ネットワーク・ガバナンスによる沿岸域多段階管理の試案
An Attempt of Multi-level Management System of
the Coastal Area based on Network Governance
日高 健*
Takeshi HIDAKA
要旨：この論文の目的は、沿岸域の多段階管理システムにネットワーク・ガバナンスの考え方を適用し、理論的に補強することである。ネットワーク・ガバナンスに関する先行研究から、ネットワーク組織、協働のプロセス、政府との対等性、持続可能性公準の目標化、重層性に対応した制度と組織という五つの基準が示された。これらの基準を、里海づくり・里海ネットワーク・沿岸域インフラという活動と、地域あげてのアプローチ・支援型アプローチ・全政府あげてのアプローチで構成される多段階管理システムに適用したところ、システムの構成要件あるいは運用要件としてネットワーク・ガバナンスの基準に従う構造になっており、同システムは多元的な沿岸域総合管理に対応した仕組みであると推察された。また、この考え方に基づく分析フレームワークで予備的事例分析を行ったところ、その有効性も示された。今後、同システムの社会実装による実証が必要である。
キーワード：沿岸域総合管理、多段階管理システム、里海、ネットワーク・ガバナンス

1. 研究の目的と視点面の管理活動も多く出現している。日本で沿岸域沿岸域を総合的に管理する必要性は、我が国に総合管理を進めるには、これらの制度や取組みをおいては第三次全国総合開発計画 (1977 年）で提何らか方法で統合あるいは総合する必要がある１)。

起されて以来、継続して唱えられており、海洋基

著者は、その方法として都道府県の海域と市町本法ならびに海洋基本計画においても明確に謳わ村の地先沿岸の二段階で管理する方法を提案し、れている。現在のところ、沿岸域総合管理のため二段階管理を効率的に進めるためにはネットワーの法制度は作られていないのだが、沿岸域総合管ク・ガバナンスの考え方が有効であるとした２）。

理に近い性格を持った個別法制度（例えば海岸法）

しかし、その具体的な内容までは言及できなかっや総合管理を目指したプロジェクト（例えば東京た。そこで、二段階管理の考え方を深耕し、ガバ湾や大阪湾の再生プロジェクト）は登場している。

ナンスの階層構造を整理したうえで、多段階管理

また、自発的な沿岸域総合管理とも呼ばれる地方仮説を提案した３）。本稿の目的は、その仮説にネ

自治体による沿岸域管理や地域住民による地先水ットワーク・ガバナンスに関する先行研究の成果
1* 正会員 近畿大学産業理工学部

経営ビジネス学科

を援用し管理論として補強するとともに、これにマネジメントをガバナンス概念の基礎とした「ネ基づく分析フレームワークを構築し、三つの予備ットワーク・マネジメントとしてのガバナンス」

的事例分析を通してシステムとフレームワークのとしたうえで、統治とネットワーク・マネジメン

有効性と課題を明らかにすることである。

トのアウトカムの二つの側面から捉えている６）。
前者は、ネットワークのアクター間の行動の協力

2.

ネットワーク・ガバナンスの捉え方

的相互調整と政府組織によるネットワーク間の調

2.1

ネットワーク・ガバナンス論

整から成り立つ統治形態のことを指す。後者は、多段階管理システムは、従来から沿岸域総合管ネットワーク・マネジメントの範囲をアクター間、理に求められてきた一元的な管理制度ではなく、ネットワーク内、ネットワーク間とし、多数のマネットワークを軸に複数の仕組みを組み合わせる

ネジメント手法を用いて、アクターレベルではア多元的なものである。このような制度の統治を研クター間の行動や利益を、ネットワーク間レベル究するのがネットワーク・ガバナンス論である。

ではネットワーク間の利益を動的に調整すること

外川（2011）は、従来からのガバナンスが近年としている。また、ネットワークが複数含まれるの社会情勢には当てはまらなくなり、それに代わレベルではネットワーク間の資源の割当てや調整、るものとしてニュー・ガバナンスが登場している

