特集

インハウスローヤーの実態と外部弁護士との関係

インハウスローヤーの実態と外部弁護士との関係

インハウスローヤー（以下「インハウス」といいます）が増えている昨今，インハウスの実態に関心のある会員やインハウスと関わる会員も増えていると考えられます。そこで，今月号の特 集では，当会の弁護士業務改革委員会インハウス部会の委員の皆様に，インハウスの増加の経緯と実態を概説いただ
くとともに，外部弁護士との関わり方についてもご解説いただきました。インハウスに関心のある会員，
外部弁護士としてインハウスと関わりうる会員をはじめとする会員の皆様にご一読いただければ幸いです。
LIBRA 編集会議

木村 容子

CONTENTS
1

はじめに

2

インハウスの増加

3頁

3

インハウスの実態

4頁

4

外部弁護士とインハウスの関係

9頁

2頁

コラム：弁護士業務改革委員会インハウス部会の紹介と今後について

14 頁

はじめに
弁護士業務改革委員会 副委員長（インハウス部会担当） 髙橋 梨紗（67 期）

日本組織内弁護士協会（以下「JILA」という）るようになってきており，一方で，リーガルテックによれば，2021 年 6 月時点の当会の登録弁護士数の導入や法務情報のデジタル化・コモディティ化が8,792 名のうち 944 名が企業内弁護士（以下「イン進み，企業側の法務リテラシーが従前より高まり，

ハウス」という）であり，会員の 10％以上を占めて企業が法律事務所へ依頼する内容もそれに応じて変いる＊1。大企業はもちろん，中小企業や学校法人，

容してきているように思われる。

医療機関にもインハウスが在籍する例も見受けられ本特集においては，東京弁護士会弁護士業務改＊ 1：https://jila.jp/wp/wp-content/themes/jila/pdf/transition.pdf 参照

2

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の現役・元インハウスが多数所属しており，20 名を会」という）所属会員より，未だ一般会員にはよく超える者が本 執 筆に具 体 的に携わっている。 また，知られていないであろうインハウスの業 務 内 容の一

外部弁護士にとって有用な内容となるよう，業革イン

端やその多様性について，また，インハウスが所属

ハウス部会に所属する外部弁護士などの意見も踏まするような法 務 部 門を強 化している企 業において，えながら執筆している。
以下，各項目において構成担当者を記載しているという）をどのように選び活用しているのかについてが，内容については各弁護士個人や単独の企業の見紹介したい。そのような企業から信頼され依頼される

解・知見のみに基づくものではなく，業革インハウス

外部弁護士について，参考になる視点を提供できれ部会における意見交換の結果を取りまとめたものでば幸いである。

ある。所属企業との関係で執筆者として氏名を公表

なお，業革インハウス部会には，金融・保険・通信・メーカー・コンサル・エンタメ等々，様々な産業分野

インハウスローヤーの実態と外部弁護士との関係

法律事務所に所属する弁護士（以下「外部弁護士」

特集

革委員会インハウス部会（以下「業革インハウス部

できない者が多いが，その点についてはご容赦いた
だきたい。

インハウスの増加〈構成担当者〉
弁護士業務改革委員会 インハウス部会
副委員長⑴

内野 真一（57 期）

幹事

三澤 充（58 期）

人数の増加と業界分布

副委員長

髙橋 梨紗（67 期）

全国的な傾向としてみられることが分かる。
2001 年 当 時，インハウスは全 国で 66 名しか把 握されておらず，所属先のほとんどが外資系企業（特に証券会社）であった。その後も約 10 年間は，インハウス採用人数上位（20 位まで）は外資系企業（投資銀行，保険会社等を含む）で多く占められていた。
2010 年頃，日系企業がインハウス採用人数上位
企業及び雇用総数で外資系を上回り，銀行，証券会社，商社，I T，通信，製薬，保険，大手メーカー＊以下の JILA ウェブサイト掲載のデータを元に作成
https://jila.jp/wp/wp-content/themes/jila/pdf/transition.pdfなどが採用人数上位企業に名を連ねるようになった。

上の図は，2001 年から昨年までの，全弁護士会ては大きな変 動はないように思われるが， 製 造 業，における企業内弁護士数の推移を示したものである。

サービス業，卸売・小売業における採用数が徐々に

この統計によれば，インハウスの人数は増加の一途増えている＊2＊3。

をたどっており，この傾向は，東京だけに留まらず，ここ数年においても，採用する企業の産業分野とし

なお，採用数トップの企業は，インハウスを 40 名

＊ 2：https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/statistics/data/white_paper/2010/3-3_kigyonai_gyoshu_2010.pdf 参照＊ 3：https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/statistics/2021/4-3.pdf 参照

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特集

以上採用するに至っており，同一企業内に多数のインとなく弁護士資格を持つ者として企業に就職するこハウスを擁する企業も多くなってきている＊4。

とを指す）や第二新卒的な弁護士（登録 5 年以内の弁護士）の採用も徐々に増えていった。この増加の⑵

インハウスローヤーの実態と外部弁護士との関係
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修習期別

背景としては，60 期代前半の弁護士らが，弁護士

2001 年 当 時， インハウスを修 習 期 別にみると，としての新しいキャリアを開拓したという点を挙げる

40 期代が最も多く＊5，法律事務所での経験を積んことができるが，加えて，2000 年代・2010 年代のだ弁護士のインハウスとしての中途採用が多い傾向

日系企業においては，中途採用が頻繁に行われたとにあった。 これは， 上 記 ⑴ で記した通り， インハは一般的には考えにくいことから，当該企業の文化ウスの採用上位企業が外資系企業であったことともに馴染みやすいと企業が判断した若手弁護士を新卒

関連しているように思われる。その後，日系企業に又は第二新卒として採用する傾向であったと考えられおいてインハウスの採用人数が増えるに伴って，新ることや，給与面の観点からベテラン弁護士を採用

