大学共同利用機関法人情報・システム研究機構の中期計画
文部科学大臣認可
平成２１年３月３０日
Ⅰ 研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○ 目指すべき研究の方向性
・ 情報・システム研究機構（以下「本機構」という）は、その柱として、情報学に関する総合研
究、統計数理に関する総合研究、遺伝学に関する総合研究、極域科学に関する総合研究を個々の研究所において国際的水準で実施するとともに、機構に新領域融合研究センターを設置し、各研究所の研究領域を越えた融合的研究を発展させる。
○ 成果の社会への還元に関する具体的方策
・ 研究活動や成果について、産業、生活、文化、国際協力、環境、政策等の幅広い視点からの社会への貢献効果を明確化し、その向上に努める。同時に、産業界との連携、共同研究、受託研
究、シンポジウム、公開講座等を通じて、研究成果を積極的に還元し、また、ネットワークを通じた成果の発信力を強化する。
○ 研究の水準・成果の検証に関する具体的方策・ 研究の独創性の担保や社会貢献効果等の視点から、多様な評価基準を設定し、多角的な評価を行う体制を構築する。具体的には、例えば評価の高い学術雑誌や国際会議等での論文数等や、幅広い専門家の意見、産業・文化・生活等での社会貢献度などの視点から総合的な検証を行う。
各研究所の研究領域においては、以下の重点的な研究課題に取り組む。
（国立情報学研究所）
・情報基礎、情報・通信基盤、ソフトウェア、情報メディア、知能システム、人間・社会情報、
学術研究情報などの情報学の基礎から応用に至る領域の先端的課題について、国際的水準の総合的な研究を行う。
・自由な発想と独創性に基づく基盤的研究課題(基盤プロジェクト)を縦軸におき、情報学の幅広い研究領域をカバーする国立情報学研究所（NII）の特性を活かした戦略的研究課題(戦略プロ
ジェクト)を横軸におく二元的研究領域を展開し、研究所として重点的に取り組む。
・基盤プロジェクトでは、中長期の視点を持ちつつ独創性・新規性の高い成果の実現を目指す。
また、戦略プロジェクトとしては、領域横断的な領域融合研究プロジェクト、先進的学術基盤整備の開発・事業推進の基礎となる事業連携戦略プロジェクト、情報学に関わる活動のナショ
ナルセンターとしての役割を実現するための大型の国家レベル連携研究プロジェクト等があり、重要度・先進度の高い研究課題を随時重点課題として強化していく。
（国立遺伝学研究所）
・我が国唯一の遺伝学の総合的研究所として、生命システムの個別メカニズムの解明さらにはその全体像の解明をめざした研究を行う。生命システムは遺伝情報と多様な生体物質が階層性をもつことが特徴であることから、遺伝学を軸とした様々なアプローチを総動員した以下の３点の方向の研究を推進する。

