2024

J A さ っ ぽ ろ デ ィ ス ク ロ ー ジ ャ ー

農業の未来と豊かな暮らしのために

JA SAPPORODISCLOSUREご あ い さつ

札幌市農業協同組合
代表理事組合長

軽部幹夫
日頃、みなさまには格別のご愛顧をいただき厚くお礼申し上げます。
JAさっぽろは積極的な情報開示を通じて経営の透明性を高め、当JAに対するご理解を一層深めていただくために、
令和5年度の事業内容に関するディスクロージャー資料『JAさっぽろディスクロージャー2024』を開示いたしました。みなさまが取引金融機関を選択する際の判断材料として、また、当JAの地域貢献活動への取り組み、業績の推移などをご理解いただくための一助として、ご一読いただければ幸いです。

○農業とJAを取り巻く情勢
終わらない国際紛争や過度な円安の進行により、エネルギーや食糧など生活必需品の価格上昇が続いております。
同様に肥料、飼料、燃油など農畜産物の生産に必要な資材の価格も高止まりしており、日本を支える基盤である「農業」の弱体化に拍車をかける危機的な状況が続く中、農業者のみなさまは食料の安定的供給のため懸命に努力しております。
このような情勢の下、日本銀行がマイナス金利の解除に踏み切った事で、「金利のある世界」が久々に訪れたことをJA
経営の好機と捉え、安定的収益の確保を通じてJAが地域農業の振興により一層貢献することが求められております。

○事業実績の状況
管内の農業は、平均的な降雪量に加えて3月の高温傾向で例年より早い融雪を迎え、播種・定植は順調に推移しま
したが、春先の少雨や夏の記録的な猛暑など作物の生育に厳しい気候が続いたことにより、一部作物では出荷量の減
少および品質の低下等の影響を受けました。
信用・共済・相談事業につきましては、令和5年10月にJAさっぽろとJAいしかりが合併した効果を発揮する事で、事業利益では計画を大きく上回る成果を得ることができました。これもひとえに組合員みなさまのご利用、ご協力の賜物と感謝申し上げます。

○みなさまへのメッセージ
当JAでは、様々な環境の変化に柔軟に対応できる組織づくりのため、令和5年10月1日をもってJAいしかりと合併し、新生「JAさっぽろ」として新たな歩みを始めております。地域農業を支えるJAの経営持続性を強化し、今まで培ってきた札幌・石狩両地域の農業振興に関する知識と経験を結集し、更なる発展に取り組んでまいります。
今後も多様化する価値観やニーズに応え、組合員と地域のみなさまに必要とされる存在を目指してまいりますので、みなさまのより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

令和6年7月1

JA SAPPORODISCLOSURE

目

2024

次

ごあいさつ
JAさっぽろディスクロージャー2024
札幌市と石狩市の概要
札幌の農業と街マップ
石狩の農業と街マップ

1
3
4
5
7

Ⅰ. JAさっぽろの概要
経営理念・経営ビジョン・重点テーマ
令和5年度 業績ハイライト
組織の概要・機構図
生産者直売所
組合員数・役員数
店舗・ATM・営業時間
特定信用事業代理業者および共済代理店の状況
子会社の概要
主な事業のご案内
指導事業・販売事業
購買事業
相談事業（宅地等供給事業）
信用事業
共済事業
社会的責任と地域貢献活動
リスク管理の状況
自己資本の状況

10
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14
15
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18

33
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49
51

Ⅲ. 事業の状況
信用事業（1）信用事業の考え方（2）信用事業の状況（3）貯金に関する指標（4）貸出金等に関する指標（5）農協法および金融再生法に基づく開示債権残高（6）有価証券に関する指標（7）有価証券等の時価情報（8）貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（9）貸出金償却の額
共済事業
指導事業・販売事業
利用事業・保管事業
購買事業・相談事業（宅地等供給事業）

1. 自己資本の構成に関する事項
2. 自己資本の充実度に関する事項
3. 信用リスクに関する事項
4. 信用リスク削減手法に関する事項
5. 派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
6. 証券化エクスポージャーに関する事項
7. 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
8. リスク・ウエイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに関する事項
9. 金利リスクに関する事項

67
68
69
71
71
71
72
73
73

Ⅴ. 連結情報
19
20
21
22
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26
29
32

Ⅱ. 事業の概要・業績
1. 事業の概要
経済事業（販売・購買）相談事業（宅地等供給事業）
信用事業
共済事業
2. 最近5年間の主要な経営指標
3. 決算の状況
貸借対照表
損益計算書
剰余金処分計算書
注記表
単体キャッシュ・フロー計算書（間接法）
部門別損益計算書

Ⅳ. 自己資本の充実の状況

53
53
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56

1. 組合およびその子会社の主要な事業の内容
および組織の構成
75
2. 連結事業概要（令和5年度）
76
3. 連結貸借対照表・連結損益計算書・連結キャッシュ・フロー
計算書・連結注記表および連結剰余金計算書
77
連結貸借対照表
77
連結損益計算書78
連結キャッシュ・フロー計算書（間接法）
79
連結注記表
81
連結剰余金計算書
87
4. 農協法に基づく開示債権の状況
87
5. 連結事業年度の最近5年間の主要な経営指標
87
6. 連結事業年度の事業別経常収支など
88
7. 連結自己資本の充実の状況
88
連結自己資本比率の状況
88（1）自己資本の構成に関する事項
89（2）自己資本の充実度に関する事項
90（3）信用リスクに関する事項
91（4）信用リスク削減手法に関する事項
94（5）派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
94（6）証券化エクスポージャーに関する事項
94（7）オペレーショナル・リスクに関する事項
94（8）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
95（9）リスク・ウエイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに関する事項
95（10）金利リスクに関する事項
96

Ⅵ. 財務諸表の正確性等にかかる確認
97

59
60
61
62
62
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65
66

Ⅶ. トピックス・沿革・歩み
トピックス（主な行事）
沿革・歩み

98
99

Ⅷ. ディスクロージャー資料の記載項目について
100
金融商品の勧誘方針

104

2

JA SAPPORODISCLOSUR E 2 0 2 4
令和５年度版

組合員・地域のみなさまに『信頼されるJA』
づくりのために、
そしてJAに対する理解が一層深まることを願ってJA のディスクロージャーとはディスクロージャー（Disclosure）とは、「企業の経営内容などの公開」を意味します。経営内容や財務状況はどうなっているのか、どんな商品があるのか、といった情報を掲載し、これらの情報を公開することで企業の透明性を高め、利用者からの信頼を維持・向上することを目的としています。
JAも信用事業の業務範囲の拡大にともない、経営情報の開示を通じて経営の透明性を高める観点などから、信用事業を行うJAではディスクロー
ジャーが求められています。ただ、JAが一般の金融機関と異なっている点は、信用事業のほかに共済、営農指導、販売、購買、相談などの各事業が、相互補完的に結合した複合的な事業体だということです。
そして一番大きな違いは、JAが組合員によって組織され、組合員が運営し、組合員が利用するという協同組織だということです。
つまり、一般の金融機関であれば、どれほどの高い利益をあげて高い株
式配当につとめるかが重要視されるわけですが、JAではどれほど組合員・地域のみなさまに貢献するかが大切で、それがJA設立の目的でもあります。
そこには、経営効率の指標では計ることのできないさまざまな事業、例えば指導事業や利用事業など、またこれらに付随する共同利用施設や設備設
置など、JAの特徴的な事業・経営があります。しかし、事業内容に違いがあっても、みなさまの大切な資産をお預かりしている以上、協同組織といえども当然、健全で安定した経営を心がけるとともに経営内容を公開し、組合員・地域のみなさまの信頼を得ていくことが大切です。
私たちは、組合員・地域のみなさまの経済・生活・文化の発展に貢献していくことが重要だと考えます。
このディスクロージャー資料を通じて、JAさっぽろへのご理解が一層深まることを願っています。
＊本資料は、農業協同組合法第５４条の３に基づいて作成したディスクロージャー資料です。
＊本資料については、ＪＡさっぽろの決算期（令和５年４月１日〜令和６年３月３１日）の情報について掲載しております。
＊記載した金額は、表示単位未満を切り捨てのうえ表示しております。したがって、合計数値と合致しない場合がありますのでご留意ください。
＊金額については、０円の場合は「 ― 」、表示単位未満の端数がある場合は「０」で表示して
おります。

3

JA SAPPORODISCLOSURE

2024

札幌市の概要［市域］［気象］●2023年データ（気象庁HPより）

広大な石狩平野の南西部に位置する札幌市は、
大正11年（1922年）8月1日の市制施行以来、近隣町村との度重なる合併・編入によって市域を拡大してきました。

緯
度
経
度
平均標高
平均気温
最高気温
最低気温
降 水 量
降 雪 量

面積／ 1,121.26㎢
距離／東西42.30km、南北45.40kmにわたる

北緯43度03.6分
東経141度19.7分
70.2m
11.0℃
36.3℃
−13.2℃
966.0㎜389.0㎝［人口］●推計人口（札幌市HPより）

1,968,776人（R6.7.1現在）［札幌市の花・木・鳥］
花：スズラン
木：ライラック
鳥：カッコウ

石狩市の概要［市域］［気象］●2023年データ（気象庁HP・石狩市HPより） ［人口］

札幌市の北側に隣接し、石狩湾に臨む水に恵まれた環境にあります。平成8年（1996年）9月1
日の市制施行以来、近年は石狩湾新港をベースにした国際的拠点としてめざましい発展を遂げて
います。

緯
度
経
度
平均標高
最高気温
最低気温
降 水 量
降 雪 量

面積／ 722.33㎢
距離／東西28.88km、南北67.04kmにわたる

北緯43度10.17分
東経141度18.56分
7.1m
34.3℃
−20.5℃
995.5㎜516.0㎝

札幌の主な農産物

タマネギ

小松菜

カボチャ 大浜みやこ
ほうれん草 ポーラスター スイカ サッポロスイカ●推計人口（石狩市HPより）

57,362人（R6.7.1現在）［石狩市の花・木・鳥］
花：ハマナス
木：カシワ
鳥：カモメ

石狩の主な農産物

米

小麦

ブロッコリー

さやえんどうアスパラガス

ミニトマト

果樹
レタス

イチゴ・サクランボ・ブルーベリー・
プラム・プルーン・ブドウ・リンゴ・ナシ

4

札幌の農業と街マップ
良 質な農 畜産 物を育む、緑 溢れる都 市 環 境のために
１．札幌市の自然③小松菜〜作付面積は約13haで道内でも有札幌市は石狩平野の南西部にあって、東西数の産地となっています。

42.3km、南北45.4km、市域面積1,121.26k㎡

昭和62年（1987年）から東区丘珠・東雁来を有しています。地形的には南西部に位置す地区で生産が始まり、現在は南区藤野・簾舞

る緑豊かな山岳部が市域の大半を占め、主な地区や西区他でも生産されています。

都市活動は、市内を貫流する豊平川によって④ほうれん草〜作付面積は約7ha形成された扇状地およびこれに連なる石狩低「ポーラスター」

地帯、並びに南東の月寒台地、野幌丘陵を中《主な生産地》 清田区真栄・有明地区、南区

心として展開されています。

滝野・常盤地区

手稲支店

気候的には日本海型気候に属し、大陸の気候⑤「大浜みやこカボチャ」

とれたてっこ西に左右されることが多く、夏は一般にさわやか〜作付面積は約19ha

で、冬は積雪寒冷を特徴としています。

「サッポロスイカ（山口スイカ）」

また、農耕期（4〜9月）の平均気温は17℃〜作付面積は約1ha前後であり、農耕に適しています。

《主な生産地》 手稲区手稲山口地区

２．札幌市の農業の経緯（２）果樹

札幌市は、明治の開拓初期から屯田兵が入り、栽培面積は約28ha 「イチゴ」「サクラ

水田や畑の開墾が盛んに行われるとともに、

ンボ」
「リンゴ」
「モモ」
「ウメ」
「ブドウ」
「プ

明治9年（1876年）には北海道大学の前身

ラム」「プルーン」「ブルーベリー」などである札幌農学校が設置されるなど、北方農

多品目

業の技術供給の拠点として、常に北海道の農《主な生産地》 南区藤野地区から定山渓

業において重要な役割を担ってきました。

地区までの豊平川沿い。南区や東区では、大都市の有利性を生かし、野菜や花きなどの

ブルーベリーなどの小果樹の栽培も行わ

集約的な栽培、中小家畜などの飼育を中心とれています。

星置

稲穂

手稲

稲積公園

●手稲山

西町支店

する農業への転換を図り、市民に対する新鮮かつ良質な農畜産物の供給という重要な役割を果たしています。

（３）花き①切花〜夏季冷涼な気候を利用した栽培

円山
球場
円山陸上競技場 ● ●円山動物園●

で都府県への移出が盛ん。
３．札幌市の主な農業「キイチゴ」「ワレモコウ」
「バラ」
「キク」

（１）野菜

「アジサイ類」など

野菜生産は、札幌市の農業の基幹となるもの②鉢花〜「シクラメン」「ポインセチア」「ベで、多様な作物が栽培され、市場や農協など

ゴニア」
「胡蝶蘭」
「花壇苗」など

を通じて市内のほか道外にも出荷されていま《主な生産地》 清田区、厚別区、西区、す。特に生産量が多い作物は、次のとおりです。

手稲区、南区 他①タマネギ〜作付面積は約270ha「札幌黄」「さつおう」「Ｆ1品種」（４）水稲

日本での食用としては、明治4年（1871年）

作付品種は良質・良食味米「ななつぼし」に札幌で試験栽培されたのが最初とされ、後を主力品種として「ゆめぴりか」、「きたに札幌農学校において本格的な生産が開始さくりん」などが栽培されています。

れました。

《主な生産地》 北区篠路地区、南区藤野・《主な生産地》 東区の丘珠地区から北区篠路

簾舞・小金湯地区を中心に生産されてい地区にかけての伏古川流域と白石区東米里地ます。

区の旧豊平川流域

5②レタス〜作付面積は約54ha（５）畑作物「玉レタス」「リーフレタス」「サニーレタス」

小麦などの畑作物は、輪作体系の確立、《主な生産地》 北区太平・篠路・茨戸地区、有機物の土壌還元、病害虫の被害回避の

東区、厚別区 他

うえから必要不可欠な作物であり、栽培

南支店
とれたてっこ南JA SAPPORODISCLOSURE

2024の定着を図るために、生産性の向上および病害虫対策が課

地面積全体の3割近くを占めています。

題となっています。

《主な生産地》 北区篠路・屯田地区、東区中沼地区、手稲《主な生産地》 北区、手稲区 他

区手稲前田地区 他②養豚（1戸 出荷頭数 約1,500頭）（６）畜産

特徴ある良質な豚肉の生産をしています。

畜産業は、都市化に伴う周辺住宅地との環境問題、生産者③養鶏（1,000羽以上飼養している農家2戸）の高齢化・後継者不足、畜産物の輸入増加による価格低迷

特徴ある良質な鶏卵生産をしています。

などにより、ここ20年ほどの間で飼養戸数・頭数とも大幅に減少しています。
①酪農（約700頭）
牧草を中心とした飼料作物の作付面積は、市内全農家の耕※参考資料：令和5年度版 さっぽろの農業（札幌市経済観光局農政部）

拓北

あいの里教育大

篠路
百合が原

太平

新琴似

新琴似支店

つどーむ
●

麻生

栄町

篠路支店
しのろとれたてっこ

琴似支店

発寒

新川

新道東

北34条

●
丘珠空港

●モエレ沼公園

宮の沢
発寒
中央

北24条

発寒南

琴似

●
美香保公園

八軒
北18条

北13条東

琴似

●サッポロさとらんど

経済部
環状通東

東区役所前

丘珠資材センター

北12条

二十四軒

本

店

苗穂

札幌
桑園

本店営業部
西28丁目

北札幌支店

さ っ ぽ ろ道庁●

ローンプラザ

中央支店
バスセンター前

西11丁目
大
円山公園

元町

通

西18丁目

市電
すすきの

中島公園

豊水すすきの

白石

白石支店

菊水

地下鉄東豊線
東札幌

中島公園●

幌平橋

学園前
厚別

平和

白石

厚別支店
中の島

豊平公園

とれたてっこ厚別

南郷7丁目

●藻岩山

平岸支店

南郷13丁目美園
平岸

南郷18丁目
新さっぽろ
月寒中央

新札幌

地下鉄東西線

南平岸
大谷地

福住

澄川

ひばりが丘

札幌ドーム●

地下鉄南北線●羊ヶ丘展望台
自衛隊前

清田支店

真駒内

6

石狩の農業と街マップ
地域のみなさまに近い農業で新鮮な農畜産物をお届けします
１．石狩市の自然

石狩産の小麦を通じた地産地消による地域活性化に貢献し石狩市は札幌市の北側に隣接し、石狩湾に臨む水に恵まれています。

た環境にあります。江戸時代初期には河口部流域が「場所」(交易を行う範囲)に指定されたことや交通の要所であったこ（３）ブロッコリーとから、西蝦夷地の中心地として重要な役割を果たしてきま

石狩地区では、平成11年に生振地区で栽培が開始されたした。 近年は、石狩湾新港をベースにした国際的な文化・後、平成30年（2018年）には販売金額が４億円、令和2年

経済の拠点として、めざましい発展を遂げています。総面積（2020年）には5億円に達するなど水稲に次ぐ石狩の主要は722.33k㎡。 東西に28.88km、南北67.04kmに広がっ生産物です。栄養価が高く、近年の消費拡大を受け、令和ています。西側一帯は石狩湾に接しています。

8年（2026年）には、昭和49年（1974年）のじゃがいも

北海道の中でも温暖で四季の変化に富み、台風の影響も極以来52年ぶりに農林水産省の「指定野菜」に追加される予

めて少ないのが特徴です。対馬海流の影響による海洋性気定です。

候で、春から夏、秋にかけてはしのぎやすく、冬期間の気温も零下10度以下になることは少なく、気温格差もそれほど（4）さやえんどう

大きくありません。積雪も12月から3月頃までで、最深積雪

石狩市は、冷涼な気候を好むさやえんどう栽培に適しておは120センチ前後です。

り、北海道でも有数の生産地です。
市場からは最高級の評価を受けており、秀品は高級料亭で

２．石狩市の農業の経緯

使われるほどの品質の良さを誇っています。砂壌土地帯で石狩で最初に開拓が始まったのは生振と花畔で、明治４年の栽培のため、さやが薄く形状は美しく、味は甘みがある（1871年）のことです。明治７年（1874年）頃からは養蚕のが特徴です。

も行われていた記録が残っています。その後、明治末から大正期にかけて、樽川村や花畔村は道内酪農の中心地とな（5）アスパラガス

ります。

石狩では、春に寒暖の差があるため、糖度が乗った甘いア

戦後の造田の成功により広大な水田地帯となった石狩でした

スパラガスになるのが特徴です。品種を厳しく選定し、グが、農業生産基盤の大きな変化を受けて野菜生産にも注力

リーンの強さにこだわった美味しいアスパラガスを出荷しし、ミニトマトなど新しい作物のブランド化、新規就農者のています。

受け入れ、クリーン農業の推進など、様々な試みがなされ

ＪＡさっぽろの直売所「地物市場とれのさと」では旬の時期ています。

に朝採れ新鮮なアスパラガスが店頭に並び、購入希望のお客様が開店前から長蛇の列を作るほどの人気です。

３．石狩市の主な農業
石狩地区は、札幌市に隣接する立地の優位性を活かした「都（6）ミニトマト

市近郊型農業」を推進し、水稲をはじめ、小麦、馬鈴薯、

畑地かんがい施設の整備、施設園芸の普及拡大とともに生人参などの土地利用型作物や、ブロッコリー、ミニトマト、産振興を図ったミニトマトは、「いしかり DE CHU！」のブ

さやえんどう等の労働力集約型作物、花き栽培や畜産など

ランド名で出荷され高い評価を受け、新規就農者の作付作

多様な農業が展開されています。

物としても定着しています。栽培基準制度「YES！ clean」
認証を受けるなど、安全・安心な食の提供を考慮しながら（１）水稲【きらら３９７、ななつぼし、ゆめぴりか、あやひめ】

栽培しているのが特徴です。

石狩市は道内有数の食味を誇る良質産地であり、石狩市で生産される農作物取扱高の2割以上を占める主要作物となっ（7）畜産ています。安全・安心な農産物生産につながる北海道独自

石狩地区はかつて酪農が盛んでしたが、石狩湾新港地域の栽培基準制度「YES！ clean」を導入し、消費者より信頼の開発や宅地造成の影響により、都市近郊型農業地域へされる米産地の形成に積極的に取り組んでいます。

と変わったことで、都市環境調和型の畜産業を展開しています。地元産の生乳を使用したアイスクリームの販売が人（２）小麦【春よ恋（春小麦）、きたほなみ（秋小麦）】
製パン性に優れた春まき小麦強力粉「春よ恋」、麺類に適した秋まき小麦薄力粉「きたほなみ」の栽培・生産に取り組み、

7

気です。

JA SAPPORODISCLOSURE

2024

石狩八幡支店
営農販売部
石狩経済店
八幡SS
石狩湾

石狩河口橋
石

川
石狩

茨戸川

石狩花畔支店

石狩手稲通●
シャトレーゼガトーキングダム サッポロ
●
石狩市役所

通

7番

川

樽

花畔SS
地物市場とれのさと

8

Ⅰ. JAさっぽろの概要
JAさっぽろは札幌市農業協同組合の愛称です。
JAは、農家および地域のみなさまを組合員とする協同組織です。

JAの目印になるマークです。
「ゆるぎのない大地」と「日本の国土」をイメージした安定感のあるデザイン。三角形は自然を、Aの部分は「人間」を、
J の左端の円は「農業の豊かさ」「実り」「人の和」を象徴しています。

組織の絆
営農する組合員と土地活用する組合員が共に集う協同組合です

組織の目的

社会的役割

組合員の営農と生活の充実・向上を通じて、地域農業の発展と住み良い地
域社会を築いていきます

農業と街づくりを通じて地域社会に豊かな都市生活を提供していきます

地域との絆づくり
組織の目的と社会的役割を支持していただける、
JAとJA運動の理解者を育んでいきます9

JA SAPPORODISCLOSURE

2024

街と人のあいだに ──
農業の未来と豊かな暮らしのために、組合員のみなさまと地域のみなさまのために、価値あるサービスを提供し、街と人のあいだで頑張る、
ＪＡさっぽろです。

経 営 理 念わたしたちは笑顔をつなぐ虹の大樹でありたい
経営ビジョン

わたしたちは協同活動を通じて地域農業を振興し組合員の願いを実現します
重 点 テ ー マ

農業振興へ
「農業の持つ価値の発信」

10

令和5年度

業績ハイライト

損益の状況

自己資本比率

損益の状況については、低金利政策の長期化に加え、物価上昇

令和6年３月末の自己資本比率は１３.３８％となり、前年度末よりなど事業環境の厳しさが増す中でも、令和４年度における金融

０.６１％上昇しました。これは国内基準である４.００％を大きく上

店舗の再編および令和５年１０月のＪＡいしかりとの合併等の取回る水準となっており、ＪＡさっぽろの経営が健全かつ安全であり組みの結果金融事業を中心に事業が伸長し、経常利益は前ることを示しております。

年度比１２百万円増の６８５百万円となりました。

自己資本比率

経常利益

16.00%
利益高（百万円）

1,000

12.35%

12.77%

令和4年
3月末

令和5年
3月末

13.38%

8.00%
718
500

673

685

4.00%
0.00%

0
令和4年
3月末

令和5年
3月末

令和6年
3月末

【単位：百万円】

自己資本の額リスク・アセット等計
単体自己資本比率

令和4年3月末 令和5年3月末 令和6年3月末
17,413
17,877
20,274140,927
139,896
151,442
12.35%
12.77%
13.38%＊自己資本比率＝出資金の状況

自己資本額
リスク・アセット等

×100（％）

貯金の状況

出資金残高は、当ＪＡへのご理解をいただいた組合員および地貯金残高は、地元農産物を特典とした貯金キャンぺーンや窓

域のみなさまからのご出資により、
７,３９１百万円となりました。

口での農産物販売に取り組んだ結果、
３７１,９４６百万円とな（前年度末対比111.73％）
出資金は当ＪＡのより安定的な運営りました。

と事業活動の費用にあてられます。

（前年度末対比108.31％）
貯金残高

出資金残高
残高（百万円）

残高（百万円）
400,000

8,000
7,391
6,541

6,614

343,063

343,388

令和4年
3月末

令和5年
3月末

371,946

200,000

4,000

0

0
令和4年
3月末

令和5年
3月末

令和6年
3月末

貸出金の状況

令和6年
3月末

長期共済保有高（年金共済を含む）の状況

貸出金残高は、農業資金や住宅ローンなど多様な資金ニーズ

長期共済保有高は、組合員・利用者のみなさまとのより緊密なへのきめ細かな対応に取り組んだ結果、
１０７,０４２百万円となつながりを構築し、ニーズに応じた「ひと・いえ・くるま」
の総合

りました。

保障の提供に取り組んだ結果、
６３７,０２６百万円となりました。

（前年度末対比118.17％）（前年度末対比107.08％）

貸出金残高

長期共済保有高
残高（百万円）

120,000

保有高（百万円）
700,000

107,042
85,10990,57660,000593,133

594,884

令和4年
3月末

令和5年
3月末

637,026

350,000

0

0
令和4年
3月末

11

令和6年
3月末

令和5年
3月末

令和6年
3月末

令和6年
3月末

JA SAPPORODISCLOSURE

長期共済新契約高（年金共済を含む）の状況

2024

短期共済新契約掛金高の状況

長期共済新契約高は、利用者のみなさまへのフォロー活動を通じた短期共済新契約掛金高は、農業および日常生活での賠償リ

総合保障の提案や、
キャッシュレス取引の拡充等の利便性の向上に取スクに対する備えを中心に加入促進活動に取り組んだ結果、り組んだ結果、
６０,８４０百万円となりました。
（前年度末対比105.71％）

1,139百万円となりました。

＊フォロー活動〜お客様の近況確認や保障点検、リスク診断を（前年度末対比106.19%）

中心とした情報提供活動です。
短期共済新契約掛金高

長期共済新契約高

掛金高
（百万円）

新契約高（百万円）
70,0001,200
56,25057,54960,84035,000

1,101

1,073

令和4年
3月末

令和5年
3月末

1,139

600

0
令和4年
3月末

令和5年
3月末

令和6年
3月末

販売品取扱高の状況

0

令和6年
3月末

購買品供給高の状況

販売品取扱高は、記録的な猛暑により作物の栽培には厳しい購買品供給高は、ＪＡいしかりとの合併に伴う供給量の増加、更一年となりましたが、販売拡大や販路拡大に取り組んだ結果、に肥料価格を中心とした資材全般の高騰の影響で取扱高が前

JAいしかりとの合併に伴う取扱量の増加もあり、3,194百万

年より増加したことにより、
１,７８３百万円となりました。

円となりました。

（前年度末対比173.35％）（前年度末対比180. 63%）
購買品供給高販売品取扱高供給高（百万円）

取扱高（百万円）
3,500

2,000
3,194

1,750

2,194

1,783
1,000

1,768

0
令和4年
3月末

令和5年
3月末

令和6年
3月末

0

1,017

1,028

令和4年
3月末

令和5年
3月末

令和6年
3月末

土地建物売買取扱高の状況
土地建物売買取扱高は、 よろずサポーター による出向く体制の継続によりみなさまのニーズの把握と各種提案、情報提供活動の強化に取り組んだ結果、
５,４３５百万円となりました。
（前年度末対比89.86％）

土地建物売買取扱高
取扱高（百万円）
6,500
6,048
5,435
4,752
3,250

0

令和4年
3月末

令和5年
3月末

令和6年
3月末

12

組織の概要・機構図［統 括 支 店］
南

●機構図
会

監

代表理事組合長代事

代表理事副組合長

常

事
表
勤

会
監

務

常務理事（経済）
参

相

監

事

理

平

岸

支

店

白

石

支

店

事

琴

似

支

店

手

稲

支

店

西

町

支

店

中

央

支

店

清

田

支

店

厚

別

支

店

相

金

貯 金 融 資 課

融

部

共

業

済

部

部

融 資 審 査 部
相談部

資 金 運 用 課
推

進

課

事

務

課

相

務

部

談

課

金融共済課
相

談

課

金融共済課
相

談

課

金融共済課
相

談

課

金融共済課
相

談

課

金融共済課
相

談

課

融 資 審 査 課
資 産 管 理 課
相

談

広

報

金融共済課
相

談

課

課
金融共済課

北 札 幌 支 店

相課

経 理 電 算 課

総課

金 融 共 済 課

経 営 企 画 課

経 営 企 画 部談

遺 言 信 託 課
ローンプラザ

営

課

金融共済課

事

常務理事（信用）

談

金融共済課

事

内 部 監 査 室
専

金融共済課

店

総（代）会

令和6年4月1日現在

理

支

総

務

課

人

事

課

篠

路

支

談

課

金融共済課

店

相

談

課

金融共済課

新 琴 似 支 店

相

リスク管理課

談課

金融共済課
石狩花畔支店●組織の概要相

令和6年3月31日現在

立 ▶ 平成10年4月1日 札幌市内5JA合併
令和5年10月1日 JAさっぽろとJAいしかり合併
地
区 ▶ 札幌市一円、北広島市一円、石狩市一円、江別市一円、小樽市銭函、当別町一円、恵庭市一円、余市町黒川町、余市町大川町、岩見沢市栗沢町耕成
事業年度 ▶ 4月1日〜3月31日
拠
点 ▶本 店経済部（丘珠） 営農販売部（八幡）
給油所 2
統括支店 13
支店 1
丘珠資材センター経済店5組 合 員 ▶ 正組合員 3,807名
准組合員 34,645名
合計 38,452名
総代 ▶ 総 代 数 668名
（令和7年11月までは定数675名）
役員 ▶理
事
23名（内、常勤6名）
監
事
8名（内、常勤1名）
地区運営協力委員 ▶ 191名（13地区）
専門部会 ▶ 資産管理部会 青色申告会 農業所得振興会
経済部門専門部会数 20部会
協力組織 ▶ 青（壮）年部 183名／女性部 327名
職員 ▶ 376名（正職員 335名 常勤嘱託 41名）

