2009

VOL.136

桜満開の春のキャンパス
写真提供：学校法人創価大学（東京都八王子市）

CONTENTS◦平成20年度 私立大学等経常費補助金最終交付状況と配分方法の主な変更点… ………………… 2◦平成21年度 私立大学等経常費補助金の予算… ……………………………………………………… 5◦平成21年度 学校法人基礎調査の実施について… …………………………………………………… 6◦「経営改善計画立案・実施のための基礎知識」
をホームページに掲載しました…………………… 7◦平成21年度の掛金率が確定しました／
短期掛金率のうち「特定保険料率に相当する掛金率」のお知らせ…………………………………… 8◦平成21年度の特定健康診査の概要について… …………………………………………………………10◦平成21年度 私学事業団海外研修旅行（加入者コース）の募集／
学校の福利厚生担当者を対象とするセミナーのご案内………………………………………………11◦58歳に到達した加入者を対象に「私学ねんきんメール」
をお送りします… …………………………12◦みんなのしがくきょうさい 私学共済制度の基礎知識②……………………………………………13◦ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………14◦宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………16
http://www.shigaku.go.jp/

Ⅰ 交付状況
平成二十年度私立大学等経常費補助金については、三、二四八億二、七〇八万三、〇〇〇円を八七三校に交付しました。
このうち、特別補助は、三四・三％に当、参照）

たる一、一一二億七、一〇〇万円となっ
ています。
（表

Ⅱ 配分方法の主な変更点
平成二十年度私立大学等経常費補助金の算定に当たり、配分方法の一部を変更しました。
主な変更点は次のとおりです。
一般補助①私立
 大学等又は私立大学等の学部等にかかる不交付となる定員超過率

一・五八倍以上→一・五〇倍以上収容定員に対する在籍学生数の割合

入学定員に対する入学者数の割合
一・四三倍以上→一・三〇倍以上②教職 員福利厚生費にかかる経常的経費の算定

六六千円→五二千円．専任 教職員にかかる雇用保険の標準
経費の改定

大学教員

四一千円→三二千円

五六千円→四四千円

短期大学・高等専門学校教員
職員．非常 勤教員にかかる雇用保険の掛金率の改定
一一・五／一〇〇〇→九／一〇〇〇三三六千円→三四六千円．専任 教職員にかかる私学共済長期掛
金の標準経費の改定
大学教員

二一一千円→二一七千円

二八五千円→二九四千円

短期大学・高等専門学校教員
職員．非常 勤教員にかかる私学共済長期掛金の掛金率の改定
五八・六一／一〇〇〇→六〇・三八／一〇〇〇③調整係数表、調整係数補正表
a．A
 調整において、定員割れ学部等に対する減額措置を強化しました。このまでの経過措置）（ただし、二十二年度

二十一年度一・三七倍以上措置については、二十三年度までに漸二十年度 一・四〇倍以上
二十二年度一・三四倍以上次強化する予定です（平成二十年二月

法人
541

法人
502

％
92.8

校
589

校
536

％
91.0

千円
－

千円
194,347,342

短 期 大 学

130

114

87.7

384

334

87.0

－

18,785,715

高等専門学校

1

1

100.0

3

3

100.0

－

423,026

計

672

617

91.8

976

873

89.4

213,597,000

213,556,083

一般補助

541

501

92.6

589

533

90.5

－

104,638,176

130

114

87.7

384

333

86.7

－

6,521,640

高等専門学校

1

1

100.0

3

3

100.0

－

111,184

計

91.7

976

869

89.0

111,271,000

111,271,000

502

92.8

589

536

91.0

－

298,985,518

短 期 大 学

130

114

87.7

384

334

87.0

－

25,307,355

合

616

541

特別補助

672

学

大

十二日付け私振補第十二号「平成二十年度以降の定員割れ学部等への減額措置について（お知らせ）」参照）。

学

短 期 大 学大2

※医・
 歯学部の入学定員に対する入学者数の割合は変更ありません（一・一倍
以上）
。

学

大

1

交付決定額
当初予算額

（D）
（C）

学校数
（D）
総数
（C）

（B）
（A）

法人数
（B）
総数
（A）
分

校

校
付

補助金額
数
学
学校法人数

1
－

1
－

a
b
c

d

交
交付法人

区

私立大学等経常費補助金交付状況
平成20年度
表1－1

第136号
平成21年4月1日

平成20年度

私立大学等経常費補助金
最終交付状況と配分方法の主な変更点

1

1

100.0

3

3

100.0

－

534,210

計

672

617

91.8

976

873

89.4

324,868,000

324,827,083

計高等専門学校b．調
 整係数補正表 の教員給与指数及び職員給与指数による調整の算出基礎
私立大学が行う経営戦略や研究戦略上③「先 端的学術研究推進メニュー群」の整理・統合

し、研究基盤の強化や大学の機能分化の意欲的なプロジェクトをきめ細かく支援となる一人当たりの年間平均給与費を．各大学等の特色

促 進 を 図 る た め、「を活かせるきめ細かな支援」の「先端的学術研究推進メニュー群」内の「学術研（注）「1．各大学等の特色を活かせるきめ細かな支援」の集計値は、最も比重を置くゾーンごとの集計となっています。

改定しました。
教員
一一、一三五千円→一一、三三〇千円
職員
七、〇八九千円→ 七、二一四千円支援事業」と名称を改めたうえで、整理・究高度化推進」を「戦略的研究基盤形成特別補助るようにしました。

統合し、重点的かつ総合的な支援を行え．各大学等の特色を活かせるきめ（特別補助）（ 二 十 一 年 二 月 改 正 版 ） を ご 参 照 く
ださい。

y.pdf

http://www.shigaku.go.jp/s_tokuho20

pdf
及び配分基準別記

http://www.shigaku.go.jp/s_hojo20y.

分基準

※詳し
 くは、本事業団ホームページ内の私立大学等経常費補助金取扱要領・配（次頁表 参照）①補助項目等の改組・メニュー化「
細かな支援」については、ABCの申請
ゾーンごとに定められている補助項目の見直しを行いました。また、ゾーンの申つのゾーンを「最も比重を請方法については、各学校が保有する機能に応じて置くゾーン」として選択し、さらに複数の機能を併有している場合はそのゾーン

参照）

を「併有するゾーン」として選択することが可能となりました。
（次頁表
月入学の推進」の創設

国 際 化・ 多 様 化 を 通 じ 世 界 か ら 優 秀
問い合わせ先（私学振興事業本部）

800,000

111,271,000

別

補

助

計

111,271,000869

定員割れ改善促進特別支援経費

800,000

800,000

5．定員割れ解消等の改善に取り組んでいる大学等に対する支援

6,342,000

6,342,000

4．特定分野の人材養成支援

510,595

702

多元的評価支援経費

61

特

②「

な学生が集まる大学にするとの観点か

助成部 補助金課

hojokin@shigaku.go.jp☎〇三（三二三〇）七三〇〇～七三一一ら、 九 月 入 学 枠 の 設 定 を 促 進 す る た め、．各大学等の特色を活かせるきめ細メール