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１）分子遺伝学、細胞生物学、発生遺伝学、集団遺伝学、進化遺伝学、人類遺伝学、神経生物学、行動遺伝学、植物遺伝学、哺乳類遺伝学、構造遺伝学などの分野において、生命システ
ムの個別メカニズム解明に向けた国際水準の研究を推進する。
２）ゲノム関連情報や多様な生物の情報を体系的に取得・収集・データベース化し、高度のバ
イオインフォマティックスを開発・駆使することによって、生命システムの全体像解明をめざした国際水準の先端的研究を進める。生命システムの計算機モデル化・シミュレーション
及び理論化を究極のターゲットとし、仮説提示・実験的検証という融合研究を推進する。
３）これらの研究リソースを背景にした新分野創造を常に試みる。
・以上のためにゲノム関連情報や多様な生物材料などについての国際水準の基盤構築を推進する。
（統計数理研究所）
・ 統計基礎数理、データ設計と調査、予測と知識発見、制御と管理、計算と推論などに関わる基
礎的及び実用的な研究を推進し、帰納論理に基づく統計数理の概念と方法を分野横断的に発展させるとともに、情報とシステムの研究に方法論的基礎と技術的基盤を与える。
・ 現象の不確実性と情報の不完全性に対処するためのモデリングの科学、データの科学、数理科
学、計算科学の研究を推進する。
・ 統計数理に関わるハードウェア、ソフトウェア及びコンテンツなどのコンピュータ及びネットワーク上の統計資源の研究開発を推進する。また、これらの基礎となる「メタウェア」の研究を推進する。
・ 情報とシステムという視点から予測と発見及びリスクの管理などの不確実性に関わる新分野を開拓するため、領域を超える総合研究を推進し、現代社会が直面する諸問題の解決に資する。
（国立極地研究所）
・ 地球規模環境、極限環境、地球の多様な軸、南極隕石、オーロラや宇宙空間への窓、極域海洋を観測する重要拠点、地球最古の岩石、氷床大陸、気候・環境変動のタイムカプセル、極域熱・水循環とその変動、固有生物種による生態系など極地が有する科学的価値に基づき、地球科学、
環境科学、太陽地球系科学、宇宙・惑星科学、生物科学などを包含した先進的総合地球システ
ム科学を推進する。
・ 基盤研究を実施するとともに、先進的プロジェクト研究の推進、新しい研究領域の開拓及び先端的研究手法の開発研究を行う。
・ 南極地域観測統合推進本部が推進する南極観測事業について、積極的に参画し、学術研究観測、設営等の中核的役割を担う。
・ 惑星・地球システム科学の総合的視点から極域の観測を展開し、学際的、融合的研究を推進する。さらに、極域における諸現象の変動を監視するモニタリング研究観測を実施するとともに、南極観測事業の安全と効率を高めるための設営工学的な研究も行う。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○ 適切な研究者等の配置に関する具体的方策
・ ４研究所をベースとする基盤研究体制に加えて、機構に新領域融合研究センターを設置し、領域を超えた研究体制を合わせて形成する。また、総合企画室を設置し、その下に研究企画機能、評価機能、産官学連携機能、広報機能を持たせ、各研究所の研究企画、評価、産官学連携、広報担当部署と連携して機構全体の研究運営を機動的・戦略的に実施する。
・ ポストドクトラル・フェロー、研究支援員等の配置を充実させる。
○ 研究資金の配分システムに関する具体的方策・ 各研究所の基盤的研究、及び実施する共同利用活動に応じた研究・開発事業資金配分を行うとともに、融合研究センター等における融合的研究に配慮した研究費を配分する。また、各研究所では、個々の研究所の独自性に基づく研究資金の配分・執行を許容する。
・ 基盤的研究経費とプロジェクト研究経費に分け、後者については、評価に従って重点的に配分2を行う。前者については、独創性・新規性の高い成果を中長期に期待するために安定的な配分を行う。
・ 外部の競争的研究資金の獲得に努める。
○ 研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策・ 研究・事業等施設設備については利用状況を正確に把握し効率的利用に努めるとともに、各研
究所内・機構内の有効利用を図る。
・ 国内外との共同研究のための研究設備や会議・宿泊等の施設の確保に努める。
・ 電子ジャーナルを含む図書雑誌の整備を図り、機構内外での情報提供に対応する。
○ 知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策
・ 機構本部の総合企画室に、知的財産本部機能(法人内 TLO)を含む産官学連携室を置き、各研究所の産官学連携部署と協力して、特許の取得や研究成果のデータベース化と、その普及の体制を整備するとともに、産業界との連携により、研究成果の実用化・移転を促進する。
・ 大学共同利用機関法人の連合による知的財産プログラムのもとに、個々に知的財産のための組織作りと運用を図る。
○ 研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
・ 機構及び各研究所において、機関及び研究者の研究活動に関する報告を定期的に作成し公表する。また、外部の有識者等からなる評価委員会を定期的に実施し、その評価結果を踏まえた上で、研究活動の一層の活性化と質的向上を促すべく、組織・予算・人員等に関する運営に反映させる。その際、独創性や社会への貢献効果等の多様な観点や中長期的な視点による研究推進を可能とするような体制を構築する。
各研究所個々においては、研究領域に適合した以下の方策を講じる。
（国立情報学研究所）
・ 企画推進室及び所長室により、活動の検証や各種、評価に基づく、研究体制の随時の見直しと研究課題毎の研究者の配置をプランする。
・ 研究系毎の基盤的研究体制と戦略型プロジェクト研究体制の二次元研究体制を整備する。
・ 戦略型プロジェクトのプロモーション体制の強化を企画推進室、ＮＩＩイブニングフォーラム
等により実現する。
・ 学術関連データベースやソフトウェア等、学術コンテンツの蓄積・整備・発信による学術共有材としての知的財産創出にも努める。
（国立遺伝学研究所）
・ 個人の創造性を最大限発揮できる体制作りが必須であることから、原則として准教授以上を研究グループの代表者として位置づけ、それぞれの自主性を最大限尊重するとともに、グループ間の共同研究を推進する。他方、研究分野によっては比較的多人数の研究グループを構成することの必要性も考慮し、研究分野に応じた適切な体制作りを行う。
・ 研究センターにおいては、それぞれの任務の遂行と研究遂行を高いレベルで両立させるために適切な体制作りを行う。
・ 当面は、現在の研究系・センターの区分けで研究を推進することとし、並行して「目指すべき研究の方向性」に対応した再編に向けて組織の見直しを行う。
・ 研究事業については、研究との高いレベルの両立を図るため、十分な評価の上、中長期的な経費の確保に努める。
（統計数理研究所）
・ 研究所の目標に沿って、研究に関する目標を達成するために研究組織の見直しを行い、現在の研究系、センター、技術課の再編を図る。

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・ 新たな研究の展開に対応するために、萌芽的研究インキュベーションセンターなどの小規模センターの設置を容易にする仕組みをつくる。
・ 基盤的研究系においては、個々の研究者の創造性を伸長させる体制を組むとともに、先端的課
題に取り組む研究系を越えたプロジェクトグループを設け、研究組織の有機的発展を図る。
（国立極地研究所）
・ 研究組織の見直しを行い、基盤研究グループとプロジェクト研究チームからなる研究系を中心に、情報環境やデータ・資試料の整備、モニタリング等を担うセンター群からなる極域情報系
及び南極観測事業・北極観測を経営・運営する極域観測系の確立をめざし、研究者の適切な配置及び業務分担を図る。
・ 各研究者は基盤研究グループに所属し、研究者個人の主体性・自主性に基づく基礎研究を行うとともに共同研究や大学院教育に対応し、また、大規模な特別推進研究コンソーシアムや、先端的な、あるいは分野横断型プロジェクト研究、萌芽的研究を推進するプロジェクト研究チー
ムを創出し、研究分野の壁を越えた有機的な研究体制を指向する。

