20243

VOL.315

学校法人玉木学園は長崎市にキャンパスを置く総合学園です。現在は長崎医療技術専門学校、長崎玉成高等学校（衛生看護科専門課程含む）及び附属中学部を有しています。令和４年に学園創立130周年を迎えました。その際、旧長崎玉成短期大学校舎を改築し、新校舎を「玉みらい」と命名しました（写真左上）。新校舎には附属中学部の教室のほか、県内最大規模の調理実習室（写真右上）を二つ備えています。
写真提供 学校法人玉木学園 （長崎県長崎市）

CONTENTS● 令和６年度

私学関係予算（案）の概要等… ……………………………………………………………………… 2● シリーズ学校訪問記～未来に向かって～第17回

女子学生の獲得に向けた取り組み ～女子学生推薦入試～… ………………………………………………… 6………………………………………………………………………………………………… 8● 退職等年金給付の令和５年財政再計算結果と令和６年４月分からの退職等年金給付掛金率及び６年10月からの基準利率（加算率）の設定… ……………………………………………………………………… 10● 令和６年度の掛金等の率… ………………………………………………………………………………………… 11● 令和６年能登半島地震で被災された皆様へ／人間ドック利用費用補助… ……………………………………… 12● 無効の加入者証等の回収と返納のお願い／特定健康診査受診券（セット券）の有効期限は３月31日です／
資産形成セミナー開催のご案内／共済定期保険にかかる学校加入コースのご案内… ……………………… 13● INFORMATION… ………………………………………………………………………………………………… 14● 宿泊施設のご案内／融資事業のご案内… ………………………………………………………………………… 16● 採用時の手続き…

令和6年3月1日○個別最適な学びを⽬指した学習環境の整備や、外部⼈材を配置する学校への⽀援○特別な⽀援が必要な幼児の受⼊れに係る⽀援や、多様な預かり保育を実施する
幼稚園に対する⽀援（7億円）［令和５年度補正予算額○特別⽀援学校等の教育の推進に必要な経費を⽀援
109億円］（２）教育・研究装置等の整備53億円 （50億円）［64億円］○私⽴⼤学等の施設環境改善整備費10億円 ( 8億円)［54億円］
熱中症対策として教室や体育館等へのエアコン設置やバリアフリー対策等、安全・安⼼な⽣活空間の確保に必要な基盤的設備等の整備を⽀援○私⽴⼤学等の装置・設備費
23億円（29億円）［4億円］
私⽴⼤学等の個性・特⾊を⽣かした教育研究の基盤や、
社会的ニーズ及び分野横断領域に対応した⼈材育成に必要となる設備・装置の整備を⽀援○私⽴⾼等学校等ICT教育設備整備費 21億円（14億円）［6億円］
個別最適な学びを⽬指し、私⽴⾼等学校等におけるICT環境整備を⽀援

⾼等学校等のICT環境整備

私立高等学校等経常費助成費補助（３）特定教育⽅法⽀援事業 32億円（32億円）

私立高等学校等経常費助成費等補助○家計急変世帯への⽀援等、経済的理由で児童⽣徒が修学を断念することのな
いよう、授業料減免により⽀援

2

助成業務

138億円（137億円）

建学の精神等を踏まえた各私⽴⾼等学校等の特⾊ある取組を推進するため、都道府県による助成を⽀援

ＡＩのリテラシー習得が可能となるよ（２）特別補助う、モデルカリキュラムの策定や教材○幼稚園教諭の⼈材確保⽀援等の開発、取組の普及展開支援（７億

都道府県による私⽴⾼等学校等の経常的経費への助成を⽀援○幼児児童⽣徒１⼈当たり単価の増額

令和６年度
私学関係予算（案）の概要等※⼦ども・⼦育て⽀援新制度移⾏分を含む[ ]は令和５年度補正予算額。なお、単位未満四捨五⼊のため、計が⼀致しない場合がある。

２億円］

852億円（851億円）

は、私立の高等学校、中学校、小学校

注︓ 他に、⽇本私⽴学校振興・共済事業団による融資事業（貸付⾒込額）600億円〔うち財政融資資⾦ 287億円〕
建物の解体費⽤など、融資の対象範囲を拡⼤［令和５年度補正予算額（１）⼀般補助円）等を支援してまいります。

耐震化未完了の建物が⼤規模地震で甚⼤な被害を受けた例

私⽴⾼等学校等経常費助成費等補助 1,022億円（1,020億円）

文部科学省○「防災・減災、国⼟強靱化のための５か年加速化対策」として、校舎等の耐震改築・補強事業や⾮構造部材の落下防⽌対策等の防災機能強化を重点的に⽀援

20億円・新規）（１）耐震化等の促進 40億円 （40億円）［45億円］

大学等の経営改革支援」（

私⽴学校施設・設備の整備の推進 93億円（90億円）

令和６年度政府予算（案）は、令和

7億円

111億円

や成長分野等への組織転換や定員規模○私⽴⼤学等における数理・データサイエンス・AI教育の充実

令和５年度補正予算額

22

日に閣議決定されました。

115億円 （117億円）

4,093億円
4,086億円）

12

月○研究施設等運営⽀援及び⼤学院等の機能⾼度化への⽀援

令和６年度予算額（案）（前年度予算額

５年○私⽴⼤学等改⾰総合⽀援事業
112億円 （112億円）
特⾊ある教育研究の推進や地域社会への貢献、社会実装の推進など、⾃らの特⾊・強みを活かした改⾰に全学的・組織的に取り組む⼤学等を⽀援

適正化に係る経営判断を支えるための◆時代と社会の変化を乗り越えるレジリエントな私⽴⼤学等への転換⽀援パッケージ○少⼦化時代を⽀える新たな私⽴⼤学等の経営改⾰⽀援等 21億円＋⼀般補助の内数 （新規）
少⼦化時代において、⽇本の未来を⽀える⼈材育成を担う新たな私⽴⼤学等のあり⽅を提起し、将来を⾒据えたチャレンジや経営判断を⾃ら⾏う「経営改⾰計画」の実現等を⽀援。
また、成⻑分野等への組織転換促進や定員規模適正化に係る経営判断を⽀えるための⽀援、経営DXの推進等、チャレンジする私学への効果的な⽀援体制を構築。

このうち、私学助成関係、幼児教育

我が国が取り組む課題を踏まえ、⾃らの特⾊を活かして改⾰に取り組む⼤学等を重点的に⽀援支援を新たに実施し、将来を見据えた207億円 （205億円）

⼤学等の運営に不可⽋な教育研究に係る経常的経費を⽀援○教育の質に係る客観的指標等を通じたメリハリある資⾦配分により、教育の質の向上を促進

チャレンジや経営判断をはじめとした

また、改革・改善の機を失わない主体（２）特別補助１億円］

関係（主に私立幼稚園）、専修学校関係的な経営判断や、文部科学省・私学事2,772億円（2,771億円）のものについての概要を説明します。

私立大学等経常費補助は、私立の大業団によるアウトリーチ型支援の基盤（１）⼀般補助2,978億円（2,976億円）［令和５年度補正予算額

意欲的な経営改革を後押ししてまいり

学、短期大学、高等専門学校の教育又私⽴⼤学等経常費補助ます。

は研究に係る経常的経費について補助としての「私学経営ＤＸ」
を推進します。

私⽴⼤学等の改⾰の推進等〜チャレンジする私⽴学校の主体的な改⾰を後押しする総合的な⽀援の充実〜

私立大学等経常費補助を 行 う も の で あ り、 令 和 ６ 年 度 予 算

併せて、引き続き、特色ある教育研究の推進や、地域社会への貢献、社会（ 案 ） で は、 ２ ９ ７ ８ 億 円（ 一 般 補 助

２ ７ ７ ２ 億 円、 特 別 補 助 ２ ０ ７ 億 円 ）活かした改革に全学的・組織的に取り実装の推進など、自らの特色・強みを組む大学等を支援する「私立大学等改となっています。

年

少子化が急速に進行する中、現在約

革総合支援事業」（１１２億円）を実万人いる大学入学者数は、令和

22

51

施します。

このほか、一般補助において、教育万人になるという推計もありには約ます。こうした状況も踏まえ、令和６

年度の５年間を「集中の質に係る客観的指標を通じたメリハ

年度から令和リある資金配分により、教育の質の向化、若手・女性研究者支援、研究施設

改 革 期 間 」 と 位 置 づ け、
「時代と社会等の運営、大学院等の機能高度化、短の変化を乗り越えるレジリエントな私

具体的には、少子化時代をキラリと大・高専の教育研究の充実等への支援

上を促進するとともに、特別補助にお光る教育力で乗り越えるための戦略的立大学等への転換支援パッケージ」をな経営改革や複数大学等の連携による（１１５億円）、文理を問わず全ての学