卒採用（修習終了後法律事務所での勤務を経るこすることが困難であったという点も考えられる。

＊ 4：https://jila.jp/wp/wp-content/themes/jila/pdf/company.pdf 参照＊ 5：https://jila.jp/wp/wp-content/themes/jila/pdf/transition.pdf 参照

インハウスの実態〈構成担当者〉
弁護士業務改革委員会 インハウス部会
委員
委員

渕上 祐明（65 期）
林 未奈子（67 期）

委員
幹事

河野 大輔（66 期）
福永 誠（70 期）

谷田 和樹（66 期）
委員 澤本 麻莉絵（71 期）

幹事⑴ インハウスの多様性

比較的自由度が高く，それゆえの難しさがあると言アわれている。ビジネスが法務に求めるのは「No」の会社の業種による多様性
まず，業種が規制業か否かによってそもそも法務

コメントではなく，「ビジネスがやりたいことをする

部門に要求される機能が大きく異なる。銀行や保険ために何が必要か」である。求められるのは法律に会社のような金融機関や薬剤関係は規制業であり，詳しくない人にも伝わる簡易な説明や身近な具体例，

製品やサービスの提供が法令に違反していないかが場合によってはビジュアルを駆使したコミュニケーシ

直結する。そのため，依頼部門から求められる法務ョンスタイルであり，「過去の裁判例では〇〇である」

としての機能も法令に違反するか否かが第一に求めといった回答はかえって嫌われるのである。

られることであり， コメントにあたって法 令を根 拠

また，外資系の会社であるのか，日系の会社であるとして示す，文章で詳述するといった回答が適切とのかも大きく業務に影響する。外資系＝英語が必要，される。また，そのような回答方法をとったとしてもという短絡的なものではなく，法制度の違いや企業

ビジネス側も法 律に詳しいことが多く，内 容を理 解

文化の違いから求められる法務の機能は会社によっできるだけの受け皿があるといえる。

て異なる。 グローバルカンパニーといわれる会 社の一方で，製造業，小売業，サービス業であれば，場合，親会社が日本にあって各国の関連会社を統率

規制業ではないため，製品やサービスの内容自体はする立場にあるのと，親会社がアメリカ等の海外に

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組織の活性化など，部門の運営に関するスキルも必形式である場合とではコミュニケーションスタイルも要とされる。弁護士の資格があることのみで管理職

会社の方針決定も異なり，やはり法務部に期待するに昇進できることは基本的にはなく，また，特に日業務内容が変わってくることとなる。

系の大手企業については，年功序列の風潮もあり，

特集あり日本が子会社の立場から親会社へレポートをする

資格の有無ではなく，年齢や勤続年数によって，管職位による多様性
職 位によって得られる給 与が異なるのと同 様に，理職に昇進する企業が，中小企業や外資系の会社

インハウスローヤーの実態と外部弁護士との関係

イに比較して多いように思われる。

当然求められる機能も異なる。以下，大まかに新卒の若手といったジュニア層，プロパー社員（新卒からのウ

大きな組織になればなるほど分業化が進んでいる。

はえぬき社員）や中途採用者からなる中堅層，役員や法務部長等のベテラン層に分けて詳述する。

担当業務

多くの企業は法務部門とコンプライアンス部門を分

まず，新卒や若手の事務所経験者（特に企業法

けていることが多い。また，これらに加えて，企業に務を経験していない弁護士）の場合，実務経験は無

よっては知的財産部門がある，総務部の一部に法務い場合が多く即戦力にはなりにくいため，真っ先に部が吸収されている，といった企業もあろう。さら求められるのは各 所 属 組 織のビジネス理 解である。

に法務部門の中でも分業がなされていることも多く，日系の新卒採用であれば，他部署の新卒社員と同時国内取引と海外取引，B to Bと B to C，契約法務と期に研修に参加できる場合もあるが，法的アドバイス

ガバナンス法務で分けていることもある。そのため，の大前提となるビジネスの仕組み，組織内における分業されている企業におけるインハウスは，ある分野

決裁プロセス等，社会人として必要なノウハウの習得において専門性を持つ傾向にある。

が求められる。この期間に適切なトレーニングを受け一方で，中小企業では一人法務であることも多く，られた法務部員は，その後提供できる法的サービス

上記のような業務を一人で担当することになる。こがよりビジネスのニーズに即すものとなり，提供できるのような一人法務におけるインハウスは，企業法務

法的機能が向上することになろう。

について， 自 身で一 通り担 当することができるが，次に，役員や法務部長として職務にあたる場合が効率性が求められる。

ある。会社にとっては最後の法的「砦」であり，頼れるビジネスパートナーとしての役割が重視される。

エ

小括

単なる法的機能の提供にとどまらず，各部署との関以上の通り，インハウスの業務は多岐かつ一括り

係性の構築，会社全体の舵取りへのアドバイス等，にできないのが実 態であり， 唯 一 共 通することは求められる業務は幅広く，より「正解のない」エリ「インハウスは会社のための法的機能を担っている」

アが多くなってくる。

という点くらいではないだろうか。

最後に，もっとも層が厚い中堅層がある。一概になお，本章をご一読いただいた方はご理解いただ

何年目からがこの中堅層となるかを決めることは難けると思うが，事務所で働く弁護士も，事務所の大しいが，法律事務所でいえば，ベテランのアソシエ

きさ，事務所の取り扱い業務，事務所内での年次等

イト弁護士や，新しいパートナー弁護士をイメージによって多種多様なのと同様にインハウスも一括りにしてもらえればよいと思われる。この中堅層についはできない。転職希望者のコメントとしてよく挙げては，求められるのは実務経験をベースにした法的られる「インハウスに転職したら『9 時～ 5 時勤務』機能の提供であり，ジュニア層より専門性の高い法ができる」というのは都市伝説に過ぎない点，申し的機能が求められていることは言うまでもない。ま添えることとする。

