大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成１８年６月
弘前大学

目

対象大学の現況及び特徴目的

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

基準１

大学の目的

基準２

教育研究組織（実施体制）

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

教育の成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65

基準７

学生支援等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72

基準８

施設・設備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

基準 10 財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

・・・・・・・・・・・・ 87

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95

基準 11 管理運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101

弘前大学I 対象組織の現況及び特徴

21 世紀教育の名のもとに，21 世紀教育センターを実施運

１ 現況

営組織として，全学担当制及び科目主任制を敷き，学習（１）大学名弘前大学

目的を明確化しつつ，学生の学習歴の多様化に対応した（２）所在地青森県弘前市文京町１

テーマ科目・基礎教育科目・技能系科目・導入科目の科（３）学部等の構成目群を設定している。また，専門教育との有機的連関を

学部：人文学部，教育学部，医学部，理工学部，

図りながら「幅広く深い教養を培う」ことを可能にする

農学生命科学部

ために「学部設計単位」を新設したところである。

研 究 科 ： 人 文 社 会科 学 研 究科 （ 修 士 課 程 ） ，教 育 学

一方，学部専門教育においては，21 世紀教育との連関研究科（修士課程），理工学研究科（博士課程），医学を図りつつ，各学部の分野・領域の特色を活かしたコア

系研究科（修士課程・博士課程），農学生命科学研究科

・カリキュラムを設定または導入し，学士課程教育の質（修士課程），地域社会研究科（後期３年博士課程）の保証を目指している。

関連施設：２１世紀教育センター，遺伝子実験施設，総研究の特徴としては，本学の目標として掲げる「人文合情報処理センター，生涯学習教育研究センター，地域

科学，社会科学，自然科学の融合を図りながら，国際的共同研究センター，保健管理センター，留学生センター

レベルにある研究，時代を先取りする先見性のある基礎（４）学生数及び教員数（平成 18 年５月１日）

的研究及び地域に貢献する研究の３項目を重点研究とし学生数：学部 6,098 名，大学院 694 名て指定」することによって，項目ごとに学長指定重点研

教員数：790 名

究課題を設定し，効率的且つ戦略的な経費の投入を図り，研究推進を行っている。また平成 17 年度には，各学部附属の研究センターを新たに計 19 設置し，学部の特色を活２ 特徴
本学は，昭和 24 年５月，青森師範学校，青森青年師範

かした研究の推進を促進している。さらに，本学の学術学校，旧制弘前高等学校，青森医学専門学校及び弘前医的研究成果の公表や教科書の刊行を目的として，「弘前科大学を包括し，教育学部，文理学部，医学部の３学部

大学出版会」を設置し，現在まで 15 点を出版し，学界及を有する新制の国立大学として設置された。

び地域社会へ学術的寄与を果たしている。

そして，平成 15 年の国立大学法人法の施行により，平

地域貢献及び産学官連携については，地域共同研究セ

成 16 年４月，国立大学法人弘前大学が設置する大学とな

ンター，生涯学習教育研究センター，八戸サテライト，

り，教育学部の前身である青森県師範学校の創立（明治

青森サテライト教室を設置するほか，都心部にも弘前大９年）から数えて，130 年の歴史と伝統を有する総合大学東京事務所（千代田区八重洲）と東京事務所分室（江学となっている。

戸川区船堀）を設置することにより，当該事業の強化を図っている。

この間，昭和 30 年に農学部を，昭和 40 年には文理学部を改組して，人文学部，理学部及び教養部を設置した。

本学は，課外活動の振興にも力を入れ，人間性の陶冶

平成９年９月には教養部を廃止し，同年 10 月に理学部及をめざし，体育・文化活動を支援しており，世界大会・び農学部を改組し，理工学部及び農学生命科学部を設置

全国大会においても著しい成果を挙げ，その成績には注した。また平成 12 年 10 月に医療技術短期大学部を改組

目すべきものがある。
本学は，青森県及び隣接する北東北・北海道地域に足し，医学部保健学科を設置した。
さらに，現在までに，各学部を基礎とした大学院研究場を置き，人文社会科学系，教育学系，医学・保健学系，科を設置し，平成 14 年４月には，文理融合型大学院とし理工学系，農学系の幅広い教育研究分野を有する中規模て後期３年博士課程の地域社会研究科を設置した。

総合大学として，その特徴を活かして地域社会の要請に本学は，「世界に発信し，地域と共に創造する」をモ

応える優れた教育研究の成果を生み出すべく，教育体制

ットーに，21 世紀を力強く生き抜く，活力ある人材の育の整備，研究の質の向上を目指す取り組みを進めている成を目指すことを特徴としている。教養教育については，

ところである。

-1-

弘前大学

II

目的

１

大学の理念・目的
本学は，学則第１条（目的）において，「弘前大学（以下「本学」という。）は，教育基本法（昭和 22 年法律第 25 号）の精神にのっとり，広く知識を授け，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させ，人類文化に貢献しうる教養識見を備えた人格者の育成をもって目的とする。」と定め，これを目的としている。

２

大学の基本的方針
本学は，中期目標・中期計画の策定にあたり，「弘前大学長期総合計画」（平成 13 年 12 月策定・公表）を踏

まえつつ見直し，大学の基本的な目標を次のように定めている。
「弘前大学は，人文学部，教育学部，医学部，理工学部及び農学生命科学部の５学部から成り，幅広く学問領域をカバーしている地方の中規模総合大学である。この特徴を最大限に生かし，弘前大学のモットーである「世界に発信し，地域と共に創造する弘前大学」の実現に向け，教育，研究及び地域貢献を展開する。」
そして，教育に関する目標を以下のように設定する。
「弘前大学は，自ら課題を探求する能力を有する自立的な社会人と高度の専門的職業人として国内外で先導的に活躍する人材の育成を目標とする。」
これに基づき，教育に関する方針・目標を以下のように設定する。

３

教育に関する方針・目標（１）入学者の受入【方針】人間及び人間が作りあげてきた文化・社会のあり方に強い関心を持ち，さまざまな課題に対して積極的に取り組む姿勢をもつ学生や社会人を受け入れる。またそのための受入体制を整備し，周知・公表する。
【目標】（a）本学のアドミッションポリシーとして，学部が求める学生像とともに各学部の特徴に対応した受け入れ方針を立てて公表し，社会人・留学生を含めた多様な学生を受け入れるための制度を整備する。
（b）入学者受入のあり方（選抜方法等）について，その適切性を点検・評価し，改善を図る。
（C）青森サテライト教室及び八戸サテライトの活用，また高等学校へ出向いての講義や説明会，高校生の体験入学を通して，社会人や高校生に対して大学情報の提供を積極的に行う。
（d）学外試験場を設定する。
（２）教育内容の性格【方針】教育内容について，自立した社会人を育成するために，内外の大学に止まらず，地域の総合大学としての本学の特徴を活かし，地域社会の多様な組織との連携を組み入れたカリキュラムに整備する。
【目標】（a）各分野・領域における基礎力の強化を図るために，授業科目を精選し，コア・カリキュラムを設定する。
（b）他大学との単位互換制度を拡充するとともに，開講授業科目の見直し・整備を行う。
（c）高大連携の促進により，大学教育における適応能力を高める方策を講ずる。
（d）地域社会の多様な組織との連携により，学外教育等の充実を図る。
（e）社会と連携した卒業研究等の研究テーマを開発・設定する。
（f）企業等の提供による寄附講義，冠講義等を受け入れ，選択科目の充実を図る。
（３）教育の成果及び人材養成【方針】各分野・領域に関する専門的知見を持ち，語学能力，プレゼンテーション能力，情報処理能力を備えた，日本や世界の諸地域で活躍できる人材養成をめざすために，以下の目標を設定する。

-2-

弘前大学

【目標】（a）情報関連科目に関わる技能習得プログラムと，情報化社会における倫理教育とを連動して行う。
（b）到達目標に応じた外国語教育プログラムを整備し，外国語能力評価の客観化を図る。
（c）キャリア教育を導入し，自立した社会人を目指す姿勢を涵養する。
（d）インターンシップ，企業人等の活用により，実学の充実とともに進路選択を拡大する。
（e）就職・進学等を含めた卒業率の向上を図る。
（f）学外資格試験，認定制度等の活用により，教育方法の研究及び改善を図る。
（g）各分野・領域における専門的資格・能力の育成を図る。
（h）教育の成果・達成度を測るために，適切な成績評価の方法・基準を定める。
（i）教育の成果を点検するために，在学生・卒業生に対するアンケート等を実施し，定期的にその検証を行う。
（４）教育方法【方針】教育成果・人材養成の目的の実現の方法として，教育内容及び教育課程について適切な指導と授業内容を提供する。
【目標】（a）双方向的授業，少人数教育，実践的な授業によって，きめ細かな指導を推進する。
（b）学生による授業評価アンケートの実施，ＦＤ活動等によって，教育方法・内容の質の向上を図る。
（c）教育の質の向上のために，設定された教育内容及び教育課程・カリキュラムが最適なものとなっているかを不断に検証し，改善する取り組みを継続的に行う。
（５）学習及び学生生活支援のあり方【方針】学生の主体性・自主性を引き出し育てる体制を作り，履修環境及び学習環境の改善に取り組むとともに，学生からの種々の相談あるいは苦情に応ずる体制を整備する。
【目標】（a）学生の自学・自習を促進するために，学生研究室・自習室の整備を図る。
（b）学習環境の改善を図るために，履修面では，総合的な各種ガイダンス・履修相談によって，また個別相談にはクラス担任制・オフィスアワーを設定することによって取り組む。
（c）学生からの苦情処理体制をつくり，学習環境の改善に努める。
（６）教育の実施体制【方針】教育の質の向上を図るために，教育研究の組織・構成，実施運営体制を整備する。
【目標】（a）21 世紀教育（教養教育）の実施運営組織である 21 世紀教育センターの機能を強化する。
（b）学士課程においては，学部・学科・課程・専攻等の組織及び構成について，教育研究目標の達成の観点から見直し，その結果に基づき改善を図る。
（c）大学院課程においては，高度専門職業人及び研究者の養成という観点から，その組織・構成を整備する。

４

研究に関する方針・目標【方針】本学は，前記のごとく，中期目標・中期計画の策定にあたり，「弘前大学長期総合計画」を踏まえつ

つ見直し，大学の基本的な目標を次のように定めている。
「弘前大学は，人文学部，教育学部，医学部，理工学部及び農学生命科学部の５学部から成り，幅広く学問領域をカバーしている地方の中規模総合大学である。この特徴を最大限に生かし，弘前大学のモットーである「世界に発信し，地域と共に創造する弘前大学」の実現に向け，教育，研究及び地域貢献を展開する。」
そして，研究に関する目標を以下のように設定している。
「弘前大学は，人文科学，社会科学，自然科学の融合を図りながら，国際的レベルにある研究，時代を先取り

-3-

弘前大学

する先見性のある基礎的研究及び地域に貢献する研究の３項目を重点研究として指定するとともに，長期的な研究成果をも念頭に置きながら，全学横断的な支援協力体制の下に研究を推進する。」
この基本的方針に基づき，以下の具体的目標を設定する。
【目標】(a)本学の研究ポリシーを定めた研究推進戦略を策定する。
(b)大学として取り組む重点研究を定め，予算の重点配分を行う。
(c)国際的レベルに達している分野・領域を明確にし，全学的支援を行う。
(d)先見性のある基礎的研究の推進について学内公募を行い，研究テーマを学長指定重点研究に指定する。
(e)地域社会の課題である産業，環境，医療，教育，文化等に関わる研究テーマについて，産学官の連携をとりながら推進する。
(f)全学共同利用の機器分析センターの充実を図るとともに，地元企業等への機器使用の開放を行う。
(g)地域共同研究センター産学官コーディネーターを中心として，産学官連携また分野横断的な研究プロジェク
トの形成を推進する。
(h)分野領域ごとの研究については，各学部附属施設・センターの充実・活用を図ることによって推進する。
(i)研究実施体制等の整備については，その研究体制，研究支援体制を整備し，人材の効率的な再配置を進める。
(j)研究資金の効率的かつ適正な配分方法を策定するため，評価システムを構築する。
(k)研究の活性化に必要な施設・設備等を含めた研究推進のための基盤的整備を行う。

-4-

弘前大学 基準１

III 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの自己評価
観点１−１−１： 目的として，教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針や，養成しようとする人材像
を含めた，達成しようとする基本的な成果等が，明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学の目的は，「弘前大学学則」第１条に定めている。また平成 13 年 12 月には，弘前大学長期総合計画を策定し，その理念・目的において，教育研究の基本方針，人材養成及び達成する基本的成果を明示している。そして国立大学法人弘前大学の設置にあたって，自己評価，外部評価及び「弘前大学運営諮問会議」の答申を踏まえ，弘前大学長期総合計画を見直しつつ，本学の中期目標・中期計画を定めている（資料 1‑A〜1‑C）。
さらに，この理念・目的を具体化するための基本的方針・目標を，各学部等の理念・目的として定め，学部ホームページ，学部案内等に明示している（資料 1‑1‑1‑1〜1‑1‑1‑6）。
資料 1‑A 弘前大学学則（抜粋）弘前大学学則第１章 総則第１節 目的，自己評価等及び情報の積極的な提供（目的）
第１条 弘前大学（以下「本学」という。）は，教育基本法（昭和22年法律第25号）の精神にのっとり，広く知識を授け，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させ，人類文化に貢献しうる教養識見を備えた人格者の育成をもって目的とする。
（出典 「学生便覧」【冊子２ p.9】）
資料 1‑B 弘前大学長期総合計画（抜粋）
弘前大学長期総合計画【理念・目的】本学は,「世界に発信し,地域と共に創造する弘前大学」をスローガンとして,地域社会と密接に連携しながら,グローバルな視点に立った教育を行い,自ら課題を探求する能力を有する自立的な社会人と高度の専門的職業人となりうる人材を育成する。また,基礎的,応用的,学際的研究を推進し,その創造的成果をもって,地域
・国際社会に寄与する。
（出典 平成 13 年 12 月「弘前大学長期総合計画」）-5-弘前大学 基準１

資料 1‑C 中期目標（抜粋）（前文）大学の基本的な目標●中期目標・中期計画策定の原点
弘前大学は創立以来，教育研究水準の向上を図り，人類文化に貢献しうる教養識見を備えた人格者の育成に努めてきた。
国立大学法人化に際し，これまでの教育研究活動についての自己評価，外部評価の答申及び「弘前大学運営諮問会議」における平成 14 年度の外部評価（現状評価），平成 15 年度の外部評価（地域貢献評価）の答申を踏まえた全学的な検討の基に，今後６年間の中期目標・中期計画を策定する。さらに，「弘前大学長期総合計画」を見直し，長期的な視点を踏まえた大学改革を推進する。
●弘前大学の目標
弘前大学は，人文学部，教育学部，医学部，理工学部及び農学生命科学部の５学部から成り，幅広く学問領域をカバーしている地方の中規模総合大学である。この特徴を最大限に生かし，弘前大学のモットーである「世界に発信し，地域と共に創造する弘前大学」の実現に向け，教育，研究及び地域貢献を展開する。
教育目標：弘前大学は，自ら課題を探求する能力を有する自立的な社会人と高度の専門的職業人として国内外で先導的に活躍する人材の育成を目標とする。特に，文理融合型の大学院地域社会研究科を中心として，
地元地域で活躍する独創的な人材の育成に重点を置く。
研究目標：弘前大学は，人文科学，社会科学，自然科学の融合を図りながら，国際的レベルにある研究，時代を先取りする先見性のある基礎的研究及び地域に貢献する研究の３項目を重点研究として指定するとともに，長期的な研究成果をも念頭に置きながら，全学横断的な支援協力体制の下に研究を推進する。
（中略）
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標
教養教育(21 世紀教育）：教養教育の一般的な理念・目標を踏まえ,「21 世紀を生きるうえで必要となる
基本的な力を養うこと」を目的とする。
学部教育：グローバルな視野を持ち，自ら課題を探求する能力を有する自立した社会人の育成を目指す。
大学院教育：高度の専門的職業人として国内外で先導的に活躍する人材の育成を目指す。特に，地元地域で活躍する独創的な人材の育成に重点を置く。
（出典 「中期目標・中期計画一覧表」【冊子 68 p.1】）
（http://www.hirosaki‑u.ac.jp/soshiki/ichiran2.pdf）
各学部の理念・目的
資料 1‑1‑1‑1 人文学部 学部案内 「人文学部 2007」【冊子４】資料 1‑1‑1‑2 教育学部 学部案内 「教育学部 2007」【冊子５】
資料 1‑1‑1‑3 医学部医学科ホームページ（http://hippo.med.hirosaki‑u.ac.jp/admission/guide/kyoikukatei/kyoiku‑sita.html）
資料 1‑1‑1‑4 医学部保健学科 学科案内 「医学部保健学科 2007」【冊子７】
資料 1‑1‑1‑5 理工学部 学部案内 「理工学部」【冊子８】
資料1‑1‑1‑6 農学生命科学部 学部案内 「農学生命科学部」【冊子９】【分析結果とその根拠理由】-6-

弘前大学 基準１

本学の目的を学則に定め，また本学の理念・目的を，弘前大学長期総合計画において示し，さらに国立大学法
人化に際して本学の中期目標・中期計画を定めた。そしてこれらを具体的に実現するために，各学部等の理念・目的においてその基本的方針を定め，学部ホームページ，学部案内に明示している。これらのことから，大学として目的を明確に定めている。

観点１−１−２： 目的が，学校教育法第 52 条に規定された，大学一般に求められる目的から外れるものでな
いか。
【観点に係る状況】
本学の目的は，学則第１条（前述資料 1‑A）のとおりであり，この目的に沿って，長期総合計画において，教育については，地域社会と密接に連携しながら，グローバルな視点に立った教育を行うとし，育成する人材については,自ら課題を探求する能力を有する自立的な社会人と高度の専門的職業人となりうる人材とし，その教育研究の達成及び成果については，基礎的，応用的，学際的研究を推進し，その創造的成果をもって，地域・国際社会に寄与すると定めている。
さらに，本学の中期目標においては，自ら課題を探求する能力を有する自立的な社会人と高度の専門的職業人として国内外で先導的に活躍する人材の育成を目標としている。
【分析結果とその根拠理由】
本学の理念・目的は大学設置の目的に鑑み，教育研究のあり方については，学術の中心として，広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させること，育成する人材については，人類文化に貢献しうる教養識見を備えた人格者にそれぞれ対応しているところから，学校教育法第 52
条の定めに外れるものではない。

観点１−１−３： 大学院を有する大学においては，大学院の目的が，学校教育法第 65 条に規定された，大学
院一般に求められる目的から外れるものでないか。
【観点に係る状況】
本学大学院の目的は，大学院学則第１条に定め，さらに第６条に修士課程の目的，第５条に博士課程の目的を定めている。また本学の中期目標においても，「教育に関する目標」の中で大学院教育の目標を掲げている（資料 1‑D〜1‑F）。
さらに，この目的を具体化するための基本的方針・目標を，各研究科の理念・目的として定め，各研究科のホームページ，研究科案内等に明示している（資料 1‑1‑3‑1〜資料 1‑1‑3‑8）。
資料 1‑D 弘前大学大学院学則（抜粋）弘前大学大学院学則
第１章 総則（目的）-7-

弘前大学 基準１第１条 弘前大学大学院（以下「大学院」という。）は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめ，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の発展に寄与することを目的とする。
（出典 「学生便覧」【冊子２ p.147】）
資料 1‑E 弘前大学大学院学則（抜粋）弘前大学大学院学則（修士課程）
第６条 修士課程及び博士課程前期は，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うものとする。
（出典 「学生便覧」【冊子２ p.147】）
資料 1‑F 弘前大学大学院学則（抜粋）弘前大学大学院学則（博士課程）
第５条 博士課程，博士後期課程及び後期３年博士課程は，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うものとする。
（出典 「学生便覧」【冊子２ p.147】）
各研究科の目的・目標等
資料 1‑1‑3‑1 人文社会科学研究科（修士課程）「概要 平成 18 年度」【冊子１ p.17】
資料 1‑1‑3‑2 教育学研究科（修士課程） 「概要 平成 18 年度」【冊子１ p.17】
資料 1‑1‑3‑3 医学系研究科（医科学専攻）（博士課程）ホームページ（http://hippo.med.hirosaki‑u.ac.jp/admission/guide/kyoikukatei/kyoiku‑sita.html）
資料 1‑1‑3‑4 医学系研究科（保健学専攻）（修士課程）ホームページ（http://www.hs.hirosaki‑u.ac.jp/kohou/in/2rinen/graduate‑rinen.htm）

資料 1‑1‑3‑5 理工学研究科（博士前期課程）ホームページ（http://www.st.hirosaki‑u.ac.jp/ rikou/gs）

資料 1‑1‑3‑6 理工学研究科（博士後期課程）「履修の手引 学位申請の手引 平成 18 年４月 理工学研究科博士後期課程」【冊子 30 p.1】
資料 1‑1‑3‑7 農学生命科学研究科（修士課程）ホームページ（http://nature.cc.hirosaki‑u.ac.jp/kohou2/daigakuin/index.html）
資料1‑1‑3‑8 地域社会研究科（博士後期課程）「概要 平成18年度」【冊子１ p.19】【分析結果とその根拠理由】
本学大学院の目的は，大学院学則第１条に定め，この目的に沿って，修士課程・博士前期課程については，「広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うものとする。」と定め，博士課程・博士後期課程及び後期３年博士課程におい-8-弘前大学 基準１ては，「専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うものとする。」と定めている。
これら本学大学院の目的は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめ，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的としているところから，
学校教育法 65 条に規定される大学院一般に求められる目的から外れるものではない。

観点１−２−１： 目的が，大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
本学の目的・理念，基本的目標については，大学ホームページ「理念・目標」（資料 1‑2‑1‑1）及び大学概要（資料 1‑2‑1‑2）に掲載し，またこれをよりわかりやすい形で学長メッセージ（資料 1‑2‑1‑3）として，いずれも全教職員及び学生に公表・周知している。目的を定めている学則については，「学生便覧」（前述資料 1‑A）に掲載し，新入生に対するガイダンスにおいて，全学生に配布することによって周知している。
また各学部の基本的目標は，学部ホームページ及び学部案内（前述資料 1‑1‑1‑1〜1‑1‑1‑6）に掲載することによって，教職員及び学生に周知している。
資料 1‑2‑1‑1 大学ホームページ「理念・目標」（http://www.hirosaki‑u.ac.jp/principle/index.php）
資料 1‑2‑1‑2 大学概要 【冊子１】（http://www.hirosaki‑u.ac.jp/jimu/soumu/summary17.pdf）
資料 1‑2‑1‑3 学長メッセージ （http://www.hirosaki‑u.ac.jp/gakucho/message.html）【分析結果とその根拠理由】
目的・理念，基本的目標を大学ホームページに掲載するほか，大学概要，学長メッセージもあわせて掲載しており，全教職員及び全学生に対して周知している。また学生に対してはさらに，新入生に対するガイダンスにおいて，学部案内及び学生便覧を配布し説明しているところから，本学の目的は，大学の構成員である教職員・学生に周知している。

観点１−２−２： 目的が，社会に広く公表されているか。
【観点に係る状況】
本学の目的・理念及び目標は，大学ホームページ及び大学概要（前述資料 1‑2‑1‑1，1‑2‑1‑2）に掲載することによって，社会に対して公表している。大学ホームページのアクセス状況（平成 17 年７月新設）は，約 12 か月
間で約 11,000 ページビューである。
また大学案内にも，本学の理念と目標を記載しており，これを県下及び周辺諸県の高等学校に配布（データ1‑2‑1，4‑1‑1）し，各学部についても大学案内と同様，学部案内を県下及び周辺諸県の高等学校に配布している。
さらにオープンキャンパス，高等学校訪問による学部説明会・出張講義，保護者懇談会等でも参加者全員に配布
している。

-9-

弘前大学 基準１

データ 1‑2‑1 大学概要・学生便覧配布状況 【データ集 p.4】
データ 4‑1‑1 大学案内等配布状況 【データ集 p.17】
資料 1‑2‑2‑1 大学案内 2006 【冊子３】【分析結果とその根拠理由】
大学ホームページのほか，大学案内に理念・目的，目標を掲載することによって，また学部における理念・目的，目標については，学部ホームページ，学部案内に具体的に記載することによって，またそれらを関係機関に配布し，行事等の参加者にも配布している。これらのことから，本学の目的は，社会に対して広く公表し，周知している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
大学の理念・目的と，学部及び大学院の目的，理念と教育目標を明確に策定していること，及びそれを大学ホームページや学部・研究科案内等によって周知を図っている点で，本学が目的・理念と教育目標とを重視していることを示しており，優れていると評価できる。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準１の自己評価の概要
本学の理念・目的は，教育研究のあり方については，学術の中心として，広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させること，育成する人材については，人類文化に貢献しうる教養識見を備えた人格者にそれぞれ対応しているところから，学校教育法の定めに外れるものではない。また修士課程・博士前期課程については，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力
又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うものと定め，博士課程・博士後期課程及び後期３年博士課程においては，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うものと定めている。これらの目的は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめ，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的としているところから，学校教育法の定めに外れる
ものではない。
本学の理念・目的，目標，また学部としての理念・目的，目標等について，全教職員及び学生に対しては，ホームページ，大学概要に記載することによって周知を行っている。社会に対しては，ホームページ，大学案内，及び学部案内に記載することによって，広く公表・周知している。

- 10 -

弘前大学

基準２基準２ 教育研究組織（実施体制）（１）観点ごとの自己評価
観点２−１−１： 学部及びその学科の構成が，学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
学士課程における教育研究の目的（観点 1‑1‑1 に前述）を達成するために，各学部で育成する人材に応じた学科等を構成している（資料 2‑1‑1‑1）。
人文学部では，教員の所属する８講座と別に，３課程を置き学際的・領域横断的な知識の取得が可能な構成となっているが，系統的履修と一定の専門性の確保のために，課程の下にコースを置き，課程制の利点（総合性）
を生かしつつ専門性を持つ構成となっている。
教育学部では，３課程を置いている。これは，教員の所属講座と学生の教育課程を分離することにより，学校教員や地域社会の指導者など，それぞれの課程の目指す人材育成に柔軟に対応するための構成となっている。
医学部医学科は，医師の養成に必要な講義・実習を行うための，教育研究分野ごとの講座を置き，教育研究を行っている。
医学部保健学科は，医療技術者の養成のために，学生が所属する各専攻を置き，専門的な知識・技術に必須の分野の講座を専攻の中に置くことで，教育研究を行っている。
理工学部は理学と工学の融合を理念に，具体的な学科の理念及び教育目標を明確に示した６学科を置き，学科のもとに，講座を置かないことで，新たな教育研究分野に柔軟に対応できる体制となっている。
農学生命科学部は，農学と生命科学の融合による新しい時代に対応した教育研究を行うことができる学科・講座を構成している。
資料 2‑1‑1‑1 学部 「概要 平成 18 年度」【冊子１ p.14〜】【分析結果とその根拠理由】
５学部を擁する中規模総合大学として，各学部の育成する人材の目標に応じて，課程制，学科制を選択して教育組織を構築しており，大学の目標及び社会のニーズに対応した適切な学部・学科構成となっている。
また研究組織としては，各学部に講座が置かれて専門分野の研究が行われているが，理工学部では，講座を廃止して，新たな研究分野に柔軟に対応できる体制を採るなど，特色ある取り組みも行われている。
これらのことから学部・学科等の構成は教育研究目的を達成する上で適切なものとなっている。

観点２−１−２： 学部，学科以外の基本的組織を設置している場合には，その構成が学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
該当なし- 11 -

弘前大学

基準２

観点２−１−３： 教養教育の体制が適切に整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
本学の教養教育は 21 世紀教育の名のもとに，21 世紀教育センターを中心に，全教員がいずれかの授業科目に登録し授業を担当する全学担当制を実施している（資料 2‑B）。
授業科目ごとに，科目主任を置き，授業の実施及び改善の責任者となっている。センターは主として約 100 人の科目主任から成り，科目領域ごとに選出された科目主任会代表がセンター運営委員会を構成し，毎月１回の委員会を開催し，主要な議事の審議を行っており，その結果は教育研究評議会に報告している。
センター運営委員会には３つの専門委員会を設置している。各専門委員会では，それぞれの分野での企画と運営を担っており，毎月 1 回専門委員会が開催されている（資料 2‑A）。
また，各専門委員会と連携しながら教育内容の点検，教育方法の改善を進める「高等教育研究開発室」を設置
し，１名の副センター長を専任教員として配置している。
資料 2‑A
21 世紀教育センター運営委員会の議題（平成 17 年９月６日分）○ 報告事項
１．センター長報告(1) 平成 17 年度内部監査について(2) 平成 17 年度「特色ある大学教育支援プログラム」の審査結果について(3) 戦略的経費による学内 TOEIC 模擬試験システムの継続にかかる経費の減額措置分について(4) 認証評価に係る説明会について(5) 副センター長の選出について
２．専門委員会報告(1) 教務専門委員会報告
・平成 17 年度後期履修ガイダンスについて(2) FD・広報専門委員会報告
1)平成 16 年度後期学生アンケートについて
2)平成 17 年度前期学生アンケートについて
3)学期途中の学生からのフィードバックについて
4)２１世紀教育センターニュース第７号について
5)その他(3) 点検・評価専門委員会報告
・平成 17 年度４年生に対する学生アンケートについて
３．各種委員会報告
審議事項
１．平成 17 年度前期末試験追試験について
２．21 世紀教育センター運営委員会及び 21 世紀教育センター科目主任における任期に関する申合せ（案）について
３．弘前大学 21 世紀教育センター科目主任に関する規程の一部改正について- 12 -

弘前大学

４．弘前大学 21 世紀教育センター運営委員会専門委員会要項の一部改正について
５．弘前大学 21 世紀教育センター運営委員会内規の一部改正について
６．弘前大学 21 世紀教育センター運営委員会科目主任会要項の一部改正について
７．平成 18 年度カリキュラム改正について- 13 -

基準２弘前大学

資料 2‑B

21世紀教育運営組織図学

長

教育研究評議会

2 1 世 紀 教 育 セ ン タ ー

各学部

21世紀教育センター運営委員会

教授会

高 等 教 育 研 究 開 発 室

教 務専門 委員会

ＦＤ・広報専門委員会

点検・評価専門委員会

国
際
領
域
科
目
主
任
会

環
境
領
域
科
目
主
任
会

健
康
領
域
科
目
主
任
会

科
学
領
域
科
目
主
任
会

社
会
領
域
科
目
主
任
会

文
化
領
域
科
目
主
任
会

人
間
領
域
科
目
主
任
会

英
語
コ
ミ
ュ
ニ
ケ
｜
シ
ョ
ン
実
習
領
域
科
目
主
任
会

多
言
語
コ
ミ
ュ
ニ
ケ
｜
シ
ョ
ン
実
習
領
域
科
目
主
任
会

ス
ポ
｜
ツ
・
体
育
実
技
領
域
科
目
主
任
会

芸
術
実
技
領
域
科
目
主
任
会

文
化
系
基
礎
領
域
科
目
主
任
会

社
会
系
基
礎
領
域
科
目
主
任
会

自
然
系
基
礎
領
域
科
目
主
任
会

情
報
系
基
礎
領
域
科
目
主
任
会

保
健
体
育
系
基
礎
領
域
科
目
主
任
会

基
礎
ゼ
ミ
ナ
｜
ル
領
域
科
目
主
任
会

各
授
業
科
目
担
当
者
グ
ル
｜
プ

各
授
業
科
目
担
当
者
グ
ル
｜
プ

各
授
業
科
目
担
当
者
グ
ル
｜
プ

各
授
業
科
目
担
当
者
グ
ル
｜
プ

各
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業
科
目
担
当
者
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プ

各
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業
科
目
担
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｜
プ

各
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業
科
目
担
当
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グ
ル
｜
プ

各
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業
科
目
担
当
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グ
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プ

各
授
業
科
目
担
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グ
ル
｜
プ

各
授
業
科
目
担
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グ
ル
｜
プ

各
授
業
科
目
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ル
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プ

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業
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プ

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業
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プ

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業
科
目
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ル
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プ

各
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業
科
目
担
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グ
ル
｜
プ

各
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業
科
目
担
当
者
グ
ル
｜
プ

各
授
業
科
目
担
当
者
グ
ル
｜
プ

授業担当者

- 14 -

基準２

弘前大学

基準２

【分析結果とその根拠理由】
教養教育は21 世紀教育の名のもとに，
21 世紀教育センターが責任母体となり全教員が参加する体制を確立し，また教務，FD・広報，点検・評価に関わる専門委員会が常時，教育内容の企画，点検，改善を行う制度ができていることから，教養教育の体制が適切に整備され機能している。

観点２−１−４： 研究科及びその専攻の構成が，大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
大学院課程における教育研究の目的（観点 1‑1‑3 に前述）を達成するため，各学部に直結する研究科を全て整備しているほか，「地元で活躍する独創的な人材の育成」に寄与するため，独立研究科の地域社会研究科を置き，学際分野での教育研究を可能としている（資料 2‑1‑4‑1）。
人文社会科学研究科は学部の課程制とは異なる２専攻を置き，その下に，人文科学と社会科学に対応する専攻分野を置くことで，より専門的な教育を可能としている。
教育学研究科は，３専攻を置き，
免許教科ごとの又は教育諸科学での専門性の涵養に資する構成となっている。
医学系研究科医科学専攻では，１専攻とすることで，基礎，臨床，社会医学が有機的に連携した教育研究体制
により高度な知識を持った医師の養成を行っている。保健学専攻では，１専攻４領域で保健学科の５学科の専門性を越えた共同チームによるコ・メディカルスタッフの養成を行っている。
理工学研究科及び農学生命科学研究科は，学部の各学科の教育をより高度なものとして行うため，各学科に直結した専攻の整備を行っている。
理工学研究科では，さらに博士後期課程を置き，地域社会における技術革新及び安全への要望に応える高度な人材を養成するために２専攻を置いている。
農学生命科学研究科には，博士課程を設置していないが，岩手大学連合大学院農学研究科に参画し，より高度な人材育成の要望に対応している。
地域社会研究科は，各学部の垣根を越えた形で設置され，地域の要望の高い学際的研究を推進することにより，地元地域で活躍する独創的な人材の育成を目指している。
資料 2‑1‑4‑1 大学院 「概要 平成 18 年度」【冊子１ p.17〜】【分析結果とその根拠理由】
各研究科及びその専攻の構成は，高度の専門的職業人として国内外で先導的に活躍する人材の育成を目指す上で適切なものとなっている。また地域社会に実践的に関わることのできる高度職業人を養成することを目的とした地域社会研究科は，地元地域で活躍する独創的な人材の育成に重点を置くことを目指した大学の中期目標と適合している。

観点２−１−５： 研究科，専攻以外の基本的組織を設置している場合には，その構成が大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

- 15 -

弘前大学

基準２

該当なし

観点２−１−６： 別科，専攻科を設置している場合には，その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
該当なし