93,000（2）教育訓練講座

81

125,333（3）公開講座

381

221,575（4）科目等履修生

620

360,092385

2,289,405

2,000,000

510,595

800,000

3．高等教育機関の質の確保

642,000

642,000

看護師・社会福祉士・特別支援学校教員等養成支援経費

2「

月入学の推進」を

51

授業料減免事業等支援経費

5,700,000

5,700,000

専門職大学院等支援経費

1

か な 支 援 」 の「 就 学 機 会 の 多 様 化 推 進
創設しました。
参照）（1）新規学習ニーズ対応プログラム支援

2

千円
校
千円

績

2

3,089,405
2,800,000
2．新たな学習ニーズ等への対応

800,000
800,000
新規学習ニーズ対応プログラム支援経費
1

メ ニ ュ ー 群 」 に「

（次頁表



864

100,529,000
Aゾーン【地域社会のニーズに応える教育の推進】463

16,158,897
Bゾーン【個性豊かで多様な教育の推進】

252

19,547,075
Cゾーン【教育研究活動の高度化・拠点の形成】

14964,823,028

100,529,000
1．各大学等の特色を活かせるきめ細かな支援（注）

1

交付額
対象

予算額

実

E

名

1

（1）特定大学院支援経費

35

1,048,316（2）法科大学院支援経費

49

4,651,684（1）看護師養成

53

243,781（2）社会福祉士・特別支援学校教員等養成

381

398,219

2

9

目
項

9

7

1

1

私立大学等経常費補助金特別補助交付状況
平成20年度
表1－2

2
2

平成21年4月1日
第136号

平成21年4月1日
表2

第136号

私立大学等経常費補助金特別補助内訳比較表＜平成19年度＞＜平成20年度＞〔特別補助〕（単位：百万円）

1．各大学等の特色を活かせるきめ細かな支援
メニュー
各大学が、A ～ Cの申請ゾーンを選択（網掛けは各ゾーンにおいて優先的に申請できるメニュー）

地域の知の拠点活性化支援

2

地域の子育て・ものづくり支援3

地域教育コンソーシアム形成支援

4

地域共同研究支援

5

大学等施設の開放支援

A： 地 域 社 B： 個 性 豊 C：教育研○ 各大学がA ～ Cの申請ゾーンを選択

会のニーズ かで多様な 究活動の高に応える教 教育の推進 度化･拠点の会のニーズ かで多様な 究活動の高○ 複数のゾーンの選択も可能に応える教 教育の推進 度化･拠点のその場合、最も比重を置くゾーンは算定
育の推進
形成
額の100%、それ以外は80%を補助。

育の推進

形成
100,729

社会人の入学の推進

2

編入学の推進3

専門高校卒業者の入学の推進

4

帰国学生の入学の推進

5

外国人留学生の入学の推進

6

障害者の入学の推進

※1

※1

※3

大学院の基盤整備・拠点重点化支援

2

短大・高専の教育組織の高度化
（専攻科）
支援

3

単位互換の推進4

インターンシップの推進

5

高大連携の推進6

外国大学等との学生の交流支援

7

夜間部・通信教育等支援

8

海外研修派遣支援

地域教育コンソーシアム形成支援

4

地域共同研究支援

5

大学等施設の開放支援

1

社会人の入学の推進

2

編入学の推進3

専門高校卒業者の入学の推進

4

帰国学生の入学の推進

5

外国人留学生の入学の推進

6

9月入学の推進【新規】

7

障がい者の入学の推進

1

3
※4

※1

※1

大学院の基盤整備・拠点重点化支援※2

ティーチング・アシスタント支援○ 学部教育の高度化・個性化支援メニュー群※2○ 先端的学術研究推進メニュー群
1

地域における社会貢献事業支援

3

2 リサーチ・アシスタント、ポスト・ドクター等支援○ 学部教育の高度化・個性化支援メニュー群
教育・学習方法等改善支援

地域の知の拠点活性化支援2○ 大学院教育研究高度化支援メニュー群

ティーチング・アシスタント支援

1

1○ 就学機会の多様化推進メニュー群

2 リサーチ・アシスタント、ポスト・ドクター等支援
3

100,529（各ゾーンの網掛けメニューのみ算定）○ 大学院教育研究高度化支援メニュー群
1

A： 地 域 社 B： 個 性 豊 C：教育研○ 知の拠点としての地域貢献支援メニュー群○ 就学機会の多様化推進メニュー群
1（単位：百万円）

1．各大学等の特色を活かせるきめ細かな支援○ 知の拠点としての地域貢献支援メニュー群
1〔特別補助〕

学術研究高度化推進

1

教育・学習方法等改善支援

2

短大・高専の教育組織の高度化支援

3

単位互換の推進4

インターンシップの推進

5

高大連携の推進6

外国大学等との学生の交流支援

7

夜間部・通信教育等支援

8

海外研修派遣支援

※3

※2

※2

○ 先端的学術研究推進メニュー群⑴ハイテク・リサーチ・センター⑵学術フロンティア推進⑶社会連携研究推進⑷オープン・リサーチ・センター
2

研究施設・設備等運営支援

3

研究連携コンソーシアム形成支援

4

教員の流動化促進支援

情報通信設備（借入）支援2

教育学術情報ネットワーク支援3

教育学術コンテンツ支援

4

教育研究情報利用支援

戦略的研究基盤形成支援事業

2

研究施設・設備等運営支援

3

研究連携コンソーシアム形成支援

4

教員の流動化促進支援※3○ 高度情報化推進メニュー群○ 高度情報化推進メニュー群
1

1

1

情報通信設備（借入）支援2

教育学術情報ネットワーク支援3

教育学術コンテンツ支援

4

教育研究情報利用支援※1、※2 算定基礎となる人数を合算して算定※3 採択制項目につき、選択ゾーンに関係なく申請可※1、※2 算定基礎となる人数を合算して算定※3 大学院生が対象※4 採択制項目につき、選択ゾーンに関係なく申請可

2．新たな学習ニーズ等への対応

2．新たな学習ニーズ等への対応
1

新規学習ニーズ対応プログラム支援経費

1,000

1

新規学習ニーズ対応プログラム支援経費

2

授業料減免事業等支援経費

2,000

2

授業料減免事業等支援経費

3．高等教育機関の質の確保

3．高等教育機関の質の確保
多元的評価支援経費

専門職大学院等支援経費

2

看護師・社会福祉士・特別支援学校教員等養成支援経費

特別補助 計800

4．特定分野の人材養成支援
5,700

1

専門職大学院等支援経費

642

2

看護師・社会福祉士・特別支援学校教員等養成支援経費

5,700
642

5．定員割れ解消等の改善に取り組んでいる大学等に対する支援

5．定員割れ解消等の改善に取り組んでいる大学等に対する支援
定員割れ改善促進特別支援経費

多元的評価支援経費

800

4．特定分野の人材養成支援
1

800
2,000

400

111,271

定員割れ改善促進特別支援経費

特別補助 計800

111,271第136号

平成21年4月1日

平成 21年度

私立大学等経常費補助金の予算
平成二十一年度私立大学等経常費補助金の予算については、対前年度三十億八、六〇〇万円減の総額三、二一七億八、二〇〇万円を計上しています。

骨太の方針二〇〇六に基づく対前年度

比一％減については、二十一年度は一般

補助・特別補助共に、対前年度比〇・九五％減とすることで対応しました。

特 別 補 助 に お け る 変 更 点 と し て は、「各大学等の特色を活かせるきめ細やかな支援」に、教育の質向上、地域活性化への貢献の取組を支援する新規項目として「大学教育の質向上への一体的な取組

