◎特集

平成16年度 男女共同参画
グローバル政策対話福島会議

福島県男女共生センター広報誌

平成16年度

男女共同参画グローバル
政策対話福島会議
平成16年12月5日に、「平成16年度男女共同参画グローバル政策対話福島会議」を開催しました。
第1部では、
リセ・ベリー氏（スウェーデン王国法務省男女共同参画担当副大臣）による基調講演を、２部では、シンポジウムを行いました。それをまとめた内容をご紹介します。

第１部

基調講演：
「スウェーデン王国におけるジェンダー主流化への取組み」

スウェーデン王国法務省男女共同参画担当副大臣

リセ・ベリー氏〔スウェーデンの男女平等政策〕
今日は、
スウェーデンと日本が共通に抱えている問題についてのお話をさせていただきたいと思います。例えば、我が国でも日本でも高齢化、少子化が進んでいますが、私は、その問題を解決する一つの方法として、国が、
ジェンダー平等の政策を実施し、全ての男女が、一緒に仕事をし、そして家族を持っていく、つまり仕事と家庭の両立ができる社会をつくっていくことだと考えています。
スウェーデンでも、男性も女性も同じ権利と責任を持ち、それから全ての生活の面において共通の可能性を持つ、そういう社会を実現することに目標を置いています。男女ともに、権限の均等分配、それから経済的な自立というものが重要な目標ですが、中でも、やはり経済的な自立が極めて重要だと考えています。女性がスウェーデンやヨーロッパにおいてこ
こ数十年にわたって前進したのは、仕事を持ち、給与を受け取るようになったからです。経済的な自立がなければ、人生についての決断、結婚についての決断、
あるいは社会政治に対する参画を実現することはできません。誰か別の人、
あ
るいは国に依存するということになると、人生におけるさまざ
まな選択の自由を制約してしまうことになります。スウェーデン
では、女性がたいへん高い率で労働市場に参画をしています。今の時点で、
おそらく76％ぐらいだと思います。
このことは70年代に実施された政策によって実現されましリセ・ベリー氏

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た。その戦略は３つ。
１つ目は、個人ベースの納税制度、２つ目は、育児休暇と社会保険制度の改革、そして３つ目は、保育、

介護の施設を大々的に設置したことです。このことにより、

そして、
ジェンダー分析や調整をそれぞれの省庁間で行って女性が仕事と家庭を両立することが可能になり、出生率のいくということも重要だと考えています。

点から見ても、いい効果が出ました。今、出生率は1.9です。

ここで強調したいのは、
これらのプロジェクトやポジティブ・

もちろん、
このことは、男性も女性も仕事と家庭を両立するこアクションはジェンダー平等のための重要な手段となっていとが可能になったために実現したことでもあります。

ます。
しかし、
これらの手段は、確固たる根拠を持った男女に関する分析に基づき行われなければなりません。目的はあく〔ジェンダー平等のための「平等行動計画」〕
現在のスウェーデン政権与党の社会民主党は、「社会にまで持続可能な社会構造の変革を行うことで、私たちはそのための努力を効率的に行わなくてはなりません。

おける男女間の権力や権限の不均衡は、偶然のことではな

また、十分に男性のジェンダー平等における貢献を重視すい。男に女が従属するというような考え方によって特徴づけることが必要です。ジェンダー平等というのは決して女性だ

られるジェンダーを中心としたシステムがあり、これに終止符をけの問題ではありません。そして、男女平等は男性の支援、打つための努力をしなければならない」
ことを宣言しました。

貢献なくして達成できるものではありません。ジェンダー平等

そしてジェンダー平等を目指すために、不均衡を是正するため、というのはまさに男性、そして女性にとってプラスになるもの

ポジティブ・アクションという方策をとることにしたのです。

であります。
これをぜひ念頭に置いていただきたいと思います。

ポジティブ・アクションがどこで必要とされているのかということを知るためには、女性と男性の状況について知り、
それ〔スウェーデンの抱えている問題〕

からどこでどのような特別措置が必要なのかということが認あたかもスウェーデンではすべての問題が解決され、あと識されなければなりません。2003年、スウェーデンでは、全省は楽にして結果を待つのみといった印象をお持ちになった庁が協力して、平等行動計画を策定いたしました。私自身、かも知れませんが、実際はまだまだほど遠い状況で、行動計

