団体の概要 （ＮＧＯ/ＮＰＯ）
団体名

国際環境ＮＧＯ所在地〒171‑0031
東京都豊島区目白 3‑17‑24 2F
TEL: 03‑3951‑1081
FAX:Ｅ‑mail: info@foejapan.org

ＦｏＥ

Ｊａｐａｎ03‑3951‑1084

ホームページ http://www.foejapan.org
設立年月

1980 年

代表者
組

織

設立の経緯

団体の目的

スタッフ
個人会員

1月

＊認証年月日（法人団体のみ）2001 年 11 月 14 日

岡崎

時春

担当者

15 名 （内 専従9 名）

400 名 法人会員

名

中澤健一

その他会員（賛助会員等）

名

FoE Japan は国際環境保護ネットワーク Friends of the Earth の日本メンバー。1971 年に米･欧の組織を中心に作られたこのネットワークには、世界的な環境悪化を背景に発展途上国や旧共産圏からの参加が相次ぎ、「先進国に偏らないネットワーク」となっている。日本では、他の NGO に先駆けて国際的な環境問題に取り組む団体として、1980 年 1 月に設立、その後、2001 年
11 月に NPO 法人格を取得した。
将来にわたって持続可能で調和のとれた社会を実現することを目指し、現在では、地球温暖化や森林問題、開発支援問題など国際的な問題への調査提言活動から、里山再生活動や身近なライフスタイルの見直し運動など、多面的なアプローチによる活動を行っている。
FoE Japan は、違法伐採問題や木材貿易による国内外の森林環境への弊害に対していち早く活動を行ってきた。極東ロシアにおいては、94 年から森林保護活動を行っており、地元 NGO や他の国際 NGO とも協力して現地の森林や林業の調査活動を行ってきた。その他の海外についてもネットワークを通して世界の動きをウォッチし、積極的に情報発信を行っている。関係省庁や業界諸団体と国内外の NGO との意見交換を行うために円卓会議を開催。さらに、ヨハネスブルクサミットなど国際交渉の場では、FoE インターナショナルの一員として働きかけを行ってきた。

団体の活動 1994 年〜ロシア極東地域での森林保全活動
プロフィール
極東ロシア森林・生物多様性 HOTSPOT 円卓会議開催
GIS 地図「極東ロシアの"生物多様性 HOTSPOT"60 か所」発行
Plundering Russian FarEast 発行
1999 年 WTO シアトル会合へ参加
2001 年 日米木材貿易 NGO 連盟結成
2002 年 ヨハネスブルクサミットへ参加、代表理事が政府代表団顧問に2002 年 違法伐採に関する関連業界との円卓会議開催
2002 年 フェアウッドキャンペーンを開始
2002 年 貿易と環境に関する省庁‑NGO 円卓会議開催
2003 年 緑の循環認証会議評議委員
活動事業費（平成14年度）71,251,518円

提 言政策のテーマ

世界の森林環境保全のため国内各層でのフェアウッド

団体名：国際環境ＮＧＯ■政策の分野・ ①持続可能な循環型社会の構築
担当者名：中澤 健一
・ ②温暖化防止（吸収源）
・ ⑧社会経済のグリーン化■政策の手段・ ②制度整備及び改正／調査研究／情報提供