支援」、「地域社会のニーズに応える人材養成支援」を設けました。また、既存の補 助 項 目 の 枠 組 み を 見 直 し、「総合的な地域活性化事業支援」、「世界を舞台に活躍する人材養成支援」、「ＩＣＴ活用教育研究支援」に変更することで、より効果的な支援を図りました。

さらに、経済的に就学困難な学生に対する授業料減免や就職支援に取り組む大学 等 を 支 援 す る た め、
「学生の経済的負担軽減等のための支援」を五億円増額したほか、さまざまな経営改善に向けた取り 組 み を 支 援 す る た め、
「自主的に経営改善に取り組む大学等への支援」を四億円増額しました。

（文部科学省高等教育局

私学部私学助成課）

平成21年度私立大学等経常費補助金予算額（案）内訳（単位：百万円）

区

21年度
予算額(案)

分

20年度
予算額

差 引
増減額

一

般

補

助

211,568

213,597△2,029特別補助110,214111,271※△1,057

100,814（100,529）

２．学生の経済的負担軽減等のための支援

2,500（2,000）３．自主的に経営改善に取り組む大学等への支援

1,200

（800）

４．特定分野の人材養成支援

5,700（6,342）

321,782

324,868

１．各大学等の特色を活かせるきめ細やかな支援
・大学等の質保証メニュー（新規）・地域活性化貢献支援メニュー（新規）・大学等の国際化推進メニュー（新規）等

合計△3,086※平成20年度限りの経費である「新たな学習ニーズ等への対応」、「高等教育機関の質の確保」を含みます。

経営実務に
役立つ一冊

私学事業団の刊行物

学校法人の経営に関する実務問答集《第３次改訂版》
学校法人から寄せられた会計、税務及び法令等の経営実務に関する様々な相談の中から他の学校法人においても参考となりそうな内容をＱ＆Ａ形式にまとめて掲載しています。学校法人の経営実務にぜひお役立てください。
■平成 20 年 12 月刊■ A5 判362 頁

定価 3,500 円（税込）※送料別途◎購入を希望される方は下記までお問い合わせください。
NPO 法人 学校経理研究会（TEL 03-3239-7903

FAX 03-3239-7904）※この他「今日の私学財政」「私学経営情報」等が購入できます。

第136号
平成21年4月1日

平成21年度学校法人基礎調査の実施について

大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校、中学校、小学校を設置する学校法人を対象として、平成 21 年度「学校法人基礎調査」を４月初旬から中旬に学校法人理事長あてにお送りします。
本調査により得られた情報は、ワンソース・マルチユース環境のメリットを活かし、経営相談、融資、補助金交付等の私学事業団における各種業務資料、また、私学団体での分析のための資料、文部科学省による私学振興方策等の企画、立案及び予算要求のための資料として活用しています。
大学、短期大学、高等専門学校法人におかれましては、すでに納付金調査にご協力いただき、ありがとうご
ざいました。引き続き基礎調査へのご協力をお願いします。
また、高等学校、中等教育学校、中学校、小学校の各法人におかれましても、例年どおりのご協力をよろし
くお願いします。

団が推進しています私学データバンクのネットでの調査の普及・促進は、本事業高等学校・中等教育学校・の学校でご利用いただいています。

ご利用をお願いします「基礎調査票ｅ マネージャ」とはット

ただくほか、統計分析資料作成における票の財務関連数値の確認に利用させていご提供いただいた決算書は、基礎調査てにご郵送くださるようお願いします。

十年度決算書（写）一部を私学情報室あ基礎調査票を提出される際に、平成二決算書のご提出をお願いします

力要領」は郵送していません。

化システムの「操作マニュアル」及び「入ま た、 昨 年 度「ｅ マ― ネ ー ジ ャ」 で ご提出いただいた学校法人には、電子媒体

ん。「ｅ マ―ネージャ」へ提出方法の変更をお願いします。

がインストール
Microsoft Access 2007
されているパソコンではご利用できませ

テ ム 』 に お き ま し て は、 WindowsVistaに は 対 応 し て お り ま せ ん。 ま た、

ご利用いただいている『電子媒体化シス

なお、現在、提出方法のひとつとしてます。

学財政閲覧システム」もご利用いただけ

学データ作成システム」及び「今日の私

また、「ｅ マ―ネージャ」をご利用いた
だく際にインポートした認証により、「私構築には不可欠であり、すでに約八〇％大学・短期大学・中学校・小学校法人の皆様へ「基礎調査票ｅ マネージャ」の高等専門学校法人の皆様へ
調査票の提出方法は、インターネットを利用した「基礎調査票ｅ マ―ネージャ」

のみとなりますシステム環境等により「基礎調査票ｅマ― ネ ー ジ ャ」 と い い ま す ） は イ ン タ ー
ネットを使用して調査を実施するシステ（以下「ｅ「基礎調査票ｅ マ―ネージャ」

調査に関連するお知らせ等を「電子窓リ「ｅ マ―ネージャ」を活用したインター

能になります。

③同時に複数の部署で作業することが可保つことが可能になります。

しているため、情報のセキュリティを②認証システム、暗号化システムを導入なります。

出期限間際まで作業することが可能に①インターネットによる提出のため、提す。

りますが、「ｅ マ―ネージャ」をご活用い
ただくと、次のようなメリットがありまス ク ）」 又 は「 紙 」 の 三 通 り の 方 法 が あ

学 校 法 人 基 礎 調 査 の 提 出 は、
「ｅ マ―
ネージャ」、「電子媒体（フロッピーディ

メした場合とほぼ同じです。

電子媒体（フロッピーディスク）を利用

ム で す。 学 校 法 人 に お け る 操 作 方 法 は、申し上げます。

お手数をおかけしたことを改めておわび

は、未更新のため、区分の読み替え等の

なお、平成二十年度調査におきましてました。

「 日 本 標 準 産 業 分 類 」 に 合 わ せ、 更 新 しの区分を平成十九年十一月に改正された卒業生進路状況調査・産業別就職者数

産業別就職者数入力欄の更新

卒業生進路状況調査【調査票区分一一八】変 更 点ださい。

「ｅ マ―ネージャ専用連絡掲示板」又は「電子窓口」からダウンロードし、ご利用く

入力要領（冊子）」は郵送いたしません。

ま た、 昨 年 同 様、「 操 作 マ ニ ュ ア ル・

用ください。

学情報室までご相談ください。

－－

口」へ随時掲載する予定ですので、ご利マネージャ」をご利用できない場合は、私－

貴重な資料となっています。なお、基礎

八一四五
十

十二

調査同様、調査目的以外に使用すること
送付先はありません。
〒一〇二
東京都千代田区富士見一－「経営改善計画立案・実施のための基礎知識」を
ホームページに掲載しました

経営相談においては、各学校法人が経を追加しています。

考のために、標準的に計画に盛り込むべ

営改善計画を作成するにあたって盛り込

経営改善計画を作成する学校法人の参き項目とその記入例及び具体的なサンなどにより、私学を取り巻く経営環境は十八歳人口の減少や大学間競争の激化）に掲
www.shigaku.go.jp/s_home.htm
載しましたので、お知らせします。

標と期限を明確にすることが重要であるを実施しています。また、この計画は目応策」を洗い出すために現地ヒアリングについて「現状」、「問題点と原因」、「対画」、「施設設備計画」等の項目それぞれ

