個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）（平成 28 年個人情報保護委員会告示第８号）の一部改正の新旧対照表○平成 28 年個人情報保護委員会告示第８号（個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編））
・改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める。
・改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動する。
・改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削る。

1

・改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
改正後

改正前

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）（第三者提供時の確認・記録義務編）

目次

目次

1～4 [略]

1～4 [同左]

5[新設]

法第 26 条の 2 第 1 項の規定による個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得する場合【付録】［略］【付録】［同左］

【凡例】
「法」

【凡例】
個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57

「法」

号）
「政令」

号）

個人情報の保護に関する法律施行令（平成 15 年政令第「政令」

507 号）「規則」「規則」

情報保護委員会規則第 3 号）

個人情報の保護に関する法律施行規則（平成 28 年個人情報保護委員会規則第 3 号）

個人情報の保護に関する法律についてのガ「通則ガイドライン」

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成 28 年個人情報

イドライン（通則編）（平成 28 年個人情報保護委員会告示第 6 号）

保護委員会告示第 6 号）

個人情報の保護に関する法律及び行政手続「改正法」

個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特における特定の個人を識別するための番号

定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の利用等に関する法律の一部を改正する法の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 65 号）

2「平成 27 年改正法」

個人情報の保護に関する法律施行令（平成 15 年政令第507 号）

個人情報の保護に関する法律施行規則（平成 28 年個人「通則ガイドライン」

個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57

律（平成 27 年法律第 65 号）「令和 2 年改正法」

個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和 2 年法律第 44 号）

1

本ガイドラインの位置付け

1

本ガイドラインの位置付け

[略]

[同左]

平成 26 年に発生した民間企業における大規模漏えい事案を契機とし

平成 26 年に発生した民間企業における大規模漏えい事案を契機として、いわゆる名簿業者を介在し、違法に入手された個人データが社会にて、いわゆる名簿業者を介在し、違法に入手された個人データが社会に流通している実態が社会に認識された。これを受けて、個人情報の保護

流通している実態が社会に認識された。これを受けて、法に、個人デーに関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号のタの適正な第三者提供を確保するための規定が設けられた。

利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 65 号）（以下「平成 27 年改正法」という。）により、法に、個人データの適正な第三者提供を確保するための規定が設けられた。

[略][（○確認・記録義務の規定を新設） 略][同左][（○確認・記録義務の規定を新設） 同左]

3

さらに、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和 2年法律第 44 号）（以下「令和 2 年改正法」という。）により、本人が事業者間での個人データの流通を把握し、事業者に対する権利行使を容易にすべく、第三者提供記録の開示の請求ができることとなった（法第 28
条第 5 項）。

他方、この確認・記録義務により、正常な事業活動を行っている個人

他方、この確認・記録義務により、正常な事業活動を行っている個人

情報取扱事業者に対する過度な負担を懸念する声が多く上がっていたこ

情報取扱事業者に対する過度な負担を懸念する声が多く上がっていることから、現実的な規制を構築する必要があった（衆議院内閣委員会におとから、現実的な規制を構築する必要がある（衆議院内閣委員会におけける附帯決議（平成 27 年 5 月 20 日）、参議院内閣委員会における附帯る附帯決議（平成 27 年 5 月 20 日）、参議院内閣委員会における附帯決決議（平成 27 年 8 月 27 日））。

議（平成 27 年 8 月 27 日））。

2

確認・記録義務の適用対象

2-1 明文により確認・記録義務が適用されない第三者提供

[同左]

2

確認・記録義務の適用対象

2-1 明文により確認・記録義務が適用されない第三者提供

次の類型の第三者提供については、明文上、確認・記録義務が適用

次の類型の第三者提供については、明文上、確認・記録義務が適用

されない。

されない。

2-1-1 法第 23 条第 1 項各号に掲げる場合

2-1-1 法第 23 条第 1 項各号に掲げる場合

法第 25 条（第 1 項）

法第 25 条（第 1 項）

1

1

個人情報取扱事業者は、個人データを第三者（略）に提供したとき

個人情報取扱事業者は、個人データを第三者（略）に提供したときは（略）記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データのは（略）記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第 23 条第 1 項各号（略）に該当する場合は、この限りでない。

