様式（文部科学省ガイドライン準拠版）

自 己 評 価 報 告 書
令和３年５月１日現在

京都建築大学校目
1

学校の理念、教育目標 ......................................................... １2

本年度の重点目標と達成計画 ............................................... ２

3

評価項目別取組状況 ............................................................. ３

基準１

次
4-13 就職率 .........................................................................................２６
4-14 資格・免許の取得率 ...................................................................２７
4-15 卒業生の社会的評価 ...................................................................２８

教育理念・目的・育成人材像 ...................................... ４

1-1 理念・目的・育成人材像 ................................................................. ５

基準２

学校運営...................................................................... ７

2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

運営方針 ........................................................................................... ８事業計画 ........................................................................................... ９
運営組織 ........................................................................................１０
人事・給与制度 .............................................................................１２
意思決定システム .........................................................................１４
情報システム ................................................................................１５

基準３

教育活動.................................................................. １６

学生支援 .................................................................. ２９

5-16
5-17
5-18
5-19
5-20
5-21

就職等進路 ..................................................................................３０
中途退学への対応 .......................................................................３１
学生相談 .....................................................................................３２
学生生活 .....................................................................................３４
保護者との連携...........................................................................３７
卒業生・社会人...........................................................................３８基準６

教育環境 .................................................................. ４０

6-22 施設・設備等 ..............................................................................４１
6-23 学外実習、インターンシップ等 .................................................４３
6-24 防災・安全管理...........................................................................４５

基準７

学生の募集と受入れ................................................. ４７

7-25 学生募集活動 ..............................................................................４８
7-26 入学選考 .....................................................................................５０
7-27 学納金 .........................................................................................５２

3-8 目標の設定 ....................................................................................１７
3-9 教育方法・評価等 .........................................................................１８
3-10 成績評価・単位認定等................................................................２１
3-11 資格・免許取得の指導体制.........................................................２２
3-12 教員・教員組織...........................................................................２３

基準４

基準５

基準８

学修成果.................................................................. ２５ii

財

務 ..................................................................... ５３

8-28
8-29
8-30
8-31

財務基盤 .....................................................................................５４
予算・収支計画...........................................................................５６
監査 .............................................................................................５７
財務情報の公開...........................................................................５８

基準９

法令等の遵守 ........................................................... ５９

9-32
9-33
9-34
9-35

関係法令、設置基準等の遵守 .....................................................６１
個人情報保護 ..............................................................................６２
学校評価......................................................................................６３
教育情報の公開 ...........................................................................６５

基準１０ 社会貢献・地域貢献 ............................................. ６６
10-36 社会貢献・地域貢献 .................................................................６７
10-37 ボランティア活動 .....................................................................６９4

令和２年度重点目標達成についての自己評価 ................... ７０iii

1 学校の理念、教育目標
教 育 理 念教 育 目 標本校の理念は、「社会から求められる即戦力となる人材の育成」である。本校は、開校当初から建築業界で即戦力となる「二級建築士・木造建築士」の国家資格を在学中に取得できるシステムを全国に先駆けて考案した。これは、本科２年＋専科１年のシステムであり、現在では全国の建築系学校のスタンダードとなっている。
また、平成１４年度から、放送大学と連携協力制度を導入し、学士（教養）を卒業と同時に取得できるシステム（本科２年＋専攻科１・２年）を構築し、これも全国初の制度となった。本校では、この教育システムを、「新しい教育のカタチ」と位置付け、建築士の資格に加えて、実社会で求められる倫理観や人間力を身につけた人材の育成が出来るようになった。
さらに、高度専門課程の「建築学科（４年制）」は１１年目を迎えた。これは、最年少で一級建築士を目指す目的意識の高い学生のニーズに応えるもので、建築界のリーダ－育成を目的としている。この学科は、学力選抜試験による少数精鋭のクラス編成、独自の４年一貫カリキュラムを採用、実習・講義を通じてハイレベルな専門知識を修得し、４年卒業時に「高度専門士」を取得でき、建築系大学院進学も可能である。加えて令和２年度より建築士法の改正により、本校の学生は建築科修了、もしくは二級建築士を取得している学生は一級建築士が受験可能となった。
このように、本校は、常に社会の動向を見据え、教育理念を具現化した教育システム
を進化・構築し、社会のニーズに適応する人材を育成・輩出することを、理念としている。

京都府南丹市にビッグキャンパスを構え、専門施設を充実させたことに始まり、在学中に「二級建築士・木造建築士」の国家資格をはじめとする建築関連
資格の取得システムの確立や、放送大学との連携協力により学士号取得まで可能になり、全国規模で学生を受け入れられるまでになった。
また、本校独特の教育システムに対し、多くの企業から高い評価を頂き、本校生を優先的に採用いただくケースや大手企業から多数の求人をいただくな
ど、注目度合は年々高まってきており、今後とも、時代のニーズに即応する教育を展開することで、実社会で活躍できる人材を輩出し続けたい。
本年度は、文部科学大臣認定の職業実践専門課程の８年目を迎えるにあたり、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成する為、職業に関連した企業・団体等関係機関との連携による教育課程編成委員会・学校関係者評価委員会を年 2回以上開催し、演習・実習等の実施、学校評価の実施等の一連の教育活動を通じ、実践的な職業教育の質の保証・向上に取り組んでいく。また新型コロナウ
イルスの感染流行に関しては、これまでの教育方法だけではなく、新たな教育
方法を創り出し、これまでの専門職教育システムを時代に即応させていく。今後とも、絶えず新しい視点で構築され続ける教育システムであることを意識して邁進していく。
今後とも、刻々と変化する社会情勢に合わせて、教育現場も変革を求められる中、本校は、建築に特化した分野で、絶えず環境変化に対応できる「新しい教育のカタチ」を進化させ、追求していきたい。
（教育コンセプト）
１、 専門知識・資格・教養を身につける教育システムの独自性
２、 資格取得についての強力なサポート
３、 教員は、業界の第一線で活躍する企業人
４、 テーマ別にゼミ形式で学ぶ研究室
５、 建築業界との密接なネットワーク
６、 新しい生活様式に合わせた「新しい教育のカタチ」への対応

最終更新日付

１

令和３年１０月１日

記載責任者

川北 英

2 本年度の重点目標と達成計画
令和３年度重点目標
全科において、新型コロナウイルスの感染流行に対応し、時期により配信授業や自宅での課題作成などをおこない、対面授業と変わらない教育成果をあげる。また「新しい生活様式」に対応した教育シス
テムの構築を進めていく。
１ 建築科
建築科は変わらず、専門分野の基礎知識と技術をしっかりと学べる授業を展開し、実学に根ざした教
育をしっかりおこなう。同様に建築の専門知識、技術を得た証となる資格の取得にも力を入れる。建築科在学中に多くの資格取得を目指し、2 年修了時に一つでも多くの資格が取得出来ているように指導にあたっていく。また、学生からインテリア系の資格取得を望む声が多くなってきている。今後も資格講座の整理と充実を図り、学生からの要望に応えたい。
２ 建築学科
４年制の建築学科ではそのカリキュラムの特長を生かし、建築の基礎知識・技術の習得に加えて環境や社会問題等との関連も含めた総合的問題解決能力や思考力の育成に努める。
１・２年次の授業では主として基礎的内容の理解と資格取得に努め、３年次以降に各専門教育科目を統合した内容の課題を行う事で、総合的な建築の理解へと繋げていく。
３年次後半からは選択制の「研究室（ゼミ）」を多数設置し、プレゼンテーション能力の修得にも力を入れ、総合的な実務力の獲得を目指している。また、今年度より建築士法の一部改正により、本校の学生については二級建築士または、専門士であれば一級建築士資格試験の受験が可能である。これに対応し、早期取得に向けてのサポートシステムを開始した。令和２年度現在、在校生１名が一級建築士の学科合格を果たしている。今後も教育システムの充実を図っていく。

達成計画・取組方法
資格取得目標１． 学内資格①②
２． 公的資格①②③④

建築ＣＡＤ技能検定
インテリアパース

５００名
５００名

カラーコーディネーター
２００名
福祉住環境コーディネーター
２００名・①②については、対策は試験前に講座を実施する。
インテリア設計士
２００名
２級建築施工管理技術検定
２００名
・③④については、一部授業に組み込み、残りは対策講座を特別に実施する。

３． 国家資格･公的資格
二級建築士
１５０名
木造建築士
１５０名
インテリアプランナー
２０名
・対策は通常授業として行い、適宜模擬試験を実施、実力向上を目指す。
・設計製図については少人数制のクラス編成を行い、一部個別指導を行なう。

３ 建築科二部・特別の課程
資格取得を目指す大学生や就業者への教育機会の拡大という社会的意義も含め「建築科二部（夜間部）」を平成２５年度より、令和元年度より「特別の課程」を開設した。
「建築科二部」においては、令和元年度は二級建築士資格試験で １６名の学生が合格を果たした。
「特別の課程」には令和元年度２０７名が入学した。
４ 建築専攻科・専科
従来別科扱いで運営してきた専科（別科）に加え、２７年度より、建築専攻科を新たに認可を受けスタートさせた。本校の最大の強みである在校生の二級建築士・木造建築士合格者数は全国トップを維持している。建築士講座の講座内容については毎年改善を重ねてきている。令和２年度も、1)毎日の授業への出席、2)授業への集中、3)演習課題への真剣な取組みをテー
マに掲げ取組んでいく。
在学中の建築士合格に必要な学科授業及び設計製図実技指導の質を更に向上させる。教材作成に於いては、専科開講以来蓄積してきた独自のノウハウを基に、近年の出題傾向等に合わせた改善を行う。設
計製図実技指導においては、その質を向上させる為に作図・設計法では建築士受験指導に特化したベテラン講師による集中講義形式と一対一の個別添削指導を併用して採用することとする。
３０

最終更新日付

２

令和３年１０月１日

記載責任者

川北 英

3 評価項目別取組状況

３

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

建設業界は、戦後の復興期から右肩上がりに成長し、多くの人が起業家として会社を興し、順調に発展させ地元でも有数の企業として、従業員を雇い、納税し、地域の発展に貢献してきた。

新入社員の基礎学力・コミュニケーション力の低下、若手
社員の早期離職等、特に若手層に於ける問題への対処が企業においても人材育成の大きなテーマとなっている。

本学は常に社会の動向を見据え、教育理念を実現化した教育システムを進化・構築し社会のニーズに適応する人材を育成輩出している。

建設業は、日本が存在する限り、人間が存在する限りなくてはならない基幹産業である。日本は、先進国中最初の人口減少を迎えて「団塊世代」が、定年退職を迎え、若年技術者が不足している。

経済産業省所管の研究会では「企業や組織の中で多様な人々と共に仕事を行なっていくうえで必要となる基礎的な能力」を「社会人基礎力」と呼び、具体的には「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」を能力要素と上げている。又、内閣府所管の研究会では、「社会を構成し運営すると共に自立した一人の人間として力強く生きていく為の総合的な力」を「人間力」と呼び、その構成要素として「知的能力要素」「社会・対人関係力要素」をあげている。

本校の運営母体である二本松学院は「京都伝統工
芸大学校」「京都美術工芸大学」を併設しており「建築物」と「しつらい」両面からのアプローチにより、美術工芸教育と建築技術教育の融合を図ることで建築物＋美術工芸＝建築文化の域まで踏み込んだ新しい独自の教育システムを構築できる可能性が高い。

日本経済が活力を維持する為に、次世代のリーダー的人
材が必要となる。本学の理念は「社会から求められる即戦力となる人材の育成」で、社会のニーズに適応する人材を数多く輩出する必要がある。

新しい時代に適合した人材育成プログラムが、今求められており本学でもコミュニケーション授業、教養学、４年次の研究室（ゼミ）等でヒューマンスキルの改善を図ってゆく。

建設産業界は社会のインフラ整備に欠かせない存在である。住宅・工場・道路・鉄道・公共建築物・あらゆるもの
が建設業によって作られている。

新型コロナウイルスの流行により、社会で様々な変化が起きている。本学でも柔軟に対応をおこない、社会の変化に対応できる学校と、また人材育成に努める。

昨年度から猛威をふるった新型コロナウィルス流行の対 昨今加速し始めている、建設業界の IT 化に対応できる学策から始まった「新しい生活様式」
が社会に求められる中、 生の育成に力を入れていく。一部の座学においてもパソコ
この変化に対応しつつ、新たな教育のカタチを作りながら ンを用いた、新しい時代に対応できる教育プログラムの実
本校の理念は変わらず実現させていく。
施および、新しい社会に対応できる人材育成に努める。

最終更新日付

４

令和３年１０月１日

記載責任者

川北 英

1-1 （1/2）

1-1 理念・目的・育成人材像
小項目

チェック項目

1-1-1 理念・目的・ □理念に沿った目的・育成人
材像になっているか
育成人材像は、定□理念等は文書化するなど明められているか

評定

現状の取組状況

４

教育理念・目的は学則に明記し、育成人材像は学校案
内等で示している。

確に定めているか□理念等において専門分野の特性は明確になっているか□理念等に応じた課程(学科）を設置しているか□理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか□理念等を学生・保護者・関連業界等に周知しているか□理念等の浸透度を確認しているか□理念等を社会の要請に的確に対応させるため、適宜見直しを行っているか

1-1-2 育成人材像 □課程(学科)毎に、関連業界等が求める知識・技術・技は専門分野に関連
能・人間性等人材要件を明する業界等の人材
確にしているか
ニーズに適合して□教育課程・授業計画(シラバいるかス)等の策定において、関連業界等からの協力を得ているか

教職員に対しては、
毎日朝礼で行動指針を唱和し意識づけを徹底している。

課

題

学生に対して、教育理念・目的等をより深く、理解しやすい形で提示すること。

教育課程編成委員会・学校関係者評価委員会を年 2回以上更に告知し適宜、社会情勢に合わせ理念の見直しを行なう。

教務組織の更なる充実

教務委員会、FD 推進委員
会、キャリア委員会などから構成される学校運営会議（仮称）等の設置。

学年開始時に全教員会議を実施し、常勤・非常勤教員の意思統一を図っている。

４

建築学科・建築専攻科の設二級建築士等の国家資格
立、放送大学との連携協力、 を全員が在学中に取得し、研究ゼミの開始等、常に変 更に教養学士の学歴をもっ革し在学中に建築士や関連 て卒業させる。
また建築士法の改正によ資格を取得させ、レベルア
り建築科卒または二級建築ップを図っている。
士は一級建築士の受験が可能となった。

５

今後の改善方策研究ゼミの充実、建築学科の充実とともに更なるレベルアップを図り、時代のニーズに適合した教育シス
テムの確立を目指す。
一級建築士に対応した教育プログラムの更新。

参照資料
学校案内
ホームページ
法人小冊子
学則

学則
シラバス
ホームページ1-1 （2/2）
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況□専任・兼任(非常勤)にかか
わらず、教員採用において、関連業界等から協力を得ているか□学内外にかかわらず、実習の実施にあたって、関連業
界等からの協力を得ている
か□教材等の開発において、関連業界等からの協力を得ているか
1-1-3 理念等の達 □理念等の達成に向け、特色ある教育活動に取組んでい成に向け特色あるるか
教育活動に取組ん□特色ある職業実践教育に取でいるか組んでいるか４

京都府建築士会、インテリ
アプランナー協会等との連携を図り講師の派遣を依頼
している。

４

1-1-4 社会のニー □中期的（3～5 年程度）な視点で、学校の将来構想を定ズ等を踏まえた将
めているか
来構想を抱いてい□学校の将来構想を教職員にるか

４

1-1-2 続き周知しているか□学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知し
ているか

課

題

今後の改善方策参照資料

派遣講師の評価手法の確立および常勤教員との連携強化

評価基準書の設定
シラバスに基づいた教育
方針の周知

学校案内
ホームページ

毎年度見直しを図っている。令和元年度より、建築学科にて「一級建築士に対応した教育プログラム」を開始させた。

新しい生活様式に対応した教育プログラムのより一層の充実

時代の変化に対応した内容・制度に、適宜見直しをする。一部の授業での遠隔授業の実施と学生のパソコン操作力の向上を図る。

教育計画
学校案内

将来構想は年度毎に見直しを図り、年度始めの講師会
議・教育計画等で周知徹底を図っている。学校ＨＰで学外（保証人を含む）に周知している。 インターネットなどを用いた遠隔授業の実施

新しい生活様式に対応した IT 化
PC などを用いた新しい授業の実施方法の確立

毎年、理事会で中期的計画を報告している。周知については学校ＨＰの更なる充実。
法人小冊子の配布、シンボル
マークの積極的な活用を行う。
Web 授業に対応した環境整
備の充実

