中国経済経営学会 ニューズレター第 14 号
「ニューズレター」第 14 号をお届けします。今回は、全国大会（2021 年 10 月 16 日）の際に行われた理事会の議事録、会員総会の議事録、全国大会の研究報告概要で構成されています。
なお、2022 年度の春季研究集会と全国大会につきましては、以下の予定で開催の準備を進めております。奮って御参集下さいますようお願い申し上げます。
・春季研究集会：2022 年 6 月 25 日（土）、桃山学院大学本町サテライト、実行委員長 大島一二会員（原則として対面での実施、コロナウイルスの感染拡大状況によって変更の可能性あり。懇親会は開催しない）
・全国大会：2022 年 10～11 月、日本福祉大学（名古屋キャンパス）、実行委員長 原田忠直会員

目次
Ⅰ 第 4 期第 3 回理事会議事録
II 会員総会（2021 年 10 月）議事録
III 2021 年度全国大会の報告概要

Ⅰ 中国経済経営学会 第 4 期第 3 回 理事会 議事録
日時：2021 年 10 月 16 日（土）午前 10 時～
会場：オンライン開催
・出欠確認（敬称略）
出席：伊藤、苑、大島、大原、岡本、梶谷、厳、曽根、中川、寳劔、丸川、遊川、羅、李、劉、渡邉
欠席：駒形、澤田、杜（いずれも委任状提出）
・前回理事会（2021 年 7 月 3 日）議事録（確認済み）

１. 報告事項
1.1 会員動向について（曽根）⚫ 2021年9月末時点の会員数 478名
⚫ 内訳：名誉会員 7 名、正会員 374 名(有職 280 名、減額 94 名)、海外会員 97 名
⚫ 2021年5月末との比較で、正会員数は19名減(有職5名減、減額16名増)、海外会員は2名増。
⚫ 退会者 24 名(有職 8 名、減額 16 名)・許翔 正会員(有職)・呉茜玲(関西学院大学経済学研究科) 正会員(有職)・蒋純青 正会員(減額)・張万超 正会員(有職)・任大川 正会員(有職)・孟今花 正会員(減額)・楊帆(愛知大学大学院) 正会員(有職)・李洪光 正会員(減額)・李根忠(大阪産業大学大学院) 正会員(減額)・劉野 正会員(減額)・劉亮 正会員(減額)1・加藤真妃子 正会員(減額)・呉広 正会員(減額)・高楊 正会員(有職)・蘇志華 正会員(減額)・孫百恵(名古屋大学大学院経済学研究科) 正会員(減額)・陳懐宇 正会員(減額)・陳激 正会員(有職)・程明 正会員(減額)・唐慎睿(大阪経済大学大学院経済学研究科) 正会員(減額)・楊国華(愛知大学大学院中国研究科) 正会員(有職)・呂シン 正会員(減額)・フテイテイ(愛知大学) 正会員(減額)・唐万新(東北大学大学院) 正会員(減額)
退会賛助会員0団体。
新入会員5名（有職2名、減額3名）。承認必要。
正会員(有職) から海外会員への資格変更者 1 名。承認必要。
正会員(減額)から海外会員への資格変更者 1 名。承認必要。
正会員(減額)から正会員(有職)への資格変更者 2 名。承認必要。
海外会員から正会員（有職）への資格変更者なし。
1.2 学会誌の刊行・投稿状況について（梶谷）（1）編集委員長の交代について・2021年8月20日をもって『中国経済経営研究』編集長を駒形理事から梶谷理事に交代した。
・書評担当の副委員長は梶谷理事から駒形理事に交代した。
(2)『中国経済経営研究』発行状況
・第4巻第2号（2021年3月刊行、前編集委員会との共同編集）。
・第5巻第1号（2021年8月刊行）。
(3) 学会誌への投稿・査読状況
・2019年10月以降に投稿された原稿は合計15本である。そのうち、現状、2020年10月以前に投稿された論文を査読する「旧ルールでの運用」のもの(11本)と、2020年10月以降に投稿された論文を査読する「新ルールでの運用」（5本）が、依然として並行している。
(4) 投稿規定の改訂
・2021年7月、投稿規定の改訂を行った。主な変化点は下記の通り。
① 投稿論文の著作権の明記② 他誌へのダブル投稿の禁止条項の明記③ 投稿形態の扱い
これまでは、査読者が論文区分の変更などを提案してきたが、査読プロセスの複雑さを減らすため、投稿者の選択した論文形態にかなっているかを査読するかたちに変更したい。区分を変更する場合は、投稿者が再投稿をする。編集委員会からの再提案はしない。字数については、論文・研究ノートともに2万字上限を守る。これを大きく上回る場合は、デスクリジェクトする。エクセルファイルの投稿規定区分も修正する。
1.3 国際交流委員会について（厳）・全球中国経済大講堂の運営に協力し、また、本学会員劉洋氏を 10 月の定例研究会の講師に選定し事務局に推薦した。

