令和４年度 第１回 大和高田市まち・ひと・しごと創生会議 議事要旨
開催日時

令和４年８月２９日（金）開催場所

大和高田市役所 ５階 会議室（６・７）浅野誠

１４：００～１６：００

委員（大和高田商工会議所 専務理事）

岩脇 辰行 委員（大和高田公共職業安定所 所長）
竹平会

出席者 11 名（五十音順）

長

均

委員（連合奈良中和地域協議会 事務局長）

鶴谷 将彦 委員（奈良県立大学 地域創造学部 准教授）
西岡 理人 委員（奈良県農業協同組合 新庄営農経済センター 所長）

副会長

増田 武雄 委員（大和高田市町総代連合会 会長）
村島 昭代 委員（大和高田市民生児童委員協議会連合会 児童福祉部会 部長）
森井 奈津子 委員（公募市民）
𠮷川 哲生 委員（南都銀行高田エリア エリア統括長兼支店長）
谷河 照美 委員（副市長）梶木 義敏 委員（教育長）

案

１

大和高田市の人口動態の現状について

２

企業版ふるさと納税の状況報告について

３

第２期大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略における事業実施件

状況報告について〈基本目標１〉〈基本目標２〉
４「地方創生推進交付金」事業（ビジネスサポートセンター創設による「地域活性化」推進計画事業）実施状況報告について

５

その他【資料１】大和高田市データ表（令和４年８月）【資料２】企業版ふるさと納税の状況報告について【資料３】第２期大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略における事業実施状況報告について【資料４】「地方創生推進交付金」事業（ビジネスサポートセンター創設による「地域活性化」推進計画事業）実施状況報告について配布資料（附属資料）【附属１】大和高田市まち・ひと・しごと創生会議設置要綱【附属２】令和４年度 大和高田市まち・ひと・しごと創生会議（各回予定）【附属３】第２期大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略 体系図（計画等）〇大和高田市まちづくりの指針〇第２期大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略〇大和高田市人口ビジョン（令和２年３月策定）

以下、議事要旨【全体】〇会長及び副会長の選任について事務局提案書を提示させていただき、委員のみなさまのご承認により、下記のとおりご就任いただきました。
会長

鶴谷 将彦 委員

副会長

増田 武雄 委員

〇委員任期について大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進において、より深くご検証いただ
きたいという趣旨により、委員任期を１年から２年と変更させていただきました。

【案件１】大和高田市の人口動態の現状について（ご意見要旨）〇周辺自治体及び人口が増加している自治体の分析・検証はされていますか。
また、転出超過となっている自治体へ転出傾向にある理由について分析されていますか。
⇒ 周辺自治体等の人口動態の分析も併せて行っています。本市が転出超過傾向にある原因としては、本市は市域が狭く、住みたくても住めるような土地がないのではないか、もしくは不足しているのではないかと分析しています。
また、ソフト部分についても、施策の違いや対策の違いも十分考えていかないといけないとも認識しています。
人口が増加している自治体の施策や事業についても分析をし、本市においても、活用可能かどうか、研究をすすめているところです。

【案件２】企業版ふるさと納税の状況報告について（ご意見要旨）〇安定財源としても期待できるので、PR を強化するとともに、企業側自体が「大和高田市に企業版ふるさと納税をしたい」と思っていただけるような事業内容あるいは事業制度を出していくとよいと思う。
⇒ 本市は、まだ企業版ふるさと納税でのご寄附の実績がないので、他市の動向も踏まえ、奈良県企業版ふるさと納税連絡協議会等を活用し、「第２期大和高田市まち・ひと・しごと総合戦略」に位置付けた事業の新たな財源確保を図っていけるよう受入れ体制を整備していきます。

【案件３】第２期大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略における事業実施状況報告について〈基本目標Ⅰ〉本市における安定した雇用を創出する
地域産業の振興

（ご意見要旨）〇市の特産品のブランド化について、２０２５年の万博の開催もありますし、PR 等市の協力が不可欠になると思うので、市の認定制度等を検討して欲しい。ブランド化により、ふるさと納税の返礼品の魅力発信にも繋がるのではないか。
⇒ 本市の特産品のブランド化については、個別の商品ごとに基準を作り、そこに付加価値をつけることにより、「ブランド化」して売出す仕組みを検討していますが、頂いたご意見のような「大和高田市のお墨付き」というような「ブランド化」につきましても、産業部門と勉強していきたいと思います。

