資料２－１

実施施策に係る政策評価書（特定個人情報保護委員会26－①）
施策名

特定個人情報保護評価の推進

施策の概要

特定個人情報保護評価（以下「保護評価」という。）とは、特定個人情報ファイルを保有しようとする行政機関や地方公共団体の長などが、総合的なリスク対策を自ら評価し公表する制度である。
特定個人情報保護委員会は、評価実施機関による保護評価の適切な実施を図るため、保護評価に係る規則や指針の策定を行うほか、評価実施機関が作成した特定個人情報保護評価書（以下「評価書」という。）を承認するとともに、国民に対してウェブサイトにおいて公表することにより信頼の確保を図るものである。

達成すべき目標

評価実施機関が適切に保護評価を実施することにより、特定個人情報の漏えいその他の事態の発生を未然に防ぐとともに、国民の信頼を確保する。

区分
当初予算（a）
予算の補正予算（b）
状況
施策の予算額・執行額等（百万繰越し等（c）円）
合計（a＋b＋c）
執行額（百万円）

25年度（注）
4.9
4.9
1.7

26年度
15.7
15.70.0○年度○年度

施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）
施策の進捗状況（実績）

目標

達成

26年度

特定個人情報保護評価に関する規則の策定

評価実施機関がマイナンバー法の規定に基づき保護評価を適切に実施することができるよう、「特定個人情報保護評価に関する規則」（平成26 規則の年４月18日特定個人情報保護委員会規則第１ 制定号。以下「規則」という。）を制定。
施策の進捗状況（実績）

特定個人情報保護評価指針の策定

特定個人情報保護評価指針の解説の作成

達成

26年度
評価実施機関がマイナンバー法の規定に基づき保護評価を適切に実施することができるよう、評価実施機関が講ずべき措置等について規定し達成た「特定個人情報保護評価指針」（平成26年４月 指針の策定
20日特定個人情報保護委員会告示第４号。以下「指針」という。）を策定。
施策の進捗状況（実績）

測定指標

目標

達成

目標

達成

26年度
評価実施機関がマイナンバー法の規定に基づき保護評価を適切に実施することができるよう、評価実施機関が講ずべき措置等について規定した「特定個人情報保護評価指針」の内容を詳細 解説の 達成に解説した、「特定個人情報保護評価指針の解 作成説」を作成（平成26年４月20日作成、同年11月11日改正。以下「解説」という。）。
施策の進捗状況（実績）

目標

達成

各年度
特定個人情報保護評価書の審査・承認、確認及び公表

４つの行政機関等から評価書を受け付け、これ 評価書について適切に審査した上で承認し、マイナンの審査・バー保護評価Webにおいて公表した。
承認、確 達成
また、評価実施機関から提出された評価書で 認及びあって当委員会の承認を必要としないものにつ 公表のいて、適宜精査・確認を行った。
適切な実施
施策の進捗状況（実績）

関係機関向け説明会の実
施

目標

達成

26年度

行政機関及び地方公共団体の担当者等に対する説明会（26年度は81回、約１万名参加）にお 説明会を適切いて、保護評価に関する説明を行った。に実施

達成

（各行政機関共通区分）③（相当程度進展あり）（判断根拠）

保護評価を適切に実施するための規則等の整備、評価実施機関から提出された評価書の承認・確認、マイナンバー保護評価Webの整備・運用、今後の評価書作成作業にも資する関係機関への説明を行い、目標達成の前提となる制度等の基盤整備が相当程度進捗したため。

目標達成度合いの測定結果

・地方公共団体及び行政機関等の評価実施機関が適切に評価を実施できるよう規則及び指針について必要な整備を行うとともに、評価書の記載要領や問合せの多い事項に関するＱＡを記載した解説の作成及び見直しを行い、評価の適切な実施を推進した。
施策の分析
・評価実施機関から提出された評価書について、内容について審査を行った上で承認を行うとともに、国民が公表された評価書を検索・閲覧することができる基盤としてマイナンバー保護評価Webを整備・運用した。