提供が第 23 条第 1 項各号（略）に該当する場合は、この限りでない。

法第 26 条（第 1 項）

法第 26 条（第 1 項）

1

1

個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受けるに際個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては（略）次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただしては（略）次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第 23 条第 1 項各号（略）に該当する場

し、当該個人データの提供が第 23 条第 1 項各号（略）に該当する場

合は、この限りでない。

合は、この限りでない。

＜参考＞

＜参考＞

4

[略]

1

法第 24 条

個人情報取扱事業者は、外国（略）にある第三者（略）に個人デー

個人情報取扱事業者は、外国（略）にある第三者（略）に個人デー

タを提供する場合には、前条第 1 項各号に掲げる場合を除くほか、あタを提供する場合には、前条第 1 項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なけ

らかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なけ

ればならない。（略）ればならない。（略）

次の（1）から（4）までに掲げる第三者提供については、個人データ

次の（1）から（4）までに掲げる第三者提供については、個人データ

が転々流通することは想定されにくいことに鑑み、確認・記録義務は適が転々流通することは想定されにくいことに鑑み、確認・記録義務は適用されない。

用されない。

また、外国にある第三者に対して個人データを提供する際も、次のまた、外国にある第三者に対して個人データを提供する際も、次の（1）から（4）までに掲げる第三者提供については、記録義務は適用さ（1）から（4）までに掲げる第三者提供については、記録義務は適用されない（法第 24 条第 1 項、【外国にある第三者に個人データを提供するれない（法第 24 条、【外国にある第三者に個人データを提供する場合の場合の確認・記録義務の適用】参照）。

確認・記録義務の適用】参照）。

なお、（1）から（4）までの詳細については、通則ガイドライン「36-1 第三者提供の制限の原則」を参照のこと。

[（1）～（4） 略］

2-1-2 法第 23 条第 5 項各号に掲げる場合[（関係条文） 略]

なお、（1）から（4）までの詳細については、通則ガイドライン「34-1 第三者提供の制限の原則」を参照のこと。

[（1）～（4） 同左］

2-1-2 法第 23 条第 5 項各号に掲げる場合[（関係条文） 同左]

5

法第 24 条第 1 項

次の（1）から（3）までに掲げる第三者提供については、法第 23 条第次の（1）から（3）までに掲げる第三者提供については、法第 23 条第5 項柱書において「第三者に該当しないものとする」とされていることに5 項柱書において「第三者に該当しないものとする」とされていることに鑑み、確認・記録義務は適用されない。

鑑み、確認・記録義務は適用されない。

他方、外国にある第三者に対して、次の（1）から（3）までの類型に他方、外国にある第三者に対して、次の（1）から（3）までの類型により、個人データを提供する際の記録義務の適用関係は、【外国にあるより、個人データを提供する際の記録義務の適用関係は、【外国にある

第三者に個人データを提供する場合の記録義務の適用】のとおりとな

第三者に個人データを提供する場合の記録義務の適用】のとおりとなる。

る。

なお、（1）から（3）までの詳細については、通則ガイドライン「36-3 第三者に該当しない場合」を参照のこと。

なお、（1）から（3）までの詳細については、通則ガイドライン「34-3 第三者に該当しない場合」を参照のこと。

[（1）・（2） 同左]（3）特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の（3）特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用され者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者

る個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有するの利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者

者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易

人が容易に知り得る状態に置いているとき（法第 23 条第 5 項第に知り得る状態に置いているとき（法第 23 条第 5 項第 3 号関

3 号関係）

6[（1）・（2） 略]係）【外国にある第三者に個人データを提供する場合の記録義務の適用】外国にある第三者に対する個人データの提供は、次の類型ⅠからⅣま【外国にある第三者に個人データを提供する場合の記録義務の適用】外国にある第三者に対する個人データの提供は、次の類型ⅠからⅣまでに分けられる。各類型と記録義務の適用関係は次の＜適用表＞のとおでに分けられる。各類型と記録義務の適用関係は次の＜適用表＞のとお

