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ｸﾞﾘｰﾝﾊｲﾂ 109 障千連内
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第３回口頭弁論
午後２時

カンパ金振込先〒振替 00180-6-27389

障千連

通信欄に「天海訴訟」と書いてください

４月１９日(火)キボール前集合、街頭宣伝後に 裁判所へ

開廷は午後３時

傍聴支援 お願いします！

第３回口頭弁論は、４月１９日（火）午後３時から行なわれます。
今回は午後２時にキボール前に集合。宣伝行動を行ない、その後歩道上を行進して裁判所へ向かいます。（P2 に略図）
閉廷後は弁護士会館で報告集会を行ないます。前回同様多数の方の応援と傍聴をお願いいたします。

第２回口頭弁論
被告答弁に対する求釈明と反論だったと思います。
３人の裁判官が入廷しても、まだ車いすの傍聴者が入りきれない状態で、廷内に熱気があふれる様でした。裁判に大いに力になったと感じました。
今回は、被告から提出された答弁書に対する、求釈明などが行なわれました。
その概要が弁護団から読み上げられました。
（P4） 閉廷後、弁護士会館へ移動し、報告集会が開かれました。
（P2 をご覧ください。）

３月８日、第２回口頭弁論が開かれ、約５０人の傍聴者が支援しました。
参加された皆さま、お忙しいところ大変ありがとうございました。
県内各地から、また東京、埼玉、神奈川からも参加いただきました。
車いすの方の傍聴者が１０人も参加し、裁判所のエレベータも、入廷にも大変混雑するほどで、裁判所職員による介助も大変（１）

カンパのお願い
裁判には費用がかかります。支援活動にも経費が必要です。皆さまのご協力をお願いいたします。振込先は１面上部に記載しています。

第２回口頭弁論
報 告 集 会れた人がたくさんい・東京、埼玉、神奈川、南房総、車椅子の方、・武井弁護士＝こち

視覚障害の方、50 名参加

らは求釈明という形

・八田代表＝１０分かからないで終わった公判で聞いている。被告だが、我々の取組みが非常に大きな影響を及ぼは介護優先のみの考る。冷たい社会を実感した。

している。厚労省が介護保険と障害者の改正案、 え方だ。被告がどのように反論してくるか楽しだれが考えても不合理なことがある。厚労省もみ。

無視しえない状況がある。天は我に見方してい・天海原告＝遠くからかけつけてきてくれてあるということで頑張っていきたい。

りがとうございます。支援する会に１００名以・向後弁護士＝千葉市側は介護保険が優先なの上の方からカンパをいただいた。

で、千葉市の処分は間違っていないという答弁

・兼平さん（東京・電動車いす使用）＝入浴介書であり、それに対して、今回は準備書面を用護を受け、３万２千円以上かかる。１万５千円意して反論を行った。

が後で帰ってくるが、１６万円の年金で、７万大きな争点としては、総合支援法７条の解釈円ぐらいは引かれる。息子がいるから食べさせの問題。介護保険優先を、何らの限定なくすべてもらっているが、一人暮らしになると介護保ての障害者に７条を適用すると、従来無料で受険もそんなに使えないし、お風呂にも入れないけられていたサービスが１万５千円の自己負し。介護５だが、これが介護３になるかも知れ担が発生してしまう。それはおかしい、そのよない。自己負担が増えてしまう。介護保険制度うなことが起こらないように、介護保険優先原のおかしさを感じる。私たちが納得できる仕組

則の合理的な限定をすべきという論点。７条のみを作らなければいけないと思う。

解釈で、限定的にとらえるのか、無限定にとら・関さん（松戸社保協）＝天海さん問題を話すえるのかが大きな争点になる。千葉市の反論はと大きな反響があり。多くの人の共感を得られ次回におこなわれる。

た。問題が俎上（そじょう）にのぼったこと自・外山弁護士＝通常は簡単に終わってしまう口

体大切なこと頭弁論だが、裁判所に要請して傍聴人の前で準・家平さん（障全協）＝65 歳を迎える障害者備書面の概要を読み上げる機会を設けてもらは多い。大きな支援格差が生まれてくることにった。被告弁護士が、我々の求釈明などに対しついて、国会でも取り上げられている。3 月 1

１か月で反論すると答えたが極めて短期間だ。

日に、総合支援法の見直し案なるものが出されまともな反論が出てこないことが予想される。

た。介護保険優先原則は変えないで、介護保険また、この町は皆さんにとって不便に出来てに移行した一部障害者で低所得者についてのいるかを強く思み負担軽減をしていくという案が出ている。低った。遠くから所得者が全員とは限らない。支援区分で分けて苦労して裁判所いくとか、その中でも限定される懸念がある。に駆けつけてく

政省令で決められる。運動によってここまで来（２）たが、限定的になる可能性もある。介護保険を来てくれた。介護保険で我慢している人が大き使う前提の見直しで、ヘルパーなど介護保険事な問題である。社会保障をどうしていくのか。

業所からの派遣になる。その事業所を探さなけ

ただ騒いでいるだけでなく、より良い手立てを。

ればならない。そこで、障害者支援事業所が介車椅子のこと、裁判所そのものが障害者の味方護保険事業所になりやすい手立てが検討されに。車椅子があふれたこと。定員オーバーしてている。結局介護保険を使うことが前提になっ入れてくれて「よかつたですね」といわれた。ている。運動で頑張らなければならない。介護８，９回目でも大勢傍聴者が集まっていくよう保険そのものの問題もある。介護保険の負担軽に。

