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四半期報告書（第151期第２四半期）
自至

平成21年７月１日
平成21年９月30日

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号

電気化学工業株式会社(E00774)

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

1

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

3

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

提出会社の状況

11１

株式等の状況

311(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

11(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

13

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第５
１

四半期連結財務諸表

15(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

19

２
第二部

15

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

30

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

31［四半期レビュー報告書］

33

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2009/11/13 11:31:45【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月13日【四半期会計期間】

第151期第２四半期（自【会社名】

電気化学工業株式会社【英訳名】

DENKI KAGAKU KOGYO KABUSHIKI KAISHA【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

０３（５２９０）５５１２【事務連絡者氏名】

経理部課長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

０３（５２９０）５５１２【事務連絡者氏名】

経理部課長【縦覧に供する場所】

平成21年７月１日

川端

大沢

大沢

世輝

悟

悟

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成21年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第150期
第151期
第150期
第151期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

第150期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（百万円）

194,811

148,345

103,203

81,030334,130

経常利益（百万円）

8,760

4,679

4,017

4,665

3,094

四半期（当期）純利益（百万円）

5,100

3,091

2,765

3,175

1,439

純資産額（百万円）－－

167,570

153,785

150,142

総資産額（百万円）－－

409,120

386,879

377,912

１株当たり純資産額（円）－－326.75308.41300.60

10.12

6.30

5.49

6.47

2.89

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

40.3

39.1

39.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

6,568

19,675

－

－

5,794

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△19,815△19,046－－△33,876

13,473△2,644－－31,096

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

－

－

3,369

4,048

6,077

従業員数（人）

－

－

4,856

4,813

4,783

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）（注）

4,813 (1,227)

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（嘱託、日雇い、パートタイマー等を含みます。）は（
当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

）内に(2）提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）
（注）

2,783

(686)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者213人を除き、社外から当社への出向者15人を含みます。）
であります。臨時雇用者数（嘱託、日雇い、パートタイマー等を含みます。）は（
会計期間の平均人員を外数で記載しております。

- 2 -）内に当第２四半期

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品がほとんどであるため、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは行っておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「４．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事業の種類別セグメントの業績に関連付けて記載しております。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績
当第２四半期連結会計期間のわが国経済は、在庫調整の一巡や経済対策の効果に加え、中国を中心としたアジ
ア経済の回復などにより生産や輸出に持ち直しの動きが見られましたが、設備投資の減少や雇用情勢が一段と悪化するなど、依然として厳しい状況が続きました。
このような経済環境のもと、当社グループは、前年度後半に急速に悪化した収支の立て直しを喫緊の課題と考え、緊急対策“ＫＩＴ０９”を策定して拡販や固定費の削減に全社一丸となって取り組みました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の業績は、売上高は810億30百万円と前年同期に比べ221億72百万円（21.5％）の減収となりましたが、営業利益は61億22百万円（前年同期比３億37百万円増、5.8％増益）、経常利
益は46億65百万円（前年同期比６億48百万円増、16.1％増益）、四半期純利益は31億75百万円（前年同期比４億10百万円増、14.8％増益）となりました。
なお、事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
＜有機系素材事業＞
有機系素材事業では、前年同期に比べ原材料価格が下落したのにともなって販売価格が下落し大幅な減収となりました。スチレンモノマーの販売数量は堅調に推移し設備稼働率が上昇しましたが、ＡＳ、ＡＢＳ樹脂の販売
数量は前年を下回りました。特殊樹脂“クリアレン”の販売数量は前年同期並みとなり、シンガポールの子会社
デンカシンガポール社のポリスチレン樹脂等も堅調に推移しました。クロロプレンゴムは接着剤用途向けを中心に中国、アジアでの拡販を行うなど販売数量の回復に努めましたが、円高の影響もあり減収となりました。
この結果、売上高は334億78百万円（前年同期比150億63百万円減）、営業利益は12億71百万円（前年同期比４億42百万円減益）となりました。
＜無機系素材事業＞
無機系素材事業では、肥料は新肥料年度からの値下がりを見込んだ第１四半期における需要減から販売数量が回復し前年同期並となりました。耐火物、鉄鋼用材料は需要が低迷し減収となりました。セメントは公共投資や民需の低迷が続いており製品価格の是正を進めたものの販売数量が減少し減収となりました。特殊混和材はＮＡ
ＴＭ吹付けコンクリート用急結剤“ナトミック”の販売数量が増加し増収となりました。
この結果、売上高は130億32百万円（前年同期比11億80百万円減）、営業利益は６億78百万円（前年同期比２億16百万円減益）となりました。
＜電子材料事業＞
電子材料事業では、電子回路基盤は電鉄向けの販売数量が順調に増加しましたが、産業機器向けが低調となり減収となりました。半導体封止材向け球状溶融シリカフィラーや電子部品、半導体の搬送資材である電子部材の電子回路基板は、産業機器や電鉄向けを中心に販売数量が増加しました。電子部品、半導体の搬送資材である“デンカサーモシートＥＣ・クリアレンシートＣ”などの電子包材は、第１四半期より需要が急速に回復し当第２四半期においても回復が進みましたが、前年同期の水準には至りませんでした。“ハードロック”やデナー
ルシラン株式会社のモノシラン・ガスは販売数量が順調に回復し前年同期並となりました。
この結果、売上高は94億74百万円（前年同期比20億26百万円減）、営業利益は13億32百万円（前年同期比１億２百万円減益）となりました。
＜機能・加工製品事業＞
機能・加工製品事業では、合繊かつら用原糸“トヨカロン”はアフリカ諸国向けの輸出が低迷し減収となりました。対候性フッ素アロイフィルム“ＤＸフィルム”は当第２四半期で需要が回復したものの前年同期の水準には至りませんでしたが、食品包材用シートやデンカポリマー株式会社の加工品は順調に販売数量が推移しました。医薬では、関節機能改善剤（高分子ヒアルロン酸製剤）の販売数量が増加したほか、デンカ生研株式会社のインフルエンザ検査試薬や化学発光試薬の販売数量も増加し増収となりました。
この結果、売上高は175億58百万円（前年同期比３億31百万円減）、営業利益は27億71百万円（前年同期比11億90百万円増益）となりました。