観点２−１−７： 全学的なセンター等を設置している場合には，その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
全学的な施設・センターの構成は，前述の 21 世紀教育センターのほか，資料 2‑1‑7‑1 のとおりである。
附属図書館及び総合情報処理センターは，図書，電子ジャーナル，Web 等の学術情報の探索を可能とし，教育研究の基盤となっている。留学生センターは，海外留学の相談，国際交流科目の実施などにより，学生の国際的視点の涵養に資している。遺伝子実験施設，アイソトープ総合実験室は，機密性の高い実験環境の提供により高度な教育研究の実施に寄与している。
地域共同研究センターによる地域のニーズの発掘と共同研究の実施，生涯学習教育研究センターによる地域住民への教育サービスの提供により，地域貢献の役割を果たしている。
知的財産創出本部と出版会は，特許登録及び出版により，教員の研究成果の社会還元を推進し，教員をサポートしている。
また研究の質の向上と効率化を目指した研究支援を目的として，機器分析センターを設置し，大型機器の共同利用を進めている。
学生支援の観点からは，学生就職支援センターが学生の就職活動，進路決定のサポートを行い，保健管理セン
ターは，健康診断，カウンセリングなどにより心身両面からのサポートを行っている。
資料 2‑1‑7‑1 学内共同教育研究施設等 「概要 平成 18 年度」【冊子１ p.20〜】【分析結果とその根拠理由】
各種施設・センターは，大学の目標を達成するために，全学の教育研究あるいは学生支援に大きく寄与していることから，全学的な施設・センターの構成は適切なものとなっている。

観点２−２−１： 教授会等が，教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
教育活動に係る重要事項を審議するため，大学全体では国立大学法人法に規定する教育研究評議会，学部においては学校教育法で規定する教授会を設置している。
大学全体の教育活動に係る重要事項（資料 2‑C）は，毎月１回開催される教育研究評議会において審議され（資- 16 -

弘前大学

基準２

料 2‑2‑1‑1，2‑2‑1‑2），役員会で決定している。各学部では，毎月１回の定例教授会が開かれ，各学部の教授会規程に定める事項（資料 2‑D）について審議している。その例として具体的に，資料 2‑F に人文学部における教授会の開催状況と審議事項を示す。
大学院教育については，研究科委員会を開催し，資料 2‑E の内容を審議している。
資料 2‑C 弘前大学管理運営規則（抜粋）弘前大学管理運営規則（審議事項）
第５５条 教育研究評議会は，次の各号に掲げる事項を審議する。
(1)中期目標についての意見に関する事項（本学の経営に関する事項を除く。
）(2)中期計画及び年度計画に関する事項（本学の経営に関する事項を除く。
）(3)学則その他の教育研究に係る重要な規則等の制定又は改廃に関する事項(4)教員人事に関する事項(5)教育課程の編成に関する方針に係る事項(6)学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言，指導その他の援助に関する事項(7)学生の入学，卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項(8)教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項(9)その他本学の教育研究に関する重要事項
資料 2‑D
各学部教授会規程に定める審議事項(1)学部長の選考に関する事項(2)教員の選考に関する事項(3)学部の教育課程の編成に関する事項(4)学生の入学,卒業その他その在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項(5)その他学部の教育又は研究に関する重要事項

資料 2‑E
各研究科委員会規程に定める審議事項(1)教員の人事に関すること。
(2)教育課程に関すること。
(3)入学，退学，休学，課程の修了その他学生の身分に関すること。
(4)試験に関すること。
(5)修士論文・博士論文の審査に関すること。
(6)その他研究科に関する重要なこと。

- 17 -

弘前大学

基準２

資料 2‑F 人文学部における教授会開催状況と教育活動に関わる審議事項（例）
構成員

開催状況

教育活動に関わる審議事項

教授

定期 11 回
（８月を除 学生の異動について

助教授

く第３水曜日）講師

臨時 １回（学位認 科目等履修生等の出願について
定，３月）

留学出願者について
北東北国立３大学単位互換科目の成績について
教育実習の単位認定について
博物館実地実習の単位認定について
大学以外の教育施設等における学修の単位認定について
留学時の単位認定について
非常勤講師による授業計画について
地域の専門家（企業人）による授業計画について
新入学生ガイダンスについて
ゼミナール所属等の手続き

資料 2‑2‑1‑1 教育研究評議会議事録（http://www.hirosaki‑u.ac.jp/soshiki/minutes/kyoikukenkyu/index.html）
資料 2‑2‑1‑2 管理運営組織図【資料集 p.1】
【分析結果とその根拠理由】
大学全体では教育研究評議会が，学部・研究科においては教授会あるいは研究科委員会が定期的に開催され，教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っている。

観点２−２−２： 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が，適切な構成となっているか。また，必要な回数の会議を開催し，実質的な検討が行われているか。
【観点に係る状況】
各学部における教育課程や教育方法等を検討する委員会を，資料 2‑G に示した。
これら委員会は，原則として教授会の前に毎月 1 回開催し，学生の異動，科目等履修生等の出願，留学時の修得単位認定，非常勤講師による授業計画の変更等の具体的問題について検討し，教授会での審議のための素案を作成している。
21 世紀教育センターでは，教務専門委員会を置き，教育課程や教育方法等を検討している。また医学教育セン
ター内にカリキュラム策定委員会を設置し，カリキュラムを策定・検証している。
また各研究科における教育課程や教育方法等を検討する委員会を，資料 2‑H に示した。

- 18 -

弘前大学

基準２

資料 2‑G 各学部における教育課程を検討する委員会（回数：平成 17 年度実績）
学 部
人文学部

委員会名称
学務委員会

構成人数
11 名

回数

所轄事項

12 回

学生の異動，科目等履修生等の※各コース１名

出願，留学時の修得単位認定，非常勤講師による授業計画の変更，カリキュラムの策定

教育学部

学部委員会

20 名

11 回

同上

12 回

同上

13 回

同上

12 回

同上

12 回

同上

※各講座１名医学部医学科

医学教育センター

医学部保健学科

学務委員会

11 人
※各専攻２名他委員長

理工学部

運営委員会

６名
※各学科１名農学生命科学部

学務委員会

４名※各学科１名資料 2‑H 各研究科における教育課程を検討する委員会（回数：平成 17 年度実績）
学 部

委員会名称

人文社会科学研 分野代表者会議

構成人数

回数

所轄事項

５名

15 回

教務関係，入学試験関係

15 名

13 回

同上

５名

12 回

同上

９名

12 回

同上

11 名

14 回

同上

12 名

８回

同上

４名

12 回

同上

６名

10 回

同上

究科
教育学研究科大学院運営委員会

医学系研究科医 学事委員会
科学専攻
医学系研究科保 学事委員会
健学専攻
理工学研究科（博 専攻代表者会議
士前期課程）
理工学研究科（博 専攻代表者会議
士後期課程）
農学生命科学研 学務委員会
究科
地域社会研究科

学務委員会【分析結果とその根拠理由】
各学部や研究科，21 世紀教育センターにおいて，カリキュラム改正等を含む教育課程や教育方法を検討する委
員会を定期的に開催し，必要事項の審議を行っている。
これらのことから，これら委員会の組織は適切な構成となっており，また定期的に開催し，かつ実質的な検討が行われている。

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弘前大学

基準２（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
教育目標を達成するために，幅広い学部，学科を備えており，様々な専門性を持った人材養成のニーズに応えることができる学科等の構成を擁していることは優れている。
また 21 世紀教育は全学担当制を採り，学生の学習歴の多様化に対応した科目群を開講し，専門性のみならず，
幅広い教養を持つ人材の育成を可能とする体制となっている。
各学部内の教育分野の構成については，課程制や学科制を敷き，また理工学部においては講座を廃止して柔軟な教育研究体制を構築するなど，特色のある取り組みも見られる。
大学院では，各学部の垣根を越えた文理融合型の地域社会研究科を設置し，地域の要望の高い学際的研究を推進することにより，地元地域で活躍する独創的な人材の育成を目指している。
【改善を要する点】
特になし（３）基準２の自己評価の概要
本学は５学部を擁する中規模総合大学として各学部の育成する人材の目標に応じて，課程制，学科制を選択して教育組織を構築しており，大学の目標及び社会のニーズに対応した適切な学部・学科構成となっている。
また研究組織としては，各学部に講座が置かれて専門分野の研究が行われているが，理工学部では，講座を廃止して新たな研究分野に，柔軟に対応できる体制をとるなど，特色ある取り組みも行われている。
21 世紀教育は，21 世紀教育センターが責任母体となり全教員が参加する体制が確立され，また教務，FD・広報，
点検・評価に関わる委員会が常時，教育内容の企画，点検，改善を行う制度ができていることから，教養教育の体制が適切に整備され機能していると評価できる。
研究科についても，全ての学部に直結した研究科が設置され，また地域の要望の高い学際的な研究を可能とす
る地域社会研究科も独立して設置されているところから，「高度の専門的職業人として国内外で先導的に活躍する人材の育成を目指す」研究科の教育目的に適合した構成となっている。
全学的な施設・センターについても，目的に応じてそれぞれの特徴に応じた機能により，教育研究に大きく寄与しており適切である。
教育活動の重要事項を審議する組織として大学全体では教育研究評議会が，学部・研究科においては教授会あるいは研究科委員会が定期的に開催され，教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っている。
また各学部や研究科，21 世紀教育センターにおいて，カリキュラム改正等を含む教育課程や教育方法を検討する委員会を定期的に開催し，必要事項の審議を行っている。

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弘前大学

基準３基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの自己評価
観点３−１−１： 教員組織編成のための基本的方針を有しており，それに基づいた教員組織編成がなされているか。
【観点に係る状況】
教員組織編成の基本的な方針としては，中期目標に「策定した教育目標の実現を図るために必要な教育体制及び教育支援体制を整える（資料3‑A）。
」としており，さらに中期計画では具体的方針を定めている（資料3‑A）。
これにより教職員の配置は，学長が実施することとし，定年退職者の補充等に際し，各学部が教員補充のための必要理由書を学長に提出し，学長の承認の下人事を進める制度となり，補充計画が大学及び学部の将来計画にとって適切であるかどうかを点検・評価する仕組みが構築されている（資料3‑1‑1‑1）。教員配置の承認制度の運用により生じた教員の保留定員は「学長保留定員」とし，教員配置計画に基づく重点事業や中期目標達成のために配置することが決められ,資料3‑Bに示す人員配置を行った。
この制度を踏まえて各学部，学科等で教員組織編成が行われているが，外部評価等に基づいた教員組織再編の直近の例としては，理工学部の学科再編がある。これは，弘前大学運営諮問会議の答申，高等学校，企業等からの聞き取り調査の結果に基づき，学科の理念，教育目標を明確化するため，大幅な教員異動を行い５学科から６学科へ再編したものである。その他の各学部においても組織編成については，学部長を中心に検討が進められ，医学部では，資料 3‑C のとおり学部長を中心とした組織編成が行われ，また人文学部でも，学部運営会議により，新カリキュラムに必要な分野を検討の後，教員補充計画の策定を行うなど，教育方針に基づいた組織編成が行われている。
資料3‑A 中期目標・中期計画（抜粋）
中期目標：○策定した教育目標の実現を図るために必要な教育体制及び教育支援体制を整える。
中期計画：○適切な教職員の配置等に関する具体的方策
・教養教育（２１世紀教育）の実施体制等は，外部評価等を踏まえて，継続的に点検・改善する。
・２１世紀教育センターに，「高等教育研究開発室」を設置し，２１世紀教育の改善のための諸活動を企画し実施する。
・各学部等の教育体制等は，外部評価等を踏まえて，継続的に点検・改善する。
・教職員の配置は，全学の長期的目標・目的を踏まえて，学長が実施することを原則とし，重点化が必要な部
門等に対しては，全学的に柔軟に対応するシステムを構築する。
・各学部においては，学部長が，学部の目標・目的を踏まえて効果的な教員配置計画を策定する。
・教員の採用においては，研究能力とともに教育能力を選考の要件とする。
（出典 「中期目標・中期計画一覧表」【冊子 68 p.4〜】）（http://www.hirosaki‑u.ac.jp/soshiki/ichiran2.pdf）- 21 -

弘前大学

基準３

資料 3‑B○ 学長保留定員からの人員配置例
・大学院地域社会研究科の専任教員１名増・21 世紀教育センター高等教育研究開発室への専任教員の配置
・学生就職支援センターへの専任教員の配置
・高度先進医学研究センターへの専任教員の配置
資料 3‑C○ 医学部医学科の組織再編
１ 衛生学講座・公衆衛生学講座の統合による社会医学講座の設置
２講座を統合し，欠員となっていた公衆衛生学講座教授を高度医学研究センターの教授に充てた。
２ 医学教育センターの設置
医学科の卒前・卒後教育全般を統括し，より良い医学教育（良い臨床医の育成）を実践するために医学教育センターを設置し，講師１名を配置した。
３ 神経内科の設置
教授及び助教授は，既存の脳神経血管病態研究施設神経統御部門のポストを充て，講師１名，助手１名（増員２名）を配置した。
４ 高度医学研究センターの設置
教授は，公衆衛生学講座のポストを充て，助教授，講師及び助手のポストは，学部長プール定員を利用する。
５ 医学科での学部長プール定員の利用
講座・部門ではなく，研究グループに振り分け，３年目で中間評価を行うこととした。評価Ｃの場合は打ち切り別の所属へ配置することとなる。
上記の高度先進医学研究センター３名（任期５年）のほか，COE 水準研究グループ（脳研究グループ２名，
糖鎖研究グループ１名）（任期５年）に配置した。
資料 3‑1‑1‑1 弘前大学教員人事に関する申し合わせ【資料集 p.2】
【分析結果とその根拠理由】
教員組織編成は，中期計画の基本方針の下で，全て学長の承認の下進めることとなっており，退職後の教員補
充及び新規ポストが大学及び学部の将来計画にとって適切であるかどうかを点検・評価する仕組みが構築され，学長保留定員による重点事業への教員配置も行われている。また各学部においても，学部長が学部の目標・目的を踏まえて効果的な教員配置を行っている。
これらのことから，教員組織編成のための基本的方針に基づいた教員組織編成を行っている。

観点３−１−２： 教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。

- 22 -

弘前大学

基準３【観点に係る状況】
各学部等の専任教員（教授，助教授，講師，助手）と非常勤教員数はデータ3‑1‑1のとおりである。大学全体の教授，助教授（講師を含む），助手の比率が1.0：1.3：0.7となりバランスのとれた構成となっている。大学全体の専任教員数（助手を除く）は，526名であり，専任教員一人あたりの在籍学生数は各学部において4.1人から17.8
人の範囲にあり，大学全体では11.6人である。
非常勤講師は，語学，体育実技，教職科目など多くの開講数を必要とする科目が主であり，専門教育はほぼ専任教員により行っている。
教員の採用・昇任においては，原則として公募制をとっており，教員の質を確保するために，各学部において教育研究に関する厳しい採用基準を内部規程に定め，教授会で厳正に審議している。
また単に欠員になった講座の教員を補充するのではなく，学部での検討を踏まえ学長が承認することで，本学の教育目標に沿った教員組織を構築している。
データ 3‑1‑1 教員配置状況（学部）【データ集 p.7】
【分析結果とその根拠理由】
専任教員一人あたりの在籍学生数は 11.6 人である。いずれの学部等においても，教育課程を遂行するために必要な教員数が確保されている。
採用に当たっての公募制や，各学部で採用・昇格の厳格な基準が制定されており，教員の質も確保されている。

観点３−１−３： 学士課程において，必要な専任教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
各学部の専任教員数と設置基準上必要な教員数は，データ 3‑1‑1 のとおりである。専任教員数と設置基準上必要な教員数の比率は，人文学部 2.2 倍，教育学部 1.2 倍，医学部医学科 1.0 倍，医学部保健学科 1.5 倍，理工学
部 2.1 倍，農学生命科学部 1.8 倍である。どの学部においても現在の専任教員数は基準数を満たしている。
データ 3‑1‑1 教員配置状況（学部）【データ集 p.7】
【分析結果とその根拠理由】
各学部の専任教員の数は，設置基準上必要な専任教員数を満たしていることから，学士課程に必要な専任教員が十分に確保されている。

観点３−１−４： 大学院課程（専門職大学院課程を除く。
）において，必要な研究指導教員及び研究指導補助
教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
研究科の研究指導教員及び研究指導補助教員については，データ 3‑1‑2 のとおりである。大学院課程における研究指導教員現員数に対する設置基準上必要な教員数の比は，1.0 から 7.3 の範囲にあり，大学全体で 2.1 であ- 23 -

弘前大学

基準３

る。
データ 3‑1‑2 教員配置状況（大学院）【データ集 p.10】【分析結果とその根拠理由】
研究科の研究指導教員数及び研究指導補助教員数は，基準数を満たしており，各専攻とも必要な教員が確保されている。

観点３−１−５： 専門職大学院課程において，必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。
該当なし

観点３−１−６： 大学の目的に応じて，教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば，年齢及び性別構成のバランスへの配慮，外国人教員の確保，任期制や公募制の導入等が考えられる。
）が講じられているか。
【観点に係る状況】
教員採用は原則として公募制を採っている（資料3‑D）。平成17年度は，39のポストを公募し，34名を学外から採用した（データ3‑1‑5）。
医学部医学科の教授選考では，候補者の教育・研究・診療・社会貢献の各項目について，それぞれ評価項目を設定してスコア化を行い，その上で人物調査及び候補者による模擬講義を実施し，選考の参考としている。
教員の任期制は，「弘前大学における教員の任期に関する規程」に定められ，
全学部で導入が可能となっており，
医学部医学科と附属病院では全教員を対象に任期制を採用している（資料3‑1‑6‑1，3‑1‑6‑2）。
平成17年度末には任期満了となる助手17名に対し自己申告に基づく任期前業績評価と努力目標が審査され，対象者16名の再任が決定した。
優秀教員表彰制度としては，医学部医学科では優れた研究に対する医学部学術賞や，優れた教育実践に対しての国際化教育奨励賞を設けている（資料3‑1‑6‑3）。
評価室では，平成18年度に教員の業績評価を実施するとともに，高い評価を得た教員に報償を付与する制度についても検討を行うこととしている（資料3‑E）。
各学部等の年齢構成をデータ 3‑1‑3 に示した。一部の学部では，若手教員の割合が少なくなっているが，全体的に年齢のバランスがとれている。
女性教員数，外国人教員数をデータ 3‑1‑4 に示した。外国人教員はどの学部にも採用されている。女性教員は，
理工学部，農学生命科学部などの理系学部では少ないが，医学部保健学科では 40.2%を占め，大学全体では 74 名
（13.7％）である。

- 24 -

弘前大学

基準３

資料 3‑D 中期計画（抜粋）
中期計画：
・教員の採用は，公募を原則とする。
（出典 「中期目標・中期計画一覧表」【冊子 68 p.11】）（http://www.hirosaki‑u.ac.jp/soshiki/ichiran2.pdf）
資料 3‑E 年度計画（抜粋）
平成 18 年度 年度計画：○教員の業績評価基準を策定し，その評価を実施する。
○評価結果を報奨制度に反映させる方策をとりまとめる。
（出典 「平成 18 年度 年度計画」【冊子 68 p.29】）（http://www.hirosaki‑u.ac.jp/soshiki/nendo18.pdf）
データ 3‑1‑3 専任教員年齢構成【データ集 p.11】
データ 3‑1‑4 外国人教員・女性教員数【データ集 p.14】
データ 3‑1‑5 教員公募状況【データ集 p.15】
資料 3‑1‑6‑1 弘前大学における教員の任期に関する規程【資料集 p.4】
資料 3‑1‑6‑2 医学部教員任期制実施要項（平成 17 年８月）
【冊子 23】
資料 3‑1‑6‑3 医学部学術賞・医学科国際化教育奨励賞及び附属病院診療奨励賞について【資料集 p.6】
【分析結果とその根拠理由】
教員の採用に当たっては原則として公募制が採られ，
教員任期制は制度としては全学で導入可能となっており，
実際に医学部医学科及び附属病院では平成 13 年度から開始されている。公募においては，とくに年齢や性別を指定していないが，職名を指定することによって年齢構成も適度に考慮されており，結果的に，概ねバランスのとれた年齢構成となっている。しかし助手が少ない学部では，年齢構成が高くなる傾向にあり，最近は年齢を考慮した公募を行っている。女性教員と外国人教員の任用については，とくに目標を定めてはいないが，漸増傾向にある。これらのことから，公募制や任期制を導入するなど，教員組織活動を活性化する適切な措置を講じている。

観点３−２−１： 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ，適切に運用がなされているか。
特に，学士課程においては，教育上の指導能力の評価，また大学院課程においては，教育研
究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
大学全体における教員の採用や昇格基準は「弘前大学教員の資格，任免，分限及び懲戒に関する規程」に定めている（資料 3‑2‑1‑1）。また各学部等においても教員採用・昇格に関する具体的な基準を定めている（資料 3‑F）。

資料 3‑F 各学部における教育上の指導能力の評価と教員採用ならびに昇格基準- 25 -

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学 部

教育能力の評価

基準３

採用及び昇格基準

人文学部有り

資料 3‑2‑1‑2

教育学部

有り

資料 3‑2‑1‑3

医学部

有り

資料 3‑2‑1‑4

理工学部

有り

資料 3‑2‑1‑5

農学生命科学部有り

資料 3‑2‑1‑6

全学部において，教員選考について，教育上の経歴，教授能力を考慮すべき項目を含め，実務経験や社会的貢献，教育実績などを重視し，研究と教育の力量を併せ持った人材の登用を行っている。医学部医学科，人文学部
では模擬講義を行う場合もある。
とくに医学部医学科の教授選考においては，教育・研究・診療・社会貢献のスコア化及び人物調査による制度を確立している。
また医学部医学科・附属病院における講義と実習に関しては，担当教員が学生から５段階評価を受け，その結果を昇格時の評価に利用している。
大学院研究科組織は，学部組織と密接な関連をもって構成されているので，学部教員の採用時に研究科の教員としての採用も実施している。教員人事公募要領には，大学院課程における授業科目と指導能力を評価の対象とする旨を明記している。また各学部における採用・昇格基準は研究業績を大学院研究科教員の水準に設定している。したがって教員の採用時に，学部と同様，大学院授業の担当指導能力も評価するシステムとなっている。
資料 3‑2‑1‑1 弘前大学教員の資格，任免，分限及び懲戒に関する規程【資料集 p.8】
資料 3‑2‑1‑2 人文学部教員選考規程等【資料集 p.11】
資料 3‑2‑1‑3 教育学部教員選考規程等【資料集 p.19】
資料 3‑2‑1‑4 医学部教員選考規程【資料集 p.21】
資料 3‑2‑1‑5 理工学部教員選考規程等【資料集 p.24】
資料 3‑2‑1‑6 教員選考に関する教授会申し合わせ（農学生命科学部）【資料集 p.33】【分析結果とその根拠理由】
教員の採用や昇格については，大学としての基準を定め，各学部において詳細な選考基準に関する申し合わせ
を定めており，厳正な評価により教員の採用と昇格を行っている。また，全ての学部において，教員の採用，昇格については教育研究上の指導能力を評価する項目を設け，教育能力も評価している。各学部における採用・昇格基準は研究業績を大学院研究科の水準に設定しており，大学院授業の担当指導能力も適切に評価している。

観点３−２−２： 教員の教育活動に関する定期的な評価を適切に実施するための体制が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
教員の教育活動に関する評価は，評価室が「弘前大学評価システムの基本的な考え方」に基づき，評価基準の策定作業を進めており，
平成18 年度に全教員を対象とした評価の実施を予定している（資料3‑2‑2‑1〜3‑2‑2‑3）。

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弘前大学

基準３

授業評価は，教育・学生委員会が行う大学の全授業に対して実施する学生による授業評価アンケートと各学部が独自に行う授業評価がある。
学生による授業評価アンケート調査は，平成 10 年度後期末から定期的に実施され，過去のアンケート結果の推移，変化に着目してデータの分析が行われ，その結果を報告書として公表している（資料 3‑2‑2‑4）。
さらに，平成 18 年度から，授業評価アンケートを授業の改善に活かすため，全授業に対して，個々の教員が授業改善計画を教育・学生委員会に提出する制度を構築した（資料 3‑2‑2‑5）。21 世紀教育センターでは，毎年度，
独自に企画・立案した学生アンケートを実施しており，21 世紀教育がシステムとして機能しているかを検証し，21 世紀教育の改善を図っている（資料 3‑2‑2‑6）。
資料 3‑2‑2‑1 評価室運営規程 （http://www.hirosaki‑u.ac.jp/hyoka/hyokauneikitei.html）
資料 3‑2‑2‑2 評価室員名簿 （http://www.hirosaki‑u.ac.jp/hyoka/hyokameibo.html）
資料 3‑2‑2‑3 弘前大学評価システムの基本的な考え方（http://www.hirosaki‑u.ac.jp/hyoka/kihon.pdf）
資料 3‑2‑2‑4 平成 17 年度後期「授業方法改善のための学生による授業評価に関するアンケート」
集計結果について（学内限定http://www.hirosaki‑u.ac.jp/jimu/gakumu/gakunai/hyoka17‑2/index.html）
資料 3‑2‑2‑5 授業改善計画書の提出について（学内限定http://www.hirosaki‑u.ac.jp/jimu/gakumu/gakunai/kaizen/01.html）
資料 3‑2‑2‑6 ３．21 世紀教育に関するアンケート調査「21 世紀教育活動・評価報告書 平成 17 年度」【冊子 51 p.7〜】【分析結果とその根拠理由】
平成 10 年度から，学生による卒業研究を含む全授業を対象としたアンケート調査を開始し，継続して定期的に実施してきており，その結果を報告書として公表し，全教員に周知している。
教員の教育活動に関する評価は，評価室が業績評価基準の策定作業を進めており，平成 18 年度に全教員を対象とした評価の実施を予定している。21 世紀教育においては，教育システムに関する独自の評価を行っており，報告書として学部の全教員に配布している。
これらのことから，教員の教育活動を定期的に評価する制度が確立している。

観点３−３−１： 教育の目的を達成するための基礎として，教育内容等と関連する研究活動が行われているか。
【観点に係る状況】
教育内容等と関連する教員の研究活動について，各学部における代表的な事例は資料 3‑3‑1‑1 のとおりである。
資料 3‑3‑1‑1 教育内容等と関連する教員の研究活動（各学部における代表的な事例）【資料集 p.37】【分析結果とその根拠理由】
教育の目的を達成するための基礎として，教育内容等と関連する研究活動が行われている。
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基準３

観点３−４−１： 大学において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員，技術職員等の教育支援者
が適切に配置されているか。また，ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
教育課程を展開するために必要な事務職員は，主として学務部教務課（医学部地区は医学部事務部）に所属し，文京キャンパスは，学生センターに集中して配置（データ 3‑4‑1，資料 3‑4‑1‑1）され，資料 3‑4‑1‑2 に示す事
務を行っている。
技術職員は各学部等に配置され，医学部では，系統解剖実習補助，アイソトープ実験補助等，理工学部では，液体窒素製造やガラス細工，学生実験補助等を，農学生命科学部では附属生物共生教育研究センターの農場における実習補助や電子顕微鏡管理等を行っている（資料 3‑4‑1‑3）。
また教育補助者として TA を配置し，21 世紀教育センター，医学部医学科，理工学部，農学生命科学部での演
習科目や実験科目において，積極的に活用されている。理工学部では，平成 16 年度より，専門基礎及び演習科目に質問補講時間を設け，TA を活用している（データ 3‑1‑1）。
データ 3‑1‑1 教員配置状況（学部）【データ集 p.7】
データ 3‑4‑1 事務職員・教育支援職員配置状況【データ集 p.16】
資料 3‑4‑1‑1 大学ホームページ：事務局 （ http://www.hirosaki‑u.ac.jp/daigakuannai/jimu.html）
資料 3‑4‑1‑2 学生生活について ①学務部について 「学生便覧」【冊子２ p.219】
資料 3‑4‑1‑3 理工学部技術職員による「技術報告会」を開催【資料集 p.41】【分析結果とその根拠理由】
本学において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員を，教育支援者として学生センター等に適切に配置している。技術職員は，医学部，理工学部，農学生命科学部に適切に配置され教育支援に貢献しているほか，
TA は，教育補助者として積極的に活用されている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】①教員配置については，学長が一元的に管理し，目標に沿った効果的な人員配置を行っていること。②教員採用は，原則として公募制により行い，平成 17 年度の昇任を含めた教員補充の半数以上が学外者の登用となっており教員組織の活性化に繋がっている。とくに医学部医学科では，教授採用人事を多角的な面からスコア化して行っていること。③教員の任期制度は全学で導入可能となっており，実際に医学部医学科及び附属病院では全教員を対象に，平成 13 年度から行っていること。④教員の教育活動に関する評価は，評価室が業績評価基準の策定作業を進めており，平成 18 年度に全教員を対象とした評価の実施を予定していること。
【改善を要する点】
該当なし- 28 -

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基準３（３）基準３の自己評価の概要
教員組織編成は，中期計画の基本方針の下，全て学長の承認の下で進めることとなっており，退職後の教員補
充及び新規ポストが大学及び学部の将来計画にとって適切であるかどうかを点検・評価する仕組みを構築し，学長保留定員による重点事業への教員配置も行っている。また各学部においても，学部長が学部の目標・目的を踏まえて効果的な教員配置を行っている。
教員組織の内容として，専任教員一人あたりの在籍学生数は 11.6 人である。いずれの学部等においても，教育課程を遂行するために必要な教員数が確保されている。
学士・修士・博士の各課程における専任教員の数は，設置基準上必要な専任教員数を上回っていることから，各課程内には，必要な専任教員が十分に確保されている。
教員の採用・昇任に当たっては原則として公募制がとられ，教員任期制は制度としては全学で導入可能となっており，実際に医学部医学科及び附属病院では平成 13 年度から，全教員を対象に開始している。
公募においては，
とくに年齢や性別を指定していないが，職名を指定することによって年齢構成も適度に考慮されており，結果的に，年齢的に概ねバランスのとれた任用が達成されている。
教員の採用や昇格については，大学全体で一般的な基準を定め，各学部において詳細な選考基準に関する申し合わせを定めており，厳正な評価により教員の採用と昇格を行っていると評価できる。また，どの学部においても，教員の採用，昇格については教育研究上の指導能力を評価する項目を設け，教育能力も評価している。各学部における採用・昇格基準は研究業績を大学院研究科の水準に設定しており，大学院授業の担当指導能力も適切に評価している。
平成 10 年度から，学生による卒業研究を含む全授業を対象としたアンケート調査を開始し，継続して定期的に実施してきており，その結果を報告書として公表し，全教員に周知している。教員の教育活動に関する評価は，評価室が業績評価基準の策定作業を進めており，平成 18 年度に全教員を対象とした評価の実施を予定している。
21 世紀教育においても，教育システムに関する独自の評価を行っており，報告書として学部の全教員に配布している。
教育の目的を達成するための基礎として，教育内容等と関連する研究活動が行われている。
教育課程を展開するに必要な事務職員は，学生センター等に適切に配置している。医学部，理工学部，農学生
命科学部では，技術職員を適切に配置し教育支援に貢献している。TA は，教育補助者として積極的に活用している。

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弘前大学

基準４基準４ 学生の受入（１）観点ごとの自己評価
観点４−１−１： 教育の目的に沿って，求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載されたアドミッショ
ン・ポリシーが明確に定められ，公表，周知されているか。
【観点に係る状況】
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は，大学の理念・目的に沿って，学部ごとに明確に定め，学部によって，学科，課程ごとの具体的な方針を定めている。これらは大学ホームページに掲載し，広く社会に公表している（資料 4‑1‑1‑1）。
オープンキャンパスの開催や出張講義を含む高等学校訪問等の際，学部の教育目的及び入学者受入方針等を参加者に説明し，周知を図っている（資料 4‑1‑1‑2，4‑1‑1‑3）。
大学院課程では，各研究科の目的に沿って，学生の受入れを行っている。
資料 4‑1‑1‑1 大学ホームページ入試情報 （http://www.hirosaki‑u.ac.jp/ nyu/nyushi/）
資料 4‑1‑1‑2 2005 オープンキャンパスプログラム【資料集 p.42】
資料 4‑1‑1‑3 高校訪問実績【資料集 p.66】【分析結果とその根拠理由】
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は，大学の理念・目的に沿って，学部ごとに明確に定め，学部によって学科，課程ごとの方針を定め，それを大学ホームページに掲載している。大学院課程では，各研究科の入学者受入方針は明確に定めていないが，それぞれの目的に沿って学生を受け入れている。
これらのことから，教育の目的に沿って，アドミッション・ポリシーを明確に定め，公表，周知している。

観点４−２−１： アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入方法が採用されており，実質的に機能しているか。
【観点に係る状況】
学士課程では，一般選抜と特別選抜（推薦入学，帰国子女・中国引揚者等子女・社会人・私費外国人留学生特別選抜）による入学者選抜を実施している（データ 4‑2‑1，資料 4‑2‑1‑1，4‑2‑1‑2，4‑2‑1‑5）。
一般選抜は，大学入試センター試験の成績と，大学が実施する個別学力検査・実技検査・面接・小論文及び調査書の内容により総合判定している。医学部医学科の個別学力検査では，２段階選抜を実施している。また平成
18 年度入学試験から，より多くの志願者を確保するため，一部の学部の前期日程試験において，八戸市と札幌市に学外試験場を設置した。
推薦入学では，推薦書，調査書，面接及び小論文の結果により総合判定している（資料 4‑2‑1‑3）。一部の学科（専攻）では大学入試センター試験の成績も評価に加えている。医学部医学科では地域の医療を支える人材育成の観点から，とくに青森県内出身者枠を設けている（資料 4‑2‑1‑4）。
大学院課程では，一般選抜と特別選抜（推薦入学，社会人・外国人留学生）による入学者選抜を実施している- 30 -

弘前大学

基準４（データ 4‑2‑2，資料 4‑2‑1‑6〜4‑2‑1‑10，4‑2‑1‑12〜4‑2‑1‑14）。一般選抜では，学力検査及び成績証明書により総合判定している。理工学研究科（博士前期課程）では，推薦入学を実施している（資料 4‑2‑1‑11）。
データ 4‑2‑1 入学状況（学部）【データ集 p.18】
データ 4‑2‑2 入学状況（大学院）【データ集 p.45】
資料 4‑2‑1‑1 平成 18 年度学生募集要項（一般選抜）【冊子 34】
資料 4‑2‑1‑2 平成 18 年度入学者選抜要項【冊子 35】
資料 4‑2‑1‑3 平成 18 年度学生募集要項（推薦入学）【冊子 36】
資料 4‑2‑1‑4 （Ⅲ）医学部「平成 18 年度学生募集要項（推薦入学）」【冊子 36 p.8】
資料 4‑2‑1‑5 平成 16〜18 年度入試問題
資料 4‑2‑1‑6 平成 18 年度人文社会科学研究科学生募集要項（修士課程）一般選抜・社会人特別選抜【冊子 43】
資料 4‑2‑1‑7 平成 18 年度教育学研究科学生募集要項 研究科案内【冊子 44】
資料 4‑2‑1‑8 平成 18 年度医学系研究科医科学専攻学生募集要項（博士課程）（http://hippo.med.hirosaki‑u.ac.jp/admission/daigakuin/）
資料 4‑2‑1‑9 平成 18 年度医学系研究科保健学専攻（修士課程）学生募集要項（一般選抜・社会人特別選抜）【冊子 45】
資料 4‑2‑1‑10 平成 18 年度理工学研究科博士前期課程募集要項（一般選抜，社会人・外国人特別選抜）【冊子 46】
資料 4‑2‑1‑11 平成 18 年度理工学研究科博士前期課程学生募集要項（推薦入学）【冊子 47】
資料 4‑2‑1‑12 平成 17 年秋季入学 平成 18 年度春季入学 理工学研究科博士後期課程学生募集要項【冊子 48】
資料 4‑2‑1‑13 平成 18 年度農学生命科学研究科修士課程学生募集要項【冊子 49】
資料 4‑2‑1‑14 平成 18 年度地域社会研究科学生募集要項（後期３年博士課程）（社会人特別選抜を含む）【冊子 50】【分析結果とその根拠理由】
学士課程の一般選抜は，大学入試センター試験の成績と，大学が実施する個別学力検査・実技検査・面接・小論文及び調査書の内容により総合判定し，医学部医学科の個別学力検査では，２段階選抜を実施している。推薦
入学では，推薦書，調査書，面接及び小論文の結果を総合判定し，一部の学科（専攻）では大学入試センター試
験の成績も評価に加えている。大学院課程の一般選抜では，学力検査及び成績証明書により総合判定している。
これら学力検査，面接等の選抜方法により，求める学生を適切に見出すための方策を講じていることから，アドミッション・ポリシーに沿った適切な学生の受入方法が採用されており，実質的に機能している。

