普通充電器メーカー各位

２０１５年 ８月１９日
一般社団法人次世代自動車振興センター

平成２６年度補正「次世代自動車充電インフラ整備促進事業費」「保証等プログラム付」普通充電器の申請募集に関するご案内
時下、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
日頃は、充電インフラ整備事業にご協力をいただきありがとうございます。
平成２６年度補正「次世代自動車充電インフラ整備促進事業費」の補助対象経費として「保証等プログラム付」普通充電器の申請受付を 8 月 19 日（水）より開始しました。
つきましては、内容および申請方法等を以下の通りご案内します。
１． 内容
（１）概要
「保証等プログラム付」普通充電器とは、以下の費用を、センターが認める普通充電器の本体価格に含む「普通充電器」のことを言います。この充電器の設置は、第１、および第２の事業に限ります。
① 定期点検費用（消費税は含みません）② コールセンター費用（同上）③ 通信費（同上、高機能・課金機能（通信仕様）付き普通充電器に限る）（２）「保証等プログラム付」としてセンターが認める補助対象経費について①定期点検費用
充電器メーカーが当該充電器の性能を維持するために必要と定めた定期点検（年単位）に係る費用を補助します。（ただし、内容及び費用等申請内容を審査し補助対象経費を決定します。）

具体的には・充電器本体の定期点検（定期点検実務＝不具合なきことの確認・清掃等）に係る人件費・定期点検時に交換が予定されている「交換部品」の部品費・および交換に係る人件費・課金装置付充電器の場合は、課金装置の定期点検（同上）に係る人件費、および定期点検時に交換が予定されている「交換部品」の部品費・および交換に係る人件費
本費用は、「保証プログラム付」普通充電器として申請する場合、必ず含める費用とします。
②コールセンター費用
充電器の故障等に関する充電器購入者および充電器利用者からの通報に対応するコールセンターの利用に係る費用、および、通報に対処する際に発生する費用のうち、センターが認める費用を補助します。

具体的には・コールセンターとの契約費用
・現地に赴き原因を調査する作業に係る費用（交通費は認めません。）
なお、調査結果として対処する部品交換等の費用は補助対象外です。
コールセンターは、①充電器メーカーが運用する場合、②充電器メーカーが外部に委託する場合のいずれも認めます。 ただし、コールセンターは、24 時間・365 日対応することとし、通報による対処期日は連絡を受け 3 日（営業日）以内であることを条件とします。
③通信費（課金機能（通信仕様）付き普通充電器に限る）
1

利用者を認識し、充電器を稼働させ、課金決済等を行うシステムを利用する際に必要となる通信費を補助します。なお、プロバイダーによる当該システム開発費の償却コストは補助対象外です。
（３）補助額（年額、上限値、一型式毎）について補助金交付額の上限は、以下の通りです。申請内容をセンターが審査し決定します。
① 定期点検費用：原則 10 万円② コールセンター費用：15 万円③ 通信費：8 万円

なお、①～③を組み合わせたプログラム合算の補助額上限額(年間)は、原則 20 万円となります。
プログラムの期限は最長 5 年とし 1 年から設定可能です。よって、期間が 5 年の場合は最大 100万円をプログラム補助対象経費として認めます。 既に承認された型式の普通充電器にプログラムを付加する場合で、本体価格に 1 年間の保証期間が組み込まれている場合、当該プログラムとの重複がないことが条件となります。
（４）申請条件
申請条件は、以下の通りです。
＊プログラムの年限は、メーカー単位とします。

同一メーカーの充電器については型式が異なっていても、すべて同じ年限で付加願います。
＊「保証等プログラム付」充電器の購入者との補助対象経費についての契約は、すべて充電器メーカーが一元的に契約手続きを行うことが条件です。
＊上記が証される「契約書」等の策定を求めます。センターは購入者に対し、当該契約書の提出を「実績報告書」に提出することを求めます。書式は充電器メーカーの任意とします。
＊「保証等プログラム付」普通充電器を購入しながら、①～③の内容を値引き等にて不履行とすることはできません。
２．申請方法＊別途、センターがＨＰに掲示する「申請様式」を用い、以下を添付して申請ください。
受け付けは、19 日以降随時受け付けます。（メールにて受け付けます。）＊「契約書」等（各メーカーの任意の仕様で提出ください。

ＰＤＦで添付ください。）＊定期点検に関する説明書（センターが定める参考仕様をＰＤＦ化し提出ください。）
さらに充電器メーカーと以下の第三者との契約書を提示してください。
＊定期点検に関する契約書（第三者に定期業務を委託する場合。）＊コールセンターの利用に関する契約書（第三者にコールセンター業務を委託する場合）＊課金認証機メーカー（プロバイダー）との課金認証機の調達、および通信に関する顧客との契約を代行する等の契約書
３．審査内容以下の内容を審査します。
① 補助対象経費内容（内容・費用）が合理的かつ妥当であること② 契約内容が申請条件を満たしていること③ 契約書が②を正しく反映していること④ 契約方法2

４．運用に関して＊申請者への告知は当センターＨＰにて 20 日より行います。
＊交付決定を受けている申請者でも、支払を完了していなければ、計画変更にて当該充電器への機種変更を認め、併せて「交付決定額」の変更を認めます。
＊当該プログラムに基づき保守を行ったことを、購入者は、期間最終年に様式３２「実施状況報告書」で報告することになります。よって、充電器メーカーは定期点検を行った事実を購入者に報告する義務を負うとともに、証明する書式を準備願います。
＊充電器自体の銘板等の変更は不要です。（充電器の型式に変更がないため）＊「保証等プログラム」は財産処分の対象です。

５．本件に対する問い合わせ
連絡先：一般社団法人
副事務局長

次世代自動車振興センター
有光、担当

充電インフラ部

石澤

電話：０３－５５０１－４４１５（お問い合わせ時間：９：００～１７：００）

以上

3

添付資料１ 定期点検費用 および交換部品費用、労務費内訳

型式

社名
単位：円

部品

内容 （対象部品）
交換部品

点検部品

単価詳細（＊１）
管理単位

コスト
（＊１）

１回/年

55,000

2年ごと

105,000

車両費・部品費 機器損 労務費
料

1年目

２年目

３年目

4年目

５年目

車両費・車両費・車両費・車両費・車両費・部品費 機器損 労務費 部品費 機器損 労務費 部品費 機器損 労務費 部品費 機器損 労務費 部品費 機器損 労務費
料料料料
料

補足説明（最下段：5年総額のメンテナンスコスト）

例

定期点検 部品交換を含まず 機能部位作動確認等例

定期点検時の交換部品 ①ファン交換

ファンASSY

モーター

50,0005,000

50,0005,000

50,0005,000

50,00050,0005,000

50,0005,000

50,0005,000

50,00050,0005,000

50,0005,000

50,0005,000

50,000

1）

2）

3）

4）

5）

6）

7）

8）

9）

10）

11）

12）

13）

14）

15）

金額 (税別）¥55,000¥160,000¥55,000¥160,000¥55,000¥485,000¥97,000