大学共同利用機関法人自然科学研究機構
教育研究評議会（第２９回）議事要旨
１．日時

平成２３年１１月２４日（木）１０：４５～１３：３０

２．場

所

自然科学研究機構事務局会議室

３．出席者

佐藤議長、井上評議員、金子（章）評議員、川人評議員、郷評議員、佐藤評議員、高畑評議員、廣田評議員、村山評議員、木下評議員、勝木評
議員、観山評議員、小森評議員、岡田（清）評議員、岡田（泰）評議員、大峯評議員、櫻井評議員、金子（修）評議員、井本評議員（陪席者）
武田監事、野村監事（事務担当者）
増田事務局次長、鈴木総務課長、新地企画連携課長、長谷川財務課長、
国立天文台穴沢事務部長、核融合科学研究所伊藤管理部長、岡崎統合事務センター前田事務センター長及び樋口財務部長 他（研究成果発表者）
田村 元秀 准教授（国立天文台）

４．配付資料１
教育研究評議会（第２８回）議事要旨（案）２-1
大学共同利用機関法人自然科学研究機構が設置する大学共同利用機関の長の選考の手続き及び任期等に関する規程
２-2
大学共同利用機関法人自然科学研究機構大学共同利用機関長選考委員会規程
３
東日本大震災による被害状況及び復旧状況について
大学共同利用機関法人自然科学研究機構年度計画 一部改正（案） 新旧対照表
４-1
４-2
大学共同利用機関法人自然科学研究機構年度計画（案）（平成２３年度）
４-3
大学共同利用機関法人自然科学研究機構中期目標・中期計画・年度計画 一覧表
５
大学共同利用機関法人自然科学研究機構の平成２２年度に係る業務の実績に関する評価結果
６-1
公務員の給与改定に関する取扱いについて
６-2
給与勧告の骨子６-3
国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案の概要
７
男女共同参画推進に関するアクションプラン事項（案）８-1
大学共同利用機関の役割と更なる機能強化に向けて（中間まとめ）（要旨）
８-2
大学共同利用機関の役割と更なる機能強化に向けて（中間まとめ）
９-1
平成２２年度自己点検・自己評価、外部評価について（国立天文台）
９-2
平成２２年度自己点検・自己評価、外部評価について（核融合科学研究所）
９-3
平成２２年度自己点検・自己評価、外部評価について（基礎生物学研究所）
1

９-4
９-51011

平成２２年度自己点検・自己評価、外部評価について（生理学研究所）
平成２２年度自己点検・自己評価、外部評価について（分子科学研究所）
自然科学研究機構シンポジウム（第 12 回）について
Germany-Japan Round Table2011 について

