日用品の製・配・販事業者の連携による返品削減に向けた取組実施の手引書

日用品における返品削減の進め方
手引書〜返品削減に向けたベタープラクティスのエッセンス〜
製･配･販連携協議会
返品削減に向けて○ 人口減少・高齢化が進む中で、消費財流通に関わる製･配･販事業者は、効率性・収益性を高め、環境負荷を低減させることが重要になっています。
○ しかし、日用品流通では、小売業から卸売業への返品、卸売業からメーカーへの返品が高い割合で発生し、流通コストと環境負荷の増大を招いています。
○ 返品はそれ自体何ら価値を生むことのない活動です。返品削減に向けて、今後、日用品流通に関わる業界関係者が意識・行動を変えることが必要だと言えるでしょう。
○ そこで、製･配･販連携協議会・日用品WGでは、WG参加各社の事例を基に、日用品における返品削減の進め方を整理し、手引書としてまとめました。本手引書が業界関係者各位の参考となり、返品削減の一助となれば幸いです。

返品の実態返品は売上の2-3％と高い割合で発生。そのほとんどが「棚替え・季節品」で発生。

返品率

返品理由

※上記は日用雑貨の返品率を表す。
（参考）OTC医薬品の返品率（2014年度）「卸売業→メーカー」：3.55% 「小売業→卸売業」：2.94%
出所：製・配・販連携協議会・日用品WG調べ※卸売業からメーカーへの返品理由（日用雑貨）

返品削減の進め方
企業内の取組み 意識改革・意識啓発
 業績評価への反映
 返品実績の把握と管理  不当な返品の防止

取引先との取組み

 関係者との情報共有
 取引制度の改定・調整
 発注・在庫の適正コントロール

企業内の取組み①○○

返品削減に向けた企業内の取組みとして、まず意識改革・意識啓発が重要です。
従業員全員が返品と廃棄の問題を十分に理解し、返品を減らす努力意識を醸成することが必要です。
ポイント取組事例

 経営層・役員の理解と意識改革・啓発 社内への継続的な意識啓発 返品・廃棄の処理実態の共有○返品商品の焼却・廃棄施設の見学○映像・写真による問題認識の共有②○○

意識改革・意識啓発

返品問題の啓蒙

返品実績の把握と管理

返品削減を進めるには、返品実績を正確に把握し、実態を踏まえて対策を講ずることが不可欠です。
返品実績を継続的に把握して、経営層や部門長等へ報告することが必要です。
ポイント

取組事例

定期レポート報告

 商品別・地域別・取引先別の返品額・率・前年比の把握
 営業会議や経営会議への報告、実態と問題点の情報共有
 目標値・基準値の設定・進捗管理③○○

業績評価への反映

返品実績を部門や担当者の業績評価に反映することが有効です。
返品の多少・増減を評価する制度を導入・運用することで、取組みの促進が期待できます。
ポイント

取組事例

賞与への反映 返品削減の業績評価指標（KPI）の設定（返品率、返品率増減、その相対評価等）

 返品削減の進捗等に応じた評価制度の見直し④○○

不当な返品の防止

公正取引を遵守し、不当な返品を出さないこと、受けないことが大切です。
返品を行う場合は、双方が事前に合意しておく必要があります。返品に係る取引条件を記載する文書（返品確認書）を事前に取り交わすことが求められます。
ポイント 不当な返品を行わない、受けないことを徹底 返品確認書の整備
 返品確認書の運用のルール化

取組事例

返品確認書の運用

取引先との取組み①○○

関係者との情報共有

返品削減に向けた取引先との取組みでは、まず製･配･販の取引関係者が必要な情報を共有することが重要です。
情報共有により、各段階の発注・在庫の精度を高め、残在庫を抑制することが可能となります。
ポイント



②
○○
○

○

取組事例

POS・在庫データの共有

取組事例

発注停止の徹底

取組事例

棚替え前の在庫消化

メーカーの商品改廃情報等の事前共有
小売業の販売・発注・在庫情報の共有
卸売業の販売・在庫情報の共有すること
製・配・販の販売・発注計画情報の事前共有

発注・在庫数の適正コントロール

日用品の返品は、棚替え・季節品の商品入れ替えに伴うものが多く、シーズン・販売期間の需要に応じて、発注・在庫数を適正にコントロールすることが重要です。
シーズン前期においては、初回発注や追加発注の数量を適正に設定することが必要です。
棚替えや新商品の切替対象の商品は、直前まで発注を行うのでなく、適切なタイミングで発注抑制、発注停止を行うことが必要です。
棚替え前に在庫消化し、効果的に売切ることが必要です。
ポイント

