競争参加者の資格に関する公示
令和４・５・６年度において独立行政法人国立印刷局における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。また、別記１に掲げる提出先に申請書を提出すれば、その資格は独立行政法人国立印刷局の全ての機関において有効である。
令和４年２月 1 日
独立行政法人国立印刷局理事長 岸本 浩
◎調達機関番号 562
１◎所在地番号 13

資格の種類及び調達する物品等の種類
競争参加資格を得ようとする者の資格の種類及び品目の区分は次のとおりとする。
⑴

物品の製造①衣服・その他繊維製品類②非鉄金属・金属製品類 ③フォーム印刷 ④その他印刷類 ⑤図

書類 ⑥電子出版物類 ⑦紙・紙加工品類 ⑧その他輸送・搬送機械器具類⑨燃料類 ⑩家具・什器類 ⑪一般・産業用機器類 ⑫電気・通信用機器類 ⑬電子計算機類 ⑭精密機器類 ⑮医療用機器類 ⑯事務用機器類⑰その他機器類 ⑱医薬品・医療用品類 ⑲事務用品類 ⑳印刷事業用原材料類 ㉑その他⑵

物品の販売
①衣服・その他繊維製品類②ゴム・皮革・プラスチック製品類 ③窯業・土石製品類 ④非鉄金属・金属製品類 ⑤フォーム印刷 ⑥その他印刷類 ⑦図書類 ⑧電子出版物類 ⑨紙・紙加工品類 ⑩車両類 ⑪その他輸送・搬送機械器具類 ⑫燃料類 ⑬家具・什器類 ⑭一般・産業用機
器類 ⑮電気・通信用機器類 ⑯電子計算機類 ⑰精密機器類 ⑱医療用機器類 ⑲事務用機器類⑳その他機器類 ㉑医薬品・医療用品類㉒事務用品類 ㉓土木・建設・建築材料 ㉔印刷事業用

原材料類 ㉕その他⑶

役務の提供等①広告・宣伝 ②写真・製図 ③調査・研究 ④情報処理 ⑤翻訳・通訳・速記 ⑥ソフトウェ

ア開発⑦会場等の借り上げ⑧賃貸借⑨建物管理等各種保守管理

電子出版 ⑬その他⑷

物品の買受け①立木竹 ②その他

２

申請の受付期間⑴

受付期間
令和４年２月１日から令和４年３月４日まで（当日消印有効）⑵

随時の申請は、令和４年３月７日以降受け付けるものとする。

⑩運送

⑪車両整備

⑫なお、別記１に掲げる提出先に提出すること。
３

競争参加資格の申請⑴

申請書の入手方法
申請書は、インターネットにより独立行政法人国立印刷局のホームページ(URL:https://www.npb.go.jp/)にアクセスし「令和４・５・６年度物品の製造等競争参加資格審査申請書」（以下「申請書」という。
）を出力する。
なお、上記の方法で入手した申請書で申請すること。
⑵

申請書の提出方法
次に掲げる書類を添え、別記１の提出先宛てに郵送により提出すること。
また、公的機関が発行する書類については、発行日から３か月以内のものとする（写しでも可。

なお、「写し」とは、原本書類と原寸大であり、かつ、内容が鮮明であるものに限り有効とする。
以下同じ。
）
。
⑶

添付書類

イ

申請書（
（その１）
、（その２）、（その３））ロ

登記事項（履歴事項）証明書（法人の場合）

ハ

貸借対照表及び損益計算書（法人の場合）（直前１年度分）

ニ営業用純資本額に関する書類及び収支計算書（個人の場合）（直前１年度分）

ホ

営業経歴書

ヘ

次の各税について未納税額のないことを証明する納税証明書
Ａ 消費税及び地方消費税（法人及び個人）
Ｂ 法人税（法人の場合）
Ｃ 所得税（個人の場合）

ト

資格審査結果通知書送付に使用する返信用封筒（第１種定形郵便物仕様で郵便切手貼付、送付先記載のこと）

チ

令和元・２・３年度において、独立行政法人国立印刷局における物品製造等の競争参加資格を得ている者は、当該資格の有効期間が令和４年３月 31 日までであることを証する資格審査結果通知書の写し⑷

外国事業者が申請する場合

イ

申請書及び財務諸表は、日本語で作成すること。
なお、その他の書類で外国語で記載しているものは、日本語の訳文を付記し又は添付すること。

ロ

添付書類のうち、金額欄については、出納官吏事務規程（昭和 22 年大蔵省令第 95 号）第 16条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算し、記載すること。