２ 共同利用等に関する目標を達成するための措置○ 共同利用の具体的方向性
・ 本機構の共同利用においては、大学共同利用機関として、大学では維持できない研究装置や環境の提供並びに大規模なネットワークやコンテンツのような学術情報基盤の整備・充実を行う
とともに、関連研究分野との協同や社会貢献及び産学連携を視野に入れた共同研究を幅広く推進する。
・本機構の設備の活用や開発・事業の展開において、規模や組織の面で大学等の機関では実施することの難しい研究を行い、本機構のカバーする領域や関連する領域における研究活動の振興策を主導的に行う。
○ 共同利用等の推進体制及び評価体制に関する具体的方策
・ 機構本部に設置する総合企画室により、共同利用機能の一層の効率化、新規企画の立案を行う。
また、本部広報機能は、各研究所広報機能と連携して共同利用の推進、マーケティング等を行う。
・ 我が国のライフサイエンス分野におけるデータベースの統合化の拠点として，機構に統合デー
タベースセンターを設置し，我が国全体の視点に立ったデータベース統合化の戦略立案，統合
データベースに関する研究開発及び関係機関との連携体制の整備を推進する。
・ 研究領域毎のそれぞれ特色のある共同研究を推進するために、各研究所に研究企画推進室等を置き、共同研究の戦略的展開や新規企画等実施する。開発事業については、外部の研究者を含む運営委員会（仮称）を設置し、審査方法等外部に開かれた体制のもとで事業の評価・推進を図る。また、各研究所に産官学アドバイザ組織を設置し、共同研究の企画、推進、評価機能の強化を図る。特に共同研究や事業の評価では、適宜外部も含めた委員会等を組織して実施する。
・ 共同利用公募要項を定め、Web 等を通じて広報し、テーマ提案参加型等の各種公募型共同研究を継続推進するとともに、一層広く参加メンバーを募る連携研究センター型共同研究を開始する。
さらに特定のテーマについて、他の研究機関との個別協力に基づく共同研究を推進する。また、進行中の活動や成果は Web 等を介して公開に努めるとともにデータベースや刊行物としても公開する。
・ 特にナショナルセンター的な役割を担う観測・研究事業では、中長期的な事業費を確保するよ
う努力する。共同研究の拡大のために、科学研究費補助金他の外部資金等の大規模な研究資金を獲得する努力を組織的に行う。
・ 研究分野やテーマ毎のシンポジウムや各種研究会を開催し、共同研究の研究成果発表や研究討
論、研究計画検討を活発に行う。
・ 事業と研究を高いレベルで両立させ共同研究を推進するために、研究はもとより事業への適性

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のある職員の確保につとめ、事業専任教員、研究事業支援者等を配置するなど、柔軟かつ多様な人事配置を行う。
各研究所においては、研究領域に適合した以下の方策を講じる。
（国立情報学研究所）
我が国の大学等の学術情報基盤の整備・流通を行う開発・事業を、ネットワーク、情報コンテンツ等の直接関連する課題の先進的研究との不可分な両輪運用により実施する。
①学術情報基盤の整備運用事業（ネットワーク関連）
学術情報流通の基盤整備の一環として、学術研究機関等を相互に接続した学術情報ネットワークの運用の拡充・整備を図るとともに高速化を推進する。また、国際接続を強化し、より効
果的に大学や研究機関の国際的研究への活用を図る。さらに、先端的学術研究を支援するために、国際レベルの超高速研究情報ネットワークの形成を促進し、運用の拡充・整備を図る。
セキュリティ対策等の安全性を向上させ、ネットワークの安定運用に努める。
②学術情報基盤の整備運用事業（コンテンツ関連）
我が国の中核拠点として、学術コンテンツのポータル機能を発展させ、学術コミュニティの研究活動を国内外に発信する。大学等と協力し、コンテンツ作成システム等の提供のみならず、
コンテンツの作成・蓄積を図る。その際、利用者の利便性に配慮したユーザインターフェース
等の高度化やポータルによる最新情報の提供を重視し、高品質データの維持・管理に努める。
情報発信や活動の高度化に深く関わるコンテンツについては、研究活動と不可分のものとして開発に取り組み、さらに技術移転・成果活用・評価分析等まで継続的に活動することにより、ポータルによる情報提供機能の強化に結びつける。
これらの活動では、海外の大学、研究機関及び図書館等との連携・協力を推進し、学術コンテ
ンツのポータル機能の発展による我が国の学術情報の海外発信の促進を図る。
③IT人材研修事業等
学術情報ネットワークの形成と運用や学術コンテンツポータル機能の形成と運用等に必要な実務研修を実施する。また、先端的 IT 発展に必要な人材養成や、学術情報流通にかかわる指導的・中核的人材養成に関する研修を企画・推進する。
ネットワークを活用した自習環境の整備を図る。大学等に対し、研究所の基盤整備事業に係る講習用資料等の提供やカリキュラム立案等の支援を行う。また、関連機関と協力して、海外の学術研究機関の研究支援職員を対象とした研修を行う。
（国立遺伝学研究所）①DNAデータバンク（DDBJ）事業
世界３極の協力体制を維持し、国際的拠点として機能させる。このために従来のデータバン
ク事業に加え、人材養成やアノテーション能力の拡充を行い、先進的な情報技術を中心とする情報環境を構築運用する。さらに生命情報科学の先進的な研究開発を行い、このような機能拡張を通じて高品質で付加価値の高いデータベースを提供する。
②系統保存（生物遺伝資源）事業
マウス、ショウジョウバエ、イネ、大腸菌などの学術研究系統の開発・保存・分譲について、我が国のナショナルセンターとして機能し、また、我が国の関連事業の連携・調整を行う。広
い範囲での寄託・利用を推進するために、研究現場の実情を十分考慮した研究試料移転同意書（MTA）の整備などを進める。
③生物遺伝資源データベース事業
我が国の窓口として生物遺伝資源情報（所在、特性など）のデータベースを構築する。情報収集・データベース化は、生物遺伝資源担当グループと一体で行い、研究コミュニティとの連携を図る。オントロジーを整備し他の情報との統合化を図る。
④DNAシーケンシングセンターの機能
比較ゲノム研究の拠点として、様々な生物種のゲノム/遺伝子配列決定を行う。配列決定生物