評価結果

次期目標等への反映の方向性【施策】【測定指標】

次期政策評価期間（平成27～29年度）中に予定されるマイナンバーの利用及び情報連携の開始に向けて、引き続き評価書の承認・確認やマイナンバー保護評価Webの円滑な運用を適切に実施する。
また、評価実施機関における特定個人情報ファイルの取扱いについて報告
徴収等により運用状況の確認を行うとともに、評価実施機関における評価の適正な実施が図れるよう指導・助言を行う。
なお、マイナンバー法において、少なくとも３年ごとに指針について再検討を加えるものとされている（第26条第２項）ことから、次期評価期間中に、技術の進歩や国際的動向に加え、評価実施機関や国民からの意見等も踏まえて検討を行う。

学識経験を有する者の知見の活用

政策評価を行う過程にお ・特定個人情報保護委員会規則（平成26年４月18日）
いて使用した資料その他 ・特定個人情報保護評価指針（平成26年４月20日）
・特定個人情報保護評価指針の解説（平成26年４月20日）の情報担当部局名

総務課

作成責任者名（※記入は任意）（注）25年度の予算額・執行額は、当委員会の全ての施策に係る総計の数値。

総務課長
松元 照仁

政策評価実施時期

平成27年８月

実施施策に係る政策評価書（特定個人情報保護委員会26－②）
施策名
施策の概要

達成すべき目標

特定個人情報の保護に関する広報・啓発・国際協力
・国民や関係機関に対し、特定個人情報の保護について広報を行う。
・海外の機関と協力関係を構築する。
特定個人情報の保護措置や保護のための取組について広報を行うことにより、国民の理解の向上を図りつつ、関係機関向けに制度の周知を図ることで、円滑に制度運用を開始させる。
また、各国や国際機関と連携し、情報交換を行うことにより、番号制度や個人情報保護を取り巻く最新の国際情勢を把握し、国際的な協力関係を構築する。

区分
当初予算（a）
予算の補正予算（b）
状況
施策の予算額・執行額等（百万繰越し等（c）円）
合計（a＋b＋c）
執行額（百万円）

25年度（注）
4.9
4.9
1.7

26年度
15.3
15.3
12.5

○年度

○年度

施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）
施策の進捗状況（実績）

パンフレット等の配布

特定個人情報保護委員会パンフレット（日本語版、英語版）を作成し、行政機関及び地方公共団体の担当者に対する説明会や、経済団体等が開 関係機関等に催する説明会等（26年度は91回、約1.4万名参配布加）の機会を通じて関係機関等に配布した。
施策の進捗状況（実績）
ウェブサイトにおいて、委員会会議に関する資料、委員会規則、指針・ガイドライン及びそれらの解説・Ｑ＆Ａ並びに研修用資料（「中小企業向け はじめてのマイナンバーガイドライン」、「小規模事業者必見！マイナンバーガイドラインのかんどころ」等）を掲載する等、積極的に情報発信を行った。

測定指標

ウェブサイトの充実

目標
26年度

目標
各年度

達成

達成

達成

ウェブサイトのリニューアル（27年１月）に伴うアクセス件数の把握方法の変更を踏まえ、リニュー ウェブサ
アル前後に分けて実績を把握したところ、いずれ イトへの達成の期間ともアクセス件数が増加した。
アクセス○リニューアル前の月間アクセス件数（※１）
3,286件（26年１月） → 17,019件（26年12月）○リニューアル後の月間アクセス件数（※２）
341,857件（27年１月） → 681,820件（27年３月）

件数の増加※１ ユニークユーザ数。Webサーバへのアクセスに関するログを日毎に集計したものを示す。
※２ ページビュー数。閲覧者のWebブラウザに表示されたWebページの数（Webページが閲覧された回数）を示す。

