～令和４年度

1．

社会福祉法人南風荘

事業報告～

社会福祉法人南風荘の経営ビジョンおよび経営戦略について

令和４年度は令和２年度に立てた中期経営計画の見直しを行った。これは感染症の拡大・障害者福祉の関連法案の改正により経営環境が大きく変わったためである。特に就労系事業に関してはこれから２～３年以内に事業展開を変えていく必要性あり、今のうちに準備をしておく必要があるためである。したがって、「『収益性 』 と 『 成長安定性 』 を高レベルで維持できる事業の連合体を目指す」という経営ビジョンはそのままに、令和４年度の現状に合わせて中期経営計画の見直しを行った。
『成長事業への展開・安定化させる中期経営計画』から『事業の安定経営を目指す中期経営戦略』にかじ取りをして、令和６年の改正障害者総合支援法施行および報酬改定を見据えて経営基盤を盤石のものとするとともに、令和６年度以降の事業展開の準備のためである。具体的には①就労事業の利用者ニーズへのポートフォリオ変換②就労事業の工賃向上への取り組み③サービス品質の向上・価値の付加④事業所間連携強化による利用者獲得の円滑化⑤創造型の中堅職・管理職の育成⑥投資事業の展開準備・ 検討、の６つを次期中期経営計画とした。これにともない事業戦略を(A) 利用者ニーズに沿った事業の展開と生産性向上(B) サービス提供の連続性を生む(C) 収益性の高い事業構造への転換、とした。具体的な成果はアクションプランの実績報告を参照されたい。

２．社会福祉法人南風荘の体制【評議員及び役員等】
役員数：理事 7 名、監事 2 名
評議員数：8 名
理事会の開催：毎月 1 回の開催を原則とした。開催回数は、11 回である。
評議員会の開催：定時評議員会を原則とした。開催回数は、3 回である。
【各事業所のサービス及び定員】
・セルプ南風
施設入所
短期入所

40 名
2名

生活介護 40 名
共同生活援助 19 名・セルプときわ
生活介護22 名
就労継続支援 B 型 20 名（主たる事業所 10 名＋従たる事業所 10 名）
・セルプ岡の辻
就労継続支援 B 型 20 名
・セルプ藤山
就労継続支援 B 型 40 名
・ぴあ南風相談支援・セルプジョブ・アソシエイト
就労移行支援 20 名
就労定着支援3．アクションプラン（年次行動計画）実績報告
方針展開項目(A) 利用者ニーズに沿った事業の展開と生産性向上
・就労系事業所の作業充足率の向上
施設外就労の事業所間連携強化をはかった。就労系４事業所で月１回会議を持ち作業の集約を行った。
・利用者獲得人数の向上
関係機関との連携・営業活動強化を行った。前期で営業先の選定・営業用の資料を作成し、後期に計画に沿って営業を行った。また、各事業所のホームページ改定を行った。就労移行支援事業の利用者は昨年度と変わらなかったが、就労継続支援Ｂ型事業の利用者数増にはつながらなかった。
(B) サービス提供の連続性を創出
・就労継続支援 B 型と就労移行支援間の利用移行
特に就労継続支援Ｂ型から就労移行支援への移行に力を入れ、まずは就労継続支援Ｂ型３事業所からセルプジョブアソシエイトへの職員の実習の受け入れ行い職員の能力開発に努めた。セルプジョブアソシエイトへの職員の受け入れは１０名を数えた。
・サービスの段階的な利用拡大
就労移行支援利用者のグループホーム利用のアンケートをとり、体験実習に結びつけた。一人暮らしへのニーズが高いことがわかった。生活介護事業ではセルプ南風とセルプときわの間で情報共有の強化を図るため定期的な会議の場を設けるとともに電子会議室を立ち上げた。セルプときわからセルプ南風への利用者の移行（併用含む）は２名であった。
(C) 収益性の高い事業構造への転換
・利用者従事度合いの高い作業の拡大
セルプ藤山ではロット生産方式を導入した。これにより生産性を落とさずに、さまざまな障害程度のご利用者様にあった作業を提供でき、多くのご利用者様に作業に携わっていただくことができた。セルプジョブアソシエイトでは新規利用者獲得に向けた外部機関とコラボレーションして専門的なパソコン訓練プ
ログラムの導入し、利用者３人がこれを利用して就労訓練を受けた。
・施設入所・生活介護事業へ療育支援の導入支援の業務効率向上のため、セルプ南風ではインカムを導入し、作業効率の向上を達成した。これに伴い職員に時間的な余裕ができ、支援共有会議・ケース会議・勉強会を開催することができた。また、アセスメントの更新・支援のマニュアルを整備し支援の統一化をはかることができた。
・不採算事業の集約・事業規模の最適化
グループホームの拡張を目指し物件を探したが、現在のグループホームサンハイツと一体運営をするには適した物件がなかった。セルプ藤山では物価高騰に対応するためウエスの単価の見直しをはかり値上げを実施した。
・事業計画プロジェクトの発足・運営
セルプときわの移転を本年度も計画したが、施設整備補助金の交付がならず断念をした。
・中堅職・管理職の育成
毎月、中堅職・管理職を対象にゼミを開催した。
・コンプライアンス遵守・デジタル化の推進
給与・勤怠システム、年末調整・法定調書システム、クラウド会計システム（電子帳簿保存法対応）、を計画しシステムのリリースを終えた。