いて、基礎研究を中心とする研究力強機能の共同化・高度化を継続的に支援生が一定の数理・データサイエンス・

打ち出しました。

する「少子化時代を支える新たな私立

10

64

第315号

令和6年3月1日

第315号

る支援を引き続き実的に支援するために億円、熱中症対

落下防止対策等の防災機能強化を重点

耐震改築及び耐震補強や非構造部材のする支援の見直し等を実施します。

分野への学部再編等を行う大学等に対る専修学校の学科の分野の拡大、成長

事業メニューの創設や、融資対象とな

施設の規模の見直し等による建物解体

私立大学附属病院の建て替え等の施施します。さらに、策としてのエアコン設置及びエコ改修

また、共済業務に係る事業費補助金

ともに、９千円超の処遇改善を実施し特別な支援が必要な（ＬＥＤ照明）等の安全・安心な生活空及び事務費等補助金としては、
１４５６

及び幼稚園等に経常費助成を行う都道

幼児の受入れについ間の確保に必要な基盤的設備等の整備

設・設備の整備事業、災害復旧事業等ては、新たに特別なへの支援に 億円、各学校の個性・特

この他、日本私立学校振興・共済事

10

私立学校施設・設備の整備の推進支援が必要な幼児一色を生かした教育研究の基盤や、社会業団の融資を受けて実施される私立学

た場合の加算を創設しました。特別補人を受け入れている

的ニーズ及び分野横断領域に対応した校が行う耐震改築・改修事業や私立大府県に対して、国がその一部を補助す

園も補助対象として人材育成に必要となる装置・設備の整学附属病院の建て替え整備事業に対しに対する資金の貸付として６００億円

拡充しております。

備への支援に 億円を計上しています。

て利子助成を行う私立学校施設高度化融資制度の改正により来年度より開このほか、過疎高

こ の 他、 私 立 高 等 学 校 等 に お け る

主な内容として、私立学校施設の令等学校特別経費や国

ＩＣＴ環境の整備に対する支援として、始予定の主な支援内容としては、学校がその教育の推進に推進事業費補助について、６億円を計

令和５年度補正予算

年度までの耐震化完了に向けて、必要な経費の一部を

私立高等学校等の一人一台端末整備に上しています。

40

和補助する特定教育方

おいては、新たに更新についても支援

10

援、授業料減免によ法支援事業についするとともに、補助率を２分の１から日、令和５年度補正29億円を計上しています。

て、引き続き必要な

月

11

21

億円を計

令和５年

３分の２に引き上げる等、予算が成立しました。

上し、これらを含めた私立学校施設・億円となってい経費を計上していま

設備整備費の総額はす。

これらを含めた私

私立学校関係については、耐震化をとしてのエアコン設置及びエコ改修

ます。

日本私立学校振興・共済事業団の貸付事業等（ Ｌ Ｅ Ｄ 照 明 ） の 整 備 事 業、 私 立 大 学

立高等学校等経常費

日本私立学校振興・共済事業団の令等の教育・研究用の装置・設備の整備

含む防災機能強化事業や、熱中症対策

は、１０２２億円と和６年度貸付事業については、私立学に必要な予算として１０９億円（私立助成費等補助の総額なっています。
校の耐震改築・改修事業、老朽校舎や
3

93

23

私立学校施設・設備整備費補助は、※ 毎年度、各タイプごとの特⾊を踏まえ、客観的・定量的に把握可能な、改⾰に係る総合的な体制整備等の状況を事後的に評価し、選定。

助では、ＩＣＴ教育環境の整備や児童※ 各タイプ50〜100件程度 × 約1,100万〜2,600万円 ＋ ⼀般補助における増額るものです。

※ ① 特⾊ある教育の展開、② ⾼度な研究の展開、③ 地域社会の発展への貢献、 ④ 社会実装の推進 の４タイプを設定（複数タイプの選定可）

を計画しており、その財源の一部とし112億円(前年同額))

⾃らの特⾊・強みを活かした改⾰に全学的・組織的に取り組む⼤学等を⽀援。

て財政融資資金２８７億円を計上して５．私⽴⼤学等改⾰総合⽀援事業 （令和６年度予算額(案)（令和６年度予算額(案) ⼀般補助2,772億円の内数）

定員規模適正化に係る経営判断を⽀えるため、経営改善計画に位置付けた上で、運営⾯・教育⾯において⼀定の要件を満たす場合に限り、学⽣募集停⽌を⾏った
学部等の継続的な教育研究活動を⽀援する。
※集中改⾰期間中の時限的な措置

建学の精神や特色を生かした質の高い

４．定員規模適正化に係る経営判断を⽀えるための⽀援

新規（令和６年度予算額(案) ⼀般補助 2,772億円の内数）

教育研究活動の基盤となる施設・設備

３．成⻑分野等への組織転換促進のための⽀援※ 本事業で得た知⾒を活⽤しつつ、各学校法⼈・⼤学が共同利⽤できる
共通的なプラットフォームの在り⽅を検討。

生徒等の安全確保の推進等に取り組む① 社会・地域のニーズ・動向、⾃⾝の教育研究や財務・経営状況等の客観的な分析を踏まえた、改⾰・改善の機を失わない主体的な経営判断② より客観的な経営診断を踏まえた、⽂部科学省・私学事業団による「アウトリーチ型⽀援」（連携・統合等を希望する学校法⼈への経営相談の充実、潜在的な個別ニーズを踏まえたマッチング⽀援など）

特 に 学 校 運 営 ⾯ に お い て 、 複 数の⼤学等が強固な連携関係を構築する
ことで、効果的・効率的な⼤学運営を実現し、機能の共同化・⾼度化を図る
経営改⾰を⽀援。

学校への支援、特別な支援が必要な幼主体的な経営判断や 「アウトリーチ型⽀援」 の基盤として、各種データや知⾒・ノウハウをフル活⽤するためのシステム構築などを推進。

主な内容として、一般補助の幼児児※ ５グループ × 3,500万円程度

新規 ２．「私学経営DX」 の推進（令和６年度予算額(案) １億円）

成⻑分野等への組織転換を促進するため、理⼯農系学部等について、⼀定の条件のもと、学部等設置以降、完成年度を迎えるまでの設置計画履⾏期間中に必要な経常的経費について⽀援する。
※集中改⾰期間中の時限的な措置

継続

複数⼤学等の連携による機能の共同化・⾼度化を通じた
経営改⾰⽀援童生徒一人当たり単価を増額し、幼稚

社会・地域等の将来ビジョンを⾒据え、⾃治体や産業界等と緊密に連携しつつ、社会・地域等の未来に不可⽋な専⾨⼈材の育成を担う事を⽬的とし、教育・研究⾯の構造的な転換や資源の集中等による機能強化を図ること等により、未来を⽀える⼈材育成機能強化に向けた経営改⾰を⾏う、キラリと光る⼤学/短⼤/⾼専（中・⼩規模中⼼）を⽀援。

新規

メニュー２

います。

少⼦化時代をキラリと光る教育⼒で乗り越える、
私⽴⼤学等戦略的経営改⾰⽀援※ 45校 × 1,000万円〜2,500万円程度 ＋ ⼀般補助における増額の整備を支援するものです。

※ 複数年の将来計画を有識者が審査・選定。選定⼤学等に対し、⽂部科学省・私学事業団・有識者によるフォローアップ・⽀援体制を整備。
メニュー１

児の受入れを行う幼稚園への支援や預助成業務

少⼦化を乗り越えるレジリエントな私学への構造転換を図るため、⽇本の未来を⽀える⼈材育成を担う新たな私⽴⼤学等のあり⽅を提起し、将来を⾒据えた
チャレンジや経営判断を⾃ら⾏う 「経営改⾰計画」 の実現を図るとともに、その知⾒やノウハウの普及・展開を図る取組について、原則５年間、継続的に⽀援する。

園教諭の人材確保支援については、９※令和８年度以降、⼀定の基準に該当する場合、経営改⾰計画の策定を求め、経営の健全性の確保等を図る。

１．少⼦化時代を⽀える新たな私⽴⼤学等の経営改⾰⽀援 （令和６年度予算額(案) 20億円）

新規

かり保育を実施する幼稚園に対する支 各私⽴⼤学・短⼤・⾼専が、将来を⾒据えたチャレンジや経営判断をはじめとした意欲的な経営改⾰を⾏えるよう強⼒に後押し。

千円の処遇改善を引き続き補助すると時代と社会の変化を乗り越えるレジリエントな私⽴⼤学等への転換⽀援パッケージ 令和６年度〜令和10年度の５年間を 「集中改⾰期間」 と位置づけ、従来の取組に加え、経営改⾰に対する継続的な財政⽀援を創設するとともに、⽂部科学省・私学事業団による 「私学経営DX」 を通じた 「アウトリーチ型⽀援」 をスタート。

教育環境の整備を支援するため、幼稚喫緊の課題に直面する施設における◆ 幼児教育の質を支える教育環境の整備

ルギーの推進に向けたエコ改修等の施修、子供の命を守る防犯対策、省エネ

化や預かり保育への対応のための改備を支援するほか、私立幼稚園の耐震

4

助成業務

さらに、子供の成長に資する質の高ＣＴ環果の展開を行います。

整備を含む）を計上しています。なお、い幼児教育を科学的に明らかにし、今園において教職員が使用する境の整備や子供の学びに必要不可欠な高等学校等におけるＩＣＴ教育設備の私立高等学校等におけるＩＣＴ教育環
後の幼児教育の政策形成に資するエビデンスを得るため、幼児教育に関する設整備を支援してまいります。

境の整備では、私立小・中学校等の一（初等中等教育局幼児教育課）

13.4億円（14.7億円）

人一台端末整備において新たに更新に

2.2億円（2.2億円）
0.8億円（0.7億円）
0.7億円（0.4億円）
0.1億円（0.4億円）
0.3億円（0.3億円）
1.3億円（1.2億円） 等

遊具、運動用具、保健衛生用品等の整5.6億円（5.2億円）

大規模縦断調査を実施します。

けて、幼児教育現場の魅力発信、個人
23億円）

ついても支援するとともに、補助率をのキャリア形成支援等に取り組むとと4.6億円 （4.8億円）［令和5年度補正予算額 23億］

加えて、質の高い幼児教育・保育の日までの間の豪雨及び暴風雨による災児教育を実現するためには、地域にお■私⽴幼稚園施設整備費補助⾦

３分の２に引き上げています。

害等の迅速な復旧を図るため、私立学
もに、幼児教育のさらなる質的向上をける保育者の専門性の向上と教育課題

8.9億円 （9.9億円）［令和5年度補正予算額 16億］実践の根幹となる人材確保・定着に向校施設の災害復旧及び教育研究活動復目指し、幼児教育施設における教育課

幼保小接続期の教育の質的向上に向に的確に対応するための人的体制の充※四捨五⼊の影響により、計が⼀致しない場合がある。 （担当︓初等中等教育局幼児教育課）■教育⽀援体制整備事業費交付⾦日から７月

