令和 4 年（行コ）第 70 号 排除措置命令等取消請求控訴事件
令和 5 年 1 月 25 日 東京高等裁判所判決
監修：青木
文責：松田晋治
大樹[判決要旨]
自社の取引先需要者に対し、競争者から機上渡し給油を受けた場合には自社からの給油は継続できない旨等を通知した行為等は、本件の事情の下では、独禁法 2 条 5 項に規定する「私的独占」に該当し、同法 3 条の規定に違反するものと認められる。
[事案の概要等]
１ 事案の概要
本件は、Ⅹ社が、Ｙ空港における機上渡し給油（航空燃料を航空機の燃料タンクに給油することにより引き渡す方法による給油をいう。以下同じ。）による航空燃料の販売に関して、①自社の取引先需要者に対し、Ａ社から機上渡し給油を受けた場合には自社からの給油は継続できない旨等を通知し、②Ａ社から機上渡し給油を受けた自社の取引先需要者からの給油に係る依頼に応じる条件として、Ａ社の航空燃料と自社の航空燃料の混合に起因する事故等が発生した場合でもＸ社に責任の負担を求めない旨等が記載された文書への署名又は抜油を求めることにより、自社の取引先需要者にＡ社から機上渡し給油を受けないようにさせたことについて、独占禁止法（以下「独禁法」という。
）2条 5 項の私的独占に該当し、独禁法 3 条に違反するとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったところ、Ｘ社が、当該各命令の取消しを求めた事案である。原審は、Ｘ社の請求をいずれも棄却する旨の判決をし、Ｘ社が控訴した。
２

主要な争点及び控訴人の主張の概要
本件における主要な争点は、以下のとおりである。
①本件通知行為等（後記３で定義する。以下同じ。）が「他の事業者の事業活動を排除」する行為（排除行為）に該当するか。
②本件通知行為等が「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」といえるか。
Ⅹ社は、①に関して、Ⅹ社の行為は、自社に生じる危難を回避するために（自己危難回避目的で）やむを得ず行った防御的行為であり、社会通念に照らして事業活動上合理性を有するものであったから、正常な競争手段の範囲を逸脱するような人為性を有しておらず、排除行為に該当しないと主張した。また、②に関して、ジェット燃料と航空ガソリンには需要の代替性がないから、これらを併せた概念である「航空燃料」を一つの「一定の取引分野」として画定することはできないこと、Ⅹ社の行為は、自己の危難を避けるための（自己危難回避目的の）合理的根拠に基づく行為であり、正当化事由があるから、競争の実質的制限は認められないことを主張した。

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事実経過等
⑴ 当事者
ア Ⅹ社は、航空燃料の販売事業を営む株式会社であり、給油会社（自ら機上渡し給油を行う事業者をいう。以下同じ。
）として、Ｙ空港を含む国内の 11 空港等において、国内の石油元売会社から仕入れた航空燃料を航空事業者等の需要者に対して自ら販売していた。また、当該 11 空港等以外の空港等においても、他の給油会社と提携し、当該給油会社に対して自社の取引先需要者への機上渡し給油に係る業務を委託することにより、自社の給油ネットワークを構築していた。
イ Ａ社は、航空燃料の販売事業を営む株式会社であり、給油会社として、国内の 7空港等において、国外の石油精製業者から輸入した航空燃料を航空事業者等の需要者に対して販売していた。

⑵

Ａ社の新規参入
Ｙ空港における給油会社は、平成 28 年 11 月 1 日より前は、Ｘ社 1 社のみであったが、同日、Ａ社がＹ空港における航空燃料の販売事業を開始し、2 社となった。なお、
Ｘ社は、Ａ社が参入した後も、少なくとも平成 31 年 1 月までは、供給量ベースでＹ空港における機上渡し給油による航空燃料の販売分野（以下「本件市場」という。）の 8割を超えるシェアを保持していた。

