№.15
2022 年 11 月
≪目次≫
【学会からのお知らせ】○ 第 14 回年次大会開催 ...................................................................................................................2〇 第 14 回総会開催（書面審議） ......................................................................................................3〇 2022 年度学生小論文募集結果 .................................................................................................3○ 2022 年度新規課題研究テーマ開始 .............................................................................................4〇 学会誌第 12 号発刊 .........................................................................................................................6〇 次期生物多様性国家戦略に関する意見書 .................................................................................6〇 中国太平洋学会地政学分科会との交流 .....................................................................................8〇 学会パンフレット新規作成 ..........................................................................................................9【海洋政策情報】● 水深 2,470m からの海底堆積物揚泥試験の成功（8/12-9/2） ................................................9● EEZ における洋上風力の法制問題に関する検討会、年内取りまとめへ (10/6,11/8）..10●「衛星 VDES コンソーシアム」設立（10/13） .......................................................................10●（国研）NEDO が洋上風力発電風車ウエイク関連調査の実施体制を決定（10/14） ...10● 脱炭素化等に関して港湾法の一部を改正する法律案を閣議決定(10/14) ........................10●「なつしま」「しんかい 2000」支綱切断斧の返還（10/16） ...............................................10● フランス、ドイツ政府が相次いで深海底資源開発に反対声明 (11/1、11/7) ............... 11● 水産庁が「さかなの日」制定（11/3） .................................................................................... 11● 第 4 次 G20 海洋プラスチックごみ対策報告書の公開（11/10） ...................................... 11● 改正 JOGMEC 法施行、名称変更とともに洋上風力事業部を新設（11/14） ................. 11● The Metals Company 社、CCZ 海域で約 3,000 トンのマンガン団塊採取（11/14） ......12【セミナー・シンポジウム情報】● 11/15-18 国連海洋科学 10 年プロジェクト SynObs のキックオフミーティング● 11/22-23 3rd International Conference on Marine/Maritime Spatial Planning ...............12● 12/2 国際シンポジウム「変化する国際情勢と南極協力のゆくえ」 ...............................12● 12/5-6 研究集会「黒潮生態系とその変動を駆動する物理・化学・生物過程」 .........12● 12/15 気候講演会「気候変動への対応～うみべのまちづくり～」 ...............................13................................................13● 12/17 