Oharu Town Master Plan

第 5 次大治町
総合計画
2023 年 ▶▶▶ 2032 年
令和５年

令和 14 年

基本構想案

2023（令和 5）年 2 月

愛知県 大治町目次
Ⅰ 序論 ......................................................................................................................................1
１ 計画策定の趣旨 ....................................................................................................................1
２ 計画の構成と計画期間 .........................................................................................................2
３ 大治町を取り巻く社会潮流 ..................................................................................................3
１ 人口減少と少子高齢化の進行 ............................................................................................3
２ 安全・安心への意識の高まり ............................................................................................4
３ 地球環境問題への取組 .......................................................................................................5４ ICT の普及と新たな展開 ...................................................................................................6
５ 経済情勢と働く環境の変化 ................................................................................................7
６ 協働と共生によるまちづくり意識の高まり.......................................................................7
７ 持続可能な行財政運営の推進 ............................................................................................7
４ 大治町の現状 ........................................................................................................................8１ 位置と地勢、沿革...............................................................................................................8
２ 人口・世帯の状況.............................................................................................................10
３ 産業・就業の状況.............................................................................................................13
４ 土地利用の状況 ................................................................................................................16５ 財政の状況........................................................................................................................16
６ 各種調査結果 ....................................................................................................................17
５ 大治町のまちづくりのポイント.........................................................................................22
Ⅱ 基本構想 .............................................................................................................................25
１ まちの将来像 ......................................................................................................................25
２ 将来人口フレーム ..............................................................................................................25
３ 将来都市構造 ......................................................................................................................28
４ まちづくりの基本目標と主な施策 .....................................................................................31

Ⅰ

序論

Ⅰ 序論
１ 計画策定の趣旨
本町では、2011（平成 23）年 3 月に第 4 次大治町総合計画を策定し、「笑顔あふれ みんなで育む 元気なまち おおはる」をまちの将来像に掲げ、行政だけでな
く、地域や住民がみんなで考え、行動し、だれにとっても住みやすい快適なまちづくりを進めてきました。
この間、わが国では少子化による人口減少と高齢化が急速に進行し、その対策の一つとして、国では、人口減少の歯止めや東京一極集中の是正、地域経済の活性化など、地方創生の取組を進めています。
本町においても 2016（平成 28）年３月には大治町人口ビジョン・まち・ひと・
しごと創生総合戦略（以下、「総合戦略」という。）を策定し、地方創生の推進を図ってきたところです。
また近年、新型コロナウイルス感染症の拡大により、私たちの生活様式は一変
し、ウィズコロナ・アフターコロナを想定したまちづくりをはじめ、デジタルト
ランスフォーメーション（DX）1を含めた情報通信技術（ICT）の急速な進展への対応、持続可能な開発目標（SDGs）2や Society5.03時代の到来を見据えた取組な
ど、新たな課題や社会潮流に対応した施策の推進が必要となってきています。
このような町行政を取り巻く状況や、現状と課題を整理した上で、まちづくりの方向性と将来像を明らかにし、取り組むべき施策を体系的に示すために、第５次大治町総合計画を策定します。

デジタルトランスフォーメーション（DX）：従来の社会・経済システムへの ICT 導入、ICTを活用できるような変革、ICT の能力を最大限に引き出すことのできる新たな社会・経済シ
ステムの実現といった段階を経た変化。
2
持続可能な開発目標（SDGs）：Sustainable Development Goals の略。経済・社会・環境の 3
つの側⾯のバランスが取れた社会を目指す世界共通の目標として、2015（平成 27）年 9月に国連で採択された。人々が人間らしく暮らしていくための社会的基盤を 2030 年までに達成するという目標になっていて、17 のゴール（目標）とそれぞれの下により具体的な 169
項目のターゲット（達成基準）がある。
3
Society5.0：サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）。狩
猟社会（Society 1.0）
、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society
4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された。
11

２ 計画の構成と計画期間
本計画は、①基本構想、②基本計画で構成します。また、基本計画の下に③実施計画を設けます。計画期間は 2023（令和５）年度から 2032（令和 14）年度までの 10 年間とします。
基本構想は、将来のまちづくりの方針及び町政の方向を定め①基本構想

るための基本的な考え方を示すものです。2023（令和５）年度からの 10 年間における住民及び行政の共通の指針として、町の将来像や基本目標を定めます。
基本計画は、基本構想を実現するための施策の基本的方向を示すものです。計画期間は 10 年間とし、社会経済環境の変化などへの的確な対応を図るため、中間年度に進捗状況を検証②基本計画

し、必要な見直しを行います。なお、基本計画のうち、重点施策については総合戦略（※）と位置付け、計画期間は５年間とします。
※人口減少対策に特化し、地方創生を推進するため、まち・
ひと・しごと創生法第 10 条第 1 項に基づき策定する計画
実施計画は、基本計画に掲げる施策を実現するための具体的③実施計画

な事務事業を明らかにするもので、毎年度の予算編成に反映させることとします。計画期間は 3 年間とし、毎年度ローリング方式で見直します。

2

Ⅰ

序論

３ 大治町を取り巻く社会潮流
１ 人口減少と少子高齢化の進行
現在わが国では､2008（平成 20）年を境として､人口減少の時代に突入しており､
国立社会保障･人口問題研究所が示す将来人口推計では､2055（令和 37）年までには総人口が１億人を下回る予測が示されています。出生数が減少し続けている一方で､2025（令和７）年には団塊の世代が後期高齢者に達するなど､少子化･高齢化による人口構造の大きな変化が見込まれています｡
また､東京をはじめとした大都市圏への人口集中も依然として進行しており､地方における人口減少に歯止めをかけるため､全国の自治体で移住･定住の促進や交流人口の増加に向け､地域資源を活用しながらまちの魅力を向上し､広く発信する
取組が進められています｡■日本の将来推計人口
推計値
（百万人）
140.0

