■参 考 ① ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■「ホロナイ樹木葬森林公園」設置に反対する長沼町議会の議決

特定非営利活動法人 22 世紀北輝行研究会会長が代表者、有限会社北輝行が、事業生体となって半町の幌内地区に設置を計画している［ホロナイ樹木葬森林公園］は、北海道初の遺骨を粉来状にして樹木の周辺に撒くという「散骨方式」の樹木葬ができることを広く周知しており、社会注視の的となっている。
散骨は、法規制の対象外とはいえ、日本の食料基地北海道の牽引役としての地位を占める長沼町の中でも農産物・酪農畜産物生産が最も盛んな幌内地区において、このような施設を設置することは、到底容認できるものではない。
当地区の丘陵地帯の住民は、飲料水を地下水に求めており、また地区内を走るウレロッチ川の流水は、かんがい用や家畜の飲み水として、重要な役割を果たしているところから、風雨による散骨の飛散・地下浸透･河川への流人が危惧されている。
この影響よる衛生問題等生活環境の悪化や今後の定性化の後退、地域自治組織の崩壊や市場評価の高い農産物・酪農畜産物等も世情に敏感な消費者の不買運動等の風評被害による大打撃が懸念されており、ひいては、地域性民の生活自体が立ち行かなくなることも考えられる。
今、全町民が一丸となって、本町の自立に向け懸命の努力を求められている中で、基幹産業である農業の衰退や生活環境の悪化、イメージダウンに伴う観光入り込み客の減少など町や住民にとって不利益となる施設、地域の合意が得られない施設、住民福祉の向上に結びつかない施設は、長沼町には断じて必要ない。
よって、本議会は、「ホロナイ樹木葬森林公園」 の設置に強く反対し、計画撤回を求めるものである。
以上、決議する。
平成 16 年 6 月 10 日
長沼町議会■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 参 考 ②■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
長沼町さわやか環境づくり条例（要旨）平成 17 年 3 月 16 日
条例第 10 号
最終改正 平 24・3・27 条例 15（目的）第 1 条 この条例は、町の環境美化を推進するために、町、町民等、事業者及び土地占有者等の責務その他必要な事項を定め、良好でさわやかな環境を確保し清潔で美しいまちづくりを進めることを目的とする。
（定義）
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（1）町民等 町の区域に居住及び滞在する者（旅行等により町を通過する者を含む。
）をいう。
（2）事業者 事業活動を営む者をいう。

（3）土地占有者等 土地又は建物を占有し、又は管理する者をいう。
（4）ごみ 空き缶、空きびん、食品容器その他の容器、紙くず、たばこの吸い殻、チューインガムのかみかす、粗大ごみその他の廃棄物全般をいう。
（5）焼骨 人の遺体を火葬した遺骨（その形状が顆粒状のものを含む。
）をいう。
（6）散布 物を一定の場所にまくことをいう。
（7）墓地 墓地、埋葬等に関する法律（昭和 23 年法律第 48 号） 第 2 条第 5 項に規定するものをいう。
（8）空き地 現に人が使用していない土地、人が使用していても相当の空間部分を有し、人が使用していない土地と同様の状態にある上地及びその他町長が適正に管理する必要があると認めた土地をいう。
（9）空き家 現に人が使用していない建物、人が使用していても相当の期間人が使用していない建物と同様の状態にある建物及びその他町長が適正に管理する必要があると認めた建物をいう。
（10）管理不良状態 人が使用せず、又は生活環境に配慮した適正な管理が行われていない状態であって、次のいず札かに該当するものをいう。
ア 健康を害し、又は害するおそれがあるとき。
イ 犯罪又は災害等の発生を誘発するおそれがあるとき。
ウ 周囲の美観を著しく害するとき。
エ その他人の安全でかつ快適な生活環境を著しく阻害するおそれがあるとき。
（町の責務）
第 3 条 町は、第 1 条の目的を達成するため、町民等、事業者及び土地占有者等に対して環境美化意識に関する啓発を行うとともに、自主的な環境美化活動を促進させるなど、必要な施策を講じなければならない。
（町民等の責務）
第 4 条 町民等は、自主的に清掃活動を行うなど、地域の環境美化に努め、生活環境が阻害されることのないよう町加実施する施策に協力しなければならない。
２ 町民等は、家庭の外で自ら生じさせたごみを待ち帰り、又は適正に処理するよう努めなければならない。
３ 町民等は、飼育し又は管理する犬又は猫が家庭の外でふんをしたときは、そのふんを持ち帰り、処理しなければならない。
４ 町民等は、空き地及び空き家（以下「空き地等」という。
）が現に管理不良状態あるいはそのおそれのある場合、常に良好な状態で適正に管理されるよう土地占有者等又は町にその指導を要請することができる。
（事業者の責務）
第 5 条 事業者は、町が実施する環境美化の促進に関する施策に協力しなければならない。
２ 事業者は、当該事業活動によって生じるごみの散乱の防止及び消費者に対する環境美化意識の啓発に努めなければならない。
３ 事業者は、ごみの散乱を防止するため、自らの事業活動により生じるごみの回収、処分及び再資源化に必要な措置を講じなければならない。
４ 事業者は、事業所及びその周辺その他事業活動を行う地域で、清掃活動の充実に努めなければならない。
（土地占有者等の責務）
第 6 条 上地占有者等は、町加実施する環境美化の促進に関する施策に協力しなければならない。