プ ル を 本 事 業 団 ホ ー ム ペ ー ジ（

問い合わせ先（私学振興事業本部）

厳しさを増しています。平成二十年度にため、文章だけでなく資金計画を同時にhttp:// むべき「学生募集対策と学生数・学納金
等 計 画 」、「 人 事 政 策 と 人 件 費 の 削 減 計

私学経営情報センター 私学情報室

定 員 割 れ を し て い る 大 学 は 四 七・一 ％、作成していただき、その検証を本事業団

私学情報室☎〇三（三二三〇）七八四〇～七八四三

十九年度に帰属収支差額比率がマイナスＥメールの 大 学 法 人 は 三 四・五％ と、 私 学 の 経 営

k-chousa@shigaku.go.jp

今回は、将来へ向けた経営基盤の安定が行うことで実効性を高めたいと考えて的 確 保 の た め に 経 営 改 善 計 画 を 作 成 し、状況は悪化し経営困難に陥る学校法人も各学校法人においては、経営の充実・実施しようとする学校法人の参考となる

法人が自法人のデータ領域に確実にアク強化を図ることがこれまで以上に求めらいます。

クセスできないように構築されています。
証明書等に関しては、次のことにご注れており、早期に自らの経営上の問題点

よう、記入例と具体的なサンプルを掲載

経営改善計画の策定や経営課題の共通理を把握し、その解決に積極的に取り組む
また、十九年八月に公表された「学校しました。本記入例とサンプルを参考に、

出てきています。

ご提供している シ ス テ ム のセキュリティレ ベ ル に つ い て
セキュリティの確保

意ください。
①証明 書は、調査等の事業団業務を担当されている責任者、あるいは責任

私学事業団では、認証システム、暗号
大限のセキュリティ対策を講じていま者の許可した担当者の端末にイン化システムを導入し、現段階における最す。不正アクセスや「なりすまし」によっ解など、学園一体となった経営改善につなお本記入例及びサンプルは、一つの二十年度の経営相談より、経営相談の実問い合わせ先（私学振興事業本部）
私学経営情報センター 経営支援室☎〇三（三二三〇）七八二八
Ｅメール
shien@shigaku.go.jp

なげていただければ幸いです。

任者の把握していない端末にイン

ローゾーン）に位置する学校法人は正常参考例ですので、各学校法人の実態に合ポートすることとしてください（責最―終報告」においても、経営困難状態（いわゆるイエ

う、また、通信中のデータを見られてもポートすると、情報の流出や改ざん状態への回帰を目指して、期限と目標を

法人活性化・再生研究会

内容がわからないように、充分配慮したに繋がる可能性があります）。

わせて適宜修正を加えたうえでご活用くシステムになっています。

明確にした経営改善計画の早期立案、実・ 証明書等の取り扱いについてに同封するなどし、学校法人へ送付し施項目の中に「経営改善計画の作成支援

こ の 報 告 を 受 け て、 本 事 業 団 で は、ます。

※証明書等は、学校法人基礎調査の書類

願いします。

②セキ ュリティを維持するために、証明書等については、適切な保管をおださい。

「基礎調査票ｅ マネージャ」等のシス―
テムにアクセスするには、（電子）証明書、ＩＤ、パスワード（以下「証明書等」といいます）が必要です。

支援することが求められています。

施が必要であり、本事業団はその作成をて、情報の流出や改ざんが起こらないよ

必要があります。

セスでき、また、第三者からは決してア

日本私立学校振興・共済事業団－－

証明書等を利用したシステムは、学校

平成21年4月1日
第136号

平成21年4月1日

平成21年度の掛金率※介護分掛金率は、20年度の0.833％を0.01％引き上げ、0.843％になりました。本誌３月号でお知らせしました見込みの率0.846％と異なりますのでご注意ください。
（）内は20年度の掛金率

短期掛金率
区

分

短 期
給付分

種
甲
加 入 者

6.52

乙種加入
者等
（注）

6.52

丙
種
加 入 者

―

任意継続
加 入 者

6.52

介護分
0.843
（0.833）0.843（0.833）―0.843（0.833）（単位：％）

長期掛金率

事務
費分

福 祉
事業分

0.08

0.12

0.08

0.19

―

―

0.08

0.12

計

長 期
給付分

7.563

12.230（7.553） （11.876）

7.633

―

（7.623）12.230―（11.876）

7.563―（7.553）

事務
費分

福 祉
事業分

0.08

0.12

―

―

0.08

0.19

―

―

12.4307.633―（7.623）12.500

介護分

事務
費分

福 祉
事業分

計

甲
種
加 入 者

6.52

―

0.08

0.12

6.72

乙種加入
者等
（注）

6.52

―

0.08

0.19

6.79

丙
種
加 入 者

―

―

―

―

―

任意継続
加 入 者

6.52

―

0.08

0.12

6.72

長 期
給付分
12.230（11.876）―
12.230（11.876）―

12.500（12.146）（12.146）

7.563

―

（7.553）（単位：％）

長期掛金率

短 期
給付分

19.993

事務
費分

福 祉
事業分

0.08

0.12

―

―

0.08

0.19

―

―

計
12.430合計

19.150（12.076）（18.796）

―

6.79

12.50012.500（12.146）（12.146）

―

6.72

（注）乙種加入者等…乙種加入者、協定特例加入者、放送大学、法科大学院への公務員派遣加入者◎掛金の負担は、従来どおり、甲種・乙種・丙種加入者については、加入者と学校法人等が折半負担、任意継続
加入者については全額加入者負担となります。
◎都道府県補助金は、標準給与の月額にかかる長期掛金に対して補助されます。賞与等の額にかかる長期掛金に対して補助はありません。

4.24％

2.28％

短期掛金率のうち「特定保険料率に相当す
る掛金率」のお知らせ

6.72％

平成二十一年度分は六・七二％のうち二・二八％

0.12％■特定保険料率に相当する掛金率とは特定保険料率
相当掛金率

平成二十年四月に長寿医療制度（後期

基本保険料率
相当掛金率

高齢者医療制度）が創設され、私学事業

0.08％

6.52％

団等の医療保険者は、それまでの老人保計健制度への拠出金等に代わり長寿医療制

福祉事業分度への支援金等を拠出しています。

事務費分

この支援金等について、現役世代が高短期給付分

齢者の医療費に対してどの程度の支援を行っているかを周知するという観点から、健康保険法においては基本

保険料率及び特定保険料率を表示することとなりました。

私学共済においても、加入者の皆様が負担している

短期掛金率のうち、特定保険料率に相当する掛金率（表１ 参照）について、お知らせします。

〈加入者と学校法人等で折半負担〉〔表1〕平成21年度分短期掛金率（介護分を除く）

平成二十一年度の掛金率につきましては、本誌三月号に見込みを掲載しましたが、介護分掛金率が臨時の共済運営委員会で了承され、表のとおり確定しましたのでお知らせします。

短期掛金率

分

計

（12.076）（19.629）②40歳未満の加入者及び65歳以上の加入者 （ ）内は20年度の掛金率
区

合

計



共済業務

①40歳以上65歳未満の加入者

平成二十一 年 度 の掛金率が確定しました

表

第136号

第136号

平成21年4月1日

内訳を表示しているものであり、新たな

なお、この一・一四％は短期掛金率の（二・二八％×二分の一）となりました。

特定保険料率に相当する掛金率の算出

負担が生じるものではありません。

■算出方法

方法は、支援金等の額を私学共済加入者

表２は、短期掛金額のうちの加入者がの 総 標 準 給 与 額 及 び 賞 与 額（ 見 込 み 額 ）で除して求めます。さらに加入者と学校◦任意継続加入者は、短期給付分（6.52％）のうち特定保険料率相当
掛金率は2.28％です。

