関連

資料

1

関連資料 目次
3-1 ＜４つの契約約款モデル＞
3-2

3-3

……………………………………………………………

３

各市における墓地、埋葬等に関する法律施行条例等の概要………………………

9・北海道地区………………………………………………………………………

10・東北地区…………………………………………………………………………

11・関東地区…………………………………………………………………………

20

・東京都……………………………………………………………………………

66

・甲信越・北陸地区………………………………………………………………

82

・東海地区…………………………………………………………………………

96

・関西地区…………………………………………………………………………

119

・中国地区…………………………………………………………………………

145

・四国地区…………………………………………………………………………

151

・九州・沖縄地区…………………………………………………………………

156

墓地使用権に関する条例等の整理……………………………………………

173

3-3-3 分析 ―東日本の各地方における墓地使用権（1）北海道………………………………………………………………… 174（2）東北地方………………………………………………………………… 177（3）関東地方（東京都） ………………………………………………………

181（4）中部（北陸・東海）地方………………………………………………

183

4-1 事例１（東京都公園協会）ヒアリング詳細…………………………………………

192

事例１（東京都公園協会）資料１～５…………………………………………

198

事例 2（環境事業協会）ヒアリング詳細…………………………………………

205……………………………………………

213

よくある質問（FAQ）のための作業関連（２）（FAQ 例） ……………………

215

4-3 よくある質問

キーワード抽出過程2

3-1 ＜４つの契約約款モデル＞

3

＜４つの契約約款モデル＞その①①○○法人（社）全日本墓園協会作成（昭和 62 年度）○○霊園管理使用規定（標準）○○市○○霊園条例（標準）

（目的）

（目的）

第１条 この規程は、○○霊園(以下「霊園」という)の管理、運営に関す

第１条 この条例は、地方自治法（昭和 22 年法律 67 号）第 244 条の 2 第る基準を定め、その管理使用の適正化を図ることを目的とする。

１項の規定に基づき、市営霊園の設置及び管理について必要な事項を定め、その管理使用の適正化を図ることを目的とする。

（用語の定義）
第２条 この規程で「墓所」とは、墳墓を設けるために区画された土地の（用語の定義）

一区画をいう。

第２条 この条例で墓所とは、墳墓を設けるために区画された土地の一区
画をいう。

（管理者）
第３条 霊園は、○○法人○○霊園の理事長（代表）が任命する管理者が（名称及び位置）管理する。

第３条 霊園の名称及び位置は、別表のとおりとする。

（墓所使用の目的）（墓所使用の目的）

第４条

第４条

墓所は、墳墓の用に供する目的以外に使用することはできな

墓所は、墳墓の用に供する目的以外に使用することはできな

い。

い。

（墓所使用者の資格）（墓所使用者の資格）

第５条

第５条

墓所は、宗旨宗派のいかんを問わず、何人も霊園の承諾に基づき使用することができる。

墓所を使用できるものは、本市に住所を有する者でなければならない。但し、市長が相当の理由があると認めたときは、本市以外に住所を有する者に対しても、使用を許可することができる（墓所使用の申込みと承諾）（２）市長は、使用をさせようとする墓所の数が著しく少ない場合そ

第６条の他特に必要があると認めた場合には、墓所を使用とする者の資格に墓所の使用を希望する者は、別に定める「○○霊園墓所使用申込書」に所定の事項を記載し、霊園の承諾を得なければならない。

ついて制限を加えることができる。
（３）墓所の使用は、一世帯に１区画とする。

（墓所使用料）
第７条

前条により、墓所使用の承諾を得た者は、別に定める墓所使用料を所定の時期に納入しなければならない。

（墓所の使用許可）第６条 墓所を使用しようとする者は、この条例の定めるところにより、市長の許可をうけなければならない。

（ 墓所使用者の資格取得 ）第8条

墓所使用申込書は 、墓所使用料を完納し、霊園より 「墓所使用（公示・公募）

承諾書」 の交付を受けたとき、墓所使用者として 、墓所を使用すること

第７条 市長は、墓所を使用させようとするときは、その規模、数量、使ができる。

用料その他の必要な事項を公示し、墓所を使用しようとする者を公募する。

（墓所使用者の資格喪失）（２）市長は、前項の規定により公募した結果、墓所を使用しようとする

第９条 墓所使用者は 、次の各項の一 に該当するときは、その資格を喪失者の数が公募数を超えるときは、抽選により許可を与える者を決定する。

する 。
(1） 墓所使用者が死亡した日から起算して、2 年を経過してもその祭杷

（墓所使用料）を継承する者が判明しないとき 。

第７条

前条により、墓所使用の承諾を得た者は、別に定める墓所使(2） 墓所使用者の届出住所に郵便物が到達しない状態が 3 年間継続し 、 用料を所定の時期に納入しなければならない。
且つその間管理料の納入がないとき。
（ 墓所使用者の資格取得 ）（管理料））

第 8 条

前項の規定により墓所使用の許可を受けた者は、別に定める墓所使用

第 10 条 墓所使用者は、霊園の維持管理に要する経費として、別に定め料を所定の時期に納入しなければならない。

る管理料を所定の時期に納入しなければならない。但し、物価の変動等の事由により 、管理料を改訂すること ができる。

（墓所使用許可証）
第９条 墓所使用許可を受けた者は、墓所使用料を完納したとき墓所使用(墓所使用権の承継)
第 11 条者となり、市長は、墓所使用者に「墓所使用許可証」を交付する。

墓所使用者が死亡したときは、民法 897 条の規程に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。

（管理料））

２

第 10 条

前項の場合には、承継者は、承継の事実を証する書面をもって２年以

墓所使用者は本霊園の管理に要する経費として、別に定める管内に霊園にその旨を届出なければならない。

理料を所定の時期に納入しなければならない。

(墓所の譲渡・転貸の禁止)(墓所使用権の承継)

第 12 条

第 11 条墓所使用者は、その使用墓所を第三者に譲渡・転貸することはできない。

墓所使用者が死亡したときは、民法 897 条の規程に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。

4

（２）前項の場合、承継者は、承継の事実を証する書面をもって、市長に（墓所使用者の義務）
第 13 条

遅滞なく霊園にその旨を届出なければならない。

墓所使用者は、次の各号の定めるところに従って、墓所を使用しなければならない。

（墓所使用者の義務）（１）墓所に焼骨（または遺骨）を埋蔵しようとするときは、あらかじめ第 12 条管理者に対し埋火葬許可証または改葬許可証を提出しなければならない。

あらかじめ市長に法令に基づく埋火葬許可証、改葬許可証を提出し、市長（2）墓所使用者は、「墓所使用許可証」に定められた墓所を使用し、墳墓の許可を得なければならない。

を設置し、かつ、墓所として美観を維持しなければならない。

（２）墳墓の設置及びその変更、改造、移転については、墓所使用者は事(3)墓所使用者が、その住所を変更したときは、遅滞なく新住所を管理者

前に市長の許可を受けなければならない。

墓所使用者が墓所に焼骨又は遺骨の埋蔵をしようとするときは、に届出なければならない。
（墓所使用許可の取り消し）(墓所使用者の解除)

第 13 条

第 14 条

許可を取り消すことができる。

墓所使用者が、次の各号の－に該当する場合には、霊園は墓所

使用者に対し、その使用契約を解除することができる。
(1)3 年間無届で管理料の納入を怠ったとき。
(2)墓所使用者が、墓所を第４条以外の目的に使用したとき。
(3)墓所使用者が、第 12 条に違反したとき。

次の各号の一に該当する場合には、市長は、墓所使用者の使用

１．墓所使用者が許可の日から起算して○年を経過しても埋蔵（又は墳墓の設置）をしないとき。
２．墓所使用者の死亡した日から起算して、３年を経過してもその祭祀を継承する者が判明しないとき 。

(4)墓所使用者が、この規程に違反し、墓所使用者としての適格を失った

３．墓所使用者が住所不明となって３年が経過したとき。

と霊園が判断したとき。

４．○年間の管理料の納入を怠ったとき。

(5)墓所使用者が、法人の場合、当該法人が、解散したとき。

５．墓所を第４条以外の目的に使用したとき。
６．墓所使用者が第三者に使用墓所を譲渡し、又は転貸したとき。

（契約の解除に伴う措置）

７．この条例若しくは、これに基づく命令に違反したとき。

第 15 条 第 9 条及び第 14 条により、墓所使用者がその資格を喪失したと（２）前項の規定により使用許可を取り消されたときは、墓所使用者は直きは、埋蔵焼骨等がある場合は、墓所使用者であった者が、3 ヶ月以内ににその墓所を原状に復して、本市に明け渡さなければならない。

埋蔵焼骨を改葬し、設置してある墓石等構造物を撤去して、原状に復さな（３）使用許可を取り消された後 1 年以内に、墓所使用者が前項の措置をければならない。

行わなかった場合には、市長がこれを行うことができる。

２

前項の資格喪失後 3 ヶ月以内に改葬せず、墓石等構造物を撤去しなか（４）前項の場合には、墳墓の所有権は本市に移転する。但し使用者の請ったときは、管理者が墓所使用者に代わって、費用を立替え、 埋蔵焼骨求あるときは、本市に現に利益の存する限度において、墓石等を返還しなを改葬し、園内の定められた場所に合問すると共に墓石等構造物を撤去しければならない。

て、霊園 所定の場所に移転保管する。
３

前項による移転保管中の墓石等構造物の損傷、損壊、滅失等について(墓所の明け渡し)

当霊園は責任を負わない。

第 14 条４

し、墓所を本市に明け渡さなければならない。但し、市長の承認を受けた墓石等構造物について保管開始から満 3 年を経過しても引き取りがな

墓所が不要になったときは、墓所使用者は直に市長に届出をない場合は、当該物件の所有権は当霊園に帰属する。

ときは、現状のままで明け渡すことができる。

（墓所の明け渡し）（使用料及び管理料の還付）

第 16 条

第 1５条 既納の使用料は還付しない。
（但し使用許可の日から○年以内に墓所が不要になったときは、墓所使用者は直ちに霊園に届出をし、当該墓所を原状に復して、明け渡さなければならない。

墓所の全部を明け渡したときは。既納の使用料の○○を還付する。
）

但し、霊園の承認を得たときは、現状のまま明け渡すことができる。

（２）既納の管理料は還付しない。

（使用料及び管理料の還付）（補償及び補修）

第 17 条 既納の墓所使用料及び管理料は還付しない。

第 16 条墓所使用者が、その責に帰すべき事由 により、隣地及び霊園の施設に損害を 与えた場合には、墓所使用者はその負担により、補償及び（補償及び補修）

補修をしなければならない。

第 18 条墓所使用者が、その責に帰すべき事由 により、隣地及び霊園の（２）災害その他霊園の責に帰すべからざる事由によって墳墓に損害

施設に損害を 与えた場合には、墓所使用者の負担に より、補償及び補修をうけた場合には、その補修に要する費用は、霊園はこれを負担しない。

をしなければならない。
２

災害、盗難等霊園の責に帰すべからざる事由により、墳墓に損害（施行規則）

を与えた場合には、霊園はその責めを負わない。

第 17 条（管理権に基づく措置）

付則

第 19 条管理者が、墓所につき、公用収用の必 要のため、また土地の整備等その他の 必要のため、墓所使用者に対して改葬 を求めたと
きは、墓所使用者はこれに 応じなければならない。
2

この条例施行について必要な事項は、市長が別に定める。

１．この条例は、昭和○○年○月○日から施行する。
２．この条例施行の際、現に墓所の使用許可を受けている者は、この条
例によって許可を受けたものとみなす。

前項の場合には、霊園が代替地及び改 葬に伴う費用を補償する。

（使用規程改定権の留保）
第 20 条

本使用規程の内容については、相当期 閉経過後、社会的、経済的な事情の変 更により、相当な事由に基づいて管理 者はこれを改定変更することができるものとする。

5

＜４つの契約約款モデル＞その②、③、④②平成８年度厚生科学研究／報告書（平成 10 年 3 月）
「墓地 の 使用 契 約ガ イ ドラ イ ンの 作成」③厚生省通知（平成 12．12．6、生衛発第 1764 号）「墓地経営・管理の指針等について」の別添２「墓地使用に関する標準契約約款」から所載・「墓地使用契約約款案」
１.墓地使用契約の成立(1)

墓地の使用者（以下「使用者」という）「墓地使用権型標準契約約款」のみ抜粋

報告書（平成 27 年 3 月）
「我が国における公営墓地使用条例・規則について－
モデル条例試案」（「墓地埋葬行政をめぐる社会環境の変化等への対応の在り方に関する研究」報告書 4-2 に所載）○○墓地使用契約約款○○市霊園の設置及び管理に関する条例（目的）-第１条(趣旨)
第１条 この条例は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244 条の 2 の規定 1に基づき、○○
市営霊園（以下「霊園」という。
）の設置及び管理に関し必要な事項を定める。

は、以下の条項を承諾のうえ、本日、墓地の提供

本約款は、財団法人○○［宗教法人△△］が経営者（以下「提供者」という）に対して提供者の管する墓地(以下「墓地」という)の使用及び管理に理する墓地内の所定の区画（以下「墓所」という） 関し必要な事項を定め、その使用及び管理が適切の使用を申し込み、提供者はこれを承諾しまし④平成 26 年度厚生科学研究／に行われることを目的とする。
（墓地の使用）た。
（2）提供者は使用者に墓所に外柵・墓石・焼第２条 使用者は、次に掲げる墓地の区画（以下

骨埋蔵のための施設（以下「墓石等」という）を「墓所」という。）を、契約成立後○年間［第８設置して焼骨の埋蔵のために使用することを認条又は第９条の規定により契約が解除されない

めます。

限り、継続して］使用する権利を有する。

(定義)
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。2(1) 霊園 墓所及びその周辺の緑地並びに敷地内に設ける附帯施設の総称(2) 墓所 墳墓を設けるために市長が指定した区画(3) 墳墓 焼骨を理蔵する施設（3）使用者は提供者に墓所の使用料○○万円
を提供者の指定する期日までに納付することと使用墓所します。使用者が指定日までに使用料を納付しない場合には、本契約は解除されるものとします。
（4）使用者は、墓所内に墓石等を設置せず、焼骨を埋蔵していない場合には、契約の成立後○
力月内に限り、本契約を解除することができます。この場合、使用者が既に墓所使用料を納付しているときは、提供者は使用者に対して（3）に定められた使用料の○割を返還します。
２。墓所の使用(1)

提供者は、使用者に対して、その宗教・故者の焼骨を所定の手続を経て埋蔵することができます。ただし、縁故者の焼骨を埋蔵する場合

２

使用者は、経営者に届け出て、墓所内に使用蔵する目的で使用し、それ以外の目的には使用できません。
（4）使用者は、提供者の承諾なく、墓所を使用する権利を第三者に譲渡し、また、墓所を第三者に転貸することはできません。

きる。

名称

位置

３

使用者は、墳墓の設置、焼骨の埋蔵その他墓○○靈園○○市△△町１丁目２番地

地本来の使用目的以外の目的のために墓所を使

××霊園○○市××町３丁目４番地

用してはならない。
４

使用者は、経営者の承諾を得ずに墓所を使用する権利を他人に譲渡し、又は他人に当該墓所を使用させてはならない。

（使用料）
第３条 使用者は、経営者が定める期日までに使用料○円を支払わなければならない。

（墓地の管理）第４条 墓所の清掃、除草等については、当該墓所の使用者がその責任を負う。
２

墓地の環境整備その他の管理（前項に規定するものを除く。）については、経営者がその責任
を負う。

３。管理料
(1)

使用者は、提供者に対して、事務費並びに墓地の清掃、環境の整備等、墓地の管理に要する費用として別に定められた管理料を支払うこととします。
（2）使用者は、出に定める管理料を所定の時期までに提供者に納付することとします。

次のとおりとする。

者の親族及び縁故者の焼骨を埋蔵することがでには、提供者の承諾を必要とします。
（3）使用者は、墓所を祭祀のために焼骨を埋第３条 公共の福祉及び公衆衛生の向上に資するため、本市に霊園を設置しその名称及び位置は、宗派を問わず墓所の使用を認めます。
（2）使用者は、墓所内に使用者の親族及び縁(霊園の設置)（管理料）
第５条 経営者は、前条第２項に要する費用に充てるため、別に定めるところにより、使用者に対して毎年管理料を請求するものとし、使用者はこれを支払わなければならない。
２

経営者は、物価の変動等により、当該時点に(墓地の使用目的)第４条 墓所は、墳墓の用に供するものとし、その目的以外に使用してはならない。
(使用の許可)第５条 墓所を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。
２ 前項の許可の申請をすることができる者
は、次の各号のいずれの要件をも満たさなけ
ればならない。 ただし、市長が特別の理由があると認めた者については、この限りでない。3(1) 本市の住民基本台帳に引続き 6 か月以上登載され、現に本市に居住している者(2) 現に埋蔵（改葬を含む）するべき焼骨を所持し、墳墓を必要としている者
３ 市長は、第 1 項の許可をするにあたり、管理上必要な条件を付することができる。4４ 市長は 第 1 項の許可をした場合には使用許可証を交付する。
５ 市長は、その使用が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団の利益になると認めるときは、墓地使用を許可しない 5。
(代理人の選定) 6
第６条 使用者が市内に住所を有しないとき、又は有しなくなったときは、速やかに、市内に居住する代理人を選定して市長に届け出なければ

1

地方公共団体に対し、公の施設の設置及び管「理に関する事項は条例で定めなければならない旨規定する条項である。これに加えて墓地・埋葬等に関する法律を」摘示する例もある。
2 解釈上疑義を生じさせないため、主要な用語の定義規定は重要である。
3 市営霊園である以上、墓所の使用は市民（しかも焼骨を所持する者）が優先されるべきであり、合理的な制限であろう。特別な事由については、
行政の平等原則や裁量権の濫用・逸脱に留意しつつ、市長が判断することとなる。
4 地方税の滞納ある場合、滞納の解消を条件とすること等が考えられる。
5 民間の契約書では、暴力団排除条項を入れることが一般化しつつある。公営墓地の設置・管理条例で規定されている例はわずかだが、今後検討されるべきであろう。ただし、厳格な適用は、公衆衛生等別な問題を生じさせるおそれがあるので注意を要する。
6 後日使用者が所在不明となり、荒れ墓地化や管理料の滞納を回避するための条項である。この条項と、第 18 条の規定とで所期する目的は相当程度達せられるのではないか。当初から保証人を付することを条件とする例もあるが、一般に保証人確保は困難を伴う。目的は相当であるが、手段として行き過ぎの感がある。
6