教育計画
学校案内
各年度講師会議資料
ホームページ
法人小冊子

職業実践専門課程の教育
課程編成委員会の委員に意見を出して貰い協力を得て
いる。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

建学の精神に基づき、開校以来時代の変化、ニーズに対応すべく学校改革を進めてきている。京都美術工芸大学東山キャンパスの開設を機に「世界のなかの、日本の実学。
」のスローガンのもと３校が協力し合い、さらなる発展をめざす。
新型コロナウイルスの流行により、社会情勢は今後も著しく変化していくが、その変化に呼応すべく、本校も柔軟に対応していく。

令和元年度「特別の課程」の運用を開始し、これを修了した者に対し、修了の事実を証する証明書を交付する。
令和３年（２０２１年）に学校法人二本松学院は創立３０周年を迎える。
一級建築士の合格レベル到達のための教育プログラムの開始

最終更新日付

６

令和３年１０月１日

記載責任者

川北 英

基準２ 学校運営
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本法人は、平成 2 年に国際学園都市づくりを推進する京 【改善方策】
都府園部町（現南丹市）から誘致を受け、開設した。平成 本学校法人の経営的安定のためには、本校の安定した学生
3 年に京都国際建築技術専門学校（現：〈専〉京都建築大 募集確保が必要である。
学校）を開校し、平成 7 年に京都伝統工芸専門校（現：〈専〉 学生募集のためには、本校の特徴を周知徹底するよう努
京都伝統工芸大学校を開校した。郊外型のロケーションを 力していきたい。
生かし、今までの建築や工芸教育にない新しいスタイルのキャリア教育を展開。今後もますます社会から求められる 【特徴・沿革Ⅰ】
人材育成を追求している。学校の目的、目標に基づき、学 平成 2 年 京都府より学校法人二本松学院 設置認可
校の運営方針は定められており、具体的な運営組織、諸規
京都国際建築技術専門学校 設置認可
程も整備している。
平成 3 年 京都国際建築技術専門学校開設
平成 23 年の姉妹校・京都美術工芸大学の設置申請に伴 平成 5 年 財団法人京都伝統工芸産業支援センター設立
い、学校運営におけるガバナンス並びに経理（監査法人のに参画導入）の強化が図られた。現在、法人は文部科学省管轄（１
平成 7 年 京都国際建築技術専門学校、専門士称号付与認条校）となっている。
可 ,財団法人京都伝統工芸産業支援センター
大学設置申請から認可、開学までのプロセスを経て、運を設置者として京都伝統工芸専門校開設
営組織および諸規程は、充実したものになった。
平成 12 年 京都伝統工芸校、専修学校への校種変更認可
平成 14 年 京都国際建築技術専門学校、放送大学と連携協力協定締結、京都伝統工芸専門学校、専門士称号付与認可
平成 17 年 京都伝統工芸専門学校、学校設置者を学校法人
二本松学院に変更

最終更新日付７【特徴・沿革Ⅱ】
平成 19 年 京都国際建築技術専門学校から〈専〉京都建築大学校へ校名変更、高度専門課程設置認可、
京都伝統工芸専門学校から〈専〉京都伝統工芸大学校へ校名変更、高度専門課程設置認可
平成 21 年〈専〉京都建築大学校、建築学科開設
平成 22 年〈専〉京都建築大学校、高度専門士称号付与認可
平成 23 年 京都美術工芸大学 設置認可
平成 24 年 京都美術工芸大学工芸学部 伝統工芸学科開設
平成 25 年 〈専〉京都建築大学校、京都伝統工芸大学校、
職業実践専門課程認可
平成 26 年〈専〉京都建築大学校 専攻科設置認可、京都伝統工芸大学校 単位制課程設置認可
平成 27 年〈専〉京都伝統工芸大学校 京都創造者賞
受賞、建築学科設置届出
平成 28 年 京都美術工芸大学 建築学科開設
平成 29 年 京都美術工芸大学 京都東山キャンパス
開校
平成 30 年 京都美術工芸大学 伝統工芸学科から美術工芸学科への学科名称変更
令和２年 京都美術工芸大学大学院開設
令和３年１０月１日

記載責任者

新谷 秀子

2-2 （1/1）

2-2 運営方針
小項目

チェック項目

2-2-1 理念に沿っ □運営方針を文書化するなど明確に定めているか
た運営方針を定め□運営方針は理念等、目標、ているか
事業計画を踏まえ定めているか□運営方針を教職員等に周知しているか□運営方針の組織内の浸透度を確認しているか

評定

現状の取組状況課

４

明確に定めている。毎年、運営方針に沿った事業計画
を理事会で報告している。
学校案内パンフレット、法人ホームページ、年頭式等で伝達されている。

題

さらなる方針等の周知徹底を図る。

今後の改善方策参照資料

学校運営方針に基づく事
業計画が遵守されるよう努
力する。

学則
事業計画書
法人ホームページ
学校案内パンフレッ
ト
法人パンフレット

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校の目的、目標に基づき、学校の運営方針は、学則、事業計画に明記し、法人ホームページ、学校案内パンフレット等で広く告知されている。

平成 23 年度に法人ホームページを開設し、法人の理念、運営方針を明記し、自己点
検・自己評価、事業計画、事業報告、財務情報等の情報公開をしている。
最終更新日付

８

令和３年１０月１日

記載責任者

新谷 秀子

2-3 （1/1）

2-3 事業計画
小項目

チェック項目

2-3-1 理念等を達 □中期計画（3～5 年程度）を定めているか成するための事業計画を定めている □単年度の事業計画を定めているかか□事業計画に予算、事業目標等を明示しているか□事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか□事業計画の執行・進捗管理
状況及び見直しの時期、内容を明確にしているか

評定

現状の取組状況課

４

毎年、短期、中期、長期の事業計画を理事会で報告し、法人ホームページに情報公開している。
また、中長期財務計画を策定し、中期計画（５カ年）を定めたところである。

題

今後の改善方策

計画の進捗状況の管理と適切な見直し。

事業計画の進行状況を常時確認できるようにした
い。

参照資料
事業計画書
中長期財務計画
中期的な計画

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校の事業計画は、毎年度、評議員会、理事会で審議、決議し理事長と学校長と法人事務局が中心となって実施している。
教職員が事業の進行状況を常時確認できるようにすることが今後の課題といえる。

平成 23 年度に法人ホームページを開設し、法人の理念、運営方針を明記し、自己点
検・自己評価、事業計画、事業報告、財務情報等の情報公開をしている。

最終更新日付

９

令和３年１０月１日

記載責任者

新谷 秀子

2-4 （1/2）

2-4 運営組織
小項目

チェック項目

2-4-1 設置法人は □理事会、評議員会は寄附行為に基づき適切に開催して組織運営を適切にいるか行っているか評定

現状の取組状況課

題４

適切に理事会、常任理事
会、評議員会を運営してい
る。

特になし。

４

運営組織図に基づき組織
運営や意思決定は効率的に行われている。
法人全体の事務分掌を作成している。
会議、委員会等の規程並びに議事録の作成も行われている。

さらなる規程の整備に努めたい。

今後の改善方策参照資料

理事会・評議員会の出席率 100％を目指していきた
い。

運営組織図
会議一覧
理事・評議員会、常任理事会等議事録□理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか□寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか

2-4-2 学校運営の □学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているかための組織を整備□現状の組織を体系化した組
しているか

織規程、組織図等を整備しているか□各部署の役割分担、組織目標等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の決定権限、委員構成等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成しているか□組織運営のための規則・規程等を整備しているか□規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか

１０

特になし。

事務分掌
会議、委員会の規程
会議、委員会の議事録

2-4 （2/2）
小項目
2-4-2 続きチェック項目
□学校の組織運営に携わる事
務職員の意欲及び資質の向上への取組みを行っているか

評定

現状の取組状況課

教職員と管理者とのコミュニケーションを図っている。

題

今後の改善方策

事務職員のさらなる資質向上を図りたい。

若年者職員について、ＯＪ
Ｔを充実させるため、
ＳＤ研修会を実施する。

参照資料
同上

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

運営組織や意思決定機能は十分といえるが、具体的な各セクションでの職務分掌や業務マニュアルの再検討が必要である。運営組織は、大学設置申請から認可を経て充実したものになった。また理事会・評議員会以外に常任理事会を行っている。

職業実践専門課程認可に必要な職業に関連した企業・団体等関係機関との連携による、教育課程編成委員会、学校関係者評価委員会を立ち上げて、教育課程の編成や学校関係者評価を行っている。さらに、企業等と連携して、教員の研修を組織的に行っている。

最終更新日付

１１

令和３年１０月１日

記載責任者

新谷 秀子

2-5 （1/1）

2-5 人事・給与制度
小項目

チェック項目

2-5-1 人事・給与に □採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適関する制度を整備切に運用しているかしているか□適切な採用広報を行い、必要な人材を確保しているか□給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用しているか□昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか□人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用しているか

評定

現状の取組状況

４

人事・給与に関する制度を整備している。
事業計画に基づき要員計
画、採用計画をしている。
採用基準・採用手続きは規程に明記されている。
採用基準に基づき、複数人による面接試験を実施している。事務職には適性検査も実施している。
昇任、昇給については、規程に基づき適正に行われている。半年ごとに、勤務評
価（自己評価を含む）が組織として行われ、客観的に評価されている。
人事考課規程や考課基準
書により制度化されている。
昇給基準書・退職金規程が制度化されている。
中小企業退職金共済制度導入実施（H14.6～）
。

１２

課

題

長期的な事業の拡張、欠員を見据えて職員の採用を計画的に公募していきたい。

今後の改善方策参照資料

事業計画に基づく優秀な職員の採用計画を行う必要がある。
昇任・昇給基準を最新の社会情勢に即したものに更新する必要がある。また人事考課基準を最新の社会情勢に即したものに常に更新する必要がある。
長期的な学校の拡張計画
や学生数の増減を予想し、対応する必要がある。

採用基準（就業規則）
研修事例
教職員推移、年齢・性別構成一覧
教職員の履歴、専門
性、担当科目の記載文
書
人事考課規程や考課基準書（就業規則）
勤務評価票
昇進・昇格制度規程（就業規則）
賃金制度規程（就業規則）
退職金規程（就業規則）
教職員推移、年齢・性別構成一覧
採用広報印刷物

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

人事や賃金での処遇に関する制度は、基本的な項目は整備されているが、今後、展開される拡張計画や学生数の増減に伴う職員の採用計画や配置、賃金体系などは客観性をもって定期的に見直す必要がある。
勤務歴の長い教職員に対して履歴書の更新を行い、最新のキャリアを評価するように改善した。

事務職員においては、積極的な FD・SD 研修、職場のローテーションなどを通じて個々のキャリアアップを行ない、組織全体の体制強化を図っていきたい。

最終更新日付

１３

令和３年１０月１日

記載責任者

新谷 秀子

2-6 （1/1）

2-6 意思決定システム
小項目

チェック項目

2-6-1 意思決定シ □教務・財務等の事務処理において、意思決定システム
ステムを整備してを整備しているか
いるか□意思決定システムにおいて、意思決定の権限等を明確にしているか□意思決定システムは、規則・規程等で明確にしているか

評定

現状の取組状況課

４

意思決定システムを確立している。意思決定者ある
いは意思決定組織の権限や役割を示す文書（組織図）
がある。
意思決定の権限等を明記しており、意思決定システ
ムは、規則・規程等で明確にしている。
学校運営上、理事会、評議員会が、適宜、開催されている。また、教務会議、調整会議などが定期的に行われている。
稟議書で承認決裁されている。

題

意思決定の迅速化と決裁者への報告・連絡・相談の
頻度増。

中項目総括

今後の改善方策参照資料

組織図、規程等は、年度ごとに見直しているが、必要に応じて随時改定していく必要がある。

組織図
寄附行為
稟議書規程
会議一覧
会議録
理事会・評議員会議
事録
常任理事会議事録

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

意思決定システムは確立されている。年 8 回の理事会・評議員会の開催、年 12 回以上の常任理事会の開催、週１回の定例会議（調整会議）で重要事項の審議ならびに報告が行われ、組織・規程に基づき意思決定がされている。その他一般の審議事項も稟
議書回覧で承認決裁されている。

特になし。

最終更新日付１４

令和３年１０月１日

記載責任者

新谷 秀子

2-7 （1/1）

2-7 情報システム
小項目

チェック項目

2-7-1 情報システ □学生に関する情報管理シ
ステム、業務処理に関するム化に取組み、業
システムを構築している務の効率化を図っかているか□これらシステムを活用し、タイムリーな情報提供、意思決定が行われているか□学生指導において、適切に（学生情報管理）システムを活用しているか□データの更新等を適切に行い、最新の情報を蓄積しているか□システムのメンテナンス
及びセキュリティー管理
を適切に行っているか

評定４

現状の取組状況課

題

情報一元化システムを二本松学院３校共通の学
生管理、経理システム（シ 平成 20 年度より取り組
ステムＤ）を平成 23 年度 み、平成 23 年度から、さに導入した。また、組織内 らなる充実を図っていくの情報共有やコミュニケ べく、学生管理、経理シスーションを支援するソフ テム（システムＤ）を導入
トウェアを導入している。 しているが、さらに一元化への努力をしたい。

中項目総括

今後の改善方策

参照資料

京都美術工芸大学ならびに京都伝統工芸大学校
は、学生管理・経理システ
ムは一元化された。
京都建築大学校においては、平成２４年度入学生
までの管理を旧システム
で行っているが、平成２８
年度にシステムＤに完全移行したが、さらなる充実を図りたい。

システム概要・構成図
情報ネットワークの整備状況
各種出力帳票

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生情報管理のシステム一元化の構築を平成 20 年度より開始した。当初導入したシ
ステムは学生管理のみであったため、大学開設を機に３校共通の学生管理と経理を一体化した新しいシステム（システムＤ）に変更した。このため、旧システムから新シ
ステムに移行するために時間を要している。平成 27 年度には、全体の 8 割がシステム化され、数年内に完全移行の予定である。
また、平成 24 年度に図書管理の一元化を図り、京都建築大学校と京都伝統工芸大学
校の図書は、大学の図書と統合され、図書館も統合された。これにより、他大学との情報ネットワークも整備された。

１． 教職員のスケジュール管理の一元化（サイボウズ）
２． 学生の情報ネットワークの整備（メールアドレスの配布・登録等）
３． 学生情報管理のシステム一元化（旧システム）
４． ３校の学生情報、経理管理の一元化（システムＤの導入）
５． 教職員の勤怠管理の一元化（平成 23 年度 IC カード式導入）
６．図書館の他大学との情報ネットワークの整備（平成２４年度）
７．マイナンバー管理システムの導入（平成 27 年度）

最終更新日付

１５

令和３年１０月１日

記載責任者

新谷 秀子

基準３ 教育活動
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教育理念である「即戦力として社会に通用する人材の開校以来、本校は、「二級建築士･木造建築士」をはじ 関係団体との連携強化めとする建築関連資格を在学中に取得させることを目的 「科目別授業計画」「専門実習指導計画」の充実を図り職 育成」を実践する教育活動は、固定化した内容の継続ではなく、課題となっている「教育の現場から社会や仕事とした３年制（本科２年＋専攻科１年）のカリキュラム 業実践専門課程のより実践的な教育を行うへの円滑な移行」を実現するためには、刻々変化する社構成を行い、建築に特化した独自の教育システムを展開
会情勢に合わせて教育の現場も変革を求められるなか、してきており、加えて平成１４年からは、放送大学との インテリアデザインコースの充実
1
年次後期より「建築コース」と「インテリアデザイ
本校は、建築に特化した分野で、絶えず社会の動向を見連携協力協定を締結し、４年制（本科２年＋専攻科２年）
を基本の教育課程を設け、放送大学の教養科目を授業形 ンコース」を選択し、一部の授業を独自に実施する。取 据えた「新しいカタチ」を進化させていく必要がある。
式で受講させ、卒業時に建築科目６２単位と教養科目６ 得資格・進路も含めたプログラムの更なる充実に努める。 そのため４年制の専門職教育を実践する高度専門課程を設置し、さらなる専門教育を強化した。また、より学習
２単位で「学士（教養）」も併せて取得できる全国初のシキャリア教育をさらに充実させ、社会人基礎力、人間力
意欲の高い学生に対しては大学院進学を可能とし、令和ステムを構築した。このシステムを本校では、「新しい教
２年には３名が大学院に進学した。また、一級建築士の育のカタチ」と位置づけ、毎年建築士の在学中合格者数 をより向上させる。
受験が在学中に可能となったことを受け、昨年度よりこ
全国トップの実績を続けている。且つ在学中の学士号取「新しい生活様式」に即した「新たな教育のあり方」 れに対応する学習プログラムを開始。昨年、在校生２名
得率も９５％以上を続けている。
このように開校当初からの教育理念である「即戦力と を構築していく。具体例としては、Web 等を用いた遠隔 が一級建築士学科を合格している。
して社会に適用する人材の育成」は、実績が示すように、 授業については対面授業と遜色ない教育内容の充実を図 ※資格試験については昨年中止となったものがある。
当初の目標を達成してきているが、資格取得に注力する を図っている。これにより学生のパソコン操作のスキル （令和２年度の主な資格取得実績）
建築ＣＡＤ技能検定
８５６名
反面、学生の自主的に考える力、プレゼンテーション力 アップを図り、社会のニーズに対応できる人材を育成していく。
インテリアパース
一部延期
等、社会人基礎力の養成が今後の課題である。そのため、カラーコーディネーター
前期中止
平成２０年度から少人数編成の研究ゼミを立ち上げ、学
福祉住環境コーディネーター
３０１名
内コンペや卒業設計制作展、各種公募展でも評価を得て、２級インテリア設計士
２５３名
学生たちのモチベーション維持・向上にも力をいれてい
建築施工管理技術検定２４６名る。
二級建築士･木造建築士
３１６名
昨年度からは、遠隔授業も一部に取り入れ、勉学充実
インテリアプランナー
２３名を図りつつ学生のパソコン使用率の向上に努める。
アソシエイトインテリアプランナー１９１名
また一級建築士に向けた早期学習のプログラムも開始す
一級建築士（卒業生）４１名る。