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2009/11/13 11:31:45＜その他事業＞
その他の事業では、菱三商事株式会社等の商社が需要低迷により取扱量が減少し、全般的に販売が低調となりました。
この結果、売上高は74億85百万円（前年同期比35億70百万円減）、営業利益は１億30百万円（前年同期比76百万円減益）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ89億67百万円増加して3,868億79百万円となりました。需要回復による売上債権の増加などにより流動資産は前連結会計年度末比74億30百万円増加の1,302億92百万円となりました。固定資産は、株式市況の上昇による投資有価証券評価額の増加などにより前連
結会計年度末比15億38百万円増加の2,565億87百万円となりました。
負債は、設備工事代金決済に伴い工事未払金が減少しましたが、需要回復による仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べ53億25百万円増加して2,330億94百万円となりました。
少数株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ36億43百万円増加して1,537億85百万円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末と同じ39.1％となり、１株当たり純資産は前連結会計年度末の300円60銭から308円41銭となりました。
（3）キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益は前年同期に比べ６億48百万円の増加に留まりましたが、運転資金の減少や法人税等の還付により、前年同期に比べ67億98百万円増加し112億35百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期並（前年同期比３億５百万円減少）の99億77百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、62億19百万円の支出となり、前年同期に比べ99億33百万円の減少となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、換算差額などを含め前年同期末と比べ６億79百万円増加し、40億48百万円となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
Ⅰ．基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源
泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいておこなわれるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付けの内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社が保有する資源やエネルギーの活用や、多様な要素技術の複合的な活用といった当社企業価値の源
泉は、長期にわたる人材の育成やノウハウの積み重ねの上に成り立っており、当社株式の大量買付けをおこなう者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

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2009/11/13 11:31:45

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付けをおこなう者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
Ⅱ．取組みの具体的な内容
イ．当社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は企業価値・株主共同の利益の向上を目指すものとして、ＤＥＮＫＡ１００及びＤＳ０９と名づけた
中長期的な取組みを行っております。その中で、収益性・効率性などについては具体的な数値目標を策定し会社財産が有効に活用されるよう図っております。
ロ．基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（ⅰ）本プランの概要（a）目的
本プランは、当社株式の大量取得がおこなわれる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としている。
（b）手続の設定
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた場合等に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記（a）の目的を実現するために必要な手続を定めている。
（c）新株予約権の無償割当てによる本プランの発動
買収者が本プランにおいて定められた手続に従うことなく当社株券等の買収をおこなう場合、当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合等には、当社は、買収者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権（以下「本新株予約権」という）を、その時点の当社を除くすべての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てる。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者
等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性がある。
（d）本プランの合理性を高める仕組みの設定
本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、独立性の高い社外取締役等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしている。また、こうした手続の過程については、情報開示を通じてその透明性を確保することとしている。
（ⅱ）本プランの発動に係る手続の概要（a）対象となる買付け等
本プランは、以下の①又は②に該当する行為もしくはこれに類似する行為又はこれらの提案（当社取締役会が別途認めたものを除くものとし、以下「買付け等」という。）がなされる場合を適用対象とする。買付け等をおこなおうとする者（以下「買付け者等」という。）は、予め本プランに定められる手
続に従っていただくものとする。
①②

当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得
当社が発行者である株券等について、公開買付けをおこなう者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け- 6 -09590008_第２四半期報告書_20091113113130

