２０１４年度夏季の電力需給対策について（概要）
２０１４年５月１６日
電力需給に関する検討会合

１． 2014年度夏季の電力需給見通しについて① 2014年度夏季の電力需給は、周波数変換装置（FC）を通じた東西融通を行わない場合、中部及び西日本全体の予備率は2.7％となり、電力の安定供給に最低限必要とされる予備率3％を下回る見込みであり、電力需給は非常に厳しい見通し。特に、関西電力管内は1.8％、九州電力管内は1.3％と特に厳しい見通しである。
② 東日本から約60万ｋＷの電力融通を行えば、中部及び西日本で予備率が3.4％となる見込みであるが、FCの容量は120万ｋＷであることから、電源脱落への備えとしての東日本からの融通可能量は残り約60万ｋＷに低下する。
2014年度夏季（8月）の見通し ※※ 2010年度並みの猛暑を想定し、直近の経済見通し、定着節電を織り込み。
（ただし、中部、関西及び九州電力管内は猛暑であった2013年度並み、沖縄電力管内は2009年度夏季並み）○FCを通じた電力融通を行わない場合
(万kW)

東日本
３社

北海道

東北東京

中部及び西日本

中部

関西

北陸

中国

四国

九州

９電力

沖縄

予備力（供給-需要）
予備率

501
6.9%

449.2%

108
7.5%

349
6.6%

259
2.7%

933.5%

511.8%

224.1%

474.1%

244.3%

221.3%

760
4.6%

6139.2%※FCを使わずに中部及び西日本全体で予備率3%（283万kW）を確保するには、 0.3%（24万kW） 不足する。

○FCを通じた電力融通（東京電力から、関西電力及び九州電力へ約60万ｋＷを融通）○FCを通じた電力融通を行う場合
(万kW)

東日本
３社

北海道

東北

東京

中部及び
西日本

中部

関西

北陸

中国

四国

九州

９電力

沖縄

予備力（供給-需要）

444

44

108

2923249387

2247

2451768

61

予備率6.1%

9.2%

7.5%

5.5%

3.4%

3.5%

3.0%

4.1%

4.1%

4.3%

3.0%

4.6%

39.2%

（備考） 沖縄電力については、本州と連系しておらず単独系統であり、また離島が多いため予備率が高くならざるを得ない面があることに留意する必要。

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２． 2014年度夏季の電力需給対策について
2014年度夏季の電力需給対策（１） 全国（沖縄電力管内を除く）で「数値目標を伴わない」一般的な節電の協力を要請※することに加え、中部及び西日本において、昨年よりも厳しい電力需給状況が見込まれることを踏まえ、以下の特段の対策を講じる。
※期間は7月1日から9月30日までの平日の9時から20時まで。

①中部及び西日本の電力各社に対し、需給調整契約などで予備力を積み増すことを要請する。特に電力需給が厳しい関西電力及び九州電力に対しては、FCを通じた電力融通に頼らずとも予備率3％以上を確保できるよう、合計で24万ｋＷ以上の予備力を6月末までに積み増すことを要請する。
②火力発電所の計画外停止を最大限回避するため、電力会社に対して、6月末までに全国で「火力発電所の総点検」を行い、その結果を政府に報告するよう要請する。
③自家発電設備の活用を図るため、中部及び西日本において設備の増強等を行う事業者に対して補助を行う。
④中部及び西日本を中心として、大規模な「節電・省エネキャンペーン」（次頁参考）を行い、具体的で分かりやすい節電メニューの周知、ディマンドリスポンスなどの取組促進、節電・省エネ診断事業の集中実施等を行う。
（２） 政府は、猛暑による需要の急増や、発電所の計画外停止の状況等を不断に監視し、必要に応じて、数値目標付きの節電協力要請を含む、更なる追加的な需給対策を検討する。
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（参考） 「節電・省エネキャンペーン」の実施について全国での取組（１）「節電・省エネ集中実施月間（7月〜9月）」の設定
節電期間（7月1日〜9月30日）を特に「節電・省エネ集中実施月間」として設定し、具体的で分かりやすい節電メニューを作成し、各種メディアやHP等により、節電・省エネを呼びかける。

