日本ヘルスケア歯科研究会誌
THE JOURNAL OF THE JAPAN HEALTH CARE DENTAL ASSOCIATIONVol 8 No 1, 2006

THE JOURNAL OF THE JAPAN HEALTH CARE
DENTAL ASSOCIATION
日本ヘルスケア歯科研究会誌
第 8 巻 第 1 号 2006

■発 行 日2007 年 2 月 28 日

■発日本ヘルスケア歯科研究会行〒 112-0014
東京都文京区関口 1-45-15-104
URL http://www.healthcare.gr.jp/
e-mail : center@healthcare.gr.jp

■制作協力

有限会社

秋

編集事務所

目

次

歯科における予防の考え方，進め方

4

花田 信弘

日本の歯科疾患の実態

19

安藤 雄一

Do プロジェクトのスタート

30

杉山 精一

歯科診療所における初診来院患者の実態調査

33

杉山 精一

38

藤木 省三／杉山 精一

46

杉山 精一

51

内藤

歯科疾患実態調査・ 8020 財団の抜歯調査などから＜Doプロジェクト調査報告＞

＜調査1＞

＜調査2＞

診療機関における子供の定期管理のう蝕予防成績に関する調査報告＜調査3＞

歯科診療所での成人のメインテナンスと歯の喪失についての調査＜調査4＞

口腔関連 QOL 評価について
その意義とベースライン調査の概要

日本ヘルスケア歯科研究会設立趣旨

61

日本ヘルスケア歯科研究会会則

62

禁煙宣言

70

徹

J Health Care Dent. 2006; 8: 4-18
Printed in Japan. All rights reserved

花田 信弘 NobuhiroHANADA, DDS, PhD

歯科における
予防の考え方，進め方

国立保健医療科学院口腔保健部長
埼玉県和光市南 2-3-6
National Instituts of Public Health,
Director Department of Oral Helth2-3-6, Minami, Wako-shi, Saitama 3510197, Japan

How to Think of Preventive Care and How to Put it into Practice in The Dental
Practice
Up until now, both caries and periodontal disease have been thought of as irreversible andincurable diseases. However, delayed diagnosis of advanced stages of the diseases andbelated intervention are major reasons as to why the diseases have become irreversible.
To diagnose and treat diseases at the reversible stage and to return the patient to theirformer condition is generally known as “secondary preventive care”. Recently, preventive
care has been used to intervene at the curable stage of caries and periodontal diseases,
accumulating good results. In order to make secondary preventive care available to theinsurance system, an objective standard value must be established. Dental disease is aninfectious, life style related disease. It is classified as a chronic infection. Therefore, I
suggest that Dentistry should consider separately, “medical care of disease” and “medicalcare for positive health and a medical care for QOL (Quality Of Life)”. The health of the
tooth is of special importance because there is a common risk factor associated with both
positive health and disease prevention. This article argues that expanding secondary
preventive care will contribute to the well being of the whole body as well as theenhancement of people’s QOL. J Health Care Dent. 2006; 8: 4-18.

はじめに
安倍総理は，所信表明演説（2006 年

キーワード： common risk factor

secondaryprevention
irreversible disease
medical care for positive
healthいのか，このことを理解するには，われわれ自身の過ちを認識しておかなけ
ればならない．

９月 29 日）において医療や介護につい

まず，医療の概念を広く一次予防かては，「政策の重点を予防へと移し，

ら三次予防に至るものと考えると，一健康寿命を伸ばす 新健康フロンティ

次予防は健常人に対する集団アプロー

ア戦略 を推進」
するとしている．これ

チが基本，二次予防は「病気を治す，は，日本ヘルスケア歯科研究会が掲げ患者を病気から回復させる」というもている方針とそれほど大きくは違わなの，すなわち可逆的な疾病の状態を診い．
「政策の重点を予防へ」という考え

断して元通りに戻す．疾病が不可逆的方を突き詰めていくと，歯科医療の拡であれば，障害に対する対応となり，充につながるように思われるが，実際これを三次予防という（表 1）．

にはなぜかそのような方向には向かな
い．これはなぜなのだろうか．

いままで歯学部では，う蝕も歯周病も不可逆的疾病であって治ることがな
い，と教えてきた．しかし，歯科疾患*

1．予防の考え方の変化が不可逆的なのは，病気の進行に対し

1）歯科における二次予防の欠落

り疾病が進んで自然に治らない状態て診断が遅れているからである．つまなぜ，「政策の重点を予防へ」という（真の疾患）になってから診断し，治ら考え方が，歯科医療の拡充に向かわなない状態になってから治療を開始す

本稿は 2006 年 11 月のヘルスケアシンポジウムにおける基調講演をもとにまとめていただいたものです．

歯科における予防の考え方，進め方

表1

歯科における予防の考え方の変化と医科の予防の考え方

一次予防
健常の維持
歯

過

現

二次予防
病気を治す

三次予防
障害に対応する科
健常人
集団アプローチ

お客さん
処置なし（歯の病気は治癒しない，
加齢現象，あきらめる）

患者
リハビリテーション蜈
歯周病による連結，抜歯と欠損補綴う蝕による充頡，抜歯と欠損補綴

健常人，集団アプローチ
地域歯科保健活動を熱心に行う

時々来院してもらい不可逆的疾病に陥るのを待つ（まだ治療しなくても大丈夫）

患者（不可逆的疾病）
保険診療＋自費診療
蜈
歯周病による連結，抜歯と欠損補綴う蝕による充頡，抜歯と欠損補綴

健常人
集団アプローチ

患者（可逆的疾病の治療）
高リスクアプローチ
蜈
治癒可能な歯周病
表層下脱灰（初期う蝕）

患者（不可逆的疾病の治療）
リハビリテーション蜈
歯周病による連結，抜歯と欠損補綴う蝕による充頡，抜歯と欠損補綴行政が行うので関係なし

サロゲートエンドポイントの評価
検査値異常に対して投薬で正常値に戻す治療

トゥルーエンドポイントの手術
手術後はリハビリテーション専門職にまかせるる，このためにう蝕や歯周病が不可

バイオフィルムを除去し，フッ化物

逆的な疾病に見えるわけで，可逆的を塗布して再石灰化を促進するといな状態で治療を始めれば，う蝕も歯

う技術が確立してきた．歯周病に関周病も治癒し，元通りに回復できる

しても治癒可能な歯周病という概念

ことが，次第に明らかになってきた．

が歯周病学会の中から主張されてき

しかし歯科におけるこれまでの考ている．つまり可逆的疾病の治療（二

え方は，一次予防は健常人に対する次予防）が可能になってきている．

去

在

これから

医

5

科

集団アプローチで不十分ながら行政

しかし，健康保険の診療報酬は不を中心に展開されているものの，二可逆的疾病の治療についてだけ定め次予防に関しては，歯の病気は治癒ている．歯周病で歯が動揺している

しない，加齢現象なので諦める以外と，その動揺歯を連結したり，抜歯にないとしてきた．どうせ治癒しなしたり，補綴したり，充頡することいのだから「歯なんか磨かなくていが歯科医療の重要な仕事であり，いい」と極端なことを言う歯科医師もいくら熱心に二次予防をやっても報酬るほどである．多くの歯科医師は，が得られないので，歯科医院の経営患者が不可逆的な状態になるのをずは傾くことになってしまう．

っと待っている．歯科の医療は，不日本ヘルスケア歯科研究会のよう可逆的疾病になってから始めるものな組織が立ち上がって活動し，このだった．これが歯科医療の特殊性だ

ような状況はかなり変わってきてい（表 1）．
と考えられてきた

ると思われる．しかし，歯科医師は

近年，学問の進歩によって，う蝕

一次予防の考え方で，地域歯科保健も不可逆的疾病ではなくて，エナメ

活動は熱心に行っているが，同じよ

ル質の表層下脱灰の段階であれば回うにチェアサイドで二次予防を展開

復できることがわかってきた．表層

してはいない．熱心に二次予防を展下脱灰の部位を検知して，その上の開されている歯科医師もいるとは思6

HANADA

社会の健康
臓器別医療

QOLの医療文化（口腔外科など）

栄養・運動・休養

う蝕と歯周病
慢性感染症

非感染症（生活習慣病）

感染症

歯科医療

早世と障害

ADLの医療

個人の死亡
図1

疾病の医療と健康づくりの医療

うが，多くの歯科医師はときどき来

その後はリハビリテーションの専門に分類される．あるいは病原体が常院してもらって，「まだ治療しなくて家にまかせる．このように，ほとんに口腔内にいるので，持続感染症とも大丈夫です」といいつつ，患者の疾

どのメディカルドクターは二次予防いうカテゴリーになる．

病が不可逆的状態に陥るのをじっとの仕事をしていることになる．このまた歯科の医療は，ヒトの死とは待っている（あるいはそろそろ治療し点が医科と歯科の大きな違いの一つ

直接に関係ないが，健康づくりにはたいと考えているかもしれない）
．そ

である．

深く関係する．医科が展開している

して，不可逆的状態になって初めて，保険診療はもちろん自費診療を含め，様々な技術を投入していくというのが，歯科医療の実態ではないだろう
か．

2）二次予防に傾斜した内科外来

臓器別医療のなかでは，口腔を担当

２．
「疾病の医療」と「健康づくりの医療」
1）歯科が目指すべきは「健康づくりの医療」
二次予防をおろそかにして，不可して，その疾病と障害の治療を担当する立場にあるが，同時に審美歯科，
矯正歯科など，「疾病の医療」とは異なる医療を展開している．これは ，「健康づくりの医療」，「QOL の医療」と位置付けられる．

不可逆的状態になるのを待って治

逆的な障害だけを治療対象としていしかし，医療政策においては「健康療介入するという状況は，医科ではる現在の歯科医学の打開策の一つは，づくりの医療」
は，ほとんど評価されかなり変化しており，20 年も，30 年

歯科と医科の一元論である．つまりていない．評価は「疾病の医療」につも前から，二次予防が重視されてき歯科医師は，臓器別医療における口いてだけ行われているために，歯科た．行政の専門職が多くいるので，腔を担当する医師になる，このよう医療の効用は評価されないというこ

一次予防は臨床医の仕事ではないと，な考え方をしている人はかなり多い．

とが問題点であろう．

メディカルドクターは考え，その代私がここで提案するのは，これとわりに二次予防を積極的に展開しては異なるもう一つの解決策である．

きた．

2）「疾病の医療」，「ADL の医療」

医科で行われている「疾病の医療」とでは，「健康づくりの医療」
は何か

内科外来では，検査をして，検査歯科が目指すべき「健康づくりの医というとことを理解するために「疾病の異常値に注目して投薬で正常値に療」
を分けて考えるというのが，私のの医療」とは何かを整理していきた戻すという治療をしてきた（表 1）．

提案である
（図 1）
．

い．
「疾病の医療」
は，死亡原因別に

この正常値は，サロゲートエンドポ

疾病は，大きく感染症と非感染症

疾病の重み付けをして，その共通リ

イント（代理の治療目標）に過ぎない．

に分けられる．その背景には，遺伝スク因子を疫学調査で探し出して対検査値を改善することにばかり注目

的素因，さらには遺伝子病がある．

策を講じる．その共通リスク因子とした治療を行ってきたために，いま歯科の疾病は，う蝕も歯周病も感染して，栄養・運動・休養が指摘されや弊害が出てきている．メディカル症ではあるが，発症するかどうかはているが，検査によってリスクを診

ドクターの場合には，病気が元に戻

生活習慣に関わっている．その意味

断し，投薬によってリスクを改善すせないほど進行すれば，手術をして，では生活習慣病であり，慢性感染症

るのが，疾病に対する医療である．

歯科における予防の考え方，進め方

DALY

リスク

図2

7

生活習慣

危険状態

疾

病

たばこ

肥

が

ん

飲

酒

高血圧

食

事

運

動

結

果

脳卒中

早

世

糖尿病

心疾患

障

害

歯周病

自

満

殺

文化
QOLがない健康日本 21（21 世紀における国民健康づくり運動）

これに対して，「健康づくりの医療」

会的動物であり QOL の向上が重要だとは，健康の阻害因子を疫学調査でという 視点は乏しい．このことが，探し出して，対策を講じるものであ社会の中で歯科医療が正当に位置づる．疫学調査では，栄養・運動・休けられない理由の一つであると思わ

養およびこころの健康が抽出されてれる．

いる．栄養に対しては，食生活つまこれは WHO や日本の厚生労働省

り食べるということで歯科が一番重の健康政策の考え方に起因する．日

要な医療対策ということになる．運本人の健康問題の分析として，「健康動にも歯科は関係しているが，欧米

日本 21」の会議資料として使われた障には足の医者というのがいて，うお

害調整生存年 DALY
（disability adjustedの目を取り，外反母趾の治療にあた

life year）という計算式がある．死亡っている．休養・心の健康に対してと障害に関して，どのリスク（生活習は，臨床心理士やカウンセラーが役

慣や疾病など）がどのくらいの重みを割を果たす．

もっているかを計算し，障害調整生

臓器別医療は「ADL（Activities of

存年数として算出するものであるが，の医療」と言い換えるこ
Daily Living）

ここでは QOL は評価の対象にはならとができる．それは人の死をどのよない．すなわち「健康日本 21」の最終

うに先送りするか，と言う観点で構

アウトカムでは，文化や QOL は目標成されている．そこでは，歯科医療から除外されているのである（図 2）．

はそれほど大きな役割は果たさない．

これまでは死亡だけを指標に疾病

これに対して「QOL の医療」と呼ぶべの重み付けをしてきたが，一歩前進

きものがある．

して，障害をも数値化して，早世と障害を合わせた社会全体の病気によ

3）「QOL の医療」

る負担を，障害調整生存年によって「QOL（Quality of Life）の医療」とは表すようになった．その結果，がん何か．すなわち QOL と ADL の違い

が，うつ，脳血管障害，不慮の事故は何だろうか．ADL は個人の生物学が比較的大きな比率を占めている ．

的な機能にフォーカスをあてた指標

歯科疾患の比率は極めて小さく，15であるが，QOL は社会と個人の関係（表 2）．
番目に出てくるのなかで個人がどのくらい健康を維DALY は，基本的には保険会社の持しているかということを測定する

死亡保険金算出の計算式と似たもの指標である．

で，医療に対する政策的序列はこの人間の生きる目的は，社会との関計算式でつけられたのである．

わりのなかでの首尾一貫性にあるのこのように「健康日本 21」では最終だが，医療の評価において人間が社

アウトカムとして QOL を無視したた

8

HANADA

表2

障害調整生存年（DALY）

疾患名

％

疾患名

％

がん

19.6

肝硬変

1.9

うつ

9.8

糖尿病

1.8

脳血管障害

8.6

ぜんそく

1.7

不慮の事故

7.0

先天異常・奇形

1.3

虚血性心疾患4.9

慢性関節リウマチ

1.2

骨関節炎

3.5

歯科疾患

1.0

肺炎

3.3

腎炎・腎不全

1.0

自殺

3.2

慢性閉塞性肺疾患

0.8

精神分裂病

2.5

アルツハイマー病等

0.7

めに，歯科疾患は全体の 100 分の１視を打ち出したものである．しかし，という重みになってしまった．健康

歯科は二次予防が完全に欠落していづくりを除外して，疾病の序列をつる．一次予防と二次予防がバランス

けるとこうなる．

よく社会の中に定着していかないと，

私は障害調整生存年の考え方自体

健康づくりにはならない．

に文句をつけているわけではない．
しかし，高齢社会に対して DALY を（1）
サロゲートエンドポイントの採用

適用するのは明らかに政策的に誤り医科においては二次予防の取り組である．なぜなら DALY は働き盛り

み，言い換えると生活習慣病の基礎の人々に適用する計算式なのである．

疾病（肥満，高血圧，高血糖，高脂血

疾病と障害の医療では口腔外科を中症，高尿酸血症）の治療すなわち二次

心に歯科疾患は 1.0 ％の重みしか与え予防を診療室で積極的に進めてきた．

られない．歯科医療は，「QOL の医

そのために，サロゲートエンドポ

療」，「健康づくりの医療」としては，

イント（surrogate endpoint ；代理の治非常に大きな役割を担っているので療目標）を採用し，真の疾病になる前はないかと思われる（図 1）．高齢者の状態，危険状態を第二の疾病（代理における食事の問題は非常に重要に疾患）とし，その基準値を改善するこ

なるし，運動にも関与し，たばこにとを治療行為と位置付けてきたので関しても，アルコールに関しても歯ある．たとえば高脂血症を例にとる

科は関与しているということを考えと，血清脂質濃度をエンドポイント

れば，非常に重みは大きくなる．

として，これを改善することを治療であとした．真の疾病（true end-point）

4）「健康づくりの医療」の戦略
しかし，歯科は「健康づくりのためる虚血性心疾患になる前に治療を始め，終えてしまうのである．

の医療」という概念をまだ社会に提案

医科における二次予防の戦略を日のロジッしていない．
「疾病と障害」

本医師会では， 内科の日常診療ではクにのって医科と同じように進むと脳血管障害や心疾患障害を予防する

非常に大きな問題に突き当たるであための高脂血症診療というスタンス

ろう．

が大切である（日本医師会インター「健康日本 21」では，「健康はつくる

ネット生涯教育講座）と述べられていもの」という概念を提案し，一次予防る．

の重視を謳っている．医科で，二次痛風に対する代理疾病としてつく予防をすでにやり過ぎ，過剰な検査，ら れ た 高 尿 酸 血 症（ 血 清 尿 酸 濃 度

薬漬けという批判が強まっている段

7.0mg / dl 以上），糖尿病の血管障害階であり，そのために一次予防の重の代理のエンドポイントとして尿9

歯科における予防の考え方，進め方

表3

二次予防の戦略＝危険状態を「代理疾患」にする（二次予防）

表4

唾液検査の基準値

surrogate endpoint
代理疾病（危険状態）

ture endpoint
真の疾患

検査対象

肥満

BMI，腹位測定値

糖尿病

乳酸脱水素酵素 LDH

高血圧

血圧測定値

脳卒中

高血糖
（糖尿病）

尿糖・血糖

血管障害

血糖のコントロールレベルを反映する HbAlc の基準値

基準値
350 unit / l

遊離ヘモグロビン

2 μg / ml

Porphyromonas gingivalis 0.01 ％高脂血症

血清脂質濃度虚血性心疾患

高尿酸血症

血清尿酸濃度痛風

ミュータンスレンサ球菌 0.2 ％（鴨井： 2005）

糖・血糖と血糖のコントロールレベ

問診と視診・触診以上の検査をする

ルを反映する HbAlc の基準値，脳卒必要がないという歯科医師が多い．

中の代理のエンドポイントとして血しかし，問診や視診・触診によって圧測定値の改善を治療と位置付け重診断したときに，その疾病を治せる

視してきた
（表 3）
．

かというと治せない．元に戻らなくなるまで形態的変化があってはじめ（2）
歯科医療における二次予防の欠如て診断するのであるから，元に戻らでは，歯科医療では，どのようなない，あるいはきわめて困難である．

戦略がとられてきたのか．歯肉炎は少なくとも保険診療では難しい．

可逆的状態である．この段階で治療

医科の二次予防の戦略では，本当すればいいのだが，歯周炎に進行しの疾病，糖尿病であれば血管が破裂てしまいアタッチメントロスが生じしていることを診査するのではなく，ると，これを元に戻すことは困難で，その原因となる因子を診査している．

少なくとも保険診療では不可能であ

そのための仕掛けを研究している．

る．結局抜歯になり，ブリッジ，あ歯周疾患の研究班（鴨井久一班長）

るいはインプラントで補綴する，とによる，唾液検査の基準値の研究（表

いうのが歯科の方針であった．歯肉

4）では，唾液中の乳酸脱水素酵素炎の状態で進行を止めれば，患者はLDH は 350unit / l，遊離ヘモグロビン

回復するので，安心して定期的に歯は 2 μg / ml で，これらを越えると単科医院に管理に訪れる．抜歯されるなる歯肉炎ではなく，歯周炎へ進行ようなら，こわくて受診しづらいとするタイプの「進行性歯肉炎」といういうことになる．

診断になる．細菌レベルでは，

う蝕の場合も，う窩が生じてから治療しても回復は望めない．表層下Porphyromonas gingivalis が総菌量の0.01 ％を基準値と考えた．

脱灰の段階で診断を下して，ここで視診・触診だけではほとんどの人

再石灰化治療をすれば元に戻る，とが患者になってしまうが，全員を患いうことはわかっている．

者にしてしまうわけにはいかない．

このような意味で医科の戦略に比「進
そのなかで歯周炎に進行しそうな

べて，歯科の戦略は二次予防の部分を診断するということが行性歯肉炎」

が完全に欠落している．その理由は重要になる．

何かというと，診断に問題がある．

（2）二次予防の保険給付

5）二次予防の診査

治療的介入たとえば PMTC によっ（1）唾液検査の基準値て，その基準値を下回る検査値に戻

歯科では，歯は目に見えるから，すことができればよい．これは視診

10

HANADA

問診・視診・触診

歯周病 客観的検査値（唾液検査）

診断：
治療が必要な歯肉炎（唾液検査）

検査値を参考にした診断
問診・視診・触診う蝕 客観的検査値
（QLF）
図3

PMTC
3DS

問診・視診・触診
検査値の正常化（歯肉炎治癒の診断）

検査値によるモニタリング

PMTC
診断：
治療が必要な表層下脱灰
（QLF）
3DS

定期来院時の検査で数値異常を早期発見（歯科衛生士）

検査値によるメインテナンス

問診・視診・触診
検査値の正常化（表層下脱灰治癒の診断）

定期来院時の検査で数値異常を早期発見（歯科衛生士）う蝕と歯周病の基礎疾患の治療（二次予防）

ではできない．視診・触診は当然でばならない．写真でもいいかもしれ問診も行うが，それに加えて客観的ないが，保険の支払をする側が目でな検査値を導入すべきである．そし見てわかるように数値化することが，て，保険給付についても再検討して，二次予防を歯科に定着させるうえで

この基準値から上は診療行為として欠かせないだろう．QLF は画像だが，給付する，しかし基準値を下回ってコンピュータで病変の程度が数値化

正常値に戻ったら給付はないというできるので客観性が担保される．

申し合わせをする必要がある．

二次予防の介入についても，たといずれにせよ可逆的変化と不可逆

えば PMTC などの技術のブラッシュ

的変化をはっきりと分けて認識するアップが求められる．歯科衛生士のことが必要である（図 3）．全精力をスキルが劣っていれば，正常値に戻費やして医療的介入をすべきなのは，すことができないからである．正常

この可逆的変化の部分である．不可値に戻ったら，次にメインテナンス

逆的変化に至ると，私たちができるに入る．定期来院時には，検査値にことは三次予防すなわち障害を防止

よって歯科衛生士がアセスメントをすることしかできない．

行い，数値の異常を早期発見して歯歯周病では，問診・視診・触診を科医師に知らせ，歯科医師が診断す行い，客観的検査値（例：唾液検査）をる．検査値が正常値であれば長いリ加えて，治療が必要な歯肉炎かどう

コールの間隔を，検査値が異常値にか診断をすることになるだろう．

近ければリコール間隔を短くするな

う蝕では，問診・視診・触診に加ど，より効率的な予防ケアの在り方

えて客観的検査（例： QLF * ）の検査を追求するシステムを構築する必要値をみて，治療が必要な白斑
（表層下

がある．

脱灰）
であるかどうかを歯科医師が診断し，ここから治療を開始すれば，う窩を生じさせる「進行性の白斑」に対して回復可能な治療を提供できる．

3．歯の健康は，健康づくりと疾病の双方に関与

何よりも診断をした後，治療によっ

1）共通リスク因子て唾液検査の異常値を正常値に戻す「健康日本 21」で掲げられた健康づ

ことが大切である．保険給付をする

くりの共通リスク因子（Common Risk

以上，歯科医師の主観的判断だけでFactor）
は 9 項目ある
（図 4）
が，この一

治療の必要性を決めるわけにはいか

つ一つに歯科医療が関わってきていない．客観的な診断材料で担保されることを明確に説明できる．図中のなければならない．検査異常値があ①から⑥は，いわゆるライフスタイって，治療した結果，正常値に戻っルに関わるもの，⑦から⑨が命に関たということが客観的に示さなけれわる部分，その二つのクロスすると* QLF ：光誘発螢光定量法（Quantitative lightinduced fluorescence）

歯科における予防の考え方，進め方

11Life Style⑥歯の健康 oral health⑦糖尿病 diabetes⑧循環器疾患 cardiovascular disease⑨がん cancerLifecommon risk factor①栄養 nutrition②運動 physical exercise③休養 relaxation(mental health)④たばこtobacco⑤アルコール alcohol

健
康
づ
く
り
共
通
リ
ス
ク
因
子

図 4 「健康日本 21」で掲げられた健康づくりの共通リスク因子（common risk factor）

Petersen PE ； 2002
図5

健康づくりのスキーム

知
健 識
康 の
づ 欠
く 如
り ・
の 歯
共 科
通 疾
リ 患
ス の
ク 予
因 防
子
図6

栄養
運動

メタボリック
シンドローム

生活習慣病

休養

衛生

慢性感染症
バイオフィルム病

健康づくりのための歯科医療（WHO）

ころに 歯の健康 が位置している．

い．わたしたちは医療的サポートを

この 歯の健康 が，健康づくりに関

きちんと行っていくのだということ与し，また疾病側にも関与しているを宣言すべきである．

ことがわかってきた．疾病の共通リスク因子にも，生活習慣を改善する

政府がつくった図式（図 6 上段）で健康づくりにも 歯の健康 が関わっは，共通リスク因子は栄養・運動・ている．

休養で，これらの因子をコントロー

WHO（Petersen PE；2003）
が提唱しルすることでメタボリックシンドロ

た健康づくりのスキーム（図 5）は，ームをはじめ生活習慣病全体を予防

健康づくりのためには共通リスク因するという計画である．この図式に子をコントロールすることが大切では，＜衛生＞とそれに対応するバイあるというところで終わっていた．

オフィルムの除去が欠けていること

ここで，健康づくりの共通リスク因を指摘しなければいけない．健康づ子のコントロールを医療的に支えてくりの共通リスク因子で問題なのは，いるのが，歯科医療であることを提一つは教育，知識の欠如であるから案しなければならない．栄養・運教育であるが，もう一つは歯科疾患