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1.4 情勢分析研究会について（岡本）・とくになし。
1.5 広報について（李）・「中国経済経営学会ニューズレター第 13 号」を 2021 年 9 月 22 日に発行した。内容は、①第 4 期第 2 回理事会議
事録、②2021 年度春季研究集会の報告概要、③2021 年度全国大会プログラム全国大会。
1.6 日本経済学会連合70周年記念事業への参加について（大島・村上・三竝）・経済学連合 70 周年記念事業への対応「YouTube チャンネルの開設」について，①大会等の写真の提供，②会長挨拶の収録の要請があった。
1.7 その他（1）学会誌の J-STAGE 掲載について（丸川）⚫ ①学会誌の J-STAGE への登載、②前身誌の登載申請について、段取りと予算措置について説明があった。
（2）CNKI 全球中国経済大講堂への関わり方について（渡邉・厳）⚫ 6 月 22 日の藤田昌久先生の講演が、同講演資料に対する CNKI 側からの修正要求が原因となって、当日に急遽中止となった件に関し、渡邉会員より CNKI 事務局に対して本学会の立場を主張するレターを送付した。それに対する CNKI からの返信メールを理事宛てに転送した（10 月 15 日）ので、今後の対応はメールを通じて検討することとした。
（3）学会ホームページへの「会員著作情報」新設について（李・曽根）⚫ 現在作業中，10 月中に公開の予定。
⚫ HP 制作作業のアルバイト費用として 3 万円程度を見込む。
（4）学会賞（仮）・優秀論文賞（仮）の創設に関する検討委員会について（劉・渡邊）
準備中。委員は原則として研究・編集委員で構成。これまでの議論の情報共有から始める。
（5）他学会との交流について（劉・曽根）
関連学会の総務担当理事による情報交換の機会を設けることを検討中。
（6）理事選出方法の検討委員会について（劉・大島）
委員は歴代の会長経験者と執行部メンバーで構成。9 月 25 日に第 1 回委員会を開催。

２. 審議事項
2.1 新入会員の承認（曽根）理事会において、以下の5名(正会員(有職)2名、正会員(減額)3名)の入会が承認された。
・歩亦飛(立命館大学大学院国際関係研究科) 正会員(減額)・高橋信一(岐阜協立大学経営学部) 正会員(有職)・箱崎大(日本貿易振興機構アジア経済研究所) 正会員(有職)・杜雨軒(東北大学経済学研究科) 正会員(減額)・楊華夏(鹿児島国際大学経済学研究科) 正会員(減額)
2.2 会員資格変更の承認（曽根）理事会において、以下の 4 名について会員資格の変更が承認された。
・李博(愛知大学国際中国学研究センター) 正会員(有職) から海外会員
・王家キ(桃山学院大学経済学研究科) 正会員(減額)から海外会員
・張炎君(神戸大学大学院経済学研究科) 正会員(減額)から正会員(有職)・呉青姫(福山大学経済学部国際経済学科) 正会員(減額)から正会員(有職)3

2.3 2020 年度決算書と 2021 年度予算書案（遊川）2020 年度決算書【資料１】と 2021 年度予算書【資料２】が理事会で承認された。
2.4 名誉会員の推薦について（劉・大島）前会長の高橋五郎会員を名誉会員として推薦することとの執行部からの提案が，理事会で承認された。
2.5 今後の活動計画について（1）今後の学術研究会について（大島・曽根）①2022 年春季研究集会
日時：2022 年 6～7 月頃
開催形式：対面＋オンライン、懇親会はなし、を想定、会場校：桃山学院大学本町サテライト（予定）②2022 年全国大会
日時：2022 年 10～11 月に実施，懇親会はなし、他学会との重複がないよう日程を調整
開催形式：対面＋オンライン、会場校：日本福祉大学（予定）・開催日については、引き続き他学会の動向を見ながら執行部で検討することとした。
＜参考＞他学会の日程等
現代中国学会：2022 年 10 月 16～17 日に新潟大会を実施するとの情報
アジア政経学会：例年 6 月と 10 月に大会を開催
比較経済体制学会：2022 年度大会は 6 月 11 日(土)・12 日(日)に開催予定、秋季大会はなし（2）『中国経済経営研究』の発行予定【資料１】・第5巻第2号（通巻10号）：2021年12月刊行を目指す。
・第6巻第1号（通巻11号）・2022年4月刊行を目指す。全国大会の共通論題（「中国の都市化の諸問題」）を特集号として掲載の予定。
（3）広報・ニューズレター
・2021 年 12 月頃までに「中国経済経営学会ニューズレター第 14 号」を発行予定。
（4）国際交流委員会・情勢分析研究会
・新型コロナウイルス感染症の状況を見極め、実施を検討。
2.6 その他（1）学術研究会での報告の応募状況について
・近年報告者が少ないので、若手や院生に積極的に応募するよう理事から働きかけることとした。
以上

