令和３年度クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（車両・充電インフラ等導入事業）
充電インフラ補助事業概要

一般社団法人 次世代自動車振興センター

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本日の説明内容
Ⅰ. 令和３年度事業概要について
1. 予算額及び事業の実施期間
2. 補助金申請から交付までの流れ
3. 補助率・対象充電設備
4. 補助上限額（充電設備本体）
5. 補助上限額（工事費）

Ⅱ. 令和３年度事業内容について
1. 各事業の内容（参考）設置工事費の補助上限額の算定方法

Ⅲ. オンライン申請システムについて
1. 過去事業からの変更点と注意点
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2Ⅰ－１．予算額及び事業の実施期間●予算額：総事業費152.8億円の一部にて充電インフラ導入事業実施。
※充電インフラ導入事業としての内訳は未設定。

●公募兼交付申請期間
令和３年５月２８日（金）～ 令和３年９月３０日（木）●採択締切と採択：全5回（各月末締切 → 翌月中旬採択）
第１回：５月３１日（月）締切 → ６月中旬採択
第２回：６月３０日（水）締切 → ７月中旬採択
第３回：７月３０日（金）締切 → ８月中旬採択
第４回：８月３１日（火）締切 → ９月中旬採択
第５回：９月３０日（木）締切 → １０月中旬採択●交付決定：採択後、原則として７営業日以内に決定●実績報告提出期限：令和４年１月３１日（月）Copyright Next Generation Vehicle Promotion Center ２０２１ All rights reserved.

3Ⅰ－２．補助金申請から交付までの流れ

＋７営業日

採択締切日
①5/31
②6/30
③7/30
④8/31
⑤9/30

採択締切日の翌月中旬

センター設置工事完了日または支払完了日のいずれか遅い日から30日以内。最終期
限はR4年1月31日（月）申請者

申請される方は、各採択締切日までに当センターの「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（車両・充電インフラ等導入事業）オンライン申請システム」を利用し、申請データの入力および必要書類をアップロードし、申請ボタンを押してください。（注）
必要書類に不備がある場合や、確認すべき事由または修正の必要がある場合等は、書類の不備を修正するようセンターから連絡します。不備の修正が完了するまで申請は受付されませんのでご注意ください。
（注）令和3年度は、6月17日以降の申請はすべてオンライン上で行いますので、公募兼交付申請書の印刷・押印・郵送は不要となります。
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4Ⅰ－３．補助率・対象充電設備
施設補助率

補足

高速

急速50kW以上

道の駅

急速10ｋW以上※90kW以上の充電設備は、複数台の電気自動車を同時に充電可能なものに限る。

急速10-90kW未満

・空白地域とは、公道上道のり15km以内に公共用の急速充電設備がないこと。
ただし、既設の公共用の急速充電設備が撤去されることで、「空白地域」となる場合、入替設置を行うことを追加要件として、「空白地域」と見做す。
※入替設置については、設置してから８年以上が経過していること。
※90kW以上の充電設備については、道の駅と同じ

本体：定額
工事費：定額

経路充電
空白地域

目的地充電

対象充電設備給油所

本体：定額
工事費：定額急速10ｋW以上

商業施設等

本体：1/2
工事費：定額急速10kW以上
普通

マンション

本体：1/2
工事費：定額普通

事務所・工場本体：1/2（2/3）
工事費：定額基礎充電

普通※法人の社有車としてCEV補助金対象車を本事
業期間内に10台以上をまとめて購入する場合、充電設備の機器購入費の補助率を1/２ではなく、２/３とする。

注：機器購入費の「定額」とは申請者が購入した費用とセンターが承認した本体価格のいずれか低い方で交付決定額を算定することをいう。
設置工事の「定額」とはセンターが審査し、工事項目ごとに算定した額またはセンターが定める設置工事にかかる補助上限額のいずれかCopyright Next Generation Vehicle Promotion
低い方を合算した額と、事業および設置条件により定める補助金交付上限額を比較し、補助金の交付額を算定することをいう。（本資料Center ２０１９ All rights reserved.
参考 設置工事費の補助金交付額の算定方法 参照）

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Ⅰ－４．補助上限額（充電設備本体）
単位：万円

事業区分

事業
高速

種類

出力

蓄電池有無

90kW以上600（蓄電池付き）

500（蓄電池無し）

50kW以上90kW未満

300（蓄電池付き）

200（蓄電池無し）

90kW以上600（蓄電池付き）

500（蓄電池無し）

50kW以上90kW未満

260（蓄電池付き）

160（蓄電池無し）

急速

経路充電

道の駅
空白地域
給油所

急速
30kW以上50kW未満

120

10kW以上30kW未満

120

90kW以上130（蓄電池付き）

80（蓄電池無し）

50kW以上90kW未満

130（蓄電池付き）

80（蓄電池無し）

急速

目的地充電
基礎充電

商業施設等
マンション
事務所・工場

30kW以上50kW未満

60

10kW以上30kW未満

606kW以上

306kW未満20

コンセントスタンド

6ｺﾝｾﾝﾄ2普通Copyright Next Generation Vehicle Promotion Center ２０２１ All rights reserved.

