セカンドオピニオン
2022 年９月 22 日

京成電鉄株式会社
サステナブルファイナンス・フレームワーク

ESG 評価本部
担当アナリスト：税所さやか
増田政紀

格付投資情報センター（R&I）は、京成電鉄が 2022 年 9 月に策定したサステナブルファイナンス・フレー
ムワークが国際資本市場協会の「グリーンボンド原則 2021」(GBP2021)、「ソーシャルボンド原則 2021」（SBP2021）、「サステナビリティボンド・ガイドライン 2021」、及び環境省「グリーンボンドガイドライン
2022 年版」、金融庁「ソーシャルボンドガイドライン 2021 年版」、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）、アジア太平洋地域ローン・マーケット・アソシエーション（APLMA）並びにローン・シンジケー
ション＆トレーディング・アソシエーション（LSTA）による「グリーンローン原則 2021」及び「ソーシャルローン原則 2021」並びに環境省の「グリーンローンガイドライン 2022」に適合していることを確認した。
オピニオンは下記の見解に基づいている。

■オピニオン概要(1)調達資金の使途

調達資金は①新型車両 3100 形・3200 形の導入、②変電所設備更新、③法面補強に係る投資、④高架橋改修等鉄道関連設備、⑤京成千葉中央ビルなどの環境に配慮した不動産開発、⑥バリアフリー化、⑦駅舎
耐震補強、⑧連続立体交差化、⑨駅舎リニューアル、⑩多言語対応、⑪列車無線デジタル SR 化などに対する新規投資またはリファイナンスに充当される。リファイナンスの場合、ルックバック期間は 3 年以内である。
鉄道はもとより環境負荷の小さい輸送インフラである。①新型車両の導入は、省エネルギー性を向上させる SiC-VVVF 制御システムや回生ブレーキなどを採用しており、既存車両対比での省エネルギー性が期待できる。②変電所設備更新は運行の効率性と安全性を促進する。いずれも「クリーン輸送」に該当する。
③法面補強、京成本線荒川橋梁架替工事をはじめとする④高架橋改修の「鉄道関連設備に係る投資」はい
ずれも近年大型化・頻発している台風や集中豪雨対策を目的とした事業であり「気候変動への適応」に該当する。
「環境に配慮した不動産開発に係る投資」は⑤京成千葉中央ビルなど適格クライテリアに基づき「グリーンビルディング」に該当するビルへ投資される。全ての利用者に安全、安心を提供するために必要な鉄道関連設備に係る投資の⑥バリアフリー化は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」に基づく投資であり、「社会経済的向上とエンパワーメント」に該当する。⑦駅舎耐
震補強、⑧連続立体交差化、⑨駅舎リニューアル、⑩多言語対応、⑪列車無線デジタル SR 化などの鉄道関連設備に係る投資は京成電鉄の利用者だけでなく周辺住民も含む人々に安全、安心を提供する事業であり、「手ごろな価格の基本的インフラ設備」に該当する。

(2)プロジェクトの評価と選定のプロセス

対象事業はいずれも京成グループの経営計画と整合しており、これに紐づけられたファイナンスはグループビジョンの実現を目的とした資金調達として位置付けられる。プロジェクトの評価・選定においては適格クライテリアを定め選定するほか、専門性を加味するプロセスの採用、対象事業全てにつき環境・社
会リスク低減に向けた対応の確認などを行っている。プロジェクトの評価・選定は妥当な内部プロセスを経ている。

(3)調達資金の管理

経理部が調達資金を追跡管理し、全額充当されるまで調達資金の充当状況を電子ファイルで管理する。
未充当金額が発生する場合には、現金または現金同等物で管理する予定。調達資金に関連する証憑となる文書等は、経理部が社内規定に基づき適切に保管する。

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セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニ
オンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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セカンドオピニオン(4)レポーティング

調達資金の全額が適格プロジェクトに充当されるまで調達資金の充当状況について年次で開示する。加
えて償還までの間、プロジェクトによる環境改善効果と社会的成果をインパクト・レポーティングとして年次で開示する。環境改善効果は環境認証等の取得状況や CO2 排出量を、社会的成果はアウトプット、
アウトカム、インパクトの別に記載し、アウトカムは定量的に示すことが可能な値を報告する。以上より、
レポーティングの内容は妥当である。

発行体の概要

京成グループは鉄道事業を中心にバス事業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業を営む「総合生活企業グループ」。中核会社である京成電鉄は成田山のお不動参りの電車として 1909 年に創立、1960 年に日本初の地下鉄との相互乗り入れや 1991 年に成田空港ターミナル直下への乗り入れを開始し、2010
年に成田空港への「成田スカイアクセス」を開業、東京都東部、千葉県、茨城県において鉄道ネットワークの拡充とお客様利便性の向上に努めてきた。主な事業は鉄道事業及び開発事業（不動産販売業、賃貸業）。