この行動計画についてたいへん誇りを持っています。それは、画はまさに我々が今後克服すべき課題がたくさんあることを

これが総合的な文書として、政府がジェンダー平等を促進す

示しています。

るために何をしようとしているのかということを示すものであ

まだ残されている課題の１つ目は、政治、公共セクター並るばかりでなく、私たちはあらゆる政策にジェンダーの視点をびに民間セクター双方における意思決定機関への平等な入れることが男女の平等を実現するための非常に重要な戦参画の問題です。男女格差は縮まりつつありますが、民間

略、手段であると認識しているからです。

セクターの経営トップにいる女性は本当に恥ずかしいほど少この行動計画は議会に対して示されました。スウェーデン

ないです。

では、政府が３年毎に、定期的に男女平等の問題について進捗状況を報告することになっています。このことは非常に重要だと考えています。
それは、議会のすべての委員会によってジェンダーの問題が関心を持って語られ、定期的に議論が行われるということは重要だと考えるからです。
次に、スウェーデンではジェンダーの問題をどう取り扱っているかをお話ししたいと思います。私は、
ジェンダー平等という問題は、
ごく普通の政治的な問題の一つだと考えています。
1994年以来、総理が年次教書において政治的な決意を表明することになりました。政府の政策のあらゆる面においてジェ
ンダー平等の視点を取り入れるという決意表明です。毎年
毎年このような形で、政府はジェンダーの問題を優先すると国民に示しています。首相、そして各省庁の大臣が意識を変えること、
また省庁のスタッフのトレーニングや教育を行うこと、
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課題の２つ目は、男女の有償、無償の労働時間の不均〔ジェンダー平等を妨げる「ポルノ」〕

衡をなくすということです。これは非常に大きな問題で、女そして、最後に皆さんにぜひ聞いていただきたいことがあ

性はより多くの時間を無償で働いています。
これは、女性のります。それは、公共の場でポルノが氾濫している問題のこ

所得、年金においてマイナス影響をもたらします。また、男女とです。公共の場に見られるポルノは、
ジェンダーの平等をの給与格差の問題もあります。これは私たちがもっと努力を達成するためにマイナスです｡これをそのまま放っておきます

して取り組まなくてはならない複雑な問題です。

と、男女平等の社会の実現はより難しく、
もっと時間がかか

それから３つ目は、女性への暴力の防止です。この中には人身売買、売春といった問題も含まれます。

ることになると思います。
公共スペースのポルノ化というのは、少女、女性、少年、男３つ挙げた中で、特に力を入れていきたいのは、意思決定

性を広告、
インターネット、テレビなどにおいて性的存在として機関への平等な参画の問題です。民主主義社会において、表現すること、
そうすることにより少女や女性は人ではなく物

男女は同等に、あらゆる領域、社会において代表されるべきにおとしめられます。そして、少女や女性だけでなく、少年やなのです。

男性も、偏見に閉じ込められ、行動や自分らしく生きる自由を

スウェーデンにおける選挙制度は比例代表制で、議会の制限されてしまいます。

構成は有権者の政治的見解そのものを反映していると言っ

ポルノは、テレビ、映画、新聞、
ラジオ、
テレビゲーム、インターていいと思います。
スウェーデンの人々は政党名を投票します。

ネット、
そして町の中にも、家の中にもあふれています。避ける

場合によっては候補の個人名を書くこともありますが、一般ことはほとんど不可能です。そして、
やがて私たちは何とも思には政党名を記入します。

わなくなるのです。このような現象は決して切り離された単スウェーデンで女性の参政権が確立されたのは1921年で、翌1922年の最初の選挙では５人の女性が選出されました。

独の問題ではなく、社会のジェンダーあるいは権力の問題と結びついていると思います。

しかし、その後は非常に遅々としたもので、1960年には女性

解決には時間がかかる非常に難しい問題だと思います。

議員の数は全体の10％、70年代初頭で20％です。90年代

しかしながら、
ディスカッションは続けていかなければいけないに入り、これはあまりにも遅過ぎると考えた女性団体は、彼女と思います。

たち自身で女性による政党をつくるという「おどし」に出ました。
彼女たちは、女性議員の数が全体の50％にならなくてはな
らない、
これが達成できなければ女性の党をつくると言った
のです。
これは、
従来の政党にとって大きな脅威となりました。
選挙は、社会民主党が勝ち、男女ともに半々の内閣が誕生しました。それ以降、ずっとこの状況が続いております。今もほぼ同数でありまして、女性の大臣の数が11人、男性が12人となっています。
まさにポジティブ・アクションが機能したあらわれだと思います。
このように、意思決定の機関へ参画する女性の数を増やすためには、
まず目標を立て、働きかけ、
フォローアップを行う。
そして、進歩の程度を明らかにし、随時報告を行うのです。
また、日常的に監視をする国の機関をつくるということも必要です。ジェンダー平等を「日課」として考えることができる仕組みをつくることです。例えば、スウェーデンでは、政府が候補の指名をする場合、それぞれの省庁が出す候補は、必ず男性、女性をそれぞれのポストに一人ずつ推薦、指名しなければならないことにしています。