 初回発注量・追加発注量の適正化（販売実績・売れ行き・天候・気温等で調整）

 棚替えスケジュールの調整・適正化（売り減らし・棚替期間の確保、計画の前倒し） 棚替え・商品入替前の発注抑制・停止（発注単位・基準在庫の引下げ、自動発注・EOSの停止）

 在庫調整・在庫消化（売り減らし、定番化の検討）③○○

取引制度の改定・調整

メーカーの取引制度に、 無返品や返品削減の目標達成インセンティブを導入することは、一定の効果を持つと考えられます。返品の削減を促すように取引制度の改定を検討することも有効です。
その前提として、メーカーは返品につながる押し込み的な営業を行わないこと、小売業・卸売業は安易にそうした営業に応じないことが求められます。
ポイント

 返品削減を促進するような取引制度の改定・調整の検討
 押し込み的な営業を行わないこと、応じないこと

返品削減に向けた取組実施のチェックリスト
企業内の取組み(1)意識改革・意識啓発

12
3(2)返品実績の4把握と管理
5(3)業績評価への反映 6(4)不当な返品の防止 78✓欄

経営層・役員レベルが、返品の実態・問題を十分理解しているか
営業会議や研修等の場で、一般社員の意識啓発を継続的に行っているか
返品・廃棄の処理実態を視察等で学ぶ機会を設定しているか
返品実績を定量的、定期的に把握しているか
返品水準や返品削減の目標を設定し、進捗を管理しているか
返品実績を評価し、賞与等の業績評価に反映しているか
不当な返品を行わない／受けないよう、公正取引を徹底しているか返品を行う/受ける場合は予めその取引条件について書面で合意しているか

取引先との取組み✓欄(1)関係者との情報共有

9 商品の改廃情報を取引先と事前に共有できているか
10 商品の販売情報や在庫情報を取引先と共有できているか(2)発注・在庫の適正コントロール①初回発注・初回発注量が過大にならないよう、昨年実績と比較する等の確認を行って11
追加発注のいるか
適正化
シーズン前期の追加発注量の過大にならないよう、確認・調整を行ってい
12
るか
②棚替え
新旧商品を一斉に入れ替えるのでなく、売り減らし期間を確保しているか/
スケジュールの 13 売り減らし期間を確保するよう提案しているか調整・適正化
棚替え日の３０日程度前には店舗への棚割配信を行っているか/棚割配信を14行うよう提案しているか③発注抑制・
シーズン後期には、発注単位や基準在庫を引き下げ、発注を抑制している
15
発注停止
か/発注を抑制するよう提案しているか
棚替え前の２週間程度は、発注停止を徹底しているか/徹底するよう提案し16ているか④在庫移動・時期、在庫数に応じて、マークダウン等の効果的な売り減らしを行ってい17
在庫処分るか/売り減らしを行うよう提案しているか
18 販売店舗を集約するなど効果的な在庫移動を行っているか(3)取引制度のメーカーの押し込み的な営業などに応じて過剰な仕入を行っていないか/押19
改定・調整
し込み的な営業を行っていないか
無返品を促すための取引制度を導入しているか/取引制度を導入するよう提20案しているか製･配･販連携協議会について
製・配・販連携協議会は、消費財分野におけるメーカー（製）、中間流通・卸（配）、小売（販）の連携により、サプライチェーン・マネジメントの抜本的なイノベーション・改善を図り、もって産業競争力を高め、豊かな国民生活への貢献を目指すことを目的に2011年5月に設立されました。
事務局○経済産業省、一般財団法人流通システム開発センター、公益財団法人流通経済研究所
本取組の詳細及び本協議会のこれまでの活動成果については、製・配・販連携協議会のホームページ（http://www.dsri.jp/forum/）をご覧下さい。
2015年7月発行