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II 総会（2021 年 10 月）議事録
日時：2021 年 10 月 16 日（土） 16:00－17:00
会場：Zoom によるオンライン開催
１．報告事項
１．会員動向について
2021年9月末時点の会員数：478名。内訳：名誉会員7名、正会員374名(有職280名、減額94名)、海外会員97名。
2021年5月末との比較で、正会員数は19名減(有職5名減、減額16名増)、海外会員は2名増。
退会者 24名(有職8名、減額16名)。
退会賛助会員0団体。
新入会員5名（有職2名、減額3名）。
正会員(有職) から海外会員への資格変更者1名。
正会員(減額)から海外会員への資格変更者1名。
正会員(減額)から正会員(有職)への資格変更者2名。
海外会員から正会員（有職）への資格変更者なし。
２．学会誌（『中国経済経営研究』）の刊行状況
・第4巻第2号（2021年3月刊行）【論文】
大原盛樹・張迎「都市労働者の社会的保護意識が技能選択に与える影響 ―北京と蘇南での調査から」【研究ノート】
兪成華・張杰輝「中国民族系小売企業の関係性マネジメントに関する一考察 ―永輝超市の事例を中心に」【書評】
山田七絵『現代中国の農村発展と資源管理村による集団所有と経営』（田島俊雄）
鈴木豊『中国経済の制度分析』（渡邉真理子）
蔡昉著、丸川知雄監訳 『現代中国経済入門:人口ボーナスから改革ボーナスへ』（梶谷懐）・第5巻第1号（2021年8月刊行）【特集：コロナ危機下の中国経済と経営】伊藤亜聖「特集にあたって」
丸川知雄「コロナ危機に対する中国の経済政策」
岩永正嗣「コロナ危機下の中国経済と経営－北京からの視点」
佐伯岳彦「コロナ危機下の中国経済と経営－湖北省武漢からの視点」
李春利「コロナ危機下の中国経済と経営」へのコメント－SARS 危機の経験とサプライチェーンの視点から」
西村友作「『コロナ危機下の中国経済と経営』へのコメント－中国経済の短期・長期的展望と『地方専項債』の
視点から」
【書評】
穆尭芊、徐一睿、岡本信広編『「一帯一路」経済政策論 プラットフォームとしての実像を読み解く』（中川涼司）
大橋英夫『チャイナ・ショックの経済学―米中貿易戦争の検証』（丸川知雄）
関志雄『未完の人民元改革 国際通貨への道』（露口洋介）
３．国際交流について
昨年度来、本学会は CNKI 全球中国経済大講堂の構成メンバーとして、引き続き大講堂活動の企画に参加し、月次報告
5および年次大会の運営に当たっている。世界各地の関連学会との協力関係が制度化されている。2021 年度大会の報告
者 3 人を選定し 6 月下旬に発表を行った。

４．情勢分析研究会について
・第 6 回情勢分析研究会を，2021 年 2 月 27 日（土）13：30～16：30 に、山岡浩巳氏［フューチャー株式会社取締役］，松尾剛行氏［桃尾・松尾・難波法律事務所 弁護士］の 2 名の講師を招きオンラインで実施した。
５．広報について・「中国経済経営学会ニューズレター第 12 号」を 2021 年 1 月 7 日に発行した。
・「中国経済経営学会ニューズレター第 13 号」を 2021 年 9 月 22 日に発行した。
・日本経済学会連合の『英文年報』（第 40 号、2020 年 12 月刊行）に、本学会の活動内容が掲載された。
・経済学連合の 70 周年記念事業に対し、本学会として「YouTube チャンネルの開設」で協力するため準備作業を行っている。
６．学会ホームページのリニューアルについて
・HP の日本語サイトについて、昨年の全国大会終了後にリニューアルを実施。英語サイトについても、選挙規定などを除き、リニューアルを完了した。
・学会ホームページへの「会員著作情報」を新設するため準備作業中，10 月中に公開の予定。
７．その他(1) 学会誌の J-STAGE 掲載について
2021 年 1 月に学会誌『中国経済経営研究』が J-STAGE 登録誌として採択された。
(2) 名誉会員について前会長の高橋五郎会員を名誉会員とすることが理事会で承認された。

２．審議事項
１． 2020 年度決算書と 2021 年度予算書案
財務担当理事から、2020/21 年度収支決算書【資料１】と 2021/22 年度予算書【資料２】に関する説明があり，決算書と予算書案が承認された。
２．2021/22 年度活動計画について（1）『中国経済経営研究』の刊行
・第 5 巻第 2 号：2021 年 12 月に刊行予定（ただし発行時期の変更可能性あり）
・第 6 巻第 1 号：2022 年 4 月に刊行予定
現在、全国大会（2021 年 10 月）の共通論題を特集号として掲載の予定。
（2）来年の学術大会について
・2022 年度の春季研究集会と全国大会の日時・開催形式について執行部で検討中であり、決定次第、会員に通知することとされた。
以上