最終更新日付

１６

令和３年１０月１日

記載責任者

川北 英

3-8 （1/1）

3-8 目標の設定
小項目

チェック項目

3-8-1 理念等に沿 □教育課程の編成方針、実施
方針を文書化するなど明確った教育課程の編に定めているか
成方針、実施方針□職業教育に関する方針を定を定めているか

評定□資格・免許の取得を目指す
学科において、取得の意義
及び取得指導・支援体制を明確にしているか□資格・免許取得を教育到達レベルとしている学科では、取得指導・支援体制を整備しているか課

題

今後の改善方策４

将来の実務および必要な職業教育に関してはより資格取得も踏まえながら教 実践的で効果的な課程の編
育課程編成委員会・学校関 成・実施に向けて学校関係
係者評価委員会の提言を参 者評価委員会等の意見を採考に、教育課程の編成方針、 入れ更に充実を図る。
実施方針を明確に定めている。

４

社会のニーズを踏まえて育成に努めている。その到達レベルを各科ごとに常に意識している。
毎年、教科毎にシラバスを改訂し、目標やテーマを明示している。
資格取得は本校の教育において特に重要と位置付けており、意義及び取得指導・支援体制を明確にし、力を入れている。

めているか

3-8-2 学科毎の修 □学科毎に目標とする教育到達レベルを明示しているか
業年限に応じた教□教育到達レベルは、理念等
育到達レベルを明に適合しているか
確にしているか

現状の取組状況参照資料

教育課程編成委員会・
学校関係者評価委員会の提
言

学校案内
学生要覧
ホームページ

学生のモチベーション・ 同上
能力の段階に応じた到達レ「新たな教育のあり方」
ベルを設定し、きめ細かいとして、Web等を用いた一対応が必要。
学生自らが向学心を持ち 部遠隔授業については対面得るような働きかけが重要 授業と遜色ない教育内容のである。資格取得について 充実を図っている。これにも、意識付けをより明確に より学生のパソコン操作のし、勉学意欲の向上を図る。 スキルアップを図り、社会
授業時間確保と就職活動 のニーズに対応できる人材を育成していく。
スケジュールの調整。

学校案内
学生要覧
ホームページ

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

実務力と資格の取得につながる教育を柱に体系だったカリキュラム編成を行っている。建築科修了で指定科目を修得、一級・二級・木造建築士を受験（登録には二級・木造は実務経験０年、一級は４年必要）できるシステムになっている。また、建築学科を修了すると一級建築士の受験は勿論、実務経験も２年となる。
また関係団体との連携をより強化し、職業実践専門課程の実践的な教育を充実させるように今後も心掛けていく。

在学中に「一級建築士・二級建築士・木造建築士」「インテリアプランナー」等の受験、合格をめざせる。また放送大学との連携協力により学士号が取得可能である。建築学科４年次においては、実務型の課題を多く取り入れ、学生の学習意欲を高めている。設計コンペにも積極的に参加し、様々なコンペでコンスタントに入賞者を出している。また一級建築士を目指す者、設計力を磨く者など、学生のニーズに合わせた教
育内容を用意している。
最終更新日付

１７

令和３年１０月１日

記載責任者

西岡 秀輔

3-9 （1/3）

3-9 教育方法・評価等
小項目

チェック項目

3-9-1 教育目的・目 □教育課程を編成する体制
は、規程等で明確にしてい標に沿った教育課
るか程を編成している□議事録を作成するなど教か
育課程の編成過程を明確にしているか□授業科目の開設において、専門科目、一般科目を適切に配分しているか□授業科目の開設において、必修科目、選択科目を適切に配分しているか□修了に係る授業時数、単位数を明示しているか□授業科目の目標に照らし、適切な教育内容を提供しているか□授業科目の目標に照らし、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択しているか□授業科目の目標に照らし、授業内容・授業方法を工夫するなど学習指導は充実
しているか□職業実践教育の視点で、授業科目内容に応じ、講義・演習・実習等を適切に配分
しているか

評定

現状の取組状況４

本校は開校以来、「即戦力として社会に通用する人材の育成」という理念に基づき教育を実施してきた。
社会人として活躍するた
めに、専修学校である本校の卒業生には資格と実務能力が不可欠であると考えている。
また放送大学との連携も本校の特徴であり教養学の充実を図っている。
各専門科目には「担当教員」と各科目のチーフである「科目主担」、同様に科目のグループ毎に「科目系主担」を、更にその上に教務主任、学科長、教務部長を配置し毎年教育課程についてより良い教育課程の実現のために検討・改善を繰り返している。
教育課程編成委員会・学校関係者評価委員会の意見を重視しながら現状に満足することなく更に良い教育
課程の実現を目指していき
たい。

１８

課

題

学生や保証人及び業界からの要望と教育課程編成委
員会・学校関係者評価委員
会からの評価や提案等をカ
リキュラムにどのようなかたちでより効果的に反映させて実現させていくか。
社会、企業からの学生に対するニーズの変化に対する教育内容の柔軟な対応。
「新しい生活様式」に対応した「新しい教育方法」に合わせた、より良い授業
内容と授業の進め方の構築。具体的には、パソコンを用いた新たな授業方法と学びの構築。

今後の改善方策
教育課程の編成について
は教科の主担教員が中心となって教育課程編成委員会
や学校関係者評価委員会の意見を参考にして構築を進めている。
キャリアサポートセンタ
ーとの連動。情報の共有化。
学生からは早期に個人面談や授業アンケートなどを実施して意見や評価を確認していく。
Web などの遠隔授業と対面でおこなう実習授業などとのバランスを上手く考えていく必要がある。
また建築士受験に必要な指定科目の授業を充実させながらも、一方で学生自らの学習（自学自習）時間の確保も考えていく。

参照資料
学校案内
学生要覧
ホームページ

3-9 （2/3）
小項目チェック項目

3-9-1 続き

□職業実践教育の視点で教
育内容・教育方法・教材等工夫しているか□単位制の学科において、履
修科目の登録について適切な指導を行っているか□授業科目について、授業計
画（シラバス・コマシラバ
ス）を作成しているか□教育課程は定期的に見直し改定を行っているか
3-9-2 教育課程に □教育課程の編成及び改定において、在校生・卒業生
ついて、外部の意の意見聴取や評価を行っ見を反映しているているかか□教育課程の編成及び改定において、関連する業界・機関等の意見聴取や評価を行っているか□職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか

3-9-3 キャリア教 □キャリア教育の実施にあたって、意義・指導方法等
育を実施しているに関する方針を定めていかるか□キャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等について工夫しているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策４より分かり易く充実した 教育課程編成委員会・
本校の教員の７割ほどが実務者であり、教育は将来 シラバスの作成。
学校関係者評価委員会の提の実務を前提に構築してい毎年、各科目の授業にて、 言。
る。実務者の講師からは新 より新しい学習内容およびしい情報を入手し、常に職 テーマに沿った内容への改業実践教育の視点で工夫を 良。
重ね、改善を心がけている。
教育課程は毎年見直し、検討をおこなっている。

４

在校生については、各種資格取得対策講座での終了時に授業に対する評価やアンケートを実施しフィード
バックしている。
教育課程編成委員会・
学校関係者評価委員会を設置し提言を受けて授業に反映させている。

在校生・卒業生の意見聴取や評価は教育課程の編成及び改定において貴重なデータとして反映させていきたい。
またその取得・評価手法
等についても正しく活用するために充分な検討が必要であるが、特に卒業生の意
見を広範に確認することが困難である。

教育課程編成委員会・
学校関係者評価委員会の提言。

進路指導室担当者が主体となって、指導方針・内容を定め、社会人・職業人としての意識付けから、マナ
ー教育、就職活動サポートまで広く実施している。

一部に基本的な事項から指導が必要である学生もいるので、指導するための時
間・人材を確保し、そのためのより効果的な手法を構築する必要がある。

教育課程編成委員会・
学校関係者評価委員会の提
言。

４

１９

参照資料
学校案内
学生要覧
ホームページ

学校案内

アンケート、学生個別面談
卒業生の意見の収集

学校案内
学生要覧
インフォメーション
ホームページ

3-9 （3/3）
小項目
3-9-3 続きチェック項目評定□キャリア教育の効果について卒業生・就職先等の意
見聴取や評価を行っているか

3-9-4 授業評価を □授業評価を実施する体制を整備しているか
実施しているか□学生に対するアンケート等の実施など、授業評価を行っているか□授業評価の実施において、関連業界等との協力体制はあるか□教員にフィードバックする等、授業評価結果を授業改善に活用しているか

４

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

卒業生全員については実施していない。就職先からは随時進路指導担当者が意見聴取している。

全国に拡散した卒業生の意見の集約

キャリアサポートセン
ターとの連動。情報の共有
化。

学校案内
学生要覧
ホームページ

在校生については、
個別面
談等で意見聴取を実施、一部の授業では授業アンケー
トを実施し、調査結果をもとに各科目の教員にフィードバックしている。
アンケートはその効果をよく検討し、より良い評価
手法を確立した上で教科全体にて実施する予定である。

業界からの提言を授業内容に反映させる仕組みまたは組織の確立。
教育課程編成委員会・学校関係者評価委員会が設立され客観的な評価が取り入れやすくなったので積極的に活用している。

教育課程編成委員会・学校関係者評価委員会からの提言。
同じ学院の京都美術工芸
大学の授業評価手法なども参考にし、授業アンケートの実施と現場へのフィードバック手法を現在検討している。
各資格試験等の合否結果（点数）なども分析して授業の理解度についても考察
している。

学生要覧
授業アンケート
チューターカード

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教育課程編成委員会・学校関係者評価委員会が設置され、客観的で中立な視点での評価・検証を実施し、学生にとってより良い授業の実現に反映させていく。
在校生については、１,２年次の個別面談等で意見聴取を実施し、一部の授業では授業に対するアンケートを実施しフィードバックしている。授業の充実には学生評価が重要と考えており、より良い評価方法を模索しながら前向きに実施していく。

放送大学との連携によるダブル入学制度および資格取得と実務力の修得に重点をおいたカリキュラムおよびプログラムとなっているため、他校（大学など）と比較して取得すべき単位数が多く密度が高い。１,２年次及び３年次前半に主要な資格を取得
し、希望者には３年次後半から４年次にかけてゼミ活動などで自由度の高い設計創作活動を展開。または一級建築士レベルの学習をおこなっている。
資格取得と実務力養成のバランスについては、外部評価を参考に検討していきたい。

最終更新日付２０

令和３年１０月１日

記載責任者

西岡 秀輔

3-10 （1/1）

3-10 成績評価・単位認定等
小項目

チェック項目

3-10-1 成績評価・ □成績評価の基準について、学則等に規定するなど明確
修了認定基準を明にし、かつ、学生等に明示確化し、適切に運しているか用しているか評定

現状・具体的な取組等

４

各教科とも、成績評価・認定について明文化し、認定会議など時間をかけて実施、独断的な評価にならな
いように、客観性・統一性の確保に留意している。
入学前の履修、他の教育機
関の履修の認定についても学則に規定し、会議を実施している。GPT・GPA による評価基準を採用している。

評価基準の統一とその維持（科目担当教員が多い教科や実習科目での成績基準の統一）

教務部および進学サポート室（広報）にて把握し学生にも告知している。

個人で参加している場合の把握□成績評価の基準を適切に運用するため、会議等を開くなど客観性・統一性の確保に取組んでいるか□入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用しているか3-10-2 作品及び技 □在校生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績
術等の発表におけ等を把握しているかる成果を把握して
いるか

４

中項目総括

課

題

「新しい生活様式」に合わせた授業形態に対応する
これまでと同等の評価ができる新しい成績評価
遠隔授業における、これまでの座学と同等の評価ができる新しい成績評価方法の確立。

課題の改善方策参照資料

共育課程編成委員会・学校関係者評価委員会
からの提言。

各教科成績評価表
学校案内
学生要覧

国や各自治体からの評価の判断についての内容をよく理解しつつ、これまでと変
わりない教育成果を上げる。
GPT・GPA の採用により、学生の評価がより厳密化できた。
評価制度の充実

各教科成績評価表
学校案内
学生要覧
ホームページ

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校においては、成績評価・単位認定は重要な事柄であるので、明確な基準が必要である。本校では、それらの基準は明確にしている。課程の修了が、資格試験受験の要件とされていることから、厳格に臨むことと認識し、実施している。

「二級建築士」「ｲﾝﾃﾘｱﾌﾟﾗﾝﾅｰ」など独自の資格取得システムが確立している。
放送大学と連携協力しており、放送大学の規定単位を取得すれば「教養学部学士号」が付与される。令和元年度より「一級建築士」の資格取得のプログラムを開始した。

最終更新日付

２１

令和３年１０月１日

記載責任者

西岡 秀輔

3-11 （1/1）

3-11 資格・免許取得の指導体制
小項目

チェック項目

3-11-1 目標とする □ 取 得 目 標 と し て い る 資
格・免許の内容・取得の意
資格・免許は、教義について明確にしてい育課程上で、明確るかに位置付けている□資格・免許の取得に関連すか

評定

現状・具体的な取組等

４

本校においては、
資格取得
が１つの柱である。目標とすべき資格の内容・意義については明確に位置付けて繰り返し説明している。
通常の専門科目授業の他に資格取得のための講座をおこなっている。

資格取得対策講座とそれ以外の専門科目授業との区
別とバランス
資格試験取得に求められる最新の学習内容の把握を毎年おこなっている。

教育課程編成委員会・学校関係者評価委員会の提言
各資格試験等の合否結果（点数）なども分析して授業の理解度についても考察
している。

学校案内
学生要覧
ホームページ４

最優先で整備している。

担当教員の補充新しい指導教員の育成

同教育課程編成委員会・
学校関係者評価委員会の提
言

学校案内
学生要覧
ホームページる授業科目、特別講座の開設等について明確にしているか

3-11-2 資格・免許 □資格・免許の取得について、指導体制を整備してい取得の指導体制はるかあるか□不合格者及び卒後の指導体制を整備しているか

合格保証制度（二級建築士資格試験）
再履修制度

課

題

課題の改善方策Web を用いた資格取得の学習法の確立参照資料

指導手法（ノウハウ）
・教材等の共有化中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は、他校にない「新しい教育のカタチ」として「資格取得」を大きな柱とする
カリキュラムを構成してきた。その結果は一級・二級・木造建築士の合格率などからも判るように一定の成果と評価を得ている。今後はさらに合格率を向上させ、より良いシステムの構築を図りたい。

建築科（建築に関わる民間資格の合格で、国家資格合格へのレベルアップを図る）
建築専攻科（二級・木造建築士、インテリアプランナーなど資格取得を目指す）
放送大学との連携協力（教養学士取得を目指す）
建築学科（4 年制）（一級建築士の最短・最年少合格を目指す）

最終更新日付

２２

令和３年１０月１日

記載責任者

西岡 秀輔

3-12 （1/2）

3-12 教員・教員組織
小項目

チェック項目

3-12-1 資格・要件 □授業科目を担当するため、教員に求める能力・資質等を備えた教員を確を明確にしているか
保しているか□授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか□教員の知識・技術・技能レ
ベルは、関連業界等のレベルに適合しているか□教員採用等人材確保において、関連業界等と連携しているか□教員の採用計画・配置計画を定めているか□専任・兼任（非常勤）、年齢構成、男女比など教員構成を明示しているか□教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定めているか□教員一人当たりの授業時
数、学生数等を把握してい
るか