減は障害者福祉の費用を使う。介護保険は何も・狩野さん＝介護保険についてはまだだが、自変わらない。総合支援法改正は 2018 年から分が６５歳になった時、十分配慮されたものにのスタートで、これまでの介護保険の人は対象なってほしい。になるのか。介護保険を使っている人たちの 6・浅野史子さん＝厚労省との交渉に立ち会い、割が低所得者と厚労省は答えている。障害者の厚労省はそもそもの責任を放棄していると実場合、9 割が低所得者。介護保険の低所得者の感した。国の制度を市町村に実施してもらって負担も大きい。障害者運動のみに矮小化してはいるのに、そのことについて責任を取ろうとしならない。大きな運動が必要だ。

ない。憲法２５条で保障されている「健康で文山崎さん（障全協）＝７条は法的規制で、自治化的な最低限度の生活」をリアルに守られてい体は守らなければならない義務が生ずる。通知るのかということを突き詰めれば、天海さんのは技術的助言であって、自治体で全部決めてい月々１万５千円の負担がいかに大きいなものい。責任は自治体にある。2 月に事務連絡を出かがわかる。形骸化している２５条を国が責任して、65 歳になって介護保険に強制移行させをもって守らせるために、岡山の浅田さんの裁ても、必要なサービス量は減らないので、自治判も合わせて、全国あちこちで戦われているい体としてはそれを運用するようにとした。ところいろな分野でのたたかいに絶対に勝たなけろが支援区分 4 のひとが要支援２になってしればいけない。究極的には、現在の問題の多いまった。30 時間以上家事援助で使っていたの政治を変えていかなければいけない。がんばりが、介護保険になると 12 時間ぐらいでいっぱます。

いになってしまう。厚労省の通知で、障害者サ・伊藤さん（支援する会）＝いろいろと広げる、ービスより予防介護が市町村へ移管されて、ボ支援と財政を広げる。入会申し込みを。メーリランティアなどが障害者サービスより優先す

ングリストに登録４０人。ＨＰは準備中。

るとのこと。天海さんの場合もそのような問題

三橋（支援する会）＝第３回は４月１９日、色々が出てくる可能性がある。

工夫した活動を目指したい。よろしく。

・藤田さん（県社保協）＝改めて社会保障制度の劣悪さ。もっとみんなに知らせていかなければと思う。パレードの中でチラシをまいたらどうか。身近な問題、取り組みとして頑張ろう。
・市橋さん（東京）＝東京からも車椅子の人も（３）第２回口頭弁論

原告準備書面１の概要

原告準備書面１の概要を説明します。

たものと解すると、６５歳に達した低所得の障第１は、訴状の訂正です。条文引用文言を訂害者は、介護保険給付の受給資格を得たことに正しました。

より、自己負担額の増加という不利益を課され第２は、求釈明です。本件の争点を明確にすることになります。障害は、就労の機会や資産るために、被告に対して、法７条の解釈を質し形成の機会を妨げるものであり、その機会に恵ています。また、原告が介護保険を申請しないまれなかった貧困、低所得の障害者が、そもそ理由に関連して、被告が「自己負担の発生」とも不合理である「複数の受給資格を有するこという理由を不適切だと判断した根拠は何か、そによる不利益」を強いられる理由などどこにもして、６５歳に達して自己負担分が発生する低ないというべきです。

所得の障害者に対して、生活の逼迫を防止する

したがって、法７条について、介護保険優先ために、なんらかの策が講じられているかなど、 原則に何の限定も加えない解釈は誤りで、介護本件処分の周辺事情を尋ねています。

保険給付が自立支援給付に優先するのは、「要第３は、被告の主張に対する反論です。ここ

介護認定の申請をし、その認定がなされているでは、法７条の解釈についての反論の要点だけとき」あるいは「受給者が、自己負担増加等のを述べます。被告は、答弁書で、法７条の解釈不利益を受けることなく、介護保険法の規定すについて、「原告が主張する解釈によれば、要る介護給付により、自立支援給付に相当するも介護認定の申請をしない限り介護給付は優先のを受けることができるとき」に限られると解されないことになるが、法７条が併給調整の規すべきです。

定であることからしても、その解釈をとりえな

最後に、「６５歳に達することにより、従前、いことは明らかである」などと述べています。

無料で受けていた給付について、月１万５００

しかし、支給事由の異なる複数の給付の受給０円の自己負担が生じる」という事態は、誰も資格が同一人に帰属する場合、給付が重複してが不合理だと考えるはずです。しかしながら、なされることが不合理であるのと同様に、複数多くの障害者は、その不合理に対して闘う術をの受給資格を有することが、受給者にとって、もたず、やむなく行政の求めに応じ、生活を切不利益に働くこともまた不合理です。併給調整

り詰め、さらに孤独になっていくと懸念されま規定は、そうした不合理を回避することを目的す。千葉市において、今年も少なくない障害者とするものであり、受給者にとって利益が小さが６５歳に達すると考えられるところ、権利をい給付が優先される例は容易に思い当たりま主張することが容易ではない人に対して、不合せん。この点、法７条を、特段の限定なく自立理な不利益を強いることは避けて欲しいと願支援給付に対する介護保険給付の優先を定めいます。

天海訴訟は、全国の６５歳を迎える障害者共通の問題支援の輪を広げてください
この訴訟は全国の障害者共通の問題です。またこれまでに積み上げてきた障害者福祉制度の後退を食い止める裁判です。この訴訟に勝利するためには、世論の高まり、国民の皆さまのご協力が必要です。

（４）