2009/11/13 11:31:45（b）買付け者等に対する情報提供の要求
買付け等をおこなう買付け者等は、当該買付け等に先立ち、当社取締役会に対して、所定の情報（以下「本必要情報」という。）及び当該買付け者等が買付け等に際して本プランに定める手続を遵守する
旨の誓約文言等を記載した書面（以下「買付け説明書」と総称する。）を、当社の定める書式により提出していただく。
当社取締役会は、上記の買付け説明書を受領した場合、速やかにこれを独立委員会に提供するものとする。独立委員会は、これを受けて、当該買付け説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付け者等に対し、適宜回答期限を定めたうえ、追加的に情報を提供するよう求めることがある。この場合、買付け者等においては、当該期限までに、かかる情報を追加的に提供していただく。
（c）買付け等の内容の検討・買付け者等との交渉・代替案の検討① 当社取締役会に対する情報提供の要求
独立委員会は、買付け者等から買付け説明書及び独立委員会が追加的に提出を求めた情報が提出された場合、当社取締役会に対しても、適宜回答期限（以下「取締役会検討期間」という。）を定めた
うえ、買付け者等の買付け等の内容に対する意見及びその根拠資料、代替案その他独立委員会が適宜必要と認める情報を提供するよう要求することができる。
②

独立委員会による検討等
独立委員会は、買付け者等から買付け説明書及び独立委員会が提出を求めた情報を受領したと認めた時から原則として最長90日（かかる90日には取締役会検討期間も含まれるものとする。）が経過するまでの間、上記①に従い取締役会の意見及びその理由並びに代替案等を受領したうえ、買付け等の内容の検討、買付け者等と当社取締役会の経営計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、及び当社取締役会の提示する代替案の検討等をおこなう（かかる独立委員会が、情報収集、検討等をおこなう期間を、以下「独立委員会検討期間」という。）。また、独立委員会は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から当該買付け等の内容を改善させるために必要であれば、直接又は間接に、当該買付け者等と協議・交渉等をおこない、又は当社取締役会の提示する代替案の株主の皆様に対する提示等をおこなうものとする。
独立委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるものとする。
買付け者等は、独立委員会が、直接又は間接に、検討資料その他の情報提供、協議・交渉等を求めた
場合には、速やかにこれに応じなければならないものとする。
③ 情報開示当社は、買付け者等から買付け説明書が提出された旨、独立委員会検討期間が開始した旨及び本必要情報その他の情報のうち独立委員会が適切と判断する事項について、独立委員会が適切と判断する
時点で情報開示をおこなう。
（d）独立委員会の勧告
独立委員会は、買付け者等が現れた場合には、以下のとおり当社取締役会に対する勧告等をおこなう
ものとする。独立委員会が当社取締役会に対して勧告等をおこなった場合その他独立委員会が適切と判断する場合には、独立委員会は、当該勧告等の概要その他独立委員会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示をおこなう。
①

本プランの発動を勧告する場合
独立委員会は、買付け者等による買付け等が下記（ⅲ）「本新株予約権の無償割当ての要件」に定める要件のいずれかに該当し、本新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場
合には、独立委員会検討期間の開始又は終了の有無を問わず、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告をおこなう。
② 本プランの不発動を勧告する場合
独立委員会は、買付け者等の買付け等の内容の検討、買付け者等との協議・交渉等の結果、買付け者等による買付け等が下記（ⅲ）「本新株予約権の無償割当ての要件」に定める要件のいずれにも該当しない又は該当しても本新株予約権の無償割当てを実施することが相当でないと判断した場合には、独立委員会検討期間の開始又は終了の有無を問わず、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施すべきでない旨の勧告をおこなう。

- 7 -09590008_第２四半期報告書_20091113113130

2009/11/13 11:31:45（e）取締役会の決議
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関して、会社法上の機関としての決議をおこなうものとする。買付け者等並びにその共同保有者
及び特別関係者は、当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議をおこなうまでの間、買付け等を実行してはならないものとする。なお、当社取締役会は、本新株予約権の無償割当ての実施もしくは不実施に関する決議をおこなった場合には、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示をおこなう。
（ⅲ）本新株予約権の無償割当ての要件
当社は、買付け者等による買付け等が下記のいずれかに該当し、かつ、本新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合、上記（ⅱ）「本プランの発動に係る手続の概要」（e）に記載される
当社取締役会の決議により、本新株予約権の無償割当てを実施することを予定している。なお、上記（ⅱ）「本プランの発動に係る手続の概要」（d）のとおり、下記の要件に該当し本新株予約権の無償割当てを実施することが相当か否かについては、必ず独立委員会の勧告を経て決定されることになる。
記（a）本プランに定める手続を遵守しない買付け等である場合（b）下記に掲げる行為等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす
おそれのある買付け等である場合① 株券等を買い占め、その株券等について当社又は当社の関係者に対して高値で買取りを要求する行為②