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【資料１】2020/21 年度収支決算書

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【資料２】2021/22 年度予算書

中国経済経営学会 2021/22年度 予算書（案）（2021/9/1～2022/8/31）（単位：円）
収入の部
科目

適要

予算額

明細

2020/21年度繰越金

6,106,102

会費

2,120,000 会員8,000円ｘ240口
減額会員4,000円ｘ50口

会誌販売収入54,000

合計

8,280,102

支出の部
科目
事務局経費

広報関連

適用
PACシステム利用費
会費請求案内印刷費等
総務事務作業補助費
財務事務作業補助費①学会HPへの新機能（会員
著作情報の掲載等）、②
YouTubeにおける学会活動の発信等

80,000 人件費（学生アルバイト）、①\30,000、②\50,000

学会誌論文のJstate搭載

180,000

Web管理費

大会費

予算額
明細
123,000 プロアクティブシステム利用料
205,000 プロアクティブ印刷/発送業務
150,000 アルバイト謝金など
90,000 アルバイト謝金など

既発生分\36,000（＠1000×36h）、\4000（１号当たり）
×36号分＝\144,000

30,000 サーバ利用料、ドメイン利用料など

全国大会運営費

300,000 オンライン開催

春季大会運営費

100,000 会場運営等

情勢分析研究会

80,000 謝金等（\30,000×2,\20,000）

国際交流

120,000 謝金等
1,000,000 『中国経済経営研究』2号分ｘ50万円（査読・校閲・翻訳
を含む）

会誌
分担金
合計

日本経済学会連合分担金

35,0002,493,000

9III 2021 年度全国大会の報告概要（2021 年 10 月 16-17 日オンライン開催）
全国大会実行委員会：丸川知雄（東京大学・委員長）、羅歓鎮（東京経済大学）、中川涼司（立命館大学）、寳剱久俊（関西学院大学）、原田忠直（日本福祉大学）
共通論題「中国の都市化の諸問題」
2021 年 10 月 16 日の共通論題は、上海交通大学の陸銘教授、岡本信広会員（大東文化大学）、李蓮花会員（東京経済大学）をオンラインで結び、「中国の都市化の諸問題」について議論を行った。
陸銘教授は「中国の都市化が直面する問題と当面の改革」と題する報告を行った。陸教授によれば、中国の都市化は着実に進展しているものの、経済の発展レベルが同じぐらいの国と比べると 10％ポイントほど低い状況にある。しかし、産業を全国に均等に配分しようとする政策はうまく行っておらず、沿海部や内陸部の中核的都市への集中は不可避であろう。だが、中国の都市政策はそうした必然的趨勢に対応しておらず、土地資源の配分によって特大都市の発展を抑制する一方、中西部都市に多くの土地資源を配分してきた。その結果、前者では土地資源の不足から不動産価格が高騰する一方、中西部では入居者で埋まる見込みの少ないニュータウンが盛んに作られるといういびつな状況になっている。ただ、2019 年の中央財経委員会において、中核都市や都市圏が人口収容力を強化すべきだと定められたことは、都市化政策の大きな転換を意味する。今後は人口と産業の集積を通じて、産業の均等分布ではなく、一人当たり GDP と公共サービス水準の均等化を目指すべきである、と陸教授は締めくくった。
岡本会員は「中国の都市化の進展と課題」と題して、2014 年から 2020 年にかけて実施された新型都市化計画の結果を検討した。この計画では 2020 年の常住人口の都市化率を 60%前後、戸籍人口の都市化率を 45%とすることが目標だったのに対し、実際にはそれぞれ 64%、45%となったので目標は達成された。ただ、二つの都市化率の差
を 2%ポイント縮めることも目標だったが、むしろ 1%ポイント近く差が開いてしまった。岡本会員は、その理由の一つとして、人口 500 万人以上の特大都市に関しては人口拡大に制限的な政策が維持されたことを挙げた。
李会員は「『人の都市化』、社会保障と格差」と題する報告を行った。中国の社会保障制度は 1990 年代に都市の労働者階層を対象として作られたが、胡錦涛政権時代に、就業者以外の都市住民や農村の住民を対象とする年金・医療保険の制度が作られ、2010 年ごろには国民皆保険の態勢ができた。しかし、農民工はエアポケットに入ってしまって社会保険への加入率が低水準にとどまっているようである。都市労働者向けの社会保険は企業や本人の負担が重いために忌避され、住民保険は加入に際して戸籍要件があるため常住地で加入できないのである。大都市の戸籍を得るには社会保険への加入も重要な条件であるため、農民工は条件を満たすことが難しい。
「人の都市化」にはなお大きな課題があることを李会員は指摘した。
3 名の報告に対してコメンテーターの梶谷懐会員（神戸大学）より、中国における都市化の歴史的趨勢、ギグワ
ーカーの増加、そして都市化を受け入れる大都市側の反発といった点について疑問が提起され、活発な議論が行われた。
なお、司会は丸川知雄会員（東京大学）、通訳は穆尭芊会員（新潟県立大学）が担当した。
（丸川知雄・東京大学）
分科会１「人工知能産業の発展：日中比較」【使用言語：中国語】
2021 年 10 月 16 日下午，我们如约举办了本年度的中国经济经营学会全国大会分科会１，主题是“人工智能产业
的发展——中日比较”。会议由南开大学经济研究所所长刘刚教授作了“全面融合发展中的中国人工智能科技产业”的主题报告，根据最新的实地调研和定量分析的结果，概述了中国人工智能产业的前沿领域，爱知大学的李春利教授给
予精彩的讲评。另外两个报告分别为“数据要素与人工智能产业发展”（刘刚、张昕薇）和“日本人工智能产业现状
与未来展望”（雷鸣、闫浩），评议老师分别是京都大学的刘德强教授和法政大学的吴晓林教授。三场报告都非常精彩
和切近中日当前产业的前沿，引发了很多中日学者的关注和提问，三位评议老师的点评也都非常精彩。
在 2020 年度中国经济经营学会全国大会上，刘刚教授、雷鸣副教授等就曾经做过关于中日人工智能产业问题的报10

