弁護士

西村 隆志

業経営をサポートしていきたい」

西村隆志法律事務所

月に終了し︑アベノミクスでいくぶん先行きに明るさが見え始めてきた息の減免や返済期限の延長などで︑資金繰りに苦しむ中小企業の経営に大きな支えとなってきた︒
この法律は 2013 年れる事態となった︒
こうした中︑西村隆志法律事務所を営む西村隆志弁護士は︑とくに債権回収︑事業再生を中心とした企業法務で法律・経営の両面から企業の経営活動を力強くサポートしている︒﹁債権回収にしても事業再生にしても早めに手を打つことが大切です︒対応が早ければ早いほど回歳︒

収や再生が成功する可能性は高くなります﹂とどのような問題に対してもスピーディーな対応を徹底して心がける西村弁護士は現在

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年に独立︒大阪市北区西天満に今の西村隆志法律事務所を立ち上げた︒事務所は地下鉄淀屋橋駅か

同志社大学法科大学院を修了後︑平成 年に司法試験に合格︒法律事務所勤務で研鑽を積み︑平成34

常におもてなしの精神で依頼者に対応
土日祝日や平日夜間︑出張相談にも応じる﹁お客様がリラックスして相談に来て頂けるような雰囲気にしたかった﹂という西村弁護士︒所内

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債権回収と事業再生に特化した企業法務のスペシャリスト

務面を含めた経営全般にわたる企

法律と経営の両面から中小企業を的確にサポート
経営の専門知識を身に付けて、実リーマンショック以降の景気低迷を受けて 2009 年に施行された中小企業金融円滑化法は︑利「 単 に 法 律 知 識 だ け で は な く、とはいえ︑依然厳しい経営環境の中で生き残りをかける中小企業は︑より一層の自助努力が求めら3

ら歩いて５分ほどの︑御堂筋に面したレトロな建物が一際目につく堂島ビルヂングの５階にある︒

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弁護士プロフェッショナル ●暮らしとビジネスを守る法律ドクター●─── 西村隆志法律事務所

弁護士プロフェッショナル ●暮らしとビジネスを守る法律ドクター●─── 西村隆志法律事務所の広々としたミーティングルームには解放感があふれ︑窓際にはアロマや観葉植物を設置してリラックスした空間を演出する︒こうしたもてなしの精神は︑西村弁護士をはじめスタッフの応対にも表れている︒﹁ザ・リッツカールトンホテルが顧客サービスの心得を記したクレド︵信条︶に﹃お客様が言葉にされない願望やニーズをも先読みしてお応えするサービスの心﹄という言葉があります︒これを事務所全体の信条として︑お客様が何を求めて相談に来られるのかを的確に把握するように努めています﹂
このため西村弁護士は︑﹁お客さまの話を聞く際は常に神経を研ぎ澄ませ︑真剣に耳を傾け︑より丁寧な対応を心がけています﹂という︒通常の業務時間外の対応も特徴の一つで︑土日や祝日︑夜間や出向いての出張相談にも対応している︒﹁ 平 日 の 昼 間 と い う の は 誰 も が 仕 事 を 抱 え て い て︑相談したくても中々事務所に足を運ぶことができない場合が多い︒事前に連絡していただければ夜間︑休日を問わずお客様の都合に合わせて柔軟に対応しています﹂と顧客本位のリーガルサービスをアピールする︒
西村隆志法律事務所で取り扱っている案件は多岐にわたる︒個人の場合は債務整理︑離婚︑遺言・相続︑交通事故などが多く︑企業案件では債権回収︑人事労務︑不動産︑企業倒産︑知的財産︑顧問契約︑契約書作成などが中心だ︒
中でも西村弁護士が得意としている分野が企業法務における債権回収と企業倒産に関する案件だ︒

つがポイント

債権回収は状況をしっかり把握して迅速に処理
契約の証拠︑相手の財産︑回収の可能性のじっくり耳を傾け︑﹁どの程度緊急性を要するものかどうかを判断します﹂という︒

この場合西村弁護士は︑最善の手立てを考えて回収の実現を目指す︒まず相談に来た人の状況にる人が続出しています﹂という︒

かし取引先企業の業績が悪化したり︑様々な理由で売掛金の回収がうまくいかなくて相談に来られ﹁売掛金というのは︑後日売上代金を支払うという企業と企業の間の信用取引の一つの形です︒した対価として受け取るべきお金を指す︒

売掛金とは債権の一種で︑工場で作った製品や仕入れた商品を販売するなど︑サービスを提供しるトラブルだという︒

一口に債権回収のトラブルといっても様々なケースがある︒中でも多いのが売掛金の回収に関すこの問題にとくに力を入れて取り組んでいこうと考えました﹂と語る︒﹁これまで債権回収の停滞が原因で倒産する中小企業を多く目の当たりしてきました︒それだけに︑

