ITの利活⽤と個⼈情報保護・プライバシー権
2020/07/30
公益財団法⼈⽇弁連法務研究財団・第⼀東京弁護⼠会総合法律研究所ＩＴ法研究部会
シンポジウム「新型コロナ感染症対策におけるIT活⽤とプライバシー」
東京⼤学⼤学院法学政治学研究科教授
宍⼾ 常寿

個⼈情報
保護とプライバシー

データのWith-／による

COVID19

⾃由の教訓

データの／によるガバナン
ス

1

個⼈情報保護・プライバシー・通信の秘密
憲法
プライバ
シー

個⼈情報
保護
委
員会
総務省

13条 幸福追求権
21条 通信の秘密
35条 住居等の不可侵の権利

個⼈に関する情報をみだりに第三者に開⽰⼜は公表されない⾃由（最判平20.3.6）

個⼈情報保護法（１〜３章）
個⼈情報の保護に関する基本⽅針
個⼈情報保護法（４〜７章）

監督

監督

⺠間部⾨
電気通信分野⾏政機関個⼈情報保護法

条例

公的部⾨
国の⾏政機関

報告等
開⽰答申

電気通信事業法上の通信の秘密総務省
情報公
開・個⼈情報保護審議会

2

個⼈情報取扱事業者の義務• 利⽤⽬的の特定• 不適正利⽤の禁⽌• 利⽤⽬的による制限• 取得に際しての利⽤⽬的の通知・公表

個⼈情報• 適正な取得• 苦情の処理研究機関の学術研究⽬的の適⽤除外• データの正確性、最新性の確保 • 外国第三者への提供制限

個⼈データ• 安全管理措置、従業者監督、委託先監督、漏えい等報告• 第三者提供の制限• 第三者提供記録の作成等、第三者提供を受ける際の確認等• 提供先において個⼈データとなる情報の取扱い

要配慮個⼈情報• 取得＝同意• 第三者提供＝オプトイン
次世代医療基盤法
・ オプトアウトによる医療情報の提供• 開⽰等に必要な⼿続等についての公表

保有個⼈データ• 開⽰請求権（電磁的記録）• 訂正等請求権• 利⽤停⽌・消去等請求権（要件緩和）

3

個⼈情報保護とプライバシー
プライバシー
私⽣活上の⾃由・平穏を内容とする基本的⼈権
情報の内容・性質・⽂脈等に応じ保護の要請が変化

主観的な感覚と紛争後の⽐較衡量

個⼈情報保護事業者による個⼈情報の取扱いに対する、分野横断的な⾏政規制事業者・本⼈間の権限分配により、個⼈情報の有⽤性、⾏政の適正・円滑な運営とのバランスを図る
過剰規制または過少規制のおそ
れ
4

個⼈情報
保護とプライバシー

データのWith-／による

COVID19

⾃由の教訓

データの／によるガバナンス

5

「ネットワーク空間」の⽣成
サイバー空間とフィジカル空間の融合の進展①あらゆる情報がデータ化・分析可能②膨⼤なデータと利⽤者の限定合理性③情報のパーソナライズ化④情報収集・拡散の加速化⑤アーキテクチャを通じたプラットフォームによる情報の管理

社会の基本単位たる個⼈の動揺

デジタル現存在に配慮する国家(Digitale Daseinsvorsorge)へ
データのガバナンス／⾃由とデータによるガバナンス／⾃由6データのガバナンス／⾃由とデータによるガバナンス／⾃由
ガバナンス
データの • 個⼈情報保護法制• プライバシー・ガバナンス
データに • ガバナンス・よるイノベーション

••

•
•
•

⾃由
私⽣活の平穏データ基本権（情報⾃⼰決定権・⾃⼰情報コントロール権）
デジタル社会における個⼈の尊重の実現
サービスの⾼度化
⺠主主義社会の発展
7データの⾃由
データによる⾃由（データによる個⼈的・社会的利益の享受）