そしてネットワーク全体として公共利益の確保を４）とする 。従来からのガバナンスとは、国家また図るようなマネジメントが必要になる。

は自治体組織におけるヒエラルキー型の統治様態

このようなネットワーク・マネジメントを行うである。これに対し、ニュー・ガバナンスとは、上で、ネットワークに参加するメンバー間の共通ネットワークを基軸とした自己組織的な組織間ネ利益の確保を示す目標の設定が重要である。このットワークの管理を意味し、「ネットワークという点について、外川（2011）はネットワークを構成形で統治に必要な諸資源を保有するステイクホル

する多様な諸アクターはもともと多様な諸目標をダーを糾合し、それらのアクターの間の相互作用有するのが一般的であり、ネットワークにおけるのプロセスによって問題解決を図る統治の様態」

相互作用プロセスは一様で明確な諸目標によってと定義される５）。オールド・ガバナンスからニュ先導されることはあり得ず、相互作業のプロセス

ー・ガバナンスヘの変化の理由として、従来は権の間で交渉され創造される「目標追及過程」であ力と資源を独占的に保有する政府が問題解決を図るとする７）。つまり、各アクターは相互作用のプったのに対し、近年は政府が諸資源の一部しか保ロセスを通して各自の利益・選好・認識に適合す有せず、他は国民が分散して保有する社会状態がる諸要素を見出し、諸資源の交換と結合によって発生し、政府あるいは国民が主体となって諸資源ネットワーク構成員に共通する目標へと創造してを保有する者の間にネットワークを構築し、構成いく。つまり、ネットワーク型ガバナンスとは、員間で諸資源を交換結合する相互作用プロセスをネットワーク構成員のそれぞれの目標が相互調整経て問題解決を図るようになっていることがあげ（相互作用プロセス）によって大まかな合意に収られている。

斂していくプロセスなのである。

また、落合 (2008) は、ネットワークのマネジ

ネットワーク・ガバナンス論は行政サービスをメントを重視し、ガバナンスとはネットワーク・中心とした社会活動を対象としたものであり、ネ2ットワーク・マネジメントの面で多段階管理シス

バナンスが対象とする空間スケールと地域によっテムへの示唆は多い。しかし、多段階管理システて異なるものであるから、それぞれのスケールとムの管理対象である沿岸域環境が有する持続可能地域に固有な持続可能性の指標を発見することが性に代表される環境問題の特殊性には対応してい必要になる。第二は、関係する主体がその多様性ない。そこで、環境問題を対象として多様な主体と多元性を活かしながら積極的に関与し、問題解が関わる環境マネジメントのガバナンスを捉える決を図るための民主主義的なプロセスである。こ

研究である環境ガバナンス論をとりあげる。

れに関して、環境民主主義的な手続き、地方分権化、協働原則、ポリシーミックスの四つの要素が2. 2 環境ガバナンス論あげられている。さらに、戦略的架橋や橋渡し型

松下・大野 (2007) は、複雑化・多様化・重層

社会関係資本形成という概念によって、ステイク化した環境問題に対処するためには、戦略的な観ホルダー間の協働関係の構築が説明されている。

点から新たなガバナンスの必要性が高まっている

第三は、環境問題の持つ空間的な重層性に対処すとし、環境ガバナンスの考え方を提起した８）。松るガバナンス論である。環境問題は、ローカル、下らは、環境ガバナンスを「上（政府）からの統ナショナル、リージョナル、グローバルという異治と下（市民社会）からの自治を統合し、持続可なるレベルの重層的ガバナンスを持つため、空間能な社会の構築に向け、関係する主体がその多様スケールごとのガバナンスを環境の視点で縦につ性と多元性を活かしながら積極的に関与し、問題なげていくことが必要で、異なる空間スケールと解決を図るプロセス」としている９）。すなわち、の有機的つながりを持った管理体系、すなわち複環境ガバナンス論は、政府による統治を中心とす数の空間スケールをつなぐ重層的な組織や制度がる伝統的ガバナンスではなく、各アクター間の相必要とされている。

互関係や相互作業を重視した現代的ガバナンスに基づくものである。
多様な主体が関わることから、相反する、多様な利害関係を調整し、協力的な行動をとらせる継続的なプロセスが必要であるとし

2.3

両論の比較とインプリケーション

以上の両論の異同を整理したうえで、沿岸域総合管理へのインプリケーションを整理する。ていることから、協働型ガバナンスとも呼ばれて両論に共通するところは、第一に従来のガバナいる。ここでネットワークという表現は使われてンスと新しいガバナンスを区別し、対象となる組いないものの、多様な主体の協働のプロセスであ