ＦｏＥ

利用推進

Ｊａｐａｎ

① 政 策 の目 的
熱帯林や北方林で問題となっている違法伐採に対処するため、原生林を無秩序に伐採された木材の輸入・消費を阻止し、「環境・社会的両面から持続可能な管理がされている森林からの木材（ フェアウッド と呼ぶこととする）」の利用を国内各層で推進すること、また国産材の利用による国内人工林の森林環境改善により、生物多様性のある森林を育成しつつ、CO2 吸収源としての機能を最大限発揮することを目指す。
② 背 景 およ び現 状 の問 題点
世界の森林は毎年およそ一千万 ha ずつ減少している。とりわけ、熱帯林や北方林では、原生林の無秩序な伐採による荒廃が著しく、インドネシアでは木材生産の 7 割が、ロシアでも 2 割が違法に伐採された木材であると報告されている。このように環境コストを無視して伐採された木材は、市場価格を押し下げ、健全な木材生産者を追い込むことになっている。国内林業もこのダンピングにより窮地に追い込まれており、労働者の不足や高齢化が進み、中山間地域の衰退を招くとともに、森林管理の水準の低下により森林環境の劣化を招いている。日本は世界最大の木材輸入国として、また世界屈指の森林国として、自国の木材輸入・消費のあり方を見直していく必要がある。
海外では、英木材業界の TTF（木材貿易連盟）が違法伐採に対して罰則規定のある行動規範を定めている。米ホームデポ社や Lowe s 社は原生林伐採による木材の不使用を宣言しているし、世界的家具メーカーIKEA 社も森林認証材の優先的使用を進めている。EC 委員会も EU 内の公共調達で、違法伐採を排除し持続可能な森林からの生産を証明する森林認証材の推進を検討している。
欧米でのこのような動きは、市民からの要求の高まりによって進んできた。しかし日本では一般的に、「森林伐採＝環境に悪い」との印象が広まっている。そもそも木材は、歴史的に再生可能な自然素材として活用されてきたものだ。鉄やコンクリートに比べて、CO2 排出がはるかに少なく、廃棄しても自然の循環に戻すことができ、環境負荷が極めて小さい素材だ。「森林伐採＝環境に悪い」との印象は、「持続可能な森林利用＝環境に良い」というように覆されなければならない。
持続可能な森林からの木材 フェアウッド の利用を積極的に行っていくことが必要である。
③ 政 策 の概 要
原生林伐採や違法伐採による木材輸入・消費を無くすためには様々なアプローチが必要であるが、ここでは行政、民間企業、一般消費者それぞれの調達・消費行動を改善することを目指す。
（１）行政の木材調達‑‑‑グリーン購入法に基づく基本方針・調達方針においてフェアウッド利用の盛り込みを検討。地方公共団体における地域材利用等の実態調査。ラベリング材の利用と貿易協定との整合性の検討。
（２）企業の木材調達‑‑‑国内外の企業の木材調達に関する取り組みの実態調査、企業に対して先進事例などの情報を広く紹介。木材調達ガイドラインの作成と普及。
（３）一般消費者の木材消費‑‑‑住宅建設でのラベリング木材（認証材）、国産木材利用に対する助成・低利融資制度導入の検討。フェアウッド利用促進のための PR。

④ 政 策 の実 施方 法 と全 体の 仕 組み

目標

調査・分析

対策実施

行政向け対策

企業向け対策消費者向け対策

グリーン購入法などを活用して、国・地方公共団体・公共機関における公共調達でのフェアウッドの利用推進

個別企業・業界レベルでの木材調達方針の導入・実施による違法木材の排除とフェアウッドの利用推進

国民への啓発により木材利用の意識を変革す
るとともに木材製品購入時のフェアウッドの選択的消費を定着◆グリーン購入法の基
本方針・調達方針にフェアウッド利用の盛込みを検討◆地方公共団体における地域材利用等の実態調査。
◆公共調達におけるラベリング材の取り扱いと貿易協定との整合性の検討◆国内外企業の木材調達の取り組みについての実態調査◆企業向け木材調達ガイドラインの作成と普及のための調査◆木材消費に関する消費者意識の調査◆フェアウッド利用促
進となるインセンティ
ブ制度の検討（住宅建設時の助成・低利融資制度など）◆グリーン購入法の基本方針にフェアウッド利用盛込み◆各省庁・機関の個別の調達方針への盛り込み・実施◆企業向け木材調達ガイドラインの作成と普及◆個別企業・業界による調達方針の導入を奨励◆フェアウッド利用による森林保護を周知するための PR◆フェアウッド利用促
進となるインセンティ
ブ制度の導入⑤ 政 策 の実 施主 体 （提 携・ 協 力主 体な ど ）◆環境省ほか林野庁など関係省庁
・グリーン購入法の基本方針・調達方針へのフェアウッド利用の盛り込み
・国・機関・地方公共団体のフェアウッド利用の指導
・企業・業界へのフェアウッド調達方針の導入奨励
・フェアウッド利用の国民への PR・フェアウッド利用のインセインティブ制度導入◆フェアウッドキャンペーン事務局（FoE Japan／地球・人間環境フォーラム
・政策実施に必要な調査研究
・関連機関・団体のコーディネート
・国内外の情報収集
・市民への啓発・企業・メディアへの情報提供共同運営）◆その他（グリーン購入ネットワーク／全国木材組合連合会など）
・会員企業への木材調達ガイドラインの普及や個別調達方針導入の奨励