た，中堅というポジション上，ジュニア層の教育やLIBRA Vol.22 No.7-8 2022/7-8

5特集⑵ インハウスの多面性なろう。
なお，海外という観点では，会社によっては海外

インハウスは，会社に属して業務を行うことから，
外部弁護士とは異なる次のような面を有している。

留学の制度を設けているところもある。業務分野に関連する専門的な学習の機会を得られる一方で，費ア

インハウスローヤーの実態と外部弁護士との関係
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異動・転勤
インハウスといえども， 会 社の従 業 員である以用が会社負担となることから会社としては現在の所属先への長期間の勤務を期待することになる。

上， 会 社に複 数の部 門や複 数の事 業 所が存 在する
場合，異動・転勤が発生しうる。会社が日系企業かイ

社内交渉・社内政治

外資系企業か，新卒で入社したか中途で入社した

インハウスの業務は，日常的な契約書の審査依頼

か，正社員かそうではないかなどのケースによってもや法律相談であれば，ビジネス内容を理解した上で異なるが，とりわけ，日系企業で正社員として雇用の法的観点からの検討結果・代替案を社内依頼元されているのであれば，その可能性は一定程度存在

担当者に回答すれば足りる。しかし，訴訟等の紛争する。

対 応や M&A 等のプロジェクト案 件となると， 単に

通常インハウスは，法務業務を行うことを前提と聞かれたことに答えるだけではなく，実際に会社をして会社に採用され，入社後は，本社の法務部門ある方向に動かすことが求められる。そのため，接において業務を行うことが多い（ただし，入社後すしなければならない相 手， 働きかけを行わなければぐは研 修 等の目 的で， 他 部 門で勤 務するケースもならない相手も多岐にわたる。そして，そのようなある）。

場面で活躍するためには，インハウスには法律家としかしながら会社によっては，自社の方針，例えしての能 力にとどまらず， ビジネスパーソンとしてばその後の会社内でのキャリアを見据えて，ジョブのコミュニケーション能力，プレゼン能力，プロジェ

ローテーションとして他の部門や勤務地へ異動・転クトマネジメント能力も求められる。

勤させることがある。 法 務 部 門からの異 動の場 合，

例えば，ある訴訟事案があったとして，会社とし同じ管理部門である人事や財務，内部統制といったてこのまま訴訟手続を進めるのか和解に持ち込むの部門への異動もあるが，場合によっては営業や開発

かという決断が必要な場面がある。このような訴訟といった部門への異動の可能性もありうる。他の部

事 案は， 通 常は法 務 部があれば法 務 部が主 導し，門での勤務となる場合，弁護士としての要素は希薄

外部弁護士と協力して対応していくことになるだろになり，しかも法務業務からは一定期間離れることう。 しかし， たとえ法 務 部が今 和 解で訴 訟を終 了になる。

させてしまうことが会社にとって適切であると考え法務業務をやることを前提として会社に入った者たとしても，会社としての重要な判断（和解するかにとっては，このような異動・転勤は悩ましいとこどうか。 するとすればいくらの金 額で和 解するか ）ろではある。 このことが転 職を考えるきっかけとも

は経営者（代表者）が行うものであるため，その決なりうる。ただ，契約書のチェック等を依頼してく定権者が決定を下すために必要な説明をする必要がる他部門の普段の業務を経験でき，その仕組みを知ある。その際には，法律論的な状況を説明するだけることができるという意味では，後に法務部門に戻では足りず， 訴 訟を継 続した場 合の勝 敗 結 果の見ってきたときに役立つという面もある。また，例え込みや，各シナリオ（勝訴，一部敗訴，敗訴，和ば海外に事業所がある会社であれば，その地での法解等）ごとの対応が必要な期間やコストの見込み，務 業 務は大いに学びを得られる機 会となるだろう。

なぜその金額での和解が会社にとって妥当なのかとさらに，将来的に経営層を目指すというのであれば，いったことを，多忙かつ法律の素人である経営者が他部門や勤務地の様子を知っておくことはプラスに理解できるように，正確かつ簡潔にプレゼンをしな

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精 緻さというよりは，「 要は何なの？」 という経 営

調整や軋轢が生じることがある。例えば，事業企画者の疑問に直接的に答えるようなものでなければな等の担当者（たいてい予算元部署だったりする）が，らない。しかも，このような説明が必要な相手方が，明らかにピントがずれている（ よって， そのポイン

最終決定権者一人で良いということは通常はなく，トを取り上げては外 部 弁 護 士との会 議が無 駄に長事 案の規 模 等にもよるが， ビジネス部 門， 品 質 保

くなり費用も無駄に発生する）ような質問をしたり，証部門，経理部門，経営企画部門，そして海外事重要でない割に対応に手間がかかるような成果物の案であればグループ会社管理部門の各トップに及ぶ発注を希望したりする場合もある。そのような場合こともある。

においては，インハウスとしては外部弁護士への質

よって，インハウスとしては，法律家としての能

問・依頼事項から排除したいところである。しかし，力だけではなく，社内の最終決定権者は誰か，説明一定の専門家だと自負する社内担当者に対し，「あが必要な部門はどこか，どのような説明や情報を提なたの質問事項はピントがずれてるし，今弁護士さ供すれば会社として意思決定をして事を進められるんへ依頼するのは必須ではないのでは」という趣旨のかといったことを適時に判断しつつ，裁判所や和の話を持ちかけることは非 常にストレスフルな対 応解交渉の相手方から設定された期限内に都度対応しである。 しかし， そこで対 応を敬 遠したり， 投げていくという， ビジネス上のコミュニケーション能やりになったりしてしまっては，インハウス，ひい力，プレゼン能力，プロジェクトマネジメント能力ては法務部門として存在価値が無いことになってしも求められる。このような具体的な動き，社内へのまう。

