大分県特定事業主行動計画「職員みんなで支え合う育児のためのプログラム」に基づく措置の実施状況について（平成３０年度）
令和元年９月３０日 大分県総務部人事課

大分県では、次世代育成支援対策推進法に基づく大分県特定事業主行動計画として、平成２７年６月に第３期行動計画「職員みんなで支え合う育児のためのプログラム」（Ｈ２７～３１年度）を策定し、職員の育児を支援する取組を進めてきました。
同法第１９条第５項の定めるところにより、以下のとおり平成３０年度における同計画に基づく措置の実施状況を公表します。

１．対象職員
知事部局、議会事務局、人事委員会事務局、監査事務局、選挙管理委員会、大分海区漁業調整委員会事務局、企業局、病院局、教育委員会（県費負担教職員を除く。）及び警察本部の常勤職員全員（臨時的任用職員を除く。）

２．対象期間平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日

３．措置の実施状況（１）職場環境や職員の意識改革、制度の周知① 休暇制度等の周知○ 各種制度を理解しやすいように大分県のホームページ内に「大分県職員子育て支援のページ」を開設し、職場だけでなく育児休業中の職員なども家庭からインターネットにより閲覧可能とし、いつでも必要な情報を得られるようにしています。
☆大分県特定事業主行動計画
http://www.pref.oita.jp/site/shokuin-kosodate/shokuin-kosodate-program.html☆大分県職員子育て支援のページ
http://www.pref.oita.jp/site/shokuin-kosodate/○

その他、出産や育児に関する休暇制度等の周知を図るために「出産や育児のための休暇制度等早見表」を作成・配布し、職員が早見表を手元に置いて、子の年齢に合わせて出産や育児に関する休暇制度等を簡単に確認できるようにしています。

② 職場研修等による職員の意識啓発○ 各職場における職場研修や各種説明会において、職員のワーク・ライフ・バランス推進に対する意識をより一層深めるとともに、子育てに関する制度などの説明や取得に向けた意識啓発を行いました。
③ 取組に対する所属長の意識醸成○ 子育て中の職員が育児に関する休暇制度等を積極的に利用できるかどうかは、所属長等上司の理解・認識度の高さが大きく影響してくることから、大分県特定事業主行動計画に掲げられている所属長の役割を箇条書きにして抜粋した「職員の育児を支えるための所属長の役割８箇条」を配布し、本取組に対する所属長の意識醸成を図りました。
④ 子育て中の男性職員の把握○ 所属長及び班総括は、子育て中の男性職員の休暇取得予定等の状況を把握することとしました。
１６歳未満の子を養育する男性職員数
３，１１９名３歳未満の子を養育する男性職員数
平成３０年度中に新たに子を養育することとなった男性職員数
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１，０８５名
２８９名

（２）男性職員の子育てに係る休暇の取得促進○

男性職員の子育てに係る休暇の取得を促進することとしました。
平成３０年度中に新たに子を養育することとなった男性職員数
出産補助休暇取得者数（３日間の完全取得）

２０９名

育児参加休暇取得者数（５日間の完全取得）

１１９名

子の看護休暇対象者数（中学校就学前の子を養育する男性職員数）
〃○

２８９名

２，６３７名取得数（男性職員）

５６５名

父親となる職員が出産補助休暇や育児参加休暇等の取得などにより、安心して子育てできるよう、また所属長を中心に所属を挙げて職員の子育てを応援できるよう、『所属長によるお父さんの子育て応援プログラム』を作成し、休暇制度等を利用しやすい職場の環境づくりを進めています。

（３）育児休業等を取得しやすい環境づくり
育児休業等の取得率の目標値を定め、その取得を促進することとしています。
① 育児休業等の取得及び育児短時間勤務の状況
育児休業対象者数（３歳未満の子を養育する職員数）
育児休業取得者数
部分休業対象者数（小学校就学前の子を養育する職員数）
部分休業取得者数
育児短時間勤務対象者数（小学校就学前の子を養育する職員数）
育児短時間勤務者数
育児時間対象者数（２歳３か月未満の子を養育する職員数）
育児時間取得者数
育児休業等取得率（知事部局・各種委員会・企業局・病院局）

目標値

育児休業等取得率（教育委員会）

目標値

育児休業等取得率（警察本部）

目標値

実実実績績績

男性職員

１，０８５名女性職員

３０８名

男性職員

９名

女性職員

２８０名

男性職員

１，６６５名

女性職員

５４３名

男性職員１名

女性職員

６０名

男性職員

１，６６５名

女性職員

５４３名

男性職員

０名

女性職員

５１名

男性職員

８４７名

女性職員

２３９名

男性職員

１８名

女性職員

７８名

男性職員 100%、女性職員 100%
男性職員 81.6%、女性職員 100%
男性職員 100%、女性職員 100%
男性職員 86.0%、女性職員 100%
男性職員 100%、女性職員 100%
男性職員 85.3%、女性職員 100%

※育児休業等取得率 ＝育児休業・部分休業取得者数 + 育児短時間勤務者数 ＋ 出産補助休暇３日間取得者数 + 育児参加休暇５日間取得
平成３０年度中に新たに育児休業取得可能となった職員数

