㈱青森銀行（8342）平成29年３月期 決算短信【添付資料】目次１. 経営成績・財政状態に関する分析(１) 経営成績に関する分析………………………………………………………………… 2(２) 財政状態に関する分析………………………………………………………………… 2(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………… 3２. 企業集団の状況(１) 事業の内容………………………………………………………………………………
(２) 事業系統図………………………………………………………………………………

3
3３. 会計基準の選択に関する基本的な考え方…………………………………………………

3４. 連結財務諸表及び主な注記(１) 連結貸借対照表…………………………………………………………………………
(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書……………………………………………
(３) 連結株主資本等変動計算書……………………………………………………………
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………
(５) 連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）……………
（会計上の見積りの変更）……………………………………………………………
（追加情報）……………………………………………………………………………
（セグメント情報）……………………………………………………………………
（１株当たり情報）……………………………………………………………………
（重要な後発事象）……………………………………………………………………

45791010101010101112５. 個別財務諸表(１) 貸借対照表……………………………………………………………………………… 13(２) 損益計算書……………………………………………………………………………… 15(３) 株主資本等変動計算書………………………………………………………………… 17６．その他………………………………………………………………………………………… 19【説明資料】平成 29 年３月期決算説明資料- 1 -㈱青森銀行（8342）平成29年３月期 決算短信１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析平成 28 年度の国内経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景とした企業収益の回復および雇用環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、新興国の景気減速懸念、英国のＥＵ離脱に向けた動き、および米国大統領選挙結果の影響などにより、株式、為替市場は、不安定な状況が続きました。この間の青森県経済は、緩やかな持ち直しで推移しました。雇用情勢の改善が続き、雇用者所得が漸く上向いてきたことなどから、歳末商戦を含め嗜好品や高単価商品の販売が堅調に推移したほか、テレビや白物家電を中心に明るさがみられました。また、乗用車販売は、新車投入効果により底堅く推移しました。消費増税延期の決定に加え、低金利環境が継続するとの見方から、住宅投資が持ち直した一方、公共投資は横ばい圏内の動きとなりました。生産面では、通信機器や産業機械向け部品を中心に電気機械が高水準で推移したほか、首都圏の民間工事の増加や、国内自動車向け需要の持ち直しにより、素材関連も生産水準を引き上げております。一方、人手不足が深刻化しているほか、世界情勢における不確実性の高まりにより生産面への影響が懸念されるなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
以上のような経営環境の中、当期の連結経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益につきましては、運用利回りの低下に伴い貸出金利息や有価証券利息など資金運用収益が減少したほか、株式売却益も減少したことから、前期比 15 億 48 百万円減少して 479 億 84 百万円となりました。一方経常費用は、資金調達費用が減少したものの、経費および国債等債券売却損の増加等により、前期比 6 億 64 百万円増加して 405 億 52 百万円となりました。この結果、経常利益は前期比 22 億 13 百万円減益の 74 億 31 百万円となったほか、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前期比 8億 20 百万円減益の 49 億 59 百万円となりました。
事業の種類別では、銀行業務部門のセグメント利益は 67 億 84 百万円、リース業務部門のセグメント利益は 4 億 18 百万円、その他の業務部門のセグメント利益は 5 億 82 百万円となりました。
平成 29 年度の業績予想につきましては、運用利回りの低下に伴う資金運用収益の減収に加え、一定の与信費用の発生を見込んでいること等から、経常利益 53 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 41 億円を見込んでおります。また、銀行単体の業績見通しにつきましては、経常利益 50 億円、当期純利益40 億円を見込んでおります。
(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債等の状況譲渡性預金を含めた総預金につきましては、個人預金および法人預金が引き続き順調に推移したことから、期末残高は期中 496 億円増加して、2 兆 4,601 億円となりました。貸出金につきましては、県内の一般法人向け貸出、個人向け貸出が堅調に推移したほか、公共貸出も増加したことにより、期末残高は期中 389 億円増加し、1 兆 6,892 億円となりました。
有価証券につきましては、運用資産の効率化を図る一方で、市場動向を注視し適切な運用に努めました結果、国内債券を中心に期中 185 億円減少して、8,529 億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、期中 1,880 億 77 百万円増加して、期末残高は 2,855 億 6 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金収支は、借用金やコールマネーの増加等により、前連結会計年度に比べ 1,902億 71 百万円増加し、1,833 億 83 百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金収支は、有価証券の償還による収入の減少により、前連結会計年度に比べ 57億 41 百万円減少し、156 億 85 百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金収支は、劣後特約付借入金の返済による支出の増加により、前連結会計年度に比べ 89 億 31 百万円減少し、109 億 90 百万円の減少となりました。

