Ⅴ、NPO関連予算推移表(平成31年度～平成30年度)[注1] 31年度の事業に連番を付与(終了事業も含む)。
[注2] 31年度の予算額は、今回のヒヤリングで明示された額をベースに、その後の確認調査により訂正した数値である。
[注3] 30年度の予算額は、今回のヒヤリングで明示された額をベースに、その後の確認調査により訂正した数値である。
[注4] 30年度の事業が追加されたり、新たに判明したものは加えた。
[注5] 31年度で内数になった事業については、30年度予算額も合計から外した(この逆もあり)。
省庁別事業名新継区分

３１年度予算額

新継区分

３０年度予算額

● 外務省

内数除く

12,586百万円

継続103百万円
未定(※)

総額

1. 日本NGO連携無償資金協力

継続

2. NGO事業補助金
3. NGO活動環境整備支援事業
4. JICA草の根技術協力事業
5. JICA NGO等活動支援事業
6. JICA現地安全対策研修
7. JICA本邦安全対策研修(※) これらの事業は、全体の予算成立後、4月頃迄に確定予定である。

継続
継続
継続
継続
継続
継続

8百万円
95百万円
未定(※)
未定(※)
未定(※)
未定(※)

継続
継続
継続
継続
継続
継続

10,370百万円（うち補正予算額3,051百万円）
12百万円
94百万円
1,877百万円
130百万円
27百万円
76百万円

総額

内数除く

● 環境省
1. 地球環境パートナーシッププラザ運営費
2. 地方環境パートナーシップ推進費
3. 地球環境基金助成金
4. 環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業費
5. 生物多様性保全推進支援事業
6. エコツーリズムを通じた地域の魅力向上事業
7. 地域の環境課題と社会問題を同時に解決するための民間活動支援事業●内閣府
1. 放課後児童健全育成事業
2. 地域子育て支援拠点事業
3. 一時預かり事業
4. 乳児家庭全戸訪問事業
5. 養育支援訪問事業
6. 利用者支援事業
7. 子ども・子育て支援整備交付金● 法務省
1. 刑務所出所者等の住居確保(厚生緊急保護等の委託)● 農林水産省

内数除く内数除く

総額219百万円

総額

261百万円

継続
継続
継続
新規
継続
継続
終了

72百万円
147百万円
1,011百万円の内数500百万の内数136百万の内数25百万円の内数
―

継続
継続
継続

71百万円
145百万円
908百万円の内数

継続
継続
新規

95百万円の内数25百万円の内数
45百万円

内数除く

内数除く

総額

17,014百万円

総額

16,830百万円

継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続

130,376百万円の内数
130,376百万円の内数130,376百万円の内数130,376百万円の内数
130,376百万円の内数130,376百万円の内数17,014百万円

継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続

118,766百万円の内数118,766百万円の内数118,766百万円の内数118,766百万円の内数118,766百万円の内数118,766百万円の内数16,830百万円

内数除く

内数除く

総額

0百万円

総額

0百万円

継続

5,372万円の内数

継続5,275万円の内数

内数除く

内数除く

総額

26,978日百万円

総額

34,081百万円

1. 農林水産政策科学研究委託事業継続
2. 海外農業・貿易投資環境調査分析事業(うちフードバリューチェーン構築推進事業)継続
3. 中南米日系農業者等との連携交流・ビジネス創出事業
継続
4. インフラ輸出技術利活用検討調査事業継続
5. アジア・アフリカ地域におけるフードバリューチェーン構築のための人材育成事業 継続
6. アフリカ等のフードバリューチェーン課題解決型市場開拓事業
継続
7. 家畜生産農場衛生対策事業のうち、農場HACCP導入推進強化事業(※1)
統廃合
8. 6次産業化サポート事業
継続
9. 食料産業・6次産業化交付金のうちで地域での食育の推進
継続
10.食品の品質管理体制強化対策事業終了
11.食品の品質・安全管理サポート事業
新規
12.食料産業・6次産業化交付金のうちフィードバンク活用の推進事業(※2) 統廃合
13.地理的表示保護制度活用総合推進事業
継続
14.地理的表示保護制度緊急対策委託事業
継続