５．議事等
議事に先立ち、定足数並びに配付資料の確認があった。
１）前回議事要旨（案）について
前回教育研究評議会（第２８回）議事要旨（案）（資料１）が了承された。
２）国立天文台長候補者の選考について佐藤議長から、資料（審議終了後回収）に基づき、国立天文台長候補者の選考について説明があり、審議の結果、林 正彦（東京大学教授）を次期国立天文台長とすることが了承された。
３）平成２３年度第３次補正予算及び東日本大震災による被害状況並びに復旧状況について事務局から、資料３に基づき、平成２３年度補正予算（第３号）において、国立天文台の設備災害復旧関係経費及び基礎生物学研究所の生物遺伝資源のバックアップ体制の整備経費が計上された旨の説明があり、併せて東日本大震災による被害状
況及び復旧状況について報告があった。
（主な意見等は以下のとおり）○ 他の大学や研究機関でもバイオリソースを扱っているところがあるが、今回の補正予算で認められた生物遺伝資源のバックアップ体制の整備は、日本全体のバイオリソースとしてどのような位置づけになるのか伺いたい。
○ 大きく分けて２つあり、１つはナショナルバイオリソースプロジェクト（ＮＢＲＰ）で、もう１はそれ以外である。ＮＢＲＰは、理化学研究所のバイオリソースセンターが中心的な役割を果たしており、同センターがバックアップシステムの構築を行う。ただし、取り扱うものは、バイオリソースとして認められている２０種類程度に限られている。また、既に論文として発表され、第三者の研究者が分配を希望した場合は、分配することが義務づけられている。
今回補正予算で認められたものは、これに含まれない生物種、マウス等でＮＢＲＰに含まれるものであってもまだ論文として発表されていないもの、及び第三者の研究者に分配しては困るもの等、ＮＢＲＰには寄託できないものを基礎生物学研究所で受け入れることとなっている。
○地震が起きた際に、実験に使われたマウスが逃げ出したりして、疫病などの原因になったりしないのか。このような場合の予算措置は、十分になされているのか伺いたい。
○ 今回の補正予算によるバックアップ拠点で取り扱うものは、卵、精子、クロー2ン、胚等の冷凍保存するものであり、保存タンク等の機械が壊れてもそのような事態になることはないと考えている。また、生きたマウスを取り扱っている全国の研究所では、遺伝子実験動物に関する法律に則って、部屋の扉を二重にするなどの設備を設けているが、それ以上の対策は各研究所で行っている。
○ 各施設で実験動物が逃げ出さないよう工夫をしており、実際に３月１１日の東日本大震災の際には１匹も逃げ出していない。それより、長期間に渡り停電したために貴重なモデル動物が失われてしまったので、これらを保存することが重要である。
○ このプロジェクトは、第三者の研究者には公開されていない凍結された研究用の生物遺伝資源を、バックアップ用の資源として基礎生物学研究所でも保存するというものか。
○ そのとおりである。
○ 資料３に国立天文台先端技術センターの低温実験装置が、東北大学理学部に設置されているとあるが、これはどのようなものか伺いたい。
○ 国立天文台と東北大学の研究グループで共同開発している電波受信機に対応するための装置である。
４）平成２３年度年度計画の変更について観山評議員から、資料４－１から資料４－３に基づき、平成２３年度補正予算（第３号）が成立し、平成２３年度年度計画を変更して届け出るよう文部科学省から要請があったため、平成２３年度年度計画を変更する旨説明があり、案のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ 機構全体として、今後予想される大きな災害に対して何か計画的に備えをしているのか伺いたい。
○ 各機関では、建物の耐震化工事等を行っている。ただ、機構全体としての対策委員会は設けていない。
○ 今回の地震では、福島の原発が大きな影響を与えたことは問題である。少なくとも機構として大災害が起こることを想定しておく必要はある。より大きな視点で、何か非常に大きな波及効果をもたらさないかを点検しておく必要はあるのではないか。
○ 基礎生物学研究所では、これまで自らの研究のために装置を備えてきたが、今回の補正予算による事業で他大学等の研究を支えていく業務が出現してきた。これにより、研究所として研究体制を考え直さざるを得ない状況が生まれている。
○ 大学共同利用機関としての立場で研究を行う上で、これまでは自らの研究を進めて、それを基に共同利用・共同研究を進めてきた。その意味では、少し研究体制を変更する可能性もある。ただ、生物資源を受け入れることも大学共同利用機関の役割の一つである。また、もう少し広い意味で考えると、今後の生物学、あるいは生物科学全体として新しいモデル生物を開拓していく必要がある。このような考えからも、この事業を大学の研究者と協力して行い、共同研究を進めれば3