織形態について、従来型のガバナンスでは中央集る協働型ガバナンスは、ネットワーク・ガバナン権的なヒエラルキー型、新しいガバナンスでは水スと同じ意味合いを持つ。

平的な関係の多様な構成員によるネットワーク型

また、松下（2007）は持続可能な社会の形成にとしていることである。つまり、ネットワーク組向けた環境ガバナンスの戦略的なアプローチを考織とそのマネジメントが重要視されている。諸資慮するうえで検討すべき課題として、次の三つを源を分散的に保有する状態は沿岸域に当てはまる

上げている

10）

。第一は、持続可能性の公準（規範）ことから、沿岸域総合管理においてもニュー・ガを環境ガバナンスのプロセスと制度にどのようにバナンスが該当し、管理組織にはネットワーク組組み込むかである。持続可能性の内容は、環境ガ織を想定すべきことが示唆される。
3

第二に、ネットワーク組織を対象としたマネジる。

メントの重要な要因として、ネットワークに関わ第二は重層性である。ネットワーク・ガバナンる多様なステイクホルダーやアクターの協働ならス論では複数のネットワークの関係は関心の対象びに協働のプロセスを重視している。特に、環境となるものの、そこに重層性は必ずしも登場しなガバナンス論では協働のための概念装置（例えばい。しかし、環境ガバナンス論では空間スケール戦略的架橋や共有知識の理論など）がいくつも開の違いによるネットワークの重層性はガバナンス発されている。これは、沿岸域総合管理の仕組みを考えるうえで重要な要素である。沿岸域総合管にはネットワーク組織の協働のプロセスが組み込理においても、地先、市町村沿岸、都道府県海域、まれている必要があるということである。

都道府県を超えた海域という異なる空間スケール第三に、いずれも主体として政府が登場するが、で管理をとらえることが必要であることから、重政府は民間と対等の立場に置かれている。ネット層的ガバナンスは考慮すべき重要な事項となる。

ワーク・ガバナンス論では明確にアクター間の水以上をまとめると、沿岸域総合管理をニュー・平的統合と表現しており、環境ガバナンス論ではガバナンスでとらえた場合、管理組織は政府も含その定義の中で上（政府）と下（民間）と表現しめて沿岸域に関係する様々な対等の主体によってているものの、両者は対等な立場にあることが論構成されるネットワーク組織であり、仕組みとしじられている。沿岸域総合管理にも政府（行政）てそれを運営する協働のプロセスが必要となる。

が登場するが、国・都道府県・市町村の階層が登それには階層の異なる政府間あるいは政府と民間場することから、上下関係ではなく階層間の対等との間の対等な関係が不可欠である。さらに、共な役割分担を構想する必要がある。

通の目標としての沿岸域環境の持続可能性という次に両論の違いを踏まえ、二つの重要な視点を公準とその具体的な落し込み、異なる空間スケー提起する。第一は目標設定である。ネットワーク・ルをつなぐ組織や制度が重要となる。これらが、ガバナンス論ではネットワークの構成員が多様で多段階管理システムにネットワーク・ガバナンスあるがゆえに、目標も多様で多元的にならざるをを適用するための五つの基準となる。

得ないとし、そのため、設定される目標は全員一致の確たるものではなく、大雑把な合意のような3．多段階管理システムとネットワーク・ガ性格のものになり、相互作用のプロセスの中で選バナンス好が変容することが期待されている。
これに対し、

3.1

多段階管理システムの構造

環境ガバナンス論では対象が環境保全に限定され日本には沿岸域総合管理としての制度は導入さるために、環境の持続可能性という公準をいかにれていないのだが、類似の性格を持ったプロジェ具体化するかが問題となっている。沿岸域総合管クトや取組みは多数存在する。その中で、著者ら理は環境管理の意味合いも大きいことから、設定がこれまで事例調査を行った取組みを空間スケーされる目標の中に沿岸域環境の持続可能性というル（地先、市町村沿岸、都道府県海域、それを超公準を織り込むことが求められる。そのうえで、える海域の四つの段階）と利用の多様性（単相、相互作用のプロセスの中で個別活動の具体的な目複相、多相）で分類して配置したのが図 1 である。

