オープンソースカンファレンス2021 Online/Spring

オープンソース入門
2021年03月05日
オープンソースビジネス推進協議会
事務局長

吉田 行男
オープンソースビジネス推進協議会 Copyright©2021 OBCI All rights reserved.
Mail ： jimukyoku@obci.jp

Web： http://www.obci.jp/

目次
0. オープンソースをめぐる最近の動き

１. オープンソースとは？
２. オープンソースの『これから』

1

オープンソースビジネス推進協議会 Copyright©2021 OBCI All rights reserved.

最近の話題から◆ 「オープンソースソフトウェア」を俺流解釈する人が増えている？

「ソースコードをOSSライセンスで公開するだけではOSSと呼べない」「GitHubでプルリクを募るなど開発体制もオープンであるものがオープンソースだ」「GitHubに公開されていればライセンスが無くてもOSS」「OSSだからどう使っても自由」

OSSを正しく理解し、正しく活用したい

2

オープンソースビジネス推進協議会 Copyright©2021 OBCI All rights reserved.

新型コロナ感染症関連「コード・フォー・ジャパン」が、東京都新型コロナウイルス感染症対策サイトを開発
2020年3月：東京都から委託され、患者数、検査実施件数などのデータを一覧にまとめた「新型コロナウイルス感染症対策サイト」を公開。
開発したソースコードをGitHubでオープンソースとして公開
全国に展開。派生サイト：現在６２サイト

新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」をリリース
オープンソースプロジェクト「Covid19Radar」をベースに開発「Covid19Radar」がMPLであるため、「COCOA」のソースコードもGitHubにて公開

3

オープンソースビジネス推進協議会 Copyright©2021 OBCI All rights reserved.

新型コロナ感染症関連（海外)Linux Foundationの取り組み
COVID19に対応しメンターシップ プログラムを拡充✓ COVID-19のために休業しているインターンを支援し、世界で需要や報酬が高い仕事に就くために新しい技術を習得する機会を提供✓ オープンソース プロジェクトを強化し、有能で多様な開発者の人材プールを構築しながら、開発者がオープンソース コミュニティを体験・学習し、コミュニティへの貢献ができるようになる

新型コロナAPI採用アプリ拡大支援イニシアティブ「LFPH(Linux Foundation
Public Health)」立ち上げ✓ プレミアメンバーとしてCisco、doc.ai、Geometer、IBM、NearForm、Tencent、Vmwareの7社が参加。
✓ 米Appleと米Googleが4月に発表した曝露通知API「Google Apple Exposure
Notification（GAEN）」を採用する2つのオープンソースソフトウェア、カナダの接触通知アプリ「COVID Shield」とアイルランドの「COVID Green」をホスト✓ GAENを採用したアプリ：オーストリア（「Stopp Corona」）、デンマーク（Smittestop）、ドイツ（Corona-Warn-App）、ジブラルタル（Beat COVID）、アイルランド（COVID
Tracker）、イタリア（Immuni）、日本（COCOA）、ラトビア（Apturi Covid）、サウジアラ
ビア（Tabaud）、スイス（SwissCovid）など

4

オープンソースビジネス推進協議会 Copyright©2021 OBCI All rights reserved.

「CentOS Project」が開発方針を変更「CentOS Project」が開発方針を変更「RHEL(*1)」互換からフォーカスを「CentOS Stream (*2) 」に移し、「CentOS Linux 8」は2021年に終了【コミュニティに対する救済策？】⚫ CentOSのオリジナル共同開発者が「Rocky Linux」を開始、CentOS Linuxの後継目指す⚫ 米CloudLinux、CentOSの代替目指す「Project Lenix」を発表→「AlmaLinux」ベータ版リリース

Red Hat、プロジェクトや非営利団体向けの無償RHELプログラムを発表(但し、個人開発者向けではない)

CenｔOSユーザはどうすれば？

サイバートラスト、CentOS 8を2029年まで延長サポートするサービスなどを提供
デージーネット、CentOS 8のアップデートパッケージ提供サービスを受付開始(*1)RHEL:Red Hat Enterprise Linux(*2)CentOS Streamは2019年に公開されたディストリビューション。RHELの開発ブランチのスナップショット
5

オープンソースビジネス推進協議会 Copyright©2021 OBCI All rights reserved.