120.0

100.0

80.0

60.0

40.0

125.6 126.9 127.7 128.0 127.0 125.4
122.6
2.9
2.2
121.0 123.5
3.8
1.6
119.2
1.1
4.9
117.0 0.8
6.2
6.8
5.6
115.2
8.7
4.9
10.4
7.2
0.5
3.9
110.9
11.4
8.3
3.1
8.9 11.1 13.0
12.5
7.8
106.4
10.0
7.0
14.1
14.6
101.9
15.3
10.2
14.6
17.5
9.7
12.6
17.5
9.6
12.2
15.0
13.1
14.3
14.5
15.2
16.8
16.4
14.2
78.9 82.5 86.1
87.3 86.4
84.4 81.7
77.3 74.1
71.7 68.8
64.9
59.8 55.8
52.8

97.5

92.7

10.3
11.5
14.2
12.3
12.6

11.5

50.3

47.9

20.0
27.5

26.0

22.5

20.0

18.5

17.6

16.8

15.9

15.1

14.1

13.2

12.5

11.9

11.4

10.8

10.1

9.5

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

0.0
1980

1985

1990

1995

（昭和55）（昭和60）（平成2）（平成7）（平成12）（平成17）（平成22）（平成27）（令和2）（令和7）（令和12）（令和17）（令和22）（令和27）（令和32）（令和37）（令和42）
年

年

年

0-14歳

年

年

年

15-64歳年

年

年

65-74歳年

年

年

75-84歳

年

年

年

年

年

85歳以上

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口 2017（平成 29）年推計」（中位推計）

3

２ 安全・安心への意識の高まり
近年､地震や台風、集中豪雨等の大規模な自然災害が全国で頻発しており､防災･減災への意識が高まっています｡国においては「強さとしなやかさ」を備えた安
全・安心な国土・地域・経済社会を構築することを目指す｢国土強靱化4｣の取組が進められています｡
愛知県においては南海トラフ地震の発生が懸念されており、これまでのわが国における大規模災害の教訓を踏まえて、官民協働による安全・安心のまちづくりが求められています。
また､2020（令和２）年以降、新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行する
中、わが国においても緊急事態宣言が発出されるなど、社会的・経済的に甚大な影響を与えたことを受け、今後も感染症に対する危機管理が求められます。
そのほか、子どもや高齢者を狙った犯罪の発生､交通事故など､様々な分野における危険への意識も高まっており､危機管理体制の充実と､犯罪や事故のない安全な社会づくりが求められています｡■災害時における自助の取組の進展状況
（％）
50.0

45.7
41.6

40.6

40.0
38.8
30.0
22.5
20.0

10.0

18.0

11.4
10.4

9.7
6.8
0.0

準備なし

避難場所の確保

食料や水の備蓄家族との連絡方法の確認

家具の据え付け資料：内閣府政府広報室「防災に関する世論調査」

4

国土強靱化：事前防災及び減災その他迅速な復旧復興並びに国際競争力の向上に資する国民
生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくり。

4

３ 地球環境問題への取組
化石燃料の大量消費や世界的な人口増加等により､温室効果ガスの排出量が増加しています｡地球温暖化問題は､生態系や生物多様性､食料や健康等､世界中のあらゆる場所に影響を及ぼす問題であり､今後の世界の持続可能性の確保のため､
SDGs の考えが重要となっています｡
また、国においては 2021（令和３）年 10 月に「地球温暖化対策計画」を策定
し、2030（令和 12）年度において、温室効果ガス 46%削減（2013 年度比）をめざすこと、さらに 50%削減の高みに向けて挑戦を続けていくことが示されています。また、様々な分野において、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させる「カーボンニュートラル5」の実現に向けた中長期的な取組が進められることとなります。
■日本における温室効果ガス排出量の推移（百万t-CO2）

1,500
1,267

1,200

152
29

1,308

1,318

155

155
30

30
211

193

208

1,267
149
29
193

900
228

223

600
300

227

225

457

446

237
224

464

229
219

447

1,226

1,206

1,191

144

147

141

30

30
187

30

1,146

1,108

139

134

31

31

185

187

166

218

211

207

198

217

215

213

210

206

418

412

401

387

家庭

廃棄物

430

159
191

1,044
31

124
166
182
185
356

0

産業

運輸

業務その他

その他

資料：環境省「温室効果ガス排出量の算定結果」

5

カーボンニュートラル：温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること。

5

４ ICT の普及と新たな展開
ICT の飛躍的な発達と、情報通信機器の普及・多様化により、人々の生活、経済活動、サービス、社会の仕組み等が大きく変化しています。近年は、自動車や家電等あらゆるモノがインターネットにつながる IoT6、AI7の活用や 5G8の推進が注目されており、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための在宅勤務（テレワーク）や WEB 会議が一般的になるとともに、医療や福祉、教育、働き方、行政運営など、様々な分野において、今以上に便利で効率的になる「超スマート社会」とも言われる Society5.0 への移行が期待されています。
一方 ICT の普及は、人間関係の希薄化、情報通信機器を使える人と使うのが困難な人との格差、セキュリティ対策などの課題も抱えています。AI やビッグデー
タ9を活用して、社会の課題解決や変革を進める DX が期待されており、ICT を最大限に活用し利便性を高め、質の高い行政サービスを提供し、あらゆる世代が様々な情報手段により利便性を享受できる、障壁のない情報活用の環境づくりが求められています。
■情報通信機器の世帯保有率
（％）

100.0
80.0

94.5

97.3
88.6

79.3

69.8
66.5

75.8
60.0

49.5

40.0
20.0

39.4
15.3

0.0

スマートフォン
モバイル端末全体

パソコン
タブレット型端末

固定電話
資料：総務省「情報通信白書」

IoT：Internet of Things（モノのインターネット）の略。モノの世界で収集したデータが、通信によりインターネット空間に送信・蓄積され、データを分析・活用することで、新たな価値の創出につながることが期待される。
7
AI：Artificial Intelligence の略。人間の脳の役割を機械に代替させようとするコンピュータシステム。例として自動翻訳、自動運転、音声認識、画像認識、知能ロボットがある。
8
５G：5th Generation（第 5 世代移動通信システム）の略。4G と比べて、超高速通信、超低遅延通信及び多数同時接続といった新たな機能を持つ次世代の移動通信システム。
9 ビッグデータ：事業に役立つ知見を導出するためのデータ。異変の察知や近未来の予測等を通じ、利用者個々のニーズに即したサービスの提供、業務運営の効率化や新産業の創出が期
待される。
6