神奈川大学「海とみなと」研究所開設記念講座~ 1 ~● 2023/3/6-10 第 7 回 国際北極研究シンポジウム（ISAR-7） ...........................................13● 2023/3/16-17 海と地球のシンポジウム 2022―科学のフロンティア×研究船 .............13● 2023/5/21-26 Japan Geoscience Union (JpGU) Meeting 2023 .............................................13● 2024/2/18-23 2024 Ocean Sciences Meeting ............................................................................13【編集後記】 .....................................................................................................................................14【学会からのお知らせ】○ 第 14 回年次大会開催
第 14 回年次大会はコロナの影響により昨年同様オンラインで開催いたします。
基調講演 2 件、研究発表 5 件、ポスター発表 2 件となっております。
【開催概要】
２日間オンラインでの開催。
（ZOOM ウェビナー及びブレークアウトルームを使用）
・日時：2022 年 12 月 1 日（木）13：00～
2 日（金）13：00～
・統一テーマ：「持続可能な海洋利用における日本の役割―変化する国際情勢を背景に―」<<プログラム>>
12 月 1 日(木) --------------------------------------------------(敬称略)
13：00 プログラム紹介〔司会〕大会実行委員長 牧野 光琢
13：05 開会挨拶
日本海洋政策学会長 坂元 茂樹
13：15 基調講演者紹介
13：20 基調講演１「 我が国の海洋政策について ～第 4 期海洋基本計画に向けて～ 」
内閣府総合海洋政策推進事務局長 村田 茂樹
14：00 研究発表
〔各 20 分（発表 15 分＋質疑 5 分）〕
〔座長：脇田 和美（東海大学）〕（１）「 持続可能かつ公正な水産業に向けたジェンダーの視点：
我が国の水産政策文書の分析 」
松原 花（東京大学）（２）「 再エネ海域利用法・促進区域指定にあたっての地域住民との合意形成：
秋田県男鹿市・潟上市沖の事例調査 」
林 隼佑（東京大学）＜休憩 10 分＞〔座長：都留 康子（上智大学）〕（３）「 南極海洋生物資源保存委員会による寄港国措置の実践－IUU 漁業寄港国措置協定との調和と発展－ 」
來田 真依子（大阪経済法科大学）（４）「 海面上昇に伴い水没した沿岸域の法的地位：日本の領海基線への~ 2 ~影響を中心に 」
本田 悠介（神戸大学）（５）「 国際 Argo 計画に貢献する日本の海洋政策に関する評価・分析 」
磯野 哲郎（神奈川大学）＜休憩 10 分＞
16：00 ポスターセッション 〔各 40 分〕＜１＞「 世界恐慌期における普通船員養成の変容 」 古谷 悠真（東京海洋大学）＜２＞「 中国・海南省における海洋観光政策と海洋教育の関係 」
張 欽（近畿大学）
16：40
12 月 2 日開催プログラム紹介
12 月 2 日(金) ---------------------------------13：00 プログラムおよび基調講演者紹介〔司会〕大会実行委員長 牧野 光琢
13：10 基調講演２「 海を通じて世界に生きる日本 ― 海洋科学の果たす役割 ― 」
埼玉県環境科学国際センター総長
植松 光夫
13：50 学生小論文表彰式
14：00 パネルディスカッション
テーマ『第 4 期海洋基本計画への期待』
モデレータ： 中原 裕幸（神奈川大学）
パネリスト： 河野 真理子（早稲田大学）
中田 薫（水産研究・教育機構）
山崎 哲生（大阪公立大学）
和田 良太（東京大学）
16：00 閉会挨拶
日本海洋政策学会副会長 道田 豊

○ 第 14 回総会開催（書面審議）
昨年同様に書面総会に代えさせて頂き 11 月 14 日全会員に総会資料と表決書を送付しております。〆切は 12 月 14 日となっておりますので表決書に賛否を記入し〆切までに学会事務局まで返送をお願いいたします。
〇 2022 年度学生小論文募集結果
学生小論文への応募は、計 9 編（院生 1 名、学部生 8 名）ありました。募集対象は日本国内の大学生・大学院生（高専生４，５年生含む）で、テーマは「海洋問題解決への提案」
でした。具体的には、日本が直面している海洋問題解決についての具体的・建設的な提案
として、海洋基本法、第３期海洋基本計画が実施をめざす施策及び「国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧs）」目標 14 に関する提案を募集いたしました。
