南海トラフ巨大地震への対応
令和２年９月１１日
国土交通省 中部地方整備局
総括防災調整官 國村 一郎

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism南海トラフ巨大地震への対応

中部地方整備局

１ はじめに２ 南海トラフ地震対策中部圏戦略会議の取り組み
３ 中部圏における関係機関の連携について
４ まとめ
1

中部圏のものづくり○中部圏の製造品出荷額は全国の約１／４○中部圏の製造品出荷額の約4割が輸送用機械器具製造業■中部圏の製造品出荷額等（H26）■中部圏の製造品出荷額等の内訳

90
80兆円

72兆円

兆円

兆円

77

74

28

27

81

70
60
50
40

23

31（31%）

（37%）

（37%）

（39%）

兆円

兆円

兆円

兆円

30

49

49

47

50

20

（69%）

（63%）

（63%）

（61%）

2000

2005

2010

2014

輸送用機
械器
具製造業
その他

100
出典：平成26年工業統計表2

南海トラフ巨大地震 想定震度

中部地方整備局

南海トラフ地震の発生が今後３０年以内に70%～80%と高い確率で予測

3

津波の到達時間・高さ

中部地方整備局○外海に面する市町では、南海トラフ巨大地震による津波到達が５分以下も。

最大津波高
出典：南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等（第二次報告） 及び 被害想定（第一次報告）より
ケース1（「駿河湾～紀伊半島沖」に「大すべり域＋超大すべり」域を設定）の数値を引用

4

濃尾平野における津波による浸水想定

中部地方整備局

・南海トラフ地震が発生すると、太平洋側の広範囲で強い揺れと高い津波が発生し、濃尾平野の海抜ゼロメートル地帯は、広範囲の浸水が想定されている。
・濃尾平野は約395k㎡で我が国最大のゼロメートル地帯。関東平野のゼロメートル地帯の約３倍。

長良
川
名古屋城
写真提供：岩手県山田町

庄
内川

標高値
～ ４ｍ～ ３ｍ～ １ｍ～ ０ｍ～－１ｍ
水路

津波浸水想定区域図（国土交通省 ハザードマップポータルサイト
愛知県公表データ：平成26年11月26日）

5

伊勢湾台風時の濃尾平野の浸水状況

中部地方整備局

・昭和34年9月26日に和歌山県潮岬付近に上陸した台風15号（伊勢湾台風）では、高潮により、海岸堤防や河川堤防が多数破堤し、木曽三川下流部の広範囲が浸水する壊滅的な被害を受けた。
・濃尾平野の海抜ゼロメートル地帯は長い間浸水状態が続き、海部郡南部周辺では、決壊した堤防が修復され、排水が完了するまで、120日間以上にわたり浸水状態が続いた。

飛島村古台付近の家屋（飛鳥村）

日光川河口部から上流を上空南東方向から望む（飛鳥村）

名古屋市南区三吉町、鳴浜町方面を上空南方向から望む（名古屋市南区）

名古屋港（東部）を上空南方向から望む

伊勢湾台風による決壊箇所と浸水状況図
出典：近年の豪雨災害記録集2016（中部地域づくり協会）（名古屋市港区）

写真は陸上自衛隊撮影、中部地区自然災害科学資料センター提供

6

中央防災会議の被害想定

中部地方整備局○中部圏では、全国の被害のうち人的被害約54％、経済被害約41％ を占める。 【中部圏】静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、長野県

南海トラフ巨大地震による被害想定（東海地方が大きく被災するケース）
その他
53,000人
16.5%⑥愛知県
23,000人
7.1%①静岡県
109,000人
人的被害 33.7%

（死者数）
⑤高知県
25,000人
約323,000人
7.8%④宮崎県
34,000人②三重県
10.6% ③和歌山県 43,000人
13.4%
35,000人
10.9%
7