４

競争参加者の資格及びその審査⑴競争に参加できる者の資格審査は、別記２の項目ごとの実数に基づき付与数値を算定し、その合計点をもって行う。
⑵
５

競争に参加できる者の資格は、⑴の合計点により、別記３の区分に基づいて格付をする。
資格審査結果の通知「資格審査結果通知書」により、郵送にて通知する。

６

競争参加資格を有する者の名簿の閲覧先
独立行政法人国立印刷局のホームページにより公表する。

７

資格の有効期間
競争参加資格の有効期間は令和４年４月１日以降の資格を付与した日から令和７年３月 31 日までとする。

８

その他
⑴

受付票を希望する者は、資格審査結果通知書送付用の封筒のほかに返信用封筒（第１種定形郵便物仕様で郵便切手貼付、送付先記載のこと。
）を同封して提出すること。
⑵

資格審査の申請事務に関し、委任状に基づき日本国内の者に委任することができる。

⑶

有資格者は、次の事項に変更があった場合は、「競争参加資格審査申請書変更届（物品製造等）」に、次に掲げる書類各１部（写し可）を添え、別記１に掲げる提出先宛てに速やかに提出すること（変更届の入手方法は申請書と同じ。
）。
イ

「住所」
、「商号又は名称」又は「代表者氏名」の場合(ｲ) 資格審査結果通知書（写）(ﾛ) 登記事項（履歴事項）証明書（法人の場合）又は変更項目を確認できる書類（個人の場合）

ロ「希望する資格の種類」又は「営業品目」の場合は、資格審査結果通知書（写）なお、「希望する資格の種類」に「物品の製造」を追加する場合は、直近の財務諸表（写）⑷

有資格者が「会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類各１部（写し可）を添え、別記１の提出先宛てに速やかに提出すること。
イ

更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書

ロ

認可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合にはそれを証明する書類

ハイに伴う競争参加資格審査申請書変更届（物品製造等）⑸

合併・分社・廃業の場合の手続有資格者に合併、分社又は廃業があった場合は、別記１の提出先に本公示３の申請を改めて行うこと。
⑹

等級決定通知書の再発行について紛失等による再発行依頼は、別記１に掲げる提出先に提出すること。

別記１ 提出先独立行政法人国立印刷局財務部契約課資格審査受付〒105-8445 東京都港区虎ノ門 2-2-5
電話 03-3587-4514、FAX 03-3587-4478
別記２ 付与数値〔掲載順序 項目 段階：付与数値（年間平均高、自己資本額及び営業年数については物品の製造、物品の製造以外の２区分の付与数値を示し、流動比率については共通の付与数値を示し、機械設備等の額は物品の製造のみの付与数値を示す。
）〕⑴

年間平均（生産・販売）高 （数値左側：物品の製造、右側：物品の製造以外）

200 億円以上：60、65100 億円以上

200 億円未満：55、60

50 億円以上

100 億円未満：50、55

25 億円以上

50 億円未満：45、5010 億円以上

25 億円未満：40、45

5 億円以上

10 億円未満：35、40

2.5 億円以上

5 億円未満：30、35

1 億円以上

2.5 億円未満：25、30

5,000 万円以上

1 億円未満：20、25

2,500 万円以上 5,000 万円未満：15、20
2,500 万円未満

: 10、15⑵ 自己資本額 （数値左側：物品の製造、右側：物品の製造以外）
10 億円以上：10、15

1 億円以上

10 億円未満： 8、12

1,000 万円以上

1 億円未満： 6、 9100 万円以上 1,000 万円未満： 4、 6
100 万円未満： 2、 3⑶ 流動比率140％以上：10120％以上140％未満 ： 8

100％以上120％未満 ： 6

100％未満： 4⑷ 営業年数 （数値左側：物品の製造、右側：物品の製造以外）
20 年以上： 5、10

10 年以上20 年未満 ： 4、 810 年未満： 3、 6⑸ 機械設備等の額 （物品の製造のみ）
10 億円以上：15

1 億円以上

10 億円未満：125,000 万円以上

1 億円未満： 91,000 万円以上

5,000 万円未満： 61,000 万円未満

： 3⑹ 合計 （最高点）

100

別記３ 資格の種類別等級区分及び予定価格の範囲〔掲載順序 契約の種類 ①数値：等級 ②予定価格の範囲〕⑴ 物品の製造①90 点以上：Ａ

80 点以上90 点未満：Ｂ

②55 点以上

80 点未満：Ｃ55 点未満：Ｄ

Ａは 3,000 万円以上、Ｂは 2,000 万円以上 3,000 万円未満、Ｃは 400 万円以上 2,000 万円未満、Ｄは 400 万円未満

⑵ 物品の販売、役務の提供等①90 点以上：Ａ

80 点以上 90 点未満 ：Ｂ
55 点以上 80 点未満 ：Ｃ55 点未満②：Ｄ

Ａは 3,000 万円以上、Ｂは 1,500 万円以上 3,000 万円未満、Ｃは 300 万円以上 1,500 万円未満、Ｄは 300 万円未満

⑶ 物品の買受け①70 点以上：Ａ

50 点以上 70 点未満 ：Ｂ
50 点未満②：Ｃ

Ａは 1,000 万円以上、Ｂは 200 万円以上 1,000 万円未満、Ｃは 200 万円未満