動・休養，そして衛生面．ここでいの予防である．バイオフィルムの除う衛生面とは，バイオフィルムの除去に関しては，歯科独自の役割が誤去である（図 6）．それは医療として

嚥性肺炎を中心にある．ここが政府

歯科衛生士を中心とした医療スタッの図式では，すっぽり抜け落ちていフが専門的に行うことである．このる．この部分が健康づくり運動ではような専門的なバックアップがない

一番大事な部分だと理解している．

と，いくら国がスローガンを掲げても患者さんには何の助けにもならな

12

HANADA

g/day

mg/1000kcal

**

*

*

（Number of teeth）

0-19*p＜0.0520+**p＜0.05**p＜0.01*****
0-19 20+野 菜
図70-19 20+（Number of teeth） ビタミンD ビタミンB1 ナイアシン ビタミンB6 パントテン酸
魚貝類
図8

野菜と魚の摂取量

ビタミン摂取と歯の数

表5

50

42.6
40
咬
合
力
︵

男

栄養素

女

30

12.7

15.2

17.1
8.3

10

9.6

11.4

0

上
上
下
上
下
顎
顎
下
顎
義
義
顎
義
歯
歯
天
歯
然
歯
図9

上
上
下
上
下
顎
顎
下
顎
義
義
顎
義
歯
歯
天
歯
然
歯

残存歯数
≧ 20

27.3

kgw 20︶

歯科医師調査．食物摂取頻度調査票による推定栄養素摂取量（平均値，一日当たり）

＜ 20

p

脂質
（g）

53.0

51.3

0.015

ビタミン E
（mg）

8.16

7.91

0.019

ビタミン C
（mg）

117

110

0.052

性・年齢・喫煙・エネルギー摂取量を調整
歯科医師調査（ベースライン調査）
・分析対象者： 7 府県の県歯科医師会における研修参加者
調査に同意・回答； 6,726 名
女性； 368 名
平均年齢±標準偏差； 52.0 ± 12.3 歳
有効回答率； 47.1 ％
注：愛知県がんセンター，「歯科医師会雑誌」（2005 年 12 月）

義歯と咬合力（厚生労働科学研究）

2）栄養と歯栄養と歯に関してはさまざまな研究がある．新潟大学のグループが行

まう．少なくとも保険で給付できる義歯では咬合力は十分に回復しない（図 9）．

っている 新潟スタディー は，昭和 2

歯科医師自身を対象とした 7 府県

年生まれの人たちを 10 年間追跡したの県歯科医師会の会員へのアンケー

フィールド研究で，20 本以上歯があ

ト調査
（表 5）
によると，歯が 20 本以る人と 20 本未満の人では，魚と野菜

上ある人とそうでない人では栄養摂の摂取量に有意差がある，ビタミン

取量，とくにビタミンの摂取量に差

摂取にも有意差があることがわかっがあることがわかる．調査対象が歯てきた（図 7，8）．

科医師だから，当然最良の補綴処置

義歯では十分な咬合力の回復できをしていると思われるが，それでもないということがわかってきている．

アルツハイマー病の危険因子である歯の数と噛む力（咬合力）の関係は，

ビタミン E，C の摂取量が有意に下が歯が 28 本あるいは 22 本以上の人は高っている．

く，歯がない人は低い．片顎でも義歯になると，上下顎が天然歯の人に比べて半分以下の咬合力になってし

3）運動と歯運動と歯の関係も明らかになりつ歯科における予防の考え方，進め方

蘆娘・息子の死

18.4

蘆配偶者の死

18.0

蘆別居

16.5

蘆身近な親戚の死
蘆身近な友人の死
蘆離婚
蘆退職
蘆収入の減少蘆出費の増大蘆1ヵ月以上の失業
蘆配偶者とのトラブル
蘆有床義歯の装着
蘆配偶者の退職
蘆家族とトラブル
蘆歯の喪失
蘆親戚とトラブル
蘆セックスの変化
011.8 13.8

15.8
15.7
15.3
15.0
14.7
14.4
14.3
13.8
13.8
13.4
11.8
11.7
11.6
20

図 10 Life events（ 人生の出来事）の
苦痛度（Haugejorden ら: 1993）

13

つある．従来からマウスガードや競細菌についての研究のほとんどは農技者用スプリントなどについて運動学系の研究者であり，医学系の研究

能力と咬合の関係が知られていたが，者は腸内細菌についてコントロール

新潟スタディー では高齢者の運動する手法をもっていない．歯科は口機能と歯の関係が調査された．10 秒

腔細菌についてのコントロールを日間に何回踏めるかという機敏性をみ

常臨床の中で行っているわけだから，たテスト（ステッピング）
および開眼

医療分野における一番の専門家だと

片足立ち，脚伸展力も歯の数と関係言えるだろう．

があることが明らかになった．

2）糖尿病，循環器疾患，がん
4）休養とこころの健康

ライフスタイルの健康づくりにか

休養・こころの健康と歯の関係は，かわる以上に，疾病に対する役割がQOL では重要だと思われるが，これ大きいことがわかってきた．
「健康日からの調査が必要である．日本学術本 21」で取り上げられた疾病は，糖尿会議歯学系学会連絡協議会が睡眠時病，循環器疾患，がんの三つだが，無呼吸症候群の対応を歯科的に行おそれぞれに歯科は関わっている．口うということを提案している．

腔と全身の健康の関係は，歯性病巣

こころの健康という意味では，矯感染や敗血症の問題として 1950 年に正歯科とか審美歯科によってコミュ注目されたが，歯内療法学の発達にニケーションが維持されるというこ

よって，この問題は解決された．

とも，今後の QOL の調査で出てくる

1990 年代から，今度は歯周病と全身だろう．

の健康に注目が集まり，肥満・糖尿における人生の出来事（life events）
苦痛度を調べた Haugejordaen ら（1993）病とのかかわりがクローズアップされている．

の研究（最も苦痛なことを 20 とし，苦痛でないことを 0 としてプロット（1）糖尿病してもらった調査）
で，回答者が共通

歯周病菌は内毒素をもっており，して苦しいとした娘・息子の死

内毒素 LPS が歯周組織あるいは肝臓（18.4），配偶者の死（18.0）に対して有にはいって肝臓の細胞がサイトカイ

床義歯の装着（13.8），1 本以上の歯のン（TNF-α）を産生する．この TNF-α

喪失（11.8）となっており，歯の問題

は，インシュリン受容体を破壊する．

で非常に大きな打撃を受けることがこのような機序で糖尿病の増悪因子

わかる（図 10）．

になっていると考えられている．

このような意味で，健康づくりの同じことが内臓脂肪にも言える．

バックグラウンドに，歯科の対応が皮下脂肪は善玉のサイトカインであ必要だということがわかる（図 6）．

るアディポサイトカインを産生する
が，内臓脂肪は悪玉のアディポサイ

4．疾病予防の側面における歯科医療の役割
1）口腔細菌のコントロール

トカインを出す．この悪玉アディポ
サイトカインは，TNF-αである．歯周病菌も内臓脂肪細胞も共通して
TNF-αを出して，インシュリン受容歯科医療では，ヒトの共生細菌が体を破壊する．これは双方に影響し病原性をもった菌叢に移行すること合っているので，歯周病の人は糖尿をバイオフィルムのコントロールと病・肥満になりやすい，肥満の人はいう形で防ぎ（図 6），共生細菌が支

糖尿病・歯周病になりやすいと考え

配的な口腔内を維持することをプラられる．

ークコントロールとして数十年前から続けてきている．この分野の専門（2）循環器疾患

家は歯科を除くと他にはない．腸内

さらに脳・心臓血管障害，循環器

14

HANADA

Th1/Th2 balance
アレルギー体質
健Th1Th2 アレルギー体質

康

Th1

Th2

が改善すると［アレルギー状態］

Th1-richTh2-rich

細胞性免疫

未分化免疫細胞

共生細菌

Th1

がんを抑え
肺を強くするTh2

抗体
antibody

Th0
（善玉菌）

粘膜

（Yun: 2003）

図 11 免疫細胞の非リンパ球 Th1 と Th2 とのバランスが異種タンパクを排除する働きを正常に保つ上で大きな役割を果たしている．

疾患との関係でもさまざまな研究が歯周病が膵臓がんのリスクを 2.7 倍増報告されている．

加させる可能性があると報告していGeismark ら（2006）によると，歯周る．歯周病と歯の損失が報告された病は動脈硬化や心臓発作，脳卒中の男性は，歯周病と歯の損失がない男

リスクを 6 〜 7 倍にしている．これは性と比較して，膵臓がんを発症する110 人の冠動脈心疾患患者と 140 人のリスクは 2.7 倍多かった（American

冠動脈心疾患のない人（平均年齢 65

Association for Cancer Research Frontiers

歳，男性 70 ％）を対象とした研究で，in Cancer Prevention Research meeting

60 歳以下で歯槽骨の喪失が 4mm を越2006）．残念ながらこれは現時点でペえる人は，冠動脈心疾患のリスクがーパーにはなっていないが，膵臓が6.6 倍高い．ただし 60 歳以上ではこんは最も致命的ながんの一つで，5の関係はみられなかった．
おそらく歯周病と循環器疾患には大きな関係があると思われる．今ま

年生存率が 5 ％しかない．歯周病がそのリスクになっているというのは衝撃的な報告である．

で騒がれなかった理由の一つは，歯また新しい薬物治療が歯科に対す周病菌の検出が難しくて，口腔由来

る新しいニーズを生んでいる．例えかどうかが同定できなかったからでば骨吸収抑制剤（ビスホスホネート）

ある．ところが 1990 年代になって遺は骨粗鬆症あるいは多発性骨髄腫に

伝子同定の技術が向上したために最よる骨病変の治療に用いられるが，近になってデータが出始めている．

歯周病がある場合には骨壊死を起こす危険が判明している．そこでノバ（3）がんルティスファーマ社は，がん治療薬

がんとの関係は，まず直接的影響

ビスホスホネート
「ゾメタ」
について

で，病原菌や毒素が直接体内に入っ

次のような副作用情報を出して警告てがんを引き起こしているだろうとしている．

いう仮説である．二番目は間接的影
響で，歯周病になると細胞性免疫力「＜投与前＞患者さんの口腔内のが低下していき，がんになりやすく状態を注意深く観察してくださなるという間接効果である．がんとい．歯科治療が必要な場合には投の関係は，これら両面から説明でき

与開始前に終了させてください」

るのではないかと思う．

（ノバルティスファーマ社「ゾメタ」

アメリカがん学会は男性 52,000 人の 16 年間の健康データを分析して，適正使用のお願い）15

歯科における予防の考え方，進め方

唾液検査BIochemical measurements

Physical measu

問診（QOL）

Qu

Optional 3
Optional 2

es

Optional 1

rementsp
Ste 生化学
3

ep
St
視診・触診
2

問診（疼痛）

tio

nn

Life
Expanded

ep
St
es 1 問 診

air

Core
図 12

Stepwise approach（WHO ホームページより）

これは，この薬を投与する前に歯口の中でも同じ状況が起きている．

周病の診断を優先し，歯周病を治療

歯周病菌の P. gingivalis などは細胞のすることを求めたものである．高齢中に侵入しようとするが，Th1 が多社会では，様々な薬を服用している

くなると細胞の中に入れなくなる，患者が増加し，それに対応する歯科細胞の中にめり込むためにアレルギの需要が新たに生まれてきている．

ー系の Th2 側を増強させる．P.
gingivalis は Th2 を増加させ，アレル

3）免疫細胞との関係
細菌と免疫細胞との関係は，プロギーを起こしやすく，またがんになりやすくさせる．

バイオティックスとしてかなり宣伝

歯周病と全身の関係を考える場合されているので，歯科の専門家としに，このような免疫の問題も指摘しては知っていなければならない．こておく必要がある．QOL の医療は，

れは免疫細胞の非リンパ球 Th1 とADL の医療，早世と障害をターゲッ

Th2 とのバランスが異種タンパクをトとした臓器別医療を決して否定す排除する働きを正常に保つ上で大きるものではない（図 1）．QOL の医療な役割を果たしているとする仮説には，ADL の医療と共存している必要のっとった考え方で，Th2 がリッチがあるだろう．

になるとアレルギー体質になり，Th1
がリッチになるとがんやウイルスを効果的に跳ね返す（図 11）．そのバラ

5．歯科における予防の進め方

ンスを粘膜表面にいる乳酸菌が決め

歯科医療の問題点は，最初に述べるという仮説では，共生細菌が粘膜たように，手遅れの診断をしている

表面にいると，未分化の免疫細胞をことである．まだ回復できる状態でTh1 に分化させ，Th1 リッチとなって診断を行うことが必要であり，可逆

健康が維持され，かつ過剰な反応が的状態により多くの医療資源を投入起こらない．

していくべきだろう．いままでの

これは非常に合理的な仮説で，粘ADL の医療から，QOL の医療をどの膜表面に棲みつくのは善玉菌で，細ようにつくりあげていくかを考える

胞の中に入ることは全くない．善玉必要がある．そのためには WHO が菌は，粘膜から抗体を出されて攻撃

Stepwise approach（ 階段症状の取組されることを恐れるので，抗体がでみ）として示すように検査が，問診，きる Th2 を抑えて，がんを抑制する

視診，触診，生化学検査と段階的にTh1 を強くする役割をもつ．

進んでいくことが好ましい（図 12）．

16

HANADA

リスク分類

ミュータンスレンサ
ミュータンス菌数と球菌数
総レンサ球菌数の比率（％）

リスクなし

非検出

低リスク

log CFU/ml<4.3

非検出

中リスク

4.3<log CFU/ml<5.0

0.2〜2

高リスク

5.0<log CFU/ml

2〜

〜0.2

図 13 ミュータンスレンサ球菌数とリスク分析およびミュータンスレンサ球菌の比率とリスク分析

抗生物質（外用塗布）

初
診
TBI

治機
療械
終的
SRP 了

殺菌消毒剤

唾液検査モニタリング

PMTC

除化
菌学
終的
了

メインテナンスリコール

機械的・化学的
バイオフィルム除去

歯石除去

アンチバイオティックス
抗生物質（内服）

プロバイオティックス

Life
図 14

二次予防：可逆的変化からの回復

1）唾液検査の基準値

スクリーニングのための検査とは異そこでわたしたちは，診断の基準なる（図 4）．歯科衛生士はこのアセ値を提案している．う蝕については，

スメントの部分を担当することにな

MS 0.2 ％という基準値を提案していり，スクリーニングは看護師や学校

る．絶対値では 10 の 4 乗〜 5 乗のとの先生に委ねるべきものである．診ころである（図 13）．このようなリス療室で担当するのは，アセスメント，

ク分けを新潟大学のグループと共同

モニタリング（診断補助），メインテで行ってきた．また，歯周病の検査

ナンスのための検査である．

値の基準値は日本歯科大学のグループとの共同研究で設定した．

2）異常値を正常値に戻す治療

検査値に異常値がある場合，もち検査をしても，検査のしっぱなし

ろん歯科医師が最終的には視診・触では意味がない．異常値をみつけた診を行い，経験に基づいて診断を下ら，それを正常値に戻すことのできすことになる．基準値を上回ったかる技術を持たなければならない．図ら病気だというわけではなく，基準

14 は，武内博朗先生（神奈川県開業）

値はあくまで診断の補助に用いるもの診療室の二次予防のマニュアルで，のである．

初めに機械的な治療として一般的な

表 4 に示すような検査値は，これブラッシング指導，スケーリング・

まで患者の健康行動を促すモチベー

ルートプレーニングを行い，次に機ションに使われてきた．あるいは，

械的・化学的バイオフィルム除去とスクリーニングのために使用されてして PMTC を行う．必要であればアきた．ここで述べているのは，モニ

ンチバイオティックスさらにはプロ

タリングとアセスメントのための検バイオティックスのために，外用塗査のことであり，モチベーションや布，殺菌・消毒剤などを使用して，

歯科における予防の考え方，進め方

表517

乳酸菌のう蝕に対する作用の違い

う蝕を抑える乳酸菌

う蝕を助長する乳酸菌

L. acidophillus
L. fructosus
L. fermentum
L. kefiri
L.johnsonii
L. lactis
L. pentosus
L. delbrueckii. bulgaricus
L. plantartum
L. gasseri
L. delbrueckii ss. delbrueckii
L. reuteri

図 15 可逆的な状態で治療介入するための有用な新しい器械 QLF（GC 社）

図 16

筆者の個人用トレー

正常値に戻していく．

の治療薬を入れて歯列にはめるもの

乳酸菌によるプロバイオティックである．機械的清掃によって物理的スの研究では，う蝕を抑制する乳酸

環境を変えることはもちろん大切だ

菌とう蝕を助長する乳酸菌があるこが，薬を使用しないと，検査値を下とがわかっている（表 5）．これらのげることはむずかしい．図 16 の下は乳酸菌が増殖すると，歯周病菌は抑武内先生によるチビトレー
（部分トレ

制される．

ー）
で，歯列全体をカバーする大きなものをずっとはめていることはでき

3）表層下脱灰の診査器機

ないが，チビトレーであれば常時装治療介入するための有用な新しい器着が可能である．私は 7 が悪いので， 7 に薬をいれると（たとえばペ械がでている．たとえば QLF（GC 社）

リオフィル），その部位の有効濃度をで，表層下脱灰がかなり進行した歯長時間維持できる．このような工夫の表面でも 3 ヵ月の予防的介入で元が大事ではないかと思う．

診断に関しても，可逆的な状態でに戻るということが，数値データでこのトレーが歯科における包帯の確認できる（図 15）．脱灰された体積役割をしている．歯科は包帯が使えをつねにモニタリングしており，来ないのでなかなか外用塗布ができな院のたびに病変の変化を確認できる

かった．内服をさせると，腸内細菌，ようになっている．このような診断

口腔細菌が死ぬので，外用塗布は半器機の利用によって，う窩ができる

分あきらめていたが，歯列に適合す

前に診断が下せるようになるだろう．

るトレーの利用で薬が使用できるよ
うになった．

4）歯科治療薬の外用塗布のアイデア

トレーには動揺歯の暫間固定の役

図 16 は井田亮先生（滋賀県開業）
か割も期待できる．動揺により上皮細らいただいた私のトレーで，歯周病胞のヘミデスモゾーム結合が裂けて

18

HANADA

慢
性
感
染
症
予防歯科

幼児期

食育・咀嚼法教育（カリエスフリー）

学齢期

う蝕

根面う蝕

集団アプローチ

歯周病

高リスクアプローチ
歯科治療（咀嚼機能回復）

QOL
図 17

肥満・メタボリックシンドローム

非
感
染
症

生活習慣病

歯科の予防

歯周病菌が侵入しやすくなると考えになる．歯科における予防の進め方

られるが，チビトレーのような簡単

は，感染症に対する対策，非感染症

な暫間固定でも効果が期待できる．

に対する対策，そしてその間をつなぐ歯科治療について，その構成比率やまとめ技術を見直し，確立する必要がある．
歯科における二次予防について時

一次予防，二次予防，三次予防の系列でまとめると，幼児期のカリエ

全体を進めていくなかで，特に二次スフリーは当たり前として，食育・予防に焦点をあてて述べた．二次予咀嚼法教育を行う，そして成長する

防によって，QOL を高めると同時に，と必ず生活習慣病のリスクが出てく

全身の健康に貢献することを強調しるので，二次予防としてハイリスク

た．バイオフィルム感染症（慢性感染

アプローチを行っていただきたい．

症）
については，「ごちそうさま，おやむをえない場合に治療的介入を行

箸をブラシにもちかえる」という一次って機能回復をはかり，再発を防ぐ

予防の習慣づけがあるが，メタボリ

生活習慣を回復して，生活習慣病をックシンドローム（非感染症）
は，「よ予防していくことが歯科医療従事者

い歯でよく噛みよい身体」
が一次予防の仕事である．

参考文献
Geismar K et al.: Periodontal disease and coronary heart disease. J
Periodontol, Sep; 77(9): 1547-54. 2006.
Haugejorden O, Rise J, Klock KS: Norwegian adults' perceived
need for coping skills to adjust to dental and non-dental life
events. Community Dent Oral Epidemiol. 1993 Apr; 21(2):5 7-61.
ihealthBulletin News-Health & Nutrition News, American Association forCancer Research Frontiers in Cancer Prevention Researchmeeting 2006.
Marsh PD: Microbiological aspects of the chemical control ofplaque and gingivitis. J Dent Res, 71: 1431-1438, 1992.
Petersen PE: The World Oral Health Report 2003. World HealthOrganization, 2003.

Yoshihara et al: The relationship between dietary intake and thenumber of teeth in elderly Japanese subjects. Gerodontology,
22, 211-218, 2005
Yun LW, Decarlo AA, Collyer C, Hunter N: Enhancement of Th2
pathways and direct activation of B cells by the gingipains ofPorphyromonas gingivalis. Clin Exp Immunol. Nov; 134(2):295-302, 2003.
鴨井久一，佐藤 勉，野村義明，花田信弘：唾液を使った新しい歯周疾患検査法について（その 3）．歯周検査における基準値設定の背景．歯科臨床研究，2（2），2005．

J Health Care Dent. 2006; 8: 19-29
Printed in Japan. All rights reserved

安藤 雄一 Yuichi ANDOU, DDS

日本の歯科疾患の実態
歯科疾患実態調査・ 8020 財団の抜歯調査などから

国立保健医療科学院口腔保健部
埼玉県和光市南 2-3-6
National Instituts of Public Health,
Director Department of Oral Health
2-3-6, Minami, Wako-shi, Saitama 3510197, Japan

Oral Health Status in Japan
This article describes the trends and the current status of dental diseases in Japan, mainly
based on the results of the National Survey of Dental Diseases. This survey has been
conducted every six years since 1957, which can demonstrate nearly half century’s
history of dental diseases of Japanease people. The latest survey in 2005 indicated that
tooth retention has improved and dental caries have declined. For instance, the survey in1975 showed one in 5 (20%) among 55-64 year-old people were edentulous, which has
been improved to one in 50 (2%) in the 2005 survey. Additionally, the majority of people
over 75 years old were traditionally edentulous, but currently this has been reduced as
low as one-third. The improvement of tooth retention might be due to by the increase ofdentists. The major factor caries reduction might be recent widespread use of fluoride
toothpaste in Japan. The response rate of National Survey of Dental Diseases has declined
markedly. For this reason, the importance of other national statistics about dental healthhas become greater recently. J Health Care Dent. 2006; 8: 19-29.