2010-2021 年度を対象とした長期経営計画 E プランにおいてグループ事業の中核である交通運輸事業の競争力・収益力を強化し千葉県北西部（特に京成線・新京成線・北総線沿線）および東京都東部を地盤として地域に密着した堅実な総合生活産業を展開。地域経済を代表する企業グループの地位を拡充することを目標に事業を進め成田空港輸送に経営資源を優先的に投下した結果、事業は大きく成長した。



2022 年 7 月に発表された京成グループ長期経営計画 D プラン（2022-2030）はコロナ禍による環境の変化を踏まえ、2030 年に向けたグループビジョン「京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する」ことを掲げるとともに 5 つの長期経営課題と重点施策を打ち出した。成田空港輸送への注力を継続し空港機能の強化に貢献しつつ沿線をはじめとする地域社会のサステナビリティ実現に貢献するとしている。

長期経営課題重点施策

関連する SDGs

日々の暮らし・活力が持続するまちづくりの推進
・エコロジカルなまちづくりの推進

観光振興

・既存観光エリアの魅力向上
・新たな観光資源やルートの開発

空港輸送

・成田空港の更なる機能強化への対応
・更なる利便性の追求

ガバナンス

・環境・社会に関する情報開示の充実
・健全な財務体質の維持
・コーポレート・ガバナンスの強化

人材

安全・安心

・ダイバーシティの推進
・チャレンジする人材の育成
・災害対策の強化
・お客様の安全を守る取り組みの強化
・テクノロジーの活用[出所：京成電鉄サステナブルファイナンス・フレームワーク]

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

環境関連情報の開示については 2022 年 7 月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同を表明し、気候変動がもたらすリスク等に対する財務上の影響を把握し TCFD の提言に基づいて情報開示を進めている。



省エネルギーへの取り組みについても積極的だ。グループ行動指針に「私たちは自然環境に配慮し、行動します」と定め 2012 年よりグループにおけるエネルギー管理体制の整備を目的として、社長を委員長とする「省エネ推進委員会」（現在「サステナビリティ推進委員会」）を設置し、「エネルギー消費原単位1の年平均 1%以上低減」の継続的な達成を進めてきた。さらに、2022 年 7 月に公表した中期経営計画
D1 プランの中で「温室効果ガス排出量を 2013 年度比 46%削減する」とする 2030 年度の政府目標達成に向けた取り組みを推進するとしている。

1. 調達資金の使途(1) 対象プロジェクト


調達資金は以下の対象事業に関する投資や支出に全額充当する（新規またはリファイナンス）。事業カテ
ゴリーは以下に該当する。リファイナンス資金として充当するプロジェクトのルックバック期間は 3 年以内とする。

対象事業
車両の導入に係る投資

鉄道関連設備に係る投資プロジェクト例

事業カテゴリー2
グリーン

ソーシャル

①3100 形・3200 形車両導入

クリーン輸送-②変電所設備更新

クリーン輸送-気候変動への適応-

グリーンビルディング--

社会経済的向上とエンパワーメント-

手ごろな価格の基本的インフラ設備③法面補強④高架橋改修環境に配慮した不動産開発⑤京成千葉中央ビルなどに係る投資⑥バリアフリー化（ホームドア、ホーム固定柵、
バリアフリートイレ、エレベ
ーター、スロープ、内方線付点状ブロック等の設置）

全ての利用者に安全、安心を提供するために必要な鉄⑦駅舎耐震補強
道関連設備に係る投資⑧連続立体交差化⑨駅舎リニューアル
⑩多言語対応⑪列車無線デジタル SR 化

1エネルギー（電力使用量、燃料の使用量など）をエネルギー使用量と密接な関係を持つ値（走行距離、延床面積、生産数量など）で除して算出。京成電鉄環境レポート 2021 より。
2 国際資本市場協会のグリーンボンド原則及びソーシャルボンド原則に示される事業区分。
グリーン適格カテゴリーとして 10 カテゴリー、ソーシャル適格カテゴリーとして 6 カテゴリーが示されている。

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セカンドオピニオン(2) 対象事業の事業カテゴリーと環境改善効果・社会的成果、ネガティブな影響
グリーンカテゴリー
クリーン輸送（①3100 形・3200 形車両導入、②変電所設備更新）


3100 形は「受け継ぐ伝統と新たな価値の創造」をコンセプトに新京成電鉄（80000 形）と共同開発した京成グループの新しい標準車両。前中期経営計画（E4 プラン）の中で 2021 年度に 2編成（16 両）の導入が決定したもので、羽田空港と成田空港をつなぐスカイア
クセス線で運行している。モーターを効率よく制御する「SiC-VVVF 制御」
システムや、減速時にモーターで発電した電力を架線に戻す「回生ブレーキ」が採用され、2003 年に導入され現在標
準車両となっている 3000 形より約15％消費電力を削減する。



新型式車両 3200 形の導入は中期経営計画（D1 プラン）の中の「エネルギー・
資源のロス削減」の一環として掲げられており、コロナ禍の乗客数の減少等を受けて、効率よく編成車両数を変更できるものが検討されている。

[出所：京成電鉄ウェブサイト]

