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日本台湾学会設立 20 周年記念シンポジウム 「『新たな世代』の台湾研究」

日本における台湾史研究、この 10 年から考える
菅野

敦志

はじめに
第 1 節 日本植民地期文学史から戦後政治史へ
第 2 節 台湾史研究にかかわる史料公開とこれまでの動向
第 3 節 多様な主体が織りなす多元的な関係性の複雑さに目を向ける
第 4 節 現実の台湾政治から新たな台湾史を叙述すること
第 5 節 「台湾史像の固定化」ではなく、「偶然の役割を詳述」すること
むすびにかえて―台湾史のしなやかな炎色を日本からみる（要約）
本稿はこの 10 年（2008-2018 年）の台湾研究の動向について、歴史学の見地から検討を試みたものである。まず、傾向を把握するうえで、学会報（2008-2017 年）掲載論説 62 本を分類し、学会誌における研究のトレンドとして、日本統治期文学史研究から戦後政治史研究への移行が見受けられた点を確認した。次に、日本植民地統治期と戦後期を 3 項目に分類したうえで研究成果を概観し、日本における台湾史研究が、将来のあらゆる可能性に対しても柔軟に対応しうる「台湾史のしなやかさ」を確認するような研究へと変化してきたことを指摘した。最後に、今後の展望として、「偶然の役割」と「台湾史を結び直す」点を重視しながら、マイノリティとしての立場と視点を大切にし、周辺化される存在に寄り添い続けることが、日本の台湾史研究が学術的貢献を果たし続けるうえで重要であると結論づけた。

はじめに
戴国煇は、1968 年に発表した「日本人による台湾研究―台湾旧慣調査について」と題した論文により台湾史研究への道を歩み始めた。松永正義は、「日本人による台湾研究の研究史的総括をめざし」たその論文で、戴が「『台湾』欠落もしくは軽視の状況」、「植民地として半世紀も統治した台湾が全然問題とならないで済まされている」ことを厳しく批判していた点を指摘していた1。今回のシンポジウム（2018 年）は、その戴による問題提起から 50 年目となる。半世紀を経た今にちまで、日本における台湾研究はどのような変化を遂げてきたのであろうか。本稿は前回の 10 周年記念パネルに引き続き、ささやかではあるがこの 10 年（2008-2018 年）の検討を試みるものである。
なお、本稿は 2008 年から 10 年間の日本における台湾史研究を振り返るものであるとはいえ、台湾史の範疇、研究者や研究テーマは多岐にわたるため、きわめて断片的かつ印象論的な分析とならざるを得ない。ひとえに筆者の力不足により、台湾史研究の発展に尽力されてこられた方々の成果を網羅することができないことをお許し願いたい2。

第１節

日本植民地期文学史から戦後政治史へ2008 年は一つの区切りの年であった。それはおもに二つの理由による。第一には、1998 年の2

日本台湾学会報

第二十一号（2019.7）

日本台湾学会設立から 10 年が経過し、10 周年記念大会において過去 10 年間の総括が行われたことがある。
第二には、1980 年代以降から日本における台湾研究を牽引されてきた研究者の成果が単著として同時期に発表されたことがある。2008 年に若林正丈3、松永正義4、春山明哲5（翌年の 2009
年には河原功6）による研究の集大成の刊行は、学会の創設を始め、日本の台湾研究を先駆的に開拓してこられた先達の研究者に続く世代が、今後いかなる問題意識をもちつつ新たな台湾研究の創出を可能とする視角を提起し続けられるのか、という問いかけのようにも感じられた。
前回の 10 周年の総括は 2008 年に実施され、日本台湾学会としてはそれが初回の総括であったが、第二回目としての今回、その後の 10 年間にはいかなる傾向をみることができるのであろうか。
次に、『日本台湾学会報』第 10 号から第 19 号（2008-2017 年）に掲載された論説 62 本を分類した一覧表を掲載して検討してみたい。
表 1：『日本台湾学会報』第 10 号 - 第 19 号（2008-2017 年）収録論説分類一覧
1895 年以前

1895-1945 年

1945-1986 年

1987 年以降

計

政治史

2

1

12

7

22

経済史

0

2

1

0

3

教育史
宗教史
言語史

0
0
0

2
3
2

1
0
2

2
1
0

13

社会史
女性史
民族誌

1
0
0

3
0
1

0
0
0

2
0
0

7

文学史

0

9

4

4

17

計

3

23

20

16

62

※年代別は春山明哲、ジャンル別は駒込武による分類を参照した（春山明哲「日本台湾学会の 10 年を振り返って」『日本台湾学会報』
第 11 号、2009 年 5 月、8 頁。駒込武「台湾史研究の動向と課題―学際的な台湾研究のために」『日本台湾学会報』第 11 号、2009 年
5 月、86-89 頁）。原住民を扱った論稿は 4 本であり、二重にカウントすることはしていない。

網掛けした部分は、年代別とカテゴリーで最多だったものである。最も多い（1 位）のは、年代別では 1895-1945 年（23 本）、ジャンル別では政治史（22 本）であった。次に、2 位をみると、年代別では 1945-1986 年（20 本）、文学史（17 本）となる。興味深いのは、ここにみられる微妙なズレである。
そのズレとは、1 位と 2 位を単純に年代別とジャンル別だけでみた場合に明白である。つまり、年代別で最も多かったのは 1895-1945 年の文学史となり、ジャンル別の政治史で最も多かったのは 1945-1986 年を扱った論稿であった。一方の 2 位では、最も多かったのは 1945-1986 年の政治史であり、文学史で最も多かったのは 1895-1945 年の時期を扱った論稿であった。
従来、日本における台湾研究の強みは伝統的に日本統治期（1895-1945 年）を対象とした研究にあることが指摘されてきたが、この数字をみると、その強みは依然として変わっていないことがわかる。ただ、文学史よりも政治史の本数が多くなっていること、それも圧倒的に戦後の政治史研究が多くなっている（1945 年以前が 3 本、1945 年以降が 19 本）のが特徴である。

日本における台湾史研究、この 10 年から考える（菅野）3

このことは、今回のシンポジウムのパネリスト 4 人の研究をみたとき、政治学以外の担当者であっても政治史に関係するテーマを大学院生時代から選択してきたこと、とりわけ赤松、家永、
菅野の 3 人がともに戦後の国民党統治下での文芸／文化政策にかかわる博士論文により学位を取得していることにも表れているであろう。
当然ながら、上記の数字や筆者の分析だけをもって 10 年の傾向を断定することはできない。
とはいえ、台湾史研究の動向を理解するための一つの手がかりと限定したうえでこの数字をみる
ならば、学会誌における研究のトレンドとしては、日本統治期文学史研究から戦後政治史研究への移行が見受けられることが指摘できると思われる。
なお、「日本における台湾研究」に文学から政治への重心の移行が確認できるという点は、現代の日本社会に対する理解を促進する目的において、人文科学から社会科学への重点化が提唱されてきた「台湾における日本研究」のこの 10 年の変化にも通じる所があるかもしれない。従来「台湾における日本研究」は日本語教育と人文科学に偏重した日本（語・文学）研究であった。だが、社会科学と地域研究を軸とした日本（社会・政治経済）研究を促進する目的において、台湾では地域研究としての日本研究の再編が叫ばれ、交流協会（現：日本台湾交流協会）の支援も受けながら、国立政治大学の日本研究センターを筆頭に、組織化と充実化が図られるようになってきている7。
そのようにみると、日台双方において地域研究としての台湾／日本研究がともに重視されるようになってきたことが共通の特徴といえるものの、台湾の日本研究は地域研究としては依然として立ち後れた状態にあることも指摘されている8。そこからみると、地域研究に軸足を置いて1998 年に設立された日本台湾学会は、「台湾における日本研究」と比較した場合、この 10 年で研究者同士のさらなるネットワーク構築および研究環境の充実化に寄与し、その存在感を示すことに成功してきたといえるのではないだろうか。