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種の選定や運営にあたっては、生物進化、研究戦略、国益も考慮して研究コミュニティと連携する。DDBJ と連携のうえ速やかな情報公開を行うとともに、国内の他の大規模 DNA シーケン
シング機関と連携する。
（統計数理研究所）
・ 統計数理の中核研究機関として、内外の研究者との共同研究を組織的に推進する。
①分野横断型研究の推進
従来の共同利用研究制度を強化し、共同研究の分野と形態の多様化を図る。特に分野横断的な科学研究の振興に中核的役割を担う。
②先進的科学技術計算資源の提供
ハードウェアとソフトウェアの両面において先進的科学技術計算能力を維持し、全国の研究者の利便に供することに努める。
③統計数理コミュニティの研究者を組織するプロジェクト研究の推進
当面、基礎理論関係、計算と最適化、時系列、調査理論、理工学関係、宇宙・地球科学、生物・医学、人文・社会科学、環境科学、その他の１０の専門分野に分けて、研究所内外の研究者による研究プロジェクトを実施し、研究の発展に即して分野の再編を行う。
④統計リソースの共同利用
インターネットを通して物理乱数発生装置やソフトウェアなどの統計リソースの共同利用を推進する。
⑤統計数理人材研修事業
データの設計をはじめ、統計的情報処理の先端的技術に通じた研究者及び実務家を養成するための公開講座事業を推進する。
（国立極地研究所）①南極観測事業
南極地域観測統合推進本部が推進する南極地域観測事業の実施において中核的役割を担い、ナショナルセンターとして国際的交流を図りつつ高いレベルの研究観測を企画実施する。同時に極地の設営活動を行い、観測施設の充実を図る。また、観測隊の編成を立案し隊長及び隊員の推薦を行うとともに、隊員の健康判定、訓練、安全教育を行う。
昭和基地等の観測研究施設・設備の高度化、効率化と安全を図り、高度な観測研究基盤を提供する。また、航空機、船舶などの観測プラットフォームの整備・活用を図る。さらに、民間等との協力により新技術の導入や設備の高度化を図る。
南極研究科学委員会（SCAR）による国際的共同研究を推進するとともに、南極観測実施責任者評議会（COMNAP）を通じた国際協力を推進する。
②北極観測事業
国際北極科学委員会（IASC）をはじめ、その他の国際研究機関等と連携し、北極域での国際共同研究等を積極的に推進する。
スバールバル・ニーオルスン国際観測基地の観測拠点の観測施設・設備の維持及び高度化、効率化を図り高度な観測研究基盤を提供する。さらに、欧州非干渉散乱レーダ（EISCAT）やア
イスランドにおける国際共同観測研究拠点群に加え、新たに拠点の展開を検討する。
③センター等を中心とした研究支援
南極観測における中・長期的モニタリング観測遂行のための定常的業務を担うとともに、極域観測で取得した各種データのアーカイブやデータベースを作成し、取得した資試料を分類・保管・整理し、さらに広く展示公開する新しい極域研究資源センター（仮称）の充実を図る。
計算機システムの処理能力の向上と環境の整備、データベースシステムや Web サーバなどの整備と公開とともに、所内外－南極間のネットワーク環境の整備により国内外の共同研究に供する。
隕石のデータベースを充実、公開するとともに、試料を必要とする全世界の研究者に向けて、
適切な方法で試料の配分を行い、成果の公開を行う。
図書・研究資料の組織的収集に努めるとともに、極域観測の報告や極域科学研究の成果の刊

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行、出版を推進する。

３ 教育に関する目標を達成するための措置（１）大学院への教育協力に関する目標を達成するための措置
ア．総合研究大学院大学との連携
・ 総合研究大学院大学との緊密な連携・協力により大学院教育を行い、国立情報学研究所が情報学専攻の、国立遺伝学研究所が生命科学研究科遺伝学専攻の、統計数理研究所が統計科学専攻の、国立極地研究所が極域科学専攻の、それぞれ基盤機関として大学院教育を実施する。国立
情報学研究所、統計数理研究所、及び国立極地研究所は新たに改組した複合科学研究科の基盤研究所となる。
イ．他機関等との連携による取り組み
・ 大学等との連携・協力により大学院教育に協力する。このため、他大学所属の大学院生を特別共同利用研究員として受け入れ（受託大学院制度）専門的研究指導を行うとともに、他大学との単位互換システムを強化する。
・ 国際的な大学間協定による協力、産官学連携の強化等により、入学者の質的量的増大を図り、国際的・先駆的な教育指導を行う。
・ 東京大学、東北大学等との連携大学院制度に基づく教育協力等を継続する（国立情報学研究所、
統計数理研究所）。
ウ．教育の質的改善への取り組み
・ より多数の教員が総研大の教育に参加し、個々の大学院生に対応したきめ細かい指導体制を構築する。
・ 国際コースの充実、英語教育プログラムの強化を図り、国際的な場で活躍できる人材育成のため、大学院生を積極的に国際会議や海外研修に派遣する機会を与える。
・ 各研究所の特色を生かし、各種の研究施設や研究活動を有効に活用し、大学院生の研究環境を整備する。
・ さらに、大学院生の極域フィールドでの観測研究の機会を拡大すべく体制を整備するとともに、南極観測への参加を容易にする方策を図る（国立極地研究所）。
（２）その他の人材養成に関する目標を達成するための措置
・ ポストドクトラル・フェローを中心に内外から幅広く研究員を受け入れ、高い研究能力をもつ研究者を養成する。そのために十分な広報を行うとともに、日本学術振興会特別研究員制度の積極的利用や自前の若手研究者養成経費の確保を図る。
・ 受託研究員などの制度を活用し、その充実を図るとともに、共同研究、研究プロジェクトへの
産業界メンバーの参加を促進し、リカレント教育の実を上げる。
・ 各研究所の研究事業と関連した各種の教育プログラムを強化・拡充し、若手研究者や専門技術者の養成を図る。