列車の運行を支える変電所の設備更新には機械の更新にあたり環境負荷のない材料を使用した設備が導入される。具体的には従来の鉱油に加え生分解性のある植物油を絶縁油に使用することで廃棄時の環境負荷を低減させた変圧器、ノンフロン式の整流器が適用される。いずれも列車の円滑で安全な運行を支える「クリーン輸送」に該当する投資である。

気候変動への適応（③法面補強、④高架橋改修）
③法面補強は近年大型化し頻発している台風や集中豪雨などにより法面（線路脇斜面）の土砂が流出するのを防ぐため、コンクリートフレーム等を使用し補強工事を実施するというもの。宗吾参道駅～公津の杜駅間の法面を対象としており、2021 年度は宗吾隧道終点方坑口の工事が完了した。千葉県が定める「地域気候変動適応計画」等を参考にプロジェクトを行っている。

④高架橋改修は激甚化する豪雨、洪水、地震時の災害に対応すべく高架橋の改修を推進するというもの。
プロジェクト例として、京成本線荒川橋梁架替工事が対象となっている。一級河川荒川の京成本線荒川橋梁部とその周辺の堤防が周辺の堤防の高さよりも約 3.7m 低く洪水時には越水の危険性があることから、河川管理者である国土交通省が改善を図っており、国・都・葛飾区を含む江東 5 区および京成電鉄
が共同で橋梁の架け替えと切り欠き部の堤防の嵩上げを実施する。具体的な計画は今後確定していくが、京成線の新橋を建設し堤防の嵩上げを実施するという長期プロジェクトである。その間に災害が発生するリスクがあるため周辺住民と共に土嚢の積み上げを含む防災訓練などが実施されている。

グリーンビルディング（環境に配慮した不動産開発に係る投資、⑤京成千葉中央ビルなど）


グリーンビルディングの適格クライテリアは CASBEE 自己評価または認証が B+以上、BEI が 0.8 以下等である。現時点で確定している資金使途は 2021 年 10 月に竣工した⑤京成千葉中央ビルなどのリファイナンスである。京成千葉中央ビルは 1967 年に開業し老朽化が進んだ旧「千葉中央駅西口ビル」を建て替えたもので、新ビルは CASBEE 認証 B+（BEI は 0.58）を取得している。外皮性能を高めるほか全

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面的な LED 照明の導入など、高効率な設備システムを導入することで省エネルギー化を図りライフサ
イクル CO2 排出量を削減した。このほか耐用年数の長い内装材、配管材を採用し建物の耐用性の向上への配慮、節水コマや省水型機器の採用、解体時におけるリサイクルを促進する対策を行うなど環境に配慮した造りとなっている。
「グリーンビルディング」に該当する。
■京成千葉中央ビルの概要
建物名

京成千葉中央ビル（旧千葉中央駅西口ビル）

建設地

千葉県千葉市中央区本千葉町 15-1（京成千葉線「千葉中央駅」直結）

主要用途

商業、オフィス、ホテル

敷地面積

約 2,300 ㎡

規模構造

地上 8 階

設計・施工

戸田・京成建設共同企業体

着工

2018 年 8 月

竣工

2021 年 10 月（2021 年 10 月 29 日開業）

鉄骨造

「京成千葉中央ビル」外観写真

商業施設内イメージ

ソーシャルカテゴリー
社会経済的向上とエンパワーメント（⑥バリアフリー化（ホームドア、ホーム固定柵、バリアフリートイ
レ、エレベーター、スロープ、内方線付点状ブロック等の設置））
⑥バリアフリー化のホームドアやホーム固定柵を設置することは障がい者等をはじめとした全ての駅利
用者の安全性の向上に資するほか、一般乗客の不慮の事故や飛び込み、泥酔者等の転落事故に対する抑止力にもなる。そのほか対象となっているバリアフリートイレ、エレベーター事業は車いす対応となっており、スロープと共に主に障がい者、高齢者、女性（特に妊婦等）、乳幼児連れの人々等、利用者だれもが安全・安心に移動できるようにするための設備である。内方線付点状ブロック設置事業は、視覚障がい者が駅のホームから転落する事を防止するためにホーム内側部分にホームの内外を知らせる線状の突起のついたブロックを全駅に設置するというもの。

「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえた「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」に基づき、旅客施設等（旅客施設、車両等、道路、路外駐車場、都市公園、建築物等）の新設等の際の「移動等円滑化基準」への適合「交通政策基本計画」や 2021 年に改正・義務、既存の旅客施設等に対する適合努力義務を定めている3。
施行された「移動等の円滑化の促進に関する基本方針」で数値目標が掲げられるなど、国は積極的な設置を呼び掛けている。京成電鉄の課題認識は国の課題認識と整合している。事業面のカテゴリーは「社会経済的向上とエンパワーメント」に該当し、対象となる人々は地域住民、高齢者、障がい者、外国人を含む全ての鉄道サービス利用者である。