談課

石狩八幡支店

設

13

経

済

部

営 農 販 売 課

玉葱選果センター
丘珠資材センター

購

買

課

南

経

済

店

手 稲 経 済 店
清 田 経 済 店
篠 路 経 済 店
各

営 農 販 売 部

直

売

所

青

果

課

ベジタブルファクトリー

米

麦

課

米麦乾燥調製施設

営

農課

石 狩 経 済 店

購買課と れ の さ と八 幡 給 油 所
花 畔 給 油 所

JA SAPPORODISCLOSURE

2024● JAさっぽろの生産者直売所
とれたてっこ南
所 在 地 ▶ 札幌市南区石山2条9丁目7番88号
JAさっぽろ南支店に隣接
電話番号 ▶ 011‐592‐6141（営業期間中のみ）営業期間 ▶ 6月上旬〜11月上旬
営業曜日 ▶ 月曜日〜金曜日 9：30〜15：00（日曜・祝日 定休）
土曜日
9：30〜13：00

とれたてっこ西所 在 地 ▶ 札幌市手稲区前田1条10丁目3番20号
JAさっぽろ手稲支店に隣接
電話番号 ▶ 011‐682‐7161
営業期間 ▶ 6月中旬〜11月上旬 10：00〜15：00
営業曜日 ▶ 月曜日〜金曜日（土曜・日曜・祝日 定休）

とれたてっこ厚別
所 在 地 ▶ 札幌市厚別区厚別中央5条3丁目1番6号
JAさっぽろ厚別支店横電話番号 ▶ 011‐891‐2154
営業期間 ▶ 6月〜10月 10：00〜15：00
営業曜日 ▶ 月曜日〜金曜日（土曜・日曜・祝日 定休）

しのろとれたてっこ
所 在 地 ▶ 札幌市北区篠路3条10丁目1番1号
JAさっぽろ篠路支店に隣接
電話番号 ▶ 011‐771‐2130（営業期間中のみ）営業期間 ▶ 6月〜10月 10：00〜15：00
営業曜日 ▶ 月曜日〜土曜日（日曜・祝日 定休）

地物市場とれのさと所 在 地 ▶ 石狩市樽川120番地3
電話番号 ▶ 0133‐73‐4500
営業期間 ▶ 通年営業 1月〜3月 10：00〜15：00
4月〜12月 9：30〜17：00
営業曜日 ▶ 1月〜3月 水曜日定休 4月〜12月 無休

14

組合員数・役員数●組合員数

令和6年3月31日現在（単位：組合員数）

資格区分
正組合員

前期末

備考

当期末

増

減

3,428

582

238

3,772

344

法

人

29

6

0

35

6

3,457

588

238

3,807

350

個

人

31,480

4,137

1,326

34,291

2,811

法

人

310

45

1

354

44

31,790

4,182

1,327

34,6452,855

35,247

4,770

1,565

38,452

3,205

計
合

当期減少

人
計

准組合員

当期増加

個

計

当期末正組合員戸数
当期末准組合員戸数3,113戸
31,338戸〔注記〕資格変更の場合、旧資格区分において期中脱退、新資格区分において期中加入として集計しております。

●役員一覧
（理

事）

令和6年7月1日現在

代表理事組合長

軽部

幹夫

理

事

寺田

敏則

代表理事副組合長

須合

経一

理

事

木内

克博

専務理事

丸岡

晃

理

事

浅井

義正

常務理事

水嶋

仁光

理

事

古瀬

庄吾

常務理事

氏家

暢

理

事

熊木

基雄

理

事

奥内

尚史

理

事

木田

和良

理

事

中西

偉

理

事

菅原

正行

理

事

伊藤

幸一

理

事

中村

武史

理

事

池田

利碩

理

事

新居

直樹

理

事

山末

学

理

事

丹羽

恵子

理

事

脇屋

佳史

理

事

横山

静江

理

事

目黒

晴夫
以上23名 うち常勤5名（監事）

令和6年7月1日現在

代表監事

荒井

和哉

監

事

殿山

幹也

常勤監事（員外）

長縄

道弘

監

事

因幡

克己

監

事

髙田

裕一

監

事

佐々木雅史

監

事

細田

克文

監

事

川上

登

以上8名 うち常勤1名●会計監査人みのり監査法人
当JAは、農協法第37条の2の規定に基づき、当JAの計算書類、すなわち貸借対照表・損益計算書・剰余金処分案
および注記表ならびにその附属明細書については、みのり監査法人の監査を受けております。

15

JA SAPPORODISCLOSURE

2024

JAさっぽろ 店舗・ATM 一覧
店舗・施設名
本
本
ロ
南

店
ー

営
ン

所

業
プ

ラ

支

在

地

☎011-621-1310☎011-590-5571

土曜日 9：00〜14：00

札幌市南区石山2条9丁目7番88号☎011-591-4111☎011-831-1156☎011-861-0333☎011-611-4261

土曜日 稼働していません
土曜日 9：00〜14：00
土曜日 9：00〜14：00
土曜日 9：00〜14：00☎011-681-3101☎011-661-3485☎011-251-2077

土曜日 9：00〜14：00
土曜日 稼働していません
土曜日 稼働していません☎011-881-2855☎011-891-2111

土曜日 9：00〜14：00
土曜日 9：00〜14：00☎011-781-4121☎011-789-1600

土曜日 9：00〜14：00

札幌市豊平区平岸2条9丁目2番15号
札幌市白石区平和通2丁目北4番26号
札幌市西区八軒1条東1丁目5番11号
札幌市手稲区前田1条10丁目3番20号

西
中
清

町
央
田

支
支
支

店
店
店

札幌市西区西町北6丁目1番10号
札幌市中央区北4条西1丁目1番地
札幌市清田区真栄1条1丁目1番17号

店
店

札幌市厚別区厚別中央5条3丁目1番20号
札幌市東区北13条東16丁目2番1号

経済部
丘 珠 資 材 セ ン タ ー

札幌市東区北37条東30丁目499番地180

篠
新

琴

支

店
店

札幌市北区篠路3条10丁目1番1号
札幌市北区新琴似8条1丁目1番36号

石営

狩 八 幡 支農販
売店部

石狩市八幡2丁目332番地11

石
石
八

狩
経
済
狩 花 畔 支
幡
給
油

店
店
所

石狩市花畔1条1丁目2番地1
石狩市八幡1丁目422番地3

花

畔

所

石狩市花畔360番地58

支

路

支

支
似

給

油

ＡＴＭ稼働時間

平日8：45〜18：00※

札幌市中央区北10条西24丁目1番10号

店
店
店
店

幌

号

ザ
店

支
支
支
支

別

番

☎011-621-1311

岸
石
似
稲

札

話

店
部

平
白
琴
手

厚
北

電

☎011-781-7393☎011-771-2111

土曜日 9：00〜14：00☎011-726-0111☎0133-66-3321

土曜日 9：00〜14：00
土曜日 稼働していません☎0133-66-3344☎0133-66-4488☎0133-64-2205

土曜日 稼働していません☎0133-66-3927☎0133-64-2119○店舗外ATM
北札幌支店

店外ATM

札幌市東区北37条東30丁目499番地180

直売所名

所

在

地

［平日のみ稼働］9：00〜17：00

電

話

番

号

営業曜日・営業時間※

と

れ

た

て

っ

こ

南

札幌市南区石山2条9丁目7番88号☎011-592-6141

月〜金 9：30〜15：00
9：30〜13：00
土

と

れ

た

て

っ

こ

西

札幌市手稲区前田1条10丁目3番20号☎011-682-7161

月〜金 10：00〜15：00と れ た て っ こ 厚 別

札幌市厚別区厚別中央5条3丁目1番6号☎011-891-2154

月〜金 10：00〜15：00

し の ろ と れ た て っ こ

札幌市北区篠路3条10丁目1番1号☎011-771-2130

月〜土 10：00〜15：00☎0133-73-4500

１月〜３月 10：00〜15：00【水曜定休】
4月〜12月 9：30〜17：00【無休】

地 物 市 場 と れ の さ と

石狩市樽川120番地3※石狩八幡支店・石狩花畔支店の平日ATM稼働時間は8：45〜17：30となっております。
※各直売所の営業開始時期や終了時期については最寄りの当JA本支店窓口までお問い合わせください。また営業時間等は変更する場合があります。

営業時間
金融共済窓口

平日
平日

9：00〜15：00
9：00〜17：00〔不動産プラザ〕白石店・西町店・中央店・石狩花畔店
不動産プラザ・相談課 〔相談課〕南支店・厚別支店〔不動産プラザ〕厚別店
ローンプラザ
丘珠資材センター
石狩経済店

平日（水曜日・祝日
土曜日・日曜日
3月〜10月11月〜2月
4月〜9月
10月〜3月定休）＊左記の6店舗は営業時間が異なります。
9：00〜15：00
定休日無 9：00〜17：00【年末年始を除く】＊臨時休業等により営業日が変更となる場合があります。
9：00〜17：00
10：00〜15：00
平日 9：00〜16：00 土曜日 9：00〜12：00
平日 9：00〜16：00
平日 9：00〜16：30 土曜日・祝日 9：00〜12：00
平日 9：00〜16：30 ＊12月〜2月は水曜日休業

八幡給油所

8：00〜18：30【1/1〜1/3休業】

花畔給油所

7：00〜20：00【1/1休業】※本店営業部は当面の間、窓口の営業時間を変更し、
昼時間（11：30〜12：30）を休業としております。

16

特定信用事業代理業者および共済代理店の状況●特定信用事業代理業者
現在、ありません。

●共済代理店
No.
1

共
★

済

代

理

店

名

所

在

地

電

話

番

号

㈱幌南自動車整備工場

札幌市南区南35条西11丁目2-1☎011-581-4411

2㈲オートショップ三雄

札幌市白石区川北2298番地☎011-875-1746

3㈲メカニック札幌オート

札幌市白石区川北2267番地68☎011-872-4005

4ゼータ プラス

札幌市白石区米里1条3丁目2-25☎011-827-9863

栄大自動車工業㈱札幌市西区発寒13条14丁目1080-23☎011-663-9616

6㈱セイロモ−タ−ス 北海道支店

札幌市北区新川４条20丁目1-35☎011-765-40007㈱札幌奈良自動車工業

札幌市北区新川3条20丁目1-13☎011-765-32008㈲髙橋自動車工業

札幌市西区発寒14条2丁目10-2☎011-661-0875

9㈱ＨＫカーサービス石狩市花川南7条3丁目70番地☎0133-75-6565

10

北海道スバル㈱札幌市西区西町南14丁目1-1☎011-668-2111

11㈱ホクレン商事

札幌市北区北７条西１丁目2-6☎011-737-3360

5

★

12

★

㈱秋元自動車工業

札幌市中央区北12条西18丁目36番地7☎011-642-9244

13★

小林兄弟自動車工業㈲札幌市豊平区月寒東2条19丁目2-24☎011-852-2425

14㈱林自動車札幌

札幌市清田区北野2条3丁目1-3☎011-881-6116

15㈲カークラブレッグ

札幌市清田区平岡５条４丁目11-17☎011-883-4999

16㈱ホクレン油機サービス

北広島市輪厚中央4丁目10番地6号☎011-807-0493

17★

㈱テクニカルオート

札幌市厚別区大谷地東1丁目4-20☎011-891-0794

18★

美住自動車工業㈱札幌市東区東苗穂３条３丁目1-104☎011-781-2156

19

三愛自動車工業㈱札幌市東区北42条東19丁目1-1☎011-781-9111

20㈱ワンライン

札幌市東区東苗穂14条3丁目30-1☎011-792-2222

21

オートスポーツ札幌

札幌市東区27条東9丁目1-1☎011-768-8558

日免オートシステム㈱札幌市北区東茨戸1条1丁目28番地☎011-774-3111

23㈱菊池自動車札幌市東区中沼町92番地175☎011-374-1303

24

Ｈonda Cars 札幌西八軒店

札幌市西区八軒6条西10丁目1-2☎011-612-5111

25㈱屯田モーター商会

札幌市北区屯田5条5丁目3-1☎011-771-0395

26

北海道車体株式会社 石狩工場

石狩市新港西2丁目779番地☎0133-74-2911

22★

★はJA共済指定工場

17

令和6年7月1日現在（順不同）

JA SAPPORODISCLOSURE

2024

子会社の概要●子会社の概要

令和6年7月1日現在

会社名

札幌協同振興株式会社

代表者名

関根俊彰

所在地

札幌市西区八軒1条東1丁目5番12号

主要な事業内容

不動産・保険・リース・外商

施設の概要

事務所1

設立年月日

昭和51年8月16日

資本金総額50,000千円

当組合の議決権比率

100%

当組合および他の子会社の議決権比率

100%

役員数

8名

うち、組合役員との兼職者数5名

組合職員との兼務者数（含出向者）

2名

社員数

22名

うち、組合出向職員（含兼務者)

0名

札 幌 伝 統 野 菜【札幌伝統野菜の定義】

札幌黄（玉葱）札幌大球（キャベツ）

サッポロミドリ（枝豆）

札幌大長ナンバン

1. 札幌市内で栽培された野菜であること
2. 品種名に『サッポロ』の地名がついていること
3. 現在でも種子ないし苗があり、生産物の入手（栽培）が可能なものであること

札幌白ゴボウ18

指導事業・販売事業
生産から販売までを総合的にバックアップ
札幌と石狩
両地区の農業の元気を生み出します。

都市型農業の優位性を生かし、札幌と石狩の農業の将来を見据えた担い手と共に持続性のある営農環境を構築いたします。さらに札幌と石狩、両地区の市民のみなさまに愛される安全・安心な農畜産物の生産・供給に努めてまいります。

札幌市農業 振 興 協 議 会

地域農業の振興札幌と石狩を中心に生産された地場の農畜産物を通じ、地産地消の重要性や都市近郊農業の魅力を消費者のみなさまにPRしています。

J A さっぽろおよび生産者 専 門 部 会

現場に密着した営農指導
行政などの各関係機関と連携し、土づくり、適切な施肥・防除指導を行い、生産技術の向上に努めています。

安全・安心な農畜産物の生産

石狩市農業総合支援センター
行政との連携で札幌と石狩の農業を支え、地域農業の振興と発展に取り組んでいます。

19

生産履歴記帳 運 動を徹 底し、安全・安心な農畜産物の生産・供給に努めています。

JA SAPPORODISCLOSURE

2024

購買事業

組合員には
低コストの生産資材を地域のみなさまには
自然とふれあう空間を。
組合員のみなさまの生産に必要な肥料や農薬などの仕入れの集約化と配送の効率化に取り組むことで、生産コストの低減に努めております。
また、自動車・農機具・除雪機などの取り扱いについてもメーカーや関係機関との連携を図り、組合員ニーズに応えた購買品の供給に努めております。

地域との交流地域のみなさまに農業とJAをより身近に感じていただくために、園芸資材・苗物などの販売や市民農園の斡旋などを通じ、地域との密着化を図りながら農業に対する理解促進に取り組んでいます。

＊肥料・農薬などの資材は丘珠資材センターおよび石狩経済店でお取り扱いしております。

20

組合員の抱える課題への支援と資産保全のために、
経営相談、資産管理相談を進めています。

土地活用における情報の提供

組合員の抱えるさ ま ざ ま な﹁ 悩 み ﹂の 解 決 をサポートします︒

組合員の資産保全のために不動産の運用、活用に関するさまざまなご相談に応じています。
広報誌「虹の大樹」の不動産プラザ
通信で事例紹介や、活用情報の提供を行っています。

研修等を通じて職員の能力向上に取り組んでいます。
（相談事業育成研修）

土 地 を より 良 く活 用 し た い

利 用 者 を 確 保した い

資産活用相談企業テナント募集業務

●市場調査

●運営計画

●賃貸条件調整

●入居審査

●施設計画

●資金計画

●入居斡旋

●契約業務等

マ ン ション や 貸 店 舗 を 建 設 し た い

施 設 を 効 率 良 く管 理 ・ 運 営 し た い

設計・施行業務

賃貸管理業務

●業者選定●家賃管理等●施工管理●建物維持管理●設計監理（JAグループ）
老 朽 化した 施 設 を 見 直した い

入居者を集めたい

施設再生・営繕業務

入居者募集業務●入居斡旋●入居者審査21

不動産の有効活用を
バックアップ

相談事業（宅地等供給事業）●入居契約

JA SAPPORODISCLOSURE

2024

信用事業

JAバンク
JAバンクは「便利」と「安心」であなたの資産を大切にお預かりします。
全国の市町村に店舗網を持つJAバンクは、地域に欠かすことのできないメインバンクとして、組合員はもとより地域のみなさまにも身近で便利で安心な総合金融サービスを提供しております。

Ⓒよりぞう

JAバンク・セーフティーネット
JAバンクでは、「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により「JAバンク・セーフ
ティーネット」を構築しています。これにより、組合員・利用者のみなさまにより一層の破綻未然防止システム
破綻未然防止のためのJAバンク独自の制度✚

貯金保険制度
貯金者等保護のための
公的な制度

安心をお届けしています。

破綻未然防止システム

貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）

JAバンクの健全性を確保し、JA等の経営破綻を未然に防止するためのJAバンク独自の制度です。具体的には、①個々のJA等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、②経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、③全国のJAバンクが拠出した「JAバンク支援基金」等を活用し、個々のJAの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。

貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金等の払出しができなくなった場合などに、貯金者等を保護し、また、資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度です。
この制度は、銀行・信金・信組・労金等が加入する「預金保険制度」と同様の内容になっています。

JAネットバンク
窓口やATMに行かなくても、インターネットに接続されたパソコン・スマートフォンから残高照会や振込、振替、定期貯金のお預け入れなどのサービスが時間を気にせずにご利用いただけます。

JAネットバンクの 6 つのメリット
メリット1

メリット2

メリット3

メリット4

メリット5

メリット6

来店不要

高度な
セキュリティ

定期貯金

ローン返済

カードローン

マネーフォワード
サービス

22

信用事業
JAは、身近で質の高い
金融サービスを提供します。
主な貯金商品組合員はもちろん地域のみなさまや事業主のみなさまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、貯蓄貯金、定期貯金、定期積金などの各種貯金を目的、期間、金額にあわせてご利用いただいています。
おサイフがわりの便利な口座がほしい。

貯まったお金を安全・確実に運用したい。

目 的 に 応 じ て 選 べ る 資 金 プ ラ ン。

総合口座

定期貯金

定期積金

●給与や年金の自動受け取りができます。
●公共料金やクレジット代金の自動支払
いができます。
●定期貯金も1冊の通帳で管理できます。
● 定 期 貯 金 の 残 高 の 90 ％ 以 内（ 最 高300万円）で自動融資を受けられます。

●お預け入れ期間は1ヵ月〜5年まで。目的に合わせて自由にお選びいただけます。
●お預け入れ時の利率は満期まで変わらず安心です。

定額式 ●一定金額を毎回積み立て、満期日にまとまった資金をお受け取りできます。
目標式 ●契約時に目標額をあらかじめ決め、旅行など資金の目的に合わせて積立をします。契約期間と掛金の組み合わせの中からご自由にお選びいただけます。
※積立の間隔は、毎月・2ヵ月・3ヵ月・6ヵ月ごとのいずれかを選択できます。
※契約期間は6ヵ月〜5年の間で設定できます。

主な貸出商品組合員のみなさまへのご融資をはじめ、地域のみなさまの暮らしや事業に必要な資金をご融資しています。また、地域経済への発展へ貢献するために地方公共団体等へのご融資も行っております。ローンプラザは土曜日・日曜日も営業し、住宅ローンをはじめとする各種ローンのご相談にきめ細かくお応えいたします。
農 業 経 営 を 応 援します！

あ な た の 夢 を お 手 伝 い！

プランにあわせて無理のないお支払い！

営農資金 事業資金
営農資金・事業資金
金

住宅ロ ン
住宅ローン

マイカ ロ ンマイカーローン◆お使いみち◆◆お使いみち◆●農業経営に必要な設備・運転資金●事業に必要な設備・運転資金●住宅・土地の購入資金●中古住宅・マンションの購入資金●増改築資金●他金融機関からの借換資金◆お使いみち◆●個人が所有する乗用車・オートバイの購入資金●自動車用品、車検、修理、運転免許
取得費用●JA以外のマイカーローン借換資金

幅広い教育資金に対応！

生活に必要な資金の多目的ローン！

カード１枚で必要資金をご用立て！

教育ローン
教育ロ
ン

フリーローン
フリロ ン

カードローンカ
ドロ ン◆お使いみち◆◆お使いみち◆●高校、大学、各種専門学校等に就学時、就学中のお子様の入学金、授業料等●生活に必要な一切の資金◆お使いみち◆●生活に必要な一切の資金●急な出費や予期していなかった支払い等※マイカーローン、教育ローン、フリーローン、カードローンについては、インターネットによる仮審査のお申し込みができます。

その他の業務・サービス
為替業務

国債窓口販売業務

遺言信託代理店業務

全国の JA をはじめ、銀行、信用金庫など各店舗と為替網で結び、当 JA 窓口を通して全国の金融機関へ送金や小切手などの取立が、安全・確実・迅速にできる内国為替をお取り扱いしております。

国債（個人向け国債、中・長期国債など）の窓口販売をしております。
※一部店舗を除きます。

遺言書作成から管理・保管までを行う「管理コース」
をお取り扱いしております。

自動振込
サービス

23

口座振替機能サービス

ATM（現金自動受払機）
機能サービス

JAが提供する JAならではのクレジットカード

JAカード

JA SAPPORODISCLOSURE

2024

信用事業手数料のご案内（令和6年7月1日現在、消費税込の金額です。）
振込手数料
お振込先
お振込方法

当JA同一店あて
5万円未満

5万円以上

当JA他店あてJA系統あて（※１）

他行あて

5万円未満

5万円以上

5万円未満

5万円以上

5万円未満

5万円以上

窓口ご利用

無料

110円

330円

330円

550円

605円

770円

ATMご利用（※2）

無料

110円

220円

110円

220円

220円

330円

無料

無料

110円

110円

165円

220円

無料

220円

330円

550円

550円

660円

インターネットネットバンクご利用

無料

定時自動送金（※1）JA系統とは、農業協同組合・漁業協同組合・信用農業協同組合連合会・信用漁業協同組合連合会・農林中央金庫のことをいいます。
（※2）キャッシュカードの種類により、別途ATM利用手数料がかかる場合があります。一部の他金融機関のキャッシュカードにつきましては、お取扱できない場合がございます。詳しくは、キャッシュカード発行金融機
関にお問い合わせください。

ATM利用手数料（当JAのATMをご利用になる場合の手数料）
ご利用のキャッシュカード

JAバンク

JFマリンバンク

お取引内容

出金・入金

出金

平 日（※１）

8：45〜18：00

土曜日（※２）

9：00〜14：00

無料

他行

三菱UFJ銀行

無料（三菱UFJ銀行除く）

出金

出金

無料

110円

110円

110円

（※1）北札幌支店店外ATMのご利用時間は9：00〜17：00。石狩八幡支店、石狩花畔支店ATMのご利用時間は8：45〜17：30となっております。（すべて平日のみ）（※2）一部店舗においては、土曜日のATMを休止しております。詳しくは窓口へお問い合わせください。

提携ATM利用手数料（提携ATMで当JAのキャッシュカードを利用した場合の手数料）
他行

ご利用のATM

JAバンク

JFマリンバンク

セブン銀行・ローソン銀行
イーネット・ゆうちょ銀行

三菱UFJ銀行

お取引内容

出金・入金

出金

出金・入金

出金

出金

平 日

8：45〜18：00

110円

無料

110円

その他の時間帯

220円

110円

220円

110円

110円

110円

9：00〜14：00

土曜日（三菱UFJ銀行除く）

無料

無料

その他の時間帯

日曜日・祝日

終

日

220円

110円

220円

220円

110円

220円

（※）所定の条件を満たすお客さまは、セブン銀行・ローソン銀行・イーネット・ゆうちょ銀行ATMご利用手数料が規定回数まで優遇されます。詳しくは窓口へお問い合わせください。
（※）稼働時間はATMにより異なります。また、ATM稼働時間であってもJAバンクのキャッシュカードによるお取引ができない場合があります。

両替手数料

発行手数料

1枚〜20枚

無料

残高証明書

1通につき

550円

21枚〜100枚

220円

小切手帳

1冊（50枚綴り）につき3,300円

約束手形帳

1冊（50枚綴り）につき3,300円

101枚〜1,000枚

440円

1,001枚〜2,000枚

880円

2,001枚以上

1,320円（以降、1,000枚毎440円を加算）

取引履歴照合表

照会期間がご依頼日より1年以内の場合

1口座につき550円

照会期間がご依頼日より1年超 10年以内

1口座につき1,100円

大量硬貨入金手数料
1枚〜100枚

無料

再発行手数料

101枚〜1,000枚

440円

通帳・証書

1通につき

1,100円

1,001枚〜2,000枚

880円

ICキャッシュカード

1枚につき1,100円

2,001枚以上

1,320円（以降、1,000枚毎440円を加算）

JAカード一体型ICキャッシュカード

1枚につき

660円

ローンカード1枚につき1,100円（※）貯金入金・振込に係る大量硬貨枚数を対象とし、計数開始後に入金・振込を取りやめる場合も手数料をいただきます。
（※）一度に伝票を複数枚に分けてお取引される場合は、合算した硬貨枚数で手数料を算出します。
（※）記念硬貨・汚損硬貨も計数対象となります。

融資関連手数料

送金手数料

一部繰上返済（※1）

5,500円

振込・送金の組戻料

当JAあて

605円

JA系統・他行あて

770円

1件につき

770円

電子交換手数料（＊1）

605円

個別取立

1,100円

住宅ローン

33,000円

住宅ローン以外

5,500円

代金取立手数料

債務者・保証人・担保・金利等の変更、特約期間の再選択など

5,500円

取立手形の組戻料

1件につき1,100円

取立手形店頭呈示料

1件につき1,100円

不渡手形返却料

1件につき1,100円

全額繰上返済
お借入条件の変更

その他手数料（※1）JAネットバンクによる個人向けローンの一部繰上返済の場合は無料といたします。

（＊1）手形・小切手等による即時口座入金の場合は無料といたします。

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JA SAPPORODISCLOSURE

2024

共済事業
「ひと・いえ・くるま」の総合保障で、みなさまを一生涯サポートします。
す。
。
組合員・利用者のみなさまをはじめ、地域のみなさまのくらしのパートナーであり続けるために…。
JA共済は、「ひと・いえ・くるま」の総合保障を通じて、一人ひとりの人生設計を一生涯サポートします。