（3）提供者は、物価の変動等の事由により、相おける管理料によっては前項に規定する費用を当と認められる範囲内で田に定める管理賄うことができなくなったとき、又はその確実な料を改訂することができます。
４.墓所内の施設
使用者は、墓所内に墓石等を設けるにっいては、提供者の定める施設工事規程を遵守することとします。

見込みが生じたときは、必要かつ相当と認められる範囲内において、管理料を改定することができる。この場合において、経営者は、改定後の額及び改定の具体的な理由を明記して、使用者に対し、事前に書面により通知するものとする。

５。墓地の管理、墓所の管理(1)

墓地の清掃、環境の整備等、墓地の管理については、提供者が責任を負います。

（契約の更新）第６条

墓所を使用する権利を有する期間が経（2）提供者より使用を認められた墓所につい過した後も継続して墓所を使用しようとする者ては、使用者が責任をもって管理し、墓石等の安は、当該期間が経過する○年前から、経営者に対全について配慮し、また、墓所内の清掃、墓所内

して契約更新の申込みをすることができる。

の植栽の剪定・除草等を自らの責任で行うものと

２

します。

１項に規定する管理料の支払義務が履行されて（3）

地震・天災等の不可抗力あるいは第三

前項の申込みがあった場合において、前条第提供者は責任を負いません。地震・天災等で墓石等が倒壊・破損した場合には、使用者は自己の費（使用者の地位の承継）用で早急に修繕・復旧するものとします。

第７条 使用者の死亡により、使用者の祭祀承継

６。使用者の債務不履行による契約の解除者がその地位を承継して墓所の使用を継続する

使用者が次の各号の一に該当する場合には、 場合には、当該祭祀承継者は、すみやかに別記様式による地位承継届出書に住民票の写しを添えするよう催告し、その間に履行がないときには、 て経営者に届出を行うものとする。
提供者は本契約を解除することができます。

２

使用者の祭祀承継者が墓所の使用を継続し① ５年の間、管理料の納付を怠った場合ない場合には、書面をもって経営者にその旨を届② 第２条第２項、第３項に定めた使用のけ出るものとする。

目的、使用の方法に違反して墓所を使用した場（使用者による契約の解除）合。
③ 第２条第４項の定めに違反して、墓所を第三者に使用させた場合。
④ その他、使用者が本契約の定めに違反

第８条 使用者は、書面をもっていつでも契約を解除することができる。
２

前項の場合においては、使用者は既に支払っした場合。

た使用料及び管理料の返還を請求することはで了。契約の承継と契約の承継者不明の場合の契約きない。ただし、墓所に墓石の設置等を行っておの解除

らず、かつ焼骨を埋蔵していない場合において、使用者が死亡した場合には、使用者の祭祀

使用者が既に使用料 納付しているときは、契約

承継者は、使用者の死亡後５年以内に墓所の使用

成立後○日以内に契約を解除する場合に限り、経を継続する届け出でを提供者に提出し、本契約を営者は、当該使用料の○割に相当する額を返還す

承継することができます。

るものとする。

田（2）田に定める墓所使用継続届が提出されな

３

第１項の場合において、契約解除の日の属すい場合には、提供者は本契約を解除することがでる年［度］の管理料を納付していないときは、使きます。

用者は当該管理料を支払わなければならない。

８。使用者による契約の解除
使用者はﾐ何時でも、本契約を解除すること（経営者による契約の解除）ができます。ただし、その年の管理料の返還を請

第９条 経営者は、使用者が使用料を所定の期日求することはできず、その年の管理料が未払いのまでに支払わなかったときは、書面をもって、契場合には、全額の支払の義務を負います。

約を解除することができる。

９、契約解除後の使用者および祭祀承継者の義務

２と提供者の権利号の一に該当する場合には、経営者は相当の期間

前項に規定する場合のほか、使用者が次の各本契約が解除された場合には、使用者あを定めて債務の履行を催告し、その履行がないとるいは使用者の祭祀承継者は、直ちに墓所内に設

きには、書面をもって、契約を解除することがで置された墓石等の施設を撤去し、墓所内に埋蔵さきる。

れた焼骨を引き取るものとします。

一○年間管理料を支払わなかった場合

二第２条第３項に規定する使用の目的に違反(1)（2）使用者あるいは使用者の祭祀承継者が前(使用料の納付)第７条 使用者は、別表１に定める墓所使用料(以下「使用料」という。)を、使用許可の際に全額納付しなければならない。
(使用料の還付)
第８条 既に納めた使用料は、還付しない。ただし、使用許可を受けてから 1 年以内に未使用のまま墓所を返還した場合には、市長は、既納使用料に 50％を乗じた額を還付することができる。7(管理料の納付)第９条 使用者は、墓地の管理に必要な経費として、規則で定める管理料 8を納付しなければならない。

いる場合には、経営者は前項の申込みを承諾しな者の行為による墓石等の倒壊・破損については、 ければならない。

提供者は使用者に対し○力月以内に契約を履行ならない。代理人を 変更したときも同様とする。
２ 前項に規定する代理人は、使用者の代わりにその義務を負わなければならない。

(使用料等の減免)
第 10 条 市長は、特別の理由があると認めたときは、使用料及び管理料の納付を減額し、又は免除することができる。9(譲渡等の禁止)第 11 条 使用者は、墓所を使用する権利(以下「使用権」という。)を譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。
(墳墓等の設置、改造)
第 12 条 使用者は、墓所に墳墓を設置し、又は改造しようとするときは、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。
２ 墳墓は、規則で定める基準に適合しなければならない。
（管理上の措置等）
第 13 条 市長は、使用者に対し、墓所の設備及びその管理並びに維持について、管理上必要な措置を命ずることができる。
２ 前項の場合で、墓所の移転や区画の変更を伴う場合には、市長は使用者に対して相当な補償を行なう。
(使用権の承継)
第 14 条 使用権は、使用者の死亡その他の理由により、当該使用者に代わり祭祀の主宰者となった者が、市長の許可を得ることのよりこれを承継することができる。
２ 前項の規定により、使用権を承継しようとする者は、原因発生後速やかに前項の許可を申請しなければならない。
３ 市長は、第 1 項の許可をした場合には、使用権承継許可証を交付する。
(使用権の取消し)
第 15 条 市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、墓所の使用許可を取り消すことができる。
(1) 使用許可を受けた目的以外に使用したとき。
(2) 使用権を讓渡し、転貸し、又は担保に供したとき。
(3) 偽りその他不正な手段により使用許可を受けたとき。
(4) 使用者が管理料を滞納し、その期間が 3年を超えたとき。
(5) その他この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。
２ 市長は、前項の規定により使用許可の取消しを行なった場合には、その旨を使用者に通知する。

項の義務に違反して墓石等の撤去をせず、また、 して墓所を使用した場合（原状回復義務）
7

還付に関してはこのほかにも、様々な規定の仕方があること、一切還付しない旨の規定にも合理性が認められ得ることは、本文で指摘したとおりである。
8 このほか、手数料を一括して定める条例のなかで規定する場合もある
9 民営霊園に比べ、使用料。管理料はさほど高額ではないが、資力の乏しい市民に配慮した規定であり、多くの条例に見られる規定である。
7

焼骨を引き取らない場合には、提供者は墓石等を三

第２条第４項の規定に違反して墓所を使用

墓地内の所定の場所に移動し、埋蔵された焼骨をする権利を他人に譲渡し、又は他人に当該墓所を供養のため墓地内に設置された納骨堂（あるいは使用させた場合

集合墓所）に移すことができます。ただし、６条②③④による解除の場合には、本項に定める措置（契約の終了及びこれに伴う措置）は、解除後２年を経過しなければ実施できないも

第１０条 契約は、次に掲げる場合に終了する。

のとします。なお、提供者は使用者あるいは承継一者に対して墓石の移動、焼骨の移動に要した費用

た後、第６条第１項に規定する契約更新の申込みの賠償を請求することができます。

がなされなかったとき墓所を使用する権利を有する期間が経過し二第７条第２項の届出があったとき三

前二条の規定により契約が解除されたとき

２契約が終了したときは、使用者であった者又はその祭祀承継者（次項及び第項において「元使用者等」という。）は、速やかに墓所内に設置された墓石等を撤去し、墓所内に埋蔵された焼骨を

第 16 条 使用者は前条の規定により使用許可を取り消されたときは、直ちに当該墓所を現状に復し、市長に返還しなければならない。
２ 使用者が前項の義務を履行しないときは、市長はこれを執行し、使用者に対してその費用を徴収する。 10(使用権の消滅)
第 17 条 次の各号のいずれかに該当するときは、使用権は消滅する。11(1) 使用者が死亡した日から 5 年を経過しても主宰者がいないとき。
(2) 使用者が住所不明となり 7 年を経過したとき。
２ 前項の規定により使用権が消滅したときは、市長は、当該墳墓等を改葬し、又は移転することができる。
３ 市長は、前項の規定により改葬し、又は移転しようとするときは、その 1 月前までにその旨を規則に定める方法により告示しなければならない。12

引き取るものとする。
３

元使用者等が前項に定める義務を履行しない場合において、契約終了後○年経過した場合には、経営者は、墓石等を墓地内の所定の場所に移動し、及び法令の規定による改葬手続を経て埋蔵された焼骨を墓地内の合葬墓又は納骨堂に移すことができる。
４

前項の場合においては、経営者は実費を元使(使用者の住所等の変更)
第 18 条 使用者は、第 5 条第 4 項の使用許可証又は第 14 条第 3 項の使用権承継許可証 13(以下「許可証」という。)の記載事項に変更があったときは、速やかに市長に届け出なければならない。
(許可証の再交付)
第 19 条 使用者は、許可証を損傷し、又は紛失したときは、速やかに市長に申請し、許可証の再交付を受けなければならない。

用者等に請求することができる（罰則） 14
第 20 条 次の各号に該当する者は、5 万円以下の過料に処する。
(1) 第 4 条又は第 5 条の規定に違反して墓所を使用した者(2) 偽りその他不正な手段により使用許可を受けた者(3) 使用権を譲渡し又は墓所を転貸した者
２ 詐欺その他の不正な手段により使用料又は管理料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の 5 倍に相当する金額以下の過料に処する。ただし、当該 5 倍に相当する
金額が 5 万円を超えるときは、5 万円の過料に処する。
(規則への委任) 15
第 21 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

10

使用許可の取消に実効性をもたせるためか、このような規定を置く例は多い。しかしながら、このような措置は、行政代執行法に基き執行されるべきであり（同法第 1 条）、条例を根拠とすることには無理があるのではないか。また、法律に基づく代執行が可能な場合でも、遺骨の処分まで代替性を認め得るかどうかは、議論のあるところである。
11 検討対象となった条例中、死亡の場合には 5 年、行方不明の場合には 7 年と規定する例が最も多かったが、相当のバリエーションがあることは本文で指摘したとおりである。
12 無縁改葬の規定である。
「墓地、埋葬等に関する法律施行規則」では、一般の無縁改葬には 1 年間の掲示を義務づけているが、使用権が消滅した以上、必ずしも 1 年もの期間をおく必要はないであろう。他に、この規則に定める方法により改葬する旨規定する例がある。しかし、同規則の規定は市町村長に改葬等の許可を得るための規定である。市長が自らの措置に許可を申請する意義に疑問があるが、同規則に定める措置に準拠して無縁改葬の手続をより慎重に行なう趣旨であれば理由なしとしない。なお、この規定により墳墓の改葬（収去明け渡し）は可能としても、さらに墓石類や遺骨の処分をもなし得るかにつき議論があることは、本文中に指摘したとおりである。
13 許可証の体裁や記載事項については、規則で定めておくことが望ましい。また、記載事項の変更があった場合に逐次届出の義務を課すことで、使用者不明となる事態をある程度回避できよう。
14 規定に実効性を保たせるため、重要な違反に過料を科すことはやむを得ない措置であろう。2 項は、地方自治法 228 条 3 項に依拠した規定である。同条項では「詐欺」となっているが、「詐偽」の文言を使用する例もある。いずれも「だまして免れる」趣旨と理解して良いであろう。
15 条例のほか、施行規則を規定するのが一般的である。使用許可申請手続、墓碑等の建設申請手続、様式使用許可証の様式、住所等の変更届出様式等、条例規定の細目を規定している。使用料の還付基準は、還付申請手続とともに、条例中ではなく規則で定められる例が圧倒的に多い。
8

3-2 各市における墓地、埋葬等に関する法律施行条例等の概要

9

各市における墓地、埋葬等に関する法律施行条例等の概要
都道府県

1

2

3

4

北海道
旭川市

北海道
帯広市

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

その他

墓地、埋葬等に関する法律施行条例（平成12年4月1日）
同施行規則（平成17年3月7日）(1)墓地につき、・周囲に風致を保持する 10㏊以上の墓地につき、障壁等の設置、・通路は幅員1m以上、・排 ①墳墓の区画の面積の合計は、墓地水路の設置、・墳墓1区画辺りの面積は3㎡ の面積の3分の1以下。②周囲に適切以上、・公園、学校、病院等の公共施設か な緑地帯の設置と墓地内での緑地の第10条の遵守事項に、ら110m以上離れていること（市長が特に認 適正な配置。③幅員6ｍ以上の幹線道「その他市長が必要と認める場合を除く）、・飲料水を汚染するお 路及び幅員2ｍ以上のその他の通路のめる措置」という規定がそれのない場所、・その他公衆衛生上支障 設置。④墳墓1区画当りの面積は4㎡
あるのない場所。
以上。⑤事務所、休憩所、便所、水(2)納骨堂につき、・堅固な建物、防火設 道又は井戸、駐車場等の設備。（市
備の設置、・出入口と納骨装置は施錠でき 長が特に認めたときはこの限りでは
ること。
ない。）

墓穴の深さは、特別の措置が講ぜられているとき又は焼骨が埋蔵されているときを除き、地表から2m以上とすること。

墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成24年4月1日）
同施行規則（平成17年3月7日）(1)墓地につき、・周囲に風致を保持する
10㏊以上の墓地につき、障壁等の設置、・通路は幅員1ｍ以上、・①墳墓の区画の面積の合計は、墓地排水路の設置、・墳墓1区画辺りの面積は3の面積の3分の1以下。②周囲に適切㎡以上、・公園、学校、病院等の公共施設な緑地帯の設置と墓地内での緑地のから110m以上離れていること（市長が特に適正な配置。③幅員6m以上の幹線道
認める場合を除く）、・飲料水を汚染する路及び幅員2m以上のその他の通路のおそれのない場所、・その他公衆衛生上支設置。④墳墓1区画当りの面積は4㎡
障のない場所。
以上。⑤事務所、休憩所、便所、水(2)納骨堂につき、・堅固な建物、防火設
道又は井戸、駐車場等の設備。（市
備の設置、・出入口と納骨装置は施錠でき長が特に認めたときはこの限りでは
ること。
ない。）

墓穴の深さは、特別の措置が講ぜられているとき又は焼骨が埋蔵されているときを除き、地表から2m以上とすること。

・地方公共団体、・宗教法人で登記された事務所を市内に有する宗教法
人、・登記された事務所を市内に有する公益法人、・特別な事由がある場合で市長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認める場合

第13条の経営者の遵守事
項に、「その他市長が必要と認める措置」という規定がある。
第15条「この規定に定め
るもののほか、この規則の施行に関し必要な事項
は市長が別に定める」

墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成24年4月1日）(1)墓地につき、・周囲に風致を保持する 10㏊以上の墓地につき、障壁等の設置、・通路は幅員1ｍ以上、・ ①墳墓の区画の面積の合計は、墓地第13条の経営者の遵守事
排水路の設置、・墳墓1区画辺りの面積は3 の面積の3分の1以下。②周囲に適切項に、「その他市長が必㎡以上、・公園、学校、病院等の公共施設 な緑地帯の設置と墓地内での緑地の要と認める措置」というから110m以上離れていること（市長が特に 適正な配置。③幅員6ｍ以上の幹線道
規定がある。
認める場合を除く）、・飲料水を汚染する 路及び幅員2ｍ以上のその他の通路の第15条「この規定に定め
おそれのない場所、・その他公衆衛生上支 設置。④墳墓1区画当りの面積は4㎡
るもののほか、この規則
以上。⑤事務所、休憩所、便所、水
障のない場所。
の施行に関し必要な事項(2)納骨堂につき、・堅固な建物、防火設 道又は井戸、駐車場等の設備。（市は市長が別に定める」
備の設置、・出入口と納骨装置は施錠でき 長が特に認めたときはこの限りでは
ない。）
ること。

墓地、埋葬等に関する法律
北海道
施行細則（平成24年4月1北広島市日）(1)墓地につき、・周囲に風致を保持する 10㏊以上の墓地につき、障壁等の設置、・通路は幅員1m以上、・排 ①墳墓の区画の面積の合計は、墓地第13条の経営者の遵守事
水路の設置、・墳墓1区画辺りの面積は3㎡ の面積の3分の1以下。②周囲に適切項に、「その他市長が必以上、・公園、学校、病院等の公共施設か な緑地帯の設置と墓地内での緑地の要と認める措置」というら110m以上離れていること（市長が特に認 適正な配置。③幅員6ｍ以上の幹線道
規定がある。
める場合を除く）、・飲料水を汚染するお 路及び幅員2ｍ以上のその他の通路の第15条「この規定に定めそれのない場所、・その他公衆衛生上支障 設置。④墳墓1区画当りの面積は4㎡
るもののほか、この規則
以上。⑤事務所、休憩所、便所、水のない場所。
の施行に関し必要な事項(2)納骨堂につき、・堅固な建物、防火設 道又は井戸、駐車場等の設備。（市は市長が別に定める」
備の設置、・出入口と納骨装置は施錠でき 長が特に認めたときはこの限りでは
ない。）
ること。