りとなる。

りとなる。

類型Ⅰ：本人の「同意」（法第 24 条第 1 項）を得ている場合

類型Ⅰ：本人の「同意」（法第 24 条）を得ている場合[類型Ⅱ～類型Ⅳ 略][類型Ⅱ～類型Ⅳ 同左][＜適用表＞ 同左]

2-1-3 第三者が法第 2 条第 5 項各号に掲げる者である場合

2-1-3 第三者が法第 2 条第 5 項各号に掲げる者である場合

法第 25 条（第 1 項）

法第 25 条（第 1 項）

1

1

個人情報取扱事業者は、個人データを第三者（第 2 条第 5 項各号に

個人情報取扱事業者は、個人データを第三者（第 2 条第 5 項各号に掲げる者を除く。以下この条及び次条（略）において同じ。）に提供

掲げる者を除く。以下この条及び次条において同じ。）に提供したとしたときは、（略）記録を作成しなければならない。

きは、（略）記録を作成しなければならない。

[略]

[同左]

2-2 解釈により確認・記録義務が適用されない第三者提供

2-2 解釈により確認・記録義務が適用されない第三者提供

2-2-1 提供者及び受領者に確認・記録義務が適用されない場合

2-2-1 提供者及び受領者に確認・記録義務が適用されない場合

[略]

[同左]

7

[＜適用表＞ 略][2-2-1-1・2-2-1-2 略］[2-2-1-1・2-2-1-2 同左］

2-2-1-3 「提供」行為の考え方

2-2-1-3 「提供」行為の考え方

不特定多数の者が取得できる公開情報は、本来であれば受領者も自ら

不特定多数の者が取得できる公開情報は、本来であれば受領者も自ら取得できる情報であり、それをあえて提供者から受領者に提供する行為取得できる情報であり、それをあえて提供者から受領者に提供する行為

は、受領者による取得行為を提供者が代行しているものであることかは、受領者による取得行為を提供者が代行しているものであることか

ら、実質的に確認・記録義務を課すべき第三者提供には該当せず、同義ら、実質的に確認・記録義務を課すべき第三者提供には該当せず、同義

務は適用されない。

務は適用されない。
例えば、ホームページ等で公表されている情報、報道機関により報道されている情報などが該当する。他方、特定の者のみアクセスできる情されている情報などが該当する。他方、特定の者のみアクセスできる情報、提供者の業務上取得し得た非公開の情報などについては、ここでの報、提供者の業務上取得し得た非公開の情報などについては、ここでの整理は当てはまらない。

整理は当てはまらない。

8

例えば、ホームページ等で公表されている情報、報道機関により報道

なお、当初に、個人データを公開に供する行為については、提供者となお、当初に、個人データを公開に供する行為については、提供者として記録を作成しなければならない（規則第 13 条第 1 項第 1 号ロ括弧書

して記録を作成しなければならない（規則第 13 条第 1 項第 1 号ロ括弧

き）。

書。）。

また、いわゆる公開情報であっても、「個人情報」（法第 2 条第 1

また、いわゆる公開情報であっても、「個人情報」（法第 2 条第 1項）に該当するため、法第 4 章第 1 節のうち、確認・記録義務以外の規項）に該当するため、法第 4 章第 1 節のうち、確認・記録義務以外の規定は適用されることには留意する必要がある（通則ガイドライン「2-1

定は適用されることには留意する必要がある（通則ガイドライン「2-1

個人情報」参照）。

個人情報」参照）。

2-2-2 受領者に確認・記録義務が適用されない場合

2-2-2 受領者に確認・記録義務が適用されない場合

2-2-2-1 法第 26 条の「個人データ」の該当性

2-2-2-1 法第 26 条の「個人データ」の該当性

[略]

[同左]