評定
４

現状・具体的な取組等

課

題

教員採用等人材確保にお開校以来、３０年の実績に基づき本校の学生の指導に いて、関連業界等との連携適合した教員の確保に努め を更に積極的に実施していている。採用に当たっては、 きたい。
必要とされる能力・資質等を提示し、充足しない候補 専任教員の高齢化が目立者は採用していない。資格 つ。今後は新任教員の育成の取得・実務力・社会人基 に努め、新しい教育方法に
礎力の養成などに十分なレ も柔軟に対応できる教員の
ベルの教員を確保してい 育成を図っていく。
る。
教員の採用計画・配置は 女性教員の不足
教務部から希望を出す。実際の募集、採用手続、昇格措置等についての規程、専任・兼任（非常勤）、年齢構
成、男女比、教員構成等については法人事務局にて管理把握している。
教員一人当たりの授業時
数、学生数等は教務部にて把握している。
新任教員の積極的な採用を実施している。

２３

課題の改善方策
教育課程編成委員会・
学校関係者評価委員会の提言教職員研修の充実
積極的な求人より高度な内容の指導ができる常勤教員の求人
優秀な卒業生の教員採用

参照資料
学校案内
学生要覧
ホームページ3-12 （2/2）
小項目

チェック項目

3-12-2 教員の資質 □教員の専門性、教授力を把握・評価しているか
向上への取組みを□教員の資質向上のための研行っているか

3-12-3 教員の組織体制を整備しているか

修計画を定め、適切に運用しているか□関連業界等との連携による教員の研修・研究に取組ん
でいるか□教員の研究活動・自己啓発への支援など教員のキャリア開発を支援しているか□分野毎に必要な教員体制を整備しているか□教員組織における業務分
担・責任体制は、規程等で明確に定めているか□学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築
しているか□授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか□専任・兼任（非常勤）教員間の連携・協力体制を構築
しているか

評定

現状・具体的な取組等

４

本学では、豊富な実務経験を有する者を教員として採用しているが、毎年度当初に非常勤講師を含む全教員で研修会を実施し、教育
目的・目標を確認統一し、その後各教科担当に分かれて研修を実施している。

教員個人の自己啓発活動・キャリア開発等への支援。
新任教員の採用と若手教員の育成

教育課程編成委員会・
学校関係者評価委員会の提言各科目に専門の「担当教員」とチーフである「科目主担」、同系統の科目毎に「科目系主担」、さらにその上に教務主任、学科長、教務部長を配置している。
毎年教育課程について検討・改善を繰り返し、より良い教育課程を模索している。

専任教員の高齢化に対処した次世代を担う若手教員
の育成

同上

４

中項目総括

課

題

課題の改善方策

参照資料
学校案内
学生要覧
ホームページ

若手教員の充実

学校案内
学生要覧
ホームページ

新しい生活様式に合う新しい教育が行える若手教員の育成

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

開校以来、３０年の実績に基づき本校の学生の指導に適合した教員を確保している。 建築科（建築に関わる民間資格の合格で、国家資格合格へのレベルアップを図る）
資格の取得・実務力・社会人基礎力の養成などに十分なレベルの教員を確保している。 建築専攻科（二級・木造建築士、インテリアプランナーなど資格取得を目指す）
しかし最近は常勤教員の高齢化が進んでおり、若手教員の確保と育成を進めている。 放送大学との連携協力（教養学士取得を目指す）
また学生の男女比に対して女性教員の絶対数が不足している。
建築学科（4 年制）（一級建築士の最短・最年少合格を目指す）
最終更新日付

２４

令和３年１０月１日

記載責任者

西岡 秀輔

基準４ 学修成果
総括と課題
専門科目・資格取得について
災害への対応や環境問題、高齢者・障害者など今後重要視される諸問題や、年々高度化・複雑化していく設備や施工法などの新技術・知識を限定された時間で履修することは容易ではない。また技術者としての心構えや倫理観の養成も重要である。これらを教育プログラムとして構築していくかが重要である。
二級・木造建築士など日本一の合格者数及び高い合格率で一定の評価を得ている。今後はインテリアコーディネー
ター、インテリアプランナー、インテリア設計士、建築施工管理技士等の資格取得率の向上を目指し新たな手法を検討する。同時に限られた時間にどの資格を取得するのか、実践的な資格の優先順位を検討し、選別する必要がある。
社会人基礎力などについて「一般教養」「キャリア教育」「社会人基礎力」等について特に検討を加え、充実を図った。現状としては、資格取得と比較すると社会人としての基礎知識や一般的なマナ
ーや常識などの点でいまだ十分とはいえない。取得した資格をキャリアの中で十分活用するためにも今後も社会人基礎力の養成に一層努めたい。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教員力（指導力）の向上
教育理念：「即戦力として社会に通用する人材の育成」
教員個人の努力は不可欠であるが、個人だけの努力には 教育の特徴：
限界があり、学校全体の組織として教員全員としての力量 建築科（工業専門課程・２年制）
向上を図る必要がある。
（建築コース、インテリアデザインコース）
方策としては外部の企業や関連団体との協力・連動によ 建築科 二部（工業専門課程・２年制）ってより実践的な研修を実施し、評価方法の確立などを検 建築科 特別の課程（工業専門課程・２年制）
討する。
建築専攻科（工業専門課程）：二級建築士受験講座・
また今後は、「新しい生活様式」に対応した通信機器や １年又は２年制および放送大学並修コース※）
ビジュアル機器などを用いた新しい技術・機材などの採用 専科（別科：二級建築士受験講座・１年又は２年制およびおよび教材・設備の更新を検討し、学生にとってより理解 放送大学並修コース※）
建築学科（工業高度専門課程・４年制および放送大学並修しやすい学習環境を整備する。
学習意欲の喚起コース※）
指導方法や教材に問題が無くても、学生側の意識が低い ※ 【放送大学との連携協力による「教養学部大学卒業資と学習効果は期待できない。本校に限らないが、学生の一格」の取得】部には、基礎学力および学習姿勢に問題があり、開講以前 建築科（工業専門課程・２年制）と建築学科（工業高度専に基本的な学力の復習・補講が必要な者も存在する。そん 門課程・４年制）が文部科学大臣により平成 25 年度に『職な学生のモチベーションを高めるための方策が必要であ 業実践専門課程』に認定され、26 年度より実施。また、る。学習の目的を明確にし、何のためにこれを学習するの 26 年度から、これまで二級建築士受験講座を担っていたかを理解させる必要がある。本校では担任制度を生かし、 別科に加えて、工業専門課程としての『建築専攻科』を開
学生の学習意欲の向上に努めていく。
設した。
平成２５年度から「建築科二部（夜間部）」を、令和元年
度には「特別の課程」を開始した。
最終更新日付

２５

令和３年１０月１日

記載責任者

西岡 秀輔

4-13 （1/1）

4-13 就職率
小項目

チェック項目評定□就職率に関する目標設定 ５
４－１３－１はあるか
就職率の向上が図□学生の就職活動を把握しられているかているか□専門分野と関連する業界等への就職状況を把握しているか□関連する企業等と共催で「就職セミナー」を行うな
ど、就職に関し関連業界等と連携しているか□就職率等のデータについて適切に管理しているか

現状・具体的な取組等

課

・学生の所属・資格取得状
況等により、就職指導の方法･重点指導・活動開
始時期を明確に区分し、個別に細やかに指導している。
・月次毎の就職内定状況を把握、記録チェックし、学内定例会議にて公表
し意識の高揚と情報の共有化を図っている。
・有力企業と提携し学内で、企業説明会、就職セミナーを開催している。
・年 6 回 就職ガイダンスを実施し、学生のレベルアップを図っている。

題

学生独自で就職活動を行っているケースでのア
ドバイス不足、進捗状況の把握が遅れがちになることがある。
担当者の後継・更新
・学院内の連動

課題の改善方策参照資料

秋以降の求人がどれだけ確保できるかが就職率向上のポイントになる。

学校案内・パンフレッ
ト・求人票・学生カルテ・採用内定通知・企業カルテ
進路決定一覧表
内定通知書の写し
就職ガイダンスレジュメ

指導体制の中長期計画の策定

・学内にて OB による企業説明会なども開催し
ている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は建築単科の専門学校で、就職先についても対象が「建築業界」に限定されることは、学生・就職指導担当者にとって大きなメリットである。また、放送大学との連携協力により、専修学校でありながら学士号が取得できること及び長年にわたる企業と本校進路指導担当者との間で信頼関係が構築できていることも高い就職率を維持している要因である。

本校の理念は、開校以来「即戦力として社会に通用する人材の育成」であり、本校の教育システム＝就職内定と言うラインが確立され大きな特徴となっている。令和２
年度の正社員就職率は９９．６％であった。

最終更新日付

２６

令和３年１０月１日

記載責任者

川北 英

4-14 （1/1）

4-14 資格・免許の取得率
小項目

チェック項目

4-14-1 資格・免許 資格資格・免許取得率に関すの取得率の向上がる目標設定はあるか図られているか□特別講座、セミナーの開講
等授業を補完する学習支援の取組はあるか□合格実績、合格率、全国水準との比較など行っているか□指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法の改善を行っているか

評定

現状・具体的な取組等

課

４

本校のカリキュラムは「資格取得」を大きな柱として構成しており、常に改善を意識し、資格取得率の向上を目指している。資格対策授業以外の授業とも連動して、効果的なカリキ
ュラムを構成している。
各資格試験等の合否結果（点数）なども分析して授業の理解度についても考察している。

題

課題の改善方策参照資料

学生に対して、資格を取
1，2 年次のオリエンテ 学校案内
得することへの意欲を喚 ーションの充実
学生要覧
担任や各科目教員から ホームページ
起することが課題となる。
1，2 年次に職業や資格の の資格取得の重要性につ意義を深く理解させ、より いての説明
資格対策授業の充実
積極的に取り組む姿勢を
学習設備・環境の改善構築する必要がある。
外部評価委員会や業界
Web などを積極的に用いた学習方法を導入。オン からのサポート
オンラインだけでなく、デマンド方式により、より学生が学習しやすいシス オンデマンド方式も積極的に取り入れ、繰り返し資テムとしていく。
格の学習ができる環境を
整備する。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の教育方針は、「資格取得」を大きな柱としている。その結果は各種資格の合格率などからも判るように一定の成果と評価を得ている。今後はさらなる資格取得率の向上を目指す。また外部評価委員会などからの意見なども参考にして教育システムの硬直化を防ぎ、柔軟な対応を心掛けていく。加えて遠隔授業等の方策を取り、自宅学
習での教育成果の向上を図る。

建築科（建築に関わる民間資格の合格で、国家資格合格へのレベルアップを図る）
建築専攻科（二級・木造建築士、インテリアプランナーなど資格取得を目指す）
放送大学との連携協力（教養学士取得を目指す）
建築学科（4 年制）（一級建築士の最短・最年少合格を目指す）

最終更新日付

２７

令和３年１０月１日

記載責任者

西岡 秀輔

4-15 （1/1）

4-15 卒業生の社会的評価
小項目

チェック項目

4-15-1 卒業生の社 □卒業生の就職先の企業・施設・機関等を訪問するなど会的評価を把握しして卒業後の実態を調査ているか等で把握しているか□卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究業
績等を把握しているか

評定

現状・具体的な取組等

４

卒業生との情報共有を
卒業生の実態は校友会や企業を通じて把握して 更に高める余地がある。
いる。近年は企業からも高評価を頂く。
一級建築士の取得サポ
ートを充実させ、令和２年
度 41 名（全国 22 位）令和元年度 44 名（全国１３位）平成 30 年度 4４名（同1６位）、29 年度は 41 名
（同 16 位）が合格した。

中項目総括

課

題

課題の改善方策参照資料

校友会の更なる充実を 学校案内パンフレット就図り、SNS なども活用し、 職先一覧
卒業生の実態把握に努め 校友会誌
る。
各種コンテスト受賞・研究業績等を把握し、評価する体制・システムを構築する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は、これまで資格取得に力をいれてきており、在校生の二級建築士ならびにインテリアプランナーにおいては全国一の実績を残してきた。今後は、卒業生に対する実務や一級建築士取得のためのサポート体制をより充実していきたい。また、在校時のゼミの内容をより充実させることで、実務力・設計力のレベルをあげ、卒業後の業
務やコンペ等においてもより高い成果を目指したい。

校友会による卒業生の情報交換
卒業生の一級建築士合格者数（大学を含む全国学校別ランキング）
平成 29 年度 41 名 （ 〃 16 位）
平成 30 年度 44 名 （ 〃 16 位）
令和 元年度 44 名 （ 〃 13 位）
令和 ２年度 41 名 （ 〃 22 位）
最終更新日付

２８

令和３年１０月１日

記載責任者

川北 英

基準５ 学生支援
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生支援については、学校としては可能な限り学生及び保 ① 学費・生活費等経済的な問題「大学等における修学の支援に関する法律」が令和２年護者の要望に応じられるよう最大限の努力を行なってい度から施行され、本校も積極的に対応している。入学
るところである。
生・在校生に対してアンケートを実施し、対象となる学
学生・保護者の要望や抱えている不安としては、①学生には極め細やかな対応を行ない、新制度の活用によ
費・生活費等経済的な問題、②授業・課題に対応可能なス
り、教育の機会均等が維持できるよう努めている。
キルの維持・確保、及び交友関係を含めた日常生活面の問
また、日本学生支援機構並びに本校独自の学費提携ﾛｰﾝ
題、③資格取得と卒業後の進路に関する問題等に分類する（KASD 奨学金制度）の積極的活用を引き続き推進してことが出来る。
いく。複数の金融機関と提携しており学生・保護者の特に、①経済的な問題については、多くの本校入学志願
選択肢も増えているところである。
者や在学生が直面する最大の問題となっている。経済的にさらに、日本政策金融公庫等他の金融機関調達及び地
厳しい家庭の子弟が多く、入学前から学費の工面に困窮す
方自治体福祉支援制度活用策についても助言できる体る保護者も散見される状況である。
制を整えているところである。
従って、これら志願者や学生の要望に対応することが大きな課題である。
② 日常生活面の問題
また、②授業・課題に対する取組み姿勢についても、集中力を維持し、日常生活を含めた自己管理がうまく
集中力が維持できず次第に欠席回数が増加していく学生
出来ない学生も多く、これらの学生に対しては個々にも存在する中で、日常生活を含めた指導・助言がますます指導管理できる体制を作り、学生の集中力を高め、本重要となってきている。
来の持てる能力が十分に発揮できるような指導を行な
更に、③資格取得と卒業後の進路についても、当然ながっていく。
ら学生・保護者の大きな関心事であり、本学としても全力で取組んでいる課題である。特に、本学の特徴である「在学時に建築士の資格が取得できる」利点を生かし、全学生 ③ 資格取得と卒業後の進路
学生本人に本学の利点を再度、周知徹底させ授業に対が資格を取得できるよう支援していくことが最大の命題
する集中力を維持させつつ、資格取得及び進路に向けであるといっても過言ではない。
た支援を実施していく。

最終更新日付２９

本校の大きな特色として、①経済的に厳しい家庭の子弟が多く在籍している。
○学費の借入率は、延べ人数で６～７割に達する。
○在学生の約６割は日本学生支援機構の利用者である。
○一旦合格しながらも、経済的事由により入学辞退に至る志願者が見受けられる。
②遠隔地からの出身者が５割以上を占めている。
○学生寮を充実させており、希望者全員が入寮出来るだけの室数を確保している。
○自宅外通学者については、学費と共に生活費の確保と言う問題も孕んでいる。

令和３年１０月１日

記載責任者

田端 嘉秀

5-16 （1/1）

5-16 就職等進路
小項目

チェック項目

5-16-1 就職等進路 □就職など進路支援のための組織体制を整備していに関する支援組織
るか
体制を整備してい□担任教員と就職部門の連
るか携など学内における連携体制を整備しているか□学生の就職活動の状況を学内で共有しているか□関連する業界等と就職に関する連携体制を構築しているか□就職説明会等を開催しているか□履歴書の書き方、面接の受け方など具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講しているか□就職に関する個別の相談に適切に応じているか