6

５ 経済情勢と働く環境の変化
わが国の経済情勢は長期的に厳しい状況が続いており､低成長率の傾向が定着している状況に､新型コロナウイルス感染症の影響による需要喪失という経済的影響が加わり深刻なものとなっています｡一方､大部分の産業において人手不足が問題となる中､有効求人倍率は上昇傾向にありましたが､契約社員やパート・アル
バイトといった非正規雇用者の解雇など､雇用状況の大きな変化がみられます｡
また､近年は働き方改革の推進やライフスタイルの変容により､性別や住んでいる場所によらない､自分らしい仕事と暮らしの両立ができる環境の整備が求められています｡

６ 協働と共生によるまちづくり意識の高まり
全国的に人口減少、少子高齢化、自治会加入率の低下等、地域活動の担い手の減少により地域コミュニティの活力が低下しており、地域の人間関係が希薄化する
中、見守り活動や近隣の助け合い等、地域のつながりの大切さが再認識されています。地域コミュニティによる自治を継続するためには、今後は特に住民の参画・協働の視点に立ったまちづくりが求められています。
また、健康寿命10が延伸し、物質的な豊かさよりも心の豊かさのある生活を求める傾向のある現代では、個人の価値観が多様化しており、年齢、性別、国籍、障がいの有無に関わらず、誰もがその人らしく、心身共に健康でいきいきと暮らせる社会の構築が重要となっています。
SDGs の実現を含む社会的課題への取組には官民連携による協働の促進が求められているとともに、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の構築や、子育て支援、認知症者への支援、子どもの貧困対策等、福祉分野においても多様な主体による社会的連帯や支え合いの醸成が求められています。

７ 持続可能な行財政運営の推進
人口の東京一極集中が進む一方で､地方の市町村では､人口減による自治体の歳入減と並行し､高齢化の進展による社会保障費用の増大､老朽化の進む公共建築物
やインフラの整備･改修などが喫緊の課題として浮上しており､継続的な行財政運
営をおびやかすような､困難な状況に直⾯しています｡
地方自治体の持続可能性を確保するために､より効率的な行財政運営が求められており､行財政改革や自治体間の連携等を進め､限られた資源を有効に活用する取組が必要となっています｡
10

健康寿命：健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間。

7

Ⅰ

序論

４ 大治町の現状
１ 位置と地勢、沿革
本町は、愛知県の西部に位置し、東西 2.4km 南北 3km、⾯積 6.59km²を有しています。周辺は名古屋市中村区、中川区、あま市に接しています。
町の東側には一級河川の庄内川と新川、西側には二級河川の福田川が南北に流れており、濃尾平野の南西部にあたるため、平坦な土地となっています。
町内の交通基盤は、町の中心部を名古屋市営バス及び名鉄バス路線が通り、名古屋駅まで約 20 分となっているほか、南北に名古屋第二環状自動車道、一般国道
302 号、東西に主要地方道名古屋津島線、あま愛西線が通るなど幹線道路が整備されています。
今後、リニア中央新幹線の東京−名古屋間の開業が予定されており、これにより、本町を含む名古屋市近郊の自治体にも大きな影響があることが予想されます。
現在の本町は、1889（明治 22）年 10 月１日に 12 の村（現在の大字）が合併してできた大治村が前身です。当時の大治村の人口は、4,649 人、戸数は 877 戸で海部地方屈指の大村でしたが、それ以降一度の合併も行われず変化の少ない純農村時代が続き、1975（昭和 50）年４月１日に町制を施行しました。その後、日常生活の利便性の高さから順調な人口増加をみてきており、2020（令和 2）年には32,399 人となりました。2025（令和 7）年には「大治町」が誕生して 50 年の節目を迎え、今後も更なる発展を目指しています。

8

9

２ 人口・世帯の状況
本町の人口は、2020（令和 2）年で 32,399 人（国勢調査人口）となっており、一貫して増加を続けています。年齢区分別にみると、年少人口(０～14 歳)は 2010（平成 22）年をピークに減少に転じており、近年は老年人口（65 歳以上）が増加
しています。しかし、全国、愛知県と比較してみると、本町は年少人口割合と生産年齢人口（15 歳～64 歳）割合が高く、比較的若い人口構成のまちであることがわかります。
■人口の推移※総人口は年齢不詳を含む

資料：国勢調査■年齢３区分別人口割合の比較※年齢不詳を除く人口に対する割合を⽰す 資料：2020（令和 2）年国勢調査

10本町の人口動態をみると、出生が死亡を上回る自然増、転入が転出を上回る社
会増で推移していますが、近年の動向をみると自然増の幅は減少しており、出生数の減少傾向が影響していると考えられます。2021（令和３）年の性別・年齢別
転出入数は、10 代を除く各年代で転入超過となっています。また、１人の女性が一生に産むと見込まれる子どもの数を示す合計特殊出生率11は、本町では 2013（平成 25）年からの５年平均が 1.85 と、愛知県平均 1.55 や全国平均 1.43 を上回っています。これらのことから子育て世帯の転入が進んでいると考えられます。
■自然動態・社会動態の推移
（人）
2,500
2,000

1,807

1,789

1,708

1,671

1,465

1,528

1,519

333

341

302

284

277

208

240

232

261

273

1,674

1,500
1,000

1,347

500
0

2016
（平成28）
年
出生者数

1,402

2017
2018
2019
（平成29）（平成30）
（令和元）
年
年
年
死亡者数
転入者数

2020
（令和２）
年
転出者数

資料：総務省「住民基本台帳に基づく人口，人口動態及び世帯数」■性別・年齢別の転出入数（2021（令和３）年）
（人）
80

70
60

49

50
40

35

32

34
27

30

43

20
10

14

9

18

24 11

23

11

22

6

7

7

0

0
-13

-10

-4

-5

-20

0～9歳

10～19歳20～29歳

男性

30～39歳40～49歳

女性

50～59歳

60歳以上

計

総務省「住民基本台帳人口移動報告」■合計特殊出生率の推移

大治町
愛知県
全国

2003（平成 15）2007（平成 19）年

2008（平成 20）2012（平成 24）年

2013（平成 25）2017（平成 29）年

1.73
1.39
1.31

1.84
1.51
1.38

1.85
1.55
1.43

資料：厚生労働省「人口動態保健所・市区町村別統計」

11

合計特殊出生率：15～49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に産むとしたときの子どもの数に相当する。