地元雇用の創出（ご意見要旨）〇企業誘致について、狭い市域でも、例えば空き店舗であるとか空き地であるとか、そういったものを活用すれば、可能ではないかと思うので検討してみてはどうか。また、新規事業者の誘致だけでなく、既存の市内事業者に市内に留まってもらえるような施策も考えていく必要があるのではないか。
⇒ 市では現在、企業誘致が可能なエリアについて、調査を行っているところですが、ご指摘いただいた通り、市域が狭いということもあるため、空き店舗や空き地の活用についても、検討していければと思います。既存事業者への施策といたしましては、「大和高田市商工業振興促進条例」を「大和高田市企業誘致促進条例」として改正し、対象業種や要件の緩和を行うことで、広く事業者に活用していただけるようにしています。

〇農業者が「高齢化」「担い手不足」となってきているため、企業の参入という形での法人化も可能ではないか。市域が狭いということもあるので、農地の集約も、企業と連携し、進めていくとよいと思う。農産物についても、「ブランド化」も含め、生産力や付加価値を付けていく必要があると思う。
⇒ 令和５年４月から「人・農地プラン」が義務化されます。本市でも、引続き、農業委員会と連携し、農地の集積化や集落営農をすすめていきたいと考えています。

〈基本目標Ⅱ〉大和高田への新しい人の流れをつくる
移住・定住の促進（ご意見要旨）〇空き家の活用について、市内に空き家と思われる建物が沢山あるように思います。その中で子育て世代が高田に住み続けたいと思ってはいるが、「住む場所がない」「土地がない」と近隣他市へ転出される方が結構おられると聞くので、リフォーム等、何らかの補助金があれば、「高田に住むところがない」という考えも解決していくのではないか。
⇒ 現在市が行っている空き家対策事業につきましては、相続がなされておらず、放置されたままの空き家等、近隣住民の生活安全を阻害するような建物に対する相談等です。
「空き家」といっても、基本的に個人の資産となりますので、行政が直接関与していくのは難しいと考えていますが、他市事例等を参考にしながら、取組んでいきたと考えています。

本市への愛着を育む取組の推進（ご意見要旨）〇UIJ ターンの推進とは具体的にどのようなものですか。
⇒地方創生の取組として、県と一緒に行っています。東京圏に住まわれている方が、奈良県で起業したり、県内企業に就職するために移り住んでこられる人に補助金を支給するものですが、実績から申しますと、進んでいない状況です。市としても、関係部署と連携し、解決策の協議・研究を進めていきます。

〇郷土愛を育む教育とは、どのような取組ですか。また、時代により価値観も変化していく中で、親世代が思う「良い事」が、実際に受け取る子世代からしてみると、ズレがあるように感じています。親世代が考える「住みよいまち」と子世代（10 代 20 代）が考える「住みよいまち」にも違いが出ている可能性が大きいと思うので、若い世代の意見も積極的に取り入れていくようにして欲しい。

⇒ 学生時代に市の事業に関わることで、本市への愛着を育むことができれば、また高田を思い出して、戻ってきてくれるのではないかという考えです。
時代や世代間の価値観の違いにつきましては、若い世代の方々と交流したり、ご意見をお聞きすることも重要だと考えています。市では、計画等を立てる場合、ワークショップ等を行い、若い世代にも入っていただいたりしていますが、積極的に「若い世代」に働きかける努力もしていくべきだと感じています。

魅力発信の強化

特にご意見なし【案件４】「地方創生推進交付金」事業（ビジネスサポートセンター創設による「地域活性化」推進計画事業）実施状況報告について（ご意見要旨）〇地元中小企業からの相談件数やリピート率の高さから見ると、昨年に引続き評価できるのではないかと思います。また、Biz での相談内容は、市全体として現状抱えている問題とも考えられるため、事業者が抱える課題の解決・改善を図るとともに、相談内容の分析もしっかりと進め、市の施策にも活かしていって欲しい。
⇒ 相談内容については、割合を出していただき、共有しています。特に多いのは、販路拡大と情報発信であり、占める割合は約 60％となります。この結果から、ホームページの活用やＰＲ等々のアドバイザー等を含めた対応をしていきたいと考えています。

【案件５】その他
第２回まち・ひと・しごと創生会議開催についてのご案内（以上）