資料２-1

議 題（２）袖ケ浦市子育て応援プラン（第２期）の進捗状況報告等

1

１．子育て応援プランについて（１）計画の趣旨「袖ケ浦市子育て応援プラン（第２期）」
地域の実情に応じた教育・保育、子ども子育て支援
事業が総合的かつ効率的に提供されるよう、本市における今後の子育て支援の方針を定め、子育て支援の各事業を計画的に推進していくものです。

（２）計画の位置づけ「袖ケ浦市子育て応援プラン（第２期）」（内包する計画）（根拠法）

次世代育成支援行動計画

次世代育成支援対策推進法

子ども・子育て支援事業計画

子ども・子育て支援法

次世代育成支援行動計画

子ども・子育て支援事業計画

18歳未満までの子どもを対象とする広範な政策

就学前の子供と小学生を対象とし、教育・保育提供区域ごとの幼児教育・保育の各事業の見込み量とその確保方策などについて定める計画
2

１．子育て応援プランについて（３）計画の推進体制
本計画を推進する関係課が中心となり、施策の計画目標を基に、毎年の進捗状況を庁内で点検し、これを公表します。その結果を基に、PDCA
サイクルでより効率的で効果的な施策の推進を目指します。

ACTION

PLAN• 改善・見直し

• 計画

CHECK

DO

• 点検・評価• 実行・関係課による点検・評価
・保護者を対象とした子育て
アンケート3

資料 2-2

次世代育成行動支援計画 目標別成果指標の推移
及び事業の実績評価＜基本理念＞

子
ど
も
の
笑
顔
が
か
が
や
き
、
安
心
し
て
子
育
て
で
き
る
ま
ち

＜基本目標＞

１．地域における子育て支援の充実

２．母性及び乳幼児等の健康づくりの推進

３．子供が健やかに育つ教育環境の整備

４．子育てを支援する生活環境の整備

５．仕事と家庭の両立の推進

６．子どもの安全の確保

７．配慮を必要とする子ども・子育て家庭への支援体制の整備【次世代育成支援行動計画事業の実績評価（合計）】
令和 2 年度評価 （99 事業）

A 評価：42 事業

B 評価：34（17）事業C 評価：19（17）事業Ｄ評価：4（4）事業※（ ）内は評価のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により計画通り実施できなかった事業の数

1

■基本目標１ 「地域における子育て支援の充実」（37事業）
目指す姿• すべての子育て家庭が必要とするサービスを受けることができています。
• 保護者の育児の不安や負担が軽減され、肯定感を持って子育てをしています。
• 子育てが地域の人に支えられ、孤立感や子育てに対する不安が解消しています。
【子育て応援プラン（第 2 期）成果指標に対する実績報告】
現状値

成果指標※

(R 元年度)保育施設における待機児童数
子育てに関して楽しいと感じる割合（子育てアンケート）
子育てに関して身近で気軽に相談できる人がいる割合（子育てアンケート）
学校等以外で子どもが交流で き る場を 持てていると感じる割合（子育てアンケート）

R2

R3

R4

R5

R6

目標値
(R6 年度)

28 人

60 人

0人

66.0％

58.3％

68.0％
以上

90.7％

91.7％

現状値
以上

52.6％

44.5％

57.0％
以上

※アンケートの結果は前年度の成果指標となる（例：令和 3 年に実施したアンケート結果＝令和 2 年度の成果指標）【次世代育成支援行動計画事業の実績評価】
基本目標１ 令和 2 年度評価 （37 事業）
Ａ評価：14 事業

Ｂ評価：12（8）事業Ｃ評価：10(9)事業D 評価：1(1)事業※（ ）内は評価のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により計画通り実施できなかった事業の数

2

■基本目標２ 「母性及び乳幼児等の健康づくりの推進」（13事業）目指す姿• 妊娠期からの切れ目ない支援により、妊娠期間を健やかに過ごすとともに、安心して出産に臨み、子育てすることができています。
• 子どもたちが健康に対する理解や健康づくりの大切さを認識するとともに、自主的に健康管理を行いながら、健康で安全な生活を送っています。
• 幼児期からの食育に対する意識づけと主体的な取組みの実践により、食を通じて健全な体と豊かな心を育んでいます。
【子育て応援プラン（第 2 期）成果指標に対する実績報告】
現状値

成果指標※

(R 元年度)

R2

R3

R4

R5

R6

目標値
(R6 年度)

子どもを産み育てやす
いと感じる割合（子育てアンケート）

68.3%

70.6％

70%
以上

子どもが健康的な食生活を身に付けていると感
じる割合（子育てアンケート）

75.5%

77.4％

79%
以上

※アンケートの結果は前年度の成果指標となる（例：令和 3 年に実施したアンケート結果＝令和 2 年度の成果指標）【次世代育成支援行動計画事業の実績評価】
基本目標２ 令和 2 年度評価 （13 事業）
Ａ評価：4 事業

Ｂ評価：6（3）事業Ｃ評価：3（3）事業Ｄ評価：0 事業※（ ）内は評価のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により計画通り実施できなかった事業の数

3

■基本目標３ 「子どもが健やかに育つ教育環境の整備」（14事業）
目指す姿• 子どもの生きる力の育成に向けた地域の教育環境が整備され、子ども一人ひとりが集団生活を通して、丈夫な体と豊かな心を育んでいます。
• 地域の協力を得ながら、様々な体験・活動や学習の機会が提供され、子どもたちが、子育ての意義や家庭の大切さに対する理解を進めています。
【子育て応援プラン（第 2 期）成果指標に対する実績報告】
現状値

成果指標※

(R 元年度)

R2

R3

R4

R5

R6

目標値
(R6 年度)子どもが主体的に生きていくための力を育む教
育環境があると感じる割合（子育てアンケート）

69.0%

58.6%

72.0%
以上

子どもが自然・社会・文化などの体験をし やすい環境だと感じる割合（子育てアンケート）

66.5%

53.7%

69.0%
以上

【次世代育成支援行動計画事業の実績評価】
基本目標３ 令和 2 年度評価 （14 事業）
Ａ評価： 5 事業

Ｂ評価：5（2）事業Ｃ評価：2（2）事業Ｄ評価：2（2）事業※（ ）内は評価のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により計画通り実施できなかった事業の数

4

■基本目標４ 「子育てを支援する生活環境の整備」（3事業）
目指す姿• 子どもと保護者が安心して外出し、遊ぶことができる生活環境が整備されています。
【子育て応援プラン（第 2 期）成果指標に対する実績報告】
現状値

成果指標※

(R 元年度)

R2

R3

R4

R5

R6

目標値
(R6 年度)

道路・公園・交通機関等が安全で使いやすいと感じる割合（子育てアンケート）

53.4%

52.4%

57.0%
以上

公園施設のバリアフリー
化率

58.6%

59.7%

63.0%
以上

【次世代育成支援行動計画事業の実績評価】
基本目標４ 令和 2 年度評価 （3 事業）
Ａ評価：3 事業

Ｂ評価：0 事業

Ｃ評価：0 事業Ｄ評価：0 事業※（ ）内は評価のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により計画通り実施できなかった事業の数

5

■基本目標５ 「仕事と家庭の両立の推進」（3事業）目指す姿• 子育て家庭がライフスタイルにあった保育サービスを選択し、利用でき、一人ひとりが望むワーク・ライフ・バランスが保たれています。
【子育て応援プラン（第 2 期）成果指標に対する実績報告】
現状値

成果指標※

(R 元年度)

R2

R3

R4

R5

R6

目標値
(R6 年度)仕事と家庭で生活の両立が図られていると感じる割合（子育てアンケート）

65.5%

71.3%

68.0%
以上

保育施設における待機
児童数（再掲）

28 人

60 人

0人

【次世代育成支援行動計画事業の実績評価】
基本目標５ 令和 2 年度評価 （3 事業）
Ａ評価： 0 事業

Ｂ評価：1（1）事業Ｃ評価： 1（0）事業Ｄ評価：1（1）事業※（ ）内は評価のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により計画通り実施できなかった事業の数

6

■基本目標６ 「子どもの安全の確保」（10事業）
目指す姿• 子どもたちは、日常生活の中で、交通安全のルールや防犯意識を身に付け、犯罪などに巻き込まれない力が培われています。
• 地域の連携により、事故や犯罪から子どもたちが守られています。
【子育て応援プラン（第 2 期）成果指標に対する実績報告】
現状値