旧費等として８億円を計上しています。

題等の調査研究を行うために「幼児教け、すべての子供たちの多様性にも配実を図ることが重要です。幼児教育ア

39億円

令和5年度補正予算額

また、令和５年５月（高等教育局私学部私学助成課）

よう、研究協議会の開催や指導資料の慮した上で学びや生活の基盤を育む

ドバイザーの配置、自治体の保健、福3.5億円（3.0億円）■幼児教育推進体制を活⽤した地域の幼児教育の質向上強化事業

育の学び強化事業」を実施します。ま令 和 ６ 年 度 幼 児 教 育 関 係 予 算（ 案 ）作成を行うとともに、ＯＥＣＤが行う「幼保小の架け橋プログラム」につい祉部局との連携等により、域内全体の地域全体の幼児教育の質の向上を図るため、幼児教育センターの設置やアドバイザーの配置、外部専⾨職や⾃治体の保健、福祉部局との連携等により、地域の課題に的確に対応する⾃治体の幼児教育推進体制の活⽤⽀援の強化

I

幼保⼩接続期の教育の質的向上に向け、全ての⼦供たちの多様性にも配慮した上で学びや⽣活の基盤を育む「幼保⼩の架け橋プログラム」について、モデル地域における開発・実践とその成果の検証等を実施する調査研究や、今後の幼児教育の政策形成に資するエビデンスを得るため、幼児期の環境や体験、学びが、その後の⼦供の成⻑に与える影響に関する⼤規模な追跡調査を実施。

■幼保⼩の架け橋プログラム事業■幼児教育に関する⼤規模縦断調査事業■幼児教育の学び強化事業■幼児教育のデータ蓄積・活⽤に向けた調査研究事業■幼児教育の理解・発展推進事業■⼤学等を通じたキャリア形成⽀援による幼児教育の「職」の魅⼒向上・発信事業

た、幼稚園教育要領の正しい理解の下において、「幼保小の架け橋プログラム」

調査に参加し、質の高い幼児教育の提供

で適切な教育課程が編成・実践されるの実施、質を支える体制整備の支援に◆幼児教育の質の向上を支える自治体に向けた重要な基礎情報を収集します。

て、モデル地域における開発・実践と幼児教育の質の向上を全都道府県にお3.5億円（3.0億円）

２ 幼児教育の質の向上を⽀える⾃治体への⽀援

幼児教育関係予算（案）

必要な経費を計上しており、全ての子への支援

その成果の検証等を実施する調査研究

いて図れるよう、幼児教育推進体制の

ICT環境整備や施設の耐震化等、幼児教育の質を⽀える教育環境整備を⽀援

３ 幼児教育の質を⽀える教育環境の整備供に対して格差なく質の高い学びを保障する取り組みを進めてまいります。

を実施します。なお、事業最終年度と公私・施設類型を問わず質の高い幼なる令和６年度においては、モデル地活用支援を強化していきます。

◆幼児教育の質の向上

域における取り組みの更なる充実と、

令和6年度予算額（案）20

令和４年度より蓄積された３か年の成幼児期及び幼保⼩接続期の教育の質的向上に向けて、「幼保⼩の架け橋プログラム」の実施、質を⽀える体制整備の⽀援等により、全ての⼦供に対して格差なく質の⾼い学びを保障する。

１ 幼児教育の質の向上

23億円

幼児期及び幼保⼩接続期の教育の質的向上 （前年度予算額

28

第315号
令和6年3月1日

令和６年度の専修学校関係予算（案）のプログラムについて業界団体等を通

ラムのモデルを作成するとともに、そることができるリカレント教育プログ

携により、最新の知識・技能を習得す

専修学校と企業・業界団体等との連業教育魅力発信力強化事業」「専修学校と地域の連携深化による職な取り組みを推進します。

学校全体の質保証・向上に向けた多様めの実証研究及び普及の推進等、専修するための予算を計上しています。

基盤の整備に必要な経費の一部を補助

備、エコ改修工事等の専修学校の教育

事、教育装置や情報処理関係設備の整費、学校施設や非構造部材の耐震化工専修学校関係予算（案）では、次の①～③の三つの取り組みを◆③ 専修学校への修学支援に資する取り組み

柱として、多様な振興策に要する経費

専修学校の魅力を効果的・効率的にじて情報提供を行うことにより、専修

真に支援が必要な低所得者世帯の子を計上しています。

＃知る専」

発信するため、「専修学校☆職業実践専⾨課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進

学校のリカレント教育講座等が安定

・専⾨学校と⾼等学校の有機的連携プログラムの開発・実証 ／ ・専修学校と業界団体等との連携によるDX⼈材養成プログラム【質保証・向上】◆① 専修学校教育の振興に資する取り組み

9.5億円 （11.0億円）

中⻑期的に必要となる専⾨的職業⼈材の養成に係る新たな教育モデルの構築等を進めるとともに、地域特性に応じた職業⼈
材養成モデルの開発を⾏う。

ども達に対する修学に係る経済的負担☆専修学校による地域産業中核的⼈材養成事業を通じた積極的な広報を実施します。

専修学校と企業・業界団体等が連携し、各職業分野において受講者の知識・スキルを最新のものにアップデートできるリカレント
教育のコンテンツを作成するとともに、業界団体を通じて教育コンテンツの情報提供を⾏う体制を作るモデルを構築する。

的・持続的に活用されるよう体制を構☆専⾨職業⼈材の最新技能アップデートのための専修学校リカレント教育（リ・スキリング）推進事業
4.0億円 （4.0億円）「地方やデジタル分野における専修学

規）の軽減の実施に必要な経費を引き続き（新計上しています。

1.2億円

⾼等専修学校に求められる職業教育機能を強化し、「学びのセーフティネット」としての役割を果たすために必要となる事項について整理するとともに、モデルとなるカリキュラム等の開発、普及啓発を⾏う。

◆②専修学校の教育体制及び施設整備

新規☆⾼等専修学校における多様な学びを保障する先導的研究事業等に関する取り組み規）「専修学校による地域産業中核的人材（新築し、その成果の普及を図っていきます。

2.5億円

専修学校において、外国⼈留学⽣の戦略的受⼊れの促進と円滑な就職、その後の定着までを⾒据えた就職先企業との連携に関するモデルを構築するとともに、国際化に向けた体制整備を⾏う。

Ｉ Ｔ 人 材 の 不 足 等 に 対 応 す る た め、

新規
☆専修学校の国際化推進事業（総合教育政策局生涯学習推進課規）

各専門学校の授業継続に必要となる（新専修学校教育振興室）

3.3億円

IT⼈材その他理系⼈材の不⾜等に対応していくため、最新の技術動向や市場ニーズに即したカリキュラムの調査・設計等の取組を⽀援することで、専修学校における学科の「理系転換」等の再編を推進する。

対策に係る経費を補助するための経新規☆地⽅やデジタル分野における専修学校理系転換等推進事業

校理系転換等推進事業」

デジタル人材養成・確保の一層の推【⼈材養成機能の向上】養成事業」

カリキュラムの調査・設計等の取り組進を図ることを目的に、専修学校にお（ ）は前年度予算額

22億円 （22億円）

最新の技術動向や市場ニーズに即したみを支援することで、専修学校におけが身に付けられるようなモデルプログ

いて効率的にデジタルスキル等を学ぶ

ラムを構築するとともに、社会的ニーため、各業界・分野において、産学官

戦略的受け入れの促進と円滑な就職、ズに応じた専門的職業人材を育成するる学科の「理系転換」等の再編を推進

その後の定着までを見据えた就職先企ため、専門学校と高等学校、教育委員します。

業との連携に関するモデルを構築するが連携し、必要な技能や知識を明らかとともに、国際化に向けた体制整備を

会等の行政及び企業が協働で高・専一「専修学校の国際化推進事業」

行うための取り組みを推進します。

貫の教育プログラムを開発するモデル

専修学校教育の振興に資する取組にしたうえで、効率的にそれらを生徒「高等専修学校における多様な学びをを構築し、その成果の普及を図ってい

令和６年度 専修学校関係予算案

専修学校において、外国人留学生の保障する先導的研究事業」

きます。

「職業実践専門課程等を通じた専修学

高等専修学校に求められる職業教育

機能を強化し、「学びのセーフティネッ

さらなる質向上に向けた先進モデルの校の質保証・向上の推進」

開発や、教職員の資質能力向上の推進ト」としての役割を果たすために必要モデルとなるカリキュラム等を開発に向けた自立的・持続的な研修実施の職業実践専門課程による取り組みのし、その成果の普及を図っていきます。

となる事項について整理するとともに、「専門職業人材の最新技能アップデー

体制づくり及び研修プログラムの開発、職業教育のマネジメント強化のたトのための専修学校リカレント教育

第315号（リ・スキリング）推進事業」

助成業務

令和6年3月1日

1.4億円 （1.4億円）

専修学校における研修プログラム開発や研修体制づくり等による教育体制の充実を図るとともに、先進モデルの開発等による職業実践専⾨課程の充実に向けた取組や教学マネジメントの強化の推進等を通じ、職業教育の充実及び専修学校の質保証・向上を図る。

☆専修学校と地域の連携深化による職業教育魅⼒発信⼒強化事業

0.4億円 （0.4億円）

専⾨学校や⾼等専修学校が担う職業教育等の魅⼒発信⼒を強化するため、効果的な情報発信の在り⽅について検討・検証を⾏う。

専修学校の教育体制及び施設整備等に関する取組☆私⽴学校施設整備費補助⾦

3億円 （5億円）

令和5年度補正予算額 2.7億円

・学校施設等の耐震化、アスベスト対策等に係る経費を補助
・教育装置、ICT活⽤等に係る経費のほか、太陽光発電の導⼊等のエコ改修等の学校環境改善に係る経費を補助☆私⽴⼤学等研究設備整備費等補助⾦

新型コロナウイルス感染症等対策を講じながら、授業を実施する際に必要な情報処理関係設備の整備に係る経費を補助

専修学校への修学⽀援に資する取組

344億円（325億円）☆⾼等教育（私⽴専⾨学校分）の修学⽀援の着実な実施（こども家庭庁計上）等
低所得世帯の真に⽀援が必要な⼦供に対する⾼等教育の負担軽減の実施に必要な経費