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② 専門職産育休サポーター制度の充実○ 産育休代替職員の確保が難しい専門職を対象とした人材バンク「専門職産育休サポーター制度」の対象職種拡大などにより、代替臨時職員の活用を図り、職員が安心して育児休業等を取得できる環境整備を行いました。（知事部局）
専門職産育休サポーター制度による登録者数（知事部局）

職

保健師、獣医師、薬剤師、化学、農業、畜
種 産、林業、水産、総合土木、建築、管理栄
養士

人

数

計 ５７ 名③ 育児休業からの円滑な復職○ 育児休業や産前産後休暇を取得している職員の職場復帰前後の不安や負担を解消し、産育休復帰を支援するため、スマートフォンから庁内システムを閲覧できるシステムを導入しています。
○ 「育休職員のキャリア形成支援事業」に基づき、育児休業中の職員が研修を受講する際には希望者に託児サービスを用意し、育休職員のキャリア形成やモチベーション向上を図っています。
（４）子育てと仕事の両立支援① 育児のための時差通勤の活用○ 平成１７年度に導入した「育児のための時差通勤制度」について、引き続きその活用を図ることとしました。（知事部局）
育児・介護のための時差通勤制度利用者数（知事部局）

４９名
１７名

男性職員
女性職員

② 在宅勤務制度の導入○ 職員の育児・介護と仕事の両立を支援し、県自らが率先してワーク・ライフ・バランスを推進し、多様な働き方の構築を目指すため、効率的・効果的な働き方の一つとして「在宅勤務制度」を試行しています。（知事部局）③ ワーク・ライフ・バランス推進のための職場環境点検の導入○ 職員のワーク・ライフ・バランスを推進し、働き方や仕事の進め方、事務事業のあり方を見直す「さらにもう一歩」の改善を促すため、所属長と所属職員が双方の立場から、職場環境の現状を振り返る機会を創出する「職場環境点検」を実施し、点検結果は、よりよい職場環境づくりに向けた取組の参考としています。（知事部局）（５）超過勤務の縮減① 「子育てパパ退庁日」の設定○ 子育て中の男性職員のうち、３歳未満の児童を養育する男性職員については、毎月第３水曜日を「子育てパパ退庁日」として、年次有給休暇を取得し、１５時を目途に退庁することを推進することとしました。
「子育てパパ退庁日」における年次有給休暇の取得男性職員数（延べ人数）

５７８名② 業務の削減、効率化○ 長時間労働の是正に向けて、働き方改革を率先垂範する管理監督者の責務や一般職員の心構え、職員それぞれの立場における行動規範を示す職員行動指針策定しました。
○

業務のスクラップや効率化に資するアイデアを職員から募集し、その実現に向けた具体的な検討を各部局ごとに行うことで、実効性ある働き方改革を目指す「業務スクラップ大作戦」を実施しました。

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（６）年次有給休暇取得の促進
年次有給休暇の平均取得日数の目標値を定め、その取得を促進することとしました。
年次有給休暇平均取得日数（知事部局・各種委員会・企業局・病院局）

目標値

平均１５．０日

実績

平均１３．２日

年次有給休暇平均取得日数（教育委員会）

目標値

平均１５．０日

実績

平均１１．９日

年次有給休暇平均取得日数（警察本部）

目標値

平均１０．０日

実

平均１１．６日

績（７）男性職員の子育て参画の行動を促進する取組
男性職員の子育て参画の行動を促進するため、各部局において行動内容を定め取組の推進を行いました。
【具体的な行動内容の例】○ 子育て中の職員と所属長による昼食懇談会を実施し、子育てしやすい職場環境づくりや男性職員の育児参加についての意見交換、子育てに関する職員相互の情報交換を行った。【所属独自】○

部や個人単位の定時退庁日を設定し、定時退庁しやすい環境づくりを推進した。

○「子育てパパ退庁日」前日に、各所属統括推進員あて周知を行い年休取得を促すとともに、取得状況を部局主管課あて報告することとした。

○

部内で取り組む子育て推進要領の対象年齢を引き上げ、対象者の拡大を行い、各施策と連携した子育て参画の行動を促進する取組を行った。

○

すこやかに食を楽しむ心豊かな青少年を育成するため、食育の基本である家族みんなで”いただきます”ができるよう定時退庁に努めた。また、「家庭の日」（毎月第３日曜日）においても家族みんなで食事ができるように努めた。

○

e-officeシステムのスケジュールに退庁の予定を打ち込み、班総括が声かけするなどした。

○

子育て応援プログラムを所属長、班総括等で共有し、子育てに係る休暇の完全取得を促した。

○

定時退庁日に職員に対してメールの送信や、所属長が所内を巡回して声掛けする等の取組により、定時退庁を促した。また、所属長から毎月、誕生日を迎える子どもがいる職員について、所属職員に周知し、年次有給休暇の取得を促している。

○

育児休業を取得する男性職員がいる班では、班内で業務の引継等をスムーズに行い、業務の停滞を防ぐとともに、当該職員のサポートを図った。【所属独自】○

子どもが産まれた（産まれる予定の）男性職員や子育て中の職員に対する特別休暇の制度周知を行うとともに、年休等を取得しやすいよう声かけをするなど環境づくりを進めた。

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