（1）受領者にとって「個人データ」に該当しない場合（1）受領者にとって「個人データ」に該当しない場合

［略］

①

［同左］

②

判断時点

②

判断時点
9

①

個人データには該当しない個人情報として提供を受けた場合、仮個人データには該当しない個人情報として提供を受けた場合、仮に、後に当該個人情報を個人情報データベース等に入力する等したに、後に当該個人情報を個人情報データベース等に入力する等した

ときにおいても、法第 26 条の確認・記録義務は適用されない。

ときにおいても、法第 26 条の確認・記録義務は適用されない。

なお、受領後、受領者が当該個人情報を自己のデータベースに入なお、受領後、受領者が当該個人情報を自己のデータベースに入力した場合には、入力時点から個人情報データベース等を構成する

力した場合には、入力時点から個人情報データベース等を構成する

個人データに該当することとなり、法第 19 条から法第 34 条までの個人データに該当することとなり、法第 19 条から法第 34 条までの規定（法第 26 条及び第 26 条の 2（※）を除く。）が適用されること規定（法第 26 条を除く。）が適用されることに留意する必要があに留意する必要がある。

る。

（※）法第 26 条の 2 は、個人関連情報の第三者提供に関する規定であるため、個人データに該当することとなった場合でも適[新設]

用されない。

③［略］（2）［略］③（2）［同左］

2-2-2-2 ［略］

確認義務（法第 26 条第 1 項・第 2 項、規則第 15 条関係）

2-2-2-2 ［同左］

3

確認義務（法第 26 条第 1 項・第 2 項、規則第 15 条関係）
10

3

［同左］

3-1 確認方法（法第 26 条第 1 項、規則第 15 条関係）

3-1 確認方法（法第 26 条第 1 項、規則第 15 条関係）

[略]

[同左]

3-1-1 第三者の氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏

3-1-1 第三者の氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（法第 26 条第 1 項第 1 号、規則第 15 条第 1 項関係）

名（法第 26 条第 1 項第 1 号、規則第 15 条第 1 項関係）

法第 26 条（第 1 項）

法第 26 条（第 1 項）

1

1

個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受けるに際個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる

しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。（略）事項の確認を行わなければならない。（略）(1)当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、そ(1)の代表者の氏名

当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名

規則第 15 条（第 1 項）

規則第 15 条（第 1 項）

1

1

法第 26 条第 1 項の規定による同項第一号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人データを提供する第三者から申告を受ける方法その他

う方法は、個人データを提供する第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法とする。

の適切な方法とする。

［【第三者から申告を受ける方法に該当する事例】

略］［【その他の適切な方法に該当する事例】 略］[3-1-2・3-1-3 略］［【第三者から申告を受ける方法に該当する事例】

同左］［【その他の適切な方法に該当する事例】 同左］[3-1-2・3-1-3 同左］

3-2 既に確認を行った第三者に対する確認方法（規則第 15 条関係）

3-2 既に確認を行った第三者に対する確認方法（規則第 15 条関係）

規則第 15 条（第 3 項）

規則第 15 条（第 3 項）

3

3

前二項の規定にかかわらず、第三者から他の個人データの提供を受

前 2 項の規定にかかわらず、第三者から他の個人データの提供を受けるに際して既に前二項に規定する方法による確認（当該確認についけるに際して既に前 2 項に規定する方法による確認（当該確認について次条に規定する方法による記録の作成及び保存をしている場合におて次条に規定する方法による記録の作成及び保存をしている場合にお11

法第 26 条第 1 項の規定による同項第 1 号に掲げる事項の確認を行

けるものに限る。）を行っている事項の確認を行う方法は、当該事項けるものに限る。）を行っている事項の確認を行う方法は、当該事項の内容と当該提供に係る法第 26 条第 1 項各号に掲げる事項の内容がの内容と当該提供に係る法第 26 条第 1 項各号に掲げる事項の内容が同一であることの確認を行う方法とする。