第２節

台湾史研究にかかわる史料公開とこれまでの動向

台湾史研究にかかわる一つの特徴は、日本統治期や戦後期にかかわらず、史料公開による豊かな研究リソースにあるといえるだろう。台湾で 2001 年に設置された「国家発展委員会档案管理局」に続き、日本統治期の公文書については、日本で 2009 年に公文書管理法が成立したこと、台湾
では台湾総督府文書が 2007 年からデジタル化され、2016 年から無料でウェブ検索が可能となったことで利便性が大幅に向上した。日本統治時代にかかわる資料集や復刻については、2009 年
から 2011 年にかけて、『朝日新聞台灣版』（ゆまに書房）、2011 から 2012 年にかけて、河原功解
題『台湾引揚者関係資料集』（不二出版）が復刻され、中京大学社会科学研究所台湾史研究センターによる一連の復刻史料集9 のほか、以下（シリーズ名のみ、巻数は省略）、檜山幸夫編・解説『台湾史研究叢書』（クレス出版、2011 年）、谷ヶ城秀吉編・監修・解題『台湾金融経済月報』（ゆまに書房、2011 年）、谷ヶ城秀吉編・監修・解題『台湾金融経済月報』（ゆまに書房、2012 年）、春
山明哲編・解題『戦前期の台湾出版目録―帝国日本の「全国」書誌編成』（金沢文圃閣、2013 年）、

4日本台湾学会報

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河原功編・解題『資料集終戦直後の台湾』（不二出版、2015 年）などが刊行された。その他、映画の復刻史料として、川瀬健一編『植民地台湾で上映された映画』（東洋思想研究所、2010 年）、
三澤真美恵編『植民地期台湾の映画―発見されたプロパガンダ・フィルムの研究』（東京大学出版会、2017 年）なども刊行された。
植民地官僚・内海忠司の膨大な日記の復刻および研究も、日本による台湾支配の内実を明らかにした大きな成果であった10。また、日本における台湾史研究に大きな足跡を残した戴国煇の著作集も刊行された11。
なお、2008 年に発表された谷ヶ城秀吉による日本の植民地研究史のなかの台湾史研究レビュー
は、本発表が扱う直前までの研究動向を仔細かつ丁寧に紹介している12。谷ヶ城は、「近年の日本における台湾史の大きな特徴は台湾人や台湾社会を主体とした歴史観から描かれる点」である
一方で、「日本による統治のあり方を日本との関係から位置づける研究が数多く提出されている」
ことをあげて、「台湾の台湾史研究と日本の台湾史研究をいかに架橋するか」が課題であると指摘していた13。
他方、台湾における台湾史研究については、2007 年から中央研究院台湾史研究所、国立政治大学台湾史研究所、国立台湾師範大学台湾史研究所が合同で、「台湾史研究の回顧と展望」シン
ポジウムを開催しており、動向を把握するうえで大変参考になる14。
同シンポジウムの検討対象は台湾における台湾史研究であるが、国外における台湾史研究の動向についても関心が寄せられ、2012 年度のシンポジウムでは、洪郁如が 2009 年から 2011 年の日本における台湾史研究の動向を紹介していた15。そのなかで洪は、同時期の日本の戦後台湾史研究に関する四つの特徴として、①帝国解体後への関心、②「台」と「華」のズレと接続、③日
本統治期の遺産が戦後台湾社会の近代化や成功の源泉とされる見方、④平等で双方向な立場への転換、をあげていた16。
また、筆者も、1995 年から 2014 年まで17 の日本における台湾研究を考察した際、当該時期を①「台湾研究のパラダイムシフト期」（1995 から 2000 年代中期）、②「台湾研究の進化期」（2000
年代中期から 2014 年）に二分し、台湾における民主化の進展という他者イメージの変化が日本の台湾研究に直接的な影響を与えたことを指摘した。その際、①の時期には、伝統的な支配―抵抗の二項対立から「台湾人の主体性」の重視へと向かう視点の変化（および新たな台湾人研究者
による学術的貢献）があり、②の時期では、a.「日本統治時代から現代的課題への関心の移行」、
b.「戒厳令下のネガティブ・イメージに縛られない若手研究者の登場」、c.「従来の支配―抵抗という二項対立からの脱却」といった変化によって特徴づけられる、とした18。
なお、② 2000 年代中期からの「台湾研究の進化期」の特徴として、a. 研究テーマの多様化のほか、b.「中華民国のための台湾」（Taiwan for ROC）から「中華民国としての台湾」（Taiwan asROC）への分析枠組みの変化、の 2 点を指摘した。その特徴は、今回検討範囲とする 2008 年からの 10 年間、とりわけ蔡英文政権と「天然独」世代によって代表される今にちにおいても大きな変化はないと考えている。

日本における台湾史研究、この 10 年から考える（菅野）第３節

5

多様な主体が織りなす多元的な関係性の複雑さに目を向ける

この 10 年間で単著として刊行された主要な研究成果について、ここでは便宜的に日本植民地
統治期を 3 項目（1. 帝国史、2. 総督府・官僚史、3. 近代化と主体性）、戦後期を 3 項目（1. 冷戦・民主化・本土化、2. 教育・言語・アイデンティティ、3. 発展・コミュニティ）に分類してみた。
次に、その分類に従い、日本植民地統治期を対象とした成果について概観してみたい19。

1．帝国史
浅野豊美は包括的かつ重厚な帝国法制の研究を進め、植民地下台湾の法と統治の実態を朝鮮半島、満州との比較において検討した20。西英明は『臺灣私法』を丹念に読み込み、徹底的な批判を通じてその成立過程において何が採用され、されなかったのかといった可能性について論じた21。谷ヶ城秀吉は、台湾に着目することで帝国日本の海上ネットワークのメカニズムを明らかにし22、湊照宏は、台湾電力株式会社の分析を通じて、台湾の工業発展と市場との緊張関係を描き出した23。清水美里は、嘉南大圳灌漑事業と日月潭発電所建設事業の 2 大プロジェクトに焦点を当て、日本統治期台湾における「植民地開発」の分析に挑んだ24。紀旭峰は内地日本の高等教育機関に留学を果たした台湾人の軌跡を追い、大正期東京が台湾人学生だけでなく東アジア地域
からの留学生たちの知的交流・連帯の空間として知のネットワークを構築していたと論じた25。
駒込武は、台南長老教中学校および林茂生を切り口として、台湾から帝国史を理解する新たな視座を提供した。そこでは、植民地としての台湾が幾重にも被さる帝国による支配と思惑のなかにありながら、「抵抗」を試み続けるも内部からの分断がもたらされ／うながされる植民地主義的暴力の様相を描き出すことに成功している26。これらの研究は、第一義的には帝国日本のために貢献することが台湾に求められていた役割であったものの、帝国が織りなす力学のなかで分析されることによって、台湾が何をつなぎ／台湾を何が分断していったのかをめぐって新たな認識が発見されうる、そうした可能性を気づかせてくれたといえよう。

2．総督府・官僚史岡本真希子は、朝鮮と台湾総督府の「植民地官僚」という個人の単位を丹念にひろいあげ、それぞれを結びつけていく作業を通じて、帝国日本の支配の位相を明らかにした27。遠藤正敬は、植民地統治下の国籍と戸籍が内包していた差別とその問題点を満州と朝鮮との比較において分析した28。野口真広は、楊肇嘉の思想と行動に焦点を当てて、日本統治下の台湾人が求めた自治の理想と現実について検証した29。これらは組織というマクロへの着目だけでは見落としがちな複
雑かつ感情をともなった判断と選択について、個人のレベルで丁寧に読み解くものであった。

