特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
7

評価書名
那智勝浦町 後期高齢者医療システム 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
那智勝浦町は、後期高齢システムにおける特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
和歌山県 那智勝浦町長
公表日
令和4年12月23日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称後期高齢者医療に関する事務②事務の概要後期高齢者医療被保険者の資格状況の把握を行っている。
広域連合より受領した賦課情報を元に期割りを行い、被保険者への納付書および通知書の発行を行い、必要に応じて還付処理を行う。
また、上記還付処理について番号法別表第二に基づき情報提供ネットワークシステムに接続し保有する個人情報について情報連携を行う。

③システムの名称

後期高齢者医療システム、後期高齢者医療広域連合電算処理システム、統合宛名システム、中間サーバ

２．特定個人情報ファイル名
1.保険料情報ファイル 2.保険料期割情報ファイル 3.特別徴収基本ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一 第59項 市町村長又は高齢者の医療の確保に関する法律「高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの」
平成26年内閣府・総務省令第５号 第46条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第19条第8号 別表第二
情報照会 82項
平成26年内閣府・総務省令第７号
情報照会 43条の2の2

５．評価実施機関における担当部署①部署

住民課、税務課②所属長の役職名

住民課長、税務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

那智勝浦町役場 総務課〒649-5392 和歌山県東牟婁郡那智勝浦町大字築地７丁目１ー１0735-52-0555

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

那智勝浦町役場 総務課〒649-5392 和歌山県東牟婁郡那智勝浦町大字築地７丁目１ー１0735-52-0555

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年12月21日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年12月21日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なしⅢ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［ ○ ］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを
平成28年10月17日
取り扱う事務③システムの名称変更前の記載
後期高齢者医療システム

変更後の記載提出時期

後期高齢者医療システム、後期高齢者医療広域連合電算処理システム、統合宛名システム、中間サーバ

事後提出時期に係る説明

平成28年10月17日

Ⅰ 関連情報３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一 第59項 市町村
番号法第9条第1項 別表第一 第59項 市町村長又は高齢者の医療の確保に関する法律
長又は高齢者の医療の確保に関する法律「高齢者の医療の確保に関する法律による後期「高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの」
する事務であって主務省令で定めるもの」
平成26年内閣府・総務省令第５号 第46条

事後

平成28年10月17日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担当部署②所属長

住民課長 玉井 弘史、税務課長 久原 章功

住民課長、税務課長

事後

1.提出する特定個人情報保護評価書の種類：（基礎項目評価書）
2.特定個人情報の入手：（十分である）3.特定個人情報の使用：（十分である）、（十分である）
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託：（十分である）5.特定個人情報の提供・移転：（十分である）
6.情報提供ネットワークシステムとの接続：（接続しない（入手）、接続しない（提供））
7.特定個人情報の保管・消去：（十分である）
8.監査：（自己点検）
9.従業者に対する教育・啓発：（十分に行っている）

事後

様式変更に伴う項目の追加

令和4年2月21日

事前

５年経過の評価の再実施

後期高齢者医療被保険者の資格状況の把握を行っている。
後期高齢者医療被保険者の資格状況の把握を
I 関連情報広域連合より受領した賦課情報を元に期割りを行っている。
１．特定個人情報ファイルを取行い、被保険者への納付書および通知書の発
令和4年12月21日
広域連合より受領した賦課情報を元に期割りをり扱う事務行を行い、必要に応じて還付処理を行う。
行い、被保険者への納付書および通知書の発②事務の概要
また、上記還付処理について番号法別表第二行を行う。に基づき情報提供ネットワークシステムに接続し保有する個人情報について情報連携を行う。

事前

公金受取口座登録制度の利用開始に伴う記述変更

事前

公金受取口座登録制度の利用開始に伴う記述変更

平成31年4月1日 Ⅳ

リスク対策

I 関連情報令和4年12月21日 ４．情報提供ネットワークシス

テムによる情報連携①実施の有無 実施しない②法令上の根拠 無①実施の有無 実施する
②法令上の根拠番号法第19条第8号 別表第二
情報照会 82項
平成26年内閣府・総務省令第７号
情報照会 43条の2の2