4．総括と来年度の展望
令和４年度は、昨年と同様コロナウィルス対策をはかりながらの事業運営となった。ご利用者様・ご家族様のご理解・ご協力を得て、サービスの供給量をセーブしながらの事業運営であった。幸いにもクラスターは発生せず、昨年のような大幅な収入減にはならなかった。しかしながら、昨年度来、就労継続支援Ｂ型事業の利用者の減少が続いていたが、本年度様々な対策を打ったものの減少トレンドは変わらず、就労継続支援Ｂ型事業の再編が必要であることを痛感させられた。同時に令和４年１２月には障害者総合支援法を含む８本にのぼる法改正（これらは主に、就労系の事業所とグループホームに係るものである）が行われ、就労継続支援Ｂ型事業の根本的なあり方が問われることとなった。一方就労系でも就労移行支援事業では、本年度も就職定着率が全国平均を大きく上回った。山口県下では就労移行事業の給付額が減少している中、県下でも健闘をしておりこれから伸ばすべき事業所と考えられる。これらのことを踏まえると就労系の事業所の再編が不可欠である。具体的には以下の表を参照。
目 的事 業 所
セルプジョブ・アソシエイト

サービス徴

就労移行支援専門的な就職準備・就職後のサポートが受けられる 全

就労定着支援国トップクラスの就職率・定着率 の移行・定着事業所

就職支援
セルプ岡の辻特

就労継続支援B 型
就労移行支援セルプ藤山

就労継続支援B 型

セルプときわ

就労継続支援B 型

作業支援

将来的に就職を目指したい想いに対応する長期的に就職を目指す職業訓練・生活訓練型の B 型事業所
※B型から就職も可能
全国の平均工賃を大きく上回る高工賃を得られるB 型
事業所
自分らしく楽しく作業・活動することを目指した B 型
事業所

一方、住まいの場であるグループホームに対する需要は多く、現在満床状況が続いている。本年度開所以来初めてグループホームの損益がプラスに転じた。さらなる増床が求められている。
入所・生活介護事業では、これから身体障害・知的障害のご利用者様から発達障害・精神障害のご利用者様の需要が増えることが、宇部市の統計から明らかになっている。利用者像の変化に対応するため本年度も山口県発達障害者支援センターから昨年度に引き続きコンサルテーションを受け入れ支援スキルの向上をはかった。また、電子デバイスの導入を進めており支援の共有化・効率化をはかることができた。来年度も引き続き展開していく。
相談支援事業所は本年度も損益がプラスであった。後継者育成が課題であり、本年度も法人内の他事業所から実習を受け入れており、３名計２８回の実習を行うことができた。来年度は人員を１名増やす予定である。
南風荘本部では、デジタル化を一部を除いて完了することができた。残るはクラウド請求書システムのリリース（インボイス制度対応）のみである。これらデジタル化に伴う規定集・マニュアルの整備も同時に行うことができた。また、採用においても新卒を６人・中途採用１２人ほど採用することができた。
本年度の法人全体の当期活動増減差額は約４千５百万円であった。しかしながら収益は減ってきており、来年度以降事業再編・新規事業を実施していかねば、

セルプときわの移転・既存施設の老朽化対策が打てなくなってくる。おりしも法改正が実施され、これをチャンスととらえ積極的に事業再編・新規事業を実施していく所存である。
社会福祉法人 南風荘
理事長 佐藤 拓生令和4年度決算報告

貸借対照表
令和5年3月31日現在
負債の部

資産の部
流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
未収補助金
商品・製品
原材料
立替金
前払費用
仮払金
固定資産
基本財産
土地
建物
投資有価証券その他の固定資産
構築物
機械及び装置車両運搬費
器具及び備品有形リース資産
ソフトウェア
退職給付引当資産
差入保証金
その他の固定資産一括償却資産資産の部合計379,719
255,412110,214
5,772
0
1,973
2,886
10
890
2,562
679,456
597,022
110,642486,33050
82,434
11,461
1,269
5,218
21,894226
1,324
34,1696,440
367
66
1,059,175

流動負債

単位：千円

仮受金

75,23946,584
2,169
25,186
228
1,006
0-4
70

設備資金借入金
リース債務
退職給付引当金

268,879234,670
034,126

長期未払金
負債の部合計83
344,118

事業未払金
その他の未払金
1年以内返済予定設備資金借入金
1年以内返済予定リース債務
1年以内支払予定長期未払金
預り金

職員預り金

固定負債

純資産の部
基本金
国庫補助金等特別積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

106,654
262,079
346,324
45,921
715,057
1,059,175

事業活動計算書（自）令和4年4月1日（至）令和5年3月31日

収益
費用
増減差額
収益
サービス活動外
費用
増減の部
増減差額
収益
特別増減の部費用
増減差額
当期活動増減差額
サービス活動増減の部

前期繰越活動増減差額
当期末繰越活動増減差額
繰越活動
増減差額の部 その他の積立金取崩額
次期繰越活動増減差額

資金収支計算書
単位：千円

739,665
698,932
40,7338,7013,404
5,297
0
110
△ 110
45,921
300,403346,3240
346,324

財産目録
令和5年3月31日現在

単位：千円

資産の部
流動資産
固定資産
資産合計

379,718
679,457
1,059,175

流動負債
固定負債
負債合計
差引純資産

75,238266,879
344,117715,058

負債の部（自）令和4年4月1日（至）令和5年3月31日

収入
支出
収支差額
収入
設備整備等
支出
による収支
収支差額
収入
その他の活動
支出
による収支
収支差額
当期資金収支差額
前期末支払資金残高
当期末支払資金残高
事業活動
による収支

単位：千円

748,366
665,775
82,591
35
37,245△ 37,210
2,256
5,479
△ 3,223
42,158283,883
326,041