蓄電池付き充電設備への補助額は、蓄電池容量1kWにつき2万円を蓄電池無しの補助額6に加算（但し、上記上限額は超えない）

Ⅰ－５．補助上限額（工事費） 1／２
単位：万円

事業区分

事業
高速（特別な仕様に基づく工事）

高速（特別な仕様に基づかない工事）

道の駅種類

駐車場形態

出力

補助金交付上限額

90kW以上3500

50kW以上90kW未満

2850

90kW以上600

50kW以上90kW未満

280

90kW以上280

50kW以上90kW未満

280

10kW以上50kW未満

216

50kW以上90kW未満

280

10kW以上50kW未満

216

90kW以上280

50kW以上90kW未満

280

10kW以上50kW未満

216

急速

急速

急速

経路充電平置き空白地域

給油所

急速

急速

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7Ⅰ－５．補助上限額（工事費） ２／２
単位：万円

事業区分

事業

種類

急速

目的地充電

商業施設等

普通
コンセントスタンド

駐車場形態

平置き

出力

補助金交付上限額

90kW以上280

50kW以上90kW未満

280

10kW以上50kW未満

216

平置き

90

機械式

103

平置き

55

機械式

101

平置き

130

機械式

131

平置き

90

機械式

129

平置き

45

機械式

68

平置き

29

機械式

66

コンセント

普通コンセントスタンド
マンション等
コンセント
基礎充電
普通
コンセントスタンド
事務所
工場
コンセント

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8➢ 設置工事の申請に関する補足
項目

留意点

工事見積書

設置計画の実現性及び予算面における合理性を採択審査するために充電設備販売会社や工事施工会社からの正式な見積書の提出が公募兼交付申請時に必要です。
※「材工一式」表記は受付できません。

工事申告

正式な見積書を用いて工事申告を入力する必要があります。

申告できる工事費用→手引きP28～40、実施細則 別表12

補助対象とならない工事・費用
について（１）充電設備の設置工事費

充電設備設置工事費、充電設備本体搬入費、電気配線工事費、特別措置に基づく受電工事費（急速充電設備のみ）、高圧受変電設備設置工事費（高速PA・SA等に設置した場合のみ。特別な仕様に基づかない工事にて90kW未満の急速充電設備を設置する場合は除く。）（２）案内板設置工事費

案内板の設置、基礎工事にかかる費用（３）付帯設備設置工事費

ライン引き工事費、路面表示工事費、屋根・小屋の設置工事費、防護用部材設
置工事費、電灯設置工事費（４）その他費用

雑材・消耗品・養生費、レイアウト検討費、図面作製費、安全誘導員費、停電回避費、充電スペース造成費、現場監督等の労務費

他用途に利用されるための部材費・労務費（予備ブレーカーや将来用の配管配線等を含む）、既設充電設備や既存物の撤去や移動にかかる費用、一般管理費、現場管理費等、補助対象外となる工事・費用がありますので、手引きP28～37の「補助対象とならない工事（例）」及び手引きP40の例示をご確認ください。

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9➢ 交付決定及び交付決定後の手続きに関する補足

区分

留意点

交付決定について採択された申請に対してのみ、交付決定が行われます。
（採択日から原則として７営業日以内）採択された申請はセンターのホームページ上で公表します。（オンライン申請システムでも採択結果が確認出来ます）

交付決定通知書について交付決定が行われると交付決定通知書が発行され、郵送されます。
交付決定通知書に交付決定日が記載されます。

充電設備の発注について工事の開始日について補助対象経費の支払方法について充電設備の発注は、交付決定通知書の受領後としてください。
なお、新品に限ります。
※「新品」とは、充電設備メーカーが発行する保証書等の保証開始日が交付決定日以降の充電設備をいいます。

工事の施工開始は、交付決定通知書の受領後としてください。
「工事の開始日」とは、充電設備及び付帯設備の工事施工開始日を意味します。
補助対象経費の支払は、交付決定通知書の受領後としてください。
センターがお認めする支払方法は、原則として金融機関による振込となります。
その旨を見積書等へ明記してください。

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10Ⅱ－１．各事業の内容【経路充電】 高速ＳＡ・ＰＡ等、道の駅、空白地域、給油所

内容（手引き Ｐ８３～１１４）

電欠防止または電気自動車等の利便性向上の観点から特に有効と考えられる施設における経路充電のための公共用充電設備設置事業
・道の駅は、国土交通省の道の駅に登録されていること。
または、国土交通省が行う「第55回・56回登録」に向けての申請が完了 又は、完了見込であること。

対象・要件等

・空白地域とは、原則、公道上、道のり15km以内に、急速の公共用充電設備がないこと。
（高速道路SA・PA等の充電設備は含まない。）
入替設置にあっては、既設の公共用急速充電設備が８年以上経過しており、それが撤去されれば上記と同様の状況となること。また新規に設置する充電設備と入れ替えに当該既設充電設備を撤去する予定であること。
・給油所は、揮発油販売業者の給油所として登録されていること。