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この後、皆さんと実りあるディスカッションができることを楽しみにしています。
どうもありがとうございました。

第2部 パネルディスカッション
コーディネーター：有馬 真喜子氏（財団法人横浜市女性協会顧問、
ＮＰＯユニフェム（国連女性開発基金）日本国内委員会理事長）
パネリスト：ハンナ・ベアテ・シェップシリング氏（国連女子差別撤廃委員会委員）
ヨン・ヤン・ソク氏（韓国ジェンダー平等省女性政策局長）
リセ・ベリー氏（スウェーデン王国法務省男女共同参画担当副大臣）
山下 美砂氏（ＧＥウィメンズ・ネットワーク・ジャパン共同議長、ＧＥ東芝シリコーン株式会社執行役員人事本部長）
藤野 美都子氏（福島県立医科大学医学部人文社会科学講座教授）

有馬 ただいま、
スウェーデンのベリー副大臣のお話を聞きしまして、
ポジティブ・アクションについて、たくさんのことを教えていただきました。スウェーデンという国について、最初に個人的なことをお話しします。1975年、第１回世界女性会議がメキシコ市で開かれました。私は、当時、テレビでニュースの仕事をしておりまして、
メキシコまで取材に行きました。
そのときに、世界135カ国ぐらいの代表が集まりましたが、その中でたった１国だけ、総理大臣がその国の主席として参加した国がありました。それがスウェーデンだったのです。当時のパルメ首相が、
なんと女性会議に代表団を率いて参加するということで、世界中のマスコミがパルメ首相のインタビューをし、私も、何とうらやましいと思いながら、そこにはせ参じたこ
有馬 真喜子氏とを覚えております。
さて、
ポジティブ・アクションは、積極的差別是正措置、あるションでは、
まず、その各国の状況などをお聞きしたいと思います。

いは積極的改善策、積極的推進策と、日本ではさまざまに訳

シェップシリング 私は、特に人権ということを念頭に置いて、ポされておりますけれども、日本でなぜポジティブ・アクションがジティブ・アクションについてお話をしたいと思います。

必要かということを考えてみます。今から５年ほど前の1999年、

女性差別撤廃条約、
ＣＥＤＡＷというものが、
ポジティブ・

男女共同参画社会基本法がつくられ、さらに、男女雇用機

アクションについて取り決めていますが、あらゆる分野で女会均等法が改正されました。そのどちらの法律でもポジティブ・性に対する差別を禁じると定めている女性差別撤廃条約は、アクションの必要性が触れられたわけですが、要は、日本を女性にとって最も大切な法的手段であると思います。
この条

立派で活気のある国にしていくために、男女が力を合わせて、約を批准した国は、
この条約の実施を遅延なく実行しなけ

ともに自分の能力、体力、気力を出し合って、
いい社会、
いい

ればなりません。国、民間企業、非営利団体、そして個人の国、いい地域、いい企業とをつくっていきたいと思っている。

すべてが、女性に対する差別を禁止するべく行動しなけれそのために男女が力を十分発揮できる基盤が整っているだ

ばならないのです。

ろうかと考えてみると、どうも女性のほうには、力を発揮するこ

今日、基調講演で伺いましたように、
このジェンダーを主流とを阻むものがあることが見えてきました。それを少しずつ取化するとはいえ、女性に特有のニーズに対処しなくてよいと

り除いていく、
改善していくという努力が必要で、そのために、いうことにはなりません。
したがって、女性にとってのポジティ

ポジティブ・アクションが必要だということになってきたんだと

ブ・アクションが必要になります。そして、この条約の第４条の思います。それがあって男女ともに力を発揮できる社会にな

第１項ポジティブ・アクションを実施することは、差別を助長す

るんじゃないかと思うんです。

るものではないと言っています。つまり、限定的な期間におこの問題は、決して日本だけの問題ではなくて、程度の差こいて、女性に対して保護的な措置を講じることは正しいこと

そあれ、
それぞれの国が同じような課題を抱え、その解決の方であると言っています。

法を探っているんだろうと思います。
これからのパネルディスカッ

この条約は、実質的に存在する差別をなくすということを求
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1998年から2002年には、法律上または実生活上での男
女不平等を排除することや女性の社会参画あるいは意思決定のプロセスに参画することの促進、母性保護を行うというものを目的とした第１次基本計画がつくられました。2003年
から2007年には第２次の基本計画が行われます。そうして、政府の政策のすべての分野において、
ジェンダー平等の視点を取り入れ、家族にとってやさしい政策を実現することで本当に男女平等な世界をつくることを目指しています。
山下