東日本大震災との比較

中部地方整備局

約1.8倍
約2.6倍

写真提供：宮城県七ヶ浜町

約17倍

約18倍

※１：堤防・水門が地震動に対して正常に機能する場合の想定浸水区域※２：地震動（陸側）、津波ケース（ケース①）「駿河湾～紀伊半島沖」に大すべり域を設定）、時間帯（冬・深夜）、風速（8m/s）の場合の被害※３：平成24年5月30日警察庁発表（死者・行方不明者数）※４：地震動（陸側）、津波ケース（ケース⑤）「四国沖～九州沖」に大すべり域を設定）、時間帯（冬・夕方）、風速（8m/s）の場合の被害
出典：平成24年8月29日中央防災会議「南海トラフ巨大地震の被害想定について（第一次報告）」

8

「国難」をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書（2018年6月 土木学会）

中部地方整備局

巨大災害（首都直下地震、南海トラフ地震、三大港の巨大都市圏の巨大洪水による「長期的な経済被害」※を推計。
※過去の大災害の被害状況を実証的に踏まえつつ、長期的（地震については20年、水災害については14ヵ月）の経済低迷効果をシミュレート。
経済被害

資産被害

（20年累計）南海トラフ地震1,240兆円（20年累計）170兆円（14か月累計）

伊勢湾巨大高潮

9兆円

12兆円

131兆円
（14か月累計）

10兆円（14か月累計）

名古屋庄内川等巨大洪水

財政的被害

1兆円
（14か月累計）

13兆円

1.3兆円

○様々な公共インフラ対策で、経済被害（間接被害）を３分の１から６割程度、軽減できる
9

南海トラフ巨大地震への対応

中部地方整備局

１ はじめに２ 南海トラフ地震対策中部圏戦略会議の取り組み
３ 中部圏における関係機関の連携について
４ まとめ10

南海トラフ地震対策中部圏戦略会議

中部地方整備局

東日本大震災の教訓を踏まえ、地震の被害や経済への影響を最小にするため、国、地方公共団体、学識経験者、地元経済界等が「中部圏戦略会議」を設立。
巨大地震に対して関係機関が一体となって重点的に取組むべき事項を「中部圏地震防災基本戦略」として策定し、取組みを推進（事務局：中部地方整備局）

第１回 平成23年10月4日（設立）

第３回 平成24年11月5日

南海トラフ地震対策
中部圏戦略会議 風景● 座長（奥野信宏 名古屋都市センター長）◆ 学識経験者（１３名） ※座長含む■ 国の地方支分部局（３６機関）■ 地方公共団体（１３機関）■ 経済団体（４機関）■ ライフライン関係団体等（５８機関）■ 報道関係機関（１０機関）
合計１３５構成員（R2.4.1現在)

中部圏地震防災基本戦略【最終とりまとめ】
第８回 平成29年5月18日
中部圏地震防災基本戦略【第二次改訂】
第10回 令和元年5月30日
南海トラフ地震臨時情報への対応、「防災推進国民大会2019」への参加
第11回 南海トラフ地震対策中部圏戦略会議 令和元年6月（書面審議）

11

各機関の緊密な連携による対処すべき課題

中部地方整備局○７つの優先的に取り組む連携課題と２つの継続的に取り組む連携課題
被害の最小化に向けた事前対策

迅速な応急対策、早期復旧の実施体制の構築

地域全体の復興を円滑に進めるために避難、防御

応急・復旧

復興

７つの優先的に取り組む連携課題
1.災害に強いものづくり中部の構築

2.災害に強い物流システムの構築
3.災害に強い地域づくり
4.情報伝達の多層化・充実と情報共有の強化
5.防災意識改革と防災教育の推進
6.確実な避難を達成するための各種施策の推進
２つの継続的に取り組む連携課題

7.災害廃棄物処理のための広域的連携体制の整備

8.防災拠点を結ぶネットワーク形成と総合啓開のオペレーション計画の策定
9.関係機関相互の防災訓練の実施

12

救助・緊急輸送のための総合啓開

富山県

中部地方整備局

広域応援部隊
人命救助、緊急物資輸送ルート確保に向けて、道路啓開・航路啓開・排水作業が密接に連携
石川県⚫ 道路啓開（道路部）：高速道路等の広域支援ルート、港湾・空港、防災拠点などを連絡するルート及び堤防締切・排水作業に
広域応援部隊
長野県
係る進入ルートを確保⚫ 航路啓開（港湾空港部）：緊急物資輸送及び港湾物流機能回復に向けて、海からの大量輸送ルートを確保（「くまで」作戦）
広域応援部隊⚫ 排水作業（河川部）：濃尾平野が浸水した場合に早期の堤防締切・排水作業により広域支援ルート等を確保
広域応援部隊福井県【オペレーション計画のイメージ】○道路啓開・排水計画