２ 土地占有者等は、その占有し、又は管理する土地及び建物を常に清潔に保ち、ごみを不法に投棄されないよう環境美化に努め、地域の生活環境を阻害することがないよう適正な管理を行わなければならない。
（実施者の登録）第 7 条 町は、空き地の雑草の除去又は空き家の解体等を実施する者を登録し広報誌・ホームページ等に公開し､土地占有者等に対し情報提供を行うものとする。
（空き地等の活用）
第 8 条 町は、町民等が組織する団体（以下「地域団体」という。
）から地域の生活環境の向上を図るため空き地等の活用について申出があった場合、その活用について土地占有者等と協議することができるものとし当
該空き地等を活用する場合は、地域団体、土地占有者等及び町長と協定を締結するものとする。
（農業委員会等の措置）
第 9 条 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 180 条の５及び農業委員会等に関する法律（昭和 26 年法律第88 号）第 3 条に規定する農業委員会、農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号）第７条目規定する農地保有合理化法人、同法第 11 条の 9 に規定する農地利用集積円滑化団体及び同法第 23 条に規定する農用地利用規程認定団体は、農地に附属する土地及び建物等の周旋を併せて行う場合、空き地等が生じないよう周旋を行うよう努めなければならない。
（投棄の禁止）第 10 条 何人も、みだりにごみを捨ててはならない。
（散布の禁止）第 11 条 何人も、墓地以外の場所で焼骨を散布してはならない。
（指導）第 12 条 町長は、第４条第４項の規定による指導要請があった場合、当該土地占有者等に対し常に良好な状態で適正に管理するよう指導を行うことができる。
（勧告）
第 13 条 町長は、第 4 条第 3 項、第 6 条第 2 項、第 10 条又は第 11 条の規定に違反していると認めたとき、その違反者に対し、必要な措置を講じるよう期限を定めて勧告することができる。
（命令）
第 14 条 町長は、前条の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなくその勧告に従わないときは、期限を定めて勧告に従うことを命じることができる。
(立入調査)
第 15 条 町長は、第 4 条第 3 項、第 6 条第 2 項、第 10 条又は第 11 条の規定の施行に必要な限度において、町長が指定する職員に、次の各号に掲げる場所に立ち入り、帳簿、書類その他の必要な物件を調査させることができる。
(1) 犬又は猫のふんが放置されている場所(2) ごみが散乱している場所(3) 焼骨が散布されている場所又は散布されている疑いのある場所(4) 町民等から適正な管理の指導要請のあった空き地等

２ 前項の規定による立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯レ関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