負担している特定保険料率に相当する掛2（折半負担）法人等が折半負担であることから、その≒ 1.14％

金額を標準給与の等級別に表示したもの

私学共済加入者の総標準給与額
及び賞与額（2兆9,334億円）

二 分 の 一 が 加 入 者 の 負 担 分 と な り ま す。

÷

です。

共済業務

支援金等の額（670億円）

二十一年度の加入者負担分は、
一・一四％

21年度分の特定保険料率相当掛金率の算出〔表2〕平成21年度分 短期掛金額のうち特定保険料率相当掛金額（加入者負担分の内訳表示）（単位：円）
特定保険料率
標準給与 標準給与
短期掛金額（注1）
相当掛金額（注2）
給与月額3.36%（6.72％×1/2） 1.14%（2.28％×1/2）
の等級
の月額
1
98,000100,999まで
3,292
1,117
2
104,000 101,000 ～ 106,999
3,494
1,185
3
110,000 107,000 ～ 113,999
3,696
1,254
4
118,000 114,000 ～ 121,999
3,964
1,345
5
126,000 122,000 ～ 129,999
4,233
1,436
6
134,000 130,000 ～ 137,999
4,502
1,527
7
142,000 138,000 ～ 145,999
4,771
1,618
8
150,000 146,000 ～ 154,999
5,040
1,710
9
160,000 155,000 ～ 164,999
5,376
1,824
10
170,000 165,000 ～ 174,999
5,712
1,938
11
180,000 175,000 ～ 184,999
6,048
2,052
12
190,000 185,000 ～ 194,999
6,384
2,166
13
200,000 195,000 ～ 209,999
6,720
2,280
14
220,000 210,000 ～ 229,999
7,392
2,508
長寿医療制度への支援金等とは
15
240,000 230,000 ～ 249,999
8,064
2,736
16
260,000 250,000 ～ 269,999
8,736
2,964
前期高齢者納付金、後期高17280,000 270,000 ～ 289,999
9,408
3,192
齢者支援金、退職者給付拠出
18300,000 290,000 ～ 309,999
10,0803,420
金、病床転換支援金等（老人19320,000 310,000 ～ 329,999
10,752
3,648
保健拠出金の精算分を含む）
20
340,000 330,000 ～ 349,999
11,424
3,876をいいます。
21
360,000 350,000 ～ 369,999
12,0964,104
22
380,000 370,000 ～ 394,999
12,7684,332
23410,000 395,000 ～ 424,999
13,7764,674
24440,000 425,000 ～ 454,999
14,7845,016
25
470,000 455,000 ～ 484,999
15,7925,358
26500,000 485,000 ～ 514,999
16,8005,700「特定保険料率相当掛金率」と
27
530,000 515,000 ～ 544,999
17,8086,042「基本保険料率相当掛金率」とは
28
560,000 545,000 ～ 574,999
18,8166,384
29590,000 575,000 ～ 604,999
19,824
6,726「特定保険料率相当掛金率」
30
620,000 605,000 ～ 634,999
20,832
7,068
は、支援金等に充てるための31
650,000 635,000 ～ 664,999
21,8407,410
掛金率をいい、「基本保険料
32
680,000 665,000 ～ 694,999
22,8487,752
率相当掛金率」は、加入者の33
710,000 695,000 ～ 729,999
23,8568,094
医療給付費等に充てるための掛金率をいいます。
34
750,000 730,000 ～ 769,999
25,2008,550
35790,000 770,000 ～ 809,999
26,5449,006
36830,000 810,000 ～ 854,999
27,8889,462（注1）
短 期掛金額には、事務費分及37880,000 855,000 ～ 904,999
29,56810,032び 福祉事業分 掛金 額を含み、
38
930,000 905,000 ～ 954,999
31,248
10,602介 護 分 掛 金 額は含みません。
39
980,000 955,000 ～ 1,004,999
32,928
11,172円未満切り捨て。
40
1,030,000 1,005,000 ～ 1,054,999
34,608
11,742
特定保険料率に相当する掛金（注2）41
1,090,000 1,055,000 ～ 1,114,999
36,624
12,426
額 は、 短 期 掛 金 額 の 内 訳 で42
1,150,000 1,115,000 ～ 1,174,999
38,64013,110
あって新たな負担が生じるも
43
1,210,000
1,175,000以上
40,656
13,794のではありません。
第136号
平成21年4月1日

査の実施要領等を記載した案内書、対象

六月下旬に、本事業団から特定健康診⑴提出形態①XML形式の電子データファイル
国の標準的なデータファイル仕様に注意＊FD又 はCD ―R等 の 電 子 媒 体 に は、内訳を記入したラベルを貼付又は直接記入してください。

＊提出の際は、本 事 業団から案 内時に送付する内訳報告書に、学校 名・学校記

準じたもの① に 準 じ たCSVフ ァ イ ル や 私 学

号番号・提出媒体・データ形式・データ②CSVファイル等の電子データ
共済事業ホームページに掲載している件数等を記入のうえ添付してください。

⑶提出期限

EXCELの入力フォーマットを使用したファイル等

十月以降に定期健康診断を実施する学

平成二十一年九月三十日（水）健診結果票の写し等又は私学共済事

校法人等については二十二年一月末まで③紙によるデータ
業ホームページに掲載している特定健に提出してください。

に提出してください。

合がありますので、健診終了後速やか間を実施年度内に確保できなくなる場＊期限 を過ぎますと保健指導に要する期

注意

康診査受診結果票（標準例）注意
必須項目に記載もれのないようご注意ください。
特に記載もれの多い項目
加入者番号、氏名フリガナ、質問項目（必須四項目又は標準的な質問ず健診終了後速やかに提出してください。

＊提出日により特定保健指導が二十二年度となることもありますが、期限にかかわら

生法）に基づいて実施する定期健康診断

学 校法人等が学校保健法（労働安全衛＊なお、健診機関に定期健康診断を委託
する場合は、
XML形式の健診結果デー診していただきます。特定健康診査にか診券」を使用し、指定する実施機関で受本事業団が発行する「特定健康診査受かる費用は今年度も無料とします。

10

共済業務

平成二十一年度の特定健康診査の概要について
六月下旬に特定健康診査の案内等を送付します
二 十 年 度 の 特 定 健 康 診 査 の 実 施 に つ い て は、 健 診 結 果 の提供等にご協力をいただき、ありがとうございました。
ま た、 二 十 年 度 の 特 定 保 健 指 導 は、 環 境 等 の 整 備 が 不 十分 な こ と か ら、 実 施 を 見 送 る こ と と な り ま し た こ と を お わ
びいたします。
二 十 一 年 度 の 特 定 健 康 診 査 に つ い て は、 次 の と お り 実 施しますので引き続きご協力をお願いいたします。