評定４

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策・進路指導室を設置し、常勤・専 ・授業の時間割がタイト ・校内に企業を招いての社
任のベテランを３名配置しフ な為、個別相談が一時説明会の実施を増加しルタイムで学生及び企業の対 期に集中し細かい対応たい。
応をしている。
が出来ない時がある。
・社会人基礎力を身につけ・企業の求人スケジュールに合わ
せ、就職意識の向上、業界の企 ・公務員受験のための一 る為のキャリア教育のカ
業研究、会社説明会、企業訪問 般常識、時事問題の底 リキュラム化を充実する。
のルールの説明会を実施して 上げが課題。
いる。
・大学院進学などは、最終・業界、企業研究の他、就職求人 インテリア関連企業の開拓
学年になる前に事前に進サイト、企業のホームページか路説明会などで周知させらのエントリーや電話での資担当者の後継・更新る必要がある。
料請求のやり方を個別指導している。
・自己分析、応募企業の確定、エ 大学院などへの進学希
ントリーシート添削、面接対 望者についての対応
策、ポートフォリオの作成指導を必要に応じて実施している。
・学校独自の求人票システムが確立しており、学校推薦が受けや
すい。

参照資料
ホームページ
学校案内
パンフレット
企業案内ファイル
学生カルテ
説明会告知文書
説明会レジュメ
就職申告書
参考書
学校指定の履歴書

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

大手上場企業から優良企業まで「建設分野」特定した就職指導体制は確立されており、学生の指向や特性に合わせた指導のポイントは進路指導室で把握し管理されている。

資格取得を優先させるため、「就職ガイダンス」の開催時期が遅くなり、学生の就職活動開始も遅れ、就職活動への早めの誘導が重要なポイントとなる。大学院などへの進路については、早い時期から学生に周知をしていく。

最終更新日付３０

令和３年１０月１日

記載責任者

川北 英

5-17 （1/1）

5-17 中途退学への対応
小項目

チェック項目

5-17-1 退学率の低 □中途退学の要因、傾向、各減が図られている
学年における退学者数等かを把握しているか□指導経過記録を適切に保存しているか□中途退学の低減に向けた
学内における連携体制はあるか□退学に結びつきやすい、心
理面、学習面での特別指導体制はあるか評定

現状・具体的な取組等

課

５

毎年退学者が低減するように企図しているが経済的理由、健康上の理由など
止むを得ない場合も増えている。
担任による指導記録を適切に保存している。担任との個人相談並びに校長・担任との三者面談を必ず実施している。専門の相談員によるカウンセリングル
ームを設置している。
また学習面で理解度の低い学生に対しては補習授業をおこなっている。

題

問題点の早期把握と対応。
精神的疾病への対応。
長期欠席に陥りそうな
学生への指導および相談などの対応の充実

コロナ禍における学生の状況把握高等教育無償化制度を用いている。

課題の改善方策参照資料

事務センターと連係して学費相談の機会を設けている。高等教育無償化制度を用いることで救済処置をはかる。
京都府南丹市保健所などとも連携して、専門の相談員によるカウンセリン
グを実施する。
学力不足者への対応として、補講・初期教育を充実させる。
特にコロナ禍において精神的に不安定になる可能性が高まる為、オンライ
ンなども用いて学生との連絡をとる。

入退学者数値

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

出席状況管理の徹底や指導記録の整備等、担任と講師・学生課との連携による学生指導の強化と、保証人との緊密な連携の実現により、退学率の低減を図っている。近年の退学理由の多くは、経済的事情か健康上の理由が多い。

退学希望者の多くは建築科の１年生の学生である。学費面、学生の健康状態など、入学前に学校説明会や入試面接等などで、事前にこれらに関する重要性についての説明をより一層おこなう。

最終更新日付３１

令和３年１０月１日

記載責任者

西岡 秀輔

5-18 （1/2）

5-18 学生相談
小項目

チェック項目

5-18-1 学生相談に □専任カウンセラーの配置等相談に関する組織体制
関する体制を整備を整備しているか
しているか

評定

現状・具体的な取組等

４

非常勤の看護士を採用 ・常勤の専門カウンセラー ・常勤の専門カウンセラー 学生便覧
した（週３日）。日常的に の配置の配置を検討
学生カルテ
は、クラス担任が 1 次相談・施設利用計画の検討を受けているが、事務セン ・医務室の環境改善
ター（学生課）、進路指導
・カウンセリングルームの室でも随時相談を受けて移動をおこない、よりプいる。また事情に合わせてライバシーが守れる環境
看護士、校長が面談するこを確保した。
とも多い。特に、うつ、精神的に必要な場合は、看護士が対応している。相談記
録はチューターカードに転記し保存している。

□相談室の設置など相談に関する環境整備を行っているか□学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか□相談記録を適切に保存しているか□関連医療機関等との連携はあるか□卒業生からの相談について、適切に対応しているか

5-18-2 留学生に対 □留学生の相談等に対応する担当の教職員を配置しする相談体制を整￣ているか備しているか
□留学生に対して在籍管理
等生活指導を適切に行っているか□留学生に対し、就職・進学
等卒業後の進路に関する指導・支援を適切に行っているか□留学生に関する指導記録を適切に保存しているか

今日まで留学生の受け入れ実績はないが、外国籍の日本居住学生を受け入れる事例があり、個別に対応しており、資格取得、就職まで順調に成果を挙げ
た。

３２

課

題

課題の改善方策

現状は入学者がいない
今後留学生が入学する
ため、課題としては無い。 場合は、資格取得要件の事も含め、都度検討していき
たい。

参照資料

学生便覧

5-18 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

進路、経済的理由、学業、友人関係等相談内容は様々であるが、カウンセリングル
ームについては、部屋の移動をおこない、より相談者のプライバシーに配慮ができるようになった。

学生の女子の比率も２０％を超えてきている。現在の常勤教員は全員男性であるので相談を受ける場合にも十分な配慮する必要がある。
（カウンセラーや看護師が不在の場合）

最終更新日付３３

令和３年１０月１日

記載責任者

川北 英

5-19 （1/2）

5-19 学生生活
小項目

チェック項目

5-19-1 学生の経済 □学校独自の奨学金制度を的側面に対する支整備しているか
援体制を整備して □大規模災害発生時及び家いるか
計急変時等に対応する支5-19-2 学生の健康管理を行う体制を整備しているか

援制度を整備しているか□学費の減免、分割納付制度を整備しているか□公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか□全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供しているか□全ての経済的支援制度の□学校保健計画を定めているか□学校医を選任しているか□保健室を整備し専門職員を配置しているか□定期健康診断を実施して記録を保存しているか□有所見者の再健診について適切に対応しているか

評定

現状・具体的な取組等

３

学生・保護者に対する学費の支援体制は充実している。
本校独自の奨学金制度
並びに、日本学生支援機構の利用、申込受付体制、公的機関の情報等、現状考えられる方策に関しては、全て保護者・学生に提供している。
また、個々の相談に対しても各々の担当者が対応し的確な指導がなされており、保護者についても正確な判断が可能になっているものと思料する。

経済的状況の厳しい家
庭の入学生・在学生が多く、学費や自宅外通学者の生活費の調達を借入金・奨学金に依存せざるを得な
い学生が多数在籍している。
更に、保護者が遠隔地に居住している事が多く、当該の保護者との連絡・意思疎通をいかにスムース且
つ効率的に行なえるかが課題となっている。

新たな「学費減免制度」を活用し、同制度対象生に対し細やかな対応を行っている。
それ以外の学生に対しては本校独自の奨学金制度の利用を準備しており、また入学後については支援機構の奨学金利用を丁寧に説明している。合同説明会や個別の相談を通じ、学生個々の事情に応じた対応を行なっている。
今後についても、学生が経済的に不安を抱えず、勉学に集中できる体制を維持していきたい・募集要項

４

全学年を対象に年１回健康診断を実施し、その診断結果を各学生に通知している。再検査が必要とされた学生には再検査の受診を促している。
保健室には、看護師（週３日）配置し、ベッド・タン
カ・車いす等を充実させた。

・校医との積極的な連携「学校保健計画」の作成

・定期健康診断結果報
告書
・産業医契約書
・南丹保健所への提出
書類

３４

課

題

課題の改善方策

参照資料

5-19 （2/2）
小項目
5-19-2 続き

チェック項目

評定□遠隔地から就学する学生のための寮を整備しているか□学生寮の管理体制、委託業
務、生活指導体制等は明確になっているか□学生寮の数、利用人員、充足状況は、明確になっているか課

題

課題の改善方策参照資料

・学生からの健康相談については、指定病院を紹介している。
・カウンセラーを配置（週１日）し、学生の対応にあたっている・本校生にも陽性反応者が発生した。
学内でクラスターの発生を防ぐために、オンラ
イン授業や教室内の換気の徹底、食堂テーブ
ルに仕切り版の設置等の対策を実施している。

□健康に関する啓発及び教育を行っているか□心身の健康相談に対応する専門職員を配置しているか□近隣の医療機関との連携
はあるか
□その他
（新型コロナウイルス）5-19-3 学生寮の設置など生活環境支
援体制を整備しているか

現状・具体的な取組等

５

・学内の専門部署が学生寮や民間アパートの管理をし、紹介・斡旋を行っている。
・学生寮 13 棟 640 室を確保(二本松学院各校と併用)
・専門冊子を作成し、明確にしている。

３５

・特になし

・特になし

・学生用宿舎案内5-19-4 課外活動に □クラブ活動等の団体の活動状況を把握しているか
対する支援体制を□大会への引率、補助金の交整備しているか
付等具体的な支援を行っているか□大会成績など実績を把握
しているか

４

・課外活動担当教員を配置 ・活動人数の減少
し、定期的に会議及び書 ・成績の低迷
類で報告させている。 ・クラブ顧問に対するサポ・体育系、文化系とも校内ート
外に定期的に活動できる施設があり、自治会より補助金を交付している。

顧問に対するサポートを増やし、活動を活性化す
る。

学校案内
ホームページ
自治会会則 15～20 条
課外活動指導記録
復命書
体育施設使用料表

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・ 近年の経済情勢を受け、学資ローン・奨学金の利用機会を増加させるとともに、手続きの簡素化を図っている。
・ 学費の分納制度(前期・後期)を設け、学費納入の負担を軽減している。
・ 学生寮を計画的に建設しており、希望者全員を受け入れる環境が整っている。

入学予定者を対象に、オープンキャンパス等で「学生寮の体験宿泊」が出来るようにしている。

最終更新日付３６

令和３年１０月１日

記載責任者

田端 嘉秀

5-20 （1/1）

5-20 保護者との連携
小項目

チェック項目

5-20-1 保護者との □保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提連携体制を構築し供を適切に行っているかているか□個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保存しているか□学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか□緊急時の連絡体制を確保
しているか

評定

現状・具体的な取組等

４

・クラス担任制を導入して ・学生の状況を保護者にい ・出席状況は月に１回、成績を年２回（前・後かに認識をもってもらいるので、担任が必要に期２回）保護者宛郵送うか。
応じ対応している。
している。
・学力不足者には適宜補講 ・教職員と保証人との連動・コミュニケーション ・校長による個人面談のし補っている。
実施
・出席率８５％未満の学生 （問題行動の見られる学
生の保証人への連絡の ・SNS 等による情報の共に対して、保護者宛郵送
有
徹底）し、効果をあげている。
・問題行動の早期チェッ・保証人対象説明会を実施
クと素早いフォロー
している。
を、担任教員にておこ・保証人を交えて個人面談なっている。
なども実施している。

中項目総括

課

題

課題の改善方策参照資料
チューターカード

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の場合、入学に伴い初めて学生寮でひとり暮らしを始める学生が多く、入学前より、心の病を持って入学してくる学生が近年、散見されるようになった。
生活環境の変化に対応出来ない学生も見受けられる。出席状況は毎月ごとに把握し、 学内のカウンセリング体制を強化していく。また、入学時には、保証人から必要な情
出席率の下がっている学生には指導し、ケースによっては保護者との連携をはかり問 報を入手しておくとその後の対応が的確に行える。
題解決にあたっている。問題が生じてからの対応ではなく、予防的な対応が望ましい。 学校側より問題が発生した学生の状況を早期にこまめに保証人に連絡することで、保証人との間で信頼関係が出来るとトラブルにはなり難い。

最終更新日付

３７

令和３年１０月１日

記載責任者

川北 英

5-21 （1/2）

5-21 卒業生・社会人
小項目

チェック項目

5-21-1 卒業生への □同窓会を組織し、活動状況を把握しているか支援体制を整備し□再就職、キャリアアップ等
ているか

評定

現状・具体的な取組等

３

・校友会ホームページ
・卒業生（校友会員）に対 ・卒業生が全国に散在して ・校友会組織の活性化
して、校友会報、学校案 いる為、詳細をつかむの （例えば、卒業生で本校教 ・校友会報誌
内等、年１回発信発送を に苦労している。
職員似なっている者が中行っている。
心になって校友会を再構
・卒業生の再就職の相談や築し活性化させる。
）
支援を現役生同様に適宜
・周年記念事業
対応している。
（30 周年記念：2021 年）

４・建築士会、インテリアプ ・建設業協会と連携し建築 ・建設会社への協力要請
ランナー協会等、各種団 現場の見学機会を設けた体と提携し、講師の派遣 い。
協力もして貰っている。
（教育課程編成委員会、学校関係者評価委員会）

について卒後の相談に適切に対応しているか□卒業後のキャリアアップのための講座等を開講しているか□卒業後の研究活動に対する支援を行っているか

5-21-2 産学連携に □関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて
よる卒業後の再教共同開発等を行っている
育プログラムの開か発・実施に取組ん□学会・研究会活動においでいるかて、関連業界等と連携・協力を行っているか

３８

課

題

課題の改善方策

参照資料

5-21-3 社会人のニ □社会人経験者の入学に際ーズを踏まえた教し、入学前の履修に関する
育環境を整備して取扱いを学則等に定め、適いるか切に認定しているか□社会人学生に配慮し、長期履修制度等を導入しているか□図書室、実習室等の利用において、社会人学生に対し配慮しているか□社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施しているか

３

・入学前履修に関する取り扱いを学則に定め単位認定している。
・進路相談に於ける個別相談を実施している。

・長期履修制度等の導入

・社会人経験者の学生に対する細やかな対応
・一級建築士講座
・既卒者の京都美術工芸大学大学院への進学

・リカレントクラスを設けて社会人経験者に配慮している。
・企業に勤務しながら履修している学生はいない。

5-21 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

卒業生の再就職支援についてのフォローアップ体制はあるが、同窓会の実施や、校友会開催等、組織的活動の活性化と強化が課題であった。そのためにも 2021 年の 30
周年記念行事に向けて、校友会組織を再編成し、卒業生と学院の関係性を改善していくことは良い機会と考える。

卒業生が全国広範囲に在住していることや、再就職や転勤で住所変更が多いこともあり、卒業生との連絡網構築が不十分なことが、校友会活動が機能しにくい要因である。

最終更新日付

３９

令和３年１０月１日

記載責任者

川北 英

基準６ 教育環境
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校の施設・設備の整備には時間とコストをかけている。 施設・設備等
本校の教育理念が「即戦力として社会に通用する人材の育・ 災害時における具体的行動のマニュアル整備成」であり、実学・実習教育に力点を置いた専門教育を行多くの来校者から「メンテナンスが行き届いる」「綺麗だ」
・ 収納庫等の転倒防止対策の実施、各種備品の点検 っている。
という高評価を頂いている。
そのため施設、設備については年次計画を立て、・ 学生への機械操作の安全指導の徹底
一方で高低差の大きいキャンパスであるので、怪我などで更新、拡張、整備を順次行っている。
・ 自衛消防組織等を編成しており、防災訓練につい身体が不自由な学生にとってバリアーにならないように
特に実習用の設備として、製図机は２００台、ＣＡＤ１ては定期的な実施計画をしている。
整備を更に進めていきたい。
測量専用実習地約１０００㎡、
家屋の軸組み実物、避難訓練の実施、緊急時の避難場所や誘導方法な ５０台、材料実験室の他、各種試験会場が本校となっているため、どについて、教職員に周知徹底が必要。
学外実習、インターンシップ、海外研修等は、本物の建消防設備の定期点検等は、確実に実施されている。 Ａ２版の製図版で８００人が同時に受験できる大階段教
築物に触れる貴重な機会であり、重要な実習と位置づけて室、パワーポイントで製図の添削指導が出来る大型スクリ・ 配信授業がおこなえる施設の充実を今後も図るいる。特別講義の時間を設けており、特に必要な場合は、ーンに高解像度を誇るカメラと映写システム、放送大学科
・ 学生数の増加に伴い製図実習室を増加した
製図実習など実習科目の時間を活用するなどして拡大充
目受講のため、多チャンネル仕様のハイパービジュアルル
・ キャンパス入り口付近の１２号館を改築し、実に努めている。
ーム等を積極的に導入している。
ゼミ棟として充実を図っていく。
また、図書館と自習室を別々に設け、夜８時まで開けている。

今後は新型コロナ・ウィルスの影響により、遠隔授業の充実が求められる。適切な整備を速やかにおこない、今後も常に授業環境を整えていく。
対面授業と遠隔授業のバランスを取り、より良い教育環境を築いていく。