3．近代化と主体性
三澤真美恵は、劉吶鴎と何非光という二人の映画人に光を当て、彼らが植民地出身者であったがために、「帝国」日本と「祖国」中国の間で越境と交渉を繰り返した末に、双方から否定され6

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る運命を辿った過程を詳細に跡づけた30。宮崎聖子は植民地期の台湾における青年団を詳細に分析し、政策実施側の制度を利用した、台湾人側の主体的な社会的上昇の欲望との相互関係を炙り出した31。胎中千鶴は、日本統治下の台湾人の葬儀の移り変わりにみる近代化概念の把握と文化的価値の変容を検証した32。松田京子は、マイノリティとしての原住民を統治するうえで帝国日本が発信していった正統性、そしてみる／みられる権力性を「原始芸術」論などをとり上げて検討した33。北村嘉恵は、原住民に対して立案・実施された植民地教育について、それを「同化」への単線的な発展史としてとらえず、主体性を重視しながら思考を続ける重要性を提起した34。
それぞれ、近代化という支配の正統性が呼号されるなかにあって奪われ、忘れられていった被植民者の主体性を回復する試みが基調となる研究であったといえよう。
以上が日本植民地統治期の研究であるが、つづいて、戦後期の 3 項目（1. 冷戦・民主化・本土化、2. 教育・言語・アイデンティティ、3. 発展・コミュニティ）をみてみたい。

1．冷戦・民主化・本土化
若林正丈は、「中華民国台湾化」という概念を用いることにより、戦後台湾が経験した中華民国という国家の「本土化」および民主化プロセスを丹念に検証し、その全体像を浮かび上がらせた35。日本統治期台湾の政治史に対する深い理解に裏打ちされた戦後史の叙述は、台湾という主体が歴史的に経験してきた幾多の危機のみならず、自己の生存のために必要とされてきた再生の契機と要件について明らかにした。両岸関係および国際政治における台湾の処遇という観点からは、福田円が中華人民共和国による「一つの中国」方針が自明のものではなく国際環境の変化とともに構築されてきたこと36、佐橋亮が冷戦下のアメリカが中国に対する合理的な対応による共存を模索するなかで進めた対中接近と台湾問題への対処を、外交関係における「信頼性の維持」というキーワードから論じた37。家永真幸は、故宮博物院とパンダという二つの「国宝」の存在から、中華民国の「国宝」をめぐる政策史および戦後の両岸関係史にみる台湾化の影響を分析した38。若林と家永の研究を例にあげても、戦後政治史を対象とするにあたり、すでに台湾化の問題が歴史的に検証されるべき課題であることが示されているといえよう。

2．教育・言語・アイデンティティ
林初梅は、国民党統治下における「郷土中国」から「郷土台湾」への転換および「郷土」という語が日本統治期と戦後の教育でどのように使用され、その結果としてアイデンティティの変容にどのような影響を与えたのかについて論じた39。山崎直也は、権威主義下の教育批判から出発した民主化後の「本土化」教育改革の内実および教育によって構築されるナショナル・アイデンティティのあり様について検討した40。中川仁は上からの同化政策としての言語政策が多言語教育へと移行した過程について論じた41。菅野敦志は、
戦後台湾の文化・教育・言語政策の変遷を「脱日本化」・「中国化」
・「本土化」の変容過程として位置づけて検証した42。いずれの研究も、戒厳令解除以後の台湾社会で進展した脱イデオロギー化が教育文化に与えた影響を、権威主義下の教育との比較において掘り下げて検証し、民主化された台湾に芽生えることとなった新たなアイデ
ンティティの展開とその源流を探ろうとするものであった。

日本における台湾史研究、この 10 年から考える（菅野）7

3．発展・コミュニティ
産業発展史として、川上桃子は、台湾ノートパソコン企業を研究対象にとり上げ、いかに世界的な競争の下で独自の存在感を確立することになったのか、その「圧縮された産業発展」のプロ
セスを緻密な検証の下に明らかにした43。朝元照雄もキャッチアップ型ハイテク産業の形成過程を追い44、赤羽淳は台湾と韓国の液晶パネルに注目することで、そのキャッチアップの過程にみる後発企業の能動性を検証した45。星純子は、高雄県美濃鎮で展開された社会運動および民主化の下で始動した社区総体営造を一事例として、台湾の社会運動史の展開を日本との比較の下で論じた46。これらはあらゆる方面においてキャッチアップを済ませ、今にちすでに先進国並みとなった台湾の企業や社会が経験してきた発展プロセスの独自性を検証することで、今後の発展の余地
および可能性について示唆を与える研究であったといえよう。

第４節

現実の台湾政治から新たな台湾史を叙述すること

前回の 10 周年記念パネルでは、歴史分野を担当した駒込武が簡吉・簡明仁父子の事例をもとに、「学際性」、「抗日」というキーワードをあげて、日本における台湾史研究の特徴を提起すると同時に、松田康博による「歴史の連続性」の問題提起にもとづき47、「『現実に台湾に住む人々』の歴史が 1945 年や 49 年で途切れてしまうわけではない」ことの重要性を喚起していた48。筆者は現代史に軸足を置いていることから、ここでは先述した洪郁如の指摘を拝借しつつ、とくに洪が示した②「台」と「華」のズレと接続を、「中華民国史と台湾史の接合」として把握し、着目してみたい。筆者が指摘したいのは、
この 10 年間で日本の台湾研究者が直面した変化が今後の「1945
年や 49 年」をつなぐ台湾史研究を思考していくための基盤を形成した可能性である。
ちなみに、2008 年からの 10 年間で博士号を取得した世代の台湾研究者は、そのほとんどが在学中に長期の台湾留学を経験し、中国語で台湾側の史料を読解する能力をもち合わせているといえる。そこで、重要なのは学位論文執筆時に、もしくは高等教育を受ける以前の段階に、すでに台湾における 2000 年以降の二度の政権交代ばかりか、小三通（2000 年）や大三通（2008 年）による中国との関係変容を目のあたりにしていることであろう49。
表 2：現状における変化によって促進されたと思われる研究テーマの一例（1998-2007 年／ 2008-2017 年）
期間