キーワード： the National Survey of Den-tal Disease
field survey
hospital statistics
tooth extraction survey
the National Health andNutrition Survey

最新調査の知見と個々の調査の特性はじめにを紹介し，病院（歯科診療所）
統計を上

日本では歯科疾患の実態を把握する

手く活用するヒントを提供したい．

ために様々な調査が行われている．厚生労働省が行う調査では，歯科疾患実態調査，国民健康・栄養調査が主たる調査だが，国民生活基礎調査，患者調

野外調査（field survey）
は通常，一般査，社会医療診療行為別調査などから人口集団を母集団とする統計であり，歯科疾患の実態等に関する情報を得る

いわゆる病院統計・患者統計とは異なこともできる．また，業務として行わる．歯科疾患実態調査は，代表的な野れている乳幼児歯科健診や学校歯科健

外調査である．

診からは地域ごとの詳しい実態を知る患者から得られる情報（病院統計・患ことができる．最近では（財）
8020 推進者統計）は重要であり，実際，歯科医財団が全国的な調査を手がけるように院の場を利用した調査は各地で行われ

1）

なり，抜歯原因調査 ，歯科医院でのている．しかし，病院統計は選択バイ予防処置等の実施状況に関する調査なアスの典型例であり，病院統計から地2）

域集団を統計学的に推測することは間どが行われおり，角度の違った調査から，情報が蓄えられている．
*

1．野外調査の必要性違いである．標本から推定できる母集

本稿は 2006 年 11 月のヘルスケアシンポジウムにおける講演をもとにまとめていただいたものです．

20

ANDOU
表1

歯周疾患に関する調査は？

・官庁統計
歯科疾患実態調査
国民健康・栄養調査
保健福祉動向調査
その他

・（財）
8020 推進財団
抜歯
（原因）
調査
診療室における予防処置等の実態調査全国成人歯科保健調査

・患者調査
・国民生活基礎調査
・社会医療診療行為別調査

・地域の統計・業務統計○○県歯科保健調査△△県健康調査 など

乳幼児歯科健診
学校歯科健診 など

団は，あくまで病院でしかない．
したがって，歯科を例にとれば今後，患者データと地域全体のデータ−地域差（自治体規模による差）がいくつかの調査項目で認められたがどのように異なるのか，あるいは「その他」のうち，とくに「CPI に国定期的受診者と不定期受診者がどう際標準の採用」
は重要である．歯周疾

違うのかなどを，さまざまなデータ

患の診査基準は毎年のように変わっによって補強していく必要があるとており，これまでわが国には歯周病思われる．

の増減に関する信頼できる統計は存

歯科疾患に関して現在行われてい在しなかった．CPI は 1999 年度調査

「地域のる主な調査を表 1 に示した．

でも用いられたが，変則的な基準で統計」
中の「健康調査」
は，口腔に関すあったため問題を残した．今回，こる質問用紙による調査項目が一般的

れを改めて CPI に国際基準を全面的な健康調査に含まれているケースでに採用した．

ある．この種の調査はサンプリングなどが優れているものが多く，活用できるデータも多い．なお，8020 推【歯の喪失の改善】
20 歯以上保有者の割合を年齢別に進財団の「全国成人歯科保健調査」
はみると（図 1 ），歯の喪失はしだいに

現在解析中であるが，本稿でその一改善されており，2005 年には 20 歯以部を紹介したい．

上保有者は 80 歳以上で 2 割に近く，
75 〜 79 歳では 3 割近いという結果が2．歯科疾患実態調査

得られている．
次に年齢別無歯顎者率の推移（図 2）

まず 2005 年度歯科疾患実態調査のを見てみよう．わが国では今まで無結果を簡単にまとめると，
次のように

歯顎者率の統計はあまり扱われてこなる．

なかったが，国際比較ではこの指標①歯の喪失状況が改善されたが用いられることが多い．このグラ②う蝕が減少し，その傾向が続い

フから無歯顎者が大幅に減っているている③調査の受診者数（調査受診率）が
低下した

④その他
− CPI に 国際標準の診断基準が採用された−顎関節に関する調査が初めて行われた

ことがわかる．とくに 55 〜 64 歳層は，
1975 年には 5 人に 1 人が無歯顎であったが，2005 年には 2 ％まで減少した．75 歳以上でも，かつて過半数だ
った無歯顎者が，いまや 1/3 程度に低下している．その意味では，8020 運動の目標に少しずつ近づいている．
ところが無歯顎者の推移を，率で

21

％
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

図1

％
60

年齢階級
45〜49
50〜54
55〜59
60〜64
65〜69
70〜74
75〜79
80〜
1975

1981

1987
1993
調査年次（年）

1999

40
65-74歳30
20

55-64歳10

45-54歳02005
図2

歯の喪失の改善： 20 歯以上保有者率

75歳-

50
無歯顎者率

20歯以上保有者率

日本の歯科疾患の実態

1975

1981

1987
1993
調査年次（年）

1999

2005

歯の喪失の改善：無歯顎者率（1993 年以前は，喪失歯数の分布表から，「28 本喪失」を無歯顎者とみな
した）

800

無歯顎者数（万）-44歳
45-49歳600

50-54歳
55-59歳500
400

60-64歳65-69歳

300
200

70-74歳100

75-75歳0
図3

総義歯数（万）

2,000

700

1,500
1,000
500

80歳-

1975

1981 1987 1993 1999
歯科疾患実態調査の実施年

0

1987

2005 年
図4

無歯顎者数
（推計値）
の推移

1993
1999
2005 年
歯科疾患実態調査の実施年

総義歯数
（推計値）
の推移

はなく人数でみると，それほど減少能である．

していない（図 3）．また，総義歯数

この数字を考察するうえで注意す（上顎のみ，下顎のみの総義歯を含む）べきことがある．図 5 は最新調査にの推移（図 4）でみても 1987 年以降，おける一人平均現在歯数とその内訳

大きな変化はない．図 3，4 の結果は，を年齢階級別に示したものであるが，高齢者人口の増加を反映している．

年齢とともに少なくなる現在歯数の野外調査では，つねに「母集団」に内訳をみると，高齢になるほど健全注意する必要がある．歯科疾患実態

歯の割合が少なく，クラウン（冠）の調査の場合は，実際の検診受診者数

割合が高くなっている．すなわち，

ではなく，人口データ（と組み合わせ

一人平均現在歯数は増加傾向にあるること）
によってさまざまな推計が可ものの，高齢者では，「喪失リスクの能である．そのあたりに留意すれば，高い歯」
が残存歯に占める割合が高い

地域などで興味深い統計を得ることのである．

ができると思う．

もう一つ重要なことがある．横断調査でみられる「みかけの年齢差」
は，【健全歯数・現在歯数の増加】「真の年齢差」
に
「世代差」
を加えたも

次に年齢別の一人平均現在歯数ののである．つまり，30 年前に 80 歳だ

推移を見てみよう．この数値はわがった人と現在 80 歳の人では，生活環

国で最もよく用いられており，歯科境も受けてきた歯科治療の経験もま

疾患実態調査でも 1957 年から比較可

ったく異なる．これは将来的にもい

歯数

22

ANDOU

30

健全歯
充頡歯

25

冠（支台歯）
冠（非支台歯）20

未処置う蝕（軽度）未処置う蝕（重度）

15
10
5

59
10
-1
4
15
-1
9
20
-2
4
25
-2
9
30
-3
4
35
-3
9
40
-4
4
45
-4
9
50
-5
4
55
-5
9
60
-6
4
65
-6
9
70
-7
4
75
-7
9
80
-8
4
85
-

0
年齢階級（歳）図5

一人平均現在歯数とその内訳

803045-54歳

20
15

045-54歳40

65-74歳

1030
20

75-84歳502005

図 6 一人平均現在歯数の年次推移．歯の喪失に要する期間は長い．

50

55-64歳15

65-74歳1957 1963 1969 1975 1981 1987 1993 1999
調査年次（年）6020

55-64歳

10
5

70

25
現在歯数

現在歯数

25

図7

75-84歳1957

101963 1969 1975 1981 1987 1993 1999 2005
調査年次（年）

歯科医密度（対人口10万人）

30

0

一人平均現在歯数の推移と歯科医師密度の関連えることで，
これから 30 年後に 80 歳にくなるにつれて増加しているが，こなる人は，また違ってくるであろう．

れに歯科医師数（棒グラフ）を重ねて

図 6 の「矢印→」は「同一世代の変みると，1970 年代から歯科医師密度化」を表したものである．2005 年にが高くなり，それと同じ時期に現在

75 〜 84 歳だった人は，矢印で示すよ歯数も増えていることがわかる（図うに，30 年前（1975 年）には 45 〜 547）
．この点のみで因果関係を論じる

歳であり，平均歯数はほぼ 20 本だっのは危険だが，歯科医療が平均歯数た．矢印の出発点と到達点の集団はの増加に貢献していることが推測でまったく同じではないが，ともに日きる．

本の国民を代表する集団なので，集

ちなみに現在歯数と歯科医療機関

団としてそれほど大きな違いはない

数の関係については，2001 年 10 月にと考えてよい．この図からわかるよ

島根県内の全歯科医院を受診した患

うに，現在の高齢者は 30 年前に（45

者約 4 万人のデータ 3）に より ，歯科〜 54 歳の時点で）すでに歯をかなり医療機関の少ない地域ほど平均現在

喪失していた．したがって，80 歳に歯数が少ないことが明らかになってなって歯が少ないのはいわば当たりいる（図 8）．またわれわれは，25 市

前ともいえる．

町村の 80 歳高齢者約 2,000 人を調べ

歯の喪失は非常によい指標である

た疫学調査で同様の傾向を確認してが，長期間の変化を経た結果であり，いる 4）．歯の喪失の地域差は，おそ数十年前の影響を受けていることにらく，かつての歯科治療の技術水準留意する必要がある．

や劣悪だった受診環境の影響を反映

一人平均現在歯数は調査年が新ししているものと考えられる．

日本の歯科疾患の実態

残存歯数

表2

多 い

23

性差と地域差

性差あり
男性

少ない

DMFT
う蝕処置
歯の喪失
（高齢者層）
CPI
歯磨き
顎関節

歯科医療機関数
7 以上

都市部

0〜3

歯の喪失
CPI
（中壮年層）
歯磨き（高齢者層）

図 8 島根県「県民残存歯調査」（2001 年）における各市町村別にみた一人あたり現在歯数と歯科医療機関数 3）

100

5歳

100

2歳

40
20
0

図9

う蝕有病者率（％）

う蝕有病者率（％）

60

3歳

1歳

多い
多い
良い
良い

良い
良い
良い

郡部
＞
＞
＞

歯科疾患実態調査（1957〜2005年度）

4歳
80

良い

＞
＜
＜
＜
＜
＞

地域差あり

4〜6
町村合併前の調査

良い

女性

80
60
40

乳幼児歯科健診結果（1981〜2004年度）

20
01957 1963 1969 1975 1981 1987 1993 1999 2005
調査年次（年）

う蝕の改善：乳歯う蝕有病者率（1 〜 5 歳）

1957 1963 1969 1975 1981 1987 1993 1999 2005
調査年次（年）
図 10

３歳児う蝕有病者率

なお，今回（2005 年）の歯科疾患実の統計を何件か問い合わせたが，そ態調査における性差と地域差は，一もそもデータを体系的に収集してい般に表 2 のように整理でき，全般的る自治体はあまり多くなく，またこに性差が認められた調査項目のほうの基準を達成した自治体は，筆者のが，地域差が認められたものよりも知る範囲ではなかった．したがって，多い．

乳歯う蝕についてはまだまだ改善の余地があるといえる．

【う蝕の減少傾向】

3 歳児のう蝕有病者率は，乳幼児

乳歯う蝕の有病者率は一貫して減健診の結果が厚生労働省母子保健課

少傾向を示している（図 9）．図中のにより全国漏れなく集められるので，

20 ％ラインは「健康日本 21」の目標値

サンプル数が豊富である．2005 年度（3 歳児う蝕なし 80 ％）であり，目標歯科疾患実態調査の対象者数はわず

達成に近づいていることがわかる．

か 45 人にすぎないのに対し，同年度

わが国では乳歯う蝕を 3 歳児で評の乳幼児健診では 1,039,357 人である

価することが多く，データも豊富で（図 10）．なお，45 人のデータでもある．しかし，う蝕のピークは 5 〜 6

100 万人超のデータとそれほどの隔歳にあるので，本来は 5 歳程度で評たりはないのは，歯科疾患実態調査

価すべきであろう．なお，WHO ／はサンプリングがしっかりしている

FDI は 2000 年までの世界目標（5 〜 6ためと考えられる．

歳児う蝕なし 50 ％）を示したが，日12 歳児の DMFT について文部科学

本は未達成である．筆者は行政関係省の調査と歯科疾患実態調査の結果

24

ANDOU

を比較してみよう（図 11）．両者から差はみられない．ただし，歯科疾患

図 11 中の DMFT ＝ 3 のラインは，

う蝕の減少傾向が読みとれる．文科

実態調査の DMFT は 1.78
（2005 年度）

2000 年の WHO ／ FDI 世界目標であ

省調査は 1,880 校約 12 万人を対象とであるが，統計学的な 95 ％信頼区間

り，わが国は 1990 年代末にこれを達するサンプリング調査であるが，歯は 0.9 〜 2.6 程度の広がりを有する．

成した．一方，DMFT ＝ 1 のライン

科疾患実態調査の実数は 41 人であ

この点に留意しないと，数字が一人

は，「健康日本 21」の目標値（12 歳児

る．ただ，調査結果は両者に大きな歩きする可能性がある．

DMFT ＝ 1）
であるが，未達成であり，今後の推移をみていく必要がある．

6

なお，この目標をすでに達成してい歯実調（1957〜2005年度）

る地域もある．
文科省（1984〜2005年度）

5

図 12 は，5 〜 44 歳の DMFT を 5 歳
きざみでみたものである．44 歳を上

DMFT

4

限としたのは，この年齢以降で歯周病による抜歯（M）の影響が出るため

3である．44 歳以下であれば，M
（喪失

2

歯）
のほとんどはう蝕によるものとみてよい．ここで注目されるのは，各1

年齢のピークが年齢とともに右側へシフトすることである．これをコホ01957 1963 1969 1975 1981 1987 1993 1999 2005
調査年次（年）
図 11

ート効果と呼び，ある世代からう蝕が減少してきたことを意味する．た12 歳児 DMFT
（文科省 vs 歯実調）

とえば，DMFT は 10 〜 14 歳では 1981
年をピークに次第に減少している．

18

しかし，この年齢層の子どもたちが35-44歳

16
14

25-34歳

12
DMFT

20 〜 24 歳になるとき（約 10 年後）には，やはりこの世代がピークを形成

10

している．
では，このように DMFT がある世

20-24歳代から減少に転じた原因は何であろ864

歯科医師密度の推移を DMFT の推10-14歳2
0うか．

15-19歳

移に重ね合わせてみると（図 1 3 ），05-09歳1981 〜 87 年までは，歯科医師密度が増加していたにもかかわらず，小児1957 1963 1969 1975 1981 1987 1993 1999 2005
調査年次（年）

図 12の DMFT が減少に転じていない．若い成人の DMFT が減少に転じるのはう蝕の改善（DMFT）

1987 年以降である．

60

12
8

20-24歳

DMFT

10

25-34歳40

6

15-19歳4

10-14歳

20

2
0

図 13

05-09歳1957 1963 1969 1975 1981 1987 1993 1999 2005
調査年次（年）DMFT 減少の要因（歯科医師密度との関連）

0

100

16
35-44歳8010

25-34歳60

8

20-24歳

1412

6

15-19歳4

10-14歳

40
20

2
005-09歳1957 1963 1969 1975 1981 1987 1993 1999 2005
調査年次（年）

図 14

フッ素歯磨剤シェア（％）

35-44歳歯科医密度（対人口10万人）

14

18

80

16

DMFT

18

0

DMFT 減少の要因（フッ素化合物配合歯磨剤との関連）

25

日本の歯科疾患の実態

表3
長歯科疾患実態調査の長所と短所
短所

・サンプリングがしっかりしている．
・歴史が長く，長期的な評価が可能（う蝕，歯の喪失，その他：歯磨き，フッ化物塗布）
・歯や義歯の状態について比較的詳細な情報を得ることが可能
・報告書に結果が整理されている

所・情報が少ない（口腔診査に関する情報が中心）．過去の推移を振り返るには有用であるものの，今後，地域で歯科の目標などを立てる場合に，あまり参考にならない
・近年，受診者が減少傾向にある（結果の信頼性）
・歯周疾患では診査内容が年ごとに異なり，経年比較が不可能（注：1999 年と 2005 年でも診査方法が異なる）
・診査基準の統一の徹底が図られていない（診査者の大半は開業医）
・多大な労力がかかる（300 地区で 4,601 人を調査しているが，診査には同数程度のスタッフが出勤しているかもしれない）

岡山県6）

％
100

フッ化物配合歯磨き剤のシェアとDMFT の推移の関係をみてみよう（図14）．1980 年代末からフッ化物配合

神奈川県7）
その他

80
38

歯磨き剤のシェアが徐々に高まり，それとともにう蝕は減少した．この

46

60

歯周病

46
56

傾向は，約 20 年前に世界各国で観察40されており，日本でもフッ化物配合55

歯磨き剤の効果が出てきたことを意

20

味するものと思われる．
もちろん DMFT の減少の原因には，1986年はなく，シーラントや代用糖などの

46
30

1998年

1989-90年度

2001-02年度

図 15 「歯周疾患による抜歯」
は増えているのか
歯を失う原因の変化（岡山県，神奈川県）

影響も考えられる．したがって，慎重な検討を要するが，全体的背景と標ではないかと思われる．

は，「進行した歯周炎の減少」と「自分の歯を有する人の割合」の 2 項目だけ剤の影響が大きいであろう．
なお，このようなデータをみる場

むし歯0

フッ化物配合歯磨き剤の普及だけでしては，やはりフッ化物配合歯磨き

42【歯科疾患実態調査の問題点】

であり，他の項目は国民健康・栄養合，つねに「どこまで到達可能か」を歯科疾患実態調査は，国のさまざ調査に基づいていることからもわか考える必要がある．
「平均以上だから

まな統計調査の上に成り立っている．
．

る．歯科疾患実態調査は，歯科保健大丈夫」「平均以下だから対策が必要」

まず国勢調査で地域を細かく分けての一部しかとらえていないのである．

というのではなく，「現実的にどこま（全数）調査をし，次に代表的な地区

歯科疾患実態調査の受診数・受診率で到達できるか」という視点が大切でを無作為に選んで，生活全般に関すが著しく低下していることも問題である．

る調査（国民生活基礎調査）を行う．

ある．歯科疾患実態調査の受診者数

一つの到達目標の目安として，新

さらに，その中から無作為に地区をは，調査毎に毎回大幅に減少してお潟県での 20 歳成人の評価を取り上げ抽出して国民健康・栄養調査を実施

り，1957 年には約 30,000 人あった受ておきたい．

し，同一の対象者に歯科疾患実態調

診者は，2005 年には約 4,600 人（受診新潟県内の二つの地域の 20 歳成人査を行う−という構図になっている．

率 37.2 ％）と惨憺たる結果であった．

について，「保育所〜中学校までフッしたがって歯科疾患実態調査は，全とくに，若年者の減少幅は大きい．

化物洗口を行ったグループ」（F 群）と体として非常によいサンプリングのこの問題は歯科疾患実態調査の土台「フッ化物洗口＋選択的シーラント予

しくみを有する．

となっている国民健康・栄養調査で防を行ったグループ」（ FS 群）を比較した．結果，DMFT は，F 群 2.20 に対して，FS 群 1.43 であった ．
5）

歯科疾患実態調査には，表 3 のような長所と短所がある．

も深刻化しており，調査の信頼性への影響が懸念される．

短所のうち，情報が少ないという

ここで行われた予防対策は，けっ点については，「健康日本 21 ・中間

して特別なものではないので，20 歳

評価」
における
「歯の健康」に関する実図 15 は岡山県 6）と神奈川県 7）におで DMFT ＝ 2 は，十分到達可能な目

績値で歯科疾患実態調査によるもの

いて，約 10 年の間隔を隔てて過去 2【抜歯調査】

26

ANDOU

1,400

歯周病41.8%
破折
11.4%

1,200
原因別にみた抜歯数

無効0.6% 無回答0.1%
その他
12.6%
矯正
1.2%
う蝕32.4%

矯正
歯周病

無効
その他

破折
う蝕

1,000

「破折」の原因の大半は「う蝕」↓「う蝕」の割合43.8％
歯周病よりも多い

800
600
400
200

-1
4
15
-1
9
20
-2
4
25
-2
9
30
-3
4
35
-3
9
40
-4
4
45
-4
9
50
-5
4
55
-5
9
60
-6
4
65
-6
9
70
-7
4
75
-7
9
80
-8
4
85
-

0
歳

年齢階級
図 16 抜歯の主原因（8020 推進財団全国抜歯原因調査：2005）

図 17 抜歯の主原因別にみた抜歯数（8020 推進財団全国抜歯原因調査：
2005）

一人平均年間喪失歯数

200

0.25
0.20

抜歯数（万）

150

100

0.15

年間喪失歯総数

0.10
50

0.05

0
85
-

-14
15
-19
20
-24
25
-29
30
-34
35
-39
40
-44
45
-49
50
-54
55
-59
60
-64
65
-69
70
-74
75
-79
80
-84

0.00
歳

年齢階級
図 18 年間喪失歯数と一人平均年間喪失歯数の粗推計値（年齢階級）
年間喪失歯数＝約 1,460 万本，一人平均年間喪失歯数＝約 0.11 本（全年齢）（70 〜 74 歳が約 0.24 本と最多）回行われた抜歯原因調査（歯科医院でて，約 30 名の歯科医がモニターとしば，日本全体で佐賀県同様の推定がの抜歯症例の内容をアンケート用紙て抜歯症例をリアルタイムで報告す可能となる．では調査期間はどの程に記入する方法）の結果を示したもの

るというユニークなシステムが構築度が適切であろうか．その見積もり8）である．両県とも，抜歯の原因としされた ．そして県全体の歯科医数に利用したのが，社会医療診療行為て歯周病の割合が増加している．まとモニターとなった歯科医数の比か別調査である．これをみると，1 医た，他の地域でもほぼ同じ結果が得ら，佐賀県全体の抜歯数を 1 か月ご院あたり 1 週間の抜歯件数は平均約 4られている．

とに推定することができるようにな件であった．そこで，この程度ならった．

歯科医院の協力も得られやすいと考歯周病による抜歯の割合が増加しえ，調査期間を 1 週間とした．また，ているのは間違いない．しかし，一■全国抜歯原因調査の実施

1 週間の調査では抜歯ゼロの医院もるのだから，全体としての一人あた

佐賀県の調査は非常に興味深いも存在するので，抜歯症例がなくてもりの抜歯件数は減少しているはずでので，筆者もこれを参考に 8020 推進ある．したがって，歯周疾患による財団の抜歯調査の計画を立てた．

方で高齢者の現在歯数は増加してい抜歯が増加しているのかどうか，本当のところはよくわからない．
佐賀県では，2001 〜 2003 年にかけ回答を求めることとした．
抜歯の主原因は歯周病が最も多か抜歯調査に先立ってまず考えたこった．しかし，破折が 11.4 ％あり，とは，調査期間を一定にすることでその大半はう蝕に由来すると思われあった．適切な調査期間を設定すれる．これを含めればう蝕が歯周病を

27

日本の歯科疾患の実態

対 象 者 ：乳幼児歯科検診の受診児の母親（住民を代表す
るサンプルが得やすい）地

30

8020 推進財団・全国成人歯科保健調査の概要

域：神奈川・新潟・愛知・長崎の各県
上記 4 県の市町村を無作為抽出（人口規模別）調査方法：口腔診査（歯科疾患実態調査に準拠）
および質問
紙調査
（既存官庁統計優先）

25
一人平均現在歯数

表4

20
15
10

調査時期： 2005 年 11 月〜 2006 年 3 月

60-64歳65-69歳
80-84歳70-74歳75-79歳5
85歳以上

調査回数：市町村への出務 138 回

0

2000年 2005年 2010年 2015年 2020年2025年 2030年 2035年 2040年

図 19 「8020」の達成は 2040 年
一人平均年間喪失歯数（粗推計値）
を用いた一人平均現在歯数の将来予測（60 歳以上）
．

DMFT

20

神奈川県
新潟県
愛知県
歯科疾患実態調査（2005年）

長崎県
標準偏差

20-29歳35-39歳

15

10

5

0

図 20

30-34歳DMFT の地域差（8020 推進財団・全国成人歯科保健調査）

上回っていた（図 16）．

といえば野外調査のみであったが，調査期間中の抜歯の主原因（年齢

今後は歯科医院情報の利用を視野に別）
を図 17 に示す．これを元に年間入れなければ，最新の実態を把握す

推計値を算出すると年間喪失歯数（棒ることはできない．静態統計をいか

グラフ＝粗推計）は約 1,460 万本，一に充実しても，過去数十年の集積が人平均年間喪失歯数（折れ線グラフ＝

わかるにすぎない．現在の状況を知同）は全年齢で約 0.11 本，最多の 70

りたいのであれば，歯科医院の協力〜 74 歳で約 0.24 本であった（図 18）．

が必須である．すでに厚生労働省は患者調査を行っており，そこに歯科■将来推計の重要な情報が含まれているが，さそこで私的な試みとして，2005 年

らに充実したシステム構築も可能で歯科疾患実態調査における一人平均はないかと思う．

現在歯数と抜歯原因調査における年間平均喪失歯数から，一人平均現在【全国成人歯科保健調査】

歯数の将来推計を行ってみた．その8020 推進財団が行った「全国成人結果，80 〜 84 歳の一人平均現在歯数

歯科保健調査」を簡単に紹介する．

が 20 に達するのは 2040 年頃であり，

この調査は厚生労働省の要請によりこのあたりが「8020」の到達時期と予受診率が低下している歯科疾患実態測された．

調査を補完する調査体系を構築する

人口統計には静態統計（国勢調査など）と動態統計があり，歯科疾患実態

一つの試みとして実施されたものである．表 4 に調査の概要を示す．

調査は静態統計に，抜歯調査は動態

全国成人歯科保健調査における 25

統計に相当する．これまで疫学調査〜 39 歳層の年齢階級別 DMFT を図ANDOU

Decayed, missing, filledpermanent teeth

Very low:<5.0
Low: 5.0-8.9
Moderate: 9.0-13.9
High: >13.9
No data available（Petersen PE: World map on dental
caries, 35-44 years. July 2003 WHO.）

図 21

う蝕世界マップ（35 〜 44 歳）

質問：かんで食べるときの状態について，当てはまる番号を 1 つ選んで○印をつけてください．
何でもかんで食べることができる
一部かめない食べ物がある
かめない食べ物が多い
かんで食べることはできない

（％）
100

（％）
100

80

80

60

60

40

40

20

20

0

0

15-19 20-29 30-39 40-49 50-59 60-69 70歳以上
図 22

歯科疾患実態調査（2005年）

国民健康・栄養調査（2004年）

80

35

70

30
経験あり（％）

60
50
40
30

5
6-8
年齢階級

9-11

12-14歳図 24 フッ化物歯面塗布の経験（歯科疾患実態調査 vs
国民健康・栄養調査）

国民健康・栄養調査（2004年）

15

10
3-5

歯科疾患実態調査（2005年）

20

10

1-2

10-19 20-27 28本以上

25

20

0

1-9

0

図 23 咀嚼の状況（現在歯数別）（国民健康・栄養調査： 2004）

咀嚼の状況（年齢階級別）（国民健康・栄養調査： 2004）

経験あり（％）

28

0

1-2

3-5

6-8
年齢階級

9-11

12-14歳図 25 シーラント経験（歯科疾患実態調査 vs 国民健
康・栄養調査）日本の歯科疾患の実態

29

20 に示す．歯科疾患実態調査とほぼされている．集団調査の場合，現在同じであるが，やや地域差がある．

歯数を多めに答える人と少なめに答

新潟県の DMFT が低いのは，フッ化える人の数がほぼ一致すれば，統計

物洗口を行っていた母親が多い影響

上は正しい現在歯数が導かれる．実と思われる．

際に国民健康・栄養調査と歯科疾患

WHO は最近，従来の 12 歳児のう
蝕マップに加えて，35 〜 44 歳のう蝕実態調査を比較しても，現在歯数にそれほど大きな差はなかった．

世界マップ（図 21）を作成している．

国民健康・栄養調査の歯科保健行

日本は，12 歳児は low（5 段階評価の動に関するデータは有用である．歯4）であるが，35 〜 44 歳は moderate（4科疾患実態調査では歯科保健行動に

