岐阜県商工労働部次世代エネルギー室2岐阜県EV・PHV普及への取り組みの経緯

2010.122011.3

H22年度

2012.4
H23年度

2011.6～2012.1
中山間地におけるEV・PHVモニター実証

H24年度

2012.10～2013.2
中山間地における事業者
向けEV・PHVモニター実証

3岐阜県EV・PHVタウン構想
タウン構想が目指す最終イメージ

EV・PHVを核とした低炭素エネルギー需給モデル地域の構築
EV・PHVの単独での普及を目指すのではなく、太陽光発電・燃料電池・蓄電池などの複数のエネルギー技術の組合せの１要素としての普及を目指す

842台(H25.1)※内467台はH24.4以降

マスタープランにて示した目標

既に達成(一般開放21台)

時期

EV・PHV導入目標値

充電器導入目標値

短期：2013年前後

1500台

急速・中速 20台

(県内自動車登録台数162万台)

中期：2020年前後

15.6万台

急速・中速 100台

(県内自動車登録台数156万台)

長期：2050年前後

100万台

急速・中速 500台

(県内自動車登録台数121万台)

4岐阜県ＥＶ・ＰＨＶ推進マスタープラン
1. 活用モデルの周知を軸とした普及啓発→モニター実証実験結果等を反映したＥＶ・ＰＨＶ導入の判断材料を提示

2. 充電インフラの普及→民間主導の普及を視野に、多様な地域・場所・業種による充電インフラの普及・充実

3. 次世代エネルギーインフラと一体となった普及→県が進める電力供給技術「次世代エネルギーインフラ」と合わせた普及を図る

4. 率先導入→行政による次世代自動車や充電器の積極的な率先導入

5. 産業振興→県内に多数立地している自動車関連企業、ＥＶ・ＰＨＶ関連分野

5

6

モニター実証の目的
EV・PHVの導入メリット・デメリットを把握し、ユーザーの導入判断材料となる情報を整理する

補助金

社会的メリットにユーザーが見出す価値安い燃料費
高い加速性能静粛性
自宅で燃料補給

まだ見出されていない
デメリット
まだ見出されていない
メリット

イニシャルコストの高さ
航続距離の短さ
充電スポットの数・情報の少なさ

EV・PHVの導入判断は容易でないWhy?
 EV・PHVと従来自動車はその特性が大きく違うため、導入判断のための要因が多岐にわたる。
 これを判断するだけのデータはユーザーにはない 人(企業)により、メリットとデメリットのバランスは異なる。

→買い控え→普及促進の阻害要因

適切な情報の提供が普及につながる

7一般向けモニター実証（平成２３年度）●中山間地３地域（高山市・中津川市・下呂市）
・高低差が大きい地域
・寒冷地
・ガソリンスタンド過疎化傾向の地域●モニター９名(各地域３名)

高山下呂中津川を一般公募し、EV・PHVを貸出(i-Miev,リーフ,プリウスPHV※)。
ガソリン車の代替として日常的に利用※プリウスＰＨＶはデモ車両のため市販車とスペックが異なる●年４回実施(春夏秋冬、各１ヶ月)• 中長距離の通勤利用の場合、導入効果は大きい(EV・PHV)• 長距離のドライブなどには不向き(EV)• 近距離の買物利用の場合、航続距離の不安はないが、導入効果は小さい(EV・PHV)
航続距離の不安がなく、長距離利用する場合効果大8

事業者向けモニター実証（平成２４年度）●モニター１２事業所
モニターを一般公募し、EV・PHVを貸出(iMiev,Minicab-Miev,リーフ,プリウスPHV)。ガソリン車代替の事業用車両として利用してもらう。

EV

非常に厳しい寒冷地域
かつ豪雪地域PHV●実証期間(2012/10/15～2013/2/15までの４ヶ月)

着色は募集地域

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次世代自動車活用モデル
通勤モデル
導入効果の例

コメント

片道20kmの通勤に週５回使用
ＥＶの場合：約10万円/年
ＰＨＶの場合：約７万円/年の燃料費削減

次世代自動車を主に通勤に利用。中山間地では航続距離が長いため導入効果大。
ＥＶの場合は冬期の電費低下を考慮して導入を検討する必要あり。
ＰＨＶでは導入効果はＥＶより若干低いが、航続距離の問題はない。

買物モデル
導入効果の例コメント

１日１０ｋｍの買物に週７回使用
ＥＶの場合：約３．５万円/年
ＰＨＶの場合：約３．５万円/年の燃料費削減

次世代自動車を主に近距離の買物に利用。航続距離の問題は少ないが、導入効果は低い。ＰＨＶを導入した場合でもＥＶ走行比率が高まるためほぼＥＶと同等の導入効果あり。
今後スーパーマーケット等に充電器の設置が進めば一層の効果が期待できる。