審査は、日本海洋政策学会の審査委員会（各常設委員及び常設委員長）の計 10 名で 2022
年 10 月 7 日から 10 月 20 日の期間に行われ、以下に決定されました。

~ 3 ~■最優秀賞「福島第一原発処理水の海洋放出から今後の海洋風評被害を考える」
九州大学工学部 橋口 創一■優秀賞「我が国の第 4 期海洋基本計画に向けた提言～海洋安全保障環境に係る国内産業の基盤強化に資する指針の策定～」
横浜国立大学大学院 碇谷 太成■優秀賞「高度な水中ロボット運用を実現する船舶職員等の海洋人材育成に関する提言」
東京海洋大学海洋工学部 豊島 佑香■奨励賞「北極海航路の利活用促進のための日本における港湾整備について」
神戸大学海事科学部 北川 俊輔
表彰は、第 14 回年次大会にて受賞者を発表し、賞状及び賞品を授与いたします。
最優秀賞―表彰状及び賞品（図書カード 20,000 円）
優 秀 賞―表彰状及び賞品（図書カード 10,000 円）
奨 励 賞―表彰状及び賞品（図書カード 5,000 円）
各副賞：学会入会及び年会費１年無料、年次大会への招待
受賞論文は、次号の NewsLetter に掲載予定です。
○ 2022 年度新規課題研究テーマ開始
会員皆様から募集しました新規課題研究テーマが学術委員会にて採択され本年 10 月より開始することとなりました。
Ⅰ．課題研究名
省庁間連携にむけた海洋関連基本計画の分析
Ⅱ．研究目的
これまで、海洋を対象とする政策や研究の総合化の重要性が指摘されており（奥脇 2008）、
各種基本計画の相互連携を含めた取組が重要であると言われてきた（中原 2016）。申請者
らは、2021 年度年次大会での発表「総合海洋政策にむけた省庁間政策連携の検討：海洋関連基本計画のテキスト分析」において、海洋に関連する省庁の 10 本の基本計画の関係性に関するテキスト分析を行い、省庁間連携による相乗効果（シナジー）創出の方向性を議論した。
この議論により、
総合海洋政策における省庁を超えた政策連携の可能性について、一つのイメージを提示することができた。しかしこの結果は、あくまでもテキスト分析によるものであり、実際の文言の定義や解釈、対応する事業・組織を十分には考慮しきれていなかった。そこで本研究では、当該分野の専門家・行政官とのワークショップ等の開催を通じて、省庁間連携の具体的な方向性や、実現可能性などの議論を深めていきたい。
Ⅲ．研究内容及び方法~ 4 ~本研究は、①各基本計画のテキスト再分析と、②省庁間連携の具体的な検討という２つの方法から構成される。
①海洋に関連する省庁の基本計画はおおむね 5～10 年ごとに改定されるが、2021 年度の年次大会で用いた分析結果以降に、「科学技術・イノベーション基本計画」ならびに「水産基本計画」が既に改定されている。今後、2022 年度内には、「国家安全保障戦略」および「防衛大綱」の改定が予定されており、さらに 2023 年度内には、「海洋基本計画」、「国
土強靭化基本計画」の改定も予定されている。特に「海洋基本計画」は、総合海洋政策にとって中核的な基本計画であることから、改定時にはテキストの再分析が必須である。よってこの基本計画が改定された段階を区切りとし、すべての基本計画の最新版のテキストを用いた分析を再度行い、海洋基本計画の改定前後の結果比較を通して、省庁間連携に重要なキーワードの抽出・検討を行う（2022-2023 年度）。
②省庁間連携の具体的な検討を行うにあたり、まず、上記のテキスト分析を通して得られたキーワードに関連する法律、予算、組織の整理・分析を行う。そして、テキスト分析
やこれらの整理・分析で得られた結果を用いて、総合海洋政策に関係の深い専門家・行政官の選定を行う（以上、2022-2023 年度）。最後に、これらの専門家・行政官とのワークシ
ョップ等を開催し、省庁間連携の具体的な方向性の検討と実現可能性も含めた議論を行う（2024 年度）。
Ⅳ．研究期間及び年次計画
１．研究期間 ２０２２年１０月１日-２０２３年９月３０日
２．年次計画
２０２２年度：・基本計画テキスト分析とキーワード抽出（2022 年度版）
・キーワードに関連する法律、予算、組織の整理・分析
２０２３年度：・基本計画テキスト分析とキーワード抽出（2023 年度版）
・専門家・行政官の選定・検討
２０２４年度：・専門家・行政官とのワークショップ等の開催
・結果とりまとめ
Ⅴ．研究参加者（五十音順、敬称略）
ファシリテーター 但馬 英知：水産研究・教育機構
メンバー
中原 裕幸：神奈川大学海とみなと研究所
古川 恵太：海辺つくり研究会
牧野 光琢：東京大学 大気海洋研究所
脇田 和美：東海大学 海洋学部
（現在調整中）竹村 紫苑：水産研究・教育機構、法理 樹里：滋賀県琵琶湖環境科学研究センター~ 5 ~Ⅵ．会議開催計画（予定）
２０２２年度 第 1 回：研究計画の確認、進め方ほか
第 2 回：整理・分析にあたっての情報収集と共有
第 3 回：
２０２３年度 第 1 回：整理・分析結果の共有と今後の方針検討
第 2 回：総合海洋政策に関係の深い専門家・行政官の選定・検討
