平成２６年度

学校関係者評価書≪実施日：平成２６年１１月１４日≫〈専〉京都伝統工芸大学校

１．目的
学校関係者評価は、社会に対して教育機関としての責任を果たしつつ、学校運営の絶え間ない改善を図り、もって学生が実践的な職業教育を受け、社会で活躍できる人材の育成につなげるために行うものである。

２．学校関係者評価について
学校運営について学校が自ら行った自己評価を、学校から独立した学校関係者評価委員が再評価し、必要があれば改善に向け専門的な助言を行う。委員は、学生が就職する企業、卒業生、保護者、教育関係者から選定し、公平で中立的な評価を行うよう配慮している。
今回は自己評価の結果を踏まえた学校運営の改善方策の適切性ないし取り組みの適切性について審議した。

３．学校関係者評価委員会
（１）委員
石田 斉

京都府南丹教育局長

三田 康明

公益財団法人京都産業２１専務理事

藤原 勝紀

放送大学

遠藤 公誉

京都伝統工芸大学校卒業生

玉村 嘉章

京都伝統工芸大学校卒業生

田中 宏明

卒業生保護者

京都学習センター所長（２）任期
委員任期を平成２６年４月１日から２７年３月３１日とする。
４．実施
平成２６年１１月１４日（金）学校法人二本松学院３号館会議室において、第１回学校関係者評価委員会が開催された。

５．学校関係者評価委員会開催記録（１）理事長による開会の挨拶あわせて各委員の挨拶を行った。
（２）学校関係者評価委員会開催趣旨の確認
職業実践専門課程の認定から１年が経ち、改めて学校運営が当該制度の趣旨にかなったものとなっているか自己点検・評価が行われた。会議の開催にあたり、学校関係者評価委
員会は、評価委員が第三者の立場から自己点検・評価を再評価し、実践的な職業教育の実現につなげていくために行うことを確認した。
（３） 平成２６年度自己点検・自己評価報告「平成２６年度京都伝統工芸大学校自己評価報告書」の評価項目別取り組み状況について、概要の報告があった。
（４）審議
ア．学生アンケート結果による学校運営の改善方策の適切性
平成２６年２月に全学年の在校生を対象として実施されたアンケートの結果をもとに学校運営の改善方策の適切性について審議した。
アンケートは、授業、学生生活、入学前後をとおした学校の印象という３つの項目について５段階で評価を求めるものであり（１－大変不満、２－不満、３－ふつう、４－良かった、５－大変よかった）、自由記入できるコメント欄も設けられている。結果の概要は次のとおりである。
授業のうち専門実習科目については、全学年とも５段階評価で４以上の評価がされていた。
講義科目では、２～５と科目間でバラつきがみられた。演習科目では３～４の評価がされていた。学生生活、入学前・入学後の学校への印象については３が大半を占めていた。コ
メント欄では、「良い仲間ができた」「環境が整っていて集中して学べた」「基礎をしっかり教えてもらえた」「いろいろなプロジェクトや留学に参加できた」といったものがあった。
入学生の属性は、高校を卒業して入学する者が５０％、社会人を経て入学する者が５０％、入学生には国立大学を卒業した学生や、社会経験のある学生が在籍していることも本校の特徴である。大卒者が在籍する本学からすれば講義科目や演習科目の授業で３～４の評価が多くを占めているのは概ね学生が満足しているものと考えてよいのではないか。
学生生活において好意的なコメントが寄せられている理由は、専門実習科目の満足度、共同制作の実施さらに京都府と協働する産官学連携による「おわんプロジェクト」や井筒八つ橋とのコラボレーション等バラエティに富んだプロジェクトが設けられていることが考えられる。これらのプロジェクトは既に何年間か行われた実績があり、学外からの評価も得られている。実社会との係りなど職業に通じる教育活動として有用性は高い。そのうえで学生に刺激を与え、満足にもつながっているといえるのであるから、十分に評価できる取り組みである。今後も内容を充実・発展させ継続して取り組んで欲しい。

アンケートの中で気になる点は、木彫刻専攻の３・４年生において専門実習科目への満足度が低かった点である。その理由をみると「実習内容が自由制作中心のため」とあった。
この点について学校側としてはわからないことがあれば聞けるという環境を提供する中で、「自ら学ぶ」というスタイルや、学生自身が挑戦する姿勢を身に付け就職につなげさせたい背景がある。学校側の意図するところは理解できるのだが、この意図を学生が十分に汲んでいるのか現場での確認が必要である。場合によっては、ガイダンス等の機会を設け、自ら学ぶことの必要性を指導、徹底する必要もあるのではないだろうか。
イ．自己点検・自己評価の結果を踏まえた今後の改善方策の適切性
平成２６年度の業務について自己点検・自己評価から報告を受け、改善方策の適切性を審議した。
教育課程編成委員会の提言を受けて行ったカリキュラムの改善では「行事への参加等を新たに授業科目として設け単位化するなど」の学則変更を行った。教育内容を絶えず改善し、よりよい教育環境を提供する意欲が強く、実現に向けた体制が整っていることの表れでもあり評価できる。形式上の改善にとどまらず実質をともなった改善が実現されることを期待する。
さらに改善がみられる項目は火災訓練を法人全体で行ったことである。学生の安全をあずかる教育機関として、緊急事態への対処を普段から備える取り組みは不可欠である。自然災害など近年猛威をふるっていることもあり、緊急事態に速やかに対処できるよう体制を整えて行わなければならない。
また学校医の認定、看護師の採用についても改善が図られている。精神的に不安定な学生が増えてきたことに伴う措置であり、安定した学習環境を提供するうえでこうした取り組みも不可欠である。学校の規模を考えると、これまでの危機管理への体制としては不十分な点があったことは否定できない。教育内容の拡充とは両輪の関係にあるという意識をもって、学内での危機管理体制の充実に取り組む必要がある。
今後の課題としては、これまでに２,５００名を超える卒業生を輩出しているものの、計画性のあるフォローアップが十分できていない点があげられる。校友会や京都伝統工芸館・都島工芸美術館での作品展示や販売によって、卒業生の支援や交流は図られているが、さらなる工夫の余地はまだ残されていないか。伝統工芸の世界で職人や作家など様々なつくり手として活躍している人材のネットワーク作りは、在学生の就職にもプラスに働く効果も考えられる。継続的に管理できるシステムを検討する必要がある。
また、教員の確保については専門実習の教員の高齢化が進んでおり、後継者をいかに確保していくかという問題も指摘されている。教育機関である以上、腕の良い職人であれば足りるといったことはなく、振る舞いや考え方に欠く所があれば指導し、正しい方向に導くといった教育力をもった人選が必要となる。

また本校の卒業生のなかでその資質がある卒業生には採用に向けて育成していくという積極的な働きかけも、長期的な展望として必要な取り組みであろう。徒弟制度に固守せず、才能のある人材を伝統工芸の世界に受け入れる環境をつくったという所に本校の大きな存在意義がある。よって指導者においてもこの意義を理解し、使命感をもって取り組める人材をどのように育成し確保していくかということも本校の抱える課題であることを認識して学校運営に取り組む必要がある。
ウ．総括
知識の教授・技術の伝達という教育活動そのものについては十分な経験とノウハウを重ねてきた。今後は発展拡充の局面を迎えている。カリキュラム変更については自己点検・自己評価のそうした局面にあることを前提としてなされており妥当な判断である。
一方で教育をささえる環境「学生の安全管理、卒業生のネットワーク、教員組織の継続性」が今後の改善課題である。