業務モデル
導入効果の例コメント

１日７０kmの配達に週５回使用
ＥＶの場合：約18万円/年
ＰＨＶの場合：約11万円/年の燃料費削減

次世代自動車を配達等のルート巡回や地域内での営業・業務へ利用するパターン。
利用距離は長いが定距離の利用なので航続距離の問題はなく導入が容易。
EVの特徴である静粛性も宅配等ではメリット。PHVの導入効果はEVに比べ小さい。

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事業者利用に適したモデル◆ＥＶの場合、以下のようなパターンであれば導入メリット大• 夜間の充電で日中の走行を賄える利用距離 (～80km程度)• 寒冷地でないこと。(季節による可能航続距離・電費の低下が少ない)【例】80km/回のトリップを1回/日程度利用⇒中長距離利用の配達・巡回に軽バンEVを利用するイメージ

ガソリン車に対する燃料費削減額は年間約20万円(CO2:2.4t)◆モニターはPHVの営業車向け利用には電池容量が大きいことを希望実証車両と同程度【例】
30km/回のトリップを2回/日PHV(電池3.0kWh)
程度利用するパターン
PHV(電池4.5kWh)
PHV(電池4.5kWh)
遠方利用のない営業車として頻繁に使用するイメージ
EV
実証車両の約1.5倍

年間燃料費(円)-34,000円/年-51,000円/年-54,000円/年

ハイブリッド
020,000

40,00060,00080,000※ガソリン車(15km/L)の場合、燃料費は16.6万円/程度

100,000

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EV・PHV導入効果シミュレーター
●自動車の利用パターンを入力すると導入効果(燃料費節減額・CO2排出削減量)を算出するツール(Webブラウザで動作)●計算の諸条件は過年度実施した中山間地モニター実証の結果を利用(利用パターン)
どのような用途でどれぐらいの距離を乗るか(地域の選択)
寒冷地の電費低下を反映できる(乗り方の選択)
エコドライブ・標
準・急加速①条件を入力(計算条件)
電気代単価・ガソ
リン単価・現在車の燃費等を設定②計算ボタンを押す③結果が出力される

近日中に岐阜県ホームページに公開予定

1213ｴﾈﾙｷﾞｰ問題解決の重要技術としてのEV・PHV①県内エネルギー消費の約３割は運輸部門②運輸部門のエネルギー消費量は増加③運輸部門の消費量大＝石油への依存度大④近年、枯渇性化石燃料の価格が高騰
エネルギー消費量の削減

ＥＶ・PHVはガソリン車に比べエネルギー利用効率が高い
CO2排出量の削減

電力は多様なエネルギー源から生み出すことができる
石油依存からの脱却(新エネやLNGへシフト)
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複数のエネルギー・技術のベストミックス
次世代エネルギーインフラとは太陽光発電○ 太陽光発電などの新エネルギーと、燃料電池やバッテリーなどのエネルギー技術を最適に組み合わせることにより、系統電力に過度に依存することなくエネルギーの需要と供給のマッチングを図るもの。
燃料電池

バッテリー
電気エネルギーは、テレビや照明等の一般家庭電力と電気自動車の充電電力に利用し、熱エネルギーを給湯や暖房に利用し、家庭で必要とされるエネルギーを賄うことが可能となる。
給湯
ＬＥＤ照明
電気自動車

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電力需要の増加量
岐阜県の電力需要(2/22更新)
時間平均50MWh(5万kWh)程度(参考)中部電力㈱ 上越火力発電所238万kW(59.5万kW×4)

時間平均10MWh(1万kWh)程度

岐阜県ホームページより

将来的に電力供給に問題与える可能性否定できない
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20%削減38%削減

エネルギー転換の可能性

電気分：多様なエネルギー源が選択可能

ガソリン分

大きな省エネ効果＋石油依存度低減
2030

電力供給力への影響はどの程度か？
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次世代エネルギーインフラによる供給
EV電力需要の64%を次世代エネインフラから供給可能

930kWh/年の余剰が出ると仮定→2.55kWh/日

岐阜県の世帯当たり車両保有台数2.29台(全国7位)
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まとめ
１ 中長距離の通勤利用の導入効果は大きい
２ コストメリットが重視される商用利用においては、利用距離とEV・PHVの特性のマッチングが重要
３ 充電時間が車両の運用性に影響を与える場合あり
４ 積雪寒冷地での導入検討は、4WDの車種が少ない
こと、冬季の電費低下を十分考慮する必要あり○ EV・PHV普及はエネルギー問題の解決に大きく貢献○ EV・PHV普及による電力需要増は、普及初期段階では、ピークタイム以外での給電で対応可能○ EV・PHV普及期においても、次世代エネルギーインフ
ラの同時普及により、供給力の確保が可能
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