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社会貢献・その他の目標を達成するための措置
社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置○ 地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策
・ホームページの充実による成果のわかりやすい公開、研究所一般公開や一般市民向け公開講座・講演会・展覧会等を通じて、研究所（機構）への理解を広く地域社会に浸透させ、各研究所をベースとした社会連携、国際交流を強化する。シンポジウムや公開講演会に当っては、国内外の著
名な研究者を招聘する企画を定期的に催すなど、社会へのサービスの向上にも資することを検討する。また、EL ネットワーク、ネットワークライブ中継等のネットワーク手段の強化により、情報化社会に即した社会貢献の展開を図る（国立情報学研究所）。
・研究所ごとの特質を活かし、それぞれの共同利用事業や地域に即した社会･地域貢献を行う。
・学術コミュニティの活動・成果の横断的発信の強化、研究所が有する学術情報資源を利用可能とするインターネットツールの公開、学術・文化財のアーカイブ等を通じて社会貢献の強化を図る

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（国立情報学研究所）。
・遺伝学電子博物館を充実させ市民が遺伝学・生命科学に容易に触れる機会を作るとともに、地域
社会や各界各層からの研究所見学依頼を可能な限り受け入れる（国立遺伝学研究所）。
・統計数理に関連する専門的講座、一般向け統計学基礎講座を充実するとともに、統計相談窓口の体制整備及び相談内容のレベルに応じた対応を図る（統計数理研究所）。
・極域研究資源センター（仮称）を構築して展示、公開を進める（国立極地研究所）。
○ 産官学連携の推進に関する具体的方策
・本部の総合企画室の中に産官学連携室を置き、また、各研究所に研究企画室（仮称）を置き、各研究領域における産官学連携を強化するとともに機構全体の産官学連携を推進する。
・共同研究の拠点として、産業界や民間、公的研究機関との研究協力の円滑・効果的な推進のための体制を整備し、産業界からの研究員・技術者の受け入れを推進するとともに、戦略的研究テー
マの企画・推進、産業界アドバイザ組織の設置、研究交流協定の締結、大規模共同研究プラット
フォームの推進等により、産業界との共同研究等の産官学連携を活性化する。
○ 教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
・研究協力・活動協力協定の推進、国際アドバイザリボードの充実、大学院国際コースの発展、等を通じて研究教育面での国際交流や国際協力を進める。
・研究所の成果公開を含め、戦略的かつタイムリーなテーマのもとに国際シンポジウムや公開講演会を開催する。第一線の一流の外国人研究者を招聘し、研究者の国際交流と研究の活性化を図る。
・外国人研究員、客員教授等の制度により外国人研究者を招聘するほか、在外研究員等の制度により若手研究者の海外派遣を推進し、国際的な人的交流を促進する。
・各研究所の国際的役割に応じて、国際的共通課題のプロジェクト研究、国際的研究プラットフ
ォーム構築を推進するとともに、国際的協力体制における日本の代表機関としての活動を推進する。
・情報学研究・発信の我が国の窓口としての機能強化のために「グローバルリエゾンオフィス」
を設置し、企画・活動推進を行う（国立情報学研究所）。
・事業ごとの国際的な分担に応じ、運営委員会・諮問委員会などの評価のもとに国際協力を推進する（国立遺伝学研究所）。
・統計数理研究における我が国の拠点として国際協力を組織的に推進する（統計数理研究所）。
・南極条約体制の維持・発展に努めるとともに、各国の極地研究機関との間で、極域研究、観測
さらには設営についての協力を推進し、必要に応じて協定を取り交わす（国立極地研究所）。

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業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（１）機構の経営戦略の確立に関する具体的方策
役員会においては、経営協議会及び教育研究評議会の審議を踏まえながら、中期目標・中期
計画・年度計画、予算・決算、人事、組織の設置・改廃、自己点検及び評価、共同研究計画、
大学院教育等の重要事項について審議する。機構長の下に研究所長会議を置き、研究・教育等の研究所業務の執行について、研究所間の調整及び役員会等への意見の具申等を行う。
（２）運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策
理事は、研究、教育、管理・運営、労務、財務・会計、総合企画等の法人運営の重要機能を機構長を補佐して担い、組織の効果的・機動的な運営を行う。
法人本部に本部事務局を置くとともに、教授等が参画する総合企画室を置く。
総合企画室は、研究企画、評価、産学官連携及び広報等について企画・立案等を行い、機構長に報告する。
（３）研究所長等を中心とした機動的・戦略的な大学共同利用機関運営に関する具体的方策

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研究所の従来の会議等の機能、権限を見直し、必要に応じて運営執行の中核的組織を置き、研究所長が主宰する。また、各研究所には、外部有識者が参加する運営会議（仮称）を置く。
役員会、経営協議会及び教育研究評議会の審議事項の一部を研究所に付託して、機構運営の迅速化を図る。
（４）研究者・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
機構本部の総合企画室における評価、産学官連携、広報等の任務において、研究者と事務職員が一体となって協議することにより効率的な運営を図る。さらに、各研究所においても開発
事業や産官学連携等で必要に応じて研究者と事務職員との一体的運営を行う。
（５）機構全体的視点からの戦略的な機構内資源配分に関する具体的方策
各研究所への研究・教育等の基盤的経費は、各研究所の活動に基づく資源配分を基本として行い、これに加えて機構の重点事項（例えば新研究領域の創成のため設置する「新領域融合研
究センター」）に対して配分を行う。
（６）外部の有識者・専門家の登用に関する具体的方策
機構運営に財務会計や人事労務の外部専門家を必要に応じ活用する。また、社会の意見を積極的に反映させるための取組みを進める。
各研究所においては、それぞれの特性に応じて、例えば産業界等のアドバイザ組織の設置（国立情報学研究所）等社会の意見を積極的に反映させるための取組みを進める。また、外部専門
家や有識者等による外部評価委員会制度を設けるなどし、研究所運営の改善に反映させる。
（７）内部監査機能の充実に関する具体的方策
内部監査体制を確立するため、機構業務と機構財政から独立した室を設け、監査計画の策定を行うとともに、監事による監査、会計監査人による監査等の対応窓口とする。