施策の進捗状況（実績）

国際会議への参加等

目標
各年度

国際会議への参加（第36回データ保護プライバ
シー・コミッショナー国際会議、OECD、 APPA等）
及び関係機関への訪問(フランス共和国、ドイツ 海外の連邦共和国、ベルギー王国及びアメリカ合衆国） 動向のにより海外の動向を把握するとともに、各国の関 把握係機関との情報交換を実施した。

達成

達成

（各行政機関共通区分）

・広報・啓発については、「測定指標」欄のとおり、パンフレット等の配布やウェブサイトの充実を行い、目標達成の前提である周知活動が相当程度進捗したため。

目標達成度合いの測定結果

評
価
結果③（相当程度進展あり）（判断根拠）

・国際協力については、「測定指標」欄のとおり、国際会議への参加等により、海外の動向把握や関係機関との情報交換を実施した結果、目標達成の前提となる、海外関係機関の当委員会及び我が国の制度に関する認知向上が相当程度進捗したため。

・広報・啓発については、国民及び関係機関の理解向上を図るため、委員会発足以降、ウェブサイト等の広報媒体の作成・充実と、説明会等におけるそれらを活用・紹介した説明を並行して行った。その結果、説明会等での質問・意見等も踏まえてニーズに応じたコンテンツの充実を図り、それを説明会等の機会に周知することでコンテンツの参照（ウェブサイトのアクセス件数増加）をもたらす等、相互の活動の成果が反映された。
施策の分析
・国際協力については、世界のデータ保護機関や関係機関等に対して二国間・多国間の双方の場で、当委員会の発足や我が国の番号制度、特定個人情報の保護制度について説明を行い、各国の状況を聴取する等の情報交換・交流を行った結果、各国の関係機関等において立上げ後間もない当委員会に関する認知度が高まり、今後の協力関係の構築につながった。その結果として、英国の情報コミッショナー事務局や米国の連邦取引委員会といったデータ保護機関等が当委員会を訪問し、交流を深めている。

次期目標等への反映の方向性【施策】【測定指標】

広報・啓発については、次期政策評価期間（平成27～29年度）中に予定されるマイナンバーの利用開始に向けて、中小規模事業者における個人番号関係事務を行うことが多い税理士や社会保険労務士等の団体及び中小企業関係団体に対して周知を図る等、中小規模事業者に対する一層の広報に取り組むこととする。
国際協力については、28年１月予定の個人情報保護委員会への改組に関する内容を含めて、引き続き各国との情報交換と番号制度や個人情報保護を取り巻く最新の国際情勢の把握に取り組むとともに、改組後の業務に係る円滑な執行の協力ができるよう、関係機関との更なる協力関係の構築を図ることとする。
測定指標については今期のものを継続し、施策の進捗状況（実績）を把握・分析する。
※下線部分は、８月末の最終公表時点で改正法案が成立していたら記載。

学識経験を有する者の知見の活用
政策評価を行う過程にお ・平成26年度特定個人情報保護委員会年次報告（説明会等の開催状況、国際協力の状況等）
いて使用した資料その他 ・パンフレット等の配布部数に係る資料
・ウェブサイトのアクセス件数に係る資料の情報担当部局名

総務課

作成責任者名（※記入は任意）（注）25年度の予算額・執行額は、当委員会の全ての施策に係る総計の数値。

総務課長
松元 照仁

政策評価実施時期

平成27年８月

実施施策に係る政策評価書（特定個人情報保護委員会26－③）
施策名
施策の概要
達成すべき目標

特定個人情報の取扱いに関する監視・監督
特定個人情報の取扱いに関する監視・監督を行う。
特定個人情報の保護措置として監視・監督体制を整備し、特定個人情報の適正な取扱いを確保することにより、番号制度の適切な運用を担保する。

区分
当初予算（a）
予算の補正予算（b）
状況
施策の予算額・執行額等（百万繰越し等（c）円）
合計（a＋b＋c）
執行額（百万円）
施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）