３ 第１項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたと解釈してはならない。
(公表)
第 16 条 町長は、第 13 条の規定による勧告若しくは第 14 条の規定による命令に従わなかった者又は第 15 条の規定による立入調査を拒み、若しくは妨げた者があるときは、その旨を公表することができる。
２ 町長は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ、公表されるべき者に弁明の機会を与えなければならない。
（罰則）第17 条 焼骨を散布する場所を提供することを業とした者は、6 月以下の懲役又は10 万円以下の罰金に処する。
２ 第４条第３項又は第 10 条の規定に違反し、第 14 条の規定による命令に従わなかった者は、5 万円以下の罰金又は科料に処する。
３ 第 11 条の規定に違反し、第 14 条の規定による命令に従わなかった者は、2 万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
４ 第 15 条第１項の規定による調査を拒み、又は妨げた者は、2 万円以下の罰金に処する。
(両罰規定)
第 18 条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前条第１項又は第４項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、それぞれ同項の罰金利を科する。
（委任）第 19 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成 17 年 5 月 1 日から施行する。
附 則（平成 24 年 3 月 27 日条例第 15 号）
この条例は、公有の日から起算して１年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第 4条第 1 項及び第 6 条第 2 項の規定は平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 参 考 ③■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■「ニセコ再生の森」がある倶知安町長が自然葬自粛を要請「葬送の自由をすすめる会」会誌（第 58 号）によると、こうした動きと関連して平成 17 年に「ニセコ再生の森」の地元町の倶知安町が会に対して自然葬の自粛を要請してきました。このため、塩崎義郎北海道支部長と渡辺貢一支部役員が 7 月 20 日、伊藤弘町長や助役を含めた町側の幹部ら６人と町長室で会い話し合いました。町の要請に対し「葬送の白山をすすめる会」の支部側は「当面は自然葬の予定はない。町の話は本部に伝え８月中旬の理事会で協議する」と回答しました。
長沼の条例問題が起きて以降、倶知安町議会で「ニセコ再生の森」のことが話題になり、町議会から現地を見たいという申し入れがありました。会は、６月に入って町の関係者に出版物などを含めた資料を送ったうえで、6 月 24 日、北海道支部が町議会、倶知安保健所の担当者らを現地で案内しました。

塩崎支部長は「ニセコ再生の森で自然葬をしていることは公表している。現地は人里から遠い。価値観の違いを認めてほしい」と理解を求めました。しかし 7 月 14 日の町議会で伊藤町長が「責任者と面談し対応を協議する」と述べ、自粛要請をすることを明らかにしていました。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 参 考 ④■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
七飯町の葬法に関する要綱（要旨）（趣旨）
第 1 条 七飯町における葬法は、町民の宗教的感情に適合しなおかつ公衆衛生その他公其の福祉の見地から、墓地、埋葬等に関する法律（昭和 23 年法律第 48 号。以下「法」という。
）を遵守することを基本とし焼骨について法に想定していない葬法（以下「法定外の葬法」という。
）が広がりつつある昨今の風潮に鑑み、七飯町内において事業者による法定外の葬法が提起された場合には、地域における行政を自主的かつ町民の意思尊重の下に実施するため、本要綱を制定するものとする。
（定義）
第 2 条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
① 焼骨 法第２条第１項に定める死体（以下「死体」という。
）を葬るために、これを焼くことにより生じた骨（その形状が粉末状又は顆粒状のものを含む。
）をいう。
（2）法定外の葬法 死体又は焼骨を土中に葬る、若しくは焼骨を収蔵する以外の葬法をいう。
（3）事業者 法定外の葬法を行う場所を提供することを業とする者をいう。
④ 地域関係者 次に掲げる者をいう。
ア 法定外の葬法に関する事業計画（以下「事業計画」という。
）に係る敷地の境界に接する土地の所有者及び当該土地を使用する権利を有する者又は管理する者
イ 事業計画に係る敷地を区域に含む町内会
ウ 事業計画地の境界から概ね 500ｍの範囲内の居住者及びその居住者が属する町内会
工 事業計画に係る敷地の境界から概ね 500ｍの距離の範囲内において事業活動を営む者（事業計画地）第 3 条 町長は、事業者が法定外の葬法に関する事業を計画する場所（以下「事業計画地」という。
）を設定するときは、次に掲げる区域等を除くよう指導し、事業者はこれを遵守する。
① 次の施設にかかる土地の敷地境界から 110ｍ以内の区域
ア 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）、社会教育法（昭和 24 年法律第 207 号）、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）、介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）、身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）、知的障害者福祉法（昭和 35 年法律第 37 号）、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）、老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）に基づいて設置された施設
イ 都市公園法（昭和 31 年法律第 79 号）第２条第１項に規定する都市公園
ウ 都市計画法第 33 条第 1 項第 2 号の規定により設置された公園、広場その他の公共の用に供する空地