当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付け者等の利益を実現する経営をおこなうような行為③④

当社の資産を買付け者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為
当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為（c）強圧的二段階買付け（最初の買付けで全株式の買付けを勧誘することなく、二段階目の買付け条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付けをおこなうことをいう。）等株
主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付け等である場合（d）当社取締役会に、当該買付け等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えない買付け等である場合（e）当社株主に対して、本必要情報その他買付け等の内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供しない買付け等である場合（f）買付け等の条件（対価の価額・種類、買付け等の時期、買付け等の方法の適法性、買付け等の実行の蓋然性、買付け等の後の経営方針又は事業計画等を含む。）が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当な買付け等である場合（g）当社の企業価値を生み出すうえで必要不可欠な当社の従業員、取引先等との関係や当社のブランド力を損なうこと等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらす買付け等である場合（h）買付け者等の経営者又は主要株主に反社会的勢力と関係を有する者が含まれている場合等、公序良俗の観点から買付け者等が当社の支配権を取得することが不適切である場合（ⅳ）独立委員会の設置
当社は、取締役の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的におこなう機関として、独立委員会を設置する。本プランの導入時点における独立委員会の委員は、当社社外取締役２名及び当社社外監査役１名から構成される。
実際に買付け等がなされる場合には、上記（ⅱ）「本プランの発動に係る手続の概要」に記載したとおり、こうした独立委員会が、当該買付け等が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するか否か等の実質的な判断をおこない、当社取締役会はその判断を最大限尊重して会社法上の機関としての決議をおこなう
こととする。

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2009/11/13 11:31:45（ⅴ）本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、平成20年６月27日開催の第149期定時主総会後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
但し、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合、又は当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとする。
また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本定時株主総会による決議の趣旨に反しない場合であって、本プランに関する法令、金融商品取引所規則等の新設又は改廃がおこなわれ、かかる新設又は改廃を反映するのが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正をおこなうのが適切である場合、又は当社株主に不利益を与えない場合には、独立委員会の承認を得たうえで、本プランを修正
し、又は変更する場合がある。
当社は、本プランが廃止又は変更等がなされた場合には、当該廃止又は変更等の事実及び変更等の内容
その他の事項につき、必要に応じて情報開示を速やかにおこなう。
（ⅵ）法令の改正等による修正
本プランで引用する法令の規定は、平成20年５月８日現在施行されている規定を前提としているものであり、同日以後、法令の新設又は改廃により、上記各項に定める条項ないし用語の意義等に修正を加える
必要が生じた場合には、当該新設又は改廃の趣旨を考慮のうえ、上記各項に定める条項ないし用語の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えることができるものとする。
Ⅲ．取締役会の判断及びその判断に係る理由
前述の取組みは、基本方針において述べられている「当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいておこなわれるべきもの」との考えに基づいておこなわれており、株主の共同の利益に資するものであります。また、導入に際しては株主総会において株主意思の確認を行い、発動については独立的な立場のメンバーによって構成される独立委員会の勧告を経ることとしており、会社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断いたしております。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,090百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の見通しにつきましては、中国を中心としたアジア経済の回復などにより生産や輸出に持ち直しの動きが見られますが、設備投資の減少や雇用情勢の一段の悪化など厳しい状況が続いております。また、原材料価格の上昇や更なる円高の進行なども懸念され、依然不透明な状況が続くと思われます。
このような経済環境の下、当社は高付加価値製品を中心に積極的な拡販に努めるとともに、引き続き収益確保のためのコストダウンを進めてまいる所存です。

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2009/11/13 11:31:45

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 10 -

09590008_第２四半期報告書_20091113113130

2009/11/13 11:31:45

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,584,070,000
計

1,584,070,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年11月13日）

普通株式

505,818,645

505,818,645

計505,818,645

505,818,645

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所

内容
単元株式数

市場第一部

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）－

505,818,645

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金残高（百万円）

平成21年７月１日～
平成21年９月30日- 11 -

36,998－49,284

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2009/11/13 11:31:45（５）【大株主の状況】
平成21年９月30日現在

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

39,1987.74

東京都港区浜松町２丁目11番３号

33,1376.55

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口９）東京都中央区晴海１丁目８番11号

16,8663.33

全国共済農業協同組合連合会（常任代理人 日本マスタートラスト信託

東京都千代田区平河町２丁目７番９号

15,965

3.15

15,2753.01

13,9082.74

168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL
TOWER SINGAPORE 068912（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

7,775

1.53

東京都中央区新川２丁目27番２号

6,916

1.36

東京都中央区晴海１丁目８番11号

6,478

1.28

5,437

1.07

160,955

31.82

氏名又は名称住所

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

銀行株式会社）
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信（東京都港区浜松町２丁目11番３号）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

託銀行株式会社
三井生命保険株式会社（常任代理人 日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社）
ガバメント
ストメント
ミテッド
（常任代理人オブ シンガポール インベ
コーポレーション ピー リ
香港上海銀行

東京支店）

三井住友海上火災保険株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口４）
三井物産株式会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行
株式会社）