働きかけができなければ，「インハウスは口だけ」とこのような場面を考慮してか，中には，外部弁護いう評価となりかねず，ひいては「使えない法務部」

士との会議から事業企画部等を排除して，法務だけとして法務部門自体の立場も低いものとなってしまで対応する会社もあるようだ。個々の会社の状況次

うだろう。

第ではあるかもしれないが， そのようなやり方は基次に，M&A 等のプロジェクト案 件への対 応につ

本的には上手く行かないだろう。なぜなら，ビジネ

いて取り上げる。 このようなプロジェクト案 件は，ス背景や事業方針そのものはインハウス・法務担当

社 内では法 務だけでなく事 業 企 画， 財 務， 人 事，者からではなく，事業企画等のビジネス側の担当者

IT 等の部 門がチームとなって対 応し， 事 業 企 画・から直接話した方が，外部弁護士も適切な対応を

経営企画等の部門が主導するのが通常であろう。法

効率的に実施できるはずだからである。

務の役割は，法的観点からの検討，外部弁護士事

やはり，上記のようなストレスフルな社内対応も務所との連携，外部弁護士の成果物（契約書等法

インハウスに求められている業 務であり， そのため的文書のドラフト，法的論点の説明等）のチェックのコミュニケーション能 力が求められていると考え等である。外部弁護士事務所との連携に当たっては，るべきであろう。

インハウスローヤーの実態と外部弁護士との関係

しかし，このような対応において，社内で難しい特集

ければならない。そのプレゼンは，法的観点からの社内関係者との間に入って会社の要望事項を正確に
外部弁護士に伝えて適切な成果物を作ってもらえる⑶ インハウスって面白い？

ように対応することに加え，何を外部弁護士に相談

アインハウスなりの面白さするのかという相談事項・論点の仕分け作業をする

インハウスの特 徴は， 法 律の専 門 家であると同ことも期待されている。これは，一定規模以上のプ時に，組織の一員であり，当事者である点にある。

ロジェクトに対応する外部弁護士は通常タイムチャ

一 口にインハウスといっても，属する組織によってージで請求してくるので，会社としての費用抑制のも，組織の内部での立場によってもその役割は千差観点からも重要な役割である。

万別であろうが，このようなインハウスの特徴から，

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特集
インハウスローヤーの実態と外部弁護士との関係
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一 般 的にインハウスには次のような面 白さがあると考える。

イ

インハウスが生み出せる固有の価値
前述のとおり，インハウスは，法律の専門家であインハウスは，依頼部門から相談があった際，単ると同 時に， 当 事 者たる組 織の一 員である。 そのに法的なリスクや考えを述べるだけでなく，組織とため，インハウスには，単に法的なリスクや考えをしてどうすべきか，というところまで考えることがで第三者的に述べるのではなく，当事者としてどうしきる。最終的な判断を下すのは依頼部門等になるこ

たいか，事業上の必要性はどれだけあるか，法的なともあるが，法的判断にとどまらず，経営判断というリスクをどう評価すべきか（絶対にとれないリスクべき領域にまで一歩踏み込んで考えることができるなのか，リスクを軽減する対策を講じれば許容されというところがインハウスの面白さだと思う。

るリスクなのか）という点などを総合的に考慮しつ

また，組織内にいることで，案件の初期段階から

つ，依頼部門に寄り添って共に考えることが求めら

関わり，その行く末まで知ることができるというのもれる。 いうまでもなく， 組 織の従 業 員は当 事 者で面白さの一つである。やはり，組織内にいることで，はあるが法 律の専 門 家ではないし， 外 部 弁 護 士は

依 頼 部 門が相 談する際のハードルは外 部 弁 護 士に

法 律の専 門 家ではあるが当 事 者ではない。 法 律の相談する際のそれに比べて格段に低い。初期の段階

専門家でありながら当事者の立場で判断を下せるとから関与し，時には依頼部門と共に悩み問題を解決いう点は，インハウスが生み出せる固有の価値であしてきた案 件が世に出たときの喜びを味わえるのはろう。

インハウスならではの面白さだろう。外部弁護士はまた，依頼部門にとって身近な存在であることに案件に断片的に関わることも少なくないが，ここはより生み出せる価値もある。依頼部門が気軽に，早大きな違いの一つである。

い段 階から相 談することにより， 案 件が早 期から，組織内にいることで，いろいろな部門のメンバー

また終結するまで常時法的な観点からの検討がなさと日常的に接することができるというのも面白さのれることになる。それにより，案件の法的リスクの一つである。組織内に，事業部門，営業部門，生軽減や，紛争化を防ぐことに寄与している。

産部門（工場），研究所，管理部門（人事，財務，

組織内の事情をよく知っているということにより経理等）等，いろいろな部署のメンバーがおり，同生み出せる価値もある。外部弁護士に依頼する案件

じ案件で連携する際も，部門ごとに考え方は多種多であっても，インハウスが組織内にいなければ気付様である。同じ組織内にいることで，部門ごとの本

かないであろう視 点と法 的な観 点の双 方を持って，音での考え方に触れ，いろいろな視点があることに外部弁護士に情報提供をすることで，案件の解決に気付かされるのは面白いことである。

寄与するという場面もある。

さらに，組織内にいることで，組織内でどのよう

さらに，インハウスは，組織の一員であり当事者に業務が進み，どのような資料が作成されるかを知であると同時に，社会正義の実現を使命とする弁護っていることも大きい。例えば訴訟について，代理士であることから，不正に対しては内部から歯止め

人は外部弁護士に依頼することが多いが，インハウ

をかけることが期待され，組織が望ましくない方向スとして訴 訟での争 点は何かを考えた上で，「 あのに進もうとするときにはそれを止めることのできる部署のあの資料にこういう記載があるかもしれない」「最後の砦」となっている。