3

国土交通省 令和 4 年版国土交通白書より。

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手ごろな価格の基本的インフラ設備（⑦駅舎耐震補強、⑧連続立体交差化、⑨駅舎リニューアル、⑩多言語
対応、⑪列車無線デジタル SR 化）
⑦は大規模地震への対策として、京成大久保駅等の駅舎の耐震化を進めるものである。⑧連続立体交差化事業は京成電鉄押上線の四ツ木駅から青砥駅間の約 2.6km（事業区間約 2.2km）を連続立体交差化する事業。
「踏切道改良促進法」に基づき国土交通省より平成 31 年に「改良すべき踏切道」に指定され4地域の実情に応じた幅広い踏切道対策が検討・実施されることとなっており、東京都、葛飾区、京成電鉄が連携して対応を進めている。この事業が完了すると、平和橋通りなどの沿線にある 11 カ所の踏切が廃止され、道路・鉄道それぞれの安全性が向上するほか、踏切による交通渋滞が解消する。さらに鉄道により分断されていた市街地の一体化を図ることができ、魅力あるまちづくりが推進される。⑨駅舎リニ
ューアルは車いす利用者等をはじめとする全ての利用者の利便性に資する。⑩多言語対応は、英語、中国語、韓国語で外国人利用者に対して必要な情報を提供している。また、⑪列車無線デジタル SR 化5は従来の方式と比べて音質が良く文字での情報伝達も可能なデジタル方式の列車無線へ更新されるもので、運輸指令と乗務員間の円滑な情報伝達が可能となり異常時対応の迅速化が図られる。2018 年度に更新
を始め、今年度中に全列車の切り替えが完了予定。
「手ごろな価格の基本的インフラ設備」に該当し、対象となる人々は地域住民、高齢者、障がい者、外国人を含む全ての鉄道サービス利用者である。



対象プロジェクトに係るネガティブインパクト及びその対処法は次の通り。
事業
カテゴリー

プロジェクト例

ネガティブ
インパクト

・既存車両の廃棄車両の導入に係①3100 形・3200 形車両導入
る投資
・運行に伴う騒音

鉄道関連設備に②変電所設備更新
係る投資・既存設備の廃棄・工事に伴う騒音
・PCB 破棄物の処理

対処法
・リサイクルの向上等により、省資源化と廃棄物の削減に努める
・ロングレール化し、運行時の騒音を低減
・リサイクルの向上等により、省資源化と廃棄物の削減に努める
・低騒音、低振動の機械の採用・専門業者による有害物質の無害化処理
・リサイクルの向上等により、省資源化と廃棄物の削減に努める

気候変動への適 ③法面補強
応④高架橋改修・既存設備の廃棄

環境に配慮した
不動産開発に係 ⑤京成千葉中央ビルなど
る投資・既存ビル解体に伴う廃棄・リサイクルの向上等により、省資源化と廃棄物の削減に努める

・工事に伴う騒音

・低騒音、低振動の工法

・工事に伴う騒音⑥バリアフリー化（ホームドア、ホーム固定柵、 ・既存設備の廃棄
バリアフリートイレ、エレベ
・工事に伴う騒音
全ての利用者にーター、スロープ、内方線付
安全、安心を提点状ブロック等の設置）供するために必
要な鉄道関連設 ⑦駅舎耐震補強⑧連続立体交差化
・既存設備の廃棄
備に係る投資⑨駅舎リニューアル
・工事に伴う騒音⑩多言語対応⑪列車無線デジタル SR 化

4・低騒音、低振動の機械の採用

・リサイクルの向上等により、省資源化と廃棄物の削減に努める
・低騒音、低振動の工法
・リサイクルの向上等により、省資源化と廃棄物の削減に努める
・低騒音、低振動の工法
・低騒音、低振動の機械の採用

踏切道における交通量、事故の発生状況、踏切道の構造、地域の実情その他の事情を考慮して、踏切道の改良による事故の防止又は交通の円滑化の必要性が特に高いと認められ「改良すべき踏切道」に指定。
5 SR：Space Radio（無線基地局アンテナを設置し、空間に電波を飛ばして車上アンテナと通信する）

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セカンドオピニオン

本対象事業が関わる持続可能な開発目標(SDGs)について ICMA の事業カテゴリーと SDGs のマッピン
グテーブルを参考に対象事業による SDGs への貢献を次の通り確認した。
SDGs 目標

ターゲット
8.3：生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
9.1：全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するた
めに、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）な
インフラを開発する。
9.4：2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プ
ロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
11.2：2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障がい者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。

13.1：全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

SDGs アクションプランとの整合性
日本政府のSDGsの達成へ向けた「SDGsアクションプラン2022」に示された①～⑧の優先課題に関して、本件のソーシャルカテゴリーでの充当事業が特に以下の課題に貢献すると考えられる。
優先課題