現状における変化促進されたと思われる研究テーマの一例

1998-2007

小三通（2000 年）
民進党への政権交代（国民党一党支配体制の終焉）「中国の台頭」への不安と経済への期待「蛤日族」の流行

両岸関係の変容
本土化＝台湾化（外来要素の土着化）
・民主化
被植民者の主体性の回復
日本認識、日台関係の変遷

2008-2017

大三通（2008 年）と中国人観光客
民主主義の成熟（二度の政権交代）
・ひまわり学生運動
中国の大国化（北京オリンピック）と両岸関係

1945 年前後の文化接触と他者認識
本土化＝台湾化（グローバルな生存のための土着化）
変化する国際環境と主体性の再考

8

日本台湾学会報

第二十一号（2019.7）

林淑美は、清代台湾の科挙受験、東部台湾の「番割」を丹念に検証し、移住民社会としての台湾のアイデンティティ創出過程を明らかにしているが、その研究動機も、1990 年代の台湾政治の変容と李登輝の「新台湾人」概念の提起を前に、台湾人というアイデンティティやエスニシティの歴史的背景への関心から出発していたことを述べていた50。歴史研究者にとっても、研究テー
マは眼前の政治変動によって影響もしくは決定される傾向があるといえるが、国民党一党支配下での政治改革は李登輝時代に大きく進展し、2000 年の民進党による総統直接選挙の勝利は台湾の民主政治の到達度を世界に知らしめた。その時点で、台湾史研究は、不動の支配のなかにみる変化の観察ではなく、既存の立場や体制が次々と変転をみせていく状況を目撃し続けるなか、絶えずそうした変化の痕跡をひろいながらその実体を追い続けようとする研究へと変化したといえよう。そのようななか、筆者を含め、「2000 年」の前後を通して台湾に住む人々の連続／非連続を理解する視座を直に得たことは、台湾史のなかに伏流してきた連続性や断絶だけでなく、さま
ざまな水面下での「抵抗」を過去の歴史と照らし合わせながら、台湾に住む人々を主体とした歴史像を想像することを容易にさせたように思われる。
新たな世代が新たな台湾史研究を創造してきた過程においては、日本台湾学会が若手研究者の育成にはたしてきた役割についても指摘しておきたい51。創立時から設けられている日本台湾学会賞は、若手研究者の育成を主眼として授与されてきた。歴史社会分野では、これまで 9 名が受賞してきたが52、本発表が対象とする 2008 年からの 10 年間の受賞者 5 名の氏名および論文タイトルは以下の表の通りである。
表 3：日本台湾学会賞（歴史社会分野）受賞者／論文タイトル一覧（2009-2017 年）
受賞回／年（選考対象号）

受賞者

第 5 回／ 2009 年（第 9-10 号） 石垣直
羽根次郎
第 6 回／ 2011 年（第 11-12 号）

張曉旻

受賞タイトル「現代台湾の多文化主義と先住権の行方―〈原住民族〉による土地をめぐる権利回復運動の事例から」（第 9 号）戦後「啓蒙思想期以降のヨーロッパにおける南台湾記述と「南東台湾」の発見について」（第 12 号）清朝時代「植民地台湾における強制性病検診治療制の確立過程」（第 12号）日本統治時代

第 7 回／ 2013 年（第 13-14 号） 松岡格「台湾原住民社会地方化の日本統治時代における展開」（第 13号）日本統治時代

第 8 回／ 2015 年（第 15-16 号） 周俊宇「もう一つの新嘗祭―植民地台湾における祭日としての展開」（第 16 号）日本統治時代

第 9 回／ 2017 年（第 17-18 号） 五十嵐隆幸「台湾における軍事戦略の転換（1961-1991 年）」（第 18 号）
戦後

出典：日本台湾学会 HP を参照に筆者作成

上記を研究対象とする時代に分けると、「戦後期：原住民」（石垣）、「清代：歴史」（羽根）、「日
本統治期：歴史」（張）、「日本統治期：原住民」（松岡）、「日本統治期：歴史」（周）、「戦後期：
軍事」（五十嵐）となり、数としては、清代：1、日本統治期：3、戦後期：2、となる。2009 年
以前の受賞者 5 人のうち 3 人が日本統治期を対象にし、2 人が戦後期を対象としていたことから考えると、受賞者の研究対象時期は前の時期（2001-2007 年）に比べて多様化したといえる。原日本における台湾史研究、この 10 年から考える（菅野）9

住民をテーマとして受賞した研究論文は、前回は 1 本であったが、今回は 2 本（石垣論文、松岡
論文）に増加している。また、
羽根論文は前回みられなかった清朝時代を対象にした意欲的なテーマに挑戦したことが高く評価され、張論文および周論文も、日本の台湾研究における若手台湾人研究者の貢献が大きいことを示すものである。
第 7 回の受賞者である松岡格の研究の貢献も、原住民の「地方化」過程を 1945 年で区切ることなく、戦前・戦後を通して一貫して検討した所にあるといえるが、その単著の副題が「マイノ
リティの 20 世紀」であるように、日本における台湾史研究の貢献として、東アジア地域におけるマイノリティの歴史を叙述するうえで果たしうる役割があると考える。また、第 9 回の受賞者である五十嵐隆幸は、軍事面からの「本土化」の実証的な検証に果敢に取り組んだことで評価されたが、今回の第 20 回大会においても軍事と文化を組み合わせた、日本台湾学会という組織の学際性を生かしたパネルを企画している。
他方、台湾における台湾史研究については、許雪姫が「新鮮な学問」、「顕著な学問」、「険峻な学問」（「鮮学、顕学、険学」）の三つの表現を用いて、制限つきでありながらも台湾史研究が勃興をみせ、1993 年から 2004 年にそのピークを迎えたものの、つねに国内政治や両岸関係の影響を受け続ける状況にあることを指摘している53。
好むと好まざるとにかかわらず、台湾の学術界では政治化を免れ得ない台湾史研究にとって、
日本台湾学会が保持するスタンスは重要である54。そのように考えると、日本における台湾研究が果たしうる新たな役割をあげるとすれば、やや離れた地点から台湾史を叙述することによって、“ 中国 ” 本位と “ 台湾 ” 本位の歴史像を接合させる―「台湾史を結び直す」という点にあるのかもしれない。
台湾でも、政治や経済などの日本統治期の研究の半分近くは「日本の研究者」によって発表されていることが指摘されており55、当該時期の台湾史研究の進展と蓄積に日本側の研究者がはたしている貢献が依然として大きいことに異論の余地はない。日本台湾学会会員の台湾研究の成果も、この 10 年の間に中国語訳されて次々と出版されていることからも56、日本側の研究者が台湾史研究の発展に果たしうる貢献はこれからも少なくないであろう。第三者としての立場から、どのような未来に台湾史は接続していけるのか、そうした「希望」を、当事者ではない立場だか
らこそ異なる角度から提示し、台湾人研究者とは違った視野と国際的な広がりをもって研究を展開させることができれば、日本側の台湾史研究者にとって大きな強みとなるはずであろう。

第５節 「台湾史像の固定化」ではなく、「偶然の役割を詳述」すること
2009 年 4 月に放送された NHK スペシャル『JAPAN デビュー』で台湾を扱った番組内容（第 1回「アジアの一等国」）をめぐり、出演者の名誉が損ねられたとして集団訴訟がおこされた。当番組が日本統治時代の負の部分だけを焦点化し、植民地時代への肯定的評価が皆無の「ねつ造番組」であるとの主張が原告側からなされ、高裁ではその訴えを認めたものの、その後の最高裁の判決では一転して名誉毀損を認めない判決が下された57。

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日本台湾学会報

第二十一号（2019.7）

1998 年からの 10 年間の台湾史研究の状況について、駒込武は「台湾史をめぐる歴史修正主義的な議論」が「大きな影響力を持ち始めた」時期であると警鐘を鳴らしていた58。三澤真美恵も、自身の研究を振り返り、研究対象とした 2 人の人物を通じて、「かつて被植民者たる台湾人を『彼ら』の側に画定し、現在また植民地支配責任を『忘却』し続ける『我々』への伝言が、遺されているように思えてならない」との危惧を示していた59。いみじくも、その後の 10 年間にはそうした影響力が衰えるどころか拡大をみせ、ついにはマスディアで放送された一番組をめぐって争われた訴訟問題として展開していくこととなったといえよう。
「惨たる現実」60 に向き合うためにも、日本統治下と戦後初期国民党統治下の比較が重要である
ことを、駒込は「こうした作業は、日本の統治と中華民国の統治を比較してどちらがより『まし』
かという論がなされがちな状況において、そうした論で見過ごされがちな次元の問題を開示する」61 とし、その意義を見いだしている。「中華民国史と台湾史の接合」は、現在の台湾社会を理解するうえで欠かせない視座となる。そうした両時代をつらぬく見方によってこそ、われわれ意識と排斥・排外主義、ナショナリズムとポピュリズムの過剰な高揚が行き着く先に何が待ち受けているのか、そのことを問い続ける必要性と認識を新たにできるはずであろう。そのようにみると、日本における台湾研究が果たすべき貢献の一つとして、日本側から絶えずそうした「親日的な台湾人」という姿を問い直し続けることが、以前にも増して重要になってくるであろう。
他者像の固定化によって望ましい自己像の投影を企図する「台湾史像の固定化」の欲望には意
識的にならなければならない。だが、それと同時に、「植民地社会とは、統治者が被統治者の眼前で『近代的』にふるまうことが求められる場所」であったが、「内地の生活や価値観が必ずしも『近代的』だったはずもない当時の在台日本人は、
常に台湾人の視線を意識しながら『近代的』であろうとした」のであり、「台湾人が逃げ水のような『近代日本』を追いかけたように、在台
日本人もまた、実体のない『近代的な日本人』たるべく心情的に揺らいでいたのかもしれない」と胎中千鶴が述べるように62、他者像だけでなく自己像の固定化に陥らないことも必要な視点であろう。日本における台湾史研究は、台湾史を研究することで、見失った過去の自己の姿を発見する手段となってきた側面もある。その意味や意義も少なくないとはいえ、本質主義的でなく、可変的で流動的な主体を理解する方法の提供が、日本における台湾史研究の果たしうる役割なのではないだろうか。
なお、台湾史をいかに考えるのかについて、春山明哲は次のように述べていた。