東京都千代田区大手町１丁目２番３号（東京都中央区晴海１丁目８番11号）

東京都千代田区大手町１丁目２番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）

計－（注）１．上記のほか、自己株式が14,708千株あります。
２．平成21年９月７日（報告義務発生日平成21年８月31日）に、野村證券株式会社から、以下のとおり同社ほか１
社を共同保有者とする大量保有にかかる変更報告書が関東財務局に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在の実質所有状況を確認することができません。
氏名又は名称

保有株式数（株）

野村證券株式会社
野村アセットマネジメント株式会社
計

保有割合（％）

686,470

0.14

18,968,000

3.75

19,654,470

3.89

３．平成21年９月25日（報告義務発生日平成21年９月15日）に、住友信託銀行株式会社から、以下のとおり大量保有にかかる変更報告書が近畿財務局に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在の実質所有状況を確認することができません。
氏名又は名称

保有株式数（株）

住友信託銀行株式会社

19,962,000- 12 -

保有割合（％）
3.95

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2009/11/13 11:31:45（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

14,850,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

486,872,000

486,872－

単元未満株式普通株式

4,096,645－－

発行済株式総数

505,818,645－－

総株主の議決権－

486,872－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株（議決権13個）
含まれております。

②【自己株式等】
平成21年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

14,708,000－

14,708,000

2.90

122,000－

122,000

0.02

20,000－20,0000.00

14,850,000－

14,850,000

2.93

８月

９月

東京都中央区日本橋

電気化学工業株式会社

室町２丁目１番１号
東京都中央区日本橋
茅場町３丁目４番２

デンカ生研株式会社号
アサヒ産業運輸株式会社
計

京都府舞鶴市喜多1105番地の15－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

７月

最高（円）

244

276

271

311

424

421

最低（円）

174

212

251

257

295

365

（注）

東京証券取引所第一部の市場相場を記載しております。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 13 -

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2009/11/13 11:31:45

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期
連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 14 -

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2009/11/13 11:31:45

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

4,108
70,60031,461
1,665
11,131
1,211
10,384△271

6,126
55,39635,732
1,078
12,162
1,140
11,478△253

流動資産合計130,292

122,862

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定

45,231※1
69,681※1
2,402
63,328※1
111
21,139※1

有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 15 -

46,15373,854※1
2,686
61,085※1
86
18,443※1※1201,894

202,310

24
1,035
2,796
266

31
1,373
3,261
290

4,122

4,956

37,754311
1,172
11,605△273

34,036
5
2,152
11,877△288※350,57047,782

256,587

255,049

386,879

377,912

09590008_第２四半期報告書_20091113113130

2009/11/13 11:31:45（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
競争法関連費用引当金
その他※3