私は、日本でのＧＥのグループ会社全体を横断している、
ウィメンズ・ネットワークというネットワークの日本での共同議長を務めています。まず、ＧＥについてですが、
ＧＥは、ア
メリカ・コネチカット州に本社を置くアメリカの会社です。皆さ
ハンナ・ベアテ・シェップシリング氏

んもご存じだと思いますが、発明家のトーマス・エジソンが会めています。これは、ただ単に男女のジェンダーの差だけで社の創立者の一人です。既に日本でも、100年以上の歴史

なく、さまざまな人種や民族的なアイデンティティー、
その他の

があり、
日本との関係がとても深い会社です。

要因に基づく差別も禁止しています。

これは、ＧＥでは、diversityという言葉をたくさん使います。

さて、日本の第４次、第５次報告が、2003年の夏に委員会

日本語で言いますと多様性という意味ですが、私ども会社に提出されたわけですけれども、委員会は日本政府に対して、の中では、多様性を尊重するということを会社の大きなテーマ、ポジティブ・アクションとして２つのことを実施するようにと勧告

コンセプトとして位置づけています。

しました。
１つ目は、政策意思決定への女性の参画を増やＧＥは、人種や民族、年齢、性別にとらわれず、いろいろなす施策を講じること、
２つ目は、労働市場での事実上の男女人たちが自由に働ける公平な機会を提供したいと思って活の機会の平等を実現することです。次回の日本の報告を楽動しています。多様なバックグラウンドを持った人が集まるこ

しみに待っております。

とによっていろいろなアイデアが生まれ、そのアイデアをうまく

ソク 韓国の男女の平等に関する政策、その目的は、
ジェン取り入れることで企業が成長できるという考え方を持っていダー平等の社会をつくること、社会参加を促進し、女性の福るからです。このような考えの中で、女性の育成も大変重要

祉を向上させ、男女ともに完全に社会に参加し、そして社会なこととして大きく取り上げています。

の開発、また国の発展に、責任を共有していくということです。

ウィメンズ・ネットワークは、
プロフェッショナルとして活躍した

韓国は、さまざまな女性の社会参加促進のための制度づい女性を育成するためのサポートシステムとなることが目的でくりをしてきました。1995年には女性発展基本法が制定され、それに基づいて、女性の政策に関する基本計画がつくられ、女性発展基金もできました。
そして、女性の地位の向上を図ることを使命とする女性省が2001年１月に発足し、この省は、
ジェンダー政策の立案、調整、また、女性差別の撤廃、そして、総合的に政府におけるジェン
ダー関連の政策を実施、監督するということが仕事です。
女性発展基本法というのは、政治や経済など、すべての社会的な面で女性の発展を図ることがねらいです。この基本法に基づいて、５年ごとに基本計画がつくられております。
また、女性発展基金におきまして、さまざまなプロジェクトを実施し、女性の地位を向上させ、この福島県の未来館のようなセンターもつくっています。

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ヨン・ヤン・ソク氏

す。活動の内容については、
主に人材開発のためのセミナー、第１に、県公務員における男女共同参画を推進させる積経営幹部との懇談会などを女性社員に提供することによって、極的な施策を展開させることです。県庁の男女共同参画を優秀な女性社員がいるということを幹部層にアピールしたり、進展させることが、県内の企業、市町村、県民に対するよい

また、女性社員も、そういう非常に偉い人たちの前に出ていモデルの提示となるからです。

く機会を与えられるということで、女性社員のモチベーションを上げていくといったことをしています。
さらに、女性の幹部社員のロールモデルを提示していくと第２に、県内の企業における男女共同参画の推進です。
女性が経済的な自立を獲得するためには、働く場における男女共同参画の実現が不可欠です。

いうことが次の活動の内容です。非常にシニアなポジション

第３に、人々の間に根強く残る性別役割分担意識を変革で活躍する女性社員というのは、ＧＥでも実はまだまだ少なするために、住民に身近な市町村が実施する政策すべていというのが現状です。それから、結婚して子供を持っても働けるような会社でありたいので、ワーキングマザーとして活躍している女性をロールモデルとして紹介するという活動もしています。
藤野 私は、本日のご講演、パネリストの皆様のお話を受け、福島県におけるポジティブ・アクションへの期待について話をしたいと思います。
国レベルでは、1999年に男女共同参画社会基本法が制定され、2000年に男女共同参画基本計画が策定されました。
これに対応し、福島県では、2000年に、
この男女共生センターがつくられ、2001年にふくしま男女共同参画プランが策定され、2002年には男女共同参画推進条例も制定されました。
このように、福島県では、男女共同参画政策展開のため