ひとの保障

いえの保障

くるまの保障万一の保障、医療や介護、年金の保障などで、ご家族やご自身のくらしをサポートします。

火災のほか、地震などの自然災害から、大切な建物や家財をお守りします。

自動車事故のさまざまなリスクに、充実の保障とサービスでお応えします。

万一のときの家族の生活に備える

火災に備える

相手方への賠償に備える

入院や手術に備える

地震などの自然災害に備える

事故によるケガ等に備える

教育資金や老後に備える

災害によるケガ等に備える

お車の修理に備える

人生設計にあわせて、さまざまな共済をご用意しています。
共済の種類

こんな方にオススメです

社会人
スタート
20代

ひと
の保障

お子さま 住宅購入
の誕生
30代

お子さま
の進学

お子さまの
結婚・独立

40代

50代

一生涯の万一保障

終身共済
終病歴や健康状態に不安がある方

ご加入しやすい万一保障

引受緩和型終身共済引

まとまった資金を活用したい方一生涯の万一保障

一定期間、しっかりと万一のときに備えたい方

共済期間が選べる
万一保障

定期生命共済定お手頃な共済掛金でライフステージに応じた万一保障を準備したい方

ライフステージに応じて備える万一保障

定期生命共済（逓減期間設定型）

貯蓄しながら万一のときにも備えたい方

万一保障と貯蓄養老生命共済養病気やケガに備える
医療保障がほしい方

充実の医療保障

メディフル
メ

医療共済 メディフル

病歴や健康状態に不安がある方

ご加入しやすい医療保障

引引受緩和型医療共済

引受緩和型医療共済

がんに手厚く備えたい方

充実のがん保障

がん共済
が身体に障害を負って働けなくなった
ときのリスクに備えたい方

就労不能の保障

働くわたしのささエール
働

身近な生活習慣病のリスクに備えたい方

特定疾病の保障

身近なリスクにそなエール
身一生涯にわたる認知症の不安に備えたい方

一生涯の認知症保障

認知症共済
認

認知症共済

一生涯にわたる介護の不安に備えたい方

一生涯の介護保障

介護共済
介

介護共済

まとまった資金を活用したい方

一生涯の介護保障

一時払介護共済一老後の生活資金の準備を始めたい方

老後の保障

生存給付特則付

一時払終身共済（平28.10）
一

みちびき
み
医療共済

生活障害共済

特定重度疾病共済

お子さま・お孫さまの保障

予定利率変動型年金共済

ラライフロード
こども共済
こ
建物更生共済火災や自然災害によるいえの保障 建物・家財の損害に備えたい方 建物や家財の保障 む
むてきプラス・My 家財プラス
自動車事故による賠償や

くるま の保障 ケガ、修理に備えたい方

くるまの保障農業において発生する
農業における
さまざまなリスクに備えたい方 賠償リスクを保障

自動車共済

クルマスターク
農業者賠償責任共済

ファーマスト

セカンド
ライフ
60代

万一のとき、ご家族のために生活費を残してあげたい方

お子さま・お孫さまの教育資金を準備したい方

その他 の保障

結婚

終身共済
引受緩和型終身共済
生存給付特則付一時払終身共済（平28.10）
定期生命共済定期生命共済（逓減期間設定型）みちびき
養老生命共済

がん共済
生活障害共済 働くわたしのささエール
特定重度疾病共済 身近なリスクにそなエール

一時払介護共済予定利率変動型年金共済 ライフロード
こども共済
建物更生共済 むてきプラス・My 家財プラス
自動車共済 クルマスター
農業者賠償責任共済 ファーマスト

※他にも「一時払終身共済（平28.10）「」傷害共済」「火災共済」「自賠責共済」「賠償責任共済」
等をご用意しています。
※ご加入いただける年齢は、各共済によって異なります。詳しくはJAまでお問い合わせください。

25【24010011045】

JA SAPPORODISCLOSURE

2024

社会的責任と地域貢献活動『街と人のあいだに･･･』
当JAは、札幌市および石狩市一円、並びに近隣5市2町を事業区域として、農業者を中心に地域のみなさまが組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、農業の活性化、地域貢献と共生に資する地域金融機関です。
当JAの資金は、その大半が組合員のみなさまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としており、資金を必要とする組合員や地域のみなさまに種々の商品を取り揃えご利用いただいております。
当JAは地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しております。
また、JAの総合事業を通じて各種金融機能・サービスなどを提供するだけではなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めております。

JAさっぽろ常 勤 役 職 員：382名
本支店店舗数： 15店

貸出金・支援貯金・出資金

組合員・地域のみなさま
組 合 員 数：38,452名
出資金残高：72.5億円（処分未済持分控除後）

1．地域からの資金調達の状況
当JAでは、地域のみなさまの着実な資産づくりのお手伝いをさせていただくため、JAらしさを意識した商品、安全・安心な金融サービスの提供に努めております。

貯金残高371,946,366千円 （令和6年3月31日現在）＊本誌22〜24・36・55ページをご覧ください。

2．地域への資金供給の状況
当JAは、組合員や地域のみなさまからお預かりした貯金・積金は、農業をはじめとした地域経済の活性化に役立てるため、円滑な資金供給を行うことで地域社会に還元しております。また、地域のみなさまの「夢」を実現するための資金として「住宅ローン」、「マイカーローン」などの商品を提供しております。

貸出金残高107,042,450千円（令和6年3月31日現在）＊本誌 22〜24・36・56〜58ページをご覧ください。

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JA SAPPORODISCLOSURE

2024

社会的責任と地域貢献活動

3．文化的・社会的貢献に関する事項①文化的・社会的貢献に関する事項
・「さっぽろ学校給食フードリサイクル事業」、「献血協力活動」など積極的な取り組みにより、地域のみなさ
まとの信頼関係の構築に努めています。

学校
給食

調理くず・食べ残し

フー ド リサ イクル
作物

さっぽろ学校給食フードリサイクル堆肥「さっぽろ学校給食フードリサイクル」は、学校給食の調理くずや食べ残しなどの生ごみを堆肥化し、その堆肥を利用した作物を給食の食材にする取り組みです。この取り組みを通じて食べ物を大切にする心を育てています。

献血協力活動

献血協力活動として北海道赤十字血液セン
ターに協賛し、職員はもとより地域の皆さ
まにも呼びかけを行い、多くの方々にご協力をいただいています。

街頭啓発運動まちづくり推進活動

日頃お世話になっている地域への恩返しとして、当JAでは交通安全を呼び掛ける街頭啓発運
動やNPO法人と協力したまちづくり推進活動を行っています。

②情報提供活動
・広報誌「虹の大樹」、コミュニティ情報誌「虹のしずく」の発行により、様々な情報を発信しています。
・組合員のみなさまに支店を身近に感じてもらうことを目的の一つとして、支店広報誌「かわら版」を発行しています。
・ホームページは、スマートフォンやタブレットにも対応し、札幌の農業に関することをはじめとして、キャンペーンやイベント情報などをタイムリーに発信しています。
■虹の大樹

27

■虹のしずく■かわら版

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2024

社会的責任と地域貢献活動■ホームページ

ホームページは、スマートフォンやタブレットにも対応し、札幌と石狩の農業に関することやキャンペーン・イベント情報などをタイムリーに発信しています。

③店舗体制
・店舗網、店舗所在地などについては、本誌16ページをご覧ください。

4．地域貢献に関する事項（地域とのつながり）①農業振興活動・ 生産履歴や農薬の適正使用などを強く意識した営農活動により「安全・安心な農畜産物」の提供に努めています。
・「地産地消」の振興として、「さっぽろとれたてっこ（産地表示制度）」と「ファーマーズマーケット（生産者直売所）」の事業拡充に取り組んでいます。
・ 次代を担う子どもたちへの食農教育は重要な課題であるとの認識から、生産者のみなさまとともに支店を中心とした農業体験学習に取り組んでいます。

北札幌統括支店 JAさっぽろ朝市

しのろとれたてっこ 大収穫祭

女性部員による漬物講座

青年部員による地産地消推進活動（さっぽろオータムフェスト）

農業体験学習農業体験学習28

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2024

リスク管理の状況

リスク管理体制
組合員・利用者のみなさまに安心してJAをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
当JAは、財務の健全性の維持・向上をめざし、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与などの金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当JAではマネロン等対策を重要課題の1つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
独占禁止法・下請法に違反する行為または違反する恐れのある行為は行いません。

◆信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産（オフ・バランスを含む）の価値が減少
ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当JAは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部を設置し、各支店と連携を図りながら与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については、管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「償却および引当金の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。

◆市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式などのさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在しているなかで金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券などの価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当JAでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当JAの保有有価証券ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して日常的な情報交換および意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針およびALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

◆流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰29

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2024

リスク管理の状況

りリスク）および市場の混乱などにより市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当JAでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行ううえでの重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

◆オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であることまたは外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当JAでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスクおよび流動性リスク
以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において損失を被るリスクと定義しています。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応および改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

◆事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正などを起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当JAでは、業務の多様化や事務量の増加に対応した正確な事務処理を行うため、事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点
的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

◆内部監査の体制
当JAでは、内部監査部署を被監査部署から独立して設置し、経営全般にわたる管理および各部門の業務の遂行状況を内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善方法などの助言・提案を通じて業務
運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査はJAの本店・支店および子会社のすべてを対象とし、年度内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事組合長および監事に報告したのち被監査部署に通知され、定期的に被監査部署の改善取り組み状況をフォローアップしています。
また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

法令遵守の体制（コンプライアンスの取り組みについて）◆基本方針
当JAは、今日まで「JAとして社会の望むことおよび時代の要請に応じた業務活動を通じて、地域経済・社会の発展に寄与し公共的使命と社会的責任を全うしていく」ことを基本理念に掲げ、この基本理念を実現していくことが社会的責任を全うすることと考えております。
一方、利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑
みれば、組合員・利用者のみなさまからの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行う
ことがますます重要になっています。
関係法令をはじめとして、定款、規約、組織内部の各種規程・要領・手続などを遵守することは社会の公器

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2024

リスク管理の状況として当然であることから、当JAとしてはそれらの遵守を役職員一人一人の最低限の義務と考えております。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点に立ち、コンプライアンスを重視した経営に取り組んでいます。

◆運営体制
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライア
ンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライア
ンス担当者を設置しています。
基本姿勢および遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を開催し全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。

金融ADR制度への対応◆苦情処理措置の内容
当JAでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、JAバンク相談所やJA共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当JAの苦情等受付は、本誌16ページの各支店窓口となります。
・受付時間：午前9時〜午後5時※土・日・祝祭日および年末年始（12/31〜1/3）は除きます。

◆紛争解決措置の内容
当JAでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
〈信用事業〉
札幌弁護士会 紛争解決センター（電話：011-251-7730）
上記弁護士会の利用に際しましては、当JAの支店窓口またはJAバンク相談所（一般社団法人 JAバンク・
JFマリンバンク相談所内

電話：03-6837-1359）にお申し出ください。

なお、札幌弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
〈共済事業〉
一般社団法人

日本共済協会

共済相談所（電話：03-5368-5757）

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html
一般財団法人

自賠責保険・共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/

公益財団法人

日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/

公益財団法人

交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/

日本弁護士連合会 弁護士費用保険ADR
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、各支店窓口にお問い合わせください。

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自己資本の状況

自己資本の状況●自己資本比率の状況
当JAでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のみなさまのニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理および業務の効率化等に取り組んだ結果、令和6年3月末における自己資本比率は、13.38％となりました。

●経営の健全性の確保と自己資本の充実
当JAの自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

札幌市農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本にかかる基礎的項目に算入した額

7,391 百万円（前年度 6,614 百万円）

当JAは、
「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当JAが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理およびこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
なお、自己資本の充実に関する詳細は、「自己資本の充実の状況（67〜74ページ）」に記載しております。

●自己資本比率の推移
令和元年度

11.62％

令和2年度

11.96％

令和3年度

12.35％

令和4年度

12.77％

令和5年度

13.38％
0％

2％

4％

6％

8％

10％

12％

32

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Ⅱ. 事業の概要・業績

1．事 業 の 概 要
新型コロナウイルス感染症の位置づけが「5類感染症」に移行したことにより、社会や経済がかつての姿を取り戻す一方、昨今の世界情勢の不安定化や気候変動、人口増加などにより、穀物や肥料・飼料原料などを輸入に依存する日本の食料安定供給リスクが顕在化しております。生産資材価格の高止まりが農業経営に大きな影響を与えている環境下にあっても国産農畜産物への価格転嫁は進まず、生産基盤の弱体化に拍車をかける危機的な状況が続いています。
当JAでは、様々な環境変化に柔軟に対応することのできる組織づくりのため、令和5年10月にJAいしかりと合併し、地域農業を支えるJAの経営持続性を強化しております。今まで培ってきた両地域の農業振興に関する知識と経験を結集し、更なる発展に取り組んでまいりました。
このような中、令和5年度の事業においては、合併に伴い策定した計画を上回る成果を収めることができ、収支面において事業利益は518,189千円（計画対比224.3%）、経常利益は685,855千円（計画対比186.4%）となりました。
主な事業活動と成果につきまして、以下の通りご報告いたします。

当該年度中に実施した重要事項
盤石な財務・経営基盤の構築を目的として、JAさっぽろ（存続組合）の定款を変更しその区域を広げ、JAいしかり（被合併組合）の組合員や財産を包括的に継承する方式（定款変更方式）により、令和5年10月1日にJAさっぽろとJAいしかりが合併しました。
（合併JAの名称：JAさっぽろ）組合として対処し解決すべき重要な課題
1. JAさっぽろ農業振興計画の着実な実践（1）持続可能で魅力ある都市農業の発展と組合員のみなさまの安定的な生産基盤の確保に向けた取り組みを
引き続き進めます。

2. 第5次中期3ヵ年経営計画の重点施策の着実な実践（1）「JA」のブランド力を活かした販売事業体制を強化すると共に、各種奨励施策の推奨による生産コスト低減に取り組み、組合員のみなさまの農業所得向上へ繋げます。
（2）札幌と石狩の農業（地産地消）の発信により、地域のみなさまに農と食への理解促進を図り、生産者と消費者をつなぐ基盤づくりに取り組みます。
（3）農業振興に繋がる常勤理事・職員による正組合員全戸訪問を引き続き実施すると共に、安定的な経営基盤の確立に向け、内部留保の強化により自己資本の充実に取り組みます。

3. コンプライアンス態勢の強化（1）コンプライアンス・プログラムの着実な実践により、役職員のコンプライアンス意識の醸成と高い倫理観を育成すると共に社会的責任や公共的使命を十分に認識し、不祥事等の未然防止に取り組みます。

4. 事業継続体制の強化（1）大規模自然災害等の発生に備え、堅固な事業継続体制の強化を図るため、緊急時の迅速な対応への訓練と事業継続計画（BCP）の適正管理・運用に取り組みます。

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Ⅱ. 事業の概要・業績

経済事業（販売・購買）
1．農業所得の向上（1）生産者所得向上のため既存取引先への量的販売拡大や販路拡大に取り組みました。
（2）補助事業を活用し肥料高騰対策への対応に取り組みました。
（3）営農サポート事業※1によるドローンを始めとした作業受託を行い、生産者の農作業負担低減に取り組みました。
2．組合員との連携強化（1）営農渉外担当者を各地区に配置することで出向く体制を強化し、営農・販売に対するサポートに取り組みました。
（2）ドローン等を活用し生産規模に応じたスマート農業の普及推進に取り組みました。
3．時代に即した情報の発信（1）JAコネクト※2やSNSを活用し組合員や消費者に対し積極的に情報発信を行いました。
4．札幌農業（地産地消）の発信（1）直売所や量販店など、地域のみなさまが地場産農畜産物を身近に買える場所の提供に取り組みました。
（2）直売所を起点とした各種イベントによる地場産農畜産物のPRに積極的に取り組みました。
5．地域性を活かした農業への支援（1）行政等の関係機関と連携し、新規就農者に対して営農相談等の支援に取り組みました。
（2）水田活用直接支払交付金の見直しに伴う畑地化転換などの相談・申請支援に取り組みました。
（3）グリーンサポーター事業※3による農作業労働力確保やネット出退勤管理機能の導入などの効率化に取り組みました。
※1 ……農業にかかる労働力不足の解消と農作業負担の軽減などを目的としたJAが行う農作業受託事業で、
主に農業用ドローンを用いた各種防除作業の受託を実施している※2 ……組合員のみなさまが今まで郵便やFAXで受け取っていた情報をスマートフォンやタブレットで受け取ることができるアプリケーション※3 ……無料職業紹介事業（職業安定法の届出）に基づき、JAが組合員への農作業パートの紹介等を行う、
農作業の労働力確保対策のための営農支援事業■販売品取扱高（令和5年度実績）
直売所（とれたてっこ） 36,091千円
生 乳 321,192千円
麦・豆・雑穀 228,006千円

米 536,581千円

畜 肉 72,243千円

3,194,382千円

玉 葱 683,669千円

さっぽろ単体・合併前計画
1,875,000千円
さっぽろ・いしかり合併後計画
3,114,409千円
計画対比 102.5％（（

そ 菜 1,236,906千円））■購買品供給高（令和5年度実績）
肥 料 188,961千円
農 薬 88,750千円

花 卉 52,143千円
果樹・果実 27,547千円

種 苗 149,846千円
石 油 497,817千円

直売所（とれのさと）
146,055千円
その他生活用品
199,202千円
食料品 10,193千円

1,783,773千円
さっぽろ単体・合併前計画
1,062,500千円
さっぽろ・いしかり合併後計画
2,206,752千円
計画対比 80.8％

（
（

）
）

飼 料 3,274千円

温床資材 44,512千円
包装資材 105,299千円

農機・自動車 258,736千円
その他資材 91,119千円※計画対比はすべて合併後計画に対する実績計上額で算出しております。

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Ⅱ. 事業の概要・業績相談事業（宅地等供給事業）
1．よろずサポーターの活動強化（1）出向く体制の継続によって、組合員ニーズの把握と情報提供活動の強化を図り、相続対策をはじめとした
各種相談対応と事業提案活動に結び付けました。
また、渉外担当者向け研修を実施し、次期を担う よろずサポーター の育成強化に取り組みました。
2．組合員の資産維持の創出と選ばれる賃貸管理への基盤強化（1）組合員の資産状況把握と事業計画の内容精査により、将来にわたる安定的な資産活用提案を行いました。
（2）定期的な物件点検や適切な修繕提案により、組合員の資産価値の維持と入居率向上に取り組みました。
（3）賃貸住宅管理業登録業者として、常に業務内容の向上を図り、組合員に寄り添った賃貸管理体制の強化と適切な入居者対応により賃貸経営の安定化に取り組みました。
〈取扱の内訳〉
売買仲介業務（取扱高） 5,435,792千円
施設建設業務（取扱高）
管理受託業務（管理戸数）
営繕業務

（取扱高）

410,090千円
4,807戸
615,368千円

さっぽろ単体・合併前計画

2,800,000千円

さっぽろ・いしかり合併後計画

2,830,000千円

（
（
（
（

さっぽろ単体・合併前計画

800,000千円

さっぽろ・いしかり合併後計画

800,000千円

さっぽろ単体・合併前計画

4,650戸さっぽろ・いしかり合併後計画

4,763戸さっぽろ単体・合併前計画

500,000千円

さっぽろ・いしかり合併後計画

500,000千円■よろずサポーター 活動実績
令和5年度

相談業務
295件

相談件数

宅地等供給事業
3,157件
売買947件

3,452件

賃貸 施設建設334件 181件

営繕
351件

その他
1,140件

管理受託 204件
遺言書作成 5件

相続対策相談 251件

遺言相談 32件
相続シミュレーション作成 7件

令和4年度
相談件数

3,358件

相談業務
274件

宅地等供給事業
3,084件売買1,037件

賃貸 施設建設292件 235件

営繕
491件
管理受託 90件

相続対策相談 226件

遺言書作成 3件
遺言相談 22件
相続シミュレーション作成 23件

35

）
）
）
）

その他
939件

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Ⅱ. 事業の概要・業績

信用事業
1．「農業と地域をつなぐ中継機能」の向上（1）地元農産物を特典とした貯金キャンペーンや窓口での農産物販売に取り組み、農業の持つ価値を地域のみなさまへ向け発信しました。
2．顧客基盤の強化（1）次世代組合員のみなさまから末永いお取引をいただくため、組合員向け住宅ローンの取扱い拡大に取り組みました。
（2）iDeCo（個人型確定拠出年金）や年金受取予約定期貯金など、地域のみなさまの年齢層やニーズに応じた商品を取り揃え、顧客基盤の強化に取り組みました。
3．顧客利便性の向上（1）JAネットバンク、JAバンクアプリ等の利用促進により、顧客利便性の向上に取り組みました。
4．効率的な店舗運営（1）貸出システムの活用により融資事務の効率化に取り組みました。
5．貸出金の伸長（1）相談部門・経済部門との情報共有を図り、農業資金をはじめとする組合員のみなさまの多様な資金ニーズに対応しました。
（2）住宅関連業者への営業を主軸とした住宅ローン推進により、貸出金残高の伸長に取り組みました。
6．安定的な資金調達（1）年金受給口座の獲得強化や貯金キャンペーンの実施により安定的な貯金残高の伸長に取り組みました。
7．余裕金運用の強化（1）市場金利の動向を踏まえ、国債を額面８億円、地方債を２億円の計10億円新規取得し、資金運用効率の向上に取り組みました。
8．融資対応力・事務レベルの向上（1）信連主催の融資初任者研修やローン審査・事務研修等の各種研修会への参加による融資対応力の向上に取り組みました。
（2）合併に伴い延滞管理の平準化を図るために研修会を開催することで、融資対応力と事務レベルの向上に取り組みました。
9．自己査定の堅確性向上（1）研修会および支店巡回を行い、与信先の業況把握の統一化に取り組みました。
（2）自己査定事務および支援システムにかかる研修並びに臨店指導を合併後に実施し、融資事案との関連性と作業事項につき確認しました。
■貯金（令和5年度実績）

当座性 156,120,919千円■貸出金（令和5年度実績）

短期性 3,024,194千円

特別債権 71,900千円

371,946,366千円

107,042,450千円

さっぽろ単体・合併前計画
348,000,000千円
さっぽろ・いしかり合併後計画
366,885,000千円
計画対比 101.3％

・合併前計画（さっぽろ単体
85,500,000千円 ）・いしかり合併後計画（さっぽろ
96,456,800千円 ）

（
（

）
）

定期性 215,825,447千円

計画対比 110.9％

長期性 103,946,355千円※計画対比はすべて合併後計画に対する実績計上額で算出しております。

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Ⅱ. 事業の概要・業績

共済事業
1．組合員・利用者のみなさまへの「あんしん」の提供（1）訪問時や来店時に組合員・利用者のみなさまへフォロー活動※を実践することで、組合員・利用者とより緊密なつながりを構築し、みなさまのニーズに応じた「ひと・いえ・くるま」の総合保障と「安心」「満足」の提供に取り組みました。
2．農業者の不安解消に向けた保障・サービスの提供（1）一人ひとりの営農状況の把握を通じ、農業を取り巻くリスクへ備えるための最適な保障提供に取り組みました。
3．利便性の高いサービスの提供（1）キャッシュレス取引の拡充および来店が不要なデジタル手続きサービス（Webマイページ）の普及に注力し、お客様の求める利便性の向上に取り組みました。
※お客様の近況確認・保障点検・リスク診断を中心とした情報提供活動■長期共済保有高（令和5年度実績）■長期共済新契約高（令和5年度実績）
生 命 455,500千円

その他 964,459千円

生 命50,368,565千円

その他 9,953,078千円

60,719,550千円

631,771,175千円

さっぽろ単体・合併前計画
57,000,000千円
さっぽろ・いしかり合併後計画
58,688,669千円
計画対比 103.4%

・合併前計画（さっぽろ単体
559,349,000千円 ）・いしかり合併後計画（さっぽろ
609,251,928千円 ）

（
（

）
）

計画対比 103.7%

終 身5,942,091千円
建 更 53,357,500千円

終 身168,071,436千円【年金共済新契約高】令和5年度実績【年金共済保有高】令和5年度実績

さっぽろ単体・合併前計画

100,000千円

さっぽろ単体・合併前計画

さっぽろ・いしかり合併後計画

106,613千円

さっぽろ・いしかり合併後計画

5,248,666千円

事業実績

120,535千円

事業実績

5,255,158千円

計画対比

113.0%

計画対比

100.1%※計画対比はすべて合併後計画に対する実績計上額で算出しております。

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建 更 403,378,094千円

4,830,000千円

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Ⅱ. 事業の概要・業績■短期共済新契約掛金高（令和5年度実績）
自賠責 90,286千円■普及推進活動目標（令和5年度実績）

その他 46,540千円
長期共済P（実績）
7,973,607P
単体計画8,409,000P
合併後計画8,728,500P（
16,637,682P

1,139,819千円

さっぽろ単体・合併前計画
16,550,000P
さっぽろ・いしかり合併後計画
17,443,100P
計画対比 95.3%（（

・合併前計画（さっぽろ単体）
1,063,700千円
さっぽろ・いしかり合併後計画（ 1,138,925千円 ）計画対比 100.0%））

短期共済P（実績）
8,664,076P（
火 災 843,885千円）

単体計画8,141,000P
合併後計画8,714,600P）（P：ポイント）自動車 159,107千円■支払共済金（令和5年度実績）
建 更 536,567千円●長期共済

その他 186,924千円

項

目

死亡
入院・通院
後遺障害等
その他
火災等（建更）満期・年金・その他
合 計自動車
534,355千円（単位：件、
千円）

件

数

418
2,058
1
35
836
7,743
11,091

金 額
2,811,417
297,882
2,000
50,425536,567
16,302,159
20,000,452

合計
20,721,731千円

●短期共済
項

※支払共済金についてはいしかりのR.5.4〜
R5.9迄の実績も含んだ数値です。

生 命
3,161,725千円

自動車
自賠責
火災
傷害
賠償
合

満期・年金・給付金
16,302,159千円

目（単位：件、
千円）

件

計

数

金

1,898
130
168
211
3
2,410

額
534,355
64,371
105,100
16,872579
721,279

2．最 近 5 年 間 の 主 要 な 経 営 指 標（単位：百万円）

項

目

経常収益
信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
その他事業収益
経常利益
当期剰余金
出資金
出資口数
純資産額
総資産額
貯金等残高
貸出金残高
有価証券残高剰余金配当金額
出資配当の額
事業利用分量配当の額
職員数
単体自己資本比率

令和元年度
5,963
3,011
1,084
944
922
807
589
6,147
6,147,101
16,067349,470329,564
89,223
2,372
70
70
−
333人
11.62%

令和2年度
5,617
2,812
1,023
911
870
827
435
6,347
6,347,115
16,587357,982
337,635
85,786
2,495
72
72
−
324人
11.96%

令和3年度
5,287
2,664
1,015
840
765
718
499
6,541
6,541,113
17,224364,160
343,063
85,109
3,966
75
62
12
317人
12.35%

令和4年度
5,184
2,597
981
771
834
673
488
6,614
6,614,946
17,650364,542
343,388
90,576
5,269
89
64
25
305人
12.77%

令和5年度
6,184
2,762
1,067
1,165
1,189
685
607
7,391
7,391,322
19,988397,790371,946
107,042
6,175
116
70
45
335人
13.38%〔注記〕1．事業区分については、「農協法施行規則第204条1項1号ハ（2）」により区分しております。なお、農業関連事業は、販売事業、購買事業、保管事
業、令和5年度から利用事業を対象とし、営農指導事業および明確に事業区分のできない雑資産、固定資産、外部出資、繰延税金資産などについて
は、その他事業にまとめて記載しております。
2．当期剰余金は、銀行などの当期利益に相当するものです。
3．出資口数の単位は「口」、出資１口額は1,000円です。
4．職員数は正職員であり、年度末退職者を除いております。
5．
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出してお
ります。