41百万円
684百万円の内数
61百万円
17百万円
57百万円
31百万円
600百万円の内数700百万円の内数1,434百万円の内数―147百万円の内数
1,434百万円の内数160百万円の内数
―

継続
継続
統廃合
新規
統廃合
新規
継続
継続
統廃合
継続

47百万円
719百万円の内数
60百万円
17百万円
57百万円
36百万円
11百万円
753百万円の内数
1,678百万円の内数137百万円

継続
継続
新規

15.持続的生産強化対策事業のうち有機農産物安定供給体制構築事業
名称変更・(全国推進事業)(※3)
統廃合
16.農業人材力強化総合支援事業のうち農業経営確立支援事業
継続
17.農業人材力強化総合支援事業のうち農業経営塾運営支援事業継続
18.女性が変える未来の農業推進事業
継続
19.農業支援外国人適正受入サポート事業のうち外国人材の技能評価試験の実施 継続(※4)
20.荒廃農地等利活用促進交付金
終了
21.農山漁村振興交付金のうち農福連携対策
継続
22.農山漁村振興交付金のうち農泊推進対策
継続
終了
23.農山漁村振興交付金のうち農山漁村滞在型旅行泊食分離実証事業
24.農山漁村振興交付金のうち都市農業機能発揮対策
継続
25.農山漁村振興交付金のうち地域活性化対策のうち農山漁村情報発信事業 新規
26.鳥獣被害防止総合対策交付金のうち鳥獣被害対策基盤支援事業、全継続
国ジビエプロモーション事業(※5)
27.農山漁村振興交付金のうち山村活性化対策（商談会開催事業）(※6)
継続
28.農山漁村振興交付金のうち農山漁村活性化整備対策(※7)
継続
継続・
29.木材需要の創出・輸出力強化対策(※8)
統廃合
30.森林環境保全直接支援事業
継続

20,079百万円の内数継続

167百万円の内数172百万円の内数59百万円（うち補正予算額59百万円）
76百万円の内数575百万円の内数575百万円の内数79百万円
359百万円の内数

継続
継続
新規
新規

673百万円の内数673百万円の内数96百万円
173百万円の内数

31.特定森林再生事業(※9)
32.農業用水保全の森づくり事業
33.漁場保全の森づくり事業
34.絆の森整備事業
35.花粉発生源対策促進事業
36.森林・山村多面的機能発揮対策交付金
37.漁業人材育成総合支援事業
38.漁業労働安全確保総合支援事業(※10)

名称変更
継続
継続
継続
継続
継続
継続
統廃合

―
継続
9,809百万円の内数 名称変更
5,258百万円の内数
継続―
新規
9,809百万円の内数 統廃合
9,809百万円の内数10,227百万円の内数
継続

160百万円の内数10,070百万円の内数5,655百万円の内数345百万円の内数10,070百万円の内数784百万円の内数9,809百万円の内数682百万円の内数

新規
継続新規

780百万円の内数10,070百万円の内数559百万円の内数23,445百万円

継続2,598百万円
92,714百万円の内数92,714百万円の内数92,714百万円の内数92,714百万円の内数1,413百万円の内数796百万円の内数29百万円

継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
新規

29,881百万円（うち補正予算額6,687百万円）
2,850百万円
91,650百万円の内数91,650百万円の内数91,650百万円の内数91,650百万円の内数1,483百万円の内数771百万円の内数16百万円