エ その他、国道、道々等交通の頻繁な道路、軌道、河川、公共施設・公共的施設及び人家② 都市計法第 7 条第１項の規定により定められた市街化調整区域内の旧住宅地造成事業に関する法律（昭和 39年法律第 160 号）により造成された団地の区域内、50 戸連たん地域内、その他町長が集落をなしていると認める区域内及びその境界から 110ｍ以内の区域③ 都市計画法第 8 条第１項第１号の規定により定められた用途地域内及びその境界から 11Oｍ以内の区域④ 都市計画道路函館新道及び七飯通の都市計画決定区域及びその境界から 200ｍ以内の区域⑤ 水道水源等に影響を及ぼすおそれのある区域（取水区域及び取水区域の境界から 500ｍ以内の区域）⑥ 自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）に規定する自然公園の区域⑦ 北海道自然保護条例（昭和 45 年条例第 53 号）第 6 条第 2 項の規定に指定された地区⑧ 七飯町と隣接する他の市町との区域境から 500ｍ以内の区域⑨ その他、町長が公衆衛生その他公共の福祉に著しい影響を与えると認める場所（地域関係者等に対する説明）
第 4 条 事業者は、前条各号に規定する区域等を除く事業計画地について、第 3 項ア～オに規定する書面等をもって地域関係者に対して説明会（以下「地域説明会」という。
）を開催し、事業計画について書面（町内会にあっては、会員の総意であることが明らかに判断できるもの。以下「承諾書」という。
）により承諾を得るものとする。
2 事業者は、前項の地域説明会を開催し、地域関係者の承諾を得た後、次項に規定する事業計画書に、前項の承諾書を添付して事業計画を町長に説明するものとする。
3 事業計画書は別記様式とし、次に掲げる図書等を添付するものとする。
ア 事業内容を記載した書面
イ 事業計画地の位置に関する書面
ウ 事業計画地の維持管理に関する計画
エ 事業計画地付近の見取り図（事業計画地の敷地境界から周辺 500ｍ以内の住民の居住及び事業活動を営む者の状況が判断できるもの。
）
オ 地番図及び現況図（計画予定地の位置を朱記したもの。
）
力 計画予定地に係る登記事項証明書（計画予定地が借地であるときは、賃借契約書等の使用権利を有することを証する書類の写しを添付すること。
）
キ その他町長が必要と認めるもの（事業者への指導）
第 5 条 町長は、事業者が前条第１項に規定する承諾を得た場合であっても、地域関係者以外の不特定多数の七飯町民（以下「町民」という。
）が事業計画について受け入れがたい旨の意思を表明したときは、町民の意思を重視するよう事業者に対して指導するものとする。
（補則）
第 6 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については町長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 18 年 4 月１日から施行する。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 参 考 ⑤ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
御殿場市散骨場の経営の許可等に関する条例（要旨）平成 21 年 3 月 9 日
条例第 19 号(目的)第1条

この条例は、御殿場市における散骨場の経営の許可の基準について必要な事項を定めることにより、公衆衛生の向上及び生活環境の保全を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。
(定義)
第2条
(1)

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

散骨場

墓地、埋葬等に関する法律(昭和 23 年法律第 48 号)第 2 条第 2 項に規定する火葬により生じた骨の粉末(その形状が顆粒状のもの及び遺灰を含む。)を地表等へ散布を行うための区域として、市長の許可を受けた事業区域をいう。
(2)

散骨事業

(3)

散骨事業者

散骨場を経営することをいう。
市長の許可を受けて散骨場を経営するものをいう。

(事前説明会の開催)
第3条

散骨場を経営しようとするもの(以下「計画者」という。)は、第 6 条第 1 項の許可を得るための申請(以下「許可申請」という。)を行う前に、規則で定めるところにより関係人に対し、当該散骨事業の計画について、説明及び協議するための説明会を開催しなければならない。
(隣接土地所有者の同意)
第4条

計画者は、許可申請を行う前に、あらかじめ、当該散骨場と境界を接する土地所有者の同意を得なければならない。
(事前協議)
第5条

計画者は、許可申請を行う前に、当該散骨事業の計画について、あらかじめ市長と協議し、市長は必要な助言及び指導を行うことができる。
(経営の許可)第6条
2

計画者は、散骨事業を行おうとするときは、市長の許可を受けなければならない。

市長は、前項の規定により許可をしたときは、計画者にその旨を通知する。この場合において、必要があると認めるときは、許可に当たって必要な条件を付することができる。
(許可の基準)第7条