344億円 （325億円）

その他関係予算○⾼等学校等就学⽀援⾦交付⾦（内数）○⾼校⽣等奨学給付⾦（内数）○⽇本学⽣⽀援機構の奨学⾦事業（内数）4,063億円（ 4,104億円）
147億円（148億円）
974億円（ 1,003億円）※貸与型無利⼦奨学⾦（⼀般会計）分
182億円（182億円）○国費外国⼈留学⽣制度（内数）※ このほか、令和5年度補正予算として、専修学校における換気対策に係る取組を⽀援する経費を措置。（2億円の内数）（注）四捨五⼊の関係で、係数は合計と⼀致しない。

5

回が短期大学に進学しており、文系でな

合は低い状況でした。女子学生の大半て理工系学部へ進学する女子学生の割されていましたが、社会の需要に比べど、女性の活躍はあらゆる分野で期待ことを裏付けるように、学内に制度導学生の獲得が全学挙げての悲願だったも大学の強い思いの現れでした。女子

子学生をターゲットにした明確な名称

試）」 を 創 設 す る こ と に な り ま す。 女

「女性の感性を将来、工学・経営学・

愛知工業大学

同大学も当時は全学生約１３００名

情報科学などの分野で生かしたいとい

学校法人名古屋電気学園
推進する取り組みが注目を集めていま名ほどで、学内からも女子学生のうち、女子学生は僅か１％、人数に入に反対する声はありませんでした。

す。政府が法律を整備し、方針を示ししてい限り４年制大学に女子学生がいるこ

愛知工業大学八草キャンパスは、名たことで、理工系学部の新設や女子枠

う意欲ある女子のための入試」として市の緑豊かな丘陵地帯にあります。
は、昭和科大学として設立され、翌と自体が珍しい時代でした。

分、愛知県豊田
入試を導入する大学が増加しています。

の少なさを危惧する声が挙がっていま導入した推薦入試制度でしたが、当初や くさ

同大学の前身である名古屋電気大学
同大学では、平成元年度入試から女した。学生割合のバランスを安定させは思うように女子の受験者が増えずに工業大学に改称されました。

術者の需要の高さを受けて、女性技術に 情 報 を 発 信 し て い た 時 代 で は な く、

当時は受験生に向けて大学が積極的◆制度導入にあたっての取り組み

年に中部地区初の工科系単子学生を対象とした推薦入試（導入時るためにも女子志願者を増やしたい思

古屋駅から電車で約年に愛知の呼称は、女子学生特別選抜）を導入

苦慮していました。
者の育成・輩出に大学としても貢献し進学率も３割程度でした。また、入試

この入試の導入は、同大学の教員が、いだけでなく、産業界における女性技

同大学を設置する学校法人名古屋電たかさぶろう

学生の就職先として縁のあった企業かたいと考えたことから、女子学生の獲工
気学園は、創立者の後藤喬三郎氏が、業 化 の 到 来 を い ち 早 く 予 測 し、「産業

ら「女性技術者が少ない」と嘆く声を試に対応している高校は多くありませ

界の第一線で活躍できる技術者」の育んでした。さらに、工学に対して男性

制度も学力型入試が一般的で、推薦入男性イメージの強い工業大学に女性中心のイメージが先行していることも得に向けた検討が始まりました。
に目を向けてもらうにはどうしたらよ

耳にし、産業界では女性技術者が必要

い の か。 広 報 課 が 中 心 と な り パ ン フ

大きく影響していたと考えられます。

成を目標に、大正元年に設立した名古

当時から、自然科学分野や産業界なきっかけでした。

レットや冊子を作成し、配布を行って要がありました。現在のように、デジ

般選抜（学力型入試）で女子学生を獲

入試が多様化していなかった時代に一女問わず、理系・文系を問わずに資料

ン レ デ ィ ー ス 特 別 号 」 を 刊 行 し、 男をまとめた入試ガイド「愛工大マガジ

学生の在籍数、先輩女子学生の声など

女子学生特別選抜に関する概要や女子タル環境が整備されていなかったため、得することはたやすいことではありまを送付することから始めました。

年に施年に制定された男女雇用機会均等法や平成

そのような中、昭和せんでした。それでも、その頃には女生 特 別 選 抜（ 現 在 は 女 子 学 生 推 薦 入て い た こ と も 後 押 し と な り、「 女 子 学

子学生の獲得が大学全体の目標となっことになりました。しかし、現在ほど

そこで、入試制度の改革に着手する

報が行き届きませんでした。

まず、大学の存在を知ってもらう必とされている実態を認識したことが開学以来、建学の精神「自由・愛・正義」の下、「創造と人間性」
を教育モッ
トーに、ものづくりを柱とした実学教育に取り組み、深い学識と確かな技術、豊かな人間性を併せ持った人材の育成
令和５年現在、３学部７学科及び大に力を注いできました。
学院２研究科を擁する工科系総合大学
へ と 発 展 を 遂 げ、 グ ロ ー バ ル 社 会 のニーズに対応した実践的な教育を展開
しています。
◆女子学生推薦入試の導入の経緯
近年、理工系における女性の活躍を

11

60

八草キャンパス
愛知工業大学

いましたが、それだけではなかなか情屋電気学講習所を起源としています。

10

40

6

助成業務

学校訪問記〜未来に向かって〜第17

女子学生の獲得に向けた取り組み ～女子学生推薦入試～

シ リ ー ズ

しています。

35

34

第315号
令和6年3月1日

時代となったことも後押しとなり、地ど、政府が女性の社会進出を推進する行された男女共同参画社会基本法なします。

声が挙がったことはありません」と話たことはなく、教職員から制度廃止のによる女子入学者の学力が問題になっ入れられる体制を構築しています。

性が学びやすい環境を整え、広く受け

住居デザインコースを設けるなど、女

いきたいと考えています。

を身に付けた学生を社会に送り出して女子学生の獲得に向けた取り組み
体的に勉強できるかという部分に重点してからその学科に適応できるか、主

同大学の推薦入試の面接では、入学は「産業界から女性技術者を必要とす国第一位であり、入試センター事務長

大学は実就職率（大学通信調べ）が全増加のプラス要素となっています。同

さらに、就職率の高さも女子志願者サポートし、興味のある学問や研究に学生を、教職員はもちろん大学全体で女性の性別も問わず、学ぶ意欲のあるす。文系・理系の出身は問わず、男性・持ち、学びたいと志願する学生もいま

文系の学生でも理系の学問に興味を道な広報活動が実を結び、徐々に女子

は、今なお継続されています。近年でを置いています。

ション」を実施するなど、来場者に入の設置や「女子学生パネルディスカッ

学生による「理工系ガール専用ブース」

びると確信しています。目的意識が明入学後に仕切り直して学んだ学生が伸学の学びは入学してからの勝負です。

学 長 補 佐・ 入 試 セ ン タ ー 長 は、「 大先を選ぶ側になっています」と話します。

就職率は１００％で、女子学生が就職ています。特に建設業界の女子学生のの就職率の高さもプラスの要素となっる声は大きく、理工系出身の女子学生大切であると考えています。

励むことができる環境を整えることが学生が増加していきました。

は、オープンキャンパス時に先輩女子

学後のキャンパス生活がよりイメージ

確で学習意欲の強い女子学生が多いた
め、入学後のミスマッチはほとんどあが増え、入学後に学び直しができる学らスタートすることに重きを置く大学

入 試 セ ン タ ー 長 は、「入学後に一か～取材を終えて〜

しやすいような工夫をしています。
また、女子学生の交流の場として学りません」と話します。

フェスペースは多くの人の目に留まり

境 を 整 え る 力 は 女 子 学 生 の 方 が 高 く、

同大学の教職員は、入学後に学習環

り、推薦入学に対するイメージが変わ生が伸びることが実証されてきてお内にカフェテリアを設置しました。カ
やすい正門近くの１号館にあり、現在

り始めている」と話してくださいましり、理工系は男性の学びという無意識や「ＳＴＥＡＭ教育」を学ぶことによ

今後、
中学校や高等学校で「ＳＤＧｓ」

た。

実験や実習が多い工業大学で理系の学ていると実感しており、入試センター

では男女問わず、また教職員や来校者

長も「相乗効果で男子学生の学びに対びを積み重ねていく作業は女性に適し％にま

在では、女子学生の割合が約で上昇しました。

の偏見は薄まっていくと考えられます。

らないため、特別なことをして目に触生が獲得できる状況になってきました。

増加し、推薦以外でも安定的に女子学

近年では一般入試でも女子志願者がた実学教育に取り組んでいます。引き

同大学は、長年ものづくりを柱としせるのか注目していきたいと思います。

生が、今後、社会でどのような活躍を見影響に期待しつつ、同大学で学んだ学

多様性の確保が教育や研究に与えるおり、これまで以上に大学全体の雰囲れる機会を増やす必要があると考えて女子学生推薦入試に関わらず、全学

続き実学教育に重きを置き、これまで女子学生の獲得は、継続して情報発

入試センター事務長は「愛知工業大

います。そのため、受験生や保護者、挙げての取り組みが女子学生の増加に高校等の環境では追究できなかった学学の名称がある限り、女子学生推薦入社会に対して、制度の周知だけではな

繋がっていると捉えています。同大学【取材】私学経営情報センター

してくださいました。

試の撤廃はありません」と力強く宣言

く、学びの環境や取り組みに触れる機

は３学部体制で、工学部に加えて女性問領域や新たな学問分野を学べる機会

入 試 セ ン タ ー 事 務 長 は、
「推薦入試◆制度導入による変化会を提供し続けています。

が志願しやすい情報学部や経営学部もを提供することで、学識と教養、技術

気が良くなった」と感じています。

する姿勢や取り組み方が変わってきてこうした取り組みの効果もあり、現など、多くの人が利用しています。

◆今後の展望

授業の様子

設置しています。また、建築学科では信をしていかなければ次の年には繋が

13

助成業務

7

第315号
令和6年3月1日

採用時の手続き

共済業務
きは、お近くの年金事務所にお問い合
わせください。
歳未満の人や来日直後の外国人で基 礎 年 金 番 号 を 持 っ て い な い と き は、「被扶養者認定申請書」（以下「申請日以内に提出してくだ書」といいます）と添付書類を資格取得日から必ず