1 / 3 ページ―39.有害生物漁業被害防止総合対策事業
継続
367百万円
425百万円
新規
40.内水面漁場・資源管理総合対策事業(※11)
統廃合継続400百万円
253百万円41.水産多面的機能発揮対策事業
継続
2,855百万円の内数
継続
2,800百万円の内数(※1) 本事業は、30年度の｢農場生産衛生強化推進事業｣を統廃合したものである。
(※2) 本事業は、30年度の｢持続可能な循環資源活用総合対策事業｣を統廃合したものである。
(※3) 本事業は、30年度の｢オーガニック・エコ農産物安定供給体制構築事業｣を統廃合し、持続的生産強化対策事業に大括り化したものである。
(※4) 本事業は、30年度から実施の事業である(昨年度記入漏れ)。
(※5) 鳥獣被害対策基盤支援事業は24年度から、全国ジビエプロモーション事業は30年度から実施の事業である(昨年度記載漏れ)。
(※6) 本事業は、30年度から実施の事業である(昨年度記載漏れ)。
(※7) 本事業は、28年度から実施の事業である(昨年度記載漏れ)。
(※8) 本事業は、30年度の「木づかい・森林づくり推進事業」を統合したものである。
(※9) 本事業は、30年度の「環境林整備事業｣を名称変更したものである。
(※10) 本事業は、30年度の「漁業労働安全確保総合支援事業｣を統廃合したものである。
(※11) 本事業は、30年度の「内水面漁業振興対策事業｣を統廃合したものである。

● 文部科学省

内数除く

総額

内数除く

14,867百万円

総額

16,342百万円＜生涯学習等分野＞
1. 帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業(うち、定住外国人の子
継続80百万円
継続43百万円
供の就学促進事業)
2. ユネスコ活動の助成事業(※1)
継続40百万円
継続50百万円
3. SDGs達成の担い手育成（ESD）推進事業
新規54百万円
4. 日本／ユネスコパートナーシップ事業(※2)
継続74百万円
継続62百万円
継続66百万円
継続79百万円
5. 教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業(※3)
6. 地域学校協働活動推進事業
継続
5,924百万円の内数6,012百万円の内数
継続
7. (独)国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金
継続8,653百万円の内数
継続8,720百万円の内数
8. 学びを通じたステップアップ支援促進事業(※4)
新規23百万円＜初等中等教育分野＞
167百万円
190百万円9. いじめ対策・不登校支援等推進事業
継続
継続
10.特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業(うち、民間団体等を継続45百万円の内数 名称変更
50百万円の内数活用した特別支援教育の理解啓発）＜科学技術・学術分野＞
11. 未来共創推進事業(※5)
名称変更
3,021百万円の内数
継続
2,607百万円の内数12. ジュニアドクター育成塾
継続240百万円
継続210百万円
13. 女子中高生の理系進路選択支援プログラム
43百万円
45百万円
継続
継続
14. 戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発)
継続139百万円
継続62百万円＜スポーツ分野＞
15. スポーツ振興くじ助成
継続―(※6)
継続―(※6)
16. スポーツ振興基金助成継続―(※7)
継続―(※7)＜文化分野＞
継続未定
継続987百万円
17. 芸術文化振興基金による助成
18. 舞台芸術創造活動活性化事業
継続3,287百万円
継続3,287百万円
19. 戦略的芸術文化創造推進事業
継続
606百万円
継続990百万円
20. 国際芸術交流支援事業(※8)
継続
812百万円
継続875百万円
21. 新進芸術家グローバル人材育成事業
継続
1,284百万円の内数
継続
1,344百万円の内数
22. 文化芸術による子どもの育成事業(※9)
名称変更
5,294百万円
継続5,274百万円
23. 劇場・音楽堂等機能強化推進事業
継続
2,601百万円 名称変更
2,799百万円
24. ｢生活者としての外国人｣のための日本語教育事業
継続46百万円
継続85百万円
25. 伝統文化親子教室事業継続
1,284百万円
継続1,269百万円
26. NPO等による文化財建造物の自立支援モデル検討事業
継続11百万円
継続11百万円
27. 伝統音楽普及促進支援事業
終了―
継続24百万円(※1) 本事業は、22年度から実施の事業である(昨年度記載漏れ)。
(※2) 本事業は、19年度から実施の事業である(昨年度記載漏れ)。
(※3) 本事業は、29年度から実施の事業である(昨年度記載漏れ)。
(※4) 本事業は、30年度までは「地域の教育資源を活用した教育格差解消プラン」の1事業。31年度より単独実施する事業である。
(※5) 本事業は、30年度の「科学技術コミュニケーション推進事業｣を名称変更したものである。
(※6) 本事業は、スポーツ振興くじの売上を財源として実施しているものであり、政府予算ではないため、予算額は-表示となった(30年度実績額26,014百万円)。
(※7) 本事業は、3スポーツ振興基金の運用益を財源として実施しているものであり、政府予算でないため、予算額はー表示となった(30年度実績額2,331百万円)。
(※8) 本事業は、30年度までは「芸術文化の世界への発信と新たな展開」の1事業。31年度より独立実施する事業である。
(※9) 本事業は、30年度の「文化芸術による子供の育成事業｣を名称変更したものである。