固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

40,23642,227
11,0008,245
10,000
2,158
297
1
2,180
27,127

27,24643,297
11,000
6,433
10,0001,040－

143,474

137,034

20,00042,76573
10,994
7,457
7,390
938

20,00045,03436
10,994
6,020
7,390
1,257

0
2,015
36,001※3

89,62090,734

負債合計

233,094

227,769

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

36,99849,30358,633△3,65036,99849,30356,581△3,697141,285

139,186

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

4,578
7,610
△2,0482,314
7,610△1,510

評価・換算差額等合計

10,1408,414

株主資本合計少数株主持分

2,359

2,542

純資産合計

153,785

150,142

負債純資産合計

386,879

377,912- 16 -

09590008_第２四半期報告書_20091113113130

2009/11/13 11:31:45（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

194,811
156,903148,345
116,119

売上高
売上原価
売上総利益

37,908

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
操業休止等経費
その他

26,96032,226※

24,965

10,948

7,261

40
644
－
102
169

38
309
35
－
209

957

593

816
59
－
－

868
－

2,269

296
418
1,591

3,145

3,175

経常利益

8,760

4,679

税金等調整前四半期純利益

8,760

4,679

法人税、住民税及び事業税
少数株主利益又は少数株主損失（△）

3,507
152

1,682
△94

四半期純利益

5,100

3,091

営業外費用合計- 17 -

09590008_第２四半期報告書_20091113113130

2009/11/13 11:31:45【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

103,20383,483

81,03062,192

売上高
売上原価
売上総利益

19,719

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

13,934

18,837※

12,715

5,784

6,122

8
20
246
35

19
23
176
205

営業外収益合計

310

426

営業外費用
支払利息
為替差損
操業休止等経費
その他

406
260
－
1,411

442
302
80
1,057

営業外費用合計

2,078

1,883

経常利益

4,017

4,665

税金等調整前四半期純利益

4,017

4,665

法人税、住民税及び事業税
少数株主利益又は少数株主損失（△）

1,220
31

1,560
△71

四半期純利益

2,765

3,175

- 18 -

09590008_第２四半期報告書_20091113113130

2009/11/13 11:31:45（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

8,760
9,516
399
△38

4,679
10,424
405
△21

138
1,179
115
△685

164
1,436
2
△348

816
59
△23

868
△35
－

324
△1,977△7,011△1,801

263△15,254

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

416

4,633
13,016△2,406

小計

10,18817,828

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

831
△812
△3,639

492
△869

6,568

19,675△18,280△11△1,257△18,658
△23
△109

23

0

124

－

△26

－

△387

△255

△19,815△19,046

7,949
10,000△1,868△2,252

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

2,224

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

10,000△10,000△2,453
△128
△25

3,188
△2,535
－
－
△982
△33
△28

財務活動によるキャッシュ・フロー

13,473△2,6448△14

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

234△2,029

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

3,162
△27

6,077
－

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 19 -

3,369

※

4,048

09590008_第２四半期報告書_20091113113130

2009/11/13 11:31:45【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1)連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、デンカケミカルズホールディングスアジ
アパシフィックＰ.Ｌ.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2)変更後の連結子会社の数
28社【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「操業休止等経費」
は、第１四半期連結累計期間に営業外費用総額の100分の20を超えたことから、区分掲記しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「操業休止等経費」は96百万円であります。

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結会計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「操業休止等経費」
は、第１四半期連結会計期間に営業外費用総額の100分の20を超えたことから、区分掲記しております。
なお、前第２四半期連結会計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「操業休止等経費」は65百万円であります。
【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プ
ランニングを利用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

- 20 -

09590008_第２四半期報告書_20091113113130

2009/11/13 11:31:45【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
減価償却累計額

２※１

有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

322,692百万円

減価償却累計額

偶発債務

２

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対（相手先）

電化精細材料(蘇州)有限公司

偶発債務

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
デンカＡＧＳＰ㈱314,819百万円

し、債務保証を行っております。

（保証内容）

（相手先）

銀行保証

430百万円デンカＡＧＳＰ㈱〃282 〃電化精細材料(蘇州)有限公司（保証内容）
銀行保証

450百万円〃307 〃(140万米ドル他)(140万米ドル他)

大間々デンカ生コン㈱〃150百万円東洋スチレン㈱〃150百万円デンカコンクリート㈱

〃

134

〃

デンカコンクリート㈱

〃

139 〃

その他３社

〃

197 〃

大間々デンカ生コン㈱

〃

124 〃

その他３社

〃

209 〃

計

1,195 〃

計※３

競争法関連費用引当金
当社及び当社子会社デンカケミカルズ社（本社：※３1,380 〃
競争法関連費用引当金
当社及び当社子会社デンカケミカルズ社（本社：ドイツ デュッセルドルフ）は、平成19年12月５日（日本時間）に、欧州における1993（平成５）年か

ドイツ デュッセルドルフ）は、平成19年12月５日（日本時間）に、欧州における1993（平成５）年から2002（平成14）年までのクロロプレンゴムの販売に関して競争制限行為があったとして、欧州委員会

ら2002（平成14）年までのクロロプレンゴムの販売に関して競争制限行為があったとして、欧州委員会

より4,700万ユーロの課徴金賦課の決定通知を受領致しました。

より4,700万ユーロの課徴金賦課の決定通知を受領致しました。

平成20年３月５日（日本時間）に通知額と同額を欧州委員会に支払い、投資その他の資産の「その平成20年３月５日（日本時間）に通知額と同額を欧州委員会に支払い、投資その他の資産の「その他」に計上しておりますが、当社及びデンカケミカ
ルズ社は競争制限行為を行った意図はなく、かつ事他」に計上しておりますが、当社及びデンカケミカ
ルズ社は競争制限行為を行った意図はなく、かつ事実認識も異なるため、平成20年２月19日（日本時間）に欧州第一審裁判所に提訴致しました。

実認識も異なるため、平成20年２月19日（日本時間）に欧州第一審裁判所に提訴致しました。

なお、本件は現在係争中であり結審しておりませんが、今後発生する可能性のある損失に備え、当該

なお、本件は現在係争中であり結審しておりませんが、今後発生する可能性のある損失に備え、当該決定通知額の全額（支払日の為替レートで7,390百万円）を引当計上しております。

決定通知額の全額（支払日の為替レートで7,390百万円）を引当計上しております。

- 21 -

09590008_第２四半期報告書_20091113113130

2009/11/13 11:31:45（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。
(1）販売費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1）販売費
運賃・保管費用

8,608百万円

販売手数料

2,025

〃

販売手数料

1,734

〃

その他販売雑費

1,013〃

その他販売雑費

1,003〃

11,647〃

10,053〃

計(2）一般管理費
給料手当
福利厚生費

計
(2）一般管理費

5,546百万円

給料手当

5,414百万円

321

〃

福利厚生費

235

〃

技術研究費

3,499

〃

技術研究費

3,589

〃

その他

5,944

〃

その他

5,673

〃

計

15,312〃

計

14,911〃(3）主な引当金繰入額[上記(1)・(2)の内数](3）主な引当金繰入額[上記(1)・(2)の内数](賞与引当金繰入額)

753百万円(退職給付引当金繰入額)

217〃(賞与引当金繰入額)

768百万円(退職給付引当金繰入額)