OpenChain のISO化
OpenChain Projectとは？
目的：✓ OSSが信頼性と一貫性のあるコンプライアンス情報とともに提供される、ソフトウェアサプライチェーンの実現

沿革：
2013年

ARM, Qualcomm, Samsung, SanDisk, Wind Riverにより設立。

2016年「OpenChain1.0」の仕様をリリース。

2017年12月

ソニー、トヨタ、日立の３社が中心となって「OpenChain Japan WG」を設立
・国内80社/200名以上(2021年3月時点)が参加し、国別WGのモデル
ケースに7つのSub WGが活動中「日本語で議論し、英語でアウトプット」
・日本の他にも、ドイツ、インド、韓国、台湾、英国にWGあり。

2018年

事実上の初の正式バージョンとなる「OpenChain1.2」仕様リリース。

2019年7月

トヨタの呼びかけでAutomotive WG設立
日米欧韓の12の自動車会社を含む100名以上がメンバー登録

2020年12月「OpenChain2.1」がISO/IEC 5230:2020に登録。
トヨタ自動車が、 「OpenChain2.1」の認証取得

認証取得は広がるか？
6

オープンソースビジネス推進協議会 Copyright©2021 OBCI All rights reserved.

Elastic vs AWSElastic vs AWSAWSをElasticが名指しで非難。ElasticsearchとKibanaのライセンスを、AWSが勝手にマネージドサービスで提供できないように変更へ（2021/01/15)✓ Apache License 2.0から、「SSPL(Server Side Public License)」と「Elastic License」のデュアルライセンスへ変更

フリーライド対策
AWS、商用サービス化を制限するライセンス変更に対抗し「Elasticsearch」をフォー
ク、独自のオープンソース版へ（2021/01/22)
2年前に、AWSはOSSだけで構成される「Open Distro for Elasticsearch」公開

AWSの逆襲(*)SSPL:AGPLをベースにMongoDBが独自に作成したライセンスで、サービスとして提供する場合、サービス提供元が独自に変更した部分を含めてソースコードを無償で公開する必要がある。
7

オープンソースビジネス推進協議会 Copyright©2021 OBCI All rights reserved.

オープンソース(ＯＳＳ)とは？

8

オープンソースビジネス推進協議会 Copyright©2021 OBCI All rights reserved.

オープンソースの定義■ OSI（※1）が定めるオープンソースの定義※1・・Open Source Intiative(オープンソース文化の啓蒙を目的に設立された国際NPO法人）① 自由な再頒布が出来ること

オープンソースの権利② ソースコードを入手できること③ 派生物が存在でき、派生物に同じライセンスを適用できること④ 差分情報の配布を認める場合には、同一性の保持を要求してもかまわない⑤ 個人やグループを差別しないこと⑥ 適用領域に対する差別をしないこと⑦ 再配布において追加ライセンスを必要としないこと⑧ 特定製品に依存しないこと

オープンソースライセンスが備えるべき条件⑨ 同じ媒体で配布される他のソフトウェアを制限しないこと⑩ 技術的な中立を保っていることポイント
9・ オープンソース ≠ 著作権を放棄されたソフトウェア
・ ソースコードがインターネット等で公開されている
・ 再配布の自由と改変の自由がある

オープンソースビジネス推進協議会 Copyright©2021 OBCI All rights reserved.

OSSコミュニティとは？

◼ OSSコミュニティとは？
➢オープンソースソフトウェアの開発・改善、情報交換などを目的に、さまざまな立場の有志によって構成された仮想の組織。

◼ コミュニティの種類➢開発コミュニティ
✓ オープンソースを開発するコミュニティ✓ 企業がコミュニティを主導する場合もある（例）MySQL（Oracle）、JBoss（RedHat）など➢ユーザーコミュニティ✓ オープンソースを利用するにあたり、情報交換を行ったり、日本語ドキュメントの作成を行ったりする
コミュニティ
（例）日本MySQLユーザ会、日本PostgreSQLユーザ会など◼ OSSコミュニティの変化➢ボランティア主導→企業主導へ。
➢大手企業が貢献を競争する場所(オープンイノベーションの実践の場)

10

オープンソースビジネス推進協議会 Copyright©2021 OBCI All rights reserved.

主なOSSコミュニティ◆主なOSSコミュニティ➢Linux Foundation✓Linux だけではなく、各種オープンソースコミュニティに対して、種々の施策を行って活動の支援をしている組織✓各種オープンソースプロジェクトの運営、コミュニティへの資金援助、インフラの提供、イベントの開催、トレーニングの提供などを実施。

➢Apache Software Foundation✓Web アプリケーションサーバー「Apache HTTP Server」をはじめとして、数多くのオープンソースプロジェクトを支援する非営利団体。
✓代表的なプロジェクト：「Apache Tomcat」、「Log4j」、「JMeter」など。

➢GNUプロジェクト✓UNIX ライクな OS である「GNU」を開発するためにスタートしたプロジェクト。
✓OS 本体のほか、ユーティリティやアプリケーションなども開発。
✓Free Software Foundation (FSF)が支援。

11

オープンソースビジネス推進協議会 Copyright©2021 OBCI All rights reserved.