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Ⅱ. 事業の概要・業績

3．決 算 の 状 況
基準日 令和4年度 令和5年3月31日現在
令和5年度 令和6年3月31日現在

貸借対照表（単位：千円）

科

目

令和4年度

令和5年度

342,327,693

372,226,526（資 産 の 部）
1．信用事業資産
（1）現

金

（2）預

245,748,861

系統預金
系統外預金

令和4年度

令和5年度

１．信用事業負債

343,738,161

372,710,804（1）貯343,388,529

245,748,547

1,014,269

365,446,366−

258,062,920

6,500,000

258,030,354

金（2）譲渡性貯金（3）借入金5,460

108,250

335,547

651,998

未払費用

204,967

225,511

その他の負債

130,580

426,487（5）睡眠貯金払戻損失引当金

8,624

4,189

（4）その他の信用事業負債

313

32,5655,269,355

6,175,978

債

4,216,160

4,939,949

地方債

655,744

838,444

２．共済事業負債

1,602,052

2,220,360

397,450

397,585（1）共済資金

1,140,105

1,708,574

90,576,318

107,042,450

451,262

499,427（3）有価証券
国

政府保証債（4）貸出金（5）その他の信用事業資産

262,400

334,740（2）未経過共済付加収入（3）共済未払費用

3,614

6,478

（4）その他の共済事業負債

7,068

5,879

３．経済事業負債

312,681613,639（1）経済事業未払金

153,302499,124（2）経済受託債務

108,746

92,915（3）その他の経済事業負債

50,633

21,59919,375

未収収益

193,576

239,900

その他の資産68,824

94,840（6）貸倒引当金△ 388,995△ 403,833

2．共済事業資産

5,040

7,109

（1）その他の共済事業資産

5,052

7,128

前受収益

−

（2）貸倒引当金

△ 12

△ 18

未払費用

−

2,223

3．経済事業資産

194,304

492,111−

696,000（1）経済事業未収金

63,130134,019

４．設備借入金−

696,000

５．雑負債（1）設備借入金

830,508

1,086,677（1）未払法人税等

131,406

163,134（2）資産除去債務

462

469

（2）経済受託債権

5,244

5,529

（3）棚卸資産73,791

323,371

購買品

73,791

307,615（3）その他の雑負債

698,638

923,073−

15,755６．諸引当金407,929473,646

52,53929,837（1）賞与引当金

175,126

201,909

18,046（2）退職給付引当金

102,861

148,617（3）役員退職慰労引当金

129,941

123,118

346,891,333

377,801,128

１．組合員資本17,708,059

20,090,246（1）出資金6,614,946

7,391,322（2）利益剰余金

11,169,220

12,837,926

利益準備金

3,034,139

3,678,014

その他利益剰余金

8,135,081

9,159,912

2,682,200

2,960,006
200,000

給油購買品（4）その他の経済事業資産
未収収益

−

前払費用

−

その他の資産−9,810

負債の部合計

△ 399

△ 646

（純 資 産 の 部）

1,077,659

1,225,703（5）貸倒引当金
4．雑資産

1,981

（1）組勘未決済勘定

47,217

183,765（2）その他の雑資産

1,031,251

1,043,266△ 809△ 1,328

9,490,865

10,653,200

金融事業基盤強化積立金（1）有形固定資産

9,478,860

10,636,620

農業振興強化積立金

50,000建物

8,370,664

10,131,026

肥料共同購入積立金

50,00052,216

機械装置

125,606

616,996

152,500

152,500

6,693,600

6,877,038（3）貸倒引当金
5．固定資産土地

その他の有形固定資産

740,515

1,272,928△ 6,451,525△ 8,261,368

12,004

6．外部出資（1）外部出資

減価償却累計額（2）無形固定資産

系統出資
系統外出資
子会社出資
7．繰延税金資産
資産の部合計〔注記〕は42〜48ページに記載

39目（負 債 の 部）
859,752

金科

生活総合センター機能強化積立金
宅地等供給事業瑕疵担保責任積立金

70,62071,620

固定資産リスク準備積立金

1,680,000

2,060,602

126,868

152,971

税効果積立金
合併特別勘定積立金

15,02715,027

16,580

農林年金対策積立金

390,240

362,321

11,286,302

12,966,725

食の安全安心積立金

11,286,302

12,966,725

特別積立金

11,097,985

12,731,198

138,317

185,527

50,00050,000160,275

218,688364,542,140

397,790,064−

20,0001,932,542

1,932,542

当期未処分剰余金

985,081

1,180,104（うち当期剰余金）(488,507)(607,422)（3）処分未済持分△ 76,107△ 139,002

２．評価・換算差額等△ 57,251△ 101,310（1）その他有価証券評価差額金△ 57,251△ 101,310

純資産の部合計

17,650,807

19,988,936

負債・純資産の部合計

364,542,140

397,790,064

JA SAPPORODISCLOSURE

2024

Ⅱ. 事業の概要・業績

基準日 令和4年度 令和4年4月1日から令和5年3月31日まで
令和5年度 令和5年4月1日から令和6年3月31日まで

損益計算書（単位：千円）

令和4年度

令和5年度

科

１．事業総利益

科

目3,713,850

4,039,947（11）利用事業収益

事業収益

5,174,044

6,155,716

共同利用施設収益

事業費用

1,460,194

2,115,768

2,597,041

2,762,312

2,481,064

2,646,187（6,226）（5,031）（1）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち受取奨励金）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）（1,171,520） （1,193,651）

目

令和4年度

令和5年度

356,674

404,076

356,641

355,823

利用収益

33

48,253（12）利用事業費用

33,86870,48533,86838,024

共同利用施設費
利用費用
利用事業総利益−

32,460322,806

333,591
385,685（45,046）（13） 宅地等供給事業収益

465,329（1,194,098） （1,315,295）（14） 宅地等供給事業費用

128,325

109,312

宅地等供給事業総利益

337,003276,373
26,651（34,934）（74,284）（87,162）

役務取引等収益49,66349,551（15）指導事業収入

9,931

その他経常収益66,313

66,574（16）指導事業支出

40,342

71,614

483,332

465,385

指導事業収支差額△ 30,410△ 44,962（2）信用事業費用
資金調達費用

109,400

97,835２．事業管理費

3,183,118

3,521,758（うち貯金利息）（107,001）（93,257）（1）人件費2,322,808

2,635,081（−）（1,933）（2）業務費205,073

214,225（2,123）（2,085）（3）諸税負担金

184,187

184,444

（245）

（346）

（4）施設費460,774

476,552（5）その他事業管理費（うち譲渡性貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）

（30）

（213）

10,275

11,45524,01225,303

事業利益

530,731

518,189

その他経常費用

349,919342,245

３．事業外収益168,304

193,906（うち貸倒引当金戻入益）（△ 106） （△ 19,843）（1）受取雑利息

信用事業総利益

2,113,709

2,296,927（3）共済事業収益

役務取引等費用

2,078

3,015

（2）受取出資配当金102,749

104,279

52,21659,204

981,702

1,067,390（3）賃貸料

共済付加収入922,185

1,017,087（4）償却債権取立益

その他の収益59,51650,302（4）共済事業費用

58,075

共済推進費

22,077

共済保全費
その他の費用−4,359（5）雑収入11,26023,047

52,692

４．事業外費用

25,044

26,24026,195（1）寄附金193

568

16,221

15,820（2）貸倒引当金繰入額（事業外）

30

489

19,776

10,676（3）貸倒損失（3）（4）

共済事業総利益

923,626

1,014,697（5）雑損失1900（5）購買事業収益

715,190

1,431,120

経常利益

673,991

685,855

購買品供給高704,832

1,393,088

５．特別利益26,882

192,402

購買手数料

4,113

14,236（1）固定資産処分益

21,8381,249

その他の収益6,245

23,795（2）土地区画整理事業移転補償金−

118,568

685,285

1,336,562（3）その他の特別利益

5,044

72,584

638,2311,253,653

６．特別損失66,422

78,17419,196

3,044

−

1,125

−

32,711（うち貸倒引当金繰入額）（6）購買事業費用
購買品供給原価
購買配達費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）（4）賃貸施設費用30

10,737（1）固定資産処分損

47,02372,171（2）圧縮記帳損−

533

24,631

24,650△6（△ 1,165）

購買事業総利益

29,90594,558（4）その他の特別損失

47,22541,293（7）販売事業収益

40,19378,433

税引前当期利益

634,452

800,083

販売手数料

29,93758,716

法人税・住民税および事業税

157,498

184,428

その他の収益10,256

19,716

法人税等調整額△ 11,553

8,232

21,895

17,165

法人税等合計145,945

192,661

21,895

17,165

当期剰余金

488,507607,422（0）（△ 181）

当期首繰越剰余金

470,294

483,057

販売事業総利益

18,29861,267

合併に伴う繰越剰余金引継額−

53,473（9）保管事業収益

18,87529,317

農林年金対策積立金取崩額

26,28027,918（10）保管事業費用

19,964

21,822

税効果積立金取崩額

保管事業総利益△ 1,089

7,494

当期未処分剰余金（8）販売事業費用
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）（3）減損損失−

8,232

985,081

1,180,104〔注記〕は42〜48ページに記載

40

JA SAPPORODISCLOSURE

2024

Ⅱ. 事業の概要・業績剰余金処分計算書
科（単位：千円）

目

令和4年度

令和5年度

1．当期未処分剰余金

985,081

1,180,104

2．剰余金処分額

502,024

619,082（1）利益準備金

100,000

122,000（2）任意積立金

312,553

380,800

150,000−−

100,000

農業振興強化積立金
金融基盤強化積立金
宅地等供給事業瑕疵担保責任積立金
固定資産リスク準備積立金

1,000

800

150,000

200,000

食の安全安心積立金−

80,00011,553−（3）出資配当金

64,012

70,841（4）事業利用分量配当金

25,45945,441

3．次期繰越剰余金

483,057

561,021

税効果積立金〔注記〕1．出資配当金の配当率は、次のとおりです。

令和4年度

1.0%

令和5年度

1.0%

2 ．次期繰越剰余金には教育情報繰越金として以下の繰越金が含まれています。

令和4年度

令
項

24,425千円

和 5
目

年

令和5年度

度

事

業

30,371千円

利 用 分
金
額

量

配

当

金

の

明
基

（単位：千円）

細準

1．証書貸付金利用分量配当金

11,626

証書貸付金利息の1.5％

2．クミカン・総合口座Ⅱ型利用分量配当金

1,045

クミカン・総合口座Ⅱ型貸越利息の20％

3．購買取引利用分量配当金（肥料）28,076

予約購買取引（肥料）供給高の20％4．購買取引利用分量配当金（農薬）4,692

予約購買取引（農薬）供給高の5％合45,441

計〔注記〕 1．証書貸付金は、「農業関連資金」および「保証機関による債務保証の無い証書貸付金」が対象となります。
2．購買取引利用分量配当金は、支払時に10％の消費税を加算します。

目
種

類

的

積

積立目的

立

金

積立目標額

の

概

要

積立基準

取崩基準

金融事業基盤強化 金融事業の経営基盤強化に資するた 毎事業年度末の貯金残 毎事業年度末の貯金残高 目的を達するための支出に対し高および借入金残高合 および借入金残高合計額 て、積立額の80％の範囲内で理めに積み立てる。
積立金事会に付議したうえで取り崩す。
の3/1,000の範囲内
計額の30/1,000

41

農業振興強化積立金

農業振興の総合的な強化対策にかかる支出に備えることを目的に積み立
てる。

2億円

積立目標額を限度として、 目的を達するための支出に対し総会に付議したうえで積 て、理事会に付議したうえで取り
崩す。
み立てる。

肥料共同購入積立金

肥料価格の安定を図り、組合員の経営安定に資するために積み立てる。

６千万円

積立目標額を限度として、 目的を達するための支出に対し総会に付議したうえで積 て、理事会に付議したうえで取り
崩す。
み立てる。

生活総合センター 生活総合センター機能の基盤強化に資するために積み立てる。
機能強化積立金

3億円

目的を達するための支出に対し毎事業年度の剰余金のて、理事会に付議したうえで取り10％の範囲内崩す。

宅地等供給事業瑕疵担保責任
積立金

組合に瑕疵担保責任が生じた場合の財源を確保するために積み立てる。

3億円

毎事業年度の資産管理事 目的を達するための支出に対し業の建物取扱高の0.2％の て、理事会に付議したうえで取り範囲内で積み立てる。
崩す。

固定資産リスク
準備積立金

固定資産の取得・改修、除去、減損損
積立目標額を限度として、 目的に照らし合理的な金額を限失、土壌汚染除去等固定資産にかか 固定資産総額の30％を総会に付議したうえで積 度として、理事会に付議したうえ
る将来的リスクに備えることを目的と 累積限度額で取り崩す。
み立てる。
して積み立てる。

税効果積立金繰延税金資産の取崩しに伴う支出に充てるために積み立てる。

繰延税金資産と同額

目的を達するための支出に対し法人税等調整額（マイナスて、理事会に付議したうえで取り残額）全額を積み立てる。
崩す。

合併特別勘定積立金

自己資本の充実強化による財務基盤の安定化を図るために積み立てる。

合併特別勘定と同額

合併特別勘定に計上している資産の売却益以上を積み立てる。

農林年金対策積立金

農林年金の支出に備えるために積み
立てる。

5億円

目的を達するための支出に対し農林年金制度完了時に見て、理事会に付議したうえで取り込まれる将来負担額崩す。

残留農薬基準値を超える農薬が検出され、出荷農産物の回収・廃棄・出荷
食の安全安心積立金 停止等の被害に対する農産物の回収
廃棄費用・見舞金等の支援のために積み立てる。

1億円

積立目標額を限度として、 目的を達するための支出に対し総会に付議したうえで積 て、理事会に付議したうえで取り
崩す。
み立てる。

―

JA SAPPORODISCLOSURE

2024●注記表（令和4年度）
1．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売
価還元法の原価率を適用）（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）および平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備並びに構築物は定額法）を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、自JA利用ソフトウェアについては、当JAにおける利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算など、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下 ｢破綻先｣ という）にかかる債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下 ｢実質破綻先｣ という）にかかる債権については、以下のなお書
きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下 ｢破綻懸念先｣ という）にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実積率の平均値に、将来損失発生にかかる必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しております。
すべての債権は、資産査定規程および自己査定実施要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定
結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は2,975,051千円であります。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事
業年度負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準① 収益認識関連
当JAの利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであり
ます。
・購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・販売事業
組合員が生産した農畜産物を当JAが集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

Ⅱ. 事業の概要・業績・保管事業
組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。保管料についてはこの利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
入出庫料については、この利用者等に対する履行義務は、農産物の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・利用事業
組合員等の生活および福利厚生等の維持向上、これに伴う当該施設の有効利用並びに利用促進による組合員およびJAの利益向上のため共同利用施設を設置して共同で利用する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は各施設の個々の利用者等との契約期間の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
（6）消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
（7）記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しております。
（8）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当JAは、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益および費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 当JAが代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当JAが代理人として購買品の供給に関与している
場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
また、販売事業収益のうち、当JAが代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
③ 共同計算について
共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金および販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権・経済受託債務に計上しております。
2．会計方針の変更（1）時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事
業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
3．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）160,284千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可
能な課税所得の見積り額を限度として行っております。
次年度以降の課税所得の見積りについては、中期経営計画等を基礎として、当JAが将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および当JAの経営状
況の影響を受けます。
よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場
合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）固定資産の減損① 当事業年度における減損損失の計上はありません。
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引
前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否にかかる判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グ
ループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについ42

JA SAPPORODISCLOSURE

2024ては、中期経営計画等と令和5年3月に作成した令和4年度固定資産減損会
計査定結果を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境および当JAの経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（3）貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 390,218千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ．算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ．主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ．翌事業年度にかかる計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した
場合は、翌事業年度にかかる計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
4．貸借対照表関係（1）資産にかかる圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している
圧縮記帳額は45,612千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
2,115千円
機械装置
2,638千円
土地 40,520千円
その他の有形固定資産 339千円（2）子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
2,887千円
子会社に対する金銭債務の総額 193,447千円（3）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額 760,350千円
理事および監事に対する金銭債務の総額 記載すべき金額はありません。
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ． 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ． 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ． 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける
財産上の利益をいう。）の給付（4）債権のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳① 債権のうち、破産更生債権およびこれらに準ずる債権額は256,468千円、
危険債権額は238,141千円です。
なお、破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている
債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性の高い債権(破産更生債権およびこれらに準ずる債権を除く。)です。
② 債権のうち、三月以上延滞債権は55,895千円、貸出条件緩和債権額は122,087千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債
権並びに危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権額の合計額（①および②の合計額）は672,592千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
5．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
7,786千円
うち事業取引高92千円
うち事業取引以外の取引高
7,693千円
子会社との取引による費用総額 224,875千円
うち事業取引高220,803千円
うち事業取引以外の取引高
4,072千円

43

6．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員等へ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債、地方債、政府保証債等の有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

Ⅱ. 事業の概要・業績
また、有価証券は、国債などの債券であり、満期保有目的およびその他保有目的で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動
リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
なお、借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた、北海道信用農業協同組合連合会からの借入金です。
③ 金融商品にかかるリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、融資審査部が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「償却および引当金の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
ロ．市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALM※1を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資
環境分析および当JAの保有有価証券ポートフォリオ※2の状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。
※1 ALM（Asset Liability Management/アセット・ライアビリティ・マネジメント）
金融環境の変化に備え、資産と負債を総合的に管理・分析するリスク管理手法のこと。日本語で直訳すると「資産と負債の総合管理」。
※2 ポートフォリオ 運用資産（保有資産）の構成状況（組み合わせ）。
市場リスクにかかる定量的情報

当JAで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当JAにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。
当JAでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動
リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.08％上昇したものと想定した場合には、経済価
値が126,653千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しております。
ハ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めております。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
種類
預金
有価証券
満期保有目的の債権
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
（＊１）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊２）
貸倒引当金控除後
資産計
貯 金
借入金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表計上額
245,748,861
5,269,355
4,275,088
994,266
90,576,318△ 388,950
90,187,368
63,130△ 199
62,930341,268,515
343,388,529
5,460
153,302343,547,291

時
価
245,715,614
5,046,116
4,051,849
994,266

差額△ 33,246△ 223,239△ 223,239―

91,913,694

1,726,325

62,930342,738,354
343,040,042
5,404
153,302343,198,749―
1,469,838△ 348,486△ 55―△ 348,541（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資 産】
イ．預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく

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2024

Ⅱ. 事業の概要・業績

区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．有価証券
国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しております。地方債、政府保証債については、公表された相場価格を用いております。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっております。
ハ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負 債】
イ．貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区
分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．借入金
借入金は、固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ．経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 市場価格の無い株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。。
（単位：千円）
種 類
外部出資
合 計

貸借対照表計上額
11,286,302
11,286,302④ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）種 類

1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
234,148,861 11,600,000
―
―
―
預 金
有価証券
10,106
10,106
13,806
17,506
317,506
満期保有目的の債券
6,666
6,666
10,366
14,066
314,066
その他有価証券のうち
3,440
3,440
3,440
3,440
3,440
満期があるもの
貸出金（＊1, 2, 3）
9,409,670
経済事業未収金（＊4）
63,057
合 計
243,631,695

5,830,148―
17,440,255

5,516,163―
5,529,969

5,333,919―
5,351,426

5,057,695―
5,375,2025年超―5,035,702
3,961,502
1,074,200
59,002,662―
64,038,364（＊1）貸出金のうち、当座貸越298,325千円については「1年以内」に含めております。
（＊2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等347,019千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（＊3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件79,040千円は償還日が特定できないため、含めておりません。
（＊4）経済事業未収金のうち、破綻懸念先以下の債権72千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤ 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
種 類
貯 金
（＊1）
借入金
合
計

（単位：千円）

1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
233,430,804 33,420,718 43,269,949
9,567,354 23,699,701
1,460
800
800
800
800
233,432,264 33,421,518 43,270,749
9,568,154 23,700,501

5年超
―
800
800

（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

7．有価証券関係（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
種

類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合

国 債
地方債
政府保証債
小 計
国 債
地方債
政府保証債
小 計

計

貸借対照表計上額
904,605
100,000―
1,004,605
2,403,350
469,682
397,450
3,270,483
4,275,088② その他有価証券で時価のあるもの
種

類

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの
合

計

国 債
地方債
政府保証債
小 計
国 債
地方債
政府保証債
小 計

（単位：千円）時
価955,073
101,580―
1,056,653
2,185,212
437,263372,720
2,995,195
4,051,849

差額
50,4681,580―
52,048△218,137△32,418△24,730△275,287△223,239（単位：千円）

取得原価または償却原価 貸借対照表計上額 評価差額
95,947
96,581
633
―
―
―
―
―
―
95,947
96,581
633
866,024
811,623△74,401
91,40086,062△5,337―――
977,424
897,685△79,738
1,073,372
994,266△79,105

8．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA全国共済会との契約によるJA退職金給付制度を採用しております。
（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,145,636千円①勤務費用
126,166千円②利息費用
21,360千円③数理計算上の差異の発生額△514千円④退職給付の支払額△225,041千円⑤過去勤務費用の発生額
− 千円
調整額合計
△78,029千円 ①〜⑤の合計
期末における退職給付債務
2,067,607千円 期首+調整額（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,027,750千円①期待運用収益13,180千円②数理計算上の差異の発生額
167千円③特定退職金共済制度への拠出金
88,839千円④退職給付の支払額△165,191千円
調整額合計△63,004千円 ①〜④の合計
期末における年金資産
1,964,745千円 期首+調整額（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務
2,067,607千円②特定退職金共済制度（JA全国共済会）△1,964,745千円③未積立退職給付債務
102,861千円 ①＋②④未認識過去勤務費用− 千円⑤未認識数理計算上の差異− 千円⑥貸借対照表計上額純額
102,861千円 ③＋④＋⑤⑦退職給付引当金
102,861千円（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額
126,166千円
①勤務費用
②利息費用
21,360千円③期待運用収益△13,180千円④過去勤務費用の費用処理額− 千円⑤数理計算上の差異の費用処理額△ 682千円
合 計
133,664千円 ①〜⑤の合計（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
63%
年金保険投資28%
現金および預金
5%
その他
4%
合 計
100%
（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年
金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率
1.006％②期待運用収益率
0.650％（9）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例
年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金26,280千
円を含めて計上しております。
なお、同組合より示された令和 5 年 3 月現在における令和14年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、232,278千円となっております。
9．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
賞与引当金
退職給付引当金
減損損失否認額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
資産除去費用計上額
繰延税金負債合計（B）
繰延税金資産の純額（A）+（B）33,881千円
48,387千円
28,420千円
121,949千円
21,853千円
93,780千円
348,272千円△187,988千円
160,284千円△8千円△8千円
160,275千円〔注記〕上記評価差額に繰延税金資産21,853千円を加えた金額△57,251千円が、「その他有価証券
評価差額金」に含まれております。

(2) 当期中に売却した有価証券はありません。
(3) 当期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

44

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2024

Ⅱ. 事業の概要・業績（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.63%（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.62%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.23%
事業分量配当金△0.53%
住民税均等割・事業税率差異等
1.52%
評価性引当額の増減△4.04%
そ の 他
0.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.00%
10．賃貸等不動産関係
当JAでは札幌市において、賃貸商業施設を所有しております。令和4年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は350,358千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費用は共同利用施設費用および賃貸施設費用に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
当事業年度期首残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

5,893,244△264,261

5,628,983

当事業年度末の時価
6,248,718〔注記〕 1．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2．当期増減額のうち、主な増加額は固定資産取得等（共同利用施設他物件改修工事）
9,118千円であり、主な減少額はローソン札幌発寒12条店の売却、減価償却など
273,379千円です。
3．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当JAで算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）です。

11．収益認識に関する注記（1）収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
12．その他の注記（1）資産除去債務会計
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当JAの事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は14年〜38年、割引率は2.025％〜2.285％を採用しております。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
456千円
時の経過による調整額
6千円
期末残高
462千円
（2）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当JAは、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当JAが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定しておりません。
また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

●注記表（令和5年度）

45

1．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券〔市場価格のない株式等以外のもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔市場価格のない株式等〕
移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 給油購買品 売価還元法による原価法（収益性の低価による薄価切下げの方法）（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）および平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備並びに構築物は定額法）を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自JA利用ソフトウェアについては、当JAにおける利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算など、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣という）にかかる債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下 ｢実質破綻先｣ という）にかかる債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下 ｢破綻懸念先｣ という）にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、今後の予想損失額などを見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実積率の平均値に、将来損失発生にかかる必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しております。
すべての債権は、資産査定規程および自己査定実施要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は2,966,968千円であります。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事
業年度負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準① 収益認識関連
当JAの利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであり
ます。
・購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・販売事業
組合員が生産した農畜産物を当JAが集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・保管事業
組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。保管料については、この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
入出庫料については、この利用者等に対する履行義務は、農産物の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・利用事業
組合員等の生活および福利厚生等の維持向上、これに伴う当該施設の有効利用並びに利用促進による組合員・JAの利益向上のための共同利用施設および乾燥調製施設・共同選果場等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
（6）消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
（7）記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。
（8）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当JAは、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っJA SAPPORODISCLOSURE

2024ておりません。よって、事業別の収益および費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 当JAが代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当JAが代理人として購買品の供給に関与している
場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
また、販売事業収益のうち、当JAが代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
③ 共同計算について
共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金および販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権・経済受託債務に計上しております。
2．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）218,695千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
課税所得の見積額については、「JAさっぽろ・JAいしかりとの合併経営計画書における総合財務計画」を基礎として、当JAが将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境およびJAの経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する
繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、税制改正により、実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 32,711千円② その他の情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割
引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グ
ループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否にかかる判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グ
ループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和5年12月に作成した中期経営計画と令和6年3月に作成した令和5年
度固定資産減損会計査定結果を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境および当JAの経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（3）貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 405,826千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ．算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ．主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ．翌事業年度にかかる計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した
場合は、翌事業年度にかかる計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

Ⅱ. 事業の概要・業績手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ． 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける
財産上の利益をいう。）の給付（4）債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第1項第1号ホ（2）（ⅰ）から（ⅳ）
までに掲げるものの額およびその合計額① 債権のうち、破産更生債権およびこれらに準ずる債権額は187,796千円、
危険債権額は60,828千円です。
なお、破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権およびこれらに準ずる債権を除く。）です。
② 債権のうち、三月以上延滞債権額は53,127千円、貸出条件緩和債権額は110,836千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権の合計額（①および②の合計額）は412,589千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
4．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
7,369千円
うち事業取引高40千円
うち事業取引以外の取引高
7,329千円
子会社との取引による費用総額 170,334千円
うち事業取引高168,520千円
うち事業取引以外の取引高
1,813千円（2）減損損失の状況① グルーピングの概要
当JAは、一般資産については統括支店単位でグルーピングし、賃貸用資産および遊休資産については施設単位でグルーピングしております。
また、本店については、JA全体の共用資産としております。
② 当期において減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場所

南統括支店グループ

途

種

類

備

考

建物
南支店が対象機械装置
建物

中央統括支店グループ

中央統括支店グループ
全体の事業用資産

機械装置

中央支店が対象

工具器具備品③ 減損損失の認識に至った経緯
南統括支店グループは、平成24年において3期連続の事業損失を理由として、全体の減損を行いました。その後平成25年度に人員体制の見直しを柱とする改善計画を策定して、事業利益を黒字化するべく、改善活動に取り組んできましたが、改善が思わしくなく、当初計画の達成に至っておりません。そのような中、
南統括支店でGHP（冷暖房設備）、およびオープン出納機の入替があり資産計
上（取得日:GHP 令和6年1月23日・オープン出納機 令和6年3月12日）をいたしましたが、改善が見込まれず該当資産の減損を行うこととなりました。
中央統括支店グループは、令和4年度、令和5年度と2期連続で事業損失（本店分担金等配賦後）となり、令和6年度の事業計画においても継続して事業損失が見込まれております。そのような中、中央統括支店でオープン出納機
および防犯カメラ一式の入替による資産計上（取得日:オープン出納機 令和
6年3月12日・防犯カメラ一式 令和5年9月1日）をいたしましたが、今後の改善が見込まれないことから、全資産の減損を行うこととなりました。
④ 減損損失の金額および主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
場所

南統括支店グループ

3．貸借対照表関係（1）資産にかかる圧縮記帳額
国庫補助金などの受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,113,151千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 350,530千円
機械装置
551,298千円
土地40,520千円
その他有形固定資産 170,803千円（2）子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
4,415千円
子会社に対する金銭債務の総額 181,032千円（3）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額 545,427千円
理事および監事に対する金銭債務の総額 記載すべき金額はありません。
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ． 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ． 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業にかかる多数人を相用

南統括支店グループ
全体の事業用資産

中央統括支店グループ
合

計

建

物

14,999千円

機械装置

工具器具備品5,746千円−

合計20,746千円

1,667千円

5,746千円

4,549千円

11,964千円

16,667千円

11,493千円

4,549千円

32,711千円⑤ 回収可能価額に関する事項
なお、南統括支店グループおよび中央統括支店グループの建物、機械装置、工具器具備品は、備忘価額 1 円を残し全額減損しております。
5．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債、地方債、政府保証債などの有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金および債権であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、国債などの債券であり、満期保有目的およびその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リ
スクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
なお、借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた、北海道信用46

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2024

Ⅱ. 事業の概要・業績

農業協同組合連合会および株式会社日本政策金融公庫からの借入金です。
③ 金融商品にかかるリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、融資審査部が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権について
は管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「償却および引当金の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
ロ．市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALM※1を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当JAの保有有価証券ポートフォリオ※2 の状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員
会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。
※1 ALM（Asset Liability Management/アセット・ライアビリティ・マネジメント）
金融環境の変化に備え、資産と負債を総合的に管理・分析するリスク管理手法のこと。日本語で直訳すると「資産と負債の総合管理」。
※2 ポートフォリオ 運用資産（保有資産）の構成状況（組み合わせ）。
市場リスクにかかる定量的情報

当JAで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当JAにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。
当JAでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動
リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.39%上昇したものと想定した場合には、経済価
値が901,515千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しております。
ハ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めております。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
種類
預金
有価証券
満期保有目的の債権
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
（＊１）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊２）
貸倒引当金控除後
資産計
貯 金
借入金
（＊3）
経済事業未払金
負債計

貸借対照表計上額
258,062,920
6,175,9785,245,107
930,871
107,042,450△ 403,384
106,639,065
134,019△ 410
133,608
371,011,573
371,946,366
804,250
499,124
373,249,741

時
価257,919,770
5,721,918
4,791,047
930,871

差額△ 143,150△ 454,060△ 454,060―

106,927,726

288,660

133,608
370,703,023
370,985,247
798,572
499,124
372,282,944―△ 308,549△ 961,119△ 5,677―△ 966,796（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3）借入金には、貸借対照表上別に計上している設備借入金696,000千円を含めております。

47② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資 産】
イ．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区
分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．有価証券
国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しております。地方債、政府保証債については、公表された相場価格を用いております。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっております。
ハ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負 債】
イ．貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく
区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ．経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）種 類