告，当时得到了高橋五郎教授、李春利教授、刘德强教授、吴晓林教授的高度关注和认可，大家都认为人工智能产业
是一个非常前沿和有前途的领域，在这个产业中国具有自身的比较优势，目前发展态势非常迅猛，值得关注和追踪研究。今年刘刚教授和他的博士后合作者张昕薇的研究，正是建立在去年讨论的基础上的进一步推进。刘刚教授团队近
年来一直在追踪中国人工智能产业的发展，本次报告了最新的研究进展。报告认为中国人工智能产业辐射最多的还是
第三产业，第二产业次之，第一产业最少，是一个重要的研究发现。而张昕薇博士的研究则更多的关注第二产业中人
工智能的发展情况。对此，刘德强教授给予了较高的评价，同时指出了在分析方法和概念界定方面还有待进一步精细化，而且还指出今后应该重点关注人工智能在其他领域的进展情况，以及及时调整人工智能在各产业之间发展分布不均衡的局面。雷鸣副教授和闫浩老师报告的重点集中在中日人工智能产业发展的比较上面，尤其对日本近年来人工智能产业的发展给予高度关注，认为日本人工智能在农业、医疗、制造等行业中近期有了很大的推进，中国此后应该更加关注日本人工智能在其个产业、行业中的发展情况，日本的很多经验值得中国借鉴。吴晓林教授给予了较高的评价，
同时，吴教授还重点而且全面地谈到了日本近期人工智能产业发展的诸多前沿问题，颇有启发意义。
从 2020 年到 2021 年，京都大学、爱知大学、法政大学和中国南开大学的诸位学者，在疫情肆虐的严重情况下，仍然坚持不懈地通过网络会议的形式，坚持相互之间学术探讨和交流，坚持彼此之间的沟通和了解，坚持对中、日产业问题的研究和合作，其精神可嘉，其未来可期。参加此次会议的学者都表示在疫情结束之后，双方要有更深层次的交流、互访、合作，相信中日学者可以携起手来，共同推进人类科学技术进步发展的新局面，期待 2022 年中国经济经
营学会年度大会的召开。
（雷鸣・南开大学）分科会２「中国の食糧輸入の急拡大とその影響」
まず本分科会の企画の趣旨と研究の背景について簡単に紹介する。1978 年以来の対外開放政策のもとで、中国の農産物貿易は急速に拡大してきた。とくに、2010 年以降、その拡大には拍車がかかり、2020 年の中国の農産物
貿易総額は 2,400 億ドルの大台を突破し、中国は世界最大の農産物貿易国の一つとなった。こうした情勢の中で、10 月 17 日午前中に開催された分科会２で報告されたように、食糧作物（穀物）の輸入が急拡大している点が注目されていた。とくに、周知のように大豆の輸入量の拡大は著しく、2020 年にはついに輸入量が 1 億トンを突破した。さらに 2020 年には、トウモロコシ（2020 年輸入量 1,130 万トン）
、小麦（2020 年輸入量 838 万トン）の輸入も急拡大基調にあり、
この趨勢は 2021 年上半期も継続している（2021 年 1～6 月において、中国の穀物輸入量は 3387.8
万トン、前年同期比 1.7 倍、穀物輸入額は 99.7 億ドル、前年同期比 1.9 倍となった 。こうした食糧作物の輸入拡大の結果、中国の農産物貿易の赤字は急速に拡大し、2020 年は 948 億ドルと、すでに総輸出額を大きく上回る金額となっている。このように、中国は急速に農産物純輸入国に変容しつつある。
周知のように、中国は長期にわたって、「主要食糧作物について基本的に自給を維持する原則」をとってきたが、この急速な輸入拡大は、当然ながらこの政策と齟齬を来すことは明白であり、自給率 9 割程度を維持するという原則が次第に形骸化し、食糧作物の輸入量が急速に増大することは、中国の食糧作物の生産・消費規模の大きさから考えて、中国の内外に大きな影響を与えるものと考えられる。そこで、本分科会では、「中国の食糧輸入の急拡大とその影響」と題して、まず、この食糧輸入急拡大の現状を、輸入量の拡大、自給率の低下などの側面から確認した上で、さらに、世界の穀物需給に与える影響、中国の国内農業政策に与える影響などについて検討した。
第 1 報告では、大島一二会員（桃山学院大学）は、「中国における農産物輸入の急拡大と農業政策への影響」と題して、農産物輸入急拡大の実態と、中国の農業政策に与える影響について報告した。とくに中国の農業政策が2007 年前後において、零細分散経営維持から大規模経営育成に大きく転換したことに、農産物輸入拡大が関係していることを報告した。
続いて第 2 報告では、野崎由紀子会員（三井物産戦略研究所）は、「中国の穀物輸入拡大が世界にもたらすもの」と題して、近年の世界のトウモロコシおよび小麦の輸入量のうち中国が世界に占めるシェアは、2000 年以降はもっとも高くて 3～4％程度だったが、2020 年度には 10％近くに達する見込みであり、中国が穀物の国際市場で存在感を急浮上させていることなどを報告した。
さらに、第 3 報告では、高橋五郎会員（愛知大学）は、「中国の食料自給率低下とその背景と今後」と題して、11