STEP1○道路啓開オペレーション計画

関東方
面

STEP1

岐阜県

北陸方面

○道路啓開、航路啓開の密接な連携により、広域応援部隊
緊急物資輸送ルートを確保

富山県

広域応援部隊

山梨県

石川県

広域応援部隊

長野県

広域応援部隊

広域応援部隊
広域応援部隊

福井県

STEP1

関東方面

STEP1

岐阜県

広域応援部隊
広域応援部隊

山梨県

STEP1

滋賀県

STEP1

STEP1

滋賀県

STEP1

STEP2STEP1
STEP1

関西方面

静岡県

愛知県

STEP3

STEP2

STEP1
STEP1

STEP3

STEP2

STEP2

STEP2
STEP3

STEP2

STEP1
STEP3

STEP3三重県

STEP2

STEP3

STEP3

STEP1

STEP3

STEP3

STEP3

静岡県

愛知県

STEP3

STEP3

STEP3

STEP１：高速道路等の広域支援ルート
STEP２：沿岸部（被災地）アクセスルート
STEP３：沿岸沿いルート

関西方面

STEP1

STEP3

STEP2

STEP1

○航路啓開オペレーション計画

STEP1

STEP3

伊勢湾・三河湾における緊急物資輸送ルート
伊勢湾・三河湾内における緊急物資輸送ルート（案）～伊勢湾「くまで」作戦～～伊勢湾「くまで」作戦～

STEP1

STEP3

STEP3
STEP3
は緊急支援物資等の海上輸送ルートをイメージ

三STEP2重STEP3県※広域な海抜ゼロメートル地帯である濃尾平野が浸水した場合、排水作業による浸水対策を早期に大規模な緊急物資の受け入れを可能とする
海上輸送ルート「くまで」 作戦

STEP2
STEP3

STEP2

STEP3

STEP3
STEP2実施する。

STEP3

STEP3

STEP3

臨港道路

13総合啓開における優先箇所の考え方

中部地方整備局◆基本的な考え方（案）⚫ 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる⚫ 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）⚫ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する⚫ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する⚫ 大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない⚫ 大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る⚫ 制御不能な二次災害を発生させない⚫ 大規模自然災害発生後であっても、人口や企業の流出を回避し、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する【参考計画】• 地域強靱化計画• 南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画（中央防災会議幹事会）• 中部版「くしの歯作戦」（中部地方幹線道路協議会）• 中部圏広域防災ネットワーク整備計画（中部圏広域防災拠点ワーキングループ）• 中部管内排水計画（案）（中部地方整備局）• 伊勢湾ＢＣＰ（伊勢湾ＢＣＰ協議会）

14

総合啓開 中部版くしの歯作戦○津波等により、甚大な被害を受けた地域での救援・救護活動を支援するための「道路啓開」を最優先に行う○全ての被災地への緊急物資輸送ルートを確保する
人命救助のための救援・救護ルート確保へ向けたステップ
拠点アクセスルート

くしの歯ルート
ＳＴＥＰ１：高速道路等の広域支援ルート

ＳＴＥＰ2：沿岸部(被災地)
ｱｸｾｽﾙｰﾄ

北陸方面

北陸方面

北陸方面

北陸方面
関東
方面

関西
方
面

拠点へのアクセスルート

ＳＴＥＰ3：沿岸沿いルート

関西
方面

関西方面

関西
方面

関東
方面

関東
方面

関東
方面

…拠点広域支援ルート（被災地外）
海上輸送ルート

ＳＴＥＰ１

くしの「軸」ＳＴＥＰ２

くしの「歯」

ＳＴＥＰ３

被災地

人命救助、緊急物資輸送のための広域防災拠点等へアクセス

広域支援ルートを確保
発

被災地アクセスルートの道路啓開

災

沿岸沿いルートの道路啓開拠点（人命救助、緊急物資輸送）へのアクセスルートを確保

全ての被災地への緊急物資輸送ルートを確保
全ての拠点へのアクセスルートを確保

15

総合啓開

くま手作戦（港湾）中部地方整備局

・耐震岸壁への航路啓開を最優先し、海上からの救援物資輸送の早期開始。
・その後、岸壁の点検・復旧に合わせて航路啓開を進め、大型船舶による 大量輸送体制を確立【機能回復】【大型船の緊急物資陸揚げの状況】
回復目標