観点４−２−２： アドミッション・ポリシーにおいて，留学生，社会人，編入学生の受入等に関する基本方
針を示している場合には，これに応じた適切な対応が講じられているか。
【観点に係る状況】
観点 4‑1‑1 に前述した入学者受入方針及び観点 1‑1‑3 に前述した各研究科の目的に沿って，留学生，社会人，編入学生を受入れている。
学士課程は，社会人特別選抜と私費外国人留学生特別選抜を実施している。留学生特別選抜では，日本留学試- 31 -

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基準４

験の成績と大学が実施する個別学力検査等の成績及び出願書類の結果を総合評定している。個別学力検査等では小論文と面接を行っている。その他に医学部医学科では学力検査を課している。社会人特別選抜では，出願書類，
小論文及び面接の結果を総合評定している（資料 4‑2‑2‑1，4‑2‑2‑2）。
３年次編入学者の選抜は，医学部医学科・保健学科，理工学部及び農学生命科学部が実施している。各学部とも，面接，出願書類の結果に基づき総合評定し，また医学部医学科では，学力検査の成績を加えている（資料
4‑2‑2‑3〜4‑2‑2‑6）。
大学院課程では，社会人特別選抜と外国人留学生特別選抜を実施している。社会人特別選抜では，提出論文及び研究業績の審査結果を加えており，また外国人留学生特別選抜では，筆記試験，面接及び出願書類の結果を総合評定している（前述資料 4‑2‑1‑6，4‑2‑1‑9，4‑2‑1‑10，4‑2‑1‑13，4‑2‑1‑14）。
資料 4‑2‑2‑1 平成 18 年度私費外国人留学生学生募集要項【冊子 37】
資料 4‑2‑2‑2 平成 18 年度学生募集要項（特別選抜）帰国子女特別選抜・中国引揚者等子女特別選抜・社会人
特別選抜【冊子 38】
資料 4‑2‑2‑3 平成 19 年度医学部医学科第３年次編入学（学士入学）学生募集要項【冊子 39】
資料 4‑2‑2‑4 平成 19 年度第３年次編入学学生募集要項（医学部保健学科）【冊子 40】
資料 4‑2‑2‑5 平成 18 年度理工学部編入学学生募集要項（推薦選抜入学，一般選抜入学）【冊子 41】
資料 4‑2‑2‑6 平成 18 年度農学生命科学部編入学学生募集要項【冊子 42】【分析結果とその根拠理由】
留学生，社会人，編入学生の受入は，観点 4‑1‑1 に前述した入学者受入方針及び観点 1‑1‑3 に前述した各研究科の目的に沿って，入学者選抜を行っていることから，適切な対応を講じている。

観点４−２−３： 実際の入学者選抜が適切な実施体制により，公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
入学試験は，学長を委員長とする入学試験委員会の責任の下，実施している（資料 4‑2‑3‑1，4‑2‑3‑2，4‑2‑3‑6）。
試験実施に関する詳細は，入学者選抜個別学力検査実施要領（資料 4‑2‑3‑4）及び入学者選抜個別学力検査実施計画書（資料 4‑2‑3‑5）に定め，また試験問題作成については，入学試験問題作成上の留意事項（資料 4‑2‑3‑3）に明示している。
入学試験問題作成にあたっては，各教科・科目ごとの責任者による「教科委員，科目主任，総合問題主任，小論文主任会議」を開催し，入学試験問題作成上の留意事項による問題作成上の注意事項の確認及び前年度入試問
題の分析結果等の周知等を行い，出題につき万全を期す体制をとっている。また試験問題の原稿完成から印刷完了までの間に，出題委員による校正と試験問題確認委員による点検を各２回行い，出題ミス等の防止に努めている。試験問題の印刷は，独立行政法人国立印刷局において行っている。
試験当日の実施体制は，学長を本部長とする試験実施本部を設置し，教育・学生担当理事，学務部長，入試課
長等が本部要員となり，その下に弘前地区，八戸地区，札幌地区試験場の各試験場責任者として，総務担当理事
及び各学部長を置き，試験の実施に万全を期している。また各教科・科目の出題委員を試験実施本部の待機教員とし，受験生からの出題に対する質問等に迅速かつ適正に対応する体制をとっている。 試験監督等関係者に対しては，監督者等説明会及び試験事務担当者等説明会を開催し，配付資料により連絡事項及び留意点等を周知して- 32 -弘前大学

基準４いる。また試験場内連絡要員及び構内整理担当者を配置し，不審者の進入防止と静粛な受験環境の確保を図っている。
試験実施後，各教科・科目の採点委員により採点を行い，学務部入試課において電算処理した選考資料に基づ
き，各学部において，学科（専攻）内選考，学部内選考，教授会の議を経た後，入学者選抜選考委員会において合格者を決定している（資料 4‑2‑3‑7）。
大学院課程では，研究科ごとに試験実施計画を定め，研究科長を責任者とする実施体制の下，試験問題作成，
試験実施及び入学者選考を行っている（資料 4‑2‑3‑8）。
資料 4‑2‑3‑1 入学試験委員会規程【資料集 p.68】
資料 4‑2‑3‑2 入学試験運営細則【資料集 p.70】
資料 4‑2‑3‑3 入学試験問題作成上の留意事項【資料集 p.73】
資料 4‑2‑3‑4 平成 18 年度入学者選抜個別学力検査実施要領【資料集 p.74】
資料 4‑2‑3‑5 平成 18 年度入学者選抜個別学力検査実施計画書【資料集 p.83】
資料 4‑2‑3‑6 入学試験委員会委員名簿【資料集 p.146】
資料 4‑2‑3‑7 入学者選抜選考委員会委員名簿【資料集 p.147】
資料 4‑2‑3‑8 平成 18 年度大学院理工学研究科博士前期課程（一般選抜，社会人・外国人留学生特別選抜）実
施計画【資料集 p.148】【分析結果とその根拠理由】
入学試験は，入学試験委員会の責任の下，実施している。入学者選抜個別学力検査の実施要領及び実施計画書を定め，試験問題作成については，留意事項を明示し，各教科・科目ごとの責任者による主任会議の下，適正に行っている。試験の実施は，学長を本部長とする試験実施本部を設置し行っている。
試験実施後，各教科・科目の採点委員により採点を行い，各学部において，学科（専攻）内選考，学部内選考，及び教授会の議を経た後，入学者選抜選考委員会において合格者を決定している。
大学院課程では，研究科ごとに試験実施計画を定め，研究科長を責任者とする実施体制の下，試験問題作成，
試験実施及び入学者選考を行っている。
これらのことから，入学者選抜の実施体制は，組織の役割，組織間の連携・意志決定プロセス・責任の明確化が図られ，適切な実施体制が整備されており，公正に実施している。

観点４−２−４： アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
教育・学生委員会の下，センター試験と個別学力検査の成績との相関についての解析及び個別学力検査の試験問題に関する高校教員へのアンケートを行った。その結果と，各学部が行った入学後の追跡調査結果を入学者選抜方法調査研究報告書（資料 4‑2‑4‑1）に取りまとめている。
また入試課では入学試験における調査（資料 4‑2‑4‑2）を作成している。これらを，各学部では入学者選抜検証のためのデータブックとして活用している。
志願者増加の方策として，学長は八戸試験場の開設を教育研究評議会に提示し，その検討を各学部に指示した（資料 4‑2‑4‑3）。また，理工学部では，平成 18 年度の学科再編に向けて，平成 16 年度に県内及び札幌市内の 41- 33 -

弘前大学

基準４の高等学校を訪問し，入試関連事情調査を行い，その結果を踏まえ，札幌試験場開設の必要性を学長に提言した。
これらの動きを踏まえ，入学試験委員会において，学外試験場開設の検討を行い，平成 18 年度前期日程試験において，八戸市（人文学部，理工学部，農学生命科学部）と札幌市（理工学部，農学生命科学部）に試験場を開設することを決定し，役員会の了承を経て，実施した。さらに，一部の学部（学科）における試験開始時間の相違について，学部との調整を行い，統一化を図った（資料 4‑2‑4‑4）。
平成19年度及び平成20年度の入学試験に向けて，入学試験実施体制の抜本的な改善を図るため，学長を委員長とする臨時入学試験改善委員会を設置し，受験科目の簡素化，第二志望制度の導入及び学外試験場の拡大・充実等についての検討を行っている。
資料4‑2‑4‑1 平成16・17年度入学者選抜方法調査研究報告書 平成18年１月【冊子58】
資料4‑2‑4‑2 平成17年度入学試験における調査【冊子59】
資料4‑2‑4‑3 教育研究評議会議事録（平成17年３月８日開催）【資料集 p.150】
資料4‑2‑4‑4 入学試験委員会議題等（平成17年６月13日開催）【資料集 p.156】【分析結果とその根拠理由】
毎年度，入学者選抜方法調査研究報告書等を作成し，各学部にフィードバックしている。志願者の増加を図る
ため，平成18年度入学試験から八戸市と札幌市に学外試験場を開設した。また平成19年度及び平成20年度の入学試験に向けて，入学試験実施体制の抜本的な改善を図るため，臨時入学試験改善委員会を設置し，受験科目の簡素化，第二志望制度の導入，学外試験場の拡大・充実等についての検討を行っている。
これらのことから，学生の受入状況を検証するための取組が行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立てている。

観点４−３−１： 実入学者数が，入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況になっていないか。また，その場合には，これを改善するための取組が行われるなど，入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
学士課程では，過去５年間における実入学者数が，入学定員を大幅に超える，または大幅に下回る状況は生じていない（データ 4‑2‑1）。
大学院課程（データ 4‑2‑2）では，医学系研究科医科学専攻（博士課程）において，実入学者数が入学定員の約 60%程度となっている状況が続いている。これは，平成 16 年度から実施された卒後臨床研修の義務化に伴い，医学部新卒者の大学院進学者減少，医師の大都市圏集中が要因として挙げられるが，入学者の確保に向けて，募集要項等を医療機関等に幅広く送付するなどの取り組みを強化している。また一部の研究科において，入学定員を超えている状況については，志願者が多いため，指導可能な範囲でより多くの学生を受け入れていることによる。
データ 4‑2‑1 入学状況（学部）【データ集 p.18】
データ 4‑2‑2 入学状況（大学院）【データ集 p.45】- 34 -

弘前大学

基準４【分析結果とその根拠理由】
学士課程では，入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られている。
大学院課程では，医学系研究科医科学専攻（博士課程）において，実入学者数が入学定員の約 60%程度となっている状況が続いており，これには平成 16 年度から実施された卒後臨床研修の義務化に伴う外的な要因が背景にあるが，適正化を図るため入学者の確保に向けて，募集要項等を医療機関等に広範囲に送付するなどの取組を強化している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
志願者の増加を図るため，平成 18 年度前期日程試験において，八戸市と札幌市に学外試験場を開設した。
【改善を要する点】
医学系研究科医科学専攻（博士課程）において，実入学者数が入学定員の約 60%程度となっている状況が続いている。これは，卒後臨床研修の義務化に伴い，医学部新卒者の大学院進学者の減少，医師の大都市圏集中が背景にある。入学者の確保に向けて，募集要項等を医療機関等に広範囲に送付するなどの取組を強化している。

（３）基準４の自己評価の概要
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は，大学の理念・目的に沿って，学部ごとに明確に定め，学部
によっては，学科，課程ごとの具体的な方針を定めている。これらは，大学ホームページに掲載し，広く社会に公表している。
学士課程の一般選抜は，大学入試センター試験の成績と，大学が実施する個別学力検査・実技検査・面接・小論文及び調査書の内容により総合判定し，医学部医学科の個別学力検査では，２段階選抜を実施している。推薦
入学では，推薦書，調査書，面接及び小論文の結果により総合判定し，一部の学科（専攻）では大学入試センタ
ー試験の成績を評価に加えている。
大学院課程の一般選抜では，学力検査及び成績証明書により総合判定している。これら，学力検査，面接等の選抜方法により，求める学生を適切に見出すための方策を講じており，入学者受入方針・各研究科の目的に沿って適切な学生の受入方法を採用している。
留学生，社会人，編入学生の受入も，入学者受入方針及び各研究科の目的に沿って，入学者選抜を行っており，
適切な対応を講じている。
入学試験は，学長を委員長とする入学試験委員会の責任の下，実施している。入学者選抜個別学力検査の実施
要領及び実施計画書を定め，試験問題作成については入学試験問題作成上の留意事項に明示している。試験の実施は，学長を本部長とする試験実施本部を設置し行っている。試験実施後，各教科・科目の採点委員により採点を行い，各学部において，学科（専攻）内選考，学部内選考，教授会の議を経た後，入学者選抜選考委員会において合格者を決定している。
大学院課程では，研究科ごとに試験実施計画を定め，研究科長を責任者とする実施体制の下，試験問題作成，
試験実施及び入学者選考を行っている。
また志願者の増加を図るため，平成18年度前期日程試験において，八戸市と札幌市に学外試験場を開設した。
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弘前大学

基準４

平成19年度及び平成20年度の入学試験に向けて，入学試験実施体制の抜本的な改善を図るため，臨時入学試験改善委員会を設置し，受験科目の簡素化，第二志望制度の導入，学外試験場の拡大・充実等についての検討を行っている。
入学定員と実入学者数との関係については，学士課程では適正化が図られている。大学院課程では，医学系研
究科医科学専攻（博士課程）において，実入学者数が入学定員の約 60%程度となっている状況が続いている。これは，
平成 16 年度から実施された卒後臨床研修の義務化に伴う外的な要因が背景にあり，入学者の確保に向けて，募集要項等を医療機関等に幅広く送付するなどの取組を強化している。

- 36 -

弘前大学

基準５基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの自己評価＜学士課程＞
観点５−１−１： 教育の目的や授与される学位に照らして，授業科目が適切に配置（例えば，教養教育及び専門教育のバランス，必修科目，選択科目等の配当等が考えられる。
）され，教育課程の体系性が確保されているか。
【観点に係る状況】
本学の教育課程は，「21 世紀教育科目」，「専門教育科目」及び「国際交流科目」をもって編成している。（資料 5‑1‑1‑1）
21 世紀教育科目は，大学への導入科目と教養科目，及び専門科目への基礎となる科目とを組み合わせ，教養教
育と専門教育との有機的連関を図るため，導入科目，技能系科目，基礎教育科目，テーマ科目の４つの科目群で構成している。１年次前期に，導入科目・技能系科目（言語コミュニケーション実習）・基礎教育科目（情報系
基礎）の必修科目と，選択・必修科目としてその他の技能系科目・基礎教育科目，後期からは同じく選択・必修のテーマ科目を配置しており，これらを１〜２年次に履修する。さらに各学部の卒業所要単位を 124 単位以上（医学部医学科は 198 単位以上）と定め，うち 21 世紀教育の標準的履修単位を 42 単位としている。
専門教育科目は，医学部医学科・保健学科で専門基礎科目と専門科目で構成しているほか，他の学部でも専門
教育科目の一部を専門への入門科目として位置づけており，これを前提として，必修・選択・自由科目からなる専門教育科目を配置している。また医学部医学科以外の各学部・学科では，４年一貫教育を原則として，１〜２
年次に基礎学力修得と専門教育への入門，２〜３年次に専門的な講義・演習・実験・実習，３〜４年次には卒業
研究・ゼミナール（保健学科では臨地・臨床実習も入る）を課した編成を行っている。さらに，人文学部では課程・コースごとにコア科目を，教育学部・理工学部では学部共通の専門科目（教育 12 単位，理工 19〜22 単位）を置き，医学部医学科では専門科目をコア科目・発展科目・実習科目・その他に分け，保健学科でも専門共通科
目を設けるなど，学部やコース全体における専門教育の体系性を図っている。農学生命科学部でもコア科目の導入に向け検討を行っている。
このほか，本学学生及び外国人留学生を対象として，英語による授業を行う国際交流科目を設けている。
（以上，資料 5‑1‑1‑2〜5‑1‑1‑6）
資料 5‑1‑1‑1 学則第 12 条 「平成 18 年度学生便覧」【冊子２ p.10】
資料 5‑1‑1‑2 平成 18 年度各学部授業時間割【冊子 12】
資料 5‑1‑1‑3 平成 18 年度国際交流科目授業時間割 「国際交流科目シラバス」【冊子 52 p.3〜】
資料 5‑1‑1‑4 21 世紀教育履修規程 「平成 18 年度学生便覧」【冊子２ p.27】
資料 5‑1‑1‑5 学部規程及び履修細則 「平成 18 年度学生便覧」【冊子２ p.47〜】
資料 5‑1‑1‑6 国際交流科目履修規程 「平成 18 年度学生便覧」【冊子２ p.143】【分析結果とその根拠理由】
４年一貫（医学部医学科は６年）教育の方針の下，21 世紀教育における基礎教育科目及び各学部・学科におけ- 37 -

弘前大学

基準５る専門基礎科目や専門への入門となる科目の設定により，教養教育と専門教育の有機的連関を図っている。また
多くの学部・学科で専門共通科目やコア科目を設け，学部・学科内の連携を図っている。専門教育科目について
は，各学部・学科において教育目的に応じた特徴的な授業科目を設定して，本学が目標とする人材の育成に資する取組をしており，現在，教育課程編成においてとくに問題はない。
これらのことから，目的に照らして適切な授業科目を配置しており，大学全体として教育課程の編成の体系性が確保されている。

観点５−１−２： 授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
21 世紀教育科目については，「21 世紀を生きるうえで必要となる基本的な力を養う」という教育目的を達成するために，資料 5‑A のとおり，４つの科目に区分し，教育課程を編成している（前述資料 5‑1‑1‑2，資料 5‑1‑2‑1，
5‑1‑2‑2）。
資料 5‑A

21 世紀教育科目の科目区分，編成趣旨・目的，及び授業科目の種類

科目区分
導入科目

編成趣旨・目的

授業科目の種類少人数ゼミナール方式によって，大学にお 基礎ゼミナール
ける自立的学習への円滑な導入を図り，科学的な思考力や適切な表現力を育成するとともに，教員や他の学生に身近に接することを通して，良好な学習環境を相互に醸成することを目的とする。

技能系科目（資料 5‑1‑2‑1 p.4）

国際化に対応する技能，自己管理に関する 英語コミュニケーション実習
技能及び多様な自己表現能力を育成する

多言語コミュニケーション実習ことを目的とする。

スポーツ・体育実技
芸術実技

基礎教育科目学生が主体的に課題を探求し解決する能文化系基礎力を育成するために必要な学問のすそ野

社会系基礎（資料 5‑1‑2‑1 p.5）を広げ，深い教養を養うこと及び「基礎・ 自然系基礎
基本の重視」を踏まえ，学ぶための教養を 情報系基礎目的とする。

保健体育系基礎（資料 5‑1‑2‑1 p.6）

※各専門領域の基礎となる教養科目
テーマ科目

幅広く深い教養及び総合的な判断力を培 国際，環境，健康，科学，社会，文化，人間のい，豊かな人間性を涵養することを目的と ７領域。
する。

このほか「特設テーマ科目」を開講することが知識を修得させるばかりでなく，学生自身 ある。
に深く考えさせ，判断力・思考力を養成する考えるための教養を目的とする。

- 38 -(資料 5‑1‑2‑1 p.7）

弘前大学

基準５

また専門教育科目は，資料 5‑B のとおり，各学部の教育の理念・目的に即して授業科目を配置している（前述
資料 5‑1‑1‑2，資料 5‑1‑2‑3〜5‑1‑2‑16）。
資料 5‑B 教育課程編成と授業科目との関連
各学部等
人文学部

教育課程編成教育課程と科目との関連

人文社会科学の融合学部

A．学部共通科目

３課程（10 コース）

B．科目選択の多様性と専門性の確保

・人間文化課程（文化財論・思想文化・
アジア文化・欧米文化）

・現代社会課程（国際社会・社会行動・法学）

・経済経営課程（経済学・経営学・産業情報）

教育学部（資料 5‑1‑2‑3）・３課程・10 コースのカリキュラム・コース・コアカリキュラム
C．演習・実習の充実※資格（資料 5‑1‑2‑3 p.36）

・中学校・高等学校教員免許（一種）・博物館学芸員
・社会調査士A．学部共通科目(12 単位)

学校教育教員養成課程
養護教諭養成課程（資料 5‑1‑2‑6）

B．実践的力量の養成
・観察実習入門（授業観察，１年次から）(資料 5‑1‑2‑7)

・Tuesday 実習（年間，恒常的）(資料 5‑1‑2‑8)
C．専門的な力量のある教員養成
・自己形成科目群
・教育臨床科目群
・教員発展科目群
生涯教育課程D．多様な実技・実習科目
E．フィールドワーク科目（地域との連携）※資格・中学校・高等学校教員免許（一種） (資料 5‑1‑2‑6 p.43〜)

医学部

A．モデルコアカリキュラムの導入（平成 16 年度）

医学科

・コア科目
・発展科目，実習科目，特別教育科目
B．実習の充実・解剖学実習・統合基礎医学・社会医学
C．臨床教育の重視(資料 5‑1‑2‑12,5‑1‑2‑13)・高学年での発展科目，特別教育科目としての臨床教育・終了時に総合試験の実施

医学部

５専攻

保健学科

看護学専攻

（資料 5‑1‑2‑10,5‑1‑2‑11）

A．コア科目（保健学士として必要な共通７科目）設定
・コメディカルな立場から 他領域への理解- 39 -

弘前大学

放射線技術科学専攻
検査技術科学専攻

基準５・医療への考え方及び医療人としての資質の育成※資格

理学療法学専攻

・高等学校教員免許（一種）（看護学専攻）

作業療法学専攻・食品衛生管理者，食品衛生監視員（検査技術科学専攻）（資料 5‑1‑2‑14）

理工学部

数理科学科

A．学科の教育目標に即したカリキュラム

物理科学科

B．基礎学力形成の重視（資料 5‑1‑2‑15）

物質創成化学科

１〜３年次

地球環境学科・基礎教育科目(21 世紀教育)及び学部必修科目重視

電子情報工学科・重要必修科目には，講義に演習を組み合わせる

知能機械工学科

４年次
・研究室所属，卒業研究の取組資格※資格
・中学校・高等学校教員免許（一種）

農学生命

４学科・６コース

A．４学科に対して６つのカリキュラム

科学部

生物機能科学科

B．基礎から応用への多様な授業科目

応用生命工学科

C．学科・コース共通必修科目の設定

生物生産科学科
地域環境科学科（資料 5‑1‑2‑16）「専門基礎科目」（コンピュータ演習・専門英語計４単位）（ただし地域資源経営学コースを除く）※資格
・中学校・高等学校教員免許（一種）・食品衛生管理者，食品衛生監視員（応用生命工学科）
・測量士補（地球環境工学科計画学コース）

国際交流科目は，日本語を学ぶ授業科目と，英語により専門知識を学ぶ授業科目を配置し，外国人留学生のほか，本学学生が受講している（資料 5‑1‑2‑17）。
資料 5‑1‑2‑1 「21 世紀教育」実施要綱［改訂版］【冊子 27】
資料 5‑1‑2‑2 21 世紀教育シラバス「平成 18 年度(2006)21 世紀教育科目授業計画解説（シラバス）」【冊子 22】
資料 5‑1‑2‑3 人文学部履修案内「平成 18 年度 履修案内（人文学部）」【冊子 13】
資料 5‑1‑2‑4 人文学部シラバス「2006SYLLABUS 授業計画 人文学部」【冊子 17】
資料 5‑1‑2‑5 教育学部シラバス「平成 18 年度 授業科目概要（教育学部）」【冊子 18】
資料 5‑1‑2‑6 教育学部履修案内「平成 18 年度 学習案内（教育学部）」【冊子 14】
資料 5‑1‑2‑7 観察実習入門 2005 年版【資料集 p.157】
資料 5‑1‑2‑8 平成 18 年度 Tuesday 実習（附属中学校）のガイダンス【資料集 p.163】
資料 5‑1‑2‑9 医学部規程別表第１ 医学科（第４条関係） イ 専門教育科目及び単位配当表「平成 18 年度
学生便覧」【冊子２ p.101】
資料 5‑1‑2‑10 医学部医学科シラバス「平成 18 年度医学部（医学科）授業計画〔１〜３年次〕」【冊子 19】- 40 -

弘前大学

基準５

資料 5‑1‑2‑11 医学部医学科シラバス「平成 18 年度医学部（医学科）授業計画〔４年次以上〕」【冊子 20】
資料 5‑1‑2‑12 臨床実習要項（医学部医学科）【冊子 26】
資料 5‑1‑2‑13 医学部医学科クリニカルクラークシップ実習指針【冊子 25】
資料 5‑1‑2‑14 保健学科授業案内（http://www2.hs.hirosaki‑u.ac.jp/scripts/cbdb/db.exe?page=DBIndex&id=33）
資料 5‑1‑2‑15 理工学部履修案内・シラバス「弘前大学理工学部 平成 18 年度入学者用授業計画（履修案内及びシラバスを含む）」【冊子 15】
資料 5‑1‑2‑16 農学生命科学部シラバス「平成 18 年度授業科目概要（シラバス）（農学生命科学部）」【冊子 21】
資料 5‑1‑2‑17 国際交流科目シラバス【冊子 52】【分析結果とその根拠理由】
21 世紀教育科目については，導入教育と基礎教育及び教養教育という教育の目的に照らして，それにふさわしい内容の授業科目を提供している。また専門教育科目についても，各学部・学科の特性に応じた特徴的な教育科
目を含む幅広い授業科目を開設しており，その内容は各学部・学科の教育課程の編成の趣旨に沿ったものとなっている。
これらのことから，授業の内容は全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものとなっている。

観点５−１−３： 授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究活動の成果を反映したものとなっているか。
【観点に係る状況】
各学部・学科の代表的な研究活動について，その成果の授業内容への反映の例を資料 5‑1‑3‑1 に示す。このように，各教員は，研究活動の成果を授業のテキストなどに活用している。
資料 5‑1‑3‑1 研究活動の成果の授業内容への反映例（各学部における代表的な事例）【資料集 p.183】【分析結果とその根拠理由】
研究活動と授業内容との間には高い関連があり，各学部の特性に応じて研究活動の成果が授業内容に反映されている。これらのことから，授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究活動の成果を反映したものとなっている。

観点５−１−４： 学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば，他学部の授業科目の履修，他大学との単位互換，インターンシップによる単位認定，補充教育の実施，編入学への配慮，修士（博士前期）課程教育との連携等が考えられる。
）に配慮しているか。
【観点に係る状況】- 41 -

弘前大学

基準５

他学部の授業科目の履修については，人文学部，教育学部，理工学部及び農学生命科学部で，その修得を最大
26 単位まで自由科目として認めている（資料 5‑1‑4‑1〜5‑1‑4‑5）。他大学との単位互換については，21 世紀教育において，弘前学院大学，北東北国立３大学，放送大学との間で制度化している（データ 5‑1‑1，資料 5‑1‑4‑6〜5‑1‑4‑8）。
外国語については「大学以外の教育施設等における学修の単位認定に関する規程」を設け，各種資格試験の合格者を 21 世紀教育の単位取得者として認定している（資料 5‑1‑4‑10，5‑1‑4‑11）。学則では，他大学・短期大
学（留学先を含む）における修得単位を本学の履修単位として 60 単位まで認定できる（資料 5‑1‑4‑9）。なお理
工学部が平成 18 年度から八戸工業高等専門学校との単位互換制度を開始している（資料 5‑1‑4‑12）。
習熟度別クラス編成については，21 世紀教育の言語コミュニケーション実習と基礎教育科目の自然系基礎で行い(前述資料 5‑1‑2‑2,資料 5‑1‑4‑13)，補習については理工学部が基礎力不足学生を対象に，医学部医学科が３年次編入学生を対象に正規の授業外で各教員の判断によって行っている。
インターンシップ（企業等実習）は，人文学部，教育学部，理工学部及び農学生命科学部で規定し,実施している。また平成 18 年度から，本学学生を本学事務局等に受け入れるインターンシップ制度を設けた（データ 5‑1‑2，
5‑1‑3，資料 5‑4‑1‑14〜5‑1‑4‑18）。
編入学生の受入は，学則及び全学部の規程等で規定されているが,とくに，医学部医学科，医学部保健学科，理
工学部，農学生命科学部では,編入学生のための入試を実施し，積極的に受入れている（前述資料 4‑2‑2‑3〜
4‑2‑2‑6）。とくに医学部医学科の３年次学士編入学は，全国最大規模の 20 名の定員で，４年制大学を卒業した学生を受入れている。
転学部・転学科・転課程はすべての学部・学科で行うことができる（資料 5‑1‑4‑19〜5‑1‑4‑24）。
（他学部の授業の履修）
資料 5‑1‑4‑1 学則第 15 条 「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.11】
資料 5‑1‑4‑2 人文学部規程別表第１〜第 10 自由科目の欄「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.50〜】
資料 5‑1‑4‑3 教育学部規程第 12 条備考 「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.71】
資料 5‑1‑4‑4 理工学部規程別表第１〜第 6 自由科目の欄 「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.117〜】
資料 5‑1‑4‑5 農学生命科学部規程別表第 1〜第 5 自由科目の欄「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.130〜】（他大学との単位互換）
データ 5‑1‑1 単位互換協定に基づく単位認定の状況【データ集 p.49】
資料 5‑1‑4‑6 弘前大学における「弘前学院大学との単位互換」の単位認定に関する規程「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.45】
資料 5‑1‑4‑7 弘前大学 21 世紀教育科目における「北東北国立３大学との単位互換」の単位認定に関する規程「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.41】
資料 5‑1‑4‑8 弘前大学 21 世紀教育科目における「放送大学との単位互換」の単位認定に関する規程「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.37】（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）- 42 -

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基準５

資料 5‑1‑4‑9 学則第 17 条（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.11】（大学以外の教育施設等における学修）資料 5‑1‑4‑10 学則第 18 条 「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.11】
資料 5‑1‑4‑11 弘前大学 21 世紀教育科目における「大学以外の教育施設等における学修」の単位認定に関する規程 「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.42】
資料 5‑1‑4‑12 弘前大学理工学部と八戸工業高等専門学校との間における相互履修に関する協定書【資料集 p.186】（習熟度別クラス編成）
資料 5‑1‑4‑13 習熟度別クラス編成 (2)技能系科目「21 世紀教育実施要項［改訂版］」【冊子 27 p.5】
（インターンシップ（企業等実習））
データ 5‑1‑2 インターンシップ体験者数・受入企業【データ集 p.50】
データ 5‑1‑3 インターンシップ参加リスト【データ集 p.51】
資料 5‑1‑4‑14 弘前大学インターンシップ受入制度【資料集 p.187】
資料 5‑1‑4‑15 人文学部規程別表第 1〜第 10 中の企業等実習 「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.50〜】
資料 5‑1‑4‑16 教育学部規程別表第 1 中の企業等実習 「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.73】
資料 5‑1‑4‑17 理工学部規程別表第 7 中の企業等実習 「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.124】
資料 5‑1‑4‑18 農学生命科学部規程別表第 6 「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.139】（編入学・転学部・転学科・転課程）
資料 5‑1‑4‑19 学則第 26 条（編入学）第 27 条（転学）「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.12】
資料 5‑1‑4‑20 人文学部規程 第５章 編入学，転学，転学部及び所属課程の変更「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.49】
資料 5‑1‑4‑21 教育学部履修細則 第 11 条（転専攻課程，転学部，転学）第 12 条(学部への転学，編入学)「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.97】
資料 5‑1‑4‑22 医学部規程 第５章 転学，編入学及び転専攻 「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.99】
資料 5‑1‑4‑23 理工学部規程 第４章 編入学，転学，転学部及び転学科「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.115】
資料 5‑1‑4‑24 農学生命科学部履修細則 第 11 条（学部への編入学，転入学） 第 12 条（転学部，転学科）「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.140】【分析結果とその根拠理由】
他学部の授業科目の履修，他大学との単位互換，習熟度別クラス編成や補習の実施，インターンシップ，大学以外の教育施設等における学修の単位認定,編入学に対する積極的な取組など，学生の多様なニーズ，社会からの要請に対応した教育課程の編成に配慮した取組がなされている。

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基準５観点５−１−５： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
単位の実質化への配慮として，各学部で履修モデルを示し，自主的学習が可能な適切な履修を行うよう指導している。
また導入科目（基礎ゼミナール）の達成目標の一つに「自主的な学習態度を獲得すること」を掲げ，附属図書館に関連図書を配架するなどしている（資料 5‑1‑5‑1）。
カリキュラム上の措置としては，自習時間確保のために修得単位の上限設定を行い，21 世紀教育科目では，履修できる単位の上限を定め，医学部保健学科は 20 単位，他は 24 単位としている。
専門教育科目では，人文学部が 24 単位（資料 5‑1‑5‑2），教育学部が 30 単位（資料 5‑1‑5‑3）を，原則として毎学期の上限としている。
理工学部では，２年次の多くの開講科目を必修又は選択必修とし，選択科目を履修しても，週８〜10 コマとなるように配慮している（資料 5‑1‑5‑4）。
医学部医学科では専門教育科目のすべて，保健学科も大部分が必修科目のため，学生の空き時間が少なくなっているが，医学科では，自学自習学習であるチュートリアル教育により，自主学習の経験を積ませ習慣づけさせる教育を行っており（資料 5‑1‑5‑5）,また保健学科では，平成 17 年のカリキュラム改正により，約２割の科目を削減して学生の自習時間を確保している（資料 5‑1‑5‑6）。

資料 5‑1‑5‑1 基礎ゼミナール指定図書 （http://www.ul.hirosaki‑u.ac.jp/tosho/kiso̲zemi.html）
資料 5‑1‑5‑2 人文学部履修細則 第 1 条の 5「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.68】
資料 5‑1‑5‑3 教育学部履修細則 第 4 条の 4「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.97】
資料 5‑1‑5‑4 理工学部規程別表第１〜第 6 「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.117〜】
資料 5‑1‑5‑5 平成 18 年度チュートリアル教育実施要項 医学部医学科【冊子 24】
資料 5‑1‑5‑6 保健学科カリキュラム新旧対照表【資料集 p.188】【分析結果とその根拠理由】
ガイダンス等での履修指導のほか，履修単位の上限設定，科目の配当年次，必修・選択必修等のバランスの配慮を行うとともに，チュートリアル教育，基礎ゼミナールで，自主的な学習態度を養っている。
これらのことから，各科目で想定されている自習時間の確保，自習方法についての指導が行われており，単位の実質化への配慮がなされている。

観点５−１−６： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を有している場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
該当なし