コミュニティのライフサイクル◆コミュニティの発展と終焉
OSSの派生・別の目的のため・コミュニティ存続のためエコシステムの確立

・関連プロジェクトの誕生

ユーザ
コミュニティの設立

OSS認知

開発
コミュニティの設立
・少人数の開発者による形成
・企業のソフトウェア公開から形成
・既存OSSの派生から形成
12

オープンソースビジネス推進協議会 Copyright©2021 OBCI All rights reserved.

コミュニティの終焉
・開発/保守など維持ができなくなる（資金不足）
・ユーザの支持を失う
・同じ役割を果たす新たなOSSの出現(世代交代)
・リーダの興味がなくなるコミュニティと企業(Linuxカーネル)◆ Linux Foundationが発行している「Linux Kernel Development Report(*)」によると「不明」と「なし」のグループを含めた上位 10 社が、カーネルに対する貢献の約 55%
カーネル開発の 80% 以上は、企業の正規の仕事として行われている。
企業の支援を受けていない開発者からの貢献は、長期にわたって緩やかに減少傾向。
2012年版：17.9%, 2013 年度版：13.6%, 2015 年度版：12.4%今回： 8.2%
20112012
2013
社名
割合
企業名
割合
企業名
なし
18.90% なし
17.90% なし
Red Hat12.40% Red Hat
11.90% Red Hat
Novell
7.00% Novell
6.40% Intel
Texas
IBM
6.90% Intel
6.20%
Instruments
不明
6.40% IBM
6.10% LinaroIntel
5.80% 不明
5.10% SUSE
consultants
2.60% Consultant
3.00% 不明
Oracle2.30% Oracle
2.10% IBM
Renesas1.40% Academia
1.30% Samsung
TechnologyThe Linux
1.30% Nokia
1.20% Google
Foundation
academics

1.30% 富士通

SGI

1.30%富士通

1.20% Broadcom

Texas
Instruments

1.20%

Vision Engraving
Systems

1.10% Consultants
1.10%Wolfson
Microelectronics

2015
割合
企業名
13.60% なし
10.20% Intel
8.80% Red Hat

2017
割合
企業名
割合
12.40% Intel
13.10%
10.50% なし
8.20%
8.40% Red Hat
7.20%

4.10% Linaro

5.60% Linaro

5.60%

4.10% Samsung
3.50% 不明
3.30% IBM
3.10% SUSE

4.40% 不明
4.00% IBM
3.20% consultants
3.00% Samsung

4.10%
4.10%
3.30%
3.20%

2.60% Consultants

2.50% SUSE3.00%

2.40% Google

3.00%

2.20% AMD

2.70%

Texas
Instruments
Vision Engraving
2.30%
Systems

2.40%

1.70% Google
1.60%

RenesasElectronics

2.10%

2.10% Mellanox(*)https://go.pardot.com/l/6342/2017-10-24/3xr3f2/6342/188781/Publication_LinuxKernelReport_2017.pdf
13

オープンソースビジネス推進協議会 Copyright©2021 OBCI All rights reserved.

RenesasElectronics

2.00%
2.00%

ライセンスとは？

「オープンソース・ライセンス」
一般的な「ライセンス」は、「使用する権利、利用許諾」
オープンソースの利用許諾であり、使用するにあたって守るべき条項が書かれている。
主要オープンソース・ライセンス
改変可能

改変部分のソース公開要他のコードと組合せた
場合、他のコードのソース公開要

○○○○

○○○

×○

○

××ﾌﾘｰｳｪｱ/ｼｪｱｳｪｱ

○×－－

商用ソフト

××－－

ライセンス類型

複製・再頒布可能オ GPL類型
ソーー
MPL類型
プス
ン BSDﾗｲｾﾝｽ類型(出典：<日本ＯＳＳ推進フォーラム ビジネス推進ＷＧ監修>
ビジネスユースにおけるオープンソースソフトウェアの法的リスクに関する調査」)

ポイント
14

利用・改変・再配布の方法などがライセンスにより異なる

オープンソースビジネス推進協議会 Copyright©2021 OBCI All rights reserved.

オープンソースの適用状況■ 「OS」から「ミドルウェア、アプリケーション」、さらに「新技術」領域へ
新技術領域

アプリ領域

勤怠管理
MosP

CRM
SugarCRM/vTiger

ERP
Compiere /ADempiere

オフィス
スイート
OpenOffice/LibreOffice

シングルサインオン
OpenAM/
keycloakポータル
Liferay

ECM
Alfresco

BI
Jaspersoft/Pentaho

アプリケーションサーバー
Tomcat / JBoss

データベースMySQL / PostgreSQL

ミドル領域

オペレーティングシステム
Linux

オープンソースビジネス推進協議会 Copyright©2021 OBCI All rights reserved.