などとあたりをつけて証拠を収集することができる。

組織に ESG 経営が社会的に要請される世の中の

このような場面は，訴訟についての専門知識と組織流れから，組織が組織内で弁護士を雇用しているこ内の事情をよく知るインハウスの特性を活かせる場と自体が，組織のレピュテーションに貢献していると面であり，やりがいを強く感じる。

いう側面もある。

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特集

外部弁護士とインハウスの関係〈構成担当者〉
弁護士業務改革委員会 インハウス部会
幹事
委員

青井 慎一（57 期）
張谷 俊一郎（66 期）

委員
委員

鈴木 剛大（66 期）
塚本 七瀬（71 期）

委員
幹事

林 かすみ（66 期）
新田 菜都美（73 期）

しかし，インハウスが企業に所属することで，外弁護士からは，インハウスが仕事を奪っているのでは部弁護士が受ける当該企業からの仕事が減る一方でないか，という見方があり得る。また，外部弁護士はない。実際，インハウスが企業内の全ての法分野

としては，インハウスが所属している企業からどのについて専門性を有するということはあり得ず，まようにすれば依 頼を受けることができるのか， イン

た，特に最先端の法分野や法改正が頻繁な分野につハウスの外部弁護士に対する期待としてはどのよういてインハウスが熟知し，企業内のみで対応するこなものがあるのか， という点について関 心もあるのとは不可能又は困難と考えられる。また，IT 訴訟，

ではないかと思われる。

知財訴訟などの複雑な訴訟，M&A 等組織再編など

そこで，以下これらの点について，インハウスからの視点で説明する。

インハウスローヤーの実態と外部弁護士との関係

外部弁護士とインハウスの関係については，外部の案件についても，インハウスでの内製の対応は困難であると考えられる。
このため，こうした分野については，インハウス⑴ インハウスが増えたら，外部弁護士の仕事はが多い企業でも，外部弁護士に対してアドバイスを増えるのか，減るのか求めることとなる。加えて，インハウスは日常的に

本特集 1 で述べたとおり，インハウスは近年，増多様かつ迅速な対応を企業内で求められることが一

加傾向にあるところ，この増加傾向にともない，法般であり，仮に問題が専門的なものではなく一般的

務関連業務についてかなりの部分が企業で内製化さな内 容でも， インハウス側のリソースの限 界から，れ，外部弁護士に依頼される業務が減少するのでは社内で求められる緻密な検討をインハウスのみで行う

ないか，という見方もあり得るところである。

ことが難しい場合がある。このような場合に，イン

確かに，一部の企業では多くのインハウスを採用

ハウスが対応困難な状況をサポートし，精緻な対応し，さらには，企業法務に関する相応のアドバイスを行う，という面でも外部弁護士のニーズはあると経験を有する弁護士を採用する企業も増加しており，考えられる。

こうした企業においては，当該企業において対応がさらに，ある案件について，インハウスが企業に必要な法務について，かなりの割合をインハウスが参加する前には気付くことがなかったであろう法的処理することは可能であると考えられ，実際にイン問題点で，本来，法的に対応しなければならなかっ

ハウスにおいて処理されていると見込まれる。

たものがある，というような事態が往々にしてあり，

また，例えば秘密保持契約書等，比較的定型的

こうした企業にインハウスが参加し，こうした問題

な契約書，簡易で定型的な訴訟（債権回収を含む）にインハウスが気付くことによって，企業内で対処についてはインハウスにおいて対応が可能な場合がすべき法律業務は拡大する傾向にある。ただ，前述多く，内製化が可能であるといえる。かかる観点かのとおり，全ての法律業務をインハウスで対応する

ら言えば，比較的定型的な契約書のレビューや，定ことは困難であるため，インハウスの増加によって，型的な訴訟を顧問事務所に依頼することの多い企業

外部弁護士に依頼される業務量がかえって増えているにインハウスが入社した場合，外部弁護士の仕事はという見方が大勢である。

減ることとなるといわざるを得ない。

また，業務の量ではなく質に関するものであるが，

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特集
インハウスローヤーの実態と外部弁護士との関係
10

法務対応の場面では，インハウスは事業部門のいわば案件でも作業過程において先に提示した期限内での通訳の役割を果たす場合が多い。具体的には，イン対応が困難となった場合には，その旨を適時に連絡ハウスが，事業部門から寄せられた法律上の問題点

してもらえる外部弁護士や，回答期限以前に，予定について外部弁護士に対する依頼をサポートするこ

しているアドバイスの概要・方向性や，依頼事項のとにより，外部弁護士への依頼内容がより明確化・

一部や重要な点を共有いただける外部弁護士の存在高度化することがありうる。インハウスが事業部門は大変に貴重である。

の要望を的確に掬い上げ，外部弁護士に対して当該

次に，単なる法理論に終始せず，具体的かつ実際要望の実現に向けた現実的な回答を求めることもあ的な回答やアドバイスの提供が期待されていること

れば，経営層への説得を見据えて回答に幅を持たせが挙げられる。インハウスが外部弁護士に意見書のるよう指定し，または代替案の提示を求めることも作成やリサーチを依頼した場合，正確な法律説明をありうる。このようにインハウスが企業の事業部門と担保するためと思われるが，外部弁護士が意見書や外部弁護士の間に入ることは，外部弁護士において，リサーチ回答の冒頭に長文の法律説明を展開し，そ企業が解決したい問題が必ずしも明らかにならないの結果として非常に長文の内容となるケースが見受

ままアドバイスを求められるという事態や，外部弁けられる。 確かに，（ インハウスを含む ） 一 般の法

護士の時間や労力の無駄遣いといった状況の緩和・

律 家にとって知 見の乏しい領 域・ 分 野については，減少に資するともいえる。

まず前提となる法律説明から詳細に解説・説明する

以上のように，インハウスが増えることと外部弁ことが望ましいこともある。しかし，依頼者が企業護士の仕事の総量の増減は，インハウスの入社するの法務部門ないしインハウスで，一般的な法律分野