観点５−２−１： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切- 44 -

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基準５であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば，
少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，多様なメディアを高度に利用した授業，情報機器の活用，ＴＡの活用等が考えられる。
）【観点に係る状況】
授業形態については，学則に定めた単位の基準に基づき，各学部・学科の教育目的を踏まえ，分野ごとに，講義・演習・実験・実習など特性に応じた授業形態を採り，バランスに配慮した授業と学習指導を行っている。さらに具体的に各学部等の特徴をあげると次のとおりである。
人文学部では，発掘調査や社会調査を行うフィールド型授業，教育学部では，恒常的教育実習（Tuesday 実習）をはじめとする実践的科目において各学年にわたっての配置，理工学部では，実験・実習を重視し，重要な科目
は講義と演習とを併せ設定し，農学生命科学部では，フィールド型授業として農場実習を実施している。医学部
医学科では，とくに実験，少人数教育，チュートリアル教育及び臨床実習に力点を置き，コア科目と関連する実験科目を開講するなどの措置を講じている。医学部保健学科では，理解度を上げるために，講義終了後に実習を展開するなどの工夫を行っている（前述資料 5‑1‑2‑3〜5‑1‑2‑16）。
少人数教育や対話・討論型授業は，21 世紀教育や各学部・学科の特性に応じて積極的に取り入れている。21
世紀教育では，約 10〜15 名の学生と一人の教員が担当し，対話・討論型でフィールド型のゼミナール形式で基礎ゼミナールを行っている。21 世紀教育の言語コミュニケーション実習では，習熟度別にクラスを編成し，少人数教育を効率的に進めている（資料 5‑2‑1‑2）。
また学生による授業評価アンケートの調査結果において，科目ごとに回収率と回収枚数が示されており，これらから全学の授業科目ごとの受講人数が分析できる（資料 5‑2‑1‑1）。
TA の活用（データ 3‑1‑1）も各学部で積極的に行っており，情報機器・視聴覚機器の利用もすべての学部・学科で活用している。また国際化に対応した教育としては，英語による授業を行う「国際交流科目」を，本学学生及び外国人留学生を対象に開講している（前述資料 5‑1‑2‑17）。
データ 3‑1‑1 教員配置状況（学部）【データ集 p.7】
資料 5‑2‑1‑1 平成 16 年度（前・後期）授業方法改善のための学生による授業評価に関するアンケート調査【冊子 62】
資料 5‑2‑1‑2 21 世紀教育履修マニュアル【冊子 16 p.24】【分析結果とその根拠理由】
授業形態は，各学部・学科の教育目的及び各分野の特性に応じた組合せを行っており，バランスのとれた構成となっている。学習指導の工夫については，全学的に少人数教育，対話・討論型授業の導入，情報機器・視聴覚機器の利用，大学院学生による TA の活用などを活発に行っている。
これらのことから，学士課程全体として，授業形態の組合せ・バランスは適切であり，教育内容に応じた適切な学習指導の工夫をしている。

観点５−２−２： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】- 45 -

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基準５

平成 17 年度から，学生の自発的・能動的学習及びその準備を支援する情報を適切に開示することを目的に，21世紀教育及び各学部・学科のシラバスの記載項目の統一を図り，大学ホームページに公開した（資料 5‑2‑2‑1）。
記載項目は，授業科目名（英文名を付記），対象学年，必修・選択の別，単位数，担当教員，学期，曜日，時限，授業の概要，授業の具体的な目標，授業内容の予定，教材・テキスト，参考文献，成績評価及び採点基準，授業
形式・形態及び授業方法，留意点・予備知識等である。また学生に対しては，これらのシラバスを，冊子としても配布している（前述資料 5‑1‑2‑2，5‑1‑2‑4，5‑1‑2‑5，5‑1‑2‑10，5‑1‑2‑11，5‑1‑2‑14〜5‑1‑2‑17）。理工学
部では１年次に冊子を配布し，２年次以上はホームページで確認させている。
さらに，理工学部（資料 5‑2‑2‑2）や農学生命科学部（資料 5‑2‑2‑3）の一部の学科では，JABEE 受審に向けて，教育目標を設定し，この趣旨に基づいて各科目間の関連性を明確にしたシラバスを作成している。
教員はシラバスによって授業を進めているが，学生のシラバスの活用状況については，21 世紀教育に関する学
生アンケート調査（資料 5‑2‑2‑4）において，学部学生約 6,000 名中，3,975 名の学生がシラバスと授業内容の関連について回答しており，これにより学生がシラバスを活用していることがわかることから，専門教育のシラバ
スについても同様の活用度であると推察される。

資料 5‑2‑2‑1 大学ホームページ「シラバス」（http://www.hirosaki‑u.ac.jp/syllabus/index.html）
資料 5‑2‑2‑2 理工学部知能機械工学科 カリキュラムガイド【冊子 32】
資料 5‑2‑2‑3 農学生命科学部 教育第一コース 農業土木プログラム 地域環境プログラム【冊子 33】
資料 5‑2‑2‑4 21 世紀教育に関する学生アンケート調査 問 5，問 6「21 世紀教育活動・評価報告書」 【冊子 51 p.8】
【分析結果とその根拠理由】
シラバス記載事項の全学統一基準を設け，学生には冊子を配布するとともに，大学ホームページで公開し，学生に周知している。またシラバスと授業内容に関するアンケートについて多くの学生が回答しており，シラバスは活用されている。
これらのことから，学士課程全体としてはシラバスが適切に作成され，学生に活用されている。

観点５−２−３： 自主学習への配慮，基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
観点 5‑1‑5 に前述したとおり，学生が自主的に学習設計し，主体的に学習を進めることを支援するために，各学部・学科でそれぞれの特徴を生かした工夫を行っている。
環境面としては，各学部で学生共同研究室や，自主学習室，コンピュータ室，マルチメディア総合演習室，学部図書室を設置しているほか，医学科校舎には，24 時間利用可能な自習室を配置している（資料 5‑2‑3‑1，
5‑2‑3‑2）。
附属図書館も通常 22 時まで開館している（データ 8‑2‑5）ほか，４年次学生には，施錠後の校舎に入校可能な鍵を付与し，卒業研究に支障がないように配慮している。
また，21 世紀教育では，自主学習を促し支援するために，平成 17 年度から言語コミュニケーション実習（英語）において TOEIC 模擬試験のシステム（資料 5‑2‑3‑3）を導入し，医学部医学科では，３年次にチュートリア
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基準５

ル教育を実施して，提示されたシナリオから学生が問題を抽出して自ら調べることを課している（前述資料
5‑1‑5‑5）。
基礎力不足の学生に対する対応は，初年次の学習を担当する 21 世紀教育で，高校時代の学習歴に基づき，未学
習者が学ぶ「Ⅰ」と学習経験のある学生が学ぶ「Ⅱ」のクラス編成を行っている（資料 5‑2‑3‑4）。
このほか，理工学部で，平成 16 年度後期から低学年の必修科目において，補習授業を試行的に行っており，医学部医学科では，基礎力不足の学生に再試験の機会を与え，３年次編入学の学生に対し，物理・生物・化学の補習授業を行っている（資料 5‑2‑3‑5）。
（自主学習への配慮）
データ 8‑2‑5 附属図書館開館状況【データ集 p.86】
資料 5‑2‑3‑1 マルチメディア総合演習室 利用案内【資料集 p.203】
資料 5‑2‑3‑2 農学生命科学部情報処理演習室（農生サテライト端末室） 利用案内
（http://www.stu.hirosaki‑u.ac.jp/ multi/support̲stu/）
資料 5‑2‑3‑3 TOEIC 模擬テストの画面【資料集 p.204】（補充教育）
資料 5‑2‑3‑4 基礎教育科目「自然系基礎」未習と既習のクラス編成「21 世紀教育履修マニュアル」【冊子 16 p.34】
資料 5‑2‑3‑5 医学部（医学科）専門教育科目試験申合せ「医学部（医学科）授業計画「１〜３年次」【冊子 19 p.14】【分析結果とその根拠理由】
自主学習への配慮については，各学部・学科で学習環境の整備に努めており，基礎ゼミナールやチュートリア
ル教育等によりカリキュラム上でも配慮している。基礎学力不足の学生への配慮については，補習授業や習熟度別のクラス編成により実施している。
これらのことから，自主学習への配慮，基礎学力不足の学生への配慮等を組織的に行っている。

観点５−２−４： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５−３−１： 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され，学生に周知されているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準は，学則第 20 条に基づき，各学部及び 21 世紀教育において，学部規程，履修細則で，評価の対- 47 -

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基準５

象（出席状況・平常の成績・試験・論文・報告書など），試験時期，受験資格，及び優（80 点以上），良（70〜79 点），可（60〜69 点），不可（59 点以下）の４段階評価基準と，優・良・可を合格とする基準を策定している。これらの成績評価基準は学生便覧及び履修（学習）案内等にも明記し，すべての学生に配布している（資料
5‑3‑1‑1〜5‑3‑1‑7）。
この他，全学部の専門教育科目では，授業科目ごとに成績評価方法及び採点基準をシラバスに示している（前述資料 5‑1‑2‑4，5‑1‑2‑5，5‑1‑2‑10，5‑1‑2‑11，5‑1‑2‑14〜5‑1‑2‑17）。21 世紀教育科目では，「成績評価の方法と基準」（資料 5‑3‑1‑8）を示し，教育学部では，絶対評価の統一基準を授業科目概要（資料 5‑3‑1‑9）に示している。
卒業認定基準は，学則第 13 条，第 41 条に基づき，学部ごとに，４年以上（医学部医学科は６年以上）在籍し，所定の単位（全学的には 124 単位以上を最低要件とし，医学部医学科は 198 単位以上と規定）を修得したものには卒業の認定を行う基準を定めている。卒業研究については，人文学部と教育学部で，学部規程や履修細則に題目届と提出日時を明記し，その評価についても，人文学部では研究成果の審査と口頭試問によることを学部規程で定め，形態や分量の目安も履修案内で明示している（資料 5‑3‑1‑10〜5‑3‑1‑16）。
（成績評価基準）
資料 5‑3‑1‑1 学則第 20 条 「学生便覧」【冊子２ p.11】
資料 5‑3‑1‑2 21 世紀教育履修規程 第８条，第 14 条 「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.27】
資料 5‑3‑1‑3 人文学部規程第 14 条「学生便覧」【冊子２ p.48】
人文学部履修細則第４条「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.68】
資料 5‑3‑1‑4 教育学部規程第 17 条「学生便覧」【冊子２ p.71】
教育学部履修細則第 10 条「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.97】
資料 5‑3‑1‑5 医学部規程第 14 条，第 17 条「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.99】
資料 5‑3‑1‑6 理工学部規程第 16 条「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.115】
理工学部履修細則第 10 条「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.126】
資料 5‑3‑1‑7 農学生命科学部規程第 14 条 平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.128】
農学生命科学部履修細則第９条 平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.140】
資料 5‑3‑1‑8 21 世紀教育科目の『成績評価の方法と基準』「21 世紀教育科目授業計画概説（シラバス）」【冊子 22 p.4,5】
資料 5‑3‑1‑9 授業展開と評価の方針，及び，授業科目概要の見方「平成 18 年度授業科目概要 教育学部」【冊子 18 冒頭】（卒業認定基準）
資料 5‑3‑1‑10 学則第 13 条「学生便覧」【冊子２ p.10】
学則第 41 条「学生便覧」【冊子２ p.13】
資料 5‑3‑1‑11 人文学部規程第 17 条「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.48】
人文学部履修細則第３条「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.68】
資料 5‑3‑1‑12 教育学部規程第 21 条「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.72】
資料 5‑3‑1‑13 医学部規程第 18 条「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.99】
資料 5‑3‑1‑14 理工学部規程第 18 条「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.115】- 48 -

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基準５

資料 5‑3‑1‑15 農学生命科学部規程第 17 条「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.128】
資料 5‑3‑1‑16 卒業研究「平成 18 年度 履修案内 人文学部」【冊子 13 p.9】
【分析結果とその根拠理由】
成績評価規準や卒業認定基準は，学則に基づき，各学部において規定し，学生便覧や履修（学習）案内に明示している。これらのことから，成績評価基準及び卒業認定基準は組織として策定しており，学生への周知を行っている。

観点５−３−２： 成績評価基準や卒業認定基準に従って，成績評価，単位認定，卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
21 世紀教育科目では，成績評価の方法と基準（前述資料 5‑3‑1‑8）に基づき，成績評価を実施している。これ
は「平常評価・中間評価・期末評価を総合的に判断して成績評価される」こととし，さらに，基礎教育科目，テーマ科目などは，平均点が 70〜80 点台になることを求めているもので，平均点がそれ以上ないし以下の場合は，担当教員に説明を求めることもある（資料 5‑3‑2‑1）。
各学部の成績評価方法については，履修（学習）案内やシラバスに明記され，学生への周知も図られている（前述資料 5‑1‑2‑4, 5‑1‑2‑5, 5‑1‑2‑10, 5‑1‑2‑11, 5‑1‑2‑14〜5‑1‑2‑16）が，さらに次のような特徴がある。
人文学部では，成績評価の方法として，試験・レポート・出席などを用い，授業科目ごとに定めている。
教育学部では，筆記・実技試験，レポート及び授業への出席状況を総合して成績評価を行っている。また平成
13 年度より，各教員は成績分布を示す表を添付することになった。とくに成績評価が偏っている場合には，その理由を書くことも義務づけている。
農学生命科学部でも，単位認定は，試験，平常の成績，報告書等の総合で評価している。医学部医学科では，各授業科目の代表（教授）が成績をつけ，学務委員会で評価の偏りがないか確認している。
卒業認定については，学則に規定する（前述資料 5‑3‑1‑10）ほか,各学部・学科それぞれの規程に基づき，教授会・学科会議で卒業認定を行っている（資料 5‑3‑2‑3〜5‑3‑2‑7）。その評価は，人文学部では指導教員（主査）と他の教員（副査）の合議で行い，卒業研究評点表にコメントの記載を義務づけている。理工学部の一部の学科
では，主査・副査制に加えて，卒業研究発表後に教室会議を開催し，指導教員（主査）からのコメントを参考に
構成員全体で合否を判断している。
資料 5‑3‑2‑1 平成 14〜17 年度 21 世紀教育科目 履修状況と成績の分布【資料集 p.205】
資料 5‑3‑2‑2 テーマ科目と基礎教育科目の平均点の分布（平成 14‑17 年度） 【資料集 p.206】（卒業認定）
資料 5‑3‑2‑3 人文学部履修規程第 17 条第２項 「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.48】
資料 5‑3‑2‑4 教育学部規程第 21 条第２項「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.72】
資料 5‑3‑2‑5 医学部規程第 18 条「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.99】
資料 5‑3‑2‑6 理工学部規程第 18 条第２項「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.115】- 49 -

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基準５

資料 5‑3‑2‑7 農学生命科学部規程第 17 条第２項「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.128】【分析結果とその根拠理由】
成績評価に関しては，全学的に明確な方法と基準に基づいて行っており，とくに 21 世紀教育と教育学部では，
成績評価システムの改善に努めている。卒業認定も基準に基づき，各学部において定めている手続きに従って適切に行っている。これらのことから，成績評価基準や卒業認定基準に従って，成績評価・単位認定・卒業認定を適切に実施している。

観点５−３−３： 成績評価等の正確性を担保するための措置（例えば，学生からの成績評価に関する申立て等が考えられる。
）が講じられているか。
【観点に係る状況】
学生からの成績評価に対する申立ては，基本的に授業担当教員と担当事務が対応している。
その上で，21 世紀教育では，事務的に対応できない場合，21 世紀教育センター教務専門委員会が事実の確認と対応の審議を行い，申立てに応ずる措置をとっている。また人文学部では，平成 18 年度から申立ての制度を設け，「異議申立書」を学部長あてに提出できることとした（資料 5‑3‑3‑1）。教育学部では，学務委員会にトラブル処理のための窓口教員を置いて対応している（資料 5‑3‑3‑2）。理工学部では，成績評価を学科掲示板に掲示し，１〜２週間程度の異議申立て期間を確保するようにした。
資料 5‑3‑3‑1 成績評価について 異議・苦情申立て「平成 18 年度 履修案内 人文学部」【冊子 13 p.33】
資料 5‑3‑3‑2 成績評価についての苦情申し立て「平成 18 年度授業科目概要教育学部」【冊子 18 冒頭第３節】【分析結果とその根拠理由】
成績評価の正確性を担保する取組として，授業担当教員や担当事務に対する申立てに加えて，相談窓口や，直接学部長への「異議申立書」提出の制度を設けている学部もある。こうした取組の結果，成績評価をめぐるトラ
ブルは起こっていない。これらのことから，成績評価の正確性を担保するための措置を講じている。

＜大学院課程＞観点５−４−１： 教育の目的や授与される学位に照らして，教育課程が体系的に編成されており，目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっているか。
【観点に係る状況】
大学院修士課程（２年）は，人文社会科学研究科，教育学研究科，農学生命科学研究科，医学系研究科保健学専攻の４研究科（専攻），博士課程は，４年制の医学系研究科医科学専攻と，前期（修士２年）・後期（３年）課程をもつ理工学研究科，及び独立研究科の地域社会研究科（博士後期３年）の３研究科（専攻）があり，それ- 50 -

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基準５

ぞれ必修，選択及び自由科目から所定の単位（修士 30 単位，博士 12〜16 単位）を取得し，学位論文の審査及び最終試験に合格したものは，課程を修了したものと認定され，学位を授与している（資料 5‑4‑1‑1〜5‑4‑1‑8）。
各研究科の教育目的と教育課程編成の状況については，資料 5‑D のとおりである。
資料 5‑D 大学院各研究科の教育目的と教育課程の編成
研究科

教育目的

教育課程

人文社会科学 人文社会科学の専攻分野における研究能力又は高度の専 文化科学専攻（３専攻分野）
研究科（修士） 門性を要する職業等に必要な能力を養う。

・歴史文化財・国際文化
・文化コミュニケーション
応用社会科学専攻（２専攻分野）
・地域政策
・企業経営

教育学研究科 教育科学，教科教育学，養護教育学及び教科専門，養護 学校教育専攻（修士）

専門の諸科学について精深な教育を行うとともに，高度 教科教育専攻(10 専修)
な教育実践の資質能力を備えた人材を育成する。現職教 養護教育専攻
員の再教育の場を提供し，地域文化の向上や継承のための人材を養成する。

医学系研究科 研究者として自立して研究活動を行い，また，その他の 分子細胞科学領域
医科学専攻

高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力 脳神経科学領域（博士）

及びその基礎となる豊な学識を養う。

発生・分化再生科学領域
器官病態科学領域
健康科学領域

医学系研究科 実践の場でリーダーシップを発揮できるコ・メディカル 看護学領域
保健学専攻

スタッフや，高度な専門知識を備えた教育・研究者を養 生体情報科学領域

（修士）

成する。

生体機能科学領域
総合リハビリテーション科学領域

理工学研究科

理工学の専攻分野における研究能力又は高度の専門性を 数理システム科学専攻（博士前期）

要する職業等に必要な能力を養う。

物質理工学専攻
地球環境学専攻
電子情報システム工学専攻
知能機械システム工学専攻

理工学研究科

高度の専門的学力と，創造的な研究開発能を持った理学 機能創成科学専攻（博士後期）と工学の双方に精通した研究者，技術者の養成。

安全システム工学専攻

農学生命科学 専門分野の発展と多様化する先端科学技術に対応できる 生物機能科学専攻研究科（修士） 柔軟な思考力と国際的な情報収集能力ならびに情報発信 応用生命工学専攻
生物生産科学専攻

能力を養う。

地域環境科学専攻- 51 -

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基準５

この下に，次の２コースを設ける。
・高度専門技術者志向のコース
・大学院博士課程進学のコース
地域社会研究 地域社会に実践的に関わることのできる高度職業人の養 地域社会専攻科（後期３年博 成。
士）
資料 5‑4‑1‑1 大学院学則 「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.147〜】
資料 5‑4‑1‑2 学位規則 「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.157〜】
資料 5‑4‑1‑3 人文社会科学研究科規程 「平成 18 年度 学生便覧」 【冊子２ p.160〜】
資料 5‑4‑1‑4 教育学研究科規程 「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.167〜】
資料 5‑4‑1‑5 医学系研究科規程 「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.180〜】
資料 5‑4‑1‑6 理工学研究科規程 「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.192〜】
資料 5‑4‑1‑7 農学生命科学研究科規程 「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.201〜】
資料 5‑4‑1‑8 地域社会研究科規程 「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.206〜】【分析結果とその根拠理由】
大学院研究科は，修士課程が，高度専門職業人ないし高度な専門知識を備えた教育・研究者の養成，あるいは社会人の再教育を目指し，博士課程は，創造的な研究開発能力をもつ研究者，あるいは高い知的能力と豊かな人間性を備えた医学研究者・教育者の養成を目指している。この教育目的に応じて，各研究科にそれぞれの学問分野または高度専門職業人の養成に対応した専攻，領域を設置している。
これらのことから，目的に照らして教育課程が体系的に編成されており，期待に応えるものとなっている。

観点５−４−２： 授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
研究科の専門科目は，教育課程編成の趣旨に基づいて必修・選択必修・選択のバランスをとって配置している（資料 5‑4‑2‑1〜5‑4‑2‑10）。各研究科の教育課程と授業科目の内容との関連は，資料 5‑E に示すとおりである。
資料 5‑E 大学院各研究科の教育課程編成と授業科目との関連
研究科

教育課程編成人文社会科学 文化科学専攻（３専攻分野）
研究科（修士） ・歴史文化財
・国際文化

教育課程と授業科目の関連
A．特論における多様で幅広い授業科目の設定
・特論（選択科目６単位，自由科目４単位）
B．多様な課題に対応できる実践的能力の養成

・文化コミュニケーション

複数教員体制による演習の開講

応用社会科学専攻（２専攻分・演習科目（選択科目８単位，自由科目４単位）

野）
・地域政策

C．特別研究における一貫した研究指導体制の明確化
指導教員による一貫した指導- 52 -

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・企業経営

基準５

・特別研究Ⅰ（１年次４単位必修）
・特別研究Ⅱ（２年次４単位必修）

教育学研究科 学校教育専攻（修士）

A．教育現場における実践研究の重視

教科教育専攻(10 専修)

担当教員，教育実践総合センター教員，附属学校教員

養護教育専攻による実践的な指導・教育実践研究（２単位）必修
教科教育担当教員による指導
・（各教科）授業実践研究（２単位）必修
B．各分野における深い専門的教育研究の実践
指導教員による一貫した指導・課題研究（４単位）必修
C．選択科目，自由科目による幅広い知識の取得
学校教育専門科目，教科教育科目，教科専門科目から専攻の教育内容に応じて 18 単位を選択
・自由科目６単位

医学系研究科 分子細胞科学領域

A．今日の医学・生命科学研究の基本理論と実験技術の習

医科学専攻

脳神経科学領域

得（博士）

発生・分化再生科学領域

・基礎科目（医学研究概論，神経科学研究セミナー，

器官病態科学領域

遺伝発生医学セミナー，再生医学医療セミナー，医健康科学領域

学研究基礎技術実習）選択６単位以上
B．学際的な発想の育成
・学際科目（生命科学倫理学，最新医学の動向）４単
位必修
C．高度な専門知識の習得
・専門科目（所属の教育研究科目から８単位選択，教育研究分野から６単位以上選択，所属以外の領域か
ら６単位以上修得）

医学系研究科 看護学領域

A．医療チームの中で指導的役割を果たせるコ・メデイカ

保健学専攻

生体情報科学領域

ルスタッフ養成のための共通した知識の習得（修士）

生体機能科学領域

・保健学共通コア科目（リーダーシップ論，医療管理

総合リハビリテーション科学
領域学等）８単位選択
B．修士論文作成に向けた一貫した指導・演習（１年次２単位）・特別研究（２年次 10 単位）
C．専門知識の取得
・領域専門科目の演習・特別講義(12 単位以上)
D. 保健学分野の幅広い知識の取得
・共通コア科目，各領域専門科目（10 単位以上）- 53 -

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A．修士論文作成に向けた一貫した指導

理工学研究科

数理システム科学専攻（博士前期）

物質理工学専攻

必修（８〜16 単位）

地球環境学専攻

・特別演習

電子情報システム工学専攻

・特別研究

知能機械システム工学専攻

基準５

B．目的に応じた幅広い知識の習得
・特論又は特別講義（７科目 14 単位選択）

理工学研究科 機能創成科学専攻（博士後期）

安全システム工学専攻

A．理学と工学の双方に精通した人材養成
・特論（講義科目）は，理系，工学系の２種（各２単位必修）
B．複数指導教員による緻密な指導・演習１，２各１単位 博士論文に直接関連する分野
から主指導教員が担当（必修）・演習３，４各１単位 博士論文に関連する分野から
副指導教員が担当（選択）C．地域及び学内共同教育施設と連携した実践的な指導・実習１ １単位 所属講座に関連する専門分野の研究開発業務に従事（選択）・実習２ １単位 博士論文のテーマに直接関連する専門分野の研究開発業務に従事（選択）農学生命科学 生物機能科学専攻

A．研究者に共通の知識の指導研究科（修士） 応用生命工学専攻

・研究基礎科目（必修）生物生産科学専攻・専攻基礎論（複数教員による講義）（１単位）

地域環境科学専攻・専攻セミナー（研究紹介，話題提供等）（１単位）・研究推進方法論（学会発表の方法，論文の書き方等

各専攻の下に，次の２コースを設ける。

を指導教員が直接指導）（１単位）
B．目的に応じた幅広い知識の修得

・高度専門技術者志向のコース C．修士論文作成に向けた指導・大学院博士課程進学のコース

・専攻基礎研究Ⅰ・Ⅱ（必修）：特定の課題を実施する
ための基礎的な指導（８単位）・課題研究Ⅰ・Ⅱ（研究者養成を目的とした指導）・実践研究Ⅰ・Ⅱ（高度専門職業人養成を目的とした
指導）※課題研究又は実践研究いずれか 10 単位選択

地域社会研究 地域社会専攻科（後期３年博士）

A．政策形成の方法論を習得
・地域政策形成論（必修：２単位）
B．目的に応じた知識の取得
・選択科目６単位以上
C．地域社会の問題の現状把握とその課題探求，解決，実践能力の養成- 54 -

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基準５・演習（必修４単位）テーマに応じて複数教員での実施・特別研究（必修４単位）演習の発展につながる特化した内容を複数教員で実施
資料 5‑4‑2‑1 平成 18 年度各研究科授業時間割表【資料集 p.207】
資料 5‑4‑2‑2 人文社会科学研究科シラバス「人文社会科学研究科「講義案内」」【冊子 28】
資料 5‑4‑2‑3 教育学研究科「履修案内」【冊子 29】
資料 5‑4‑2‑4 医学系研究科医科学専攻シラバス「医学系研究科医科学専攻「教育研究科目の研究内容及び指導内容」」【資料集 p.242】
資料 5‑4‑2‑5 医学系研究科保健学専攻シラバス「医学系研究科保健学専攻授業案内」(http://www2.hs.hirosaki‑u.ac.jp/scripts/cbdb/db.exe?page=DBIndex&id=362&Open453=1&rw=pr&ct=1)
資料 5‑4‑2‑6 理工学研究科博士前期課程「履修案内」
資料 5‑4‑2‑7 理工学研究科博士後期課程「履修の手引・学位申請の手引」【冊子 30】
資料 5‑4‑2‑8 理工学研究科シラバス （http://www.st.hirosaki‑u.ac.jp/ rikou/gs/）
資料 5‑4‑2‑9 農学生命科学研究科「農学生命科学研究科「授業科目概要（シラバス）」」【冊子 31】
資料 5‑4‑2‑10 地域社会研究科「履修案内（付授業概要）」【資料集 p.271】【分析結果とその根拠理由】
各研究科とも，必要とされる専門科目を授業科目としてバランスよく配置しているほか，その特性に応じた特徴的な共通科目・基礎科目を開設しており，授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものとなっている。

観点５−４−３： 授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究活動の成果を反映したものとなっているか。
【観点に係る状況】
研究成果の授業内容への反映例を資料 5‑4‑3‑1 に示す。
各専攻の教員の研究活動は授業科目と整合するもので，それぞれの研究成果が授業内容に反映されている。
資料 5‑4‑3‑1 研究活動の成果の授業内容への反映例（各研究科における代表的な事例）【資料集 p.295】【分析結果とその根拠理由】
研究活動と授業内容との間には高い関連があり，授業の内容が，教育の目的を達成するための基礎となる研究活動の成果を反映したものとなっている。

観点５−４−４： 単位の実質化への配慮がなされているか。

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基準５【観点に係る状況】
各研究科とも，新入生及び年度当初のガイダンスにおいて，修得すべき単位数，履修の時期，履修方法などに関して丁寧な指導を行ない，学習・研究に応じた指導体制を採っている（前述資料 5‑4‑2‑1〜5‑4‑2‑10）。また
年度当初の履修科目届の提出に当たって，学生は独自の研究計画に基づいて授業科目を選択するが，指導教員は修士論文の作成に向けた履修計画の面からの助言，指導を行う。基本的に少人数教育であるため，毎回の講義，演習時に課題を与え，次回に報告させるなどして，講義時間以外の学習・研究の指導を行っている。
多くの研究科では，半数以上が授業の中に討論の場を設けるなどの工夫をしており，学生の主体的な学習を促しており,研究室ごとのゼミナールも自主的に行われている。環境面では学生の研究室が用意されている。
【分析結果とその根拠理由】
各研究科で丁寧なガイダンスと履修指導を行っている。また基本的に少人数教育であり，緻密な指導を行っている。主体的な学習を促すための工夫や施設の整備も行われている。これらのことから，単位の実質化への配慮は十分になされている。

観点５−４−５： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例)を有している場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
【観点に係る状況】
夜間大学院は設置していないが，社会人学生の便宜を考慮して，いくつかの研究科で，夜間（平日の 17 時以降）
や土・日曜日に授業を開講するなどの措置をとっている（資料 5‑4‑5‑1）。人文社会科学・教育学研究科と医学系研究科保健学専攻では，青森サテライト教室ないし八戸サテライトで，夜間あるいは土・日曜日の開講授業を設けている。医学系研究科医科学専攻では，主科目及び教育研究科目の授業は昼夜開講制とし，講義は 17 時から
18 時 30 分までの間に集中し，週２回，年間を通じて恒常的に行っており，保健学専攻でも，夜間及び土・日曜
日開講科目を設けている。また地域社会研究科では，社会人を積極的に受入れるために，設置当初から 18 時以降の夜間及び土曜日の開講を学生の要望に応じて行っている（前述資料 5‑4‑2‑1）。
資料 5‑4‑5‑1 大学院学則第 13 条「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.148】【分析結果とその根拠理由】
社会人学生の便宜を考慮した開講措置をとっており，在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定がなされている。

観点５−５−１： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば，
少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，多様なメディアを高度に利用した授業，情報機器の活用等が考えられる。
）- 56 -

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基準５【観点に係る状況】
研究科の授業は，基本的に講義と演習がセットとなっており，授業科目は分野の特性に応じてバランスよく設定されている。またほとんどの授業が少人数教育で，対話・討論型授業が基本となっている。指導教員は授業時
間外でも研究や学習の内容についてアドバイスすることが多く，教員と学生とのコミュニケーションは密接である。
研究科ごとの特徴をあげれば，次のとおりである。
人文社会科学研究科では，講義を半期完結にして幅広い分野を受講させ，演習を複数教員により行うことで，多角的な視点を身につけさせ，研究指導は指導教員による特別研究で行っている。教育学研究科では，各科授業
実践研究，教育実践研究を行い，実践的な知識の取得に配慮している。理工学研究科では，とくに後期課程で，主・副指導教員がそれぞれ行う演習，学内施設や学外研究施設で行う実習などを受講させている。
農学生命科学研究科では，セミナーを行い専攻分野全員での討論会や現地実習等を行っている。医学系研究科
保健学専攻では，学際連携セミナーを共通コア科目とし，他の学際領域との連携の方法論について指導している。
地域社会研究科では，学生自身の研究テーマと調査地域が地域社会のそれぞれの現場に対応したものであることから，フィールドワークに基づく研究が必須となり，とくに「特別講義」では，それぞれの分野のフィールド
ワークの方法論や現場での研究指導も行っている（前述資料 5‑4‑2‑1〜5‑4‑2‑10）。
また情報機器の活用については，医学系研究科で双方向型テレビ会議システムを先駆けて導入し，遠隔地に勤務する社会人学生がリアルタイムで授業を受け，質疑応答も行っている（資料 5‑5‑1‑1）。

資料 5‑5‑1‑1 「大学院医学系研究科医科学専攻概要 平成 17 年度」 【冊子 10 p.64】【分析結果とその根拠理由】
授業形態は，講義と演習をセットにするなど，教育目的に応じた組合せを行い，バランスよく適切に設定している。学習指導の工夫については，ほとんどが少人数授業，対話・討論型授業であり，フィールド型の授業も数多く設けている。情報機器の活用に関しては，医学系研究科での双方向型テレビ会議システム導入による遠隔地
授業の実施が注目される。
これらのことから，研究科全体として授業形態の組合せ・バランスは適切であり，かつ教育内容に応じた適切な学習指導の工夫をしている。

観点５−５−２： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
人文社会科学研究科，医学系研究科保健学専攻，理工学研究科，農学生命科学研究科では，研究科としての統一基準によって毎年度シラバスを作成しており，その他の研究科でも授業科目の概要を作成している（前述資料
5‑4‑2‑2〜5‑4‑2‑10）。
これらは，学生が履修科目届を提出するに当たって，各自の研究計画に基づき，指導教員と相談しながら履修計画を立てる際の，授業科目選択に活用されている。
【分析結果とその根拠理由】- 57 -

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基準５全ての研究科でシラバス又はそれに相当する授業概要を作成している。これらは，毎年の履修科目届の提出等，履修すべき授業科目の選択に当たって活用されている。これらのことから，教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され活用されている。

観点５−５−３： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５−６−１： 教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われているか。
【観点に係る状況】
大学院学則（資料 5‑6‑1‑1）及び各研究科規程（資料 5‑6‑1‑2〜5‑6‑1‑7）において，授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導を研究指導とすることと定め，各研究科とも両者を組み合わせた研究指導を行っている。
各研究科では，養成しようとする人材に応じてそれぞれ以下のような方針に基づき研究指導を行っている。
人文社会科学研究科では，特論における幅広い授業科目の設定，演習における複数教員体制の導入，特別研究における一貫した研究指導体制の明確化を行い，総合的・多角的視点の獲得と，基本的・専門的な知識と技法の修得を目指している。
教育学研究科では，学校教育専門科目，自己の所属する専修科目（自己の分野とそれ以外の分野の単位数も指定），教育実践研究，課題研究を設定し，教育理念と実践能力の修得を目指している。
医学系研究科医科学専攻では，医師・研究者としての専門性を高めるために各講座・部門での個別的な講義・実習が行われるほか，共通科目として毎年新しいテーマが設定され，最新のトピックをとりあげている。
医学系研究科保健学専攻では，共通コア科目として，保健学連携セミナー，学際連携セミナー等を設定して，コ・メディカルスタッフとしてチーム医療の実現を目指す人材育成を行っている。
理工学研究科（博士前期課程）では，主体的に研究テーマを通して問題意識を持ち，これを解決する能力を養うため，講義は全て選択とし，幅広い興味に対応できるカリキュラムとなっている。理工学研究科（博士後期課
程）では，広い分野にわたる応用能力と視野を育てるため，講義を理系，工系にわけてそれぞれから履修させ，また演習は主指導と副指導のそれぞれの教員のものを受講させるほか，学内外の研究開発に実習として従事させている。
農学生命科学研究科では，研究基礎科目により各専攻の基礎論，セミナー，研究推進方法論を必修とすること
で，研究指導の基礎を修得させ，研究専門科目は選択として学生の興味に応じた履修を行わせ，学位論文の指導は，課題研究または実践研究を選択させ，研究者の養成，高度専門職業人の養成のそれぞれに応じた指導を行っている。
地域社会研究科では，「地域政策立案能力志向型」の人材を養成するために，地域社会形成論を必修としつつ，複数の教員による演習，講義を受講させるカリキュラムを採っている。