- 2 -㈱青森銀行（8342）平成29年３月期 決算短信(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当行は、銀行としての公共的使命を全うするため、長期にわたり経営基盤の拡充に努めるとともに、安定的な配当の継続を維持することを基本方針としております。
当期につきましては、中間配当として１株当たり３円を実施し、期末配当金は１株当たり３円とする予定であります。これにより平成 28 年度の配当金は、１株当たり６円となります。
なお、次期以降につきましても、地域経済の活性化に資するべく、内部留保の着実な積み上げにより経営体質の強化を図り、株主価値の増大に努めるとともに、上記の基本方針に則り適切な利益配分を実施してまいりたいと考えております。

２．企業集団の状況（1）事業の内容当行グループは当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
（2）事業系統図銀 行 業 務 部 門銀行業

務青森銀行グループ周 辺 業 務リース業務部門本店ほか支店88か店連結子会社 ２社出張所12か店青銀甲田株式会社青銀ビジネスサービス株式会社リ ー ス 業 務連結子会社 １社 あおぎんリース株式会社ｸ ﾚｼﾞ ｯﾄ ｶｰﾄﾞ業務連結子会社 １社 あおぎんカードサービス株式会社信用保 証 業 務連結子会社 １社その他 の業 務 部 門あおぎん信用保証株式会社３． 会計基準の選択に関する基本的な考え方当行グループは、青森県を中心とした国内を主な拠点としていることから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の導入につきましては、外国人株主の増加や国内他の金融機関のＩＦＲＳ採用動向を踏まえつつ、適切に対応していく方針であります。

- 3 -㈱青森銀行（8342）平成29年３月期 決算短信- 4 -㈱青森銀行（8342）平成29年３月期 決算短信- 5 -㈱青森銀行（8342）平成29年３月期 決算短信- 6 -㈱青森銀行（8342）平成29年３月期 決算短信- 7 -㈱青森銀行（8342）平成29年３月期 決算短信- 8 -㈱青森銀行（8342）平成29年３月期 決算短信- 9 -㈱青森銀行（8342）平成29年３月期 決算短信(5) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）当行の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
当行は、当連結会計年度よりスタートした第15次中期経営計画「あおぎん Ｌｅａｄｉｎｇ プラン」において、現場営業力の強化を目的とした営業店舗の統廃合やリニューアル、事務機器及びＡＴＭの更改等の投資を予定しております。この中期経営計画において店舗の統廃合及び事務機器等への投資が一巡し、その後は、多数の店舗の統廃合や大規模な投資を当面の間予定していないなど、当行を取り巻く事業環境に変化がみられます。また、有形固定資産の安定的・効率的な運用により収益を獲得し、減価が発生するという費消パターンを想定していることから減価償却方法を再検討した結果、当行の営業店舗及び事務機器等は安定的に継続使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更による当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ190百万円増加しております。
（会計上の見積りの変更）当行は、従来建物の耐用年数については主として３〜60年として減価償却を行っておりましたが、当連結会計年度において減価償却方法の変更にあわせて使用実態を調査しました。その結果、第15次中期経営計画において店舗の統廃合及び事務機器等への投資が一巡し、その後は、多数の店舗の統廃合や大規模な投資を当面の間予定していないなど、当行を取り巻く事業環境に変化がみられます。また、有形固定資産の安定的・効率的な運用により収益を獲得し、減価が発生するという費消パターンを想定していることから、耐用年数を実態に合わせることにより費用配分計算をより適正に行うため、耐用年数を３〜50年に見直し将来にわたり変更しております。また、その他の有形固定資産の耐用年数につきましても、主として３〜20年として減価償却を行っておりましたが、使用実態を調査した結果、同様に耐用年数を３〜32年に見直ししております。また、残存価額について備忘価額まで償却する方法に変更しております。
この変更により従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ726百万円減少しております。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
（セグメント情報）１．報告セグメントの概要当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは国内において銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業活動を展開しています。
従いまして、当行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」及び「リース業務」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業務」は主に預金業務や貸出業務、有価証券投資業務や為替業務等の金融取引を行っております。
「リース業務」は主に機械・器具備品等のリース取引を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、当行の連結財務諸表作成の会計処理方法と同一であります。
セグメント間の内部計上収益は第三者間取引価格に基づいております。