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研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
研究組織の見直しに当たっては、研究所のミッションに基づき、世界的水準の研究を推進すること及び新分野の開拓のための研究組織の最適化を指向し、見直しの過程においては、関係研究所の意思を尊重しながら慎重に検討する。

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
機構本部は、研究所の研究・教育・事業・社会貢献等が初期の目標と計画に沿って十分な成果を挙げているかどうか、成果が不十分な場合は何が欠けているかを、第三者評価、機構の自己点検評価及び研究所の自己点検評価を基に、総合的な視点から検証する。各研究所においては、その検証と連動して各研究所における人事評価を行う。
機構は、人件費の使用を研究所の裁量に委ねるものの、一定割合を機構分として留保し、検証評価の結果と連動して人事上の優先配分・重点配分を検討する。
このため、機構としての人事評価システム、研究所としての人事評価システムの構築を図る。
（２）柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
各研究所における研究者及び事務系職員の配置は、研究所長の裁量に委ねる。各研究所においては、運営体制、職務・責任分担及び研究者の役割分担について見直しを行い、研究者の配置に当たっては、研究・教育・事業・社会貢献・管理運営のいずれかに重点を置いた配置を可能にする。
（３）任期制・公募制の導入など研究者の流動性向上に関する具体的方策
研究者の任期制については、現行の適用範囲等の拡充を検討する。また、研究者の機動的確保のため、外部資金による若手研究者の任期付き採用を行う。
研究者の採用は、公募制を原則とし、国際公募にも努める。
（４）事務職員・技術系職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策① 事務職員・技術系職員等の採用について
事務職員・技術系職員の採用は、一般公募による試験採用を原則とし、その労力・経費の削9減と広い地域からの人材募集及び国立大学法人等との人事交流の観点から、国立大学法人等と共同した資格試験も積極的に利用する。
また、専門的能力を必要とする職種への人材を確保するため、一定の能力・資格の保有者を対象に選考採用を行う。
② 事務職員・技術系職員等の各業務に関する専門的な研修の実施に関する計画
事務職員・技術系職員等には、それぞれの職種に応じた専門的な研修を実施し、専門性の涵養を図る。
③ 国立大学法人等との人事交流、合同研修会等の実施に関する計画
各研究所は、これまで、ブロック内の国立大学等と人事交流を行ってきており、今後も引き続き関係機関との協議を踏まえつつ行っていく。
また、職員の研修は、労力・経費の節減の観点、相互啓発の観点等を勘案して、他法人等が実施主体となっている研修を積極的に活用していくとともに、自らの独自性に応じた研修も実施していく。
（５）中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
各研究所の人件費の一定部分を機構に留保し、各研究所に対する評価等を勘案して優先配分と重点配分を行うことを検討する。
給与については、従前の特別昇給、勤勉手当の制度を積極的に活用し、個人の評価を給与に反映させるシステム（外部資金の活用による臨時ボーナス制度の創設）の導入を検討する。
機構として、また、研究所としての福利厚生の充実を図る。
総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成 21 年度までに概ね４％の人件費の削減を図る。

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（１）事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
本部事務局と研究所事務の在り方を簡素化・合理化・効率化の観点から整理して業務分担を明確にし、研究所間で共通な事務は一元化・集中化を推進する。一元化・集中化になじまない
研究所固有の業務を遂行するため、各研究所に所要の職員を配置する。
（２）事務処理の簡素化及び迅速化の具体的方策
事務情報化を積極的に推進するとともに、機構内研究所が分散していることから、事務情報化推進計画を策定して、ネットワーク構築による情報の共有化を推進し、また、会議資料はメールで事前発信するなど、事務処理の迅速化・効率化を図る。
業務の事務手続きについて、決裁手続きの見直しや権限の委譲等を行うことによって事務の簡素化を図る。
（３）業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
費用対効果を勘案しつつ、アウトソーシングを積極的に推進する。また、外部の専門家（弁護士、公認会計士、社会保険労務士等）と顧問契約等を結ぶなどして事務の効率化を図る。
（４）国立大学法人等との共同業務処理に関する具体的方策
平成１７年度以降の事務職員新規採用資格試験は、国立大学法人等と共同して行うことを目指す。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（１）科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策① 我が国の学術研究の中核をになう大学共同利用機関として、研究コミュニティと連携の上、適切な競争的研究資金制度の拡充・新設の提言に努める。
② 研究活動の成果のひとつである外部研究資金獲得の重要性について研修会等により研究者の意識を啓発する。
③ 内外の各種研究助成金等の公募情報の収集・周知、申請書類作成等のアドバイス制度など、外10部資金獲得の戦略的体制を構築し、競争的研究資金への申請・獲得に努める。
④ 産業界や地域等との連携を促進するために、各研究所の成果の積極的な公開・広報活動を行うとともに、企業や地域等の研究ニーズを体系的に収集し、法人として適切な連携企画の立案・推進を行う。
（２）収入を伴う事業の実施に関する具体的方策① 国立情報学研究所の一部有料の情報検索サービスについて、科学技術振興機構（ＪＳＴ）等との役割分担に基づき、学術分野の社会貢献の視点を踏まえ、有料・無料を含め課金制度の在り方の検討を行う。
② 特許、出版物、ソフトウェア、データベース、講座等の研究成果を活用することによる収入増加を図る。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置
経費の抑制に関する具体的方策
事務の簡素化・合理化・効率化及び情報化の推進、経済効率を踏まえた研究施設運営により管理運営コストの低廉化に努めるため、前記「４」の計画と併せて以下の計画を推進する。
① 配布文書の精選、電子ファイル利用によるペーパーレス化を図るとともに、刊行物の電子ジャーナル化を目指す。
② 共通物品の一括購入や廃棄物の減量化など効率化を図る。
③ 人件費の削減、効率的・経済的な観点から、外部委託や各種保守契約等については、常に委託内容等の見直しを進める。
④ 省資源、省エネルギー対策に配慮した建物の新築設計や改修を行うとともに、節電や冷暖房温度の適正化等により光熱費の節約に努める。
⑤ 費用対効果を勘案した経費の見直しを行い、支出の削減に努める。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置（１）資産の効率的・効果的運用管理を図るための具体的措置① 既存の資産について、耐用年数、用途、使用頻度、使用環境等を勘案し、計画的な運用・整備を図る。
② 国立情報学研究所の国際高等セミナーハウス（長野県軽井沢町）及び国立極地研究所の河口湖・大石研修施設（山梨県河口湖町）を、大学共同利用機関の研修施設として関係機関及び一般等に広く周知するなど有効活用が図られるよう検討する。

