【２５】２０１
４年〔平成２６年〕５月１日〔木曜日〕

東 京 税 理 士 界

Volume No.688〔第三種郵便物認可〕

2014 May

5月号

確定申告を振り返って〜情報システム委員長がe-Taxで失敗する!〜
情報システム委員会
委員長 細田 俊男
会員の皆様、確定申告ご苦労様でした。
皆様におかれましては、e-Taxでの申告が当たり前のように使えていることと思いますが、ちょっとしたミスで大変なことになりますのでご注意ください。
そこで、私事ではありますが、なじみがなさそうでありそうな「利用者識別番号」について述べさせていただきたいと思います。
さかのぼること確定申告真っ只中、新規のクライアントが増えたことを受け、e-Taxの開始届を先に提出し、所得税データを作成したのですが、そこで間違いが起こってしまいました。所得税データを作る際、既に提出した他のクライアントの利用者識別番号を間違えて入力し、送ってしまったのです。
e-Taxでの受信通知によれば、正常に受け付けていました。過去に一度ですが、利用者識別番号自体の入力間違いをした時は、受付時にエラーで返してくれたのですぐに分かりましたが、今回は他人の利用者識別番号であったため、受け付けてしまったようです。
忙しい中、正常に終わったと思い仕事を続けていましたが、３月１７日の最終日、ほっとしている時に、所轄税務署から電話がかかってきました。
「○○さんの確定申告ですが、□□さんと間違えて利用者識別番号が入力されていましたので、送り直してください。
」との連絡がありました。そこで、言われたとおり、利用者識別番号を正して、送り直しました。ふとそこで、別の問題に気付きました。
「先に送ったクライアントのデータは、どうなっているのだろう？もしかして、上書きされて無くなっているかもしれない」と不安で、そのクライアントのデータも送り直しました。
これは期限内であったため、事無きを得ましたが、所轄税務署からの連絡が期限後だった場合どうなっていたのだろうか…間違えた番号で送られたデータは、期限後申告になっていたのだろうか…一瞬、ぞっとしました。
数日後、他の会員から、同じようなミスをして期限ぎりぎりに送ったため、所轄税務署からの連絡が間に合わず、期限後申告になってしまったことを聞きました。その会員は、６５万円控除が無効となり、自身で負担したそうです。
今回は右図の通り、誤って別のクライアントの利用者識別番号を使用して送信してしまっても、e-Tax側では誤った番号のまま受け付けられてしまいましたが、もし今後、電子申告で同様の間違いをした場合にはエラー通知等の方法で受け付けないなどの、システム上の対策が為されれば、電子申告へのハードルも、少し下がるかもしれません。紙での申告なら、名前がちょっと違っていても正常な形で受け付けることと思います。
「便利な電子申告を利用したら、逆に手間が増えてしまった」などということにならないよう、電子申告をご利用の際は十分ご注意下さい。

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情報システム委員会・ミニセミナー開催のお知らせ
・日 時：平成２６年５月１６日（金）１
３：０
０−１
４：００・場 所：東京税理士会館地階 １
０
３会議室
・テーマ：XPからWindows７とWindows８（PC＆タブレット）への移行の最終案内及び無料で使えるフリー・ソフト、オープンソースの紹介（講師：齋藤 潤一 情報システム委員）
・対象：本会会員および事務所職員（定員：３０名）
受講ご希望の方は下記アドレスまで、氏名、支部、会員番号、電話番号をご記入の上、メールにてご連絡ください。
アドレス：johosystem@tokyozeirishikai.jp （担当：東京税理士会事務局業務課 岡田）

税理士情報フォーラム２
０１４
１０月３０日（木）開催決定！

情シス劇場
再公演…？

２０１４年〔平成２６年〕５月１日〔木曜日〕

東 京 税 理 士 界

テレワークによる新たな労働力の創出をめざして〜今、なぜテレワークか？〜
本紙、一昨年の３月号で、「税理士のためのスマートワークのすすめ」と題して、今月号で言うテレワークとほぼ同様なコンセプトのお話を掲載しました。
「時間や場所にとらわれずに、どこでも働けるのがスマートワーク」という趣旨で、USB型のツールを持ち歩くだけで出先のパソコンが自分の事務所のパソコンに早変わり、まるで「どこでもドア」が手に入ったようだ、という内容でした。そして今、同様な仕事の仕方を政府が積極推進することになった、という社会的背景を踏まえつつ、改めてテレワークについて取り上げてみました。
情報システム委員会 磯部 和郎