…近代日本は戦勝に乗じて「偶然」台湾を手に入れた、
したがってなんの準備もなかった、というのはほぼ間違いのないところであろう。
考えてみればこの「偶然」が歴史の恐ろしいところである。
（略）この「不思議」と「偶然」
を多少なりとも知り、それを考えようとすると、〈歴史〉というものに突き当たる…。63

また、ベネディクト・アンダーソンは、2011 年の日本台湾学会早稲田大会での記念講演において、台湾がより一つの主体としての存在感を確固たるものとしていくうえで、「繊細で謙虚な日本における台湾史研究、この 10 年から考える（菅野）11

歴史叙述が必要となる」こと、それには「台湾の定住者たちがどのように台湾人になっていったのかをはっきりと示すこと」だけでなく、「偶然の役割を受入れ、その役割を詳述すること」の二つが重要となることを指摘していた64。
ナショナルヒストリーには、それが「古代から自国の不可分の領土であり続けてきた、中華民族復興の宝島」にせよ、「幾多の外来政権による圧政にも屈せず、四方を海に囲まれてきたがゆえに独自の個性を形成することとなった運命共同体」にせよ、そこにはつねに「運命づけられた
歴史的必然性」の言説がともなう。いずれにせよ、台湾史のもつ可能性は、あくまで「例外」や「異端」とみなされるような、そうしたマイノリティとしての立場と視点を大切にすること、そこから、逆境を乗り越えて新たな未来を切り開き、希望をつないでいくことにあるのではないだ
ろうか。そうした側に日本の台湾研究者が寄り添い続けることによって、日本における台湾史研
究の新たな可能性や魅力も、けっして失われることはないように思われる。
冒頭の戴の 50 年前の指摘に立ち戻れば、日本における台湾史研究は、50 年を経て「みえない（もしくは目をそむけていた）他者の可視化」という目標はおおむね達成されたといえる。この 10年間の台湾研究の進展は、かつてを考えれば破竹の勢いである。だが、多くの “ 主体性 ” に目を向ける台湾史研究へと変化を遂げてきたとはいえ、いまだ多くの人の眼に可視化されることのな
い、“ みえない ” 他者は存在するだろうし、彼ら／彼女らが抱える「生きづらさ」は、当人が心の奥に秘め続ける限り、容易に可視化されることはない。日本における台湾史研究は、生存を図ろうとしている環境および状況においては声をあげにくい、いまだにそうした「生きづらさ」を抱えた他者に、周辺化される存在に寄り添い続けることによって、人々に勇気を与える台湾史研究として、その意義は今後もいっそう高まっていくことになるのではないだろうか。

むすびにかえて―台湾史のしなやかな炎色を日本からみる
最後に、台湾史研究の今後の展望であるが、これは筆者の手にあまりある課題である。かつて
筆者は、台湾が中国との関係性において変化し続けることは不可避であることから、国内政治におけるアイデンティティ（Identity）と両岸関係における相互依存（Interdependence）という、相反する方向に向かうようにみえる二つの “I” が台湾研究の今後を左右し続けるであろうことを指摘した65。今後はさらにその二つの “I” に対して、もう一つの “I”―民族統一主義（Irredentism）―の影響を加えて構成されるトライアングルが改めて分析されていくことになるのではないだろうか。
また、今回のシンポジウムでは経済分野での報告が設けられなかったものの、今後台湾が向かう方向性を予測する必要性に鑑みても、経済史から台湾を考え続ける意義がいっそう見いだされていくのではないだろうか。また、筆者がみる所、日本における台湾史研究の着眼点は、もっぱ
ら「近代日本の統治が台湾の近代化／発展にいかなる影響を与えたのか」という与え手側としての日本の役割に高い関心が寄せられていたように思われる。今後は、むしろ台湾が戦後日本（もしくは世界）の再建に与えた諸影響、といった視点による研究や、たとえテーマの細分化がもた12

日本台湾学会報

第二十一号（2019.7）

らされようとも、「地方（地域）と地方（地域）」を架橋する研究が増加していくかもしれない66。
従来の日本における台湾研究の強みは、日本語文献による読解を必要とする日本統治下台湾史
像の掘りおこしにあったといえる。だが、日本による植民地統治のあり方を始めとした台湾の歴史像の解明は、今や二度の政権交代を果たした台湾社会が示す、将来のあらゆる可能性に対しても柔軟に対応しうる「台湾史のしなやかさ」を確認するような研究動向へと変化したように思われる。
矢内原忠雄が述べたような、日本と中国という二つの火の間に立つ台湾は、もはやどちら側の火にも負けない色の炎を燃やすイメージとして立ち現れることとなった。その光は時折人々の眼に、黄、赤、青、そして緑の炎色といった色でとらえられてきたかもしれない。しかし、それらの炎色は本質的な色というわけではなく、あくまで化学反応をおこし続ける過程で生じ、みせてきた色であったといえる。そうした台湾という炎を本質的な色として把握するのではなく、変化し続ける炎色を、時代、環境、主体とその関係性の織りなす構築主義的な像として探る試みが台湾史研究なのではないか、筆者はひとまずそのように提起してみたい。
台湾という炎が放つ光は、歴史のなかの多様な炎色反応によってその時々の色を変え続けてきた。そのような視点に立つならば、日本の台湾研究は―日本の台湾研究こそが―台湾内部からではみえない、そうした多彩かつしなやかな色の光のあり様をみつけ、伝える存在としてその役割を果たし続けることができるのではないか。少なくとも、筆者はそう信じているし、信じ続けていきたい。
資料：日本における台湾史関係図書目録67（出版年順、学位論文が書籍化されたものについては
著者名に下線）【政治史・法制史】（13）博士論文（10）浅野豊美『帝国日本の植民地法制―法域統合と帝国秩序』名古屋大学出版会、
2008 年（東京大学、2008 年度）
遠藤正敬『近代日本の植民地統治における国籍と戸籍―満州・朝鮮・台湾』明石書店、2010 年（早稲田大学、2008 年度）
岡本真希子『植民地官僚の政治史―朝鮮・台湾総督府と帝国日本』三元社、2008 年（早稲田大学、
2008 年度）
春山明哲『近代日本と台湾―霧社事件・植民地統治政策の研究』藤原書店、2008 年
若林正丈『台湾の政治―中華民国台湾化の戦後史』東京大学出版会、2008 年
西英昭『『臺灣私法』の成立過程―テキストの層位学的分析を中心に』九州大学出版会、
2009 年（東京大学、2009 年度）
菅野敦志『台湾の国家と文化―「脱日本化」・「中国化」
・「本土化」』勁草書房、2011 年（早稲田大学、2006 年度）
平川幸子『「二つの中国」と日本方式―外交ジレンマ解決の起源と応用』勁草書房、2012 年（早日本における台湾史研究、この 10 年から考える（菅野）13