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基準５

資料 5‑6‑1‑1 大学院学則 第 12 条 「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.148】
資料 5‑6‑1‑2 人文社会科学研究科規程 第４条 「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.160】
資料 5‑6‑1‑3 教育学研究科研究科規程 第４条 「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.167】
資料 5‑6‑1‑4 医学系研究科規程 第５条 「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.180】
資料 5‑6‑1‑5 理工学研究科規程 第５条 「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.192】
資料 5‑6‑1‑6 農学生命科学研究科規程 第５条 「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.201】
資料 5‑6‑1‑7 地域社会研究科規程 第４条 「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.206】【分析結果とその根拠理由】
各研究科とも，それぞれの目的に応じた，授業科目を配置し，研究指導を行っている。また複数教員による演習，学際領域のセミナー，実習など様々な形態の授業科目を配置し，多様な視点の人材育成をめざした工夫を行っている。学位論文の指導については，特別研究，課題研究の授業科目を配置し，定期的に行っている。
これらのことから，教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われている。

観点５−６−２： 研究指導に対する適切な取組（例えば，複数教員による指導体制，研究テーマ決定に対す
る適切な指導，ＴＡ・ＲＡ（リサーチ・アシスタント）としての活動を通じた能力の育成，
教育的機能の訓練等が考えられる。
）が行われているか。
【観点に係る状況】
各研究科とも，出願時に研究計画書を提出させ，指導教員と相談しながら，入学時に履修科目届を提出している（前述資料 5‑4‑2‑2〜5‑4‑2‑10）。修士課程では，在学中に，論文作成に直接関わる特別研究や，課題研究の授業による継続的な指導のほか，副指導教員等による演習，学際的領域のセミナーの受講などを低学年時に行い，幅広い観点から専門分野を研究させた後，最終年次に研究テーマを絞り込み，修士論文に取り組ませることにしている。
博士課程では，入学時または１年次後期に研究テーマを決定し，学会発表や論文の投稿表なども行わせて，最終的な博士論文作成へのステップとしている。
社会人学生には，長期履修学生制度の活用も指導し，余裕を持った研究計画が立てられるようになっている（資料 5‑6‑2‑1）。
理工学研究科（博士後期課程）では，研究指導委員会により，適宜研究の進捗状況をチェックする体制になっている。
また，学生は TA や RA に採用（データ 3‑1‑2）され，教育研究機能の訓練が行われている。
データ 3‑1‑2 教員配置状況（大学院）【データ集 p.10】
資料 5‑6‑2‑1 大学院長期履修学生に関する規程 「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.156】【分析結果とその根拠理由】
多くの研究科で主指導教員による「特別研究」などの専門性を高める研究指導の他，演習や実習等により複数教員からの研究指導を行っている。また TA への採用により教育能力の訓練も行っている。とくに理工学研究科博士後期課程における「研究指導委員会」の設置と活動は，研究科全体で研究指導に責任をもち，学生が放置され- 59 -

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基準５

ることがないようにする優れた取組である。
これらのことから，研究指導に対する適切な取組が行われている。

観点５−６−３： 学位論文に係る指導体制が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
学位論文の作成等に関する指導は大学院学則第 12 条（前述資料 5‑6‑1‑1）に規定している。
各研究科の指導体制等については，各研究科規程（資料 5‑6‑3‑1〜5‑6‑3‑4，5‑6‑3‑6，5‑6‑3‑7）に定め，学位
論文指導を行っている（前述資料 5‑4‑2‑2〜5‑4‑2‑10）。
人文社会科学研究科では，「特別研究Ⅰ」で修士論文作成に必要となる基本的・理論的知識の指導後，「特別研究Ⅱ」においてテーマを明確に設定して，指導教員が，具体的な調査分析方法を指導している。
教育学研究科では，それぞれの研究課題を自主的に設定し創造的な研究を進められるよう指導教員が個別指導を行い，中間報告会を２年次後期に行うなどして指導している。
医学系研究科医科学専攻では，独立した医師，研究者として自立的に研究テーマを設定し，指導教員による個人指導が行われており，学位論文の予備審査を４年次前期に行っている。
医学系研究科保健学専攻では，１年次，複数教員が担当する演習において，その分野の研究方法，技法，研究
計画の立案等を学んだ後，特別研究により個々の教員の指導を受け学位論文を作成する。
理工学研究科博士前期課程では，特別研究において，学位論文の指導に向けての指導を主・副の複数教員により行い，さらに博士後期課程では，教員５名からなる「研究指導委員会」を学生ごとに組織している。この委員会は所定の期間内に学位が取得できるように，研究の進捗状況を適宜チェックし助言を行い，原則として３年次前期に学位論文の予備審査申請の準備が行われているかどうかを審査するため，学位論文の中間審査を行っている（資料 5‑6‑3‑5）。
農学生命科学研究科では，「基礎研究」において基礎的な研究能力を身につけ，学生の進路に応じて「課題研究」または「実践研究」により学位論文を指導している。指導体制は，指導を総括的に担当する主指導教員１名と，主指導教員とともに指導に当たる副指導教員２名の，複数指導体制によって，学位論文の指導を行っている。
地域社会研究科では，「特別研究」において，主指導教員と２名の副指導教員による学位論文指導を行っている。

資料 5‑6‑3‑1 人文社会科学研究科規程 第３条，第８条 「学生便覧」【冊子２ p.160】
資料 5‑6‑3‑2 教育学研究科研究科規程 第３条，第７条 「学生便覧」【冊子２ p.167】
資料 5‑6‑3‑3 医学系研究科規程 第３条，第４条，第９条，第 10 条 「学生便覧」【冊子２ p.180】
資料 5‑6‑3‑4 理工学研究科規程 第４条,第８条「学生便覧」【冊子２ p.192】
資料 5‑6‑3‑5 理工学研究科博士後期課程研究指導に関する細則 「学生便覧」【冊子２ p.200】
資料 5‑6‑3‑6 農学生命科学研究科規程 第４条，第８条 「学生便覧」【冊子２ p.201】
資料 5‑6‑3‑7 地域社会研究科規程 第３条，第７条 「学生便覧」【冊子２ p.206】【分析結果とその根拠理由】
各研究科において，研究科の特性に基づいた学位論文指導体制を敷いている。とくに理工学研究科（博士後期- 60 -

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基準５課程）では，「研究指導委員会」が適宜研究の進捗状況をチェックし，助言を行う指導体制を整備している。これらのことから，学位論文に係る指導体制は整備され，機能している。

観点５−７−１： 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されているか。
【観点に係る状況】
研究科の成績評価基準と修了認定基準は，各研究科規程（資料 5‑7‑1‑1〜5‑7‑1‑6）で定め，学生便覧に明記している。これらを学生全員に配布し，ガイダンス・履修案内によって周知している。単位の認定は，試験または研究報告等により，授業科目担当教員が学期末または学年末，あるいはその他の適当な時期に行い，優（80 点以上），良（70〜79 点），可（60〜69 点），不可（59 点以下）の４段階評価に基づき，可以上を合格とする。修
了認定については，修士・博士課程とも，その課程に所定の年限以上在籍し，当該研究科の定める所定の単位を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上，学位論文の審査及び最終試験に合格する。在学期間については，優れた業績を上げた学生は，修士課程は 1 年以上，博士課程は，医学系研究科医科学専攻が３年以上，後期３年博士課程の場合（理工学研究科・地域社会研究科）は１年以上で足りるものとしている。
資料 5‑7‑1‑1 人文社会科学研究科規程 第 16 条，第 20 条「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.161】
資料 5‑7‑1‑2 教育学研究科規程 第 15 条，第 19 条「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.168】
資料 5‑7‑1‑3 医学系研究科規程 第 17 条，第 22 条「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.181】
資料 5‑7‑1‑4 理工学研究科規程 第 17 条，第 21 条「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.193】
資料 5‑7‑1‑5 農学生命科学研究科規程 第 16 条，第 20 条「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.202】
資料 5‑7‑1‑6 地域社会研究科規程 第 15 条，第 18 条「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.207】【分析結果とその根拠理由】
成績評価規準や修了認定基準は各研究科規程において策定している。また研究科ごとに成績評価基準や修了認
定基準を定め，学生便覧や履修（学習）案内に明示している。これらのことから，成績評価基準及び修了認定基準を組織として策定しており，学生への周知も行っている。

観点５−７−２： 成績評価基準や修了認定基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
各研究科では，観点 5‑7‑1 に前述した成績評価基準により，成績評価を行い，これにより単位認定を行っている，シラバスにより，個々の科目におけるさらに詳しい成績評価基準を示している研究科もある（前述資料
5‑4‑2‑2,5‑4‑2‑5,5‑4‑2‑8,5‑4‑2‑9）。
各研究科に所定の期間在学し，所定の単位を修得し，必要な研究指導を受け，論文の審査及び最終試験に合格した者は，研究科委員会に諮られ課程を修了することができる。

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基準５【分析結果とその根拠理由】
成績評価は，定められた方法と基準に基づいて行い，授業ごとの具体的な評価基準をシラバスに明記している
研究科もある。修了認定に関しても，基準に基づいて適切に行っている。このことから，全体としては成績評価
基準や卒業認定基準に従って，成績評価・単位認定・卒業認定を適切に実施している。

観点５−７−３： 学位論文に係る適切な審査体制が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
学位規則第９条（前述資料 5‑4‑1‑2）に基づき，一部の研究科では細則を定めている（資料 5‑7‑3‑1〜5‑7‑3‑5）。
各研究科修士課程では，主査１名，副査２名の教員を，研究科委員会で審査委員として選出し，審査が実施されている。また農学生命科学研究科では，審査委員による最終試験の結果と，専攻別に行われる公開の論文審査
発表会の結果を併せて合格を決定している。
医学系研究科医科学専攻，理工学研究科博士後期課程，地域社会研究科では，学位（博士）論文の審査は「予備審査」と「本審査」の二段階制を採り，複数の審査員により行っている。医学系研究科医科学専攻と地域社会研究科では，学位論文は査読制のある学術雑誌に採択されたものであることを必須の要件としている。
また，医学系研究科医科学専攻では，秋田大学医学研究科教員を予備審査に加えている（資料 5‑7‑3‑6）。
資料 5‑7‑3‑1 医学系研究科規程 第 21 条 「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.181】
資料 5‑7‑3‑2 学位規則医学系研究科修士課程細則 「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.189】
資料 5‑7‑3‑3 学位規則医学系研究科博士課程細則 「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.190】
資料 5‑7‑3‑4 学位規則地域社会研究科細則 「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.210】
資料 5‑7‑3‑5 理工学研究科博士後期課程学位論文審査等に関する細則「理工学研究科博士後期課程 履修の手引き・学位申請の手引」【冊子 30 p.18】
資料 5‑7‑3‑6 議題３.連携推進事業について ①大学院学位審査における審査委員の相互派遣の継続「北東北連携推進協議会医学系分野専門委員会 H17.1.14 議事要旨より」【資料集 p.299】【分析結果とその根拠理由】
学位論文の審査は，主査・副査の複数担当者による審査委員によって厳格に行っており，とくに各研究科の博士論文の審査体制は，きめ細かでかつ厳格なものである。また農学生命科学研究科のように，公開の論文発表会を行い，その結果を審査判断に加え，審査体制を強化している研究科もある。
これらのことから，学位論文に係る適切な審査体制が整備され，機能している。

観点５−７−４： 成績評価等の正確性を担保するための措置（例えば，学生からの成績評価に関する申立て等が考えられる。
）が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績評価に対する学生からの申立ては，基本的に授業担当教員と教務課大学院担当が窓口となっている。人文社会科学研究科では，「院生総合相談室」を設け，５名の教員と大学院担当の事務職員１名が相談員となり，相- 62 -

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基準５

談を受ける体制をとっている（資料 5‑7‑4‑1）。
資料 5‑7‑4‑1 院生総合相談室の利用案内【資料集 p.300】【分析結果とその根拠理由】
成績評価の正確性を担保する取組として，授業担当教員に対する申立てに加えて，相談窓口や研究科長への意
見上申制度を設けている研究科もある。学生と成績評価をめぐるトラブルは起こっていないことから，成績評価の正確性を担保するための措置は講じられている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】〈学士課程〉①「教養教育」にあたるものを「21 世紀教育」として，大学への導入教育と教養教育，及び専門への基礎となる教育を組合せ，教養教育と専門教育の有機的な連関に十分配慮していること。コア科目・学部共通科目を設け，専門教育の体系性に配慮していること。②21 世紀教育と学部教育のそれぞれで，魅力ある特徴的な科目を設定し，カリキュラム編成を行っていること。③他学部履修，単位互換制，習熟度別クラス編成，編入学制などに積極的に取り組んでいること。④学生に対してきめ細かな履修指導を行っていること。⑤少人数教育や対話・討論型授業を積極的に取り入れていること。⑥シラバス作成の全学的な統一基準を設け，充実したシラバスの作成に努めていること。⑦成績評価の方法に関して明確な基準を定め，さらに 21 世紀教育における目標とす
る平均点の設定や，成績分布表の提出など，より一層の客観性・公平性の確保に努めていること。
〈大学院課程〉①多くの研究科で，その教育目的にふさわしい内容を持った基礎科目・共通科目・コア科目を設定するとともに，特徴的な専門科目を配置し，履修方法にも工夫を加えて，教育課程編成を行っていること。
②少人数教育による丁寧な教育研究指導を行っていること。③社会人学生に配慮した，授業の夜間・休日開講
や，昼夜開講制の実施，情報機器の利用による遠隔地授業が，積極的に行われていること。④大部分の研究科で充実したシラバスを作成していること。⑤農学生命科学研究科，理工学研究科博士後期課程では独自の研究
指導法を工夫していること。
【改善を要する点】〈学士課程〉①シラバスの記載内容について，教員間のばらつきを改善すること。②学生のシラバスの利用状況
を，より的確に把握すること。③21 世紀教育や学部レベルで進められている成績評価の方法の改善に向けた取組
を，より強化すること。
〈大学院課程〉成績評価に関する異議申立制度を各研究科でいっそう整備すること。

（３）基準５の自己評価の概要〈学士課程〉本学では，４年間一貫教育（医学部医学科は６年）の方針の下，大学への導入教育と教養教育，及び専門への基礎となる教育を担う科目として「21 世紀教育科目」を設け，これに専門教育における「専門基礎科
目」や入門的な科目を設定し，教養教育と専門教育の有機的な連関を図りつつ，さらに学部・学科ごとにコア科
目や共通科目を設けることで，専門教育の体系性の確保に配慮した教育課程編成を行っている。専門教育科目で- 63 -

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基準５は，各学部・学科の教育目的に応じた特徴的な授業科目を設定し，本学が目標とする人材の育成に資する取組みをしている。教員の研究成果は，テーマ設定，テキスト，プリント資料などによって，授業内容に反映されている。また国内外の大学との単位互換制度や，インターンシップ，大学高校連携の高校生セミナー（公開講座）に積極的に取り組むなど，学生や地域社会のニーズに対応している。学生の履修にあたっては，きめ細かなガイダ
ンスと，履修モデル等を提示し，履修単位の上限を設けるなど，学生の自学・自習と単位の実質化に配慮している。
授業形態や学習指導法については，各学部・学科とも演習や実験・実習を重視し，フィールド型の授業を設け，さらに少人数教育や対話・討論型授業を拡充して，学生が自ら学習する教育の実現に力を入れている。シラバスについては，全学的に統一的な記載項目を設け， 21 世紀教育科目を先導として，その充実に努めているが，教員によって記載にばらつきがある点の改善や，全学レベルでの学生の利用状況の把握については，今後の課題である。また学生の自学自習の環境整備のために，自習室・コンピュータ室の設置や，附属図書館の時間延長を行
い，学力不足の学生に対する補習授業も，一部で実施している。
成績評価については，学則に基づき，21 世紀教育科目及び学部ごとに，評価方法と評価基準を定めており，基本的に筆記・実技試験，レポート，及び授業への出席状況によって，総合的に判断している。とくに 21 世紀教育
科目は，この分野での取組を進め，平常評価・中間評価・期末評価を総合した成績評価の完全な実施と，目標とする平均点の設定など，一層の改善に努めている。これらの評価方法・基準については，シラバスに明記し，成績評価に対する異議申立ての機会も保障している。
〈大学院課程〉全ての研究科では，それぞれの教育目的に応じて，研究・教育活動のための能力形成の土台となる基礎科目・共通科目・コア科目を設定し，演習・特別研究を必修科目，講義・特論・特別講義を選択（又は必修）科目として配置しつつ，履修方法にも工夫を加えながら，教育課程を編成している。また必要とされる専門科目をバランスよく配置して，学生の要望に応えるカリキュラムを形成している。
教員の研究活動は授業科目と整合しており，研究成果は授業内容に反映されている。また大学院教育は基本的に少人数教育で行っており，教員と学生とのコミュニケーションは密である。社会人学生に配慮した授業の夜間・休日開講や昼夜開講制，対話・討論型授業，フィールド型授業，情報機器を活用した遠隔地授業も積極的に行っている。大学院独自のシラバスもほとんどの研究科で作成し，充実した内容のものになっている。
研究指導は，ほとんどの研究科で複数教員指導体制としている。とくに理工学研究科博士後期課程で，学位論文指導に当たって，主副指導教員を含む５名の教員からなる「研究指導委員会」を設置し，学位論文作成に向けた研究指導状況のチェックを行う体制を構築するように定めたことは，指導教員任せという従来の大学院教育に広くみられた欠陥をチェックする試みとして優れたものである。TA には全ての研究科で学生が積極的に起用され，学生の教育能力・指導力育成に寄与している。
授業の成績評価と単位認定，および学位論文の審査と修了認定は，各研究科で定めた基準に従って適切に行っており，これまでのところ問題は生じていないが，成績評価に対する学生の異議申立て制度の充実については今後の課題である。

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基準６基準６ 教育の成果（１）観点ごとの自己評価
観点６−１−１： 大学として，その目的に沿った形で，教養教育，専門教育等において，課程に応じて，学生が身に付ける学力，資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており，その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。
【観点に係る状況】
本学の目的や教育研究・人材養成についての方針は，学則，長期総合計画で明確に定めているほか，各学部・研究科ごとに教育理念・目標や人材養成の方針を明確にし，履修（学習）案内やホームページで公表している。
また 21 世紀教育については，実施要綱（前述資料 5‑1‑2‑1），履修マニュアル（資料 6‑1‑1‑1）に明記している。
これら教育の達成状況を検証・評価する組織として，教育・学生委員会を設置している。この委員会の下，毎年度，全学学生授業評価アンケートを実施し，平成 17 年度は卒業生アンケート，企業に対するアンケートも実施
した（資料 6‑1‑1‑2）。
各学部等では,資料 6‑A のとおり養成する人材像を定め，それを検証する組織として，自己点検評価委員会等を設けて自己点検・評価を行っている。
資料 6‑1‑1‑1 21 世紀教育科目履修マニュアル【冊子 16】
資料 6‑1‑1‑2 教育・学生委員会議事要録【資料集 p.301】
資料 6‑A 各学部で養成しようとする人材像
学部等養成する人材像

21 世紀教育セ 幅広い知識を習得するとともに，それらの知識を総合的に判断して様々な角度から物事を見ンターる能力を養い，人間性を深めていくことを目的とする。
（出典：「21 世紀教育」実施要項〔改訂版〕【冊子 27】）

人文学部

国際化，多文化共生社会の状況における現代の高度情報化文化や社会の複雑・多様化した課
題についての多角的な視点からの教育・研究を通じて，社会に貢献しうる能力を持った人材
の育成

教育学部

（出典：人文学部案内【冊子４】）

児童・生徒・成人に働きかけ，読みとり，働きかけ返す力を持つ教育プロフェッショナルの養成

医学部医学科（出典：教育学部案内【冊子５】)

重要な医学知識を有し，それを真に理解でき，生命の神秘に感動し，その尊厳を理解でき，意欲的に自ら学び，課題に積極的に取り組むことができ，事象を科学的にとらえ，思考することができ，広い視野で考えることができ，人間性豊で，思いやりがあり，コミュニケーシ
ョン能力があり，国際性豊かである。医師・医学研究者の育成（出典：医学部医学科概要）(http://hippo.med.hirosaki‑u.ac.jp/admission/guide/kyoikukatei/kyoiku‑index.html)

医学部保健学 高度の専門的知識や技術を備えた人
科

豊かな人間性を兼ね備えた人- 65 -

弘前大学

基準６

知識・技術を統合し，人間性を発揮して問題解決できる人
世界 を視野に入れて活躍できる人（出典：医学部保健学科案内【冊子７】）理工学部

１．どんな変化にも対応できるしっかりとした基礎力
２．理工融合の視点を備えた，広い視野で見渡せる能力
３．豊かな感性に基づく創造性（出典：理工学部案内【冊子８】）農学生命科学 １．農学と生命科学分野の基礎的・専門的な知識を身につけた人材。
部
２．課題探求・問題解決能力を備えた専門技術者や研究者として活躍できる人材。
３．豊かな人間性を身につけ，創造性と主体性をもって，地域はもとより国際的にも活躍できる人材。
（出典：農学生命科学部案内【冊子９】）【分析結果とその根拠理由】
教育理念・目標や人材養成の方針については，21 世紀教育や各学部・研究科ごとに策定し，公表している。達
成状況の検証・評価についても，全学レベルの組織として教育・学生委員会があり，また 21 世紀教育センターや全ての学部・学科等で，自己点検評価委員会等を設けて検証している。
これらのことから，学生が身に付ける学力，資質・能力や，人材養成等についての方針を明らかにし，教育の達成状況の検証・評価の取組も適切に行っている。

観点６−１−２： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について，単位取得，進級，卒業（修了）の状況，資格取得の状況等から，あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
21 世紀教育では，単位取得状況からみると，必修各２単位の英語・多言語コミュニケーション実習において，１年次で単位取得の学生が，過去４年間で，英語が 77％から 89％（平成 17 年度）へ，多言語が 72％から 89％（17年度）へと，年を追って増加している（前述資料 5‑3‑2‑1）。次に成績分布の面では，平成 15 年度以降は，基礎教育科目とテーマ科目の全授業科目で平均点が 70〜80 点の範囲に収まり（前述資料 5‑3‑2‑2），平成 16 年度前期
及び平成 17 年度後期の基礎教育科目以外では，
全授業科目で 60 点未満の「不可」
が１割未満にとどまっている(前述資料 5‑3‑2‑1)。これらのことから 21 世紀教育科目では，総じて目標水準に達する教育効果を上げている。
次に，平成 14〜16 年度の各学部・学科等の卒業率（平均）をみると，最も高い医学部が約 100％，最も低い人
文学部が約 75％で，教育学部，理工学部及び農学生命科学部では 80％台となっている。
各種資格取得者・取得率も含めた各学部・学科の特徴は，以下のとおりである。
教員免許の取得は，教育学部学校教員養成課程，養護教諭養成課程以外では必修ではないが，通常よりも多くの単位取得が必要となるため一つの学習成果の指標と考えられるが，人文学部の教員免許状取得者は，過去４年間でほぼ 15％弱（資料 6‑1‑2‑2），教育学部生涯教育課程の教員免許状取得者は，平成 17 年３月卒業者で約 70％に達している（資料 6‑1‑2‑3）。理工学部・農学生命科学部でも，約 20%の学生が教員免許を取得している（資料
6‑1‑2‑4,6‑1‑2‑5）。
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基準６

学芸員資格取得者は，全学で毎年 20 名弱であり人文学部学生が主に取得している（資料 6‑1‑2‑6）。また農学
生命科学部応用生命工学科では，多くが食品衛生管理者及び食品衛生監視員の任用資格を取得している（データ
6‑1‑3）。理工学部電子情報工学科では，最難関のテクニカルエンジニアの資格を取得する学生も出たほか，多くの学生が情報処理技術関連資格を取得している（資料 6‑1‑2‑7）。医学部医学科では，新卒者の医師国家試験の合格率は，平成 16 年度で 94.7％（データ 6‑1‑3）に達し，全国医科大学（医学部）の 22 位を占める。医学部保健学科では，各種国家試験の合格率も 91％と高い（データ 6‑1‑3）。
また各学部・研究科では，学会誌への論文掲載や各種受賞を受ける学生も出てきている（資料 6‑1‑2‑8,6‑1‑2‑9）。
データ 6‑1‑2 卒業率の状況（学部）【データ集 p.53】
データ 6‑1‑3 国家試験・各種試験等合格状況【データ集 p.55】
資料 6‑1‑2‑1 前年度入学者単位取得状況一覧（H14〜H17）【資料集 p.301】
資料 6‑1‑2‑2 教員免許取得状況（人文学部）【資料集 p.309】
資料 6‑1‑2‑3 教員免許取得状況（教育学部）【資料集 p.310】
資料 6‑1‑2‑4 教員免許取得状況（理工学部）【資料集 p.312】
資料 6‑1‑2‑5 教員免許取得状況（農学生命科学部）【資料集 p.315】
資料 6‑1‑2‑6 学芸員資格取得者統計【資料集 p.316】
資料 6‑1‑2‑7 情報技術最難関を県内２学生突破「Web 東奥 2006 年１月 22 日」【資料集 p.317】
資料 6‑1‑2‑8 弘前大学学生表彰実施要項【資料集 p.318】
資料 6‑1‑2‑9 平成 16 年度・17 年度弘前大学学生表彰一覧【資料集 p.320】【分析結果とその根拠理由】
21 世紀教育は単位取得状況と成績分布からみて，着実に教育効果を上げていると判断され，各学部・学科における教育の成果も，大部分の学部で卒業率 85％を超え，医学部医学科卒業者の医師国家試験の合格率も高い。また教員免許状など，各種資格の取得者も一定の数に上っている。学生表彰を受けた者などは高いレベルの成果を挙げている。これらのことから，大学全体として教育の成果や効果が上がっている。

観点６−１−３： 学生の授業評価結果等から見て，大学が編成した教育課程を通じて，大学の意図する教育の効果があったと学生自身が判断しているか。
【観点に係る状況】
毎学期終了直前に実施している「学生による授業評価アンケート」によれば，質問項目の６項目（準備・理解・
説明・構成・有益度・満足度）について，平成 12 年度から平成 16 年度まで，ほとんどの項目で点数が上昇しており，平成 16 年度では，５段階評価で，有益性 4.26，満足度 4.18 となっており，教育の効果が向上していると判断される。ただし評価の高低については学部間の差がみられる。さらに，理系より文系，基礎系より応用系，低学年より高学年向けの授業の評価が高くなる傾向もある（前述資料 5‑2‑1‑1）。
「21 世紀教育に関する学生アンケート」によれば，平成 15 年度及び平成 16 年度において，基礎教育科目では，「ある程度」を含めて理解できたとする回答は 75％に上り，また約 80％の学生が「今後の専門教育の学習や卒業後の自分にとって授業は有益だった」と答えている（資料 6‑1‑3‑1,6‑1‑3‑2）。
また独自の調査・分析を行っている学部もある。農学生命科学部の卒業生対象アンケートでは，卒業研究が有- 67 -

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基準６益であったとする者が 79%を超えた（資料 6‑1‑3‑3）。医学部医学科の学生による評価では，授業評価でも B 項目
（講義に期待する満足度）が 3.6 から 4.0 と向上している（資料 6‑1‑3‑4）。
資料 6‑1‑3‑1 21 世紀教育に関する学生アンケート調査「平成 15 年度 21 世紀教育活動・評価報告書」p.10〜（http://culture.cc.hirosaki‑u.ac.jp/21seiki/Siryou/15nen.pdf）
資料 6‑1‑3‑2 21 世紀教育に関する学生アンケート調査「平成 16 年度 21 世紀教育活動・評価報告書」p.9〜（http://culture.cc.hirosaki‑u.ac.jp/21seiki/Siryou/16nen.pdf）
資料6‑1‑3‑3 農学生命科学部・農学生命科学研究科教育改善に向けたアンケート調査報告書
平成16年度 卒業生対象教育評価アンケート調査【資料集 p.321】
資料 6‑1‑3‑4 学生による評価結果まとめ（医学部医学科）【資料集 p.345】【分析結果とその根拠理由】
学生による授業評価アンケートによれば，年を追って学生の評価が上昇し，現在では一定の高い理解度・満足度が得られていることが判明する。その他各学部等が行っているアンケートでも学生の満足が得られており，学生にとって大学の意図する教育の効果があったと判断される。

観点６−１−４： 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について，就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成 17 年度学部卒業生の就職率は，いずれも約 90％を超える状況であり，従前と比して上昇している。また
平成 17 年度大学院修了者の就職率の平均も 96.5％と高率である（データ 6‑1‑6）。
各学部・学科及び研究科の進路・就職先等の特徴をあげれば，以下のとおりである（資料 6‑1‑4‑1）。
人文学部では，過去２年間は，卸売・小売業，金融・保険業に就職した者が多くの割合を示している。公務員も，平成 15 年度は 17.9%を占めておりここ数年は平均して 20 人程度となっている（データ 6‑1‑8）。就職した企業に特定の傾向はないが，「卒業生からのメッセージ」（資料 6‑1‑4‑3）を見ると，学部での学習を生かした，国際，文化，経済，教育の分野で活躍していることがわかる。
教育学部では，平成 15 年度で，31.6%，平成 17 年度で 60.5%が学校教育関連に就職しており（データ 6‑1‑8），
東北地区の他，関東方面にも多く採用されている（資料 6‑1‑4‑2）。
理工学部では，製造業，情報通信業が就職先の多数を占めている。就職企業名を見ると製造業の中でも電気，化学など学部での専門性を活かしている。また大学院博士前期課程への進学は 38%で微増している。
農学生命科学部では，食品関係の製造業，卸小売業が比較的多い（データ 6‑1‑8）。これらは専門性を活かした就職形態である。修士課程への進学率は卒業生の３分の１を占め，そのうち３分の２が農学生命科学研究科に進学している。博士課程への進学率は例年ほぼ 20％と安定している。
医学部医学科では，国家試験合格者の全員が，臨床研修医となっている。
医学部保健学科でも，医療・福祉関係に就職する学生は，就職者の 96.8%を占める。進学者も 11%に達するなど- 68 -

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基準６

教育の成果が上がっていることが確認できる（データ 6‑1‑8）。
教育の成果の具体的な例として，
卒業生のメッセージを見ると，「大学で行っていた基礎実験や応用実験などを思い出しながら，新しい職場で研究に取り組む」（資料 6‑1‑4‑4）といったものや，「ゼミで西洋美術史を専攻してからその魅力や奥深さに触れ，美術系の仕事に進みたいと考えるようになりました。
」(資料 6‑1‑4‑3)といった記述がある。
大学院学生の研究成果等は，前述の学生表彰（前述資料 6‑1‑2‑9）に示すように国際的な学会誌に掲載される学生も出るなど成果が上がっている。
データ 6‑1‑6 進路状況（学部）【データ集 p.58】
データ 6‑1‑8 業種別就職者数（学部）【データ集 p.60】
資料 6‑1‑4‑1 就職先一覧「弘前大学就職応援ブック 2006」【冊子 64 p.12〜】
資料 6‑1‑4‑2 教員採用試験結果（平成 17 年度）（教育学部）【資料集 p.348】
資料 6‑1‑4‑3 卒業生からのメッセージ 「人文学部 2007」【冊子４ p.11】
資料 6‑1‑4‑4 理工学部卒業生メッセージ（http://www.st.hirosaki‑u.ac.jp/ rikou/course2006/sotsu2.html）【分析結果とその根拠理由】
就職・進学など，各学部ともその目標に応じた人材が育成されており，教育の成果や効果が上がっている。また卒業生のメッセージなどからは，直接的に大学の教育が学生の進路に影響を与えたり，現在の仕事に役立っていることがわかり，教育の成果や効果が上がっている。

観点６−１−５： 卒業（修了）生や，就職先等の関係者から，卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力等に関する意見を聴取するなどの取組を実施しているか。また，その結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成 17 年度，本学の卒業生に対して，在学時に身につけた学力や資質・能力に関するアンケートを，また卒業生を採用している企業に対して，採用にあたっての重視事項，卒業生の印象，本学の教育に期待するもの等に関するアンケート調査を実施した。
卒業生アンケートの回答（資料 6‑1‑5‑1）では，教育内容に満足との回答（満足・どちらかといえば満足の合計）が，大学全体で約 80％，自身がよい方向に変化したとの回答が 82〜90％に達する（学部ごと）など,全体として肯定的な回答を得ている。
また，「共通教育・専門教育全体として身についたこと」では，人文学部，教育学部では「教養・知識」が１位，「多角的な視点」が２位であり，医学科，保健学科では「職業上役に立つ知識と技術」「専門的な知識と技術」が１位又は２位，理工学部，農学生命科学部では「教養・知識」「専門的な知識と技術」が１位，２位であり，それぞれの学部の教育内容に応じたことが身についていると感じていることが判断できる。
企業等アンケート（資料 6‑1‑5‑2）では，卒業生に対する印象として，評価する（優れている・どちらかといえば優れている，の合計）が，「仕事に対する職務遂行能力」68％，「仕事に対する理解・判断力」67％，「責任感・粘り強さ・誠実性」67％，「仕事に対する知識・基礎学力」64％，「対人関係・仕事の協調性」52％，「コミュニケ- 69 -

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基準６ーション能力」43％，「外国語の能力」18％であった。おおむね評価されているといえるが，「コミュニケーショ
ン能力」以下については課題が残る。
このほか，毎年の弘前大学合同企業説明会や会社説明会，県市の教育委員会や小中学校長会との意見交換（教育学部），また臨床実習先の指導医師や医療機関の代表との定期的懇談会，学外の臨床教授・助教授と学内教員との意見・情報の交換の臨床教授協議会（医学部医学科），臨地臨床実習指導者会議（保健学科）等の場で卒業生や在学生に対する意見を聴く取組が行われている（資料 6‑1‑5‑3〜6‑1‑5‑6）。
資料 6‑1‑5‑1 平成 17 年卒業生アンケート調査結果【資料集 p.349】
資料 6‑1‑5‑2 平成 17 年企業等アンケート集計結果【資料集 p.356】
資料 6‑1‑5‑3 平成 17 年度青森県小学校長会・青森県中学校長会・弘前大学教育学部連絡会議【資料集 p.371】
資料 6‑1‑5‑4 「臨床実習教育協力病院との協議会」及び「平成 18 年 4 月〜平成 19 年 3 月臨床実習教育協力
病院ガイダンス」の開催について（依頼）【資料集 p.373】
資料 6‑1‑5‑5 医学部医学科臨床教育運営協議会幹事会の開催について【資料集 p.379】
資料 6‑1‑5‑6 弘前大学医学部附属病院における臨地・臨床実習に関する合同検討会要項【資料集 p.383】【分析結果とその根拠理由】
卒業生アンケートの回答によれば，本学の教育に対する評価や満足度は高く，また学部の特色に応じた，教育の成果や効果が上がっているといえる。就職先の評価では，アンケート調査の回答においてコミュニケーション
能力・外国語能力のやや低い評価もあるが，おおむね良い評価を得ている。
これらのことから，教育の成果や効果が上がっている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】①教育の成果の検証のため，21 世紀教育センターや各学部・学科等に自己評価委員会・FD 委員会が組織され，点検・評価作業が行われていること。②大部分の学部で卒業率がほぼ 85％を超え，医師国家試験等の合格率も高いなど，教育の成果が上がっていること。③授業に対して学生の一定の高い理解度・満足度が得られていること。
④大部分の学部・学科でほぼ 90％を超える高い就職率を達成していること。
【改善を要する点】
企業等アンケートにおいて，おおむね良い評価を得ているが，コミュニケーション能力・外国語能力のやや低い評価について，今後，改善のための分析・検討を行う必要がある。