学生用駐車場は２５０台収容できる。
学外実習も、企業実習科目として定期的に行っている。
海外研修は、毎年ヨーロッパへ、全学生が任意に参加できる体制で実施している。

最終更新日付４０

令和３年１０月１日

記載責任者

川北 英

6-22 （1/2）

6-22 施設・設備等
小項目

チェック項目

6-22-1 教育上の必 □施設・設備・機器類等は設
置基準、関係法令に適合し、要性に十分対応しかつ、充実しているかた施設・設備・教□図書室、実習室など、学生育用具等を整備しの学習支援のための施設をているか
整備しているか□図書室の図書は専門分野に応じ充実しているか□学生の休憩・食事のためのスペースを確保しているか□施設・設備のバリアフリー化に取組んでいるか□手洗い設備など学校施設内の衛生管理を徹底しているか□卒業生に施設・設備を提供
しているか□施設・設備等の日常点検、
定期点検、補修等について適切に対応しているか□施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行しているか評定

現状・具体的な取組等

４

・設置基準・関係法令に適合し、必要と考えられる施設・設備等を随時整備している。
・必要と考えられる実習
室・図書室・コンビニ等を整備している。
・食堂 2 か所、休憩所も各棟に付随して設置している。
・学校施設内の衛生管理については、毎日業者にて清掃し徹底している。
・定期的に点検を行い、施設・設備のメンテナンス
や修繕を行っている。
・開校以来、年次毎に校舎等の増築・整備を進め、安全に配慮している。
・専門図書については学生の購入希望申出に応じ、購入を検討している。また、教職員からも推薦図書を募っている。

４１

課

題

課題の改善方策参照資料

キャンパス内禁煙の徹底（受動喫煙の防止）施設等の更なるバリアフリ
ー化を改修時に検討する。

学校案内
学生要覧
ホームページインフォメーション

保健室の整備キャンパス内禁煙の徹底

卒業生への施設・設備の提供（校友会施設）

キャンパス内でのインターネット環境の整備

6-22 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

日常的に業者による清掃が行われ、実習の終わりには学生も掃除を行っているなど
学内環境は清潔に保全されている。計画的・定期的なメンテナンスにより校舎・設備等は良好な状態が保たれている。

実習室では、教育の一環として、学生による整理・整頓、終業時の点検・清掃を実施している。またキャンパス内全ての洗面所を清潔で近代的な設備に全面改修した。

最終更新日付

４２

令和３年１０月１日

記載責任者

川北 英

6-23 （1/2）

6-23 学外実習、インターンシップ等
小項目

チェック項目

6-23-1 学外実習、 □学外実習等について、意義や教育課程上の位置づけ
インターンシッを明確にしているか
プ、海外研修等の□学外実習等について、
実施
実施体制を整備し要綱・マニュアルを整備ているかし、適切に運用しているか□関連業界等との連携による企業研修等を実施しているか□学外実習について、成績評
価基準を明確にしているか□学外実習等について実習
機関の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか□学外実習等の教育効果について確認しているか□学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか□卒業生・保護者・関連業界等、また、学生の就職先に行事の案内をしているか

評定

現状・具体的な取組等

３

学外実習等について、実
学外実習は建築学科の科
目またはゼミ単位で実施 施要綱・マニュアルの整しており、教育上必要と認 備。
識している。
実施計画書と報告書は担 ・事故・災害の安全対策
当者に提出させているが ・綿密な行動予定計画
要綱・マニュアルは整備し ・講義時間、引率教員、移動手段の確保ていない。
海外研修は全学生対象に ・コロナ感染予防対策の視点からの実施計画
任意参加で実施。
ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟは現在実施していない（将来的に実施を 以上の点について検討する必要がある。
検討中）。
学外実習についても成績評価基準を設けて明確 今後は新しい生活様式に沿うようなカタチでにしている。
学生のアンケートによっ の実現を目指す。
て実績・教育効果を確認
し、フィードバックしている。
在校生・保証人には行事の案内をしているが、卒業生・関連業界等にはし
ていない。

４３

課

題

課題の改善方策
検証と反省点から次年度にﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸし、成果をさらに向上させる。
現行のカリキュラムにおいて学外実習を行なっているのは建築学科のゼミが主である。
新型コロナ・ウイルスの感染予防のため今後はよく考慮しておこなうかを適宜決定する。

参照資料
学校案内
ホームページインフォメーション6-23 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学外実習、インターンシップ、海外研修等は、生の建築に触れる重要な機会であり、学生の学習意欲を高める貴重な機会と位置付けている。講義時間・引率教員などの都合でなかなか実施できていないのが実情であるが、学外実習についてはゼミの指導時間を利用するなどして充実に努めている。現在は新型コロナ・ウィルスの感染予防のため、控えている。

毎年２～３月にヨーロッパ研修旅行（自由参加：１～４年）
ゼミ単位にて建築見学・建築物の調査・まちづくりワークショップ等への参加をおこなっているが、現在は新型コロナ・ウィルスの感染予防のため、控えている。

最終更新日付

４４

令和３年１０月１日

記載責任者

西岡 秀輔

6-24 （1/2）

6-24 防災・安全管理
小項目

チェック項目

6-24-1 防災に対す □学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時におる組織体制を整備ける具体的行動のマニュし、適切に運用しアルを整備しているか
ているか

評定

現状・具体的な取組等

４

・建物の耐震化に対応 し ・収納庫等の転倒防止
ている。
対策の実施
・消防用設備等の定期 点検を実施し、改善が 必
要な箇所について は、
随時対応をして いる。
・学園祭の模擬店担当 者
への消防指導・訓 練の実施
・構内全面禁煙・防災(消防)訓練を定期的に実施
・災害発生時におけるマニュアルの整備
・危機管理委員会の設置・各種備品点検時の、転倒防止策の確認

・消防計画作成届出書
・消防設備等点検結果
報告書
・エレベータ点検報告書
・二本松学院防災・安全マ
ニュアル

４

・防犯業者(セコム)との・学校安全計画の策定
契 約 に よ る 防 犯 体 制 ・授業中に発生した事故等に関する対応マの整備の実施ニュアルの作成
・実習時に、担当教員以外に助手を配備・危険を伴う実習器具 については、教員又は助手が操作を実施・三校の共通備品として、
ＡＥＤを設置・学校安全保健計画の作成
・危険物等の安全管理
状況の点検(台帳・安全管理チェック表の作成)

・防犯業者(セコム)との契約書
・エレベータの定期報告書
・二本松学院防災・安全マ
ニュアル□施設・建物・設備の耐震化に対応しているか□防災・消防施設・設備の整備及び保守点検は法令に基づき行い、改善が必要な場合は適切に対応しているか□防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか□備品の固定等転倒防止など安全管理を徹底しているか□学生、教職員に防災教育・研修を行っているか

6-24-2 学内におけ □学校安全計画を策定しているかる安全管理体制を整備し、適切に運 □学生の生命と学校財産を加害者から守るための防用しているか
犯体制を整備し、適切に運用しているか□授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用して
いるか

４５

課

題

課題の改善方策

参照資料

6-24 （2/2）
小項目
6-24-2 続き

チェック項目□薬品等の危険物の管理において、定期的にチェックを行うなど適切に対応しているか□担当教員の明確化など学外実習等の安全管理体制を整備しているか

評定

現状・具体的な取組等

課

・実習器具の利用時の 操
作方法についての 詳
細な説明
・各種保険への加入
・二本松学院防災・安全対策マニュアルの全教職員への配布

・通学時の事故防止
・校外学習時の安全管
理体制の整備中項目総括
・自衛消防組織等を編成しており、防災訓練については定期的に実施している。
・消防設備の定期点検等は、確実に実施されている。

題

課題の改善方策参照資料

・教職員に対し「交通安全意識」の徹底・校外学習担当教員の明確化と事故等に対する認識の徹底・専修学校各種学校学生生徒災害傷害保険
加入証
・海外旅行傷害保険 保
険証・自動車保険証

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし

最終更新日付

４６

令和３年１０月１日

記載責任者

田端 嘉秀

基準７ 学生の募集と受入れ
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生募集にあたっては、教育内容・就職実績等を詳細化
2020 年の東京オリンピック、地方創生等の社会情勢にした学校案内のほか、学生作品集・感謝集を作成し、高校 より建築業界は活気が出てきており、実践力のある人材が訪問や、体験キャンパス、
会場ガイダンスを実施するなど、 求められている。本学の資格取得を重視した教育方針と実適正に行っている。また、ホームページを作成し、ＷＥＢ・ 績をマスメディアに効率よく伝える方法を検討する。
ＳＮＳ対応をしている。
入学選考は書類審査・適性検査・面接で総合判断して適性・公平に行っている。

体験キャンパスでは、ＣＡＤ実習体験、製図実習体験、
インテリア実習体験、車両実習体験、建築模型制作体験、保護者対象説明会等を実施し、入学前に建築に関するいろ
いろな体験が出来るようにしている。
また、体験キャンパスに積極的に参加してもらうため、参加者の負担を減らすため交通費の一部を負担している。
また、遠方の方には本校の学生寮に宿泊体験を実施している。

学費については開校以来増額なしで経営努力してきた。
新型コロナ感染拡大にともない、web オープンキャンパ
ス、web 個別相談、web 学校・入試説明会を実施。
また、入試においてもオンライン入試を実施。

最終更新日付

４７

令和３年１０月１日

記載責任者

大河 敏宏

7-25 （1/2）

7-25 学生募集活動
小項目

チェック項目

7-25-1 高等学校等 □高等学校等における進学説明会に参加し教育活動接続する教育機関
等の情報提供を行っていに対する情報提供
るかに取組んでいるか

評定

現状・具体的な取組等

４

３□高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施しているか□教員又は保護者向けの「学校案内」等を作成しているか

7-25-2 学生募集を □入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始
適切かつ効果的にしているか行っているか□専修学校団体が行う自主規制に即した募集活動を行っているか□志願者等からの入学相談に適切に対応しているか□学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介しているか□広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチェック体制を整備しているか

課題の改善方策参照資料

進学説明会に参加していより学校の認知度を高る（会場ガイダンス）
めるための広報活動が必高校訪問を行い学校の情 要。
報提供を行っている。
教育内容、就職実績、学生作品等、詳細を記載した
学校案内を作成している。

学校案内・HP ともわかり易い内容にしたい。

学校案内パンフレット
学校ホームページ
学生作品集、感謝集
進学相談会参加一覧、報告書
高校訪問リスト、報告書
保護者向けの冊子の作成

広報活動費の経費が膨ら適切に行っている。
AO 入試は 6 月からエント んでいる。
リーを受付け、9～3 月まで出願を受け付けている。
学校推薦・一般・リカレン
ト入試は、10～3 月まで出願を受け付けている。
情報管理は、広報部（進学サポート室）にてシステ
ムにより一元化されており、情報流出はない。

広報活動費においては、 募集要項
費用対効果を分析し、効率 学校ホームページ
的な学生募集を検討する。

４８

課

題

7-25 （2/2）
小項目
7-25-2 続き

チェック項目□体験入学、オープンキャン
パスなどの実施において、多くの参加機会の提供や実施内容の工夫など行っているか□志望者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取入
れているか

評定

現状・具体的な取組等

課

体験入学会を頻繁に行い志願者の入学相談を適切に行っている。Web サイト
での質問にもきめ細かに対応している。
AO 入試、指定校推薦入試、学校推薦入試、リカレ
ント入試など多様な試験方法を実施している。
また、本校以外に東京と地方（福岡等 2 カ所）で入試を行っている。
1 泊 2 日学生寮体験宿泊など独自の体験入学会を実施している。

題

体験入学会の参加者の満足度を高めていく。
休日に体験入学会を実施しているため、職員の出勤を効率的に行う。

課題の改善方策

参照資料

体験内容の充実と個別相談を充実させて満足度を上げていく。

体験入学会案内リーフ
学校ホームページ

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

募集定員４００名に対して３０年度４５８名、３１年度５３６名、令和２年度５７９名の新規入学があり、大きく増加した。教育カリキュラム・指導体制の充実、学生の技術力も関係者から高い評価を得て高い資格取得率・就職率などにより学生募集でも十分な効果が出たと判断する。また、建築科二部があり、令和２年度１年生２０７名、２年生１９０名がいる。

令和元年度、本学は二級建築士１６１名、インテリアプランナー１５名の在学中合格者を輩出しており（いずれも全国トップ）、高い就職率（９９．６%）を誇る。このことをもっと前面に打ち出して学生募集につなげていきたい。

最終更新日付

４９

令和３年１０月１日

記載責任者

大河 敏宏

7-26 （1/2）

7-26 入学選考
小項目

チェック項目

7-26-1 入学選考基 □入学選考基準、方法は、規程等で明確に定めている
準を明確化し、適か切に運用している□入学選考等は、
規程等に基
か

評定

現状・具体的な取組等

４

入学選考は書類審査・適性検査・面接で総合判断し、選考基準、方法は明確に定めている。

づき適切に運用しているか□入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備しているか

7-26-2 入学選考に □学科毎の合格率・辞退率などの現況を示すデータを関する実績を把握
蓄積し、適切に管理してい
し、授業改善等にるか
活用しているか□学科毎の入学者の傾向について把握し、授業方法の検討など適切に対応しているか□学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出しているか□財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図っているか課

題AO 入学前学習の充実。
より綿密な選考方法への面接内容を常に改良している

公平性を確保するため選考に当たっては担当者を限定し、選考項目を明確に設定して体制を整備している。
４

過去の受験者・入学者・合格辞退者のデータを保管している。
入試の面接にて入学者の傾向については、しっかり把握するよう努めている。
入学者数の予測数値については、オープンキャンパ
ス等でのアンケート、入学案内の発送の希望者数などで予測をしている。

５０

課題の改善方策
教育課程編成委員会・
学校関係者評価委員会の
提言

参照資料
学則
募集要項
入試判定会議議事録

入学前事前学習の１年次
カリキュラムとの連動

入学者の多様化への対
応

学校関係者評価委員会の提言

データの部署間の共有化

学内調整会議による調整

入学者データの分析と活用

入学者出身校別一覧
入学者出身地別一覧
入学者性別、年齢別
入学者数の継時的推移
月毎在校生数一覧
合格率、辞退率一覧
広報費内訳

7-26 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

入試選考は、募集要項に基づき適性かつ公平に行われている。入学辞退者のほとん
どが経済的な理由によるもので今後対策が必要であるが、高等教育無償化制度の利用を計画している。現在、指定校推薦、学校推薦、一般入試、リカレント入試を実施しているが、AO 入試については平成 23 年度募集から導入した。大学などの AO 入試による早期の学生確保の状況が顕著になってきたなかで、適正な入学試験の実施による学生確保が求められる。

建築科の合格率は高く、ほぼ 100％である。また辞退率は約 5％であり、ほとんどが経済的理由（奨学金利用不可）によるものである。入学志願者が増加していく中、より厳格に入学試験をとりおこなう必要がある。
また、建築学科では学科試験を実施している。

最終更新日付

５１

令和３年１０月１日

記載責任者

西岡 秀輔

7-27 （1/1）

7-27 学納金
小項目

チェック項目

7-27-1 経費内容に □学納金の算定内容、決定の過程を明確にしているか
対応し、学納金を□学納金の水準を把握して算定しているか

評定

現状・具体的な取組み等

４

・私学助成（国・京都府から）を獲得しながら学納金は他の同じ分野の学校に比べ低額である。
・学納金等徴収する金額はすべて明示している。

５

・適正に処理している。
入学金（１０万円）を除
いて、全額返金している。
・募集要項に明示している。

いるか□学納金等徴収する金額はすべて明示しているか

7-27-2 入学辞退者 □文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対すに対し、授業料等
る授業料の返還の取扱にについて、適正な対して、募集要項等に明示取扱を行っている
し、適切に取扱っているか
か

中項目総括

課

題

学生の学びを支援する
ための奨学金制度のさら
なる充実。

特になし。

課題の改善方策参照資料

学業が優良であり経済的に厳しい学生について
は、本学独自の奨学金制度などを検討したい。

学則
募集要項

特になし。

学則
募集要項

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・学納金については開校時より大きな変更はしていない。学納金等徴収金額について
は募集要項に明示している。
・入学辞退の学納金についても適正に返還処理を行っている。