こうした農産物輸入急増の結果、穀物自給率は低下傾向にあり、報告者の試算によれば、中国のカロリーベースの穀物自給率は 2000 年 94.1％、2005 年 90.2％、2010 年 83.5％、2013 年 79.5％、2015 年 76.6％、2017 年 77.6％、2018
年 78.3％と低下傾向にあることを報告した。
このように、いずれの報告からも、中国の農産物輸入の急拡大と、自給率の低下、内外への大きな影響などが確認され、この問題の深刻さが理解できた。本分科会の司会は大島一二会員（桃山学院大学）であり、討論者は、山田七絵会員（アジア経済研究所）、原田忠直会員（日本福祉大学）であった。討論者 2 名の的確なコメントと、分科会参加者からの複数の質問がなされ、盛会のうちに終了した。
（大島一二・桃山学院大学）
分科会 3「中国の少子高齢化と所得格差」
中国は少子高齢社会に向かいつつあり、所得格差の問題も深刻化している。少子高齢化や所得格差の問題がそのまま進展すると、中国経済の持続的発展を損なう恐れがある。これらの問題に対応するさまざまな社会政策の整備・実施が喫緊の課題になっている。本分科会では、中国のミクロデータに基づいて、少子化対策、社会保障政策、格差是正政策に関連する実証研究の最新成果を報告された。分科会は、日本語セッション（第 1／2 報告）と中国語セッション（第 3／4 報告）という 2 部構成の形をとった。なお、研究報告の一部は、科研費基盤研究 B（「中国社
会保障政策の経済分析：ミクロデータに基づく実証研究」課題番号：20Ｈ01512）の研究プロジェクトの研究成果の一部である。
まず、第 1 報告では、小松翔会員（東京大学大学院）の報告「農村電子商取引が出生率に与える影響：江蘇省の事例」では、江蘇省を事例として、省内の地域レベルのパネルデータを用いて、農村電子商取引（EC）が出生率に与える影響に関する実証研究を行った。本報告の学術的貢献としては、農村 EC が出生率に与える影響に関する初めての実証研究であること、県レベルのパネルデータの活用および操作変数法によって内生性の問題に対処したこと、グループ別の分析およびメカニズムに関する分析を行ったことなどが挙げられた。江蘇省の 96 県級行政区のうち 41 県級行政区を対象とし、独自なデータセット（2011 年～2019 年）を構築し、実証分析を行った結果、農村
EC は出生率に統計的有意に負の影響を与えること、農村 EC が出生率に与える影響には所得効果があること、および農村 EC が出生率に与える負の影響は経済発展水準が高いほど小さくなることなどについて報告された。
この報告に対して、討論者である村上直樹会員（日本大学）からは、「農村 EC は粗出生率に対して負の影響がある」という仮説を立てて綿密な計量経済学的分析を行い、その妥当性を検証したことが高く評価された。他方では、「全期間のサンプルを用いた推定結果では、「淘宝村」の変数、とくに村の数は有意で効いていたので、上記の結果はやや不思議である」こと、「地域的なスピルオーバー効果」および「メカニズム検証方法の妥当性」などについて指摘があった。
第 2 報告では、王威会員（法政大学大学院）の報告「新型農村年金保険が中国農村部の中高年者の労働参加に与える影響」では、2009 年に施行された新型農村年金保険が中国農村部の中高年者の労働参加に与える影響について、経済理論、先行研究および中国年金制度の仕組みを踏まえて、４つの仮説、すなわち（１）労働参加抑制仮説、（２）期待効果仮説、（３）農村・都市格差仮説、および（４）東・中・西部格差仮説を立てたうえで、CHIPs2007、2013 データを活用し、準自然実験方法としての DID 法を用いて政策の効果を検証した。その結果、4 つの仮説はすべて支持されたこと、また、グループによって年金効果が異なることなどを指摘した。さらに、新型農村年金保険による労働参加を抑制する効果は農村部の中高年者において高齢者グループより大きいこと、また地域によって、年金期待効果と基礎年金額の効果が異なることが新しい発見として報告された。