（３）基準６の自己評価の概要
教育理念・目標や人材養成の方針については，21 世紀教育や各学部・研究科ごとに策定し，公表している。達
成状況の検証・評価についても，全学レベルの組織として教育・学生委員会があり，また 21 世紀教育センターや全ての学部・学科等で，自己点検評価委員会等を設けて検証している。
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弘前大学

基準６

教育の成果や効果については，21 世紀教育は着実に教育効果を上げていると判断され，各学部・学科における教育の成果も，大部分の学部で卒業率 85％を超え，医学部医学科卒業者の医師国家試験の合格率も高い。また教員免許状など，各種資格の取得者も一定の数に上っている。学生表彰を受けた者などは高いレベルの成果を上げている。
「学生による授業評価アンケート」によれば，年を追って学生の評価が上昇し，現在では一定の高い理解度・満足度が得られていることが判明する。その他各学部等が行っているアンケートでも学生の満足が得られており，大学の意図する教育の効果があったと学生自身が判断している。
就職・進学など，各学部ともその目標に応じた人材が育成されており，教育の成果や効果が上がっている。 また卒業生のメッセージなどからは，直接的に大学の教育が学生の進路に影響を与えたり，現在の仕事に役立っていることがわかり，教育の成果や効果が上がっている。
卒業生アンケートの回答によれば，本学の教育に対する評価や満足度は高く，また学部の特色に応じた，教育の成果や効果が上がっているといえる。就職先の評価でも，おおむね良い評価を得ているが，コミュニケーショ
ン能力・外国語能力のやや低い評価について，今後，改善のための分析・検討をする必要がある。

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弘前大学 基準７

基準７ 学生支援等（１）観点ごとの自己評価
観点７−１−１： 授業科目や専門，専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
１年次学生には，21 世紀教育センターが前期・後期開始時に 21 世紀教育ガイダンスを実施し，学部では，入学時に専門教育ガイダンスを実施している。その際，資料として履修案内，シラバス等を配布し，平成 17 年度からは各学部のコア・カリキュラムを明確にした履修モデルを履修案内に掲載している（前述資料 5‑1‑1‑2,5‑1‑2‑1〜
5‑1‑2‑6,5‑1‑2‑10,5‑1‑2‑14〜5‑1‑2‑16,6‑1‑1‑1）。
２年次以上の学生には，学部で年度当初にガイダンスを実施している。人文学部ではコース制により，９月に１
年次対象のコースガイダンスと，４月に２年次対象のコース所属ガイダンスを実施している。またゼミナール（研究室）所属のためのガイダンスは，各学部の状況に応じた適切な時期に実施している。
さらに，教職ガイダンスは，４月の新入生対象と９月の教職免許取得希望者に実施し，留学生ガイダンス（前述
資料 5‑1‑2‑17）は４月と 10 月に実施している。
１年次学生に対する 21 世紀教育アンケートでは，ガイダンス，履修マニュアルを通じて，「21 世紀教育の意義が理解できた（81.2%），履修方法が理解できた（70.2%），履修マニュアルが分かりやすかった（82.6%）」と，学生の満足度は高い結果となっている（資料 7‑1‑1‑1）。
大学院課程では，入学時に研究科の状況に応じて，研究科全体または専攻ごとのガイダンスを実施している（前述資料 5‑4‑2‑1〜5‑4‑2‑10）。
資料 7‑1‑1‑1 21 世紀教育に関する学生アンケート調査 一年生に対するアンケート「21 世紀教育活動・評価報告書 平成 17 年度」【冊子 51 p.21】【分析結果とその根拠理由】
授業科目や専門，専攻の選択の際のガイダンスは，入学時や２年次以降も適切な時期に実施している。１年次学生への 21 世紀教育アンケートでは，学生の満足度も高い結果となっている。
これらのことから，授業科目や専門，専攻の選択の際のガイダンスは適切に実施している。

観点７−１−２： 学習相談，助言（例えば，オフィスアワーの設定等が考えられる。
）が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
新入生対象の履修相談は，ガイダンスの後に実施し，21 世紀教育科目と専門教育科目の双方についての相談に応じている（前述資料 6‑1‑1‑1）。１年次学生に対する 21 世紀教育アンケートでは，履修相談に行った学生が 55.5%となっており，観点 7‑1‑1 で前述したアンケート結果も踏まえ判断すると，有効性が高いといえる（前述資料
7‑1‑1‑1）。
１年次前期に全学生が履修する 21 世紀教育の基礎ゼミナールでは，少人数（10〜20 名）で学部別にクラス分け
し，基本的な学習能力等を養成するとともに，学生と教員のコミュニケーション形成の場にもなっており，学生が- 72 -

弘前大学 基準７

相談しやすい環境が図られている（前述資料 5‑2‑1‑2）。
学部では，学生担任制度によりクラス担任教員を配置するとともに，きめ細かな指導・助言を行うための「教員のための学生指導の手引き」を全教員に配布している（資料 7‑1‑2‑1〜7‑1‑2‑3）。教員はクラスアワー，オフィスアワー等で相談に応じ，オフィスアワーの時間は，シラバスへの掲載，掲示告知により周知している。教員のメールアドレスはシラバス電子版に掲載し，大学ホームページで周知している（前述資料 5‑2‑2‑1）。ゼミナール（研究室）所属後は，担当教員が相談に応じている。
大学院課程では，研究指導教員が学習相談・助言に応じている。
資料 7‑1‑2‑1 学生担任制度に関する要項 「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.213】
資料 7‑1‑2‑2 教員のための学生指導の手引き【冊子 60】
資料 7‑1‑2‑3 「学生担任制」に関する実施状況調査結果一覧【資料集 p.384】【分析結果とその根拠理由】
新入生対象の履修相談は，ガイダンスの後に実施し，21 世紀教育科目と専門教育科目の双方についての相談に応じている。学生担任制度によりクラス担任教員を配置するとともに，クラスアワー，オフィスアワー等で相談に応じている。これらのことから，学習相談，助言は適切に行っている。

観点７−１−３： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。
【観点に係る状況】
学習支援に関する学生のニーズを把握する取組は，観点 7‑1‑2 に前述したほか，４年おきに学生生活実態調査（資料 7‑1‑3‑1）を実施し，平成 14 年度の調査結果は，「学業生活」と「進路への希望と考え方」の項目で報告書に取りまとめた。また，自由記述意見は「弘大生の声」（資料 7‑1‑3‑2）として冊子にまとめ，これへの対応を学生生活委員会が見解を示し，その後，施設・キャンパス整備などの改善に結びついた事例がある（資料 7‑1‑3‑3）。学生生
活実態調査は，前回実施の調査項目の見直しを行い，平成 18 年度に調査を実施することとしている。
学長が学生から直接意見を聴く取組として，学長オフィスアワー（資料 7‑1‑3‑4），学長直言箱（資料 7‑1‑3‑5），
学生との懇話会を実施している。
学生のニーズを間接的に汲み上げる取組として，学部では保護者懇談会を実施し，学習支援の状況等を説明するとともに，保護者からの意見を聴いている。また新入生保護者との学長懇談会を開催（弘前，東京，仙台，札幌）
している。
資料 7‑1‑3‑1 学生生活実態調査報告書（学内限定http://www.hirosaki‑u.ac.jp/jimu/gakumu/gakunai/gakuseijittai4.pdf）
資料 7‑1‑3‑2 弘大生の声（学内限定http://www.hirosaki‑u.ac.jp/jimu/gakumu/gakunai/voice.pdf）
資料 7‑1‑3‑3 弘大生の声への対応（学内限定http://www.hirosaki‑u.ac.jp/jimu/gakumu/gakunai/revoice.pdf）
資料 7‑1‑3‑4 学長オフィスアワー （http://www.hirosaki‑u.ac.jp/gakucho/officehour.html）- 73 -

弘前大学 基準７

資料 7‑1‑3‑5 学長直言箱 （http://www.hirosaki‑u.ac.jp/gakucho/box.html）【分析結果とその根拠理由】
学生生活実態調査，学長オフィスアワーなどにより学生からの意見を汲み上げ，学習支援の課題を明らかにし，施設・キャンパス整備などの改善に結びついた事例がある。これらのことから，学習支援に関する学生のニーズが適切に把握している。

観点７−１−４： 通信教育を行う課程を置いている場合には，そのための学習支援，教育相談が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】

観点７−１−５： 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば，留学生，社会人学生，障害のある学生等が考えられる。
）への学習支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
留学生（資料 7‑1‑5‑1）には，国際交流科目を開講し，日本語を学ぶ授業と，英語により専門知識を学ぶ授業を行っており，日本語と英語の併記によるシラバスを作成し，留学生に配布している（前述資料 5‑1‑2‑17）。また，入学時のガイダンス，指導教員（データ 7‑3‑5）による学習・研究への指導・助言，チューター（データ 7‑3‑6，資料 7‑1‑5‑3）による学業での専門分野に関する助言，及び留学生センター教員によるオフィスアワーなどを行っている。これらの情報は，留学生センターホームページの英語版でも提供している（資料 7‑1‑5‑4）。留学生センターには，留学生用のパソコン 10 台を設置し，レポート作成等に活用させている。
社会人学生（データ 2‑1‑2）には，大学院設置基準第 14 条に定める特例による教育の実施，長期履修制度により修業年限の延長及び授業料負担の軽減措置を行っている（前述資料 5‑6‑2‑1）。また，遠隔地の学生を対象に，青森サテライト教室での授業開講，医学系研究科におけるテレビ会議システムによる遠隔授業を行っている（資料
7‑1‑5‑5,前述資料 5‑5‑1‑1）。
障害を持つ学生は，３名在籍（平成 18.5.１現在）している。障害内容からみて特別な学習支援は必要としない学生であるが，クラス担任教員等が随時相談に応ずるなどの支援を行っている。
データ 2‑1‑2 学生定員及び在籍学生数（大学院）【データ集 p.6】
データ 7‑3‑5 留学生指導教員配置状況【データ集 p.73】
データ 7‑3‑6 留学生チューター数【データ集 p.74】
資料 7‑1‑5‑1 外国人留学生数 「大学概要」【冊子１ p.34】
資料 7‑1‑5‑2 外国人留学生の手引き【冊子 53】- 74 -

弘前大学 基準７

資料 7‑1‑5‑3 留学生チューターの手引き【冊子 54】
資料 7‑1‑5‑4 留学生センターホームページ「留学生の皆さんへ」（http://www.hirosaki‑u.ac.jp/kokusai/ie.html）
資料 7‑1‑5‑5 青森サテライト教室受講生（科目等履修生、聴講生）募集（http://human.cc.hirosaki‑u.ac.jp/daigakuin/txt/satellite.html）【分析結果とその根拠理由】
留学生には，入学時のガイダンス，指導教員による指導・助言，チューターによるサポート，オフィスアワーなどを行っている。社会人学生には，大学院設置基準第 14 条特例による教育，長期履修制度の措置が行われ，一部の研究科では，青森サテライト教室での授業開講，テレビ会議システムによる遠隔授業を行っている。
これらのことから，留学生，社会人学生への学習支援を適切に行っている。

観点７−２−１： 自主的学習環境（例えば，自習室，グループ討論室，情報機器室等が考えられる。
）が十分に整備され，効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
学部では，演習室，実習室及び学生用研究室などが自主的学習のスペースとして利用されている。また学部によっては，専用の自習・討論のスペースを確保している（資料 7‑A）
。附属図書館では閲覧スペースが利用されている（データ 8‑1‑2，8‑2‑3）。
IT 学習環境面では，基本ソフト，統計・画像処理，英語自習等のソフトを搭載した教育用パソコン 600 台を，総合情報処理センター及び各学部等のサテライト教室に設置し，授業等で利用している以外には，自由に利用可能となっている。年間の使用時間は１台当たり約 507 時間と，学生によく利用されている（資料 7‑B）。
資料 7‑A 自習・討論スペース
・総合教育棟

学生ホール（146 ㎡，60 席），リフレッシュスペース（2〜4F）

・人文学部

コンピュータ室３室（116 ㎡，パソコン 31 台），学生控室（53 ㎡，パソコン２台・TV４台）

・医学部医学科

学生自習室５室（188 ㎡，82 席）

・医学部保健学科 学生自習室３室（60 席），ラウンジ（各フロア）
・理工学部

ラウンジ・マルチステーションコーナー（各フロア），学部共通図書資料室（169 ㎡，19
席）

・農学生命科学部 学部図書閲覧室（82 ㎡，26 席），学生控室（71 ㎡，20 席）
資料 7‑B 教育用パソコン設置状況
・総合情報処理センター 第１実習室（82 台），第２実習室（82 台），第３実習室（82 台），その他（7 台）・附属図書館

マルチメディアコーナー（30 台）

・総合教育棟

情報処理演習室（65 台）・教育学部

情報処理演習室（40 台），実践総合センター自主学習室（10 台）・農学生命科学部

情報処理演習室（41 台）- 75 -

弘前大学 基準７

・医学部医学科

学生用計算機室（110 台）・医学部保健学科

マルチメディア総合演習室（51 台）

データ 8‑1‑2 講義室・演習室等の面積・規模【データ集 p.76】
データ 8‑2‑3 附属図書館学生閲覧室設置状況【データ集 p.84】【分析結果とその根拠理由】
自習・討論の専用スペースは，学部によっては十分とはいえないが，演習室，実習室及び学生用研究室など，また附属図書館が自主的学習のスペースとして利用されている。教育用パソコン 600 台を各学部等に設置し，学生の利用率も高いものとなっている。これらのことから，自主的学習環境は整備され，効果的に利用されている。

観点７−２−２： 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
課外活動（データ 7‑2‑1,7‑2‑3）については，学生による課外活動団体連合会（資料 7‑2‑2‑1）が組織され，その活動を支援するため，大学と連合会代表からなる課外活動連絡協議会（資料 7‑2‑2‑2）を設置し，学生のニーズを把握する体制を整備している。経費面では，課外活動支援経費，体育施設等管理経費を配分している（データ 7‑2‑2）
ほか，大学後援会，青森医学振興会からの助成を受けている。施設面では，平成 16 年度に課外活動施設３棟の新設，
文京町多目的広場の整備を図った。課外活動施設及び体育施設の使用については，学生便覧，大学ホームページに掲載し，課外活動ルール，手続き等を学生に周知している（資料 7‑2‑2‑3）。
総合文化祭は，学生による運営を教職員が人的・経費面で支援するとともに，大学側が企画したイベントも開催
し，学生と教職員が一体となった取組となっている。
また課外活動で顕著な功績があった団体及び個人に対して，学生表彰を行っているほか，ボランティア活動を行っている団体に対しての助成も行っている（前述資料 6‑1‑2‑8,6‑1‑2‑9）。
データ 7‑2‑1 課外活動団体一覧【データ集 p.62】
データ 7‑2‑2 学生支援経費配分状況【データ集 p.66】
データ 7‑2‑3 課外活動の状況【データ集 p.67】
資料 7‑2‑2‑1 課外活動団体連合会規約【資料集 p.391】
資料 7‑2‑2‑2 課外活動連絡協議会に関する申し合わせ【資料集 p.394】
資料 7‑2‑2‑3 課外活動について 「平成 18 年度 学生便覧」【冊子２ p.233】【分析結果とその根拠理由】
課外活動については，学生による課外活動団体連合会が組織され，その活動を人的・経費面等で支援している。
総合文化祭は，学生による運営を教職員が支援するとともに，大学側が企画したイベントも開催し，学生と教職員が一体となった特色ある取組となっている。
これらのことから，学生のサークル活動等の課外活動は円滑に行われるよう適切な支援を行っている。

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弘前大学 基準７

観点７−３−１： 学生の健康相談，生活相談，進路相談，各種ハラスメントの相談等のために，必要な相談・助言体制（例えば，保健センター，学生相談室，就職支援室の設置等が考えられる。
）が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
学生の諸問題全般について，「学生総合相談室」を設置し，各学部と学務部の相談員が応じ，学務部では「何でも相談コーナー」を開設し職員が対応している。相談員は男女同数となるよう配慮している。保健管理センターは学
生総合相談室と連携しつつ，健康相談を行い，メンタルヘルス面では専任カウンセラーが対応している。学外カウンセラーも置き，週１回の相談に応じている。これらは，個人面談のほか，電話，電子メールでも受け付けている。
相談体制の周知は，学部学生の入学式において，保健管理センターと学務部によるガイダンスを実施するとともに，学生便覧に掲載し，周知している（資料 7‑3‑1‑1，7‑3‑1‑2）。
また，学生相談に関わる学生総合相談室，保健管理センター，学外カウンセラー等の連携組織として，学生相談担当者連絡協議会を設置している。
就職支援を強化するため，平成 16 年度に学生就職支援センターを設置した。就職相談，就職ガイダンス，企業説明会等を行い，これらの情報をセンターホームページで提供している。大学として初の全学合同企業説明会を開催
し，平成 17 年度は全国から 185 社の企業と学生 631 名が参加した。またキャリア教育の単位取得者の希望者（19名）について，東京都内の企業見学会を実施した（資料 7‑3‑1‑3）。
各学部では，学生担任制度によりクラス担任教員が，学生の生活相談等に応じている（前述資料 7‑1‑2‑1,7‑1‑2‑2）。
資料 7‑3‑1‑1 12.学生生活について③学生総合相談室 「学生便覧」【冊子２ p.220】
14.心身の健康について 「学生便覧」【冊子２ p.237】
資料 7‑3‑1‑2 学生総合相談室相談事項報告書（H15〜H17）【資料集 p.395】
資料 7‑3‑1‑3 学生就職支援センター業務内容 （http://www.hirosaki‑u.ac.jp/shushoku/center.html）【分析結果とその根拠理由】
学生総合相談室，保健管理センター，学外カウンセラーなどの相談体制を整備している。平成 16 年度に設置した就職支援センターでは，就職相談，就職ガイダンス等を行い，全学合同企業説明会を開催し，平成 17 年度は全国から 185 社の企業と学生 631 名が参加した。
これらのことから，学生の健康・生活・進路等の相談・助言体制が整備され，機能している。

観点７−３−２： 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば，留学生，障害のある学生等が考えられる。
）への生活支援等が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
留学生には，留学生センターが入学時のガイダンスを行い，外国人留学生の手引き（前述資料 7‑1‑5‑2）により各種手続き，日常生活，緊急時に関する情報を提供している。留学生センターには，パソコン，テーブル等を設置
し，自由に利用できるスペースを確保している。学部学生には２年間，大学院学生には１年間の期間でチューター- 77 -

弘前大学 基準７を配置して，日常生活上の問題，日本語会話等のサポートを行っている。チューターと留学生からの定期的な報告書によると，チューター制度への不満の意見はなく，適切なものといえる（前述資料 7‑1‑5‑3）。また，日本人学生と留学生の交流を支援する「タンデムシステム」を運用し，日本語会話が向上するなど，学習支援効果もある取組となっている（資料 7‑3‑2‑1）。
障害の持つ学生への支援として，障害者用駐車場（一部では屋根付き，融雪対策），校舎玄関のスロープ，エレベ
ーター，身障者用トイレを設置し，整備を進めている。
資料 7‑3‑2‑1 タンデムシステム （学内限定http://ken.jm.hirosaki‑u.ac.jp/tandems/jtandems.html）【分析結果とその根拠理由】
留学生には，外国人留学生の手引きにより日常生活等に関する情報を提供し，チューターが日常生活上の問題，
日本語会話等のサポートを行っている。また，日本人学生との交流を支援する「タンデムシステム」を運用し，日本語会話が向上するなどの効果が上がっている。障害を持つ学生への支援として，障害者用駐車場，校舎玄関のス
ロープ，エレベーター，身障者用トイレを設置し，整備を進めている。
これらのことから，留学生，障害のある学生への生活支援等を適切に行っている。

観点７−３−３： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されているか。
【観点に係る状況】
生活支援に関する学生のニーズを把握する取組は，観点 7‑3‑1 に前述したほか，４年おきに学生生活実態調査（前述資料 7‑1‑3‑1）を実施し，平成 14 年度の調査結果は，「学生生活」，「健康」及び「経済状況」の項目で報告書に取りまとめている。
また学生寮に入寮する学生で構成する「弘大寮連」と定期的に話し合いを行い，寮生活上の問題を聴いている。
学長が学生から直接意見を聴く取組として，学長オフィスアワー，学長直言箱，学生との懇話会を実施している（前述資料 7‑1‑3‑4,7‑1‑3‑5）。各学部では，学生担任制度により，クラス担任教員が学生の生活等に相談に応じている（前述資料 7‑1‑2‑1,7‑1‑2‑2）。
【分析結果とその根拠理由】
学生生活実態調査，学長オフィスアワーなどにより学生からの意見を汲み上げ，生活支援の課題を明らかにし，施設・キャンパス整備などの改善に結びついた事例があることから，生活支援に関する学生のニーズを適切に把握している。

観点７−３−４： 学生の経済面の援助（例えば，奨学金（給付，貸与），授業料免除等が考えられる。
）が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
奨学（育英）制度は，日本学生支援機構をはじめ，地方公共団体，民間等の奨学金を利用している。また，医学部医学科では，青森県・青森県国民健康保険団体連合会による医師修学資金制度を 26 名の学生が利用している（デ- 78 -

弘前大学 基準７

ータ 7‑3‑1，7‑3‑2，資料 7‑3‑4‑1）ほか，平成 18 年度からは「黄傳明・若子記念医学生奨学基金」（資料 7‑3‑4‑6）が始まっている。
授業料の免除は，授業料等免除及び徴収猶予に関する規程に基づき，教育・学生委員会が決定した免除選考基準
により選考している。
入学料の免除についても同様の取扱いで行っている（データ 7‑3‑3，
資料 7‑3‑4‑2〜7‑3‑4‑5）。
学生寮は，男子用２寮と女子用１寮を設置し，留学生を含む学生が入寮しており，留学生専用の寄宿舎として国際交流会館を設置している。何れも入居率は高く，学生によく利用されている（データ 7‑3‑4）。
またアルバイトについては，学務部学生課が家庭教師に関する情報を紹介しており，その他の紹介は大学生協が行っている。
これらの情報は，学生便覧，大学ホームページに掲載し，学生に周知している。
データ 7‑3‑1 奨学金給付・貸与状況【データ集 p.69】
データ 7‑3‑2 日本学生支援機構奨学金金額別一覧【データ集 p.70】
データ 7‑3‑3 授業料免除実施状況【データ集 p.71】
データ 7‑3‑4 学生寮等設置・利用状況【データ集 p.72】
資料 7‑3‑4‑1 医師修学資金制度 （http://www.pref.aomori.jp/welfare/iryou/）
資料 7‑3‑4‑2 入学料免除及び徴収猶予に関する規程【資料集 p.396】
資料 7‑3‑4‑3 授業料等免除及び徴収猶予に関する規程【資料集 p.398】
資料 7‑3‑4‑4 入学料免除選考基準【資料集 p.401】
資料 7‑3‑4‑5 授業料免除選考基準【資料集 p.404】
資料 7‑3‑4‑6 平成 18 年度「公益信託黄傳明・若子記念医学生奨学基金」の募集ご案内【資料集 p.408】【分析結果とその根拠理由】
奨学（育英）制度は，日本学生支援機構をはじめ，地方公共団体，民間等の奨学金を利用している。また，医学部医学科では，
青森県・青森県国民健康保険団体連合会による医師修学資金制度を 26 名の学生が利用しているほか，
平成 18 年度からは「黄傳明・若子記念医学生奨学基金」が始まっている。入学料，授業料等の免除は，大学の選考基準に基づき行っている。学生寮，国際交流会館を設置し，いずれも入居率は高く，よく利用されている。
これらのことから，学生の経済面の援助を適切に行っている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
平成 16 年度に設置した就職支援センターでは，就職相談，就職ガイダンス等を行い，全学合同企業説明会を開催（平成 17 年度は全国から 185 社の企業と学生 631 名が参加）するなど，就職支援を強化している。
総合文化祭は，学生による運営を教職員が支援するとともに，大学側が企画したイベントも開催し，学生と教職員が一体となった特色ある取組となっている。
【改善を要する点】
学生の自習・討論スペースは，演習室，実習室及び学生用研究室など，また附属図書館が利用されているが，専用スペースは，学部によっては十分とはいえない。
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弘前大学 基準７（３）基準７の自己評価の概要
授業科目や専門，専攻の選択の際のガイダンスは，入学時や２年次以降も適切な時期に実施しており，１年次学生へのアンケートでは，学生の満足度も高い結果となっている。新入生対象の履修相談は，ガイダンスの後に実施
し，21 世紀教育科目と専門教育科目の双方についての相談に応じている。学生担任制度によりクラス担任教員を配置するとともに，クラスアワー，オフィスアワー等で相談に応じている。
学生のニーズの把握としては，学生生活実態調査，学長オフィスアワーなどにより学生からの意見を汲み上げ，
学習支援・生活支援の課題を明らかにし，施設・キャンパス整備などの改善に結びついた事例がある。
留学生への支援は，入学時のガイダンス，指導教員による指導・助言，チューターによるサポートなどを行っている。外国人留学生の手引きによる日常生活等に関する情報を提供し，日本人学生との交流を支援する「タンデムシステム」を運用している。障害の持つ学生への支援として，障害者用駐車場，校舎玄関のスロープ，エレベータ，
身障者用トイレを設置し，整備を進めている。社会人学生には，大学院設置基準第 14 条特例による教育，長期履修制度の措置が行われ，一部の研究科では，青森サテライト教室での授業開講，テレビ会議システムによる遠隔授業を行っている。
学生の自習・討論の専用スペースは，学部によっては十分とはいえないが，演習室，実習室及び学生用研究室など，また附属図書館が自主的学習のスペースとして利用されている。教育用パソコン 600 台を各学部等のサテライ
ト教室に設置し，学生の利用率も高いものとなっている。
課外活動については，学生による課外活動団体連合会が組織され，その活動を人的・経費面等で支援している。
総合文化祭は，学生による運営を教職員が支援するとともに，大学側が企画したイベントも開催し，学生と教職員が一体となった特色ある取組となっている。
学生の相談体制では，学生総合相談室，保健管理センター，学外カウンセラーなどを整備している。平成 16 年度に設置した就職支援センターでは，就職相談，就職ガイダンス等を行い，全学合同企業説明会を開催し，平成 17
年度は全国から 185 社の企業と学生 631 名が参加した。
奨学（育英）制度は，日本学生支援機構をはじめ，地方公共団体，民間等の奨学金を利用している。また医学部
医学科では，青森県・青森県国民健康保険団体連合会による医師修学資金制度を 26 名の学生が利用しているほか，
平成 18 年度からは「黄傳明・若子記念医学生奨学基金」が始まっている。入学料，授業料等の免除は，大学の選考基準に基づき行っており，学生寮，国際交流会館を設置し，学生の経済面の援助を適切に行っている。

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弘前大学 基準８

基準８ 施設・設備（１）観点ごとの自己評価
観点８−１−１： 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備（例えば，校地，運動場，体育館，講義室，研究室，実験・実習室，演習室，情報処理学習のための施設，
語学学習のための施設，
図書館その他附属施設等が考えられる。
）
が整備され，
有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学は，大学設置基準を満たす校地，校舎を備えるほか，各種資格，免許の養成施設としての基準も満たす施設・設備を備えている（データ 8‑1‑1，資料 8‑1‑1‑1,8‑1‑1‑3）。
各学部等では，講義室，演習室，実験室・実習室などのほか，学部の教育課程に応じた特色ある施設を有している（データ 8‑1‑2，8‑1‑3，資料 8‑1‑1‑2）。講義室の設備について，例えば総合教育棟では，多くの講義室に大型モニター等を備え，各種マルチメディア関連装置を設置している（資料 8‑1‑1‑4）。教育・研究のための実験設備は各講座等で整備しているが，本学の特色として，機器分析センターを設置し，学内共同利用機器の整備を図り，学外にも開放している（資料 8‑1‑1‑5）。
体育施設は，授業または課外活動に必要な施設を，文京町地区，学園町地区及び本町地区に設置している（データ 8‑1‑4，資料 8‑1‑1‑6，8‑1‑1‑7）。
附属図書館は，文京町地区に本館を，本町地区に医学部分館及び同分室を設置している。
また，中期目標に環境整備に関する目標（資料 8‑A）を掲げ，文京町地区を中心としたキャンパスの整備・美化を推進している（資料 8‑1‑1‑8）。
各学部等の建物については老朽化しているものの，適正に維持管理されているとともに，文京町地区について
はキャンパスマスタープランにより整備の必要な部分を明示している（資料 8‑1‑1‑9）。本町地区では，附属病院外来診療棟整備工事が進行しており，また医学部基礎校舎の改修を予定している。
資料 8‑A 中期目標（抜粋）
中期目標：○人と環境に優しい，豊かなキャンパスづくりの推進を図る。
（出典 「中期目標・中期計画一覧表」【冊子 68 p.13】）（http://www.hirosaki‑u.ac.jp/soshiki/ichiran2.pdf）
データ 8‑1‑1 校地，校舎等の面積【データ集 p.75】
データ 8‑1‑2 講義室，演習室等の面積・規模【データ集 p.76】
データ 8‑1‑3 規模別講義室稼働状況一覧【データ集 p.78】
データ 8‑1‑4 その他施設の状況【データ集 p.80】
資料 8‑1‑1‑1 福利厚生施設等 「大学概要」【冊子１ p.35】
土地・建物 「大学概要」【冊子１ p.39】
建物配置図 「大学概要」【冊子１ p.41〜】- 81 -

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資料 8‑1‑1‑2 各学部の教育課程に対応した附属施設等を利用した授業科目の例【資料集 p.409】
資料 8‑1‑1‑3 全学共通の教育研究施設を利用した授業科目の例【資料集 p.409】
資料 8‑1‑1‑4 総合教育棟 講義室設備状況【資料集 p.410】
資料 8‑1‑1‑5 機器分析センター(http://www.rprc.hirosaki‑u.ac.jp/ kiki/index.html)

資料 8‑1‑1‑6 体育施設の利用状況【資料集 p.411】
資料 8‑1‑1‑7 スポーツ・体育実技の概要（http://db.jm.hirosaki‑u.ac.jp/cybouz/db.exe?page=DBView&did=1260）
資料 8‑1‑1‑8 文京町地区の環境整備（学内限定http://shisetsu.jm.hirosaki‑u.ac.jp/out/works̲kankyoseibi.html）
資料 8‑1‑1‑9 文京町キャンパスマスタープラン（学内限定http://shisetsu.jm.hirosaki‑u.ac.jp/out/data/bunkyocho̲masterplan.pdf）【分析結果とその根拠理由】
校地・校舎については，設置基準上の必要な面積を大きく上回っている。
講義室は，収容定員 6,464 人に対して 9,280 人分と十分な規模となっているほか,少人数教育に使用される演習室・ゼミ室も整備し，設備もマルチメディア関連機器が充実している。講義室の稼働状況は，約 50%程度であり，適正な利用状況といえる。附属施設等は各学部の教育内容に応じた施設を整備している。実験機器についても，共同利用を推進するなどの工夫を行っている。体育施設は，カリキュラム，課外活動に十分対応できるものとなっている。
キャンパスについては，安全で快適な環境整備を進めているとともに，各学部等の老朽化建物は，キャンパス
マスタープランにより整備対象を明示している。
これらのことから，教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備されているとともに，有効に活用されている。

観点８−１−２： 教育内容，方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
総合情報処理センターを中心とした高速なキャンパスネットワークが構築され，学内のあらゆる所から利用できる環境を整備している（資料 8‑1‑2‑1,8‑1‑2‑2）。文京町地区の教育学部を除く校舎，図書館では無線 LAN を導入している（資料 8‑1‑2‑3）。
学生が利用可能な教育用パソコンは 600 台を保有し（前述資料 7‑B），総合情報処理センター実習室のほか，各学部等のサテライト教室等に設置し，ワープロ，表計算などの基本ソフトのほか，統計，画像処理等の専門教
育用ソフトも導入され，さらに英語自習用システムの利用も可能である（資料 8‑1‑2‑5）。１年間の平均使用時
間は１台あたり 507 時間となっている（資料 8‑1‑2‑4）。
また教員，事務職員が使用するパソコンも学内 LAN に接続され，学生への情報発信，学生からのニーズ把握等に利用されている（資料 8‑1‑2‑6〜8‑1‑2‑8）。
セキュリティについては，情報セキュリティポリシーを定め，最高情報セキュリティ責任者に担当理事を充て体制を整備したほか，総合情報処理センターに統合型セキュリティアプライアンスを導入し，セキュリティ強化- 82 -

弘前大学 基準８を図っている（資料 8‑1‑2‑9）。
資料 8‑1‑2‑1 総合情報処理センターシステム構成 （http://www.cc.hirosaki‑u.ac.jp/system/）
資料 8‑1‑2‑2 SINET 学術情報ネットワーク （http://www.sinet.ad.jp/sinet/sinet̲kaisen̲chizu̲1.htm）
資料 8‑1‑2‑3 農学生命科学部無線 LAN アクセスポイントの利用について（http://www.stu.hirosaki‑u.ac.jp/ multi/support̲stu/ag̲wl.html)
資料 8‑1‑2‑4 総合情報処理センター利用状況(http://www.cc.hirosaki‑u.ac.jp/riyo/index.html)

資料 8‑1‑2‑5 ソフトウェアについて（http://www.stu.hirosaki‑u.ac.jp/document/windows/software.htm）
資料 8‑1‑2‑6 学内 LAN の活用事例 総合情報処理センター広報「HIROIN No.23」（http://www.cc.hirosaki‑u.ac.jp/koho/hiroin̲no23.pdf）
資料 8‑1‑2‑7 求人票検索(http://www.hirosaki‑u.ac.jp/shushoku/kyujin/kyujin.html)

資料 8‑1‑2‑8 Web を利用した授業等の連絡の例（美術理論・美術史ゼミ）（http://siva.cc.hirosaki‑u.ac.jp/usr/yoshino/html/index.php)
資料 8‑1‑2‑9 情報セキュリティポリシー
（学内限定http://www.hirosaki‑u.ac.jp/jimu/kiban/security/policy180401.pdf）【分析結果とその根拠理由】
学生が利用可能な教育用パソコンは，総合情報処理センターの実習室のほか，各学部等のサテライト教室等に設置しているほか，無線 LAN が整備されている校舎では，講義室，学生控室などからのアクセスが可能となっている。ソフトウェアも充実しており，利用実績からも有効に活用されているといえる。
教職員についても，全研究室・事務室において，学内 LAN が整備され，各種の情報伝達に利用されている。
また情報セキュリティポリシーに基づき，安全な運用を図っている。
これらのことから，教育内容，方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され，有効に活用されている。

観点８−１−３： 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され，構成員に周知されているか。
【観点に係る状況】
法人化を機に，施設・設備に関する方針は大学の中期目標に掲げ，その方針に基づき，担当理事の配置，関係諸規程等の策定を行い，施設マネジメントの実施体制を整備した（資料8‑1‑3‑1）。施設環境部ホームページでは，遵守すべき法令，学内規程等を掲載し，構成員に周知している（資料8‑1‑3‑2）。
また安全衛生管理面では，実験・研究に関する専門的注意事項を明記した安全衛生ガイドラインを策定し，冊子，ホームページにより周知している(資料8‑1‑3‑2)。
施設の利用については，附属図書館，総合情報処理センターなどでは，利用者向けの案内等を配布しているほか，それぞれのホームページにも掲載している（資料 8‑1‑3‑3〜8‑1‑3‑5）。体育施設や福利厚生施設については，
学生便覧に使用心得を記載し配布しているほか，大学ホームページでも周知している（前述資料 7‑2‑2‑3，資料
8‑1‑3‑6）。
設備面では，機器分析センターを設置し，大型機器の整備や機器の共同利用を推進しており，登録機器一覧及- 83 -