藤野 美都子氏の基盤は整備されていると言えます。
しかしながら、残念なことに福島県の男女共同参画推進状況は、非常に遅れていについて男女共同参画の視点を取り入れることです。ジェると言わざるを得ません。

ンダーの主流化と言われる事柄です。
しかしながら、県内の例えば、地方議会における女性議員の割合は3.4％です。

市町村の取り組みには、ばらつきが見られます。そこで、県

また、県公務員における女性管理職の割合は２％です。
このの役割が重要になります。市町村トップの意識改革を狙い、ような状況にあるからこそ、福島県では、本日の会議のテーマ

2002年に開催された市町村トップセミナーを今後も定期的にであるポジティブ・アクションの実施により、男女共同参画社

実施することに大きな意味があると思います。男女共同参会を実現することが強く望まれていると思われます。

画社会の実現には、組織トップの強いリーダーシップが不可

法的枠組みは既に整っているので、これからは男女共同欠であると指摘されているからです。

参画社会を実現するため、先進的な取り組みをしている国

有馬 ありがとうございました。
ここでパネリストの方々の中で、際機関、諸外国、地方自治体、あるいは企業から多くのことを他のパネリストについて、何かコメントをしたいという方、
いらっ

学び、
ポジティブ・アクションを実際に実施する段階にあります。

しゃいますでしょうか？

また、福島県は、性別役割分担意識が根強く残っている

シェップシリング ジェンダーの平等を、
例えば民間企業がポジティ

こと、女性の就労に対する環境整備がおくれていることも大ブ・アクションを導入することについてコメントしたいと思います。

きな課題です。育児休業制度は、法律上は男女の権利とさ今、ＧＥの話がありましたけれども、ヨーロッパでは、公的なれていますが、福島県の男性の育児休業取得率は、2002

部門におきまして、例えば女性の代表を増やすことをしてい年で0.2％でした。ほとんどの男性が取得していない状況です。

るのですけれど、民間企業にポジティブ・アクションを働きかけ

ここで、私が現在考えている福島県の課題について、３つる際に、民主的な公平さだけでなく、経済的な利益にもつな

触れておきたいと思います。

がるんだというような言い方が有効だと思います。例えば、
ポ
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ジティブ・アクションを、男性、女性、そしてまた少数民族の人

デンでは、男性をどのように取り込んでいらっしゃるのか、そたちに対し実践している企業は、従業員がやる気になって、の点について、ぜひお聞かせいただければと思います。

生産性が高くなったことが報告されています。また、消費者

有馬 これは多分、聴いている会場の皆さんも関心の深いのほうも、喜んでそういう会社の製品を買うということも調査ところだろうと思います。
ソクさんから、
いかがですか。

で分っています。

ソク ジェンダーの平等というのは、女性と男性両方の問題

ベリー 先ほど、
シェップシリングさんが女子差別撤廃条約だと思います。そして、男性にこのジェンダーの平等から得るを人権を守るための条約だというふうにおっしゃいました。女ところがあるということを示さなければいけません。例えば彼性の権利というのは、人権の問題抜きにしては語れないのらも父親になるわけですよね。そして、父親として子供の尊です。
これはとても重要ですよね。
また、
このＣＥＤＡＷ条約、敬を集めることができるということです。単に皆さんは働く機

それから北京の行動綱領というのは、政府によって批准さ械ではなく、人間なんだということ、別の生活もあるんだといれたものであるから、これを使って自分たちの政府に対してうことを、国があるいは職場が認識するということです。女性

圧力をかけていい、その手段になるんだということを認識すのパートタイマーがいるのであれば、男性のパートタイマーもいるべきだと思います。

てしかるべきです。ジェンダー平等を考える上では、家族の山下さんからは多様性についてお話がありましたね。
ヨーロッ
パでもこの多様性のディスカッションが随分盛んです。
福島県の現状についてですが、その土地柄に合ったやり生活というような観点で扱う必要があると思います。私たちはこれまで一生懸命男性に働きかけてきました。これはとてもあなたのためになることなんだということをしっかりと言うこ方を開発するということが重要だと思います。
もちろんほかとですね。