私学事業団の短期給付（健康保険）の者リスト、被扶養者への案内書及び特定

２．実施方法適用を受ける方で、二十一年度中に四十．対象者

歳から七十五歳となる方

健康診査受診券等を学校法人等へ送付しします。

票（二二項目））、腹囲、LDLコレ（注）「特定健康診査及び特定保健指導のを活用することになりますので、特定健康タの交付が可能な健診機関をご利用く

ステロール

実施に関する基準省令の一部改正（平成

診査の検査項目の受診もれがないかを確■加入者本人の特定健康診査

二十年十一月十八日厚生労働省令第一五

認のうえ本事業団に提供してください。

ださいますようご協力をお願いします。

前述の本事業団から送付する案内書に同封する「案内書（被扶養者向け）」等を、⑵提出方法①又は②による場合は、FD又はCD「特定健康診査受診券」の有効期限は二に配付してください。

加入者を経由して、対象となる被扶養者
ずれの形態であっても、書留、簡易書留―R等の電子媒体に保存し、①～③のい等の受け取りの確認できる方法により提十二年一月三十一日までとなっています。

関する法律 第｣ 二十七条及び厚生労働省
令 第 十 四 条 に よ り 事 業 主（ 学 校 法 人 等 ）出してください。

に義務付けられています。

供 に つ い て は、 高
｢ 齢者の医療の確保に■被扶養者の特定健康診査九号）」 が 公 布 さ れ ま し た。 二 十 一 年 度に｣ 改正

こ れ ま で の「 四 十 歳 以 上 七 十 四 歳 以 下から「四十歳以上七十五歳以下されました。

対象者については、対象者リスト（六月下旬に特定健康診査のご案内と一緒に送付します）でご確認ください。

特定健康診査に関する記録の写しの提か ら は、 特 定 健 康 診 査 等 の 対 象 年 齢 が、せん。

る特定健康診査除外者は対象となりまます。内容を確認のうえ手続きをお願い｣※年度
 途中で資格喪失や被扶養者取消等の異動がある方や厚生労働大臣が定め1

第136号

平成21年4月1日

平成21年度私学事業団海外研修旅行（加入者コース）の募集― 見聞・視野を広げる機会として、ぜひご参加ください ―共済業務【詳しくは、海外研修旅行パンフレット（4月上旬配付開始）、私学共済事業ホームページをご覧ください】
コース

内

容

旅

行

期

間

日数

旅行代金

一人部屋追加代金

夏 期
冬 期

A-1 ドイツ周遊教養の旅  （関西国際空港発着）  8月18日（火）～ 8月27日（木） 10

273,000円

75,000円

A-2 フランス周遊教養の旅

  （成田空港発着）  8月11日（火）～ 8月20日（木） 10

309,000円

80,000円

A-3

イギリス・フランス周遊教養の旅
 8月 4日（火）～ 8月13日（木） 10  （成田空港発着）

309,000円

90,000円

A-4

中欧諸国周遊教養の旅 ドイツ・チェコ・
 8月 5日（水）～ 8月14日（金） 10
オーストリア  （関西国際空港発着）

279,000円

70,000円

A-5

ドイツ・スイス・フランス周遊教養の旅
 8月12日（水）～ 8月21日（金） 10  （成田空港発着）

307,000円

80,000円

  （成田空港発着） 12月29日（火）～ 1月 7日（木） 10

325,000円

70,000円

A-7 イタリア4都市周遊教養の旅（成田空港発着） 12月29日（火）～ 1月 7日（木） 10

299,000円

70,000円

A-6 スペイン周遊教養の旅

ノイシュバンシュタイン城／
ドイツ（イメージ）

●参加資格
・加入者
（任意継続加入者を含む）とその配偶者、父母、12歳以上の子・孫・18歳未満の場合は成人の同行者が必要です。
●参加申込受付期間（月）～ ６月５日（金）
必着
夏期コース：４月20日
冬期コース：９月１日（火）～ 10月９日（金）
必着◎パンフレット・申込書のお取り寄せ先㈱日本旅行〒107－0052

赤坂公務営業部

東京都港区赤坂1－11－28

赤坂一丁目森ビル3階「私学事業団

海外研修旅行」係☎ ０３（３５８６）
４６３１ FAX ０３（３５８６）
４７３５
Eメール：yasuyo_ichikawa@nta.co.jp
担当者：市川、室橋、津田、瀬尾
シェーンブルン宮殿／オーストリア（イメージ）

学校の福利厚生担当者を対象とするセミナーのご案内

教職員生涯福祉財団では、教育委員会、

国立大学法人、私立学校等の福利厚生担

当者を対象として、生涯生活設計の必要性や実践的な知識・技術を習得いただくことをねらいとした「生涯生活設計セミナー」を文部科学省の後援のもと開催しています。

二日間にわたるセミナーで、一日目は■内容

ご自身の生涯生活設計の必要性を体感していただき、二日目の午後は、国立大学

法人等の事例紹介やセミナーを企画・運営する際のポイントを解説します。

平成二十一年七月二日～三日

ホテルフロラシオン青山

平成二十一年七月九日～十日

ホテルアウィーナ大阪

三、〇〇〇円■日程・会場

第一回

会場

第二回

会場

■参加費

■申込締め切り日

事業部「セミナー担当」

教職員生涯福祉財団

平成二十一年五月十三日（水）必着

財団法人

011@kyosyokuinzaidan.com■詳細・申し込み等についての

Ｅメール
11

お問い合わせ先

９：30 ～ 17：30（土・日・祝日は休み）☎〇三（五三六八）一八八二

営業時間

平成21年4月1日

第136号

58歳に到達した加入者を対象に「私学ねんきんメール」
をお送りします

金見込額等の年金個人情報を通知することとしています。
私学事業団においても、21年４月から一定年齢（58歳）に到達した加入者に「年金加入記録等のお知らせ（私学ねんきん
メール）」を送付します。
これは、年金請求前に年金加入状況等を確認してもらい、将来の年金受給権を意識してもらうために送付するものです。

1 送付対象者
58歳に到達した加入者

2 送付時期
58歳の誕生月

3 送付物①私学ねんきんメール②リーフレット

4 送付方法及び送付先
毎月、対象者を抽出し、個人あての親展封筒に送付物を封入し、学校単位で各学校法人等あてに送付しますので、所属の加入者にお渡しください。
送付の際、学校法人等あてに送付状兼対象者一覧表及びリーフレットを同封します。

5 記載内容①年金加入記録（加入者番号・学校等名称・資格取得
年月日・退職年月日・期間の種類・加入月数・これまでの年金となる月数）②年 金となる月数（平成15年3月以前、平成15年4月以後、合計）③平均標準給与月額及び平均標準給与額④受給開始年齢⑤受給開始年月⑥現行法令上での年金見込額（特別支給及び本来支給の退職共済年金） 60歳未満の加入者及び元加入者の方で、社会保険庁と同様に標準給与の月額・標準賞与の額及び掛金額の本人負担額を知りたい方は、「標準給与の月