標として落し込んでいくことが必要になるのであ4図 1 沿岸域総合管理のダイナミクス
出所：著者作成
左下隅の地先水面で単相の管理が共同漁業権漁場の管理である。これは地先の漁村コミュニティような「地域あげてのアプローチ」が重要な要素となる。

による前浜の漁場と漁業資源の管理である。右上

この段階で形成される里海は類似性の高い地先隅の広域で多相の部分には大阪湾や広島湾のよう水面の小さな里海であるため、より広い海域をカな巨大湾の再生プロジェクトが入る。
一見すると、バーするためには重要な沿岸域に形成された里海

利用の多様性と空間スケールが増すにつれ、左下をネットワーク化する必要がある。
このためには、から右上へと管理組織が発展しているように思え行政や民間組織が里海の連携を支援する活動である。
しかし、それぞれの事例を詳細に分析すると、る「支援型アプローチ」が求められる。例えば、異なる空間スケールの取組みでは中心となる管理志摩市は異なる沿岸の条件に応じた三つの里海づ主体と管理の仕組みが異なっていた。そこで、空くりの支援とそれらの連携を進め、市の沿岸域全間スケールごとの管理主体と管理の仕組みについ体をカバーしようとしている。また、大阪湾ではて、以下のように整理した。

民間組織である大阪湾見守りネットが個別の里海地先水面の狭い範囲では、地域住民等が主体とづくりの活動を支援したり、情報共有や連携活動なってあるいは市町村と連携して自主的な里海づを促進したりしている。これが第二段階である。

くりが行われる。地域住民等には漁業者・漁協、このような里海ネットワークによって広い範囲NPO、住民組織、利用者団体などが含まれる。その沿岸域がカバーされるのだが、大きな予算と強こでは沿岸域に関心を持つ者達によって管理のたい権限の必要な事業は埒外である。これらを提供めの組織が作られ、市町村と連携して関係地域をするのは行政、特に中心となるのは法律に裏付け巻き込みながら活動が行われる。ここでは、このられた権限と資源を持つ都道府県である。都道府5

県が行うのは、その管轄範囲となる沿岸域を対象

上段に制度の選択、中段に全体計画の策定、下段とした防災施設や環境保全施設の整備、環境保全には現場ルールの策定という三つのレベルが配置や資源保護のための規制などである。これを沿岸されている。さらに、図は対角線で左下－右上の域の最も基本的な条件を整備するものとして「沿方向で二分され、左上の領域が政府、右下の領域岸域インフラ」と呼ぶことにする。都道府県と言が利用者（地域住民等）に割り当てられている。っても多様な部署が関わるため、行政の縦割りの壁が問題となり、沿岸域に関わる事業を持つ異なる部局が連携して沿岸域インフラの提供を行う取組みが求められる。ここでは、ベビア（2000）に従ってこのような取組みを「全政府あげてのアプローチ」と呼ぶ 11）。これが第三段階となる。国は、直接の事業や規制の主体というよりも、制度の設計や関係機関の調整者としての機能を持つ。
このように、沿岸域の多段階管理システムは、里海づくり、里海ネットワーク、沿岸域インフラの提供という空間スケールごとの三つの活動から

図 2 沿岸域管理におけるガバナンスの構成され、それぞれの活動が順に「地域あげての階層構造アプローチ」「支援型アプローチ」「全政府あげて

出所：著者作成のアプローチ」によって連結されるというものである。

このガバナンスの構造図に、空間スケールごとこのシステムにおける政府（行政）と地域住民の活動と主体間の役割分担を当てはめたのが図 3等との間の役割分担を、管理に関わる意思決定のである。左上の領域には都道府県による沿岸域イレベルに合わせて整理し、図 2 に示した。これはンフラの提供が入る。ここでは関係する行政部局ガバナンスの階層構造と呼ぶことができる。
図は、が連携して沿岸域インフラを提供する「全政府あ図 3 沿岸域におけるネットワーク・ガバナンスによる多段階管理の構造
出所：著者作成
6