段階評価の 3）
（注：2005 年歯科疾患実関する調査項目は数少ないが，図 24

態調査では同年齢層の DMFT が 14.9にそのうちの一つ，フッ化物塗布のなので実質的には最も多い high に経験に関する調査結果を示す．これ属するとみるべき）にとどまっていを国民健康・栄養調査と比較するとる．う蝕は歯が残っている限り生涯大きな差はなく，12 〜 14 歳までにほ続く疾患なので評価年齢を成人年齢

ぼ半数が一度はフッ化物歯面塗布をよりも上げていくべきと考える．

受けていることがわかる．
図 25 はシーラントの経験である．

【国民健康・栄養調査】

歯科疾患実態調査は口腔内診査，国

国民健康・栄養調査は，歯科疾患

民健康・栄養調査はアンケート調査

実態調査の基礎となる調査である．

という違いがあるが，両調査を通じ2006 年 6 月に行われたメタボリックて，12 〜 14 歳までに 20 ％程度がシシンドロームに関する大々的な報道

ーラントを受けている．ただし，歯が記憶に新しい．この調査では 5 年

科医院で知らないうちにシーラントに 1 回，歯科保健について重点的調を受けたケースやシーラントという査をすることとなっており，2004 年

言葉を知らないケースが多数存在す

9）がこれに調査（結果発表は 2006 年）

ると考えられるので，これらを加え該当する．

れば，おそらくシーラントの経験を「噛んで食べるときの状態」
を年齢もつ小児の割合はもっと高いと思わ

階級別（図 22）と現在歯数別（図 23）にれる．

示した．当然のことながら，咀嚼能

国民健康・栄養調査はアンケート

力は現在歯数との関連が非常に強い．

調査であるため，これらの結果をそ加齢とともに歯の本数が減り，同時のまま鵜呑みにすることはできないに「かめない人」の割合が増えている．

が，調査項目数はここに紹介した以国民健康・栄養調査ではアンケート

外にも多数にわたり，現在の国民のによる現在歯数の調査が行われてい関心や行動を知るうえでは非常に有るが，集団間の比較の妥当性は保証意義なものである．

参考文献
1） 安藤雄一，相田潤，森田学，青山旬，増井峰夫：永久歯の抜歯原因調査報告書．8020 推進財団，東京，2005．
2） 宮武光吉，安藤雄一，青山旬，尾崎哲則，深井穫博：健康
日本 21 関連・歯科医療施設調査報告書．8020 推進財団，東京，2004．
3） 島根県健康福祉部健康推進課，島根県歯科医師会：県民残存歯調査報告書．島根県，2002．
4） 安藤雄一：高齢者の健康調査における口腔状態の評価：総括報告．伝承から科学へⅡ 口腔保健と全身的な健康状態の関係について（冊子 1．8020 者のデータバンクの構築）．
p. 12-43，口腔保健協会，東京，2000．
5） 健康日本 21 中間評価作業チーム：「健康日本 21」中間評
価報告書案
http://www.kenkounippon21.gr.jp/kenkounippon21/ugoki/kaigi/061017_index.html

6） 大石憲一，北川恵美子，森田学，渡邊達夫，松浦孝正，伊藤基一郎：岡山県における永久歯抜歯の理由について 平
成 10 年調査と昭和 61 年度調査との比較．口腔衛生会誌，
51（1）：57-62，2001.
7） 神奈川県歯科医師会：抜歯要因調査研究事業報告書．神奈
川県歯科医師会，2003．
8） 岩瀬達雄：インターネットを利用した「8020 モニタリング
システム」（連載：北から南から）．公衆衛生情報，32（12）：
53，2002．
9） 健康・栄養情報研究会 編：厚生労働省 平成 16 年国民健康・栄養調査報告．第一出版，東京，2006．

J Health Care Dent. 2006; 8: 30-32
Printed in Japan. All rights reserved

Doプロジェクトのスタート

杉山 精一 Seiichi SUGIYAMA, DDS
歯科医師 Private Practice

医療法人社団清泉会杉山歯科医院
千葉県八千代市村上団地 1-53

Start Up “Japan Health Care Dental Outcome Research Project”

Sugiyama Dental Clinic
1-53, Murakamidanchi, Yachiyo, Chiba
276-0027, JapanThe concept of “risk control” such as caries risk control has come to be widely known not
only to people involved in dental treatment but also to the general public. However, thepractice of risk control care to prevent dental diseases from occurring at the job site hasvarious obstacles to overcome. The greatest obstacle is health insurance, which operates
by a free-for-service system. This slants treatment towards restoration. Furthermore, themedical evaluation is not evaluated by dental outcome, but by nominal amount claimed.
An online receipt system will definitely encourage this tendency. As an alternative tosuch a nominal evaluation of amount claimed, I decided to positively address the activityof evaluating health index and clinical index as dental outcomes. In order to ensure thegoal, I will undertake “The Japan Health Dental Outcome Research Projects”, which
increases the social evaluation of dental treatment with a series of activities including
giving feed back to patients and society. The following research, surveys 1 to 4 listed
below, were our initial approach. 32 dental offices over 13 prefectures participated in thisstudy. J Health Care Dent. 2006; 8: 30-32.

キーワード： Japan Health Care Dental
Outcome Research Project(Do Project)risk control

日本ヘルスケア歯科研究会が 1998

仕組みである．個々の診療所の診療る成果を生み出さない医療が社会的年春に設立されてから 10 年目になろは，診療報酬請求のために点数表にに高い評価をうけることは，もちろ

うとしている．設立当初はカリエス

準じて提出した金銭請求書によってん期待できない．

リスクという概念自体が物珍しかっ評価され，歯科医療の全体もレセプ

患者不在，健康無視のレセプトサ

たが，この間にカリエスリスク検査

トから集められた情報によって評価

イクルがもつ問題を認識し，障害をキットを扱う会社も 1 社から 4 社へとされ給付内容がコントロールされて取り除いていくために，会員自ら活増え，テレビコマーシャルにまでカいる．2010 年 4 月には，すべてのレ

動することが日本ヘルスケア歯科研

リオロジーという言葉が登場し，むセプトをオンライン処理する計画が究会の大きな役割である．

し歯や歯周病のリスクコントロール

進められている．レセプト以外に歯そこでレセプトサイクルに代わっの考え方が歯科医療関係者だけでな

科医療の実状を評価する手段がないて臨床アウトカムによって歯科医療

く，多くの国民にも知られるように現状では，オンライン化によっていを評価し改善するためのサイクルをなってきた．しかし，現実の歯科診

わばレセプトサイクルと呼ぶべき循

提案したい．そのための行動計画を療において予防を基本とした歯科医環が完成するであろうが，そのサイ【Do プロジェクト（Japan Health Care

療を実践するには，さまざまな障害

クルからは医療の成果として，健康Dental Outcome Project）】と名付けるこがある．

が生み出されることはない．医療政とにした．2006 年のシンポジウムを，

そのもっとも大きな障害は国の医策は，費用効果や健康アウトカムをそのスタートとして企画した．

療保険の修復に偏った出来高払いの重視する傾向にあるが，高い価値あDo プロジェクトのスタート

はじめに予防を基本とした診療室
では，実際にどのような成果をあげ残存歯数を評価指標としていていい

目標とすること，つまり QOL の向上のだろうか？

が期待されている．歯科においてもているかを明らかにしたいが，何をもって臨床アウトカムとすべきだろうか．

・ 20 歳までの若年者ĠĠĠĠĠĠĠDMFT で評価
・成人についてはĠĠĠĠĠĠ残存歯数？？？

31

成人になり高齢になるにつれて，残2006 年のシンポジウムの二つめ課

存歯数という指標ではなく，QOL の題として高齢者における歯科医療の維持を評価することが求められるでアウトカムについて考えることにしあろう．

た．がん治療の成果を評価するとき研究会ではこの問題の解明のためにも、5 年生存率では，患者さんにに本格的な前向き調査を開始した．

とってもっとも大切な生活の質が評

2006 年のヘルスケアミーティングで価できないという議論がある．患者は，調査のベースラインについて報

本人や家族にとって大事なのは本人

告した．この調査は，予防をベース

若年者について DMFT を指標とす

がどのような生活をすごしているかとした歯科医療が高齢者の QOL の向ることについて異論はないであろうである．ただ生き延びているだけで上にどのように役立っているかを示

が，成人，さらに高齢者については，

なく，よりよい生活ができることをす大切な研究となるだろう．

32

SUGIYAMA

このプロジェクトは，調査研究な自ら参加してくれるようになること

ど研究会会員診療所の日々の活動をを期待している．なお，Do プロジェ

基にして進める．日本の歯科疾患のクトでは調査結果を患者や地域住民

疾病構造を変える原動力になるのはにフィードバックすることにも力点

このような歯科医療に携わる関係者を置いており，この調査結果のキー

一人ひとりの力だと確信している．

ポイントは来院者向けのニュースレ

忙しい診療のなかで目的を理解してターとしてもまとめる．
初年度の調査 1 〜 4 には 13 都道府調査を行ったスタッフの方々に感謝するとともに，この報告をきっかけ

県 32 診療所が協力した．記して，協にさらに多くの方が研究会の活動に力スタッフの労に報いたい．

医療施設名称（医療法人名は省略）

研究代表者氏名

調査 1

調査 2

調査 3

調査 4

熊澤歯科クリニック

小樽市

上浦

庸司

○

○

さいとう歯科室

札幌市

斉藤

仁

○

○

○

○

福田歯科医院

函館市

福田

健二

○

○

○

○

医）加藤歯科医院

東根市

加藤

徹

○

○

○

○

国井歯科医院

山形市

国井

一好

○

○

○

白河みなみ歯科クリニック

白河市

鈴木

勝美

○

○

つくばヘルスケア歯科クリニック

つくば市

千ヶ崎

○

○

山口歯科医院

行方市

山口

將日

○

千ヶ崎歯科医院

行方市

山田

芽

○

○

○

征矢歯科医院

日立市

征矢

亘

○

○

○

わたなべ歯科

春日部市

渡辺

勝

○

田中歯科クリニック

川口市

田中

正大

○

もりや歯科

坂戸市

森谷

良行

○

医）鈴木歯科医院

蓮田市

鈴木

正臣

○

文教通り歯科クリニック

千葉市

三辺

正人

○

医）まさき歯科医院

習志野市

薮下

雅樹

○

クリスタル歯科

松戸市

安田

直美

杉山歯科医院

八千代市

杉山

精一

○

米谷歯科医院

船橋市

米谷

敬司

○

河野歯科医院

小平市

河野

正清

○

医）自由が丘矯正歯科クリニック

世田谷区

成田

信一

○

わかば歯科医院

駿東郡小山町

小野

義晃

○

○

菊地歯科

三島市

菊地

誠

○

○

○

○

伊藤歯科クリニック

茨木市

伊藤

中

○

○

○

○

おおくぼ歯科

堺市

大久保

篤

○

たかぎ歯科医院

神戸市

高木

景子

○

丸山歯科医院

神戸市

丸山

和久

大西歯科

神戸市

藤木

省三

○

てらだ歯科クリニック

和歌山市

寺田

昌平

○

医）金尾好章歯科医院

和歌山市

金尾

好章

○

ワイエイデンタルクリニック

米子市

足本

敦

○

医）竹下歯科医院

広島市

竹下

哲

○

乙文

○

○

○

○
○

○

○
○

○

○

○

○

○
○
○

○

○

○

○

○

○
○

○

○
○

○

○

○
○

○

○

○

J Health Care Dent. 2006; 8: 33-37
Printed in Japan. All rights reserved＜調査 1 ＞

杉山 精一 Seiichi SUGIYAMA, DDS

歯科診療所における初診来院患者の実態調査

歯科医師 Private Practice

医療法人社団清泉会杉山歯科医院
千葉県八千代市村上団地 1-53
Sugiyama Dental Clinic
1-53, Murakamidanchi, Yachiyo, Chiba
276-0027, JapanDo Project; The Survey 1
Survey on New Patients Who Visit Dental Offices
There are few patients who visit dental offices with dental prevention as a main purposeat the first stage of examination. On this account, it is then important as a baseline of thedental treatment system to comprehend the actual situation of new patients. For example,
what dental condition do new patients have when they visit dental offices?. “Report on
the survey of dental diseases”, the field survey, has been referred to for this purpose.
Member dental offices of our association have accumulated clinical information on theirpatients in the common protocol as a database. Therefore, I made a template for selecting
data of necessary items to understand patient’s actual condition at the first visit after
excluding the identifiable individual information and collected the data on patients frommany dental offices effectively. This method allowed for collecting patients’data withlittle difficulty by area and dental office from 30 dental offices in 13 prefectures. After
having sorted the data, I categorized by sex, the number of existing teeth and the agespecific degree of gingival disease progress. J Health Care Dent. 2006; 8: 33-37.

はじめにキーワード： survey on new patientsての来院時には，何らかの歯科疾患を抱えているのが現状であり，応急的な診療室にどのような状態の患者さん治療を行った後，リスクを把握してメが来院しているかを知ることは，歯科

インテナンスへ移行する診療システム

疾患の対策を考える上でもっとも基本が一般的である．そのため，どのよう的な情報である．日本における歯科疾な状態の初診患者が来院しているの患の調査としては 6 年ごとに厚生労働か，初診患者の実態を把握することは，省が実施している歯科疾患実態調査が診療システムのベースラインとして必あるが，この調査はフィールドの調査

要な情報となる．

であり診療室に来院する患者調査ではない．

研究会では会の設立後まもなく，患者臨床情報管理データベースソフト

日本ヘルスケア歯科研究会は，従来

ウィステリア を作成し，その普及にの歯科治療のスタイル，すなわち悪く努めてきた．今回の初診患者調査では，なってから修復治療を始め，そしてそ

会員診療所に日々に蓄積されている患れを繰り返す医療は，生涯にわたる口者データから個人を特定できる情報を腔の健康維持のためにはならないとの予め除外した上，初診時の患者実態を認識にたち，予防を基本とした定期管知るために必要な項目のみを回収する

理型の歯科医療の普及を目的として設テンプレートを作成し，効率的に多施立された．会員の診療室では診療シス

設，多数の初診患者データを集積する

テムを工夫し，さまざまな取り組みをこととして，地域や診療所による偏り行っているが，初診の段階で予防を目の少ないデータとなることを期待して的に来院される方は多くはない．初め

調査を行った．

34

SUGIYAMA

（人）
3,000

未記入 52

2,687

2,500

女性
6,676

2,344

2,000

男性
4,947

1,850

1,500

1,266

1,000

1,206

872

825
460

500
図1

165

初診患者の性別

0
図2

0-9

（人）

10歳代
20歳代
30歳代

10-19

20-29

30-39

40-49

3.0％（47）

DMFT=0

DMFT=1-4

23.3％
（130）
11.9％
（187）

0.9％（19） 6.1％
（128）

DMFT=5-9

27.4％
（432）

17.4％
（365）

1．調査に参加する診療所としての資格要件①日本ヘルスケア歯科研究会会員の診療所であること②初診患者の口腔内データとして，80歳以上
ｎ =11,675

DMFT=1512.9％
（72）

5.6％
（31）

29.5％
（466）

28.3％
（446）
29.1％
（610）

46.5％
（974）
61.6％
（685）
67.1％
（670）
73.7％
（500）
89.9％
（365）

20

40

た患者とした．

60

80

100 ％

回収された初診患者データは 30 診

3．調査項目療所，14,648 名であった．回収され①性別たデータのうち 2005 年以外のデータ②生年月日2,960 件，生年月日が空白・誤入力 7③ 20 歳未満は DMF 歯数件，初診残存歯数が 34 歯以上 6 件を

④ 20 歳以上は DMF 歯数

削除して解析に使用した患者データ

残存歯数（智歯を含めない）

小児は，口腔内写真，DMF 歯数，

歯周病進行度（日本ヘルスケア歯

成人は，口腔内写真，DMF 歯数，科研究会のプロトコールによる 1））

残存歯数，歯周病進行度，喫煙

喫煙経験

経験の記録があること

70-79

24.2％
（135）

0.6％（7）

図 3 初診患者の年代別 DMFT
（初診総患者数から 10 歳未満の1.0％（4）
2,687 人および DMF 歯数の記 70歳以上 0.7％（3）3.9％ 4.4％
載がないなど集計不能の標本を0 （16）（18）
省いた．n ＝ 7,425）

調査方法

60-69

DMFT=10-14

34.0％
（189）

9.4％
25.1％
（279）
3.2％（36） （105）
0.7％（7）
9.6％
18.4％
50歳代 4.1％（41）
（96）
（184）
0.6％（4）
15.3％
8.4％
60歳代 1.9％（13） （57） （104）

40歳代

50-59

初診患者数
（年代別）

4．調査参加診療所の募集（79.7 ％）
名である．
は 11,675

結果

初診患者の性別，年代別と 20 歳ま調査参加診療所は，調査目的内容

で年齢別の初診患者数，10 〜 70 歳以についてニュースレター等で告知し，上の年齢別（10 歳 区分 ）DMFT，5 〜

会員から公募した．参加診療所は 13

20 歳まで年齢別 DMFT，20 歳以上年ータがあること

都道府県 30 診療所である．

（5 歳区分）DMFT，20 歳以上
齢階層別

ただし口腔内情報に欠落がある

5．調査データの回収・集計方法

年齢階層別（5 歳区分）残存歯数，年齢③資料をデジタルデータとして提出できること④すべての初診患者についてのデ患者があってもよいとした．

2．調査対象患者調査データの回収用テンプレート

階層別歯周病進行度（全体，非喫煙者，を事務局から参加診療所へ送付し回喫煙者）について集計した（図 1 〜

2005 年 1 月 1 日から 2005 年 12 月 31

収した．回収したデータは事務局で10）．

日に来院した初診患者．初診患者と診療所名が特定できないように匿名

は，その診療室に全く初めて来院し処理行って集計作業を行った．

＜調査 1 ＞ 歯科診療所における初診来院患者の実態調査

35

（人）
500
438
398

400

305

278

300

324 314
242
201

200

162

141
99

100

75 74 69 77 65 85 76

111 117

25

0
図4

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20歳
ｎ =3,676

初診患者数（0 〜 20 歳）

5 〜 20 歳初診患者 DMFT
（2005 年）

10
8.45

9.49

8
6.79

DMFT

6.37
6.84

6
4.02

4

4.33

3.18
2.35
1.54

2
0.12

0

5

0.41 0.46
67

0.72 0.88

8

9

1.32

10

11

12

13

年
図5

14

15

16

17

18

19

20歳

齢

年

齢

5歳
6歳
7歳
8歳
9歳
10 歳
11 歳
12 歳
13 歳
14 歳
15 歳
16 歳
17 歳
18 歳
19 歳
20 歳

0.12
0.41
0.46
0.72
0.88
1.32
1.54
2.35
3.18
4.02
4.33
6.37
6.79
8.45
6.84
9.49

175
232
179
156
134
116
76
55
57
43
55
49
68
60
94
98

男性
女性
DMFT 人数 DMFT 人数
0.07 89 0.18 83
0.48 106 0.38 117
0.33 94 0.61 84
0.89 72 0.57 79
0.70 64 1.09 67
0.95 61 1.79 53
1.19 37 1.92 37
2.30 23 2.32 31
3.21 24 3.25 32
2.92 13 4.50 30
4.13 30 4.56 25
5.90 20 6.69 29
6.91 32 6.80 35
6.71 24 9.57 35
6.35 40 7.19 53
8.50 38 10.12 60

初診患者の DMFT
（5 〜 20 歳）

30

20 〜 85 歳以上初診患者 DMFT
（2005 年）
26.69

年

25

齢

20-24 歳25-29 歳
30-34
歳
20
19.89
35-39 歳
17.99
40-44 歳
17.36
16.89
16.35
15
45-49 歳
14.73 15.44
50-54 歳
12.96
55-59 歳
11.78
10
60-64 歳
9.92
65-69 歳70-74 歳575-79 歳
20-24 25-29 30-34 35-39 40-44 45-49 50-54 55-59 60-64 65-69 70-74 75-79 80-84 85歳以上 80-84 歳
年
齢85 歳以上

DMFT

23.65
21.67

図6

男女
DMFT 人数

初診患者の DMFT
（20 〜 85 歳以上）

23.45

男女
DMFT 人数

男性
女性
DMFT 人数 DMFT 人数

9.92 616
11.78 963
12.96 1,143
14.73 953
15.44 631
16.35 481
16.89 496
17.36 502
17.99 425
19.89 253
21.67 218
23.65 11923.45 40
26.69 29

9.24 22011.08 363
11.96 432
14.25 358
14.06 246
14.93 209
16.04 193
15.73 210
16.83 169
19.60 87
20.44 10523.61 5423.36 1427.45 11

10.21 384
12.12 585
13.57 691
15.07 582
16.39 373
17.41 26417.48 294
18.66 276
18.81 248
20.11 142
22.62 126
23.61 64
23.65 23
26.22 18

36

SUGIYAMA
20 歳〜 85 歳初診患者残存歯数（2005 年）
齢20-24 歳 27.9 635
25-29 歳 27.8 999
30-34 歳 27.6 1168
35-39 歳 27.2 971
40-44 歳 26.8 647
45-49 歳 25.8 496
50-54 歳 24.6 527
55-59 歳 23.7 458
60-64 歳 22.3 539
65-69 歳 20.2 270
70-74 歳 17.3 245
75-79 歳 16.6 133
80-84 歳 13.8
47
85 歳以上 8.633
図730 27.9 27.8
27.6 27.2
26.8

男性
女性
DMFT 人数 DMFT 人数
27.9
27.9
27.7
27.1
27.0
26.0
24.1
24.4
21.7
20.3
18.0
17.3
14.0
7.2

226
380
438
368
252
213
204
212
181
104
97
62
17
11

25.8

25

27.9 397
27.8 604
27.6 708
27.2 590
26.6 382
25.8 274
24.8 314
23.3 311
22.7 269
20.4 158
16.9 14115.9 69
13.7 27
9.3
22

24.6

残存歯数（8番を除く）

年

男女
DMFT 人数

23.7

22.3
20.2

20

17.3

16.6
13.8

15
10

8.6

5
0

20-24 25-29 30-34 35-39 40-44 45-49 50-54 55-59 60-64 65-69 70-74 75-79 80-84 85歳以上

初診患者の残存歯数（20 〜 85 歳以上）

骨吸収なし

20-29歳

初期

中等度

重度

42.8％（ 504人）

51.7％（608人）

24.1％（ 401人）

30-39歳

3.9％

2.4％

60-69歳（15人）
2.5％

70-79歳 （ 7人）

58.3％（558人）
37.9％（351人）

41.5％（384人）

50-59歳（ 36人）

49.8％
（317人）

17.6％（ 112人）

28.5％（81人）

51.4％（146人）

17.6％（ 50人）

20

20-29歳

40

60

44.2％（ 405人）

2.6％

60-69歳（14人）
2.4％

70-79歳（ 6人）

36.1％（262人）

45％（326人）

40

18.2％
（ 66人）

55.8％（145人）

60-69歳 1％（1人）

0

17.2％（17人）

20

40

6.2％（16人） 0％
（ 0人）
2.2％
（8人）

24.9％
（ 50人）
34.3％
（34人）

47.5％
（47人）

60

図 9 非喫煙者の歯周病進行度（20 〜
79 歳初診患者）（80 歳以上は対象人数が少ないので省
いている）

11.7％
（ 27人）

44.3％
（89人）

28.9％（58人）

100 ％

18.7％
（68人）
35.5 ％（82人）

48.1％（111人）（ 11人）（ 4人）

80

60.9％（221人）

40-49歳 4.8 ％50-59歳 2％

16.2％
（40人）

60

38.1％（ 99人）

30-39歳14.5％（ 78人）

52.2％（129人）

29.2％（72人）

20

14.5％
（ 105人）

50.2％（270人）

32.7％（176人）

0

20-29歳1％
10.4％（ 13人）（135人）
3.4％
22.3％（ 25人）（162人）

61.5％（447人）

50-59歳（4.4％
32人）

100 ％

図 8 歯周病進行度（20 〜 79 歳初診患者）
（80 歳以上は対象人数が少ないので省いている）

4.9％（45人） 0.4％
（ 4人）

62.8％（816人）

12.8 ％（ 93人）

40-49歳

80

50.5％（463人）

25.8％（ 335人）

30-39歳

16.7％（ 155人）

30.3％（193人）

0

0.3％
（ 4人）

1.3％
12.2％
（ 21人）（203人）
5.4％
25.5％（ 52人）（244人）

62.4％（1,037人）

10.9％（ 104人）40-49歳5.2％（ 61人）

80

100 ％

図 10 喫煙者の歯周病進行度（20 〜
69 歳初診患者）（70 〜 79 歳，80 歳以上は省く）

＜調査 1 ＞ 歯科診療所における初診来院患者の実態調査

考

察

37

いままで診療室の診療データの蓄積は，ほとんど行われていなかった

今回の初診患者調査はメインテナ

が，日本ヘルスケア歯科研究会ではンスの成果を知るための調査 2 と調患者臨床情報管理ソフト ウィステリ

査 3 の企画をする段階で発案された．

ア を開発し，その使用を会員に勧め

従来歯科疾患の実態調査としてはてきた．

厚生労働省の歯科疾患実態調査があ

多くの会員がメインテナンスの成るが，これは診療所に来院する患者

果を知りたいと考えているが，日々を表しているものではなかったので，のデータ入力には膨大な時間と手間

この調査は歯科医院における患者調を必要とするので，なかなか定着し査として重要な基本情報となる．今ないで悩んでいる会員も多い．この回の調査に参加したのは 13 都道府県

調査で求めた初診患者データを入力

30 歯科医院であるが，都市部から地することをその第一歩としてスタッ方まで 1 万人以上のデータであり，

フとともに取り組めば，数年後には初診患者の平均的な状況を表してい

自医院のメインテナンスの成果を知ると思われる．このデータと自分のることができるようになるだろう．

医院のデータを比較することにより，そういう点で多くの診療所で，まず自分の医院のおかれている状況を知

初診患者データの入力に取り組んでることができる．また来院された患いただきたい．入力当初は，なかな者さんにはこのデータと比較して患かデータ入力の意義を実感できない者さん自身の状態がどこに位置する

ものだが，今回のように多くの診療かを知ってもらうことも可能となる．

所のデータを集積することによってまた，メインテナンスの成果を知る

日本の歯科診療所受診患者のデータためのデータとしても活用できるだ

ベースを構築することが可能となる．

ろう．メインテナンスの成果のよう

このデータを診療所や外部へフィーな継続的（コーホート）なデータと，ドバックすることにも大きな意義が今回の調査のような断面調査を単純あると考える．

に比較対照に用いるべきではないが，今回は初めての調査だったので，メインテナンスを受けていない人のいくつか問題点も浮かび上がってき

経年変化を把握することは現実的にたが，これらを解決してより多くのは不可能なので，メインテナンス患

診療所の参加による情報をもとにし者の対照として初診患者データを参て，日本の歯科診療所初診患者デー

考にすることはやむを得ないと思わタを提供していきたいと考えている．

れる．

参考文献
1） 熊谷 崇ほか：初診患者の歯周病学的プロフィールと喫煙習慣．ヘルスケア歯科誌，1（1）；13-25，1999．

J Health Care Dent. 2006; 8: 38-45
Printed in Japan. All rights reserved＜調査 2 ＞

藤木 省三 Shozo FUJIKI, DDS

診療機関における
子供の定期管理のう蝕予防成績に関する調査報告

歯科医師 Private Practice

Do Project; The Survey 2
Survey on the Prevention of Caries Development by the Regular Oral HealthManagement
The Japan Health Care Dental Association has made strong efforts to prevent caries
developments of the children’s permanent teeth since their establishment. It appears that arisk assessment and a regular oral health management are indispensable for preventing
caries developments. But, there has been no survey that compared the clinical index ofregular checkup receivers to occasional checkup receivers. When the schoolchildren fromthe low grades of the primary school to the junior high school were divided into the two

大西歯科
兵庫県神戸市灘区山田町 2-1-1
Ohnishi Dental Clinic
2-1-1, Yamada-cho, Nada-ku, Kobe,
Hyogo 657-0064, Japan

杉山 精一 Seiichi SUGIYAMA, DDS
歯科医師 Private Practice

医療法人社団清泉会杉山歯科医院
千葉県八千代市村上団地 1-53
Sugiyama Dental Clinic
1-53, Murakamidanchi, Yachiyo, Chiba
276-0027, Japanage groups, the first half group with the age of 6-10 and the second half group with theage of 11-15 and even the same regular oral health management was applied on the bothgroups, it appeared that there were more caries developments in the latter half group thanin the first half group. Then, the DMF increase cases were surveyed on the first andsecond groups and regular checkup receivers and occasional checkup receivers in theobservation period with the cooperation of the members of the Japan Health Care Dental
Association. The survey revealed that DMF increase cases were significantly less in thefirst half group than in the latter half group. Its difference was especially remarkable inthe serious cases with more than 2 and 3 of DMF increase. It also revealed that the latter
half group showed more caries development than the first half group, which was true on
the both regular checkup receivers and occasional checkup receivers. In the future, theaim for effective caries preventions will be required by pursuing the causes of thedifference in the caries development between two age groups and also between regularcheckup receivers and occasional checkup receivers. J Health Care Dent. 2006; 8: 38-45.