11

本町の昼夜間人口比率をみると、2020（令和２）年は 69.9％となっていることから、昼間は町外で通勤・通学し、夜に町内に戻ってくる住民が多いことがうかがえます。
世帯数・１世帯あたりの人員数の推移をみると、人口の増加に伴って、世帯数も一貫して増加しているものの、1 世帯あたりの人員数は年々減少しており、核家族化や単身世帯の増加など、世帯の小規模化がうかがえます。
■昼夜間人口比率の状況

あま市 81.7％
清須市 91.2％
津島市 94.5％

大治町
69.9％

昼間人口：22,647 人
夜間人口：32,399 人

名古屋市 111.9％

蟹江町 78.2％

資料：2020（令和２）年国勢調査■世帯数・１世帯あたり人員数の推移

資料：国勢調査12

３ 産業・就業の状況
就業者数は年々増加していましたが、2015（平成 27）年から 2020（令和２）年にかけては減少しています。産業別就業者の内訳をみると、第１次産業は減少が続き、第２次産業は減少傾向で、2015（平成 27）年に一旦増加したものの、その後も減少しています。第３次産業は増加を続けています。
■産業別就業者数の推移

資料：国勢調査

就業者の動きをみると、本町在住の就業者 15,161 人のうち、名古屋市への通勤者が 6,051 人と非常に多くなっています。
■就業者の動き
あま市
1,099 人1,325 人
129 人

471 人
津島市
292 人

清須市
307 人

大治町
町内従業者 3,944 人
町外従業者 10,781 人
不詳
436 人

大治町
1,255 人

その他市町村

202 人
名古屋市

125 人
蟹江町

6,051 人

流出：2,425 人
流入：1,753 人

資料：2020（令和２）年国勢調査

13

工業では、製造品出荷額等をみると、増加傾向で推移しています。品目別にみると、2019（令和元）年で「プラスチック」「電気機械」「生産用機械」が上位となっています。
■製造品出荷額等の推移（単位：百万円）

食料品
繊維
木材・木製品
家具・装備品
パルプ・紙
印刷
プラスチック
ゴム製品
皮革製品
窯業、土石
鉄鋼業
非鉄金属
金属製品
はん用機械
生産用機械
業務用機械
電子部品
電気機械
輸送用機械
その他
合 計

2015
2016
2017
2018
2019
（平成27） （平成28） （平成29） （平成30） （令和元）
年
年
年
年
年
×
2,159
2,244
2,296
2,012
211
1,456
1,489
1,790
1,861
×
×
×
×
×
387
454
536
527
×
×
×
×
×
×
1,220
×
×
×
×
34,42333,55936,36935,13637,126
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
2,477
2,257
1,687
1,696
2,015
718
766
867
906
752
11,362
8,816
9,940
11,19011,806×××
××
13,57812,55912,843
12,614
12,170
510
762
781
911
746
1,215
×
×
×
×
67,615
69,11473,20473,54374,862

注：「×」は秘匿値、合計は秘匿値を含む（百万円）
100,000
80,00067,615

69,1142015（平成27）
年

2016（平成28）
年

73,20473,54374,8622017（平成29）
年

2018（平成30）
年

2019
（令和元）
年

60,00040,00020,0000

資料：愛知県統計年鑑

14

一方商業では、年間商品販売額等をみると、各年において「飲食料品」が最も多くなっています。
■年間商品販売額等の推移（単位：百万円）

卸売計
小売計
各種商品
織物、衣服、身のまわり品

飲食料品
自動車、自転車
家具、建具、じゅう器
その他
無店舗
卸売・小売合計

2004
2007
2012
2014
2016
（平成16） （平成19） （平成24） （平成26） （平成28）
年
年
年
年
年
10,222
10,6209,365
10,426
12,001
18,303
21,41315,806
16,99921,284
×
617
1,601
1,214
591
1,175
7,328
8,012
6,875
6,033
9,558
4,902
4,757
3,062
4,195
4,633
624
414
4,831
6,629
4,302
4,050
5,454
353
×
464
28,52432,03325,171

27,42633,285

注：「2009（平成 21）年商業統計調査」は、経済センサスの創設に伴い未実施
注：2011（平成 23）年から実施周期を「経済センサス-活動調査」の実施２年後に変更
注：2012（平成 24）年から「自動車・自転車」と「家具、建具、じゅう器」の項目が「機械器具小売業」に変更。
注：「×」は秘匿値、合計は秘匿値を含む（百万円）
40,00033,28532,03330,00028,52425,171

27,42620,00010,00002004（平成16）
年

2007（平成19）
年

2012（平成24）
年

2014（平成26）
年

2016（平成28）
年

資料：2004（平成 16）年、2007（平成 19）年、2014（平成 26）年は商業統計調査、
2012（平成 24）年、2016（平成 28）年は経済センサス

15

４ 土地利用の状況
地目別土地利用⾯積の割合をみると、2018（平成 30）年から 2022（令和４）年にかけて、宅地⾯積が増加している一方で、田と畑⾯積は減少しています。
■地目別土地利用面積の割合の推移

資料：大治町税務課

５ 財政の状況
財政状況の推移をみると、本町の決算額は歳入・歳出ともに増加傾向にあります。
また、財政構造の硬直化を表す経常収支比率12は増加傾向にありますが、2019（令和元）年度から 2020（令和２）年度は減少しており、類似自治体と比べ低くなっています。
■財政状況の推移
資料：大治町一般会計
歳入歳出決算書※2020（令和 2）年度は新型コロ
ナウイルス感染症対応による国庫を財源とした事業により、歳入決算額及び歳出決算額が増加