PaaS基盤
Cloud Foundry

運用監視
Zabbix/Hinemos

分散処理基盤
Hadoop/Spark

スマートフォン用
プラットフォーム
Android
IoTプラットフォーム
FIWARE

情報家電向けLinux/車載向けLinux

サーバ領域

15

構成管理
Ansible/Chef/Puppet

クラウド/コンテナ基盤
DockerKubenetes
OpenShift

Webサーバー
Apache/nginx

OS

DeepLearning
Chainer/TensorFlow
DeepLearning4J/
Keras/Caffe2

エッジ領域オープンソースの『これまで』と『これから』16

オープンソースビジネス推進協議会 Copyright©2021 OBCI All rights reserved.

オープンソースの『これまで』
普及まで
20年

Linux
領域

2010:東証、新売買システム(arrowhead)にLinuxを適用
2008：東証がLinuxを本格採用

2003:Linux2.6.0リリース：大規模システム適用可能に。
2000:OSDL(現Linux Foundation)発足

新しいOSSは進化のスピードが速い

1999:大手ハードベンダがLinux支持を表明し、開発コミュニティへ参加
1994:Linux1.0リリース
1991:Linuxプロジェクト開始

1983:GNUプロジェクト開始

2004：日本OSS推進
フォーラムにOSSの普及促進に向けて産学官ユーザが集結

1995:Apache HTTP Serverプロジェクト開始
1995:MySQL1.0リリース

2014:Docker1.0リリース

20.10.2

2015:Kubernetes1.0
リリース

1.20

Ver 2.４

普及まで20年

Ver 8.0
Ver 13.1

1996:PostgresSQL※6.0リリース
1998:ネットスケープ社がブラウザソフトのソースを公開

OSSミドル領域

2002:Nutchプロジェクト開始

2014:Spark1.0.0リリース

2006:NutchからHadoopプロジェクト独立※原型のPostgreプロジェクトは1986年にスタート
17

オープンソースビジネス推進協議会 Copyright©2021 OBCI All rights reserved.

2010:OpenStackプロジェクト開始

3.0.2

3.3.0

OSSに対するユーザの意識の変化◆ユーザの考えるメリット

18➢導入コストを削減することができる
コスト削減➢運用保守コストを削減することができる
ベンダー➢ベンダー依存を排除できるロックイン排除➢ソフトウェアの選択肢が広がり、自社に最適なものを探すことができる➢社内のエンジニアのスキルが向上する➢ソースコードを参照し、自らが修正や改変を行うことができる➢システムの開発スピードを向上させることができる➢将来の開発計画がオープンになっている➢最先端の技術を利用することができる
オープン性➢OSS に関連する技術情報が豊富にある➢セキュリティの脆弱性に対するコミュニティの最新技術対応が迅速に行われる➢商用ソフトウェアよりも性能や信頼性が向上する
差別化ポイント➢パッチやバージョンアップが多くて安心できる➢競合他社との差別化を図ることができる
オープンソースビジネス推進協議会 Copyright©2021 OBCI All rights reserved.

『これから』のオープンソース
OSS利活用の意義
OSSの利活用度・企業競争力

19[2000年]-Unix → Linux-アンチ Windows OS-RedHat 市場拡大牽引-サーバH/W市場拡大

デジタルトランスフォーメー
ションの主役

今後のOSS推進[2010年]- 仮想化技術- 非構造化データ増大- クラウドサービスの利用拡大

旧来のOSS推進

コスト削減
ベンダロックインからの解放[2015年]-クラウド前提のシステム連携・開発-ビジネス部門とITの直結-BigDataやIoT、AIなど新分野でのOSS適用
適用領域・成熟度

主領域

OS領域

ミドル領域

アプリ・サービス領域

主導

情報システム部門

事業部門

企業体

目的

改善活動

IT化速度向上DX(市場創成、革新、企業競争力向上）

企業間

コスト競争

協業・連携

エコシステム化

基盤

物理・仮想

単一クラウドマルチクラウド、IoT、M2M

オープンソースビジネス推進協議会 Copyright©2021 OBCI All rights reserved.

オープンソースの『これまで』と『これから』(まとめ)【まとめ】◆ 普及までの時間が加速#プロジェクトV1.0リリース

普及年数

1

Linuxカーネル

1991年

2

MySQL

1995年

3

PostgreSQL

1996年

4

Hadoop

2006年

約12年

5

OpenStack

2010年

約8年

6

Docker, Spark

2014年

約4年

約20年

◆ オープンソース利活用の意義
コスト削減
ベンダーロックイン排除

20

オープンソースビジネス推進協議会 Copyright©2021 OBCI All rights reserved.

デジタルトランスフォーメーションの主役へEND
オープンソース入門

オープンソースビジネス推進協議会

本資料に掲載されている会社名、製品名、サービス名、ロゴは各社の登録商標、又は商標です。
21

オープンソースビジネス推進協議会 Copyright©2021 OBCI All rights reserved.