当該企業が従前から顧問事務所へどのような依頼をについて相当の知見を有する場合は，前提となる法していたかによって変わりうるため一 概に断ずるこ律の説明は，ある程度簡潔な内容に留めておく，あとは難しい。専門的分野の対応や依頼内容の変化なるいは前提部分は大胆に省いてしまって，論点からど，外部弁護士の仕事の質が変化するという表現が直ちに検討に入ったほうが，外部弁護士・インハウス

適切ではないだろうか。

の相互の理解共有及びそれに伴う事案対応の迅速化が可能となり，より望ましいといえる。また，過度に⑵

外部弁護士に期待すること前提部分の解説が長い場合には，企業側としては，

ア

期待する事項

外部弁護士の前提部分に関する対応のための弁護士

インハウスから外部弁護士に期待・要望する内容

報酬について不満が生じる場合がある。企業側としてとしては，実務的なポイントとなるが，まず，外部は，前提部分の説明よりも，論点についていかなる弁護士による調査や回答にかかる時間をあらかじめ対応をとるべきなのかという観点からの外部弁護士

提示してほしい，という意見が多い。外部弁護士側からの意見が貴重である。

の所要期間が把握できれば，ビジネス上の理由で対また，近時，企業による M&A や新規事業への進応を急いでいる企業側のスケジュールもたてやすく，出等のプロジェクト等において，国内外の規制当局依頼者である企業及びそのインハウスとしても非常対応が必要となる事例が増加しており，このようなに助かるものと考える。多くの外部弁護士が，所要事例では，インハウスの対応・判断によらず，規制期間について正確に回答しているが，所要期間につ法 令・ 当 局 対 応に詳しい外 部 弁 護 士にアドバイス

いてルーズな傾向がある外部弁護士がごくまれに存を求めるのが一般である。ところが，外部弁護士に在し，こうした所要期間の経過が企業において大き相談したとしても，「もしこういう考えを当局がとっな悪影響になりうることについては外部弁護士におた場合には，一般的にはこのような内容のリスクがいても意識すべき点ではないかと考える。また同じ想定される」といった程度の回答しか示されないこ

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弁護士にアドバイスを求める前に，リスクがあるこ

護士報酬のコスト競争力も大事と考えている（例えとをすでに認 識しており， その上でそのリスクがどば，保険会社から発注される加害者側の交通事故の程 度のものであるか， また， 企 業 側が気づいて事案であっても訴訟に至らず示談で解決することないないリスク回避の手段・方法があるか，といったどが重視される）。また，企業によっては，定型的点に最も関 心を示しているものであり， だからこそな事案，専門性が重視されない事案などは，弁護士

外部弁護士に対してアドバイスを求めている，といへの依頼の際，回答内容の充実度と報酬のバランス

う場合が多い。例えば，リスクの分析として，事業を見るため，相見積もりをとることがある。

停 止となるような非 常に影 響の大きいものなのか，

さらに，IT 化の進 展に伴い，Zoom 及び Teams

単に当局に対して届出をすれば回避できる程度のもなどの TV 会議対応は必須であり，弁護士側の作業のかどうかなど，一般論ではなく事案の内容に即しについても，Teams 及び Slack といったコミュニケ

たアドバイスがあれば企業側としては助かる。インーションツールなどを利用して，企業側と協働してハウスとしては，リスクの程度を企業の経営層に説

スピーディに対 応できる弁 護 士は評 価が高くなる。

明するためにも，外部弁護士からは，単純なリスク

特にテレワークが定着している企業にとっては，資の存否だけではなく，リスクの事業に対する影響度

料共有から会議まで IT を使用してもらうことが必須

やリスク回避のための手段・方法のアドバイスが得になる。

インハウスローヤーの実態と外部弁護士との関係案については，企業側としては，スピードのほか弁特集とがある。企業及びそのインハウスとしては，外部られることを期待している。このような外部弁護士
からのアドバイスは，企業の経営層がプロジェクトを進めるべきか否か判 断するための貴 重な資 料となる。

ウ

依頼が躊躇される外部弁護士
依頼が躊躇される弁護士は，端的には，上記イの内容と反対の要素を持つ外部弁護士である。具体的には，納期について不透明な場合，迅速に案件

イ

依頼したくなる外部弁護士処理対応しない場合，法律説明に過度に重きを置

上記アで述べたとおり，納期回答が正確な弁護士，

いている場合，単なるリスクの指摘にとどまり対応

スピーディな対応が可能な弁護士，形式的な法律説

策・代替策を示さない場合，簡易な案件で費用が明よりも論点の実質的・現実的対応を重視してアド高額と思われる場合，そして，企業内のインハウス

バイスできる弁護士，そして，案件の実態に応じて含む法務部門と事業部門等の部署との関係や，企

適切なリスク評価・リスク回避策を提示できる弁護

業とその顧 客との関 係といった視 点を軽 視し， 事士は，企業及びそのインハウスから評価が高いと思業に対する配 慮が不 充 分な場 合は， 企 業においてわれる。また，具体的な事案におけるアドバイスに必要となる円滑かつスピーディなビジネスに資する当たっては，時には法令遵守対応と，現実のビジネとは言い難く，企業及びそのインハウスの当該外部ス判断とが衝突することもある。そのような場合に

弁 護 士への評 価は低くなることから， 次 回 以 降はは，原則論だけでなく，次善の策（プラン B，プラ

当該外部弁護士への依頼が見送られることもあるとン C…）を示してくれる弁護士も評価が高いと思わ

思われる。

れる。

なお，同一の法律事務所に所属する弁護士でも，弁護士報酬については，複雑・困難な案件に対す

その弁護士により全く対応が異なることもあり得る。

るアドバイスについては，企業側は適正な報酬を支そのため，大規模事務所であっても，企業による外払いたいと考えていることが多いが，処理が簡易な部弁護士の選定基準は，各弁護士そのものになると事案，債権回収及び対応が容易な訴訟など，一般いえる。