12

経常収支比率：地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源の額が、毎年度経常的に収入される一般財源、減収補填債特例分及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。この指標は経常的経費に経常
一般財源収入がどの程度充当されているかをみるものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。

16

６ 各種調査結果（１）アンケート結果
本計画の策定にあたり、住民の皆様の生活環境や町政運営に関する満足度やご意見、ご要望などを把握するためのアンケート調査を実施しました。
■調査の概要調 査 地 域：大治町全域
調 査 対 象 者：大治町内在住の 20 歳以上の住民
調 査 方 法：郵送配布、郵送回収
調 査 期 間：2021（令和３）年２月５日～２月 19 日
配 布 数：3,000 件
回 収 率：57.7％（回収数：1,732 件）①住民の居住実感について
今後も大治町に住み続けたいと思うかたずねたところ、『住み続けたい』（「ぜひ
住み続けたい」＋「おおよそ住み続けたい」）の割合は 65.2％となっており、多くの住民において居住意向がみられます。また、町の魅力については、「買い物など日常生活の利便性がよい」が 50.7%と最も高く、次いで、「通勤・通学が便利」が33.2%となっています。多くの住民がまちの利便性の高さを評価しています。
■今後も大治町に住み続けたいと思うか■大治町の魅力（誇れる点や自慢に思うこと）※上位 5 位※居住意向で「ぜひ住み続けたい」「おおよそ住み続けたい」「どちらともいえない」と答えた方のみ

17

②各施策への満足度について
４次総合計画にて取組を行った 24 の施策について、それぞれ満足度・重要度をたずね、点数化して比較を行いました。最も推進する必要がある、｢満足度が低く・
重要度が高い｣エリアに分類されている施策は｢住環境の整備｣｢道路の整備｣｢河川の整備｣｢防災対策の推進｣などとなっています。

■満足度・重要度が高い施策（それぞれ上位 5 位までを抜粋）
満足度

重要度

第 1 位 消防・救急体制の充実

第1位

防災対策の推進

第 2 位 ごみの減量・リサイクルの推進

第2位

防犯対策の推進

第 3 位 保健・医療の充実

第3位

消防・救急体制の充実

第 4 位 地域福祉の推進

第4位

住環境の整備

第 5 位 学校教育の充実

第5位

保健・医療の充実■満足度・重要度の散布図
満足度が低く
重要度が高い満足度・重要度ともに高い満足度・重要度ともに低い満足度が高く
重要度が低い

18

（２）団体ヒアリング結果
本計画の策定にあたり、町内で活動されている各団体の皆様の活動状況や町政運営に関するご意見などを把握するためのアンケート調査及びヒアリング調査を実施しました。
■調査の概要調 査 対 象 者：大治町で活動されている 38 団体
調 査 方 法：調査票を郵送配布・回収の後、ヒアリング
調 査 期 間：2021（令和３）年９月 17 日～12 月３日■調査結果の概要
・住民と行政が協働して取り組むうえで必要なこと（複数回答可能）全体（n=38）

0%

20%

40%

60%

町民と行政との交流会や意見交換する機会

63.2

地域の中心となる担い手・人材育成

52.6

町民が参加できるイベント・事業の実施

47.4

まちづくりに町民が参画する機会

34.2

町政情報の公開

23.7

町民活動のための財源、補助金等

23.7

町民活動に関する相談体制

23.7

町民自ら活動情報などを発信する機会
その他

80%

15.8
7.9

19

・町や地域についての課題を踏まえたまちづくりへの意見・提案【意見の抜粋・要旨】〇防災・防犯・交通安全
・自主防災、自主防犯団体を一つでも多く設立すること
・犯罪のないまちづくりをめざすこと
・通学路の整備を着実に実施すること〇福祉・文化・グループホームを多くすること
・足が不自由な方など、災害時の避難方法の不安を解消すること・障がいを持つ子どもたちが地元で安心して暮らせること
・町の文化、昔からの伝統を次世代へ継いでいくこと〇基盤整備・産業
・既存の事業所への継続的な支援
・子どもたちが外で楽しく遊べる公園の整備〇協働・行財政
・子どもたちと地域の大人たちとの交流の増加
・各種団体同士のつがなりを強化すること・情報収集、発信力を強化すること・どんな町づくりをしていくか分かりやすくすること
・大治町独自の行事や名産、名物を育て上げ、外に積極的に発信する20

（３）第 4 次総合計画の評価
第 4 次大治町総合計画は、5 つの基本目標と、それに対応する 24 の施策で構成されており、それぞれの施策ごとに成果を測るための｢まちづくり指標｣を設定していました。本計画の策定にあたり、この｢まちづくり指標｣の進捗状況の確認を行い、その達成度を評価しました。
■評価基準
Ａ判定：目標値に達成した（達成率 100％）
Ｂ判定：目標値は未達成であるが、概ね達成した（達成率 80％以上）
Ｃ判定：目標値は未達成であるが、ある程度改善した（達成率 50％以上）
Ｄ判定：策定時現状値と変化なし（達成率 50％未満）
Ｅ判定：策定時現状値より改善していない
Ｆ判定：数値の把握ができないため評価困難

全体では 39.2％が A 判定となり目標値を達成しています。A～C 判定を合わせた割合は 59.5％を占め、半数以上が計画策定時よりも一定改善している状況となっています。
基本目標ごとにみると、｢基本目標１ 安全」（防災・防犯・交通安全等）と「基本目標２ 安心」（保健・医療・福祉等）の分野でＡ～Ｃ判定の割合が高く、着実な推進が図られています。一方、「基本目標３ 快適」（居住、道路、河川、環境保全等）、「基本目標４ 活気」（教育、生涯学習、産業、文化等）、「基本目標５ 連
携」（住民参画、行財政等）の分野ではＤ判定、Ｅ判定の割合が高く、さらなる取組が必要であると言えます。
■評価結果