第 3 回：１２月：年次大会にて経過報告
２０２４年度 第 1 回：専門家・行政官とのワークショップ等の開催
第 2 回：結果とりまとめ
１２月：年次大会にて結果報告○ 学会誌第 12 号発刊
編集委員会ならびに査読を担当していただいている先生方のご協力により 11 月末発刊予定です。昨年同様会員の皆様には 12 月中に pdf 版での配布となります。日本学術会議、
国会図書館等へは印刷版で納本しますが、印刷版を希望される会員の方には優待価格で販売する予定です。
〇 次期生物多様性国家戦略に関する意見書
現在、中央環境審議会の生物多様性国家戦略小委員会にて、次期生物多様性国家戦略の策定が進められています。本学会員でもある白山義久先生が海洋の専門家としてこの議論に参加されていますが、海洋に関する記述が陸に比べて少なすぎるという問題認識が同小委員会において指摘されました。この指摘への対応として、環境省主催の有識者意見交換
会が 3 月 17 日に開催された結果、5 月末までに日本海洋政策学会で海洋関係の専門家の意
見を取りまとめてほしいという要望が出されました。よって、学会有志（理事、学術委員、
および上記有識者意見交換会への参加者、計 40 名）により意見書を作成し提出しました。
＜経緯の概略＞
・３月１７日、環境省による有識者意見交換会の開催
・４月１２日、白山先生より学会への意見諮問
・４月２６日、理事会メール審議で了承
・～５月１４日、第１ラウンド
・５月２１日、第一案作成
・～５月２９日、第２ラウンド
・５月３０日、第二案作成
・５月３１日、最終案作成・答申＜意見書の構成＞
要旨
1．
はじめに
2．
提案事項

~ 6 ~

2.1 海洋の特殊性を勘案した記述の充実
2.2 30 by 30 を実現するための新たな視点の追加
2.3 海域の変動性を考慮した施策の立案
2.4 カーボンニュートラルの達成にむけた海域の積極的かつ適切な活用
2.5 海洋の連続性を踏まえた国際的な施策の展開
2.6 利害関係者の参画とコ・デザインの推進
2.7 より積極的な将来像の提示
3．おわりに
参考文献
検討メンバー名簿【意見書要旨】
現行生物多様性国家戦略が制定されてから 10 年、環境省を中心とした日本政府は、海洋
生物多様性保全に積極的に取り組んできた。一方、海洋環境保全の機運は世界的になお一層高まっている。次期生物多様性保全戦略が、今日国際的に議論されている論点や目指すべき将来像を反映した内容になることを期待し、以下の 7 点を提案する。
１．海では多様な生態系機能とその利害関係者が、同一の空間に重層的に関係する。よって一つの海域を、生態系の保全・再生や、海洋由来災害の防災・減災、水産資源の保護培
養、海ごみの回収・削減、レクリエーション・観光や地域経済振興、環境教育など、多様な利用に供することで相乗効果を生み出しうる。また森川里海をはじめとする生態系間の連結や海域内の連結、さらに栄養化や海洋プラスチックごみ等の新しい課題も顕在化している。次期生物多様性国家戦略では、このような海の特殊性を踏まえた記述の充実が必要である。
２．30 by 30 を実現するためには、漁業法改正により創設された保全沿岸漁場制度や、沖合・深海における OECM の設定、認証制度の活用や地方自治体が策定する関連計画の活用など、新たな視点が必要である。次期生物多様性国家戦略の素案の中に「海洋保護区」という用語すら含まれていない現状は改善が必要である。
３．環境変動に対する海域生態系の反応は、悪化も回復も陸上生態系より速い。また年毎・季節毎の変動が大きいことも特徴である。気候変動等の影響により、現在の保護施策が将来意味を失う可能性もある。海洋環境や保護すべき種の生態・生活史に応じて動的に設定する動的海洋保護区（Dynamic MPA）などのように、科学的モニタリングに即した順応的な取組が重要である。
４．2050 年のカーボンニュートラル社会の達成にむけ、海域の積極的な利用が必要である。
沿岸域のアマモ場・藻場・マングローブ林などによる二酸化炭素の吸収固定（ブルーカー
ボン）は、生物多様性保全の観点からも価値が高い。洋上風力発電も、計画立案段階からの戦略的環境評価（SEA）および事後的科学モニタリングを行うことにより、多様なベネ
フィットの持続的創出に寄与できる。
５．海は連続しているため、我が国の管轄海域の環境が他国の影響をうけるとともに、我が国の影響が他国や公海に及ぶ可能性もある。海洋環境政策における国際的な連携や、北極海など遠隔海域における沿岸国の施策との法的調整など、国際的な視点が不可欠である。

~ 7 ~

６．利害関係者の理解を得なければ、施策の効果的な推進にはつながらない。海に関する利害関係者と科学者が研究や観測を共に議論し設計していく「コ・デザイン」や、市民や産業界が自らデータをとり研究・分析に提供していく「市民科学」、その結果のわかりやす
い可視化などを通じて、科学に基づく施策立案への利害関係者のさらなる参画が重要である。
７．社会生活と海の相互作用を理解する「オーシャン・リテラシー」を高めるとともに、将来の生物多様性に関する希望的な展望の共有（Ocean Optimism）が重要である。幅広い