北海道
江別市

みなし規定

埋葬又は改葬（埋葬した死体を他の墳墓に移す場合に限る。）をする場合
は、墓穴の深さを地表から棺の上面までが1.5m以上となるよ
うにしなければなら
ない。

10

都道府県

5

6

1

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成24年4月1日）(1)墓地につき、・周囲に風致を保持する
10㏊以上の墓地につき、障壁等の設置、・通路は幅員1m以上、・排①墳墓の区画の面積の合計は、墓地水路の設置、・墳墓1区画辺りの面積は3㎡の面積の3分の1以下。②周囲に適切以上、・公園、学校、病院等の公共施設かな緑地帯の設置と墓地内での緑地のら110m以上離れていること（市長が特に認適正な配置。③幅員6m以上の幹線道
める場合を除く）、・飲料水を汚染するお路及び幅員2m以上のその他の通路のそれのない場所、・その他公衆衛生上支障設置。④墳墓1区画当りの面積は4㎡のない場所。
以上。⑤事務所、休憩所、便所、水(2)納骨堂につき、・堅固な建物、防火設
道又は井戸、駐車場等の設備。（市
備の設置、・出入口と納骨装置は施錠でき長が特に認めたときはこの限りでは
ること。
ない。）

第13条の経営者の遵守事
項に、「その他市長が必要と認める措置」という規定がある。
第15条「この規定に定め
るもののほか、この規則の施行に関し必要な事項
は市長が別に定める」

墓穴の深さは、特別の措置が講ぜられているとき又は焼骨が埋蔵されているときを除き、地表から2m以上とすること。
墓地等の経営者は、管理者の選任後10日以内に、その本籍、住所、氏名、生年月日及び選任年月日を、市長に報告しなければならない。

北海道 墓地等経営許可事務取扱規
岩見沢市 則（平成24年4月1日）

墓地及び火葬場は、(1)公園、学校、病院
その他公共施設及び人家から110m以上離れ 10㏊以上の墓地につき、ている場所であること。ただし、市長が公 ①墳墓の区画の面積の合計は、墓地
衆衛生上その他公益の見地から支障がない の面積の3分の1以下。②周囲に適切と認める場合は、この限りでない。(2)飲 な緑地帯の設置と墓地内での緑地の用水を汚染するおそれのない場所であるこ 適正な配置。③幅員6m以上の幹線道と。(3)水害のおそれが少ない高い場所で 路及び幅員2m以上のその他の通路のあること。(4)墓地にあっては湿地帯でな 設置。④墳墓1区画当りの面積は4㎡
いこと。
以上。⑤事務所、休憩所、便所、水墓地につき、ア 周囲に、風致を保持する 道又は井戸、駐車場等の設備。（市障壁等の設置。イ 通路は、幅員1m以上で 長が特に認めたときはこの限りでは砂利等の敷設。ウ 適当な排水路の設置。 ない。）
エ 墳墓の1区画当たりの面積は3㎡以上。

第10条の経営者の遵守事
項に、「その他市長が必要と認める措置」という規定がある。
第12条「この規定に定め
るもののほか、この規則の施行に関し必要な事項
は市長が別に定める」

墓穴の深さは、特別の措置が講ぜられているとき又は焼骨が埋蔵されているときを除き、地表から2m以上とすること。

北海道
恵庭市

青森県
弘前市

墓地等を経営しようとするものは、地方公共団体でなければならない。ただし、市長が適当と認める宗教法人、公益法人が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
墓地等の経営の許可等に関(1)地方公共団体が経営する墓地等ではする規則(平成25年4月1日）
地域の需要を満たせない等市長が相当の理由があると認めるとき。 (2)災害の発生または公共事業の実施により、墓地等を移転して経営しようとするとき。

墓地を設置する場所は、次に掲げる基準に適合しなければならない。
(1)市の土地利用計画の用途に適合する場所であること。
(2)病院、学校その他の公共的施設及び住宅の敷地から100m以上離れている場所であること。
(3)当該墓地を経営しようとする宗教法人
等の事務所から直線距離にしておおむね１km以内の場所であること。
(4)飲料水その他環境を汚染するおそれがない場所であること。
(5)がけ崩れ、地滑り当の災害のおそれがない場所であること。

11

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

2

青森県
八戸市

埋葬等に関する法律施行細則(平成20年12月1日）

墓地等を経営しようとするものは、地方公共団体でなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものであって、墓地等について住民の宗教的感情に適合した健全で、かつ、永続的な経営ができるものとして市長が特に認めるものについては、この限りでない。
(1) 墓地等の経営を目的として設立された公益法人で、地方公共団体が出資し、又は補助しているもの (2)宗教法
人であって、本市又は本市に隣接する町村の区域内に事務所を有するもの(3)本市の区域内に存する集落共有財産等を管理する墓地管理組合等であって、墓地の新設及び区域の変更又は墓地の移転をしようとするもの (4)墓地等を経営することについて、市長が特別の理由があると認めたもの

墓地の設置場所は、次に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、焼骨を埋葬する墓地であって、土地の状況等により、住民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生の見地から支障がないと認められるときは、この限りでない。
(1)国道、県道その他主要な道路または鉄道に近接した場所でないこと。
(2)学校、病院その他公共的施設又は住宅から200m以上離れた場所であること(3)高燥で、かつ、飲料水を汚染するおそれがない場所であること。

この規則に定めるもののほか、墓地等の許可について必要な事項は、市長が別に定める。

3

墓地等を経営しようとするものは、地方公共団体でなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する者であって、墓地等について住民の宗教的感情に適合した健全で、かつ、永続的な経営ができるものとして市長が特に認めるものについては、この限りでない。
青森県 墓地等の経営の許可等に関(1) 公益法人で、地方公共団体が出資
十和田市 する規則(平成24年4月1日）
し、又は補助しているもの (2)宗教法
人であって、本市又は本市に隣接する町村の区域内に事務所を有するもの(3)墓地管理組合等であって、墓地の新設お及び区域の変更又は墓地の移転をしようとするもの (4)墓地等を経営することについて、市長が特別の理由があると認めたもの

墓地の設置場所は、次に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、焼骨を埋葬する墓地であって、土地の状況等により、住民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生の見地から支障がないと認められるときは、この限りでない。
(1)国道、県道その他主要な道路または鉄道に近接した場所でないこと。
(2)学校、病院その他公共的施設又は住宅から200m以上離れた場所であること(4)高燥で、かつ、飲料水を汚染するおそれがない場所であること。

この規則に定めるもののほか、墓地等の許可について必要な事項は、市長が別に定める。

4

墓地等の経営の主体となる者は、地方公共団体とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者であって、墓地等について住民の宗教的感情に適合した健全で、かつ、永続的な経営ができるものとして市長が特に認めるものに墓地、埋葬等に関する法律
ついては、この限りでない。
施行細則(平成24年4月1日）(1)宗教法人で、本市又は本市に隣接する町村の区域内に事務所を有するもの(2)公益法人で本市または本市に隣接する町村の区域内に事務所を有するもの(3)墓地等を経営することについて、市長が特別の理由があると認めるもの

都道府県

青森県
むつ市

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

12

都道府県

1

2

3

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

岩手県

墓地の設置の場所については、国県道、鉄道、軌道、河川、学校、病院、公園等からおおむね100m以上の距離を有し、かつ、公衆衛生上支障がない地点であること

岩手県
盛岡市

墓地、埋葬等に関する法律施行条例（平成12年4月1日）
墓地、埋葬等に関する規則（平成20年12月1日）

経営の許可を受けることができる者
は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)市 (2)主たる事務所が市又は市に隣接する市町村の区域内に所在する宗
教法人 (3)公益社団法人又は公益財団法人
２ 集落共同墓地または個人墓地を現に経営していると認められるものは、墓地の区域の変更の許可を受けること
ができる。

（規則）
墓地にあっては、次の(ア)から(エ)までのいずれにも適合しているものであること。
(ア)墓地を現に経営していると認められる者が所有権を有する土地であること。
(イ)都市計画法に規定する市街化区域内でないこと。 (ウ)国道、県道、鉄道及び河川並びに学校、病院、公園その他の公共施設からおおむね100m以上離れていること。
(エ)飲料水を汚染するおそれのない場所であること。

市長は、公衆衛生その他
公共の福祉の見地から必要があると認めるときは、法第10条の許可に条件を付することができる。

墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成20年12月1日）

墓地の経営の許可又は同条第2項の変更の許可を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)地方公共団体 (2)事務所が市の区域内に所在する宗教法人 (3)事務所が市の区域内に所在する公益社団法人又は公益財団法人 (4)前3号に定めるもののほか、住民の宗教的感情に適合し、かつ、永続的な経営ができるもの
として市長が特に認めた者

墓地の設置基準(1)道路（国道、県道その他主要な道路に限る。）、鉄道、河川、住宅、学校、病院、公園その他これらに類する施設の敷地からおおむね100m以上離れていること(2)公衆衛生上悪影響を及ぼすおそれがな
いこと。(3)がけ崩れ、地すべり等の災害のおそれがないこと。
構造設備の基準(1)周囲には、外部と区画するための密埴した樹木の垣根、丙等を設けること。(5)
その他、身長が公衆衛生条必要と認めた設
備を設けること。

この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、市長が定め
る。

岩手県
北上市

墓地等経営許可要綱（平成4年6月26日）墓地等の設置の場所については、国道、県
道、鉄道、軌道、河川、学校、保育所、病院及び公園等から100m以上の距離を有し、かつ、公衆衛生上支障がない場所でなければならない。

その他
墓地の用地について
は、経営主体が所有権を有するものであることを原則とする。ただし、これにより難い事情がある場合であって、経営主体が当該土地を永続的に使用し得ることが確認されるときは、この限りでない。

墓地の経営主体については、厚生省通知に示されているところを厳守し、原墓地経営許可等に関する事 則として市町村等の地方公共団体と務取扱要領（昭和56年4月） し、これにより難い事情がある場合であっても、宗教法人、公益法人等に限るものとする。

岩手県
花巻市

みなし規定

墓地等の用地は、墓地等を経営しようとする者が所有するのもでなければならな
い。ただし、これにより難い事情がある場合であって、墓地等を経営しようとする者が当該土地を永続的に使用できることが確認されるときは、この限りでな
い。

13

都道府県

4

岩手県
奥州市

秋田県

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

みなし規定

その他

市長は、法第19条の規定に基づき墓地等の施設の使用の制限又は禁止を命
じようとするときは、根拠法令、処分する理由及び処分の内容を明示した
公文書により行わなければならない。
市長は、法第19条の規定に基づき法第10条の規定による許可を取り消そうとするときは、聴聞手続を行わなければならない。

墓地経営許可等に関する事
務取扱要領（平成20年12月1日）

墓地、埋葬等に関する法律施行条例（平成12年4月1日)
墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成22年4月1
日）

市長の権限

墓地又は火葬場の設置場所は、次に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められる場合は、この限りでない。
１鉄道、国道、県道その他交通の頻繁な道 ２墓地（区域の面積が1ha以上のもの
路又は河川に近接していないこと。 ２公 に限る。）
園、学校、病院その他これらに類する施設 イ前号ロ及びハの施設を設けるこ
又は住居が集合している地域から、墓地に と。 ロ墳墓1区画当たりの面積は、あっては100ｍ以上離れていること。 ３ 3㎡以上とすること。 ハ墳墓の面積
飲用水を汚染するおそれのない場所である の総計は、墓地の区域の面積の3分の1以下とすること。 ニ緑地を適正にこと。
配置すること。 ホ通路のうち、幹施設の基準
墓地等の施設は、次に掲げる基準に適合 線となるものの幅員は6m以上とし、しなければならない。ただし、公衆衛生そ その他のものの幅員は1.5m以上とすの他公共の福祉の見地から支障がないと認 ること。 ヘ給水施設、休憩所、便所及び駐車場を設けること。
められる場合は、この限りでない。
１墓地（区域の面積が1ha未満のものに限る。） イ周囲に塀、植栽等を設け、境界を明らかにすること。 ロ雨水等が停滞しないように排水路を設けること。 ハ通路を設けること

14

都道府県

1

1

条例等の名称（最新施行日）墓地等の経営の許可等に関する条例（平成24年4月1
秋田県
日）
由利本庄
墓地等の経営の許可等に関市する条例施行規則（平成24年3月1日）

宮城県
仙台市

経営主体の規制

墓地等を経営しようとする者は、地方公共団体でなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当し、市長が適当と認める場合は、この限りでない。
(1)地方公共団体が墓地等を設けることができない事由がある場合であって、宗教法人（当該法人の主たる事務所が本市の区域内に存するものをいう。）
又は墓地等の経営を目的として設立された公益法人が墓地を設けようとする
とき。 (2)天災事変その他経営者に起因しない特別の事由があり、かつ、既存の墓地が利用できないなどの事由がある場合であって、新たに墓地を設けようとするとき。

経営の許可を受けようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
１．県又は市町村 ２．本市に住所を墓地、埋葬等に関する法律 有する宗教法人、３．墓地等の適正なの施行に関する条例（平成 経営に支障がないとして特に市長が認める者
12年4月1日）
経営の許可を受けようとする宗教法
墓地、埋葬等に関する法律等の施行に関する規則（平 人は、その経営を宗教法人法第６条に規定する事業として行ってはならな
成24年11月1日）
墓地、埋葬等に関する法律 い。
等の施行に関する規則実施 （規則）
特に市長が認める者とは、次の各号
要領（平成19年4月1日）
墓地、埋葬等に関する法律 のいずれかに該当する者をいう。
等の施行に関する規則第6条 １墓地等の経営を目的として設立され第1項に係る運用基準（平成 た公益法人（本市の区域内に主たる事務所がある場合に限る。） ２公益事
19年4月1日）
墓地経営許可等事前協議要 業、相続その他やむを得ない事情により、既存墓地等の移転等が必要と認め綱（平成19年4月1日）
られる個人 ３国立大学法人又は学校法人で医学又は歯学の教育又は研究に伴い墓地等の経営が必要と認められるもの

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

墓地の設置場所は、次に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、公衆衛生
その他公共の福祉の見地から支障がないと認められる場合は、この限りでない。
(1)鉄道、国道、県道その他交通の頻繁な(2)墓地（区域の面積が1ha以上のも道路又は河川に近接していないこと。 (2)のに限る。）
公園、学校、病院その他これらに類する施ア前号イ及びウの施設を設けるこ
設又は住居が集合している地域から、墓地と。 イ墳墓1区画当たりの面積は、にあっては100ｍ以上離れていること。
3㎡以上とすること。 ウ墳墓の面積(3)飲用水を汚染するおそれのない場所での総計は、墓地の区域の面積の3分のあること。
1以下とすること。 エ緑地を適正に施設の基準配置すること。 オ通路のうち、幹墓地等の施設は、次に掲げる基準に適合線となるものの幅員は6m以上とし、しなければならない。ただし、公衆衛生そその他のものの幅員は1.5m以上とすの他公共の福祉の見地から支障がないと認ること。 カ給水施設、休憩所、便められる場合は、この限りでない。
所及び駐車場を設けること。
(1)墓地（区域の面積が1ha未満のものに限る。） ア周囲に塀、植栽等を設け、境界を明らかにすること。 イ雨水等が停滞しないように排水路を設けること。 ウ通路を設けること（規則）
経営の許可に係る墓地の設置場所は、次に掲げる基準に適合しなければならない。
ただし、市長が特に認めたときは、この限りでない。
１．都市計画法に規定する市街化区域内及びこれに近接する場所でないこと ２．住宅及び学校、病院その他の公共施設から距
離が100m以上であること
経営の許可に係る墓地の用地は、次に掲げる基準に適合しなければならない。ただ（要綱）
墓地等の計画について市長 し、市長が特に認めたときは、この限りでない。
と協議する。
事前協議書に次に掲げる １．自己の所有地であり、かつ、地上権、書類等を添付し、当該墓地 抵当権その他の所有権を制限する物件等が等の所在地の所轄の保健所 設定されていないものであること ２．宗長を経由して市長に届け出 教法人が経営するものについては、その面積が1,000㎡以内であり、かつ、当該法人るものとする。
の主たる事務所等が存する境内地内の土地又は境内地に隣接する土地であること
経営の許可に係る墓地の構造設備は、次に掲げる基準に適合しなければならない。
ただし、市長が特に認めたときは、この限りでない。
１．周囲に塀、垣根等による遮へい物を設け、当該墓地の境界付近から内部を見通せないものとすること ２．墓地内における通路の有効幅員は、1m以上とすること ３
雨水又は流水の滞留を防止するための排水前２条に掲げるもののほか、経営の許可及び変更の許可について必要な基準は、市長が定める。

15

都道府県

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

雨水又は流水の滞留を防止するための排水設備を設けること ４墓地内にゴミ集積場を設ける等環境衛生上必要な措置を講ずる
こと
経営の許可に係る墓地の区域は、焼骨を埋蔵する墳墓を設けるための区域に限る。
ただし、経営の許可に係る墓地の区域が飲料水を汚染するおそれがなく、かつ、公衆衛生その他公共の福祉を維持するために支障がないと認められる場所に存する場合であって、市長が特に必要と認めたときは、
この限りでない。

1

2

山形県
山形市

山形県
米沢市

墓地、納骨堂又は火葬場の経営許可等に関する規則（平成24年4月1日）

次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1)墓地等の付近の略図 (3)土地登記簿の謄本 (4)敷地が借地である場合は、所有者の承諾書 (5)土地、建物等の利用に関して他の法令による許可等を必要とする場合は、当該許可等を受けていることを証する書面 (6)申請者が市町村又は一部事務組合である場合は、当該市町村又は一部事務組合の議会が当該墓地等を設置する旨を議決したことを証する書面 (7)申請者が市町村又は一部事務組合以外の法人である場合
は、当該法人の定款又は寄附行為の写し墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成24年4月1日）

墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可を受けようとする者は、墓地等経営
許可申請書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(1)墓地等及びその付近の略図 (2)墓地にあっては造成計画に係る図面及び当該墓地の敷地内にある施設の配置図(3)土地の登記事項証明書 (4)敷地が借地である場合は、所有者の使用に係る承諾書及び賃貸借契約書の写し (5)土地、建物その他の利用等に関して他の法令による許可等を必要とする場合は、当該許可を得ていることを証する
書面 (6)市町村又は一部事務組合が申請者である場合は、当該市町村又は一部事務組合の議会の議決書謄本 (7)市
町村又は一部事務組合以外の法人が申請者である場合は、申請者の定款、登記事項証明書、許可の申請に係る意思決定の経過が記載されてある書類及び寄附行為に関する書類の写し