261

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※

7,314百万円

運賃・保管費用

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。
(1）販売費

運賃・保管費用

3,831百万円

〃

販売手数料

1,025

〃

457

〃

その他販売雑費

487

〃

5,956

〃

5,343

〃

4,294百万円

販売手数料

1,205

計
(2）一般管理費
給料手当

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1）販売費

運賃・保管費用
その他販売雑費〃

計(2）一般管理費

2,881百万円

給料手当

2,888百万円

福利厚生費

74

〃

福利厚生費

122

〃

技術研究費

1,968

〃

技術研究費

1,534

〃

その他

3,053

〃

その他

2,825

〃

計

7,978

〃

計

7,371

〃

(3）主な引当金繰入額[上記(1)・(2)の内数](3）主な引当金繰入額[上記(1)・(2)の内数](賞与引当金繰入額)

227百万円(退職給付引当金繰入額)

108〃- 22 -(賞与引当金繰入額)

284百万円(退職給付引当金繰入額)

130〃

09590008_第２四半期報告書_20091113113130

2009/11/13 11:31:45（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）

対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）

現金及び預金3,425 百万円

現金及び預金4,108 百万円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

△55

〃

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

△60

〃

現金及び現金同等物

3,369

〃

現金及び現金同等物

4,048

〃

（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年９月30日）

平成21年４月１日

至１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
505,818千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

14,830千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1)配当金支払額（決議）
平成21年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

982

2.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年３月31日

平成21年６月24日

利益剰余金(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）
平成21年11月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,472

3.0

- 23 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年９月30日

平成21年12月２日

利益剰余金

09590008_第２四半期報告書_20091113113130

2009/11/13 11:31:45（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

機 能・
消去又は
そ の 他
有 機 系 無 機 系 電子材料
連
結
計
加工製品
全
社
事
業
素材事業 素材事業 事
業
（百万円）
（百万円）
事
業
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

48,542

14,212

11,501

17,89011,056103,203－103,203

6

14

0

70

1,900

1,991

(1,991)－

計

48,54914,227

11,501

17,96012,956105,194(1,991)

103,203

営業利益

1,714

895

1,434

1,581

207

5,832

(47)

5,784

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

機 能・
そ の 他
消去又は
有 機 系 無 機 系 電子材料
計
連
結
加工製品
事
業
全
社
素材事業 素材事業 事
業
（百万円）
（百万円）
事
業
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

33,47813,032

9,474

17,558

7,485

81,030－81,030

25

7

－

63

1,956

2,053

(2,053)－

計

33,504

13,0409,474

17,622

9,442

83,084(2,053)

81,030

営業利益

1,271

678

1,332

2,771

130

6,183

(61)

6,122

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高- 24 -

09590008_第２四半期報告書_20091113113130

前第２四半期連結累計期間（自2009/11/13 11:31:45

平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

機 能・
消去又は
そ の 他
有 機 系 無 機 系 電子材料
連
結
計
加工製品
全
社
事
業
素材事業 素材事業 事
業
（百万円）
（百万円）
事
業
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

91,422

26,99322,73732,64621,010

194,811－

194,811

43

19

0

134

2,949

3,146

(3,146)－

計

91,46527,01322,73732,78023,960

197,957(3,146)

194,811

営業利益

3,280

1,609

3,392

2,269

427

10,978(30)

10,948(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

機 能・
そ の 他
消去又は
有 機 系 無 機 系 電子材料
計
連
結
加工製品
事
業
全
社
素材事業 素材事業 事
業
（百万円）
（百万円）
事
業
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

59,95623,336

17,30732,59815,146

148,345－

148,345

46

15

－

121

3,197

3,381

(3,381)－60,00323,352

17,30732,72018,344

151,727(3,381)

148,345

168

830

1,922

4,214

183

7,319

(57)

7,261

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益（注）１．事業区分の方法
事業区分は、製品の種類・性質の類似性を考慮して区分しております。
２．各事業区分の主要製品
事業区分
有機系素材事業主要製品
スチレンモノマー、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、クリアレン、耐熱・透明樹脂、酢酸、酢ビ、ポバール、クロロプレンゴム、アセチレンブラック

他

無機系素材事業

肥料、カーバイド、耐火物、セメント、特殊混和材

電子材料事業

溶融シリカ、電子回路基板、ファインセラミックス、電子包装材料

機能・加工製品事業

食品包装材料、ワクチン、関節機能改善剤、診断薬、住設・環境資材、産業資材

その他事業

プラントエンジニアリング他- 25 -

他
他
他

09590008_第２四半期報告書_20091113113130

2009/11/13 11:31:45

３．会計処理の方法の変更
前第２四半期連結累計期間（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．（1）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）
を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、有機系素材事業で46百万円、無機系素材事業で13百万円、電子材料事業で12百万円、機能・加工製品事業で146百万円その他事業で０百万円それぞれ減少しております。
４．有形固定資産の耐用年数の変更
前第２四半期連結累計期間「追加情報」に記載のとおり