日を過ぎた場合は、私学事業団でさい。

申請を受理した日が被扶養者の認定日

基礎年金番号欄の「２．無」を○で囲み、必ず理由を記入してください。

となります。

マイナンバーを正しく登録するため

電子媒体（ＣＤ－Ｒ又はＵＳＢメモを作成し提出してください。

れずに記入してください。「・」「＆」等

内で記入してください。フリガナは忘

字住所欄は都道府県名を含め、

ので、速やかに添付書類を整えて、一ださい。申請書を受付後に返送します

得の報告は必要です。

申請書のみを日以内に提出してく⑴期日までに添付書類が整わない場合

リ）による報告ができます。私学共済の 記 号 や「 Ⅰ 」「 Ⅱ 」 等 の ロ ー マ 数 字

括して再提出してください。

の遅れや誤りにつながるため、添付⑵加入者番号の決定前に提出する場合

字以

ホームページ〔私学共済事業のご案内

及びアルファベットは使用できません。

◆申請書提出時の注意

⑶住所欄

注 同
 一法人で複 数の学 校を有する場
合は、必ず所属する（実際に勤務する）

用された人―資格・短期給付・貯金事業・貸付事業―

加入者の資格取得 業
 務部 資格課
教職員を採用したときは、採用日か

住民票の住所を記入してください。漢採用した教職員が後期高齢者医療制▼ 資 格 と 掛 金 等 ▼ 電 子 媒 体 で の 申 請〕

学校記号番号で「資格取得報告書 」 歳以上）でも資格取で電子媒体作成機能をダウンロードし注 申請書が返送される前に添付書類のみを別送しないでください。処理」を

なお、４月１日採用予定者は、事前⑷加入者氏名欄
登録誤りを防ぐために、明瞭に記入

日以内に「資格取得報告書

受 付 を 利 用 し て く だ さ い（私 学 共 済て電子媒体を作成、暗号化し、出力さ度の被保険者（

ホームページ〔私学共済事業のご案内

してください。
◦フリガナ欄・漢字欄→ 字以内とし、氏と名の区切りに１か所スペースを◦フリガナ欄→カタカナで、濁点や半濁点も一字で記入します。小さいカ

入してください。マイナンバーの確認

加入者と同じ住所であっても必ず記

マイナンバー記入欄がテープ等によ⑷マイナンバー欄が必要になります。

るためには、認定対象者の住所の情報⑶認定対象者の住所欄
タカナ文字（「ジョン」の「ョ」等）は、や自治体等から住民票情報等を取得す◦漢字 欄 → ア ル フ ァ ベ ッ ト を 使 用 する場合は、大文字のみとなります。

大きいカタカナ文字で登録します。

ださい。

書類は返送することがあります。

同一法人内で別の学校に異動になっ学校記号番号までを必ず記入してく

イ ナ ン バ ー 確 認 と 身 元（実 在） 確 認）を行い、正確に転記してください。

ＪＩＳ第一・第二水準の文字を使用するよう、ご協力をお願いします。

して処理をします。このため、審査しテム登録を行う際に、テープ等を剥がりマスキングされていた場合は、シス⑵基礎年金番号欄

被扶養者の認定 業 務部

た結果、当該申請書にかかる不備等に基礎年金番号は、年金手帳や基礎年

過去 に私学共済の加入者であった人
で、再び加入者となる人や、私学共金番号通知書等から正確に転記してく

被 扶 養 者 の 認 定 申 請 を す る と き は、

資格課済の任意継続加入者であった人で、ださい。基礎年金番号が分からないと

注 マ
 イナンバーにかかる確認書類は添付しないでください。

合でも区切りは１か所のみ）。

入れます（ミドルネーム等がある場」記入上の注意」を提出してください。

⑴マイナンバー欄◆「資格取得報告書

変更報告書

」

30

35

た人は、必ず後任校から「所属学校等

16

提出してください。

DLれる送付状とともに提出してください。

ら30▼資格と掛金等▼加入者とは▼加入者書の事前受付〕又は本誌２月号参照）
。

」

DL

学校法人等で本人確認（加入者のマDL◆提出する書類⑴「資格取得報告書①新規資格取得

前任校を退職した日又はその翌日に後任校で教職員として採用された人②継続資格取得

初め て私立学校の教職員として採用
された人

DL

引き続き私立学校の教職員として採③再資格取得DL

75

8DL マークが付いている用紙は、私学共済ホームページ〔様式用紙等ダウンロード〕からダウンロードできます。

30

20
DL

⑵「所属学校等変更報告書

DLとなるとき▼資格取得・資格喪失報告

10

第315号
令和6年3月1日

より返送する場合、マスキングテープ⑵任意 継 続 加 入 者 が再 資 格 取 得 を し、任意継続期間に認定されていた被扶養者を引き続き申請する場合を剥がした状態で返送しますので、ご了承ください。返送は簡易書留で行い「被 扶 養 者 認 定 申 請 書

」の余白に

ます。
⑸継続資格取得や所属学校変更の場合
番号と「任意継続からの再取得」と朱書

任意継続加入者であったときの加入者

加入者証等が届くまでの間、学校法◆加入者番号が決定している場合又は被扶養者の認定が確定している場合

加入者証等が届く前に 
保険診療を受けるとき 
資格課、短期給付課

被扶養者に変更がなければ継続してきすることで添付書類を省略できます。

 業務部

認定しますので、申請は不要です。

格取得したときは、自動的に積立が一時中断となります。積立を再開する場

合、「積立金明細書」に対象者の氏名、加入者番号、リュウホ２の表示等が記載されていることを確認したうえで「積立復活届書」を提出してください（「事務の手引」７９１～７９２頁参照）。

は、自動的に継続加入となるため手続

積立共済年金又は共済定期保険に加◆積立共済年金・共済定期保険

きは不要です。なお、継続資格取得時

共 済 ホ ー ム ペ ー ジ 又 は「 事 務 の 手 引 」

書」を交付することができます（私学人等代表者が加入者に「療養資格証明⑶他の 健康保険制度（国民健康保険を除きます）から１日も空けず引き続被扶養者認定日が確定しないと交付すに住所及び振替口座の変更をする場

き資格取得する場合（年金のみ適用校）
注 前
 任校が丙種校の場合や再資格取得の場合は申請がることはできません。発行前に必ず本合、積立共済年金加入者は「積立共済必要です。任意継続加入者からの再①配偶 者と子の認定申請に限り、前の健康保険制度で認定されていた場合、事業団に確認し、無資格受診にならな出書」を提出してください。

事業振替口座・住所・電話番号変更申共済定期保険加入者は「共済定期保険

年 金 振 替 口 座・ 住 所 変 更 依 頼 書」 を、入している人が継続資格取得したとき

続柄や収入確認のための添付書類をいよう注意してください。

頁参照）。ただし、加入者番号や健康保険証等の写し又は資格証明書もの）に代えることができます。

額自己負担し、加入者番号等が決定し医療機関等の窓口で、一旦医療費を全◆加入者番号等が未決定の場合～

原本（続柄、生年月日が確認できる

資 格 取 得 は、
「申請書の添付書類」◆申請書の添付書類
被扶養者の年齢や続柄、収入の有無⑵をご覧ください。

⑴新規資格取得や再資格取得の場合や種類等により、認定に必要な添付書②子の みを認定申請する場合で、学校法人等から扶養手当が支給されない
ときは、①の他に加入者と配偶者の◆貸付け

険診療分を、療養費・家族療養費とした後、一部負担金（原則３割）以外の保

⑴一般、
教育、
結婚、
災害、
医療・介護貸付収入を比較する書類が必要です。

て請求できます。
「療養費・家族療養費

具体的には、加入者の年収見込証明」の加入

学共済事業のご案内▼資格と掛金等▼書（「被扶養者認定申請書

等請求書

前任校で退職手当等が支給されたと者の年間収入欄への記入）と、配偶者けた「診 療 報 酬 領 収 済 証 明 書

だし、住宅貸付以外の貸付けを利用し」を提出するて い る 人 が 継 続 資 格 取 得 し た と き は、

きは、任意償還を勧めてください。たの年収見込証明書又は前年の源泉徴収を添付して本事業団に提出してください。

」（※）
票の写しを添付してください。なお、」に医療機関等の証明を受被扶養者とは▼被扶養者認定申請に必要な添付書類〕又は「事務の手引」１
０４〜１２５頁をご覧ください。
なお、次の書類は、原則として、添死亡・離婚等により配偶者がいない場
合は、加入者の戸籍謄本が必要です。