げてのアプローチ」がとられる。そして、右下の例を踏まえて捉えている。

領域には地先や市町村沿岸での里海づくりと里海第三は政府との対等性である。政府にもいくつネットワークが入る。里海づくりは「地域あげてかの階層があることから、国・都道府県・市町村のアプローチ」によって地域の関係者を巻き込んと地域住民等がどのように連携するかが問題となで行われる。さらにいくつかの里海は、行政や民る。多段階管理システムでは、それを図 2 の役割間組織による「支援型アプローチ」によって里海分担によって捉えており、明確な役割分担と補完ネットワークとして連携が図られる。この図によ性のもとに対等に連携することが想定されている。って、沿岸総合管理のガバナンスを構成する主体

第四は持続可能性の公準をいかに目標に組み込間の相互関係である横の関係と同時に、階層の異むかである。沿岸域における持続可能性が何を意なる主体間の縦の関係も説明することができる。

味するかは、対象海域のスケールと地域によって異なり、持続可能性公準の目標化を多段階管理シ

3.2

ネットワーク・ガバナンスの五つの基準への適合ステムの構成要件として組み込むことは難しい。
しかし、取組みの中にこれが組み込まれているかネットワーク・ガバナンスの第一の基準はネッどうか、さらにはこれを判断基準とした順応的なトワーク組織である。ネットワーク組織は、関係PDCA プロセスを有しているかどうかは、システする多様なアクターによって構成されるフラットムの運用要件として重要になる。

な組織である。これは、沿岸域総合管理では様々第五は重層性である。環境マネジメントと同じな関係者が参加する管理組織として形成される協

く、異なるスケールの沿岸域を重層的にマネジメ議会が該当する。著者は、すでに里海の管理組織ントする組織と仕組みが求められる。多段階管理がネットワーク組織であるとし、その特徴と運営システムではそれを図 3 で捉えており、これは主原則について指摘した 12)。また、里海ネットワー体間の役割分担を示すとともに、管理の重層性をクは文字通り里海のネットワークである。
さらに、達成するための仕組みとなっている。

都道府県の段階でもほとんどの取組みで様々な関以上のことから、多段階管理システムはネット係者が構成員となる協議会が設置される。このよ

ワーク・ガバナンスの五つの基準に対してシステ

うに、多段階管理システムではネットワーク組織ムの構成要件あるいは運用要件として対応していが重要な存在であることは間違いなく、それが管ると言うことができる。

理主体の協議会として具現化される。ただし、里では実際の取組みはどうなのか。このことを評

海以外ではネットワーク組織の運営原則が明らか価するため、ネットワーク組織と協働のプロセスにされていないという問題がある。

を「横の連携」、政府との対等性と重層性を「縦の第二は協働のプロセスである。ネットワークを連携」、持続可能性公準の目標化を「全体の統合」、構成する様々なメンバーの協働するプロセスがシ各項目に関わって連携を促進する支援型アプロー

ステムの中に構築されている必要がある。多段階

チを「支援」として、ネットワーク・ガバナンス管理システムでは、これを行政の縦割りの壁を貫による多段階管理システムの評価項目を設定した。

く「全政府あげてのアプローチ」、地域の関係者が「支援」は、ネットワークを縦と横につなげる上集結する「地域あげてのアプローチ」として、事で重要であることから追加した。
7以下では、これらの評価項目による分析フレーとなる事例である。地域内での関係者との横の連ムワークを使った予備的な事例分析を行い、この携については多くの実績がある。また、備前市沿フレームワークの有効性と課題を検討する。事例

岸域総合管理協議会、備前市里海里山ブランド推

は、沿岸域管理の先行的な取組みであり、分析フ進協議会によって縦の統合も実現している。
一方、レームワークによる検討に耐えうるだけの情報が近隣地域への波及が弱く、取組みも地域に限定しあるものの中から、空間の拡がりを考慮して、備ており、地域産業への経済波及効果が小さいとい

前市日生（第一段階）、南三陸町志津川湾（第二段う問題がある。しかし、行政や関連団体による支階）、大阪湾（第四段階）を選定した。

援体制が整備され、全体システムとしての管理も進められようとしている。このことから、日生の4. 予備的事例分析

事例は地先における里海としての沿岸域管理では

4.1 備前市日生の取組み一つの到達点に至っているとみなすことができる。

備前市日生の事例は、日生漁協の一部の漁業者が始めたアマモの保全活動が地域全体を巻き込ん近隣地域との里海ネットワークができれば、市町村沿岸の管理に拡大する可能性がある。