対応するSDGsターゲット④持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備

調達資金は①新型車両 3100 形・3200 形の導入、②変電所設備更新、③法面補強に係る投資、④高架橋改修等鉄道関連設備、⑤京成千葉中央ビルなどの環境に配慮した不動産開発、⑥バリアフリー化、⑦駅舎耐
震補強、⑧連続立体交差化、⑨駅舎リニューアル、⑩多言語対応、⑪列車無線デジタル SR 化などに対する新規投資またはリファイナンスに充当される。リファイナンスの場合、ルックバック期間は 3 年以内である。
鉄道はもとより環境負荷の小さい輸送インフラである。①新型車両の導入は、省エネルギー性を向上させる SiC-VVVF 制御システムや回生ブレーキなどを採用しており、既存車両対比での省エネルギー性が期待できる。②変電所設備更新は運行の効率性と安全性を促進する。いずれも「クリーン輸送」に該当する。③法
面補強、京成線荒川橋梁架替工事をはじめとする④高架橋改修の「鉄道関連設備に係る投資」はいずれも近年大型化・頻発している台風や集中豪雨対策を目的とした事業であり「気候変動への適応」に該当する。
「環境に配慮した不動産開発に係る投資」は⑤京成千葉中央ビルなど適格クライテリアに基づき「グリーンビル
ディング」に該当するビルへ投資される。全ての利用者に安全、安心を提供するために必要な鉄道関連設備に係る投資の⑥バリアフリー化は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」に基づく投資であり、「社会経済的向上とエンパワーメント」に該当する。⑦駅舎耐震補強、⑧連続立体交差化、⑨駅舎リニューアル、⑩多言語対応、⑪列車無線デジタル SR 化などの鉄道関連設備に係る投資は、京成電鉄の利用者だけでなく周辺住民も含む人々に安全、安心を提供する事業であり、「手ごろな価格の基本的インフラ設備」に該当する。

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セカンドオピニオン

2. プロジェクトの評価と選定のプロセス(1) 包括的な目標、戦略等への組み込み

経営理念および行動指針は京成グループ全体で策定しており、「総合生活企業グループ」として社会の発展に貢献することや自然環境への配慮を掲げている。これらを中心に中期・長期計画を策定している。

[出所：京成電鉄サステナブルファイナンス・フレームワーク]



京成電鉄は 2022 年 7 月に長期経営計画 D プラン（2022-2030）、中期経営計画 D1 プラン（2022-2024）を策定。今般京成電鉄が策定したサステナブルファイナンス・フレームワークに示されている調達資金の使途はこれらの長期経営課題のうち「安全・安心」および「日々の暮らし」に該当する施策である。

(2) プロジェクトの評価・選定の判断規準


フレームワークに示されている事業は中期経営計画にあるプロジェクトの中から環境改善効果が見込める「車両導入に係る投資」、「鉄道設備に係る投資」、「環境に配慮した不動産開発に係る投資」、あるいは
安全・安心に資する「全ての利用者に安全、安心を提供するために必要な鉄道関連設備に係る投資」が選定されている。



京成電鉄はプロジェクトの実行及び事業期間の全てにおいて環境リスクと社会リスクを低減するために、
プロジェクトに係るネガティブインパクトを特定し、事業実施地の国や地方自治体で求められている環境関連法令や当該地域との協定を順守していることを確認している。

(3) プロジェクトの評価・選定の判断を行う際のプロセス


経理部が関連する事業部門（鉄道本部、開発本部）と協議を行い、適格プロジェクトを選定した。適格
プロジェクトの最終決定は経理担当執行役員が行う。 環境に関する知見は各事業部門が有する。

対象事業はいずれも京成グループの経営計画と整合しており、これに紐づけられたファイナンスはグルーープビジョンの実現を目的とした資金調達として位置付けられる。プロジェクトの評価・選定においては適格クライテリアを定め選定するほか、専門性を加味するプロセスの採用、対象事業全てにつき環境・社会リ
スク低減に向けた対応の確認などを行っている。プロジェクトの評価・選定は妥当な内部プロセスを経てい
る。

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セカンドオピニオン

3. 調達資金の管理


経理部が調達資金を追跡管理し、全額充当されるまで調達資金の充当状況を電子ファイルで管理する。



調達資金は、早期に対象プロジェクトへ充当を完了する予定である。仮に未充当資金が発生した場合は、現金または現金同等物にて管理する。契約書や支払伝票等の各種文書は社内規程に基づき適切に管理される。



京成電鉄は調達資金の追跡管理方法および無充当資金の運用方法についてフレームワークを通じて投資家に事前に説明している。

経理部が調達資金を追跡管理し、全額充当されるまで調達資金の充当状況を電子ファイルで管理する。未充当金額が発生する場合には、現金または現金同等物で管理する予定。調達資金に関連する証憑となる文書
等は、経理部が社内規定に基づき適切に保管する。

4. レポーティング(1) 開示の概要


レポーティングの概要は以下の通り。

開示事項

開示タイミング

資金充当状況

・調達資金を充当したグリーンプロジェクトのリスト
・プロジェクトの概要（進捗状況を含む）
・充当資金額
調達資金が全額充当
・未充当資金額（又は割合）されるまで年に一回・充当予定時期及び運用方法
・リファイナンスに充当した場合の概算額（又は割合）
・リファイナンスに係るプロジェクト又は事業区分