同一であることの確認を行う方法とする。

規則附則第 4 条

法第 26 条第 1 項各号に規定する事項のうち、施行日前に第 15 条に法第 26 条第 1 項各号に規定する事項のうち、施行日前に第 15 条に規定する方法に相当する方法で確認（当該確認について第 16 条に規規定する方法に相当する方法で確認（当該確認について第 16 条に規定する方法に相当する方法により記録を作成し、かつ、保存している定する方法に相当する方法により記録を作成し、かつ、保存している

場合におけるものに限る。）を行っているものについては、第 15 条

場合におけるものに限る。）を行っているものについては、第 15 条

第 3 項を適用することができる。この場合において、同項中「前二項第 3 項を適用することができる。この場合において、同項中「前 2 項に規定する方法」とあるのは「前二項に規定する方法に相当する方に規定する方法」とあるのは「前 2 項に規定する方法に相当する方法」と読み替えるものとする。

法」と読み替えるものとする。

複数回にわたって同一「本人」の個人データの授受をする場合におい複数回にわたって同一「本人」の個人データの授受をする場合において、同一の内容である事項を重複して確認する合理性はないため、既にて、同一の内容である事項を重複して確認する合理性はないため、既に

規則第 15 条に規定する方法（「3-1-1 第三者の氏名及び住所並びに法規則第 15 条に規定する方法（「3-1-1 第三者の氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名」「3-1-2 当該第三者による当該個人人にあっては、その代表者の氏名」「3-1-2 当該第三者による当該個人

データの取得の経緯」）により確認を行い、「4 記録義務」に規定する

データの取得の経緯」）により確認を行い、「4 記録義務」に規定する方法により作成し、かつ、その時点において保存している記録に記録さ方法により作成し、かつ、その時点において保存している記録に記録された事項と内容が同一であるものについては、当該事項の確認を省略すれた事項と内容が同一であるものについては、当該事項の確認を省略することができる。

ることができる。

平成 27 年改正法の施行日の前に上記に規定する方法に相当する方法で作成した記録についても同様とする。

個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成 27 年

12

平成 27 年改正法規則附則第 4 条

例えば、個人情報取扱事業者が、同じ提供者から、既に確認・記録義
務を履行した、特定の事業活動であることを認識しながら、個人データ

法律第 65 号。以下「改正法」という。）の施行日の前に上記に規定する方法に相当する方法で作成した記録についても同様とする。

の提供を受ける場合は、提供者の名称、当該個人データの取得の経緯について「同一であることの確認」が行われているものである。

例えば、個人情報取扱事業者が、同じ提供者から、既に確認・記録義
務を履行した、特定の事業活動であることを認識しながら、個人データの提供を受ける場合は、提供者の名称、当該個人データの取得の経緯について「同一であることの確認」が行われているものである。

4

記録義務（法第 25 条第 1 項、第 26 条第 3 項関係）

4

記録義務（法第 25 条第 1 項、第 26 条第 3 項関係）

4-1 記録を作成する方法など[（関係条文） 略][（関係条文） 同左]

4-1-1 ［略］

4-1-1 ［同左］

4-1-2 記録を作成する方法

4-1-2 記録を作成する方法

4-1-2-1 ［略］

4-1-2-1 ［同左］

13

4-1 記録を作成する方法など

4-1-2-2 一括して記録を作成する方法（規則第 12 条第 2 項、第 16

4-1-2-2 一括して記録を作成する方法（規則第 12 条第 2 項、第 16条第 2 項関係）条第 2 項関係）

規則第 12 条（第 2 項）

規則第 12 条（第 2 項）

22（略）当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供（法供（法第 23 条第 2 項の規定による提供を除く。以下この項において

第 23 条第 2 項の規定による提供を除く。以下この項において同じ。）

同じ。）したとき、又は当該第三者に対し個人データを継続的に若ししたとき、又は当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復

くは反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、一括して一括して作成することができる。

作成することができる。

規則第 16 条（第 2 項）

[略]

[同左]

[略]

[同左]