だ活動に発展し、地域あげてのアプローチの典型
表 1 備前市日生地区における沿岸域総合管理の取組みの評価
区分

内容

横の連携

●一部の漁業者の取組みから地域あげてのアプローチに発展●海洋牧場計画の中で、多様な活動を包含●日生地区の漁業管理には発展せず●日生地区の近隣海域への波及はこれから

縦の連携●備前市沿岸域総合管理協議会の中で、岡山県、備前市、漁協、地域の関係者が参加●備前市里海里山ブランド推進協議会で、里海と里山の連携を検討●従来、日生沿岸におけるアマモ場面積が里海づくりのシンボル、総合的な成果を図る代全体の統合 理指標●備前市沿岸域総合管理協議会による沿岸域総合管理への取組み
支援●備前市沿岸域総合管理協議会、備前市里海里山ブランド推進協議会による各活動の支
援、連携の促進

出所：著者作成

4.2志津川湾の取組み

北大震災後に漁村コミュニティが再生し、コミュ

志津川湾は、南三陸町の沿岸にあり、戸倉地区、ニティごとに独自の漁場復興を果たしている。特志津川地区、歌津地区の三つの漁村コミュニティに、戸倉地区はカキ養殖の ASC 認証取得と漁場によって漁場の利用と管理が行われている。コミ利用のポイント制によって注目を集めている 13）。

ュニティ間の性格の違いが大きく、湾内で漁場はこのため、漁村コミュニティを単位として形成さ隣接しているものの、南三陸町の沿岸に三つの異れる単相の里海としては高く評価される。
しかし、なる里海があるという状態である。各地区では東漁村間の連携が不足し、連携を促進する組織や仕8

組みもなく、市町村沿岸にあたる志津川湾全体のしかし、関係者の協議会が発足し、ラムサール条管理には至っていない。つまり、横、縦共に連携約による湿地への登録も進み、地域あげてのアプが弱く、里海ネットワークが形成されていない状ローチがとられようとしている。また、官民の連態にある。また、遊漁、ダイビング、海上観光と携体制づくりによって縦の連携も進んでいることいった養殖以外の沿岸域の活動が行われているのから、三つの里海をネットワークした市町村沿岸

だが、志津川湾の管理の中でそれらは対象となっとしての志津川湾全域の沿岸域総合管理に移行すておらず、複相、多相の状況に対応していない。

る準備は整っているとみてよい。

表 2 宮城県志津川湾における沿岸域総合管理の取組みの評価
区分

内容

横の連携

●志津川地区、戸倉地区、歌津地区の三地区が個別に管理を実施●南三陸町が三地区の連携を推進しているが、地区間の横の連携は不十分●遊漁、ダイビングなど漁業以外との連携が不十分

縦の連携●志津川湾を考える協議会（漁業者、行政、研究機関、NPO）で志津川湾の管理を検討しているが、階層間の役割分担はない。

●志津川湾全体を管理する組織とプロセスが形成されていない。
全体の統合 ●志津川湾を考える協議会は志津川湾の管理目標は定めていない。
●統合の機会として、ラムサール条約による湿地登録に伴う管理の検討。
支援●南三陸町（ネイチャーセンター準備室）、NPO（サステナビリティセンター）による支援

出所：著者作成

4.3

大阪湾の取組みいる。そのため、管理組織全体としては縦と横の大阪湾では、国交省近畿地方整備局を事務局と連携が行われた形になっているように思われる。

して、大阪府をはじめとする 6 府県、大阪市など

しかし、管理指標における豊かさを表す目標要素の 4 主要都市、関係 2 機関が参加した大阪湾再生として「豊かな海産物が得られる海」をあげなが推進会議が結成され、大阪湾再生プロジェクトがらも、漁業関係の指標や施策が含まれておらず、実施されている（現在、第 2 期目）。また、これ豊かさを示すことができないことにつながっていに関連した民間の活動も活発に行われており、縦る。また、里海づくりの活動は数が多いものの、の連携について進んでいるとみることができる。