16

都道府県

3

4

1

2

山形県
鶴岡市

山形県
天童市

福島県
福島市

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

墓地、埋葬等に関する法律
施行細則(平成17年10月1日）

墓地等の経営の許可を受けようとす
る者は、申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1)墓地等及びその付近の略図 (3)登記簿の謄本 (4)敷地が借地である場合
は、所有者の承諾書 (5)土地、建物その他の利用等に関して他の法令による許可等を必要とする場合は、当該許可を得ていることを証する書面 (6)市町
村又は一部事務組合が申請者である場合は、当該市町村又は一部事務組合の議会の議決書謄本 (7)市町村又は一部事務組合以外の法人が申請者である場合は、申請者の定款又は寄附行為の写し (8)前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

墓地、埋葬等に関する法律施行規則（平成17年3月17日)

墓地等の経営の許可を受けようとす
る者は、申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1)墓地及びその付近の略図 (3)登記事項証明書 (4)敷地が借地である場合
は、所有者の承諾書 (5)土地、建物その他の利用等に関して他の法令による許可等を必要とする場合は、当該許可を得ていることを証する書面 (6)市又は一部事務組合が申請者である場合は、当該市又は一部事務組合の議会の議決書謄本 (7)市又は一部事務組合以外の法人が申請者である場合は、申請者の定款又は寄附行為の写し

墓地、埋葬等に関する法律施行規則（平成24年4月1日）
墓地の許可等事務取扱要領（平成24年4月1日）

墓地、埋葬等に関する法律
福島県 施行規則（平成24年4月1会津若松 日）市
墓地の許可等事務取扱要領（平成25年2月26日）

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

この規則の施行の日の前日までに、合併前の鶴岡市規則、藤島町
規則、羽黒町規則、櫛
引町規則、朝日村規則、温海町規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

事務取扱要領で、市・宗教法人（事務所が市の区域内に有するもの）・公益法人（墓地の経営を目的に設立されたもの）・地縁による団体（地方自治法
260条の2の規定により認可された団体）・個人（部落共同墓地）・個人（個人墓地）に限定し、許可に関する
詳細な定めをしている。

墓地及び火葬場は、ア交通の頻繁な道路、
鉄道、軌道及び河川に近接していないこと、イ官公署、公園、学校、病院その他公共施設及び人家の集落100m以上離れていること。ウ飲用水を汚染する恐れのない位置にあり高燥であること。以上は、市長が公
衆衛生上及び風致上支障がないと認める場
合は、この限りでない。
墓地につき、ア垣、へい等により隣接地との境界を明らかにすること、イ敷地内に適当な通路を設けること。

この規則の施行前に法または省令に基づき墓地等の許可につき知事が行った処分その他の行為又は知事に対する第9条「この規定に定め 申請その他の行為で、るもののほか、必要な事 施行日以降市長が管理
項は市長が別に定める」 し、及び執行する事務に係るものは、市長が行った処分その他の行
為又は市長に対する申請その他の行為とみなす。

墓穴の深さは、焼骨が埋蔵されているときを除き、地表から棺の上面まで1m以上でなければならない。

事務取扱要領で、市・宗教法人（事務所が市の区域内に有するもの）・公益法人（墓地の経営を目的に設立されたもの）・地縁による団体（地方自治法
260条の2の規定により認可された団体）・個人（部落共同墓地）・個人（個人墓地）に限定し、無許可墓地の許可申請を含め、許可に関する詳細な定めをしている。

墓地及び火葬場は、ア交通の頻繁な道路、
鉄道、軌道及び河川に近接していないこと、イ官公署、公園、学校、病院その他公共施設及び人家の集落100m以上離れていること。ウ飲用水を汚染する恐れのない位置にあり高燥であること。以上は、市長が公
衆衛生上及び風致上支障がないと認める場
合は、この限りでない。
墓地につき、ア垣、へい等により隣接地との境界を明らかにすること、イ敷地内に適当な通路を設けること。

この規則の施行前に法または省令に基づき墓地等の許可につき知事が行った処分その他の行為又は知事に対する第8条「この規定に定め 申請その他の行為で、るもののほか、必要な事 施行日以降市長が管理
項は市長が別に定める」 し、及び執行する事務に係るものは、市長が行った処分その他の行
為又は市長に対する申請その他の行為とみなす。

墓穴の深さは、焼骨が埋蔵されているときを除き、地表から棺の上面まで1m以上でなければならな
い。

17

都道府県

3

4

5

福島県
郡山市

福島県
白河市

条例等の名称（最新施行日）

みなし規定

その他

事務取扱要領で、原則として市、これによりがたい事情ある場合は宗教法
人、これらによることが全く不可能でかつ山間僻地で既存墓地から数㎞以上も離れている地域に必要最小限度の集
落共同墓地、個人墓地を認めるとし、無許可墓地の許可申請を含め、許可に関する詳細な定めをしている。。

墓地及び火葬場は、ア交通の頻繁な道路、
鉄道、軌道及び河川に近接していないこと、イ官公署、公園、学校、病院その他公共施設及び人家の集落100m以上離れていること。ウ飲用水を汚染する恐れのない位置にあり高燥であること。以上は、市長が公
衆衛生上及び風致上支障がないと認める場
合は、この限りでない。
墓地につき、ア垣、へい等により隣接地との境界を明らかにすること、イ敷地内に適当な通路を設けること。

この規則の施行前に法または省令に基づき墓地等の許可につき知事が行った処分その他の行為又は知事に対する申請その他の行為で、施行日以降市長が管理し、及び執行する事務に係るものは、市長が行った処分その他の行
為又は市長に対する申請その他の行為とみなす。

墓穴の深さは、焼骨が埋蔵されているときを除き、地表から棺の上面まで1m以上でなければならない。

事務取扱要領で、市・宗教法人（事務所が市の区域内に有するもの）・公益法人（墓地の経営を目的に設立された
白河市墓地、埋葬等に関すもの）・地縁による団体（地方自治法
る法律施行細則（平成23年4260条の2の規定により認可された団
月1日）
体）・個人（部落共同墓地）・個人（個人墓地）に限定し、許可に関する
詳細な定めをしている。

墓地は、ア国道、県道、その他交通の頻繁な道路、鉄道、軌道又は河川に近接していないこと。イ官公署、公園、学校、病院その他の公共的施設及び人家の集落から、墓地にあっては100m以上離れていること。ウ
飲用水を汚染するおそれのない位置にあり、かつ、高燥であること。
市長が土地の状況等から衛生上及び風教
上支障がないと認めるときは、この限りではない。
墓地 ア垣、塀等によって隣接地との境界を明らかにすること。イ敷地内には、適当な通路を設けること。
ただし、土地の状況又は特殊な構造設備を設けることにより市長が衛生上及び風教条支障がないと認めるときは、この限りでない。

この規則の施行の日（以下「施行日」という。）前に、法又は省令の規定に基づき墓地等の経営の許可等について福島県知事が行った処分その他の行為又は福島県知事に対して行った申請その他の行
為で、施行日以後条例の規定により市長が管理し、及び執行することとなる事務にかかるものは、施行日以後においては、市長が行った処分その他の行為又は市長に対して行った申請その他の行為とみなす。

墓穴の深さは、地表から棺の上面まで１m以上でなければならない。ただし、焼骨の埋蔵の場合にあっては、この限りでない。

墓地、埋葬等に関する法律施行規則（平成21年7月1日）
墓地の許可等事務取扱要領（平成9年4月1日）

いわき市墓地、埋葬等に関福島県する法律施行細則（平成17いわき市
年3月7日）

経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

墓地は、ア国道、県道その他交通の頻繁な道路、鉄道又は河川に近接していないこと。イ官公署、公園、学校、病院その他の公用又は公共用建造物及び住居が集合している地域から、墓地にあっては100m以上離れていること。ウ高燥であり、かつ、飲用水を汚染するおそれのない位置にあること。
墓地 ア隣接地との境界を明らかにする垣、塀等を設けること。イ区域内には、適当な通路を設けること。
ただし、市長が土地の状況から宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生上支障がないと認めるときは、この限りでない。

大規模霊園に関する規制

市長の権限

埋葬を行うときの墓穴は、棺を入れてもなお地表まで1m以上の余地を残す深さとしなければならな
い。

18

都道府県

6

7

8

条例等の名称（最新施行日）二本松市墓地、埋葬等に関福島県する法律施行細則（平成24二本松市
年4月1日)

須賀川市墓地、埋葬等に関福島県する法律施行細則（平成24須賀川市
年4月1日）

南相馬市墓地、埋葬等に関福島県する法律施行規則（平成24南相馬市
年4月1日）

経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

事務取扱要領で、市・宗教法人（事務所が市の区域内に有するもの）・公益法人（墓地の経営を目的に設立されたもの）・地縁による団体（地方自治法
260条の2の規定により認可された団体）・個人（部落共同墓地）・個人（個人墓地）に限定し、許可に関する
詳細な定めをしている。

墓地は、ア国道、県道その他交通の頻繁な道路、鉄道、軌道又は河川に近接していないこと。イ官公署、公園、学校、病院その他の公共的施設及び人家の集落から、墓地にあっては100m以上離れていること。ウ飲用水を汚染するおそれのない位置にあり、かつ、高燥であること。
ただし、市長が土地の状況等から衛生上
及び風教上支障がないと認めるときは、この限りでない。
墓地 ア垣、塀等によって、隣接地との境界を明らかにすること。イ敷地内には、適当な通路を設けること。
ただし、土地の状況又は特殊な構造設備を設けることにより市長が衛生上及び風教
上支障がないと認めるときは、この限りでない。

この規則の施行の日（以下「施行日」という。）前に、法又は省令の規定に基づき墓地等の経営の許可等について福島県知事が行った処分その他の行為又は福島県知事に対してこの規則に定めるものの 行った申請その他の行
ほか、必要な事項は、市 為で、施行日以後条例
長が別に定める。
の規定により市長が管理し、及び執行することとなる事務にかかるものは、施行日以後においては、市長が行った処分その他の行為又は市長に対して行った申請その他の行為とみなす。

事務取扱要領で、市・宗教法人（事務所が市の区域内に有するもの）・公益法人（墓地の経営を目的に設立されたもの）・地縁による団体（地方自治法
260条の2の規定により認可された団体）・個人（部落共同墓地）・個人（個人墓地）に限定し、許可に関する
詳細な定めをしている。

墓地は、ア国道、県道その他交通の頻繁な道路、鉄道、軌道又は河川に近接していないこと。イ官公署、公園、学校、病院その他の公共的施設及び人家の集落から、墓地の場合にあっては100m以上離れていること。ウ飲用水を汚染するおそれのない位置にあり、かつ、高燥な土地であること。
ただし、土地の状況により、市長が、公衆衛生上支障がないと認めるときは、この限りでない。
墓地 ア垣、塀等によって、隣接地との境界を明らかにすること。イ敷地内には、適当な通路を設けること。
ただし、土地の状況又は特殊な構造設備を設けることにより市長が衛生上支障がな
いと認めるときは、この限りでない。

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

墓穴の深さは、地表から埋葬する棺の上面まで1m以上でなければならない。ただし、焼骨の埋蔵の場
合にあっては、この限りでない。

墓地は、ア国道、県道その他交通の頻繁な道路、鉄道、軌道又は河川に近接していないこと。イ官公署、公園、学校、病院その他の公共的施設及び住居が集合している地域から、墓地の場合にあっては100m以上離れていること。ウ高燥であり、かつ、飲用水を汚染するおそれのない位置にあること。
ただし、市長が土地の状況等から宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
墓地 ア隣接地との境界を明らかにする垣、塀等を設けること。イ敷地内には、適当な通路を設けること。
ただし、土地の状況又は特殊な構造設備を設けることにより市長が宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。

この規則の施行の日（以下「施行日」という。）前に、法又は省令の規定に基づき墓地等の経営の許可等について福島県知事が行った処分その他の行為又は福島県知事に対してこの規則に定めるものの 行った申請その他の行
ほか、必要な事項は、市 為で、施行日以後条例の規定により市長が管長が別に定める。
理又は執行することとなる事務に係るもの
は、施行日以後においては、市長が行った処
分その他の行為又は市長に対して行った申請
その他の行為とみなす。

埋葬を行うときの墓穴の深さは、地表から棺の上面まで1m以上でなければならな
い。ただし、焼骨の埋蔵の場合は、この限りでない。

19

都道府県条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

茨城県
水戸市

・地方公共団体
・宗教法人（信者に使用させる目的と墓地等の経営許可等に関す 経営の安定が要件）る条例（平成24年4月1日） ・地縁に基き形成された団体がその構
墓地等の経営許可等に関す 成員に使用させるための墓地で、市長る条例施行規則（平成24年4 が特にその必要を認めたとき。
月1日）
・災害の発生、公共事業の施行等で墓地移転の必要ある者が新たに自己又は親族のために墓地を経営するとき。

墓地の設置場所は、(1)墓地から100mの範囲内に住宅、学校、保育所、病院又は診療所、国道、県道又は軌道、河川その他規則で定めるものの敷地がないこと。ただし、市長が周囲の状況その他の事項を勘案し支障がないと認めるときを除く。(2)飲料水を汚染するおそれがないこと。
墓地の構造設備につき、(1)周囲に塀、生垣その他障壁を設けること。(2)雨水が停留しない措置を設けること。(3)面積が墓地の需要その他の状況が適切で、かつ墓地の面積のうち墳墓を設置する面積及び１基あたりの墳墓の面積が、規則で定める面積の範囲内であること。

2

茨城県
土浦市

・地方公共団体、・墓地等の経営を目的として設立された公益法人で登記された主たる事務所を1年以上市内に有し、その所有地で墓地等を経営しようとするもの。・宗教法人で登記された主たる事務所を1年以上市内に有するもの。（いずれも、経営の永続性、公益性及び非営利性の確保が必要）・特別な事由がある場合で市長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認める場合。

墓地の設置場所は、市長が支障なしと認め・施行規則での定めによるる場合を除き、(1)国道、県道その他の主
墓地等の経営等に係る協議
要道路、鉄道、軌道、河川、学校、病院及書の市長への提出と、市長
び人家から100m以上離れた距離にあることの協議義務。市長が特別と。(2)高燥で、飲料水を汚染するおそれの理由があると認めるときがない土地であること。
は、この限りではない。
墓地の構造設備につき、市長が支障がなし
・施行規則での定めによると認める場合を除き、(1)周囲に塀等を設
近隣住民等への事前説明とけること。(2)雨水が停留しない用に排水
その内容の市長への説明義設備を設けること。(3)墓地の面積、１基務。市長が特別の理由がああたりの墳墓の面積及び墓地の面積に対すると認めるときはこの限りる墳墓の面積は、それぞれ規則で定める数ではない。
値の範囲内であること。

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

3

墓地の設置場所につき、市長が支障がなしと認める場合を除き、(1)国道、県道その他の主要道路、鉄道、軌道、河川、学校、
龍ヶ崎市墓地等の経営等許 (1)宗教法人法（昭和26年法律第126(3)墓地等の計画段階にお病院又は人家から100m以上の距離にあるこ可に関する条例（平成24年4 号）第4条第2項に規定する宗教法人
いて市と事前協議を行うこと。(2)高燥で、飲料水を汚染するおそれ(2)一般財団法人
茨城県 月1日）と。
がない土地であること。
龍ヶ崎市 龍ヶ崎市墓地等の経営許可 (3)共同墓地における字、自治会等の地(4)墓地等の計画地の周辺
墓地の構造設備につき、市長が支障がなしに関する条例施行規則（平 域共同体
住民の理解を得ること。
と認める場合を除き、周囲に塀等を設け、(4)個人墓地における墓地使用者
成24年4月1日）
かつ敷地内に雨水等が停留しないようにすること。

市長は、墓地等の経営を許可するに当たり必要と認めるときは、条件を付すことができる。
この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

4

常陸太田市墓地等の経営の許可等に関する条例（平成24年4月1日）
茨城県 常陸太田市墓地等の経営の常陸太田 許可等に関する条例（平成24年4月1日）
市
常陸太田市墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則（平成24年４月1日）

1

墓地、埋葬等に関する法律施行条例（平成24年4月1日）
墓地、埋葬等に関する法律施行条例施行規則（平成24年4月1日）(1)地方公共団体(2)宗教法人(3)公益法人(4)共同墓地における地域共同体(5)個人墓地における墓地使用者(2)～（5）につき、条例中で相当詳細
な資格要件を規定している。

墓地の設置場所につき、市長が支障がなしと認める場合を除き、(1)国道、県道その他の主要道路、鉄道、軌道、河川、学校、病院又は人家から100m以上の距離にあること。(2)高燥で、飲料水を汚染するおそれがない土地であること。
墓地の構造設備につき、市長が支障がなしと認める場合を除き、(1)周囲にへい等を設け、かつ、敷地内に雨水等が停留しない
ようにすること。

みなし規定

その他

この条例の施行際現に茨城県知事又は水戸市
この条例の施行に関し必 長の許可を得て墓地等
要な事項は、規則で定め を経営している者は、る。
この条例の相当規定により許可を受けたものとみなす。

この条例の施行の際、茨城県墓地、埋葬等の関する法律施行条例（昭和60年茨城県条例
この条例の施行に関し必 第36条（以下「県条要な事項は、市規則で定 例」という。））の規定による墓地の経営のめる。
許可等を受けた者にあっては、この条例の相当規定により許可を受けたものとみなす。

20

5

都道府県

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制茨城県
笠間市

笠間市墓地、埋葬等に関する法律施行条例（平成24年4月1日）
笠間市墓地、埋葬等に関する規則（平成24年4月1日）
笠間市墓地等経営許可事務
処理要領(平成24年4月1日）

事務処理要綱で(1)地方公共団体(2)宗教法人(3)財団法人(4)共同墓地における地域共同体(5)個人墓地における墓地使用者と定め、(2)以下の資格要件を相当詳細に定めている。