開示方法

環境改善効果・
社会的成果

ウェブサイト

調達資金の残高がある限り年一回

次項「インパクト・レポーティング」参照。



資金充当状況についてはプロジェクト単位で開示する。



調達資金の充当計画に大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に開示される。

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セカンドオピニオン(2) 環境改善効果・社会的成果に係る指標、算定方法等


調達資金の残高がある限り以下の内容を年次で開示する。

■インパクト・レポーティング【グリーン適格プロジェクト】
事業カテゴリー/適格プロジェクト/
プロジェクト例

レポーティング内容
・プロジェクトの概要

クリーン輸送・新規導入車両数

車両の導入に係る投資①3100 形・3200 形車両導入

・省エネルギー性能の新型車両導入による年間 CO2 削減量（tCO2）

クリーン輸送鉄道関連設備に係る投資②変電所設備更新・プロジェクトの概要
・施工内容（変電所設備更新内容、法面補強実施内容、高架橋改
修内容）

気候変動への適応
鉄道関連設備に係る投資③法面補強④高架橋改修グリーンビルディング

・プロジェクトの概要
・取得した環境認証の種類とランク

環境に配慮した不動産開発に係る投資⑤京成千葉中央ビルなど

・年間 CO2 削減量（t-CO2）【ソーシャル適格プロジェクト】
事業カテゴリー/適格プロジェクト/
プロジェクト例
社会経済的向上とエンパワーメント

アウトプット・アウトカム・インパクト
アウトプット

全ての利用者に安全、安心を提供するために必要 ・設置状況、設置数（ホームドア、ホーム固定柵、バリアフリー
な鉄道関連設備に係る投資
トイレ、エレベーター、スロープ、内方線付点状ブロック等）⑥バリアフリー化（ホームドア、ホーム固定柵、 ・耐震補強箇所、補強内容
バリアフリートイレ、エレベーター、スロープ、・連続立体交差化の状況、踏切の除去数
内方線付点状ブロック等の設置）
手ごろな価格の基本的インフラ設備

アウトカム

全ての利用者に安全、安心を提供するために必要 交通の円滑化、利便性の向上
・踏切除去による道路遮断時間の削減等
な鉄道関連設備に係る投資⑦駅舎耐震補強⑧連続立体交差化
インパクト⑨駅舎リニューアル
インフラ・サービスの向上⑩多言語対応⑪列車無線デジタル SR 化
[出所：京成電鉄サステナブルファイナンス・フレームワークより R&I 作成]

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セカンドオピニオン

調達資金の全額が適格プロジェクトに充当されるまで、調達資金の充当状況について年次で開示する。加
えて償還までの間、プロジェクトによる環境改善効果と社会的成果をインパクト・レポーティングとして年次で開示する。環境改善効果は環境認証等の取得状況や CO2 排出量を、社会的成果はアウトプット、アウ
トカム、インパクトの別に記載し、アウトカムは定量的に示すことが可能な値を報告する。以上より、レポーティングの内容は妥当である。
以上【留意事項】
セカンドオピニオンは、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定される関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見です。R&I はセカンドオピニオンによって、適合性以外の事柄（債券発行がフレームワークに従っていること、資金調達の目的となるプロジェクトの実施状況等を含みます）について、何ら意見を表明するものではありません。また、セカンドオピニオンは資金調達の目的となるプロジェクトを実施することによる成果等を証明するものではなく、成果等について責任を負うものではありません。セカンドオピニオンは、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨する
ものでもありません。セカンドオピニオンは、特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&I はセカンドオピニオンを行うに際し、各投資家において、取得、売却又は保有等の対象となる各証券について自ら調査し、これを評価していただくことを前提としております。
投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われなければなりません。
R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報は、R&I がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、R&I は、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。R&I は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明又は保証をするものではありません。
R&I は、R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報、セカンドオピニオンの意見の誤り、脱漏、不適切性若しくは不十分性、又はこれらの情報やセカンドオピニオンの使用に起因又は関連して発生する全ての損害、損失又は費用（損害の性質如何を問わず、直接損害、間接損害、通常損
害、特別損害、結果損害、補填損害、付随損害、逸失利益、非金銭的損害その他一切の損害を含むとともに、弁護士その他の専門家の費用を含むものとします）について、債務不履行、不法行為又は不当利得その他請求原因の如何や R&I の帰責性を問わず、いかなる者に対しても何ら義務又は責任を負わないものとします。セカンドオピニオンに関する一切の権利・利益（特許権、著作権その他の知的財産権及びノウハウを含みます）は、R&I に帰属します。R&I の事前の書面による許諾無く、評価方法の全部又は一部を自己使用の目的を超えて使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）し、又は使用する目的で保管することは禁止されています。
セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。
【専門性・第三者性】
R&I は 2016 年に R&I グリーンボンドアセスメント業務を開始して以来、多数の評価実績から得られた知見を蓄積しています。2017 年から ICMA
（国際資本市場協会）に事務局を置くグリーンボンド原則／ソーシャルボンド原則にオブザーバーとして加入しています。2018 年から環境省のグリーンボンド等の発行促進体制整備支援事業の発行支援者（外部レビュー部門）に登録しています。
R&I の評価方法、評価実績等については R&I のウェブサイト（https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html）に記載しています。
R&I と資金調達者との間に利益相反が生じると考えられる資本関係及び人的関係はありません。

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サステナビリティボンド／サステナビリティボンド・プログラム
独立した外部レビューフォーム

セクション 1.

