様式－３

令和 4年度

委託業務の 名 称
履行場所

新港ふ頭11号岸壁背後調査測量設計業務委託（R4）
那覇港新港ふ頭地区
120

履行期間日間

特第１条

記

仕様書

（業務の目的）
本業務は、新港ふ頭11号岸壁背後の調査測量設計業務委託である。

特章

節条
2

見出し
共通仕様書の適用

記

仕項様書

[沖縄県]

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項
本業務は、沖縄県土木建築部制定の「土木設計業務等共通仕様書」、「測量業務等共通仕様書」及び「地質・土質調査業務共通仕様書」（以下、「共通仕様書」という。）に基づき実施しなければならい。

なお、共通仕様書は最新版を用いること。
3「共通仕様書」に対する特記及「共通仕様書」に対する特記及び追加事項は、下記のとおりとする。

び追加事項について
4

適用について本特記仕様書に記載されていない事項及び仕様書等に疑義が生じた場合は、その都度協議し、調査員の指示を受けなければならない。

5

本業務の業務委託料を変更協議

本業務の業務委託料を変更協議する場合及び本業務と関連する業務を本業務受注者と随意契約する場合の変更する場合及び本業務と関連する協議または関連する業務の予定価格の算定にあたっては、本業務の請負比率（当初契約額÷当初設計額）を変更業務を本業務受注者と随意契約業務価格または関連業務の設計額に乗じた額で行うものとする。

する場合の取り扱いについて
6照査の実施について

本業務は、土木設計業務等委託契約書第11条（照査技術者）の照査技術者を定めるものとする。
那覇港管理組合

様式－３

特章

節条

見出し

7

管理技術者の資格要件について

記

仕様項

書

[沖縄県]

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項
管理技術者は、「共通仕様書」の定めのほか技術士、RCCMについては下記も満たす者とする。
①平成13年度以降の技術士試験合格者の場合には、7年以上の実務経験を有している者。

8

管理技術者の直接的雇用関係に1

ついて管理技術者は、本業務の受注者と直接的な雇用関係にあること。
なお、「直接的な雇用関係」とは、本業務契約締結時において、雇用関係があることをいう。

2「直接的な雇用関係」を証明する資料（健康保険被保険者証又は雇用保険被保険者証の写し等、公的なもの）を、着手届と共に提示しなければならない。

9

照査技術者の資格要件について照査技術者は、「共通仕様書」の定めのほか技術士、RCCMについては、下記も満たす者とする。
①平成13年度以降の技術士試験合格者の場合には、7年以上の実務経験を有している者。

10

照査の方法について

本業務においては、詳細設計照査要領（平成29年7月版）に基づき、詳細設計に必要な設計細部条件の検討・整理結果及び主要計画図について照査を行うものとする。
なお、詳細設計照査要領については、沖縄県

技術・建設業課のホームページに掲載している。

http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/kanri/jigyou/itaku-doboku-eizen.html
11

設計業務の条件について設計業務等共通仕様書第1209条(設計業務の条件)の9に基づき、建設副産物の検討成果として、別添のリサイ（建設副産物対策）
12

リサイクル認定資材の原則使用クル計画書を作成するものとする。
1の明記について

本業務を進めるにあたり、「沖縄県リサイクル資材評価認定制度」にて認定を受けた資材(ゆいくる材)が利用できる場合は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆいくる材は原則使用、それ以外のゆいくる材は経済性を考慮し率先使用するものとし、設計図面等に明記するものとする。
なお、当該評価認定制度及び評価認定を受けた「ゆいくる材」については、沖縄県技術・建設業課のホームページ（下記アドレス）を参照すること。
http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/kanri/jigyou/yuikuru.html

213

成果物の提出について業務完了時には「ゆいくる材利用計画書」を作成し、発注者に提出すること。
本業務は、電子納品対象業務とする。
電子納品とは、調査・設計・工事などの各段階の最終成果品を電子データで納品することをいう。ここでいう電子データとは、各種電子納品要領等(以下、「要領」)に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。
なお、書面における署名又は押印の取り扱いについては、別途、調査職員と協議するものとする。
那覇港管理組合

