NBFA NEWS№17National Business Finance Association News平成 30 年度

業務研修会

平成 30 年 11 月 2 日（金）、新橋の航空会館において委員会並びに業務研修会を行ないました。まず、業務研修会に先立ち岡本会長が挨拶をされました。
「現在、NBFA では髙木副会長を中心に似非ファクタリングの法制化や排除に向けた活動を当協会顧問の堂下先生の協力を得ながら行っています。似非ファクタリングとは髙
木副会長が命名した債権の売買を偽装したヤミ金融のことです。昔からある 3 者間取引によるファクタリングではなく、2 者間による似非ファクタリングで超高金利の手数料をとる取引が横行していますが、現状の法律で取り締まることは厳しいようです。これ以上、被害を広めない為にもファクタリングに関する法規制や貸金業法の見直しについて、引続き活動を継続して参ります。」と挨拶をされ、業務研修会へ移りました。

“金融を巡る深圳における制度設計の概要”～上からのイノベーションを進める北京

しんせん

下からのイノベーションを進める深圳～

講師：東京情報大学総合情報学博士

堂下浩

先生

今回の業務研修会は、似非ファクタリングの実態の説明や法制化の活動をしている際にお世話になった公明党の政務調査会長代理 上田 勇先生と東京情報大学総合情報学 堂下 浩先生をお招きしました。堂下先生には「金融を巡る深圳における制度設計の概要」、上田先生には「中小・小規模事業者向け施策の概要と金融施策等の展望」についてお話しいただきました。
まず堂下先生は、民法改正によって似非ファクタリングが増長するのではないかと危惧しており、改正前に何らかの対策が必要になるとお話されました。そして、週刊ダイヤモンドやＮＨＫのクローズアップ現代などで似非ファクタリングが取り上げられる予定だと報告されてから、中国の深圳市に注目して、地方金融の制度設計と考え方について紹介したいと研修会に移りました。
＊中国金融の前提
中国の金融における目標は、農家や零細事業者間での個人の金銭の貸借をなくし、企業を通して融資や貸借を行なうこと。
中国におけるマイクロファイナンスは免許制で、中央政府や省、地方政府によって免許を出す基準が異なる。そのため、営業範囲やローカルルールなど地域により極めて複雑な規制があり、中央政府も全容の把握は出来ていない。
中国において金融規制が作られても「規制の抜け道は何をやっても構わない」という発想があり、政府も「規制＝それ以外は何をやってもいいですよ」という姿勢。
＊深圳市の特徴
深圳市の行政方針は、深圳を発展させるため産業を大きくすること。マイクロファイナンスを育てようという大きな基本方針があり、中央政府の方針・様々な経済政策が現場レベルで修正されている。
例えば、人民銀行は上限金利 36％を民間融や市の金融当局へ陳情する。しかし地方行政資の上限と決定した。しかし深圳市は人民銀行はあえて文書化せずに曖昧な部分を作るこのいう 36％は個人→個人のことであり、業者とで裁量の余地を残し制度を運用している→業者には当たらないと独自の解釈をした。深ため、必ずしも文書化されるとは限らない。

圳市は中央政府の唐突な規制に対して、表面的には中央の意向に従いつつ、市場のバランスを最後に、深圳市は中央政府との調和を保ち壊さないために 36％以上で融資が実行できるつつ、現場を知っている地方政府として行政ようわざわざ潜脱行為を業者へアドバイスしが市場を邪魔しないよう、業界を指導するたている。

めに、制度設計で曖昧さを保とうとしている

このような潜脱行為を堂々と行うことが難しい外資系企業は、明文化して欲しいと区とお話になりました。

“中小・小規模事業者向け施策の概要と金融施策等の展望”
講師：公明党政務調査会長代理

上田勇

先生

上田先生は、2006 年の貸金業法改正当時は多重債務問題が連日マスコミに取り上げられていたと振り返られ、事業性資金については過剰規制だと感じているとお話になられました。そして、現在、公明党にて経済再生調査会長を務めている関係で、今の内閣の中小企業政策について話をしたいと研修会に移りました。

＊中小・小規模事業者を取り巻く経営環境
日本国内における雇用の 6 割以上を中小企業が担っているなか、依然として中小・小規模事業者を取り巻く経営環境は厳しい状態のま
ま。政府は、助成や減税措置を設けることで、設備投資や消費を上げるための賃上げを促している。
また、政府が提唱した Society5.0（経済発展と社会的課題解決の両立を目指す未来社会）のもと、生産性が伸び悩む分野の制度改革に新しい技術・システムを取り入れようとしている。

＊金融制度の在り方についてのまとめ①現行法制の特徴と課題
ＩＴ技術の進展など金融を取り巻く環境の変化により、金融・非金融サービスの統合、一体化が広がっている。業務内容が変容し業態の区別が困難になっている中、業態別に業法がある従来の対策では対応できない。
②金融サービスに対する問題意識
金融サービスは経済システム全体への影響が大きく、システミックリスクの拡大防止、犯罪防止や個人情報保護、利用者保護などの観点から規制が行われている。しかし規制によって金融サービスの効率化や生産性の低下、新規参入の抑制などマイナス面もある。規制の必要性と過剰規制の両立をどう図るのか検討をしている。
③予想していなかった新しいビジネスモデルと法制の論点
・トランザクション・レンディング
インターネット上の取引履歴から売上実績や決済情報を根拠とし、迅速な審査を可能とした融資。
短期事業資金の円滑な提供が期待できるが、利息制限法との関係で現在の金利規制ではメリットがない。・P2P レンディング
銀行など金融仲介機関を通さず、インターネットを介して貸手が借手へ直接融資を行う。
日本で貸付を行うためには、貸金業登録が必要となることから、貸手は匿名組合に出資し、貸金業登録をした業者（匿名組合の営業者）が複数の借手に融資をする形がとられている。しかし、この仕組みでは情報の透明性が損なわれており、金融商品取引法の観点から P2P 事業者と出資者の位置づけを明確にする必要がある。
・クラウドファンディング
インターネット上で不特定多数の人から資金調達を行う。日本では NPO など非営利法人で使われていたが、マッチングの多様化、迅速化などにより今後の拡大が予測される。そのため、プラットフォーム提供者の資格や義務など規制のあり方、利用者の資格要件、不正の防止などの検討が必要となる。
・ファクタリング
売掛債権を売却し資金調達をする。貸金業法、金融商品取引法に位置づけがなく、事実に即した規制が必要。

＊今後の法制見直しのポイント
・利息制限法の「みなし」利息の範囲が不明確。個々の事例で個別判断することは、予見性がなくビジネスとして成り立たないため、はっきりさせなければならない。
・上限利息の適用について、超短期など融資期間を考慮する必要はないか、消費者向けと事業者向けの法制度が同じであることに無理がある。
・フィンテック事業者やデジタル事業者の登録や規制は、貸金業法の適用範囲ではないのか。
・貸金業法の総量規制は、前年度の実績に基づき審査されるが、新規企業や成長企業、あるいはトランザクション・レンディングなどに対しても前年度に基づく審査による規制は妥当か。総量規制を考慮することで円滑な資金提供ができないのではないか。
・新しいビジネスモデルに対する規制のあり方、多様化する事業性資金に関する法制のあり方がポイントとなる。

発行人 NBFA 会長

岡本強

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