25年度（注）
4.9
4.9
1.7

26年度
13.8
13.8
3.4

○年度

施策の進捗状況（実績）○個人番号利用事務等実施者による特定個人情報の適正な取扱いを確保する観点から、以下のガイドラインを策定した（26年12月）。

○年度

目標
26年度

達成

・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイド
ライン（事業者編）
・金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（注：事業者編の別冊）
・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）○ガイドライン策定に当たっては、以下の手続を経ることにより関係者からの意見を反映し、実務に即した内容とした。

測定指標

特定個人情報の適正な取扱いに係るガイドラインの策定

・事業者約700社に対するアンケート及び必要に応じてヒアリングを実施
・行政機関、地方公共団体、事業者の３グルー ガイドラ
インの策プから成る検討会において検討
定・パブリックコメントを実施し、提出された意見を踏まえ、ガイドラインを策定、公表○ガイドラインと併せて、特定個人情報の適正な取扱いに資するため、問合せの多い事項等に関するＱ＆Ａを公表した。
○ガイドラインの概要を分かりやすく解説した説
明資料を作成し、ウェブサイトに掲載するなど、広く情報提供を行った。
○また、これらガイドライン及びＱ＆Ａの内容について、行政機関及び地方公共団体の担当者に対する説明会や、経済団体等が開催する説明会等（26年度は91回、約1.4万名参加）において周知した。

達成

（各行政機関共通区分）②（目標達成）（判断根拠）「測定指標」欄のとおり、ガイドラインの策定及びＱ＆Ａの公表を行うとともにこれらの内容について説明会等で周知を図ったことで、今期において、個人番号利用事務等実施者による特定個人情報の適切な取扱いの確保を図るための監視・監督体制の基礎を整備できたため。

目標達成度合いの測定結果

施策の分析
評
価
結果

ガイドラインの策定に当たり、関係機関に対するアンケート、ヒアリング、パブリックコメントを行い、各層からの幅広い知見の収集・反映に努めて検討を進めたことで、個人番号利用事務等実施者による特定個人情報の適正な取扱いの確保に適切な、各分野の実務に即した内容を定めることができた。
また、ガイドラインの内容が広く周知されるよう、ガイドラインの概要を分かりやすく解説した説明資料を作成し、説明会での説明やウェブサイトへの掲載に活用するなど、個人番号利用事務等実施者となる様々な者に対して特定個人情報の適正な取扱いが確保されるよう、多面的な情報提供を行うことができた。
ガイドライン及び同Ｑ＆Ａについて、特定個人情報の適正な取扱いの確保を図る上では、マイナンバーの利用開始に向けた実務並びに説明会等における質問等を蓄積しつつ、今後も継続的に、幅広い知見の収集に努めながら実務に資する内容となるようガイドラインＱ＆Ａ等の充実や周知を図ることが重要である。

【施策】次期目標等への反映の方向性【測定指標】

次期政策評価期間（平成27～29年度）中に予定されるマイナンバーの利用開始に向けて、ガイドラインに関する説明会等での周知・情報発信、民間事業者等からの相談・問合せ対応のほか、検査手続の整備、検査項目の検討、ガイドラインに関するＱ＆Ａ等の資料の充実等を図ることにより、監視・監督体制を整備する。
特に、平成27年度中を目途に、日本再興戦略（平成27年６月30日閣議決定）の記載を踏まえ、関係機関と連携し、セキュリティに係る専門的・技術的知見を有する体制を立ち上げるとともに、関係機関との連絡・情報共有体制を構築する。

学識経験を有する者の知見の活用

・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（平成26年12月11日）（別冊「金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を含む。）
政策評価を行う過程にお ・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）（平成26年12月18
いて使用した資料その他 日）の情報
・「『特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）』及び『（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン』に関するＱ＆Ａ」
・日本再興戦略（平成27年６月30日閣議決定）
担当部局名

総務課

作成責任者名（※記入は任意）（注）25年度の予算額・執行額は、当委員会の全ての施策に係る総計の数値。

総務課長
松元 照仁

政策評価実施時期

平成27年８月