⑶

12 月 7 日通知
Ｘ社は、平成 28 年 12 月 7 日、Ｙ空港協議会（Ｙ空港で航空事業又は航空関連事業を行う者を正会員とする任意団体。平成 28 年 12 月時点で会員数は 17 名であった。）の会員 11 名に対し、Ａ社のように国内の石油元売会社から航空燃料を仕入れていない給油会社はその取扱いに係る知識及び理解が不足していることが多いこと、Ａ社とＸ社の航空燃料を混合した場合はそれに起因する責任は負えないこと、Ａ社から航空燃料の販売を受けた場合にはＸ社からの給油継続は（Ｘ社の給油ネットワークによるものも含め）困難になること等を記載した通知（以下「12 月 7 日通知」という。）を行った。

⑷

2 月 10 日通知
Ｘ社は、平成 29 年 2 月 10 日、上記Ｙ空港協議会の会員 11 名のうち 1 名（Ｏ市消防局）が、Ａ社と航空燃料の購入契約を締結したことを受けて、当該 1 名に対し、直営の 11 空港等での航空燃料の販売停止やＡ社が給油した航空機の燃料タンク内に残燃料がある場合には給油できないとする通知（以下「2 月 10 日通知」という。
）を行った。

⑸

3 月 15 日通知
Ｘ社は、平成 29 年 3 月 15 日、12 月 7 日通知の宛先であったＹ空港協議会の会員 11名を含む取引先需要者 261 社に対して、12 月 7 日通知の内容を簡素にした通知（以下「3 月 15 日通知」という。
）を行った。

2

⑹免責文書・抜油対応
Ｘ社は、平成 29 年 5 月中旬頃以降、Ａ社から機上渡し給油を受けた取引先需要者からの航空燃料の給油に係る依頼に応じる条件として、実際に給油が行われる航空機のパイロット又は整備士等に対し、Ａ社の航空燃料とＸ社の航空燃料の混合に起因する航空機に係る事故等が発生した場合にＸ社に責任の負担を求めない旨を確認する文書（以下「免責文書」という。）を求め、これに応じない場合には、航空機の燃料タンク内の航空燃料を抜き取ること（以下「抜油対応」という。）を求めた（上記(3)乃至(6)記載のＸ社の行為を総称して以下「本件通知行為等」という。）。

⑺

排除措置命令・課徴金納付命令
公正取引委員会は、平成 30 年 5 月 22 日、Ｘ社の行為が独禁法に違反する疑いがあるとして、立入検査を開始した後、本件通知行為等が独禁法 2 条 5 項の私的独占に該当し、同法 3 条に違反するとして、Ｘ社に対し、令和 2 年 7 月 7 日に同法 7 条 1 項に基づく排除措置命令を行うとともに、令和 3 年 2 月 19 日に同法 7 条の 9 第 2 項に基づき課徴金納付命令を行った。

[本判決の判旨]（※ナンバリング及び下線は筆者）
１ 争点①について⑴ 排除行為該当性の考慮要素「本件通知行為等が独禁法 2 条 5 項にいう「他の事業者の事業活動を排除」する行為（排除行為）に該当するか否かは、本件通知行為等が、自らの市場支配力の形成、維持ないし強化という観点からみて正常な競争手段の範囲を逸脱するような人為性を有するものであり、競争者であるＡ社の本件市場での活動を著しく困難にするなどの効果を有するものといえるか否かによって決すべきである（最高裁平成 22 年 12 月 17日第二小法廷判決・民集 64 巻 8 号 2067 頁、最高裁平成 27 年 4 月 28 日第三小法廷判
決・民集 69 巻 3 号 518 頁参照）。」「本件通知行為等が、上記のような人為性を有し、上記効果を有するものといえるか否かは、本件市場の状況、控訴人及びＡ社の本件市場における地位及び競争条件の差異、需要者である航空事業者の地位、本件通知行為等の態様や継続期間等の諸要素を総合的に考慮して判断されるべきものと解される。このうち、人為性に関して、控訴人は、本件通知行為等は自社の航空燃料と品質管理に問題のあるＡ社の航空燃料との混合についての懸念から自己危難回避目的で行った旨を主張しているから、本件通知行為等の当時、Ａ社の航空燃料の安全性についての懸念が客観的に認められたか、本件通知行為等は控訴人が主張するような意図・目的でされたものかについて、検討する必要がある。」⑵