21

Ⅰ

序論

５ 大治町のまちづくりのポイント（１）人口について
日本の総人口は減少局⾯に入っていますが、本町は名古屋市に隣接し、良好な住環境を有していることから、順調な人口増加をみています。一方で、これまで
人口増加の大きな要素であった社会増減の動向をみると、2016（平成 28）年以降
は、社会増の増加幅が減ってきており、その影響が縮小しつつあります。
将来的には、リニア中央新幹線の東京−名古屋間の開業が、本町の人口や環境に大きな影響を及ぼす可能性があります。本町には鉄道駅はありませんが、名古屋駅から約 5km、公共交通機関で約 20 分という好立地であり、リニア開業の影響により居住価値の向上等が図られる可能性があることから、開業に向けた今後の動向を注視していく必要があります。
また、本町は若年層が比較的多い人口構成になっているものの、昼夜間人口比率は 2020（令和２）年国勢調査で 69.9％と、住民の多くが町外に通勤・通学している状況です。住民の経済活動等は名古屋市をはじめとする近隣自治体に広がっており、まちへの愛着の醸成や地域活動への参画促進などもいれる今後の課題となっています。

（２）防災・防犯・消防・救急・交通安全について
本町は大部分が海抜ゼロメートル地帯であることから、⽔害の危険性が高い地域です。近年は地球温暖化による気候変動の影響等により、集中豪雨や局地的大雨による浸⽔被害の増加等が全国的に問題となっており、雨⽔排⽔対策等より一層の⽔害対策が重要となっています。
また、南海トラフ地震を始めとする大規模地震の発生が懸念される中、住民の生命・財産を守るための防災・減災の視点を持った災害対策が必要となっています。
アンケートでは、防災とともに、防犯や消防・救急に対する重要度も高くなっています。多様化・巧妙化する犯罪への対策、消防・救急体制の強化、地域ぐるみの交通安全対策の実施とともに、住民一人ひとりが安全・安心への意識を高め、住民主体の活動ができるような支援が必要です。

22

（３）子育て支援・教育について
本町の合計特殊出生率は全国、愛知県と比較しても非常に高く推移しています
が、人口でみると、15 歳未満の年少人口は継続して減少しています。子育て世帯の転入が多くみられる本町において、子育て、教育施策は今後も継続して充実を図っていく、重要度が高い取組であると言えます。
子育て支援では、子ども家庭総合支援拠点を整備し、相談の場を拡充したほか、放課後児童クラブの施設整備、子育てガイドブックの発行等を行っているところですが、保護者の多様なニーズに対応するため、さらなる施策の充実を図る必要があります。
教育について、本町には 3 校の小学校と 1 校の中学校があり、中学校が 1 校であることで同世代間のつながりの強化、一体感の醸成等に寄与しています。家庭・地域で育て、学校で伸ばし、社会で磨くような「社会総掛かりでの教育」をめざし、誰もが地域の学校に通えるようなバリアフリーの推進、教育のデジタル化の推進等、子ども達の健やかな成長につながるような様々な関わりのある教育環境
づくりが大切です。

（４）健康・福祉・生涯学習について
本町の 1 世帯あたりの人員数は減少の一途をたどっており、単身世帯や核家族世帯などの世帯が増え、家庭における相互扶助機能が低下しつつあることがうかがえます。また、本町の高齢化率は比較的低いものの、今後は介護や支援の必要性が高い高齢者等が増えることが想定され、介護・医療負担の増加も懸念されます。これまで以上に、保健事業と介護予防の一体化を図りながら、健康づくりや要介護者等の重度化防止の取組の必要性が高まっています。
国においては、世代や分野を超えてつながり合い、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会の姿である｢地域共生社会｣をめざしており、本町においても分野横断的に、多様な主体と連携し合いながら人と人、人と社会がつながり合う「共助」の社会づくりに向けた取組を推進していく必要があります。
一方、公民館講座をはじめとした生涯学習、スポーツセンター講座や総合型地
域スポーツクラブ「スポーツプラスおおはる」による活動等のスポーツの振興は、心身の健康づくりにもつながると考えられ、住民参加型の楽しめるイベントの充実が大切です。
2020（令和２）年以降、新型コロナウイルス感染症の流行により、人々の生活は大きく変わりました。今後も様々な場⾯において感染症対策を行いながら活動を継続するため、デジタル化等の取組が必要です。

23

（５）環境・基盤整備・産業について
将来のまちを考える上で、世界的な環境問題に対し、SDGs の考えに基づき、温室効果ガスの削減に向けた脱炭素社会、ごみの分別・リサイクル等による循環型
社会をめざすことは重要です。
本町は名古屋市という大都市へのアクセスがしやすく、コンパクトな町域で暮らしやすい環境であることが強みとなっています。アンケートにおいても住民の多くが生活の利便性を評価しています。
一方アンケートによれば、満足度が低く・重要度が高い施策分野として、｢住環境の整備｣｢道路の整備｣｢河川の整備｣などが選定されており、今後自然環境と生活
環境との調和を図り、都市空間の整備・改善を図っていく必要があります。
本町の主な産業は製造業となっており、製造品出荷額等は近年増加傾向となっています。一方で、新型コロナウイルス感染症については大きな影響が出ており、今後もその影響や状況を注視しつつ、支援を図っていく必要があります。
農業においては、赤シソやモロヘイヤなどが特産品となっており、振興に努めていますが、農業就業者数、耕地⾯積等は年々減少傾向にある中、引き続き農家の支援に取り組む必要があります。

（６）協働・行財政について
本町は、人口増加が続いていることもあり、財政⾯では比較的健全な状況を保ってきましたが、税収の伸び悩みや少子高齢化に伴う扶助費の増大により、財政事情は年々厳しい状況となっています。
そうしたなか、住みよいまちづくりには住民との連携・協働が欠かせないことから、地域の担い手づくりを進める必要があります。
また、近年多発する自然災害や感染症の感染拡大による地域経済、財政への影
響や、自治体 DX の推進等社会環境が大きく変化する中で、複雑化、多様化する
行政需要に的確に対応し、住民が求める質の高い行政サービスを効果的かつ効率的に提供するため、様々な角度から創意工夫を凝らすことで、財政基盤の安定・強化を図り、将来にわたり持続可能な行財政運営を展開することが求められます。