第一段階

○湾内各港への最小限の海上輸送ルートの確保

第二段階○緊急物資輸送ルートの拡充（製油所、油槽所、ＬＮＧ基地（電気、ガス）が立地する港湾への海上輸送ルートの確保を含む）「くまで」作戦（イメージ図）航路幅200m

-9m

16

総合啓開

濃尾平野の排水計画（チュウブ ハイドロポンプ作戦（仮称））

中部地方整備局□決壊箇所の仮締切（止水）を行い、海水等の堤内地への浸水を防止し、排水作業を実施□排水対策の考え方 ： 巨大津波による浸水後の引き潮のタイミングに合わせ以下の対策を実施
・決壊箇所を大型土のう及び土砂で仮締切を実施し、海水等の堤内地への浸水を防止
・排水ポンプ車は全国からの応援を得て排水作業を実施
・排水にあたっては、浸水被害が最小となるように、被災人口及び重要施設等を考慮し排水作業を実施
協定業者の振り分けイメージ図

排水イメージ図

宅地側
仮締切

排水ポンプ車（大型土のう＋土砂）

川側

17

巨大地震時における応急対応オペレーション検討会

中部地方整備局

南海トラフ巨大地震発災後の発災直後の応急対策の実施において、各発注機関から施工業者へ出動要請が出された場合、要請の輻輳や対策用資機材の不足が懸念されています。応急対策を迅速・効果的に実施するため、優先箇所の考え方や調整方法の検討を行うことを目的に、愛知県の尾張地域をモデル地区として、関係機関による検討会を設置しました。
【参加機関】
愛知県、名古屋市、名古屋港管理組合、中日本高速道路（株）、名古屋高速道路公社、中部地方整備局【検討内容】• 公共土木施設の応急対応に必要となる施工業者や資機材の実態把握• 大規模災害発生時の応急対応の優先箇所の考え方の検討• 大規模災害発生時の関係機関による応急対応に関する調整方法の検討• 「総合啓開 応急対応オペレーション計画＜尾張地域＞」の検討【検討スケジュール】

第1回検討会（令和元年7月2日）【モデル地区対象エリア案】◆第1回 モデル地区検討会 （令和元年7月2日）➢ 検討スケジュールの確認➢ 行政機関・協定業者へのアンケート内容検討◆第2回 モデル地区検討会 （令和元年11月18日）➢ 行政機関・協定業者アンケート結果の報告➢ 優先箇所の考え方の検討➢ 「総合啓開 応急対応オペレーション計画＜尾張地域＞」骨子の検討

名古屋市
海部建設事務所

対象範囲
凡 例
くしの歯ルート
step１
step２
step３

◆第3回 モデル地区検討会 （令和2年2月18日）➢ 「総合啓開 応急対応オペレーション計画＜尾張地域＞」の検討※行政機関・協定業者アンケート結果を踏まえた優先箇所の考え方や施工業者の配分調整方法を反映

18

南海トラフ地震を想定した中部圏戦略会議タイムラインを作成

中部地方整備局

南海トラフ地震発生時における各機関の取り組みをタイムラインとして整理。今後は、タイムラインによって可視化された課題等を検討、連携を強化。

タイムライン抜粋（発災から２４時間後まで）

19

中部圏戦略会議タイムラインに関する「分科会」を設置

中部地方整備局○救出救助・総合啓開分科会
災害発生時に救出・救助、医療、物資輸送及びこれを支援する道路・航路啓開による緊急ルート確保等の活動が円滑に実施出来るように、関係機関で調整が必要な事項について、具体的な対応や連絡体系、役割分担を整理。