のところの状況から学ぶことができますが、実際にそれを実

ベリー 今は非常に強いネットワークが女性団体の間ででき施するのは、地域に合わせたようなやり方である必要がある

たと思います。私たちがまず男性に対しいろいろ働きかけると思います。

前に、まず私たち女性同士で連帯を図っています。例えばＤ

山下 ウィメンズ・ネットワークでも、女性だけをターゲットにしてとか、それからまたセクハラといっＶ（ドメスティック・バイオレンス）いるわけではなく、男性社員にもいろんなメッセージを出してたような問題が出ましたので、メディアとも連携を図るなど、そいく活動を行っています。
トップ・マネジメントのコミットメントとれから私たちは、一歩ずつ戦略計画をつくりながら進んできいうのは非常に明確で、それは全社員も頭ではわかっていてました。男性もそうですけれども、社会は、私たちの熱意やネッも、なかなか浸透しないというところが課題ですね。

トワーキングの力を無視することはできないところまで来ていそんな中で、
とても積極的な活動をしている韓国とスウェー

ると思います。
有馬

今、
日本で、男女共同参画が進んでいるという面がある一方で、アゲンストの風も吹いています。このことについて、皆さんの国の状況についてはいかがでしょうか？
シェップシリング 「家族」を強化しようとしている日本の憲法改正に関することですね。
「家族」を憲法を通じて強化するということは、それ自体は悪いことではないと思います。ただ、その表現の仕方、女性だけが憲法において言及されるのは問題だと思います。
例えば、アイルランドの憲法においては、
母親、子どもたちは特に保護を受ける
権利があるとしています。ＣＥＤＡＷの7

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委員会においてこれに批判が出ました。その後、
このアイル
ランドの憲法委員会は、子どもたちや高齢者の面倒を見る人
たちは、何らかの特殊な保護を受ける権利があると変えたのですね。つまり、女性だけという言い方を避けたわけです。
これはとても貴重なことだと思います。私がぜひ提言したいのは、憲法の条項の中で日本政府がこういった暫定的特別措置をとることを考えさせるような文言を少しでも入れていただ
ければと思います。
ドイツでは、実践の場でもって平等を実現すべきと言っています。
これがポジティブ・アクションにつながるものと思っています。
ベリー 当然、私たちの社会においても、抵抗、
アゲンストはあります。
まずジェンダー平等についての教育は、子どもから
リセ・ベリー氏

スタートすべきだと思うんですね。
もう15歳ぐらいになりますと、
ステレオタイプの考え方、固定概念ができてしまっていますのに難しかったのではないでしょうか。

で、できるだけ早い段階で、
ジェンダー平等に関する知識をこういった活動は、
自分個人のためだけではなく、今後もっと組み込んで、
まず教職員にそういった教育をし、それをカリキュキャリアを積んでいきたいと思っている若い世代の人たち、女ラムに組み込むことが大切だと思います。

性の社員の人たちのためなんだということを伝えることによって、この活動の理解が深まり、浸透していったというところがあります。
藤野

私は、先ほど憲法改正の話がありましたので、その点についてお話ししたいと思います。
提案されております憲法改正も、先ほどシェップシリングさんがご指摘になられたようなプラスの意味での憲法改正ではなくて、女性が社会進出することによって、日本の伝統的な家族が崩れていくことに対するアンチテーゼとして出され
ています。
日本では、
やはり女性が社会に進出していくことは、
マイナスになると思われています。日本でも、小さな頃から男
女平等教育を家庭でも学校教育でもということが必要でしょう。
有馬
山下 美砂氏

パネリストの皆さんのお話しで、私たち日本の抱える問題と共通の問題などについて分かったと思います。どこの国のジェンダー平等への道も平たんではないけれども、どこ

山下

実はこのウィメンズ・ネットワークの活動を日本で始めの国でも努力している人たちがいます。会場の皆さんのようたとき、非常にいいと言ってプロモートする人もいれば、どうしに地域で努力していらっしゃる方もたくさんいます。今日、皆てそういう活動が必要なんですかと、異議を唱える人もたくささんのお話を聞いて、
ジェンダー平等に向けて努力している

んいました。その大半の人は、女性だったんですね。それも、人は一人ではないことをお互いここで知り合ったわけですか

ある程度シニアなポジションにいる人たちで、「私たちはそうら、そのことを私たちの明日からの元気の糧にしながら、またいうサポートも何にもなくて、ここまで自分たちでやってきたん

ご一緒に活動していければと思います。パネリストの皆さん、ですよ。どうして必要なんですか。」という意見でした。多様会場の皆さん、
大変熱心にご参加くださいまして、
ディスカッショ