24

Ⅱ

基本構想

Ⅱ 基本構想１ まちの将来像
本計画の最終年度である 2032（令和 14）年度にめざす本町の姿を次の通り定めます。

つなげよう、広げよう

心かようまちおおはる

本町は、日常生活の利便性が高く、多くの人に選ばれ、順調な人口増加をみてきたまちです。しかし、これからは少子高齢化、人々の価値観の多様化、社会経
済のグローバル化、様々な分野でのデジタル化、リニア開業によるインパクトな
ど、様々な状況に対応しつつ、活力を維持し、安全・安心に暮らしていけるよう、
持続可能なまちづくりを進めます。
これまでに経験したことのない大きな変化の時代を迎える中、本町を選び、暮らしていく住民一人ひとりが「大治町は住みやすい」「大治町で暮らし続けたい」と感じてもらえるよう、社会の変化に対応しながら居住満足度をより一層高め、
魅力あふれるまちづくりを進めます。
また、人々が安心して暮らしていくためには、人と人とが関わり合いながら、地域でつながり、支え合う仕組みづくりを広げていくことが大切であることから、住民自身による活動がまちの活性化につながっていくようなまちづくりを進めま
す。

■基本目標
共守
～安全・安心を守るまち～
共助～支え合いながら元気に暮らせるまち～共育～子どもをすくすく
育てるまち～

共存～環境を思いやり快適で活気があるまち～共創～つどい考え、未来へ
つなげるまち～25

２ 将来人口フレーム（１）総人口Ⅱ

基本構想
本町における将来人口をコーホート要因法13による推計で展望すると、社人研推
計人口（※１）によると、総人口は増加傾向が続いた後、2025（令和 7）年の 32,600
人を境に減少に転じることが見込まれています。
一方で、本計画に基づきさまざまな施策を実施することで達成することが可能となる将来推計人口（※２）によると、今後も継続して人口の増加傾向がみられ、2029（令和 11）年には 33,000 人に到達し、さらに 2032（令和 14）年には 33,128人に達する見込みです。
■人口推計の考え方※１ 社人研推計人口・・・
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）による日本の地域別将来推計人口（2018（平成 30）
年推計）（中位推計）に、直近の実績人口を 2020（令和２）年とし、合計出生率が社人研推計の考え方に基づいた値で推移する場合に算出される人口※２ 将来推計人口・・・
平成 28 年３月策定の大治町人口ビジョンに従い、①直近の実績人口を 2020（令和２）年とし、②2020（令和２）年の合計特殊出生率を直近で把握している 1.85 にし、その後 2040（令和 22）年までに 2.07 へ上昇する、③2015（平成 27）年から 2020（令和２）年の純移動率の推計値が、2020（令和２）年から 2025（令和７）年までに定率で 0.5 倍に縮小し、その後はその値を 2060（令和42）年まで一定と仮定した場合に算出される人口■本町総人口の見通し※2015（平成 27）年、2020（令和２）年は国勢調査による

13コーホート要因法：各年齢層に、過去の死亡率と転入・転出の傾向を乗じて、人口の将来値を推計する方法。０歳人口は、母親世代の人数と出生率から算出される。
26

（２）年齢３区分別人口
将来推計人口では、人口が継続して増加傾向にありますが、年齢３区分別にみると、将来的には、15～64 歳人口（生産年齢人口）は 20,000 人台を維持する一方で、０～14 歳人口（年少人口）が 5,000 人台を割り、65 歳以上人口（老年人口）は 6,000 人台から 7,000 人台へと増加し、総人口に占める 65 歳以上割合の増加が加速すると見込まれています。
このように、長期的には少子高齢化が進行すると見込まれることから、住み心
地が良く、にぎわいのあるまちであり続けられるよう、各施策の取組が求められます。

■本町総人口・年齢３区分別人口の見通し（将来推計人口）（％）（人）
35,00030,99030,0006,549

32,399 32,660 32,747 32,823 32,874 32,926 32,978 33,030 33,079 33,104

6,874

7,000

7,042

7,082

7,162

7,242

7,322

7,402

7,485

7,649

33,128

40.0

7,813
30.0

25,00020,00015,00021.1
19,394

21.2

21.4

21.5

21.6

20,483 20,699 20,771 20,836

21.8

22.2

22.0

22.6

22.4

23.1

23.6

20.0

20,819 20,803 20,787 20,771 20,749 20,559 20,369

10,000

10.0

5,000
5,047

5,042

4,961

4,934

4,905

4,893

4,881

4,869

4,857

4,845

4,896

4,946

0

0.0
2015
2020
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
（平成27） （令和２） （令和５） （令和６） （令和７） （令和８） （令和９） （令和10） （令和11） （令和12） （令和13） （令和14）
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年

0～14歳

15～64歳

65歳以上

27

65歳以上割合Ⅱ

基本構想

３ 将来都市構造（１）都市核・都市軸
将来都市像の実現に向けては、都市を形成するうえで中心的な役割を果たす都
市核や拠点、町内の各拠点や近隣市町を結ぶ都市軸を明確にする必要があり、公共施設14の配置や市街化15の状況を考慮しながら次のように設定します。
①都市核の形成
本町の都市施設16の配置から、大治町役場・大治町公民館周辺を「行政・コミュ
ニティ拠点」、総合福祉センター周辺を「健康・福祉拠点」、これらを結ぶ路線を「生活環境軸」と位置付け、一帯の沿道商業機能の充実とともに、人々が集い、賑わいのある都市核の形成を図ります。
また、この「生活環境軸」では、安全で安心な移動を確保するとともに、利便性の向上に努めます。
②都市軸の形成
都市軸として、本町の⾻格を形成している主要な道路網及び河川を位置付けます。
■広域交通軸広域的に本町と他の市町とを結ぶ、名古屋第二環状自動車道及び国道 302 号を南北軸とし、(主)あま愛西線、(主)名古屋津島線を東西軸として位置付けます。
また、路線バスが運行する町道中島・⼋ツ屋線、城前田・深田線、西條・狐海
道 12 号線を「広域公共交通（バス）軸」として位置付けます。
■生活交通軸
生活交通軸は、広域交通軸への連絡や町内の市街地形成の軸となる都市計画道路網を位置付け、未整備路線の整備の推進を図ります。