成果指標※

(R 元年度)

R2

R3

R4

R5

R6

目標値
(R6 年度)子どもに係る事故や犯罪が少なくなったと感じる割合（子育てアンケート）

34.7%

34.9％

38.0%
以上

地域における防犯活動が活発であると感じる割合（子育てアンケート）

43.1%

37.2％

47.0%
以上

【次世代育成支援行動計画事業の実績評価】
基本目標６ 令和 2 年度評価 （10 事業）
Ａ評価：2 事業

Ｂ評価：5（1）事業Ｃ評価：3（3）事業Ｄ評価：0 事業※（ ）内は評価のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により計画通り実施できなかった事業の数

7

■基本目標７「配慮を必要とする子ども・子育て家庭への支援体制の整備」（19事業）

目指す姿• あらゆる機会において虐待が早期に発見され、適切・迅速な対応により子どもが守られています。
• 障がいのある子どもたちが、障がいの特性に応じた支援とともに、成長過程に沿った継続的な支援や整備された環境のもとで、一貫した療育支援を受けています。
• 子育て家庭が相談しやすい環境や各種情報・支援が提供され、家庭環境にかかわらず、すべての子どもが心身共に健やかに成長しています。
【子育て応援プラン（第 2 期）成果指標に対する実績報告】
現状値

成果指標※

(R 元年度)

R2

R3

R4

R5

R6

目標値
(R6 年度)

児童の虐待の防止など
子どもを地域全体で見守る取組みが進んでいると感じる割合（子育てアンケート）

31.1%

24.9％

34.0%
以上

障害児を受けいれている保育所（園）、認定こども園、放課後児童クラブ
の数

17 箇所

19
箇所

現状値
以上

【次世代育成支援行動計画事業の実績評価】
基本目標７ 令和 2 年度評価 （19 事業）
Ａ評価：14 事業

Ｂ評価：5（2）事業Ｃ評価：0 事業

Ｄ評価： 0 事業※（ ）内は評価のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により計画通り実施できなかった事業の数

8令和２年度 次世代育成支援行動計画進捗状況調査票（★は子ども・子育て支援計画）

資料2-3【基本目標１】地域における子育て支援の充実
NO.

事業名

事業内容

（1）R2年度事業実施結果

指標名

1-1

★子育て世代包括支援事業

母子手帳発行時に全件を対象に面談を行い、子育てに関する不安や悩みについて、妊娠初期の段階
から早期の把握に努めた。
妊娠から出産、子育てまで、すべてのライフステージに関する相談を受け、必要な支援へとつ 出産、子育てに支援を要する特定妊婦や出産後に支援を要する要支援児童については、子育て世代 子育て世代総合サポートセンターへ
なぐ、子育て世代総合サポートセンターを運営します。
サポートセンターケース会議において情報共有し、生活状況の把握及び必要な支援を実施した。
の相談件数
・子育てサポートセンター相談受付件数1225件(うち、相談640件、妊娠届等585件)
母子手帳発行件数 476件、特定妊婦 8件

1-2★地域子育て支援拠点事業

出産から育児まで、子育てに関する情報提供や専門職による相談対応・助言を行うとともに、 公立1箇所、私立5箇所で支援センターを実施した。
実施箇所数
各種講座やイベントを開催することで、親子同士が交流を図ることのできる地域子育て支援セ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、利用制限を行った。また、公立4箇所で行っているなかよ
延べ利用者数
ンターを運営又は助成します。
し広場は中止した。

1-3

産前産後ヘルパー派遣事業

家族等から十分な家事・育児などの援助が受けられない母親が安心して子育てできるよう、
産前産後において有償のヘルパー派遣サービスを提供します。

1-4★ファミリー・サポート・セン
ター事業

育児援助の希望者（利用会員）と援助希望者（提供会員）が会員となり、地域における育児の新型コロナウイルス感染拡大防止のため4・5月は新規の受付や活動を中止した。
相互援助活動を推進するため、ファミリー・サポート・センターの提供会員の増員等、支援体
9月以降に主催講座を2回、子育て学習会を1回、安全研修会を1回実施した。
制の強化に取り組みます。

1-5

1-6

1-7

妊娠届等の際に制度案内を行うとともに、利用希望者にヘルパーを派遣した。

750件

1225件

6箇所

6箇所

30,000人

11,021人

利用人数

5人

5人

会員数（援助会員・提供会員・両方
会員の合計数）

253人

257人

援助活動件数

510件

566人

6件

2件

5件

2件

★子育て短期支援事業
児童養護施設への預け入れに対して、新型コロナウイルス感染の不安感があることから依頼件数は ショートステイ利用件数（宿泊数）
保護者の疾病その他理由により、家庭において児童を養育することが一時的に困難になった（ショートステイ、トワイライトス減少した。育児疲れがある家庭に制度案内を行い、一時的に児童養護施設で養育・保護を行うことで、場合等に、児童養護施設において一定期間、養育・保護を行います。
トワイライト利用件数（日数）テイ）
育児の負担感を軽減することで、虐待防止に繋げた。
★病後児保育

★病児保育

（B）
A
A

（B）

実施箇所数

2箇所

2箇所

延べ利用者数200人

152人

病気やケガなどにより集団保育が困難な児童であり、様々な事情で保護者が保育することが私立保育園2箇所で実施した。
困難な場合に、専用スペースで一時的に保育する病児保育を実施します。

実施箇所数

2箇所

2箇所

延べ利用者数

100人

12人

実施箇所数
延べ利用者数

9箇所
7,500人5箇所
4,458人

（B）

-

-

（B）

17クラブ

15クラブ

B

-

-

A

15,000件

15，895件

-

-

600回

218回

3回

2回

医療機関と連携した教育相談後後の生活改善に関する評価（アンケート）

100%

100%

保育施設への入所者数（年度末における保育部分のみの市内児童の入所者数）

1,450人

1,427人

16箇所
16,000人
6箇所
9人
64事業
11施設

16箇所
17,527人
8箇所
10人
78事業
11施設

-

-

A

482人
-

B

★一時預かり事業等

保護者の急な疾病や冠婚葬祭などの理由で一時的に家庭での保育が困難な場合に、保育所（園）において保育を行います。

公立保育所1箇所、私立保育園4箇所で実施した。
コロナ禍において、実施箇所、利用者数ともに減少した。

1-9★幼稚園における預かり保育

保育を必要とする保護者のニーズに対応するため、通常の教育時間の前・後等に預かり保育を実施します。

私立幼稚園2箇所で実施した。

1-10★放課後児童健全育成事業

市内全小学校区で放課後児童クラブを運営又は助成します。

保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校児童に授業の終了後適切な遊び及び生活の場を提供し児童の健全な育成を図った。

1-11

平岡小学校区における放課後児童クラブ登録児童数の増加に伴い、平岡小学校の余裕教室を活用し★放課後児童クラブの環境改 児童数や申込数の動向を見据えながら、余裕教室の活用や学校敷地内の建設などにより、新規に開設する放課後児童クラブ→て施設の整備及び増設を行った。
善
放課後児童クラブを整備します。
R2年度無し奈良輪小学校区に新たな放課後児童クラブを開設するに当たり、関係課等と協議を行った。

1-12

子育て支援ポータルサイト「はっ子育て支援ポータルサイトを活用し、子育て情報の閲覧を容易にするとともに、市内子育て関
子育てポータルサイトの活用・
市ホームページ内の子育て支援ポータルサイトで情報提供を行うとともに、出産時や転入時にすくすく ぴー．ネット」の年間閲覧数
連団体の情報提供を行います。併せて「すくすく子育てぶっく・すくすく子育てまっぷ」の配布に
その他子育て情報の充実
子育てぶっくの配布を行うことで、紙媒体での子育て情報提供も並行して行うことができた。
「すくすく子育てブック」及び「すくすく子育
よる紙媒体での情報提供を行います。

放課後児童クラブ設置数てマップ」の改訂→R2年度無し

そでがうらこども館での相談件数

各種相談

A

病気やけがなどの回復期にあり集団保育が困難な児童であり、様々な事情で保護者が保育
私立保育園2箇所で実施した。
することが困難な場合に、専用スペースで一時的に保育する病後児保育を実施します。

1-8

1-13

※評価 Ａ…計画どおり進んでいる Ｂ…概ね計画どおり進んでいる Ｃ…計画どおり進んでいない Ｄ…未実施（3）令和2年度（4）未達成の理由
活動指標
評価※C、D評価の時に記入
令和2年度目標値（2）令和2年度実績値