弘前大学 基準８

び使用方法等をセンターホームページに掲載し，運用を構成員に周知している（資料 8‑1‑3‑7）。
資料 8‑1‑3‑1 施設環境規則【資料集 p.412】
資料 8‑1‑3‑2 施設環境部ホームページ （学内限定http://shisetsu.jm.hirosaki‑u.ac.jp/）
資料 8‑1‑3‑3 総合情報処理センターホームページ （http://www.cc.hirosaki‑u.ac.jp/）
資料 8‑1‑3‑4 附属図書館利用案内 （http://www.ul.hirosaki‑u.ac.jp/guidetop/guide/）
資料 8‑1‑3‑5 創立 50 周年記念会館のご案内（http://www.hirosaki‑u.ac.jp/jimu/soumu/kaikan/index.html）
資料 8‑1‑3‑6 学生関係規程集 （http://www.hirosaki‑u.ac.jp/zaigaku/zaigakukitei.html）
資料 8‑1‑3‑7 機器分析センター機器使用内規（http://www.rprc.hirosaki‑u.ac.jp/ kiki/gakugai/txt/kikinaiki.html）【分析結果とその根拠理由】
施設・設備に関する方針は，中期目標に掲げ，関係諸規程等を整備し，施設環境部ホームページで周知している。施設の利用については，学生には学生便覧，ホームページで周知している。
これらのことから，施設・設備の運用に関する方針は明確に規定し，構成員に周知している。

観点８−２−１： 図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要なデータ集が系統的に整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
附属図書館の蔵書は，和・洋書約 804,000 冊のほか，雑誌 24,000 冊，その他視聴覚資料を備え，電子ジャーナ
ルも 2,680 タイトルの利用が可能となっており，系統的に整備している（データ 8‑2‑1）。特色としては，地域に関連した文庫，コーナーを設置している（資料 8‑2‑1‑2,8‑2‑1‑3）ほか，21 世紀教育の導入科目である基礎ゼ
ミナールの指定図書をコーナーとして整備し，学生の基礎学力の修得に配慮している（前述資料 5‑1‑5‑1）。
図書等の資料は，附属図書館図書選定委員会において，学生用図書の種類・選定方法の基準を，①教育・学習
支援図書（学科・分野ごとの推薦による），②利用者希望図書，③新刊書，と定め，それに基づく選定により予算の範囲内で系統的な資料の整備を行っている（資料 8‑2‑1‑4〜8‑2‑1‑6）。
基本的な外国雑誌を全学共同利用雑誌として購入するとともに，電子ジャーナルも付加して図書館ホームペー
ジで利用できるほか，大学の蔵書や世界の主要データベース等の情報検索サービスを提供している（資料8‑2‑1‑7,8‑2‑1‑8）。
附属図書館の利用状況は，平成 17 年度の年間館外貸出冊数は約 74,000 冊，貸出人数は約 45,000 人を超えている。本館には，閲覧室に加え，各種視聴覚関連資料の閲覧コーナーが設置され，閲覧室は学生収容定員の 10%の620 席となっている（データ 8‑1‑4，8‑2‑1,8‑2‑2，8‑2‑4）。
また人文学部附属亀ヶ岡文化研究センターでは，発掘調査などを通じて基礎的な資料を収集し，また青森県内の優れた考古資料のコレクションを調査して，学術資料の蓄積を行っている（資料 8‑2‑1‑9）。

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弘前大学 基準８

データ 8‑1‑4 その他施設の状況【データ集 p.80】
データ 8‑2‑1 附属図書館所蔵資料数【データ集 p.81】
データ 8‑2‑2 附属図書館入館者状況【データ集 p.83】
データ 8‑2‑4 附属図書館貸出状況【データ集 p.85】
資料 8‑2‑1‑1 附属図書館概要 （http://www.ul.hirosaki‑u.ac.jp/pub/outline/）
資料 8‑2‑1‑2 所蔵コレクション等（ピーターパン・バリ文庫，太宰治研究文庫，りんご研究資料コーナー
松木文庫）「大学概要」【冊子１ p.26】
資料 8‑2‑1‑3 津軽学コーナー（http://www.ul.hirosaki‑u.ac.jp/pub/housen/26/housen26̲16‑18.pdf)

資料 8‑2‑1‑4 附属図書館図書選定委員会内規【資料集 p.414】
資料 8‑2‑1‑5 学生図書の選定について【資料集 p.416】
資料 8‑2‑1‑6 図書館利用者希望図書申込（http://www.ul.hirosaki‑u.ac.jp/guidetop/kibo̲tosho.html)
資料 8‑2‑1‑7 全学共同利用雑誌 （http://www.ul.hirosaki‑u.ac.jp/journal/kyodoriyo.html）
資料 8‑2‑1‑8 各種情報検索サービス （http://www.ul.hirosaki‑u.ac.jp/service/）
資料 8‑2‑1‑9 亀ヶ岡文化研究センター 「人文学部 2007」【冊子４ p.14】【分析結果とその根拠理由】
附属図書館の蔵書は，和・洋書約 804,000 冊のほか，雑誌 24,000 冊，その他視聴覚資料を備え，電子ジャーナルの利用も可能となっているほか，学内 LAN により各種学術データベースを提供している。所蔵する図書の分野についても本学の教育研究分野をカバーし系統的に整備され，また基礎ゼミナール指定図書の配架などカリキュラムに対応した特徴ある図書の整備を行っている。
利用状況は，
貸出冊数が約74,000 冊，
貸出人数は延べ約45,000人を超えている。
これらのことから，教育研究組織及び教育課程に応じて図書等の資料が系統的に整備され有効に活用されているといえる。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
文京町地区を中心としたキャンパスの整備・美化を推進し，障害者にも配慮した安全で快適な環境整備に取り組んでいる。
機器分析センターを設置し，学内共同利用機器の整備を図り，学外にも開放している。
情報ネットワークの利用環境は，総合情報処理センターのほか，各学部，附属図書館に教育用端末を設置し，無線 LAN 環境も整備され充実している。
附属図書館では，地域に密着した資料，基礎ゼミナール指定図書コーナーを設置するなど，学生の基本的な学
習能力の修得に配慮した取り組みがなされている。
【改善を要する点】
老朽化建物については，適正な維持管理を行っているが，保有面積も多く，改修・整備が必要である。

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弘前大学 基準８（３）基準８の自己評価の概要
校地・校舎については，設置基準上必要な面積を大きく上回っている。講義室も収容定員の 1.4 倍が収容可能となっているほか，講義室の設備もマルチメディア関連機器は充実しており，稼働状況も適正である。
各学部のカリキュラムに応じて附属病院，附属学校，農場などの施設や，アイソトープ，遺伝子など高い機密性が必要な実験室，その他実験機器も整備され，体育施設についても正規のカリキュラムのほか，課外活動，地域住民への開放も行われている。
各学部等の建物については老朽化しているものの，適正に維持管理されているとともに，文京町地区についてはキャンパスマスタープランにより整備の必要な部分を明示している。老朽化建物の保有面積も多く，改修・整備が必要である。
情報ネットワークについては，総合情報処理センターを中心に構築しており，学生の教育用端末もセンターの他各学部に設置し，建物によっては無線 LAN 環境も整備している。利用状況は，教育用端末が１台あたり年
平均 507 時間の利用実績があり，英語自習システム，シラバス検索，求人票検索等にも活用されている。また
ホームページによる情報発信や教員の研究，事務の遂行にも利用され有効に活用されている。
施設・設備に関する方針は，中期目標に掲げ，関係諸規定等を整備し，施設環境部ホームページで周知している。施設の利用については，学生には学生便覧，ホームページで周知している。
附属図書館では，和・洋書及び雑誌が約 828,000 冊，CD，DVD 等の視聴覚資料，電子ジャーナルを備えている他，
基礎ゼミナール指定図書のように教育課程に応じた図書を整備している。
年間約 74,000 冊の貸出があり，
学内 LAN から各種学術データベースも利用可能となっており，有効に活用されている。

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弘前大学 基準９基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム（１）観点ごとの自己評価
観点９−１−１： 教育の状況について，活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し，蓄積しているか。
【観点に係る状況】
認証評価の実施に当たって，評価室が全学に係る共通データを設定し，収集，整理・蓄積を行い，各学部・研究科，21 世紀教育センターに提供した（資料 9‑1‑1‑1,9‑1‑1‑2）。これと併せて，各学部等の自己点検評価委員会
等は，学部等個別のデータ・資料を収集し，平成 17 年度に自己点検・評価を実施した（資料 9‑1‑1‑3）。
また，法人化後，各年度終了時の業務の実績について，各学部等による自己点検・評価の情報を収集し，その情報に基づき全学的な自己点検・評価を行った上で，年度実績報告書を作成している（資料 9‑1‑1‑4）。
進んだ取組として，21 世紀教育センターでは，運営委員会の下，教務，FD・広報，点検・評価の３つの専門委員会が，データ等の収集，蓄積を行い，授業担当者が学期終了後提出した授業担当実施報告書，学生アンケートとその集計結果等を，毎年度 21 世紀教育活動・評価報告書（前述資料 7‑1‑1‑1）にとりまとめている。

資料9‑1‑1‑1 評価室運営規程（業務 第２条（１）（７））（http://www.hirosaki‑u.ac.jp/hyoka/hyoukauneikitei.html）
資料9‑1‑1‑2 大学機関別認証評価データ集【データ集】
資料9‑1‑1‑3 自己点検・評価報告書（http://www.hirosaki‑u.ac.jp/hyoka/hokokusyo.html）
資料9‑1‑1‑4 16年度実績報告・評価結果（http://www.hirosaki‑u.ac.jp/hyoka/16nendohyoka.html）【分析結果とその根拠理由】
認証評価の実施に当たって，評価室が全学に係る共通データを設定し，収集，整理・蓄積を行うとともに，各学部等でも，個別のデータ・資料を収集し，平成 17 年度に自己点検・評価を実施した。法人化後，各年度終了時の業務の実績について，各学部等による自己点検・評価の情報を収集し，年度実績報告書を作成している。 21
世紀教育センターでは，毎年度のデータ等を集積し，報告書をとりまとめている。
これらのことから，教育の状況について，活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し，蓄積している。

観点９−１−２： 学生の意見の聴取（例えば，授業評価，満足度評価，学習環境評価等が考えられる。
）が行われており，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
【観点に係る状況】
教育・学生委員会は，平成 10 年度以降，毎学期，学生による授業評価アンケートを実施し，集計と分析を行っている（資料 9‑1‑2‑1）。その結果に基づき，各学部では授業改善にどう活かすか，今後の授業評価アンケートへの課題等について自己点検・評価を行うとともに，FD 活動の充実，評価の低い教員への対応の必要性が浮き彫りとなった（資料 9‑1‑2‑2）。
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弘前大学 基準９

その他，21 世紀教育では，21 世紀教育に関する学生アンケート調査（前述資料 3‑2‑2‑6）が，医学部医学科では独自の学生授業評価（前述資料 6‑1‑3‑4）が，農学生命科学部では，教育改善に向けたアンケート調査（前述
資料 6‑1‑3‑3）が行われ，各学部等の自己評価書（前述資料 9‑1‑1‑3）に使用されている。
このほか，学生の意見の聴取に関して学長自身が行う取組として，学長オフィスアワー（前述資料 7‑1‑3‑4），
学長直言箱（前述資料 7‑1‑3‑5），学長との対話集会がある（資料 9‑1‑2‑3）。

資料9‑1‑2‑1 平成17年度後期「授業方法改善のための学生による授業評価に関するアンケート」集計結果について（学内限定http://www.hirosaki‑u.ac.jp/jimu/gakumu/gakunai/hyoka17‑2/index.html）
資料9‑1‑2‑2 ３．アンケート調査全体を通してのまとめ「平成16年度（前・後期）授業方法改善のための学生による授業評価に関するアンケート調査報告書」【冊子62 p.111】
資料9‑1‑2‑3

学長との対話集会アンケート集計結果（学内限定http://www.hirosaki‑u.ac.jp/jimu/gakumu/gakunai/taiwa/total.pdf）【分析結果とその根拠理由】
平成 10 年度以降，全学レベルでの継続的・定期的な学生授業評価アンケートを実施し，その結果を教員にフィードバックして，自己点検や授業改善に役立てている。また 21 世紀教育センターやいくつかの学部では，独自の方法で学生の意見聴取等を行っており，カリキュラム・教育方法等改善のための資料としている。
これらのことから，大学全体として，学生の意見の聴取を活発に行っており，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映させている。

観点９−１−３： 学外関係者（例えば，卒業（修了）生，就職先等の関係者等が考えられる。
）の意見が，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
【観点に係る状況】
平成 14 年度，弘前大学運営諮問会議（構成員は学外有識者）によって，教育・研究・管理運営等を中心に，全学及び各学部等の外部評価を実施し，その答申を受けて，各学部・学科等における教育の状況について対応策を策定した（資料 9‑1‑3‑1）。この指摘により，人文学部では，さらに外部評価（資料 9‑1‑3‑3）を行い，課程名称の変更とコース制の導入に至った（資料 9‑1‑3‑2）。理工学部では，さらに北海道，青森県の高等学校長からの意
見聴取を行い，学科の再編を行った（資料 9‑1‑3‑4）。
また学部のカリキュラムの自己点検にも学外者の意見が活用されている。教育学部では，教員養成学研究開発センターで，カリキュラムの検証を行っているが，これに卒業生の意見が反映されているほか，県内小中校長との連絡会議も行い，意見を聴いている（資料 9‑1‑3‑5，前述資料 6‑1‑5‑3）。
医学部保健学科では，平成 16 年の外部評価（資料 9‑1‑3‑6）における他大学保健学科教員からの指摘を踏まえ，
コア・カリキュラムについての検討を行い，その結果，学科共通コア科目を導入した（前述資料 5‑1‑5‑6）。
農学生命科学部での JABEE 受審（地域環境学科・農業土木プログラム）へ向けての自己点検評価でも卒業生の意見を聴取し，その結果が反映された。
この他，医学科では学外医療機関の臨床教授・助教授との連絡会を定期的に開催し，臨床実習の指導内容に反映されている（前述資料 6‑1‑5‑4,6‑1‑5‑5）。
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弘前大学 基準９

また平成 17 年に卒業生及び卒業生の就職先企業に対するアンケート調査が行われ，本評価書に反映されている（前述資料 6‑1‑5‑1，6‑1‑5‑2）。

資料9‑1‑3‑1 弘前大学運営諮問会議（答申とその対応）2002年【冊子66】
資料9‑1‑3‑2 人文学部教育課程再編の必要性【資料集 p.417】
資料9‑1‑3‑3 人文学部外部評価報告書−教育面を中心に−(2003)【冊子55】
資料9‑1‑3‑4 理工学部学科改組関連資料（平成17年5月）【資料集 p.418】
資料9‑1‑3‑5 弘前大学教育学部教員養成学研究開発センターニュース（協同）（http://siva.cc.hirosaki‑u.ac.jp/yousei/kyoudou/no,36%202006.3.17.pdf）
資料9‑1‑3‑6 医学部保健学科外部評価報告書（http://www.hs.hirosaki‑u.ac.jp/kouhou/yonen/11gaibuhyouka/down̲files/gaibu16.pdf）【分析結果とその根拠理由】
全学レベルでは，平成 14 年度の弘前大学運営諮問会議による外部評価があり，平成 17 年度には，卒業生及び就職先の企業を対象とする初めての本格的なアンケート調査を実施した。また各学部・学科でも，外部評価の実施や，それぞれの特質に応じた外部からの意見聴取を行っており，カリキュラム改善や授業改善に反映させている。
これらのことから，学外関係者の意見が教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映させている。

観点９−１−４： 評価結果を教育の質の向上，改善に結び付けられるようなシステムが整備され，教育課程の見直しや教員組織の構成への反映等，具体的かつ継続的な方策が講じられているか。
【観点に係る状況】
全学の評価実施体制として，学長の下に評価室を設置し，評価に関する業務を行っている（資料 9‑1‑4‑1）。評
価結果による改善システムについては，中期計画において，「（学長が）評価室の分析を下に改善方策を立てるとともに，改善結果の検証を行うことによって，大学運営の十分な改善を図る」（資料 9‑1‑4‑2）と掲げ，重要な位置づけがなされている。平成 17 年度，認証評価実施にあわせて，すべての学部・研究科及び 21 世紀教育センタ
ーで自己点検・評価が行われ，それぞれの自己評価書において「改善を要する点」を明確にした。
観点 9‑1‑3 で前述した，外部評価の結果を踏まえ，人文学部，理工学部，医学部保健学科等の改組・カリキュラムの改正についても，各学部教授会で検討が行われ，学長，役員会の了承を経て実施している（資料 9‑1‑4‑3）。
法人評価では，平成 17 年度業務実績に係る自己点検・評価において，中期計画の全体的な進捗状況を示し，遅れている取組について，学長が教育研究評議会を通じて各学部へ改善を促す方策を採っている。
個別の授業改善については，21 世紀教育センターが観点 9‑1‑1 で前述した授業報告書等による情報を集約しているほか，担当に応じた研究費の配分によりインセンティブの付与を行っている（資料 9‑1‑4‑4）。
また観点 9‑1‑2 で前述した学生による授業評価アンケートを受けた教員が，授業改善計画書を提出し，教育・学生委員会の下，個々の教員の授業改善，学部のカリキュラム改善に取組むシステムが平成 18 年度から始動した（前述資料 3‑2‑2‑5）。

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弘前大学 基準９

資料9‑1‑4‑1 評価室運営規程（業務 第２条（１）〜（６））（http://www.hirosaki‑u.ac.jp/hyoka/hyokaunneikitei.html）
資料9‑1‑4‑2 中期目標・中期計画一覧表 【冊子68 p.12】
資料 9‑1‑4‑3 第 14 回・第 14 回役員会議事要録（改組関連）【資料集 p.450】
資料 9‑1‑4‑4 ６ 21 世紀教育授業運営・担当評価「21 世紀教育活動・評価報告書（平成 17 年度）」【冊子 51 p.78】【分析結果とその根拠理由】
近年のカリキュラムや教育課程の見直しは，外部評価を踏まえて行われた。学長，教育研究評議会，教育・学生委員会による取組のほか，評価室による体制の整備もなされている。授業改善の取組は 21 世紀センター及び教育学生委員会で行われている。
これらのことから，大学全体として改善のためのシステムを整備し，継続的な方策を講じている。

観点９−１−５： 個々の教員は，評価結果に基づいて，それぞれの質の向上を図るとともに，授業内容，教材，教授技術等の継続的改善を行っているか。
【観点に係る状況】
21 世紀教育では，学生アンケート（前述資料 6‑1‑3‑1,6‑1‑3‑2）や授業担当実施報告書（資料 9‑1‑5‑1）を通じて，個々の教員がそれぞれ質の向上を図るための情報を提供している。また成績評価の方法と基準に基づいて成績評価を行い，平均点が一定の水準（70 点台）に達するように自発的に授業改善を行うシステムを設けている。
授業内容や評価方法・評価結果に問題があると判断された場合は，21 世紀教育センターから改善の要請を行うが，それ以外の場合は，授業内容・教材・教授技術の改良は，基本的に個々の教員に委ねられている。点検・評価専
門委員会は，授業の工夫に関する実態把握と分析を進め，個々の教員に対して意欲的に授業改善を行うための情
報提供を行うことを検討している（前述資料 5‑3‑1‑8）。
学生による授業評価アンケートの結果は各教員にフィードバックされ，教員は，視聴覚機器の活用，教材の工夫，授業プリントの作成法，授業時の感想カードの提出等，授業改善の工夫を行っている。
また，さらなる授業改善の充実を図るため，平成 18 年３月，教育・学生委員会は全授業科目について「授業改善計画書」の提出を全教員に求め，組織的な授業改善システムの整備を進めている（前述資料 3‑2‑2‑5）。
資料 9‑1‑5‑1 ６ 21 世紀教育授業実施報告「21 世紀教育活動・評価報告書 平成 17 年度」【冊子 51 p.37】【分析結果とその根拠理由】
いくつかの事例から，教員それぞれが，評価結果をふまえつつ，教育の質の向上と，授業の改善に向けて，努力，工夫を行っていると判断される。またこれまでは，授業評価アンケートで問題が指摘された場合を除いて，評価結果に基づく授業改善は基本的に個々の教員に任されていたが，平成 18 年，教育・学生委員会は，全教員に「授業改善計画書」の提出を求め，組織的な授業改善システムの整備を進めている。

観点９−２−１： ファカルティ・ディベロップメントについて，学生や教職員のニーズが反映されており，- 90 -

弘前大学 基準９組織として適切な方法で実施されているか。
【観点に係る状況】
21 世紀教育では，FD 活動は，21 世紀教育に関する学生アンケートの結果や授業担当者による「授業担当実施報告書」の内容を参考に高等教育研究開発室等で検討し，行っている（前述資料 7‑1‑1‑1）。
教育学部では，授業に対する卒業生のアンケートをもとに，教員養成のカリキュラムを点検，検証，開発する組織である，教員養成学研究開発センターが企画した教員養成学研修会を実施した（前述資料 9‑1‑3‑5）。
医学部医学科では，医学教育センターが主催して FD 活動を行っているほか，クリニカル・クラークシップ実習
指針を教員にも配布し，実習に関する留意点を周知している（前述資料 5‑1‑2‑13，資料 9‑2‑1‑1）。
医学部保健学科では，学生も交えた形で FD フォーラムが行われ，アンケートをもとに，学務委員会のワーキン
ググループで組織的に検討し実施している（資料 9‑2‑1‑2）。
農学生命科学部では，教育改善委員会による FD 講演会を実施した（資料 9‑2‑1‑3）。
これら学内の授業改善へのニーズを踏まえ，高等教育研究開発室が教育能力の開発・支援のための教育相談を行うコンサルティングを開始した（資料 9‑2‑1‑4）。
資料 9‑2‑1‑1 医学教育センター Faculty Development のご案内 「Info‑Hiro 21 第 158 号」【資料集 p.454】
資料 9‑2‑1‑2 平成 16・17 年度保健学科 FD 活動報告書【冊子 61】
資料 9‑2‑1‑3 教育改善委員会平成 16 年度活動内容（農学生命科学部）【資料集 p.455】
資料 9‑2‑1‑4 FD コンサルティングのご案内【資料集 p.457】【分析結果とその根拠理由】
医学部保健学科や 21 世紀教育センターを筆頭に，学生・教員のニーズを反映した FD の取組が活発に行われていることから，ファカルティ・ディベロップメントについて，学生や教職員のニーズが反映され，組織として適切な方法で実施している。

観点９−２−２： ファカルティ・ディベロップメントが，教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
21 世紀教育センターや各学部・学科等では，学生授業評価アンケートや各種の FD 活動の内容を教員に周知して，授業設計や授業改善の資料に供することや，高い評価を受けた授業の内容を公表し，それを他の教員が参観することなどを行ってきた。
具体例としては，21 世紀教育センターでは，教育内容の「高大接続」をめざして，平成 14 年度以降，継続的に FD 研修会や勉強会，
さらに FD シンポジウムを開催し，学力低下時代に備えた大学教育を構築していくための，先進的な取組を行っている。また FD ワークショップでの「ティーチング・ポートフォリオ」の紹介が全学の反響を生み，本格的な導入に向けてのきっかけとなり，組織的な取組として，カナダの州立大学で４名の教員が授業改善についてのワークショップを修了した（資料 9‑2‑2‑1，9‑2‑2‑2）。
また農学生命科学部では，農業土木プログラムで次のような FD 活動を行っている。①各教員は，担当授業科目について「教員相互の教育評価自己申告表」を提出し，これを全教員に配布。②自分の授業を客観的にみるため，学期内の数回，自らの授業をビデオ撮影し，自己点検を行う。③プログラム独自の学生アンケートとその結果を- 91 -

弘前大学 基準９

全教員に配布するとともに，各授業に対する意見を担当教員に伝え，授業改善に役立てる。④全学の FD 活動に参加し，情報収集とともに結果を報告し，情報の共有を図る（資料 9‑2‑2‑3）。
このような具体的な取組は，授業評価に関するアンケート調査の各項目の平均点が，平成 14 年度と平成 16 年度を比較すると全ての項目について全学で 0.2〜0.5 ポイント上昇しており確実に成果が上がっている（資料
9‑2‑2‑4）。
資料 9‑2‑2‑1 21 世紀教育FD 研修会「21 世紀教育活動・評価報告書」【冊子51 p.3】

資料 9‑2‑2‑2 弘大４教授に授業改善研修認定証 「Web 東奥 2006.6.10」【資料集 p.458】
資料 9‑2‑2‑3 農学生命科学部 地域環境科学科 教育第１コース 農業土木プログラム 自己点検評価書
資料 9‑2‑2‑4 2‑(2) 設問別平均点数の推移（年度・学期）「授業方法改善のための学生による授業評価に関するアンケート調査」【冊子 62 p.13】【分析結果とその根拠理由】
FD 活動が，具体的にどのように授業改善に役立ったかについて判明したいくつかの事例からは，FD が教育改
善・授業改善に役立っている状況が読み取れる。これらのことから，全体としてファカルティ・ディベロップメ
ントが，教育の質の向上や授業の改善に結び付いている。

観点９−２−３： 教育支援者や教育補助者に対し，教育活動の質の向上を図るための研修等，その資質の向上を図るための取組が適切になされているか。
【観点に係る状況】
平成 15 年度から，事務職員並びに技術職員及び医療職員を対象に，社会人入学によるキャリア・アップ研修（資料 9‑2‑3‑1）を行っており，平成 17 年度には技術職員２名が修士（理工学）を取得した。
そのほか，各学部等における特徴的な取組をあげれば，次のとおりである。
21 世紀教育や教育学部では，一部の授業科目で大学院生を TA として採用しており，随時担当教員による個別の指導を行っている。理工学部では，教育支援にあたる技術職員を教育研究支援室に配置して学部として組織的な支援活動を行う体制を整え，当該職員の活動成果に関する発表会を開催し，個々の資質向上と教育支援活動の活性化を図っている（前述資料 3‑4‑1‑3）。農学生命科学部では，電子顕微鏡のメンテナンスを担当する技術職員
が操作を含め利用者への技術支援を行いつつ，メーカー主催の講習会へも参加し技術指導を受けている。また科学研究費補助金の申請も行っている。学部附属生物共生教育研究センターでも，東北・北海道地区大学附属農場
協議会に技術職員を積極的に参加させ，技術成果の発表を行わせている（資料 9‑2‑3‑2）。医学部医学科では，医学教育に OSCE を取り入れ，必要となる医療面接にかかる SP（模擬患者）を現在養成中である。養成にあたって
は，専門家による講習を行い，SP の技能を高めている（資料 9‑2‑3‑3）。

資料9‑2‑3‑1 平成18年度弘前大学社会人入学によるキャリア・アップ（自己啓発）研修募集要項【資料集 p.459】
資料9‑2‑3‑2 平成16年度東北・北海道地区大学附属農場協議会及び農場教育研究集会【資料集 p.461】
資料 9‑2‑3‑3 新しく模擬患者さん（SP）になられる方へ【資料集 p.476】- 92 -

弘前大学 基準９

【分析結果とその根拠理由】
大学全体としての研修要項を定め，また各学部では，それぞれの職務内容に応じた研修を行っている。これらのことから，教育支援者や教育補助者に対する研修等を適切に行っている。ただし，大学院学生の活用による TA
は，授業担当教員に委ねている場合もあり，組織的な対応が必要である。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】①21 世紀教育センターを先導に，教育の質の向上や改善に向けたデータの収集・蓄積と，活用のシステムを整備しつつあること。②全学統一の学生による授業評価アンケートを実施し，それを基に教育内容の自己点検・評価を行うシステムを作っていること。③評価結果を教育組織・教育課程の改善に結びつけるシステムを全学的に構築し，機能していること。④高等学校と大学の教育内容の接続の問題について，先進的な試みを行っていること。
【改善を要する点】①大学院学生の活用による TA は，授業担当教員に委ねている場合もあり，組織的な対応が必要であること。②
21 世紀教育センターや各学部では，FD 活動が活発に行われているが，大学全体としての組織的な取組が必要であること。

（３）基準９の自己評価の概要
評価室が全学の関連データの収集・蓄積を行うとともに，各学部・学科等の自己点検評価委員会等が自己点検・評価を実施することで，資料収集・蓄積のための体制も整備した。評価室は全学の評価に関する業務を行い，そのもとで，教育の状況に関わる改善について，教育・学生委員会が各部局等との連携を図りつつ，具体的な改善方策の策定と実施を継続的に行っている。
21 世紀教育センターでは，運営委員会のもとに，教務，FD・広報，点検・評価の３つの専門委員会を置き，教育改善に向けた活動の中心として，各種のデータ・資料の継続的・組織的な収集・蓄積を行っている。収集資料
は，「センターニュース」や「21 世紀教育活動・評価報告書」にまとめ，学期・年度ごとに公表している。各学部・学科等においても，自己評価委員会や FD 委員会を設け，独自のアンケート実施や，自己評価報告書の作成などを通じて，資料の収集を行っている。授業評価に関する学生の意見聴取は，平成 10 年度以来，全学的な「学生による授業評価アンケート」として毎学期実施し，教育改善に役立てている。学外関係者からの意見聴取も，運営諮問会議の答申や外部評価などの形で行い，さらに平成 17 年には卒業生及び就職先の企業を対象とするアンケートを実施した。また 21 世紀教育センターと全学の教育・学生委員会は，教育内容の「高大接続」をめざして，
平成 14 年度以降，継続的に FD 研修会や勉強会，さらに FD シンポジウムを開催し，学力低下時代に備えた大学教育を構築していくための，先進的な取組を行っている。
評価結果を組織改善や教育改善に結びつけるシステムも，
21 世紀教育センターをはじめとして，各学部・学科等で構築されており，それをもとにした組織改革や，教育・
カリキュラム改革を全学的に行っている。評価結果に基づく個々の教員の授業改善についても，従来の教員の自発性に任せるあり方から一歩進めて，全教員に「授業改善計画書」を提出させる試みが，平成 17 年度末にスター- 93 -

弘前大学 基準９トした。
学生・教員のニーズを反映させた FD の取組は，21 世紀教育センターや医学部保健学科をはじめとして，多くの学部・学科で活発に行っているが，大学全体としての組織的な取組が必要である。
また教育支援者，教育補助者に対しては，大学全体としての研修のほか，各学部でも，それぞれの職務内容に応じた研修を適切に行っているが，大学院学生の活用による TA は，授業担当教員に委ねている場合もあり，組織的な対応が必要である。

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弘前大学

基準10

基準 10 財務
（１）観点ごとの自己評価
観点 10−１−１： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また，債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
平成 18 年３月 31 日現在の資産は，固定資産及び流動資産の合計額 623 億 8,779 万円であり，また負債は，固定負債及び流動負債の合計額 320 億 9,848 万円である（資料 10‑1‑1‑1,10‑1‑1‑2）。
債務については，償還計画の確実な遂行により，過大となっていない（資料 10‑1‑1‑3）。
資料 10‑1‑1‑1 平成 16 事業年度財務諸表「平成 16 年度財務諸表等」【冊子 56】
資料 10‑1‑1‑2 平成 17 事業年度財務諸表「平成 17 年度財務諸表等」【冊子 57】
資料 10‑1‑1‑3 債務償還計画【資料集 p.478】【分析結果とその根拠理由】
本学の資産は，国立大学法人化前の土地及び建物等が全て国からそのまま現物出資を受けていることから，大学の目的に沿った教育研究活動が安定して遂行できる資産を有している。

観点 10−１−２： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための，経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
経常的収入としては，授業料等の学生納付金，附属病院収入及び外部資金等の自己収入が約６割で，残りの約４割は国から措置される運営費交付金である。
学生納付金収入の授業料，入学料及び検定料と附属病院収入の実績は，資料 10‑A のとおりとなっている。
なお，本学の授業料，入学料及び検定料の額は，文部科学省令に定める「標準額」を設定した。
資料 10‑A 過去５年間の学生納付金収入及び附属病院収入
年 度

学生納付金収入

平成13年度（内（単位：千円）訳）

附属病院収入

授業料

入学料

検定料

3,438,027

2,855,739

461,646

120,642

11,825,945

平成14年度3,601,410

2,973,284

484,705

143,421

12,611,192

平成15年度3,693,443

3,100,715

470,425

122,303

12,257,139

平成16年度3,872,752

3,252,727

485,587

134,438

12,656,000

平成17年度

3,983,251

3,373,383

495,623

114,245

12,999,159- 95 -

弘前大学

基準10

外部資金の過去５年間の受入実績は,，資料 10‑B のとおりとなっている。
資料 10‑B 過去５年間の外部資金の受入実績
年 度（単位：千円）

産学連携等研究

寄 附 金

科学研究費補助金

合計

平成13年度296,779

537,056

272,190

1,106,025

平成14年度

340,908

613,062

325,490

1,279,460

平成15年度

338,367

659,099

366,560

1,364,026

平成16年度

517,975

560,355

354,322

1,432,652

平成17年度

609,082571,673345,590

1,526,345【分析結果とその根拠理由】
学生納付金収入については，適正な入学者数の確保に努めており，それに伴って安定した収入を確保している。
一方，附属病院収入についても，平成 17 年度に ICU を２床増床するなど診療体制を整備することで安定した収入を確保している。
さらに，外部資金については，経済情勢等が厳しい中でも，毎年収入額が増加している。
これらのことから，大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための経常的収入を，継続的に確保している。

観点 10−２−１： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され，関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
本学では，平成 15 年度から平成 21 年度までの６年間に係る予算，収支計画，資金計画を中期計画の一部として作成し，教育研究評議会，経営協議会及び役員会の議を経て学長が決定後，文部科学大臣に申請し，認可を受けている。また各年度に係る予算，収支計画，資金計画についても，教育研究評議会，経営協議会及び役員会の議を経て学長が決定後，文部科学大臣に届け出ている。
これらを大学ホームページで公開しており，学生，教職員はもとより，広く学外者にも明示している。
（以上，資料 10‑2‑1‑1〜10‑2‑1‑4）。
平成 16 年度及び平成 17 年度には，各学部説明会を開催し，学長が予算配分方針を説明し，また平成 18 年度は，総人件費削減に関する基本方針（案）の説明を行っている。
資料 10‑2‑1‑1 弘前大学中期計画 「中期目標・中期計画一覧表」【冊子 68】（http://www.hirosaki‑u.ac.jp/soshiki/keikaku3.pdf）
資料 10‑2‑1‑2 平成 16 年度 年度計画【冊子 68】（http://www.hirosaki‑u.ac.jp/soshiki/nendo16.pdf）
資料 10‑2‑1‑3 平成 17 年度 年度計画【冊子 68】（http://www.hirosaki‑u.ac.jp/soshiki/nendo17.pdf）
資料 10‑2‑1‑4 平成 18 年度 年度計画【冊子 68】（http://www.hirosaki‑u.ac.jp/soshiki/nendo18.pdf）【分析結果とその根拠理由】- 96 -

弘前大学

基準10

平成 16 年度から平成 21 年度までの６年間に係る予算，収支計画，資金計画は，学内の諸会議において審議後学長が決定し，文部科学大臣に申請し，認可を受けており，また各年度に係る予算，収支計画，資金計画についても，学内の諸会議において審議後学長が決定し，文部科学大臣に届け出ていることから，大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等を策定している。これらを大学ホームページで公開し関係者に明示しているとともに，各学部説明会を開催し，学長が予算配分方針等を教職員に説明を行っている。