にどの弁護士でも対応が同じとなると考えられる事

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特集

⑶

外部弁護士とインハウスの円滑な関係性の構築

これは，依頼を受ける件数に比例して当該企業の事
業内容や社風等を把握し，理解できていることを示

インハウスローヤーの実態と外部弁護士との関係

ア 法務担当者としてのインハウスの位置づけ（前提）すことで，外部弁護士としても企業及びそのインハ

弁護士資格を有するインハウスは，企業内においウスからより信頼を得ることとなり，安定的に依頼ては役職者（役員ないし管理職）であることもあるが，を受け，かつ，依頼件数を増やすことにつながると多くの場合は，役職者ではない一般職の一法務担当

考えられる。

者に位置づけられるため，一般的には，依頼元の企業または依頼を検討している企業の一法務担当者とウ

インハウスからみた，外部弁護士との円滑な関して，外部弁護士と接することになる。また，イン係性

ハウスは，弁護士資格を有しない法務部員と共同しインハウス（法務担当者）としても特定の外部弁て案件に対応し，共同して外部弁護士に依頼するこ護士との関係を構築できることは，業務への利点がとも多い。

大きい。インハウスから外部弁護士への，商流等前

この場合，企業が外部弁護士と円滑な関係を構提となる事業の説明等を逐一行う手間を省略するこ築するためには，外部弁護士との連絡等を担当するとができ，また，より正確かつ緻密に事業部門や経社内の法務担当者が弁護士資格を保有しているか否

営層へ説明できる形で外部弁護士のアドバイスを受かはあまり関係がないように思われるが，当該法務けることができるようになるためである。

担当者がインハウスである場合，インハウス・外部

また，前述したように，インハウス側でのリソー

弁護士ともに同じ弁護士同士であることや司法修習ス不足である場合を除き，事案については，インハを経ていることへの安 心 感をもたらす場 合があり，ウス側でも調査・検討してもなお企業内での判断がまた，互いの修習期が近いことを確認した場合など

難しい案 件， 及び， 事 業 部 門を説 得するために外には，外部弁護士とインハウスの円滑な関係性の構部弁護士の観点から解決策等のあり・なしなどを判築に資することもある。ただし，弁護士資格を有し断して欲しい案 件を， インハウス（ 法 務 担 当 者 ）ない法務部員への配慮も必要であり，外部弁護士・は外部弁護士に依頼する。インハウスとしては，外インハウスが，ともに弁護士であることを過度にアピ部弁護士との関係では，外部弁護士が判断するた

ールすることは，企業内の事情により，インハウスとめの情報を出し惜しみすることなく提供できる環境

しては望んでいないケースもある。

にあることが望ましい。このため，外部弁護士とのまた，インハウスが企業内において役職者である関係を構築できればこうした環境を整備できること場合，当該インハウスが経営層の参謀としての位置となり，外部弁護士への依頼の効果を上げることがづけにあることが多く，当該インハウスが外部弁護士可能となる。

に求めるアドバイスは， 単なる法 務についてのアドバイスを超え，当該企業の経営判断にも密接に関わるものとなることが多い。

⑷ インハウスが新規の外部弁護士を起用する
基準
インハウスが在 籍する法 務 部 門が存 在する企 業イ

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外部弁護士からみた，インハウスとの円滑な関では， 顧 問 弁 護 士ないし， 顧 問に準じる形で継 続

係性的に依頼している外部弁護士が存在することが多い

外部弁護士は，企業及びそのインハウスから評価ように思える。このような企業においては，新規にされればされるほど企業からの依頼件数も増えるが，弁護士を起用する場面はないのだろうか。企業のニ案件処理数を増やすことを通じてインハウスとの関ーズは様々であるが，その一例を踏まえて検討して係を構築することは非常に重要であると考えられる。

みる。

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どのような案件を外部弁護士に依頼するかな場合があるが，求人を出してもすぐによい人材がア

複雑かつ重要な案件

見つかる保証はないため，企業が外部弁護士に協力を求める場合がある。このような場合，企業側も普ビュー，取締役会等の運営といった通常業務を多く段から忙しい外部弁護士に突然依頼することを躊躇抱えている。また，最近では，企業内での経費削減

し，外部弁護士に必要な要素として，前述のようなの必要性や，ベテランの顧問弁護士ないし顧問格の専門知識よりは，柔軟に対応してくれるフットワーク

弁護士が，必ずしも，複雑かつ重要な案件に的確なの軽さが求められるように思われる。

対応ができるとは限らないため，案件ごとに外部弁

また，実際の企業の実例として，インハウスとして護士を選定・依頼することが多くなっていると考えの雇用ではなく，外部弁護士に出向してもらうケースられる。

なども複数見られた。人手・人材不足の会社の場合，M&A，知財案件（複雑なライセンスや知財訴訟），

即戦力になるビジネス法務の経験がある中堅弁護士

IT 紛争・訴訟，独禁法対応案件，海外進出案件，（ 留 学 経 験があれば尚 良い ） をインハウスとして雇金額規模の大きい案件，及び，労務案件などがその用できることが最良策であるが，そのような有能な一例としてあげられる。もちろん，これらの案件に弁護士を企業の給与水準で雇用することは必ずしもついては，一般企業法務担当の外部弁護士（企業

容易ではないため，外部弁護士に出向してもらうとが日常的な事項を相談している外部弁護士）に依頼いう方法を採る場合もある。企業が，出向者としてすることもあるが，案件ごとにスポットで，対応能力の外部弁護士に対し，インハウスと同様にフルタイムに秀でた外部弁護士を探索・選定・依頼するケースで勤務させる場合もあれば，週 1 日のみ勤務させるが多い。