貸借対照表計上額

外部出資

12,966,725

合12,966,725

計④ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）種 類
1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
160,562,920 97,500,000
―
―
―
預 金
有価証券
15,10618,80622,506
322,506
22,506
満期保有目的の債券
11,666
15,366
19,066
319,066
19,066
その他有価証券のうち
3,440
3,440
3,440
3,440
3,440
満期があるもの
貸出金（＊1＊2＊3） 9,926,141
6,562,120
6,479,500
6,114,747
5,980,951
経済事業未収金（＊4）
133,895――――
合 計
170,638,063 104,080,926
6,502,007
6,437,254
6,003,457

5年超―
5,990,696
4,919,936
1,070,760
71,667,503―
77,658,199（＊1）貸出金のうち、当座貸越411,679千円については「1年以内」に含めております。
（＊2）貸出金のうち、3月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等269,165千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（＊3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件42,320千円は償還日が特定できないため、含めておりません。
（＊4）経済事業未収金のうち、破綻懸念先以下の債権124千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤ 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
種 類
貯 金（＊1）
借入金
設備借入金
合
計

（単位：千円）

1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
262,152,136 41,467,568 22,787,519 21,242,441 24,296,701
9,032
9,032
8,572
8,572
8,572
116,000
116,000
116,000
116,000
116,000
262,277,168 41,592,600 22,912,091 21,367,013 24,421,273

5年超―
64,470116,000
180,470（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

6．有価証券関係（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
種

類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合

国 債
地方債
政府保証債
小 計
国 債
地方債
政府保証債
小 計

計

貸借対照表計上額
1,095,612
98,082―
1,193,694
2,993,174
660,652
397,585
4,051,412
5,245,107② その他有価証券で時価のあるもの
種

類

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの
合

計

国 債
地方債
政府保証債
小 計
国 債
地方債
政府保証債
小 計

（単位：千円）時
価1,130,508
98,780―1,229,288
2,610,212
600,566
350,980
3,561,759
4,791,047

差額
34,895697―
35,593△382,962△60,086△46,605△489,653△454,060（単位：千円）

取得原価または償却原価 貸借対照表計上額 評価差額
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
982,893851,162△131,731
87,96079,709△8,250―――1,070,853
930,871△139,982
1,070,853
930,871△139,982(2) 当期中に売却した有価証券はありません。
(3) 当期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
7．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA全国共済会との契約によるJA退職金給付制度を採用しております。

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2024

Ⅱ. 事業の概要・業績（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,067,607千円
合併による退職給付債務の引継額
294,220千円
合併による退職給付債務の引継額原則法移行への調整
6,516千円①勤務費用
121,217千円②利息費用
20,595千円③数理計算上の差異の発生額
8,295千円④退職給付の支払額△283,226千円⑤過去勤務費用の発生額
− 千円
調整額合計
△133,118千円 ①〜⑤の合計
期末における退職給付債務
2,235,224千円 期首+調整額（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
1,964,745千円
合併による年金資産の引継額
254,288千円①期待運用収益13,753千円②数理計算上の差異の発生額
864千円③特定退職金共済制度への拠出金
87,834千円④退職給付の支払額△234,879千円
調整額合計△132,426千円 ①〜④の合計
期末における年金資産
2,086,607千円 期首+調整額（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務
2,235,224千円②特定退職金共済制度（JA全国共済会） △2,086,607千円③未積立退職給付債務
148,617千円 ①＋②④未認識過去勤務費用− 千円⑤未認識数理計算上の差異− 千円⑥貸借対照表計上額純額
148,617千円 ③＋④＋⑤⑦退職給付引当金
148,617千円（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額①勤務費用
121,217千円②利息費用
20,595千円③期待運用収益△13,753千円④過去勤務費用の費用処理額− 千円⑤数理計算上の差異の費用処理額
7,430千円⑥合併による退職給付債務の引継額原則法移行への調整
6,516千円
小 計
142,006千円 ①〜⑥の合計⑦臨時に支払った退職給付金
803千円
合 計
142,809千円（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
63%
年金保険投資28%
現金および預金
4%
その他
5%
合 計
100%
（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年
金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在並びに将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率
1.006％②期待運用収益率
0.700％（9）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例
年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金27,918千
円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された6年3月現在における令和14年3月までの特例
業務負担金の将来見込額は、238,247千円となっています。
8．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
役員退職慰労引当金
賞与引当金
退職給付引当金
減損損失否認額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
資産除去費用計上額
繰延税金負債合計（B）
繰延税金資産の純額（A）+（B）（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.63%（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.77%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.52%
事業分量配当金△0.44%
住民税均等割・事業税率差異等
1.43%
各種税額控除等△1.02%
評価性引当額の増減△0.99%
そ の 他
0.22%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.08%
9．賃貸等不動産関係
当JAでは札幌市およびその他の地域において、賃貸商業施設を所有しております。令和 5 年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は352,352千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費
用は共同利用施設費用および賃貸施設費用に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
当事業年度期首残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

5,628,983△87,718

5,541,265

当事業年度末の時価
6,243,402

10．合併関係
当事業年度において、合併対象資産の全部について、当該吸収合併直前の帳簿価額を付す吸収合併が行われております。
（1）合併消滅組合の名称
石狩市農業協同組合（2）合併の目的
事業機能の拡充、経営基盤の強化（3）合併日
令和5年10月1日（4）合併存続組合の名称
札幌市農業協同組合（5）合併比率および算定方法
1対1の対等合併（6）出資1口当たりの金額
1千円（7）合併消滅組合から継承した資産、負債、純資産の額および主な内訳
資 産
22,156,116千円（うち預金7,617,288千円、貸出金11,057,333千円）
負 債
20,258,038千円（うち貯金18,493,315千円）
純資産
1,898,078千円（うち出資金756,690千円）
なお、これらについては帳簿価額で評価しています。
また、会計処理方法は統一しています。
11．収益認識に関する注記（1）収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針にかかる事項に関する注記 収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
12．その他の注記（1）資産除去債務会計
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当JAの事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は14年〜38年、割引率は2.025％〜2.285％を採用しております。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
462千円
時の経過による調整額
6千円
期末残高
469千円
（2）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当JAは、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当JAが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定しておりません。
また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

24,493千円
34,017千円
55,787千円
41,063千円
129,592千円
38,671千円
84,645千円
408,271千円△189,575千円
218,695千円△7千円△7千円
218,688千円

48

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2024

単体キャッシュ・フロー計算書（間接法）

Ⅱ. 事業の概要・業績
基準日 令和4年度 令和4年4月1日から令和5年3月31日まで
令和5年度 令和5年4月1日から令和6年3月31日まで（単位：千円）

科

目

令和4年度

令和5年度

1．事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

634,452

800,083

減価償却費

181,105

221,124

減損損失−

32,711

18,838△ 6,822

貸倒引当金の増加額（△は減少）△ 85△ 20,674

賞与引当金の増加額（△は減少）△ 1,726△ 9,689

役員退任慰労引当金の増加額（△は減少）

退職給付引当金の増加額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用△ 15,024

6,015△ 2,481,064△ 2,646,187

109,400

97,835△ 104,827△ 107,295

有価証券関係損益（△は益）△ 143△ 1,726

固定資産売却損益（△は益）△ 77,494△ 1,249

固定資産除去損

74,8523,044

固定資産圧縮損

−

1,125

一般補助金

−

△ 1,125

貸出金の純増（△）減△ 5,467,088△ 5,408,797

預金の純増（△）減7,273,240△ 5,036,000

貯金の純増減（△）

324,851

10,064,522

信用事業借入金の純増減（△）△ 1,460△ 10,208

その他の信用事業資産の純増（△）減△ 6,156△ 9,798

その他の信用事業負債の純増減（△）△ 49,598

257,811

受取雑利息および受取出資配当金（信用事業活動による資産および負債の増減）（共済事業活動による資産および負債の増減）
共済資金の純増減（△）△ 182,691

536,592

未経過共済付加収入の純増減（△）

1,604

11,218

その他の共済事業資産の純増（△）減△ 1,303△ 1,768

その他の共済事業負債の純増減（△）△ 1,500

1,650

△ 562

419,806（経済事業活動による資産および負債の増減）
受取手形および経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減371

220,584△ 4,240△ 83,371

支払手形および経済事業未払金の純増減（△）△ 7,899

51,652

経済受託債務の純増減（△）△ 81,247△ 150,030

その他経済事業資産の純増（△）減△ 17,872

256,560

その他経済事業負債の純増減（△）

18,178△ 66,787

未払消費税等の増減額（△）△ 177△ 20,828

その他の資産の純増（△）減△ 8,549

19,338

その他の負債の純増減（△）

62,698△ 36,784

信用事業資金運用による収入

2,450,666

2,626,644

信用事業資金調達による支出△ 226,637△ 80,239（その他の資産および負債の増減）

事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計

雑利息および出資配当金の受取額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー

49△ 12,422△ 25,459

2,400,485

1,903,488

104,827

107,295△ 205,152△ 152,700

2,300,161

1,858,083

JA SAPPORODISCLOSURE

2024

Ⅱ. 事業の概要・業績（単位：千円）

科

目

令和4年度

令和5年度

2．投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 1,368,176△ 978,380

有価証券の償還による収入

10,106

12,606

補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
ＪＡいしかりとの合併による現金同等物の引継
投資活動によるキャッシュ・フロー

−

1,125

△ 110,531△ 137,610

242,071

1,250△ 866,083△ 880,043−

166,229△ 2,092,612△ 1,814,823−△ 116,000

3．財務活動によるキャッシュ・フロー
経済事業借入金の返済による支出
出資の増額による収入

379,415

463,689

出資の払戻による支出△ 291,596△ 409,367

持分の譲渡による収入

54,46976,107

持分の取得による支出△ 54,442△ 76,100

出資配当金の支払額△ 62,662△ 64,012

25,183△ 125,684

財務活動によるキャッシュ・フロー
4．現金および現金同等物に係る換算差額−−

232,732△ 82,423

6．現金および現金同等物の期首残高

2,269,880

2,502,613

7．現金および現金同等物の期末残高

2,502,613

2,420,189

5．現金および現金同等物の増加額（または減少額）〔注記〕 1．この計算書におけるキャッシュとは「現金、当座預金、普通預金、通知預金」であります。
2．利息の収入支出、有価証券の取引などは、関係損益を税引前当期利益から控除したうえで、キャッシュの増減を総額で記載しています。

50

51

分

⑳

⑲

⑱

26,882⑭⑮⑯⑰

634,452

634,452

66,422

673,991⑬

25,044

677,534

48,415725,950

13,443
13,34334,20633,110746,713445,299（11,963）
675,633
83,776
83,776
12,696
12,506⑥

1,438,076
834,699
29,79236,65591,463（19,320）164

2,113,709

2,597,041
483,332

信用事業

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

530,731
168,304

3,713,850

3,183,118
2,322,808
205,073
184,187
460,774（176,029）
10,275③④⑤

5,184,940
1,471,089①②

計▲30,095

28,087▲2,0077,714
7,714
19,00919,0099,287（6,627）▲32,050
48,61948,6197,282
7,282

256,685955,676
588,571
17,291
27,94465,184（10,934）−

923,626

981,702
58,075

共済事業▲124,045

3,793▲120,252

1,034
1,034
2,147
2,147

▲119,139（522）▲124,937
6,690
6,217
892
892

24,315

142,179
85,136
5,915
2,359
24,439（11,552）
12

17,242

59,102
41,860

農 業
販売

事▲98,390

3,789▲94,600

1,038
1,038
2,186
2,186

▲93,453（572）▲98,808
6,252
6,246
898
898

24,589126,080
79,504
5,184
1,058
15,744（3,166）−27,272

712,392
685,119

関 連
購買▲222,436

7,582▲214,853

2,073
2,073
4,333
4,333

▲212,593（1,095）▲223,745
12,943
12,463
1,791
1,791

48,904

268,260
164,640
11,0993,418
40,184（14,719）12

44,514

771,494
726,979

業
計▲5,418281▲5,136

78
78
144
144

▲5,070（−）▲5,478
470
470
61
61

1,755

8,111
4,609
1,746
−
−
（−）
−

2,632

2,798
165

給油購買

101,523

8,017

109,540

2,239
2,239
6,084
5,979

113,385（2,453）101,000
14,492
14,4922,108
2,10881,082

236,002
114,845
2,812
1,567
35,694（4,360）−337,003465,329
128,325

138,752

2,346

141,099

678
678
1,252
1,252

141,673（329）
138,135
4,075
4,075
536
536

15,207

184,637−−
65,109104,321（102,961）−

322,773356,641
33,868▲25,4070▲25,407000
0▲25,407（0）▲25,407
0
0
−
−

0

83
−
−
83
−
（−）
−

▲25,323

2,712
28,035

生 活 そ の 他 事 業
宅地等供給 共同利用 その他生活

209,450

10,645220,095

2,996
2,996
7,481
7,376

224,581（2,783）
208,250
19,03819,0382,707
2,707

98,044

428,835
119,454
4,559
66,760140,015（107,322）−

637,086

827,481
190,395

計▲94,731▲94,731

655
655
1,390
1,390

▲93,997（341）▲97,356
3,927
3,927
567
567

15,537

92,26963,242
3,140
135
10,214（922）−▲5,086

7,219
12,306▲65,220▲26,782▲24,854▲167,825（▲22,810）▲864,472

営農指導事業 共通管理費等（単位：千円）

2024※⑥、⑦、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業（部門）に直課できない部分

事業収益
事業費用
事業総利益
（①−②）
事業管理費
人件費
業務費
諸税負担金
施設費
うち減価償却費
その他事業管理費
各事業管理費の配賦された共通管理費
うち減価償却費
事業利益
事業外収益
うち共通分
事業外費用
うち共通分
経常利益
（⑧＋⑨−⑪）
特別利益
うち共通分
特別損失
うち共通分
税引前当期利益（⑬＋⑭−⑯）
営農指導事業分
配賦額
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益（⑱−⑲）

区［令和4年度］（令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）

部門別損益計算書

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅱ. 事業の概要・業績

分

⑳

⑲

⑱

800,083

800,083

78,174

685,855

192,402

⑬

⑭
⑮
⑯
⑰

26,240943,948

69,804

1,013,752

88,239（88,239）
37,834（37,834）

963,347

451,697（12,889）883,257
92,569（88,194）
12,479（12,479）⑥

1,413,669
813,863
31,16633,264
83,538（19,154）139

2,296,927

2,762,312
465,385

信用事業

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

518,189
193,906

4,039,947

3,521,758
2,635,081
214,225
184,444476,552（216,320）
11,455③④⑤

6,184,988
2,145,040①②

計▲202,783

10,484▲192,299

13,752（13,752）
3,823（3,823）▲202,228（911）▲213,809
13,117（11,715）
1,536（1,536）44,369298,364
173,856
2,466
3,917
73,755（42,430）−

84,554

156,004
71,449事▲142,497

8,334▲134,163

10,907（10,907）
3,056（3,056）▲142,013（869）▲150,154
9,369（9,356）
1,228（1,228）35,601

213,985
142,7102,734
1,395
31,543（8,106）−

63,8301,009,941
946,110

関 連
購買

共通管理費等
営農指導事業
共通管理費等
営農指導事業51.51%

51.11%

49.15%
47.44%

共通管理費等

共通管理費等
営農指導事業

令和5年度

信用事業

営農指導事業

分

令和4年度

区

▲345,280

18,818▲326,462

24,659（24,659）
6,879（6,879）▲344,242（1,780）▲363,964
22,487（21,071）2,764（2,764）

79,970512,350
316,567
5,201
5,312
105,298（50,537）−

148,385

1,165,945
1,017,560

業
計▲7,952

1,563▲6,3892,111（2,111）495（495）▲8,005（−）▲9,554
1,775（1,775）
226
（226）

6,630

40,281
26,505
2,051
808
4,286
（2,763）−30,727421,178
390,451

給油購買

29.49%
28.68%

29.65%

29.69%

共済事業

4.83%
7.13%

4.00%

2.81%

販売

3.87%
5.66%

4.00%

2.84%

農業関連事業
購買

8.70%
12.79%

8.00%

5.66%

計

0.72%
1.06%

0.30%

0.20%

給油購買

8.60%
7.67%

8.46%

9.38%

宅地等供給

61,087

11,28572,372

134,0313,469

137,500

4,793（4,793）
1,124（1,124）

133,831（302）
130,314
4,031（4,031）514（514）

15,054

187,483−−
64,503
107,925（102,870）−

317,798

355,823
38,024▲37,935−▲37,935

−
（−）
−
（−）

▲37,935（−）▲37,937
1
（1）
−
（−）

1.76%
1.64%
2.36%

2.48%

2

230
−
−
227
−
（−）
−

▲37,707

3,196
40,903

0.00%
0.00%

0.00%

0.00%

生活その他事業
共同利用
その他生活

14,842（14,842）
5,911（5,001）

63,441（2,327）50,633
14,917（14,917）2,109（2,109）79,057

225,740
104,077
3,945
2,017
36,638（4,177）3

276,373385,685
109,312

生 活 そ の 他 事 業
宅地等供給 共同利用 その他生活（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料等を除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料等を除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料等を除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料等を除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値

2．配賦割合（1の配賦基準で算出した配賦の割合）

令和5年度

令和4年度

1．共通管理費等および営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。

52,18642,204

94,391

53,157（53,157）
24,451（24,451）

65,686（7,543）
19,11554,150（54,150）
7,580（7,580）270,994

995,582
616,680
19,022
28,62160,263（10,340）−

1,014,697

1,067,390
52,692

共済事業

農 業
販売

10.96%
11.09%

11.24%

11.34%

計149,229

16,318

165,547

21,747（21,747）
7,531（6,620）151,331（2,630）133,456
20,725（20,725）2,850（2,850）100,744453,735
130,583
5,997
67,557
148,849（109,810）
3

587,191

1,165,883
578,692

計▲918,998

1.70%

1.80%

営農指導事業▲147,145▲147,145

100.00%100.00%100.00%100.00%計

4,598（4,598） （▲192,402）
1,476（1,476） （▲77,263）▲150,267（360） （▲25,204）▲153,676
3,973（3,973） （▲188,115）564（564） （▲26,240）

15,591

146,421
123,149539−
7,140（1,273）−▲7,25423,45530,710

営農指導事業 共通管理費等（単位：千円）

2024※⑥、⑦、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業（部門）に直課できない部分

事業収益
事業費用
事業総利益
（①−②）
事業管理費
人件費
業務費
諸税負担金
施設費
うち減価償却費
その他事業管理費
各事業管理費の配賦された共通管理費
うち減価償却費
事業利益
事業外収益
うち共通分
事業外費用
うち共通分
経常利益
（⑧＋⑨−⑪）
特別利益
うち共通分
特別損失
うち共通分
税引前当期利益（⑬＋⑭−⑯）
営農指導事業分
配賦額
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益（⑱−⑲）

区［令和5年度］（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅱ. 事業の概要・業績

52

JA SAPPORODISCLOSURE

2024

Ⅲ. 事業の状況

信用事業（1）信 用 事 業 の 考 え 方①貸出運営の考え方
JAでは農家生活の向上や農業生産力の増強など、農業および地域経済の発展を支えるべく、組合員の必要とする資金の貸出しを行っております。
資金の貸出しにあたっては、みなさまからお預かりした貯金を原資に行っており、一部の組合員だけにかたよらないように、一組合員当たりの限度を毎年設定し、貸出先の適正な審査を実施しております。また、あわせて地域のみなさまの生活にお役に立つよう資金の貸出しの推進も積極的に行っております。

②JAバンクシステムについて
当JAの貯金は、JAバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との2重のセーフティーネットで守られています。
◇「JAバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、JAバンク会員（JA・信連・
農林中金）総意のもと「JAバンク基本方針」に基づき、JA・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「JAバンクシステム」といいます。
「JAバンクシステム」は、JAバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」とスケールメリットとき
め細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の2つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、JAバンクの健全性を確保し、JA等の経営破綻を未然に防止するためのJAバ
ンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のJA等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のJAバンクが拠出した「JAバンク支援基金」等を活用し、個々のJAの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、JAバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システ
ムの利用、全国統一のJAバンクブランドの確立等の一体的な事業運営に取り組んでいます。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金等の払い戻しができなくなった場合などに貯金者等を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金等が加入する「預金保険制度」と同様の内容になっています。

53

2024

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅲ. 事業の状況（2）信 用 事 業 の 状 況

利益総括表
項

（単位：百万円）

目

資金運用収支
役務取引等収支
その他信用事業収支
信用事業粗利益
信用事業粗利益率
事業粗利益
事業粗利益率
事業純益
実質事業純益コア事業純益

令和4年度

令和5年度

2,371
25
△ 283
2,397
0.703%
4,112
1.133%
929
929
929

2,548
24
△ 275
2,572
0.726%
4,426
1.172%
858
904
904

176
△1
7
175
0.024%
313
0.039%
△ 59
△ 25
△ 25

929

904

△ 25

コア事業純益（投資信託解約損益を除く）

増

減〔注記〕1．事業粗利益は、全事業の事業総利益の合計額に必要な調整を行った額です。
2．信用事業粗利益は次の算式により計算しております。 〔信用事業収益（その他経常収益を除く）−信用事業費用（その他経常費用を除く）＋金銭の信託運用見合費用〕
3．信用事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。 〔信用事業粗利益／信用事業資産平均残高×100〕
4．事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。 〔事業粗利益／総資産平均残高 ×100〕

資金運用収支の内訳
項

目

資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金
うち借入金
総資金利ざや（単位：百万円）

令和4年度
平均残高
利息
340,237
2,481
249,451
1,252
4,759
34
86,0271,194
343,225
109
343,179
109
45
0――――――――――

令和5年度
利回り
0.729%
0.502%
0.734%
1.388%
0.032%
0.032%
0.538%
0.278%

平均残高
利息353,290
2,646
250,514
1,285
5,847
45
96,9281,315
356,06297355,96497980――――――――――

利回り
0.749%
0.513%
0.770%
1.357%
0.027%
0.027%
0.353%
0.325%〔注記〕1．総資金利ざやは、次の算式により計算しております。 〔資金運用利回り−資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）〕
2．経費率は、次の算式により計算しております。 〔信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高×100〕

受取・支払利息の増減額
項

目

受取利息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金
差引（単位：百万円）

令和4年度増減額

令和5年度増減額

△ 85
△ 95
9
△0
△ 17
△ 17
△0
0
△ 67

165
33
10
121
△ 11
△ 12
0
0
176

〔注記〕 増減額は前年度対比です。

利益率
項
総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

目

令和4年度

令和5年度

0.186%
3.758%
0.135%
2.723%

0.182%
3.593%
0.161%
3.182%

増減△ 0.004%△ 0.164%
0.026%
0.459%〔注記〕次の算式により計算しております。
1．総資産経常利益率＝経常利益／総資産平均残高 ×100
2．資本経常利益率 ＝経常利益／純資産勘定平均残高 ×100
3．総資産当期純利益率＝当期純利益（税引後）／総資産平均残高×100
4．資本当期純利益率＝当期純利益（税引後）／純資産勘定平均残高 ×100

54

JA SAPPORODISCLOSURE

2024

Ⅲ. 事業の状況（3）貯 金 に 関 す る 指 標

科目別貯金平均残高（単位：百万円）

項

目

令和4年度

令和5年度

増

減

流動性貯金

135,054（39.4%）

145,470（40.9%）

10,416

定期性貯金

204,280（59.5%）

203,828（57.3%）△ 452

その他の貯金
計
譲渡性貯金
合

計

148

（0.0%）

238（0.1%）

90

339,482（98.9%）

349,537（98.2%）

10,054

3,696（1.1%）

6,426（1.8%）

2,729

343,179（100.0%）355,964（100.0%）12,784〔注記〕 1．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
2．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
3．その他の貯金＝別段貯金
4．
（）内は構成比です。

定期貯金残高（単位：百万円）

項

目

定期貯金

令和4年度

令和5年度

増

減

198,704（100.0%）207,391（100.0%）8,687

うち固定金利定期

198,677（99.9%）

207,364（99.9%）

8,687

うち変動金利定期

26（0.0%）

26（0.0%）

0〔注記〕 1．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
2．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
3．（）内は構成比です。

貯金者別貯金残高（単位：百万円）

項

目

令和5年度

増

減

292,996〔85.3%〕

314,921〔84.7%〕

21,924

組合員以外の貯金

50,392〔14.7%〕

57,025〔15.3%〕

6,633

3,140

（6.2%）

6,513（11.4%）

3,373

うち地方公共団体
うちその他非営利法人

3,215（6.4%）

3,555（6.2%）

339

うちその他員外

44,036（87.4%）

46,956（82.3%）

2,920

合343,388〔100.0%〕371,946〔100.0%〕28,557

〔注記〕〔

55

令和4年度

組合員貯金

〕
（

計
）内は構成比です。

JA SAPPORODISCLOSURE

2024

Ⅲ. 事業の状況（4）貸 出 金 等 に 関 す る 指 標

科目別貸出金平均残高（単位：百万円）

項

目

令和4年度

令和5年度

増

減

手形貸付

2,852

3,319

467

証書貸付

82,806

93,185

10,378

当座貸越

296

351

54

割引手形

−

−

−

特別債権

72

71

△0

86,02796,928

10,900

合計

貸出金の金利条件別内訳（単位：百万円）

令和4年度

令和5年度

固定金利貸出残高項

目

43,39557,881

14,486

固定金利貸出構成比

47.9%

54.1%

6.2%

変動金利貸出残高

47,18049,1601,980

変動金利貸出構成比
残高合計

増

減

52.1%

45.9%

△ 6.2%

90,576

107,042

16,466

令和4年度

令和5年度

貸出先別貸出金残高（単位：百万円）

項

目

増

減

組合員貸出

74,635〔82.4%〕

88,375〔82.6%〕

13,740

組合員以外の貸出

15,941〔17.6%〕

18,667〔17.4%〕

2,725

6,811

（42.7%）

9,093（48.7%）

2,281

10（0.0%）

10（0.0%）−

うち地方公共団体
うちその他非営利法人
うちその他員外

9,119（57.2%）

9,563（51.2%）

443

合90,576〔100.0%〕107,042〔100.0%〕16,466

〔注記〕［

］
（

計
）内は構成比です。

貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

項

目

令和4年度

令和5年度

2,545

2,248

△ 297

有価証券

−

−

−

動産

−

−

−

45,327

46,711

1,384

337

379

42

48,21049,3381,129

農業信用基金協会保証

15,40922,955

7,546

その他保証

11,05914,5793,520

26,46937,534

11,066

15,896

20,1704,271

90,576

107,042

16,466

貯金等

不動産
その他担保物
計

計
信用
合

計

増

減

56

JA SAPPORODISCLOSURE

2024

Ⅲ. 事業の状況

債務保証見返額の担保別内訳残高（単位：百万円）

項

目

令和4年度

令和5年度

増減

貯金等

−

−

−

有価証券

−

−

−

動産

−

−

−

不動産

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

その他担保物計
信用合計○該当する取引はありません。

貸出金の使途別内訳（単位：百万円）

令和4年度

令和5年度

増減

設備資金残高項目

59,54073,097

13,556

設備資金構成比65.74%

68.29%

2.55%

運転資金残高31,03533,9452,909

運転資金構成比34.26%

31.71%△ 2.55%90,576

107,042

16,466

残高合計

業種別の貸出金残高（単位：百万円）

項

目

農業

99

令和5年度

（0.1%）

429

増減（0.4%）

329

林業

−

（−）

−

（−）

−

水産業

−

（−）

−

（−）

−

製造業

10

（0.0%）

9（0.0%）

△1

鉱業

−

（−）

−

（−）

−

法
人

建設業

6

（0.0%）

5（0.0%）△0

電気・ガス・熱供給・水道業

−

（−）

−

（−）

−

運輸・通信業

−

（−）

−

（−）

−

卸売・小売・飲食業

464（0.5%）

435（0.4%）△ 28

金融・保険業

5,500（6.0%）

5,500（5.1%）−

不動産業

15,140（16.7%）

15,547（14.5%）

407

サービス業

1,961

（2.1%）

1,855（1.7%）△ 106

地方公共団体6,811（7.5%）

9,093（8.5%）

2,281

その他法人

433

（0.4%）

355（0.3%）

△ 77

〔注記〕（

57

令和4年度

個

人

60,148（66.4%）

73,810（69.0%）

13,662

合計90,576（100.0%）107,042（100.0%）16,466）内は構成比です。

JA SAPPORODISCLOSURE

2024

Ⅲ. 事業の状況

貯貸率・貯証率
項
貯貸率

貯証率

令和4年度

令和5年度

期末

目

26.38%

28.78%

増

2.40%

減

期中平均

25.07%

27.23%

2.16%

期末

1.53%

1.66%

0.13%

期中平均

1.39%

1.64%

0.26%

〔注記〕 1．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
2．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
3．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
4．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

主要な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別（単位：百万円）

種

類

令和4年度

令和5年度

613

1,463

850

穀作

46

523

477

野菜・園芸

171

335

163

果樹・樹園農業

13

11

△1

工芸作物

−

−

−

養豚・肉牛・酪農

32

62

30

養鶏・養卵

0

−

△0

農業

養蚕
その他農業
農業関連団体等
合

計

増

減

−

−

−

349

530

181

−

−

−

613

1,463

850

〔注記〕 １．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。 なお、上記の「業種別の貸出金残高」の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者などが含まれています。