家庭児童相談、母子・父子自立支援相談、保育所（園）巡回相談、利用者支援事業（★）、教学校や保育所、障がい児支援施設等、子育てに関係する各機関と連携を取り、子育て期における相談 幼稚園への保護者への巡回相談回
育相談、訪問相談、医療機関と連携した教育相談、就学相談、県立槇の実特別支援学校教への対応を実施した。
数（総合教育センター）
諭による巡回相談（幼稚園、保育所）を実施します。

★通常保育

就労等の理由により、保護者自らが保育することが困難な場合に、保護者に代わって保育し保育所11か所、認定こども園1か所、地域型保育5か所となった。
ます。

1-15

★延長保育

保護者の多様な就労形態に応えるため、通常の開所時間を超えて保育します。

1-16★障がい児保育

児童の健全な発達を支援するため、障がいを持っているものの、集団で保育することが可能
市内保育所で継続実施した。
な児童について保育します。

1-17★私立保育園施設の支援

一時預かり、延長保育、休日保育、病児保育など特別な保育サービスを提供する私立保育施設を支援します。

1-18★保育士等の資質・専門性の 保育協議会を活用した保育士の外部研修の充実や、保育所（園）内における自主研修の実向上・保育基盤の強化
施等による人材育成に努めます。

1-19

保育所業務効率化推進事業【新規】

保育士の負担軽減や保護者の利便性向上を図るため、保育所へシステムを導入し、業務効 公立保育所における導入を検討した。
率化と更なる保育の充実に努めます。
また、私立保育園では3園が実施し、要望に対し国からの補助決定後に補助を実施した。

公立保育所の入所児童数
システム導入箇所数→R2年度無し

510人
-

1-20

入所待ち補助金事業【新規】

保育施設への入所を希望しているものの、入所待ちとなっている児童が、やむを得ず一時預入所待ち補助金事業の対象者に補助を実施するとともに、広報そでがうらにて周知を行った。
かりや認可外保育施設を利用する場合に、保護者の経済的負担を軽減します。

入所待ち児童支援事業利用者数

40人

37人

広報そでがうらでの周知回数（年）2回

1回

私立認可保育所の建設に対する助
成

1施設

1施設

実施箇所数
延べ利用者数
障がい児の受入施設数
障がい児の受入人数
補助対象事業の延べ実施事業数

私立保育所全園で各種保育サービスを実施した。

特別な保育サービスの実施施設数

市内保育所において継続して研修等の参加を進めた。

-

1-21

★待機児童解消のための保育所等の整備1-22★待機児童解消のための地
域型保育事業の推進

1-23★市立保育所、市立幼稚園の 保育ニーズや施設の維持管理状況を踏まえながら、市立保育所及び市立幼稚園の将来のあ 庁内検討委員会を設置し、市立幼保施設のあり方に関する方針及び平川地区幼保施設整備計画につ 幼保連携の庁内協議
あり方検討
り方について検討し、効率的な管理運営方法を推進します。
いて検討した。
子ども・子育て支援会議への意見聴取

待機児童を解消するため、事業者による施設整備を推進します。

認可保育所スクルドエンジェル保育園望海園（定員76名）の整備支援を行い、令和3年4月に開園した。

待機児童を解消するため、事業者による地域型保育事業を推進します。

公募による小規模保育事業所の運営事業者の決定を行い、整備支援を行った。当初令和3年4月開園 私立小規模保育事業所の建設に対予定であったが、令和3年10月に開園が延期となった。
する助成

1-24

★保育所（園）の園庭開放

自宅で保育している親子のため園庭を開放し、地域の子ども同士のふれあいと交流の場を提 例年、公立保育所5箇所で園庭開放（午前中）を実施しているが、新型コロナウイルス感染症拡大防止 実施箇所数供します。
のため、令和2年度は未実施とした。
延べ利用者数

1-25

地域世代間交流事業

地域における世代間交流活動を実施し、児童と地域の高齢者との交流を図ります。

1-26

子どもの遊び場の適正管理等 子どもの遊び場の適正な維持管理に努めます。

1-27

放課後子供教室推進事業

公立0箇所、私立保育所3箇所で実施した。
全27か所で管理委託契約を締結し、遊具撤去や除草作業等の適正な維持管理を行った。

実施箇所数
実施回数
管理委託件数
遊具等撤去・修繕数

放課後の学校施設を活用し、子どもの安全・安心な活動場所を提供します。異学年活動、地
放課後子ども教室は、昭和小、長浦小、根形小ともに未実施であったが、再開に向けたガイドラインの域住民との世代間交流などを実施し、心豊かで健やかな児童の育成と地域の教育力の向上
運営ボランティア参画人数
作成や、協議を行った。
を図ります。

1/5（C）

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、発熱等の症状での受入れを制限した。

A

1-14

公立5箇所、私立11箇所で実施した。

B

1施設

-

3回

3回

4回

4回

5箇所
250人
9箇所
50回
27件
3件

0箇所
0人
3箇所
8回
27件
7件

30人

18人

（B）

B
A
A
A

（B）
A

C

新たに建築される3階建ての建物の一階部に小規模保育事業所を設置する計画であったが、構造等の設計変更により、建物本体の完成が遅れたため、それに伴い、保育施設の整備が遅れることとなった。

A（D）

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和2年度は中
止とした。

（C）

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、実施箇所・回数を大幅に減じた。

A（C）

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、放課後子ども教室は実施できなかったが、スタッフと協議し再開に向けた準備を進めた。

【基本目標１】地域における子育て支援の充実
NO.

事業名

事業内容

（1）R2年度事業実施結果

指標名

1-28

青少年教育推進事業

児童等を対象に自然体験や社会体験などの機会を提供し、心豊かなたくましい子どもを育成 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、やむを得なく中止した講座もあったが、地域で活動する団するため、青少年育成団体への支援や講座等を実施します。
体などの協力のもと、様々な体験と交流機会を提供した。

1-29

青少年健全育成団体への支援

地域の青少年健全育成団体を支援し、地域全体で子どもを育む活動を推進します。

1-30

スポーツ、レクリエーション等の活動を通して、地域の子どもから高齢者まで共に活動できる
市内5地区の総合型地域スポーツクラブの活性化を図り、地域住民の交流促進を目指しま
総合型地域スポーツクラブ活 す。
性化事業
・5地区の連携を目的とした連絡協議会の運営
・スポーツイベントの実施（スポーツ教室、交流大会、ウォーキングフェスタ）
・クラブマネージャーの育成

1-31

1-32

地域子育て支援ネットワークの推進

講座開催回数

青少年相談員連絡協議会の2大事業である、子どもスポーツ大会・ふれあいフェスティバルは未実施であったが、君津地域4市合同企画として万羽鶴を作成するなど、できる範囲で活動を行った。

-

クラブ会員数（5クラブの総合計）

子育てに係る庁内担当部課、相談機関、保育所（園）、幼稚園、学校、放課後児童クラブ、児新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、子育て支援ネットワーク会議等は中止となったが、公立
童館等の実施機関、子育てボランティア・ＮＰＯ等との連携強化、相談体制の充実を図りま保育所長会議等により各機関との連携を行った。
す。

子どもを育む学校・家庭・地域 学校、家庭、地域住民等がそれぞれの役割と責任を自覚し、地域全体で教育に取り組む体
連携事業
制をつくり、地域の教育力の向上を図ります。

1-34

青少年育成関係団体で組織する青少年育成袖ケ浦市民会議とその下部組織の地区住民会 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部事業の中止や活動回数の減少があった。
青少年育成袖ケ浦市民会議・議を支援し、学校・家庭・地域が連携して、地域ぐるみで青少年の健全育成を図る体制作りを ・愛のパトロール（夏季・冬季） 14回実施 85名参加
地区住民会議推進します。
・子ども安全パトロール 協力者845名

1-35

地域福祉活動団体支援事業
【新規】

1-36

幼児教育・保育の無償化【新規】

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止した講座
があった。

-

-

（C）

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、人を集めての事業は実施できなかった。

1,418人

968人（C）

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、、スポーツイベ
ント実施ができず、会員数増加につながるPRができなかった。