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項
墓地の設置場所につき、市長が支障なしと認める場合を除き、(1)国道、県道その他の主要道路、鉄道、軌道、河川、学校、病院又は人家から100m以上の距離にあること。(2)高燥で、飲料水を汚染するおそれがない土地であること。
墓地の構造設備につき、市長が支障がなしと認める場合を除き、(1)周囲にへい等を設け、かつ、敷地内に雨水等が停留しない
ようにすること。

大規模霊園に関する規制

市長の権限

つくば市墓地等の経営の許可等に関する条例（平成24茨城県 年4月1日）
つくば市 つくば市墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則（平成24年4月1日）

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

7

ひたちなか市墓地、埋葬等に関する法律事項条例（平茨城県
成24年4月1日）
ひたちな
ひたちなか市墓地、埋葬等
か市に関する法律施行細則（平成24年4月1日）(1)地方公共団体(2)宗教法人（ア宗教法人法に基づき登記された事務所を市内に有すること。
イ市民の墓地需要その他の規則で定める特別の事由があること。）(3)公益法人（ア登記された事務所を市内に有すること。イ市民の墓地需要その他の規則で定める特別の事由があること。）※経営の永続性及び非営利性が確保されると認められるときでなけれならない。
※特別の事由がある場合で、市長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

8

那珂市墓地、埋葬等に関する法律施行条例（平成24年4月1日）
那珂市墓地、埋葬等に関する法律施行細則（平成24年4
月1日）

茨城県
那珂市

墓地の設置場所につき、市長が支障がなし認める場合を除き、(1)国道、県道その他
法第10条1項の規定による の主要道路、鉄道、軌道、河川、学校、病許可又は同条第2項の規定 院又は住宅から100m以上の距離にあるこによる変更の許可の申請を と。(2)高燥で、飲料水を汚染するおそれしようとする者（以下「申 がない土地であること。(3)当該墓地の経請予定者」という。）は、 営者の所有地であること。
あらかじめ墓地等の経営又 墓地の構造設備につき、市長が支障なしとは変更の計画について市長 認める場合を除き、その周囲に障壁又は植と協議するものとする。 栽等による垣根が設けられ、かつ敷地内に雨水等が停留しないための措置が講じられていること。

墓地の設置場所につき、市長が支障なしと認める場合を除き、(1)国道、県道その他の主要道路、鉄道、軌道、河川、学校、病院又は人家から100m以上の距離にあること。(2)高燥で、飲料水を汚染するおそれがない土地であること。
墓地の構造設備につき、市長が支障なしと認める場合を除き、その周囲に塀等を設け、かつ敷地内に雨水等が停留しないようにすること。

その他

この条例の施行の際現になされている申請そこの条例の施行に関し必の他の手続きについて
要な事項は、規則で定めは、それぞれこの条例
る。
の相当規定によりなされたものとみなす。

墓地の設置場所につき、市長が周囲の状況等により、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なしと認める場合を除き、(1)
国道、県道その他の主要道路、鉄道、軌
道、河川、学校、病院又は人家から100m以申請予定者は、前条第2項 上離れた場所であること。(2)高燥で、飲の規定による報告をした 料水を汚染するおそれがない土地であるこ(1)地方公共団体
後、規則で定めるところに と。(3)前2号に掲げるもののほか、規則で(2)宗教法人(3)墓地の経営を行うことを目的として より、当該墓地等の設置等 定めるもの。
設立された公益社団法人若しくは公益 の計画について市長と協議 墓地の構造設備につき、市長が支障なしと財団法人（やむを得ない事由があり、 しなければならない。ただ 認める場合を除き、(1)周囲には、美観にかつ、墓地又は納骨堂の経営の永続性 し、市長が特に必要がない 配慮した塀又は密植した垣を巡らすこと。
及び非営利性が確保されると認められ と認める者については、こ (2)墓地内の通路は、小石を敷く等の措置るときにに限る。）の限りでない。
を講じ、その有効幅員は、1m以上とすること。(3)墓地内には、適当な排水設備を設け、雨水等が停滞しないようにすること。
(4)給水設備及びごみ集積設備を設けること。(5)前各号に掲げるもののほか、規則で定めるもの6

みなし規定

この条例の施行の際現になされている申請そこの条例の施行に関し必の他の手続について
要な事項は、別に定めは、それぞれこの条例
る。
の相当規定によりなされたものとみなす。

21

都道府県

9

10

茨城県
神栖市

茨城県
筑西市

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制1

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

(1)地方公共団体(2)宗教法人（ア宗教法人法に基づき登記された事務所を市内に有すること。
イ市民の墓地需要その他の規則で定める特別の事由があること。）
神栖市墓地、埋葬等に関す(3)公益法人（ア登記された事務所を市る法律施行条例（平成24年4内に有すること。イ市民の墓地需要そ月1日）の他の規則で定める特別の事由がある
神栖市墓地埋葬等に関すること。）
法律施行条例の施行に関す※経営の永続性及び非営利性が確保さる規則（平成24年4月1日）
れると認められるときでなければ。
※特別の事由がある場合で、市長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。

墓地の設置場所につき、市長が支障がなしと認める場合を除き、(1)国道、県道その他の主要道路、鉄道、軌道、河川、学校、病院又は人家から100m以上の距離にあること。(2)高燥で、飲料水を汚染するおそれがない土地であること。(3)墓地等を経営するものが所有する土地で、所有権以外の権利が存しないこと。ただし、地方公共団
体が墓地等を経営する時、又は市長が特に理由があると認めるときはこの限りでない。
墓地の構造設備につき、市長が支障がなしと認める場合を除き、(1)飛びの区域の周囲に塀、生垣等を設けていること。(2)敷地内に雨水等が停留しないための措置が講じられていること。(3)墓地及び墳墓の面積は、規則で定める範囲内であること。

この条例の施行の際、この条例の施行に関し必現に茨城県知事又は神要な事項は、規則で定め
栖市長の許可を受けてる。
墓地等を経営している者にあっては、この条
この規則に定めるものの例の相当規定により許ほか、必要な事項は、市可を受けたものとみな長が別に定める。
す。

筑西市墓地、埋葬等に関する法律施行細則（平成24年4月1日）
筑西市墓地等経営許可事務
処理要領（平成17年3月28日、附則平成24年4月1日）

墓地の設置場所につき、市長が支障なしと認める場合を除き、(1)国道、県道その他の主要道路、鉄道、軌道、河川、学校、病院又は人家から100m以上の距離にあること。(2)高燥で、飲料水を汚染するおそれがない土地であること。
墓地の構造設備につき、市長が支障なしと認める場合を除き、(1)墓地にあっては、その周囲に塀等を設け、かつ、敷地内に雨水等が停留しないようにすること。

この条例の施行の際現になされている申請その他の手続について
この規則に定めるものの は、改正後の筑西市墓ほか、必要な事項は、市 地、埋葬等に関する法長が別に定める。
律施行細則の規定によりなされたものとみなす。

事務処理要領で、(1)地方公共団体 (2)宗教法人 (3)財団法人 (4)共同墓地における地域共同体 (5)個人墓地における墓地使用者とし、相当詳細な資格要件を定めている。

墓地については、人家及び公共施設から100m以上離れていること。また、高燥であり飲用地下水に支障のない土地であること。ただし、公衆衛生その他公益を害する
おそれがないと認められるときは、この限
りでない。

栃木県

栃木県
宇都宮市

事前協議条項墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成20年12月1日）(1) 地方公共団体(2) 宗教法人(3) 山間等市街地から遠く離れた場所
で墓地の設置がまったくなく、新設の必要が認められるとき(4) 特別の理由により新設の必要が認められるとき墓地については、人家及び公共施設から100m以上離れていること。また、高燥であり飲用地下水に支障のない土地であること。ただし、公衆衛生その他公益を害する
おそれがないと認められるときは、この限
りでない。

その他

墓地等の敷地は、当該墓地等を経営する者の所有する土地でなければならない。

埋葬を行うときは、
深さ地下２m以上としなければならない。

22

都道府県

2

栃木県
足利市

栃木県

3 栃木市

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成25年4月1日）

市長は、次の各号のいずれにも該当
し、かつ、経営の永続性、公益性及び非営利性が確保できると認める場合でなければ、経営許可及び変更許可をしてはならない。
(1)次のいずれかの事由に該当すること。
ア 地方公共団体
イ 地方公共団体が墓地の経営又は墓地の区域の変更を行わない場合は、次のいずれにも該当すること(ア)宗教法人法に規定する宗教法人が墓地又は納骨堂の経営を行う場合であって、やむを得ないと認められるとき。 (イ)宗教法人法の規定により登記された事務所が1年以上市内に有する
とき
ウ ア及びイに定めるもののほか、特別の事由により新設が必要と認められるとき。

墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成24年4月1日）
墓地、埋葬等に関する事務取扱要領（平成22年3月29日）

墓地の経営は、次に掲げる各号のいずれかに該当する場合に限り、これを許可する。
(1)地方公共団体が墓地等の経営をする
場合 (2)宗教法人が経営を行うことがやむを得ないと認められる場合 (3)山間等の市街地から遠く離れた場所で墓地の設置が全くなく、新設の必要が認められる場合 (4)特別の理由により新設の必要があると認められる場合（要領）
墓地等の経営許可は、次に掲げる事項に留意して行うこと(1)永続性、公益性及び非営利性の確保。 (2)経営主体は、原則として市。
やむを得ない理由がある場合は、宗教法人の経営を認める。 (3)前(2)のやむを得ない理由がある場合とは、市の墓地が著しく狭隘となり、又は新設が不可能の場合であって、住民等からの要望が極めて強い場合とし、現在必要とするものの概ね1割増の範囲内において許可する。 (4)細則第1条第4号の「特別の理由」とは、公共事業又は災害の発生により既存の墓地の代替（増設は認めない。）を必要とする場合等であり、同号の運用に当たっては、これを厳格に解釈し、許可する。 (5)既存の共同墓地または個人墓地で、その経営許可を改めて申請させる場合は、できる限り市営とする。

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

墓地の敷地は、人家及び公共施設との距
経営許可を受けようとする
離が100m以上であって、高燥であり、か者（地方公共団体を除く）
つ、飲用地下水に支障を及ぼさない土地では、墓地の計画について、なければならない。ただし、公衆衛生そのあらかじめ市長と協議をし他公益を害するおそれがないと認められる
なければならない。
ときは、この限りでない。

死体を土中に葬るには、その深さ地下２m以上としなければならない。

墓地の敷地は、人家及び公共施設との距離が100m以上であって、高燥であり、かつ、
飲用地下水に支障を及ぼさない土地でなければならない。ただし、公衆衛生その他公益を害するおそれがないと認められるときは、この限りでない。

墓地等の敷地は、当該墓地等を経営する者の所有する土地でなければならない。
埋葬を行うときは、深さ地下２m以上としなければならな
い。

23

都道府県

4

5

6

7

栃木県
佐野市

栃木県
鹿沼市

栃木県
日光市

栃木県
小山市

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成24年4月1日）

墓地を経営しようとする者は、次に掲げる要件のいずれかに該当する者でなければならない。
(1)地方公共団体(2)宗教法人（墓地または納骨堂を経営することがやむを得ないと認められるものに限る。）

墓地等の敷地は、その境界線から次に掲げる施設、河川、鉄道及び国道、県道その他の主要な道路の敷地の境界線までの水平距
離が100m以上であり、高燥であり、かつ、
地下水を汚染するおそれのない土地でなければならない。ただし、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められるときは、この限りでない。
(1)住宅 (2)都市公園 (3)学校 (4)保育所 (5)診療所 (6)助産所 (7)老人福祉施設 (8)介護保険施設

墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成24年4月1日）

市長は、次の各号のいずれかに該当するときに限り、墓地の経営の許可をすることができる。
(1)地方公共団体が墓地等の経営をするとき。 (2)地方公共団体が墓地の経営を行わない場合であって、かつ、宗教法人が墓地または納骨堂の経営を行う
ことがやむを得ないと認められるとき。 (3)山間等で墓地が全くなく、かつ、新設の必要が認められるとき。
(4)特別の事由により新設の必要が認められるとき。

墓地は、人家及び公共施設との距離が100m以上であって、高燥であり、かつ、飲用地下水に支障を及ぼさない土地でなければならない。ただし、公衆衛生その他公益を害するおそれがないと認められるときは、この限りでない。

墓地等の敷地は、当該墓地等を経営する者の所有する土地でなければならない。
死体を土中に葬る
ときは、地下２m以上の深さにしなければならない。

墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成24年4月1日）

墓地の経営は、次のいずれかに該当するときに限り許可する。
(1)地方公共団体が墓地等の経営をするとき。 (2)宗教法人が墓地または納骨堂の経営を行うことがやむを得ないと認められるとき。 (3)山間等市街地から遠く離れた場所で墓地の設置が全くなく、新設の必要が認められるとき。
(5)特別の事由により新設の必要が認められるとき。

墓地の敷地は、人家及び公共施設との距離が100m以上であって、高燥であり、かつ、
飲用地下水に支障を及ぼさない土地でなければならない。ただし、公衆衛生その他公益を害するおそれがないと認められるときは、この限りでない。

墓地等の敷地は、当該墓地等を経営する者の所有する土地でなければならない。
埋葬を行うときは、深さ地下２m以上としなければならな
い。

墓地、埋葬等に関する法律
施行細則

経営許可は、次のいずれにも該当し、
かつ、経営の永続性、公益性及び非営利性が確保できると認められる場合に限り行う。
ア地方公共団体 イ宗教法人が墓地等の経営を行う場合であって、地方公共団体が経営する墓地等の状況を勘案してやむを得ないと認められるとき。
ウ近隣に墓地が全くなく新設の必要が認められるとき。 エその他市長が特に必要と認めるとき。

次のいずれにも該当すること。ただし、公衆衛生その他公益を害するおそれがないと認められるときは、この限りでない。
ア住宅等との距離が、墓地または納骨堂にあっては各100m以上 イ高燥であり、かつ、飲用地下水に支障を及ぼさないこと

墓地等を経営する者の所有する土地で、かつ、所有権以外の権利が設定されていないこと。
墓地等の需要等の基準 墓地にあっては、需要見込み墳墓数の範囲内（必要とする墳墓数の概ね１割増）であること。

墓地の経営者につき市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
墓地は、次に掲げる構
造としなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

24

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

8

栃木県
真岡市

墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成24年4月1日）

墓地の経営は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、これを許可する。
(1)従来の墓地等が著しく狭あいとなり、地方公共団体が墓地等の経営をするとき。 (2)地方公共団体が墓地の経営を行わない場合であって、かつ、宗教法人が墓地または納骨堂の経営を行うことがやむを得ないと認められるとき。 (3)山間等人里遠く離れた場所で墓地の設置が全くなく、新設の必要が認められるとき。 (4)特別の理由により新設の必要が認められるとき。

経営の許可を受けようとす 墓地の敷地は、人家及び公共施設との距離る者は、墓地経営許可に係 が100m以上であって、高燥であり、かつ、る事前協議申請書に第3条 飲用地下水に支障を及ぼさない土地でなけに定める書類及び図面を添 ればならない。ただし、公衆衛生その他公付して、市長に提出しなけ 益を害するおそれがないと認められるとき
ればならない。
は、この限りでない。

9

墓地の経営は、次の各号のいずれかに該当する場合のほかは、これを許可しない。
(1)使用者の増加又は区画整理等のため
従来の墓地が著しく狭あいとなり市が墓地等の経営をするとき。 (2)市が墓
大田原墓地、埋葬等に関す
栃木県地の経営又は墓地の区画の変更を行わる法律施行細則（平成24年4大田原市
ない場合であって、かつ、宗教法人が月1日）
墓地または納骨堂の経営を行うことがやむを得ないと認められるとき。 (3)山間等人里遠く離れた場所で墓地が全くなく新設の必要が認められるとき。
(4)特別の事由により新設の必要が認められるとき。

墓地の敷地は、人家及び公共施設との距離が100m以上であって、高燥であり、かつ、
飲用地下水に支障を及ぼさない土地でなければならない。ただし、公衆衛生その他公益を害するおそれがないと認められるときは、この限りでない。

都道府県

10

墓地、埋葬等に関する法律
栃木県 施行細則（平成25年2月5那須塩原 日）市
墓地等事務取扱要領（平成17年1月1日）

経営しようとする者が次のいずれかに該当するものであること。
ア地方公共団体 イ宗教法人 ウ墓地
等の適切な管理及び継続的な経営が可
能と市長が認める者
イ及びウに掲げる者による墓地等の経営にあっては、当該墓地等を必要とする住民の数その他の事情を勘案し、当該墓地等を経営する必要性が特に認められること。
ウに掲げる者による墓地等の経営にあっては、墓地等を経営しようとする
地域に同号アに掲げる者により経営される同種の墓地等がなく、公衆衛生その他公共の福祉の見地から特に新設が必要であると認められること。
（取扱要領）

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

墓地は、敷地境界から100m以内に人家等（人家並びに教育施設、医療施設及び福祉施設をいう。以下同じ）がないこと。

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

墓地等の敷地は、当該墓地等を経営する者の所有する土地でなければならない。
埋葬を行うときは、深さ地下２m以上としなければならな
い。

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

墓地等の敷地は、当該墓地等を経営する者の所有する土地でなければならない。
死体を土中に葬るには、その深さを地下２m以上としなければならない。

この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

墓地等の敷地が、墓地等を経営しようとする者が所有する土地であり、かつ、他人の権利が設定されていない土地であること。
死体を埋葬しようとするときは、地表から棺の上面までの深さが1.5m以上となるようにしなければ
ならない。

25

都道府県

1

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

（取扱要領）
墓地等の経営許可は、細則第1条各号の規定によるほか、次の事項に留意すること。
(1)経営の永続性、公益性及び非営利性が確保されること。
(2)経営主体は、地方公共団体を原則とし、やむを得ない事由がある場合は、墓地及び納骨堂にかぎり宗教法人の経営を認めること。
(3)やむを得ない事由とは、地方公共団
体の墓地が著しく狭くなり、又は新設不可能の場合で、かつ、住民等からの要望が極めて強い場合として必要とする範囲（現在必要とするもののおおむ
ね1割増）において許可すること。
(4)細則第1条第4号に規定する「特別の事由」とは、公共事業又は災害の発生により既存の墓地の代替（増設は認めない。）が必要とする場合であり、その運用に当たっては厳格に解釈し許可すること。
(5)既存の共同墓地、個人墓地については、できる限り地方公共団体営とする
こと。