継続資格取得者の福祉事業 
福祉部 貯金 貸付課

積立貯金に加入している人が継続資

◆積立貯金



DL

･

付を省略できます。

◆国民年金第３号被保険者の届け出
60

償還しなければなりません。万一、退継続資格取得をしても、前任校で即時か ら 退 職 手 当 等 が 支 給 さ れ た と き は、

住宅貸付を利用している人に前任校

⑵住宅貸付

ことで、
引き続き定期償還ができます。

DL

類は異なります。

64

後任校から「異動報告書（過去◦所得 証 明 書（ 非 課 税 証 明 書 ）３年間無収入の場合）

満の配偶者を被扶養者として認定申請

20

DL

詳細は、私学共済ホームページ〔私63※「領収書」の原本と「診療報酬明細書（レセプト）」の写しでも可◦雇用 保険の離職票
ただし、照会先の機関からの回答に

65◦住民
 票（加入者が世帯主の場合）

時間を要する等の理由により情報が取する場合は、「国民年金第３号被保険者

歳未得できない場合は、書類の提出を求め

関係届 」を同時に提出してください。

歳以上ることがありますのでご了承ください。

DL

歳未満の加入者が

第315号

共済業務

9

DL
DL

令和6年3月1日

職手当等で全額償還できないなどの場

等年金給付勘定に繰り入れています。

これにより、６年４月分から７年３％とな

月分にかかる実行上の掛金率は、この繰入率を差し引いた１・ります（現行と同じ）。

なお、７年４月分以降の繰入率については、６年に実施する予定の経過的職域加算給付及び軽減保険料率の見通しにかかる再計算において検証し、定めます。

６年 月からの退職等年金給付における基準利率の扱い

掛金率の引き下げによる積立剰余の還元ができなかったことから、剰余の全額を給付の増額（基準利率への加算）に充てることとし、財政の均衡を保つ

ことができる範囲で最大の加算率を算％という結果とされています。令和５年がその再計算

等年金給付掛金率の算定を行うことと％となりましたが、端数処理（％単位

を掛金率に換算すると０・００３０３

掛金率の引き下げに用いる剰余の額

ますが、次回（６年基準利率及び年金現価率の設定を行い出したところ、０・◦「団 体 信 用 生 命 保 険 申 込 書 兼 告 知 書の 年 に 当 た る た め、「 令 和 ５ 年 財 政 再で小数点以下第２位未満を切り捨て）において、基準利率に０・前任校が「資格喪失報告書 」を事期償還の「払込取扱票」を後任校宛て前受付で提出した場合は、４月分の定現行の掛金率（１・の均衡を保つことのできる掛金率が、財政再計算の結果、数理計算上財政月に退職等年金給付にかかる月）からの設定ポイント
このことから、６年４月分からの退財政再計算結果等の詳細は、私学共月からの基準利率（加算率）の設定〕をご覧ください。

付掛金率及び６年と令和６年４月分からの退職等年金給等年金給付の令和５年財政再計算結果

内▼年金等給付▼年金財政関係▼退職

済ホームページ〔私学共済事業のご案

10
職等年金給付掛金率は、現行と同じ１・毎年なりました。

（だんしん告知書） 」（団体信用生命保険に継続して適用を希望する場合）

計算」を行いました。

の加算を行います。

に送付します。借受人から償還額を預となったため、公務員共済に倣い、積％で据え置きとなります。
注 退 職等年金給付掛金の負担軽減を図るため、掛金率にして０・３％に％）を下回る結果

かり、後任校が払い込んでください。

立剰余の還元を行うこととなりました。
積立剰余を総給付費現価と掛金収入相当する額を、経過的長期給付積立金を経理する職域年金経理から退職

現価で按分し、掛金収入現価で按分し積立剰余の還元方法

なお、借受人には、即時償還が取り消しになった旨を前任校に連絡するよ
う、説明してください。詳細は、私学
共 済 ホ ー ム ペ ー ジ 又 は「事 務 の 手 引」

た剰余分を用いて掛金率の引き下げを

01

DL

９５８～９６０頁をご覧ください。

50

10

10

50

DL

10

共済業務

合、
次のとおり手続きをしてください。

％で据え置き企画室

退職等年金給付の令和５年財政再計算結果と令和６年４月分からの退職等年金給付掛金率及び６年 月からの基準利率（加算率）の設定

退職等年金給付の財政再計算を行った結果、となります。

◦令和 ６年４月分からの退職等年金給付掛金率は、現行と同じ１・

20①前任校の手続き」

退職
 手当等の額が即時償還額よりも少ないときは、退職手当等の支給額を明記した「退職手当支給証明書（任意書式でも可）を提出してください。本事業団から送付する支給額に応じた即時償還額の通知等を使用し月）からの設定において、基行います。

て給付の増額（基準利率への加算）を行います。また、残りの剰余分を用い◦退職
 等年金給付にかかる基準利率は、次回（６年準利率に０・ ポイントの加算を行います。

退職等年金給付の 
令和５年財政再計算結果
退職等年金給付の掛金にかかる財政については、その健全性を確保するため、少なくとも５年ごとに再計算を行

50

６年４月分からの 
退職等年金給付掛金率

1010い、財政の均衡を保つのに必要な退職10て、学校法人等が払い込んでください。
また、事情により退職手当等が支給

さ れ な い と き は、
「退職手当不支給理由書」（任意書式）を提出してください。
②後任校の手続き
次の 書類を提出することで即時償還を取り消して定期償還を継続することができます。
◦「異動報告書 」

01

DLの結果、積立剰余による掛金率の引き◦「退職手当引当承諾書 」
DL

下げは行えないという結果となりました。

01

DL

第315号
令和6年3月1日

令和6年3月1日

令和６年度の掛金等の率

日開催の共済運営委員会において

令和６年度の掛金等の率は、６年１月了承され、表のとおりとなりましたの

企画室

を０・０１５ポイント引き上げ、１・６９２％とします。

なお、介護分掛金率については、厚生労働省からの事務連絡等による諸係

0.250

1.692
（1.677）

10.713（10.496）1.20

乙種
加入者等※18.771（8.569）

0.195

1.692
（1.677）10.658（10.441）

―

丙
種
加 入 者

―

0.195

―

0.195

1.20

任意継続
加 入 者

8.771
（8.569）

0.125

1.692
（1.677）

10.588（10.371）―

加入者種別数を基に、本事業団が負担すべき介護

※3

8.771
（8.569）

短期給付等掛金率※223（ ）内は改定前の掛金等の率（単位：％）退職等年金加入者保険料合 計
給付掛金率 〈軽減保険料率〉

甲
種
加 入 者

②40歳未満及び65歳以上の加入者

でお知らせします。

納付金の額を算出し、その額を私学共計◆短期給付等掛金率

介護分済制度における介護保険第２号被保険

福祉事業分◦短期給付分掛金率

短期給付分者の当該年度の標準報酬月額及び標準短期給付等掛金率※2

現行の掛金率８・５６９％は、平成なっています。

加入者種別

31

賞与額の総額で除して求めることにたび、短期勘定の将来推計を行ったと◆退職等年金給付掛金率

表 令和６年度の掛金等の率①40歳以上65歳未満の加入者

年４月に改定したものですが、このころ、医療給付費及び高齢者医療制度

令和５年財政再計算の結果、現行の％（実行上の掛金率１・50への支援金等の増加に加え、６年４月

掛金率１・頁をご覧ください。

10の制度改正により前期高齢者納付金の20％）を据え置きます。

調整に「報酬水準に応じた調整」のし

詳細は、◆加入者保険料率（軽減保険料率）

元年度に、２年度～６年度までの加・３入者保険料率（軽減保険料率）を設定

しています。

くみが一部導入されることから、２〜３年のうちには積立金で賄えない状況となり、財政の均衡を保つことが困難になることが見込まれます。

そのため、おおむね将来の３年間で険料率）は４月～８月が現行の
16

６年度の軽減後の保険料率（軽減保２０２ポイント引き上げ、
８・７７１％

８９％、９月～７年３月が ・７４３％16

財政が均衡するように、４月から０・とします。

となります。

◆子ども・子育て拠出金率◦介護分掛金率

急速な高齢化の進行に伴い、国全体です。詳細は、正式に決定され次第、％に据え置かれる予定

私学事業団が負担すべき介護納付金が改めて通知文及び私学共済ホームペー

現行の０・

前年度に比べて約７億３千万円増加す

ジでお知らせします。

の介護費用が増加していることにより、るため、４月から現行の１・６７７％

共済業務

36

第315号

退職等年金
給付掛金率

短期給付分

福祉事業分

介護分

計

甲
種
加 入 者

8.771
（8.569）

0.250

―

9.021
（8.819）1.20

乙種
加入者等※18.771（8.569）

0.195

―

8.966
（8.764）

―

丙
種
加 入 者

―

0.195

―

0.195

1.20

任意継続
加 入 者

8.771
（8.569）

0.125

―

8.896
（8.694）―※3※2

16.389（8月まで） 28.302（8月まで）
16.743（9月から） 28.656（9月から）（16.389）（28.085）
10.658―（10.441）
16.389（8月まで） 17.784（8月まで）
16.743（9月から） 18.138（9月から）（16.389）（17.784）
10.588―（10.371）
加入者保険料〈軽減保険料率〉※2（単位：％）

合計

16.389（8月まで） 26.610（8月まで）
16.743（9月から） 26.964（9月から）（26.408）（16.389）
8.966―（8.764）16.389（8月まで） 17.784（8月まで）
16.743（9月から） 18.138（9月から）（16.389）（17.784）8.896―（8.694）※１ 乙種加入者等は、短期給付のみ適用者（乙種加入者、協定特例加入者、放送大学・法科大学院等への公務員派遣加入者）です。
※２ 掛金等の率の改定時期については、短期給付等掛金率は４月、加入者保険料率（軽減保険料率）は９月となります。
 職等年金給付掛金率（1.20％）は、納付していただく掛金を算定する際に用いる本来の掛金率1.50％から繰入率0.3％を差し引いた実行※３ 退上の率を掲載しています。
注 都道府県補助金がある場合は、標準報酬月額にかかる加入者保険料に対し補助されます。標準賞与額にかかる加入者保険料に対しては補助されません。

11

その他の取り扱いも含めた最新の情報は、私学共済ホームページ〔令和６◆必要書類◦「人間ドック利用補助金請求書」

受診日に 歳（当該年度中に到達する人を含みます）から 歳までの被つも必要です。

①健診
 施設で人間ドックを受診した際、「人間ドック利用補助金請求書 」◆請求方法◦「健診結果記入票 」又は人間ドッ
クの検査結果（写し）◦「標準的な質問票」

扶養者及び任意継続加入者は次の二

74年能登半島地震への対応（共済業務）〕をご覧ください。

40

共済業務は滅失したとき、損害の程度に応じ標

保健課

人間ドック利用費用補助
福祉部

DL DL

令和６年能登半島地震で被災された皆様へ
このたびの能登半島地震で被災され◦災害見舞金付加金
害見舞金の額の①災害
 見舞金が支給されるときは、災％に相当する金額

準報酬月額の０・５〜３か月分の金額

短期給付課

た皆様に心よりお見舞い申し上げます。

災害見舞金 業務部

自己負担により人間ドックを利用した場合、補助金を支給する制度です。

歳以上で私学事業団で定めた基準検査項目を

覧は私学共済ホームページ〔私学事業

金 方 法 等 は、 受 診 日 時 点 で の 資 格 に補助対象者や申請方法、補助金の送日ま日に学校法人等を退よって決定します。

例えば、３月

職し資格を喪失する人が、３月でに受診した場合、４月１日以降に書必要書類は受診日時点で所属していた学校法人等に提出してください。補類を提出しても補助対象となります。
校法人等が福利厚生の一環として行う助金は当該学校法人等へ送金します。