1回

子育て支援ネットワーク会議開催件数

1回

0回

公立保育所長会議における情報交換

13回

13回

600人

0人

20回

16回

各校で学校支援ボランティアを募り、地域全体で教育に取り組む体制つくりに努めた。

学校ボランティア登録者数

790人

青少年健全育成推進大会参加者数

地域コミュニティの形成を目的として、主に、子ども食堂や学習支援事業など、貧困家庭やひ 他自治体の情報を参考に、交付要綱策定について検討した。
とり親家庭の子ども及び保護者への支援活動を行う団体を支援します。
安定的かつ継続的な支援のため、補助対象及び補助金のあり方をも含め検討再考を要する。

事業内容

（B）

（C）

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、子どもるーぷ
袖ケ浦と共催を予定していた「子どもるーぷまつり」は中止となった。また、そでがうらこども館におけるイベントも人数・回数を減らして実施した。

661人

（C）

新型コロナウイルス感染症の影響によりボランティアの活動が制限された。

460人

0人

（C）

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、青少年健全育成大会を中止としたが、愛のパトロールを数を減らしながらも実施し、子ども安全パトロールも随時実施した。

子ども食堂等開設箇所

1箇所

1箇所

支援活動を行う団体への補助金交
付件数

0件

０件

2回

1回

（B）

123,300件
3回

93,783件
3回

A【基本目標２】母性及び乳幼児等の健康づくりの推進
2-1

（C）

5回

幼稚園や保育施設などに通う3歳以上の児童の保育料を無償化し、広報そでがうらで無償化について
幼稚園や保育施設などに通う3歳以上の児童の保育料を無償とします。また、3歳未満で保育周知した。新型コロナウイルス感染症の影響により、掲載を予定していた保育特集号を組むことができ 広報そでがうらでの周知回数を必要とする住民税非課税世帯の児童の利用料についても無償とします。
なかった。
子ども医療費助成件数
中学生までの子どもの医療費 子どもの保健対策の充実及び保護者の経済的負担の軽減を図るため、中学生までの医療
子どもの医療費を助成し、負担の軽減を図った。
助成費、調剤費等の一部を助成します。
制度の周知回数

事業名

27回

ＰＲ活動回数

子育てイベントの来場者数
子育て支援ボランティア・ＮＰＯ 地域で子育て支援を行っているボランティア・ＮＰＯへの支援、子育てイベントの共催を実施し 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、イベントの中止や回数の減少があった。実施したイベント
子育てボランティア団体等のそでがうらこへの支援ます。
では参加者数を減らすなど対策を行った。

1-33

NO.

63回

5地区の連携を目的とした連絡協議会の運営を行った。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、スポーツイベント等の事業はできなかった。

ども館におけるイベント開催回数

1-37※評価 Ａ…計画どおり進んでいる Ｂ…概ね計画どおり進んでいる Ｃ…計画どおり進んでいない Ｄ…未実施（3）令和2年度（4）未達成の理由
活動指標
評価※C、D評価の時に記入
令和2年度目標値（2）令和2年度実績値（1）R2年度事業実施結果

指標名
安全な妊娠・出産と健全な育児を促すことができるよう、妊娠期から乳幼児期の生活習慣（保母子保健に関する各種相談・
健・歯科・栄養）について、相談や教室で指導を行います。また、発達段階に応じた事故防止 安心して妊娠・出産・育児ができるよう、ホームページでの情報提供や電話等の個別相談を実施した。 4か月児教室の参加率
教室
方法について情報提供を行います。

A※評価 Ａ…計画どおり進んでいる Ｂ…概ね計画どおり進んでいる Ｃ…計画どおり進んでいない Ｄ…未実施（3）令和2年度（4）未達成の理由
活動指標
評価※C、D評価の時に記入
令和2年度目標値（2）令和2年度実績値
82%

0%

（C）

2-2

★妊婦・乳児健康診査

安心して妊娠・出産できるよう妊婦一般健康診査受診券を母子手帳交付時に交付するととも ・妊婦健康診査受診者数（14回分延べ受診者数） 5732人に、ハイリスク妊婦等への支援を強化します。
・乳児健康診査受診者数（ 2回分延べ受診者数） 892人

-

-

-

A

2-3

妊産婦・新生児訪問指導

正常な妊娠・出産を迎えるための妊婦の保健指導を実施します。また、産婦及び新生児の健・妊婦訪問 12件
康や育児支援を行います。

-

-

-

A

2-4

産後ケア事業【新規】

産後4か月までの母親と赤ちゃんを対象に、産後における心身の不調や育児への不安等の解消のため、乳房ケアや授乳指導、心身のケアなどの支援を実施します。

-

-

-

A

2-5

巡回歯科保健指導（乳幼児）【新規】

新型コロナウイルス感染症の影響により、中止または内容を変更しての実施となった。
幼児を対象に、口腔衛生に関する正しい知識と理解を促すため、保育所（園）・幼稚園等への中止となった施設も資料を配布し口腔衛生に関する正しい知識と理解を促した。
巡回歯科保健指導を実施します。
・保育所（園）・幼稚園巡回歯科保健指導回数 16回

-

-

-

（B）

97%

93.6%

2-6

新型コロナウイルス感染拡大防止対策として6月までの健診を延期した。7月より再開し、延期していた 1歳6か月児健康診査の受診率
幼児健康診査幼児期の発達の節目に健康診査を実施し、栄養・歯科指導を含めた育児等の保健指導を行 令和2年3月から6月までの計4回を、再開後の7月から10月に追加日程を設け、完全予約制で、部屋に（1歳6か月児健康診査・3歳児健康います。未受診者に対する受診勧奨も積極的に行います。
入る人数に制限をかけて実施した。
診査・2歳児歯科健康診査）
3歳児健康診査の受診率

94%

92%

麻しん風しん予防接種接種率

95%

90.5%

B

-

-

（C）

100%

100%

A

薬物乱用防止教室を開催した中学
校の割合

100%

0%

喫煙・飲酒・薬物乱用防止に関する教育を実施した学校の割合

100%

100%

保護者に対する栄養教育の実施

2回

1回

保護者を巻き込んだ食育活動の実
施

2回以上

0回

95%

94%

96%

96%

260人

230人

・産婦訪問 425件

・新生児訪問 431件

出産後の母親の不安に対する支援を医療機関と連携して実施した。
・利用件数 1件（2日）

該当月とその翌月までに受診のなかった者へ、勧奨の電話がけを行った。

2-7

予防接種事業

各種予防接種を実施した。接種率は以下のとおり
・4種混合 109.6％ ・ヒブ 115.1％ ・小児肺炎球菌 112.4％ ・BCＧ
感染症を予防するため、接種勧奨を実施するとともに、安心して予防接種が受けられるように・日本脳炎(1期) 111.5％
・日本脳炎(2期) 91.8％ ・二種混合 9.3％
予防接種に関する情報提供や相談・指導を行います。
・子宮頸がん 6.5％ ・不活化ポリオ 0％ ・麻しん風しん混合 90.5％
・水痘 90.0％ ・B型肝炎 110.5％ ・ロタウイルス 38.2％

2-8

巡回歯科保健指導（小中学生）【新規】

小学生・中学生を対象に、口腔衛生に関する正しい知識と理解を促すため、小学校・中学校への巡回歯科保健指導を実施します。

新型コロナウイルス感染症の影響により、中止または内容を変更して実施した。
中止となった施設も資料を配布し口腔衛生に関する正しい知識と理解を促した。
・小学校巡回歯科保健指導 15回
・中学校巡回歯科保健指導 6回

2-9

性に関する正しい知識の啓発・指導保健所等関係機関との連携を密にし、望まれぬ妊娠の減少、性感染症予防等、性に関する正しい知識の啓発・指導を行います。

小学校では体育保健分野、中学校では保健体育の授業を中心にし、教育課程全体で性に関する指導 性に関する指導を実施した学校の割について実施した。
合2-10

未成年者の喫煙、飲酒、薬物
地域・学校での普及啓発、健康教育、講習会を実施します。
乱用の防止対策等

薬物乱用防止教室は実施できなかったが、中学校保健体育の授業等で児童生徒への指導を実施した。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各種相談・教室は中止又は内容を変更し実施した。ま子どもたちが生涯にわたり、健全な心と体を培い、豊かな人間性を育んでいけるよう、食育基
た、ホームページにて情報提供を実施した。
本法を受け、乳幼児期の生活習慣確立に向けた支援を強化します。
幼児健診時の栄養指導は後日、栄養士から電話をかけ、食事の悩みや不安に対する相談を行った。