（２）改正省エネ法による電気需要平準化対策の確実な実施
工場・事業場に対し、本年4月に施行された改正省エネ法によるピークカット対策（自家発電設備、蓄電池・蓄熱システムの活用等）を周知徹底するとともに、その対応状況に係る現地調査（約600事業者が対象）等を実施する。

中部及び西日本における追加・重点的な取組（１）BEMS事業者によるディマンドリスポンスの着実な実施
BEMSの導入補助を受けた事業者（中部及び西日本で約3,000事業者）に対して、需給ひっ迫時のピークカットを要請する。

（２）節電・省エネ診断事業の集中実施
省エネポテンシャルの診断事業を、例年よりも実施時期を前倒して、重点的に実施（年間1,000件中、300件を7月末までに前倒して実施）し、今夏の効率的な節電を促す。

（３）「節電・省エネ集中実施月間」における特別の取組①電力需給連絡会の開催
電力需給が特に厳しい関西及び九州電力管内において、6月末までに、地方経済産業局が、関係自治体及び産業界を集めた電力需給連絡会を開催し、節電の協力を要請する。
②街頭キャンペーン等のイベントの実施
電力需給が特に厳しい関西及び九州電力管内において、地方経済産業局、関係自治体及び電力会社が連携して、節電期間が始まる7月初頭に、街頭で節電・省エネへの呼びかけ等を集中的に実施する。

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製造業

※製造業は種別ごとに電力使用の形態が大きく異なるため、各設備ごとの節電率を記載しています。

生産設備の節電メニュー

機械・設備毎の節電効果・不要又は待機状態にある電気設備の電源オフ及びモーター等の回転機の空転防止を徹底する。
・電気炉、電気加熱装置の断熱を強化する。

実行
チェック

7%

（節電効果：保温施工の実施例）

ユーティリティ設備の節電メニュー
・使用側の圧力を見直すことによりコンプレッサの供給圧力を低減する。

8%（節電効果：単機における0.1MPa低減時）

・コンプレッサの吸気温度を低減する[設置場所の室温と外気温を見合いする]。

2%（節電効果：単機における吸気温度10℃低減時）

・負荷に応じてコンプレッサ・ポンプ・ファンの台数制御を行う。

9%（節電効果：コンプレッサ5台システムでピーク負荷60〜80%の場合）・インバータ機能を持つポンプ・ファンの運転方法を見直す。

15%（節電効果：弁の開閉状態の確認・調整によりインバータ機能を活用し全圧が80%となった場合）

・冷凍機の冷水出口温度を高めに設定し、ターボ冷凍機・ヒートポンプ等の動力を削減する。（節電効果：利用側の状況を確認しながら7℃→9℃へ変更した場合）

8%

一般設備（照明・空調）の節電メニュー（※）
・使用していないエリアは消灯を徹底する。

照明

・白熱灯を電球形蛍光ランプやLED照明に交換する。
（節電効果：白熱灯60W → ①電球形蛍光ランプ、②LED照明、に交換した場合）

①76%
②85%

・工場内の温度を２８℃とする（または、風通しなど室内環境に配慮しつつ、２８℃より若干引き上げる）。

6%（節電効果：室内温度設定を2℃上げた場合）

空調

・外気取入量を調整することで換気用動力や熱負荷を低減する。
（節電効果：換気ファンの間欠運転または停止により30%導入量を低減した場合）

・室外機周辺の障害物を取り除くとともに、直射日光を避ける。
（節電効果：日射の影響を受ける室外機によしずをかけた場合）

8%
10%

その他の節電メニュー・デマンド監視装置を導入し、警報発生時には予め決めておいた節電対策を実施する。

その他

節電啓発

・設備・機器のメンテナンスを適切かつ定期的に実施することでロスを低減する。
・節電担当者を決め、責任者（社長・工場長）と関係全部門が出席したフォローアップ
会議や節電パトロールを実施する。

・従業員に対して、家庭での節電の必要性・方法について情報提供を行う。

生産用動力の稼働シフトによる電力ピーク抑制
・生産用動力の起動を節電時間帯の前にシフトする。

稼働シフト

・事務作業等の時間を調整し、電力ピークをシフトする。
・需給調整契約（料金インセンティブ）に基づくピーク調整、自家発の活用、操業シフト等。

※ご注意・ 記載している節電効果は、機械・設備毎の消費電力に対する節電効果の想定割合の目安です
そのため、設備内容や利用状況等によって効果は異なる場合があります。
・空調については電気式空調を想定しています。
・節電を意識しすぎるあまり、保健衛生上、安全上及び管理上不適切なものとならないようご注意下さい。