Ⅳ

自己点検・自己評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置（１）自己点検・評価の改善に関する具体的方策① 自己点検・評価の具体的実施方策のための体制の整備
機構本部において、評価に関する業務を一元的に所掌する。また、機構本部及び各研究所においては、自己点検評価体制及び評価実施システムについて検討する。
② 自己点検・評価の具体的実施方策
機構全体及び各研究所を評価対象の単位とし、それぞれにおける研究・教育・事業・社会貢献活動等の自己点検・評価を定期的に実施する。
自己点検・評価、外部評価及び国立大学法人評価委員会等の評価結果等は、機構のホームページに掲載し公表するとともに、適宜刊行物等にまとめ関係機関等に配布する。
（２）評価結果を機構運営の改善に活用するための具体的方策
自己点検評価、外部評価及び国立大学法人評価委員会の評価結果は、研究所の活性化のために活用する。
評価結果は、新たな年度計画・中期計画の策定に反映させる。

11

２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
機構及び大学共同利用機関情報の積極的な公開、提供及び広報に関する具体的方策① 情報の積極的な公開、提供及び広報の具体的実施方策のための体制の整備
機構本部と各研究所にそれぞれ広報担当を置き、情報の公開、提供及び広報機能を強化する。
各研究所の広報活動業務については、各研究所の担当が行う。
② 情報の積極的な公開、提供及び広報の具体的実施方策
情報公開に当たっては、機構本部と各研究所に情報公開ルームを設置し、国民の利用に供するとともに、ホームページを積極的に活用する。ホームページでは、研究者情報、研究活動・
成果情報、大学院情報、事業情報、出版物情報等の情報をタイムリーに発信し、常に一般利用者が分かりやすく検索しやすいものを目指し、利用者等の意見を反映させるシステムを構築して、充実・改善を図る。
また、定期的な記者発表を行う等してメディアを活用した情報発信を行うとともに、イベントへの研究成果の出展を行う。
機構本部は、毎年、機構の概要、広報誌等の出版物を発行し、各研究所においては、研究分
野の特性を重視した情報発信を強化するとともに、大学共同利用機関として研究所の概要、広報誌等も発行し、広報に努める。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１ 施設設備の整備・活用などに関する目標を達成するための措置（１）国立極地研究所及び統計数理研究所の立川地区移転に関する具体的方策
機構本部に立川地区移転準備事務担当を置き、安全面と効率性に留意しながら計画的に進める。
（２）施設設備の整備・有効活用及び維持管理に関する具体的方策① 機構として教育研究評議会の意見等を聴き各研究所の施設整備計画を総合的にマネージメン
トする。
② 各研究所は、施設整備計画の策定に当たっては、運営会議等の意見を聴き大学共同利用機関としての使命が達成されるよう活かす。
③ 施設整備計画の策定に当たっては、バリアフリーを一層推進するとともに、「国等による環境物品等の調達等に関する法律」に則った環境対策を講じる。
④ 施設の利用状況、設備の整備状況等の点検・調査を定期的に行い、効率的なスペース運用を行う。また、ネットワーク使った利用申込システムを構築し、会議室・セミナー室等の共用スペースの稼働効率の向上を図る。
２

安全・衛生管理に関する目標を達成するための措置
労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・衛生管理・事故防止に関する具体的方策
教職員に、安全・衛生管理等の重要性を周知・徹底するため、マニュアルの作成・配布、研修会の実施、教育訓練の実施、法的資格保有者の養成・確保等を、安全・衛生管理計画として定め実施し、未然の防止に努める。
また、法令に定めのある危険物などの安全対策等は、さらに以下の措置を実施する。
① 危険物等の安全管理体制の整備について
放射性同位元素、実験動物、微生物等については、その保有量を管理するシステムを導入するとともに、実験廃棄物、実験系排水については、その処理のための体制を整備し、周辺環境汚染の防止に努める。
② 衛生管理体制の整備について労働安全衛生規則等に基づき対応し、教職員及び学生の安全衛生等について徹底させる。
③ 緊急事故防止の対策と発生時の対処について
緊急連絡体制を構築してマニュアル化を図り、周知徹底する。また、安全講習会、防災訓練を定期的に実施して、教職員及び学生等の意識の向上を図る。

12

Ⅵ 予算(人件費の見積りを含む。) 、収支計画及び資金計画
別紙のとおりⅦ 短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
５０億円
２．想定される理由① 運営費交付金の受入に遅延が生じた場合② 受託収入の受入遅延及び収納状況による執行額との相違による資金不足が生じた場合③ 予定外退職者の発生に伴う退職手当の支給が生じた場合④ 予見し難い事故などの発生により緊急に必要となる対策費が生じた場合
Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡する計画
国立極地研究所の航空機（ピラタス１機，セスナ１機）を譲渡する。
国立極地研究所の土地（東京都板橋区加賀一丁目３３５６番地１５５）及び建物の全部を譲渡する。
統計数理研究所の土地（東京都港区南麻布四丁目１番４）及び建物の全部を譲渡する。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、① 重点研究・開発業務へ充当② 広報・研究成果発表の充実③ 教職員の能力開発の推進④ 施設・設備の整備⑤ 教職員、共同利用研究者等の安全管理、福利厚生の充実⑥ 大学院教育の充実⑦ 社会貢献活動の拡充
に充てる。