-

乳幼児の生活習慣の確立へ
の支援強化

2-12

小学校4年生及び中学校2年生を対象に生活習慣病予防健診を実施し、所見のあった児童生徒及びそ 生活習慣病予防健診受診率（小学4年生）
学童・思春期の生活習慣病予 生活習慣病予防のための検査を小学校4年生・中学校2年生に実施し、必要に応じて健康相 の保護者へ必要に応じて相談を実施した。
防の支援談を実施します。
生活習慣病予防健診事後に、栄養指導の依頼があった学校に対し、栄養指導を行い、計13名が参加 生活習慣病予防健診受診率した。また、電話相談を随時受け付けた。
（中学2年生）食生活改善推進事業

食生活改善推進員と連携し、保健センター・公民館等において栄養・食生活に関する相談や 袖ヶ浦高校の食育授業を実施し、6日間230名の生徒を対象に実施した。
講習会を開催し、望ましい食生活の実践に向けて普及・啓発等を実施します。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各種相談・講習会を中止した。

2/5

B

108.6％

2-11

2-13

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各種相談・教室は中止又は内容を変更し実施した。

食育に関する教室の参加者数

（C）

（B）

B

（B）

新型コロナウイルス感染症の影響により、中止または内容を変更して実施した。

新型コロナウィルス感染症防止のため、講師を招いての薬物乱用防止教室の開催を中止した。

【基本目標３】子供が健やかに育つ教育環境の整備
NO.

事業名

事業内容

（1）R2年度事業実施結果

指標名

3-1

家庭教育総合推進事業

家庭教育推進協議会を書面にて1回開催し、情報共有や進捗状況を確認した。
また、以下の通り家庭教育学級を開催した。
発達段階に応じた子育てに関する学習機会を提供するため、家庭教育学級を開催し、家庭に・幼児家庭教育学級 → 市民会館・公民館合計17回開催 延べ参加人数185人
おける教育力の向上を図ります。また、家庭教育及び子育てに関する施策の充実と情報の共・地域家庭教育学級 → 市民会館・公民館合計10回開催 延べ参加人数50人有を図るため、関係課が連携した家庭教育推進協議会を開催します。
・中学校家庭教育学級 → 市民会館・公民館合計 7回開催 延べ参加人数16人
・親業訓練入門講座 → 市民会館にて2回開催 延べ参加人数26人

3-2

福祉教育

子どもたちに、思いやりの心と、共に生きる「福祉の心」を育むため、福祉体験学習等の福祉
各学校の実態に合わせて、車椅子体験やボランティア活動を実施した。
教育を実施します。

3-3

外国語教育支援事業

外国語指導助手の派遣により、外国語（英語）によるコミュニケーションの機会を児童生徒に確保します。
ＡＬＴコーディネーター派遣による適切な授業支援を行います。

3-4

3-5

・1学級当たりの授業でのAＬＴ（外国語指導助手）活用時数
小学校3・4年 32.2時間、小学校5・6年 67.5時間

児童生徒の学習の基盤となる情報活用能力の育成を図るため、コンピュータや情報通信ネッ
情報教育推進事業、学校ICT
ICT授業支援を3時間実施した。
トワークなど学校のＩＣＴ環境整備を行い、教科横断的に学習活動の充実に取り組みます。ま教育支援事業
また、小中学校無線LAN整備工事を実施した。
た、情報モラルに関する指導を実施します。

※評価 Ａ…計画どおり進んでいる Ｂ…概ね計画どおり進んでいる Ｃ…計画どおり進んでいない Ｄ…未実施（3）令和2年度（4）未達成の理由
活動指標
評価※C、D評価の時に記入
令和2年度目標値（2）令和2年度実績値

子育てに関する悩みや不安を軽減できたとする受講者の割合

50%

99%

（B）

-

-

-

A

外国語指導助手の人数

11人

9人

ALTコーディネーターの人数

1人

1人

-

-

100%

100%

30時間

25.6時間70%

67%

情報モラル教育研修会の実施率

調べ学習のために学校図書館を活学校司書を市内各校に配置します。また、学校図書館においては、読書支援センター・学習 市内小中学校に学校司書を配置した。司書教諭や学校司書が学校の中心となり、読書教育の推進を 用した時間時数
読書教育推進事業、学校図書
情報センターとしての機能の向上を図るとともに、調べ学習への取組みなど読書教育の充実 図った。また、市調べ学習コンクールに市内小中学校で取り組んだ。
館支援センター運営事業に努めます。
・市調べる学習コンクールへの参加率 → 小学校：74.9％ 中学校：49.9％
調べる学習コンクールの参加率

B

A

B

学校音楽鑑賞教室の開催校数

4校

2校

（C）

令和2年度当初予算査定により、教室開催費用である共催
負担金の予算額が、4校分から3校分に減額された。
さらに、新型コロナウイルス感染拡大防止のため1校（根形小）が自主的に中止の判断をされたため、最終的に2校のみの開催となった。

自然の中での困難体験や生活体験を通して、感動する心や協調性、思いやり、自主性・忍耐
新型コロナウィルス感染症防止のため体験活動は、中止となった。
力を培い、心豊かでたくましい児童生徒を育成します。

アンケートにより「充実した体験ができた」と回答した児童の割合

100%

0%

（D）

新型コロナウィルス感染症防止のため、体験活動を中止した。

小中学校基礎学力向上支援
教員配置事業

子ども一人ひとりの個性に応じたきめ細かな指導を行う中で基礎学力の向上を図るため、市
内各小中学校12校へ教員免許状を持つ市臨時職員を配置し、個人差の大きい基礎的な計算 市内全小中学校に教員免許状を持つ市臨時職員（小中学校基礎学力向上支援教員）を配置した。
の技能など個々に対応した支援を行います。

計算テストの結果が向上した児童生
徒の割合

85%

84%

B

3-9

心の相談事業

生徒の身近な相談相手として、心の相談員を中学校に配置します。

市内全中学校に心の相談員を配置した。

-

-

-

A

3-10

スクールカウンセラー活用事
業

教育相談活動を充実させるため、スクールカウンセラーを配置します。

市内全小中学校にスクールカウンセラーを配置した。

-

-

-

A

3-11

学校評議員制度推進

地域に開かれた学校推進のため、学校評議員制度を市内全校で実施します。

各学校長が学校評議員を委嘱し、学校運営等に関する意見聴取を行った。

84人
60回

84人
60回

A

3-12

ブックスタート事業

保健センターでの4か月児教室又は中央図書館にてブックスタートパックの配布を行い、赤ちゃんと保護者が絵本を介して親子の絆を深めるとともに、子どもの心の健やかな発達を支援します。

新型コロナウイルス感染症の影響により4か月児教室が令和2年度は開催を見合わせたため、保健セ
ンターで実施した「すこやか相談」において、ブックスタートパックの配布を行った。新型コロナウイルス ブックスタート実施回数
感染症の影響として、絵本の読み聞かせについては中止した。

12回

18回

（B）

3-13

すきすき絵本タイム事業

公民館図書室ですきすき絵本タイムを開催し、赤ちゃんと保護者が絵本を介して親子の絆を新型コロナウイルス感染症の影響として、すきすき絵本タイムの実施を中止した。
深めるとともに、子どもの心の健やかな発達を支援します。

7回

0回

（D）

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、事業の実施を見合わせた。

3-14

地域の若者たちが仲間作りをするとともに、公民館登録サークルや地域の方々の協力を得 地域の若者たちと小学生及び公民館登録サークル等との交流の場を創り出すとともに、地域人材の育
ねがたオープンキャンパス（ねて、根形小学校の児童を対象とした夏休みの学習相談、体験活動を行うなど、多世代交流を 成・発掘、参加者の成長・発表の場を設けた。また、今年度は「ねこまろin Spring」も開催した。
ねこまろ実施日数
こまろ）図ります。
・実施回数：3日間（（通常版2日間、ねこまろin Spring1日間）

5日

2日

（C）

新型コロナウイルス感染症のまん延状況を鑑み、令和2年度は、宿泊版を中止、通常版についても3日間を2日間とするなど、人数を制限して実施した。

3-6

学校音楽鑑賞教室の開催

市内小中学校で演奏会を開催することにより、優れた音楽鑑賞の機会を提供し、音楽に対す 市内中学校2校で演奏会を開催した。
る豊かな感性を育みます。
・昭和中学校 510名 蔵波中学校 467名

3-7

小中学校体験活動推進事業

3-8

合計977名学校評議員委嘱人数
学校評議員会議延べ開催回数

すきすき絵本タイム実施回数【基本目標４】子育てを支援する生活環境の整備
NO.