性を大事にしたいということは理解できるんですが、特に女ン全体を活気づけてくださいましたことに心から感謝申し上性に対するポジティブ・アクションがなぜ必要なのかを、今まげます。どうもありがとうございました。

で私たちが持っていた日本的な感覚の中で考えるのは非常
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事 業 報 告マイ・ライフ・クリエイトセミナー○とき：平成16年12月〜平成17年1月開催分
自分らしく生きるってどういう生き方をすればいいの？
県内の高校を代表して、福島西高校、双葉翔陽高校の２校に、男女共生センター版「自分らしく生きるため」の特別事業を行いました。

講師Z
ハーティ仙台 助産師
八幡悦子さん

自分らしく生きるとは、男性だから〜しなさい･女性だから〜してはいけないなどという決めつけにとらわれず、生きていくこと、そしてあなたも
あなたらしく生きること・・・。

福島西高校
八幡さんと楽しく、自分や相手を大切にすること、性のことについて学びました。

言うことは簡単ですが、自分の人生として考えることはなかなか難しいです。

▲講師
西部三育幼稚園 教諭
齋藤幸弘さんまずは、
自分らしく生きるためにはどうしたらいいかを学ぶために、「ジェンダー」や「人権」について学び、その意識を持った上で憧れの職場を視察しました。それから将来の自分の人生設計である「未来の履歴書」を書い

双葉翔陽高校
齋藤先生の話を熱心に聞き入りました。

てもらいました。
2つの高校の生徒たちの特別授業を受ける姿勢は、
真剣そのもの。学校ではなかなか学ぶことができないことに、皆さんしっかりと耳を傾けていました。

今年も、「未来館フェスティバル」を開催します！
テーマ：

4回目を迎える「未来館フェスティバル」の全体イメージは、「にぎわい」と「はなやか」。
「創」
・
「休」
・
「遊」
・
「知」の4つのゾーンで楽しいイベントを開催します。
県民の皆さんの多くのご来館をお待ちしております！

催！
フォーラム」開
画
参
同
共
女
男
て
県
を迎えようとし「北海道・福島
うすぐ200年○とき／3月11日（金）、12日（土）○場所／福島県男女共生センター 全館

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と福島
古く、も
県の関わりはとして、北海道
北海道と福島一 つ のテ ー マ
を
画
参
同
。
共
た
、男女
画しまし
います。そこでるイベントを企
づくりにつなが」）題
仮
3月11日 午後（
性の新しい交流女の女性、福島の
道
海
北
「
演
講
●
）
福島大学教授仮題）」
千葉 悦子氏（とジェンダー（
か
祉
福
齢
高
「
ム
プラザ館長） ほ
性女立道授・●シンポジウ
教
学
大
育
教
道
海
北
3月12日 午前
笹谷 春美氏（
ン
名）
ョ
00
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着5
ッ
セ
（先
●トーク
ふるまいます。
北海道の石狩鍋を◎12日に、本場

ん！？

男女共同参画に関する施策等に対する

何かへんじゃないの？

「意見申出制度」

この制度は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策等について、県民の皆さんが男女共同参画の観点から意見申し出することができる制度です。
県民の皆さんの意見申出を受けて、男女共同参画推進員が公平･中立な立場に立って必要な調査等を実施し、必要に応じ関係する県の機関に意見を述べるなど、問題解決に向け適切かつ迅速に対応します。

申出のできる対象は、男女共同参画に関する県の全ての施策についての意見、苦情、要望、提言などです。
〔過去の申出事例〕「食生活改善推進員教育テキストの中で、女性が料理をつくり、男性が食べているイラストが数点使用されている。これは、女性は料理をする役割（女
性が家事をするというイメージ）、男性は食べる役
割（男性は家事をしなくてもよいというイメージ）でいいということを強く印象づけるため、このイラストの描き方を改めることを要望する。」

書面に下記の必要事項を記載し、県男女共生センタ
ーへ提出してください。
（郵送やＦＡＸでの提出もお受けします。）〔必要事項〕
・申出をする者の氏名又は名称、住所又は主たる事務所の所在地及び電話番号並びに法人その他団体にあってはその代表者の氏名

県内在住の方、在勤、在学している方または、県内を主な活動拠点としている事業者、団体が申し出ることができます。

・県が実施する男女共同参画の推進に関する施策等についての意見の内容
・推進員との面談の希望の有無
・申出の年月日※申出書の様式は、県ホームページからダウンロードできます。
（http://www.pref.fukushima.jp/danjo/pdf/youshiki.pdf）