群馬県

墓地、埋葬等に関する法律施行条例（平成20年2月1日）
墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成20年12月1日）

墓地等の経営の許可は、次の各号のいずれかに該当する場合で、経営の永続性、公益性及び非営利性が確保できると認めるときでなければならない。ただし、県民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められるときは、
この限りでない。
１地方公共団体が、経営しようとする
とき ２公益社団法人又は公益財団法人が経営しようとするとき ３宗教法人が経営しようとするとき

墓地等を設置する場所は、次に掲げる基準に適合するのもでなければならない。ただし、土地の状況その他の事由によりやむを得ない場合であって、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められる
ときは、この限りでない。
イ公共施設及び住宅から120m以上の距離があること。 ロ河川又は湖沼から20m以上の距離があること。 ハ飲料水を汚染する
恐れのない場所その他公衆衛生上支障がな
い場所であること。

この条例の施行の際現に墓地等の経営について墓地、埋葬等に関す
この条例の施行に関し必る法律の規定によりな
要な事項は、規則で定めされている許可は、法る。
第10条及び改正後の第2条第2号の規定による許可とみなす。

群馬県
前橋市

次の各号のいずれかに該当する場合
で、かつ、経営の永続性、公益性及び非営利性が確保できると認めるときでなければ、許可をしてはならない。ただし、市民の宗教的感情に適合し、か墓地、埋葬等に関する法律
つ、公衆衛生その他公共の福祉の見地施行条例（平成21年4月1日)
から支障がないと認められるときは、
墓地、埋葬等に関する法律
この限りでない。
施行細則（平成21年4月1日)(1)地方公共団体が、経営しようとする
墓地等の経営の許可等に関とき (2)墓地等の経営を目的として設する事務取扱要領（平成19立された公益社団法人又は公益財団法年10月1日）人で、登記された主たる事務所を1年以上市内に有する者が経営しようとする
とき ３宗教法人で、登記された主たる事務所を1年以上市内に有する者が経営しようとするとき

墓地等を設置する場所は、次に掲げる基準に適合するのもでなければならない。ただし、やむを得ない場合であって、公衆衛生
その他公共の福祉の見地から支障がないと認められるときは、この限りでない。
ア学校、病院、保育所、公園その他の公共施設及び住宅から120m以上の距離があること。 イ河川又は湖沼から20m以上の距離があること。 ウ飲料水を汚染する恐れのない場所その他公衆衛生上支障がない場所
であること。
ア墓地の境界に障壁又は植栽等による垣根を設けて外部と区画するとともに、当該墓地の境界から内側に幅3m以上の緑地帯を設けること。 オ墓地の区域内に、墳墓数に100分の5を乗じて得た数以上の駐車台数を有する駐車場を設けること。

この条例の施行の日の前日までに群馬県知事
この条例の施行に関し必に対してなされた許可
要な事項は、市規則で定の申請で施行日以後にめる。
市長が許可するものに（施行細則）
係る墓地等の経営の許
この規則に定めるものの可の基準については、
ほか、必要な事項は、別群馬県墓地、埋葬等にに定める。
関する法律施行条例の規定の例による。

26

都道府県

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

次の各号のいずれかに該当する場合
で、かつ、経営の永続性、公益性及び非営利性が確保できると認めるとき。
ただし、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見墓地埋葬等に関する法律施 地から支障がないと認められるとき
行条例（平成24年4月1日） は、この限りでない。
墓地、埋葬等に関する法律 (1)地方公共団体が、経営しようとする
施行細則（平成24年4月1日) とき (2)公益社団法人又は公益財団法
墓地、納骨堂及び火葬場指 人で、登記された主たる事務所を3年以導要綱（平成24年4月1日)
上市内に有するものが、永続的に自己の所有ににおいて経営しようとするとき ３宗教法人で、登記された主たる事務所を3年以上市内に有するものが、永続的に自己の所有地において経営しようとするとき

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

2

群馬県
桐生市

墓地等を設置する場所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、やむを得ない場合であって、公衆衛生
その他公共の福祉の見地から支障がないと認められるときは、この限りでない。
ア公共施設及び住宅から120m以上の距離があること。 イ河川又は湖沼から20m以上の距離があること。 ウ飲料水を汚染する
おそれのない場所その他公衆衛生上支障がない場所であること。
障壁又は植栽等による垣根を設けて外部と区画するとともに、当該墓地の境界から内側に幅3m以上の緑地帯を設けること。
墓地の区域内に、墳墓数に100分の5を乗じて得た数以上の駐車台数を有する駐車場を設けること。

この条例の施行の日の前日までに群馬県知事
この条例の施行に関し必に対してなされた許可
要な事項は、規則で定めの申請で施行日以後にる。
市長が許可するものに係る墓地等の経営の許（施行細則）
可の基準については、その他必要な事項につい群馬県墓地、埋葬等にては、市長が別に定める関する法律施行条例の規定の例による。

4

墓地等を設置する場所は、次に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、土地の状況その他の事由によりやむを得ない場合であって、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められるとき当該申請に係る墓地等の経営が次のは、この限りでない。
各号のいずれかに該当し、かつ、経営
ア学校、保育所、病院、公園その他の公共の永続性、公益性及び非営利性が確保
申請予定者は、あらかじ
施設及び住宅から120m以上の距離があるこ
できると認められるときでなければ、
め、規則で定めるところにと。 イ河川又は湖沼から20m以上の距離同項の許可をしてはならない。ただより、当該墓地等の経営又があること。ウ飲料水を汚染するおそれのし、市民の宗教的感情に適合し、かは変更の計画について、市ない場所その他公衆衛生上支障がない土地
つ、公衆衛生その他公共の福祉の見地長と協議しなければならなであること。
墓地等の経営の許可等に関 から支障がないと認められるときは、い。
施設の基準
群馬県 する条例（平成24年4月1日) この限りでない。
申請予定者は、近隣住民
墓地等の施設は、次に掲げる基準に適合す
伊勢崎市 墓地等の経営の許可等に関 (1)地方公共団体が経営しようとすると等に対して墓地経営計画等るものでなければならない。ただし、墓地する規則（平成24年4月1日) き。 (2)宗教法人で、登記された主たについての説明会を開催し等が設置される土地の状況その他の事由にる事務所を3年以上市内に有する者が、なければならない。ただよりやむを得ない場合であって、公衆衛生
永続的に自己の所有地において経営しし、市長がその必要がない
その他公共の福祉の見地から支障がないとようとするとき。 (3)墓地等の経営をと認めるものについては、認められるときは、この限りでない。
目的とする公益法人で、登記された主
この限りでない。
ア敷地の境界に障壁又は植栽等による垣根たる事務所を3年以上市内に有する者を設けて外部と区画するとともに、当該墓が、永続的に自己の所有地において経地の境界から内側に規則で定める緑地帯を営しようとするとき。
設けること。 エ使用者が使用しやすい位
置に墳墓数に100分の5を乗じて得た数以上の駐車台数を有する自動車駐車施設を設けること。

この条例の施行日前
市長は、事前協議が日までに群馬県知事にあった場合は、申請予定
対してなされた許可の者に対し、必要な助言及申請で、施行日以後にび指導を行うことができ
市長が許可するものにる。
係る墓地等の経営許可
市長は、公衆衛生そのの基準については、こ
他公共の福祉の見地からの条例の規定にかかわ必要な条件を付することらず、県条例の例によ
ができる。
る。

その他

27

都道府県

5

6

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

群馬県
館林市

市長は、次の各号のいずれかに該当する場合であって、経営の永続性、公益性及び非営利性が確保できると認められるときでなければ、許可をしてはならない。ただし、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められるときは、この限りでない。
(1)地方公共団体が経営しようとすると墓地、埋葬等に関する法律 き。 (2)墓地等の経営を目的として設施行条例（平成24年4月1日) 立された公益法人のうち、登記された墓地、埋葬等に関する法律 主たる事務所を3年以上市内に有するも施行細則（平成24年4月1日) のが経営しようとするとき。 (3)宗教法人のうち、登記された主たる事務所
を3年以上市内に有するものが経営しようとするとき。
墓地等の敷地は、当該墓地等を経営しようとする者がみずから所有する土地でなければならない。ただし、地方公共団体が墓地等を経営する場合又は市長が特に理由があると認める場合
は、この限りでない。

墓地等を設置する場所は、次に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、土地の状況その他の事由によりやむを得ない場合であって、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められるときは、この限りでない。
申請予定者は、申請を行ア学校、病院、保育所、公園その他の公共
う前に、規則で定めるとこ
施設及び住宅から120m以上の距離があるころにより、経営計画等につと。 イ河川又は湖沼から20m以上の距離
いて、市長と協議しなけれがあること。 ウ飲料水を汚染するおそればならない。
のない場所その他公衆衛生上支障がない場
申請予定者は、近隣住民所であること。
等を対象として説明会を開
施設の基準
催しなければならない。
墓地等の施設は、次に掲げる基準に適合す
意見の申出があったときるものでなければならない。ただし、墓地は、申請予定者は、規則で等が設置される土地の状況その他の事由に定めるところにより、申し
よりやむを得ない場合であって、公衆衛生出をした近隣住民等と協議
その他公共の福祉の見地から支障がないとしなければならない。
認められるときは、この限りでない。
ア生垣その他の方法をもって、墓地と周囲の土地との境界を明らかにすること。 エ墓地の区域内に、墳墓数に100分の5を乗じて得た数以上の駐車台数を有する自動車駐車施設を設けること。

この条例の施行日の前日までに群馬県知事に対してなされた許可の申請で、施行日以後に市長が許可するものに係る墓地等の経営の許可の基準については、この条例の規定にかかわらず、群馬県条
例の規定の例による。

群馬県
渋川市

墓地等を設置する場所は、次に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、土地の状況その他の事由によりやむを得ない場合であって、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められるとき
申請予定者は、あらかじ は、この限りでない。
め、規則で定めるところに ア河川又は湖沼から20m以上の距離がある
市長は、次の各号のいずれかに該当 より、墓地経営計画等につ こと。 イ学校、保育所、病院、公園そのする場合であって、経営の永続性、公 いて、市長と協議しなけれ 他の公共施設及び住宅から120m以上の距離があること。 ウ飲料水を汚染するおそれ
益性及び非営利性が確保できると認め ばならない。
申請予定者は、規則で定 のない場所その他公衆衛生上支障がない場
るときでなければ、許可をしてはならめるところにより、当該墓 所であること。
墓地等の経営の許可等に関 ない。
する条例（平成24年4月1日) (1)地方公共団体が経営しようとすると 地経営計画等についての近 施設の基準
墓地等の経営の許可等に関 き。 (2)宗教法人のうち、登記された 隣住民等への説明会を開催 墓地等の施設は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、墓地する規則（平成24年4月1日) 主たる事務所を3年以上市内に有するも しなければならない。
意見の申出があったとき 等が設置される土地の状況その他の事由にのが経営しようとするとき。 (3)公益法人のうち、登記された主たる事務所 は、当該申請予定者は、規 よりやむを得ない場合であって、公衆衛生
を3年以上市内に有するものが経営しよ 則で定めるところにより、 その他公共の福祉の見地から支障がないと当該申出をした近隣住民等 認められるときは、その一部を適用しない
うとするとき。
と協議しなければならな ことができる。
ア墓地の境界に障壁又は植栽等による垣根い。
を設けて外部と区画するとともに、当該墓地の許可井から内側に規則で定める緑地帯を設けること。 エ墓地の使用者が使用しやすい位置に必要に足りる数の駐車台数を有する自動車駐車施設を設けること。

この条例施行日の前日までに群馬県議時に対してなされた許可の申請で、施行日以後に市長が許可するものに係る墓地等の経営の許可の基準については、
この条例の規定にかかわらず、なお従前の例
による。

その他

28

都道府県

7

8

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

群馬県
藤岡市

墓地等を設置する場所は、次に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、土地の状況その他の事由によりやむを得ない場合であって、公衆衛生その他公共の福祉
市長は、墓地等の経営が次の各号のの見地から支障がないと認められるときいずれかに該当し、経営の永続性、公は、この限りでない。
益性及び非営利性が確保できると認め申請予定者は、あらかじ ア河川又は湖沼から20m以上の距離があるるときでなければ、許可をしてはなら
め、規則で定めるところに こと。 イ学校、保育所、病院、公園そのない。ただし、市民の宗教的感情に適より、墓地経営計画等につ 他の公共施設及び住宅から120m以上の距離合し、かつ、公衆衛生その他公共の福いて、市長と協議しなけれ があること。 ウ飲料水を汚染するおそれ
祉の見地から支障がないと認められるばならない。
のない場所その他公衆衛生上支障がない場
墓地等の経営の許可等に関 ときは、この限りでない。
申請予定者は、当該墓地 所であること。
する条例（平成24年4月1日) (1)地方公共団体が経営しようとすると経営計画等についての近隣 施設の基準
墓地等の経営の許可等に関 き。 (2)宗教法人で、同法の規定によ
住民等への説明会を開催し 墓地等の施設は、次に掲げる基準に適合すする要綱（平成24年4月1日) り登記された主たる事務所を3年以上市なければならない。
るものでなければならない。ただし、墓地
墓地等の経営の許可等に関 内に有するものが、永続的に自己の所意見の申出があったとき 等が設置される土地の状況その他の事由にする規則（平成24年4月1日) 有地において経営しようとするとき。
は、当該申請予定者は、規 よりやむを得ない場合であって、公衆衛生(3)公益法人で、主たる事務所を3年以則で定めるところにより、 その他公共の福祉の見地から支障がないと上市内に有するものが、永続的に自己当該申出をした近隣住民等 認められるときは、その一部を適用しないの所有地において経営しようとするとと協議しなければならな ことができる。
き。
い。
ア墓地の境界に障壁又は植栽等による垣根墓地等の経営者は、墓地等の経営及を設けて外部と区画するとともに、当該墓び管理を行う組織及び責任体制を明確
地の境界から内側に規則で定める緑地帯をにしておかなければならない。
設けること。 エ墓地の使用者が使用しやすい位置に墳墓数に0.07を乗じて得た数以上の駐車台数を有する自動車駐車施設を設けること。

施行日の前日までに
群馬県知事に対してなされた許可の申請で、施行日以後に市長が許可するものに係る墓地等の経営の許可の基準については、この条例の規定にかかわらず、
なお従前の例による。

群馬県
富岡市

墓地等を設置する場所は、次に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、土地の状況その他の事由によりやむを得ない場合であって、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められるときは、この限りでない。
ア学校、病院、保育所、公園その他の公共施設及び住宅から120m以上の距離があること。 イ河川又は湖沼から20m以上の距離があること。 ウ飲料水を汚染するおそれのない場所その他公衆衛生上支障がない場所
であること。
施設の基準
墓地等の施設は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、墓地等が設置される土地の状況その他の事由によりやむを得ない場合であって、公衆衛生
その他公共の福祉の見地から支障がないと認められるときは、その一部を適用しない
ことができる。
ア生垣その他の方法をもって、墓地と周囲の土地との境界を明らかにすること。 エ墓地の区域内に、墳墓数に100分の5を乗じて得た数以上の駐車台数を有する自動車駐車施設を設けること。

施行日の前日までに
群馬県知事に対してなされた許可の申請で、施行日以後に市長が許可するものに係る墓地等の経営の許可の基準については、この条例の規定にかかわらず、
なお従前の例による。

次の各号のいずれかに該当する場合であって、経営の永続性、公益性及び非営利性が確保できると認めるときで墓地等の経営の許可等に関なければ、許可をしてはならない。たする条例（平成24年4月1日)
だし、市民の宗教的感情に適合し、か墓地等の経営の許可等に関つ、公衆衛生その他公共の福祉の見地する要綱（平成24年4月1日)
から支障がないと認められるときは、墓地等の経営の許可等に関この限りでない。
する事務取扱要領（平成24(1)地方公共団体が経営しようとすると
年3月30日)き。 (2)公益法人が、経営しようとするとき。 (3)宗教法人が、経営しようとするとき。

その他

29

都道府県

9

群馬県
安中市

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

墓地等を設置する場所は、次に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、土地の状況その他の事由によりやむを得ない
市長は、当該申請に係る墓地等の経場合であって、公衆衛生その他公共の福祉営が次の各号のいずれかに該当し、経の見地から支障がないと認められるとき
営の永続性、公益性及び非営利性が確は、この限りでない。
保できると認められるときでなけれ申請予定者は、あらかじ
ア河川又は湖沼から20m以上の距離があるば、同項の許可をしてはならない。た め、規則で定めるところにこと。 イ学校、保育所、病院、公園そのだし、市民の宗教的感情に適合し、か より、墓地経営計画等につ他の公共施設及び住宅から120m以上の距離
つ、公衆衛生その他公共の福祉の見地 いて、市長と協議しなけれがあること。 ウ飲料水を汚染するおそれから支障がないと認められるときは、 ばならない。
のない場所その他公衆衛生上支障がない場
この限りでない。
申請予定者は、規則で定墓地、埋葬関する法律施行所であること。
(1)地方公共団体が経営しようとすると めるところにより、当該墓条例（平成24年4月1日)
施設の基準
き。 (2)宗教法人で、登記された主た 地経営計画等についての近墓地、埋葬等に関する法律
墓地等の施設は、次に掲げる基準に適合する事務所を3年以上市内に有するもの
隣住民等への説明会を開催
施行細則（平成24年4月1日)
るものでなければならない。ただし、墓地が、永続的に自己の所有地において経 しなければならない。
等が設置される土地の状況その他の事由に営しようとするとき。 (3)公益法人
意見の申出があったときよりやむを得ない場合であって、公衆衛生
で、登記された主たる事務所を3年以上 は、申請予定者は、規則でその他公共の福祉の見地から支障がないと市内に有するものが、永続的に自己の 定めるところにより、当該認められるときは、この限りでない。
所有地において経営しようとすると申出をした近隣住民等と協ア墓地の境界に障壁又は植栽等による垣根き。
議しなければならない。
を設けて外部と区画するとともに、当該墓墓地等の経営者は、墓地等の経営及地の境界から内側に規則で定める緑地帯をび管理を行う組織及び責任体制を明確設けること。 エ墓地の使用者が使用しやにしておかなければならない。
すい位置に墳墓数に100分の7を乗じて得た数以上の駐車台数を有する自動車駐車施設を設けること。