利害関係者が、海洋の現状を深く理解し、自分たちの身近な海に守るべき生物多様性があるという共通認識を醸成することが、国家戦略の着実な達成の基盤である。
〇 中国太平洋学会地政学分科会との交流
１．提案の背景中国太平洋学会地政学分科会よりわれわれ日本海洋政策学会に対して交流の申し出がありました。仲介者のキャノングローバル戦略研究所 の中国人研究者の段烽軍氏 は、北京大学卒業後、来日し、2007 年には東京大学大学院工学系研究科助教、海洋政策研究財団の勤務を経て、現在の職にあります。海洋環境解析、環境影響評価、気候変動、エネルギー
モデルを研究分野としています。
私と段さんとの関わりは、東京財団と中国社会科学院日本研究所との間に 2010 年代に数年にわたって開催された「東シナ海問題」のシンポジウムでご一緒し、その研究能力の高さとお人柄のよさをよく知る間柄です。最近では、私が編集代表を務める Ocean Newsletter483 号（2020 年）に､山口健介東京大学公共政策大学院特任講師と共著で、中国によるメタ
ンハイドレードの開発・生産について「中国の海洋進出と科学技術推進」の論稿を寄稿していただきました。
今回の中国側の申し出の趣旨は、海洋環境、資源開発利用、海洋産業、海運などを含む総合的な海洋分野における日中専門家交流のプラットフォーム構築を目指したいということのようです。中国の学会の常ではありますが、中国太平洋学会は業務指導官庁が自然資源部になっており、会長も国家海洋局局長や副局長の要職にあった人がつとめ、副会長の顔ぶれをみても自然科学、社会科学の中国を代表する研究者が務めている大きな学会で、その分科会の一つである地政学分科会よりの申し出です。
２．交流内容具体的な交流内容は、日中両国が交互に意見交換会等を主催し、当面はオンラインとし、各回の交流テーマは日中双方の主催側が提案し協議により決定し、使用言語は日本語と中国語としたいとの希望をいただいています。
費用としては通訳費用がかかりますが、海洋政策研究所の中国人研究者のご協力を得られ
れば、学会の財政的負担も少なくてすむと思います。中国側からは、交流頻度や交流時期について積極的なご提案をいただいていますが、この点については、交流テーマと同様、
牧野光琢学術委員長を連絡窓口として、相手方の連絡窓口と具体的に詰めていただきたいと考えています。
私どもは日本の海洋政策を論ずる学会ではありますが、アカデミズムの精神を堅持し、資源開発の問題にとどまらず、海洋環境の保全面での制度・政策の情報共有や海洋の基礎科~ 8 ~学に重点を置いた意見交換などが行えればと考えています。日中関係が緊張度を増す中、学術面での日中両学会の交流のチャンネルを構築することは重要であると思料します。特に中堅・若手の研究者を中心とした学術交流は重要かと考えます。
〇 学会パンフレット新規作成
広報委員会を中心に学会パンフレット（日本語版、英語版）を作成しました。
サイズは A5 となっております。現在作成中の新しい学会ホームページからダウンロード
してご利用できるようになります。

【日本語版】【英語版】【海洋政策情報】●水深 2,470m からの海底堆積物揚泥試験の成功（8/12-9/2）
内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）革新的深海資源調査技術は、南鳥島沖
水深 6,000m からのレアアース泥採鉱の技術開発を目指しています。8 月 12 日から 9 月 2日にかけて、茨城沖水深 2,470m の海域で地球深部探査船「ちきゅう」による深海の海底堆~ 9 ~積物の揚泥回収、約 70 トン/日に成功しました。また環境モニタリングを海底および現場
表層で実施し、その実用性を実証しました。
参照 URL：https://www.jamstec.go.jp/sip2/j/●EEZ における洋上風力の法制問題に関する検討会、年内取りまとめへ（10/6、11/8）
内閣府総合海洋政策推進事務局は、「排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会」を連続的に開催しています。国は再エネ海域利
用法に基づき洋上ウィンドファームの実現に向けて促進海域を指定してきていますが、同法では、促進海域は領海内に限られているのに対して、近年、洋上風力の EEZ への展開も視野に入ってきているため、このための法的環境整備の必要性が高まってきていることに対応したものです。このため、EEZ における洋上風力発電の実施に関して、国連海洋法条
約（UNCLOS）との整合性すなわち EEZ における主権的権利と管轄権等の解釈等について整理しようというものです。第３回検討会は 12 月 13 日、第４回検討会は 12 月 26 日に開催予定と公表されており、基本的に年内取りまとめの方向です。
