京都 料理旅宿 井筒安
宿泊約款
京都市指令

第1296号(適用範囲)
第1条

1.当旅館が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
2.当旅館が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

(宿泊契約の申込み)
第 2 条 1.当旅館 に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当旅館に申し出ていただきます。
(1)宿泊者名(2)宿泊日及び到着予定時刻(3)宿泊料金(原則として別表第１の基本宿泊料による。)(4)その他当旅館 が必要と認める事項
2.宿泊客が、宿泊中に前項第 2 号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当旅館は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。
(宿泊契約の成立等)
第 3 条 1.宿泊契約は、当旅館 が前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。
ただし、当旅館が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
2.前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間(3 日を超えるときは 3 日間)の基本宿泊料を限度として当旅館 が定める申込金を、当旅館 が指定する日までに、お支払いいただきます。
3.申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第 6 条及び第17 条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第 11 条の規定による料金の支払いの際に返還します。

4.第 2 項の申込金を同項の規定により当旅館が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当旅館がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。
(申込金の支払いを要しないこととする特約)
第 4 条 1.前条第 2 項の規定にかかわらず、当旅館は、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
2.宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当旅館が前条第 2 項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。
(宿泊契約締結の拒否及び契約解除権)
第 5 条 1．当旅館は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
(1)宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
(2)満室(員)により客室の余裕がないとき。
(3)宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
(4)宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(5)宿泊客の中に、次に該当するものがいるとき。
①暴力団員、暴力団関係者または構成員、その他の反社会的勢力②暴力団員等が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき③法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの(6) 宿泊しようとする者が、旅館業法第 4 条の 2 第 1 項第 2 号に規定する特定感染症の患者等(以下「特定感染症の患者等」という。)であるとき。
(7) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき(宿泊しようとする者が障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成 25 年法律第 65 号。以下「障害者差別解消法」という。)第 7 条第 2 項又は第 8 条第 2 項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。
）。
(8)宿泊しようとする者が、当ホテル(館)に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第 5 条の 6 で定めるものを繰り返したとき。
(9)天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
(10)寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当旅館が定める利用規則の禁止事項(火災予防上必要なものに限る)に従わないとき

(11)宿泊客に、明らかに支払い能力がないと認められたとき。
(12)都道府県条例の規定する場合に該当するとき。
(宿泊契約締結の拒否の説明)
第 5 条の 2 宿泊しようとする者は、当旅館に対し、当旅館が前条に基づいて宿泊契約の締結に応じない場合、その理由の説明を求めることができます。
(宿泊客の契約解除権)
第 6 条 1 宿泊客は、当旅館に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
2.当旅館は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合は(第 3 条第 2 項の規定により当旅館が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます)別表第 2 に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当旅館が第 4 条第 1 項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当旅館が宿泊客に告知したときに限ります。
3.当旅館は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後 9 時(あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を 2 時間経過した時刻又夕食の予約をされている場合は宿泊者に事前に告知している夕食開始時間)になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。
(宿泊の登録)第 7 条 1.宿泊客は、宿泊日当日、当旅館 のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
(1)宿泊客の氏名、年令、性別、住所及び職業(2)外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日(3)出発日及び出発予定時刻(4)その他当旅館が必要と認める事項
2.宿泊客が第 11 条の料金の支払いを、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。
(当旅館の契約解除権)
第 8 条 当旅館は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。ただし、本項は、当旅館が旅館業法第 5 条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。
(1) 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
(2) 宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。
イ

暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力

ロ

暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき

ハ

法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの(3) 宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(4) 宿泊客が特定感染症の患者等であるとき。
(5)

宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき(宿泊客が障害者差別解消法第 7 条第 2 項又は第 8 条第 2 項に規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。)。
(6) 宿泊客が、当旅館に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第 5 条の 6 で定めるものを繰り返したとき。
(7) 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
(8) 都道府県条の規定する場合に該当するとき。
(9) 寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当旅館が定める利用規則の禁止事項(火災予防上必要なものに限る。)に従わないとき。
2.

当旅館が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。
(宿泊契約解除の説明)
第 8 条の 2 宿泊客は、当旅館に対し、当旅館が前条に基づいて宿泊契約を解除した場合、その理由の説明を求めることができます。
(客室の使用時間)
第 9 条 1.宿泊客が当旅館の客室を使用できる時間は、午後 3 時から翌朝 11 時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
2.当旅館は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の便用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
(1)超過 3 時間までは、室料金の 3 分の 1(又は室料相当額の 30 %)(2)超過 6 時間までは、室料金の 2 分の 1(又は室料相当額の 50 %)(3)超過 6 時間以上は、室料金の全額 (又は室料相当額の 100 %)(利用規則の遵守)
第 10 条 1.宿泊客は、当旅館内においては、当館が定めて館内に掲示した利用規則に従っていただきます。
(営業時間)
第 11 条 1.当旅館の主な施設等の営業時間は次のとおりとし、その他の施設等の詳しい営業時間は備付けパンフレット、各所の掲示、客室内のサービスディレクトリー等で御案内いたします。
(1)フロント・キャッシャー等サービス時間:
イ.門限