14

公共施設：道路、広場、公園、緑地、⽔路等に限定して、公共の用に供する施設
市街化：農業的土地利用などから都市的土地利用に転換を図ること。
16 都市施設：都市計画法に規定された施設をいい、道路･鉄道等の交通施設や、公園等の公共
空地、電気・ガス・上下⽔道等の供給処理施設、教育文化施設等を指す。
1528

■自然環境軸・都市環境軸
本町を南北に流れる一級河川庄内川、一級河川新川、及び二級河川福田川を自然環境軸、環境施設帯17や植栽帯18が設置されている国道 302 号、(主)名古屋津島線を都市環境軸としてそれぞれ位置付け、⽔と緑のネットワーク軸として快適な
都市環境の創出を図ります。

（２）土地利用の配置
土地利用の配置は、現況の土地利用特性や用途規制19を踏まえながら、合理的な配置を行うものとします。
■住宅ゾーン
幹線道路沿道や工業地を除いて、町域全体に広がる住宅地を住宅ゾーンとし、居住環境の維持・保全及び快適性、利便性や安全性の向上を図ります。
■商業ゾーン
町道中島・⼋ツ屋線及び町道花常・三本木線の沿道には多くの商業施設が立地していることから、この地域を商業ゾーンと位置付け、商業機能の誘導・集積を図ります。
■沿道複合ゾーン
国道 302 号、(主)名古屋津島線等の幹線道路の沿道は、沿道複合ゾーンとして位置付け、道路利用者や住民の利便性に資する土地利用を図ります。
■工業ゾーン
町北西部の比較的規模の大きい工場が集積している既存工業地は、工業ゾーン
として工業機能の維持を図ります。
■土地利用検討ゾーン
町南部については、西に名古屋第二環状自動車道・国道 302 号、南に名古屋高
速道路・東名阪自動車道が近接した交通利便性の高い地域であることを踏まえ、今後土地利活用の熟度が高まった段階で計画的な産業系市街地の形成を促進します。
17

環境施設帯：幹線道路の沿道の生活環境を保全するための道路の部分をいい、植樹帯、路肩、歩道、副道等で構成される。
18 植栽帯：樹木、草花等を植えるための土壌基盤・花壇等（プランター等を除く）のこと。
19 用途規制：良好な市街地環境の形成や都市における主として住居、商業、工業の適正な配置による機能的な都市活動の確保を目的として、建築物の用途、容積率、建ぺい率、高さ等を規制すること。
29

■将来都市構造図

資料：大治町都市計画マスタープラン

30

Ⅱ

基本構想

４ まちづくりの基本目標と主な施策
基本目標１ 共守～安全・安心を守るまち～（防災・防犯・消防・救急・交通安全）
地震や⽔害等の自然災害といった住民生活を脅かす危機は、頻発化・激甚化しています。住民の自助意識を高めつつ、町全体として危機管理体制の実効性を高めることで、災害に強く、火災や犯罪・事故が少なく、緊急時には迅速に対応できる、安全・安心に暮らせるまちをめざします。
施策１－１ 防災対策の推進

施策１－２ 防犯対策の推進

施策１－３ 消防・救急体制の充実

施策１－４ 交通安全の推進

基本目標２ 共育～子どもをすくすく育てるまち～（子育て支援・教育）
転入が多くみられる子育て世帯に対し、妊娠・出産期から就学期までの切れ目の無い支援で、子ども家庭福祉の増進を図ります。また、コミュニティ・スクー
ル等地域に根ざした学校教育や、子ども応援本部での支援等、社会総掛かりでの教育により、地元への愛着・誇りを醸成し、子ども達が健やかにすくすく成長できるまちをめざします。
施策２－１ 子育て支援の推進

施策２－２ 学校教育の推進

基本目標３ 共助～支え合いながら元気に暮らせるまち～（健康・福祉・生涯学習）
住民一人ひとりの健康づくりを促すとともに、介護、障害、生活困窮等様々な課題を抱える人への見守り、助け合い等重層的な支援で福祉の増進を図り、地域
共生社会の実現をめざします。また生涯にわたって学びやスポーツを楽しむことができる環境づくりを進め、生きがいをもって心身ともに元気に暮らせるまちをめざします。
施策３－１ 地域福祉の推進

施策３－２ 保健・医療の充実

施策３－３ 高齢者福祉の推進

施策３－４ 障がい者福祉の推進

施策３－５ 社会保障の充実

施策３－６ 生涯学習の推進

施策３－７ スポーツ活動の推進（文化・歴史含む）

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基本目標４ 共存～環境を思いやり快適で活気があるまち～（環境・基盤整備・産業）
住環境の向上、道路の快適性・利便性・安全性の向上、河川の整備を図るなど、
持続可能な都市機能の充実を図るとともに、ごみの減量に向けた取組や、地域産業の振興等により、環境に配慮した居住満足度の高いまちをめざします。
施策４－１ 環境保全の推進

施策４－２ ごみの減量・リサイクルの推進

施策４－３ 住環境の整備

施策４－４ 道路の整備

施策４－５ 河川の整備

施策４－６ 産業の活性化

基本目標５

共創～つどい考え、未来へつなげるまち～（協働・行財政）

住民をはじめ大治町にかかわるあらゆる主体による協働のまちづくりをめざします。また、SDGｓの考え方を取り入れ、行財政改革を継続的に推進し、デジタル技術を活用しながら、組織や業務の効率化、行政サービスの向上等を図ります。
施策５－１ 住民参画・連携の促進

施策５－２ 多様な住民社会の実現

施策５－３ 開かれた町政運営の推進

施策５－４ 透明性のある健全な行財政の運営

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