開発も行えると考えている。ただし、事業を行うためには人員と予算が必要であり、今後予算要求を行っていきたい。
５）平成２２事業年度に係る業務の実績に関する評価結果について
観山評議員から、資料５のとおり、平成２２年度に係る業務の実績に関する評価の結果について、国立大学法人評価委員会から通知があった旨報告があった。
６）機構における給与の改定について事務局から、資料６－１から資料６－３に基づき、公務員の給与改定に関する取扱いが平成２３年１０月２８日に閣議決定された旨報告があった。
その後、木下評議員から、機構の対応について説明があった。
（主な意見等は以下のとおり）○ 給与の減額の対象となる職員は、常勤職員だけであるとの根拠を伺いたい。
○ 法人化した際に定員管理に基づく承継職員分の給与は、運営費交付金の算定の中で人件費として措置されている。非常勤職員は、文部科学省からの運営費交付金（人件費）とは別に、独自に事業を進めるための予算で雇用している。現在、文部科学省が人件費の削減対象としているのは、あくまでも承継職員分の人件費として算定された運営費交付金の部分である。各大学が独自に雇用している部分は、運営費交付金の人件費として文部科学省で必ずしも把握している訳ではないため、削減の対象とはなっていない。
○ それでは、物件費を削減して人件費に割り当てることは可能か。
○ 法人化の趣旨は、法人予算の枠の中で自由に経営することである。物件費を削減して人件費に回すことも可能であるが、国から予算の配分を受けている現状では、運営費交付金が削減されれば、何らかの対応をしなければならない。結局、我々は人件費を削減するか、研究経費や教育経費を削減するかを判断しなければならない。
７）男女共同参画推進アクションプランについて
岡田（泰）評議員から、平成２３年１０月５日開催の男女共同参画推進に関する検討会（第５回）において、男女共同参画推進に関するアクションプラン事項（案）及び第二期中期目標期間におけるアクションプランの行程（案）を、資料７のとおり策定した旨説明があり、審議の結果、案のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ 他の大学に比べれば、アクションプランの行程がかなり遅い。例えば、意識改
革のパンフレットの作成は、今すぐでも行うべきである。内閣府が推進している
第３次男女共同参画推進基本計画において、平成２３年度から平成２７年度までの５年間に自然科学分野における女性研究者の採用拡大がはっきりと明記されている。また、ポジティブアクションのレベルも様々であるが、機構のポジティブアクションはかなり弱いものである。これを平成２６年までに実行するのは、遅いのではないか。ポジティブアクションについて既に多くの大学で明記している
4現状では、女性研究者の採用に対して積極的な姿勢を持っていないとの印象を与えてしまう。
○ 検討委員会で実施を早めるよう議論を行いたい。ただし、５機関の足並みをそろえることは難しい。また、検討委員会の議論の際に、ポジティブアクションについて、女性に対して特別な扱いをすることは逆差別ではないかとの意見が女性研究者からあり、もう少し議論をする時間が必要であると考えた結果、行程を遅らせた経緯がある。今後、頂いた御意見を踏まえて検討委員会で改善を行いたい。
○ 女性研究者からポジティブアクションについて反論があるのは、よくあることである。これは、女性研究者が誤解しているかもしれないので、しっかり議論を行っていただきたい。
８）大学共同利用機関の役割と更なる機能強化に向けて（中間まとめ）について
観山評議員から、資料８－１及び資料８－２のとおり、９月３０日付けで「大学共同利用機関の役割と更なる機能強化に向けて（中間まとめ）」が取りまとめられ、１０月１２日に公表した旨報告があった。
また、佐藤議長から、１０月１１日に磯田高等教育局長、倉持研究振興局長及び濱田国立大学協会会長に対して、４機構長合同で面会し、説明した旨報告があり、今後、国立大学協会の地方部会等で積極的に説明を行っていく旨説明があった。
９）平成２２年度自己点検・自己評価、外部評価について
観山評議員、小森評議員、岡田（清）評議員、岡田（泰）評議員及び大峯副評議員から、資料９－１から資料９－５に基づき、当該機関の平成２２年度自己点検・自己評価、外部評価について報告があった。
（主な意見等は以下のとおり）○ 基礎生物学研究所の評価の中に、転出した研究者との共同研究よりも、新たな研究者との共同研究を進めるべきとの意見があったが、よく知らない研究者と共同研究を行うことは難しいのではないか。共同研究の窓口を研究所に設けているのか伺いたい。
○ 窓口はある。共同研究の広報を毎年行っており、このような窓口があることを掲載し、周知することも検討している。
○ 分子科学の将来計画について、エクストリーム状態とポストナノサイエンスの２つの記述があったが、これは現在の分子科学研究所のスタッフ等の現状を踏まえて実現可能なプランか、あるいはもう少し広く分子科学全体の将来展望に関するものか伺いたい。
○ エクストリームは、現在の分子科学研究所の延長で十分可能だと考えている。
一方、ポストナノサイエンスは、チャレンジである。分子科学研究所として、世界と協力して行う方向で考えている。ただし、問題は人材が不足していることである。そのために独立若手フェロー制度を新設した。
○ 国立天文台のプロジェクト制について、約１０年間この方向で行ってきたが、この方向自体に対する評価はどうようなものか伺いたい。
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例えば、光赤外線分野においては、すばる望遠鏡、岡山天体物理観測所、TMT（次世代超大型光学赤外線望遠鏡計画）といった３つのプロジェクトがある。基
本的な設計は、プロジェクトリーダーに任せているが、執行部がリーダーシップを発揮する必要がある。今後、大きなプロジェクトを進めて行く上で、プロジェクトの改廃、再編成を行っていきたい。また、プロジェクト間の相互の連携も図っていきたい。
○ 共同研究の双方向性について、今後どのように取り組まれるか伺いたい。
○ 国立天文台では、これまで全国の研究者に国立天文台の大型装置を利用してもらい共同研究を実施していたが、今後はそれぞれの大学にある装置を教育や研究の面で有効に利用してもらうためのネットワークを作っていきたい。
○ 核融合科学研究所の始めた双方向型共同研究は、現在６つのセンターで行っており、日本全体の研究が活性化している。また、一般の共同研究においても我々が相手の大学に出向くことができる制度の新設、及び計測器の共同利用制度を開始した。
１０）自然科学研究機構シンポジウム（第１２回）について事務局から、資料１０に基づき、平成２４年３月２０日（火・祝）に東京国際フォーラムにおいて「宇宙と脳と知的生命－宇宙に仲間はいるのかⅢ－（仮題）」をテーマに自然科学研究機構シンポジウム（第１２回）を開催する旨報告があった。
１１）Germany-Japan Round Table 2011 について
岡田（清）評議員から、資料１１に基づき、平成２３年１２月１日（木）から３日（土）にドイツのハイデルベルグで開催予定の Germany-Japan Round Table 2011について報告があった。
１２）機構の最近の研究成果について
本機構の最近の研究成果について、国立天文台の田村 元秀 准教授から「ＳＥＥＤ・形外惑星とその誕生現場の直接観測－すばるの最新成果－」と題して発表が行われ、意見交換があった。
以上

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