第105期

決算公告
栃木県宇都宮市西2丁目1番18号

株式会社
取締役頭取

栃木銀行

小林

連結財務諸表の作成方針(１)

連結の範囲に関する事項①連結される子会社及び子法人等

４社

会社名株式会社とちぎんビジネスサービス

株式会社とちぎん集中事務センター

株式会社
株式会社とちぎんカード・サービスとちぎんリーシング②非連結の子会社及び子法人等該当ありません。
(２)

持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等該当ありません。
② 持分法適用の関連法人等該当ありません。
③持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等該当ありません。
④持分法非適用の関連法人等該当ありません。
(３)

連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日
(４）

４社

連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価を採用しております。

辰興

連結貸借対照表・連結損益計算書 注記事項
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
会計処理基準に関する事項
1．
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)減価償却の方法①有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。)については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 12年～50年
動 産2年～20年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
（会計方針の変更）
平成19年度税制改正に伴い、平成19年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく償却方法により減価償却費を計上しております。この変更により、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、従来の方法によった場合に比べ46百万円減少しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額に達した連結会計年度の翌連結会計年度以後、残存簿価を5年間で均等償却しております。この変更により、経常利益及び税金調整前当期純利益は、従来の方法によった場合に比べ47百万円減少しております。
②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として5年）に基づいて償却しております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は26,565百万円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8)退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の損益処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異 各発生連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

(9)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、当連結会計年度末における役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（会計方針の変更）
従来、当行の役員退職慰労金は、支出時に費用処理をしておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告第42号平成19年4月13日）が平成19年4月1日以後開始する連結会計年度から適用されることに伴い、当連結会計年度末における役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度に帰属する額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。これにより、従来の方法に比べ、営業経費は87百万円、特別損失は293百万円それぞれ増加し、経常利益は87百万円、税金等調整前当期純利益は380百万円それぞれ減少しております。
(10)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引当てております。
（追加情報)
利益計上した睡眠預金の預金者への払戻損失は、従来払戻時の費用として処理しておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告第42号平成19年4月13日）が平成19年4月1日以後開始する事業年度から適用されることに伴い、当連結会計年度から同報告を適用しております。これにより、従来の方法に比べ、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、214百万円減少しております。
(11)偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金見込額を引当てております。
(追加情報)
平成19年10月1日に信用保証協会との責任共有制度が開始され、当連結会計年度より将来の信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、偶発損失引当金として計上しております。これにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、52百万円減少しております。
(12)外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13）リース取引の処理方法
当行並びに連結される子会社及び子法人等のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(14）消費税等の会計処理
当行並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(金融商品に関する会計基準)「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）及び「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計年度委員会報告第14号）等における有価証券の範囲に関する規定が一部改正され(平成19年6月15日付及び同7月4日付),金融商品取引法の施行日以後に終了する事業年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から改正会計基準及び実務指針を適用しております。
注記事項（連結貸借対照表関係）
1. 貸出金のうち、破綻先債権額は1,649百万円、延滞債権額は43,602百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
2． 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は42百万円であります。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
3． 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は4,628百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

4． 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は49,923百万円であります。
なお、1.から4.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
5． 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は21,777百万円であります。
6． ローン・パーティシペーションで、平成7年6月1日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、300百万円であります。
7． 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
27百万円
預け金
1,137百万円
有価証券
2百万円
その他資産
5,736百万円
リース割賦債権
担保資産に対応する債務
5,259百万円
預金借用金
4,357百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券77,619百万円、手形交換所差入保証金としてその他資産3百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は998百万円であります。
8． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、383,376百万円であります。このうち契約残存期間が1年以内のものが345,555百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並び連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
9． 土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額のうち評価差益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成11年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
6,681百万円
36,598百万円
10． 有形固定資産の減価償却累計額
429百万円11． 有形固定資産の圧縮記帳額
12． 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額は2,250百万円であります。
13． １株当たりの純資産額995円03銭
14． 当連結会計年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
△23,338百万円
退職給付債務
12,264百万円
年金資産(時価)△11,073百万円
未積立退職給付債務
2,895百万円
未認識数理計算上の差異△2,421百万円
未認識過去勤務債務(債務の減額)△10,599百万円
連結貸借対照表計上額の純額△10,599百万円
退職給付引当金
なお、当行は、退職給付信託を設定しております。
15. 銀行法施行規則第17条の5第1項第3号ロに規定する連結自己資本比率（国内基準）は、10.22％であります。