本報告に対しては、村上会員より、年金制度が農村部における高齢者の労働参加に与える影響を「新農保」が発足する前後の CHIPs2007 と CHIPs2012 を用いて、DID モデルを推計することにより明らかにしたことが高く評価された。他方で、「旧農保」と「新農保」の関係、新・旧制度の接続はどのようになされたのか？」、「自己選択によるバイアスが存在する可能性がある」こと、「高齢者の労働参加が家族全体としての意思決定による可能性があるのではないか」などの質問やコメントも行われた。
第 3 報告では、詹鵬（浙江大学）
・馬欣欣会員（法政大学）の報告「労働移動、人口高齢化と中国の所得格差」
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では、中国の人口センサス、および CHIP データを活用し、独自の要因分解モデルを構築し、人口死亡率、出生率、
自然高齢化率および純人口流動率の 4 つの要因が所得格差に与える影響を分解した結果、労働移動は都市部と農村部の所得格差に与える影響が異なり、農村部の高齢化を加速させる一方で、都市部の高齢化を抑制する効果があり、さらに、農村部の所得格差を拡大させる一方で、都市部の所得格差を縮小させる効果を持つと指摘された。また、所得格差に与える影響について、労働移動の効果は他の 3 つの要因（人口死亡率、出生率、自然高齢化率）より大きく、頑健性チェックの結果はこれらの結論を支持したと報告された。
討論者の戴二彪会員（アジア成長研究所）は本報告に対して、要因分解法は独創性・新規性があり、分析内容はこの分野に関する初めての研究として高く評価できると指摘した上で、「要因分解モデルに関する経済理論を述べる必要がある」こと、「人口要因と所得格差の影響におけるメカニズムの究明が必要である」こと、「中国国内人口
移動と海外の移民研究に関しては、その共通点と相違性を明確する必要がある」などのアドバイスがあった。
第 4 報告では、張誠（汕頭大学）
・唐成会員（中央大学）の報告「家計債務は離婚行動に影響を与えるのか：中国のミクロデータに基づいた分析」では、家計負債の拡大は離婚行動に正の影響を与えるという仮説を提起し、中国家庭追跡調査（CFPS）の 2010－2018 年のミクロデータを用いて、Probit モデルや LPM で推計を行った結果、家計負債は離婚に正の強い影響を及ぼし、頑健性チェックの結果も仮説の検証結果を支持したことと報告された。また、家計の異質性を考慮し、住宅負債と非住宅負債別、教育水準別、収入別および地域別の分析を行った結果、負債が離婚行動に影響を与えるメカニズムに関する分析の結果も報告された。中国で急上昇している離婚率の原因及びそのメカニズムに関しては、家計負債という新しい視点からエビデンスが提供された。
本報告に対し、討論者の戴会員は、本報告が最新の CFPS データを用い、家計負債が離婚に与える影響に関する
詳細な実証分析を行い、新しい視点から離婚の原因を究明したことを高く評価した。さらに、「操作変数の使用が妥当かどうか、民間市場実際の貸出利息を操作変数として使用したらいいのではないか」、「住宅負債と非住宅負債を分けて考慮する必要がある」ことなどの示唆があった。
本セッションの報告は、若手、中堅の研究者によるもので、さらに第 3・第 4 報告は日本国内研究者と中国側研
究者との国際共同研究によりものである。4 本の報告は、人口経済学、労働経済学、家計経済学、社会保障など幅広い分野にまたぐもので、非常に充実した研究報告であった。参加者は最大 39 人であり、活発な議論が展開され、大変有意義な学術交流と国際交流の活動になった。報告者、討論者および参加者のご尽力・ご協力に対して深く感謝の意を表したい。
（牧野文夫・法政大学、馬欣欣・法政大学）
自由論題１「中国の経済成長・対外援助・企業経営」
自由論題１では以下の 3 報告が行われた。
第 1 報告、Li Ruiyang 会員（立命館大学大学院経済学研究科・院生）による「産業連関分析による中国の地域成長に関する一考察」では、中国の地域間産業連関表を用いて、中国の地域産業構造の変化と地域経済成長の要因を分析されている。この研究では、2012・2017 年の中国地域間産業連関表を作成し、既存の 2002・2007 年表に DPG
分析の手法を用いて、2002〜2017 年の中国各地域の産出額の成長要因と、内陸部にある中部・西南地域の基幹産業と産業別の成長要因を明らかにされた。討論者の岡本信広会員（大東文化大学）からは、産業連関分析のテクニカ