２）資金種類別［貸出金］（単位：百万円）

種

類

令和4年度

令和5年度

プロパー資金

601

1,349

748

農業制度資金

11

113

102

11

9

△2

−

104

104

613

1,463

850

農業近代化資金
その他制度資金合計増減〔注記〕 1．プロパー資金とは、当JA原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
2．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
3．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーS資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

［受託貸付金］（単位：百万円）

種

令和4年度

令和5年度

日本政策金融公庫資金

73

338

264

その他

−

−

−

73

338

264

合

類

計

増

減

〔注記〕日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

58

JA SAPPORODISCLOSURE

2024

Ⅲ. 事業の状況（5）農 協 法 お よ び 金 融 再 生 法 に 基 づ く 開 示 債 権 残 高（単位：百万円）

債権区分

債

権

保

額

担

保

保

全

証

額
引

当

合

計

【令和4年度】
破産更生債権およびこれらに
準ずる債権

256

175

危険債権

238

要管理債権

177

−

81

256

200

−

37

238

113

55

0

169

三月以上延滞債権

55

0

55

0

55

貸出条件緩和債権

122

113

−

0

113

672

489

55

119

664

108

−

79

187

小

計

正常債権

89,949
合計90,621【令和5年度】
破産更生債権およびこれらに
準ずる債権

187

危険債権

60

51

−

9

60

要管理債権

163

110

53

0

164

三月以上延滞債権

53

−

53

0

53

貸出条件緩和債権

110

110

−

0

111

412

270

53

89

413

小

計

合

計

正常債権

106,709107,121〔注記〕 1．破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいいます。
2．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができな
い可能性の高い債権をいいます。
3．要管理債権「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
4．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものをいいます。
5．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
6．正常債権債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

59

JA SAPPORODISCLOSURE

2024

Ⅲ. 事業の状況（6）有 価 証 券 に 関 す る 指 標

種類別有価証券平均残高（単位：百万円）

項

目

令和4年度

令和5年度

増

減

国債

3,863

4,691

828

地方債

577

758

181

政府保証債

318

397

79

社債

−

−

−

株式

−

−

−

その他の証券
合

計

−

−

−

4,759

5,847

1,088

〔注記〕 貸付有価証券は有価証券の種類毎に区分して記載しております。

商品有価証券種類別平均残高（単位：百万円）

項

令和4年度

令和5年度

商品国債

−

−

−

商品地方債

−

−

−

商品政府保証債−−−

貸付商品債券

−

−

−

−

−

−

合

目

計

増

減

○該当する取引はありません。

有価証券残存期間別残高（単位：百万円）

期間の
定めなし

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

国債

−

−

311

−

101

地方債

−

−

−

−

−

655

−

655

政府保証債

−

−

−

−

−

397

−

397

社債

−

−

−

−

−

−

−

−

株式

−

−

−

−

−

−

−

−

その他の証券

−

−

−

−

−

−

−

−

国債

−

−

309

−

101

4,529

−

4,939

地方債

−

−

−

−

195

642

−

838

政府保証債

−

−

−

−

−

397

−

397

項

目

10年超

合計

【令和4年度】
3,803

−

4,216

【令和5年度】

社債

−

−

−

−

−

−

−

−

株式

−

−

−

−

−

−

−

−

その他の証券

−

−

−

−

−

−

−

−

60

JA SAPPORODISCLOSURE

2024

Ⅲ. 事業の状況（7）有 価 証 券 等 の 時 価 情 報

有価証券の時価情報［売買目的有価証券］（単位：百万円）

令和4年度

令和5年度

貸借対照表計上額

当年度の損益に含まれた評価差額

貸借対照表計上額

当年度の損益に含まれた評価差額

−

−

−

−

売買目的
有価証券

○該当する取引はありません。
[満期保有目的有価証券]（単位：百万円）

令和4年度

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合

令和5年度

種類

貸借対照表
計上額

時価

差額

国債

904

955

地方債

100

政府保証債

−

小計

1,004

国債

2,403

地方債

469

貸借対照表
計上額

時価

差額

50

1,095

1,130

34

101

1

98

98

0

−

−

−

−

−

1,056

52

1,193

1,229

35

2,185

△ 218

2,993

2,610

△ 382

437

△ 32

660

600

△ 60

政府保証債

397

372

△ 24

397

350

△ 46

小計

3,270

2,995

△ 275

4,051

3,561

△ 489
（単位：百万円）

4,275

4,051

△ 223

5,245

4,791

計

［その他有価証券］

種類

貸借対照表計上額が取得価額または償却
原価を超える
もの
貸借対照表計上額が取得価額または償却
原価を超えな
いもの
合

△ 454

（単位：百万円）

貸借対照表
計上額

令和4年度
取得価額
または
償却原価

差額

貸借対照表
計上額

令和5年度
取得価額
または
償却原価

差額

国債

96

95

0

−

−

−

地方債

−

−

−

−

−

−

政府保証債

−

−

−

−

−

−

小計

96

95

0

−

−

−

国債

811

886

△ 74

851

982

△ 131

地方債

86

91

△5

79

87

△8

政府保証債

−

−

−

−

−

−

小計

897

977

△ 79

930

1,070

△ 139

994

1,073

△ 79

930

1,070

△ 139

計

金銭の信託
○該当する取引はありません。

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引○該当する取引はありません。

61

JA SAPPORODISCLOSURE

2024

Ⅲ. 事業の状況（8）貸 倒 引 当 金 の 期 末 残 高 お よ び 期 中 の 増 減 額（単位：百万円）

令和4年度
区

分

期首残高

当期繰入額

当期取崩額
目的使用

その他

純繰入額
期末残高
（▲純取崩額）

一般貸倒引当金

258

271

−

258

12

271

個別貸倒引当金

131

119

−

131

△ 12

119

390

390

−

390

△0

390

合

計

令和5年度
区

当期取崩額

純繰入額
期末残高
（▲純取崩額）

期首残高

当期繰入額

一般貸倒引当金

271

317

−

271

45

317

個別貸倒引当金

119

88

−

119

△ 30

88

390

405

−

390

△0

405

合

分

計

目的使用

その他

（9）貸 出 金 償 却 の 額（単位：百万円）

項

目

貸出金償却額

令和4年度

令和5年度

−

−

62

JA SAPPORODISCLOSURE

2024

Ⅲ. 事業の状況

共済事業
長期共済保有高種

類（単位共通：件、千円）

令和4年度
件数

令和5年度
金額

件数

金額

①長期共済保有高
終身共済
定期生命共済養老生命共済
こども共済
医療共済
生
がん共済
命
定期医療共済系
介護共済
認知症共済
生活障害共済
特定重度疾病共済
年金共済
建物更生共済合計24,742370
15,961
4,251
6,987
1,220
447
790
49
63
56
9,161
14,87474,720154,653,485
3,079,700
60,725,390
12,900,036
1,614,600
144,000
884,800
1,741,373

28,249447
13,416
4,807
8,301
1,702
441
966
69
75
120
10,11016,94480,840822,400
366,350,484
590,016,234

168,071,436
3,665,300
50,368,565
13,945,236
2,216,600
171,000
873,800
2,198,078

828,300
403,378,094
631,771,175〔注記〕1．
「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む））
を記載しております。
2．こども共済は養老生命共済の内書きを表示しております。
3．JA共済はJA、全国共済連の双方が共済契約の元受を共同で行っており、共済契約が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合には、JAおよび全国共済連の両者が連帯して共済責任を負うことにより、より安心してご利用いただける仕組みになっております。
（短期共済についても同様です。）
4．認知症共済、生活障害共済、特定重度疾病共済には死亡保障がないことから、金額欄は斜線としております。

②医療系共済の共済金額保有高
医療共済

6,987

がん共済
定期医療共済

1,220
447

合

計

33,751
286,3907,522
2,308
43,581
286,390

8,654

36,726445,680
10,207
2,278
49,211445,680

8,301
1,702
441
10,444〔注記〕1．「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しております。
なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しております。
2．医療共済の金額は上段に入院共済金額、下段に治療共済金額を記載しております。

③介護系その他の共済の共済金額保有高
介護共済
認知症共済
生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）
特定重度疾病共済
合
計

790
49
47
16
56
958

2,433,347
100,500
143,000
15,30062,0002,754,147

966
69
54
21
120
1,230

3,028,800
152,500
180,000
19,100157,500
3,537,900

8,069
2,041
10,1104,098,416
1,156,742
5,255,158〔注記〕1．「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しております。

④年金共済の年金保有高
年金開始前
年金開始後
合
計

7,306
1,855
9,161

3,794,544
1,074,046
4,868,591〔注記〕1．金額は、年金年額について記載しております。

短期共済新契約高
種

類

火災共済
自動車共済
傷害共済
団体定期生命共済
農機具損害共済
定額定期生命共済
賠償責任共済
自賠責共済
合計（単位：件、千円）

令和4年度
件数

金額

7,064 117,761,710
15,983
6,594
24,582,600
−
−
−
−
−
184
5,285
35,110

令和5年度
掛金
155,554785,327
32,426−−−667
99,302
1,073,279

件数

金額

7,214 116,777,910
16,95012,76957,227,200
−
−
−
−
−
193
5,363
42,489掛金
159,107843,885
45,493−−−
1,046
90,286
1,139,819〔注記〕1．
「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障または火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線）を記載
しております。
2．
「農業者賠償責任共済」は「賠償責任共済」に含めて記載しております。

63

JA SAPPORODISCLOSURE

2024

Ⅲ. 事業の状況

指導事業（単位：千円）

項

目

令和4年度

実費収入
収

入

出

備

考

121

5,807

農業新聞手数料など

指導受入補助金

2,045

11,421

酪農生産基盤確保対策事業補助金

受託指導収入

7,764

9,423

JA㲵㲯㳠㲧健康推進活動費㳆㳅

計

9,931

26,651

1,292

6,135

各部会への助成金など

営農改善指導費

支

令和5年度

教育情報費

21,121

34,101

広報誌作成費用・ＨＰ維持管理費用・
部会助成金など

生活改善費

6,914

6,802

人間ドック助成金など

指導支払補助金

2,045

6,474

酪農生産基盤確保対策事業補助金

営農指導雑支出

8,967

18,099営農指導にかかる費用

収

支

差

計

40,342

71,614

額△30,410△44,962

販売事業
受託品取扱実績
種（単位：千円）類

令和4年度販売取扱高

令和5年度販売取扱高

米11,012

34,118

麦30,012

23,539

雑穀・豆類
野菜

583

4,698

690,664

788,690馬鈴薯

−24,025

玉葱

12,096

12,400果実

66,32527,547

花卉

28,36840,125

生乳

281,559

321,192

肉豚

69,28669,308

その他畜肉

6,109

2,934

直売所

37,80736,091

1,233,826

1,384,671

合計（単位：千円）要摘共計品取扱実績
種（単位：千円）

令和4年度販売取扱高類

令和5年度販売取扱高

前年度産

当年度産

前年度産

当年度産

−

−

3,461

499,001

米類
麦類

−

−

32,515167,254

玉葱

34,653484,920

91,951

579,318

野菜

−

5,980

−

405,163

切花

−

9,065

−

12,017

種馬鈴薯

−

−

−

19,02834,653499,966

127,928

1,681,782

合計

摘受入交付金額種
１．生乳補給金受入額

要（単位：千円）

類

令和4年度

令和5年度

24,07725,41264

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2024

Ⅲ. 事業の状況

利用事業
科

収

益

（単位：千円）

目

令和4年度

令和5年度

共同利用施設収益356,641

355,823

賃貸物件などの直接収益−

29,765

米麦乾燥調製施設利用料などの収益

共同施設収益−18,452

野菜集出荷施設利用料などの収益

33

36356,674

404,076

共同利用施設費用

33,86838,024

賃貸物件などの維持管理にかかる直接費用

共同利用施設費用−

19,738

米麦乾燥調製施設にかかる費用
野菜集出荷施設にかかる費用

計

用

差

考

共同乾燥収益利用収益費

備

共同施設費用

−12,722

計

33,86870,485

益322,806

333,591

引損

農産物検査にかかる受入手数料

保管事業（単位：千円）

科
収

益

費

用

計
保管費用

差

65

目

保管収益

引

損

令和4年度

令和5年度

18,87529,317

18,87529,317

19,964

21,822

計

19,964

21,822益△ 1,089

7,494

備

考

保管料、コンテナ利用料

水道光熱費、施設費

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Ⅲ. 事業の状況

購買事業（単位：千円）

種

生産資材

別

令和4年度供給高

飼料

1,537

3,274

肥料

135,630

188,961

農薬

66,82788,750温床資材

41,98044,512

包装資材

89,742

105,299

農機具

76,09474,976

自動車

150,334

183,760

石油類

101,664

497,817

種苗

99,980149,846

その他

54,858

91,119

合
食料品

生活物資

令和5年度供給高

818,649

1,428,319

米

計

1,598

1,444

生鮮食品

5,413

―

一般食品

7,631

8,749

衣料品

2,560

12,416

耐久消費財

1,701

529

日用雑貨

8,517

5,518

―

146,055

2,305

8,329

農産物直売所
その他
計
家庭用燃料（うちLPG）
合
総

合

計

計

29,727183,043

180,575

172,410（983）（2,572）

210,302355,453

1,028,952

1,783,773［注記］供給高は、代理人取引および奨励金等減額処理前の金額を記載しているため、損益計算書とは一致しません。

相 談 事 業（ 宅 地 等 供 給 事 業 ）（単位：千円）

科

目

令和4年度

宅地等供給受託収益
収

益

相談収益

用

考

368,028

税務上に関する収益

20,336

17,657
385,685

宅地等供給事業損失

82,51629,918

管理業務委託料、宅建業務経費など

宅地等供給雑費

28,09069,478

車両費、機械費など

相談費用

17,7189,914

部会助成金など

計
差

備

売買の仲介料、建設にかかる管理料、受託管理事務費

465,329

計費

444,993

令和5年度

引

損

益

128,325

109,312

337,003276,373

66

JA SAPPORODISCLOSURE

2024

Ⅳ. 自己資本の充実の状況

1．自 己 資 本 の 構 成 に 関 す る 事 項（単位：百万円）

項

目

令和4年度

令和5年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資または非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金および資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

17,61819,973

6,614

7,391

−

−

11,16912,837

89

116

△ 76

△ 139

271

317

271

317

−

−

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

17,88920,2911216

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額−−

うち、のれんおよびモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

1216

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額−−

適格引当金不足額−−

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額−−

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額−−

前払年金費用の額−−

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額−−

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額−−

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額−−

特定項目に係る10％基準超過額

−

−

−

−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額−−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額−−

特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

−

−

−

−

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額−−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額

−

−

12

16

17,877

20,274132,232

143,608−−

コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））（ハ）
リスク・アセット 等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー−−

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額−−

うち、上記以外に該当するものの額

−

−

7,664

7,833

信用リスク・アセット調整額−−

オペレーショナル・リスク相当額調整額−−

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）139,896

151,442

12.77%

13.38%

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））〔注記〕 1．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
2．当JAは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3．当JAが有するすべての自己資本とリスクを対比して自己資本比率を計算しています。

67

JA SAPPORODISCLOSURE

2024

Ⅳ. 自己資本の充実の状況

2．自 己 資 本 の 充 実 度 に 関 す る 事 項①信用リスクに対する所要自己資本の額および区分毎の内訳
信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府および中央銀行向け
外国の中央政府および中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関および第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等およびその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクス
ポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない
他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準
額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちSTC要件適用分）（うち非STC適用分）
再証券化
リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
CVAリスク相当額÷8％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

令和4年度
リスク・
アセット額
ａ
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
50,2709,509
12,312
4,202
5,784
182
11
1,537
−
−
571
571
−
47,849所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
2,010
380
492
168
231
7
0
61
−
−
22
22
−
1,913

−

−

−

10,71526,787

138（単位：百万円）

令和5年度
リスク・
アセット額
ａ
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
52,735
8,934
14,588
5,458
6,053
126
16
2,291
−
−
714
714
−
52,689所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
2,109
357
583
218
242
5
0
91
−
−
28
28
−
2,107

−

−

−

1,071

12,252

30,631

1,225

346

13

180

450

18

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

21,261
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

20,715
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

828
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

22,015
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

21,608
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

864
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−

−

−

−

−

−

364,977
132,232−−−−
364,977
132,232
オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額
a7,664
リスク・アセット等（分母）合計a
139,896

5,289
−
−
5,289
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
306
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
5,595

398,280
143,608−−−−398,280
143,608
オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額
a7,833
リスク・アセット等（分母）合計a
151,442

5,744
−
−
5,744
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
313
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
6,057

エクス
ポージャーの
期末残高
859
4,693
−
−
7,474
−
−
−
−
−
251,354
10,364
23,40812,471
5,929
262
58
15,415
−
−
571
571
−
32,115

エクス
ポージャーの
期末残高
1,014
5,476
−
−
9,942
−
−
−
−
−
263,676
9,536
27,024
16,964
6,216
216
81
22,968
−
−
714
714
−
34,448〔注記〕 1．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
3．
「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
4．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
5．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
6．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金にかかる経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
7．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
8．オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当JAでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
÷８％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

68

JA SAPPORODISCLOSURE

2024

Ⅳ. 自己資本の充実の状況

3．信 用 リ ス ク に 関 す る 事 項① 標準的手法に関する事項
当JAでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S&P グローバル・レーティング（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）〔注記〕「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期）法人等向けエクスポージャー（短期）カントリー・リスク・スコア

R&Ⅰ，Moody's，JCR，S&P，Fitch
R&Ⅰ，Moody's，JCR，S&P，Fitch

日本貿易保険② 信用リスクに関するエクスポージャー（業種別、残存期間別）および三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
令和4年度
区

分

法

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
上記以外
個 人
その他
業種別残高計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期限の定めのないもの
残存期間別残高計
信用リスク期末残高
信用リスク平均残高

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

人

99
−
−
10
−
15,155−−
262,029
3,040
11,7701,111
60,067
11,691
364,977
237,449
13,281
3,542
4,375
11,087
71,21924,021
364,977
364,977
350,440

うち
貸出金等
99
−
−
10
−
15,155
−
−
5,505
2,642
6,812
540
60,067−
90,833
3,297
1,681
3,228
4,375
10,986
66,278985
90,83390,83386,245

令和5年度

うち債券
−
−
−
−
−
−
−
−
−
398
4,957
−
−
−
5,356
−
−
313
−
101
4,941
−
5,356
5,356
4,680

三月以上 信用リスクに関延滞エクス するエクスポー
ポージャー ジャーの残高
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
262
−
262
−
−
−
−
−
−
−
−
262
−

430
−
−
9
−
15,566−−
275,906
2,838
15,0201,234
73,73913,534398,280
261,069
1,920
4,307
4,803
14,277
84,24327,658398,280
398,280
377,272

うち
貸出金等
430
−
−
9
−
15,566
−
−
5,506
2,440
9,094
520
73,739−107,306
3,004
1,920
3,996
4,803
14,17578,3301,076
107,306
170,306
104,238

うち債券

三月以上
延滞エクス
ポージャー

−
−
−
−
−
−
−
−
−
398
5,926
−
−
−
6,325
−
−
311
−
101
5,912
−
6,325
6,325
5,706

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
216
−
216
−
−
−
−
−
−
−
−
216
−

〔注記〕 1．国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
2．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）およびオフ・バランス取引並びに派生商品取引の与信相当額を含みます。
3．「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
4．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞しているエクスポージャーのことです。

69

JA SAPPORODISCLOSURE

2024

Ⅳ. 自己資本の充実の状況③貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：百万円）

令和5年度

令和4年度
項

目

期中減少額
目的
その他
使用

期首
残高

期中
増加額

一般貸倒引当金

258

271

−

個別貸倒引当金

131

119

−

期中減少額
目的
その他
使用

増減額

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

258

12

271

271

317

−

271

45

317

131

△ 12

119

119

88

−

119

△ 30

88

増減額

期末
残高

④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額（単位：百万円）

令和5年度

令和4年度
項

法
人
個

目

期首
残高

期中
増加額

期中減少額
目的
その他
使用

期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

期中
増加額

期中減少額
目的
その他
使用

期末
残高

貸出金
償却

農業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

鉱業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

建設・不動産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

電気・ガス・熱供給・水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸・通信業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

金融・保険業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

卸売・小売・飲食・サービス業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

上記以外

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

人

131

119

−

131

119

−

119

88

−

119

88

−

業種別計

131

119

−

131

119

−

119

88

−

119

88

−

〔注記〕 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高およびリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

項
信用リスク削減効果勘案後残高

令和4年度

令和5年度

リスク･ウエイト0%目

17,122

20,224

リスク･ウエイト2%−−

リスク･ウエイト4%−−

リスク･ウエイト10%

15,371

22,913

リスク･ウエイト20%

255,804

270,818

リスク･ウエイト35%

11,861

14,248

リスク･ウエイト50%

5,489

5,877

リスク･ウエイト75%

11,761

14,374

リスク･ウエイト100%

36,61937,339

リスク･ウエイト150%

93

52

リスク･ウエイト250%

10,853

12,432−−

その他
リスク・ウエイト 1250%−−

自己資本控除額

12

16364,989398,280合計〔注記〕 1．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）およびオフ･バランス取引並びに派生商品取引の与信相当額を含みます。
2．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
3．1250％には、非同時決済取引にかかるもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額にかかるもの、重要な出資にかかるエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

70

JA SAPPORODISCLOSURE

2024

Ⅳ. 自己資本の充実の状況

4．信 用 リ ス ク 削 減 手 法 に 関 す る 事 項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当JAでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣ を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当JAでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減
手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、および金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし､ 証券化エクスポージャーについては､ これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA−またはA3以上で､ 算定基準日に長期格付がBBB−またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし､ エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について､ 被保証債権のリスク・ウエイトに代えて､ 保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、
貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視および管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価および管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認および評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区分

地方公共団体金融機構向け（単位：百万円）

令和4年度
適格金融資産担保
−

令和5年度
保

証
−

適格金融資産担保−

保証−

我が国の政府関係機関向け

−

−

−

−

地方三公社向け

−

−

−

−

−

−

−

−

法人等向け

金融機関および第一種金融商品取引業者向け

439

−

284

−

中小企業等向けおよび個人向け

703

9,464

656

10,438

抵当権付住宅ローン

−

254

−

2,357

不動産取得等事業向け

−

8

−

7

三月以上延滞等

−

20

−

19

証券化

−

−

−

−

中央清算機関関連

−

−

−

−

上記以外

15

4

63

8

1,158

9,753

1,003

12,833合計〔注記〕 1．「エクスポージャー」とは、資産およびオフ・バランス取引並びに派生商品取引の与信相当額です。
2．「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
3．
「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
4．「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

５．派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項○該当する取引はありません。

6．証 券 化 エ ク ス ポ ー ジ ャ ー に 関 す る 事 項○該当する取引はありません。

71

JA SAPPORODISCLOSURE

2024

Ⅳ. 自己資本の充実の状況

7．出 資 そ の 他 こ れ に 類 す る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー に 関 す る 事 項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定および外部出資勘定の株式または出資として計上されているものであり、当JAにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系
統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当JAの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析およびポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事
会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針およびALM委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額および時価（単位：百万円）

区

分

上

場

令和4年度

令和5年度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

−

−

−

−

非上場

11,286

11,286

12,966

12,966

合11,286

11,286

12,966

12,966

計〔注記〕「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益（単位：百万円）

令和4年度

令和5年度

売却益

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

−

−

−

−

−

−

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）
令和4年度（単位：百万円）

令和5年度

評価益

評価損

評価益

評価損

−

57

−

101

⑤ 貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
令和4年度（単位：百万円）

令和5年度

評価益

評価損

評価益

評価損

−

−

−

−

72

JA SAPPORODISCLOSURE

2024

Ⅳ. 自己資本の充実の状況

8．リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項〇該当する取引はありません。

9．金 利 リ ス ク に 関 す る 事 項①金利リスクの算定手法に関する事項
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当JAでは、リスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続き」に定め、適切なリ
スクコントロールに努めています。
具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当JAでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタ
リング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当JAは、ALM委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
金利リスク計測の頻度
四半期末を基準日として、IRRBBを計測しています。
ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当JAは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」（日本公認会計士協会）に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当JAでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイー
ルドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算された
ネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の3シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は0.003年です。
流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期
流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約については考慮していません。
複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッド は金利変動ショックの設定上は不変としています。
内部モデルの使用等、⊿EVEおよび⊿NIIに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVEの前事業年度末からの変動要因は、固定金利型住宅ローンおよび債券の増加によるものです。
計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿EVEおよび⊿NII以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてVaRで計測する市場リスク量を算定しています。
金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVEおよび⊿NIIと大きく異なる点）
特段ありません。
金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク ＝ 運用勘定の金利リスク量 ＋ 調達勘定の金利リスク量（△）

73

JA SAPPORODISCLOSURE

2024

Ⅳ. 自己資本の充実の状況②金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB1：金利リスク
⊿EVE

項 番

当期末

⊿NII
前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

2,756

1,912

0

0

2

下方パラレルシフト

0

0

107

50

3

スティープ化

4,371

3,557

4

フラット化

0

0

5

短期金利上昇006

短期金利低下

1,107

574

7

最大値

4,371

3,557

50

0

当期末
8

自己資本の額前期末20,274

17,877「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリス
クフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをい
います。

74

JA SAPPORODISCLOSURE

2024

Ⅴ. 連結情報

1．組合およ び そ の 子 会 社 の 主 要 な 事 業 の 内 容 お よ び 組 織 の 構 成

グループの概況
JAさっぽろのグループは、当JA、子会社1社で構成されています。
このうち、当年度および前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は1社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。
【JA】
◇本店

JAさっぽろ◇統括支店 13カ所

◇支店 1カ所◇経済部（丘珠） ◇営農販売部（八幡） ◇直売所 5カ所◇丘珠資材センター◇経済店 5カ所◇給油所 2カ所【子会社】
札幌協同振興株式会社〔不動産・保険・リース・外商〕

子会社について
会社名

事業の
内容

・不動産
・保険
札幌協同振興株式会社
・リース
・外商

所在地

設立年月日

資本金

組合出
資比率

当JAの
議決権比率

役員の
兼任等

札幌市
西区八軒1条東1丁目5番12号

昭和51年
8月16日

50,000千円

100%

100%

5名

子会社の財務内容

75（単位：千円）

会社名

決算日

経常収益

経常利益

当期純利益

総資産

純資産

札幌協同振興株式会社

令和6年3月31日

257,399

7,538

3,451

278,494

197,576

JA SAPPORODISCLOSURE

2024

Ⅴ. 連結情報

2．連 結 事 業 概 要 （ 令 和 5 年 度 ）直近の事業年度における事業の概要◇連結事業の概要
令和5年度の当JAの連結決算は、子会社を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常利益693百万円、連結当期剰余金610百万円、連結純資産20,136百万円、連結総資産397,832百万円で、連結自己資本比率は13.43%となりました。

◆札幌市農業協同組合
当JAは、農業協同組合法に基づき、農業者・地域住民をはじめ小規模事業者などの事業に必要な農業生産
資材などの供給、農畜産物の販売、営農指導、貯金や定期積金の受入、資金の貸出業務を行っております。
終わらない国際紛争や過度な円安の進行がエネルギーや食糧などの物価上昇を招き、肥料、飼料、燃油など
農畜産物の生産に必要な資材の価格も高止まりしており、日本を支える基盤である「農業」の弱体化に拍車をかける危機的な状況が続いております。
当JAでは、様々な環境の変化に柔軟に対応できる組織づくりのため、令和5年10月1日をもってJAいしかりと合併し、新生「JAさっぽろ」として新たな歩みを始めております。地域農業を支えるJAの経営持続性を強化し、今まで培ってきた札幌・石狩両地域の農業振興に関する知識と経験を結集し、更なる発展に取り組ん
でまいります。
こうした中、当JAの財務状況については、引き続き不良債権の処理に取り組み、不良債権比率は0.38％（前年度0.74％）となり、収支面では事業利益は518,189千円（計画対比224.3％）、経常利益は685,855千円（計画対比186.4％）となりました。

◆札幌協同振興株式会社
当社は、JA事業の補完業務を行い、主に不動産業務、運送業務、保険業務、リース業務、外商業務を営んでおります。
本年度は、不動産売買仲介業務が住宅取得ニーズの減少を受け計画未達となりましたが、それ以外の部門は順調に推移した結果、当期純利益は3,451千円となり計画を上回ることが出来ました。

76

JA SAPPORODISCLOSURE

2024

Ⅴ. 連結情報

3．連 結 貸 借 対 照 表 ・ 連 結 損 益 計 算 書 ・ 連 結 キ ャ ッ シ ュ ・フロー計算書・連結注記表および連結剰余金計算書
基準日 令和4年度 令和5年3月31日 現在
令和5年度 令和6年3月31日 現在