空間的な広がりがなくスポットで終わっているも横の連携については、同推進会議の中で大阪湾奥のが多く、臨海部のパブリックアクセスが悪いこ部の栄養塩濃度削減のためのワーキンググループとも相まって、一般市民が大阪湾の豊かさを感じのような行政の枠を超えたプロジェクトチームにる機会が限られている。大阪湾の水質改善は各所よる活動や、大阪湾見守りネットのような民間組で指摘されているところであるが、栄養塩の湾奥織による多数で多様な里海づくり活動の支援やネ偏在という問題とともに、大阪湾の豊かさを示すットワーク化が行われており、横の統合も進んで適切な指標の設定が必要になっている。つまり、
9

システムの個別要素としては緻密に構築されてい合されて管理目標の達成をめざすところには至っるが、目標の設定を始めとしてシステム全体が統ていないということである。

表 3 大阪湾における沿岸域総合管理の取組みの評価
内容

区分●大阪湾再生推進会議のワーキング、ワーキングPTで組織を超えた検討を実施。
横の連携 ●民間の支援組織が、民間による活動をネットワーク。
●地域あげてのアプローチによる地域の関係者総がかりの取組みは欠如。
縦の連携●大阪湾再生推進会議による再生プロジェクトによって、国（国交省）、府県、主要市、民間の統合は達成。

●目標はバランスが取れているが、目標と評価指標とが論理的に結びついてない。
全体の統合 ●到達点を総合的に評価する指標がない。特に豊かさを支援す指標がない。
●大阪湾再生推進会議が指標に基づいたPDCA遂行の役割を保有。
支援●環境再生コンソーシアム、見守りネットなど、民間による支援組織が活発。

出所：著者作成

5．結論と考察

標化と重層性を貫く組織や仕組みを加えた五つのこれまで沿岸域総合管理を行う仕組みとして一要素が沿岸域総合管理をネットワーク・ガバナン

元的管理が有効であるとされてきたが、多様な個スで捉える際の基準となる。多段階管理システム

別制度や先行する取組みを前提とすると、それらは、ネットワーク組織の構成、協働のプロセス、をネットワークで束ねた多元的管理が現実的であ政府との対等な関係、重層性を貫く組織や仕組みる。この論文では、それを実現する仕組みとしてについてはシステムの構成要件として、ネットワネットワーク・ガバナンスの考え方に沿って管理ーク組織の運用原則と持続可能性公準の目標化にを行う多段階管理システムについて検討した。

ついてはシステムの運用要件として対応している。

ネットワーク・ガバナンスの先行研究によると、これらのことから、多段階管理システムはネット行政サービスをはじめいろいろな分野で従来型のワーク・ガバナンスの要件を備えた多元的な沿岸オールド・ガバナンスからネットワークに基づく域総合管理の仕組みであるということができる。

ニュー・ガバナンスに移行している。それは、従この仕組みに実際の取組みがどこまで対応して来型のように政府が一元的に統治するよりも、資いるのかを確認するため、多段階管理と五つの基源を分散保有する主体がネットワークを構成して準を反映した評価項目を使ってフレームワークを対応する方が効率的であるからである。これは、作成し、予備的事例分析を行った。その結果、そ沿岸域総合管理にも当てはまる状況である。

れぞれの事例で多段階管理とネットワーク・ガバニュー・ガバナンスであるネットワーク・ガバ

ナンスの要件に対応できている点とできていない

ナンスは、ネットワーク組織、協働のプロセス、点を明らかにすることができ、分析フレームワー政府との対等な関係で特徴づけられる。さらに、クとしての有効性が示唆された。なお、詳細な事