● 厚生労働省

内数除く

76,872百万円

内数除く

総額

76,291百万円

1. 地域の健康増進活動支援事業
継続
2. がん検診従事者研修事業
継続
3. HIV感染者等のNGO等への支援事業
継続
4. 障害者就業・生活支援センターによる地域における就労支援(※1)
名称変更
5. 離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの推進
継続
6. 求職者支援制度
継続
7 .障害者の多様なニーズに対応した委託訓練の実施
継続
8. 若者職業的自立支援推進事業
継続
9. 保育園等整備交付金
継続

76百万円
15百万円
135百万円の内数
8,349百万円の内数63,728百万円
6,943百万円
1,399百万円
3,960百万円
74,681百万円の内数

継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続

76百万円
15百万円
135百万円の内数
8,019百万円の内数61,837百万円
8,270百万円
1,406百万円
3,933百万円
106,566百万円の内数10.保育対策総合支援事業補助金(うち民有地マッチング事業）
11.保育対策総合支援事業補助金(うち保育園等改善費等支援事業)

39,382百万円の内数39,382百万円の内数

継続
継続

39,382百万円の内数

継続38,144百万円の内数39,382百万円の内数

継続38,144百万円の内数39,382百万円の内数

継続38,144百万円の内数39,382百万円の内数

継続38,144百万円の内数39,382百万円の内数

継続38,144百万円の内数39,382百万円の内数-

新規

補正予算額11,055百万円の内数15,926百万円の内数

新規
継続

補正予算額11,055百万円の内数

総額(うち補正予算額401,956百万円の内数)

継続
継続

38,144百万円の内数49,199百万円の内数(うち補正予算額11,055百万円の内数)12.保育対策総合支援事業補助金(うち①保育園設置促進事業、②都市部
継続における保育園等への賃貸料支援事業）
13.保育対策総合支援事業補助金(うち①保育士・保育園支援センター設
継続
置運営事業、②若手保育士や保育事業者への巡回支援事業)
14.保育対策総合支援事業補助金(うち①保育環境改善等事業、②広域的継続
保育園等利用事業、③家庭支援推進保育事業等)
15.保育対策総合支援事業補助金(うち①認可化移行調査・助言指導事
名称変更
業、②同移転費等支援事業)(※2)
16.保育対策総合支援事業補助金(うち、保育園等の質の確保・向上のた
継続
めの取組強化事業）
17.保育対策総合支援事業費補助金（うち、新たな待機児童対策提案型事業） 新規
18.保育対策総合支援事業費補助金(うち、保育所等業務効率化推進事業
継続（保育所等におけるＩＣＴ化推進事業）)
19.保育対策総合支援事業費補助金（うち、保育園等における事故防止推進事業） 継続
20.母子家庭等対策総合支援事業費補助金(うち、子どもの生活・学習支援
継続事業)
21.次世代育成支援対策施設整備交付金 (うち、児童自立生活援助事業
継続所、小規模住居型児童養育事業所、地域子育て支援拠点事業所及び利用者支援事業所に係る施設整備事業)
22.地域生活定着促進事業
23.社会福祉推進事業
24.被保護者就労支援事業
25.被保護者就労準備支援事業
26.社会的な居場所づくり支援事業

継続
継続
継続
継続
継続

16,695百万円の内数(うち補正予算額4,469百万円の内数)

15,736百万円の内数

継続7,129百万円の内数43,628百万円の内数43,628百万円の内数21,772百万円の内数43,628百万円の内数43,628百万円の内数
2 / 3 ページ