市長は、散骨事業の計画が、次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、前条第 1 項の許可をすることができない。
(1)

散骨場は、計画者が所有し、かつ、地上権、抵当権、賃借権その他の権利が設定されていないものであること。

(2)

散骨事業者は、散骨場の土地の所有権の一部を計画者以外の者に譲渡しないこと。

(3)

散骨場及びその周辺地域の災害の防止、公衆衛生、環境の保全その他良好な生活環境の確保に関して規則で定める必要な措置が講じられていること。
(4)

散骨場の設置場所及び構造設備が、規則で定める基準に適合していること。

(5)

当該散骨事業の実施について、第 4 条に規定する同意が得られていること。

(工事完了の届出等)
第8条

散骨事業者は、当該許可に基づく工事が完了したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
2

散骨事業者は、当該工事について市長の検査を受け、その施設が第 6 条第 2 項の条件又は前条各号のいずれの規定にも適合していることの確認を受けた後でなければ、当該散骨場を自ら使用し、又は散骨事業者以外の者に利用させてはならない。
(報告の徴収)第9条

市長は、この条例の施行に必要な限度において、市長は散骨事業者に対し、当該散骨場の経営状況その他必要な事項の報告を 10 日以内に求めることができる。
(立入検査)
第 10 条市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に散骨事業者の事務所又は散骨場若しくはその付属施設に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係人に質問させること(以下「立入検査等」という。)ができる。立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、あらかじめ、これを提示しなければならない。
(改善勧告)
第 11 条市長は、散骨事業者が次の各号のいずれかに該当するとき、散骨事業者に対し、当該条件、基準及び手続に適合するよう必要な改善措置を勧告することができる。
(1)

偽りその他不正な手段により第 6 条第 1 項の許可を受けたとき。

(2)

第 6 条第 2 項の許可の条件又は第 7 条の許可の基準に違反しているとき。

(3)

第 8 条第 1 項の届出をせず、又は同条第 2 項の確認を受けずに散骨場を自ら使用し、又は散骨事業者以外のものに利用させたとき。
(4)

第 9 条第 2 項の報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

(5)

第 10 条第 1 項の立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は虚偽の答弁をしたとき。

(改善命令)
第 12 条市長は、散骨事業者が前条の規定による改善勧告に従わないときは、散骨事業者に対し、期限を定めて、必要な改善措置を命じることができる。
(許可の取消し等)第 13 条市長は、散骨事業者が前条の規定による改善命令に従わないときは、散骨事業者に対し、当該散骨場の全部又は一部の使用を制限し、若しくは使用の禁止を命じ、又は第 6条第 1 項の許可を取り消すことができる。
(中止命令)

第 14 条

市長は、第 6 条第 1 項の許可を受けずに散骨事業を行っている者に対し、当該散骨事業の中止を命ずるものとする。
(原状回復命令等)
第 15 条

市長は、第 13 条の規定により許可を取り消したとき、又は前条の規定により事業の中止を命じたときは、散骨事業者に対し、期限を定めて、原状回復その他必要な措置を命ずることができる。
(変更又は廃止するときの準用)
第 16 条散骨事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第 3 条から第 8 条までの規定を準用する。
(1)

散骨場の所有者を変更するとき(地位の継承を含む。)。

(2)

散骨場の区域面積を変更するとき。

(3)

散骨の実施方法を変更するとき。

(4)

散骨場の維持管理方法を変更するとき。

(5)

散骨場を廃止するとき。

(委任)第 17 条

この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

(罰則)
第 18 条

次の各号の何れかに該当する者は、6 月以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処す。

(1)

第 6 条第 1 項の規定による許可を受けずに散骨事業を行った者(2)

第 15 条の規定による原状回復その他必要な措置を講ずる命令に従わなかった者

2

次の各号のいずれかに該当する者は、10 万円以下の罰金に処する。

(1)

第 9 条第 2 項の報告をせず、又は虚偽の報告をした者(2)

第 10 条第 1 項の立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は虚偽の答弁をした者(両罰規定)
第 19 条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。
附則

この条例は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する 。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■