基本情報

発行体名：京成電鉄株式会社
サステナビリティボンドの ISIN 又は 発行体のサステナビリティボンド発行に関するフレームワー
ク名（該当する場合）：サステナブルファイナンス・フレームワーク
独立した外部レビュー実施者名：格付投資情報センター
本フォーム記入完了日：2022 年 9 月 22 日
レビュー発表日：2022 年 9 月 22 日

セクション 2.

レビュー概要レビュー範囲必要に応じて、レビューの範囲を要約するために以下の項目を利用又は採用する。

本レビューでは、以下の要素を評価し、グリーンボンド原則（以下、GBP）・ソーシャルボンド原則（以下、SBP）との整合性を確認した：☒☒☒調達資金の使途調達資金の管理☒プロジェクトの評価と選定のプロセス
レポーティング

独立した外部レビュー実施者の役割☒

セカンドオピニオン

☐

認証

☐

検証

☐

スコアリング/レーティング（格付け）☐

その他（ご記入ください）：

注記：複数のレビューを実施又は異なる複数のレビュー実施者が存在する場合、それぞれ別々の用紙にご記入ください。

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レビューのエグゼクティブサマリおよび／またはレビュー全文へのリンク（該当する場合）＜セカンドオピニオン＞
フレームワークがソーシャルボンド原則 2021、サステナビリティボンド・ガイドライン 2021、
グリーンボンド原則 2021 及び環境省グリーンボンドガイドライン 2022 年版、金融庁ソーシャル
ボンドガイドライン 2021 年版に適合していることを確認した。
詳細はリポート本文を参照。

セクション 3.

レビュー詳細レビュー実施者には可能な限り以下の情報を提供し、レビュー範囲を説明するためにコメントセクションを利用するよう推奨する。

1. 調達資金の使途セクションに関する全般的なコメント（該当する場合）：
セカンドオピニオン「１．調達資金の使途」の本文を参照。

GBP による調達資金の使途カテゴリ：☐

再生可能エネルギー☐

エネルギー効率☐汚染防止および管理☐

生物自然資源および土地利用に係る環
境持続型管理☐陸上および水生生物の多様性の保全☒

クリーン輸送☐持続可能な水資源および廃水管理☒

気候変動への適応☐

高環境効率商品、環境適応商品、環境に配慮した生産技術およびプロセス☒

グリーンビルディング（環境配慮型ビル）☐

発行時には知られていなかったが現在
GBP カテゴリへの適合が予想されている、又は、GBP でまだ規定されていない
その他の適格分野☐

その他（ご記入ください）：

GBP の事業区分に当てはまらない場合で、環境に関する分類がある場合は、ご記入ください：

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SBP による調達資金の使途カテゴリ：☒

手ごろな価格の基本的インフラ設備☐

必要不可欠なサービスへのアクセス☐

手ごろな価格の住宅☐

中小企業向け資金供給及びマイクロファイナンスによる潜在的効果を通じた
雇用創出☐

食糧の安全保障☒

社会経済的向上とエンパワーメント☐

発行時には知られていなかったが現在 SBPカテゴリへの適合が予想されている、又は、SBP でまだ規定されていないその他の
適格分野☐

その他（ご記入ください）:

SBP の事業区分に当てはまらない場合で、社会に関する分類がある場合は、ご記入ください:

対象とする人々：☐

貧困ライン以下で暮らしている人々☐☒

障がいのある人々☐☐

十分な教育を受けていない人々

☐

☐

失業者

☐

十分な行政サービスを受けられない人々
女性および／または性的少数派の人々☒

高齢者および脆弱な立場にある若者☐

自然災害の罹災者を含む弱者グループ☒

その他（ご記入ください）: 地域住民、高齢者、障がい者や外国人を含む全ての鉄道サービス利用者排除され、あるいは社会から取り残されている人々、あるいはコミュニティ
移民や難民

2. プロジェクトの評価と選定のプロセス
セクションに関する全般的なコメント（該当する場合）：
セカンドオピニオン「２．プロジェクトの評価と選定のプロセス」の本文を参照。

評価と選定
☒

十分な発行体の環境・社会面での目標
がある

☒

☒

サステナビリティボンドの適格プロジ
ェクトを定義した透明性の高いクライ
テリアがある
プロジェクトの評価と選定のためのクライテリアの概要が、公表される

☒

☒

☐
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文書化されたプロセスにより、定義された事業区分にプロジェクトが適合すると判断される
文書化されたプロセスにより、プロジェクトに関連する潜在的な ESG リスクは特定・管理される
その他（ご記入ください）：