稲田大学、2009 年度）
井尻秀憲『激流に立つ台湾政治外交史―李登輝、陳水扁、馬英九の 25 年』ミネルヴァ書房、
2013 年
福田円『中国外交と台湾―「一つの中国」原則の起源』慶應義塾大学出版会、2013 年（慶応義塾大学、2011 年度）
佐橋亮『共存の模索―アメリカと「二つの中国」の冷戦史』勁草書房、2015 年（東京大学、2008 年度）
家永真幸『国宝の政治史―「中国」の国宝とパンダ』東京大学出版会、2017 年（東京大学、2015 年度）
野口真広『植民地台湾の自治―自律的空間への意思』早稲田大学出版部、2017 年（早稲田大学、
2010 年度）【経済史】（10）博士論文（6）
堀和生『東アジア資本主義史論Ⅰ―形成・構造・展開』ミネルヴァ書房、2008 年
朝元照雄『台湾の経済発展―キャッチアップ型ハイテク産業の形成過程』勁草書房、2011 年
湊照宏『近代台湾の電力産業―植民地工業化と資本市場』御茶の水書房、2011 年（東京大学、2009 年度）
谷ヶ城秀吉『帝国日本の流通ネットワーク―流通機構の変容と市場の形成』日本経済評論社、
2012 年（早稲田大学、2010 年度）
川上桃子『圧縮された産業発展―台湾ノートパソコン企業の成長メカニズム』名古屋大学出版会、
2012 年（東京大学、2010 年度）
柴田善雅『植民地事業持株会社論―朝鮮・南洋群島・台湾・樺太』日本経済評論社、2015 年
清水美里『帝国日本の「開発」と植民地台湾―台湾の嘉南大圳と日月潭』有志舎、2015 年（東京外国語大学、2012 年度）
李昌玟『戦前期東アジアの情報化と経済発展―台湾と朝鮮における歴史的経験』東京大学出版会、
2015 年（東京大学、2011 年度）
齋藤尚文『鈴木商店と台湾―樟脳・砂糖をめぐる人と事業』晃洋書房、2017 年（兵庫教育大学、
2012 年度）
波形昭一『植民地期台湾の銀行家・木村匡』ゆまに書房、2017 年【教育史・宗教史・言語史】（16）博士論文（12）北村嘉恵『日本植民地統治下の台湾先住民教育史』北海道大学出版会、2008 年（北海道大学、
2006 年度）
宮崎聖子『植民地台湾における青年団と地域の変容』御茶の水書房、2008 年（お茶の水女子大学、
2004 年度）
寺田喜朗『旧植民地における日系新宗教の受容―台湾生長の家のモノグラフ』ハーベスト社、

14

日本台湾学会報

第二十一号（2019.7）

2009 年（東洋大学、2006 年度）
中川仁『戦後台湾の言語政策―北京語同化政策と多言語主義』東方書店、2009 年（明海大学、
2007 年度）
山崎直也『戦後台湾教育とナショナル・アイデンティティ』東信堂、2009 年（東京外国語大学、
2007 年度）
林初梅『郷土としての台湾―郷土教育の展開にみるアイデンティティの変容』東信堂、2009 年（一橋大学、2007 年度）
王貞月『台湾シャーマニズムの民俗医療メカニズム』中国書店、2011 年（西南学院大学、2008
年度）
安田敏朗『かれらの日本語―台湾「残留」日本語論』人文書院、2011 年
紀旭峰『大正期台湾人の「日本留学」研究』龍渓書舎、2012 年（早稲田大学、2010 年度）
菅野敦志『台湾の言語と文字―「国語」
・「方言」
・「文字改革」』勁草書房、2012 年（早稲田大学、
2006 年度）
宇治郷毅『石坂荘作の教育事業―日本統治期台湾における地方私学教育の精華』晃洋書房、2013年
甲斐ますみ『台湾における国語としての日本語習得―台湾人の言語習得と言語保持、そしてその他の植民地との比較から』ひつじ書房、2013 年
駒込武『世界史のなかの台湾植民地支配―台南長老教中学校からの視座』岩波書店、2015 年
木村自『雲南ムスリム・ディアスポラの民族誌』風響社、2016 年（大阪大学、2006 年度）
藤森智子『日本統治下台湾の「国語」普及運動―国語講習所の成立とその影響』慶應義塾大学出版会、2016 年（慶応義塾大学、2010 年度）
中西直樹『植民地台湾と日本仏教』三人社、2016 年【社会史・女性史・民族誌】（15）博士論文（8）
胎中千鶴『葬儀の植民地社会史』風響社、2008 年（立教大学、2002 年度）
野林厚志『イノシシ狩猟の民族考古学―台湾原住民の生業文化』御茶の水書房、2008 年（総合研究大学院大学、2003 年度）
山路勝彦『近代日本の植民地博覧会』風響社、2008 年
林田芳雄『蘭領台湾史―オランダ治下 38 年の実情』汲古書院、2010 年
松田吉郎『台湾原住民の社会的教化事業』晃洋書房、2011 年
山路勝彦『台湾タイヤル族の 100 年』風響社、2011 年
松岡格『台湾原住民社会の地方化―マイノリティの 20 世紀』研文出版、2012 年（東京大学、2010 年度）
藤野陽平『台湾における民衆キリスト教の人類学―社会的文脈と癒しの実践』風響社、2013 年（慶応義塾大学、2009 年度）
星純子『現代台湾コミュニティ運動の地域社会学―高雄県美濃鎮における社会運動、民主化、社

日本における台湾史研究、この 10 年から考える（菅野）15

区総体営造』御茶の水書房、2013 年（東京大学、2011 年度）
阿部純一郎『〈移動〉と〈比較〉の日本帝国史―統治技術としての観光・博覧会・フィールドワー
ク』新曜社、2014 年（名古屋大学、2010 年度）
松田京子『帝国の思想―日本「帝国」と台湾原住民』有志舎、2014 年
中生勝美『近代日本の人類学史―帝国と植民地の記憶』風響社、2016 年（京都大学、2014 年度）
菊池一隆『台湾北部タイヤル族から見た近現代史―日本植民地時代から国民党政権時代の「白色テロ」へ』集広舎、2017 年
林淑美『清代台湾移住民社会の研究』汲古書院、2017 年（大阪大学、2002 年度）
又吉盛清『大日本帝国植民地下の琉球沖縄と台湾―これからの東アジアを平和的に生きる道』同時代社、2018 年【文学史・メディア史・映画史】（16）博士論文（8）許菁娟『台湾現代文学の研究統戦工作と文学―1970 年代後半を中心として』晃洋書房、2008 年（一橋大学、2006 年度）
松永正義『台湾を考えるむずかしさ』研文出版、2008 年
河原功『翻弄された台湾文学―検閲と抵抗の系譜』研文出版、2009 年
赤松美和子『台湾文学と文学キャンプ―読者と作家のインタラクティブな創造空間』東方書店、
2012 年（お茶の水女子大学、2007 年度）
和泉司『日本統治期台湾と帝国の〈文壇〉―〈文学懸賞〉がつくる〈日本語文学〉』ひつじ書房、
2012 年（慶応義塾大学、2007 年度）
小山三郎『台湾現代文学の考察 現代作家と政治』知泉書館、2008 年
張季琳『台湾における下村湖人』東方書店、2009 年
三澤真美恵『「帝国」と「祖国」のはざま』岩波書店、2010 年（東京大学、2006 年度）
橋本恭子『「華麗島文学志」とその時代―比較文学者島田謹二の台湾体験』三元社、2012 年（一橋大学、2009 年度）
星名宏修『植民地を読む―「贋」日本人たちの肖像』法政大学出版局、2015 年
中島利郎『日本人作家の系譜―日本統治期台湾文学研究』研文出版、2013 年
横路啓子『抵抗のメタファー―植民地台湾戦争期の文学』東洋思想研究所、2013 年
林怡蓉『台湾社会における放送制度―デリベラティヴ・デモクラシーとマスメディアの規範理論の新たな地平』晃洋書房、2013 年（関西学院大学、2007 年度）
林怡䡳『台湾のエスニシティとメディア―統合の受容と拒絶のポリティクス』立教大学出版会、
2014 年（東京大学、2011 年度）
中島利郎『台湾の児童文学と日本人―日本統治期台湾文学研究』研文出版、2017 年
李衣雲『台湾における「日本」イメージの変化、1945-2003―「哈日現象」の展開について』三元社、2017 年