・毎年、施設、教育の充実を図っているが、開校以来、学費を上げていない。
・ＫＡＳＤ奨学金制度がある。

最終更新日付

５２

令和３年１０月１日

記載責任者

新谷 秀子

基準８ 財 務
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本法人は平成 2 年に京都府知事より京都国際建築技術 １． 京都建築大学校、京都伝統工芸大学校ならびに京
都美術工芸大学の在校生数の増加が経営安定につな専門学校開設の認可をうけ平成 3 年に開校した。
がる。広報活動を強化し、京都建築大学校および京学生数の増加とともに施設を拡張し、平成 19 年には＜都伝統工芸大学校においては、「職業実践専門課程」
専＞京都建築大学校と校名を変更した。
の認可を受けたことを機に、入学者の増加を図る必平成 5 年財団法人京都伝統工芸産業支援センター設立
要がある。また京都建築大学校の退学・除籍率のさに参画。平成 7 年京都伝統工芸専門校開校。
らなる改善を図っていきたい。
平成 19 年財団法人設立の「京都伝統工芸専門学校」を本法人に吸収合併し、＜専＞京都伝統工芸大学校と校名変 ２． 人件費や教育研究経費等を見直し、合理化、節電、節約を心がけ、無駄な出費を抑えるようにしたい。
更した。
平成 23 年 10 月に京都美術工芸大学設置認可。
平成 24 年４月に京都美術工芸大学開学。
学校法人二本松学院も文部科学省から組織変更の認可を受ける。大学設置認可時、学校法人組織変更認可に財務等の審査を受けている。
認可後も、財務に関する監査報告、情報公開等は文部科学省の方針、規程に則り、実施している。
しかしながら、平成 19 年度以降、18 歳人口の減少や景気の低迷などから、京都建築大学校ならびに京都伝統工芸大学校の在校生は減少傾向にあるが、両校とも文部科学大臣から平成２５年度に職業実践専門課程の認可を受け、京都建築大学校では専攻科の設置、京都伝統工芸大学校では単位制課程を導入するなどにより、平成２６年度より増加傾向に転じている。また、京都美術工芸大学も開学より９年が経過したが、継続的に入学者が増加しており、平成２
７年度には入学定員を満たしている。
最終更新日付

５３

１． 株式投資による資産運用は行っていない。
２． 施設はすべて本校の所有物である。
３． 平成 25 年度末をもって無借入金となった。
４． 大学設置申請時に、5 ヵ年の予算計画を立て、平成２
９年度には、中長期財務計画を策定した。
５． また、財務、物品管理についても徹底するために平成 22 年度より監査法人による監査を行っている。
６． 平成22年度より法人ホームページで情報公開を行っている。
７． 平成 26 年度より内部監査室をもうけ、財務、業務管理の強化を図っている。

令和３年１０月１日

記載責任者

新谷 秀子

8-28 （1/2）

8-28 財務基盤
小項目

チェック項目

8-28-1 学校及び法 □応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握し人運営の中長期的ているかな財務基盤は安定□収入と支出はバランスが
しているか

評定

現状・具体的な取組み等

４

安定しているといえる
収入と支出のバランスはとれている。
財務基盤の安定を示す各
経営データがある。
会計事務所に委託指導を受けている。平成 22 年度
から監査法人の指導を受けている。
法人全体ならびに京都
建築大学校および京都伝
統工芸大学校の単年度収支は黒字となっている。
京都美術工芸大学の赤字は年々減少している。
また、中長期財務計画において、平成３８年度まで
単年度黒字が続く計画となっている。

長期的に、安定した学生確保が必要である。

財務数値に関する財務分析を行っている。
借入金はなく、債務関係に問題はない。
キャッシュフローを示す
データもあり、潤沢といえる。
収支の状況に応じて自己評価している。

さらに詳細な財務分析を行いたい。

とれているか□貸借対照表の翌年度繰越
収入超過額がマイナスになっている場合、それを解消する計画を立てているか□消費収支計算書の当年度
消費収支超過額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか□設備投資が過大になっていないか□負債は返還可能の範囲で妥当な数値となっているか

8-28-2 学校及び法 □最近 3 年間の収支状況（事業活動収支・資金収支）
人運営に係る主要による財務分析を行ってな財務数値に関す
いるかる財務分析を行っ□最近
3 年間の財産目録・貸ているか
借対照表の数値による財務分析を行っているか

４

５４

課

題

管理経費の多くは、広報費が占めるので、費用対効果を見極めながら、抑制的に支出していきたい。

課題の改善方策参照資料

１．学生募集を充実させていきたい。
２．人件費等を見直す。
３．節電、節約、事務の合理化を徹底し、無駄をなくす。

収支計算書、事業報告書、
事業活動収支計算書、財産目録、財政状況及び施設等整備計画の履行状況報告
書（文科省）
学校法人基礎調査票（日本
私立学校振興共済事業団）
中長期財務計画

私学事業団等に約款的な分析を依頼する当収支計算書、事業報告書、
事業活動収支計算書、財産目録、財政状況及び施設等整備計画の履行状況報告
書（文科省）
学校法人基礎調査票（日本
私立学校振興共済事業団）

中長期財務計画の適切な見直し

8-28 （2/2）
小項目
8-28-2 続き

チェック項目評定現状・具体的な取組み等

課

題

課題の改善方策参照資料□最近3 年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移データによる償還計画を策定しているか□キャッシュフローの状況を示すデータはあるか□教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか□コスト管理を適切に行っているか□収支の状況について自己評価しているか□改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の法人財務は中長期的に安定しているといえる。財務経理は会計事務所ならび法人の管理運営に関しては、大学設置申請に伴い平成 22 年度から監査法人の指導をに法人監査事務所から平成 22 年度より指導を受けており改善が進んでいる。法人事務 受けている。また、法人事務局の財務経理組織を強化しており、特に問題はない。
局も財務経理専門の人材を確保し強化している。
京都建築大学校、京都伝統工芸大学校ならびに京都美術工芸大学は、近年、志願者、入学者が増加傾向にあり、法人全体としては大きな負債もなく経営的に安定しているといえるが、さらなる経営安定のためには安定した学生数の確保が必要である。

最終更新日付

５５

令和３年１０月１日

記載責任者

新谷 秀子

8-29 （1/1）

8-29 予算・収支計画
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組み等

8-29-1 教育目標と □予算編成に際して、教育目
標、中期計画、事業計画等の整合性を図り、と整合性を図っているか
単年度予算、中期□予算の編成過程及び決定
計画を策定してい過程は明確になっている
るか４

毎年、年度末に次年度の予算・収支計画を評議員
会・理事会に図り事業計画を策定している。また、中8-29-2 予算及び計 □予算の執行計画を策定しているか画に基づき、適正に執行管理を行っ □予算と決算に大きな乖離を生じていないか
ているか

４

課

題

課題の改善方策

単年度予算の編成過 年度内に複数回の予算の 年度ごとの事業計画書、予算編成方針、予算書。
程をより明確にすると 補正を行う。
学校法人二本松学院組織
ともに、適切な予算の補
認可申請書（23 年 3 月文正を行う。

長期財務計画を策定した。

部科学省）。
中長期財務計画か□予算超過が見込まれる場
合、適切に補正措置を行っているか□予算規程、経理規程を整備しているか□予算執行にあたってチェック体制を整備するなど誤りのない適切な会計処理行っているか

参照資料

予算の執行計画を策定している。
予算執行にあたっては、
経理担当者、会計事務所ならびに法人監査事務所のチェック体制が確立している。

予算管理についての より詳しい予算ルールの 収支計算書、事業報告書、
事業活動収支計算書、財産情報を共有する必要が 策定。
目録。財政状況及び施設等ある。
整備計画の履行状況報告
書（文科省）
学校法人基礎調査票（日本
私立学校振興共済事業団）
経理規程

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

予算・収支計画は有効かつ妥当であるといえる。健全な財務基盤を示す各経営データ
はある。法人事務局の財務・経理の人材強化ならびに監査法人による指導を受け、適正に改善されている。また、平成２７年度以後の会計年度にかかる改正会計基準への対応も着々と進めた。

法人の管理運営に関しては、大学設置申請に伴い平成 22 年度から監査法人の指導を受けている。また、法人事務局の人員を増やすなど財務経理組織を強化している。

最終更新日付

５６

令和３年１０月１日

記載責任者

新谷 秀子

8-30 （1/1）

8-30 監査小項目

チェック項目

8-30-1 私立学校法 □私立学校法及び寄附行為
及び寄附行為に基に基づき、適切に監査を実づき、適切に監査施しているかを実施しているか □監査報告書を作成し理事会等で報告しているか□監事の監査に加えて、監査法人による外部監査を実施しているか
□監査時における改善意見について記録し、適切に対応しているか評定

現状・具体的な取組み等

４

適切な監査が行われている。
法人に 2 名の監事が選出されており、随時監査が行われており、評議員会ならびに理事会において出席、報告書の提出が行われている。
法人監査事務所（外部専門機関）による監査が毎月2 日程度定期的に行われている。
平成２６年度から年１回、内部監査を実施してい
る。

課

題

内部監査室の充実とともに、外部監査人と監事との有効的な連携

課題の改善方策参照資料

内部監査の実施時期、監査
内容や回数を検討する。

監査法人の監査意見書、監査法人の監査報告書、監事監査報告書
監査実施スケジュール
監事監査規程監事監査基準
監事監査計画書

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法人の運営管理については、経理担当者、会計事務所によるチェックが行われ、さらに毎月定期的に 2 日程度監査法人（外部専門機関）により監査が行われている。また、法人監事 2 名が随時監査を行っており、評議員会・理事会に出席し、意見ならびに報告書を提出しており適正といえる。今後、内部監査もさらに充実させていく必要がある。

法人の管理運営に関しては、大学設置申請に伴い平成 22 年度から監査法人の指導を受けている。また、平成 26 年度より年１回の内部監査を始め、平成 28 年度には、大学の業務監査を実施した。

最終更新日付

５７

令和３年１０月１日

記載責任者

新谷 秀子

8-31 （1/1）

8-31 財務情報の公開
小項目

チェック項目

8-31-1 私立学校法 □財務公開規程を整備し、適切に運用しているかに基づく財務公開体制を整備し、適 □公開が義務づけられている財務帳票、事業報告書を切に運用している
作成しているかか□財務公開の実績を記録しているか□公開方法についてホーム
ページに掲載するなど積極的な公開に取り組んでいるか

評定

現状・具体的な取組み等

４

情報公開規程を整備し、学内閲覧のほか法人ホーム
ページ上で財務の情報公開を行っている。

課

題

情報公開の範囲について、段階的に拡大する必要がある。

課題の改善方策
情報公開は、私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について（通知）に準拠する。

改正私立学校法に基づき情報公開を行っている。

中項目総括

参照資料
法人ホームページ
平成 23 年度財務情報
平成 24 年度財務情報
平成 25 年度財務情報
平成 26 年度財務情報
平成 27 年度財務情報
平成 28 年度財務情報
平成 29 年度財務情報
平成 30 年度財務情報
令和元 年度財務情報
令和２ 年度財務情報
情報公開規程特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

財務情報公開については、
平成 23 年度より法人ホームページにて公開を行っている。
現在、事業計画書、事業報告書、財務情報、自己点検・自己評価の情報公開を行っているが、今後さらに、令和元年度の私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について（通知）に準拠すべく、項目を検証、点検する。

平成 23 年度より法人ホームページで情報公開を行っている。

最終更新日付

５８

令和３年１０月１日

記載責任者

新谷 秀子

基準９ 法令等の遵守
総括と課題
本校は、平成 2 年に寄附行為により学校法人二本松学院を設立し、平成 3 年に京都建築大学校（京都国際建築技術
専門学校）、平成 7 年に京都伝統工芸大学校、平成 24 年に
京都美術工芸大学を開校した。以下法令にかかわる事柄を列挙した。
平成（年度）
5 年 専科（別科）設置届提出 （京都府認可）
2 級建築士／木造建築士受験資格校認定（国土交通省認可） 財団法人京都伝統工芸産業支援センター設立に参画
7 年 専門士称号付与認可 （京都府認可）財団法人
京都伝統工芸専門校開校（経済産業省認可）
8 年 都市工学科設置（京都府認可）
13 年 京都伝統工芸専門校が京都伝統工芸専門学校に認定（京都府認可）
14 年 放送大学との連携により、専科（大学卒業資格取得コース）設置届提出（京都府認可）
16 年 京都伝統工芸専門学校は、放送大学との連携協力により専攻科（1 年課程、2 年課程）を開設（京都府認可）
19 年 京都国際建築技術専門学校から＜専＞京都建築大学校へ校名変更。京都伝統工芸専門学校は＜専＞京都伝統工芸大学校へ校名を変更し、二本松学院に統合（寄附行為の変更、京都府認可、国土交通省認可）さらに、高度専門課程を申請（京都府認可）21 年 京都建築大学校は建築学科（高度専門課程）設置（京都府認可、国土交通省認可）都市工学科
廃止
23 年 京都美術工芸大学設置(文科省認可)
24 年 京都建築大学校に建築科二部（夜間部）及び別科研究科設置。
（京都府認可）（開設は 25 年 4 月）

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本法人は平成 23 年 3 月に京都美術工芸大学設置認可申平成 19 年に義務化となった専修学校設置基準第一条の二（自己評価）については、平成 20 年度より第三者評価 請を文部科学省に行い、23 年 10 月に京都美術工芸大学のの基準に基づく評価を行い、平成 22 年度から「私立専門 設置が認可された。また、京都美術工芸大学開設に伴い本法人の既存の諸規程も改定ならびに追加を行い、一条校の学校等評価研究機構」に入会した。
学校法人の例規集は、開設時より整備していたが、平成 学校法人として整備をした。
尚、24 年 4 月に日本私立学校振興・共済事業団へ学校
24 年開校の京都美術工芸大学に合わせ、寄附行為の変更（平成 23 年 1 月 6 日）をはじめ、大幅な見直しを行った。 法人の全規程である「学校法人二本松学院例規集」を送付
また、平成２６年３月に、京都建築大学校及び京都伝統工 した。
現在、京都美術工芸大学を含め京都建築大学校ならびに芸大学校が、文部科学大臣から職業実践専門課程の認可を
京都伝統工芸大学校は、同じ学校法人としての共有化なら受けたことをふまえて、適切な対応を図る。
びに合理化をはかるべく努力している。

５９

総括と課題今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

25 年 京都伝統工芸大学校に単位制課程の設置（高度専門課程）設置（京都府認可、国土交通省認可）
28 年 京都美術工芸大学工芸学部建築学科設置
令和
2 年 京都美術工芸大学大学院工芸学研究科設置
最終更新日付

６０

令和３年１０月１日

記載責任者

新谷 秀子

9-32 （1/1）

9-32 関係法令、設置基準等の遵守
小項目

チェック項目

9-32-1 法令や専修 □関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行う
学校設置基準等をとともに、必要な諸届等適遵守し、適正な学切に行っているか校運営を行ってい□学校運営に必要な規則・規るか程等を整備し、適切に運用しているか□セクシュアルハラスメン
ト等ハラスメント防止のための方針を明確化し、防止のための対応マニュアルを策定して適切に運用しているか□教職員、学生に対し、コン
プライアンスに関する相談受付窓口を設置しているか□教職員、学生に対し、法令遵守に関する研修・教育を行っているか評定

現状・具体的な取組み等

４

法令・設置基準を遵守した運営を行っている。
セクシュアルハラスメン
トを含むハラスメント防止対策委員会を平成 24 年
10 月 24 日に立ち上げ、マニュアルを策定し適切に運用している。
適宜、学則を変更し諸官庁に届けている。
学校法人二本松学院例規集を一冊ファイルにまとめ教職員で情報を共有している。
学生に対しては、学生便
覧をシラバスとともに配布し、コンプライアンス窓
口を紹介している。

課

題

第三者評価の実施については、検討している。
法令順守に関する研修・教育の充実

課題の改善方策参照資料

コンプライアンスに関す 寄附行為変更届出
る教育は、教職員について 自己点検・自己評価報告書
は SD・FD 研修を通じて、 学則変更届出等
学生については授業の中 学校法人二本松学院例規集で行っていきたい。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法令や専修学校設置基準等が遵守され、適正な運営がなされている。大学設置に伴い学内の諸規程の改定・追加を行った。また学校法人二本松学院の組織（寄附行為）
変更届の書類を作成した。役員会（理事会・評議員会、常任理事会）を頻繁に行い、また内部監査室も設置し、法令や専修学校設置基準等の遵守および管理運営の充実を図っている。自己点検・自己評価についても法人ホームページで情報公開を行い、充実を図っている。今後、第三者評価を受ける必要がある。

平成 22 年度より、大学設置認可申請に伴い、法人事務局の組織を強化し、内部監査、財務・経理の人材を強化した。また、外部監査として監査法人の指導を受け、監査を実施した。また、顧問弁護士及び顧問社会保険労務士の指導を受けている。

最終更新日付

６１

令和３年１０月１日

記載責任者

新谷 秀子

9-33 （1/1）

9-33 個人情報保護
小項目

チェック項目

9-33-1 学校が保有 □個人情報保護に関する取扱方針・規程を定め、適切する個人情報保護に運用しているかに関する対策を実□大量の個人データを蓄積施しているかした電磁記録の取扱に関し、規程を定め、適切に運用しているか□学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏洩等の防止策を講じているか□学生・教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか

評定

現状・具体的な取組み等

４

個人情報の保護に関する規定があり、適切に運用している。
学生情報管理システムを導入し、情報の一元化（システム D）が図られた。
学校が開設しているサイ
トは、専門の業者に委託しており、セキュリティは万
全である。

課

題

入学時に新入生および保証人宛「学校法人二本松学院 京都建築大学校
における在校生等に関する個人情報について」の文書送付をし、同意書を取付けている。

課題の改善方策参照資料

学生・教職員に個人情報 学校法人二本松学院
管理に関する啓発、および 個人情報の保護に関する教育を定期的に行ってい 規程
きたい。
学校法人二本松学院 在
マイナンバー制度の導 校生等に関する個人情報入に伴い、規程を定めた。 について
マイナンバー規程

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

個人情報に関し、その保護の為に「学校法人二本松学院 個人情報保護に関する基本方針」が就業規則第 3 章情報管理に示され運営されている。学校の刊行物に使用する個人情報は、個人の了解のうえで使用している。資料請求者の個人情報は目的以外に一切使用していない。
マイナンバー制度の導入に伴い規程を定めた。

学生情報管理システムが平成 21 年度より整備され、学生の情報が一元化された。したがって、学生情報の漏洩の可能性は低減した。
平成 23 年度より、学生情報管理以外に財務・経理管理、物品管理ならびに勤怠管理も一元化システム（システム D）を導入した。

最終更新日付

６２

令和３年１０月１日

記載責任者

新谷 秀子

9-34 （1/2）

9-34 学校評価
小項目

チェック項目

9-34-1 自己評価の □実施に関し、学則及び規程実施体制を整備等を整備し実施している
し、評価を行ってかいるか□実施に係る組織体制を整

評定

現状・具体的な取組み等

３

規程に基づき「自己点検・自己評価実施委員会」を設置しており、定期的に会議を行い改善に取り組んでいる。
平成 19 年度までは、本校
独自の自己点検を行ってきたが、平成 20 年度より第三者評価の基準に沿って「自己点検・自己評価報告書」を作成した。
平成 22 年度より、「自己点検・自己評価報告書」を
ホームページに掲載している。

平成 22 年度より第三者
評価「私立専門学校等評価研究機構」に加盟し、指導を受けながら、体制づくりを図る必要がある。

学校関係者評価のさらな 自己点検・評価委員会規程る充実。
自己点検・自己評価報告書
自己評価報告書（文部科学省ガイドライン準拠版：平成 24）

平成22 年度より第三者評
価「私立専門学校等評価研究機構」に加盟し周知した。
法人ホームページに自己点検・自己評価の情報を公開している

第三者評価を受け、公表する必要がある。

第三者評価に向け検討をする。

備し、毎年度定期的に全学で取り組んでいるか□評価結果に基づき、学校改
善に取り組んでいるか

9-34-2 自己評価結 □評価結果を報告書に取りまとめているか果を公表している□評価結果をホームページ
かに掲載するなど広く社会に公表しているか

４

６３

課

題

課題の改善方策参照資料

自己点検・自己評価実施
委員会議事録自己点検・自己評価実施委
員議事録
法人ホームページ

9-34-3 学校関係者 □実施に関し、学則及び規程等を整備し実施している評価の実施体制をか整備し評価を行っ□実施に際して組織体制をているか４

平成２５年１０月に学校関係者評価委員会規程を制定し、平成２５年１１月以降、委員会を開催している。

開催時期、回数を検討する。

４

評価結果を報告書にとりまとめ、ホームページに掲載している。

公表時期、内容について検討する。

整備し、実施しているか□設置課程・学科に関連業界等から委員を適切に選任しているか□評価結果に基づく学校改
善に取り組んでいるか

9-34-4 学校関係者 □評価結果を報告書に取りまとめているか
評価結果を公表し□評価結果をホームページているか

関係者評価に基づく改善を速やかに行い、回数を増加させる。

学校関係者評価規程
学校関係者評価委員組織

公表内容を充実させる。 学校関係者評価規程
学校関係者評価委員組織に掲載するなど広く社会に公表しているか

9-34 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めるため、平成 18 年度より「自己点検・自己評価研修会」に参加し、本格的な実施に向けて準備してきた。平成 19 年度の義務化に伴い、自己点検・自己評価実施委員会を設置し本校独自の報告書を作成してきた。平成 20 年度から「第三者評価基準」に基づく本格的な実施を開始した。平成 22年度より「私立専門学校等評価研究機構」に加盟し、法人ホームページにも情報を公開している。平成 25 年度 3 月に文部科学省より「専修学校における学校評価ガイドラ
イン」が公表されたことに基づき、平成 24 年度は、「自己評価報告書（文部科学省ガイドライン準拠版）」で作成した。

平成 18 年度 自己点検・自己評価研修会への参加
平成 19 年度 自己点検・自己評価実施委員会設置、本校独自の報告書作成
平成 20 年度～「自己点検・自己評価報告書」作成
平成 22 年度 第三者評価「私立専門学校等評価研究機構」に加盟
平成 22 年度～法人ホームページに「自己点検・自己評価報告書」の情報公開
平成 24 年度 「自己評価報告書（文部科学省ガイドライン準拠版）」に様式変更平成 25 年度～学校関係者評価委員会開催
平成 26 年度 職業実践専門課程認定（京都建築大学校、京都伝統工芸大学校）

最終更新日付

６４

令和３年１０月１日

記載責任者

新谷 秀子

9-35 （1/1）

9-35 教育情報の公開
小項目

チェック項目

9-35-1 教育情報に □学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極的関する情報公開をに公開しているか
積極的に行ってい□学生、保護者、関連業界等
るか
広く社会に公開するための方法で公開しているか

評定

現状・具体的な取組み等

３

ホームページにて、学校の概要、教育内容等を広く情報公開している。

課

題

ホームページのアクセ
ス、閲覧回数が少ない。

学生・保護者に対する教育内容の説明は、学生便覧
ならびにシラバス冊子を配布して行っている。

中項目総括

課題の改善方策参照資料

１．楽しくわかりやすいホームページ作りに努力する。
２．スマートフォン用のア
プリケーションを開発し、情報を提供しやすくする。

ホームページ
シラバス
学生便覧

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教育の情報公開については、ホームページにて、学校の概要、教育内容等を広く情報
ホームページの改善に加え、スマートフォン用のアプリケーションを開発するなど、公開している。詳細な教育内容については、学生便覧ならびにシラバス冊子を学生全 より情報を提供しやすい環境を整えていきたい。
員に配布し周知徹底している。

最終更新日付

６５

令和３年１０月１日

記載責任者

新谷 秀子

基準１０ 社会貢献・地域貢献
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は、建築に関連する資格（建築士、建築施工管理技術者試験、 ・建築ＣＡＤ技能検定試験、インテリア設計士、インテリアプランナ
ー、測量士補・・・）を在学中に取得させることを念頭に置き、企業から即戦力として求められる有資格の技術者を実社会に送り出 ・し、国家、地域社会の繁栄の礎となる人材育成教育を理念としている。

開学以来、既に 10,000 人を超える建築関連資格を学校の学生に対するバックアップ体制の強化、地域との連携の強化と継続。
在学中に取得した技術者を、実社会に送り出しており、現行教育制度の課題となっている「教育の現場か
資格取得の為の講座や実習の時間が多く、 ら社会（仕事）へ円滑に移行する架け橋」の役割を担
社会貢献・地域貢献の為の時間をとれるよ う学校作りに今後とも邁進して、いっそう実社会に貢う改善していきたい。
献したい。

・

新型コロナウィルスの流行・感染拡大の予さらに実学・資格取得に特化した専門職教育で問わ防を考慮に入れつつ、今後も社会・地域貢 れている一般教養の必要性に鑑み、平成１４年度か献に努めたい。
ら、専門教育と併せて放送大学（教養学部）との連携協力協定を締結し、基本的に４年制とし、今では、入学生の大多数（約９０％）が、建築士をはじめとする建築関連資格と合わせて放送大学の有する多彩な教育資源で、教養（学士）・社会人基礎力をも身に付け、「企業が求める即戦力となる人材」専門職育成機関として更なる評価を高めていきたい。

地域社会との連携事業も積極的に行っており、開校以来、学生および教職員による定期的な献血事業、CO2 削減のための全校舎の屋
上覆蓋工事をはじめ、省エネ工事を順次実施し成果を挙げている。
また、地場産業の活性化のため毎年開催される「京都府地域力再生プロジェクト支援事業」南丹・京丹波林業振興展への参画、京都府庁舎の保存有効利用協議会への参画、全国的にも由緒ある京都の祭事「祇園祭り」への運営参画、また京都に多数存在する有名社寺の調査事業への参画、府民・市民との交流も積極的に行っている。
本法人の付属施設として「京都伝統工芸館」が平成１５年に開館している。この施設は、伝統工芸品の展示や実演、体験を通じて伝
統工芸の普及、情報発信基地として社会貢献している。本校としては、放送大学の面接授業会場、建築卒業作品の展示場、シンポジウ
ム会場、研修会場として社会貢献している。更に平成２２年度には、「大阪都島工芸美術館」の開館しており、資格取得サポートセンタ
ーとしての機能も検討している。
毎年、本学キャンパスにおいて京都府教員研修を実施している。

最終更新日付

６６

令和３年１０月１日

記載責任者

川北 英

10-36 （1/2）

10-36 社会貢献・地域貢献
小項目

チェック項目

10-36-1 学校の教 □産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等
育資源を活用したを整備しているか
社会貢献・地域貢□企業や行政と連携した教育献を行っているかプログラムの開発、共同研
究の実績はあるか□国の機関からの委託研究及び雇用促進事業について積極的に受託しているか□学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放しているか□高等学校等が行うキャリア
教育等の授業実施に教員等を派遣するなど積極的に協力・支援しているか□学校の実習施設等を活用し高等学校の職業教育等の授業実施に協力・支援しているか□地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講
しているか□環境問題など重要な社会問
題の解決に貢献するための活動を行っているか□学生・教職員に対し、重要な社会問題に対する問題意
識の醸成のための教育、研修に取組んでいるか

評定４

現状・具体的な取組等

課

題

教育機関、
行政、
関係団体、 通常のカリキュラムの実施
市民と積極的に連携、交流 に時間的、肉体的、精神的に負担となる場合がある。
を図っている。

卒業生にも設備を開放し、関連業界の資格試験会場に提供している。
各工業高校の実習授業に本校教員を派遣している。
地域の高等学校から授業（創造的研究課題）への協力要請があり、可能な限り協力していく。

献血活動
CO2 削減事業
祇園祭の参画６７

単発的な取り組みが多く、継続事業として取り組む必要がある。

もともと専門学校のカリキ
ュラムは時間的な制約が多
く、余裕があまりないのが現状である。教職員も同様で、貢献したい気持ちはあってもなかなか実施できないことが実情である。とはいえ、社会貢献・地域貢献
は教育機関にとってはある
意味社会的使命でもあるので可能な範囲から実施していきたい。

課題の改善方策
併設している京都伝統工芸大学校との交流と融合を図ることにより、一層近隣社
会とのつながりを深め、社会貢献できるようにする。

参照資料
学校案内

10-36 （2/2）
小項目

チェック項目

10-36-2 国際交流 □海外の教育機関との国際交流の推進に関する方針を定に取組んでいるか
めているか□海外の教育機関と教職員の人事交流・共同研究等を行っているか□海外の教育機関と留学生の受入れ、派遣、研修の実施など交流を行っているか□留学生の受入れのため、学
修成果、教育目標を明確化
し、体系的な教育課程の編成に取組んでいるか□海外教育機関との人事交
流、研修の実施など、国際水準の教育力の確保に向け取組んでいるか□留学生の受入れを促進するために学校が行う教育課
程、教育内容・方法等について国内外に積極的に情報発信を行っているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

海外との連携について
は、平成 27 年度にフランスのエコールブール国立と連携協定を締結し、短期交換留学制度を確立した。27 年
度には、初めて本校建築学
科から 2 名の学生が 1 ヶ月の交換留学プログラムに参加した。
現在は休止状態ではあるが、将来的には海外の教育機関との交流を再開した
い。
今後は新型コロナウィル
スの感染流行をよく見極めて取り組んでいく。

学生の安全の確保

課題の改善方策

参照資料

３

中項目総括

海外交流協定書専門組織の強化

相応しい交流提携先の確保と教育内容の構築
教育文化及びカリキュラ
ム、授業日程の内容調整が困難で、調整機能としての組職が必要。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

産・学・行政・地域等との連携の意義は大きいが、本学の専門授業時間との調整お困難な点は多いが、地域や行政、又は海外の教育機関と提携し、成果を上げてきた。
よび指導教員の確保などの点で検討を要することが多い。
教育的効果も期待できるので、今後他の 2 校とも連動し、学院全体として機会があれ
海外の教育機関との国際交流については、単位の認定、授業日程の相違等、解決すべ ば積極的に取り組んでいきたい。
き点も多く、多くの調整が必要である。またテロなどに対する危機管理も必要である。

最終更新日付

６８

令和３年１０月１日

記載責任者

川北 英

10-37 （1/1）

10-37 ボランティア活動
小項目

チェック項目

10-37-1 学生のボ □ボランティア活動など社
会活動について、学校とし
ランティア活動をて積極的に奨励している
奨励し、具体的なか活動支援を行って□活動の窓口の設置など、組
いるか織的な支援体制を整備しているか□ボランティアの活動実績を把握しているか□ボランティアの活動実績を評価しているか□ボランティアの活動結果
を学内で共有しているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策３

学生指導項目として下記を継続して実施している。

ボランティア活動等をキ
ャリア教育として単位認定

・地域行催事への参画
・定期的な学校周辺の美化・清掃活動
・祇園祭への運営参画
・定期的な献血活動

継続性・時間の確保

活動団体との協議参照資料
ボランティア活動報
告書
表彰状

事故やトラブルへの対応
学生の安全確保中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生のボランティア活動を積極的に奨励支援している。今後とも地域との交流を継続していきたい。

近年は、各学年次とも学生に要求している資格取得数が多く、対策講座も放課後や土、日に開催する機会が多くなっている。学生のスケジュールも空きが無いタイトな状況となっており、ボランティアに参加する余裕が無くなってきているのが現状である。
最終更新日付

６９

令和３年１０月１日

記載責任者

川北 英

4 令和２年度重点目標達成についての自己評価
令和元年度重点目標

達成状況

今後の課題

１． 建築科１－１ 実学に根ざした専門教育がしっかり学べる
授業体制作りを確立し、建築技術の基礎を身につける。
１－２ 各種資格に積極的に挑戦させ、建築の専門
知識や技術を修得した証とする。

１－１ 退学率５％以下で資格取得にも積極的に挑戦できた。
１－２ 建築 CAD 技能検定
８５６名
インテリアパース
２級試験延期
カラーコーディネーター 前期試験なし
福祉住環境コーディネーター３０１名
２級インテリア設計士
２５３名
二級建築施工管理技術検定 ２４６名
（インテリアパースおよびカラーコーディネーターにおいて、新型コロナウィルスの流行の影響で実施出来なかった日程があった。
）

１－１ １・２年次の低出席率の学生の徹底管理とフォ
ロー
１－２ 各資格の受験・就職率 １００％への挑戦

２ 「研究室」（ゼミ）における教育活動・作品の更な２． 建築学科
るレベルアップ
２－１ ４年制の建築学科では、カリキュラムの特徴を生かし、１・２年次で建築の基礎知識・技術を学び、併せて資格取得に努める。
２－２ ３年次で各専門科目を統合した内容の課題
３
建築士受験対策授業の出席率アップと、模擬試験を行い総合的な建築学の理解を深め、４年次 ２－１ 各年次とも順調に進級し取得可能な資格も、積極的
受験率の向上に挑戦できた。
で選択制の「研究室」（ゼミ）を多数設置し、問題解決力やプレゼンテーション能力を修得
２－２ 「研究室」（ゼミ）も年々内容が充実し、学外の各し総合的な実務力を身につける。
団体主催のコンペにも多数参加している。
（例：日本
建築学会近畿支部主催「卒業設計コンクール」9 年連
３． 建築専攻科
続入賞）
本校最大の強みである在学中の二級建築士
及びインテリアプランナーの合格者の全国トップを維持する。
３〔国家・民間資格合格者〕
二級建築士
１８０名
木造建築士
１３６名
４． 放送大学
インテリアプランナー
２３名
教養学士号の取得
４ 教養学士号取得率

１００％

５．就職率 １００％
５

正社員就職率

９９．６％

７０