一般財団法人 宝塚市保健福祉サービス公社 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人宝塚市保健福祉サービス公社と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を兵庫県宝塚市に置く。
（剰余金の分配の禁止）
第３条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第２章 目的及び事業（目的）
第４条 この法人は、高齢者、障害者、勤労者等（以下、「高齢者等」という。
）に対する保健福祉サービスに関する調査研究、相談、情報提供等を行うとともに、宝塚市、宝塚市社会福祉協議会等との連携を図りつつ、市民の参加と協力を得て、高齢者等に対して総合的な保健福祉サービス及び育児支援サービスを提供することにより、宝塚市における心豊かな福祉コミュニティの形成に寄与することを目的とする。
（事業）
第５条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 高齢者等に対する保健福祉サービスに関する調査研究(2) 高齢者等に対する保健福祉サービスに関する知識の普及啓発(3) 介護員及び市民に対する介護技術等の研修(4) 高齢者等に対する保健福祉サービス及び高齢者等の生活に関する相談並びに情報提供(5) 訪問看護事業(6) 介護老人保健施設事業(7) 居宅介護支援事業(8) 訪問介護事業(9) 定期巡回随時対応型訪問介護看護事業(10) 訪問リハビリテーション事業(11) 通所介護事業(12) 通所リハビリテーション事業(13) 短期入所療養介護事業(14) 指定特定相談支援事業(15) 指定障害児相談支援事業(16) 指定一般相談支援事業

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(17) 宝塚市からの高齢者等に対する保健福祉サービスに関する事業の受託(18) 高齢者等に対する有償保健福祉サービスの提供(19) 宝塚市からのファミリーサポートセンター事業の受託（20) その他前条の目的を達成するために必要な事業
第３章 資産及び会計（基本財産）
第６条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長（第 21 条に規定する理事長をいう。以下同じ。
）が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

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第４章 評議員（評議員の定数）
第 10 条 この法人に評議員６名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「一般法人法」という。
）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
（任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 13 条 評議員に対して、各年度の総額が 600,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。
第５章 評議員会（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに評議員の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
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（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 18 条 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（決議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 20 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員のうち評議員会において選出された２名が、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事６名以上１２名以内(2) 監事２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、常務理事をもって一般法人法第 197 条において準用する一般法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）1-4

第 22 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。
４ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の満了する時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 27 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の一部免除又は限定）
第 28 条 この法人は、一般法人法第 198 条において準用する一般法人法第 111 条第１項の賠償責任について、理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）が職務を行うにつき善意
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でかつ重大な過失がない場合において、特に必要と認めるときは一般法人法第 198 条において準用する一般法人法第 113 条に規定する最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議によって、免除することができる。
２ この法人は、一般法人法第 198 条において準用する一般法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、理事（業務執行理事又は当該一般財団法人の使用人でないものに限る。
）又は監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、金 10 万円以上であらかじめ法人が定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を、理事（業務執行理事又は当該一般財団法人の使用人でないものに限る。
）又は監事と締結することができる。
第７章 理事会（構成）
第 29 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 31 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 32 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、理事長に事故があるとき、又は欠けたときは、他の理事がこれに当たる。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
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第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）
第 35 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第４条、第５条及び第 11 条についても適用する。
（解散）
第 36 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 37 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第５条第 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 38 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号。
以下「整備法」という。
）第 121 条第１項において読み替えて準用する整備法第 106 条第 1 項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する整備法第 106 条第１項に定める特例民法
法人の解散の登記と、一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第 7 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
一圓光彌、木本丈志、竹谷輝男、中 政芳、橋本欽吾、橋本紀子、山田精一、和田縉市朗４ この法人の設立の登記の日に就任する理事は、次に掲げる者とする。
稲野 廣、井上芳子、酒井伸一、島田康治、辻田智子、中村文子、畑 昌明、村上茂樹、山岡集一、山崎之嗣
５ この法人の最初の理事長は井上芳子、常務理事は酒井伸一とする。
６ この法人の設立の登記の日に就任する監事は、次に掲げる者とする。
柴崎 崇、西本 宏

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別表 基本財産（第６条関係）
財産種別

場所・物量等

投資有価証券

200,000,000円

付 則
この定款は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
付 則
この定款は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
付 則
この定款は、平成 27 年 7 月 1 日から施行する。
付 則
この定款は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
付 則
この定款は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

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