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特章節条

見出し

記

仕様

項書

[沖縄県]

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項
業務成果品は、「要領」に基づいた電子データとなっているか、(公財)沖縄県建設技術センターにて確認を受け、「確認証」の発行を受けること。
成果品は、電子媒体(CD-R)で(正)1部を上記「確認証」も併せて調査職員へ提出すること。
「要領」で特に記載が無い項目については、調査職員と協議の上、電子化のファイルフォーマットを決定すること。
①電子納品（CD-R）②報告書（紙）1式

1部③その他（職員が指示するもの）
14

情報共有システムの使用につい本業務は、受注者の希望により情報共有システムを使用することができる。て情報共有システムを使用する場合は沖縄県CALSシステムを利用するのもとし、事務所等に下記程度のインターネット環境及びパソコンを整えること。
インターネット環境：ブロードバンド回線
パソコンOS：Microsoft Windows 8.1 / 10
推奨ブラウザ：Internet Explorer 11、Microsoft Edge
沖縄県CALSシステム(情報共有システム)とは、業務の履行期間中において、受発注者間でインターネットを介して打合簿、図面等の各種データのやり取り(決裁を含む)を行い、情報共有サーバーを用いてそれらのデータを共有・交換するものである。

15

沖縄県CALSシステム使用許諾料

受注者は希望により沖縄県CALSシステムを利用する場合には、システム使用許諾料を、沖縄県がCALSシステムの支払い
16

配置技術者の確認について運営業務を委託している者に支払うこと。
1

受注者は、共通仕様書に基づく業務計画書の業務組織計画に、配置技術者の立場・役割を明確に記載するものとする。

2

なお、変更業務計画において、業務組織計画を変更する際も同様とする。

業務実績情報システム（テクリス）に登録できる技術者については、以下のとおりとする。
①業務打合せ（電話等打合せを含む）において、調査職員と業務に関する報告・連絡・調整等を行い、当該業務に携わっていることが明確な技術者②現地作業が主となる技術者においては、現地作業を実施していることを写真等で確認できる者

3

業務実績情報システム（テクリス）に登録する技術者は、業務完了までに、受発注者双方の確認の上、確定するものとし、完了登録の「登録のための確認のお願い」の提出にあたり、技術者本人の登録に関する認識の確認
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特章節条

見出し

項記

仕様書

[沖縄県]

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項のため、個々の技術者の署名を付するものとする。なお、「登録のための確認のお願い」の技術者情報と同様の内容を記載し、署名を行った書面を添付する場合も同等とみなす。

4

発注者は、業務計画書に記載された配置技術者のいずれかが当該業務に従事していないことが明らかとなった場合、指名停止等の措置を講ずることがある。また、配置技術者以外が業務実績情報システム（テクリス）へ登録された場合についても、同様とする。

17

保険加入

受注者は、共通仕様書に示されている保険に加入している旨を業務計画書に明示すること。
ただし、調査職員からの請求があった場合は、保険加入を証明する書類を提示しなければならない。

18

業務環境の改善について

業務環境に関しては、業務環境改善実施要領の３．取組内容について、業務着手時の打合せ時に協議し、取組内容を設定すること。なお、取組内容は打合せ記録簿へ記録すること。
当該要領については、沖縄県技術・建設業課のホームページ（下記アドレス）を参照すること。
https://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/kankeitosyo.html

19

CADソフトウェア

業務に使用するCADソフトウェアは、SXF形式対応のソフトウェア（OCF検定の認証を受けたソフトウェア）とし、監督員へ提供する図面ファイルは、国土交通省CAD製図基準に準じたSXF形式とする。

那覇港管理組合

様式－３

現 場 説 明 に お け る 条 件 明 示
特記

事項

内

容

調査について1

業務区域は埋立工事中のため、現地調査で立ち入る際は施工業者と事前に調整すること。

設計について1

舗装設計は今後の利用計画を考慮し、発注者及び利用者と十分に調整の上、検討を進めること。

2

排水設計の際は周囲の流域を考慮し、流末までの安全な処理を検討すること。

那覇港管理組合