世界最先端IT国家創造宣言とテレワーク
昨年６月に政府により我が国の成長戦略の柱としてIT戦略が位置づけられ、世界最高水準のIT利活用社会の実現に向けて「世界最先端IT国家創造宣言」が閣議決定されて様々な取り組みが開始されました。
宣言では、テレワーク導入企業数３倍、雇用型在宅型テレワーカー数１０％超、山間地域等遠隔地におけるサテライトオフィスの利用企業数増加という３つの重要業績評価指標が定められ、２０２０年までの達成に向け関係省庁による様々な施策も予定されています。
４月に厚生労働省の「助成 金 事 業」
（テ レ ワ ー ク 相 談 セ ン タ ー
TEL：０１２０−９１６−４７９）がスタートしました。中小企業のテレワー
ク導入に要する設備費、通信費、SE費、コンサル費等を助成するもので、評価期間中に「対象者全員が終日の在宅勤務を１回以上」、かつ「対象者が終日の在宅勤務をした日数の週平均が１日以上」の場合は最大１５０万円（助成率７５％）、また上記が両方とも未達成でも最大１００万円（助成率５０％）の助成が受けられます。少子高齢化による労働人口の減少を緩和させるべく実施する施策で、放置すれば２０３０年には９５０万人減との予測に基づくものです。現役社員の生産性向上のみならず、これまで労働市場に参加できなかった女性や高齢者に働いてもらうための施策として有効性が期待されています。

テレワークとはテレワークは「情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」です。在宅勤務、モバイル勤務、サテライトオフィス勤務などのことで、日本では２０００年頃から営業職を中心に外出先などでのモバイル勤務が導入され始めました。２００
５年には「在宅勤務ガイドライン」を厚生労働省が示すなど、在宅勤務導入企業の拡大施策が実施されるようになりました。また、東日本大震災を契機にテレワー
クが有事の際の事業継続対策として有効であることが再認識されました。しかし、総務省の調査によると、テレワーク導入企業は未だ１１％と、各種支援策にもかかわらず普及は芳しくありません。とりわけ、中小事業者への普及については課題山積の状況が続いています。
テレワークは企業経営にとって多くの効果が期待できます。業務効率の向上、コスト削減、人材の採用・離職防止、事業継続対策などです。企業の成長戦略にとっていずれも重要な事柄ばかりで、テレワー
ク導入企業ではこれらの効果が確認されています。
「在宅勤務制度が導入されたことで、会社を辞めなくてすんだ。
」という育児期の女性の声をよく耳にします。どこからでも会社と同じIT環境で働けることで厳しい企業競争で優位に立つことができます。
テレワーク導入に向けての課題は、経営者や管理者の無理解、社員の疑心暗鬼だと言われています。経営者は負担増を心配し、管理者は部下の指導管理に支障があると考え、部下は正当な評価が担保されるのか不安を覚えるようです。
しかし、テレワーク導入企業の実態から、それらは杞憂であることが明らかになっています。セキュリティ確保や導入運用コストに関する不安も耳にしますが、IT技術の進展により解決が図られています。国による助成事業などの活用も有望でしょう。
「場所や時間にとらわれない働き方」をスタートさせる良い時期ではないでしょうか。

税理士事務所の関与先におけるテレワーク活用シーン
税理士事務所の関与先と一口に言っても業種も企業規模も千差万別かと思いますがここでは税理士事務所との関連で事務処理の効率化やサポートという視点から活用シーンを考えたいと思います。
財務会計ソフトなどの多様なクラウドサービスが一般に受け入れられ広く利用されている現状は、在宅勤務やモバイルワークが実効的に定着しつつあることの証左であるように思われます。テレワークを本格的に活用することで、間接業務の人手に悩む中小企業の効率化や利便性の拡大、本来業務への支援等業務効率の一層の向上が図れるものと考えます。