継続
継続
継続
継続
継続

38,493百万円の内数38,493百万円の内数21,772百万円の内数38,493百万円の内数38,493百万円の内数27.居住の安定確保支援事業
28.被保護者家計相談支援事業
29.ひきこもり対策推進事業
30.地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業
31.被災者見守り・相談支援事業
32.生活困窮者自立支援制度

継続
継続
継続
継続
新規
継続

33.社会福祉振興助成事業
34.自殺防止対策事業
35.樺太等残留邦人集団一時帰国事業
36.中国残留邦人等地域生活支援事業
37.地域生活支援推進事業
38.障害者総合福祉推進事業
39.地域生活支援事業
40.地域生活支援促進事業
41.障害者芸術文化普及び支援事業
42.依存症民間支援事業
43.社会福祉施設等施設整備費補助金

継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続

43,628百万円の内数43,628百万円の内数43,628百万円の内数43,628百万円の内数43,628百万円の内数21,772百万円の内数22,043百万円の内数608百万円
2,626百万円の内数
33百万円
14,757百万円の内数7百万円の内数500百万円の内数44,090百万円の内数5,396百万円の内数232百万円の内数29百万円の内数19,510百万円の内数

継続
継続
継続
継続

38,493百万円の内数38,493百万円の内数38,493百万円の内数38,493百万円の内数

継続21,772百万円の内数21,383百万円の内数

継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続608百万円

2,600百万円の内数35百万円
17,110百万円の内数7百万円の内数400百万円の内数45,071百万円の内数4,243百万円の内数213百万円の内数18百万円の内数12,162百万円の内数(うち補正予算額5,008百万円の内数)

44.地域支援事業交付金
継続194,119百万円の内数45.地域医療介護総合確保基金
継続54,944百万円の内数46.民間事業者と協働で行う地域福祉・健康づくり事業
継続110百万円(※1) 本事業は、30年度の｢雇用と福祉の連携による地域に密着した就労支援の実施｣を名称変更したものである。
(※2) 本事業は、30年度の｢認可化移行調査費等支援事業｣を名称変更したものである。