環境ガバナンスから導かれる持続可能性公準の目

例分析の内容については、別途報告する。
10

システムの運用要件とした基準のうち、ネットワーク組織の運用原則については組織科学的な分スの有効性、日本海洋政策学会誌、第 4 号、pp.61-72、2014。

析が必要である。沿岸域管理に限らず、近年様々

3) 日高健：多段階管理方式による沿岸域管理のな分野で管理組織として設置される協議会はまさ

可能性、環境技術、45 巻 3 号、pp.126-131、にネットワーク組織であり、階層型組織とは異な2016。

る運用原則を持つ。著者は里海の管理組織につい

4) 外川伸一：ネットワーク型ガバナンスとネッて分析したが９）、他についても緊急に十分な検討

トワーク形態の NPM：病院 PFI をケース・スをする必要がある。持続可能性公準の目標化につタディとして、社会科学研究、第 31 号、

いては、沿岸域環境の持続可能性に関する自然科

pp.47-88、2011。

学分野からの検討とともに生態系サービスや包括

5) 前掲、外川、2011。

的富指標のような社会科学による検討も含めた学

6) 落合洋人：ネットワーク・マネジメントを基際的なアプローチが求められる。

礎としたガバナンス概念の構築に向けて--

システム全体としてみると、多段階管理システ

ロッド・ローズのガバナンス論の批判的考察

ムは個別事例の分析を通して帰納的に抽出した要から」同志社政策科学研究、10 巻 1 号、素をガバナンス階層構造の考え方で統合し、ネッ

pp.167-180、2008。

トワーク・ガバナンスの理論で補強した規範モデ

7) 前掲、外川、2011。

ルである。それゆえ、規範と現実を比較すること

8) 松下和夫・大野智彦：環境ガバナンス論の新で、実際の取組みの評価とそれに基づく改善を行展開、松下和夫編著：環境ガバナンス論、京うことが可能になるのである。今後、規範モデル

都大学出版会、pp.3-31、2007。

自体の有効性を高めるには、社会的実装とアクシ

9) 前掲、松下・大野、2007。

ョン・リサーチによって実証実験を繰り返すこと

10) 松下和夫：環境ガバナンス論の到達点と課題、が求められる。つまり、研究と社会との連携によ

松下和夫編著：環境ガバナンス論、京都大学

る超学際的な研究が必要となるのである。

出版会、pp.275-289、2007。
11) M. べビア（野田牧人訳）：ガバナンスとは何

謝辞

か、NTT 出版、2013。

この研究成果の一部は、JSPS 科研費 16K00692、 12) 日高健：里海と沿岸域管理－里海をマネジメ
環境研究総合推進費 S13・テーマ 4(2)の助成を受けたものである。

ントする－、農林統計協会、pp.255-263、2016。
13) 婁小波：沿岸域における「コモンズ」の劣化と再生－宮城県漁協戸倉出張所による漁場

引用・参考文献

利用適正化の取組を事例として－、平成 30

1) 來生新：海洋の総合的管理の各論的展開に向

年度日本沿岸域学会研究討論会プログラム、けて、日本海洋政策学会誌、第 2 号、pp.4-15、2018。

2012。
2) 日高健：沿岸域総合管理の管理方法に関する研究 : 二段階管理とネットワークガバナン

著者紹介
日高 健（正会員）

11近畿大学産業理工学部経営ビジネス学科（福岡県飯塚市柏修了、昭和 55 年福岡県庁入庁、平成 10 年近畿大学農学部の森 11-6），昭和 33 年生まれ，昭和 55 年 3 月九州大学農勤務、平成 19 年近畿大学産業理工学部、現在同大学教授、学部卒、平成 8 年 3 月慶應義塾大学経済学部卒、平成 19博士（水産学）。

年 3 月神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻（MBA）

E-mail:hidaka@fuk.kindai.ac.jp

An Attempt of Multi-level Management System of
the Coastal Area based on Network GovernanceTakeshi HIDAKA
ABSTRACT: The aim of this paper is to apply the concept of network governance to the coastal
multi-level management system and reinforce it theoretically. Previous studies on network
governance showed five criteria: network organization, process of collaboration, equality withgovernment, goal of sustainability standards, institution and organization corresponding tostratification. We applied these criteria to the multi-level management system consisting ofactivities of Satoumi creating, Satoumi network, and coastal infrastructure, with whole of region
approach, supportive approach, and whole of government approach. As a result, it was confirmedthat the system is structured to comply with the standards of network governance as structuralrequirements or operational requirements of the system. Furthermore, it was inferred that thesystem is compatible with integrated coastal management system. In addition, preliminary caseanalysis was conducted in the analysis framework based on this concept, and the effectiveness wasalso shown. In the future, demonstration by the social implementation of this system is necessary.
KEYWORDS : Integrated coastal management, multi-level management, Satoumi, network-governance12