(連結損益計算書関係)
1. 「その他の経常費用」には、貸出金償却3,130百万円、株式等償却1,639百万円を含んでおります。
48円09銭2. 1株当たり当期純利益金額
3. 当連結会計年度において、以下の資産グループについて営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な時価の下落等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額88百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
主な用途
種類
減損損失
場所
群馬県
営業店舗
土地及び88百万円
1ヶ店
建物
資産のグルーピングの方法は、営業店店舗については、最小区分である営業店単位で、遊休資産については、各々個別に1単位としてグルーピングを行っております。
また、本部、研修所、寮社宅、厚生施設等については、共用資産としております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.57％で割り引いて算定しております。
4. その他の特別損失には、当連結会計年度の期首に計上すべき過年度相当額である役員慰労引当金繰入額293百万円を含んでおります。
（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
1． 売買目的有価証券（平成20年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額（百万円)
売買目的有価証券
2.

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)

143

2

満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成20年3月31日現在）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価差額

うち益うち損（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

債

4,532

4,626

93940

地 方 債

1,184

1,184000

社

債

5,504

5,519

15150

そ の 他

37,90037,128△ 771101872

合49,12148,458

△ 662

211

873

国計

△

（注）1.時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
2.「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

3.

その他有価証券で時価のあるもの（平成20年3月31日現在）（百万円）

連結貸借対照表計上額
（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

株

式

68,08963,366△ 4,722

4,327

9,050

債

券

492,098

487,207△ 4,891

1,660

6,551

債

281,084

275,652△ 5,432

647

6,080

地 方 債

24,797

24,995

198

216

18

社

186,216

186,559

343

796

452

33,41426,802△ 6,612-6,612593,603577,376△ 16,226

5,988

22,214

取得原価

国債

そ の 他合計

評価差額

うち益

うち損

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
2.「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
3.その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下｢減損処理｣という。)しております。
当連結会計年度おいて、その他有価証券で時価のある株式について1,627百万円減損処理を行っております。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための、株式の減損基準は以下のとおりです。
(1) 時価のある株式は、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、減損処理を行います。
また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したものについては、以下の場合減損処理を行います。
①過去2年間の平均株価が簿価比30％以上下落し、回復の可能性が認められないと判定した場合。
②当該株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、または経常利益が2年連続して赤字となり翌年も同様の状況が予測される場合。
(2) 時価のない株式は、1株当たりの純資産額を時価とし、時価が取得原価と比べて50％以上下落した場合は減損処理を行います。
4.

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（百万円)
その他有価証券5.

226,422平成19年4月1日

売却益の合計額（百万円)

至

平成20年3月31日)

売却損の合計額
（百万円)
2,703

5,979

時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額(平成20年3月31日現在)
金額(百万円)
満期保有目的の債券
非上場社債

2,360

その他有価証券
非上場株式

1,768その他証券

449

当連結会計年度において、非上場株式について11百万円減損処理を行っております。

6.

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額(平成20年3月31日現在)
1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

131,593

290,879

7,552

70,762債

90,559117,871

991

70,762

地 方 債

4,729

21,449--社

36,305

151,557

6,561

-

1,999

12,57928,77021,803

133,593

303,458

36,322

92,565

債

券
国

債

そ の 他
合計

(金銭の信託関係)
その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)（平成20年3月31日現在)(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)

14,21914,219

取得原価

その他の金銭の信託評価差額

うち益

うち損

(百万円)

(百万円)

(百万円)

---(注) 1.連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
2.「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。