本件市場における当事者の地位等「本件通知行為等の実施時点において、本件市場における航空燃料の供給量に関して控訴人がＡ社に対し圧倒的に優位な立場にあったこと等、両者の本件市場における地位を踏まえると、控訴人は、需要者にとって、本件市場において他に代替することが困難な取引相手であったということができる。これに加え、…Ｙ空港以外の空港等

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における控訴人の地位を踏まえると、Ｙ空港のみならず他の空港等で給油を受ける必要のある需要者、とりわけ、控訴人以外に給油会社のない名古屋飛行場や広島ヘリポート等において給油を受ける必要のある需要者にとって、控訴人は本件市場において他に代替することの不可能な取引相手であったといえる。また…控訴人は、Ａ社と比べ、本件市場において依頼に応じて迅速に対応できるという競争上の優位性を有していたということができる。以上によれば、控訴人は、本件市場において、需要者にとって他に代替することができない取引相手であり、かつ、Ａ社と比べ競争上の優位性を有していたということができる。」⑶

12 月 7 日通知の評価「12 月 7 日通知は、Ａ社から航空燃料の販売を受けた場合、Ｙ空港のみならず全国の空港等において、控訴人において給油継続をせず、提携先給油会社等からの給油もしない旨を示したものと認めるのが相当であり、12 月 7 日文書の送付先となったＹ空港協議会員 11 名もそのように理解していたものと認められる。そうすると、12 月 7日通知は、需要者に対し、控訴人及び提携先給油会社等とＡ社との二者択一の選択を迫る効果を有するものであった…その上、…3 年以上もの間維持されており…相応の長さのある期間であった」「当時、同一の機体に複数の会社の航空燃料が混合した結果、機体の故障等のトラブルが生じた事例があったとの事実は認められず…12 月 7 日通知は、自己危難回避目的に基づくものというよりは、Ａ社の航空燃料について安全性を問題視する口実のある間に、Ａ社の不利益となり得る事情を用いて、需要者側にとってのリスクを示すことにより、Ａ社をＹ空港における航空燃料の販売事業から排除する強い意図ないし目的でなされたものであった」「12 月 7 日通知は…Ａ社との取引を断念させ、Ｙ空港において控訴人のみと取引することを実質的に強制し、その選択の自由を奪うものであり、また、需要者に対し、競争上優位性のある控訴人と取引することのできる地位を維持するために、Ａ社との取引を抑制させる効果を持つものということができる。そして、Ｙ空港協議会員 11 名
が、Ｙ空港の機上渡し給油の需要の約 8 割を占めることからすると、Ａ社にとって代替的な取引先を容易に確保することができなくなるといえるから、12 月 7 日通知は、本件市場において、Ａ社における事業活動の継続を著しく困難にする効果を有するものといえ、控訴人がＡ社をＹ空港における航空燃料の販売事業から排除する目的で 12月 7 日通知を行ったことも、同通知に上記のような排除効果があったことを裏付ける。」「そして、12 月 7 日通知は、需要者に対し、Ａ社との取引を抑制させる条件を付す行為であるところ、需要者にとって他に代替することのできない取引相手の立場にある控訴人が行うこのような行為は、実質的にみて控訴人のみとの取引を強制し需要者の選択の自由を奪うものであって、それ自体、正常な競争活動とはいい難いものであるし、Ａ社が航空燃料について安全性を証明した上で控訴人との競争を行うという需要者にとって望ましい状況になる前に、安全性の証明を妨害することもいとわず、同社を排除するとの目的は、独禁法の許容する競争の意図にとどまるものとは評価でき

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ない。」
「以上によれば、控訴人が行った 12 月 7 日通知は、自らの市場支配力の形成、維持ないし強化という観点からみて正常な競争手段の範囲を逸脱するような人為性を有するものであり、競争者であるＡ社の本件市場での活動を著しく困難にするなどの効果を有するものということができるから、排除行為に該当する」⑷