23：00

ロ.フロントサービス

7:00～23：00(2) 飲食等(施設)サービス間:
イ.朝食

7:00～8:30

ロ.夕食

19:00～21:00

2.前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。
(料金の支払い)
第 12 条 1.宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第１に掲げるところによります。
2.前項の宿泊料金等の支払いは、日本通貨又は当旅館 が認めた宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当旅館 が請求した時、フロントにおいて行っていただきます。
3.当旅館が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。
(当旅館の責任)第 13 条 1.当旅館は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当旅館の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
2. 当旅館 は、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。
(契約した客室の提供ができないときの取扱い)
第 14 条 1.当旅館は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。

2.当旅館は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当旅館の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。
（寄託物等の取扱い）
第 15 条 1.宿泊客がフロントにお預けになった物品または現金ならびに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当旅館は、その損害を賠償します。ただし、現金および貴重品については、当旅館がその種類および価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当旅館は 15 万円を限度としてその損害を賠償します。
2.宿泊客が、当旅館内にお持込みになった物品または現金ならびに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当旅館の故意または過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当旅館は、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類および価額の明告のなかったものについては、当旅館に故意または重大な過失がある場合を除き、15 万円を限度として当旅館はその損害を賠償します。
（宿泊客の手荷物または携帯品の保管）
第 16 条

1.宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当旅館に到着した場合は、その到着前に当旅館が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
2.宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物または携帯品が当旅館に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当旅館は、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない場合、または所有者が判明しないときは、発見日を含めて 7 日間保管し、その後最寄りの警察署に届けます。
3.前 2 項の場合における宿泊客の手荷物または携帯品の保管についての当旅館の責任は、第 1 項の場合にあっては前条第 1 項の規定に、前項の場合にあっては同条第 2 項の規定に準ずるものとします。

（駐車の責任）
第 17 条 1.宿泊客が当旅館の駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当旅館は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当旅館の故意または過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。

（宿泊客の責任）
第 18 条 1.宿泊客の故意または過失により当旅館が損害を被ったときは、当該宿泊客は当旅館に対し、その損害を賠償していただきます。
（免責事項）
第 19 条 1.当旅館内からのインターネット通信のご利用にあたりましては、お客様ご自身の責任にて行うものといたします。インターネット通信のご利用中にシステム障害その他の理由によりサービスが中断し、その結果利用者がいかなる損害を受けた場合においても、当旅館は一切の責任を負いません。また、インターネット通信のご利用に当社が不適切と判断した行為により、当旅館および第三者に損害が生じた場合、その損害を賠償していただきます。
（支配する言語）第 20 条 1.この約款は日本語と英語で作成されますが、その文の間に不一致または相違があるときは、すべて日本文によるものとします。
（約款の改定）第 21 条 1.本宿泊約款は、当旅館の都合により改定することがあります。本宿泊約款が改定された場合は、改定日の一か月前までに当旅館のホームページ等にて閲覧可能な状態にて掲出するものとして、改定後の本宿泊約款の効力は改定日の午前 0 時から生じるものといたします。
最 終 改 正 令和 6 年 1 月 10 日

別表第一
宿 泊 料 金 等 の 算 定 方 法 （ 第 2 条 第 1 項 及 び 第 12 条 第 1 項 関 係 ）宿泊料金

基本宿泊料金〔室料+朝食料+夕食料〕

宿泊客が支払う

飲食料、または追加飲食（朝食・夕食以外の飲食料）
追加料金

べき総額

およびその他の利用料金

税金

消費税、宿泊税、入湯税

備考
上記の宿泊税、入湯税および消費税は、税法ならびに条例が改定された場合には、その改訂された規程によるものとします。
宿泊税および入湯税については、各都道府県宿泊税条例および市町村入湯税条例に基づき課税されます

別表第二違約金（第 6 条第 2 項関係）予当日約(不 泊 含 む )

前

日

1 週間前

10 日 前14 日 前

20 日 前30 日 前人

1 名～2 名100%

100%100%80%

無料

無料

無料

数

3 名～4 名100%100%100%80%

20%

無料

無料

5 名以上

100%100%

100%

100%

50%

20%

無料

事前連絡のない場合は不泊とし当日キャンセルといたします。
ご連絡の日付は午前 12 時としインターネット通信おいても着信時間とします。
違約金は、宿泊客から契約解除の通知を受けたその日から起算します％は基本宿泊料金に対する違約金です。
契約日数を短縮した場合は、その短縮日程に関わりなく、1 日分（初日）の違約金を収受します。
※上記取消料は基本取消料となり、別途宿泊契約および特定 Web サイトなどの取消料規定が優先される場合があります。