参照 URL：https://www8.cao.go.jp/ocean/policies/energy/yojo_kentoukai.html●「衛星 VDES コンソーシアム」設立 (10/13)(株)IHI、商船三井テクノトレード(株)、古野電気(株)、(株)アークエッジ・スペース、(株)東洋信号通信社、日本無線(株)、三井物産(株)は、(公財)笹川平和財団海洋政策研究所と共同
で、海と宇宙の連携による海上安全向上を進めるため次世代海上通信インフラである衛星
VDES の社会実装に向けて、2022 年 10 月 13 日に標記コンソーシアムを設立しました。会
員受付を 11 月から開始しています。
参照 URL：https://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2022/aeroengine_space_defense/1198064_3479.html●（国研）NEDO が洋上風力発電風車ウエイク関連調査の実施体制を決定 (10/14)
NEDO は、洋上風力発電における風車ウエイク（風車の風下側に発生する風の減速域）が及ぼす周辺環境及び発電量への影響に関する調査について、10 月 14 日に採択結果を発表しました。同調査では、風車ウエイクの様々な影響について、研究内容や観測手法等を調査・整理し、技術課題を抽出し、今後の技術開発の方向性等を検討するとしています。
参照 URL：https://www.nedo.go.jp/koubo/FF3_100359.html● 脱炭素化等に関して港湾法の一部を改正する法律案を閣議決定(10/14)
10 月 14 日、港湾法の一部を改正する法律案が閣議決定されました。エネルギー・産業構
造の円滑な転換に必要な港湾における脱炭素化の取組についての官民連携での推進に関する仕組みの整備などの改正となっています。
参照 URL：https://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000250.html●「なつしま」「しんかい 2000」支綱切断斧の返還（10/16）
海洋調査船「なつしま」及び深海潜水調査船「しんかい 2000」の進水式で当時科学技術庁長官であった中川一郎が用いた支綱切断斧が、ご遺族により（国研）海洋研究開発機構に~ 10 ~

返還されました。各船の進水式は 1980 年 8 月 21 日と 1981 年 1 月 21 日に行われました。
後世に語り継ぐ貴重な資料として保管されます。
参照 URL：https://www.jamstec.go.jp/j/jamstec_news/20221018/● フランス、ドイツ政府が相次いで深海底資源開発に反対声明 (11/1、11/7)
フランスのマクロン大統領は 11 月 7 日、エジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されている COP27 での演説で、現時点での深海底資源開発（DSM：Deep Sea Mining）に反対す
る意思を表明しました。去る 6 月 30 日、ポルトガルのリスボンで開催された国連海洋会
議の際にも「これ以上深海底資源開発活動を先へ進めるのは好ましくない」と発言しています。また、ドイツ連邦政府も 11 月 1 日、環境影響懸念のため深海底資源開発プロジェク
トを当面の間、全面凍結する政策を発表しました。
参照 URL：https://www.reuters.com/business/environment/frances-macron-says-deep-sea-miningmust-not-go-ahead-2022-06-30/（マクロン大統領発言 6 月 30 日、ロイター通信）
参照 URL：https://jp.reuters.com/article/mining-deepsea-germany-idAFL8N31X421（ドイツ政府の動き、
ロイター通信）● 水産庁が「さかなの日」制定（11/3）
水産庁は、11 月から毎月 3 日から 7 日までを「さかなの日」に制定し、賛同企業の協力のもと官民協働で水産物の管理とその消費拡大を目指します。コンセプトは「さかなｘサステナ」で、SDGs に基づく行動です。現在 682 の企業・団体等が参加しています。
参照 URL：https://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/sakananohi1137.html● 第 4 次 G20 海洋プラスチックごみ対策報告書の公開（11/10）
8 月に開催された G20 環境大臣会議にあわせて「第 4 次 G20 海洋プラスチックごみ対策報告書」が取りまとめられました。
参照 URL（環境省）：https://www.env.go.jp/press/press_00799.html
参照 URL（英文報告書）：https://g20mpl.org/archives/1205● 改正 JOGMEC 法施行、名称変更とともに洋上風力事業部を新設（11/14）
改正がなされた JOGMEC 法が 11 月 14 日に施行されました。
改正の概要は、
まず、