4-1-2-3 契約書等の代替手段による方法（規則第 12 条第 3 項、第 16

4-1-2-3 契約書等の代替手段による方法（規則第 12 条第 3 項、第 16条第 3 項関係）

14

規則第 16 条（第 2 項）

条第 3 項関係）

規則第 12 条（第 3 項）

規則第 12 条（第 3 項）

33

前項の規定にかかわらず、法第 23 条第 1 項又は法第 24 条第 1 項の前項の規定にかかわらず、法第 23 条第１項又は法第 24 条の規定に規定により、本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人により、本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個係る個人データを第三者に提供した場合において、当該提供に関して

人データを第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第 1 項各号に定める事項が記載されてされているときは、当該書面をもって法第 25 条第 1 項の当該事項にいるときは、当該書面をもって法第 25 条第 1 項の当該事項に関する関する記録に代えることができる。

記録に代えることができる。

規則第 16 条（第 3 項）

規則第 16 条（第 3 項）

[略]

[同左]

[略]

[同左]

4-1-3 ［略］

4-1-3 ［同左］

4-2 記録事項

4-2 記録事項

4-2-1 ［略］

4-2-1 ［同左］

4-2-1-1 オプトアウトによる第三者提供をする場合（規則第 13 条第4-2-1-1 オプトアウトによる第三者提供をする場合（規則第 13 条第1 項第 1 号関係）

規則第 13 条（第 1 項）

1 項第 1 号関係）

規則第 13 条（第 1 項）

15

作成された契約書その他の書面に次条第 1 項各号に定める事項が記載

1

法第 25 条第 1 項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次の1

法第 25 条第 1 項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とす

各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とす

る。

る。

(1)

法第 23 条第 2 項の規定により個人データを第三者に提供した(1)

場合 次のイからニまでに掲げる事項

法第 23 条第 2 項の規定により個人データを第三者に提供した
場合 次のイからニまでに掲げる事項

イ [略]

イ

[同左]

ロ 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、そロ

当該第三者の氏名又は名称その他の当該第三者を特定するに足の代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるもの

りる事項（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、そのにあっては、その代表者又は管理人。第 18 条の 4 第 1 項第 3 号

旨）において同じ。）の氏名（不特定かつ多数の者に対して提供した[ハ・二 略][ハ・二 同左]

[略]

[同左]

（1）[略］（1）[同左］（2）「当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その（2）「当該第三者の氏名又は名称その他の当該第三者を特定するに足り代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにある事項（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）」っては、その代表者又は管理人。第 18 条の 4 第 1 項第 3 号において同じ。）の氏名（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、そ
の旨）」

16

ときは、その旨）［【不特定かつ多数の者に対して提供している事例】 略］[（3）・（4） 略］

4-2-1-2 本人の同意による第三者提供をする場合（規則第 13 条第 1［【不特定かつ多数の者に対して提供している事例】 同左］[（3）・（4） 同左］

4-2-1-2 本人の同意による第三者提供をする場合（規則第 13 条第 1

項第 2 号関係）

項第 2 号関係）

規則第 13 条（第 1 項）

規則第 13 条（第 1 項）

1

1

法第 25 条第 1 項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次の法第 25 条第 1 項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とす

る。

る。

17

各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とす

(1)

[略]

(1)

[同左]

(2)

法第 23 条第 1 項又は法第 24 条第 1 項の規定により個人データ(2)

法第 23 条第 1 項又は法第 24 条の規定により個人データを第三を第三者に提供した場合 次のイ及びロに掲げる事項
イ 法第 23 条第 1 項又は法第 24 条第 1 項の本人の同意を得ている者に提供した場合 次のイ及びロに掲げる事項
イ

法第 23 条第 1 項又は法第 24 条の本人の同意を得ている旨

ロ

[同左]

旨
ロ [略]

[略]

（1）「法第 23 条第 1 項又は法第 24 条第 1 項の本人の同意を得ている
旨」

[同左]

（1）「法第 23 条第 1 項又は法第 24 条の本人の同意を得ている旨」

[略]

[同左]