当社国内グループ（当社及び国内連結子会社）では、平成20年度の税制改正を契機に機械装置を中心に有形固定資産の耐用年数の見直しを行い、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の耐用年数を変更しております。これにより、当第２四半期連結累計期間の減価償却費は、有機系素材事業で22百万円、無機系素材事業で313百万円、電子材料事業で28百万円、機能・加工製品事業で84百万円、その他事業で１百万円それぞれ増加しております。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）並びに前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

- 26 -

09590008_第２四半期報告書_20091113113130【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自2009/11/13 11:31:45

平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

22,287

5,997

28,285

Ⅱ

連結売上高（百万円）－－

103,203

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

21.6

5.8

27.4

当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

15,217

4,499

19,717

Ⅱ

連結売上高（百万円）－－

81,030

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

18.8

5.6

24.3

前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

41,808

12,58354,391

Ⅱ

連結売上高（百万円）－－

194,811

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

21.5

6.5

27.9

当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

27,3398,697

36,037

Ⅱ

連結売上高（百万円）－－

148,345

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

18.4

5.9

24.3

（注）１．国又は地域は地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア・・・・・中国、韓国、マレーシア、インドネシア、タイ、台湾、インド、中近東他
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 27 -

09590008_第２四半期報告書_20091113113130（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 28 -

2009/11/13 11:31:45

09590008_第２四半期報告書_20091113113130

2009/11/13 11:31:45（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
308.41円 １株当たり純資産額

300.60円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
10.12円 １株当たり四半期純利益金額

6.30円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

ん。

（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

5,100

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

3,091

－

－

5,100

3,091

504,113491,001

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
5.49円 １株当たり四半期純利益金額

6.47円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

2,765

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）- 29 -

3,175

－

－

2,765

3,175

504,039

490,995

09590008_第２四半期報告書_20091113113130

2009/11/13 11:31:45（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１．社債の発行
当社は平成21年11月９日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。
概要は以下のとおりです。
(1）発行総額100億円以内（但し、範囲内での複数回の発行を妨げない）(2）償還年限

７年以内(3）払込金額

各募集社債の金額100円につき99円以上(4）利

募集開始日の長期プライムレート以下率(5）発行期間

平成21年12月31日までに発行する(6）償還方法

満期一括償還(7) 資金使途

社債償還資金、設備資金、投融資資金、借入金返済または運転資金

なお、上記記載の範囲内において、具体的な発行条件およびその他本社債に関し必要な一切の事項は、代表取締役社長または代表取締役社長が指名する者に一任する。
２．合弁会社設立の合意
当社と積水化学工業株式会社は、平成21年11月11日にポリビニルアルコール樹脂 （以下ＰＶＡ樹脂）の製造を目的とする合弁会社を設立することで合意いたしました。
(1）設立の目的
当社では、近年ＰＶＡ樹脂事業の競争力強化のため、特長ある製品に特化した戦略を進めつつ、さらなる事業体質強化に向けた戦略補強を模索してきました。
積水化学工業株式会社では、自動車用途を中心とする合わせガラス用中間膜の需要増加に伴い、その原料とな
るＰＶＡ樹脂の安定確保を目的に、米国セラニーズ社からＰＶＡ樹脂事業を買収（平成21年７月）し、欧米での生産拠点を取得しました。一方で、アジアにおいても供給パートナーの拡大を検討してきました。
以上の経緯から、両社は新たにＰＶＡ樹脂の製造を目的とした合弁会社の設立に合意しました。 新会社は当社
青海工場（新潟県）内の製造設備を譲り受け、両社にＰＶＡ樹脂を供給します。
また両社は新会社設立を契機として、それぞれが保有するＰＶＡ樹脂に関する技術を相互に活用し、製品競争力の向上を目指したコストダウンや新製品の共同開発など、発展的な協力関係の可能性を検討します。
(2）事業内容

ＰＶＡ樹脂の製造(3）資本金10億円（予定）(4）出資比率

電気化学工業株式会社 51％、積水化学工業株式会社 49％(5）設立時期

平成22年４月(6）その他

会社名及びその他の具体的事項については今後両社間で協議の上決定する（リース取引関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。

２【その他】
平成21年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,472百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成21年12月２日（注）

平成21年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

- 30 -

09590008_第２四半期報告書_20091113113130

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 31 -

2009/11/13 11:31:45

09590008_第２四半期報告書_20091113113130

2009/11/13 11:31:45

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月10日

電気化学工業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田中

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大田原

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢部

文康

印

吉隆

直哉

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている電気化学工業株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２０
年７月１日から平成２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２０年４月１日から平成２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、電気化学工業株式会社及び連結子会社の平成２０年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

09590008_第２四半期報告書_20091113113130

2009/11/13 11:31:45

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月11日

電気化学工業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大田原

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藥袋

政彦

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢部

直哉

印

吉隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている電気化学工業株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２１
年７月１日から平成２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、電気化学工業株式会社及び連結子会社の平成２１年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。