⑥ 政 策 の実 施に よ り期 待さ れ る効 果
世界の木材貿易の２割を輸入し、世界最大の木材輸入国である日本は、熱帯林や北方林における原生林伐採や違法伐採への対策を進め、持続可能な森林経営へ向けた取り組みを推進する義務を有する。木材消費大国として フェアウッド （持続可能な森林からの木材）や国産木材の利用を促進することで、以下の効果が期待される。
【１】海外原生林荒廃の抑制◆生物多様性のある豊かな森林の保全
フェアウッドの利用を推進することで、東南アジア・南米の熱帯林やシベリアなど北方林の非持続的な森林伐採を抑制し、生物多様性豊かな原生林を維持・保全する。
◆地球温暖化の進行を抑制
フェアウッドの利用を推進することで、海外の森林減少を抑制し、これによる CO2 の排出増加を抑えるとともに、CO2 の吸収源としての機能を維持する。
◆地域社会と共生した持続可能な森林経営の推進
フェアウッドの利用を推進することで、環境・社会的に持続可能な森林経営を支持し、森林のもつ多様な機能を維持・利用しながら地域社会の発展に寄与する。
【２】国内森林環境の向上◆生物多様性のある豊かな森林環境の拡大
国産材の利用を推進し林業を活性化することで、国内森林資源のおよそ半分を占める人工林の管理水準を高め、下層・中層植生の豊かな森林環境を育成する。
◆CO2 吸収機能の最大化
国産材の利用を推進し林業を活性化することで、健全な森林を育成し、樹木や土壌への CO2の吸収蓄積機能を高める。これにより京都議定書で目標とする 3.9％の森林吸収量を確保する。
◆林業の活性化による中山間地域の生活・産業・文化の維持・発展
国産材の利用を推進し林業を活性化することで、日本の中山間地域の過疎化・高齢化の進行を抑制し、地域の生活・産業・文化の維持・発展させる。
⑦ そ の 他・ 特記 事 項
FoE Japanは地球・人間環境フォーラムと共同で以下の目的のために「フェアウッドキャン
ペーン」を運営中である。
（1）消費者等に対し輸入木材の出自について考えるための情報を提供する（2）違法伐採材や不法に輸入された木材を排除するための枠組み等必要な情報を提供する（3）グリーン購入法の精神に照らし木材を見直し、環境に配慮した木材の利用を促進する（4）持続可能な森林経営の実現に向けて意見交換する（5）森林認証、木材認証、ラベリング等に関する情報を提供する
具体的には、上記に関係する情報を収集し、WEBサイト（http://www.fairwood.jp）を通して発信、また、国内外の各界の識者からの寄稿やインタビューなどの記事を木材関係業界や市民に対して定期的にメールマガジンで発信している。
さらに、昨年度は違法伐採対策を進めるための業界・識者・NGOとの円卓会議を全国木材組合連合会と共同で開催、今年度も11月に海外の業界・NGOを招聘して業界向け・一般消費者向けにそれぞれシンポジウムの開催を準備中である。