事業名

事業内容

（1）R2年度事業実施結果

指標名

4-1

園児等の移動経路における交 未就学児が日常的に集団で移動する経路等の交通安全の確保について、事故防止対策を
通安全対策【新規】
実施します。

4-2

安全な道路交通環境の整備

通学路において、道路改良工事及び交通安全対策工事を実施し、安全、安心な歩行空間を整備します。

4-3

都市公園の整備

新たに整備した袖ケ浦駅海側地区近隣公園については、バリアフリーの基準に準じて整備を行った。
都市公園のバリアフリー化を推進するとともに、樹木の間引きや剪定など適切な維持管理の市民意識調査（「市内の公園が適切密集した公園樹木については、指定管理者により定期的に伐採を行い、交通事故や犯罪防止に努め実施により、良好な環境整備に努め、犯罪の防止を図ります。
に管理されている」と感じる人の割合た。

※評価 Ａ…計画どおり進んでいる Ｂ…概ね計画どおり進んでいる Ｃ…計画どおり進んでいない Ｄ…未実施（3）令和2年度（4）未達成の理由
活動指標
評価※C、D評価の時に記入
令和2年度目標値（2）令和2年度実績値

久保田保育所周辺の市道にキッズゾーンを設定し、路面4箇所に「キッズゾーン」の標記を行った。
キッズゾーンの設定 ※ 久保田坂ノ下線（久保田1988番地先から久保田1754番7地先まで）

-

-

-

A

市道三箇横田線において、道路拡幅工事（Ｌ＝170ｍ）を実施した。

-

-

-

A

65%

66%

A

3/5

【基本目標５】仕事と家庭の両立の推進
NO.

事業名

事業内容

（1）R2年度事業実施結果

指標名
ワーク・ライフ・バランスをテーマとした講座等の開催（隔年開催）→R2年
度無し※評価 Ａ…計画どおり進んでいる Ｂ…概ね計画どおり進んでいる Ｃ…計画どおり進んでいない Ｄ…未実施（3）令和2年度（4）未達成の理由
活動指標
評価※C、D評価の時に記入
令和2年度目標値（2）令和2年度実績値
0回-

情報誌等記事掲載

1回

1回

工場連絡会、商工会等への情報提
供

3回

0回

5-2

男性の子育て・介護の参画促 男女が共に育児や介護をしながら働き続けることができるよう、男性の家庭生活への参画を 市内在住・在勤であり、子を持つ父親を対象に、育児等の家庭生活への参加促進に関するセミナーを 男性の子育て・介護をテーマとした
進【新規】
促進するため、講座等を開催して意識啓発を図ります。
開催する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった。
講座の開催

1回

0回

6%

5%

5-3

袖ケ浦市役所の特定事業主
行動計画の運用

5-1

一人ひとりが望むワーク・ライフ・バランスが保てるよう、働き方の見直しや育児休業等の取得
ワーク・ライフ・バランスに関する記事を掲載した情報誌を発行し、市民に対し広く周知することができ
ワーク・ライフ・バランスの普及 率向上に向けて、ワーク・ライフ・バランスの普及促進に向けた情報提供や啓発活動を行いまた。
促進に向けた啓発活動
す。企業や雇用主に対し、ワーク・ライフ・バランスを普及促進するため、法律や制度、優良事
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、工場連絡会との会議は中止した。
例等に関する情報提供を行います。

特定事業主行動計画に基づき、仕事と家庭を両立する職場環境の整備を推進します。

・令和2年度中に新たに育児休業が取得可能となった男性職員数 22人
うち育児休業取得男性職員数 1人
・妻の出産に伴う出産休暇と育児参加のための休暇を合わせて5日以上取得した職員数 3人

男性の育児休業取得率
妻の出産に伴い男性職員が取得できる特別休暇（妻の出産休暇・子の養育休暇）の取得率【基本目標６】子どもの安全の確保
NO.

事業名

事業内容

（1）R2年度事業実施結果

指標名

52%

（B）

（D）

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、集客型でのセミナーを中止した。

C

職員へのアンケートを実施した結果、出産や育児に関する制度を知らない男性職員が多かったことから、今後ハンドブックを作成し、周知することで目標値の達成を目指す。

14%※評価 Ａ…計画どおり進んでいる Ｂ…概ね計画どおり進んでいる Ｃ…計画どおり進んでいない Ｄ…未実施（3）令和2年度（4）未達成の理由
活動指標
評価※C、D評価の時に記入
令和2年度目標値（2）令和2年度実績値

6-1

交通安全教育指導事業

幼児、小中学生に正しい交通ルールとマナーが身につくよう交通安全教室を実施します。

交通安全教室を幼児・小中学生及びその保護者に対して実施した。
・幼児・小中学生 → 実施回数 27回 受講者数 2,615名
・保護者 → 実施回数 2回 受講者数 107名

交通安全教室・講習会の実施回数

133回

29回

（C）

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、教室・講習会を一部中止した。

6-2

交通安全啓発事業

交通安全連絡協議会･交通安全母の会を中心に交通安全啓発活動を実施します。

・広報街頭活動30回、啓発20回

交通事故防止啓発活動

74回

50回

（C）

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、啓発活動を一部中止した。

6-3

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、防犯ボランティア等へ対して、受講人数を制限し2日に分けて講習を実施した。
交通・防犯ボランティア等への 交通・防犯ボランティア等へ、警察等の協力を得ながら講習会等を開催し、知識の習得によるまた、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、自主防犯組織向けのリーダー研修会、交通ボラン
自主防犯組織の設立数
支援と各種パトロールの実施 人材の育成と組織活動を支援し、交通安全パトロールなどの各種パトロールを実施します。
ティア等へ対する講習は中止した。
また、市職員、防犯指導員、民間警備会社、自主防犯組織のパトロールを実施した。

41組織

44組織

（B）

子ども安全パトロール協力者数（安全に関する学校支援ボランティア＋
地区住民会議登録者数）

680人

679人

学区パトロール日数

170日

167日

-

-

A

500軒

488件

B

-

-

A

6-4

各種パトロール（学校関連）

地域安全パトロール、学校安全パトロールを実施します。

市立総合教育センターのスクールサポーターによるパトロールを実施した。
・小学校下校時パトロール 1,374回 ・訪問回数
331回
また、不審者対応訓練を市内7校の小学校で実施した。
また、「いかのおすし」防犯指導を市内7校の小学1年生及び中川幼稚園で実施した。

6-5

不審者情報の提供

市民生活安全メール、学校連絡メール、ＦＡＸ、電話等で不審者情報を市内子育て関係機関
等に提供・共有します。

6-6

子ども110番連絡所

子どもの緊急避難場所の確保のため、市内公共施設、商店、住宅等に「子ども110番連絡所」「子ども110番連絡所」の設置拡大を図った。
の設置拡大を図ります。

6-7

小中学生への携帯型防犯ブ
ザーの購入補助

小中学生のいる家庭の携帯型防犯ブザー購入に対して補助を行います。

各種防犯講習・啓発

学校と連携した不審者対応訓練の実施回数 13回
不審者対応訓を市内7校の小学校で実施した。
不審者対応訓練及びスクールサポーターによる防犯教室等を実施します。警察と連携して、 「いかのおすし」防犯指導を市内7校の小学1年生及び中川幼稚園で実施した。
防犯教室実施回数
9回
小中学校等で防犯講習会を実施します。安全マップを活用します。
また、安全マップを小学校の就学時健診にて保護者に配布、拡大版の安全マップを市内小中学校に配布、掲示した。
保育所、幼稚園での防犯講習会実
14回
施数

6-8

6-9

自主防災活動

必要に応じて、関係機関と連携するとともに、市民生活安全メールや学校連絡メール等で注意喚起を行った。

B「子ども110番連絡所」登録軒数

市内小学校新入児童627名に対して、携帯型防犯ブザー購入費用の半額を補助した。

-

公立保育所における避難訓練等の保育所（園）、幼稚園、小中学校等において、各種防災マニュアルを策定し、避難訓練等を定 市内全小中学校において危機管理マニュアルを整備し、避難訓練を保育所等において定期的に実施 延べ実施回数
期的に実施します。
した。
危機管理マニュアルの整備状況

6-10

被害にあった子どもに対する相談体制の強化犯罪、いじめ、児童虐待等の被害にあった子どもの心のケア、保護者のカウンセリング等につ必要に応じて、関係機関と連携し、子どもの心のケア、保護者のカウンセリング等を実施した。
き、関係機関と連携し立ち直りを支援します。

4/5

-

60回

7回
0回

（C）

0回
59回
B

100%

100%

-

-

B

新型コロナウイルス感染症防止のため、防犯教室、保育所、幼稚園での防犯講習会は実施を見合わせた。

【基本目標７】配慮を必要とする子ども・子育て家庭への支援体制の整備
NO.