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

施行日の前日までに
群馬県知事に対してなされた許可の申請で、施行日以後に市長が許可するものに係る墓地等の経営の許可の基準については、なお従前の例による。

30

各市における墓地、埋葬等に関する法律施行条例等の概要
都道府県

1

2

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制千葉県
千葉市

ア地方公共団体が経営する場合 イ宗
教法人であって、市内に5年以上事務所を有する者が、次のいずれにも該当する土地において墓地を経営する場合。
ただし、規則で定める場合にあっては(ｲ)の規定は適用しない。(ｱ)所有権以外の権利が存しない自己の所有地 (ｲ)当該宗教法人の事務所が存する境内地又はこれに隣接する土地を含む一団の墓地等の経営の許可等に関 土地 ウ公益法人で、市内に事務所をする条例（平成25年4月1有する者が、自己の所有地に設置した日）
墓地を経営しようとする場合 エ自己
墓地等の経営の許可等に関 又は自己の親族のために設置された墓する条例施行規則（平成25 地を自己又は自己の親族のために引き年4月1日）
継いで経営する場合 オ災害の発生又墓地等の経営の許可等に関 は公共事業の実施に伴い、自己又は自する指導要綱（平成25年8月 己の親族のために設置された墓地を移29日）
転して、新たに自己又は自己の親族のために墓地を経営する場合で、宗教的感情上及び公衆衛生上支障がないと市長が認めた場合
２ 前号イ又はウに該当する墓地の経営にあっては、当該墓地の経営を行おうとする者が当該墓地を経営するために十分な財産その他の経済的基礎を有していると市長が認めたものであるこ
と。

千葉県
船橋市

(1)地方公共団体が経営しようとするとき (2)市内宗教法人が永続的に自己の所有地に設置した墓地を経営しようとするとき。(3)公益法人が永続的に自己の所有地に設置した墓地を経営しようとするとき。 (4)自己又は自己の親族のために設置された墓地を自己又は自己の親族のために引き継いで経営しようとするとき (5)災害の発生又は公共事業の実施に伴い、自己又は自己の親族のために設置された墓地を移転して、自己又は自己の親族のために新たに墓地を経営しようとする場合で、宗教的感情上及び公衆衛生上支障がないと市長が認めるとき

墓地等の経営の許可等に関する条例（平成20年12月1日）
墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則（平成13年4月1日）
墓地等の経営の許可等に関する事前協議実施要綱（平成17年3月7日）

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

申請予定者は、当該墓地の工事着工前に、当該墓地の経営等の計画について市長と協議しなければならない。
申請予定者は、規則で定めるところにより、標識を設置し、経営等の計画を周辺住民等に説明しなければならない。
申請予定者は、周辺住民等から経営等の計画について意見の申出があったときは、当該申出を行った者と協議しなければならない。

(1) 河川、海又は湖沼から墓地までの距離
は、20ｍ以上であること。 (2)住宅等から墓地までの距離は、100m以上であること。
墓地の区域の面積が2,000㎡以上の
ただし、墓地の区域の面積が1,000㎡未満
墓地は、前2条に規定するもののほの墓地であって、当該墓地の境界に高さか、次に掲げる基準に適合しなけれ
1.8m以上の障壁等を設けるものについて
は、公衆衛生その他公共の福祉の見地から ばならない。ただし、拡張すること支障がないと市長が認める場合は、この限 により2,000㎡以上の面積となる場合りでない。 (3)墓地を設置する場所は、高 で、宗教的感情上及び公衆衛生上支燥で、かつ、飲用水を汚染するおそれのな 障がないと市長が認めるときは、こい土地であること。 (4)前項の規定にかか の限りでない。
わらず、災害の発生又は公共事業の実施に (1)前条第1号に規定する障壁又は密より墓地を移転することが必要であり、か 植したかん木の垣根等に接し、そのつ、その移転する場所が公衆衛生上支障が 内側に次の表の左欄に掲げる墓地のないと市長が認める場合は、同項第2号の 区域の面積に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる幅の緑地帯を設けるこ
規定を適用しない。
と（但し書きあり）。
墓地の施設基準
墓地の区域の面積が2,000㎡以上の(1)墓地の境界に接し、その内側に幅3m以上の緑地帯等を設け、かつ、当該境界から 墓地にあっては、墓地の出入口等の3m以上内側に、当該境界から墳墓が見えな 利用者の見やすい位置に、規則で定いように障壁又は密植したかん木の垣根等 める事項を規則で定める方法によりを設けること。 (7)墓地の区域の面積に占 表示すること。
める緑地（第1号に規定する緑地帯等を除く。）の面積の割合は、5分の1以上とすること。

墓地の許可の申請をしようとする者は、工事着手前に墓地または納骨堂の計画について市長と議しなければならない。

(1) 河川又は海からの距離が20ｍ以上であること。(2)埋葬に係る墳墓の所在する墓前2条に規定するもののほか、面積地にあっては、住宅等からの距離が100m以が3,000㎡以上の墓地は、次に掲げる上であること。 (3)高燥で、かつ、飲用水基準に適合しなければならない。たを汚染する恐れのない土地であること。
だし、拡張することにより3,000平方(4)その他公衆衛生上支障がない土地であ以上の面積となる場合で、宗教感情ること。
上及び公衆衛生上支障がないと市長
墓地の施設基準が認めるときは、この限りでない。
(1)墓地の境界に接し、その内側に幅3m以
面積が3,000㎡以上の墓地の経営者
上の緑地帯を設け、かつ、当該境界から3m
は、墓地の出入口等利用者の見やす
以上内側に、当該境界から墳墓が見えない
い位置に、名称その他必要な事項をように障壁又は密植したかん木の垣根等を表示しなければならない。
設けること。 (4)墳墓1区画当たりの面積が、1.5㎡以上であること。

市長の権限

みなし規定

その他

この条例の施行の際
現に千葉市墓地等の経営の許可等に関する規則によりなされている
申請その他の手続については、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

墓地等を引き継いで経営しようとする
場合において、土地の状況、墓地等の構造その他の特別の事情があり、宗教的感
情上及び公衆衛生上支障がないと市長が認める場合は、第9条から前条までの規定を適用しない。

31

都道府県

3

4

条例等の名称（最新施行日）墓地等の経営の許可等に関する条例（平成25年4月1日）
千葉県 墓地等の経営の許可等に関木更津市 する条例施行規則（平成25年4月1日）
地域改善対策共同墓地の設置及び管理に関する条例

千葉県
佐倉市

墓地等の経営の許可等に関する条例（平成17年4月1日）
墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則（平成17年5月13日）
墓地の許可に関する事前協議要綱（平成17年11月14日）

経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

墓地を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当しなければならない。ただし、市長が特に理由があると認めるときは、この限りでない。
(1)地方公共団体 (2)宗教法人であって、市内にその主たる事務所を有し、かつ、目的を達成するための業務及び事業を現に行っている宗教法人が、主たる事務所が存する境内地又はこれに隣接する土地において墓地等を経営しようとするとき。(3)墓地等の経営を目的として設立された公益法人であって、市内にその事務所を有するもの
申請予定者のうち宗教法人にあっては、次に掲げる条件の全てに該当する
ときでなければ、墓地に係る前2条の申請をしてはならない。 (1)直近に受けた墓地に係る変更の許可の日から5年を経過していること。 (2)当該宗教法人
が市内で経営している墓地の9割以上の墳墓において、長期間の使用に係る契約等がなされていること。

申請予定者は、規則で定めるところにより、隣接住民等に墓地等設置等計画について説明しなければならない。
市長は、特に理由があると認めるときは、前2条の規定による手続の全部又は一部を省略させることができる。
申請予定者及び隣接住民
等は、墓地等設置等計画の施行に際して紛争が生じないよう、相互の立場を尊重した協議を行い、自主的に解決するよう努めなければならない。
申請予定者は、意見の申し出があったときはこれに応じ、規則で定める期間内に隣接住民等と協議しなけ
ればならない。この場合において、申請予定者等は、
当該墓地等設置等計画について隣接住民等の理解が得られるよう努めなければならない。

墓地の設置場所は、河川、海又は湖沼から20ｍ以上離れた場所でなければならない。
ただし、市長が公衆衛生上の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
２ 墓地の設置場所は、飲料水を汚染する
おそれのない場所でなければならない。
３ 宗教法人又は公益法人が設置する墓地の場所は、規則で定める建築物の用に供する土地の境界線から150m以上離れた場所でなければならない。ただし、近隣の住民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生等の見地から支障がないと市長が認めるときは、この限りでない。
４ 墓地の土地は、当該墓地を経営しようとする者が所有し、かつ、当該土地に所有権以外の権利が設定されていないものでなければならない。ただし、市長が当該墓地の経営に支障がないと認めるときは、この限りでない。
墓地の施設基準(1)外部から墳墓を見通すことができないようにするため、規則で定める高さ以上の障壁又は密植した垣根等を設けること。
(5)墳墓の区域内に規則で定める基準に従い緑地を設けること。

(1)地方公共団体が経営しようとするとき。 (2)宗教法人で主たる事務所を市内に有するものが永続的に自己の所有地に設置した墓地を経営しようとするとき。(3)自己又は自己の親族のために設置された墓地を自己又は自己の親族のために引き継いで経営しようとする
とき。 (4)災害の発生又は公共事業の実施に伴い自己又は自己の親族のために設置された墓地を移転して、自己又は自己の親族のために新たに墓地を経営しようとする場合で、宗教的感情上及び公衆衛生上支障がないと市長が認めるとき。

大規模霊園に関する規制

3,000㎡以上の墓地は、前2条に規(1)河川又は湖沼から墓地までの距離は、20ｍ以上であること。ただし、河川又は湖 定するもののほか、次の各号に掲げ
沼の改修等がなされている場合で宗教的感 る基準に適合しなければならない。
情上及び公衆衛生上支障がないと市長が認 (1)前条第1号に規定する障壁等の内めるときは、この限りでない。(2)埋葬に 側に、当該障壁等に接し、次の表の係る墳墓にあっては、住宅等の用に供する 上欄に掲げる墓地の面積に応じ、そ敷地から墓地までの距離は、100m以上であ れぞれ同表の下欄に掲げる幅の緑地ること。 (3)墓地を設置する場所は、高燥 帯を設けること。(2)墓地内の主要なで、かつ、飲用水を汚染するおそれのない 通路の幅員は、3m以上とすること。
土地であること。 (4)前3号に掲げるもの ただし、10,000㎡以上の墓地にあっのほか、墓地を設置する場所は、公衆衛生 ては、墓地内の主要な通路のうち幹線となる通路の幅員は、６m以上とす
上支障がない土地であること。
ること。 (3)墓地には、墳墓数に墓地の施設基準(1)墓地の境界の内側に、当該境界に接し 0.05を乗じて得た数以上の駐車台数
3m以上の幅の緑地帯を設け、かつ、当該墓 を有する駐車場を設けること。
3,000㎡以上の墓地の経営者は、前地の境界から3m以上内側に、当該墓地の境界から墳墓が見えないように障壁等を設け 項に規定するもののほか、当該墓地の出入口に当該経営者の名称及び主ること。ただし、1,000㎡未満の墓地であって、当該墓地の境界に当該墓地の境界 たる事務所の所在地その他規則で定から墳墓が見えないように障壁等を設ける める事項を規則で定める方法により表示しなければならない。
ものについては、この限りでない。

市長の権限

市長は、申請予定者等
及び隣接住民等の双方から市長に対し調整の申出があったときは、規則で定める期間あっせんを行うものとする。

みなし規定

その他

申請予定者は、市が定める木更津市基本構想等のまちづくり計画に適合するよう努めなければならない。

墳墓一区画当たり
の面積は、1.5㎡以上であること。

32

都道府県

5

6

千葉県
市原市

条例等の名称（最新施行日）墓地等の経営の許可等に関する条例（平成20年11月1日）
墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則（平成20年11月1日）墓地等の経営の許可等に関する事務取扱要領

墓地等の経営の許可等に関する条例（平成22年4月1日）
千葉県 墓地等の経営の許可等に関八千代市 する条例施行規則（平成22年4月1日）
墓地等許可事務取扱要領（平成13年4月1日）

経営主体の規制(1)地方公共団体が経営しようとするとき。 (2)次に掲げる基準のいずれにも該当する宗教法人が永続的に自己の所有地が存する境内地又はこれに隣接する土地を含む土地の区域に設置した墓地を経営しようとするとき。ア規則で定める財務基準の要件に適合していること。イ他に墓地等を経営している場
合にあっては、当該墓地等が関係法令等を遵守し、適切に経営されていること。ウ本市に当該宗教法人の事務所を有していること。 (3)自己又は自己の親族のために設置された墓地を自己又は自己の親族のために引き継いで経営しようとするとき。 (4)災害の発生又は公共事業の実施に伴い自己又は自己の親族のために設置された墓地を移転して、自己又は自己の親族のために新たに墓地を経営しようとする場合で、宗教的感情上及び公衆衛生上支障がな
いと市長が認めるとき。

(1)地方公共団体が経営しようとするとき。 (2)宗教法人で、主たる事務所を市内に有するもの又は公益社団法人若しくは公益財団法人で主たる事務所を市内に有するものが永続的に自己の所有地に設置した墓地を経営しようとするとき。(3)自己又は自己の親族のために設置された墓地を自己又は自己の親族のために引き継いで経営しようとするとき。 (4)災害の発生又は公共事業の実施に伴い自己又は自己の親族のために設置された墓地を移転して、自己又は自己の親族のために新たに墓地を経営しようとする場合において、宗教的感情上及び公衆衛生上支障がないと市長が認めるとき。

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

墓地の経営の許可を受けようとする者は、当該墓地
工事着工前に、当該経営しようとする墓地の計画等に関して、市長と協議しなけ
ればならない。

(1)河川、海又は湖沼から墓地までの距離
は、20ｍ以上であること。ただし、河川、
海又は湖沼の改修等がなされている場合で宗教的感情上及び公衆衛生上支障がないと市長が認めるときは、この限りでない。
(2)埋葬に係る墳墓の所在する墓地にあっては、住宅等の用に供する敷地から墓地までの距離は、100m以上であること。 (3)埋3,000㎡以上の墓地は、前2条に規葬に係る墳墓の所在しない墓地にあって定するもののほか、次の各号に掲げは、住宅等の用に供する敷地から墓地までる基準に適合しなければならない。
の距離は、50m以上であること。ただし、(1)障壁等の内側に、当該障壁等に接墓地から50mの範囲内に住宅等がある場合し、別表の左欄に掲げる墓地の面積で居住する世帯の代表者等の相当数以上のに応じ、それぞれ同表右欄に掲げる
同意があるとき又は宗教的感情上および公幅の緑地帯を設けること。ただし、
衆衛生上支障がないと市長が認めるとき
土地の形状及び墳墓の配置状況によは、この限りでない。 (4)墓地を設置する
り宗教的感情上及び公衆衛生上支障
場所は、高燥で、かつ、飲用水を汚染するがないと市長が認める場合で、当該
おそれのない土地であること。 (5)前各号
緑地帯の面積と同面積の緑地を墓地に掲げるもののほか、墓地を設置する場所内に設けるときは、この限りでな
は、公衆衛生上支障がない土地であるこい。(2)墓地内の主要な通路の幅員と。
は、3m以上とすること。ただし、1ha
墓地の施設基準以上の墓地にあっては、墓地内の主(1)墓地の境界の内側に、当該境界に接し要な通路のうち幹線となる通路の幅
た3m以上の幅の緑地帯を設け、かつ、当該員は、６m以上とすること。
墓地の境界から3m以上内側に、当該墓地の境界から墳墓が見えないように障壁等を設けること。ただし、1,000㎡未満の墓地であって、当該墓地の境界に当該墓地の境界から墳墓が見えないように障壁等を設ける
ものについては、この限りでない。 (7)墓地の墳墓数に0.05を乗じて得た数以上の駐車台数を有する駐車場を設けること。

墳墓一区画当たり
の面積は、1.5㎡以上であること。

墓地の経営の許可を受けようとする者は、当該墓地
工事着工前に、当該経営しようとする墓地の計画等に関して、市長と協議しなけ
ればならない。

(1)河川又は湖沼から墓地までの距離は、20ｍ以上であること。ただし、河川又は湖
沼の改修等がなされている場合であって、公衆衛生上支障がないと市長が認めるときは、この限りでない。(2)住宅等から墓地までの距離は、埋葬に係る墳墓の所在する墓地にあっては100m以上、その他の墓地に3,000㎡以上の墓地は、前2条に規あっては50m以上であること。ただし、その他の墓地については、公衆衛生その他公 定するもののほか、次に掲げる基準
共の福祉の見地から支障がないと市長が認 に適合しなければならない。
めるときは、この限りでない。 (3)墓地を (1)障壁等に接し、その内側に、次の設置する場所は、高燥で、かつ、飲用水を 表の左欄に掲げる墓地の面積に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる幅
汚染するおそれのない土地であること。
(4)前3号に定めるもののほか、墓地を設置 の緑地帯を設けること。(2)墓地内のする場所は、公衆衛生上支障がない土地で 主要な通路の幅員は、3m以上とすること。ただし、10,000㎡以上の墓地あること。
にあっては、墓地内の主要な通路の
墓地の施設基準(1)墓地の境界の内側に、当該境界に接し うち幹線となる通路の幅員は、６m以3m以上の幅の緑地帯を設け、かつ、当該墓 上とすること。 (3)墓地の利用者が地の境界から3m以上内側に、当該墓地の境 利用しやすい位置に休憩所を設ける界から墳墓が見えないように障壁等を設け こと。
ること。ただし、1,000㎡未満の墓地であって、当該墓地の境界に当該墓地の境界から墳墓が見えないように障壁等を設ける
ものについては、この限りでない。 (7)墓地の利用者が利用しやすい位置に、墓地の墳墓数に0.05を乗じて得た数以上の駐車台数を有する駐車場を設けること。