2 月 10 日通知・3 月 15 日通知・免責文書・抜油対応の評価「2 月 10 日通知は、12 月 7 日通知による排除効果が生じていた中、控訴人においてＡ社を排除する目的で行われ、Ｏ市消防局に対しＡ社との取引を抑制する可能性があったから、12 月 7 日通知について、その対象を広げ排除効果を強化する効果を有しており、Ａ社の事業活動を著しく困難にする効果を有するものであったと認められる。」「控訴人との取引を避け難い大阪市消防局に対し、控訴人のみとの取引を実質的に強制し、その選択の自由を奪うものであること、控訴人がＡ社を排除する目的で行われたものであることからすれば、これが、自らの市場支配力の形成、維持ないし強化という観点からみて正常な競争手段の範囲を逸脱するような人為性を有するものであり、競争者であるＡ社の本件市場での活動を著しく困難にするなどの効果を有するものといえる」「3 月 15 日通知は、12 月 7 日通知により成立した排除行為に係る排除効果をより強化するものとして、12 月 7 日通知と併せ、排除行為に該当するというべきである。」「免責文書・抜油対応も 12 月 7 日通知、2 月 10 日通知及び 3 月 15 日通知と併せ、排除行為に該当するというべきである。」「本件通知行為等は、一つの目的の下で行われた一連・一体の行為として排除行為に該当するものと評価するのが相当である。」

２⑴⑵

争点②について「一定の取引分野」について「「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」（独禁法 2 条 5 項）とは、当該取引に係る市場が有する競争機能を損なうことをいい、特定の事業者又は事業者集団がその意思で当該市場における価格、品質、数量、その他各般の条件をある程度自由に左右することができる状態をもたらすこと、すなわち市場支配力の形成、維持ないし強化という結果が生じることをいう」「「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」ことが、排除行為によって行われる場合には、当該排除行為によって、その当事者である事業者がその意思で当該市場における市場支配力の形成、維持ないし強化という結果を生じさせているものと解されから、本件における「一定の取引分野」
は、具体的な行為が対象としている取引及びそれにより影響を受ける範囲を踏まえて決定すべき」「控訴人の排除行為により影響を受ける範囲はＹ空港における機上渡し給油による航空燃料の販売に係る取引であると評価するのが相当であるから、当該取引分野を「一定の取引分野」として画定することができる」
正当化事由について

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「独禁法 1 条が「一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進する」ことを目的としていることからすると、本件通知行為等の目的が競争政策の観点から見て是認し得るものであり、かつ、本件通知行為等が当該目的を達成するために相当なものである場合には、私的独占の要件に形式的に該当する場合であっても、「競争を実質的に制限する」との要件に該当しないものと解される」「控訴人が真に自己危難回避目的を有していたならば、通常は、とらないであろう行動ないし言動をとっていたこと、あるいは、通常とるであろう行動をとっていなかったことなどの間接事実が認められる」「本件通知行為等について正当化事由の存在を認めることはできず、「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」ものに該当する」[解説]
１ 排除行為該当性について（争点①）
本判決は、排除行為該当性の考慮要素について、①自らの市場支配力の形成、維持ないし強化という観点からみて正常な競争手段の範囲を逸脱するような人為性を有するものであり（人為性）、②競争者である A 社の本件市場での活動を著しく困難にするなどの効果を有するもの（排除効果）といえるか否かによって決すべきと判示している。過去の最高裁判決（最高裁平成 22 年 12 月 17 日第二小法廷判決・民集 64 巻 8 号 2067 頁、
最高裁平成 27 年 4 月 28 日第三小法廷判決・民集 69 巻 3 号 518 頁）でも同様の枠組みが採用されており、本判決もこれを踏襲したものと考えられる。
その上で、本判決は、具体的な考慮要素として、①本件市場の状況、②控訴人及びＡ社の本件市場における地位及び競争条件の差異、③需要者である航空事業者の地位、④本件通知行為等の態様や継続期間等、⑤（人為性に関して）Ａ社の航空燃料の安全性についての懸念が客観的に認められたか、本件通知行為等が控訴人の自己危難回避目的で行われたものかを挙げている。原判決と比べると、③が新たに指摘されたほか、⑤の「安全性についての懸念が客観的に認められたか否か」という点が明示的に考慮要素として掲げられ、当てはめにおいても、過去に航空燃料が混合した結果機体の故障等のトラブルが生じた事例があったとの事実が認められないこと等が指摘されている。
また、12 月 7 日通知に係るⅩ社の意図・目的について、本判決は、「Ａ社をＹ空港における航空燃料の販売事業から排除する強い意図ないし目的でなされたもの」と判示しているところ、例えば次のようなＸ社役職員の従前の発言や社内の内部的なやり取りが、かかる判示を裏付ける事情として認定されており、当事者の目的を推認する上で重要な要素となったものと考えられる。
・「Ⅹ社は二股をかける業者には給油しない」
・「日干しにしてやろうじゃないかと思っている」「今、早めにつぶそう」「いかに、いい加減な業者かってことをアピール」することが「ポイント」
・「Ａ社がＡＶＧＡＳの試験をＳ社に依頼したということは事実のようです。Ｓ社は当社とは別会社であり、一部の外部顧客（Ａ社）の試験を拒否するということはできないということが実情です。
」
２