◆在席テレワーク、在宅テレワーク（在宅勤務）
経理や総務、給与などの通年事務について、担当者が会社事務所への出勤を減らして在宅で業務を行うことができるようになります。移動時間や交通費を含め大幅なコスト削減が見込めます。こうしたテレ〔第三種郵便物認可〕

Volume No.688【２６】

ワークへの取り組みを支援することは、経理専任の事務員を配置できない中小・零細事業者向けの新規サービスとして税理士事務所の新たな業務になるかも知れません。

◆関与先会計事務の遠隔サポート
税理士事務所でも、関与先企業の担当者が会社ではなく在宅で業務をしている場合にもその担当者のパソコンにリモートアクセスし関与先の会計ソフトを遠隔操作することで、関与先事務員の経理事務の遠隔サポートができます。リモートアクセスに対応した各種ソフトが安価に利用出来るようになってきましたから環境は整ってきたといえるでしょう。

◆電子入札・申請・申告の遠隔運用
商業登記関連の電子申請では、法務局から提供の電子署名を予めPCやサーバーに保管して運用することができます。
他方、税務関連の電子申告には、使用するパソコンとは別にICカードリーダライタを用意し、公的個人認証情報の格納されたICカード（税理士の場合は、日税連認証局発行の税理士ICカード）で電子署名を添付することが求められます。諸外国においては、こうした個人の認証情報を公的なクラウドに保存し必要に応じて携帯端末から認証した上で、どこからでも送信が可能になっているそうです。

◆ネットバンキングの遠隔運用
出先から会社や事務所の電子証明書格納済みのPC又はサーバーにアクセスして遠隔操作することで、いつでもどこからでもネットバンキングを利用することができます。

◆関与先データの外出先からの照会・更新
税理士事務所の場合、関与先訪問時に関与先の秘密データを持ち出す必要はありません。訪問先から、事務所に保管の関与先の会計データを安全に照会・更新することができます。

◆まさかの時の事業継続
災害や事故、インフルエンザなどで通勤困難や出社自粛の事態となっても、在宅で仕事が出来ます。事務員が出産・育児のために休職、家族の介護のために時短勤務を余儀なくされるなど経営にとって困難な事態に見舞われても、慌てずにすみます。

テレワークを実現するIT技術
テレワークはインターネットを介して事業所の外で業務を行なう働き方ですから、本人認証、他人による成りすまし防止、暗号化通信、情報漏洩対策などの情報セキュリティの確保が必須です。関係省庁は「テレワークセキュリティガイドライン」を制定するなどして、民間事業者が安心してテレワークを活用することができるための様々な施策に力を入れています。

◆事業所のPCやサーバーを客先や在宅でリモート操作
仮想デスクトップやシンクライアントと呼ばれる機能です。手元で操作するPCにはアプリもデータも存在しません。各種業務用ソフトや客先データは全て事業所のPCやサーバーにだけ存在して一元管理が図られます。リモート操作のためのインターネット通信はVPNという方式で自動的に暗号化されるので安全です。本人認証や他人による成りすまし防止など、特にセキュリティを強化したい場合には、個体認証や生体認証などと併用する多要素認証技術の活用も可能です。

◆クラウドサービスとオンプレミスシステム
クラウドサービスはデーターセンターで準備されたアプリを賃借りして使用するものです。データをクラウドサービスに預けることも可能です。運用・保守などの面倒はないですが数年単位の総コストは高めの傾向があります。オンプレミス、いわゆる自社運用の場合はIT設備を購入して所内に設置するものでアプリもデータも所内に存在します。運用・保守は自己責任となりますが、数年単位の総コストは前者に比べ低くなるようです。自社購入アプリをクラウドコンピュータにインストールして運用・保守を任せるクラウドマイニングというサービスもあります。

業務におけるテレワーク活用時の注意点
周知の通り税理士法第４０条（事務所の設置）の３項及び４項には、「税理士は、税理士事務所を二以上設けてはならない。
」「税理士法人の社、員は、税理士業務を行うための事務所を設けてはならない。
」と規定されています。
「テレワーク」という手法を税理士の業務においてそのまま活用できるか否かについては是非が問われるところでありますので、注意深
くその活用方法を検討したいところです。