提出していただいた申出は、男女共同参画推進員（非常勤）が調査します。
・大峰 仁（弁護士）・二瓶 由美子（桜の聖母短期大学講師）
推進員は、調査後、必要に応じ県の機関に意見を述べることができます。意見を受けた県の機関は、対応結果
を推進員に回答し、それを受けた推進員が申出をしたご■申出先>福島県男女共生センター事業課内
福島県男女共同参画推進員 あて>〒９６４−０９０４ 二本松市郭内一丁目１９６−１>電話（０２４３）
２３−８３１９ ＦＡＸ（０２４３）
２３−８３１４>受付時間／男女共生センター開館日の午前9時から午後5時まで>男女共生センターの休館日／月曜日（この日が祝日の場合はその翌日）
及び年末年始（12月29日〜1月3日）

本人に連絡します。
未来館 NEWS NO.18 2005.2 10

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「男女共同参画アクティブ・コミュニティ」のみなさん［問い合わせ先］「男女共同参画
アクティブ・コミュニティ」
・代 表／古宮 節子
・事務局／〒963-8851
郡山市開成6−342−1
・電話・FAX／024-923-5877
・メールアドレス／komiya@gamma.ocn.ne.jp

ビデオで男女共同参画を学びませんか？
当センター図書室では、男女共同参画社会づ
くり、人権、
ドメスティック・バイオレンス、セクシュアル・ハラスメント防止などを学ぶためのビデオを所蔵しています。
公民館や会社などで視聴できるように、館外貸出しも行っております。ぜひご利用ください！

郡山市を中心に活動している「男女共同参画アクティブ・コミュニティ」の代表の古宮節子さん、会員の添田政弘さんにお話を伺いました。
○「アクティブ・コミュニティ」の活動のきっかけは？
古宮 郡山市で行った事業「男女共同参画サポーター養成講座」を受けた人たち同士が、講座で学んだことを地域で活かそう、
また市民に還元したいなと思い、15年度に「男女共同参画アクティブ・コミュニティ」を立ち上げました。活動資金がなかったところ、男女共生センター主催の「県民公募チャレンジ事業」を応募していくらか助成金をいただけたので、それが本格的な活動でしたね。その時は、子育て支援、まちづくり、
カウンセリングなどを企画し、参加者の方から好評をいただいたのでとても自信になりました。
添田 会員は現在15名です。会員は、ほかの団体でも活動している、「何かをやってやろう」と積極的に行動する人たちが集まりました。
○今年度も当センターのチャレンジ公募実践事業にご応募いただきました。
古宮 昨年度は、夢中であれこれと講座を開催し、男女共同参画社会に何が必要なのかを模索しました。今年度は重点的に市民のレベルアップを意識しました。
一人ひとりが自立し、人としての生き方ができることを目指し、本当の男女共同参画社会を学ぶための講座です。今年度は、「ビジネススキルアップ講座」、「まちづくり講座」、「女性のキャリアアップ講座」を開催中です。
添田 今回は、男性も対象にしています。というのは、もちろん男女共同参画社会というのは、男性側の努力も必要だと考えているからです。女性がいくら超人的な頑張りをしていても、男性の理解がないと報われないからです。
○地域で、会社でも家庭でもそうですが、男女共同参画を実践していくことは難しいですよね。
添田 今は、仕事と家庭生活とのバランスがかなり悪い状態だと思います。女性は、働ける盛りに育児だけに追われる、男性は、家庭や地域のことをしたいと思っても仕事に忙殺されてしまう。男女ともに生き方のバランスが悪いと思うんです。
古宮 社会や家庭、地域社会全体が生き方を見直す必要があると思います。男女共同参画型の社会は、バランスよく生きるためのヒントだと思っています。今後の社会のあり方として、男女共同参画社会を実現していくための努力をしていきたいと思います。行政の唱える「男女共同参画社会」像は、立派ですばらしいことですが、市民には十分理解できないところもあると思います。ですから私た
ちは、真の「男女共同参画社会」像を伝えるために、行政と市民の架け橋になる活動を続けていけたらいいなと思っています。
○今後はどのような活動を続けていきたいですか？
添田 男女共同参画社会をつくるのは、「今、働いている人たち」の力が不可欠だと思います。仕事をしている人が楽しんで参加できるような企画を考えていきたいですね。
古宮 女性をエンパワーメントするための活動は続けていきたいと思います。その一方で、地域で働いている男性、暮らしている男性にも真の男女共同参画を進めていけたらいいですよね。また、行政と市民がよい協働をしていけるような、
そん
なお手伝いができればと思います。

［電話］0243-23-8308

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■編集・発行「未来館NEWS」
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