ルな問題点と手法について有意義なアドバイスがあった。
第 2 報告、楊鵬超会員（立命館大学大学院国際関係研究科・院生）による「中国の対カンボジア援助とその特徴」
は、最新のカンボジア側のデータを用いることにより、2010 年から 2020 年までの中国の対カンボジア援助の規模の変化、対カンボジア援助の分野別や形態別の状況について分析が行われた。分析を通じて中国の対カンボジア援助の 3 つの特徴が明らかにされた。討論者の大橋英夫会員（専修大学）から、本報告に存在する研究上の問題点や改善に関するヒントとアイデアが提示された。
第 3 報告、楊華夏会員（鹿児島国際大学・院生）による「Impact of Value Perceptions on Attitude and Intention of
Sustainable Luxury Fashion in China」では、知覚価値の消費者の態度・購入意向への影響および高級品への消費者の態度と購入意向の関係を解明され、中国の高級品市場と消費者の多様性と多重性への重視は生産者側の市場戦略策
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定時に必要であるという結論に至った。討論者の大原盛樹会員（龍谷大学）からは、高い評価および貴重な改善提案が提示された。以上の 3 つの報告に対して、参加者からも積極的な質問が出された。
（苑志佳・立正大学）
自由論題２「中国の研究開発とイノベーション」
自由論題２では 2 本の報告とそれに対する討論が行われた。
第１報告は、劉曙麗会員（山梨学院大学）と李春霞会員（環日本海経済研究所）の「経営陣の研究開発参加とイ
ノベーションに関する実証分析：中国創業版上場企業の特許データと経営陣のデータの接合による検証」と題したものである。同報告では、経営陣の研究開発参加が企業のイノベーションに正の効果を有するという各国の先行研究を踏まえ、どのような条件下でその正の効果がもたらされるのかについて、中国の創業板上場企業（ChiNext）の経営陣データと特許データをリンクさせながら明らかにした。具体的には、高度の専門知識（大卒以上）、海外経験、経営陣の発明者に占める割合などの指標が用いられ、いずれの要因もイノベーションパフォーマンス（特許出願件数）を高めているという興味深い実証結果が得られた。本報告に対し、張紅詠会員（RIETI 経済産業研究所）
からは、推定結果の解釈や新たな分析手法の適応可能性といった観点から意義深いコメントがなされた。
第２報告は、阮玉玲会員（復旦大学 PD）の「深圳における創業ボード上場企業の研究開発活動の効率性分析：
包絡分析法を用いて」と題したものである。中国企業、特に民営企業の研究開発のための資金調達環境は「融資難・融資貴」と表現されるほど厳しい状況にある。2009 年に中国において創業ボードが設立されたことは、上場したハ
イテク企業や中小民営企業の資金調達を容易にし、研究開発活動への投入の増加に貢献しているが、同報告では、
創業ボードに上場した企業の研究開発の効率性は改善しているのかについて、深圳に立地する企業を対象として実証的に検証した。2015 年から 2019 年のパネルデータを用いて、包絡分析法（DEA：Data Envelopment Analysis）による効率性分析や Malmquist 指数の算出という手法を活用した結果、分析期間内においては一定割合の上場企業の研究開発活動が効率的であると評価できることが示された。本報告に対し、李春霞会員（環日本海経済研究所）からは、適用した分析手法や用いた指標、また、実証結果の解釈についての建設的な問題提起・コメントがなされた。
（三竝康平・帝京大学）『中国経済経営学会ニューズレター』第 14 号 2022 年 1 月 13 日発行
発行人: 劉 徳強
編集人: 李 春利 三竝 康平■中国経済経営学会事務局〒594-1198 大阪府和泉市まなび野 1-1
桃山学院大学経済学部
大島一二研究室 気付
E-mail: jacem.office@gmail.com
URL:https://jacem.org/top.html

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