責任およびアカウンタビリティに関する情報☐☐

外部機関の助言または検証を受けた評
価／選定基準である
その他（ご記入ください）：☒

組織内で定められた評価基準である

3. 調達資金の管理セクションに関する全般的なコメント（該当する場合）：
セカンドオピニオン「３．調達資金の管理」の本文を参照。

調達資金の追跡管理：☒☒

サステナビリティボンドの調達資金は、発行体により適切な方法で分別又は追跡管理される
未充当資金について、想定される一時的な運用方法の種類が開示される☐その他（明記ください）：

追加的な開示：☐将来の投資にのみ充当☒

既存および将来の投資に充当☐

個別単位の支出に充当☐

ポートフォリオ単位の支出に充当☐

未充当資金のポートフォリオを開示す
る☐

その他（ご記入ください）：

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4. レポーティングセクションに関する全般的なコメント（該当する場合）：
セカンドオピニオン「４．レポーティング」の本文を参照。

調達資金の使途に関するレポーティング：☒

プロジェクト単位☐

プロジェクトポートフォリオ単位☐

個別債券単位☐

その他（明記ください）：☐

投資総額に占めるサステナビリティボンドによる調達額の割合

☐

半年に一度

レポーティングされる情報：☒ 充当した資金の額☐ その他（明記ください）：

頻度：
☒ 年次
☐ その他（明記ください）：

環境・社会改善効果に関するレポーティング：☒

プロジェクト単位☐

プロジェクトポートフォリオ単位☐

個別債券単位☐

その他（明記ください）：

☐

半年に一度

頻度：
☒ 年次
☐ その他（明記ください）：

レポーティングされる情報（計画又は実績）：☒ 温室効果ガス排出量／削減量☐

エネルギー削減量☐ 水使用量の減少☐

受益者の数：☐ 対象とする人々☒

その他 ESG 指標（明記ください）：レポー
ト参照

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開示方法
☐

財務報告書に掲載☐

サステナビリティ報告書に掲載☐

臨時に発行される文書に掲載☒

その他（明記ください）： ウェブサイト

☐レポーティングは外部レビュー済（該当する場合は、レポートのどの部分が外部レビューの対象であるか明記してください）：

該当する場合は、「有益なリンク」のセクションに、報告書の名称、発行日を明記してください。

有益なリンク （例えば、 レビュー実施者の評価方法や実績、発行体の文書等。）
セカンドオピニオン 評価の考え方
https://www.r-i.co.jp/rating/products/esg/index.html

該当する場合は、利用可能なその他外部レビューをご記入ください
実施されるレビューの種類：☐

セカンドオピニオン

☐

認証

☐

検証

☐

スコアリング/レーティング（格付け）☐

その他（ご記入ください）：

レビュー実施者：

発表日：

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GBP で定義された独立した外部レビュー機関の役割について(i)

セカンドオピニオン：発行体の支配下にない環境・社会面の専門性を有する機関がセカン
ドオピニオンを提供する。オピニオンの提供者は発行体のサステナビリティボンド・フレ
ームワーク構築のためのアドバイザーから独立しているべきである。そうでなければ情報隔壁を設けるなど、セカンドオピニオンの独立性を確保するための措置をとることになる。オピニオンは通常はGBP・SBPへの適合性評価を基本とする。特に持続可能性に関する包括的な目標、戦略、方針、プロセスの評価と、調達資金を充当するプロジェクトの種類に応じた環境・社会面の特徴に対する評価を含むことができる。

(ii)

検証：発行体は、事業プロセスやサステナビリティ基準などに関連づけて設定する基準に対して独立した検証を受けることができる。検証は、内部基準や外部基準あるいは発行体が作成した要求との適合性に焦点を当てるものになる。また原資産の環境・社会面での持続可能性に係る特徴についての評価を検証と称し、外部クライテリアを参照することがある。さらにサステナビリティボンドで調達される資金の内部追跡管理方法とその資金の充当状況、環境面での影響、GBP・SBPのレポーティングとの適合性に関する保証や証明も検証と呼ぶことがある。

(iii)

認証：発行体は、サステナビリティボンドやそれに関連するサステナビリティボンド・フ
レームワーク、または調達資金の使途について、一般に認知されているサステナビリティ
基準やサステナビリティラベルへの適合性に係る認証を受けることができる。サステナビ
リティ基準やサステナビリティラベルは具体的なクライテリアを定義したもので、通常は認証クライテリアとの適合性を、検証などの手法を用いて、資格認定された第三者機関が
確認する。

(iv)

スコアリング/レーティング（格付け）：発行体は、サステナビリティボンド、それに関連するサステナビリティボンド・フレームワーク、調達資金の使途などの特徴について、専門的な調査機関や格付機関の資格を有する第三者機関から、それぞれの機関が確立した評価手法に基づく査定や評価を受けることができる。評価結果には、環境・社会面のパフォ
ーマンスデータ、GBP・SBPに関連するプロセス、2℃目標のようなベンチマークなどに焦点を当てたものが含まれることがある。このようなスコアリングや格付は、信用格付（たとえその中に重要なサステナビリティ面のリスクが反映されているとしても）とはまったく異なったものである。

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