観点 10−２−２： 収支の状況において，過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
平成 16 事業年度の収支状況は，経常費用が 304 億 1,398 万円，経常収益は 319 億 8,124 万円で，経常利益は15 億 6,726 万円となっており，臨時損失及び臨時利益を差し引いた当期総利益は 15 億 6,527 万円となっている。
また平成 17 事業年度の収支状況は，経常費用が 292 億 1,988 万円，経常収益は 301 億 9,629 万円で，経常利益
は９億 7,641 万円となっており，臨時損益及び，目的積立金取崩額を加えた当期総利益は 11 億 2,702 万円となっている。
さらに，中期計画で定めた運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費としての短期借入金の限度額は 30 億円としているが，
平成 16 事業年度及び平成 17 事業年度においても借入をしていない（前述資料 10‑1‑1‑1,10‑1‑1‑2）。
【分析結果とその根拠理由】
平成 16 事業年度及び平成 17 事業年度の収支の状況については，当期総利益を計上していること，また短期借入も行っていないことから，収支の状況において，支出超過とはなっていない。

観点 10−２−３： 大学の目的を達成するため，教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し，適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
学内予算配分に当たっては，まず，各年度毎の予算配分方針を経営協議会，役員会の議を経て学長が決定し，各部局等に周知している（資料 10‑2‑3‑1,10‑2‑3‑2）。
各部局等においては，予算配分方針を踏まえ，教育研究活動を遂行するための予算案を作成し，必要経費を要求している。
これに対し，学長，役員等によるヒアリングを行った上で予算原案が作成され，これを予算実施計画案として経営協議会，役員会に諮り，配分を行っている。
教育研究活動に必要な経費として，平成 16 年度は 10 億 8,615 万円，平成 17 年度は 12 億 9,443 万円を確保し，配分している。また戦略的経費の中から，平成 16 年度は１億 853 万円，平成 17 年度は１億 948 万円を教育研究活動分として配分した（資料 10‑2‑3‑3,10‑2‑3‑4）。

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弘前大学

基準10

資料 10‑2‑3‑1 平成 16 年度国立大学法人弘前大学予算配分方針【資料集 p.479】
資料 10‑2‑3‑2 平成 17 年度国立大学法人弘前大学予算配分方針【資料集 p.482】
資料 10‑2‑3‑3 平成 16 年度国立大学法人弘前大学予算実施計画【資料集 p.486】
資料 10‑2‑3‑4 平成 17 年度国立大学法人弘前大学予算実施計画【資料集 p.487】【分析結果とその根拠理由】
学内予算配分に当たっては，中期計画及び年度計画を踏まえ，また教育研究の活性化を図るため，各部局の要求について，学長，役員等によるヒアリングを行った上で，経営協議会，役員会に諮り，配分を行っている。
教育研究活動に必要な経費は，運営費交付金が減額されていく中にあって，平成 17 年度は平成 16 年度より増額配分を確保した。
これらのことから，大学の目的を達成するため，教育研究活動に対し，適切な資源配分となっている。

観点 10−３−１： 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。
【観点に係る状況】
平成 16 事業年度の財務諸表等は，平成 17 年６月 29 日に文部科学大臣へ提出し，平成 17 年８月 29 日付けで承認を受けている。これを受け，平成 17 年９月 26 日には官報に公告として掲載し，また書面を事務局に備えて，さらに，平成 17 年９月２日には本学ホームページに掲載し，一般の閲覧に供している（前述資料 10‑1‑1‑1）。
【分析結果とその根拠理由】
本学では，国立大学法人法を遵守し，財務諸表等を文部科学大臣へ提出し，承認を受けている。これを受け，官報に公告として掲載し，また書面を事務局に備え，さらに，本学ホームページに掲載し，一般の閲覧に供している。
これらのことから，大学を設置する法人の財務諸表等を適切な形で公表している。

観点 10−３−２： 財務に対して，会計監査等が適正に行われているか。
【観点に係る状況】
財務に対する会計監査は，監事による監査及び会計監査人による監査が行われている。
平成 16 事業年度の監査は，監事監査については，本学の監事監査規程に基づき監事により，また会計監査人監
査については，文部科学大臣が選任したあずさ監査法人により，いずれも国立大学法人法の規定に基づき，財務
諸表，事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書について，監査を受け，適正に行われている旨の監査報告を受けている（資料 10‑3‑2‑1〜10‑3‑2‑3）。
平成 17 事業年度の監査についても，平成 16 事業年度と同様に監事及びあずさ監査法人により行われ，同様の監査を受けている（資料 10‑3‑2‑6〜10‑3‑2‑7）。
また内部監査については，本学の内部監査規程に基づき，監査室職員が監査を実施し，内部監査結果を学長に報告した。これを踏まえ，指摘事項・改善提案については，学長から各理事及び各学部長等に対して改善策の検討を指示し，適正な措置を講じている（資料 10‑3‑2‑4，10‑3‑2‑5，10‑3‑2‑8）。
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弘前大学

基準10

資料 10‑3‑2‑1 監事監査規程【資料集 p.488】
資料 10‑3‑2‑2 平成 16 事業年度 監事監査報告書「平成 16 年度財務諸表等」【冊子 56】
資料 10‑3‑2‑3 平成 16 事業年度 独立監査人の監査報告書「平成 16 年度財務諸表等」【冊子 56】
資料 10‑3‑2‑4 内部監査規程【資料集 p.490】
資料 10‑3‑2‑5 平成 16 年度内部監査結果報告書【資料集 p.493】
資料 10‑3‑2‑6 平成 17 事業年度 監事監査報告書「平成 17 年度財務諸表等」【冊子 57】
資料 10‑3‑2‑7 平成 17 事業年度 独立監査人の監査報告書「平成 17 年度財務諸表等」【冊子 57】
資料 10‑3‑2‑8 平成 17 年度内部監査結果報告書【資料集 p.525】【分析結果とその根拠理由】
監事監査については，本学の監事監査規程に基づき，監事により実施され，会計監査人監査については，文部科学大臣が選任したあずさ監査法人により実施され，いずれも適正であるとの監査報告書を受けている。
内部監査については，本学の内部監査規程に基づき，監査室職員により実施し，監査結果報告の指摘事項・改善提案については適正な措置を講じている。
これらのことから，財務に対して，会計監査等が適正に行われている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
学内予算配分に当たっては，中期計画及び年度計画を踏まえ，教育研究の活性化を図るため，各部局等からの要求に対し，学長，役員等によるヒアリングを行った上で，経営協議会，役員会に諮り，配分を行っている。
学部・大学院生等教育経費は，運営費交付金が減額されていく中にあって，
平成 17 年度は平成 16 年度より 65.6%の増額配分を確保した。
【改善を要する点】
中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減のためにも，現在行っている業務の見直しと合理化及び効率化を更に推進する必要がある。

（３）基準 10 の自己評価の概要
本学の資産は，国立大学法人化前の土地及び建物等が全て国からそのまま現物出資を受けており，大学の目的に沿った教育研究活動が安定して遂行できる。一方，債務の償還についても，償還計画を立て，確実に償還を行ってきた。
財源の約６割を占める自己収入のうち，学生納付金については，入学者及び受験者の確保に努め，附属病院収入についても，効率的・効果的な診療体制を整備し，安定した収入を確保している。外部資金については，社会情勢等が厳しい中で，毎年収入額が増加しており，それに伴って安定した収入を確保している。
中期計画の予算，収支計画，資金計画は，学内の諸会議において審議後学長が決定し，文部科学大臣に申請し，認可を受けている。年度計画の予算，収支計画，資金計画についても，学内の諸会議において審議後学長が決定- 99 -

弘前大学

基準10

し，文部科学大臣に届け出ている。それらについては，本学のホームページで公開しており，関係者に明示している。
平成 16 事業年度及び平成 17 事業年度の収支の状況は，当期総利益が計上されており，短期借入も行っておらず，支出超過とはなっていない。
学内予算配分に当たっては，中期計画及び年度計画を踏まえ，教育研究の活性化を図るため，要求に対し，学長，役員等によるヒアリングを行った上で，学内諸会議に諮り，資源配分を行っており，教育研究活動に必要な経費は，前年度より増額配分を確保するなど，適切な資源配分を行っている。
財務諸表等は，文部科学大臣の承認を受けた後に，官報に公告し，書面を事務局に備え，本学ホームページに掲載するなど，適切な形で公表している。
財務に対する監査は，監事監査，会計監査人監査が行われ，更に内部監査も実施し，監査報告書を受けており，
会計監査等が適正に行われている。
なお，中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減のためにも，現在行っている業務の見直しと合理化及び効率化を更に推進する必要がある。

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基準11

基準 11 管理運営
（１）観点ごとの自己評価
観点 11−１−１： 管理運営のための組織及び事務組織が，大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で，適切な規模と機能を持っているか。また，必要な職員が配置されているか。
【観点に係る状況】
本学は，役員として学長，理事５名及び監事２名を置いている（資料 11‑1‑1‑1）。
管理運営組織は，学長と５名の理事（総務担当，財務・施設担当，教育・学生担当，研究・産学連携担当，及び社会連携・情報担当）による役員会を置き，法令に基づく学長選考会議，経営協議会，及び教育研究評議会を設置している。また学長，理事，各学部長等により構成する運営会議を置き，部局間の連絡調整を行い，機動的な大学運営を図っている（資料 11‑1‑1‑2，11‑1‑1‑3）。
また，学長の下に，５つの実務委員会（総務，財務・施設，教育・学生，研究・産学連携，社会連携・情報）を置き，担当理事の職務を補佐するとともに，学長の諮問事項についての審議を行っている。さらに，自己点検・評価機能の強化と透明性を確保するため，評価室，監査室，人事苦情処理室を設置している（資料 11‑1‑1‑4）。
事務組織は，５名の理事に直結させた事務局各部を置き，また各学部に事務部を配置している。法人化後，事務局各部等において，係制の廃止，グループ制への移行と，事務職員配置の見直しによる新規・重点業務への再配置を目的とした第１次事務組織再編（平成 16 年 10 月）を実施した。これにより，学生センターを設置したほか，産学連携・就職支援・安全衛生等の業務を強化した。さらに，本町地区（医学部・医学部附属病院）事務部の再編として，第２次事務組織再編（平成 17 年４月）を実施した（資料 11‑1‑1‑5，11‑1‑1‑6）。
資料 11‑1‑1‑1 事務機構図 「大学概要」【冊子１ p.6】
資料 11‑1‑1‑2 役職員数 「大学概要」【冊子１ p.10】
資料 11‑1‑1‑3 役職員名簿 「大学概要」【冊子１ p.8,9】
資料 11‑1‑1‑4 大学管理運営規則【資料集 p.561】
資料 11‑1‑1‑5 大学事務組織規程【資料集 p.579】
資料 11‑1‑1‑6 事務局組織図【資料集 p.590】【分析結果とその根拠理由】
法令に基づく，役員，学長選考会議，経営協議会，教育研究評議会の構成は適切なものとなっている。また運営会議，実務委員会等を設置し，学長のリーダーシップによる戦略的な大学運営を推進する体制を整備した。
事務組織は，各理事と直結する事務局各部が連携し，円滑な法人運営が図られ，段階的な事務組織再編による組織・事務職員配置の見直しが行われるなど，組織の適正化に努めつつ，業務の効率化・合理化を図っている。
これらのことから，管理運営組織及び事務組織は，適切な規模と機能を持っており，必要な職員を十分に配置している。

観点 11−１−２： 大学の目的を達成するために，効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。

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基準11

【観点に係る状況】
管理運営に関する事項は，役員会で審議し，経営協議会・教育研究評議会の審議事項については，それぞれの会議の審議を踏まえ，学長が役員会において意思決定を行っている。
役員会は，週１回開催し，監事，学長特別補佐（附属病院長）を陪席させ，重要事項の審議を行うとともに，役員間で意見交換・情報共有を行いつつ，大学全体の活動状況を把握し，意志決定の判断としている。
教育研究評議会は，月１回開催し，大学の教育研究に関する重要事項を審議している。運営会議は，教育研究
評議会開催日に合わせ開催し，部局間の円滑な連絡調整を図っている。経営協議会は，経営に関する重要事項の審議を必要とする適切な時期に，開催し審議を行っている。また経営協議会・教育研究評議会合同会議を開催し，学長が本学の戦略的な方針等を説明し，両会議間の意思疎通を図っている。
これら本学の重要な会議に提示する審議事項は，学長が整理・判断し，それに基づき総務部総務課が各理事に直結する事務局各部との連絡調整を行い，効率的な会議運営を図っている。
実務委員会の長には，担当理事を充て，その審議状況は，教育研究評議会に報告されている。また学長の下に置く評価室，監査室，人事苦情処理室の活動状況は，各室長から学長に報告されている。
理事と事務組織との連携体制は，各理事と直結する事務局各部において，役員会・経営協議会・教育研究評議
会の審議事項の協議，理事が委員長を務める実務委員会の運営支援などを行い，理事との連携の下，業務を遂行している。
（以上，前述資料 2‑2‑1‑2，11‑1‑1‑4，資料 11‑1‑2‑1）
資料 11‑1‑2‑1 会議・委員会開催状況【資料集 p.592】【分析結果とその根拠理由】
管理運営に関する事項は，役員会で審議し，経営協議会・教育研究評議会については，それぞれ適切な頻度で審議が行われ，その審議を踏まえ，学長が役員会において意思決定を行っている。また管理運営に関わる役職員間における円滑な連絡調整を図るため，運営会議，経営協議会・教育研究評議会合同会議を開催している。各理事が所掌する業務に即して，事務局各部を直結させ，密接な連携の下，必要に応じて実務委員会を開催し，業務を遂行している。
これらのことから，効果的な意思決定が行える組織形態となっている。

観点 11−１−３： 学生，教員，事務職員等，その他学外関係者のニーズを把握し，適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
常勤監事１名は金融関係出身者を，非常勤監事１名には公立大学長を充て，役員会等で意見を聴いている。経
営協議会の学外委員８名は，すべて地元各界からの有識者を選出している。経営協議会と経営協議会・教育研究評議会合同会議において，学外委員から意見を聴き，本学の管理運営での参考としている（資料 11‑1‑3‑1，
11‑1‑3‑2）。
また学長の下に設置した人事苦情処理室に，社会保険労務士等の学外有識者３名を置き，うち１名を室長に充て，苦情申立て時には，室の審査結果に基づき，学長は問題解決を図っている（資料 11‑1‑3‑3）。
学生のニーズについては，教育・学生委員会が授業や学生生活に関するアンケート調査（前述資料 6‑1‑3‑1，- 102 -

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6‑1‑3‑2，7‑1‑1‑1）を実施し，学生のニーズを把握しているほか，各学部において，学生担任制度に基づきクラスを編成し，各クラスに担任教員を配置することによって，教育活動，学生生活等に関する学生からの意見を聴いている（前述資料 7‑1‑2‑1）。
学長が直接，大学構成員のニーズを把握するものとして，学長オフィスアワー，学長への直言箱等の相談体制が整備されており，受け付けた意見は，学長自らが整理し，必要に応じて関係部局等に適切な指示を行っている（前述資料 7‑1‑3‑4，7‑1‑3‑5）。
また教員，事務職員については，法令違反行為等に関する相談・通報の適正な処理の仕組みを構築する（資料 11‑1‑3‑4）一方，法人化，学内予算，及び人件費改革の問題に関して，学長による学内説明会を開催し，意見を聴くとともに，把握したニーズは管理運営に反映させている（資料 11‑1‑3‑5）。授業料改定の際には，学生も対象に加えた学内説明会を開催し，学長見解を大学ホームページで公表した（資料 11‑1‑3‑6）。
資料 11‑1‑3‑1 経営協議会委員名簿（http://www.hirosaki‑u.ac.jp/soshiki/keieimeibo.html）
資料 11‑1‑3‑2 経営協議会・教育研究評議会合同会議議事要録（平成 17 年 7 月 26 日開催）
【資料集 p.593】
資料 11‑1‑3‑3 人事苦情処理室「大学管理運営規則」第 110 条【資料集 p.603】
資料 11‑1‑3‑4 公益通報処理規程【資料集 p.604】
資料 11‑1‑3‑5 学長による各種説明会の開催状況【資料集 p.606】
資料 11‑1‑3‑6 授業料改定について（学長見解）（http://www.hirosaki‑u.ac.jp/gakucho/kenkai.html）【分析結果とその根拠理由】
役員会及び経営協議会に学外の有識者を加え，学外関係者のニーズを把握し，管理運営上の参考としている。
学生については，アンケート等の実施により大学へのニーズに関する意見を汲み上げ，学長は学長オフィスア
ワー等により大学構成員のニーズを把握しているほか，全学的検討を要する課題に対してはその節目ごとに学内説明会を開催し，意見を聴いている。
これらのことから，大学構成員，学外関係者のニーズを把握し，適切な形で管理運営に反映できる体制を整備している。

観点 11−１−４： 監事が置かれている場合には，監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】
監事は，国立大学法人法及び本学監査規程に基づき，年度に係る監査計画を策定し，それに基づき，事業年度の業務及び会計について，期末監査を実施している（前述資料 10‑3‑2‑1）。
監事は，役員会，教育研究評議会，経営協議会等の重要な会議に陪席するほか，理事，学部長等からの報告を受けるとともに，中期目標・中期計画，年度計画，業務実績報告書等の重要な書類を閲覧して，業務の実施状況を調査している。会計監査については，関係書類の確認及び関係者からの状況聴取等を行い，また，会計監査法
人から監査方法及び結果の報告を受け，財務諸表及び決算報告書の確認を行い，学長に監査結果を報告している（前述資料 10‑3‑2‑2，10‑3‑2‑6）。

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【分析結果とその根拠理由】
監事は，法令等に基づき，監事が定めた監査計画等により，業務監査を適切に実施するとともに，会計監査については，会計監査人の報告を受け，財務諸表，決算報告書の監査を行い，学長に監査結果を報告している。
これらのことから，監事が適切な役割を果たしている。

観点 11−１−５： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう，研修等，管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
大学独自の研修については，階層別の研修として，新採用職員研修，監督者研修（JST 基本コース）を実施し，職員の能力開発・自己啓発の向上を目的に，英会話研修，職員自己啓発研修（放送大学科目履修）を実施している。事務系職員を学部または大学院修士課程において教育を受けさせるキャリアアップ研修では，技術職員２名が平成 16 年度より大学院理工学研究科(博士前期課程)に在学し，各自の業務と密接に関連する分野の研究を継続し，修士（理工学）を取得した（前述資料 9‑2‑3‑1）。平成 14 年度からは毎年度，米国テネシー大学マーチン
校に事務職員１名を派遣し，約２か月間の長期語学研修を実施している。
また，人事院，国立大学協会，東北地区国立大学法人等が主催する階層別の各種研修に，事務職員を積極的に参加させている（データ 11‑1‑1）。
データ 11‑1‑1 職員研修実施状況【データ集 p.87】【分析結果とその根拠理由】
他機関が主催する各種研修に事務職員を積極的に参加させているとともに，大学独自の階層別研修，自己啓発等の研修を実施している。とくに自己啓発研修として，学部または大学院修士課程において教育を受けさせるキャリアアップ研修，米国の大学へ職員を派遣しての長期語学研修を実施している。
これらのことから，管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組は組織的に行っている。

観点 11−２−１： 管理運営に関する方針が明確に定められ，その方針に基づき，学内の諸規定が整備されるとともに，管理運営に関わる委員や役員の選考，採用に関する規定や方針，及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。
【観点に係る状況】
大学の管理運営に関する基本方針は，中期目標において「中規模総合大学としての機能を十二分に発揮するため，学長がリーダーシップを発揮しつつ，全学的な視点に立った機動的な大学運営を遂行できる体制を整備する。
」と掲げている（資料 11‑2‑1‑1）。その方針に基づき，本学の組織，施設及び運営組織を定めた大学管理運営規則を規定し，管理運営に関わる役員等及び部局長等の選考，職務，権限等を明記している（前述資料 11‑1‑1‑4）。

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資料 11‑2‑1‑1 「中期目標・中期計画一覧表」【冊子 68 p.9】
【分析結果とその根拠理由】
管理運営に関する方針は，中期目標に明確に定め，それに基づき，管理運営規則が整備され，管理運営に関わる役員等の選考，責務，権限等も明確に示している。
これらのことから，管理運営に関する方針が明確に定め，その方針に基づき，学内の諸規程を整備するとともに，管理運営に関わる委員や役員の選考，採用に関する規程や方針，及び各構成員の責務と権限を文書として明確に定めている。

観点 11−２−２： 適切な意思決定を行うために使用される大学の目的，計画，活動状況に関するデータや情報が，蓄積されているとともに，大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステ
ムが構築され，機能しているか。
【観点に係る状況】
大学の理念・目標，中期目標・中期計画，年度計画は，大学ホームページに掲載している（前述資料 1‑2‑1‑1）。
大学の活動状況に関するデータ・情報は，法人に関する情報として，国立大学法人法及び独立行政法人通則法に規定する公表事項（資料 11‑2‑2‑1）と，役員会，教育研究評議会・経営協議会の活動状況は議事録を大学ホームページに掲載している（資料 11‑2‑2‑2）。また大学概要，大学案内，広報誌等の刊行物を大学ホームページに掲載し，学内外に公開している（資料 11‑2‑2‑3）。
教育・研究者総覧，シラバス電子版等を，サイボウズ・デジエで構築して学内外に公表している（資料 11‑2‑2‑4，
11‑2‑2‑5）。今後，学内に分散している教育研究活動等の情報を効率的に一元管理を行うため，大学情報データ
ベースの構築を計画している。
資料 11‑2‑2‑1 法人に関する公表情報（http://www.hirosaki‑u.ac.jp/soshiki/soshikiindex.html）
資料 11‑2‑2‑2 委員会議事録 （http://www.hirosaki‑u.ac.jp/soshiki/minutes/index.html）
資料 11‑2‑2‑3 大学案内に関する情報（http://www.hirosaki‑u.ac.jp/daigakuannai/daigakuannai.html）
資料 11‑2‑2‑4 教育・研究者総覧 （http://db.jm.hirosaki‑u.ac.jp/res‑dir/resea‑dir.htm）
資料 11‑2‑2‑5 サイボウズ社ホームページ「導入事例集」（http://d.cybozu.co.jp/utilization/cases/hirosaki/）【分析結果とその根拠理由】
大学の目的，計画，活動状況に関する一部のデータ・情報は大学ホームページに掲載している。また教育・研究者総覧，シラバス等のデータはデータベース化され，ホームページに掲載し学内外に公開している。
これらのことから，適切な意思決定を行うために使用される大学の目的，計画，活動状況に関するデータや情報が，蓄積されているとともに，大学構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され，機能している。

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基準11

観点 11−３−１： 大学の活動の総合的な状況について，根拠となる資料やデータ等に基づいて，自己点検・評価（現状・問題点の把握，改善点の指摘等）を適切に実施できる体制が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
自己点検・評価の実施体制は，法人化を機に，従前設置していた自己評価委員会を廃止し，全学に係る自己点検・評価の体制を強化するため，学長の下に，評価室を設置した（前述資料 11‑1‑1‑4,3‑2‑2‑1）。
評価室は，室長に総務担当理事を充て，教員 14 名，事務職員４名で構成し（前述資料 3‑2‑2‑2），評価室が行う業務のうち，教員の業績評価基準案の策定を行うとともに，認証評価実施に対応するため，各学部等の自己点検・評価に基づき，全学的な視点からの自己点検・評価の実施により，現状の問題点・改善点を指摘した。評価室が行った自己点検・評価の結果は，役員会，教育研究評議会の審議を踏まえ，大学機関別認証評価自己評価書を作成した（資料 11‑3‑1‑1，11‑3‑1‑2）。
法人の各年度終了時に係る自己点検・評価は，総務担当理事の下，総務部総務課法規評価グループが，各学部等からの自己点検・評価の結果に基づき，当該事業年度に係る実績報告書（案）をとりまとめ，学長の下，各理事による中期目標・中期計画の達成状況の把握に基づく分析を踏まえ，実績報告書を作成した（前述資料 9‑1‑1‑4）。
また各学部等においては，自己点検・評価委員会等の体制が整備されており，平成 17 年度に，認証評価実施に係る自己点検・評価を実施した（前述資料 9‑1‑1‑3，資料 11‑A）。
資料 11‑A 各学部等の自己点検・評価実施体制
・人文学部自己点検評価委員会
・教育学部自己評価委員会
・医学部医学科・医学部附属病院自己評価委員会
・医学部保健学科自己評価委員会
・理工学部点検委員会
・農学生命科学部自己評価委員会
・21 世紀教育センター点検・評価専門委員会
資料 11‑3‑1‑1 評価室ミーティング開催状況【資料集 p.607】
資料 11‑3‑1‑2 評価室における認証評価実施スケジュール【資料集 p.608】【分析結果とその根拠理由】
法人化後，全学に係る自己点検・評価の体制を強化するため，学長の下，評価室が設置され，教員の業績評価を実施するための態勢，認証評価に係る全学的な自己点検・評価を行った。また各学部等においても，自己点検・評価実施体制が整備されており，平成 17 年度に認証評価実施に係る自己点検・評価を実施した。
これらのことから，大学の活動の総合的な状況について，自己点検・評価を適切に実施できる体制が整備され，機能している。

観点 11−３−２： 自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。
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基準11

【観点に係る状況】
自己点検・評価の結果は，大学評価・学位授与機構の試行的評価に係る自己評価書・評価報告書を評価室ホームページに掲載している。また平成 14 年度及び平成 15 年度に行われた弘前大学運営諮問会議による外部評価報
告書は，冊子にとりまとめ学内外に配布する（データ 11‑3‑2）とともに，評価室ホームページに掲載している（前述資料 9‑1‑1‑3）。
また，各学部等で行われた自己点検・評価及び外部評価の結果についても，刊行物として配布している（データ 11‑3‑1）ほか，認証評価に備えて，全ての学部・研究科及び 21 世紀教育センターが実施した自己点検・評価の結果について，評価室ホームページに掲載し公表している（前述資料 9‑1‑1‑3）。
さらに，評価室ホームページでは，法人評価，認証評価，及び本学独自の評価システムに関する情報を掲載し，大学構成員に周知している（資料 11‑3‑2‑1）。
データ 11‑3‑1 直近の自己点検・評価等の公表状況【データ集 p.88】
データ 11‑3‑2 弘前大学運営諮問会議報告書配布状況【データ集 p.89】
資料 11‑3‑2‑1 評価室ホームページ （http://www.hirosaki‑u.ac.jp/hyoka/hyokaindex.html）【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価の結果は，大学ホームページへの掲載，印刷物の配布を行っていることから，大学内及び社会に対して広く公開している。

観点 11−３−３： 自己点検・評価の結果について，外部者（当該大学の教職員以外の者）によって検証する体制が整備され，実施されているか。
【観点に係る状況】
平成 11 年度，大学基準協会の加盟判定審査を受けるため自己点検・評価を実施し，平成 12 年度に正会員大学として加盟登録された。平成 13 年度から平成 15 年度には，大学評価・評価学位授与機構の試行的評価（４つの全学テーマ別評価，２つの分野別評価）を受けた（資料 11‑3‑3‑1,11‑3‑3‑2）。
平成 14 年度，弘前大学運営諮問会議による全学的な外部評価が実施された。運営諮問会議委員のほかに，新たに専門委員を置き，専門委員グループ会議，各学部別に委員と専門委員による合同討議・学部長へのヒアリング，会長による学長ヒアリングを経て，学部ごとの評価を踏まえた大学全体の評価結果が答申された。引き続き，同様の方法で平成 15 年度には，地域貢献にテーマを絞って，行政，産業・経済，教育・文化，医療の分野ごとの外部評価を実施した（前述資料 9‑1‑3‑1,資料 11‑3‑3‑3）。
法人化後，第三者評価を含む外部評価は，評価室が対応するとして規定され，認証評価に係る全学的な自己点検・評価を実施した（前述資料 3‑2‑2‑1,11‑3‑1‑2）。
また，法人の各年度終了時の評価として，当該事業年度に係る業務の実績に関する報告書を作成し，国立大学
法人評価委員会の評価を受けている（前述資料 9‑1‑1‑4）。
資料 11‑3‑3‑1 大学基準協会加盟登録資料【資料集 p.612】- 107 -

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基準11

資料 11‑3‑3‑2 大学評価・学位授与機構の試行的評価（http://www.hirosaki‑u.ac.jp/hyoka/hokokusyo.html）
資料 11‑3‑3‑3 弘前大学運営諮問会議（答申とその対応）2003 年【冊子 67】【分析結果とその根拠理由】
第三者評価として，大学基準協会による加盟判定審査，大学評価・学位授与機構の試行的評価を受け，また弘前大学運営諮問会議による外部評価を実施した。
法人化後，第三者評価を含む外部評価は，評価室が対応するとして規定され，認証評価に係る全学的な自己点検・評価を実施した他，法人の各年度終了時の評価として，当該事業年度に係る業務の実績に関する報告書を作成し，国立大学法人評価委員会の評価を受けている。
これらのことから，自己点検・評価の結果について，外部者によって検証する体制が整備され，実施されている。

観点 11−３−４： 評価結果が，フィードバックされ，大学の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
観点 11‑3‑3 に前述した弘前大学運営諮問会議の評価結果（答申書）について，学長は「弘前大学の国立大学法
人化へ向けての基本戦略」を提示し，それを第１期中期目標・中期計画の原点として位置づけ，策定した（前述
資料 1‑C）。各学部においては，指摘事項への対応策が立てられ，それに基づき改善に結びついた事例がある（前述資料 9‑1‑3‑1，資料 11‑3‑4‑1）。
法人化後，中期目標・中期計画に評価結果を大学運営の改善に十分反映させることを掲げている（資料 11‑B）。
法人の平成 16 年度に係る業務の実績に関する評価結果（前述資料 9‑1‑1‑4）について，学長は，学部個別の事項について，学部に「改善とその具体策」の策定を指示するとともに，平成 18 年度の年度計画策定の過程において，平成 16 年度の評価結果を踏まえ，平成 17 年度の進捗状況を確認しつつ，各理事とによる集中的な検討を行い，年度計画を策定した。
資料 11‑B 中期目標・中期計画（抜粋）
中期目標：○自己点検・評価及び第三者評価を厳正に実施するととに，評価結果を大学運営の改善に十分反映させる。
中期計画：
・評価結果について，学長が評価室の分析を基に改善方策を立てるとともに，改善結果の検証を行うことによって，大学運営に十分な改善を図る。
資料 11‑3‑4‑1 弘前大学運営諮問会議答申に対して改善を図った事例【資料集 p.613】【分析結果とその根拠理由】- 108 -

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基準11

弘前大学運営諮問会議の評価結果（答申書）等を踏まえ，これを第１期中期目標・中期計画の原点として位置
づけ，中期目標・中期計画を策定した。また各学部において，指摘事項への対応策が立てられ，それに基づき改善に結びついた事例がある。
また中期目標・中期計画の達成に向けて，前年度の評価結果を踏まえて，改善を図るとともに，翌年度以降の年度計画策定に結びつけている。
これらのことから，評価結果が，改善に結び付けられるようなシステムが整備され，機能している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
役員会，経営協議会，教育研究評議会を適切に開催し，運営会議，実務委員会等を開催し，学長のリーダーシップによる戦略的な大学運営を推進する体制を整備している。
法人化後，人事苦情処理室を全国的に先駆けて設置し，社会保険労務士等の学外有識者３名を置き，うち１名を室長に充て，問題解決を図っている。
事務組織は，係制の廃止・グループ制への移行，段階的な事務組織の再編により，組織・事務職員配置の見直しが行われるなど，組織の適正化に努めつつ，業務の効率化・合理化を図っている。
事務系職員について，各種の自己啓発研修を実施し，キャリアアップ研修では，技術職員２名が大学院理工学
研究科(博士前期課程)の修士（理工学）を取得した。また平成 14 年度から，米国の大学に事務職員１名を約２か月間派遣する長期語学研修を実施している。
平成 17 年度に，認証評価に備えて，全ての学部・研究科及び 21 世紀教育センターが自己点検・評価を実施し，その結果を各学部等のホームページに掲載し，公表している。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準 11 の自己評価の概要
管理運営組織については，法令に基づいて設置した，役員，学長選考会議，経営協議会，教育研究評議会の構成は適切なものとなっている。また運営会議，実務委員会等を設置し，学長のリーダーシップによる戦略的な大学運営を推進する体制を整備している。事務組織は，各理事と直結する事務局各部が連携し円滑な法人運営が図られ，段階的な事務組織再編により，組織・事務職員配置の見直しを行うなど，組織の適正化を推進している。
管理運営に関する事項は，役員会で審議し，経営協議会・教育研究評議会の審議事項については，それぞれ適切な頻度で会議が開催され，その審議を踏まえ，学長が役員会において意思決定を行っている。また管理運営に関わる役職員間における円滑な連絡調整を図るため，運営会議，経営協議会・教育研究評議会合同会議を開催している。各理事が所掌する業務に即して，事務局各部を直結させ，密接な連携の下，実務委員会を開催し業務を実施している。効果的な意志決定を行える組織形態となっている。
役員会及び経営協議会に学外の有識者を加え，学外関係者のニーズを把握し，管理運営上の参考としている。
法人化後，人事苦情処理室を全国的に先駆けて設置し，社会保険労務士等の学外有識者３名を置き，うち１名を- 109 -

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基準11

室長に充て，問題解決を図っている。
学生については，アンケート等の実施により大学へのニーズに関する意見を汲み上げている。また学長が，学長オフィスアワー等により大学構成員のニーズを把握しているほか，時期に即した課題等に関する学内説明会を開催し，その場で意見を聴いている。
監事は，法令等に基づき，監事が定めた監査計画等により，業務監査を適切に実施するとともに，会計監査については，会計監査人の報告を受け，財務諸表，決算報告書の監査を行い，学長に監査結果の報告を行っており，監事として適切な役割を果たしている。
事務職員等の資質の向上のため，他機関が主催する各種研修に事務職員を積極的に参加させているとともに，大学独自の階層別研修，自己啓発等の研修を実施している。キャリアアップ研修では，技術職員２名が大学院理工学研究科(博士前期課程)の修士（理工学）を取得した。また平成 14 年度から，米国の大学に事務職員１名を約２か月間派遣する長期語学研修を実施している。
管理運営に関する方針は，中期目標に明確に定められ，それに基づき，管理運営規則を整備し，管理運営に関わる役員等の選考，責務，権限等も明確に示している。
大学の目的，計画，活動状況に関する一部のデータ・情報は大学ホームページに掲載している。
法人化を機に，全学に係る自己点検・評価の体制を強化するため，学長の下，評価室を設置し，教員の業績評
価基準の策定，認証評価に係る全学的な自己点検・評価を行った。平成 17 年度，認証評価に備えて，全ての学部・研究科及び 21 世紀教育センターが自己点検・評価を実施し，その結果を各学部等のホームページに掲載し，公表している。
弘前大学運営諮問会議の評価結果（答申書）について，学長は法人化へ向けての基本戦略を提示し，それを第１期中期目標・中期計画の原点として位置づけ，中期目標・中期計画を策定した。また各学部において，指摘事項への対応策が立てられ，それに基づき改善に結びついた事例がある。
中期目標・中期計画に，評価結果を大学運営の改善に十分反映させることを掲げ，法人の平成 16 年度に係る業務の実績に関する評価結果について，学長は，学部に改善とその具体策の策定を指示するとともに，平成 18 年度の年度計画策定の過程において，平成 16 年度の評価結果を踏まえ，平成 17 年度の進捗状況を確認しつつ，各理事とによる集中的な検討を行い，年度計画を策定している。

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