なお、学校法人等に対する補助事業

健康管理などは補助の対象となりません。

ではないため、学校内の健康診断及び学必ず事前に確認してください。

検査項目をすべて満たしていることを契約施設以外で受診する場合、基準

約施設検索〕に掲載しています。

団のご案内▼福祉事業▼割引情報▼契◆注意事項

ご登録の口座）に送金します。

で、学校法人等（任意継続加入者は③補助金は原則として１か月～２か月

提出してください。

任意継続加入者は、本事業団に直接②所属学校法人等を経由して、本事業
団 に 必 要 書 類 を 提 出 し て く だ さ い。

原本を添付してください）。

証明を受けられない場合は、領収書に領収証明を受けてください（領収DL

加入者（任意継続加入者を含みます）②住居
 又は家財が５分の１以上３分の１未満の損害を受けたとき、標準報酬月額の０・５か月分の金額

以上の加入者（任意継続加入者を含みや そ の 被 扶 養 者 が 水 害・ 震 災・ 火 災、

また、災害見舞金付加金が決定した◆対象となる人

その他の非常災害により、住居又は家人には、災害見舞品に代えて３万円をます）及び被扶養者並びに者を除きます）引き続き勤務している教職員（被扶養支給しますが、手続きは不要です。

人間ドック受診日において、満 歳

財に５分の１以上の損害を受けたときは、災害見舞金等が請求できます。
請求について特例対応を実施します。詳細は、
私学共済ホームページ〔令和６年能登半島地震への対応（共済業すべて実施した人間ドックが対象です。

◆補助対象となる人間ドック

加入者（任意継続加入者を除きます）

貯金・貸付課が被災し、資金を必要とするときに、契約施設では、基準検査項目をすべ

災害貸付 福祉部①災害見舞金・災害見舞金付加金請求書

災害貸付を利用することができます。

務）〕をご覧ください。

②災害状況明細書％（固定）

月 日（金）必着までて満たすコースを設定しています。一◆申し込み資格

年０・」及び「借用証書 」◆申し込み手続き◆貸付利率

囲内（限度額２００万円）

標準報酬月額の６か月分相当額の範◆貸付額

加入者期間が引き続き１年以上の人③市区
 町村長、消防署長又は警察署長の証明書（請求書の中に証明欄があ程度が明記されたもの）

ります）又は、り災証明書（損害の◆請求に必要な書類

75

DL

31

ま た、
「災害状況明細書」により支給額を算出しますので、住居・家財の現状や損害の状況をできるだけ詳しく

６年に、り災証明書を添付してください。

「貸付申込書DL◆支給額記載してください。

75◆申込受付期間

DL◦災害見舞金住居又は家財が３分の１以上焼失又

27

31

60

35

12

第315号
令和6年3月1日

12資格課

無効の加入者証等の回収と返納のお願い業務部
加入者には「加入者証」を、被扶養②所属学校を変更したとき③氏名
 を変更・訂正したときや生年月日・性別を訂正したとき④被扶養者の取り消しをしたとき⑤後期高齢者医療制度に該当したとき◦ 歳に到達したとき
一定の障害状態◦ 歳
 以上 歳未満で、にあると広域連合に認定されたとき者には「加入者被扶養者証」（以下「加入者証等」といいます）を一人１枚ず◆任意継続加入者証等の返納

貯金・貸付課

資産形成セミナー開催のご案内
福祉部

資産形成について、専門の担当者が学校法人等を直接訪問して、教職員に向けた説明会を開催します。
セミナーでは、資産形成の重要性や、と近年話題の「ＮＩＳＡ」
・「ｉＤｅＣｏ」

任意継続加入者期間が終了したときや、③～⑤の事由に該当したときなど、との違いなどを説明します。

加入者が退職したときや被扶養者のつ交付しています。
取り消しをしたときは、すでに交付し無効となった「任意継続加入者証」及◆開催概要

資産形成におすすめの「積立共済年金」 ている加入者証等は無効となります。

び「任意継続加入者被扶養者証」は必日無効となった加入者証等は必ず私学

名以上
分程度

な ど ）・ 企 業 型 Ｄ Ｃ に 関 す る 照 会 は、

ＮＩＳＡ・ｉＤｅＣｏ（事業所番号

注 応募多数の場合はご希望に添えな
いこともあります。

☎０３（３８１３）５３２１

私学事業団貯金・貸付課貯金係◦申し込み先◦費用負担 無料

◦所要時間

◦開催人数

◦開催期間 令和６年５月～６月

令和５年６月に学校法人等から加入

保健課

たときは回収が確認できるまで督促を者に配付した被扶養者の「特定健康診

福祉部

特定健康診査受診券（セット券）の有効期限は３月 日です

案内してください。

ず本事業団に返納するよう、退職時に無効となった加入者証等を使用して事業団に返納してください。
保険診療等を受けると、後日、医療費等を返還することになりますので、注意してください。
◆加入者証等の返納
本事業団では、加入者証等の回収記行い、回収強化に努めています。紛失

査受診券（セット券）」の有効期限は、録を個別に管理し、返納事由に該当し等により加入者証等が返納できない場

日（日）です。
者へ受診勧奨するよう、加入者に周知

本事業団ではお受けできません。
【問い合わせ先】◦ＮＩＳＡ
合わせください。

してください。
私学共済ホームページ〔私学共済事◦ｉＤｅＣｏ取り扱いのある金融機関等へお問い

法人等に対して「加入者証等回収調査

査・特定保健指導▼特定健診・保健指業のご案内▼福祉事業▼特定健康診

してください。

票」を送付しますので、記入して返送

加入者証等の返納（又は返納不能届）

被扶養者の健康管理のため、被扶養国民年金基金連合会コールセンター

６年３月

が一定期間確認できない場合は、学校

導機関（病院）一覧〕を掲載していま本事業団に提出してください。

・加入者証等の主な返納事由」を21☎０５７０（００３）１０５

合は、「加入者証等返納不能届書

60 10すので利用してください。

貯金・貸付課

共済定期保険にかかる
学校加入コースのご案内

福祉部

学校法人等の福利厚生制度（弔慰金・死亡退職金等）におすすめです。

学校加入コースは、学校法人等に所属する加入者が、病気や不慮の事故による死亡又は高度障害となった場合に備え、保障する制度です。

学校法人等が保険料を負担し、死亡保険金は加入者の遺族に、高度障害保この保険料は、原則全額損金として険金は加入者本人に直接支払われます。

処理できます。

収支決算を１年ごとに行い、剰余金が生じた場合は、配当金を登録口座へ

％）。

種類の中

振 り 込 み ま す（ 令 和 ４ 年 度 配 当 率 約・

月１日加入）

日【必着】注 詳細は、５月下旬に送付する後期
募集パンフレットをご覧ください。

６年６月１日～（６年◆加入申込期間定することができます。

・全員一律又は加入者別に保障額を設・ 万円から３００万円のから選択できます。

◆保障額

82

31

①加入者が退職（資格喪失）したとき

10

41

75

31

10

65 75

第315号

共済業務

13

28

10

DL

令和6年3月1日

令和6年3月1日

第315号

私学事業団ホームページ https://www.shigaku.go.jp/
助成業務
共済業務

https://www.shigaku.go.jp/s_home.htm
https://www.pmac.shigaku.go.jp/（私学共済ホームページ）

共済事業本部

共済業務〒113 - 8441

東京都文京区湯島1-7-5☎03（3813）
5321（代表）

電話照会の際は、学校記号番号、加入者番号が確認できるものをお手元にご用意ください。

資格取得・資格喪失報告書の事前受付
令和６年３月１日から、３月31日退職者及び４月１日
採用予定者の届け出の事前受付を実施しています。加入者証等は処理（決定）後に順次発送します。ただし、継続資格取得者については、前任校の資格喪失が確認できるまで保留となります。
決定日：受け付けから８日〜10日後の火・金曜日
加入者証等の発送：決定日から３日後◦書類提出から約２週間は、処理状況に関する照会を控えてくださるよう、ご理解とご協力をお願いします。
◦３月中に加入者証等が学校法人等に届いた場合でも、４月１日以後に該当者へ渡してください。また、任意継続加入者証等は、申出書記載の加入者住所宛てに送付します。３月中に届いた場合も４月１日から使用するようご案内ください。
◦例年、取得時報酬の訂正が多くなっています。誤りのないよう確認のうえ提出をお願いします。事前受付で処理した内容を訂正できるのは４月１日以降となります。
◦詳しくは、本誌２月号をご覧ください。
【業務部 資格課】

資格喪失を事前受付で報告したときの貸付金の償還事前受付で資格喪失を確認したとき、定期償還は３月分までとなります。４月１日以降に資格喪失を確認した
ときは、４月分以降の定期償還も発生します。
【福祉部 貯金・貸付課】

共済定期保険の配当金の送金
令和５年度配当金は、５年10月１日現在の共済定期保険加入者を対象とし、６年６月下旬に送金の予定です。
の口
現在届け出ている指定金融機関（保険料振替口座）
座解約や改姓による名義変更又は金融機関の統廃合による支店名や口座番号の変更がある場合は、４月10日（水）までに「共済定期保険事業 振替口座・住所・電話番号
変更申出書」
を提出してください。
期限までに変更申出書の提出がないと、配当金の送金が遅れる場合がありますので、速やかに届け出てください。
【福祉部 貯金・貸付課】共済事業本部へのお問い合わせが多い時期のため、電話がつながりにくい状態となっています。
特に月曜日や午前中は大変混雑し、ご迷惑をおかけしますが、ご了承ください。ホームページやガー
デンパレス共済業務課も併せてご利用ください。