Ⅹ

その他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
・小規模改修・立川移転事業予定額(百万円)
総額
５，７３４

財
源
施設整備費補助金（５，７３４百万円）（注:１）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設･設備の整備や老朽度合等を勘案した施設･設備の改修等が追加されることもある。
（注:２）小規模改修について１７年度以降は１６年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

13

２．人事に関する計画
方針・ 研究者については、任期制の活用や公募制の導入及び特定分野での大学等との人事交流など
柔軟な人事を行い、優秀な人材の機動的確保並びに流動性の向上を図る。
・ 事務職員・技術系職員等については、他の国立大学法人等との人事交流を行い、それぞれの職種に応じた専門的な研修を実施するとともに、他法人の実施している研修をも活用し、各職員の能力開発や意識改革並びに効率的な業務運営を図る。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み

31,848 百万円（退職手当を除く）

３．中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担（PFI 事業）
PFI 事業の債務負担はない（長期借入金）
長期借入金の債務負担はない（リース資産）
リース資産の債務負担はない

14

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算
平成１６年度～平成２１年度

予算（単位：百万円）

区

分

金

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
自己収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
計
支出
業務費
教育研究経費
一般管理費
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
長期借入金償還金
計額

117,973
5,734
782
378
378
11,103
135,970
118,351
104,833
13,518
5,734
11,103782
135,970［人件費の見積り］
中期目標期間中総額31,848百万円を支出する。（退職手当は除く）
注）人件費の見積りについては、１７年度以降は１６年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構役員退職手当規程、
職員退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。

15

［運営費交付金の算定ルール］○ 毎事業年度に交付する運営費交付金については、以下の事業区分に基づき、それぞれの対応する数
式により算定したもので決定する。
Ⅰ 〔特定運営費交付金対象事業費〕①｢一般管理費｣：管理運営に必要な職員（役員含む）の人件費相当額及び管理運営経費の総額。G(y－1)は直前の事業年度における G(ｙ)。
②｢教育等施設基盤経費｣：教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。D(y－1)は直前の事業年度における D(ｙ)。
③｢大学共同利用機関経費｣：大学共同利用機関の研究活動に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費の総額。C(y－1)は直前の事業年度における C(ｙ)。
④｢特別教育研究経費｣：特別教育研究経費として、当該事業年度において措置する経費。
⑤｢特殊要因経費｣：特殊要因経費として、当該事業年度に措置する経費。
Ⅱ〔特定運営費交付金対象収入〕⑥｢その他収入｣：雑収入。平成１６年度予算額基準とし、中期計画期間中は同額。
運営費交付金 ＝ A (y)+ B (y)１．毎事業年度の教育研究経費にかかる特定運営費交付金については、以下の数式により決定する。
A (y)＝C (y)+D (y)+E (y)－F (y)(１)C (y)＝C(y－１) × β (係数) × α(係数)(２)D (y)＝D(y－１) × α (係数) ± ε(施設面積調整額)(３)E (y)＝E (y)(４)F (y)＝F (y)-------------------------------------------------------------------------------C(y):大学共同利用機関経費 (③)を対象。
D(y):教育等施設基盤経費(②)を対象。
E(y):特別教育研究経費(④)を対象。
F(y):その他収入(⑥)を対象。
２．毎事業年度の一般管理経費等にかかる特定運営費交付金については、以下の数式により決定する。
B (y) ＝ G (y) ＋ H (y)(１) G (y) ＝ G (y－1) × α(係数)(２) H (y) ＝ H (y)-------------------------------------------------------------------------------G (y) :一般管理費(①)を対象。
H (y) :特殊要因経費(⑤)を対象。
【諸係数】
α (ｱﾙﾌｧ) ：効率化係数。△１%とする。
β (ﾍﾞｰﾀ) ：教育研究政策係数。物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定。
なお、物価動向等の社会経済情勢等を総合的に勘案した係数を運用する場合には、一般管理経費についても必要に応じ同様の調整を行う。
ε (ｲﾌﾟｼﾛﾝ) ：施設面積調整額。施設の経年別保有面積の変動に対するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定。

16

注）運営費交付金は上記算定ルールに基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程においてルールを適用して再計算され、決定される。
なお、運営費交付金で措置される｢特別教育研究経費｣｢特殊要因経費｣については、１７年度以降
は１６年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金は、｢施設･設備に関する計画｣に記載した額を計上している。
注）施設整備資金貸付金償還時補助金は、償還計画に基づく所要額を計上している。
注）自己収入、産学連携等研究収入及び寄付金収入等については、過去３年の平均額を平成１６年予算
額とし、その額を基準に試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄付金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
注）業務費、施設整備費については、運営費交付金及び施設整備費補助金の予定額により試算した支出
予算額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄付金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄付金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、償還計画に基づく所要額を計上している。
注）運営費交付金算定ルールに基づく試算において｢教育研究政策係数｣は１とし、また｢施設面積調整額｣については、面積調整はないものとして試算している。

17

２．収支計画
平成１６年度～平成２１年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

133,676
133,676
119,648
75,296
10,736662
18,92814,026
5,786
0
12
8,230
0

収入の部
経常収益
運営費交付金受託研究等収益
寄付金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
総利益

133,676
133,676
113,970
10,736
349
0
390
1,840
580
5,811
0
0
0

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

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３．資金計画
平成１６年度～平成２１年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

136,261
124,909
10,280
782
290

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託研究等収入
寄附金等収入その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

136,261
129,455
117,973
10,736
356
390
6,516
6,516
0
0
290

注）前期中期目標期間よりの繰越金には、奨学寄附金に係る国からの承継見込額（２９０百万円）が含まれている。

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