● 経済産業省

内数除く

総額

継続
継続
新規

198,754百万円の内数48,277百万円の内数111百万円

内数除く

15,900百万円

総額

7,730百万円

1. 商店街活性化・観光消費創出事業
新規5,000百万円
2. 地域まちなか活性化・魅力創出支援事業(中心市街地活性化支援事業) 新規
5,000百万円の内数3. ものづくり・商業・サービス高度化連携促進事業
新規
5,000百万円
うち補正予算額11,000百万円の内数
4. 中小企業生産性革命推進事業(ものづくり・商業・サービス生産性向上
継続
新規―促進事業)
うち補正予算額11,000百万円の内数
新規
5. 中小企業生産性革命推進事業(サービス等生産性向上IT導入支援事業) 継続―
6. 国内・海外販路開拓強化支援事業(小売業者等連携支援事業)(※1)
名称変更
継続
2,385百万円の内数1,046百万円の内数
7. 国内・海外販路開拓強化支援事業(JAPANブランド育成支援事業)(※2) 名称変更
2,385百万円の内数
継続1,046百万円の内数8. 地域創業機運醸成事業(創業支援事業者補助金)(※3)
名称変更
383百万円の内数
継続
629百万円の内数
うち補正予算額5,000百万円の内数
継続
新規
9. 事業継承・世代交代集中支援事業(事業継承補助金)(※4)―
10.中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点事
継続
継続
5,020百万円の内数4,777百万円の内数業)(※5)
11.中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(専門家派遣事業)
継続
4,777百万円の内数
継続5,020百万円の内数(※5)
うち補正予算額1,000百万円の内数
新規
12.中小企業・小規模事業者働き方改革体制強化事業(よろず支援拠点事業) 継続―
うち補正予算額1,000百万円の内数
継続
新規
13.中小企業・小規模事業者働き方改革体制強化事業(専門家派遣事業)―
14.中小企業信用補完制度関連補助・出資事業(経営安定関連保証等対策費)継続
4,600百万円
継続4,600百万円(※6)
15.中小企業信用補完制度関連補助・出資事業(信用保証協会による経営継続
継続
1,100百万円
1,300百万円
支援対策補助事業)(※7)
16.中小企業信用補完制度関連補助・出資事業(中小企業・小規模事業者
継続
継続
200百万円
200百万円
経営力強化保証事業)(※8)
17.女性活躍推進のための基盤整備事業(女性起業家等支援ネットワーク
新規151百万円の内数構築事業)終了
629百万円の内数18. 地域創業活性化支援事業(地域創造的起業補助金)― 名称変更19. 地域・まちなか商業活性化支援事業(中心市街地再興戦略・地域商業終了
継続
1,630百万円―自立促進事業)(※1) 本事業は、30年度の ｢ふるさと名物応援事業(ふるさと名物応援事業補助金)｣を名称変更したものである。
(※2) 本事業は、30年度の ｢ふるさと名物応援事業(JAPANブランド育成支援事業補助金)｣を名称変更したものである。
(※3) 本事業は、30年度の ｢地域創業活性化支援事業(創業支援事業者補助金)｣を名称変更したものである。
(※4）本事業は、29年度から実施の事業である(昨年度記載漏れ)。
(※5）本事業は、26年度から実施の事業である(昨年度記載漏れ)。
(※6）本事業は、12年度から実施の事業である(昨年度記載漏れ)。
(※7）本事業は、26年度から実施の事業である(昨年度記載漏れ)。
(※8）本事業は、26年度から実施の事業である(昨年度記載漏れ)。
内数除く
０百万円
０百万円 総額
1. ｢小さな拠点｣を核とした｢ふるさと集落生活園｣形成推進事業
継続
115百万円の内数 継続
119百万円の内数
2. 民間まちづくり活動促進・普及啓発事業継続
104百万円の内数
継続
105百万円の内数
3. 都市再開発支援事業
継続
2,188,700百円の内数
継続
2,000,300百円の内数
4. 都市再生整備計画事業継続
2,188,700百円の内数
継続
2,000,300百円の内数
5. 都市機能立地支援事業
継続
948百万円の内数
継続
942百万円の内数
6. 都市防災総合推進事業
継続
2,188,700百円の内数
継続
2,000,300百円の内数
7. 市民緑地等整備事業
継続
2,188,700百円の内数
継続
2,000,300百円の内数
8. 都市公園事業
継続
2,188,700百円の内数
継続
2,000,300百円の内数
9. 都市･地域交通戦略推進事業
継続
2,188,700百円の内数
継続
2,000,300百円の内数
10.「子どもの水辺」再発見プロジェクト
継続
832,565百万円の内数
継続782,102百万円の内数11.自然再生事業継続
832,565百万円の内数
継続782,102百万円の内数12.河川協力団体制度
継続
832,565百万円の内数
継続782,102百万円の内数
13. マンション管理適正化・再生推進事業
継続
122百万円の内数継続90百円の内数
14. 基本計画等作成等事業継続
2,188,700百円の内数
継続
2,000,300百円の内数15.住宅市街地総合整備事業(※)
継続
44,783百万円の内数
継続41,276百万円の内数
16.重層的住宅セーフティネット構築支援事業(居住支援協議会等活動支援事業)
継続
930百万円の内数
継続
650百万円の内数17.スマートウエルネス住宅等推進事業
継続
27,500百万円の内数
継続30,500百万円の内数18.広域周遊観光促進のための新たな観光地域支援事業
継続
1,391百万円の内数継続
1,848百万円の内数
19.｢日本博｣を契機とした文化資源による観光インバウンドの拡充
新規
3,466百万円の内数20.海辺の環境教育の推進
終了―
継続232,754百万円の内数(※) 本事業は、個別補助事業として示している。この他同様の事業が社会資本総合整備事業(平成31年度予算額2,188,700百万円、30年度予算額2,000,300百万円)の中でも実施できる。

● 国土交通省

内数除く

総額

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