・設置する充電設備が24時間利用可能であること。（地方公共団体の庁舎等は含まない。）「公共用充電設備」について①充電設備が公道に面した入口から誰もが自由に入れる場所にあり、当該入口に「案内板」が視認性を考慮し設置されていること。
②充電設備の利用を他のサービス（飲食等）、物品の購入を条件としていないこと（駐車料金の徴収は可）。
③利用者を限定していないこと。
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【目的地充電】 商業施設、宿泊施設、等

内容（手引き Ｐ１１５～１２５）

ＥＶ・ＰＨＶの利便性向上の観点から有効であると考えられる施設における、目的地充電のための公共用充電設備設置事業
施設は、「商業施設」、「宿泊施設」、「観光施設」、「遊戯施設」、「公共施設」であること。
商業施設

対象

： ショッピングセンターや百貨店等大型商業施設、専門店等中規模・小規模商業施設等
宿泊施設（注） ： ホテル、旅館等
観光施設： 動物園、水族館、世界遺産に指定された施設等
遊戯施設： 公園、遊園地、テーマパーク等
公共施設： 地方公共団体施設、図書館、博物館、病院等（注）旅館業法第2条第1項における「ホテル営業」及び第2項「旅館営業」を指す。
※上記施設と提携している時間貸し駐車場は申請を可とする。その場合、提携していることを証する書類が必要。
「公共用充電設備」について①充電設備が公道に面した入口から誰もが自由に入れる場所にあり、当該入口に「案内板」が視認性を考慮し設置されていること。
②充電設備の利用を他のサービス（飲食等）、物品の購入を条件としていないこと（駐車料金の徴収は可）。
③利用者を限定していないこと。
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【基礎充電】 マンション等、事務所・工場等内容（手引き Ｐ１２６～１４４）・マンション等に属する駐車場への充電設備設置事業
・事務所・工場等に勤務する従業員が利用する駐車場や事業者が所有する社有車駐車場への充電設備設置事業※「来客専用駐車場」は補助対象外
・マンション等の申請では、新築、既設の分譲、賃貸マンション等が対象。
但し、賃貸マンション等の所有者が、自らの駐車場に設置することを目的とする申請は不可。

対象・要件等

・事務所・工場等への設置申請で、社有車用での申請においては、本事業開始日以降に電気自動車・プラグインハイブリッド自動車を購入する予定があること。
従業員の通勤車用での申請においては、今後上記車両の購入予定があること。
・事務所・工場等への設置で、申請者が個人の場合、申請は不可。

・事務所・工場等への設置で、自宅兼事務所に付随している駐車場の場合、申請は不可。

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（参考） 設置工事費の補助金交付額の算定方法
別表１-２ 事業ごとの設置工事に係る補助金交付上限額
事業の種類

商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電）設置場所の例

経路充電の要件にも合致する施設

対象となる充電設備

急速（90kW以上）

駐車場形態

平置き

充電設備設置パターン

新規設置

×

追加設置

○

入替設置

○

充電設備の補助率
補助対象となる工事区分及び工事項目
説明（1） 充電設備設置工事費①

充電設備設置工事費
充電設備本体搬入費

1／2以内

工事の補助率

説明

定額（1/1以内）

原則、充電設備1基あたりの補助上限額（ ）は、離島

*2の場合

3 (8)

②

電気配線工事費③

高圧受変電設備設置工事費

高速道路SA・PA等に設置した場合に限る。ただし、特別な仕様に基づかない工事の90Kw未満は除く④

特別措置に基づく受電工事費

急速充電設備を設置した場合に限る

13095（1）小計（2） 案内板設置工事費

258

アとイを比較し、低い方の額を合算 （A）

原則、1申請あたりの補助上限額

案内板

12（3） 付帯設備設置工事費

原則、充電設備1基あたりの補助上限額①

充電スペースのライン引き

5②

路面表示

15③

屋根④

小屋

45⑤

充電設備防護用部材

8⑥

電灯530

一つの申請で屋根と小屋を重複して選択はできない。

（3）小計（4） その他設置に係る費用①

雑材・消耗品費、養生費②

レイアウト検討・図面作成費（イ）工事項目ごとの補助上限額

25

ア.基礎工事費
イ.本体搬入費（ア）工事項目ごとの申告額をセンターが審査し補助額を算定（ウ）補助金交付上限額

78

原則、1申請あたりの補助上限額

5
図面作成費

10

レイアウト検討

10

電力会社立会・協議費 *3525③

安全誘導員費

15④

停電回避費

高速道路SA・PA等（特別な仕様に基づく工事）への設置⑤

充電スペース造成費

経路充電及び基礎充電の内既設分譲マンションへの設置工事でセンターが認めた場合

50⑥（1）～（3）の工事でかかったその他労務費

現場監督費、世話役等の労務費

17（4）小計

補助金交付上限額（A）とウを比較し、低い方を補助金交付額とする

112
*5280

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14◆お問い合せ先

充電インフラ部 コールセンター
電話：03-3548-9100（受付時間：平日のみ 9:00～12:00／13:00～17:00）

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