連結貸借対照表（単位：千円）

科

目

令和4年度

令和5年度

1．信用事業資産342,327,693

372,226,526（1）現金および預金

246,608,613

259,077,189（2）有価証券

5,269,355

6,175,978（3）貸出金90,576,318

107,042,450

262,400

334,740（5）貸倒引当金△ 388,995△ 403,833

2．共済事業資産

5,040

7,109

（1）その他の共済事業資産

5,052（2）貸倒引当金
3．経済事業資産

科

令和4年度

令和5年度

343,738,161

372,710,804

金

343,388,529

371,946,366(2) 借入金

5,460

108,250(3) その他の信用事業負債

335,547

651,998(4) 睡眠貯金払戻損失引当金

8,624

4,189

2．共済事業負債

1,602,052

2,220,360

7,128(1) 共済資金

1,140,105

1,708,574

△ 12

△ 18

(2) その他の共済事業負債

461,946

511,785

199,999498,661

158,172

503,975(1) 経済事業未収金

63,162

134,076

158,172

503,975(2) 棚卸資産

73,828323,457(3) その他の経済事業資産

63,40941,773―

696,000(4) 貸倒引当金

△ 399

△ 646

―

696,000

1,077,924

1,230,197

5．雑負債

864,558

1,078,420

1,078,734

1,231,526

6．諸引当金427,549

487,036△ 809△ 1,328(1) 賞与引当金

178,688

205,005

5．固定資産9,571,595

10,730,996(2) 退職給付に係る負債

118,919

158,912（1）有形固定資産

9,555,763

10,712,606(3) 役員退職慰労引当金

129,941

123,118

建物

8,455,538

10,215,899

負債の部合計346,790,494

377,696,598

構築物

440,188790,343

17,851,871

20,237,508（資産の部）（4）その他の信用事業資産

4．雑資産(1) 雑資産(2) 貸倒引当金（負債の部）
1．信用事業負債(1) 貯

3．経済事業負債(1) 経済事業未払金

4．設備借入金(1) 設備借入金（純資産の部）

車輌運搬具

40,058106,360

1．組合員資本

機械装置

126,706

618,096(1) 出資金6,614,946

7,391,322

工具器具備品

711,267

837,686(2) 利益剰余金

11,313,301

12,985,459

6,693,600

6,877,038(3) 処分未済持分△ 76,107△ 139,002△ 6,911,595△ 8,732,817

△ 269

△ 271

15,832

18,38915,832

18,389

評価・換算差額等△ 57,251△ 101,310

11,236,302

12,916,725(1) その他有価証券評価差額金△ 57,251△ 101,310

166,557

222,578

純資産の部合計

17,794,619

20,136,197

364,585,114

397,832,796

負債・純資産の部合計

364,585,114

397,832,796

土地

減価償却累計額（2）無形固定資産
その他の無形固定資産
6．外部出資7．繰延税金資産
資産の部合計〔注記〕は81〜86ページに記載

77目(4) 子会社の有する親組合出資金

2．

JA SAPPORODISCLOSURE

2024

Ⅴ. 連結情報基準日 令和4年度 令和4年4月1日から令和5年3月31日まで
令和5年度 令和5年4月1日から令和6年3月31日まで

連結損益計算書（単位：千円）

科

目

令和4年度

令和5年度

科

目

令和4年度

令和5年度

1．事業総利益

3,817,956

4,119,526

2．事業管理費3,288,918

3,607,243（1）信用事業収益

2,597,041

2,760,356（1）人件費2,453,172

2,756,207

資金運用収益2,481,064

2,646,187（2）その他事業管理費

835,746

851,035（うち預金利息）（うち受取奨励金）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益（6,226）（5,031）（1,171,520）（1,193,651）（34,934）（45,046）（1,194,098）（1,315,295）（74,284）（87,162）

49,663

事業利益

529,037

512,283

3．事業外収益180,097

205,545

2,078

3,015
104,279（1）受取雑利息（2）受取出資配当金102,749（3）その他の事業外収益

75,26998,25049,551

4．事業外費用

22,841

24,43766,31364,617（1）その他の事業外費用

22,841

24,437（2）信用事業費用

483,332

463,428

経常利益

686,293

693,391

資金調達費用

109,400

97,835

5．特別利益26,912

192,402（107,001）（95,190）（1）固定資産処分益

21,8681,249（2,123）（2,085）（2）その他の特別利益

5,044

191,152

（245）

（346）

6．特別損失64,557

79,68919,196

4,559−

32,711（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うち借入金利息）

（30）

（213）

（1）固定資産処分損

役務取引等費用（うちその他支払利息）

24,01225,303（2）減損損失

その他経常費用

349,919

340,289（3）その他の特別損失

45,36042,418（△106）（△19）

税引前当期利益

648,648

806,104

信用事業総利益（うち貸倒引当金戻入益）

2,113,709

2,296,927

法人税・住民税および事業税

163,486

184,608（3）共済事業収益

981,702

1,067,390

法人税等調整額△ 12,319

10,624

共済付加収入922,185

1,017,087

その他の収益59,51650,302（4）共済事業費用

58,07552,692

共済推進費および共済保全費

38,29942,015

その他の費用

19,776

10,676923,626

1,014,697

共済事業総利益（5）購買事業収益

729,662

1,443,522

購買品供給高711,197

1,398,639

購買手数料

4,113

14,236

その他の収益14,35130,645（6）購買事業費用

695,867

1,330,767

667,512

1,285,084

購買品供給費30

10,737

その他の費用

28,32434,94533,794

112,754

購買品供給原価

購買事業総利益（7）販売事業収益

40,19378,433

販売手数料

29,93758,716

その他の収益10,256

19,716（8）販売事業費用

19,847

15,834

その他の費用

19,847

15,834

20,34662,598

販売事業総利益（9）その他事業収益

875,526

903,643（10）その他事業費用

149,046

271,095

その他事業総利益

726,480

632,548

法人税等合計151,167

195,232

当期剰余金

497,481

610,871〔注記〕は81〜86ページに記載

78

JA SAPPORODISCLOSURE

2024

連結キャッシュ・フロー計算書（間接法）

Ⅴ. 連結情報基準日 令和4年度 令和4年4月1日から令和4年3月31日まで
令和5年度 令和5年4月1日から令和6年3月31日まで（単位：千円）

科
1．

目

令和4年度

令和5年度

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益

648,648

806,104

減価償却費

216,884

256,073−

32,711

減損損失
役員退職慰労引当金の増減額

18,838△ 6,822

貸倒引当金の増減額（△は減少）△ 55△ 20,674

賞与引当金の増減額（△は減少）△ 1,296△ 10,155

退職給付に関する負債の増減額（△は減少）△ 14,011

251△ 2,481,064△ 2,646,187

信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用

109,400

97,835△ 104,827△ 107,295

有価証券関係損益（△は益）△ 143△ 1,726

固定資産売却損益（△は益）△ 77,657△ 1,252

固定資産除却損（△は減少）

74,9854,562

固定資産圧縮損

−

1,125

一般補助金

−

△ 1,125

貸出金の純増（△）減△ 5,467,088△ 5,408,797

預金の純増（△）減7,273,240△ 5,036,000

貯金の純増減（△）

484,646

10,064,522

信用事業借入金の純増減（△）△ 1,460△ 10,208

その他の信用事業資産の純増（△）減△ 6,156△ 9,787

その他の信用事業負債の純増減（△）△ 49,598

257,811△ 182,693

536,592

その他の共済事業資産の純増（△）減△ 1,303△ 1,768

その他の共済事業負債の純増減（△）

103

12,869△ 538

419,780

棚卸資産の純増（△）減△ 4,085△ 83,421

支払手形および経済事業未払金の純増減（△）△ 7,101

51,633

その他の経済事業資産の純増（△）減△ 22,943

476,316

その他の経済事業負債の純増減（△）△ 222,447△ 171,954

未払消費税等の増減（△）額△ 2,509△ 20,828

その他の資産の純増（△）減△ 6,032

15,109

その他の負債の純増減（△）

39,676△ 73,621

信用事業資金運用による収入

2,450,666

2,626,644

信用事業資金調達による支出△ 226,637△ 80,239

事業分量配当金の支払額△ 12,422△ 25,459

2,425,015

1,942,618

104,827

107,295

法人税等の支払額△ 205,838△ 158,182

事業活動によるキャッシュ・フロー

2,324,005

1,891,731

受取雑利息および受取出資配当金（信用事業活動による資産および負債の増減）（共済事業活動による資産および負債の増減）
共済資金の純増減（△）（経済事業活動による資産および負債の増減）
受取手形および経済事業未収金の純増（△）減（その他の資産および負債の増減）

小雑利息および出資配当金の受取額

79計JA SAPPORODISCLOSURE

2024

Ⅴ. 連結情報（単位：千円）

科

目

令和4年度

令和5年度

2．投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 1,368,176△ 978,380

有価証券の償還による収入

10,106

12,606−

1,125△ 141,319△ 171,142

補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入

242,235

1,252△ 866,083△ 880,043−

166,229△ 2,123,236△ 1,848,352−△ 116,000

出資の増額による収入

379,413463,687

出資の払戻しによる支出

外部出資による支出
JAいしかりとの合併による現金同等物の引継
投資活動によるキャッシュ・フロー
3．財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入金の返済による支出△ 291,596△ 409,367

持分の譲渡による収入

54,46976,107

持分の取得による支出△ 54,442△ 76,267

出資配当金の支払額△ 62,659△ 64,009

財務活動によるキャッシュ・フロー

25,184△ 125,851

4．現金および現金同等物に係る換算差額−−

225,952△ 82,472

6．現金および現金同等物の期首残高

2,276,844

2,502,797

7．現金および現金同等物の期末残高

2,502,797

2,420,325

5．現金および現金同等物の増加額（または減少額）〔注記〕 1．この計算書におけるキャッシュとは ｢現金、当座預金、普通預金、通知預金」です。
2．利息の収入支出、有価証券の取引などは、関係損益を税引前当期利益から控除したうえで、キャッシュの増減を総額で記載しています。

80

JA SAPPORODISCLOSURE

2024●連結注記表（令和4年度）
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社 1社
札幌協同振興株式会社（2）連結される子会社の事業年度に関する事項
当JAおよび連結される子会社の決算日は、毎年3月末日であります。
連結される子会社は、決算日の財務諸表により、必要な調整を行い連結しております。
（3）連結される子会社の資産および負債の評価に関する事項
当JAの出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
（4）のれんの償却方法および償却期間
連結子会社の設立時に100％取得しているため、のれんは発生しておりません。
（5）剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」および「預金」の中の当座預金、普通貯金となっております。
2．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）および平
成28年4月1日以降に取得した建物付属設備並びに構築物は定額法）を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、自JA利用ソフトウェアについては、当JAにおける利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上
しております。
破産、特別清算など、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）にかかる債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）にかかる債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損
失額は、過去の一定期間における貸倒実積率の平均値に、将来損失発生にかかる必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しております。
すべての債権は、資産査定規程および自己査定実施要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,975,051千円であります。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備える
ため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準① 収益認識関連
当JAの利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・販売事業
組合員が生産した農畜産物を当JAが集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・保管事業
組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。保管料についてはこの利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。入出庫料については、この利用者等に対する履行義務
は、農産物の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

81

Ⅴ. 連結情報・利用事業
組合員等の生活および福利厚生等の維持向上、これに伴う当該施設の有効利用並びに利用促進による組合員およびJAの利益向上のため共同利用施設を設置して共同で利用する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は各施設の個々の利用者等との契約期間の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
（6）消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
（7）記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。
（8）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当JAは、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益および費用については、事業間の内部取引も含めて表示
しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 当JAが代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当JAが代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
また、販売事業収益のうち、当JAが代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
③ 共同計算について
共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金および販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権・経済受託債務に計上しております。
3．会計方針の変更（1）時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年
6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
4．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）
166,610千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っております。
次年度以降の課税所得の見積りについては、中期経営計画等を基礎として、当JAが将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および当JAの経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）固定資産の減損① 当事業年度における減損損失の計上はありません。
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否にかかる判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・イ
ンフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、中期
経営計画等と令和5年3月に作成した令和4年度固定資産減損会計査定結果を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境および当JAの経営状況の影響を受け、翌事
業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（3）貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 390,218千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ．算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ．主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ．翌事業年度にかかる計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事
業年度にかかる計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
5．貸借対照表関係（1）資産にかかる圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
は45,612千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物2,115千円 機械装置2,638千円 土地40,520千円 その他の有形固定資産339千円（2）子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
2,887千円
子会社に対する金銭債務の総額
193,447千円（3）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
760,350千円

JA SAPPORODISCLOSURE

2024

理事および監事に対する金銭債務の総額
記載すべき金額はありません。
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ． 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ． 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ． 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付（4）債権のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳① 債権のうち、破産更生債権およびこれらに準ずる債権額は256,468千円、危険債権額は238,141千円です。
なお、破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およ
びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態
および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性の高い債権（破産更生債権およびこれらに準ずる債権を除く。）です。
② 債権のうち、三月以上延滞債権は55,895千円、貸出条件緩和債権額は122,087千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以
上遅延している貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権および貸出条
件緩和債権額の合計額（①および②の合計額）は672,592千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
6．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

7,786千円
92千円
7,693千円
224,875千円
220,803千円
4,072千円

7．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員等へ貸付け、残った余裕金を北海
道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債、地方債、政府保証債等の有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、国債などの債券であり、満期保有目的およびその他保有目的で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
なお、借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた、北海道信用農業協同組
合連合会からの借入金です。
③ 金融商品にかかるリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、融資審査部が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「償却および引当金の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
ロ．市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALM※1を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当JAの保有有価証券ポートフォリオ※2の状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。
※1ALM（Asset Liability Management/アセット・ライアビリティ・マネジメント）
金融環境の変化に備え、資産と負債を総合的に管理・分析するリスク管理手法のこと。日本語で直訳すると「資産と負債の総合管理」。
※2ポートフォリオ 運用資産（保有資産）の構成状況（組み合わせ）。
市場リスクにかかる定量的情報

当JAで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当JAにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。
当JAでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定
量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.08％上昇したものと想定した場合には、経済価値が126,653千円減少する
ものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しております。
ハ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めております。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したう

Ⅴ. 連結情報
えで、運用方針などの策定の際に検討を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。（単位：千円）
種
類
預 金
有価証券
満期保有目的の債権
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
（＊1）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊2）
貸倒引当金控除後
資産計
貯 金
借入金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表計上額
245,748,861
5,269,355
4,275,088
994,266
90,576,318△ 388,950
90,187,368
63,162△ 199
62,962
341,268,547
343,388,529
5,460
158,172
343,552,161

時
価245,715,614
5,046,116
4,051,849
994,266

差額△ 33,246△ 223,239△ 223,239―

91,913,694

1,726,325

62,962
342,738,386
343,040,042
5,404
158,172
343,203,619―
1,469,838△ 348,486△ 55―△ 348,541（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資 産】
イ．預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．有価証券
国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しております。地方債、政府保証債については、公表された相場価格を用いております。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっております。
ハ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負 債】
イ．貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．借入金
借入金は固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ．経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 市場価格の無い株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）種

類

貸借対照表計上額

外部出資

11,286,302

合11,286,302

計④ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
種

類

1年以内

預金

（単位：千円）1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内

5年超234,148,861

11,600,000

―

―

―

―

10,106

10,106

13,806

17,506

317,506

5,035,702

6,666

6,666

10,366

14,066

314,066

3,961,502

有価証券
満期保有目的の証券
その他有価証券のうち満期があるもの

3,440

3,440

3,440

3,440

3,440

1,074,200

貸出金（＊1＊2＊3）

9,409,670

5,830,148

5,516,163

5,333,919

5,057,695

59,002,662

経済事業未収金（＊4）

63,089

―

―

―

―

―

243,631,727

17,440,255

5,529,969

5,351,426

5,375,202

64,038,364

合計（＊1）貸出金のうち、当座貸越298,325千円については「1年以内」に含めております。
（＊2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等347,019千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（＊3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件79,040千円は償還日が特定できないため、含めておりません。
（＊4）経済事業未収金のうち、破綻懸念先以下の債権72千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤ 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
種類

貯 金（＊1）

1年以内

計

5年超

233,430,804

33,420,718

43,269,949

9,567,354

23,699,701

―

1,460

800

800

800

800

800

233,432,264

33,421,518

43,270,749

9,568,154

23,700,501

800

借入金
合

（単位：千円）1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

8．有価証券関係（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
種

類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合

計

国 債
地方債
政府保証債
小 計
国 債
地方債
政府保証債
小 計

（単位：千円）
貸借対照表計上額
904,605
100,000―
1,004,605
2,403,350
469,682
397,450
3,270,483
4,275,088

時
価955,073
101,580―
1,056,653
2,185,212
437,263372,720
2,995,195
4,051,849

差額
50,4681,580―
52,048△218,137△32,418△24,730△275,287△223,239

82

JA SAPPORODISCLOSURE

2024

Ⅴ. 連結情報② その他有価証券で時価のあるもの
種

類

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの
合

国 債
地方債
政府保証債
小 計
国 債
地方債
政府保証債
小 計

計

（単位：千円）
取得原価または償却原価
95,947――
95,947866,024
91,400―977,424
1,073,372

貸借対照表
計上額
96,581――
96,581
811,623
86,062―
897,685994,266

評価差額
633
―
―
633
△74,401△5,337―△79,738△79,105〔注記〕 上記評価差額に繰延税金資産21,853千円を加えた金額△57,251千円が、「その他有価証券
評価差額金」に含まれております（2）当期中に売却した有価証券はありません。
（3）当期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
9．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA全国共済会との契約によるJA退職金給付制度を採用しております。
（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,188,841千円①勤務費用
129,428千円②利息費用
21,360千円③数理計算上の差異の発生額△514千円④退職給付の支払額△225,041千円⑤過去勤務費用の発生額
− 千円
調整額合計
△74,767千円 ①〜⑤の合計
期末における退職給付債務
2,114,074千円 期首+調整額（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,055,910千円①期待運用収益13,180千円②数理計算上の差異の発生額
448千円③特定退職金共済制度への拠出金
90,807千円④退職給付の支払額△165,191千円
調整額合計△60,755千円 ①〜④の合計
期末における年金資産
1,995,155千円 期首+調整額（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務
2,114,074千円②特定退職金共済制度（JA全国共済会）△1,995,155千円③未積立退職給付債務
118,919千円 ①＋②④未認識過去勤務費用− 千円⑤未認識数理計算上の差異− 千円⑥貸借対照表計上額純額
118,919千円 ③＋④＋⑤⑦退職給付引当金
118,919千円（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額①勤務費用
129,428千円②利息費用
21,360千円③期待運用収益△13,180千円④過去勤務費用の費用処理額− 千円⑤数理計算上の差異の費用処理額△962千円合 計136,645千円 ①〜⑤の合計（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
63%
年金保険投資28%
現金および預金
5%
その他
4%
合 計
100%
（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項① 割引率
1.006％② 期待運用収益率 0.650％（9）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金26,280千円を含めて計上しております。
なお、同組合より示された令和5年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、232,278千円となっています。
10．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
賞与引当金
退職給付引当金
減損損失否認額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 （A）
繰延税金負債
資産除去費用計上額
連結修正による貸倒引当金消去
繰延税金負債合計 （B）
繰延税金資産の純額 （A）+（B）83

33,881千円
49,526千円
33,556千円
121,949千円
21,853千円
94,196千円
354,964千円△188,353千円
166,610千円
△8千円
△43千円
△52千円
166,557千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金
住民税均等割・事業税率差異等
評価性引当額の増減
そ の 他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.81%
0.61%△2.18%△0.52%
1.44%△3.93%△1.92%
23.31%

11．賃貸等不動産関係
当JAでは札幌市において、賃貸商業施設を所有しております。令和4年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は369,170千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費用は共同利用施設費用および賃貸施設費用に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度期首残高

貸借対照表計上額
当事業年度増減額

当事業年度末残高

5,915,776△ 267,060

5,648,716

当事業年度末の時価
6,262,126〔注記〕1．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2．当期増減額のうち、主な増加額は固定資産取得等（共同利用施設他物件改修工事）9,118千円であり、主な減少額はローソン札幌発寒12条店の売却、減価償却など276,178千円です。
3．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当JAで算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

12．収益認識に関する注記（1）収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
13．その他の注記（1）資産除去債務会計
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当JAの事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は14年〜38年、割引率は2.025％〜2.285％を採用しております。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
456千円
時の経過による調整額
6千円
期末残高
462千円
（2）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当JAは、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回
復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当JAが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定しておりません。
また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

●連結注記表（令和5年度）
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社 1社
札幌協同振興株式会社（2）連結される子会社の事業年度に関する事項
当JAおよび連結される子会社の決算日は、毎年3月末日であります。
連結される子会社は、決算日の財務諸表により、必要な調整を行い連結しております。
（3）連結される子会社の資産および負債の評価に関する事項
当JAの出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
（4）のれんの償却方法および償却期間
連結子会社の設立時に100％取得しているため、のれんは発生しておりません。
（5）剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」および「預金」の中の当座預金、普通預金となっております。
2．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券〔市場価格のない株式等以外のもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔市場価格のない株式等〕
移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法① 購買品
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 給油購買品 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）および平
成28年4月1日以降に取得した建物付属設備並びに構築物は定額法）を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自JA利用ソフトウェアについては、当JAにおける利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算など、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）にかかる債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）にかかる債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳JA SAPPORODISCLOSURE

2024

簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、今後の予想損失額などを見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実積率の平均値に、将来損失発生にかかる必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しております。
すべての債権は、資産査定規程および自己査定実施要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,966,968千円であります。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備える
ため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準① 収益認識関連
当JAの利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・販売事業
組合員が生産した農畜産物を当JAが集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・保管事業
組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。保管料についてはこの利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。入出庫料については、この利用者等に対する履行義務
は、農産物の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・利用事業
組合員等の生活および福利厚生等の維持向上、これに伴う当該施設の有効利用並びに利用促進による組合員・JAの利益向上のための共同利用施設および乾燥調製施設・共同選果場等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
（6）消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
（7）記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。
（8）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当JAは、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益および費用については、事業間の内部取引も含めて表示
しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 当JAが代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当JAが代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
また、販売事業収益のうち、当JAが代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
② 共同計算について
共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金および販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権・経済受託債務に計上しております。
3．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
222,578千円

Ⅴ. 連結情報② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
課税所得の見積額については、「JAさっぽろ・JAいしかりとの合併経営計画書における総合財務計画」を基礎として、当JAが将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境およびJAの経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、税制改正により、実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失32,711千円② その他の情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・イン
フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和5年12月に作成した中期経営計画と令和6年3月に作成した令和5年度固定資産減損会計
査定結果を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境および当JAの経営状況の影響を受け、翌事
業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（3）貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金405,826千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ. 算定方法「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ. 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ. 翌事業年度にかかる計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事
業年度にかかる計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
4．貸借対照表関係（1）資産にかかる圧縮記帳額
国庫補助金などの受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
額は1,113,151千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 350,530千円 機械装置 551,298千円 土地 40,520千円
その他有形固定資産 170,803千円（2）子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
4,415千円
子会社に対する金銭債務の総額
181,032千円（3）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
545,427千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
記載すべき金額はありません。
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ． 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とす
る定型的取引によって生じたもの
ロ． 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ． 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付（4）債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第1項第1号ホ（2）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額およびその合計額① 債権のうち、破産更生債権およびこれらに準ずる債権額は187,796千円、危険債権額は60,828千円です。
なお、破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およ
びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態
および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権およびこれらに準ずる債権を除く。）です。
② 債権のうち、三月以上延滞債権額は53,127千円、貸出条件緩和債権額は110,836千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権
および三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権の合計額（①及び②の合計額）は412,589千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
5．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
7,369千円
うち事業取引高40千円
うち事業取引以外の取引高
7,329千円
子会社との取引による費用総額
170,334千円
うち事業取引高168,520千円
うち事業取引以外の取引高
1,813千円（2）減損損失の状況① グルーピングの概要
当JAは、一般資産については統括支店単位でグルーピングし、賃貸用資産および遊休資産については施設単位でグルーピングしております。
また、本店については、JA全体の共用資産としております。

繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）84

JA SAPPORODISCLOSURE

2024

Ⅴ. 連結情報② 当期において減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場所

南統括支店グループ

用

途

種

類

備

考

建物

南統括支店グループ
全体の事業用資産

南支店が対象機械装置
建物

中央統括支店グループ

中央統括支店グループ
全体の事業用資産

機械装置

中央支店が対象

工具器具備品③ 減損損失の認識に至った経緯
南統括支店グループは、平成24年において3期連続の事業損失を理由として、全体の減損を行いました。その後平成25年度に人員体制の見直しを柱とする改善計画を策定して、事業利益を黒字化するべく、改善活動に取り組んできましたが、改善が思わしくなく、当初計画の達成に至っておりません。そのような中、南統括支店でGHP（冷暖房設備）、およびオープン出納機の入替があり資産計上（取得日：GHP 令和6年1月23日・オープン出納機 令和6年3月12日）をいたしましたが、改善が見込まれず該当資産の減損を行うこととなりました。
中央統括支店グループは、令和4年度、令和5年度と2期連続で事業損失（本店分担
金等配賦後）となり、令和6年度の事業計画においても継続して事業損失が見込まれております。そのような中、中央統括支店でオープン出納機および防犯カメラ一式の入替による資産計上（取得日：オープン出納機 令和6年3月12日・防犯カメラ一式 令
和5年9月1日）をいたしましたが、今後の改善が見込みこまれないことから、全資産の減損を行うこととなりました。
④ 減損損失の金額および主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
場所

南統括支店グループ
中央統括支店グループ
合

計

建

物

機械装置

工具器具備品5,746千円−

20,746千円

1,667千円

5,746千円

4,549千円

11,964千円

16,667千円

11,493千円

4,549千円

32,711千円

14,999千円

合計⑤ 回収可能価額に関する事項
なお、南統括支店グループおよび中央統括支店グループの建物、機械装置、工具器
具備品は、備忘価額1円を残し全額減損しております。
6．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北
海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債、地方債、政府保証債などの有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金および債権であり、貸出金
は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、国債などの債券であり、満期保有目的およびその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
なお、借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた、北海道信用農業協同組
合連合会および株式会社日本政策金融公庫からの借入金です。
③ 金融商品にかかるリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、融資審査部が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「償却および引当金の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
ロ．市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALM※1を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当JAの保有有価証券ポートフォリオ※2 の状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。
※1ALM（Asset Liability Management/アセット・ライアビリティ・マネジメント）
金融環境の変化に備え、資産と負債を総合的に管理・分析するリスク管理手法のこと。日本語で直訳すると「資産と負債の総合管理」。
※2ポートフォリオ 運用資産（保有資産）の構成状況（組み合わせ）。
市場リスクにかかる定量的情報

当JAで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当JAにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。
当JAでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定
量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.39%上昇したものと想定した場合には、経済価値が901,515千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しております。
ハ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めております。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したう
えで、運用方針などの策定の際に検討を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

85（2）金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。（単位：千円）
種
類
貸借対照表計上額
時価差額
預金258,062,920
257,919,770△ 143,150
有価証券
6,175,9785,721,918△ 454,060
満期保有目的の債権
5,245,107
4,791,047△ 454,060
その他有価証券930,871
930,871―
貸出金
107,042,450
貸倒引当金
（＊１）
△ 403,384
貸倒引当金控除後
106,639,065
106,927,726
288,660
経済事業未収金
134,019
貸倒引当金
（＊２）
△ 410
貸倒引当金控除後
133,608
133,608―
資産計
371,011,573
370,703,023△ 308,549
貯 金
371,946,366
370,985,247△ 961,119
借入金（＊3）
804,250
798,572△ 5,677
経済事業未払金
499,124
499,124―
負債計
373,249,741
372,282,944△ 966,796（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3）借入金には、貸借対照表上別に計上している設備借入金696,000千円を含めております。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資 産】
イ．預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．有価証券
国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しております。地方債、政府保証債については、公表された相場価格を用いております。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっております。
ハ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、破綻兼先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負 債】
イ．貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・
フローをOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ．経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）種

類

貸借対照表計上額

外部出資

12,916,725

合12,916,725

計④ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）種 類
1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
5年超
160,562,920 97,500,000
―
―
―
―
預 金
有価証券
15,10618,80622,506
322,506
22,506
5,990,696
満期保有目的の債券
11,666
15,366
19,066
319,066
19,066
4,919,936
その他有価証券のうち
3,440
3,440
3,440
3,440
3,440
1,070,760
満期があるもの
貸出金（＊1＊2＊3） 9,926,141
6,562,120
6,479,500
6,114,747
5,980,951
71,667,503
経済事業未収金（＊4）
133,895
―
―
―
―
―
合 計
170,638,063 104,080,926
6,502,007
6,437,254
6,003,457
77,658,199（＊1）貸出金のうち、当座貸越411,679千円については「1年以内」に含めております。
（＊2）貸出金のうち、3月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等269,165千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（＊3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件42,320千円は償還日が特定できないため、含めておりません。
（＊4）経済事業未収金のうち、破綻懸念先以下の債権124千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤ 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
種 類
貯 金（＊1）
借入金
設備借入金
合
計