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広々と解放感のあるミーティングルーム

弁護士プロフェッショナル ●暮らしとビジネスを守る法律ドクター●─── 西村隆志法律事務所﹁場合によってはすぐに動かなければなりません︒ケースに応じてスピーディーに対応策を考え︑実行に移すことが重要です﹂
西村弁護士はまた︑﹁売掛金の回収で抑えるべきポイントは︑契約書面などの証拠があるかどうか﹂だという︒﹁取引がスムーズに進んでいれば問題ありませんが︑トラブルが起こった時には契約内容が書面で残っているかどうかが非常に重要になります︒売掛金をめぐるトラブルになった際︑書面が回収の担保になるからです︒すべての取引においてきちんと契約書を交わすことを徹底してほしい﹂と訴える︒
そして売掛金の回収に当たる場合︑相手にどれだけの資産が残されているのか︑それは容易に回収できるのか︑どうすれば回収が可能なのか︑﹁つまり︑契約の証拠︑相手の財産︑回収の可能性の３つのポイントを把握して対策を練ります﹂と西村弁護士は指摘する︒

さまざまな業種で異なる債権回収のノウハウを熟知
債権回収のトラブルは早めに専門家に相談を
債権の回収にはさまざまな方法があるが︑西村弁護士の説明によると内容証明郵便を送付して督促したり︑相手の財産を仮差押えした上で訴状に持ち込むというパターンが一般的なようだ﹁仮差押えというのは︑裁判で判決が出ていなくても相手の財産を仮に差し押さえることです︒これによって裁判中に相手が財産を第三者に売却して処分したり︑他の債権者が差し押さえて財産が奪われるのを防ぐことが出来ます﹂
こう説明する西村弁護士だが︑最近勝訴の判決を得ても相手に財産がないため︑判決通りに相手からお金を回収することができないケースも多いという︒﹁その意味で仮差押えというのは︑こうした事態を避ける意味で非常に有効な手段と言えます﹂
さらに西村弁護士は﹁業種ごとに債権回収のノウハウがある﹂と話す︒
です﹂と指摘する︒
例えば一般の商取引で︑メーカーから商社に製品を売り︑商社がその製品︵商品︶をユーザーに販売する︒ただし商品はメーカーからユーザーに直送するということはよくあることだ︒﹁ こ う し た 場 合 に︑ メ ー カ ー が ユ ー ザ ー に 商 品 を 直 送して納品したにも関わらず︑メーカーが商社から売掛金を回収できないというトラブルで相談にこられるケースがよくあります﹂という︒
西 村 弁 護 士 は︑﹁ こ の 場 合︑ 商 社 が ユ ー ザ ー に 販 売 した商品の代金を︑メーカーが差し押さえできるかどうか︑またどういう方法で差し押さえることができるかを検討します︒メーカーが商社の販売代金を差し押さえることができれば︑最も効率的でスピーディーな解決法といえ2425﹁それぞれの業界の商慣習や特殊な慣行︑専門知識をよく認識した上で対応することは重要なこと感覚を研ぎ澄ませ真摯で丁寧な対応を心がける西村弁護士

弁護士プロフェッショナル ●暮らしとビジネスを守る法律ドクター●─── 西村隆志法律事務所ます﹂と分かりやすく説明する︒
契約書などの証拠や回収のタイミングなど︑ある程度の材料や状況が整っていれば債権を一気に回収できる効果的な手段を打つことも可能だと西村弁護士は言う︒﹁いずれにしてもトラブルを解決するためには︑素早く判断して動くことが大切です︒スピードが要求される債権回収には︑早めに専門家に相談するのにこしたことはありません﹂と熱心に呼びかける︒

破産を極力避けて事業再生の道を模索する
経営知識を身につけ︑より深く企業経営をサポート
債権回収と並んで西村弁護士が力を注いでいるのが企業の事業再生だ︒売り上げが低下して会社の業績が振るわず︑赤字が増大して資金繰りが悪化する︒経営はさらに苦しくなって累損が拡大し︑会社経営の存続が困難になれば倒産や破産を意識せざるを得ない︒
西村弁護士は﹁こうした事態に陥っても事業を継続させる方法があります﹂という︒その方法というのがリスケジュールや会社分割︑民事再生などだ︒％以上をカットして再スタートを切ることも可能です﹂という︒﹁出来るだけ破産を避けて状況に即した会社存続のための提案をしていきます︒場合によっては債権額の極力破産を回避して︑事業を継続させる方向に持っていこうというのが西村弁護士の基本的なスタンスだ︒﹁残念ながら破産の道しか残されていないケースの相談もありますが︑破産するにしても段取りや手続きが必要なので︑直前ではなく早めにご相談ください﹂と繰り返し早期の相談を勧める︒
事務所開設以来︑様々な問題に直面する関西の中小企業経営を支えてきた西村弁護士は︑﹁単に法タルに支える多角的な視点から企業経営をトー登録