- 10 -㈱青森銀行（8342）平成29年３月期 決算短信３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：百万円）報告セグメントその他連結財務諸表計上額調整額リース業務38,1944,62742,8225,16247,984―47,9844361696054751,081△1,081―

計38,6314,79643,4285,63749,065△1,08147,984セグメント利益6,7844187,2035827,785△3537,431セグメント資産2,892,96013,9542,906,91521,2102,928,125△22,6162,905,509経常収益(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部経常収益

計合計銀行業務その他の項目2,041
752,117
12,119―2,119減価償却費27,524
1327,53813227,671△51427,156資金運用収益1,420
601,480
531,533△671,466資金調達費用有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,033
883,12203,122―3,122(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．
「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、割賦販売業務、クレジットカード業務及び信用保証業務等を含んでおります。
３．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権等の相殺消去及び退職給付に係る資産の調整額であります。
（3）資金運用収益の調整額は、セグメント間の貸出金利息等の相殺消去であります。
（4）資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報)前連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)当連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)１株当たり純資産額円587.06579.02１株当たり当期純利益金額

円28.4324.39潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円28.3824.34（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)当連結会計年度(平成29年３月31日)純資産の部の合計額百万円119,156118,094純資産の部の合計額から控除する金額百万円89119百万円89119普通株式に係る期末の純資産額百万円119,067117,974１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株202,819203,748うち新株予約権- 11 -㈱青森銀行（8342）平成29年３月期 決算短信２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度当連結会計年度(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日至 平成28年３月31日)至 平成29年３月31日)１株当たり当期純利益金額親会社株主に帰属する当期純利益百万円5,7794,959普通株主に帰属しない金額百万円――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円5,7794,959普通株式の期中平均株式数千株203,267203,306百万円――千株373419千株373419潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額親会社株主に帰属する当期純利益調整額普通株式増加数うち新株予約権希薄化効果を有しないため潜在株式――調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期末株式数ならびに期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度 930 千株であり、また期中平均株式数は、前連結会計年度 1,118 千株、当連結会計年度 448 千株であります。
（重要な後発事象)当行は、平成 29 年５月 12 日開催の取締役会において、平成 29 年６月 27 日開催予定の第 109 期定時株主総会に、株式併合について付議することを決議いたしました。
詳細につきましては、平成 29 年５月 12 日付、別途開示いたしました「単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更に関するお知らせ」をご覧ください。

- 12 -㈱青森銀行（8342）平成29年３月期 決算短信- 13 -㈱青森銀行（8342）平成29年３月期 決算短信- 14 -㈱青森銀行（8342）平成29年３月期 決算短信- 15 -㈱青森銀行（8342）平成29年３月期 決算短信- 16 -㈱青森銀行（8342）平成29年３月期 決算短信- 17 -㈱青森銀行（8342）平成29年３月期 決算短信- 18 -㈱青森銀行（8342）平成29年３月期 決算短信６．その他役員の異動（平成 29 年６月 27 日付予定）(1) 代表取締役の異動該当事項はありません。
(2) その他の役員の異動① 昇任予定取締役専務取締役常務取締役

で出まち

町さ さ き佐々木ふみたかともひこ

文知孝彦(現 常務取締役地区営業本部長(青森地区担当)委嘱)(現 取締役総合企画部長委嘱)② 新任取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者取締役いし

石ばし

橋さとる

理(現 執行役員地区営業本部長(八戸地区担当))③ 新任執行役員予定者執行役員執行役員しか鹿ない内もり

森つとむ

勲(現 理事八戸支店長)よう(現 本店営業部長)

庸④ 退任予定執行役員執行役員地区営業本部長(八戸地区担当)いし石ばし

橋さとる理- 19 -取締役就任予定㈱青森銀行（8342）平成29年３月期 決算短信（3）平成29年６月27日以降の役員体制（予定）取締役会長(代表取締役)浜 谷