一定の取引分野について（争点②）6民間航空機向けの航空燃料の油種には、大別して「ジェット燃料」と「航空ガソリン」の 2 種類があることは、当事者間に争いのない事実乃至証拠又は弁論の趣旨により容易に認定できる事実として認定されているところ、Ｘ社は、これらに需要の代替性がないことから、航空燃料を「一定の取引分野」とすることはできない旨主張している。本判
決は、需要の代替性がないこと自体は認めつつ、それを踏まえても、本件通知行為等がジェット燃料と航空ガソリンとを区別せずに行われており、当該排除行為の影響を受ける範囲が航空燃料の販売分野全体に及んでいること等の事情の下では、航空燃料としての単一市場を画定することができると判示しており、「一定の取引分野は…具体的行為や取引の対象・地域・態様等に応じて、当該行為に係る取引及びそれにより影響を受ける範囲を検討し、その競争が実質的に制限される範囲を画定して決定されるのが原則」（排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針 26 頁）とする公正取引委員会の見解に沿った考え方を採用したものと考えられる。
３

正当化事由について（争点②）
正当化事由については、過去の裁判例において、大要、目的の正当性とその目的を達成する手段の相当性の両面から検討されている（東京地判平成 9 年 4 月 9 日審決集 44 巻635 頁）。本判決においても、①本件通知行為等の目的が競争政策の観点から見て是認し得るものであり、かつ、②本件通知行為等が当該目的を達成するために相当なものである場合には、私的独占の要件に形式的に該当する場合であっても、「競争を実質的に制限する」との要件に該当しないと判示しており、正当化事由の判断枠組み自体は認めている。他方で、真に自己危難回避目的を有している場合にはＡ社が国内石油元売会社の航空燃料を購入し供給することが望ましいはずであるが実際にはそれと相容れない行動をとっていたこと、所管の行政当局に必要な調査を求めるなど自己危難回避目的があれば通常とるであろう行動をとっていなかったこと等のⅩ社の各行動を指摘した上で、Ｘ社は自己危難回避目的を真に有しておらず、かえって、Ａ社を排除する意図を隠すための表向きの理由として掲げていたと結論付けた。かかる判示は、本件通知行為等の①目的の正当性自体を否定したものと考えられる。

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本判決の意義本件は、約 11 年ぶりの排除型私的独占事件である。排除型私的独占が裁判所で争われた事例としては、前記１記載の 2 つの裁判例が存在したものの、その数は非常に限られているところ、本判決は、排除型私的独占事件について、行為者の意図・目的や正当化事由の有無も考慮しつつ判示したものであり、実務上も重要な意義を有するものと思われる。また、本件は、排除型私的独占事件に対して初めて課徴金納付命令がなされた事件としても注目に値する。本件では、排除行為認定の根拠として、前記１のとおり、役職員の従前の発言や社内における内部的なやり取りが認定されたことからすれば、特に、市場シェアの高い商品又は役務を取り扱う事業者においては、社内のコミュニケーションについても無用な誤解を与えないよう可能な限り注意を払うことが必要になると考えられる。
以 上7