今年４月に経営革新等支援機関に企業の経営コンサルティングにも力を入れている︒

護士だが︑これまで培った知識と経験を活かして中小企業経営のサポートに並々ならぬ情熱を注ぐ西村弁ことができます﹂と意欲満面だ︒

業経営に一歩踏み込んでより的確なアドバイスを行う﹁弁護士である私が経営の実務に明るくなれば︑企営学修士︶の取得に向けて猛勉強に励んでいる︒

サポートしていきたい﹂と弁護士業務の傍らＭＢＡ︵経律知識だけではなく︑経営の専門知識を身に付けて︑実務面を含めた経営全般にわたる企業経営を

事務所は淀屋橋から歩いて約 5 分程の場所にある

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The law doctor who protects a life and business

西村弁護士は本年4月に経営革新等支援機関の登録を行い︑中小企業に対する専門的な経営指導︑コンサルティング活動を展開している︒経営革新等支援機関というのは︑中小企業金融円滑化法に28代わる制度として昨年８月に創設された制度だ︒29

中小企業に対して専門性の高い支援を行うことが出来ると認められた団体が︑支援機関としての堂島川保全・債権回収、消費者問題、近隣トラブル、
大江橋南詰
金銭貸借・保証、サラ金・多重債務、交通事故、医療事故、離婚、高齢者・障害者問題、不動産売買、不動産賃貸借、刑事事件、少年事件、会社法一般（株主総会・代表訴訟など）、事業承継・Ｍ＆Ａ・企業再編、法人（会社）倒産問題、税務・会計、知的財産権、ＩＴ関連紛争活動を行うことができる︒法律事務所だけではなく︑税理士事務所や金融機関︑コンサルティング

大阪地方検察庁分室

阪神高速1号環状線

1万余りの支援機関登録がなされている︒

大阪府天満警察署
大江橋交番

堂島関電ビル会社などが認定を受けているという︒現在全国に大阪高等裁判所
堂島ビルヂング﹁中小企業の経営者は︑認定登録機関となっている事務所から経営上のアドバイスを受け︑これに絹笠モータープール基づいた経営を実践することで国から補助金を受けることができます︒まだまだ経営環境は厳しい

西村隆志法律事務所

状況が続きますが︑中小企業経営者が専門家のアドバイスを受けて経営の見直しを図りながら︑資業 務 内 容 遺言・相続、労働事件、債権

大江橋北詰

N

アメリカ合衆国総領事館

金的な援助も受けられる制度です︒できるだけ多くの中小企業に活用して欲しいと思います﹂と西（土日祝日 夜間・出張相談にも対応）

滋賀銀行
梅田支店

御堂筋

受 付 時 間 平日 9 時〜 18 時

梅新南

地下鉄御堂筋線

徒歩約 3 分● 地下鉄御堂筋線・京阪 淀屋橋駅 徒歩約 5 分● JR 北新地駅 徒歩約 10 分
● JR 大 阪 駅・ 阪 急・ 阪 神・
地下鉄梅田駅 徒歩約 15 分

村弁護士は熱く語る︒

ア ク セ ス ● 京阪中之島線 大江橋駅

﹁この制度は補助金を貰って終わりではなく︑専門家のアドバイスによって策定した経営計画プラ

堂島ビルヂング 501 号室
TEL 06 − 6367 − 5454 FAX 06 − 6367 − 5455
URL http://www.nishimuralaw.jp
E-mail info@nishimuralaw.jpンをしっかりと実行することが重要な点です﹂と解説する︒

地 〒 530 − 0047 大阪市北区西天満 2 − 6 − 8﹁景気回復の予兆は確かに感じられますが︑現実に私の事務所に寄せられる相談は債権回収や破産・在倒産に関わる案件が多くを占めています︒今私たちに何ができるのかを考え︑そして今私たちがで西村隆志法律事務所
所

きることをきちんとアピールして︑関西の中小企業経営をしっかりとサポートし︑中小企業の再生

昭和 53 年 12 月生まれ。山口県出身。同志社大学法学部政治学科卒業。北海道大学大学院法学研究科修士課程修了。同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）修了。平成 18年司法試験合格。司法修習を経て同 19 年弁護士登録。同 20 年同志社大学大学院司法研究科アカデミックアドバイザー就任。同 23 年昇陽法律事務所開設。同 25 年西村隆志法律事務所に改組。に力を尽くしていきたい﹂と目を輝かせる︒

西村 隆志（にしむら・たかし）