はじめに

キーワード： the Regular Oral HealthManagement
DMFT
risk assessment

学校低学年から中学生までの期間を前期，後期に分けて考えてみると，前期

子供達の永久歯をう蝕から守り健全に比較して後期では同じように定期管な歯列を育成することは，私たち歯科理を行っていても，う蝕の発症を許し医療従事者にとって最も重要な仕事のてしまう場合が多いように思われる．

一つである．日本ヘルスケア歯科研究

そこで，現状を把握し問題点を抽出

会では設立以来，う蝕のリスク評価とするために，定期的管理と不定期管理

ともに定期的な受診による管理が不可の間および前期，後期の年齢階層間の欠と考えて研究会会員に実践を働きかう蝕の発症状況について調査をした．

けてきた．しかし，定期的受診と不定この調査を基にして，効率的で確実な期受診の間にはう蝕予防効果において永久歯のう蝕発症予防のための診療機

実際にどの程度の差があるものか，今関および国・地方公共団体の医療制度まで明らかにされていない．また，小に関する提言に役立てたい．

＜調査 2 ＞ 診療機関における子供の定期管理のう蝕予防成績に関する調査報告

観察期間

11〜15
歳

6〜10
歳

299 名
（32.9%）
図1

611 名（67.1%）

性

別

女性

男性

484 名
（53.2%）

39426 名（46.8%）

対象者の概要ていて，途中に定期管理に応じ調査方法

たことがない年がある患者（1）観察期間③対象外
観察期間の開始年齢（前期は 6 歳，

定期管理による永久歯のう蝕予防効果を調べるのが今回の調査の目的

後期は 11 歳）の年と最終年齢（前である．臨床的には，小学校入学当

期は 10 歳，後期は 15 歳）の年の時に萌出する 6 歳臼歯を守ることがどちらか，あるいはともに定期最初の目標であり，最終的にカリエ

管理に応じていない患者

スフリーの永久歯列の獲得を目指している．経験では，かなり高い割合（4）調査参加診療所

で 12 歳時カリエスフリーを達成でき小児の定期管理を行っている日本

るが，中学生以降に新たなう蝕発症

ヘルスケア歯科研究会会員の 16 診療をみることが多いため，小学校卒業

所．

後に関しても結果を追う必要があると思われた．そこで，観察期間を小結学校入学から中学校卒業までとして，

果

その期間を前期（6 〜 10 歳），後期（11

1．対象者全体の概要（図 1）〜 15 歳）
に分けた．

観察期間：
（67.1 ％）
6 〜 10 歳； 611 名（32.9 ％）
11 〜 15 歳； 299 名（2）調査対象
日本ヘルスケア歯科研究会会員診療所にて定期管理に来院したことがある 1984 年 1 月 1 日以降に生まれた
患者．

性

別：
（46.8 ％）
男性； 426 名（53.2 ％）
女性； 484 名

来院形態：
定（3）定期受診と不定期受診（77.5 ％）
期； 705 名（22.5 ％）
不定期； 205 名

観察期間中に一度でも定期管理に

5 年あたりの DMF 歯数の増加：応じたことがある患者を次の三つの平均 0.41，標準偏差 1.11

グループに分け，今回の調査は①と② を対象とした．最終的に 910 名が解析の対象となった．

①定期的受診

最小値 0 ・最大値 12
DMF 歯数増加イベント：（80.1 ％）
増加なし； 729 名（19.9 ％）
増加あり； 181 名

観察期間中，毎年最低一回以上の定期管理に応じた患者②不定期受診2．定期受診／不定期受診の影響について観察期間の開始年齢（前期は 6 歳，

年齢階層ごとに分けた後，定期／

後期は 11 歳）の年と最終年齢（前

不定期で分けた多層のクロス表解析

期は 10 歳，後期は 15 歳）の年はを行った．6 〜 10 歳の年齢階層では，

最低一回以上の定期管理に応じ

定期的な来院者で DMF 歯数増加イベ

40

FUJIKI et al.

DMF歯数増加なし

DMF歯数増加あり

定 期

不定期

58 名
（11.7％）

31 名（27.2％）

439 名（88.3％）
図2

83 名（72.8％）

オッズ比：2.83

定期・不定期的管理による DMF 歯数の増加の有無（6 〜 10 歳）

定 期
56 名
（26.9%）

不定期

36 名（39.6%）

55 名（60.4%）

152 名（73.1%）
図3

オッズ比：1.78

定期・不定期的管理による DMF 歯数の増加の有無（11 〜 15 歳）

6〜10歳

11〜15歳

324 名（53.0%）

160 名（53.5%）

女性

図4

女性

男性

287名
（47.0%）

年齢階層別の男女構成比139名（46.5%）

6〜10歳

11〜15歳

114 名（18.7％）
不定期
受診

91 名
（30.4％）

定期受診
497 名（81.3％）
図5

男性

年齢階層別の受診行動

不定期
受診
定期受診
208 名
（69.6％）

ント発生が 11.7 ％にとどまったのに

定期来院者では DMF 歯数増加イベン

対し，不定期来院者では 27.2 ％まで

トありが 26.9 ％であったのに対し，増加した．6 〜 10 歳の年齢階層にお不定期来院者では 39.6 ％まで増加しいて不定期受診者の DMF 歯数増加イ

た．オッズ比は 1.78（ 95 ％信頼区間

ベントを定期的受診者と比較すると，

1.06 〜 2.99）と高く，群間は有意な差

オッズ比は 2.83
（95 ％信頼区間 1.72 〜を示している（p=0.041，χ 2 検定，44.64）と高値を示し，有意な差を示し〜 10，最上段の数値が χ 2 検定の有た
（p=0.000，χ

2 検定）
（図 2）
．

11 〜 15 歳の年齢階層においても，

意確率）
（図 3）
．年齢階層ごとの層別解析においても，定期受診者におい＜調査 2 ＞ 診療機関における子供の定期管理のう蝕予防成績に関する調査報告

イベント発生なし

定期・不定期合計

89名（14.6%）

6〜10歳

58名（11.7%）

オッズ比：2.61

92 名（30.8%）

207 名（69.2%）

6〜10 歳

11〜15 歳
56 名
（26.9%）

439 名（88.3%）

不定期受診

152 名
（73.1%）

6〜10歳

11〜15 歳

31名
（27.2%）

36 名（39.6%）

83 名（72.8%）
図6

イベント発生あり

11〜15 歳

522 名（85.4%）

定期受診

41

55 名
（60.4%）

年齢階層別によるによる DMF 歯数増加イベントの発生て DMF 歯数増加イベントの低下がみ発生に著しい差を認める．11 〜 15 歳

られることから，いずれの年齢階層の階層には，6 〜 10 歳の階層に対しにおいても，定期受診者は DMF 歯数てオッズ比 2.61
（95 ％信頼区間 1.87 〜

増加イベントの発生が低いと結論さ

3.64）で DMF 歯数増加イベントを認

れた．

．
める
（p=0.000，χ 2 検定）
年齢階層ごとに分けた後，定期／

3．年齢階層の影響について

不定期で分けた多層の解析では，定各グループの男女の構成について期的な来院者の中では 6 〜 10 歳はは，6 〜 10 歳は男性 47.0 ％ ： 女性

DMF 歯数増加なし 88.3 ％：増加あり

53.0 ％，11 〜 15 歳は男性 46.5 ％：女

11.7 ％，11 〜 15 歳は DMF 歯数増加

性 53.5 ％で年齢階層間に差はないなし 73.1 ％：増加あり 26.9 ％で，年

（図 4）．年齢階層ごとの受診行動に齢階層間で DMF 歯数増加イベントの関しては，6 〜 10 歳は定期 81.3 ％：発生に有意な差を認める（p ＜ 0.01，

不定期 18.7 ％，11 〜 15 歳は定期

χ 2 検定）．不定期来院者の中では 6

69.6 ％：不定期 30.4 ％で年齢階層間〜 10 歳は DMF 歯数増加なし

で差がみられ，6 〜 10 歳の階層の方72.8 ％：増加あり 27.2 ％，11 〜 15 歳

が定期来院が多い（図 5）．

は DMF 歯数増加なし 60.4 ％：増加あ

年齢階層ごとの DMF 歯数増加イベ

り 39.6 ％で，年齢階層間で DMF 歯数

ントの発生については，6 〜 10 歳は増加イベントの発生に若干の差を認DMF 歯数増加なし 85.4 ％：増加あり．定期／不定める（p=0.07，χ 2 検定）

14.6 ％，11 〜 15 歳は DMF 歯数増加

期ともに，高年齢層の方が DMF 歯数なし 69.2 ％：増加あり 30.8 ％で，年増加イベントは増える（図 6）．

齢階層間で DMF 歯数増加イベントの

42

FUJIKI et al.

イベント発生なし

不定期

定 期
58名
1歯以上の
（11.7%）
DMF歯数増加の有無

19名（3.8%）
2歯以上のDMF歯数増加の有無

83 名（72.8%）

不定期
19 名（16.7%）

定 期

478 名（96.2%）

オッズ比：5.03

95 名（83.3%）
12 名 不定期（10.5%）

6名 定 期
3歯以上の（1.2%）
DMF歯数増加の有無

491 名（98.8%）
図7

オッズ比：2.83

31名（27.2%）

439 名（88.3%）

イベント発生あり

オッズ比：9.63

102 名（89.5%）

定期・不定期的管理による DMF 歯数の増加（6 〜 10 歳）

4．2 歯以上，3 歯以上の DMF 歯数増加の重症イベントの発生について

．不定
している
（p=0.010，χ 2 検定）

観察期間中に 2 歯以上の DMF 歯数歯以上の DMF 歯数増加イベントが発増加が見られる重症イベント発生は，生するオッズ比は 2.21
（95 ％信頼区間期受診者を定期受診者と比較して，2

6 〜 10 歳の 6.2 ％，11 〜 15 歳の1.20 〜 4.07）と高い値を示した．定期

17.7 ％に見られた．重症イベントは，受診は，低年齢階層で 2 歯以上の11 〜 15 歳の階層により多く発生してDMF 歯数増加イベントにきわめて強いる．

い関連を示した（図 7）．

6 〜 10 歳の定期受診者の 3.8 ％に 2

観察期間中に 3 歯以上の DMF 歯数歯以上の DMF 歯数増加がみられる重増加がみられる超重症イベントは，6症イベントが生じたのに対し，不定〜 10 歳の 2.9 ％，11 〜 15 歳の 9.4 ％

期受診者の 16.7 ％に 2 歯以上の DMFにみられた．超重症イベントも，11

歯数増加が発生し，著しい差異を示〜 15 歳の階層により多く発生してい

．不定
している
（p=0.000，χ 2 検定）

る．

期受診者を定期受診者と比較して，2

6 〜 10 歳の定期受診者の 1.2 ％に超歯以上の DMF 歯数増加が発生するオ

重症イベントが生じたのにとどまっッズ比は 5.03（ 95 ％信頼区間 2.57 〜

たのに対し，不定期受診者の 10.5 ％9.86）と高い値を示した．

に 3 歯以上の DMF 歯数増加が発生

11 〜 15 歳の定期受診者の 13.9 ％にし，きわめて大きな差異を示してい2 歯以上の DMF 歯数増加がみられる．不定期受診る（p=0.000，χ 2 検定）

重症イベントが生じたのに対し，不定者の超重症発生オッズは 9.63
（95 ％信

期受診者の 26.4 ％に 2 歯以上の DMF

頼区間 3.53 〜 26.25）ときわめて高い

歯数増加が発生し，著しい差異を示

数値を示している．

＜調査 2 ＞ 診療機関における子供の定期管理のう蝕予防成績に関する調査報告

イベント発生なし

1歯以上の
DMF歯数増加の有無

定 期

オッズ比：1.78
36 名（39.6%）

29 名 定（13.9%）

55 名（60.4%）

期

不定期
24 名
（26.4%）

179 名（86.1%）

3歯以上のDMF歯数増加の有無

14名 定（6.7%）

期

オッズ比：2.21

67名（73.6%）

不定期
14 名（15.4%）

194 名（93.3%）
図8

イベント発生あり

不定期

56名（26.9%）

152名（73.1%）

2歯以上のDMF歯数増加の有無

43

オッズ比：2.52

77 名（84.6%）

定期・不定期的管理による DMF 歯数の増加（11 〜 15 歳）

11 〜 15 歳の定期受診者の 6.7 ％にである．不定期受診者に定期検診を超重症イベントが生じたのに対し，促すだけでは，う蝕抑制を期待する

不定期受診者の 15.4 ％に超重症イベことは難しく，また定期受診が積極ントが発生し，著しい差異を示して的に行われるような患者の健康意識

2 検定）
．不定期受

の高まりや，定期検診を積極的に期診者の超重症発生オッズは 2.52
（95 ％待されるような良好な患者―術者関いる（p=0.029，χ

信頼区間 1.15 〜 5.53）と高い数値を示係の構築がトータルに口腔状況の改している．定期受診は，重症イベン

善につながるのではないかと，現時

トと同様超重症イベントにおいても点では考える必要がある．

低年齢階層できわめて高い関連を示
．
している
（図 8）
今回，6 〜 10 歳の年齢階層で，不考察

定期受診者に定期受診者の 10 倍近く

今回の調査によって二つのことがの超重症イベントが発生したことは，明らかになった．一つは，定期受診きわめて重要な所見であると思われグループの方が不定期受診グループ

る．ただし，これは横断研究であり，に比べて DMF 歯数増加のイベントが定期受診が DMF 歯数増加の抑制に直少なく，新たなう蝕発症が 2 〜 3 歯の接働いたと考えるのは早計である．

重症イベントではとくにその傾向が不定期受診者により多くの重症症例

大きい．二つめは定期受診，不定期が発生していたことが認められただ

受診にかかわらず，6 〜 10 歳と 11 〜

けであり，その背景因子を探り，重15 歳の年齢階層では後者の方がう蝕症症例の発症原因を探らなければ，発症が多くみられることである．

直接の予防策を検討することは困難

私たちの目標は，人々がう蝕や歯44

FUJIKI et al.

図 9 症例 1 ：初診時口腔内所見

図 10 症例 1 ：最新の口腔内所見周病が原因で生活に支障がでること

歯数は 22，すでに 1 歯が保存不可能

なく快適に過ごせるよう継続して支な状態である．

援することである．

40 歳あるいは 50 歳代からう蝕が原

図 9，10 は初診時 43 歳，現在 52 歳

因で多くの歯を失う人をみると，後の女性の初診と最新の口腔内写真で者のような若い頃からう蝕のリスクある．初診時にすでにう蝕が原因とが高く，その状態が継続しているこ思われる多くの修復がなされており，とが原因だと推測される．来院する初診から 9 年間に 4 本の歯をう蝕を原

患者の中の重症患者の割合は，（きわ因として失った．また，図 11 は初診

めて重度の歯周炎患者の割合と同じ

時 21 歳の女性である．初診時 DMFく）
多くないことは明らかである．
こ＜調査 2 ＞ 診療機関における子供の定期管理のう蝕予防成績に関する調査報告

図 11

45

症例 2 ：口腔内所見のような重度う蝕患者予備群を小学

なりつつある（平成 17 年度歯科疾患

生の頃から定期管理すれば，かなりの実態調査では，12 歳の平均 DMFT は割合で救うことができる可能性を今

1.7）．

回の調査は物語っていると思われる．

しかし，12 歳以降をみれば近年減診療室の中だけを見るのではなく少しているとはいえ 14 歳で約 2 倍の地域を見渡せば，様々な格差がある

3.3 であり，中学生以降のう蝕抑制がことがわかる．数年前神戸市内の九重要である状況に変化はない．
さらにつの小学校で 6 年生の DMFT を調べ

臨床実感では，
12 歳以降では隣接面にたところ，最も低い小学校が 0.95，

発症が多いように思われるため，
X線

最も高いところが 1.87 と 2 倍の開き

写真を用いない調査結果よりも実態があることがわかった．また学校内は多いのではないかと推測される．

でもカリエスフリーの児童が半数以

本調査で，6 〜 10 歳に比較して 11上いる反面，DMFT が 3 以上の重症〜 15 歳の年齢では定期管理の有無に者が一定の割合で存在する．このよかかわらずう蝕の発症が多いことがうな状況を考えると，せめて義務教

明らかになったが，その理由は明ら育期間中の全ての子供に対しての適かではない．今後，永久歯う蝕発症

切な定期管理システムの充実が必要の好発部位や好発時期を調べることだと思われる．

によって中学生以降のう蝕抑制のた

日本ヘルスケア歯科研究会設立当めの提言ができればと思う．

時は，12 歳児 DMFT が海外のう蝕予
防先進国に比較して 2 倍程度高い状謝辞態であったが，最近都市部では先進

今回の調査結果を福岡歯科大学総合歯科講師内藤徹先生の好意により解析をしていただくことができたために非常に有意義な調査とすることができました．この場を借りて厚くお礼申し上げます．

国を下回る地域も存在するようになった．先に述べたように様々な格差はあるものの 12 歳に限れば むし歯がきわめて多い とは言えない状況に

J Health Care Dent. 2006; 8: 46-50
Printed in Japan. All rights reserved＜調査 3 ＞

杉山 精一 Seiichi SUGIYAMA, DDS

歯科診療所での成人のメインテナンスと歯の喪失についての調査

歯科医師 Private Practice

医療法人社団清泉会杉山歯科医院
千葉県八千代市村上団地 1-53
Sugiyama Dental Clinic
1-53, Murakamidanchi, Yachiyo, Chiba
276-0027, JapanDo Project; The Survey 3
Survey on the Maintenance Care and the Tooth Loss in the Dental Offices
There are extremely few reports on the results of the of maintenance care (regular dental
checkup and regular debridement of subgingival biofilm). Therefore, in order to initiate astudy on the relation of maintenance care of adults to the number of tooth loss, 15 dental
offices investigated their patients over 40-years (2,869 patients receiving continuous
maintenance care for over 5 years with the latest inspection date after September 1, 2005)
on the age, the number of caries found at the first examination, the number of existing
teeth at the first examination, the degree of periodontal disease progress, the number ofremaining teeth at the first treatment and in the most recent visit, the number of tooth loss
during maintenance care, and the period of maintenance care. The results showed that the
average number of tooth loss per 10 years of maintenance care in 10 -15 years were 0.19

± 0.499 in 40s, 0.81 ± 1.331 in 50s, 1.11 ± 1.469 in 60s and 1.53 ± 2.172 in 70s.
J Health Care Dent. 2006; 8: 46-50.