一定年齢（58歳）以外の加入者及び元加入者が年金個人情報を希望する場合、次の方法があります。
◎年 金情報提供サービス（ID・パスワード認証方式）
による閲覧
⑴ 対象者
60歳未満の加入者及び元加入者で私学ねんきん
メールと同等の情報を希望する方⑵ 申し込み方法
私学共済事業ホームページからID・パスワードの取得申請をしてください。
⑶ 閲覧方法本事業団からID・パスワードが郵送されたら、私学共済事業ホームページからID・パスワードを入力し閲覧してください。
⑷ 表示内容左記の｢5記載内容」と同等なものが表示されます。
ただし、50歳未満の方は「①年金加入記録」のみが表示されます。
◎「私学ねんきんメール請求依頼書」による随時請求⑴ 対象者
60歳未満の加入者及び元加入者⑵ 申し込み方法
本事業団に「私学ねんきんメール請求依頼書」を請求し、必要事項を記入のうえ提出してください。
⑶ 送付方法及び送付先
個人あての親展封筒により、本人申し出のご住所に送付します。
⑷ 記載内容左記の「5記載内容」と同等なものが表示されます。
ただし、50歳未満の方は「①年金加入記録」のみが表示されます。

額等情報提供依頼書」を本事業団に請求し、必要事項を記入のうえ提出すると、個人あての親展封筒により、本人申し出のご住所に送付します。
12

共済業務

社会保険庁では、平成21年４月から国民年金・厚生年金保険の被保険者（過去の被保険者を含む）に保険料納付実績や年

第136号

平成21年4月1日

ԙ
共済業務

第２回は私学共済制度のポイントと加入者と私学共済制度との関わりについて説明します。

私学教職員の福利厚生の充実

私学共済制度は 3つの事業を一体で運営

私学共済制度は、国・公立とともに日本の教育を担う
私学教職員の医療や年金などの福利厚生を充実する目的
で昭和29年１月１日に設立されました。

長期給付事業

短期給付事業● ● ● 私学共済制度のポイントは ● ● ●福 祉 事 業

加入資格や掛金など◦学校に常時勤務し給与を受ける方は強制適用されます。

加入者からみた私学共済事業◦資格を取得した方に加入者証（保険証）を交付します。
◦給与を一定の給与表に当てはめ標準給与の月額を決定し、掛金と給付の算定基礎にします。
◦ご家族は要件を満たすと被扶養者に認定されます。
◦掛金は３つの事業を行う費用で、加入者と学校法人等の折半負担となります。平成21年度の掛金率は19.993％、介護（就職から退職までの歩みと私学共済との関わり）

加

入

者

私学共済（業務）

私学

共済加入
資格
確認通知・加入者証

就職・被扶養者申請
・結婚手当金

資格確認通知・加入者証 送金

短期給付

掛金の負担のない40歳未満の方は19.150％となっています。
◦70歳以上の在職者は長期給付の適用からはずれます。
◦75歳以上の在職者は短期給付の適用からはずれます。

結婚

出産費、出産費付加金

短期給付事業◦短期給付は加入者と被扶養者の病気や休業などに対する給付で、一般の健康保険に当たるものです。給付内出産（加入者本人）容は保健、休業、災害の３種に大別されます。
保健給付

病気や負傷、死亡にかかる法定給付のこと

で、病院等で医療サービスを受けたときの療養の給付
などです。
休業給付

病気や出産などで休業したときに支給されるもので、傷病手当金、出産手当金などです。

送金

家族出産費、家族出産費付加金
出産（被扶養者）

送金

出産による
欠勤
（加入者本人）（給与減額の場合）

災害給付 被災されたときの弔慰金や災害見舞金などです。
◦短期給付には法定給付に加えて付加給付があります。

長期給付事業◦長期給付は加入者と加入者であった方の退職、障害、死亡を給付事由とする年金を決定して支給します。
◦私学共済の年金は国民年金の基礎年金の上乗せ給付と位置づけられており、給付構造は次のとおりです。
共済年金
国民年金

職域部分
給与比例部分
基礎年金
基礎年金

夫名義の年金◦福祉事業には保健、医療、宿泊、貯金、積立共済年金、共

病気やケガ
による欠勤
（給与減額の場合）

送金

学校

教育貸付

特定保健指導はメタボリックの防止、糖尿病などの予防を目的とする重要な事業と位置づけられています。

13

短期
給付

短期
給付

短期
給付

貸付
入学

貸付金送金、貸付償還通知
住宅貸付
貸付

住宅購入・建築 貸付金送金、貸付償還通知

退職共済年金年金
60歳在職者

年金決定
退職共済年金（改定）

済定期、生涯生活設計支援、貸付けの８事業があります。
◦保健事業として20年度から実施している特定健康診査・

送金
傷病手当金

妻名義の年金

福祉事業

出産手当金

短期
給付

年金
退職

年金改定、年金支給＊加入者の各種手続きは学校法人等を通して行います。

平成21年4月1日

第136号

私学事業団ホームページ http://www.shigaku.go.jp/（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

共済業務〒113－8441
文京区湯島１－７－５☎03（3813）5321（代表）

ご照会の際には、学校番号、加入者番号をお手元にご用意くださるよう、お願いします。

共済事業本部の代表電話がつながりにくい状態になっており、ご迷惑をおかけしております。特に、月曜日や午前中は電話が大変混雑しておりますので、ご了承ください。

http://www.shigakukyosai.jp/

積立貯金の前期募集が始まります
前期申込期間４月27日（月）～５月25日（月）

住宅貸付平成21年度団体信用生命
保険料充当金の料率が決まりました

積立貯金の新規申し込み、既加入者の積立金額変更及平成21年度の加入者が負担する保険料充当金の料率

び中断している積立貯金の復活を希望される場合は、申は、20年度と同様の１万円につき２円77銭となりました。

込期間内に手続きをしてください。

団体信用生命保険に加入している借受人の所属する学◆制度のあらまし

校には、３月13日に個人別の保険料充当金変更通知書

・利率（20年度末の貸付残高を基に算出した充当金額）を送付し年0.60％（半年複利・３月１日現在）

・積立金額単位

1,000円単位ました。

・積み立て方法①定時積立金
毎月の給与から控除して積み立て

加入者貸付けの定期償還期限が変わります②臨時積立金 年３回、夏期・冬期・春期の賞与等から控除して積これまで、加入者貸付けの定期償還の期限は毎月５日

み立てとして取り扱っていましたが、平成21年5月に通知する※臨時積立金のみの積み立てはできません

定期償還の期限（21年６月６日）以降は毎月６日を定期償・今回の申し込みによる積み立て開始
６月の給与から（払込期限は７月10日（金））◆申し込み方法

なお、詳細は私学共済事業ホームページの事務担当者
コーナー（今月のニュース）をご参照ください。

次のとおり、所定の用紙で申し込んでください。
・新規加入

還期限として取り扱います。

「貯金加入申込書」

・積立金額の変更 「積立金変更申込書」
・積立貯金の復活 「積立中断・復活届書」
共済事務担当者は、加入者から提出された書類を学校単位で一括して「貯金関係書類送付内訳書」を添付のうえ、申込期間内に提出してください。
◆送付先（貯金関係書類専用）〒101－8709
日本郵便神田支店私書箱第103号
私学事業団共済事業本部

福祉部保健課貯金係

積立共済年金・共済定期保険・アイリスプラン
関係書類の送付先等が変更になりました
平成21年４月１日から事務処理方法の変更に伴い、「積立共済年金」「共済定期保険」「アイリスプラン」にかかる関係書類送付先及び相談電話番号が、下記のとおり変
更となりました。
お間違えのないようにご注意ください。
◆送付先〒113-8441
東京都文京区湯島1－7－5
私学事業団共済事業本部