16日本台湾学会報

第二十一号（2019.7）（注）
1 松永正義「戴国煇の位置」春山明哲・松永正義・胎中千鶴・丸川哲史編『客家・華僑・台湾・中国』みやび出版、
2011 年、432 頁。
2 前回の駒込報告と同様、単著の成果のみに限定した。単体の報告として個別に紹介がなされる文学、人類学にかかわる研究については基本的に割愛させていただくが、政治学については若干の重複がある。本稿でとり上げられなかった学術論文を含む各年度の研究成果とその概要については、毎年刊行される『史学雑誌』の回顧と展望（台湾）を参照されたい。
3 若林正丈『台湾の政治―中華民国台湾化の戦後史』東京大学出版会、2008 年。
4 松永正義『台湾を考えるむずかしさ』研文出版、2008 年。姉妹篇の同『台湾文学のおもしろさ』（研文出版）
は 2006 年の刊行。
5 春山明哲『近代日本と台湾―霧社事件・植民地統治政策の研究』藤原書店、2008 年。
6 河原功『翻弄された台湾文学―検閲と抵抗の系譜』研文出版、2009 年。
7 そうした成果の一例に国立台湾大学出版センターによる「日本学研究叢書」シリーズがあり、2018 年 5 月現在まで 26 冊が刊行されているが、そのなかには、日本で取得した博士学位が基となる書籍も含まれている。
たとえば、2007 年度に東京大学に提出された博士論文が基となっている陳萱『明治日本における台湾像の形
成―新聞メディアによる 1874 年「台湾事件」の表象』（2013 年）や、2013 年度に一橋大学に提出された博士論文が基となっている林琪禎『帝国日本の教育総力戦―植民地の「国民学校」制度と初等義務教育政策の研究』（2015 年）といった日本における台湾研究の成果とみなされる著作などがある。
8 李世暉「現代台湾における日本研究―現状と挑戦」『KEIO SFC JOURNAL』第 13 巻第 1 号、2013 年、32 頁。なお、「当代日本研究学会」（Taiwan Society of Japan Studies, TSJS）は 2010 年 3 月に設立された。台湾における日本研究については、川島真『台湾における日本研究』（財団法人交流協会、2002 年）および西川潤『台湾における日本研究―制度化の現状、課題と展望』（早稲田大学台湾研究所、2010 年）に詳しい。
9 たとえば、『日本領有初期の台湾―台湾総督府文書が語る原像 ( Ⅱ )』（2008 年）、
『台湾行啓記録』（2009 年）、
『明
石元二郎関係資料』（2010 年）など。
10 近藤正己・北村嘉恵・駒込武編『内海忠司日記 1928 − 1939―帝国日本の官僚と植民地台湾』京都大学学術出2014 年。近藤正己・北村嘉恵編『内海忠司日記―総力戦体制下の台湾と植民地官僚』京都大学学術出版会、版会、
2014 年。
11 春山明哲・松永正義・胎中千鶴・丸川哲史編による戴国煇著作選は『客家・華僑・台湾・中国』および『台湾史の模索』の 2 巻である（みやび出版、2011 年）。
12 谷ヶ城秀吉「台湾」日本植民地研究会編『日本植民地研究の現状と課題』アテネ社、2008 年、122-154 頁。
13 同上、135-140 頁。
14 同シンポジウムの成果は中央研究院台湾史研究所のホームページ「台湾史研究の回顧と展望」〈台湾史研究的
回顧与展望〉（http://thrrp.ith.sinica.edu.tw/）よりダウンロードできる。
15 2008 年から 2010 年の日本統治期台湾史研究は岡本真希子が担当した。
16 洪郁如「日本学界対戦後台湾史研究的状況」2011 台湾史研究的回顧与展望学術検討会報告論文、
2012 年 12 月、13-14 頁。（http://thrrp.ith.sinica.edu.tw/conpap.php?Y=2012）17 ここで 2014 年までとしているのは、同報告を行った第 2 回台湾研究世界大会（World Congress of Taiwan
Studies）での発表時期が 2015 年であったためである。
18 Atsushi Sugano, “Taiwan Studies in Japan: 1995-2014,” Journal of Inter-Regional Studies: Regional and Global
Perspectives, Vol.1（Mar. 2018）pp.54-73.
19 ここでは学術論文を丁寧に検討していく余裕がないため、学術書としての研究成果のみをとりあげて検討する。本来は学術論文を含めて紹介すべき所であるが、筆者の力不足をご寛恕願いたい。
20 浅野豊美『帝国日本の植民地法制―法域統合と帝国秩序』名古屋大学出版会、2008 年。
21 西英昭『『臺灣私法』の成立過程―テキストの層位学的分析を中心に』九州大学出版会、2009 年。
22 谷ヶ城秀吉『帝国日本の流通ネットワーク―流通機構の変容と市場の形成』日本経済評論社、2012 年。
23 湊照宏『近代台湾の電力産業―植民地工業化と資本市場』御茶の水書房、2011 年。
24 清水美里『帝国日本の「開発」と植民地台湾―台湾の嘉南大圳と日月潭』有志舎、2015 年。
25 紀旭峰『大正期台湾人の「日本留学」研究』龍渓書舎、2012 年。
26 駒込武『世界史のなかの台湾植民地支配―台南長老教中学校からの視座』岩波書店、2015 年。
27 岡本真希子『植民地官僚の政治史―朝鮮・台湾総督府と帝国日本』三元社、2008 年。