はじめに
近年メインテナンスの重要性が認キーワード： maintenance care of adults
the number of tooth loss

ことを条件に協力診療所を公募した．

①日本ヘルスケア歯科研究会の会
員診療所で今までに基礎コース，

識されるようになってきたが，日本講演会などに参加したことがあるの歯科診療所におけるメインテナン②ほぼ全員の患者さんに対して客スの成果についての報告は少ない．

観的な資料を整備して予防を基歯科の保険制度におけるメインテナ本とした診療の重要性を説明しンスの位置づけが大きく揺れ動いてている（特定の患者さんにだけ限いているが，メインテナンスの成果

定して実施していないこと）

についての評価が正しくなされてい③歯科衛生士がほぼ担当制である

ないこともその一因であると考えら④診療データの蓄積を行っていてれる．今回，日本ヘルスケア歯科研

デジタルデータとして報告が可

究会会員の診療所において 40 歳以上

能であるの成人のメインテナンスと喪失歯数の関係について調査を行ったので報告する．

2）調査対象患者
以下の四つの条件をすべて満たす（表 1）．
患者を対象者とした

1．調査対象と方法
1）調査参加診療所の条件
以下の 4 項目の条件をすべて満たす

・最終メインテナンス時年齢が 40
歳以上
・ 2001 年から 2005 年にメインテナ
ンス来院がある

＜調査 3 ＞ 歯科診療所での成人のメインテナンスと歯の喪失についての調査

表1

47

調査 3 における成人のメンテナンス対象者全体の概要（要約のみ）

61.0 ± 10.5 歳
男性 1,067 名（37.2%）
女性 1,802 名（62.8%）
初診時の DMFT
17.7 ± 6.5
初診時の残存歯数24.0 ± 5.2
初期治療終了後の残存歯数23.5 ± 5.5
最終来院時の残存歯数22.7 ± 6.1
メインテナンス経過年数
7.9 ± 2.5 年
歯周病進行度
0 ： 206 名（7.2%） 1 ： 1,343 名（46.8%）（ヘルスケア研究会定義による） 2 ： 1,007 名（35.1%） 3 ： 313 名（10.9%）
メインテナンス期間中0.74 ± 1.50の喪失歯数
メインテナンス期間
0.92 ± 1.87 歯／ 10 年
10 年あたりの喪失歯数
最終メインテナンス時年齢
性別：

表2

データの絞り込みとデータクリーニング処理

回収されたデータ

12,975 件

最終精密検査を 2005 年 9 月 1 日以降かつ再評価から精密検査までの年数を 5 年以上に絞り込む

3,385 件

初診時より初期治療終了時の残存歯数が大きいデータを削除

3,156 件メインテナンス中の喪失歯数がマイナスのデータを削除

3,147 件

最終メインテナンス時年齢が 40 歳未満を削除

2,919 件

最終メインテナンス時年齢が不明なデータを削除

2,917 件

必要項目に一つでも欠落があるものを削除

2,869 件・ 2006 年の検索基準日までのメイ
ンテナンス期間が 5 年以上

みとデータクリーニングを行った後（表 2）．
2,869 件を解析対象とした

・ 1 年に 1 回以上の来院がある

2．調査結果3）調査項目
生年月日，性別，最終メインテナ

ンス時年齢，初診時 DMF 歯数，初診調査結果を表 3，4，図 1，2 にまとめた．

時残存歯数，歯周病進行度（ヘルスケ

15 年以上のメインテナンス症例は

ア歯科研究会定義による），最終メイ

対象患者数が少なかったので，5 年

ンテナンス年月日，初期治療時残存以上 10 年未満，10 年以上 15 年未満

歯数，最終来院時残存歯数，メインについて結果を述べてみたい．

テナンス期間中喪失歯数，メインテ
ナンス経過年数について調べた．

同じ年齢階層において，メインテ
ナンス期間が長くなるほど喪失歯数4）回収データの処理は増加しているが，10 年あたりの喪調査には 15 歯科医院が参加した．

失歯数には差異は認められなかった．

調査参加医院からのデータは，各医

年齢階層があがるに従って，メイ院のデータ管理ソフトから必要項目

ンテナンス期間中の喪失歯数は増加のみを書き出したデータファイルにしている．これは年齢階層があがる

して事務局に回収した後，医院名のにしたがって，初診時 DMF 歯数が増

匿名化処理を行った．その後各医院加し，初診時残存歯数が少なくなり，のデータをデータベースファイルに歯周病進行度が増加する（歯周病が進

読み込んで，以下のデータの絞り込行）という歯の喪失に結びつく要因が

48

SUGIYAMA

表3

メンテナンス期間別の調査結果（年齢階層）
40 〜 49 歳

50 〜 59 歳

60 〜 69 歳

70 歳以上416
16.27 ± 5.767
26.86 ± 2.267
1.01 ± 0.673
26.65 ± 2.476
26.48 ± 2.624
0.17 ± 0.6000
6.57 ± 1.156
0.29 ± 0.966
44.74 ± 2.476

695
17.12 ± 6.034
25.03 ± 3.949
1.39 ± 0.780
24.63 ± 4.195
24.13 ± 4.712
0.50 ± 1.303
7.09 ± 1.397
0.72 ± 2.007
55.02 ± 2.788

732
18.15 ± 6.752
23.70 ± 5.026
1.59 ± 0.785
23.04 ± 5.440
22.23 ± 6.086
0.81 ± 1.517
7.03 ± 1.372
1.14 ± 2.118
64.55 ± 2.723

528
20.17 ± 6.460
20.13 ± 6.869
1.75 ± 0.689
19.30 ± 7.040
18.39 ± 7.257
0.91 ± 1.400
7.05 ± 1.317
1.26 ± 1.901
75.15 ± 4.291

45
14.69 ± 5.053
26.62 ± 2.367
1.27 ± 0.539
26.53 ± 2.380
26.31 ± 2.745
0.22 ± 0.560
12.16 ± 1.512
0.19 ± 0.499
46.31 ± 2.512

133
16.54 ± 6.680
25.53 ± 3.142
1.53 ± 0.840
24.89 ± 3.974
23.97 ± 4.658
0.92 ± 1.526
11.29 ± 1.188
0.81 ± 1.331
55.89 ± 2.707

160
16.50 ± 6.073
24.51 ± 4.041
1.74 ± 0.720
23.98 ± 4.291
22.68 ± 5.195
1.29 ± 1.736
11.76 ± 1.461
1.11 ± 1.469
64.63 ± 2.627

104
18.35 ± 6.615
23.32 ± 4.982
1.72 ± 0.689
22.30 ± 5.586
20.60 ± 6.666
1.70 ± 2.425
11.65 ± 1.491
1.53 ± 2.172
73.88 ± 3.290

213.00 ± 0.000
26.00 ± 0.000
0.50 ± 0.707
26.00 ± 0.000
25.50 ± 0.707
0.50 ± 0.707
16.75 ± 0.071
0.30 ± 0.424
46.00 ± 2.828

712.71 ± 3.861
25.57 ± 4.721
1.29 ± 0.951
25.14 ± 4.670
24.29 ± 4.751
0.86 ± 1.464
15.64 ± 0.476
0.57 ± 0.970
56.00 ± 2.887

33
16.00 ± 7.571
24.48 ± 4.236
1.91 ± 0.805
24.15 ± 4.577
21.88 ± 6.274
2.27 ± 3.939
16.75 ± 1.389
1.30 ± 2.167
64.33 ± 3.227

1414.21 ± 8.432
24.93 ± 3.731
1.79 ± 0.699
24.14 ± 4.400
21.79 ± 5.820
2.36 ± 2.023
16.90 ± 1.424
1.42 ± 1.237
75.07 ± 2.947

最終メインテナンス時年齢
メインテナンス期間： 5 年以上 10 年未満
件数
平均初診時 DMF 歯数
平均初診時残存歯数
平均初診時歯周病進行度
平均初期治療終了時残存歯数
平均最新残存歯数
平均喪失歯数
平均メンテナンス期間
平均喪失歯数／ 10 年
平均最終メインテナンス時年齢
メインテナンス期間： 10 年以上 15 年未満
件数
平均初診時 DMF 歯数
平均初診時残存歯数
平均初診時歯周病進行度
平均初期治療終了時残存歯数
平均最新残存歯数
平均喪失歯数
平均メンテナンス期間
平均喪失歯数／ 10 年
平均最終メインテナンス時年齢
メインテナンス期間： 15 年以上
件数
平均初診時 DMF 歯数
平均初診時残存歯数
平均初診時歯周病進行度
平均初期治療終了時残存歯数
平均最新残存歯数
平均喪失歯数
平均メンテナンス期間
平均喪失歯数／ 10 年
平均最終メインテナンス時年齢悪化しているためと思われる．

歯の喪失イベント発生を目的としメインテナンス期間 5 年以上 10 年

たロジスティック回帰モデルによる未満の異なる年齢階層において初診

各要因のオッズ比の推定は表 4 のよ時 DMF 歯数をすべての歯数の半分でうになった．メインテナンス期間 10

ある 14 歯以下，歯周病進行度を 1 以

年あたりの喪失歯数を目的変数とし下，初期治療終了時の残存歯数を 25た重回帰モデル（ステップワイズ法に歯以上という条件で検索してみるとよる変数選択）によって，各要因の影

40 歳代から 60 歳代までの 10 年あた

響の強さをみてみると，歯周病進行りの喪失歯数はほぼ同じとなる（図 2

度，初診時残存歯数，最終メインテ．
参照）

ナンス時年齢の三つの変数のみが有この結果から必ずしも年齢の増加

意な説明変数となることがわかった．

は喪失歯数の要因とはならないと推すなわち期間あたりの喪失歯数の多測できる．

寡はこの三つの変数によって説明されることがわかった．

＜調査 3 ＞ 歯科診療所での成人のメインテナンスと歯の喪失についての調査

表4

年齢階層

性別
初診時残存歯数

歯周病進行度

メインテナンス期間

各要因のオッズ比の推定
オッズ比

95% 信頼区間p40-49 歳50-59 歳
60-69 歳
70 歳以上

1
1.783
2.762
2.977

1.281-2.482
1.994-3.826
2.106-4.209

0.001
0.000
0.000

男性
女性

1
0.960

0.805-1.145

0.650

28 歯以上
27 歯
26 歯
25 歯
24 歯
23 歯以下

1
1.441
1.274
1.622
2.287
2.393

1.082-1.921
0.929-1.747
1.156-2.275
1.557-3.358
1.867-3.067

0.013
0.133
0.005
0.000
2.393

0
1
2
3

1
0.959
1.913
3.762

0.644-1.429
1.278-2.864
2.393-5.916

0.836
0.002
0.000

5-10 年10-15 年
15 年以上

1
2.303
2.592

1.841-2.881
1.455-4.617

0.000
0.001

要因

メインテナンス期間： 5 年以上 10 年未満
3本以上2％
3本以上6％
2本1％
2本4％
1本
8％
1本
15％

0本
89％

40 歳以上 50 歳未満（416 人）
図1

49

0本
75％

50 歳以上 60 歳未満（695 人）3本以上10％

3本以上10％

2本9％

2本13％

1本
18％

0本
63％

0本
55％

1本
20％

60 歳以上 70 歳未満（732 人）70 歳以上（528 人）メインテナンス期間中の喪失歯（メインテナンス期間：5 年以上 10 年未満）

メインテナンス期間： 5 年以上 10 年未満
初診時 DMF 歯数： 14 以下・初期治療後残存歯数： 25 歯以上・歯周病進行度： 1 以下
2本3％

3本以上0％

2本1％

3本以上1％

0本89％

40 歳以上 50 歳未満（101 人）

3本以上0％
2本3％
1本
10％

1本
11％

1本
8％

2本3％

0本
87％

50 歳以上 60 歳未満（124 人）3本以上3％

1本
13％

0本
87％

0本
81％

60 歳以上 70 歳未満（115 人）70 歳以上（31 人）

図 2 条件つきメインテナンス期間中の喪失歯（メインテナンス期間：5 年以上 10 年未満，初診時 DMF 歯数：14 以下，初期治療
後残存歯数：25 歯以上，歯周病進行度：1 以下）

50

SUGIYAMA

3．考察④平均メインテナンス期間

6.57 年

メインテナンス開始

38.17 歳

今回の調査の目的はメインテナン
スを行うことによって喪失歯数はど

つまり 30 代後半からメインテナンの程度であるかを具体的な数値としスを行って 75 歳ぐらいまでメインテて知ることであった．メインテナン

ナンスを継続すると残存歯数は，スは一般歯科開業医において基本的

27 − 3.5 ＝ 23.5 本

な診療行為である．メインテナンス
診療を継続する多数の診療所の成果となる．

を喪失歯数という臨床アウトカム指これであれば 80 歳において 20 歯以標を使って評価することができたこ

上を達成は十分可能であると思われとは大きな成果である．本来であれる．また，図 2 のように初診時 DMF

ばメインテナンスに来院されない対歯数を少なくし，歯周病が初期の段照群を設定して比較をするべきであ

階であればさらに喪失歯数を減少さ

ろうが，一般歯科開業医では来院させることも十分可能であろう．

れない方のデータを収集するのはほとんど不可能である．同時に調査し今回は抜歯原因についての調査はと比較して，
た初診患者調査（調査 1）

実施していないが，メインテナンス

その効果を推測することとした．

中の抜歯は，メインテナンス開始時に予後不良と判断していたが患者の今回の調査結果からメインテナン

希望などで抜歯できなかった歯，失スの成果について，おおまかな推測

活歯の歯根破折，歯周病の進行によを試みてみる．

る抜歯が多いように感じている．こ①メインテナンス期間 5 年以上 10 年

れらについては今後調査を実施して未満の 40 歳から 70 歳以上の各年齢

いきたいと考えている．

層の 10 年あたりの喪失歯数の合計3.41 本
② 40 歳以上 50 歳未満の年齢層での初診時残存歯数の平均

26.86 歯③ 40 歳以上 50 歳未満の階層の平均年
齢44.74 歳謝辞
今回の調査結果の解析には福岡歯科大学
総合歯科講師内藤徹先生にご助言とご助力をいただきました．厚く御礼申し上げます．

J Health Care Dent. 2006; 8: 51-60
Printed in Japan. All rights reserved＜調査 4 ＞

内藤 徹 Toru NAITO, DDS

口腔関連QOL評価について

福岡歯科大学総合歯科講師−その意義とベースライン調査の概要

福岡県福岡市早良区田村 2-15-1
Fukuoka Dental College
2-15-1, Tamura, Sawara-ku, Fukuoka
814-0193, JapanDo Project; The Survey 4
Assessment of Oral Health Related QOL – Significance and Summary of Baseline
SurveyPeriodic maintenance management is assessed to work favorably on the oral healthrelated index, such as tooth loss. However, the oral condition does not only have an
influence on dietary habits, but also plays an important role on the ability to speak andappearance. Therefore, the assessment of QOL (Quality Of Life) should focus
specifically on the maintenance care of adults. Within this context then, a survey on theassociation of oral condition in maintenance care with various QOL measures was
conducted on patients over 40 years old at 28 dental offices across the country among
The Japan Health Care Dental Association

members from August 20 throughSeptember 20, 2006. 3,238 patients were selected for analysis from 4,317 patients who
were asked for their cooperation (effective ratio of respondents: 75%) The baseline data
indicates:  The more remaining teeth there are and the more corresponding contacts are
retained, the higher the physical QOL is,  Mental QOL has a weak association withoral condition,  Oral health related QOL shows a strong association with oral healthrelated index, including number of remaining teeth, DMFT, Eichner’s classification, PD
and periodic medical examination,  Oral health related QOL shows a strong association
with dejection, and  Annual number of maintenance is associated with oral health
QOL, but not with the entire body QOL. The follow-up study will continue on thosepatients to examine how much effect maintenance care has on the improvement orsustenance of QOL index. J Health Care Dent. 2006; 8: 51-60.

はじめに会と全面的に協力して，口腔の健康維持のための初期病変の治療およびキーワード： quality of life

oral health-related QOL
epidemiology
questionnaire survey

1．どうやって健康を計るか−QOL評価の方法

口腔の健康のための治療的あるい

定期的な予防的介入（以下これをメイは予防的介入の効果は，歯の喪失なン テ ナ ン ス 治 療 と 呼 ぶ ）に つ い てどの口腔関連指標によって評価され

QOL の観点から評価することにし

QOL 尺度を説明するために，身近てきた．しかし，口腔関連指標によた．すなわち一定期間に研究協力診

な例としてラーメン屋の評価方法をる評価では，費用効果の判定や，他療所を受診する 40 歳以上の患者に対考えてみよう．

の治療介入との比較をすることが難して，口腔健康状態と QOL 評価を調

ラーメン屋の評価を決める要素にしい．また，口腔機能は，食生活を査しすることとした．メインテナン

は①麺と②スープがあり，時には③左右するばかりでなく，会話や外見ス治療の効果は実感が難しいが，そトッピングも問題になる．また，④などに大きな役割を果たしているのの社会的評価を高めるためには「どれボリューム，⑤価格，⑥店の雰囲気，

で，患者の視点を重視するならば生だけ健康に寄与できるか」を客観的に⑦店員の対応，⑧清潔さ，⑨駐車場

活の質の維持・改善に注目すべきで示さなければならない．

なども評価に影響する．これらを均ある．
そこで，日本ヘルスケア歯科研究（1）QOL 尺度とは何か等に点数化してダイヤグラムをつく
ると，個々の店の特徴がつかめる．

NAITO

52

身体機能

心の健康

日常役割機能（身体）

日常役割機能
(精神）
身体的
健康度

精神的
健康度

体の痛み

社会生活
機能

全体的
健康観
図1

身体機能

SF-36 の因子構造

では，①〜⑨の得点を合計し，最高得点の店をランキング 1 位としてもよいであろうか．この方式をとる

禁無断複製・使用
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専用 HP（http://www.i-hope.jp）で手続きを行ってください．
問い合わせ先：特定非営利活動法人 健康医療評価研究機構
TEL: 075-211-5656 FAX: 075-211-4762 E-mail: sf-36@i-hope.jpと，ラーメンが美味しくても他の項
目の得点の低い店が，ラーメン自体はまずくても他の項目で高得点を上

SF-8 のスコアリング例

げた店よりも下位になることがある．

Q1. 全体的にみて，過去一ヶ月間のあなたの健康状態はいかがでしたか．
身体的サマリースコア
ぜんぜん良くない 30.36＝ Q1 得点× 0.23024 ＋
良くない
33.37
Q2 × 0.40672 ＋
あまり良くない 41.11
Q3 × 0.38317 ＋
Q4 × 0.33295 ＋
良い
50.71
Q5 × 0.07537 −
とても良い
58.70
Q6 × 0.01275 −
最高に良い
61.52
Q7 × 0.30469 −（尺度得点）

その原因は，全項目の重みを均等に評価するという得点計算法にある．
ラーメン屋の評価にあたっては，
項目ごとに適切な重みづけが必要である．たとえば麺 100，スープ 100，
トッピング 80，ボリューム 50，雰囲
気 50，店員 50，清潔さ 30，駐車場 10，
価格 10 と重みづけすれば，味を中心にまんべんなく得点した店が上位をQ8 × 0.14803 ＋ 0.67371

図2SF-8 の質問項目とスコアリング例

占めるであろう．また，このような重みづけをすれば，同じ麺類である

れた．

の比較が可能になる．

うどんをラーメンといっしょに評価

麺の例：「自家製麺で化学調味料

麺の例：麺類だけでなく，全国のすることも可能である．

は使用していません」と謳っていておいしいものランキングに使えるも美味しくない店がある．こうし可能性がある．

QOL 尺度は，実はこの評価と同じしくみをもっている．

（2）全身の健康のランキング法＝包括的健康関連 QOL 尺度た店を排除するための尺度である．
③さまざまな疾患をもつ人や健康とSF-36/SF-8（の原型）
は，1970 年代

いわれる人々に共通する要素によ

後半に米国のシンクタンクによってって構成されている．

開発された．医療保険制度研究のた〈SF-36/SF-8 の特徴〉

麺の例：ラーメン，うどん，パス

め，14 〜 61 歳の住民の健康状態を測

今回の調査では，全身の健康のタのいずれでも評価できる尺度で定する指標として作成されたものである．

ある．もともとは 200 項目を超える

QOL 尺度として SF-36 の短縮版 SF-8を用いた．SF-36/SF-8 の特徴は次の④身体機能，メンタルヘルス，日常

質問があり，慢性疾患や高齢者には点にある．

役割機能，社会生活機能などで構適用困難という問題もあった．そこ①健康関連 QOL を測定する多次元の成されている．

で長年にわたって改良が加えられ，

プロファイル型包括的尺度である．

麺の例：店の調度や店員の対応ま

1992 年に 36 項目の MOS-Long Form に

麺の例 ：麺とスープを同時に評価

で，なるべく多数の項目をチェッ

絞り込まれた．これが SF-36 であり，クする尺度である．

現在世界で最もよく使われている

できる尺度である．
②患者の視点に立脚した健康度や日⑤病気の人の QOL から健康といわれ常・社会生活機能の変化を，計量ている人の QOL までを連続的に測図 2 に SF-8 のスコアリングの一例

心理学的に測定するために作成さ定でき，異なった疾患の健康状態をあげる．各質問に対して「ぜんぜん

QOL 尺度の一つである．

＜調査 4 ＞ 口腔関連 QOL 評価について−その意義とベースライン調査の概要

表1
年齢層

53

GOHAI の日本の国民標準値（平成 17 年度版）
標準偏差 25%tile 中央値 75%tile

性別平均20-29 歳 男性
女性

54.3
52.3

5.8
7.1

51.0
48.0

56.0
54.0

60.0
58.3

30-39 歳 男性
女性

53.8
54.8

6.4
5.5

50.0
52.0

55.0
56.0

60.0
59.8

40-49 歳 男性
女性

53.6
53.7

7.0
6.5

51.0
49.8

55.5
56.0

60.0
59.0

50-59 歳 男性
女性

53.1
51.3

7.7
7.9

47.0
46.0

56.5
52.0

60.0
58.0

60-69 歳 男性
女性

52.8
52.4

7.4
7.1

47.0
47.0

56.0
54.0

59.0
59.0

図3

GOHAI
（General Oral Health Assessment
Index）
日本語版

禁無断複製・使用
GOHAI の使用には使用登録が必要です．
専用 HP（http://www.i-hope.jp）で手続きを行ってください．
問い合わせ先：特定非営利活動法人 健康医療評価研究機構
TEL: 075-211-5656 FAX: 075-211-4762 E-mail: sf-36@i-hope.jp

良くない」〜「最高に良い」の六つの回おり，平均と中央値に若干の差があ答が用意されており，回答者はどれる．一般的には GOHAI 値が国民標準

かに丸をつけるだけである．ただし，値を上回れば
「標準よりも健康」
であ

尺度得点は非常に細かく分けられてり，下回れば
「標準よりも悪い」と考おり，しかも 8 項目の質問すべてでえてよい．

尺度得点は異なる．また，身体的サ

2．何のために QOLを測定するのか

マリースコアを計算する際には，質問ごとの得点にそれぞれ係数を掛け（1）QOL 測定の意義

たうえで合計する．このように，SF-

かつての歯科治療は，急性疾患に8 のスコアリングは定量心理学的手

対する治療や修復を中心とする歯科法をとるため，若干複雑である．

治療（疼痛の回避，機能・審美性の回以上が全身の健康のランキング法
である．

復と維持）
であった．これらはアウトカムの評価が比較的容易であり，患者にもわかりやすい．ただ，長期的（2）口腔の健康のランキング法

な予後については疑問があった．

口腔の健康 QOL も質問紙法で測定

しかし，疾病構造が変化するととできる．また，そのランキング法はもに急性期の患者は減少し，歯周病

全身の健康のランキング法よりもシなどの慢性疾患が増加している．こンプルな構造になっている．

れに応じて，歯科医療もう蝕や歯周今回の調査では GOHAI（General
Oral Health Assessment Index）の日本語版を使用した．質問は図 3 の 12 項目病に対する治療や予防処置に重点を移さなければならない．
慢性疾患の治療・予防では，歯科である（最近 1 か月間について回答す

医は，短期的には「ポケットの減少」

る）．

「出血の減少」「病原性細菌の減少」
を

各質問の得点合計が GOHAI 値であ評価する（図 4）．しかし，こうしたる．表 1 に GOHAI の日本の年齢層別

評価は患者にはわかりにくく，患者

国民標準値（平成 17 年度版）を示す．

は，むしろ
「爽快感」
「充実感」
「安心感」

この標準値は少し偏った分布をしてなどを評価する．また中期的には，

NAITO54

歯周病などの慢性疾患に対する治療・予
防処置

疼痛の回避

う蝕などの
急性疾患に
対する治療

機能・審美性の回復
長期的な予後ポケットの減少
出血の減少
病原性細菌の減少

う蝕発生の抑制
歯周組織の改善

爽快感
充実感
安心感

噛める
見栄えがよい歯の長期残存良好な口腔の維持

図 4 歯科治療のターゲットの急性疾患
から慢性疾患への移行．それに伴い，治療の効果そのものは患者によって直接は認知されにくいものとなった．

日本ヘルスケア歯科研究会「お口の健康に関するお尋ね」のお願い

本調査は、日本ヘルスケア歯科研究会の会員歯科診療施設が、歯の治療を受けた（受けている）患者さんのお口や全身の健康の質（QOL）を調べさせていただき、皆様の健康に、より貢献できるような治療のあり方を考えるためのものです。以下の点について理解されたう
えでご署名の後、調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。

以上を理解したうえで、今回の調査に協力します。

平成

年

月

日

ご署名

（今日の日付をご記入下さい）

図 5 患者さんからは，インフォームドコンセントを得たうえ
で，同意書に署名していただいてから，質問紙に記入をお願
いした．

図6

口腔の状況は診療記録から採用

歯科医は「う蝕発生の抑制」「歯周組織

連 QOL だけでなく全身の QOL も低の改善」などを評価するが，患者の認

いのではないか．反対に，年齢のわ

知としては
「噛める」
「見栄えがよい」

りに良好な口腔内を維持できているなどの評価となる．しかし，長期的人は，QOL も高いのではないか．

な評価は両者に共通しており，「歯の②メインテナンス治療を受けている

長期残存」「良好な口腔の維持」
が望ま者は，受けていない者に比べてしい目標となるであろう．このようQOL が高いか？

に，急性期疾患に関わるかつての評

われわれの行っているメインテナ

価は，現在の疾病と治療の構造には

ンス治療は，口腔関連 QOL に関して必ずしも十分なものではない．すな

良好な数値を示しているであろうか．

わち「歯科医療が真の健康にどれだけ

また，たんに口腔の健康だけでなく，寄与できるか」を測定し評価する必要

全身の QOL の維持・向上にも役立つ

がある．

だろうか．

（2）調査のポイント（3）調査の方法

今回の QOL 調査で知りたかったの

全国 26 ヵ所の研究協力施設で，は，次の二つである．

2006 年 8 月 20 日〜 9 月 20 日の間に来①口腔の指標の良好な者は，QOL も院した 40 歳以上の患者全員（各診療良好か？

所に割り当てた調査用紙がなくなる

喪失歯数が多い，歯肉の炎症関連まで）に調査への協力を依頼した．

の指標が高い，咬合支持が安定しな患者には，インフォームドコンセ

いなどの口腔をもつ患者は，口腔関ントを得たうえで同意書に署名して＜調査 4 ＞ 口腔関連 QOL 評価について−その意義とベースライン調査の概要

表2

全国26施設でQOL調査への協力を依頼 4,317名
除外 919名
要件不適 487名
協力拒否 432名

調査に同意

3,378名参加率78.2%

除外 44名質問紙回収不能／
参加取り止め回収された質問紙 3,334

回答率

77.2%

除外 96名
年齢・性別不明 16
DMF歯数不明 17
QOL算定不能 32
その他
31

解析に組み入れ
図7

3,238

55

解析対象者の概要

対象者数： 3,238 名
年

齢： 57.8 ± 10.5 歳

性

別： 男性； 1,245（38.4%）
女性； 1,993（61.6%）

残存歯数： 23.2 ± 5.7（25 歯以上残存が 57.3%）
DMFT ：

18.8 ± 6.4

喫煙状態： 非喫煙者； 2,207（68.2%）
過去喫煙者； 545（16.8%）
現在喫煙者； 486（15.0%）
治療段階：

有効回答率 75.0%

初診〜初期治療中；642（19.8%）
初期治療後〜メンテまで； 431（13.3%）
メインテナンス中；2,158（66.6%）

調査・解析の流れ．

もらい，質問紙への記入を依頼した

ある．

（図 5）
．
この研究は福岡歯科大学の倫QOL 調査への協力を依頼した患者

理審査を受け，
倫理承認を得ている．

4,317 名中，解析に組み入れたデータ

質問紙は 5 ページで，質問内容は

は 3,238（有効回答率 75.0 ％）であり，包括的 QOL 尺度（SF-8）
8 項目，口腔

受診患者全員に協力依頼をした調査

関連 QOL 尺度（GOHAI）12 項目，抑としては非常に有効回答率の高い良うつ尺度（GHQ）12 項目のほか，喫好な調査であった．解析対象者の平煙・睡眠・口腔清掃・体格・血圧・