事業名

事業内容

（1）R2年度事業実施結果

指標名

7-1

児童虐待に対する相談の充実 社会福祉士や家庭相談員が相談に応じ、適宜訪問相談等を実施します。

7-2

要保護児童対策地域協議会
の充実

7-3

児童相談所との連携による児 要保護児童対策地域協議会議の実務者会議による要保護児童の早期発見、早期対応に努
要保護児童の早期発見、早期対応するため実務者会議を月1回開催し、情報の共有を行った。
童虐待予防体制の強化
めます。

7-4

民生委員・児童委員、主任児
童委員の活用による児童虐待 地域情報の共有を図るため、定期的に会議を開催し、主任児童委員との連携を図ります。
防止

7-5

子ども家庭支援員、虐待対応専門員を常時設置し、要支援児童及び要保護児童等への支援
子ども家庭総合支援拠点の設業務や、関係機関との連絡調整等を行う、子ども家庭総合支援拠点の設置について検討しま 国や県、他市の状況等の情報収集や、関係課との情報共有を行った。
置の検討【新規】
す。

7-6

ひとり親家庭等医療費等の助
ひとり親家庭等が保険適用医療を受けた際の自己負担額の一部を助成します。
成

7-7

7-8
7-9

7-10

子育て世代総合サポートセンターと家庭相談室にて子育てに関する様々な相談に対応した。

児童虐待相談の新規受付件数

児童虐待対応のために法定協議会を設置し、代表者会議、実務者会議を定期的に開催する
児童虐待対応のために法定協議会を設置し、児童相談所等の子育て関係機関との連携を図るため代とともに、個別支援会議を随時開催します。児童相談所等の子育て関係機関との連携を図り
法定協議会の実施
表者会議を開催した。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、1回中止した。
ます。

母子・父子自立支援員による母子家庭等の親に対する自立 ひとり親家庭の親等の自立就業相談等を実施します。
就業相談
母子・父子・寡婦福祉資金・母
子及び寡婦生活援護資金の 福祉資金・生活援護資金の貸付を行います。
貸付

実務者会議の実施回数

行政や学校で把握しきれない部分を地域で見守り、要保護児童の早期発見、早期対応するため、情報定例会議の実施数の共有を行った。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、5回中止した。
-

A

2回

1回

（B）

12回

12回

A

12回

7回

（B）

-

-

A

400人

294人

A

ひとり親家庭の親等の自立就業相談等を実施した。

母子・父子相談件数

130件

127件

A

貸付希望者からの相談に対応した。

貸付件数

1件

0件

A

母子生活支援施設等への入所に備え、調整を行った。

入所世帯数

2世帯

0世帯

A

保育所・幼稚園への訪問指導（延べ
回数）

21回

25回

各種療育支援（延べ実施回数）

965回

1,059回幼稚園、保育所、小学校などの巡回
相談

30回

28回

B

-

-

-

A

小学校の特別支援教員の配置人数

17人

17人

中学校の特別支援教員の配置人数

5人

5人

3回

1回

B

6クラブ

9クラブ

A

-

-

A

17,880日

15,856日

11,880日

8,967日

配偶者のない女子及び児童の監護が十分ではない場合、母子生活支援施設等への入所を
図ります。

療育支援

療育に関する相談支援や療育（心理、言語、運動）に関する支援及び施設（保育所、幼稚園等）への訪問指導支援を実施します。

療育に関する各種支援や施設への訪問指導を実施した。

巡回相談員の派遣

幼・保・小中学校等を巡回し、特別に支援の必要な幼児、児童、生徒への指導内容、方法に関する助言を実施します。

幼・保・小中学校等を巡回し、特別に支援の必要な幼児、児童、生徒への指導内容、方法に関する助言を実施した。

7-12

通級による指導軽度の言語障害及びＬＤなどがある児童に、通級指導教室での指導を実施します。

軽度の言語障害及びＬＤなどがある児童に、通級指導教室での指導を実施した。

7-13

特別支援教員活用事業

通常学級に在籍するＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症など、特別に支援を必要な児童生徒を支援 市内小中学校に特別支援教員、児童支援教員を配置し、通常学級で支援を必要としている児童生徒するため、全小中学校に特別支援教員を配置します。
の心の安定させ、学校生活が送れるよ支援した。

特別支援教育総合推進事業
専門家チーム会議

特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒に対する望ましい教育的支援を検討し、助言等を実施します。

特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒に対する望ましい教育的支援を検討し、助言等を実施した。 専門家チーム会議の回数

7-15

放課後児童健全育成事業での障がい児受入れ障がい児を受け入れた放課後児童クラブに補助金を加算します。

障がい児を受け入れたクラブに補助金を加算した。
・9クラブ 16,266,600円

7-16

重度心身障がい者（児）医療費等の支給

重度心身障がい者（児）が保険適用医療を受けた際の自己負担額を支給します。

現物給付用の受給券を870人（内18歳未満12人）に交付し、延べ8,048人（償還払い含む）に対し現物給付を行った。

7-17

障がい児在宅福祉サービスの 障がいのある子どもが住み慣れた地域で生活できるよう、（児童）居宅介護、（児童）デイサー
・居宅介護延べ397時間（実人数3人）
提供
ビス、（児童）短期入所を実施します。

障がい児受入クラブ数

・日中一時支援延べ115名

・短期入所延べ172名

A

A

7-14

7-19

180件

助成人数

母子生活支援施設への入所

心身障がい児の更生施設、療
家庭での養育困難な心身障がい児について、児童相談所と連携して入所を支援します。
護施設への入所
要保護・準要保護児童生徒へ
経済的理由で就学困難な児童生徒に学用品費等を支給します。
の援助費の支給100件

ひとり親家庭等の医療費を助成し、負担の軽減を図った。

7-11

7-18

※評価 Ａ…計画どおり進んでいる Ｂ…概ね計画どおり進んでいる Ｃ…計画どおり進んでいない Ｄ…未実施（3）令和2年度（4）未達成の理由
活動指標
評価※C、D評価の時に記入
令和2年度目標値（2）令和2年度実績値

放課後等デイサービスの利用日数（延べ日数）
児童発達支援の利用日数（延べ日数）

B

児童相談所と連携し入所を支援した。

-

-

-

A

市内小中学校において、経済的理由で就学困難な児童生徒に対して、学用品費等の就学援助費を支
給した。

-

-

-

A

5/5

資料2－4

子ども・子育て支援事業計画
実績報告（令和２年度）

a１．子ども・子育て支援事業計画に定めるサービス（１）子どものための教育・保育給付
保護者の申請により市が子どもの保育の必要性に応じて支給認定し、幼児期の学校教育や保育を給付する仕組みです。

対象事業
教育標準時間認定

市で該当する事業
１号認定
２号認定

保育認定

３号認定

幼稚園、認定こども園
保育所、認定こども園
保育所、認定こども園、地域型保育［保育の必要性に応じた支給認定]
1号認定：満3歳以上の幼児期の学校教育のみの就学前子ども（保育の必要性なし）
2号認定：満3歳以上の保育の必要性の認定を受けた就学前子ども（保育を必要とする）
3号認定：満3歳未満の保育の必要性の認定を受けた就学前子ども（保育を必要とする）（２）地域子ども・子育て支援事業
子ども・子育て支援法に基づき、市が地域の子ども・子育て家庭の実情に応じて実施する事業です。