福祉部保健課貯金係☎ 0 3－3 8 1 3 －5321（代）

４月の共済業務スケジュール

２日（木）貸付  送金５日（日）

貸付  3月分定期償還期限10日（金）（必着）
貯金  払込期限15日（水）

貸付  申込・任意償還申出締切

20日（月）

貯金  送金22日（水）

貸付  送金24日（金）
27日（月）
28日（火）
30日（木）

貯金  払戻・解約請求締切
積立共済年金  脱退申出等締切
貯金  前期加入申込開始（自振校のみ）掛金  3月分口座振替
貸付  4月分定期償還口座振替（自振校のみ）
掛金  3月分納期限
貸付  翌月22日送金申込締切

５月の共済業務スケジュール
５日（火）貸付  4月分定期償還期限

７日（木）

貸付  送金

（金）
８日

（必着）
貯金  払込期限15日（金）

貸付  申込・任意償還申出締切

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第136号

平成21年4月1日

I N F O R M AT I O N
助成業務〒102－8145
千代田区富士見１－10－12☎03（3230）1321（代表）http://www.shigaku.go.jp/s_home

月報私学３月号の訂正

経営相談のご案内

本誌21年３月号（VOL．135）の「平成21年度私学関係

私学経営情報センターでは、学校法人の経営の改善及

予算（案）
の概要」
の記事において誤りがありましたので、び安定に寄与するため、経営相談を実施しています。下

おわびして、下記のとおり訂正いたします。

記のとおりご案内しますのでぜひご活用ください。

３頁【相談内容の例】

16行目
誤 「私立幼稚園設備費補助」①経営改善計画の作成支援

正 「私立幼稚園施設整備費補助」②管理運営、組織の活性化③教育条件の改善④財務の分析・比較

刊行物のご案内⑤学生生徒等の確保⑥人事政策・人件費の見直し「今日の私学財政」等刊行物は、NPO法人学校経理研⑦収入の確保、経費の節減

究会を通じて購入できます。

⑧その他の課題

購入を希望される方は、NPO法人学校経理研究会（☎

様々な相談事項に応じて財務分析資料や教育条件の比

03-3239-7903）にお問い合わせください。

較資料などを作成し、問題の解決、又は今後のご参考に【販売中の主な刊行物】（

なるよう、お手伝いをさせていただきます。

）
内は発行月

○私学経営情報第26号（21年３月）

経営相談の申し込みについては、ご案内を3月頃に大『学校法人の経営改善方策に関するアンケート』報｢

学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中学校・中等

告 大学・短期大学法人編／平成20年７月調査－少教育学校・小学校の各学校法人理事長あてに送付してい子化時代を生き抜く－｣ます。必要事項を記入のうえ、お申し込みください。
◎申込締め切り日：４月17日（金）定価2,500円
（税込み）
※送料別途

私学経営情報センター○私学経営情報第27号（21年３月）「平 成20年度版

大学経営の事例集

Eメール

成功に導くために～」
定価1,600円
（税込み）
※送料別途
○私学経営情報第28号（21年３月）「平成20年度版

私立高等学校のこれからを考える」

定価1,600円
（税込み）
※送料別途

経営支援室

☎03（3230）7831～大学経営を

shien@shigaku.go.jp「平成20年度 私立学校の現況」をご活用ください21年３月に20年度の各学校法人の学生生徒等納付金、

上記刊行物のほかにも、「今日の私学財政」「学校法人

人件費等について集計した「平成20年度私立学校の現況」の経営に関する実務問答集《第三次改訂版》」などが購入を刊行し、大学法人から小学校法人を対象に発送しましできます。販売中の刊行物については、学校経理研究会

た。ぜひご活用ください。

ホームページ（http://www.keiriken.net/）をご覧くださ

私学経営情報センター

い。

☎03（3230）7844・7845
Eメール

編 集
だより

私学情報室

center@shigaku.go.jp◆先日実施しました広報誌に関するアンケート調査にご協力いただき、誠にありがとうございました。お寄せいただいた意見をもとに今後もよりよい広報誌づくりに努めていきます。なお、アン
ケートの結果は、集計後、本誌等にてお知らせする予定です。
◆21年度よりデザインも新たになりました。表紙写真につきましては引き続き学校法人等の皆様
より“私立学校の学園風景”というテーマで広く募集しています。応募方法など詳しくは本誌21
年2月号または本事業団ホームページをご確認ください。

15平成21年4月1日

第136号

宿泊施設のご案内

インターネットで宿泊予約ができます。
http://www.shigakukyosai.jp/

７年に一度の「善光寺御開帳」
善光寺本堂に安置されている御本尊「一光三尊阿弥陀如来」は秘仏となっており、鎌倉時代に御身代わりとして前立本尊（重要文化財）が造られ、普段は宝庫に安置されています。今年は７年に一度の御開帳の年で、４月５日から５月31日まで特別に前立本尊を拝観することができます。ぜひ、この機会にお越しください。

すずかる荘のおすすめ宿泊プラン

ラン

新緑プラン

スプリングプ

平成21年４月１日～４月24日
１泊２食 １名様（１室３名様利用）

平成21年５月７日～６月30日
１泊２食 １名様（１室３名様利用）

8,000円小人（小学生まで） 4,600円

大人

大人

御開帳・中日庭儀大法要

8,800円小人（小学生まで） 4,600円※土曜日の宿泊は通常料金となります。

志賀高原「やまゆり荘」でも、御開帳期間中通常より1,050円お得な「善光寺御開帳プラン」をご用意しています。◦お問い合わせ やまゆり荘 ☎0269（34）2102

写真提供：善光寺

軽井沢 すずかる荘 （新幹線軽井沢駅からしなの鉄道で中軽井沢駅下車徒歩10分）〒389－0111

長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉3607☎0267（45）7311

融資事業のご案内

平成21年度融資のご相談お待ちしています！

融資金利表 (平成21年4月1日現在）

返済期間
融資費目

20年以内
10年以内
6年以内
（うち据置2年） （据置年数含む）（据置年数含む）

校（園）
舎、体育館、講堂、遊戯室等の建築事業等並びに校（園）
地の買収事業等（一般施設費）

年％

1.9

1.3

1.2

寄宿舎、国際交流会館、セミナーハウス等の建築事業並びに当該施設建築のための土地買収事業等（特別施設費）

2.0

1.4

―

校教具、通園バス等※幼稚園、特別支援学校、専修学校が対象（教育環境整備費）――

大型設備・情報技術整備等（教育環境整備費）

―

1.3

年％

年％

5年6か月以内（うち据置6か月）※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。
※上記費目以外にも災害復旧費、公害対策費等が対象となります。

ご相談はお早目にどうぞ

今 月 の 表 紙
月報私学

0.9
―

校舎、園舎等の施設の建築（改修も含みます）

校地、園地の購入
機器備品の購入
私学事業団融資は、
長期借入・固定金利・元金据置（最大２年間）
・
元金均等返済です。
施設整備に、「安心で安定感ある」事業団資金のご利用を検討されてはいかがでしょうか。
平成21年度融資のご相談を承っています。
お気軽にお問い合わせください。

融資部 融資課 ☎03（3230）7862 ～ 7867
問い合わせ先（私学振興事業本部） Ｅメール yushi@shigaku.go.jp

桜満開の春のキャンパス
創価大学では、八重桜やソメイヨシノ、シダレザクラ等2,500本の桜がキャンパスを彩ります。

4月号（VOL．136）平成21年4月1日発行

編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団〒102-8145東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）7810・7811 （企画室）（禁無断転載）16