[（2）～（4） 略］[（2）～（4） 同左］［＜提供者の記録事項＞ 略］［＜提供者の記録事項＞ 同左］

4-2-2 受領者の記録事項（法第 26 条第 3 項関係）[（関係条文） 同左]
18[（関係条文） 略]

4-2-2 受領者の記録事項（法第 26 条第 3 項関係）

4-2-2-1 オプトアウトによる第三者提供を受ける場合（規則第 17 条

4-2-2-1 オプトアウトによる第三者提供を受ける場合（規則第 17 条

第 1 項第 1 号関係）[（関係条文） 略][略]

第 1 項第 1 号関係）[（関係条文） 同左][同左]（1）［略］（1）［同左］（2）「当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その（2）「当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名」

代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあ「法第 26 条第 1 項各号に掲げる事項」として、同項第 1 号の「当っては、その代表者又は管理人）の氏名」

該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表「法第 26 条第 1 項各号に掲げる事項」として、同項第 1 号の「当者の氏名」を記録しなければならない。

該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名」を記録しなければならない。

[（3）～（6） 略］[（3）～（6） 同左］

4-2-2-2 本人の同意に基づき第三者提供を受ける場合（規則第 17 条

4-2-2-2 本人の同意に基づき第三者提供を受ける場合（規則第 17 条
第 1 項第 2 号関係）

規則第 17 条（第 1 項）

規則第 17 条（第 1 項）

1

1

法第 26 条第 3 項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次の19

第 1 項第 2 号関係）

法第 26 条第 3 項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とす

各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とす

る。

る。

(1)

[略]

(1)

[同左]

(2)

個人情報取扱事業者から法第 23 条第 1 項又は法第 24 条第 1 項(2)

個人情報取扱事業者から法第 23 条第１項又は法第 24 条の規定の規定による個人データの提供を受けた場合

次のイ及びロに掲

による個人データの提供を受けた場合げる事項
イ 法第 23 条第 1 項又は法第 24 条第 1 項の本人の同意を得ている
旨

次のイ及びロに掲げる事項
イ

法第 23 条第 1 項又は法第 24 条の本人の同意を得ている旨

ロ [略]
(3)

[略]

[略]

ロ

[同左]

(3)

[同左]

[同左]

（1）「法第 23 条第 1 項又は法第 24 条第 1 項の本人の同意を得ている（1）「法第 23 条第 1 項又は法第 24 条の本人の同意を得ている旨」

旨」
[同左]

（2）「当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名」（2）「当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名」

[略]

[同左]

[（3）～（5） 略］

4-2-2-3 私人などから第三者提供を受ける場合（規則第 17 条第 1 項[（3）～（5） 同左］

4-2-2-3 私人などから第三者提供を受ける場合（規則第 17 条第 1 項

第 4 号関係）

第 3 号関係）

規則第 17 条（第 1 項）

規則第 17 条（第 1 項）

法第 26 条第 3 項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次の法第 26 条第 3 項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とす

各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とす

20

[略]

る。

る。

(1)～（3）(4)（略）

第三者（個人情報取扱事業者に該当する者を除く。）から個人データの提供を受けた場合 第 1 号ロからニまでに掲げる事項[略]（1）「当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名」(1)(2)(3)（略）
第三者（個人情報取扱事業者に該当する者を除く。）から個人データの提供を受けた場合

第１号ロからニまでに掲げる事項[同左]（1）「当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名」
[同左]
21

[略]

[（2）～（4） 略］[（2）～（4） 同左］［＜受領者の記録事項＞ 略］［＜受領者の記録事項＞ 同左］

4-2-3 記録事項の省略（規則第 13 条第 2 項、第 17 条第 2 項関係）

4-2-3 記録事項の省略（規則第 13 条第 2 項、第 17 条第 2 項関係）

規則第 13 条（第 2 項）

規則第 13 条（第 2 項）

[略]

[同左]

規則第 17 条（第 2 項）

規則第 17 条（第 2 項）

[略]

[同左]