対象事業

市で該当する事業

延長保育事業

延長保育事業

放課後児童健全育成事業

放課後児童クラブ

子育て短期支援事業

ショートステイ、トワイライトステイ

地域子育て支援拠点事業

子育て支援センター、なかよし広場等

一時預かり事業

幼稚園型

幼稚園で実施している預かり保育その他

一時預かり、休日保育、ファミサポ（未就学児）

病児保育事業

病児対応型、病後児対応型

子育て援助活動支援事業

ファミリーサポートセンター（小学生）

利用者支援事業

利用者支援事業

妊婦に対する健康診査

妊婦健康診査乳児家庭全戸訪問事業

乳幼児家庭全戸訪問事業

実費徴収に係る補足給付を行う事業

実費徴収（副食材料費）に係る補足給付

1２．子どものための教育・保育給付の確保内容（１）各年度における教育・保育の量の見込みと確保方策
ニーズ調査及び人口推計等を元に、年度ごとの教育・保育の量の見込みを推計し、必要となる定員の確保方策を定めています。
単位：人2

（２）令和２年度当初における教育・保育量の計画及び実績値
単位：人

年齢

０歳児 １・２歳児

認定区分

３号認定

児童数

量の見込み（A)※

特定教育・保育施設

確保方策

特定教育・保育施設
以外の幼稚園特定地域型保育事業

確保方策合計（B)

差（Ｂ－Ａ）

３～５歳児
２号認定

１号認定

計画

578

1,123

1,748

実績

488

1,215

1,837

計画

130

568

914

実績

75

590

898

639

計画

123

380

827

300

実績

123

380

827

300

109

519

計画

540

実績

540

計画

22

60

実績

22

60

計画

145

440

827

840

実績

145

440

827

840

計画

15 ▲ 128

▲ 87

212

実績

70 ▲ 150

▲ 71

201

※1号認定の実績値は5月1日現在の在籍児童数（３）保育量の確保方策
保育ニーズに対応する定員を確保するため、民間事業者による保育施設の整備及び開設を支援した。
・小規模保育事業所：スクルドエンジェル保育園袖ケ浦園Ⅰ・Ⅱ（定員各19人 令和元年９月開設）
・認可保育所：ユーカリ保育園（定員60人 令和２年４月開設）（４）入所待ち児童数及び待機児童数の推移
年度

H29

H30

H31

R2

R3

保育所入所待ち児童数（４月１日）

47

14

110

156

131

国基準の待機児童数（４月１日）

1

1

28

60

46

3

３．地域子ども・子育て支援事業の実施状況（１）延長保育事業
保育認定を受けた子どもについて、通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間において、認定こども園、保育所等において保育を実施する事業です。
単位：人（年間の実利用者数）

計画

令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度

量の見込み（Ａ）

911

920

907

901

889

確保方策（Ｂ）

920

930

950

950

960

差（Ｂ－Ａ）

9

10

43

49

71

実績

859

【令和２年度実施状況】
平日における延長保育 ：公立保育所５箇所・私立保育園11箇所で実施
土曜日における延長保育：公立保育所３箇所・私立保育園12箇所で実施（２）放課後児童健全育成事業
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業です。
単位：人（月当たりの実利用者数）

計画

令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度

量の見込み（Ａ）

705

712

745

768

803

確保方策（Ｂ）

800

800

920

920

920

差（Ｂ－Ａ）

95

88

175

152

117

実績

658

【令和２年度実施状況】
指定管理：５クラブ
補助団体：10クラブ
年間平均登録児童数：658人

4

（３）子育て短期支援事業
保護者の疾病等の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童について、児童養護施設等に入所させ、必要な保護を行う事業（短期入所生活援助事業（ショートステイ事業）及び夜間養護等事業（トワイライトス
テイ事業））です。
単位：人日（年間延べ利用者数）

計画

令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度

量の見込み（Ａ）

66

66

66

66

66

確保方策（Ｂ）

66

66

66

66

66

差（Ｂ－Ａ）

0

0

0

0

0

実績

4

【令和２年度実施状況】
ショートステイ：２人日
トワイライトステイ：２人日（４）地域子育て支援拠点事業
乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場を提供し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業です。
単位：人日（年間延べ利用者数）、箇所

計画

令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度

量の見込み（Ａ）
確保
方策

30,35330,53830,81230,32429,716

利用者数（B)

31,00031,00031,00031,00031,000

箇所数

10箇所

10箇所

10箇所

10箇所

10箇所

647

462

188

676

1,284

差（Ｂ－Ａ）
実績

利用者数

11,021

箇所数

6箇所【令和２年度実施状況】
子育て支援センター：６箇所 11,021人日
なかよし広場：０箇所 ０人日※公立保育所（４箇所）で行っているなかよし広場は、新型コロナウイルス感染症の影響により未実施
5

（５）一時預かり事業
家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主として昼間において、認定こども園、幼稚園、保育所その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業です。
①一時預かり事業（幼稚園型）
単位：人日（年間延べ利用者数）

計画

令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度

量の見込み（Ａ）

12,426

12,59012,143

12,171

12,093確保方策（Ｂ）

13,00013,00013,00013,00013,000

0

0

0

0

0

差（Ｂ－Ａ）
実績

8,186【令和２年度実施状況】
私立幼稚園２箇所で預かり保育を実施※新型コロナウイルス感染症の影響により４月から５月は休園していたため、利用者数が減少②一時預かり（その他の一時預かり）
単位：人日（年間延べ利用者数）

計画

令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度

量の見込み（Ａ）

7,826

7,947

7,776

7,693

7,529

確保方策（Ｂ）

7,990

7,990

8,090

8,090

8,190

差（Ｂ－Ａ）

164

43

314

397

661

実績

4,871

【令和２年度実施状況】
一時預かり：4,481人日
休日保育 ：117人日ファミリーサポートセンター（５歳以下の預かり保育）：273人日※令和２年度は私立保育園３箇所が一時預かり事業を休止したため、利用者数が減少

6

（６）病児保育事業
病児及び病後児について、病院・保育所等に付設された専用スペース等において、看護師等が一時的に保育等する事業です。
単位：人日（年間延べ利用者数）

計画

令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度

量の見込み（Ａ）

799

794

798

799

806

確保方策（Ｂ）

3,120

3,120

3,120

3,120

3,120

差（Ｂ－Ａ）

2,321

2,326

2,322

2,321

2,314

実績

164

【令和２年度実施状況】
病後児保育：152人日
病児保育 ：12人日※新型コロナウイルス感染症の影響により利用者数が減少（７）子育て援助活動支援事業（就学後）乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の保護者を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う事業（ファミリー・サポート・センター事業）です。
単位：人日（年間延べ利用者数）

計画

令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度

量の見込み（Ａ）

495

484

495

500

514

確保方策（Ｂ）

500

500

500

510

520

差（Ｂ－Ａ）

5

16

5

10

6

実績

162

【令和２年度実施状況】
ファミリーサポートセンター（就学児を対象とした援助）：162人日

7（８）利用者支援事業
子ども及びその保護者等の身近な場所で、教育・保育・保健その他の子育て支援の情報提供及び必要に応じた相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業です。
単位：箇所

計画

令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度

量の見込み（Ａ）

3

3

3

3

3

確保方策（Ｂ）

3

3

3

3

3

差（Ｂ－Ａ）

0

0

0

0

0

実績

3

【令和２年度実施状況】
基本型
：１箇所
特定型
：１箇所
母子保健型：１箇所（９）妊婦に対する健康診査
妊婦の健康の保持及び増進を図るため、母子健康手帳発行時に14回の妊婦健診の受診券を発行し、妊婦に対する健康診査として、健康状態の把握、検査計測、保健指導を実施するとともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施する事業です。
単位：人、回

計画

令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度

量の見 対象者数
込み
延べ受診回数

確保方策

実績

625

618

612

606

600

6,046

5,985

5,925

5,684

5,804

実施体制：県内医療機関（産婦人科・助産院など）、県外受診の場合は償還払い対応
検査項目：基本的な妊婦一般健康診査ほか
実施時期：妊娠８週から39週

対象者数

522

延べ受診回数5,732【令和２年度実施状況】
妊娠届数：472件
転入妊婦健康診査受診票交付数：50件
8

（10）乳児家庭全戸訪問事業
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う事業です。
単位：人

計画
量の見込み
確保方策
実績

令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度
578

574

569

562

552

実施体制：保健師・助産師、主任児童委員
450【令和２年度実施状況】
保健師・助産師による訪問：431人
主任児童委員による訪問 ：19人

（11）実費徴収に係る補足給付を行う事業
低所得で生計が困難である保護者の子どもが、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園で食事の提供を受けた場合において、当該保護者が支払うべき
副食材料費に対して、全部又はその一部を補助します。
【令和２年度実施状況】
低所得世帯及び多子世帯に対する副食費の一部給付：74人

9