JOGMECの正式名称が「独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構」から「独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構」に変更されました。英文名称は「Japan Organization for Metals
and Energy Security」となりましたが、略称は「JOGMEC（ジョグメック）」を引き続き使用します。機能強化として、(1)水素・アンモニア等の製造・貯蔵等への出資・債務保証業務、(2)CCS（Carbon dioxide Capture and Storage：二酸化炭素回収・貯留）への出資・債務保証業
務、(3)国内における洋上風力発電に必要な地質構造調査業務等が追加されました。これに伴う組織改編は、地熱事業本部を再生可能エネルギー事業本部に改称し、そのもとに洋上風力事業部が新設され、海底地盤調査等の業務担当となりました。
参照 URL: https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_00065.html~ 11 ~

● The Metals Company 社、CCZ 海域で約 3,000 トンのマンガン団塊採取（11/14）
TMC 社は将来の電気自動車のバッテリー向けに深海底鉱物資源開発に取り組んでいます。
11 月 14 日、子会社の NORI 社が太平洋公海の水深 4,000m 以上の CCZ 海域（カリフォル
ニア半島とハワイ諸島の間の公海にある深海底マンガン団塊の濃集海域）でマンガン団塊
約 4,500 トンを集鉱し、そのうち約 3,000 トンを 4,300 メートル長の揚鉱システムにより母船に引き揚げたと発表しました。同社の戦略パートナーの Allseas 社が設計したパイロット
集鉱システムによるもので、毎時 86.4 トンの生産レートを達成し、この生産レートはテスラ社の EV（電気自動車）に換算すれば、毎時 40 台分に相当するとのことです。このシス
テムは、毎時 200 トンの生産を念頭に置いたものです。
参照 URL：https://investors.metals.co/news-releases/news-release-details/nori-and-allseas-lift-over3000-tonnes-polymetallic-nodules【セミナー・シンポジウム情報】● 11/15-18 国連海洋科学 10 年プロジェクト SynObs のキックオフミーティング
国連海洋科学 10 年プロジェクトの一つである SynObs (Synergestic Observation Networks for
Ocean and Earth System Predictions)のキックオフミーティングが 11 月 15-18 日に気象庁気象研究所・海洋研究開発機構地球環境部門の共催でつくば研究交流センターおよび気象庁気象研究所にて開催されました。国連海洋科学の 10 年の 7 つの社会的成果のうち「3.予測できる海」において計画されています。
参照 URL：https://oceanpredict.org/events/joint-os-eval-tt-cp-tt-symposium/#event-invitation● 11/22-23 3rd International Conference on Marine/Maritime Spatial Planning
11 月 22-23 日、欧州委員会海事・漁業総局（DG MARE）およびユネスコ政府間海洋学委
員会（IOC-UNESCO）の共催により、海洋空間計画に関する国際会議 3rd International
Conference on Marine/Maritime Spatial Planning がスペインで開催されました。
参照 URL：https://3rd-international-conference-on-msp.b2match.io/● 12/2 国際シンポジウム「変化する国際情勢と南極協力のゆくえ」
12 月 2 日、国際シンポジウム「変化する国際情勢と南極協力のゆくえ」が神戸大学六甲台
第１キャンパスで開催されます。ウクライナ情勢、中国の動向などに揺れる南極条約体制の下での南極ガバナンス及び南極科学協力をいかに維持し進めていくか、2026 年日本開催の南極条約協議国会議までの道筋を考えるシンポジウムです。原則対面方式です。対面参
加希望の方は 11 月 28 日までに事前登録して下さい。
参照 URL：https://polarresearch.org/antarctic_symposium2022/● 12/5-6 東京大学大気海洋研共同利用集会「黒潮生態系とその変動を駆動する物理・化学・生物過程」
黒潮流域における海洋生態系変動を駆動する物理・化学・生物過程について現状で何がどこまでわかっていて、今後何を明らかにすべきなのかを明確化することを目的とした東京~ 12 ~