（単位：千円）

1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
262,152,136 41,467,568 22,787,519 21,242,441 24,296,701
9,032
9,032
8,572
8,572
8,572
116,000
116,000
116,000
116,000
116,000
262,277,168 41,592,600 22,912,091 21,367,013 24,421,273

5年超―
64,470116,000
180,470（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

7．有価証券関係（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
種

類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合

計

国 債
地方債
政府保証債
小 計
国 債
地方債
政府保証債
小 計

（単位：千円）
貸借対照表計上額
1,095,612
98,082―
1,193,694
2,993,174
660,652
397,585
4,051,412
5,245,107

時
価
1,130,508
98,780―1,229,288
2,610,212
600,566
350,980
3,561,759
4,791,047

差額
34,895697―
35,593△382,962△60,086△46,605△489,653△454,060

JA SAPPORODISCLOSURE

2024

Ⅴ. 連結情報② その他有価証券で時価のあるもの
種

類

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの
合

国 債
地方債
政府保証債
小 計
国 債
地方債
政府保証債
小 計

計

（単位：千円）
取得原価または
償却原価
―
―
―
―
982,893
87,960―1,070,853
1,070,853

貸借対照表
計上額
―
―
―
―
851,162
79,709―930,871
930,871

評価差額
―
―
―
―
△131,731△8,250―△139,982△139,982（2）当期中に売却した有価証券はありません。
（3）当期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
8．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA全国共済会との契約によるJA退職金給付制度を採用しております。
（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,114,074千円
合併による退職給付債務の引継額
294,220千円
合併による退職給付債務の引継額原則法移行への調整
6,516千円①勤務費用
124,591千円②利息費用
20,595千円③数理計算上の差異の発生額
8,295千円④退職給付の支払額△303,236千円⑤過去勤務費用の発生額
− 千円
調整額合計
△149,753千円 ①〜⑤の合計
期末における退職給付債務
2,265,057千円 期首+調整額（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
1,995,155千円
合併による年金資産の引継額
254,288千円①期待運用収益13,753千円②数理計算上の差異の発生額
1,168千円③特定退職金共済制度への拠出金
89,802千円④退職給付の支払額△248,022千円
調整額合計△143,297千円 ①〜④の合計
期末における年金資産
2,106,145千円 期首+調整額（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務
2,265,057千円②特定退職金共済制度（JA全国共済会）△2,106,145千円③未積立退職給付債務
158,912千円 ①＋②④未認識過去勤務費用− 千円⑤未認識数理計算上の差異− 千円⑥貸借対照表計上額純額
158,912千円 ③＋④＋⑤⑦退職給付引当金
158,912千円（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額①勤務費用
124,591千円②利息費用
20,595千円③期待運用収益△13,753千円④過去勤務費用の費用処理額− 千円⑤数理計算上の差異の費用処理額
7,126千円⑥合併による退職給付債務の引継額原則法移行への調整
6,516千円
小 計
145,077千円 ①〜⑥の合計⑦臨時に支払った退職給付金
803千円
合 計
145,880千円（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
63%
年金保険投資28%
現金および預金
4%
その他
5%
合 計
100%
（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項① 割引率
1.006％② 期待運用収益率
0.700％（9）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合
制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金27,918千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された6年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、238,247千円となっています。
9．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
役員退職慰労引当金
賞与引当金
退職給付引当金
減損損失否認額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 （A）
繰延税金負債
資産除去費用計上額
連結修正による貸倒引当金消去
繰延税金負債合計 （B）
繰延税金資産の純額 （A）+（B）（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.63%（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.77%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.50%
事業分量配当金△0.43%
住民税均等割・事業税率差異等
1.42%
各種税額控除等△1.01%
評価性引当額の増減
0.20%
そ の 他
0.88%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.20%
10．賃貸等不動産関係
当JAでは札幌市およびその他の地域において、賃貸商業施設を所有しております。
令和5年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は370,772千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費用は共同利用施設費用および賃貸施設費用に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度期首残高

貸借対照表計上額
当事業年度増減額

当事業年度末残高

5,648,716△90,4935,558,222

当事業年度末の時価
6,256,810

11．合併関係
当事業年度において、合併対象資産の全部について、当該吸収合併直前の帳簿価額を付す
吸収合併が行われております。
（1）合併消滅組合の名称
石狩市農業協同組合（2）合併の目的
事業機能の拡充、経営基盤の強化（3）合併日
令和5年10月1日（4）合併存続組合の名称
札幌市農業協同組合（5）合併比率及び算定方法
1対1の対等合併（6）出資1口当たりの金額
1千円（7）合併消滅組合から継承した資産、負債、純資産の額および主な内訳
資 産
22,156,116千円（うち預金7,617,288千円、貸出金11,057,333千円）
負 債
20,258,038千円（うち貯金18,493,315千円）
純資産
1,898,078千円（うち出資金756,690千円）
なお、これらについては帳簿価額で評価しています。
また、会計処理方法は統一しています。
12．収益認識に関する注記（1）収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
13．その他の注記（1）資産除去債務会計
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当JAの事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は14年〜38年、割引率は2.025％〜2.285％を採用しております。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
462千円
時の経過による調整額
6千円
期末残高
469千円
（2）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当JAは、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回
復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当JAが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定しておりません。
また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

24,493千円
34,017千円
56,777千円
47,199千円
129,592千円
38,671千円
84,645千円
415,398千円△192,768千円
222,630千円
△7千円
△43千円
△51千円
222,578千円

86JA SAPPORODISCLOSURE

2024

Ⅴ. 連結情報

連結剰余金計算書

基準日 令和4年度 令和4年4月1日から令和5年3月31日まで
令和5年度 令和5年4月1日から令和6年3月31日まで( 単位：千円）

科

目

令和4年度

令和5年度

（利益剰余金の部）
１．利益剰余金期首残高

10,890,902

11,313,301

２．利益剰余金増加高497,481

1,761,627

当期剰余金

497,481

610,871

３．利益剰余金減少高

75,081

89,469配当金
４．利益剰余金期末残高

75,081

89,46911,313,301

12,985,459

4．農 協 法 に 基 づ く 開 示 債 権 の 状 況（単位：百万円）

項

目

令和4年度

令和5年度

256

187

増
△ 68

減

238

60

△ 177

177

163

△ 14

破産更生債権およびこれらに準ずる債権額
危険債権額
要管理債権額
三月以上延滞債権額

55

53

△2

貸出条件緩和債権額

122

110

△ 11

小

計

正常債権額
合

計

672

412

△ 260

89,949106,70916,76090,621

107,212

16,500〔注記〕 1．破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいいます。
2．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
3．要管理債権「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
4．三月以上延滞債権
元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものをいいます。
5．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
6．正常債権債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

5．連 結 事 業 年 度 の 最 近 5 年 間 の 主 要 な 経 営 指 標（単位：百万円）

項

目

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

6,042

5,675

5,333

5,224

6,253

信用事業収益

3,010

2,812

2,664

2,597

2,760

共済事業収益連結経常収支（事業収益）

令和5年度

1,090

1,029

1,019

981

1,067

農業関連事業収益

957

920

848

786

1,597

その他事業収益

983

913

800

859

828

連結経常利益

826

846

726

686

693

連結当期剰余金

604

448

504

497

610

連結純資産額16,184

16,717

17,35917,794

20,136連結総資産額349,590358,063364,211364,585

397,832

連結自己資本比率

11.65%

12.00%

12.40%

12.83%

13.43%〔注記〕 1．事事業区分については、「農協法施行規則第205条1項1号ロ（2）」により区分しております。
なお、農業関連事業は、販売事業、購買事業、保管事業、令和5年度から利用事業を対象とし、営農指導事業および明確に事業区分のできない雑資産、固定資産、外部出資、繰延税金資産などについては、その他事業にまとめて記載しております。
2．
「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出して
おります。

87

JA SAPPORODISCLOSURE

2024

Ⅴ. 連結情報

6．連 結 事 業 年 度 の 事 業 別 経 常 収 支 な ど（単位：百万円）

項

目

令和4年度

令和5年度

2,597

2,760

経常収益
信用事業

共済事業

農業関連事業

その他事業

合

計

経常利益

781

996

資産の額

342,327

372,226

経常収益

981

1,067

経常利益

32

89

資産の額

5

7

経常収益

786

1,597

経常利益

△ 199

△ 283

資産の額

121

388

経常収益

859

828

経常利益

70

△ 108

資産の額

22,13025,210

経常収益

5,224

6,253

経常利益

686

693

資産の額

364,585

397,832〔注記〕事業区分については、「農協法施行規則第205条1項1号ハ（4）」により区分しております。なお、農業関連事業は、販売事業、購買事業、保管事業、
令和5年度から利用事業を対象とし、営農指導事業および明確に事業区分のできない雑資産、固定資産、外部出資、繰延税金資産などについては、その他事業にまとめて記載しております。

7．連 結 自 己 資 本 の 充 実 の 状 況

連結自己資本比率の状況
令和6年3月末における自己資本比率は、13.43％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。

＜普通出資による資本調達額＞
項

目

内

容

発行主体

札幌市農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本にかかる基礎的項目に算入した額

7,391百万円（前年度6,614百万円）

当連結グループは、適正なプロセスにより正確な連結自己資本比率を算出し、JAを中心に信用リスクやオペレーショナル・リス
クの管理およびこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

連結自己資本比率の推移
0.00%

令和2年3月末

令和3年3月末

令和4年3月末

令和5年3月末

令和6年3月末

2.00%

4.00%

6.00%

8.00%

10.00%

12.00%

14.00%

11.65%

12.00%

12.40%

12.83%

13.43%

88

JA SAPPORODISCLOSURE

2024

Ⅴ. 連結情報（1）自 己 資 本 の 構 成 に 関 す る 事 項（単位：百万円）

項

目

令和4年度

令和5年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資または非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金および資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

17,762

20,121

6,614

7,391

−

−

11,313

12,985

89

116

△ 76

△ 139

−

−

−

−

−

−

271

317

271

317

−

−

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

18,033

20,4381515

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額−−

うち、のれんおよびモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

1515繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額−−

適格引当金不足額−−

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額−−

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額−−

退職給付に係る資産の額−−

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額−−

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額−−

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額−−

特定項目に係る10％基準超過額

−

−

−

−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額−−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額−−

特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

−

−

−

−

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額−−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額

−

−

15

15

18,017

20,420132,283

143,656−−

コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））（ハ）
リスク・アセット 等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー−−

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額−−

うち、上記以外に該当するものの額

−

−

8,137

8,282

信用リスク・アセット調整額−−

オペレーショナル・リスク相当額調整額−−

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）140,421

151,939

12.83%

13.43%

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））〔注記〕 1．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
2．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

89

JA SAPPORODISCLOSURE

2024

Ⅴ. 連結情報（2）自 己 資 本 の 充 実 度 に 関 す る 事 項①信用リスクに対する所要自己資本の額及および区分毎の内訳
令和4年度
信用リスク・アセット

エクス
ポージャーの
期末残高

リスク・
アセット額
ａ

現金
我が国の中央政府および中央銀行向け
外国の中央政府および中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関および第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等およびその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクス
ポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない
他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準
額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちSTC要件適用分）（うち非STC適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
CVAリスク相当額÷8％
中央清算機関関連エクスポージャー

859
4,693
−
−
7,474
−
−
−
251,359
10,364
23,40812,471
5,929
262
58
15,415
−
−
521
521
−
32,205

−
−
−
−
−
−
−
−
50,271
9,509
12,312
4,202
5,784
182
11
1,537
−
−
521
521
−
47,949所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
−
−
−
−
−
−
−
−
2,010
380
492
168
231
7
0
61
−
−
20
20
−
1,917

−

−

−

10,71526,787138

合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計（単位：百万円）

令和5年度
エクス
ポージャーの
期末残高
1,014
5,476
−
−
9,942
−
−
−
263,682
9,536
27,024
16,964
6,216
216
81
22,968
−
−
664
664
−
34,539

リスク・
アセット額
ａ
−
−
−
−
−
−
−
−
52,736
8,934
14,588
5,458
6,053
126
16
2,291
−
−
664
664
−
52,786

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
−
−
−
−
−
−
−
−
2,109
357
583
218
242
5
0
91
−
−
26
26
−
2,111

−

−

−

1,071

12,252

30,631

1,225

346

13

180

450

18

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

21,352
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

20,815
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

832
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

22,106
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

21,704
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

868
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−

−

−

−

−

−

365,023−−

132,283
−
−

5,291
−
−

398,327−−

143,656
−
−

5,746
−
−

365,023

132,283

5,291

398,327

143,656

5,746

オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額
a8,137
リスク・アセット等（分母）合計a
140,421

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
325
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
5,616

オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額
a8,282
リスク・アセット等（分母）合計a
151,939

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
331
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
6,077〔注記〕 1．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
3．
「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
4．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
5．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
6．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金にかかる経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
7．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
8．オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当JAでは基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
÷８％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

90

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2024

Ⅴ. 連結情報（3）信 用 リ ス ク に 関 す る 事 項

リスク管理の手法および手続の概要
連結グループでは、JA以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針および手続等は定めていません。
なお、JAの信用リスク管理の方針および手続などの具体的内容は、単体の開示内容（29ページ）をご参照ください。

①標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付などは次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所 (JCR)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク (Moody's)
S ＆ P グローバル・レーティング（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド (Fitch)〔注記〕「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

91

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R＆I, Moody's, JCR, S&P, Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R＆I, Moody's, JCR, S&P, Fitch

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2024

Ⅴ. 連結情報②信用リスクに関するエクスポージャー（業種別、残存期間別）および三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
令和4年度

令和5年度

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち
貸出金等

うち
貸出金等

うち債券

三月以上
延滞エクス
ポージャー

うち債券

農業

99

99

−

−

430

430

−

−

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

10

10

−

−

9

9

−

−

鉱業

−

−

−

−

−

−

−

−

建設・不動産業

15,15515,155−−

15,566

15,566−−

電気・ガス・熱供給・水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸・通信業

−

−

−

−

−

−

−

−

金融・保険業

262,029

5,505

−

−

275,906

5,506

−

−

卸売・小売・飲食・サービス業

3,040

2,642

398

−

2,838

2,440

398

−

日本国政府・地方公共団体

11,770

6,812

4,957

−

15,020

9,094

5,926

−

上記以外

1,157

540

−

−

1,281

520

−

−

人

60,06760,067−262

73,73973,739

−

216

その他

11,691−−−

13,534−−−

365,023

90,833

5,356

262

398,327

107,306

6,325

216

1年以下

237,461

3,297

−

−

261,080

3,004

−

−

1年超3年以下

13,281

1,681

−

−

1,920

1,920

−

−

3年超5年以下

3,542

3,228

313

−

4,307

3,996

311

−

5年超7年以下

4,375

4,375

−

−

4,803

4,803

−

−

7年超10年以下

11,087

10,986101−

14,277

14,175

101

−

10年超

71,21966,278

4,941−

84,24378,3305,912−

期限の定めのないもの

24,055985−−

27,695

1,076

−

−

残存期間別残高計

365,023

90,833

5,356−

398,327

107,306

6,325−

信用リスク期末残高

365,023

90,833

5,356−

398,327

107,306

6,325

−

区

法
人
個

分

業種別残高計

三月以上 信用リスクに関延滞エクス するエクスポー
ポージャー ジャーの残高〔注記〕 1．国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しています。
2．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）およびオフ・バランス取引並びに派生商品取引の与信相当額を含みます。
3．
「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
4．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞しているエクスポージャーのことです。

③貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：百万円）

令和4年度
項

目

期首
残高

期中
増加額

一般貸倒引当金258

個別貸倒引当金

131

令和5年度

期中減少額
増減額

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

258

12

271

271

131

△ 12

119

119

目的
使用

その他

271

−

119

−

期中減少額
増減額

期末
残高

271

45

317

119

△ 30

88

目的
使用

その他

317

−

88

−

92

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2024

Ⅴ. 連結情報④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額（単位：百万円）

令和4年度
項

目

期首
残高

期中
増加額

農業

−

林業

令和5年度

期中減少額
その他

期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

期中
増加額

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

−

−

−

−

鉱業

−

−

−

建設・不動産業−−

電気・ガス・熱供給・水道業−−

運輸・通信業−

金融・保険業

期中減少額
その他

期末
残高

貸出金
償却

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

卸売・小売・飲食・サービス業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

上記以外

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

人

131

119

−

131

119

−

119

88

−

119

88

−

業種別計

131

119

−

131

119

−

119

88

−

119

88

−

法

目的
使用

人
個

目的
使用

−

−

水産業

〔注記〕 1．国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しています。

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高およびリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

区

分

信用リスク削減効果勘案後残高

令和4年度

令和5年度

リスク・ウエイト0%

17,122

20,224

リスク・ウエイト2%−−

リスク・ウエイト4%−−

リスク・ウエイト10%

15,371

22,913

リスク・ウエイト20%

255,809270,825

リスク・ウエイト35%

11,861

14,248

リスク・ウエイト50%

5,489

5,877

リスク・ウエイト75%

11,761

14,374

リスク・ウエイト100%

36,65337,376

リスク・ウエイト150%

93

52

リスク・ウエイト250%

10,85912,436

−

−

−

−

15

18

365,039

398,346

その他
リスク・ウェイト
自己資本控除額
合

計

1250%

〔注記〕 1．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）およびオフ･バランス取引並びに派生商品取引の与信相当額を含みます。
2．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
3．1250％には、非同時決済取引にかかるもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額にかかるもの、重要な出資にかかるエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

93

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2024

Ⅴ. 連結情報（4）信 用 リ ス ク 削 減 手 法 に 関 す る 事 項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、
信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」
において定めています。
信用リスク削減手法の適用および管理方針、
手続は、JAのリスク管理の方針および手続に準じて行っています。
なお、JAの信用リスク管理の方針および手続などの具体的内容は、単体の開示内容（71ページ）をご参照ください。

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区

分（単位：百万円）

令和4年度
適格金融資産担保

令和5年度
保

証

適格金融資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け

−

−

−

−

我が国の政府関係機関向け

−

−

−

−

地方三公社向け

−

−

−

−

金融機関および第一種金融商品取引業者向け

−

−

−

−

法人等向け

439

−

284

−

中小企業等向けおよび個人向け

703

9,464

656

10,438

抵当権付住宅ローン

−

254

−

2,357

不動産取得等事業向け

−

8

−

7

三月以上延滞等

−

20

−

19

上記以外
合

計

15

4

63

8

1,158

9,753

1,003

12,833〔注記〕 1．
「エクスポージャー」とは、資産およびオフ・バランス取引並びに派生商品取引の与信相当額です。
2．
「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
3．「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーおよび「金融機関および第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
4．
「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（5）派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（6）証 券 化 エ ク ス ポ ー ジ ャ ー に 関 す る 事 項
該当する取引はありません。

（7）オ ペ レ ー シ ョ ナ ル リ ス ク に 関 す る 事 項①オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針および手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはJAのリスク管理およびその手続に準じたリスク管理を行っています。
JAの信用リスク管理の方針および手続などの具体的内容は、単体の開示内容（30ページ）を参照ください。

94

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2024

Ⅴ. 連結情報（8）出資その 他 こ れ に 類 す る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー に 関 す る 事 項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはJAのリスク管理およびその手続に準じたリスク管理を行っています。
なお、JAの信用リスク管理の方針および手続などの具体的内容は、単体の開示内容（72ページ）をご参照
ください。

②出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額および時価（単位：百万円）

区

分

上

場

令和4年度

令和5年度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

−

−

−

−

非上場

11,236

11,236

12,916

12,916

合11,236

11,236

12,916

12,916

計〔注記〕「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③出資等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益（単位：百万円）

令和4年度

令和5年度

売却益

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

−

−

−

−

−

−

④連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）

令和4年度

令和5年度

評価益

評価損

評価益

評価損

−

57

−

101

⑤連結貸借対照表および連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

令和4年度

令和5年度

評価益

評価損

評価益

評価損

−

−

−

−

（9）リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

95

JA SAPPORODISCLOSURE

2024

Ⅴ. 連結情報（10）金 利 リ ス ク に 関 す る 事 項①金利リスクの算定手法に関する事項
連結グループの金利リスクの算定手法は、JAの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。JAの金利
リスクの算定手法は、単体の開示内容（73ページ）を参照ください。

②金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB1：金利リスク
項

⊿EVE

番

当期末

⊿NII
前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

2,756

1,912

0

0

2

下方パラレルシフト

0

0

107

50

3

スティープ化

4,371

3,557

4

フラット化

0

0

5

短期金利上昇006

短期金利低下

1,107

574

7

最大値

4,371

3,557

107

50

当期末
8

自己資本の額前期末
20,42018,017「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス1を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリス
クフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス1を乗じて得た数値を加える金利ショックをい
います。

96

JA SAPPORODISCLOSURE

2024 Ⅵ. 財務諸表の正確性等にかかる確認

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JA SAPPORODISCLOSURE

2024

Ⅶ. トピックス・沿革・歩み

トピックス（主な行事）
年 月

令和 5 年 4 月

令和 5 年 5 月

令和 5 年 6 月

令和 5 年 7 月
令和 5 年 8 月

令和 5 年 9 月

令和 5 年10月

令和 5 年11月

令和 6 年 2 月
令和 6 年 3 月

令和5年6月30日

月 日

4月3日
4月4日
4月20日
5月17日~24日
5月18日
5月25日
6月1日
6月3日~5日
6月12日
6月12日
6月12日
6月12日~14日
6月16日
6月30日
7月12日
7月21日
8月1日
8月6日
9月2日
9月9日~10日
9月16日
9月23日
10月1日
10月2日
10月5日
10月7日
10月8日
10月22日
11月14日
11月20日~24日（23日を除く）
11月23日
11月25日
2月2日
3月2日
3月6日

第25回通常総代会

できごと

入組式
JAさっぽろ女性部「第24回通常総会」
JAさっぽろ青年部「第24回通常総会」
苗物販売（手稲・丘珠・ホクレンショップ）
青色申告会「第21回通常総会」
資産管理部会「第25回通常総会」
とれたてっこ南 生産者直売所 令和5年度営業開始
第63回石狩管内JA野球大会
とれたてっこ西直売所 令和5年度営業開始
とれたてっこ厚別直売所 令和5年度営業開始
しのろとれたてっこ生産者直売所 令和5年度営業開始
令和5年度 第1回地区別懇談会（12地区）
北海道神宮例祭神輿渡御輿丁奉仕
第25回通常総代会（共済ホール）
第20回JAさっぽろ親睦パークゴルフ大会（札幌パークゴルフ倶楽部福移の杜コース）「大浜みやこ」
初セリ「サッポロスイカ」
初セリ
厚別地区JAまつりていね収穫祭
JA共済アンパンマン交通安全キャラバン（サッポロさとらんど）
「札幌黄」
初出荷
サッポロさとらんど「たまねぎフェア2023」
JAさっぽろ・JAいしかり合併 新生「JAさっぽろ」誕生
JAさっぽろ・JAいしかり 合併式典
とれたてっこ南生産者直売所 収穫感謝祭
しのろとれたてっこ生産者直売所 大収穫祭
北札幌地区JAさっぽろ朝市
准組合員コンベンション2023
第23回JAさっぽろ女性の集い
令和5年度 第2回地区別懇談会（14地区）
北海道神宮新嘗祭第1回JAさっぽろ北大公開講座
JAさっぽろ女性部と常勤役員との意見交換会
第2回JAさっぽろ北大公開講座
JAさっぽろ青年部と常勤役員との意見交換会

令和5年10月2日

JAさっぽろ・JAいしかり 合併式典

98

2024

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅶ. トピックス・沿革・歩み

沿革・歩み

99

平成10年 4 月

札幌市内5JA合併（札幌・厚別・北札幌・篠路・新琴似）

平成10年 9 月

ワルツ平岸店オープン

平成11年 7 月

篠路南・篠路中央支店統合（現・篠路支店）

平成13年 2 月

新琴似支店新築落成

平成13年10月

中央支店・北農会館支店統合（現・中央支店）

平成13年10月

本店営業部新設

平成14年10月

青色申告会設立

平成15年 9 月

琴似支店新築落成

平成16年 4 月

ワルツ西町店オープン

平成16年 9 月

ふしこ支店閉店

平成17年 3 月

北札幌支店新築落成

平成18年 6 月

ふじのとれたてっこ生産者直売所オープン（現・とれたてっこ南）

平成18年 9 月

篠路支店新築落成

平成21年 3 月

藤野支店・石山支店統合（現・南支店） ＊南支店新築落成

平成21年 9 月

住宅ローンプラザオープン（現・ローンプラザ）

平成21年 9 月

平岸支店・澄川支店・南平岸支店統合（現・平岸支店） ＊平岸支店新築落成

平成23年 3 月

手稲支店・星置支店統合（現・手稲支店） ＊手稲支店新築落成

平成23年 3 月

厚別支店・ひばりが丘支店統合（現・厚別支店）

平成23年 7 月

しのろとれたてっこ生産者直売所新規オープン

平成23年 9 月

ワルツ平岸店を平岸支店内に移転（不動産プラザ平岸店）

平成24年11月

清田支店新築落成

平成25年 3 月

清田支店・北野支店統合（現・清田支店）

平成25年 3 月

琴似支店・新川支店統合（現・琴似支店）

平成26年11月

西町支店・西野支店・ワルツ西町店統合（現・西町支店）

平成28年 3 月

白石支店・東白石支店統合（現・白石支店）

平成28年12月

貯金残高3,000億円達成

平成30年 9 月

「JAさっぽろ合併20周年感謝祭」をアクセスサッポロで開催

令和 4 年 2 月

厚別支店・川下支店統合（現・厚別支店）

令和 4 年 2 月

新琴似支店・屯田支店統合（現・新琴似支店）

令和 4 年 3 月

南支店・川沿支店統合（現・南支店）

令和 4 年 3 月

北札幌支店・丘珠支店統合（現・北札幌支店）

令和 4 年11月

琴似支店・発寒支店統合（現・琴似支店）

令和 4 年11月

本店経済部と各経済センターの集約化

令和 5 年 1 月

JAさっぽろ・JAいしかり

令和 5 年 2 月

白石支店・菊水元町支店統合（現・白石支店）

令和 5 年 2 月

清田支店・月寒支店統合（現・清田支店）

令和 5 年10月

JAさっぽろとJAいしかりが合併

経済部門新体制開始

合併契約調印式

新生『JAさっぽろ』誕生

JA SAPPORODISCLOSURE

2024 Ⅷ. ディスクロージャー資料の記載項目について

このディスクロージャー資料は「農業協同組合法施行規則」および「金融庁告示 農林水産省告示」の規定に基づいて作成しています。
なお、同規則、告示に規定する開示項目は次のとおりです。

組合単体 農業協同組合施行規則第204条関係
開

示

項

目

●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名○会計監査人設置組合にあっては、会計監査人の氏名又は名称○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の5事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数○直近の2事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益及び事業粗利益率
・資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高
・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。
）の貸出金残高及び債務保証見返額
・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。
）の貸出金残高・主要な農業関係の貸出実績
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
・貯貸率の期末値及び期中平均値

100

JA SAPPORODISCLOSURE

2024 Ⅷ. ディスクロージャー資料の記載項目について
開

示

項

目

◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。次号において同じ。
）の残存期間別の残高・有価証券の種類別の平均残高・貯証率の期末値及び期中平均値●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容●組合の直近の2事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書○債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額○自己資本の充実の状況○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益
・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額○会計監査人設置組合にあっては、法第37条の2第3項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨

101

JA SAPPORODISCLOSURE

2024 Ⅷ. ディスクロージャー資料の記載項目について

組合単体
自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）
開

示

項

目

○自己資本の構成に関する開示事項○定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

102

JA SAPPORODISCLOSURE

2024 Ⅷ. ディスクロージャー資料の記載項目について

連結（組合及び子会社等）
沿革・歩み
農業協同組合施行規則第205条関係
開

示

項

目

●組合及びその子会社等の概況○組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成○組合の子会社等に関する事項
・名称
・主たる営業所又は事務所の所在地
・資本金又は出資金・事業の内容・設立年月日・組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
・組合の1の子会社等以外の子会社等が有する当該1の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合●組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの○直近の事業年度における事業の概況○直近の5連結会計年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期利益又は当期損失
・純資産額
・総資産額
・連結自己資本比率●直近の2連結会計年度における財産の状況につき連結したもの○貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書○債権等のうち次に掲げるものの額およびその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○自己資本の充実の状況○事業の種類ごとの事業収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの

103

JA SAPPORODISCLOSURE

2024 Ⅷ. ディスクロージャー資料の記載項目について

連結（組合及び子会社等） 自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）
開

示

項

目

○自己資本の構成に関する開示事項○定性的開示事項
・連結の範囲に関する事項
・自己資本調達手段の概要
・連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○定量的開示事項
・その他金融機関等であって組合の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会
社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

金融商品の勧誘方針
当JAは、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売などの勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者のみなさまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者のみなさまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者のみなさまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断をしたり、事実ではない情報を提供するなど、組合員・利用者のみなさまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者のみなさまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者のみなさまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者のみなさまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

104

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