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記載例（オフィスビルの場合の参考）

まずは、５つの基本アクションをお願いします

建物全体に対実行
する節電効果 チェック・執務エリアの照明を 半分程度 間引きする。 ４分の１程度間引きする。

照明

空調
コンセント
動力

・使用していないエリア（会議室、廊下等）は消灯を徹底する。

７13%
３%

✓✓

・執務室の室内温度を２８℃とする（または、風通しなど室内環境に配慮４％しつつ、２８℃より若干引き上げる）。
（＋２℃の場合）
・使用していないエリアは空調を停止する。

２%・長時間席を離れるときは、ＯＡ機器の電源を切るか、スタンバイモードにする。

３%✓

さらに、節電効果が大きい以下のアクションも選択して下さい
自社の実状に応じてフォーマットの対策・数値を空調

・室内のCO2濃度の基準範囲内で、換気ファンの一定時間の停止、または間欠運転アレンジしていただいて結構です。
によって外気取入れ量を調整する（外気導入による負荷を減らすため）。

５％・日射を遮るために、ブラインド、遮熱フィルム、ひさし、すだれを活用する。

３％

・冷凍機の冷水出口温度を高めに設定し、ターボ冷凍機、ヒートポンプ等の動力を削減する（セントラル式空調の場合）。

２％✓

メンテナンスや日々の節電のお願い・昼休みなどは完全消灯を心掛ける。

✓・４分の１の照明を従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯に交換する。

照明

空調

・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）✓・フィルターを定期的に清掃する（２週間に一度程度が目安）。
自社の実状に応じてフォーマットの対策・数値をアレンジしていただいて結構です。
・電気室、サーバー室の空調設定温度が低すぎないかを確認し、見直す。

✓・室外機周辺の障害物を取り除くとともに、直射日光を避ける。

✓・電気以外の方式（ガス方式等）の空調熱源を保有している場合はそちらを優先運転する。

本計画に盛り込む節電メニューを選びましょう（✓）。
※基本アクションはできるだけ盛り込みましょう。
※実施できないメニューを盛り込む必要はありません。

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お知らせ

Webサイトでの情報紹介
政府の節電ポータルサイト「節電.go.jp」
http://www.setsuden.go.jp
経済産業省ホームページ
http://www.meti.go.jp/setsuden/index.html「需給ひっ迫 お知らせサービス」
万一、電力需給のひっ迫が予想される場合に、携帯電話・スマートフォンにお知らせします。登録をお願いいたします。
※平成26年5月下旬に登録受付開始〔携帯電話〕右のＱＲコードまたはhttp://mail.setsuden.go.jpにアクセス〔スマートフォン〕App StoreまたはGoogle Playにアクセスし、“節電アクション”で検索※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※App Storeは、米国およびその他の国々で登録されたApple Inc.の商標または登録商標です。
※Google、Google Playは、Google Inc.の商標または登録商標です。
節電・省エネに関する出張説明会等
地方自治体や公的な組織、民間の業界団体などが参加費無料で開催する節電・省エネに関する説明会に、節電・省エネの専門家を無料で派遣する「無料講師派遣」を実施しています。
また、工場やオフィスビル等における無料の節電・省エネ診断を行う「無料節電診断」「無料省エネ診断」も実施しています。
対象事業者・申込方法等ついては、節電・省エネ診断等に関するポータルサイトhttp://www.shindan-net.jp/をご確認下さい。
電力需要平準化対策の実施
今夏から初めて、省エネ法の改正に基づく電気需要平準化対策の実施が求められます。事業者の皆様におかれましては、できる限り節電を含めた電気需要平準化対策の実施をお願いいたします。
省エネ法に関する情報については、資源エネルギー庁ホームページ
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving̲and̲new/saving/summary/をご確認下さい。
節電・電力需給に関するお問い合せ
経済産業省 03-3501-1511（代表）23