均年齢は 57.8 歳で，女性が 61.6 ％と服薬状況など健康全般にかかわる因優位である．また，残存歯数は平均子を入れ，のちに調整できるように

23.2 歯，25 歯以上残存が 57.3 ％あり，した．

比較的健康な人が多い．喫煙状況は口腔の状況については，診療記録
から，DMF 歯数，4 〜 6mm のポケッ

非喫煙者 68.2 ％と，わが国の平均より健康志向が若干高い．

トデプスの部位の割合（％），7mm 以上のポケットデプスの部位の割合（2）口腔指標と身体的 QOL（％），歯周病進行度，アイヒナー分

QOL（SF-8 身体的サマリースコア）

類，治療段階，メインテナンス状況と現在歯数の関係を 図 8 に示す．横を採取した（図 6）．アイヒナー分類

軸は現在歯数であり，右側に行くほとは，咬合がどの程度維持されていど残存歯数が多い．縦軸は身体的なるかを示す指標である．また，歯周QOL スコアであり，上に行くほど健病進行度はデンタルエックス写真に康である．QOL スコアの上昇に物足よる骨吸収程度の判定（日本ヘルスケりなさはあるが，残存歯数が多いほど

ア歯科研究会基準）によった．

身体的 QOL が高まることがわかる．
では，咬合接触の保持と QOL の関3．対象者の QOLはどうだったか−ベースライン調査結果のあらまし（1）調査プロセスと対象者の概要

係はどうであろうか．図 9 にアイヒ
ナー分類を示す．臼歯の咬合接触域
すべてに対合接触があるものを A，臼歯咬合接触域四つのすべてには対集計作業のプロセスは図 7，解析

合接触がないものを B，対合接触が対象者の概要統計は表 2 のとおりでまったくないものを C と分類し，A

56

NAITO

図8

QOL
（SF-8 身体的サマリースコア）と現在歯数の関係

図9

アイヒナーの分類

図 10

SF-8
（身体的サマリースコア）とアイヒナー分類の関係

ほとんど月に使用しない 1，
2回

図 11

SF-8
（精神的サマリースコア）とアイヒナー分類の関係

週に
1，
2回

週に
3，
4回

ほとんど
毎日

図 12 SF-8（精神的サマリースコア）と歯間清掃器具使用の関係

＜調査 4 ＞ 口腔関連 QOL 評価について−その意義とベースライン調査の概要

0-9 10-14 15-19 20-22 23-24 25
図 13

26

27

28-

口腔 QOL と現在歯数の関係-10 111-13 14-16 17-18
図 14

口腔 QOL とアイヒナー分類の関係

図 16

19 20-21 22-23 24-25 26-

口腔 QOL と DMFT の関係＜ 5 ＜ 10 ＜ 15

図 15

57

＜ 20 ＜ 25＜ 30 ≦ 30 ％口腔 QOL と歯周ポケットの関係〜 C にはそれぞれ下位分類がある．
図 10 は，SF-8（身体的サマリース

し，歯間ブラシの不使用につながるのではないかと考える．

コア）とアイヒナー分類の関係である．A → B → C と噛み合わせが悪くなるに従って，身体的な QOL スコアが低下している．

（4）口腔指標と口腔関連 QOL
口腔指標と口腔関連 QOL の関係を
GOHAI によって解析した．

以上から，口腔機能の維持は身体

口腔関連 QOL と現在歯数の関係（図

的な QOL に寄与している（図 8 およ

13）は，現在歯数 s が多いほど GOHAI

び図 10）．

は高くなっており，両者には強い正の相関がある．一方，口腔関連 QOL（3）口腔指標と精神的 QOL
口腔指標と精神的な QOL の関係をみてみよう．

と DMFT の関係（図 14）をみると，DMFT の増加とともに GOHAI は低下
していく．

図 11 に SF-8（精神的サマリースコ

アイヒナー分類も口腔関連 QOL とア）とアイヒナー分類の関係を示す．

．A
非常に強い関係を有する（図 15）

両者には関連はみつからない．

→ B → C と噛み合わせが崩壊するに

精神的 QOL と関係をもつと思われ

従って，
GOHAI は急激に低下する．

るのは，歯間清掃器具の使用である

口腔関連 QOL と歯周ポケットの関（図 12）．精神的 QOL がよい人は，頻係（図 16）
は，4 〜 6mm の深いポケッ

繁に歯間ブラシを使う傾向にある．

トが増えるほど，GOHAI スコアは低

今回は出てないが，抑うつと歯間ブ

下する．口腔関連 QOL は歯周病と関ラシの使 用頻度低下に関連があり，係していることがわかる．

抑うつが口腔への無関心を引き起こ

次に，口腔関連 QOL と口腔管理・

58

NAITO

年 1 回未満 年 1 回
図 17

年3回

年 4 回以上

口腔 QOL と定期検診・クリーニングの関係ほとんど月に使用しない 1，
2回

図 19

年2回

週に
1，
2回

週に
3，
4回

毎日はしない
図 18

ほとんど
毎日

口腔 QOL と歯間清掃器具使用の関係

2回

3回

4 回以上

口腔 QOL とブラッシング回数の関係

0
図 20

1回

1

2 3

4

5

6

7

8

9 10 11 12

口腔 QOL と抑うつ尺度の関係

口腔清掃の関係をみてみよう．口腔関連 QOL と定期検診・クリーニング

4．メインテナンスとQOLの関係の関係（図 17）
では，年間の検診・ク

今回調査の目的の一つは，「メイン

リーニング受診回数が多いほど，テナンスを確実に継続している人ほ

GOHAI が高い．一方，口腔関連 QOL

ど QOL が高いかどうか」を調べること 1 日のブラッシング回数はあまりとにある．そこで，メインテナンス

関係がない（図 18）．これは私見であを 3 年以上実施している患者に限定るが，解析対象者のほとんどは歯をして，1 年間のメインテナンス実施

よく磨いており，「毎日はしない」ケ

回数と包括的 QOL ／口腔関連 QOLースは少数にとどまる（ものと思われを比較した．

る）．それよりも，口腔関連 QOL は歯間清掃器具使用と関係が深く（図19），歯間清掃器具をよく使う人のほうが GOHAI スコアが高い．

（1）調査対象者
今回の調査対象者 3,238 名の構成
（図 21）
を見ると，驚くべきことに会
員医院に来院する患者の 2/3（66.8 ％）

（5）口腔関連 QOL と抑うつ尺度がメンテナンス中の患者であり，約口腔関連 QOL は抑うつとも関係す

1/3（35.7 ％）
が 3 年以上メインテナンる（図 20）．抑うつスコア（GHQ）がスを受けている．この約 1/3 が，QOL4を超えると臨床的に「軽うつ」ととの関係を解析する対象者である．

診断される可能性があるが，GHQ が解析対象者 1,156 名について，過去高くなると GOHAI スコアは低下して1 年間のメインテナンス実施回数を

いる．

調べた
（図 22）．0 回という患者も少数いるが，1 回〜 6 回以上にわたって
まんべんなく分布している．

＜調査 4 ＞ 口腔関連 QOL 評価について−その意義とベースライン調査の概要

3年以上
メインテナンス
1,156名（35.7%）

初期治療後〜
メインテナンス前
431名（13.3%）

図 23

1

2

2回
137名（11.9%）

3回
191名（16.5%）

4回
331名（28.6%）
図 22

調査対象者の構成

0

1回
114名（9.9%）

5回
96名（8.3%）

メインテナンス中
2,158名（66.8%）
図 21

0回65名（5.6%）

6回〜
222名
（19.2%）

初診〜初期治療中642名（19.9%）

3

4

5

6 以上

過去 1 年間のメインテナンス実施回数

0

図 24

全身 QOL とメインテナンスの関係

1

2

3

4

5

6 以上

5

6 以上

全身 QOL とメインテナンスの関係

0

図 25

59

1

2

3

4

口腔 QOL とメインテナンスの関係（2）QOL とメインテナンス
年間のメインテナンス実施回数と腔関連 QOL は上昇する」と推定できる．

身体的 QOL には関連がみられない（図 23）．また，図 24 にみるように，
メインテナンス回数は精神的 QOL とも関係がない．

5．ベースラインのまとめと今後の調査目標

しかし，口腔関連 QOL はメインテ

今回の QOL 調査のベースラインデ

ナンス回数と強い相関を有する（図ータをまとめると，表 3 のとおりで

25）．メインテナンス回数が増えるほある．

ど GOHAI スコアは高くなっており，

この QOL 調査は今後 3 年後および「メインテナンスをしっかりやれば口

5 年後に同じ被験者を追跡調査する

NAITO60

表3

QOL 調査ベースラインデータのまとめ

蘆残存歯数が多いほど，また対合接触が保持されているほど，身体的 QOL は高い
蘆精神的 QOL は口腔の状態との関連は低い
蘆口腔関連 QOL は，残存歯数，DMFT，アイヒナー分類，PD，定期検診などの口腔関連指標と強い関係を示した
蘆口腔関連 QOL は精神の健康度と深い関連を示した
蘆年間のメインテナンス回数と口腔 QOL は関連するが，全身 QOL との関連はみられないが，今後，次のような目標が考えら

おわりに

れる．

ラーメンが美味しいかどうかは，点数は同じ 180 点である．歯科医がメインテナンス治療に取り組む経済的インセンティブは働いていない．

①同程度の口腔指標を有する者で，お客が判断できる．厳選された素材

メインテナンス治療へのコンプラを使って究極のラーメンをつくって

この QOL 調査によって，侵襲的なイアンスがよい者と，コンプライ

も，それを価格に反映させることが治療介入との費用効果の比較をする

アンス不良の者とで，口腔指標や可能である．どんなにこだわりの食ことが可能になる．このような意図

QOL 維持に差がないか？

材を使おうと，お客が入っていればから QOL 調査ができないかと日本ヘコンプライアンスとは「治療要求順

赤字にはならない．

ルスケア歯科研究会から打診を受け，守」
であり，本来は「服薬順守」の意味

今回のデータをみると，口腔の健筆者はそれに深く共感して調査を行で使われていた．必要治療数を満た康を維持できれば，患者の QOL を高うことにした．この調査を継続する

すか満たさないかで，口腔指標やめることができそうである．しかしことによって，おそらく今後，このQOL 維持に差が出るかどうかを追跡

残念ながら，メインテナンスや予防分野の医療環境の整備に貢献できる調査で明らかにしていきたい．

処置の効果について，（ラーメンの場

ような情報が提供されるようになっ合のように）
患者が短期間で認知できていくと思う．

②口腔の病的な状態は，他の疾患のどることはほとんどない．また，これこの調査は，より良い歯科医療のんな状態と QOL 低下が等しいか？

らの処置で長期的な口腔の健康を確体制を整えたいと願う会員の方々の口腔の健康を維持する価値を，ほ実に維持できるかどうかも，検証のご協力によって可能となったもので途中である．

ある．この場を借りて，調査にご協かの疾患に置き換えて比較してみた
い．今回調査に SF-8 を使用したこと
で，この比較が可能となる．
③口腔の病的な状態の改善，あるい

それでも患者の QOL を考えてメイの先生力いただいた診療所（p32 参照）

ンテナンスを行うとすれば，一つ問方およびスタッフの方々にお礼を申題が生じる．

し述べたい．

筆者の場合，メインテナンスを 3は口腔の健康の維持は，他の疾患

ヵ月に 1 回実施しているが，その診の医療費と比較して経済的な価値

療報酬点数は管理料 100 点＋機械的があるのかどうか？

歯面清掃加算 80 点，合計 180 点であQOL データの蓄積によって，上記

る．これはラーメン 3 杯分ほどに当の測定が可能になるであろうか．もたるが，このメインテナンス料金は，し可能であれば，口腔の健康を維持はたして妥当なのであろうか．

する経済的な価値を，他の疾患の治療と比較してみたい．

メインテナンスや予防処置を行わず，歯肉が腫れたときに切開しても，SF-8 と口腔関連指標に関するこのベース
ラインデータの解析結果は，Journal of
Dental Research に投稿中（Impact of oral
health condition on the generic quality of lifeof dental patients）．

日本ヘルスケア歯科研究会設立趣旨

日本ヘルスケア歯科研究会 設立趣旨
医療は，いつの時代にあっても，常に医療を受ける人々の利益となることを第一義とし，人々の健康で快適な生活に貢献するものでなければならない．その社会背景や科学の進歩に応じて，医療の役割は変遷を遂げてきたが，いつの時代にも脈々と流れる社会貢献の精神が，医療人を支えてきた．しかしながら，現在の医療，とくに歯科医療について語ろうとするとき，
果たして私たちは，胸を張って社会に貢献していると言えるだろうか．
近代歯科医学は，科学の進歩とともに大きな発展を遂げたが，私たちは口腔疾患をこの地上からなくすという高邁な理想を忘れ，傷病による破壊の跡を人工的に修復することに大きな精力を注いできた．今日では，あたかも精緻で審美的な修復・補綴を究めることが，歯科医療の目標であるかのように誤解する人々すら生まれている．また，大学のなかには，臨床から遠く隔たって研究を細分化するものが多く，その教育においてさえ社会貢献の精神が十分に貫かれているとは言いがたい．国の医療政策もまた，医療人を疾病の事後処理に固執させ，疾病を未然に防ぎ再発を予防することに何等のインセンティブも与えていない．
このような現実に，問題を感じている歯科医療人，研究者は少なくない．そして経済的な成熟と高齢化・少子化の進展によって，人々の健康に対する関心はかつてない高まりを見せている．
では，私たちは何をするべきだろうか．何よりも重大なことに，疾病を未然に防ぐことが容易であるという歯科医療の可能性が，人々の目から隠されている．そのような事実を明らかにしたとき，果たして現実の歯科医療は受け皿になり得るだろうか．
幸いなことに，ヘルスケアの先進国では，従来の修復・補綴に重きを置いた歯科医療から，
健康な歯列を守り育て生涯にわたって人々の健康のパートナーとなる歯科医療へと，その転換が始まっている．まず私たちは，これまでに蓄積された多くの研究の成果を臨床的な観点から取捨・統合し，臨床に役立つ情報として整理することから始めたい．歯科疾患を未然に防ぎ，すでに発症した疾患については，原因療法を怠ることなく効果的に治癒させ，また修復においても生物学的な因子に配慮して再発を防止し，生涯にわたって健康な歯列を維持するための歯科医療を実現することは，すでに手の届くところにある．
疾患に関与する因子は多く，従来の病因論のパラダイムで疾病が解明し尽くされているわけではないが，ヘルスケア・プログラムを実践するための知識や技術は，齲蝕や歯周病に関する限り，すでに共有しうる段階にある．そこで，これまでに積み上げられた成果を学ぶと同時に，臨床において生じた疑問や困難をひとつひとつ解決し，互いに確かめ共有するための協同作業に着手したい．そのために私たちは，臨床研究やその報告の新しいかたちを模索しなければならないだろう．広く臨床家や研究者，教育者が協力して，より現実的で予知性の高い方法を生
みだし，人々に提供するように努力したい．
こうした知識や技術を，臨床に携わる多くの歯科医療関係者が共有し，広く普及させるために，本会を設立する．
この趣旨に賛同する多くの研究者や歯科医療関係者，そしてそのような医療の展開を期待する
人々の協力を得て，ヘルスケア・マネージメントに関する情報を発信し，また人々に新しいヘルス
ケアのメッセージを届けたい．同時に，臨床の現場でこのような医療を実践できる歯科医師や歯科衛生士を養成し，またヘルスプロモーションのリーダーとなる歯科医療人を育てたい．そして，その日常の活動から生まれた成果を歯科医療・歯科保健関係者に広めることにより，社会環境の整備にも影響を与えたい．
人々が生涯にわたって快適な咀嚼と自由な会話と若さと尊厳に満ちた微笑みを維持することができるように，私たちは自らの足もとから医療のありかたを改めるために力を合わせること
にした．

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日本ヘルスケア歯科研究会会則

日本ヘルスケア歯科研究会会則
平成 10 年 3 月 1 日施行
平成 19 年
（2007 年）2 月 25 日改正

第1章

総則

本会の名称
第 1 条 本会は日本ヘルスケア歯科研究会（The Japan Health Care Dental Association）と称する．
本会の目的
第 2 条 本会は，人々がその生涯にわたって健康な歯列を維持し，快適な咀嚼と自由な会話と若さと尊厳に満ちた微笑
みを失うことなく，それぞれの生活の質を高めることを支援する．
本会の事業
第 3 条 1. 本会は本会の目的を達成するため，次に掲げる非営利活動を行う．
1）毎年 1 回以上の学術集会を開催する．
2）臨床から得られるデータを集約し，保健・医療環境の改善に役立てる．
3）ヘルスプロモーションに寄与する研究を援助するとともに積極的に研究協力を行う．
4）会誌を毎年刊行し，会員に配布する．
5）毎年 6 回，ニュースレターを刊行し，会員に配布する．
6）会員および一般市民に歯科医療およびヘルスケアに関する情報を提供する．
7）会員名簿を発行する．
8）必要に応じて専門分科会を組織する．
9）口腔の健康の価値と可能性を伝え，人々の生活の質を向上させるために報道機関に情報を提供する．
10）会員の地域活動を支援する．
2. 本会は，その他の事業を行う．
1）会員の便宜のために診療を助ける商品を企画頒布する
2）本会の目的に資する学術書，啓発書を随時企画する．
第2章

会 員
第4条

会員

本会は次の会員により構成される．
1. 正会員：本会の設立趣旨に賛同し，積極的にその役割を果たす意思のあるものは，入会手続きの完了をもって正会員となることができる．
2. 法人会員：本会の設立趣旨に賛同し，積極的に本会の活動を支援する法人は，入会手続きの完了をもって法人会員となることができる．
3. 準会員：本会会員の管理・運営する診療機関に勤務，または本会会員と雇用関係にある歯科衛生士，歯科技
工士，保健師，栄養士などで，本会の設立趣旨に賛同し，積極的にその役割を果たす意思のあるものは，準会員登録の完了をもって準会員となることができる．
会員資格
第 5 条 本会の設立趣旨に賛同し，本会則を遵守する意思のあるものは，国籍，信条，性別，資格，職業を問わず，本会事務局にその意思を伝え，入会金および年会費の納入をもって会員となることができる．
ただし，入会を希望する法人は，会員資格審査委員会による審査を経て法人会員となることができる．
1. 法人会員は入会金を必要としない．
2. 会員は事務局が別に定める書式に従い，会員情報の収集に協力しなければならない．
3. 会員資格審査委員は，入会を希望する法人の資格審査を行い，会員の資格の疑義について審査し，資格審査
結果をオピニオンメンバー会議に諮る．
退 会
第 6 条 退会を希望する者は，その旨を文書で事務局に通知し，退会することができる．ただし，納入済みの入会金，年会費の返却を求めることはできない．
資格の喪失
第 7 条 退会の意思の有無にかかわらず，会費の納入がないものは，会員資格を喪失する．また，本会または本会会員の名誉を著しく傷つけた者，資格などを偽って入会した者は，資格を喪失する． 本会の趣旨と異なる事業活動・組織活動の便宜のために本会を利用する者は，資格を喪失する．会員資格の喪失は，会員資格審査委員会がオピニオンメンバーの三分の二以上の同意をもって決する．

日本ヘルスケア歯科研究会会則

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会員の権利
第 8 条 会員は本会の活動に参加することができる．また本会の正会員および法人会員は，次の便宜を受けることができる．準会員は次の第 1 項を除き便宜を受けることができる．
1. 会誌，ニュースレターの配布を受けることができる．
2. 会誌に原著論文，短報，総説を投稿することができる．
3. 本会が主催する学術講演会，各種集会についての情報を受けることができ，特別の条件で参加することができる．
総 会
第 9 条 本会の事業，役員の承認，会務の運営，予算および収支決算などに関する事項を審議するため毎年 1 回総会を開催する．また必要に応じて臨時総会を開催することができる．総会の開催は，次の各項に定める．
1. 総会は会長が招集する．
2. 総会は出席会員で構成し，議長は出席会員の中から選出する．
3. 議案は，出席者により承認，または出席者の過半数の賛成をもって議決される．評決方法は議長がこれを決する．
なお，総会は，オピニオンメンバー会議をもってこれに代えることができる．
第3章

組織および役員

本会の組織において変わらないものは，必要に応じて組織を変革するという原則である．本会の組織は，設立趣旨である
医療環境の改善と新しい医療の受け皿づくりを効率的，機動的に実現するためにたえず自ら変革する．

役 員
第 10 条 1. 本会は次の役員を置く．
1）代表 1 人
2）副代表 1 人
3）監事 2 人
2. 代表はコアメンバーの中からオピニオンメンバー会議において選出する．代表は，副代表を指名する．
3. 監事は，オピニオンメンバー会議において選出される．監事は，コアメンバーまたは事務局員を兼ねることはできない．
第 11 条 役員の主な職務は以下のとおりである．
1. 代表は本会を代表し，コアメンバー会議を統括し，オピニオンメンバー会議を招集する．
2. 副代表は，代表を補佐し，代表がその職務を全うできないときには，その職務を代行する．
3. 監事は，コアメンバーの職務執行の状況，財産について監査し，重大な会則違反や不正があった場合にはオピニオンメンバー会議を招集し，必要と判断した場合には会員にこれを報告する．
第 12 条 役員の任期は，2 年とする．ただし再任を妨げない．役員は辞任または任期満了後も，後任者が選任されるまでは，その職務を行わなければならない．
オピニオンメンバー
第 13 条 1. オピニオンメンバーは，本会の運営および事業計画について日常的に意見を交換し，オピニオンメンバー会
議を開催して，次の事項を承認あるいは決定する．
1）コアメンバーのなかから本会の代表を選出する
2）事業計画を審議し，予算など重要事項を承認または修正する
3）監事を選任し，会計を監査する
4）会の運営にあたるコアメンバーの貢献度を評価し，コアメンバー資格を更新し，あるいは更新しない．
2. 本会の代表は，オピニオンメンバーおよびコアメンバーを招集して，オピニオンメンバー会議を毎年 1 回以上開催する．
3. オピニオンメンバー会議は，オピニオンメンバーとコアメンバーを合計した定員の３分の２以上の出席によって成立する．ただし，予め議決権を他のオピニオンメンバーに委任したものは，出席とみなす．
4. オピニオンメンバーは，議長を互選し，議事を進行する．
第 14 条 オピニオンメンバーの選出
1. オピニオンメンバーの条件
オピニオンメンバーの候補者は，会の設立理念を十分理解している正会員で，ヘルスケアシンポジウム，基礎コースにそれぞれ１回以上の参加経験または歯科衛生士卒後研修の履修経験をもつことを条件とする．ただし，コアメンバーを除く．
2. オピニオンメンバー候補の選出方法
コアメンバー会議は，オピニオンメンバーの任期満了の 2 ヵ月以上前に，選挙管理委員会を組織し，オピニオン
メンバー候補を募る．選挙管理委員会は，自薦，他薦により応募したオピニオンメンバー候補について，会員

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日本ヘルスケア歯科研究会会則の信任を問うため候補者名簿を作成する．定員を上回る自薦，他薦の候補があった場合，選挙管理委員会は，地域的偏り，職業的偏りをなくすことを念頭に候補者を調整するが，明確な理由なく掲載を拒否することはできない．
自薦候補は：一定の告知期間にオピニオンメンバーとしての志望理由を 400 字程度にまとめて選挙管理委員会へ提出する
他薦候補は：正会員２名以上の推薦を受け，選挙管理委員会へ提出する
3. オピニオンメンバーの選任
選挙管理委員会は，オピニオンメンバー候補者名簿を，送付可能な全正会員に送付する．オピニオンメンバー
は，会員の同意を得て選任される．候補者名簿の特定の氏名について，会員の 1 割以上の者が否認の意志を示した場合は，その候補者をオピニオンメンバーとして選任しない．会員が否認の意志表示をしない場合は，同意したものとみなされる．
4. オピニオンメンバーの定員
オピニオンメンバーの定数は，10 人以上 40 人程度とする．
5．オピニオンメンバーの任期
オピニオンメンバーの任期は 2 年とする．
6．オピニオンメンバーの再任オピニオンメンバーは，2 と同じ方法で選任された場合，再任を妨げない．
コアメンバー
第 15 条 コアメンバーは，本会の執行機関であるコアメンバー会議を組織する．コアメンバー会議は，本会の事業，部会事業計画の承認および予算に関する事項を審議する．コアメンバーは，部会を組織し，運営し，予算を執行し，本会の名において本会の事業を行う．コアメンバーの定員は，3 名以上とする．
第 16 条 次の資格要件を満たす正会員は，2 人以上のコアメンバーの推薦を受けるとともに，コアメンバー会議あるいはそれに準ずるコアメンバーの集まりにおいて承認を受け，本会のコアメンバーとなることができる．
1. 会の理念を十分に理解している
2. 会の運営に積極的に参加し，その事業に協力している
3. その責任を有する医療機関が，「健康を守り育てる歯科診療所」として認証を受けている
第 17 条 コアメンバーは，研究会の諸事業に対する貢献度について，別に定める基準（ヘルスの蓄積）により，オピニ
オンメンバー会議において毎年評価を受ける．
第 18 条 コアメンバー会議は，以下の運営担当者を任命する．
1. ニュースレター編集委員
2. 会誌編集委員
3. 会計委員
4. 部会の活動評価役
5. 会員資格審査委員
役員の無報酬
第 19 条 代表，コアメンバーおよびオピニオンメンバー，監事など本会の役員などは，すべて無報酬とする．但し，歯科医師以外の役員についてはこの限りではない．なお本条は，コアメンバー会議の交通費，部会および部会のプロジェクトチームの活動にかかわる旅費・宿泊費，科学顧問について，その役務に応じた謝礼を支払うことを妨げるものではない．また，講演会等の講師謝礼等については，その都度別に定める「講演会等講師謝礼規定」により支払う．
部会および職能別組織
第 20 条 部会は，3 名のコアメンバーの参加と既存のすべての部会座長の同意を得て設立される．部会は明確な目的をもって設立され，目的が達せられたときに解散する．
1. 部会には，積極的な協力会員（必要に応じて法人会員，準会員を含む）を募り，部員とする．
2. 部会は，コアメンバーによって部会座長を互選する．座長の任期は 1 年とし，再任を妨げない．
3. 部会は，必要に応じて短期的に具体的な目的をもったプロジェクトチームを組織することができる．プロジェクトチームのメンバーは必ずしも会員であることを要さない．プロジェクトチームのメンバー構成は部会において決める．
4. 各々の部会の情報はすべてコアメンバーに開かれていなければならない．また部会は相互に連携し協力してプロジェクトを遂行するが，部会の活動の独立性は尊重しなければならない．
第 21 条 会員は，コアメンバー会議の承認を得て職能別組織（例えば歯科衛生士会）を組織することができる．
コアメンバー会議が任命する運営担当者（各種委員），コアメンバーが主宰する部会，職能別組織は，コアメン
バー会議の了承を得て，年度事業計画に基づき，本会とともに事業を行う．