大学大気海洋共同利用研究集会「黒潮生態系とその変動を駆動する物理・化学・生物過程」
が、12 月 5 日(月) - 6 日(火) に東京大学大気海洋研究所 2F 講堂にて開催されます。
参照 URL：https://www.aori.u-tokyo.ac.jp/aori_news/meeting/2022/20221205.html● 12/15 気候講演会「気候変動への対応～うみべのまちづくり～」
12 月 15 日（木）に気象庁による気候講演会「気候変動への対応～うみべのまちづくり～」が一橋講堂で開催されます。対面方式は事前申込、YouTube 配信は申込不要です。
参照 URL：https://www.jma.go.jp/jma/press/2211/15a/kouenkai.html● 12/17 神奈川大学「海とみなと」研究所開設記念講座
12 月 17 日（土）15：00 から神奈川大学海とみなと研究所は、研究所開設記念講座「横浜の海、日本の海３」を開催します。2023 年 1 月 21 日、2 月 18 日、3 月 18 日と続く連続講座のひとつですが単独での申込もできます。
参照 URL：https://www.ku-portsquare.jp/site/course/detail/3922/● 2023/3/6-10 第 7 回 国際北極研究シンポジウム（ISAR-7）2023 年 3 月 6 日(月) - 3 月 10 日(金) に第 7 回 国際北極研究シンポジウム（ISAR-7）が国立極地研究所およびオンラインにて開催されます。
参照 URL：https://www.jcar.org/isar-7/● 2023/3/16-17 海と地球のシンポジウム 2022 ―科学のフロンティア×研究船
2023 年 3 月 16 日(木) - 17 日(金) に東京海洋大学品川キャンパスにおいて東京大学大気海洋研究所と（国研）海洋研究開発機構の共催により「海と地球のシンポジウム －科学のフロンティア×研究船」が開催されます。口頭発表とポスター発表があり参加費は無料です。
参照 URL：https://www.jamstec.go.jp/j/pr-event/ocean-and-earth2022/● 2023/5/21-26 Japan Geoscience Union (JpGU) Meeting 2023
2023 年の日本地球惑星科学連合（JpGU）大会の開催が準備中です。2023 年の JpGU 大会の開催方式については、昨年の方式を踏襲し、オンライン開催と、現地開催（幕張メッセ）のハイブリッド方式で検討が進められています。
参照 URL：https://www.jpgu.org/meeting_j2023/● 2024/2/18-23 2024 Ocean Sciences Meeting1984 年から開催されている「海洋科学会議（Ocean Sciences Meeting）」は、2 年おきに世界各地で開催され、オンラインや会場でのプログラムも用意されており、世界をリードする
何千人もの海洋学者を招集する会議です。次回は米国ニューオーリンズで 2024 年 2 月 18
日 - 23 日に開催されます。
参照 URL：https://10times.com/e1sk-4zs4-k5f5~ 13 ~

編集後記

この春まで 3 年間宮城県の塩釜におり、サンマやサケなど東北地域の水産重要魚種が軒並
み不漁となり、水産業が支えてきた地域社会全体に大きな影響が出ているのを体感しておりました。気候変動や漁獲圧の増大など現象の理解にとどまらず、変わっていく海洋を活用してできる社会構造や政策のビジョン構築は喫緊の課題と思います。将来に向けて持続可能な水産業を実現するために自然科学と社会科学が連携して取り組むべき課題であると感じています。
(広報委員 杉崎宏哉)
11 月中旬、マレーシアでの国連薬物犯罪事務所が主催する、東南アジア各国の海上法執行機関関係者との対話に出席してきました。海上犯罪対処についての情報交換が主な内容でしたが、海洋領域監視や航行の安全などについては学際的な取り組みの必要性を改めて感じました。12 月 1 日、2 日の年次大会でも活発な議論がなされることを楽しみにしております。
(広報委員 石井由梨佳)
本学会設立時から広報委員を務めていますが、このコロナ禍によって学会活動や自分自身の仕事がテレワーク中心になり、以前と比べて大きく生活が変わりました。従来はフェイ
スツーフェイスで顔を突き合わせたなかでの情報交換を行ってきましたが、それは非常に大事だったと今さらながら感じています。今回の情報はほとんど、自宅の机の上で得られたもので、血の通った情報をお届けできていますでしょうか？このようなパンデミック後の生活様式の変化（だけでなく意識の変化）に、これからもついていけるか思案の日々です。
（広報委員 蒲地政文）

JSOP Newsletter （日本海洋政策学会ニューズレター）No.15 発行：2022 年 11 月
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