データへの⾃由（データの管理、アクセス）

データからの⾃由（データ化されない⾃由）

個⼈→社会・政府

個⼈・社会→政府

知る権利

報道の⾃由

情報銀⾏

⾃⼰情報コントロール権
利⽤停⽌権（利⽤されない権利）

プライバシー（私⽣活の平穏）

データ
ポータビリティプロファイリングの規律

忘れられる権利

議会制度
取材の⾃由
情報公開

通信の秘密
住居の不可侵

スコアリングの規律
8個⼈情報
保護とプライバシー

データのWith-／による

COVID19

⾃由の教訓

データの／による
ガバナンス

9

Yahoo!・厚労省の情報提供協定• どのようなデータなのか?
• 基地局情報：場所と⼈、粗い、
ドコモモバイル空間統計• GPS情報：場所と⼈、細かい、
キャリアは原則持たない• 検索結果×位置情報：場所と⼈の頭の中• どのような⽂脈で取得された情報なのか？
• このために新たに同意により取得した情報（LINE）• 既存の⽬的で取った情報の⼆次利⽤（Yahoo!）https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2020/3148
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2020/04/13b/
10

Yahoo!・厚労省の情報提供協定• 政府のガバナンス体制は？
• 利⽤⽬的• 情報の範囲、保存期間• 安全管理措置• 関係者の範囲• 公表の⽅法• 第三者的チェック• 利⽤者保護を求められる⺠間
企業との協定で条件がつくことにhttps://about.yahoo.co.jp/pr/release/2020/04/13a/11接触確認アプリについて• Google・AppleのBluetooth機能提供による協⼒• 端末間（⼈と⼈に近い）の接触、プライバシー配慮、本⼈同意⇔「国外事業者にふりまわされた」⇔アプリの利⽤⽬的（本⼈の⾏動変容、陽性者接触について通知を受ける）に「積極的疫学調査を盛り込みたい」• 厚労省のHER-SYSとの連携可能性• 個⼈情報保護の監督監視体制が⼗分でない• アプリとの深い連携によるプライバシーリスクが評価できない→利⽤者への⼗分な説明ができない→普及の障害• 利⽤者がアプリを⼊れるメリット？

https://roppongi-kaigi.org/topics/2483/

12

With COVID-19から⾒えた課題• DFFTにはB2G・G2G（国・地⽅）のデータ流通が不可⽋• 「プライバシーｖｓ公衆衛⽣」等の安易な図式に逃げ込まない• データ利活⽤のメリットが⾏政や医療サービスを通じて国⺠に還元されるべき• 具体的なデータ利活⽤のあり⽅に即した、具体的なプライバシーリスクを踏まえた、様々な視点からの議論の必要

13

With COVID-19から⾒えた課題• データ流通の基礎となる個⼈情報保護法制（特に公的部⾨の監視監督体制）の不備※⽶上院の提案
ʻʻPublic Health Emergency Privacy Act”• 公益の内容・性質や実効性との複雑な⽐較衡量、プライバシーリスクの発⾒・評価、制度を適法・実効的に構築・運⽤できるガバナンス体制の構想※「COVID-19データベース構想」
14個⼈情報保護とプライバ
シー

データのWith-／による

COVID19

⾃由の教訓

データの／による
ガバナン
ス

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データのガバナンス• 最低限の統⼀的ルールとしての個⼈情報保護法制の整備• 1事業者―1サービス―1消費者を前提とする法制からデータシェアリングを前提にする法制へ• 複雑なプライバシー問題への対応の枠組み構築

宍⼾常寿「デジタル化社会の現状と課題 〜データ活⽤とプライバシー保護の両⽴のために〜」（ＮＨＫ「視点・論点」7⽉20⽇）
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/432938.html

16データによるガバナンス• サイバー空間とフィジカル空間の融合を可能にする規制改⾰（左：経済産業省Society5.0における新たなガバナンスモデル検討会報告書）• ネットワーク空間の公共性を考察し、規制改⾰を実現しうるよう、データを利活⽤した⾏政改⾰・公務員改⾰（右：⾏政改⾰推進本部デジタル時代における今後の⾏政改⾰の基本的⽅向性(仮)中間報告書案）

https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191226001/20191226001-3.pdf
https://www.gyoukaku.go.jp/houkousei/index.html

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ご清聴ありがとうございました。

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