等といった場合もみられる。特にフルタイムで勤務

また，上記の案件について新規に外部弁護士に依する場合，出向者としての外部弁護士は，企業の事頼する場合には，企業としては，大規模な法律事務

業部門の従業員との接触が増えるため，外部弁護士

所に依頼することもあるが，中小規模の法律事務所

としてインハウス等の法務担当者と接触する際より，に依頼することも多い。例えば，ブティック系の法

高いコミュニケーション能力と事業内容・社風の理解

律事務所や，労務に強い法律事務所は，専門性の高が求められると考えられる。

インハウスローヤーの実態と外部弁護士との関係

インハウスは，事業部門からの相談，契約書のレ特集

アい内容について比較的リーズナブルな報酬で対応をしてもらえることがあるためである。

イ

インハウスからみた，新規の弁護士の見つけ方

インハウスは，企業内では，契約審査や，下請法

近時，ホームページの充実に努めている法律事務対応，及び，個人情報保護法対応などの対応は内所が増えているが，インハウスないし企業の法務担製化して処理し，専門的な分野の対応は，判断の当者として，ホームページを通じて新規に弁護士を慎重を期して，外部弁護士に相談することが多い。

探索して，依頼することはほとんどないと考えられそのため，専門的な分野の相談が対応可能な外部弁る。ホームページでは，得意分野は当該弁護士の判護士にはニーズがあり，新規案件を受任する可能性

断で記載でき，また，当該弁護士の信頼性や対応はあると考えられる。

能力も判断しにくいためである。加えて，企業側にニーズがある中堅の法律事務所では，ホームページ

イ

日常業務のサポート

情報に力を入れていないこともまだ多い。

企業は，事業計画及び採用計画に基づき法務部

上記ア ア のとおり，企業による外部弁護士への員の採用や外部弁護士を含めた管理をしている。そ依頼は，法律事務所というよりは，結局のところ法のため，頻繁に起きるわけではないが，法務部員の律事務所に所属する個別の弁護士ごとの信頼性と優休職や退職といった突然の工数不足への対応が必要

秀さに依拠すると考えられるため，新規の弁護士の

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特集

探索及び依頼は，紹介によることが多い。紹介は，

護 士にコンタクトすることもある。 また， インハウ

司法修習同期の者，法務部員同士の情報や，インスは， 専 門 書 籍や専 門 訴 訟を担 当した弁 護 士に，ハウスとしての社外を含む知人，先輩及び後輩からコンタクトすることもある。これらは，紹介と比べての情報によることが多い。

やはり未 知 数な部分は多いため，依 頼するかどうか紹介を受ける以外の方法としては，インハウスがのハードルは高くなることが多い。

インハウスローヤーの実態と外部弁護士との関係

ウェブ検索をして論文や記事を確認する，外部弁護

なお，企業の中には，必ずしも法務に精通してい士が講師を担当するセミナーにインハウスが参加しない社内の有力者の紹介で新規の外部弁護士を起用て，その内容が優れていることを確認する，外部弁することもある。この場合は，外部弁護士の能力に護士の経歴・経験などが企業において依頼すべき案

ばらつきがある可能性があり，また，インハウス側

件の性質に合っているとインハウスが判断する，とで社内の有力者に気を使って，あまり気軽に外部弁いった事情がある場合に，インハウスが当該外部弁

護士に相談できないこともある。

columnコラム

弁護士業務改革委員会インハウス部会の紹介と今後について

今回の特集を担当したのは，当会の弁護士業務改革委員会の一部会であるインハウス部会に所属する会員である。
インハウス部会は，2015 年 4 月，他士業連携部門とともに中小企業法律支援センターが当委員会からス
ピンアウトした後，新たな弁護士業務の拡大の可能性を探索していた当委員会に新たに設立された。筆者は，当時 I T ベンチャーの法務部長の職にあり，委員会活動は弁護士業務に必須であり業務の役に立つだの何だの言って業務時間内に委員会に出席することが認められていたため，初代の担当副委員長に担ぎ上げられたのである。
部会の開催は原則月 1 回，業務時間内での参加が難しい若手インハウスの会員に配慮して，委員会活動としては異例の午後 7 時から午後 9 時の開催，しかも当時ノー残業デーとして定着しかけていた水曜日の開催を原則とし，3 月期決算の上場会社の定時株主総会準備で忙しい 6 月をスキップして 8 月開催にするなど，
なるべく多くの現役インハウスの会員が参加できるよう配慮している。
部会での議論のテーマは，契約や交渉の技法，プライベートプラクティスとの相違，転職，コロナ対策，
リーガルテックの導入など多岐にわたり，また時にはインハウスの大先輩や転職エージェントをゲストに迎えてお話をお伺いしたり，第一東京弁護士会組織内弁護士委員会との相互交流を図るなど，多様な活動を展開してきた。
また，インハウス黎明期から活躍し，日本における CLO・GC の先駆けともいうべき 41 期の大先輩本間正浩会員（現日清食品 HD CLO）にもお忙しい中熱心にご参加いただき，若手シニアの分け隔てなく，率直な意見交換や相談事ができる関係性の構築に努めている。
特にコロナ前は，筆者が飽きると直ぐに弁護士会館近くの飯野ビルの地下のどこかのお店に場所を変え，お酒を飲みながら議論を続けていたものである。
さて，今後であるが，当会の現役インハウスの会員数と比較しても弁護士業務改革委員会全体の定員数ですら小さく，第一東京弁護士会組織内弁護士委員会のように，独立した委員会としてスピンアウトさせ，研修企画，外部機関（日本組織内弁護士協会，組織内会計士ネットワーク等）との連携，インハウス普及に向けた広報活動などを広く行うことも視野に入れるべきであろう。ただ，参加者が増えたことに伴い，発言者がごく一部の者に限られる可能性も考えられ，少人数での部会の良さが発揮できないのではという懸念もあり，なかなか悩ましいところではある。

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文責：弁護士業務改革委員会 前副委員長

舟串 信寛（51 期）