平成 27 年改正法規則附則第 3 条

規則附則第 3 条

第 13 条第 1 項に規定する事項のうち、施行日前に第 12 条に規定す

第 13 条第 1 項に規定する事項のうち、施行日前に第 12 条に規定する方法に相当する方法で記録（当該記録を保存している場合におけるる方法に相当する方法で記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）を作成しているものについては、第 13 条第 2 項の規ものに限る。）を作成しているものについては、第 13 条第 2 項の規定を適用することができる。この場合において、同項中「前条に規定定を適用することができる。この場合において、同項中「前条に規定する方法」とあるのは「前条に規定する方法に相当する方法」と読みする方法」とあるのは「前条に規定する方法に相当する方法」と読み替えるものとする。

替えるものとする。

規則附則第 5 条

第 17 条第 1 項に規定する事項のうち、施行日前に第 16 条に規定す

第 17 条第 1 項に規定する事項のうち、施行日前に第 16 条に規定する方法に相当する方法で記録（当該記録を保存している場合におけるる方法に相当する方法で記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）を作成しているものについては、第 17 条第 2 項を適ものに限る。）を作成しているものについては、第 17 条第 2 項を適用することができる。この場合において、同項中「前条に規定する方用することができる。この場合において、同項中「前条に規定する方法」とあるのは「前条に規定する方法に相当する方法」と読み替える法」とあるのは「前条に規定する方法に相当する方法」と読み替えるものとする。

ものとする。

複数回にわたって同一「本人」の個人データの授受をする場合におい複数回にわたって同一「本人」の個人データの授受をする場合において、同一の内容である事項を重複して記録する必要はないことから、そて、同一の内容である事項を重複して記録する必要はないことから、その旨を明確にするものである。すなわち、既に「4 記録義務」に規定すの旨を明確にするものである。すなわち、既に「4 記録義務」に規定する方法により作成した記録（現に保存している場合に限る。）に記録さる方法により作成した記録（現に保存している場合に限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録を省略すれた事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録を省略す

22

平成 27 年改正法規則附則第 5 条

ることができる。
平成 27 年改正法の施行日の前に上記に規定する方法に相当する方法で作成した記録についても同様とする。
記録事項の内容は同一でなければならないため、例えば、同一法人でることができる。
改正法の施行日の前に上記に規定する方法に相当する方法で作成した記録についても同様とする。
記録事項の内容は同一でなければならないため、例えば、同一法人であっても、代表者が交代し、その後に記録を作成する場面では、改めあっても、代表者が交代し、その後に記録を作成する場面では、改めて、新代表者の氏名について記録をしなければならない。

て、新代表者の氏名について記録をしなければならない。
なお、記録事項のうち、一部の事項の記録の作成を規則第 13 条第 2 項

又は規則第 17 条第 2 項に基づき省略し、残りの事項の記録のみを作成し又は規則第 17 条第 2 項に基づき省略し、残りの事項の記録のみを作成した場合、記録全体としての保存期間の起算点は、残りの事項を作成した

た場合、記録全体としての保存期間の起算点は、残りの事項を作成した時点とする。保存期間については、「4-3 保存期間」を参照のこと。

時点とする。保存期間については、「4-3 保存期間」を参照のこと。

4-3

4-3

23

なお、記録事項のうち、一部の事項の記録の作成を規則第 13 条第 2 項

5[略]法第 26 条の 2 第 1 項の規定による個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得する場合

個人情報取扱事業者は、法第 26 条の 2 第 1 項の規定による個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得する場合（法第 23 条第 1 項各号に掲げる場合を除く。）は、法第 26 条第 1 項及び第 3 項の確認・記録義
務の適用を受ける。かかる確認・記録義務については、通則ガイドライン「3-7-6 提供先の第三者における確認義務」「3-7-7 提供先の第三

[新設]

[同左]

者における記録義務」を参照のこと。

【付録】［略］【付録】［同左］[＜確認・記録義務の全体図＞ 略][＜確認・記録義務の全体図＞ 同左]

24

備考 表中の[ ]の記載は注記である。