貸付けの申込締め切り日に注意してください
令和６年４月22日（月）送金分は３月29日（金）が申込締め切り日となります。締め切り日（毎月15日及び月末）が土・日曜日又は休日のときは繰り上がりますので注意してください。
【福祉部 貯金・貸付課】

令和６年度の任意継続加入者にかかる標準報酬月額の上限額
令和６年４月からの任意継続加入者にかかる標準報酬
月額の上限額は、380,000円となります。
なお、６年度の「任意継続掛金早見表」は３月上旬に送付する予定です。
【業務部 資格課、掛金課】

3 月の共済業務スケジュール
１日（金） 資格 事前受付開始
４日（月） 貸付 送金
６日（水） 貸付 ２月分定期償還期限８日（金） 貯金 払込期限（必着）
15日（金）

貸付 ４月２日送金申込・任意償還申出締め切り

21日（木）

貯金 送金

22日（金）

貸付 送金

25日（月）
28日（木）

貯金 払戻・解約請求締め切り

積立共済年金 脱退申出等締め切り
掛金等 ２月調定分口座振替（自振校のみ）
貸付 ３月分定期償還口座振替（自振校のみ）

29日（金）

貸付 ４月22日送金申込締め切り

31日（日）

特健 特定健康診査受診券（セット券）有効期限

4 月の共済業務スケジュール
１日（月） 掛金等 ２月調定分納期限
２日（火） 貸付 送金
６日（土） 貸付 ３月分定期償還期限10日（水）

貯金 払込期限（必着）

15日（月）

貸付 ５月２日送金申込・任意償還申出締め切り

14

令和6年3月1日

第315号

I N F O R M AT I O N（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

私学振興事業本部

助成業務〒102 - 8145
東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）
1321（代表）

助成業務貸付金残高証明書の発行●学校法人への残高証明書の発行
助成業務の貸付残高のある全学校法人に対し、令和６
年３月31日現在の貸付金残高証明書１部を４月下旬に送付する予定です。発行願を提出する必要はありません。
ただし、以下の①又は②に該当する場合は、学校法人
番号・法人名・使用目的・証明年月日・必要部数を明記し、契約証書に使用した理事長印を押印した「残高証明書の発行願」（A４判任意様式）と「返信用封筒（長３定型で切手を貼付したもの）」
を同封のうえ、
提出してください。
①年度末現在の残高証明書を２部以上必要とする場合②年度末現在以外の時点での残高証明書を必要とする場合
なお、５年度末時点において残高がない場合には、残高証明書を発行しませんので、ご了承ください。
●会計監査人への残高証明書の発行
会計監査人宛ての残高証明書は、私学事業団から直接監査人に発行します。必要とされる学校法人は、残高証
明書発行願に当たる「確認依頼状」（公認会計士協会所定様式）と送付先の監査人の住所・名称（氏名）を明記した「返信用封筒（表書に『学校法人○○学園監査資料』
・『学校
法人番号』を併記し、切手を貼付したもの）」を提出してください。
返信用封筒サイズは長３定型でお願いします。
発行時期は４月下旬から５月上旬となります。
【融資部 融資課】
☎03（3230）7871〜7874
Ｅメール yushi@shigaku.go.jp

助成業務の貸付金にかかる償還のご案内（令和６年３月分）
助成業務の貸付金にかかる元金・利息の償還について
は、契約締結後に送付した「償還年次表」及び令和６年２月下旬に送付した「貸付金返済期日のご案内（払込通知書）」を参照のうえ、払込指定期日までに私学事業団
指定口座にご入金ください。
払込指定期日を過ぎますと、その翌日から支払日（本事業団の口座に入金された日）までの期間について、延滞金が発生しますのでご注意ください。
また、償還金の振り込みに当たっては、次の点に留意
してください。

15①「貸付金返済期日のご案内（払込通知書）」の「振込依頼書」を使用し、「電信扱い」にしてください。
②インターネットバンキング等を利用する場合は、「振込依頼書」に記載の法人番号と法人名を通信欄に入力
して、お振り込みください。
③償還金は、設置学校ごとに分割して振り込まず、必ず「学校法人単位」で一括してお振り込みください。
※私学事業団ホームページ〔助成業務のご案内▶融資▶
貸付金にかかるご返済について（令和６年３月分）〕
も併せてご覧ください。
【融資部 融資課】
☎03（3230）7871〜7874
Ｅメール yushi@shigaku.go.jp

助成業務の貸付金に関するお願い
助成業務の貸付金をご利用中の学校法人において、下記①～④の事項に該当する変更が生じた場合には、お手数ですが、融資課まで報告をお願いします。
①連帯保証人に変更が生じる場合
例：連帯保証人となっている理事長が退任し、新たな理事長が就任する 他②担保物件に第三者のための新たな権利を設定する場合
例：私学事業団の抵当権の後順位に銀行の抵当権を設定する 他③担保物件に変更を加える場合
例：担保とした土地を分筆あるいは合筆する、担保とした土地の上に建物を建築する、担保とした建物を取り壊す 他
④融資の対象事業を当初の目的から変更する場合
例：大学校舎として融資を受けたが、高等学校の校舎に変更する 他
【融資部 融資課】
☎03（3230）7871〜7874
Ｅメール yushi@shigaku.go.jp「私学情報資料室」のご案内
私学事業団九段事務所１階の「私学情報資料室」では、大学・短期大学法人の規程集などを学校法人のご協力により収集し、経営相談業務に活用させていただいています。
また、各学校法人の相互利用の観点から、規程の改正などの参考として学校法人の役職員は閲覧できますので、ご活用ください。
【私学経営情報センター 私学情報室】
☎03（3230）7846～7848

Ｅメール center@shigaku.go.jp

令和6年3月1日

宿泊施設のご案内

第315号

加入者のご予約は公式ホームページ
からの予約がお得です〒983-0852

仙台市宮城野区榴岡4-1-5

☎022
（299）
6211
（代表）

JR「仙台」駅（東口）から徒歩３分。地下鉄東西線「宮城野通」駅(北１出口)から徒歩１分
https://www.hotelgp-sendai.com「牛たんカレー＆シチュー」付き宿泊プラン「仙台」といえば牛たん！仙台ガーデンパレスの土産品No.１の牛たんがゴロゴロ入った、食べ応えのあるレトルトパックのカレーとシ
チューをセットした１泊朝食付の宿泊プランをご用意しました。

9,700円～
8,650円～
１泊朝食付（１名１室／１名様）
（２名１室／１名様）
取扱期間：通年

・土産品の「牛たんカレー」と「牛たんシチュー」は、箱入りのレトルト商品です。１名様につき各１箱（合計２箱）が土産品になります。
・朝食はホテル内でのバイキングです。
〒532-0004

土産品の「牛たんカレー」と「牛たんシチュー」

大阪市淀川区西宮原1-3-35☎06（6396）
6211（代表）

JR「新大阪」駅（北口）から徒歩10分。大阪メトロ御堂筋線「新大阪」駅②号出入口階段を経由して高架下から無料シャトルバス（始発7:05 ～最終23:05）で３分 https://www.hotelgp-osaka.com

天然温泉付きとくとくプラン大阪ガーデンパレス向かいの天然温泉「ひなたの湯」の入浴券が付いた１泊２食の宿泊プランです。夕食では和洋折衷料理を、朝食では50品目以上のバイキングをお楽しみください。

１泊２食（１名１室／１名様）
（２名１室／１名様）
取扱期間：令和６年４月１日〜７年３月31日まで

13,900円〜
12,800円〜
夕食（イメージ）

融資事業のご案内

詳細は私学事業団ホームページをご覧ください
https://www.shigaku.go.jp/s_yushi_menu.htm

校舎や園舎、体育館など耐震化はお済みですか？
旧耐震基準で建設された校舎・園舎の建て替え事業（耐震改築）や、防災（耐震）機能強化の補助金対象となった改修事業（耐震改修）に、私学事業団の融資をご利用いただくと、一定の要件を満たした場合、国の利子助成が受けられます。
利子助成は二つのパターンがあります。

耐震化以外の校舎、園舎などの建築や土地の購入、機器備品の購入なども融資の対象となります。施設設備の整備計画の際にぜひ事業団資金の活用をご検討ください。

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校（園）舎などの建築・用地取得■ 主な事業と融資金利（令和６年２月現在）
主な事業内容

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返済期間（据置年数含む）
30年以内

20年以内

10年以内

６年以内

年％

年％

年％

年％

1.80

1.40

0.80

0.70

寄宿舎などの建築・用地取得

1.90

1.50

0.90

―

園バスや備品
などの購入

―

―

0.80

（5.5年以内）

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䠄᭱኱㻞㻜ᖺ㛫䠅ᮇ㛫䠄᭱኱㻞㻜ᖺ㛫䠅※事業を行う学校の種類や事業内容等により、利子助成の対象になるか、またどちらのパターンになるかが決まります。
※融資金利が0.5％以下の場合、パターン①の４年目以降、パターン②の全借入期間の利子助成は行われません。
※利子助成率の上限は大学等2.1％、高校・幼稚園等1.6％、専門学校・各種
学校は0.5％です。

月報私学 3月号（VOL.315）
令和6年3月1日発行
編集・発行 日本私立学校振興・共済事業団 〒102-8145☎03（3230）
7811・7881（企画室）

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※返済期間が30年以内（21年以上）の融資は、原則として融資契約額が10億円
以上の場合にご利用いただけます。
※金利は毎月見直しています。なお、金利は融資契約時点の金利が適用され、償還完了までの固定金利となります。

問い合わせ先（私学振興事業本部）

融資部融資課 ☎03（3230）7862～7864、7866～7868
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