日本ヘルスケア歯科研究会会則

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第 4 章「健康を守り育てる歯科診療所」の認証

第 22 条 一定の条件を満たした本会の正会員の管理する医療機関を，「健康を守り育てる歯科診療所」として認証し，公表する．
第 23 条 認証の基準は，以下のとおりで，詳しくは別に細則により定める．
1. 「健康を守り育てる歯科診療所」認証の考え方「健康を守り育てる」の最低必要条件を満たす診療所を認証し，健康維持を望む患者のアクセスを改善する．
2. 申請条件
直近 3 年間の総患者のほぼ 30 ％以上に対して，定期的なメインテナンスを行っており，その資料管理ができている診療所．
3. 認証条件
患者アンケートの実施と結果の公表を承諾していること． 「健康を守り育てる歯科診療所づくり報告会」および同等の集いにおいて，明瞭に実例とデータを示し，必要な条件を満たしていると判断されること．
第5章

会計

第 24 条 本会の運営および事業は，入会金，会費および寄付金，事業収益によって賄われるものとする．会計は，研究会の経常支出にかかわる一般会計，入会時および会員資格にかかわる第一特別会計，定期学術集会・研修事業にかかわる第二特別会計，企画商品など収益事業にかかわる第三特別会計から構成される．
会計年度
第 25 条 本会の会計年度は，1 月 1 日より 12 月 31 日までとする．
会 費
第 26 条 会費は前納制とし，次年度分を当年度に納めるものとする．会員の年会費は，次に定める．
1. 正会員
歯科医師
12,000 円
その他
6,000 円
法人会員
50,000 円
準会員は会費納入義務を負わない．
2. 正会員は，入会金として入会時に歯科医師 5,000 円，その他 3,000 円を納めるものとする．
第6章

会

則

会則の改正
第 27 条 本会則の改正は，オピニオンメンバー会議の 3 分の 2 以上の賛成を得なければならない．
付則

この会則は，平成 10 年（1998 年）3 月 1 日から施行する．
平成 13 年（2001 年）3 月 18 日改正．
平成 14 年（2002 年）3 月 17 日改正．
平成 14 年度の会計年度を平成 14 年 3 月 1 日より平成 14 年 12 月 31 日までとする．
平成 15 年（2003 年）3 月 9 日改正．
平成 18 年（2006 年）4 月 16 日改正．
平成 19 年（2007 年）2 月 25 日改正．
コアメンバー規定

会則（15 条）に掲げるコアメンバーは，私たちがその設立趣旨でうたう，健康を守り育てる歯科医療の担い手（受け皿）であり，そのようなヘルスケアの新しいかたちを普及させ定着させるために活動する本会のコア（中核）である．私た
ちが，医療の狭い枠組みからヘルスケアの広い可能性に脱皮するためには，医療制度の改革，医学教育をはじめとした
医療関係者の意識改革及び一般市民の理解を得る事が欠かせない．このような社会的活動と，地域のヘルスケアの中心となる診療所づくりは，どちらも欠くことのできないコアメンバーの使命である．この研究会は，専門家の伝統的社会の枠組みを出て，国民の利益を最優先する新しいヘルスケアの秩序を構築することを目的に設立された．コアメンバー
は，専門家に顔を向けるのではなく，社会と向き合うことを片時も忘れてはならない．
1. コアメンバーの条件
コアメンバーは会の設立理念を十分に理解し，「健康を守り育てる歯科診療所」として認証を受けた医療機関の責任者（設立者であることを問わない）であり，かつ研究会の運営に参加する会員である．
2. コアメンバーの推薦と承認
コアメンバーは，2 人以上のコアメンバーの推薦を受けるとともに，コアメンバー会議あるいはそれに準ずるネットワ
ーク上のコアメンバーの意見交換において承認を受ける必要がある．

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日本ヘルスケア歯科研究会会則

3. コアメンバーの資格更新
コアメンバーは，毎年資格を再評価し，情報提供，研修，投稿，調査研究などによって研究会内通貨を年間 5 ヘルス以上蓄積したときには無条件で更新される．年間 5 ヘルスの蓄積のないものは，コアメンバーミーティングが特別と認める場合を除き資格を喪失する．ただし，更新しない旨の連絡がない限り，コアメンバー資格は自動的に更新されたものとみなされる．
付則：設立から長期間にわたって研究会の運営に精力的に参加した者（ヘルス交付初年度 1 年間で累積交付額が 10 ヘルスを超える者）は，組織改革の初年度から 3 年の間，「健康を守り育てる歯科診療所」の資格の有無に係わらず，コアメンバーとなることができる．

（平成 15 年 3 月 9 日施行，平成 18 年 4 月 16 日条文番号のみ改正）「健康を守り育てる歯科診療所」の認証に関する細則

本会は，会則（22 〜 23 条）にもとづき以下の条件を満たす診療施設を「健康を守り育てる歯科診療所」として認証する．
この認証は，「健康を守り育てる歯科診療所」に求められる最低限の条件を満たす医療機関であることを本会が認証するものである．この認証は，個々の診療施設を対象とし，法人格（医療法人）あるいは施設開設者，運営者を認証するものではない．
1. 「健康を守り育てる歯科診療所」認証の考え方と目的
健康指向の高い患者は，現在のところ統計的に歯科診療所の全初診来院患者の 3 割程度と考えられる．実際には，このような患者にさえ適切なメインテナンス管理は行われていない．そこで，そのような患者に対して，患者自身の口腔内の情報を的確に伝え，進んでリスクコントロールを行い，定期的な管理を行うことを「健康を守り育てる歯科診療所」の最低必要条件と考え，そのような実績のある診療所を認証する．この認証は，このような医療を渇望する患者のアクセスの改善を図り，転居などに伴うトランスファーの便宜を図ることを目的としている．また，研究会が，共通のプロトコルに従って大規模の患者データ，定期管理データを集め，健康を守り育てる歯科医療が実際に患者の生涯の利益となっており，また臨床的，経済的に価値の高い医療であることを立証するための研究に資する．
2. 申請条件
別に掲げる診療所ステップアップガイドを参考に，次の 4 つのカテゴリーにおける目標を一定程度達成したときに認証申請をすることができる．
A. チーム医療の確立を進める
B. 診断情報を分かりやすく患者に提供する
C. 患者固有のリスクについて患者の気づきと行動変容を促す
D. メインテナンスシステムを確立する目に見える指標としては，定期的メインテナンスに必要な以下の検査と資料の管理がほぼルーティンにできていること．ただし，この基準は画一的ではなく，検査法やその内容は，診療形態の特性に応じて適切な方法を選択するものとする．
・規格性のあるデンタルエックス線撮影
・規格性のある口腔内写真撮影
・カリエスリスク検査
・歯周組織検査・臨床検査データの管理（研究会共通のプロトコル *1 に則っていることが望ましい）
その結果が定期的メインテナンス率として表れていること．
目安として過去 3 年間の総患者数の約 30 ％に対して定期的メインテナンスを行っていること．
また，患者による評価を客観的に把握するために，患者アンケートを実施すること．
*1 熊谷崇ほか：初診患者のカリエスリスクプロフィール，ヘルスケア歯科誌，1（1），1999．
*1 熊谷崇ほか：初診患者の歯周病学的プロフィールと喫煙習慣，ヘルスケア歯科誌，1（1），1999．

3. 認証条件
認証条件を満たしていることが，プレゼンテーションにより明らかで，患者アンケート*2 によっても「知らない」を「知っている」に変えていることが確認できるとき，申請診療所は認証を受けることができる．
患者アンケートは，回収率が 50 ％以上あり，内容の如何にかかわらず公表できることを認証条件とする．
認証の評価方法は次のとおりである．
・コアメンバーは，このミーティングに出席し，プレゼンテーションを審査する．
・審査には，外部の有識者を加え，本会事業の理解を広める一助とする．
・認証の有効期間は 3 年間とする．
*2 患者さんによる診療所評価アンケート
う蝕と歯周病が容易に予防できる疾患であることを正しく情報提供しているか，それがどの程度患者さんに理解されているかを直接患者さんに尋ねることが第一の目的です．同時に患者さんの診療および診療所に対する評価を尋ねていますが，これらの結果は他の診療所が受けた平均値をベンチマークとすると，客観的な診療所自己評価となり，スタッフ

日本ヘルスケア歯科研究会会則67

および院長にとって貴重な経営資料となります．月間平均患者数の半数または 200 枚を配布し，無記名で事務局あて（料金受取人払い）で郵送する形式で行います．
調査心得：決められた日から患者を選別せず，できるだけ全ての来院患者に調査用紙をお渡しいただきます．なおアン
ケート用紙，返信封筒および料金受取人払い郵送料，集計費用などを実費として負担していただきます（資料送付時に事務局よりご請求します）．

4. 認証の更新
認証診療所は，1 年に 1 回，診療所概況申告（認証申請時に提出するものと同様の内容）を毎年 4 月に行い，申請条件を満たしている場合は更新される。
5. 健康を守り育てる歯科診療所リストの公表認証された診療所は，順次公開する．リストは，研究会のインターネット・ホームページに認証に係わる説明とともに公表する．診療所の情報公開の趣旨を理解するメディアは，この情報を引用・転載することができる．
6. プレゼンテーションの審査基準
プレゼンテーションには，医療機関の沿革，ロケーション，設備，スタッフの簡単な紹介と最低直近 3 年間の総患者数，メインテナンス患者の検査データと独自の分析，そこに含まれる症例（メインテナンスの効果を評価するに足る
口腔内写真，検査値の推移を含む）が提示されなければならない．プレゼンテーションは，前もって公表された審査
基準 *3 に従って採点される．
*3 認証プレゼンテーション審査基準
プレゼンテーションは，以下の審査基準を前提に評価可能な形式に組み立てていただきます（プレゼンテーションの構成もほぼこの順序としてください）．
《採点基準》採点はいずれの項目も（10 点満点の場合．20 点配点は 2 倍，5 点配点は 1/ 2）
きわめてすぐれている：

10 または 9 点

かなりすぐれている：

8点

合格ラインと思う：

7点

幾分物足りない：

6点

かなり足りない：

5〜2点

発表として審査できない：

1 または 0 点

1） 診療所の診療哲学について，過去・
現在どのように変遷してきたか

10 点

ここでは
「健康を守り育てる歯科医療」と認証申請診療所とのかかわり，変遷などを述べていただき，従来型の歯科医療とヘルスケア研究会が目指すものとの違いを理解しているかなどについても判定したい．

2） 医院のプロフィール紹介は適切か

10 点

医院の状態がよくわかるか，その医院の良い点，問題点などがきちんと認識されているか．

3） 診療の流れが十分確立されているか

10 点

どのような考え方，治療の進め方がなされているか，リスク診断・バイ
オフィルムコントロールなどが，適切に組み込まれているか．

4） チーム医療が十分に確立されているか10 点

チームとして機能しているか，長所短所，課題が示されるか．

5） データを通して何を学んできたか

10 点

データをとらなかったときと，とってからと学んだことの違いは何か（データの分析ができているか，データの意義を理解しているか）

6） う蝕のリスク管理について

20 点

データおよび規格化された資料を通じて，治療の質を評価する．
カリエスフリーを達成した症例やう蝕管理に苦労した症例などを通してその医院のう蝕に対する取り組みと規格化された資料を見たい．

7） 歯周病の治療とリスク管理について

20 点

データおよび規格化された資料を通じて，治療の質を評価する．

8） 地域住民・国民に対して，行ってきた，または行おうとしている貢献が評価できるか．
9） ヘルスケア歯科研究会に対して行ってきた，または行おうとしている貢献が評価できるか．
10）将来にむけての診療所作りの目標は明確であるか8），9） これは認証の必要条件ではないが，評価項目である．このような項目に
合計 5 点 該当する活動があるか，行おうとしているか．

5点

全体を総括して，将来への目標，課題，展望は明らかか．

68

日本ヘルスケア歯科研究会会則

7. その他＜クレーム＞
認証され公開された診療所に関する患者からのクレームは事務局で受け入れる．内規として年 3 回以上クレームのあった診療所は，審査の上，公開中止を検討する．
（平成 15 年 3 月 9 日施行，平成 19 年 2 月 25 日改正）
講演会等講師謝礼規定

これは，会則第 19 条に示す「別に定める講演会等講師謝礼規定」である．
1. 学術講演会・シンポジウムなど○会員 *原則として無償とし，研究会内互助通貨を規定に準じて交付する．なお，すべての参加者は参加登録（費）を必要とする．
シンポジスト，講師，プレゼンター，司会など主な出演者は交通費・宿泊費について必要に応じて，その一部を定率にて受け取ることができる．
ファシリテーターなど運営協力者は若干の手当を受けることができる．
但し，会員講師などに交通費・宿泊費以外の手当を支給するなど原則に外れる場合は，予めオピニオンメンバ
ー会議にその支給明細を明らかにする．
ヘルスケアミーティングに付帯するプログラムがある場合は，プログラム責任者を決め，プログラム責任者が予め決められた予算の範囲内で企画を立案する．予算は会議費，講師交通費，講師謝礼から構成する．謝礼など講師の待遇については（会員講師への謝礼の是非を含め）プログラム責任者の判断に委ねる．
*会員および準会員・会員事業所勤務の者，会員の科学顧問を含む．ただし役員の場合，特典返上の申し出があればこの限りではない．
○非会員 *
謝礼： 120,000 円／ 1 日（拘束 8 時間 ** 以上），80,000 円／半日（拘束 4 時間以上），交通費：実費支給，宿泊費：支給（事務局で予約）* 会員以外の科学顧問は非会員とみなす** 講演時間ではなく拘束時間○公務員（非会員）
謝礼：国家公務員倫理法規定等他を考慮し別途設定 *，交通費：実費支給，宿泊費：支給（事務局で予約）*公務員倫理法では謝礼１時間 20,000 円以内．また，土日以外の講演については大学へ書類提出前に講演者に公休をとってもらうよう打ち合わせる要あり．
○司会・進行役（通常運営委員）： 30,000 円
交通費：実費支給／宿泊費：支給（事務局で予約）
2. 基礎コースなど各種コース
30 分につき 3 万円を目安とし，参加登録収入の 60 ％を上限として謝礼，交通費をまかなうこととする．
宿泊費：支給（事務局で予約）
歯科衛生士等スタッフ講師は原則として同伴する勤務事業所の責任者に対して支払う．一人あたり 30 分につき2 万円を目安とする．
交通費：実費支給（所属歯科医院同伴者も含む）／宿泊費：支給（事務局で予約）（平成 14 年 3 月 17 日施行，平成 19 年 2 月 25 日改正）
ヘルスケア歯科研究会内互助通貨（ヘルス）実施規定

本会は設立当初から役員の活動は交通費・宿泊費まですべて個人負担のボランティアにより運営してきました．しかし事業内容の多様化に伴い，「講師謝礼規定」を設け，さらに謝礼の対象にならない活動について研究会の内部だけで流通する通貨を設けることにしました．無償を強調することで，かえって陰の部分が生まれることを懸念した方策です．
【受取ヘルスの目安】
ニュースレター原稿（vol.5 以降）
学術原稿

1 編につきその他原稿

1 編につき

2 ヘルス
1 ヘルス

会誌原稿（vol.4 以降）
学術原稿

1 編につきその他原稿

1 編につき

3 ヘルス
1 ヘルス

基礎コース・実践コース講演など（謝礼と別途，東京基礎第 3 回以降）
30 分につき1 ヘルス

日本ヘルスケア歯科研究会会則69（スタッフの労役については勤務診療所の正会員が受ける）
司会

1 ヘルス

実践コース・プレゼンテーション

1 ヘルス

シンポジウム前夜祭
1 診療所単位の協力（謝礼なしの場合）

3 ヘルス

シンポジウム前夜祭講師
歯科医師講師（謝礼なしの場合）

2 ヘルス

学術講演会・シンポジウム
学術講演 30 分につき

1 ヘルス

司会

1 ヘルス

スライド係・照明録音係・その他

1 ヘルス

ホームページ「歯の相談室」（2002.3 以降，自己申告）相談担当 1 クールにつき

2 ヘルス

学術研究
翻訳・文献レビューなど（1 論文和訳 2 ヘルスを目安に労力に応じて算定）
企画商品などの製作サポート

労力に応じて算定

オピニオンメンバー会議出席・コアメンバー会議等出席
各々 1 回につき1 ヘルス

事業推進委員会
事業推進委員会 1 回選任につき3 ヘルス【ヘルスの使い道の目安】
基礎コース・実践コースの参加
正会員オブザーバー参加
スタッフの受講1 コースにつき1 コースにつき

1人

2 ヘルス

1人

3 ヘルス

1人

3 ヘルス

1人

3 ヘルス

学術講演会・シンポジウムへのスタッフ（準会員）の参加
スタッフの受講1 コースにつき

各種コース（データ管理コースなど）
正会員・スタッフの受講

1 コースにつき（平成 14 年 3 月 17 日施行）
以下会則の改正に伴い凍結する

本会推奨図書・特別推奨図書の選定
運営委員会の定める，推奨図書小委員会は，本会の趣旨に資する図書を推奨図書として選定し，会員に告知することができる．推奨図書小委員会において推奨され，かつ会員に卸売価格またはそれ以下の価格で直売する契約を結んだ場合，当該図書を同小委員会は，本研究会特別推奨図書と選定することができる．
本会推奨商品・特別推奨商品の選定
運営委員会の定める，推奨商品小委員会は，ヘルスケアに資するところがあり，かつ会員のヘルスケア歯科活動を助ける器機・材料などを推奨商品として選定し，会員に告知することができる． 推奨商品小委員会において推奨され，かつ会員に卸売価格またはそれ以下の価格で直売する契約を結んだ場合，当該商品を同小委員会は，本研究会特別推奨商品として選定することができる．
（平成 18 年 4 月 16 日改正）

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禁煙宣言

禁煙宣言
日本ヘルスケア歯科研究会
2001.10.21

健康を守り育てる歯科医療の普及を目指す日本ヘルスケア歯科研究会は，設立以来，健康な口腔を維持するために障害となっているさまざまな問題を改善するための活動や提言を行ってきた．
厚生労働省の 1999 年の歯科疾患実態調査では，50 歳以降の 10 年間に平均約 5 本の歯を喪失していることが示されている．また日本ヘルスケア歯科研究会の会員歯科診療所のデータからも同様な傾向が示されている．このような中年以降の急激な歯の喪失のほとんどが齲蝕と歯周病に起因するが，その歯周病の最大の危険因子が喫煙習慣であること
がすでに多くの研究で示されている．
しかしながら，齲蝕も歯周病も多因子の関与する疾患であり，喫煙習慣が歯の喪失に関わる要因の大きさは簡単には評価できない．とくに修復処置に傾斜した歯科医療の環境下においては，そのリスクはマスキングされ必ずしも顕著ではないが，日本ヘルスケ
ア歯科研究会の調査では，喫煙者の場合非喫煙者に比べて初診時の歯周病進行度が，おおよそ 10 歳くらい速まること，さらに歯周治療を行い定期的な管理下にあったとしても，歯の喪失が約 2 倍程度になることが示されている．

このような認識に立って，日本ヘルスケア歯科研究会は喫煙問題に積極的に取り組むことを宣言する．
1.すべての患者に対して喫煙・受動喫煙の為害作用を指導し，喫煙習慣のある患者に対しては禁煙を実行できるように指導・支援を行う

2.学童など若年者に対して喫煙をはじめさせないための教育活動を学校や地域社会であらゆる機会を利用して行う

3.会員および会員診療所を受診する患者さんの喫煙率，禁煙指導・支援の効果，防煙教育の効果などを調査報告する

4.口腔疾患と喫煙習慣との関わり，禁煙が健康に与える効果などの臨床疫学的なデータを集積し報告する

以上

投稿規定

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投稿規定

て原稿をご準備下さい．またご寄稿をいただいた場合には，下記の事項をす

Guidelines for Authors

でにご了解済みと判断します．

ご寄稿，ご依頼原稿を問わず，すべての執筆者は，以下の投稿規定に従っ

1．原稿は次の宛先に，郵便でお送りください．
●原稿送付先日本ヘルスケア歯科研究会事務局内
住 所 ：〒 112-0014

会誌編集委員会

東京都文京区関口 1 − 45 − 15 − 104

F A X ： 03 − 3260 − 4906
E-mail ： center@healthcare.gr.jp
・ ご送稿に際しては，お手許に控えをお取り下さい．
・ 原稿に関する連絡先のファクシミリ，住所を明記して下さい．
・ 臨床スライドの送付に際しては，返送希望月日を明記して下さい．
・ 原稿テキストを E-mail でお送りいただく場合は，ファクシミリまたは郵便で原稿のハードコピーをお送りください．
・ オフラインでのご送稿は，フロッピー・ディスク内にアプリケーショ
ン・ファイルとともにテキスト・ファイルの形式で保存したものをご郵送下さい．
・ 画像およびプレゼンテーション・ソフトのデジタル・データは受け付けかねます．

2．原稿の形式
1）原稿には必ず，次の項目が必要です．
・ 表題
・ 要約
・ キーワード
・ 著者名
・ 著者の所属と連絡先
なお，英文タイトル，英文の abstract は，編集側で制作いたしますので，必ずしも必要ではありません．
2）原稿の整理方法
・ 手書き原稿は，原稿用紙をご使用下さい．
・ 図表は通し番号を付し，その番号を原稿の相当部分欄外に朱書して下さい．
・ 図表番号は，原稿の形態がスライドあるいは版下などであるか否かに関わらず通し番号として下さい．編集時に番号は変更しますのでご了承下
さい．
・ 文献は，本文中の該当事項に通し番号を明示し，論文末尾にまとめて記載下さい．記載方法は，次のように表記して下さい．
●雑誌の場合執筆者名：論文タイトル．雑誌名，巻（号）：ページ，発行年．
例： 熊谷 崇ほか：科学的手法による齲蝕の予防・診断・処置と再発防止 I．歯界展望，90（3）：545-595．1997．
Kobayashi S, et al.： The status of fluoride mouthrinse programes inJapan : a national survey．Int Det J 4 ： 641-647，1994．
●書籍の場合著者名：書籍名．ページ数，出版社名，発行地，発行年．
例： Bratthall，柳澤いづみほか訳：カリエスリスク判定のてびき．エイ
コー，東京，1994．
Roitt IM ： Immunology of oral diseases. p 68, Blackwell, Oxford, 1980.

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投稿規定

3．図版などグラフおよび図解などの原稿は，ケント紙に墨で描いて下さい．600dpi 以上のモノクロレーザー・プリンタによる出力原稿については，ハーフトーンを含まない限り可とします．それ以外の図版原稿は，原稿を元に編集側でトレースいたします．
グラフは，描画の元となった数字データを原稿に添付して下さい．
図版のカラーあるいは色指定は受け付けかねます．

4．引用について論文中に出版物から図表を引用転載する場合は，必ず出典を明記して下さい．学術的な目的で，原著作物の二，三の図表を著しく改変することなく引用する場合は，原著者の許可は不要です．ただし，意匠に富んだイラストや写真は，著作権者の許可がなければ転載できません．原著者の許可がある場
合でも（ご自分の著作でも），1 ページ以上にわたって原著作物を引用する場合には，原出版権者の許諾を要すると考えて下さい．本会は無断引用転載の責を負いません．

5．掲載の採否
受領した原稿の採否は，編集責任者が査読者の助言を元に判断します．本会の設立趣旨に即し，かつオリジナリティを有するか否かを採否の第 1 条件とします．不採用原稿については，改善すべき点（不採用理由）
についてのメモとともに原稿を返却します．投稿後，6 カ月以上経過しても採否の連絡がない場
合は，原稿送付先までお問い合わせ下さい．

6．校正など掲載を決定した原稿は，編集段階で国語的・学術的な表記の修正をします．
一般に理解しにくい表現や表記の誤りについては，文意を曲げない範囲で原著者の許可なく修正を加えます．著者校正用の校正紙を必ず送付しますので，校正とともに修正部分を確認して下さい．

7．別刷（Reprints）および献本について
著者には，本誌発行後 1 カ月以内に，別刷を 40 部贈呈します．40 部を超えるご希望については，投稿時にご明記下さい．制作会社が，別途，料金を申し受けます．刊行後の別刷作製はできません．
著者には会員・非会員を問わず，本誌刊行後 1 カ月以内に掲載誌 1 冊を献本いたします．

8．原稿受付締め切り
会誌発行は年 1 回（4 月）を予定しております．原稿の受付締め切りは，刊行年の前年 12 月末までといたします．

9．掲載料および執筆謝礼について
掲載料は申し受けません．また執筆謝礼についてはお支払いいたしません．