写真提供：東北地方整備局

救出救助、災害医療、総合啓開のイメージ

東日本大震災での道路啓開20

第１回 救出救助・総合啓開分科会
第１回 救出救助・総合啓開分科会 １１月１２日（月） １５：３０～１７：００ 名古屋合同庁舎第２号館会議室

・「救出救助・総合啓開を主としたタイムライン」により、各機関の発災から７２時間までの災害対応（人命救助）を共有し、関係機関の連携のタイミングを確認。
・総合啓開（緊急輸送ルート確保）を実施するにあたり、警察・消防・自衛隊等の救出救助やDMAT等の医療を担う部局との事前調整、協力事項、お互いの要望（期待すること）などを共有。
→例：通れるマップの活用方法、道路啓開時の警察・消防・自衛隊等との協力、災害拠点病院や救出救助拠点とくしの歯ルートの関係、活動している災害拠点病院及び救出救助活動拠点の共有。

21

第４回救出救助・総合啓開分科会（情報伝達演習）開催報告
第3回分科会で作成したフロー図に基づき、道路啓開中に要救助者等を発見した場合の対応について、演習を通して実効性を検証した。また、新たに運用が開始された「南海トラフ地震臨時情報」発表時の各機関の対応についても情報共有を行った。
■開催日時 令和2年2月17日（月） 9：30～12：00■実施場所 名古屋合同庁舎第2号館 3階 災害対策本部室■参加機関 16機関
■参加人数 約50名
■演習内容 【フェーズⅠ】 想定震源域西側でM8クラスの地震が発生し、臨時情報が発表された際の対応【フェーズⅡ】 本震発生より24時間後、救出救助・総合啓開実施中における対応
道路啓開中の救出救助関係機関への応援要請の流れ（基本形）について■演習状況【参加機関】
・陸上自衛隊第10師団
・航空自衛隊第1輸送航空隊
・海上保安庁第四管区海上保安本部
・中部管区警察局、愛知県警察本部
・愛知県
・名古屋市
・中部ブロックDMAT連絡協議会
・中部地方整備局
・名古屋港管理組合【オブザーバー】
・国土地理院中部地方測量部
・名古屋地方気象台
・中部運輸局
・中部地方環境事務所
・東海北陸厚生局
・愛知県医師会【アドバイザー】
情報伝達演習の様子

陸上自衛隊の回答

渡辺教授講評・名古屋工業大学 渡辺研司教授○演習で明らかになった課題
・「南海トラフ地震臨時情報」発表時における各機関の対応は、十分に検討されておらず、他機関との連携や共有がされていない。
・道路啓開中に負傷者が発見され、警察や消防がすぐに対応できない場合は、現場の道路啓開作業員のみで対応せざるを得ないが、その際に作業員が対応すべき事項が整理されていない。
◎取り組み方針（案）・臨時情報発表時の各機関における対応事項を示したタイムラインの作成。
・救出救助部隊（警察・消防等）が現場に来られない場合を想定した、道路啓開作業員用の対応マニュアルの作成及び作業員向け講習会や訓練の実施の検討。
22

南海トラフ巨大地震への対応

中部地方整備局

１ はじめに２ 南海トラフ地震対策中部圏戦略会議の取り組み
３ 中部圏における関係機関の連携について
４ まとめ23

南海トラフ巨大地震への対応

出典：内閣府

中部地方整備局

24

南海トラフ巨大地震への対応

中部地方整備局

25
出典：内閣府南海トラフ巨大地震への対応

中部地方整備局

26
出典：内閣府南海トラフ地震臨時情報に伴う防災対応中部連絡会（概要）南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応に関し、参加機関からの計画策定状況・検討状況やそれに係る課題についての情報共有や意見交換等を行い、各機関の計画策定の推進を図ることを目的に、令和元年７月に「南海トラフ地震臨時情報に伴う防災対応中部連絡会」を発足した。
<令和元年度の開催状況>
・第１回 ： 7月24日（水） 中部連絡会設立、先進事例の紹介 外・第２回 ： 9月13日（金） 各県の進捗状況の共有 外・第３回 ： 10月25日（金） 各県の進捗状況の共有 外・第４回 ： 12月20日（金） 各県、ライフライン関係の進捗状況の共有 外・第５回 ： 3月11日（水） 各県、ライフライン関係のR１検討状況の共有 外※第５回は、新型コロナウイルス感染症の関係で資料送付のみ
第4回中部連絡会の様子（R1.12.20）◆中部連絡会構成員◆<学識者>