日本における台湾史研究、この 10 年から考える（菅野）1728 遠藤正敬『近代日本の植民地統治における国籍と戸籍―満州・朝鮮・台湾』明石書店、2010 年。
29 野口真広『植民地台湾の自治―自律的空間への意思』早稲田大学出版部、2017 年。
30 三澤真美恵『「帝国」と「祖国」のはざま』岩波書店、2010 年。
31 宮崎聖子『植民地台湾における青年団と地域の変容』御茶の水書房、2008 年。
32 胎中千鶴『葬儀の植民地社会史』風響社、2008 年。
33 松田京子『帝国の思想―日本「帝国」と台湾原住民』有志舎、2014 年。
34 北村嘉恵『日本植民地統治下の台湾先住民教育史』北海道大学出版会、2008 年。
35 若林、前掲書。
36 福田円『中国外交と台湾―「一つの中国」原則の起源』慶應義塾大学出版会、2013 年。
37 佐橋亮『共存の模索―アメリカと「二つの中国」の冷戦史』勁草書房、2015 年。
38 家永真幸『国宝の政治史―「中国」の国宝とパンダ』東京大学出版会、2017 年。
39 林初梅『郷土としての台湾―郷土教育の展開にみるアイデンティティの変容』東信堂、2009 年。
40 山崎直也『戦後台湾教育とナショナル・アイデンティティ』東信堂、2009 年。
41 中川仁『戦後台湾の言語政策―北京語同化政策と多言語主義』東方書店、2009 年。なお、同研究において中心的にとり上げられている王育徳については、次の回想録が刊行された。王育徳『「昭和」を生きた台湾青年―日本に亡命した台湾独立運動者の回想 1924-1949』草思社、2011 年。
42 菅野敦志『台湾の国家と文化―「脱日本化」
・「中国化」
・「本土化」』勁草書房、2011 年。菅野敦志『台湾の言語と文字―「国語」・「方言」・「文字改革」』勁草書房、2012 年。
43 川上桃子『圧縮された産業発展―台湾ノートパソコン企業の成長メカニズム』名古屋大学出版会、2012 年。
44 朝元照雄『台湾の経済発展―キャッチアップ型ハイテク産業の形成過程』勁草書房、2011 年。
45 赤羽淳『東アジア液晶パネル産業の発展―韓国・台湾企業の急速キャッチアップと日本企業の対応』勁草書房、
2014 年。
46 星純子『現代台湾コミュニティ運動の地域社会学―高雄県美濃鎮における社会運動、民主化、社区総体営造』
御茶の水書房、2013 年。
47 松田は、政治史の観点から「1945 年と 1949 年の時空的境界を越え、中国大陸と台湾という空間的境界を越えた」
2006 年、2 頁。
研究の重要性を提起していた。松田康博『台湾における一党独裁体制の成立』慶応義塾大学出版会、
48 駒込武「台湾史研究の動向と課題―学際的な台湾研究のために」『日本台湾学会報』第 11 号、2009 年 5 月、85 頁。
49 たとえば、筆者は 1999 年に大学院修士課程に入学し、2007 年に博士課程を修了したが、政治学パネルの発表者である家永真幸が大学院修士課程に入学したのは 2004 年のことであり（博士課程修了は 2012 年）、民進党による初の政権交代という一大事件も、家永にとっては大学入学前の出来事であるという。
50 林淑美『清代台湾移住民社会の研究』汲古書院、2017 年。
51 筆者も、大学院時代には日本台湾学会への論文投稿を通じて匿名レフェリーから多くを学ばせていただいた。
それらはきわめて教育的配慮に満ちた建設的なコメントばかりであり、若手研究者を育成しようという学会員の熱意と献身が感じられるものであった。今にちにおいても日本台湾学会によって育てていただいた恩義を強く感じている。
52 表：日本台湾学会賞（歴史社会分野）受賞者／論文タイトル一覧（2001-2007 年）
受賞回／年（選考対象号） 受賞者
第 1 回／ 2001 年（第 1-2 号） 何義麟
陳文玲
第 2 回／ 2003 年（第 3-4 号） 李承機
第 3 回／ 2005 年（第 5-6 号） 菅野敦志

受賞タイトル「「国語」の転換をめぐる台湾人エスニシティの政治化」（第 1 号）戦後
「エスニック・バウンダリーから「民族集団」を考える」（同上）日本統治時代「植民地統治初期における台湾総督府メディア政策の確立」（第 4 号）日本統治時代「中華文化復興運動と「方言」問題（1966-76 年）―マスメディアの「方言番組制限」に至る過程を中心として」（第 5 号）戦後
第 4 回／ 2007 年（第 7-8 号） 湊照宏「日中戦争期における台湾拓殖会社の金融構造」（第 7 号）日本統治時代
出典：日本台湾学会 HP を参照に筆者作成

53 許雪姫「台湾史研究三部曲―由鮮学経顕学到険学」『思想』第 16 期、2010 年 7 月、71-100 頁。
54 日本台湾学会の創立大会記念シンポジウムにおいて、若林正丈は、「われわれの目指す『台湾研究』は、このような［中国ナショナリズムや台湾ナショナリズムといったような］ナショナリズムや『国民国家パラダイム』
を当然の前提とはしない」（［ ］内は引用者）ことを述べていた。ただし、台湾理解に示唆をもたらすものであれば、それを積極的に吸収する寛容性をもって臨むべきことも付言していた。若林正丈「『台湾研究』のイメージ」『日本台湾学会報』第 1 号、1999 年 5 月、2 頁。
55 楊秀菁・薛化元「2011 年台湾史研究的回顧与展望」『台湾史研究』第 20 巻第 2 期、2013 年 6 月、249 頁。
56 2008 年以降に中国語訳されて刊行された単著としては、たとえば、2012 年の三澤真美恵『在「帝国」与「祖18

日本台湾学会報

第二十一号（2019.7）

国」的夾縫間―日治時期台湾電影人的交渉与跨境』、2014 年の近藤正己『総力戦与台湾―日本殖民地的崩壊』、
同年の若林正丈『戦後台湾政治史―中華民国台湾化的歴程』、同年の橋本恭子『島田謹二―華麗島文学的体験
与解読』、2017 年の栗原純『日本帝国主義与鴉片―台湾総督府的鴉片政策』、同年の駒込武『殖民地帝国日本
的文化統合』、同年の洪郁如『近代台湾女性史―日治時期新女性的誕生』、2018 年の松岡格『「蕃地」統治与「山地」行政―台湾原住民族社会的地方化』などがある（以上、国立台湾大学出版中心より刊行）。
57「Ｎスペ『JAPAN デビュー』訴訟で最高裁判決、名誉毀損を認めず」『放送研究と調査』2016 年 3 月（http://
www.nhk.or.jp/bunken/research/focus/f20160301_3.html）
58 駒込、前掲「台湾史研究の動向と課題―学際的な台湾研究のために」、85 頁。
59 三澤、前掲書、267 頁。
60 植民地主義や人種主義をたえず問い続けることについて、
駒込武は「惨たる現実に対峙するうえで重要な課題」
であると述べている。駒込、前掲書『世界史のなかの台湾植民地支配―台南長老教中学校からの視座』、710 頁。
61 同上、660 頁。
62 胎中、前掲書、256 頁。
63 春山、前掲書、12 頁。続く文章で春山は、「ここで〈歴史〉とは、E・H カーのいう『歴史家が作る』ところの歴史である」と述べていた。
64 ベネディクト・アンダーソン（梅森直之訳）「台湾研究―帝国主義とナショナリズムのはざま」『日本台湾学会報』
第 14 号、2012 年 5 月、175-176 頁。
65 Sugano, op.cit.,p.68.
66 その一例として、沖縄―台湾関係史の先駆的研究の増補版である又吉盛清『大日本帝国植民地下の琉球沖縄と台湾―これからの東アジアを平和的に生きる道』（同時代社、2018 年）が刊行された。また、研究書ではないものの、たとえば筆者は、「日本一のパイナップル村」として知られる沖縄北部（やんばる）地域・東村のパイン導入と普及の背景に、宮里松次・ミヱ子元東村村長夫妻の台湾経験があったことを指摘した。「日本一」の創出に台湾が関係していたことに類似するような事例はおそらく他にも確認できるはずであろう。菅野敦
志『やんばると台湾―パインと人形劇にみるつながり』沖縄タイムス社、2018 年。
67 本目録は、基本的に駒込による分類および凡例を踏襲して作成したものである（駒込、前掲「台湾史研究の動向と課題―学際的な台湾研究のために」、86-89 頁）。対象時期は 2008 年度から 2017 年度の 10 年間とし、日本で刊行された台湾史にかかわる学術書（単著、中国語からの翻訳は含まない）のみを選定しているが、そこには基本的に入門書、啓蒙書、編著、文学作品の翻訳は含めていない。台湾だけでなく、帝国史や比較研究として台湾が含まれている研究も収録対象としている。