哲(現 取締役会長(代表取締役))取締役頭取(代表取締役)成 田晋(現 取締役頭取(代表取締役））専務取締役建部礼仁(現 専務取締役)専務取締役出町文孝(現 常務取締役地区営業本部長（青森地区担当）委嘱)常務取締役川村明裕(現 常務取締役）常務取締役竹内均常務取締役佐々木知彦取締役石川啓太郎取締役石橋理取締役監査等委員杉山大幹取締役（社外）監査等委員大矢卓(現 取締役（社外）監査等委員)取締役（社外）監査等委員石田憲久(現 取締役（社外）監査等委員)取締役（社外）監査等委員櫛引利貞(現 取締役（社外）監査等委員)執行役員小笠原勝博(現 執行役員人事部長)執行役員田村強(現 執行役員審査部長)執行役員鹿内勲(現 理事八戸支店長)(新任)執行役員

森庸(現 本店営業部長)(新任)(昇任)(現 常務取締役地区営業本部長（西北五・上十三・下北地区担当）委嘱)(現 取締役総合企画部長委嘱)(現 取締役地区営業本部長（弘前地区担当）委嘱)(現 執行役員地区営業本部長（八戸地区担当）)(昇任)(新任)(現 取締役監査等委員)- 20 -

㈱青森銀行（8342）平成29年３月期 決算短信（4）異動役員の略歴［昇任予定取締役］でまちふみたか

ささ きともひこ氏
名生年月日
略
歴出 町文 孝昭和３１年１２月 ９日昭和５４年 ４月 青森銀行入行平成１３年 ６月 同行浪打支店長平成１５年 ６月 同行東京事務所長平成１８年 ７月 同行十和田支店長平成２０年 ６月 同行新町支店長平成２２年 ６月 同行監査部長平成２３年 ４月 同行執行役員本店営業部長平成２５年 ６月 同行取締役平成２５年 ６月 同行総合企画部長委嘱平成２６年 ６月 同行常務取締役平成２６年 ６月 同行青森地区統括委嘱平成２８年 ６月 同行地区営業本部長（青森地区担当）委嘱平成２９年 ６月 同行専務取締役就任予定

氏
名生年月日
略
歴佐々木知 彦昭和３５年 ４月２５日昭和５８年 ４月 青森銀行入行平成１６年 ４月 同行松園町支店長平成１９年 ４月 同行総合企画部副部長平成２１年１０月 同行仙台支店長平成２３年 ６月 同行市場国際部長平成２４年 ６月 同行八戸支店長平成２６年 ６月 同行執行役員総合企画部長平成２７年 ６月 同行取締役平成２７年 ６月 同行総合企画部長委嘱平成２９年 ６月 同行常務取締役就任予定［新任取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者］
氏
名生年月日
略
歴いしばしさとる石 橋
理昭和３４年 ５月昭和５８年 ４月平成１７年 ７月平成１９年１２月平成２２年 ４月平成２２年１１月平成２４年 ４月平成２６年 ６月平成２７年 ４月平成２７年 ６月平成２８年 ６月平成２９年 ６月

５日青森銀行入行同行十和田南支店長同行八戸支店営業第二部長同行湊支店長兼本町支店長同行湊支店長同行むつ支店長同行八戸支店長同行執行役員八戸支店長同行執行役員八戸地区統括同行執行役員地区営業本部長（八戸地区担当）同行取締役就任予定- 21 -㈱青森銀行（8342）平成29年３月期 決算短信［新任執行役員予定者］
氏
名生年月日
略
歴

氏
名生年月日
略
歴しかないつとむもりよう

鹿内
勲昭和３６年 ６月１２日昭和６１年 ４月 青森銀行入行平成１９年 ４月 同行八戸駅前支店長平成２１年 ４月 同行問屋町支店長平成２２年１０月 同行営業統括部参事役平成２３年 ４月 同行審査部企業支援室長平成２４年 ４月 同行五所川原支店長平成２７年 ６月 同行八戸支店長平成２９年 ４月 同行理事八戸支店長平成２９年 ６月 同行執行役員就任予定森庸昭和３８年１２月昭和６１年 ４月平成２１年 ７月平成２３年 ４月平成２５年 ６月平成２７年 ６月平成２９年 ６月

６日青森銀行入行同行浪館通支店長同行三沢支店長同行人事部長同行本店営業部長同行執行役員就任予定- 22 -