静岡大学 防災総合センター長
愛知工業大学 地域防災研究センター長
名古屋大学 減災連携研究センター長
名古屋大学 減災連携研究センター 特任教授

事務局
岩田 孝仁
横田 崇
福和 伸夫
新井 伸夫
あいち・なごや強靱化共創センター<行 政>東海北陸厚生局、中部経済産業局、中部運輸局、名古屋地方気象台<自治体>

長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、名古屋市、静岡市、浜松市<経済界>

一般社団法人中部経済連合会<事務局>

内閣府、南海トラフ地震対策中部圏戦略会議（事務局：中部地方整備局）、
あいち・なごや強靱化共創センター

福和センター長

内閣府 林参事官

学識者

岩田センター長

横田センター長

新井特任教授27

ハイレベルセッション「南海トラフ巨大地震へのソナエ」開催！
産学官民の連携により、南海トラフ地震から日本の経済と産業、地域社会と住民を守ることを目的に、内閣府と共催でハイレベルセッション「南海トラフ巨大地震へのソナエ」を開催しました。
日 時：令和元年10月20日（日）10:00～11:30
会 場：名古屋コンベンションホール3階 メインホールA （名古屋市中村区）
主 催：内閣府／南海トラフ地震対策中部圏戦略会議（事務局：中部地方整備局）
参加者：約230名
内 容：パネルディスカッション
テーマ①「南海トラフ地震に対し、日本の経済と産業を守る」
テーマ②「多様な主体の連携により、住民と地域社会を守る」

コーディネーター
名古屋大学減災連携研究センター長

福和 伸夫 氏

パネリスト（テーマ①）

パネリスト（テーマ①）

パネリスト（テーマ①）

パネリスト（テーマ①）

ブラザー工業株式会社
代表取締役社長

中部経済産業局
局長

一般社団法人
中部経済連合会専務理事

中部地方整備局局長佐々木 一郎 氏

髙𣘺 淳 氏小川 正樹 氏勢田 昌功 氏

満員の会場

◎パネルディスカッション まとめ

パネリスト（テーマ②）

パネリスト（テーマ②）

パネリスト（テーマ②）

内閣府（防災）参事官（普及啓発・連携担当）

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク事務局長

一般社団法人
日本損害保険協会常務理事

中尾 晃史 氏明城 徹也 氏伊東 祐次 氏・中部の製造業の状況、企業の巨大地震対策
・中小企業の防災・減災対策支援（BCP認定制度等）
・国土強靭化に資する税制の整備、社会インフラ整備の加速に関する提言
・河川・道路・港湾等の防災・減災に対する取り組み
・南海トラフ地震の新しいガイドライン策定と防災対応検討
・行政・NPO・ボランティア等の三者連携による体制の強化
・地震保険の仕組み及び加入促進に向けた取り組み→各主体が連携し、支援・受援を組み合わせた体制が必要

28

南海トラフ地震等が中部経済界に与える影響を最小化するために○災害対策の基本は自助（ＢＣＰの策定・建物設備の耐震化）
それだけでは限界がある
我われを取り巻く社会インフラが速やかに復旧を遂げなければ、経済活動の継続・早期復旧はありえない○南海トラフ地震の長期損害額は１４１０兆円（２０年間）
事前の社会インフラ整備により４割～６割低減（土木学会試算）29

南海トラフ巨大地震への対応

中部地方整備局

１ はじめに２ 南海トラフ地震対策中部圏戦略会議の取り組み
３ 中部圏における関係機関の連携について
４ まとめ
30

相互連携

中部地方整備局

連携

南海トラフ地震対策
中部圏戦略会議

中部防災推進ネットワーク

中部圏地震防災基本戦略

連携31私たちの「くらし」を守るために

中部地方整備局■命を守る・ 事前の備え・ 早めの避難・ 救助・救命活動■くらしを守る・ 避難生活・ 早期の社会経済活動回復⇒ 一つ一つ連携し、積み重ねた取り組みが必要
32

ペンローズの階段

中部地方整備局

社会（私たちのくらし）は相互のつながりでできている

33

中部地方整備局

ご清聴ありがとうございました。

34