墳墓一区画当たり
の面積は、1.5㎡以上であること。

33

都道府県

7

8

条例等の名称（最新施行日）墓地等の経営の許可等に関する条例（平成21年1月1日）
墓地等の経営の許可等に関千葉県する条例施行規則（平成24我孫子市
年3月22日）墓地等の経営の許可等に関する事務取扱要領（平成24
年3月30日）墓地等の経営の許可等に関する条例（平成24年4月1千葉県 日）
鎌ヶ谷市 墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則（平成18年4月1日）

経営主体の規制(1)地方公共団体が経営しようとするとき。 (2)宗教法人で主たる事務所を5年
以上市内に有するものが永続的に自己の所有地において墓地を経営しようとするとき。(3)自己又は自己の親族のために設置された墓地を自己又は自己の親族のために引き継いで経営しようとするとき。 (4)災害の発生又は公共事
業の実施に伴い自己又は自己の親族のために設置された墓地を移転して、自己又は自己の親族のために新たに墓地を経営しようとする場合で、宗教的感
情上及び公衆衛生上支障がないと市長が認めるとき。
２ 市内宗教法人が墓地の経営の許可を申請する場合にあっては、(1)経営許可の申請に係る墓地を経営するための経理的基礎があること。(2)経営許可の申請に係る墓地の用地は、当該墓地を経営しようとする者が所有する土地であること。

(1)地方公共団体が経営しようとするとき。 (2)市内公益法人が自己の所有地設置した墓地を経営しようとするとき。(3)宗教法人が自己の所有地に設置した墓地を経営しようとするとき。(4)
自己又は自己の親族のために設置された墓地を自己又は自己の親族のために引き継いで経営しようとするとき。
(5)災害の発生又は公共事業の実施に伴い自己又は自己の親族のために設置された墓地を移転して、自己又は自己の親族のために新たに墓地を経営しようとする場合で、宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生上支障がないと市長が認めるとき。

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

申請予定者は、あらかじめ墓地等の計画又は変更の計画について市長と協議しなければならない。
申請予定者は、敷地の境界線から100m以内の土地又は建物の所有者又は使用者に対し、説明会を開催しなければならない。
近隣住民は、当該申請予定者に対し、墓地等の計画について意見の申出をすることができる。
申請予定者は、前項の規定により意見の申出があったときは、当該申出を行った近隣住民と十分に協議しなければならない。

(1)河川又は湖沼から墓地までの距離は、20ｍ以上であること。ただし、河川又は湖
沼の改修等がなされている場合で宗教的感情上及び公衆衛生上支障がないと市長が認めるときは、この限りでない。(2)住宅等の用に供する敷地から墓地の区域の境界線
2,000㎡以上の墓地は、前2条に規までの水平距離は、100m以上であること。
定するもののほか、次に掲げる基準
ただし、宗教的感情上及び公衆衛生上支障に適合しなければならない。
がないと市長が認めるときは、この限りで(1)障壁等の内側に、当該障壁等に接ない。 (3)墓地の敷地は、幅員が6.5m以上し、次の表の左欄に掲げる墓地の面確保された既存の道路に至るまで6.5m以上
積に応じ、それぞれ同表の右欄に掲の幅員を有する道路に接していなければな
げる幅の緑地帯を設けること。(2)主らない。 (4)墓地を設置する場所は、高燥要な通路の幅員は、3m以上とするこで、かつ、飲用水を汚染するおそれのないと。ただし、1ha以上の墓地にあって土地であること。 (4)前各号に掲げるもの
は、墓地内の主要な通路のうち幹線のほか、墓地を設置する場所は、公衆衛生となる通路の幅員は、６m以上とする
上支障がない土地であること。
こと。 (3)墓地の利用者が利用しや墓地の施設基準
すい位置に墳墓数に0.05を乗じて得(1)墓地の境界の内側に、当該境界に接した数以上の駐車台数を有する駐車場
3m以上の幅の緑地帯を設け、かつ、当該墓を設けること。
地の境界から3m以上内側に、当該墓地の境界から墳墓が見えないように障壁等を設けること。ただし、1,000㎡未満の墓地であって、当該墓地の境界に当該墓地の境界から墳墓が見えないように障壁等を設ける
ものについては、この限りでない。

墳墓一区画当たり
の面積は、1.5㎡以上であること。

申請予定者は、当該墓地等の工事着手前に、当該墓地等の経営の計画又は変更
後の経営の計画について、
市長と協議しなければならない。
市長は、周辺住民等から意見があった場合において、正当な理由があると認めるときは、申請予定者に対し、周辺住民と協議する
よう指導することができる。

墓地の区域の面積が2,000㎡以上の墓地は、前2条に規定するもののほ
か、次の各号に掲げる基準に適合し(2)河川又は池沼から20ｍ以上離れている なければならない。
土地であること。ただし、河川又は池沼の (1)住宅等の用に供する敷地から墓地改修等がなされている場合は、この限りで までの距離は、50m以上であること。
ない。(3)高燥で、かつ、飲用水を汚染す (2)障壁等に接し、その内側に次の表
るおそれのない土地であること。 (4)宗教 の左欄に掲げる墓地の区域の面積に的感情に適合し、かつ、公衆衛生の見地か 応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる
ら支障がないと市長が認めるものであるこ 幅の緑地帯を設けること。(3)墓地の区域内の主要な通路のうち幹線となと。
る通路の幅員は4m以上、その他の主
墓地の施設基準(1)墓地の境界に接し、その内側に3m以上 要な通路の幅員は3m以上とするこの幅の緑地帯を設け、かつ、当該境界から と。ただし、10,000㎡以上の墓地に
3m以上内側に、当該墓地の境界から墳墓が あっては、主要な通路のうち幹線と目立たないように障壁等を設けること。た なる通路の幅員は、6m以上とするこ
だし、1,000㎡未満の墓地であって、当該 と。 (5)墓地の駐車場は、当該墓地
墓地の境界に当該墓地の境界から墳墓が目 の墳墓数に0.05を乗じて得た数以上立たないように障壁等を設けるものについ の駐車台数を有すること。 (6)墓地の区域の面積が10,000㎡以上の墓地ては、この限りでない。
にあっては、墓地の区域に占める墳墓の面積の割合は、3分の1以下とすること。

墳墓一区画当たり
の面積は、1.5㎡以上であること。
墓地または納骨堂の経営者は、当該経営に際し、市民に優先して提供するよう努めなければならな
い。

34

都道府県

9

10

千葉県
浦安市

千葉県
山武市

条例等の名称（最新施行日）墓地等の経営の許可等に関する条例（平成13年4月1日）
墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則（平成13年4月1日）
墓地等の経営の許可等に関する事前協議実施要綱（平成13年4月1日）

墓地等の経営の許可等に関する条例（平成20年12月25日）
墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則（平成18年3月27日）墓地等の許可に関する事前協議要綱（平成18年3月27日）
墓地経営審査会設置規程（平成23年4月1日）

経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

申請予定者は、当該墓地等の工事着手前に、当該墓地等の経営の計画又は変更
後の経営の計画について、
市長と協議しなければなら(1)地方公共団体が経営しようとすると ない。
き。 (2)市内宗教法人が永続的に自己
市長は、周辺住民等からの所有地設置した墓地を経営しようと 意見があった場合においするとき。(3)自己又は自己の親族のた て、正当な理由があると認めに設置された墓地を自己又は自己の めるときは、申請予定者に親族のために引き継いで経営しようと 対し、周辺住民と協議するするとき。 (4)災害の発生又は公共事 よう指導することができ業の実施に伴い自己又は自己の親族の る。
ために設置された墓地を移転して、自 （実施要綱）
己又は自己の親族のために新たに墓地墓地の経営許可申請又はを経営しようとする場合で、宗教的感 変更許可申請又は変更許可
情上及び公衆衛生上支障がないと市長 申請を行おうとする市内宗が認めるとき。
教法人は、墓地の工事着工前に市長と墓地の計画について協議を行わなければならない。ただし、市長が特
別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(1)河川又は海から墓地までの距離は、20m以上であること。ただし、河川又は海の改修等がなされている場合で宗教的感情上及び公衆衛生上支障がないと市長が認めると3,000㎡以上の墓地は、前2条に規きは、この限りでない。(2)墓地を設置す定するもののほか、次に掲げる基準
る場所は、高燥で、かつ、飲用水を汚染すに適合しなければならない。
るおそれのない土地であること。 (3)前2(1)障壁等の内側に、当該障壁等に接号に掲げるもののほか、墓地を設置する場
し、次の表の左欄に掲げる墓地の区所は、公衆衛生上支障がない土地であるこ域の面積に応じ、それぞれ同表の右と。
欄に掲げる幅の緑地帯を設けるこ
墓地の施設基準と。(2)墓地内の主要な通路の幅員(1)墓地の境界の内側に、当該境界に接しは、3m以上とすること。ただし、3m以上の幅の緑地帯を設け、かつ、当該墓
10,000㎡以上の墓地にあっては、主地の境界から3m以上内側に、当該墓地の境要な通路のうち幹線となる通路の幅
界から墳墓が見えないように障壁等を設け員は、6m以上とすること。
ること。ただし、1,000㎡未満の墓地であって、当該墓地の境界に当該墓地の境界から墳墓が見えないように障壁等を設ける
ものについては、この限りでない。

墳墓一区画当たり
の面積は、1.5㎡以上であること。
墓地の経営者は、その経営する墓地に埋葬をさせてはならない。

(1)地方公共団体が経営しようとするとき。 (2)宗教法人又は公益法人が永続的に自己の所有地に設置した墓地を経営しようとするとき。(3)自己又は自己の親族のために設置された墓地を自己又は自己の親族のために引き継いで経営しようとするとき。 (4)災害の発生又は公共事業の実施に伴い自己又は自己の親族のために設置された墓地を移転して、自己又は自己の親族のために新たに墓地を経営しようとする場合
で、宗教的感情上及び公衆衛生上支障がないと市長が認めるとき。

(1)河川、海又は湖沼から墓地までの距離
は、20m以上であること。ただし、河川、
海又は湖沼の改修等がなされている場合で宗教的感情上及び公衆衛生上支障がないと市長が認めるときは、この限りでない。
3,000㎡以上の墓地は、前条に規定(2)墓地を設置する場所は、高燥で、かするもののほか、次に掲げる基準につ、飲用水を汚染するおそれのない土地で適合しなければならない。
あること。 (3)前2号に掲げるもののほ(1)障壁等の内側に、当該障壁等に接か、墓地を設置する場所は、公衆衛生上支し、次の表に掲げる墓地の面積に応障がない土地であること。
じ、それぞれ同表に掲げる幅の緑地
墓地の施設基準帯を設けること。(2)墓地内の主要な(1)墓地の境界の内側に、当該境界に接し通路の幅員は、3m以上とすること。
3m以上の幅の緑地帯を設け、かつ、当該墓
ただし、1ha以上の墓地にあっては、地の境界から3m以上内側に、当該墓地の境墓地内の主要な通路のうち幹線とな界から墳墓が見えないように障壁その他のる通路の幅員は、6m以上とするこ施設を設けること。ただし、1,000㎡未満と。
の墓地であって、当該墓地の境界に当該墓地の境界から墳墓が見えないように障壁その他の施設を設けるものについては、この限りでない。 (7)施設の外観は、周囲の景観と調和するよう配慮されていること。

埋葬に係る墳墓の所在する墓地は、公衆衛生上禁止する。

35

都道府県

11

12

条例等の名称（最新施行日）墓地等の経営の許可等に関する条例（平成25年1月1
千葉県
日）
大網白里
墓地等の経営の許可等に関市する条例施行規則（平成25年1月1日）

千葉県
銚子市

墓地等の経営の許可等に関する条例（平成24年4月1日）
墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則（平成20年12月1日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

(1)地方公共団体が経営しようとするとき。 (2)宗教法人又は一般社団法人若しくは一般財団法人が自己の所有地において墓地を経営しようとするとき。
(3)自己又は自己の親族のために設置された墓地を自己又は自己の親族のために引き継いで経営しようとするとき。
(4)災害の発生又は公共事業の実施に伴い自己又は自己の親族のために設置された墓地を移転して、自己又は自己の親族のために新たに墓地を経営しようとする場合で、宗教的感情上及び公衆衛生上支障がないと市長が認めるとき。

(1)河川、海又は湖沼から墓地までの距離
は、20m以上であること。(2)住宅等から墓地までの距離は、埋葬に係る墳墓の所在す
る墓地にあっては100m以上、その他の墓地にあっては50m以上であること。ただし、墓地の面積が1,000㎡未満の墓地であっ
墓地の区域の面積が1ha以上の場合て、当該墓地の境界に高さ1.8m以上の障壁 にあっては、当該墓地の施設は、次等を設けるもので、公衆衛生上支障がない の各号に掲げる基準に適合しなけれと市長が認めるものについては、この限り ばならない。
でない。 (3)墓地を設置する場所は、高燥 (1)墓地の境界に接し、その内側に幅
市長は、次の各号に掲で、かつ、飲用水を汚染するおそれのない 5m以上の緑地帯を設け、かつ、当該 げる場合は、墓地等の経土地であること。 (4)前3号に掲げるもの 墓地の境界から5m以上内側に、当該 営者に対し、墓地等の整のほか、墓地を設置する場所は、公衆衛生 境界から墳墓が見えないように障壁 備改善又はその全部若し
上支障がない土地であること。
又は密植したかん木の垣根等を設け くは一部の使用の制限若墓地の施設基準
ること。(2)墓地内の主要な通路のう しくは禁止を命じ、又は1ha未満の場合にあっては、当該墓地の ち、幹線となる通路の幅員は、6m以 法第10条の規定による許施設は、次の各号に掲げる基準に適合しな 上、その他の主要な通路の幅員は、 可を取り消すことができければならない。 (1)墓地の境界に接し、 3m以上とすること。 (3)墓地の区域 る。（略）
その内側に幅3m以上の緑地帯を設け、か内には、管理事務所を設け、墓地のつ、当該墓地の境界から3m以上内側に、当 利用者が利用しやすい位置に便所、該境界から墳墓が見えないように障壁又は 使用水の施設、休憩所等を配置する
密植したかん木の垣根等を設けること。
こと。
(8)墓地の区域内における緑地の占める割合は、当該墓地の区域の5分の1以上とすること。(9)墓地を利用しやすい位置に墳墓数に0.05を乗じて得た数以上の駐車台数を有する駐車場を設けること。

墳墓一区画当たり
の面積は、1.5㎡以上であること。

(1)地方公共団体が経営しようとするとき。 (2)宗教法人又は一般社団法人若しくは一般財団法人が永続的に自己の所有地に設置した墓地を経営しようとするとき。(3)自己又は自己の親族のために設置された墓地を自己又は自己の親族のために引き継いで経営しようとするとき。 (4)災害の発生又は公共事
業の実施に伴い自己又は自己の親族のために設置された墓地を移転して、自己又は自己の親族のために新たに墓地を経営しようとする場合で、宗教的感
情上及び公衆衛生上支障がないと市長が認めるとき。

(1)河川、海又は湖沼から墓地までの距離
は、20m以上であること。ただし、河川、
3,000㎡以上の墓地は、前2条に規海又は湖沼の改修等がなされている場合で宗教的感情上及び公衆衛生上支障がないと 定するもののほか、次の各号に掲げる基準に適合しなければならない。
市長が認めるときは、この限りでない。
(2)埋葬に係る墳墓の所在する墓地にあっ ただし、拡張することにより3,000㎡ては、住宅等の用に供する敷地から墓地ま 以上の面積となる場合で、宗教的感での距離は、100m以上であること。 (3)墓 情上及び公衆衛生上支障がないと市地を設置する場所は、高燥で、かつ、飲用 長が認めるときは、この限りでない。(1)前条第1号に規定する障壁等
水を汚染するおそれのない土地であること。 (4)前各号に掲げるもののほか、墓地 の内側に、当該障壁等に接し、別表を設置する場所は、公衆衛生上支障がない の左欄に掲げる墓地の面積に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる幅の緑土地であること。
地帯を設けること。（但し書きあ
墓地の施設基準(1)墓地の境界の内側に、当該境界に接し り） (2)墓地内の主要な通路の幅員3m以上の幅の緑地帯を設け、かつ、当該墓 は、3m以上とすること。
3,000㎡以上の墓地の経営者は、当地の境界から3m以上内側に、当該境界から該墓地の出入口に規則で定める事項
墳墓が見えないように障壁等を設けるこを規則で定める方法により表示しなと。 ただし、1,000㎡未満の墓地であって、当該墓地の境界に当該墓地の境界から ければならない。
墳墓が見えないように障壁等を設けるものについては、この限りでない。

墓地等を引き継いで経営しようとする
場合において、土地の状況、墓地等の構造その他の特別の事情があり、宗教的感
情上及び公衆衛生上支障がないと市長が認めるときは、第7条から前条までの規定を適用しない。

36

都道府県

13

14

千葉県
市川市

千葉県
野田市

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

墓地等の経営の許可等に関する条例（平成25年4月1日）
墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則（平成20年12月1日）(1)地方公共団体が経営しようとするとき。 (2)宗教法人が永続的に自己の所有地（主たる事務所が存する境内地又はこれに隣接する土地の区域に限る。）に設置した墓地を経営しようとするとき。(3)公益法人が永続的に自己の所有地（主たる事務所が存する敷地又はこれに隣接する土地の区域に限る。）に設置した墓地を経営しようとするとき。 (4)自己又は自己の親族のために設置された墓地を自己又は自己の親族のために引き継いで経営しようとするとき。 (5)災害の発生又は公共事業の実施に伴い自己又は自己の親族のために設置された墓地を移転して、自己又は自己の親族のために新たに墓地を経営しようとする場合で、宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生の見地から支障がないと市長が認めるとき。

墓地等の経営の許可等に関する条例（平成15年6月6日）
墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則（平成23年5月19日）
墓地の許可に関する事前協議要綱（平成13年4月1日）(1)地方公共団体が経営しようとするとき。 (2)宗教法人で、本市の区域内に事務所を有し、かつ、新たに墓地の区域を変更することができない場合に永続的に自己の所有地に規則で定める要件に該当して設置した墓地を経営しようとするとき。(3)自己又は自己の親族のために設置された墓地を自己又は自己の親族のために引き継いで経営しようとするとき。 (4)災害の発生又は公共事業の実施に伴い自己又は自己の親族のために設置された墓地を移転して、自己又は自己の親族のために新たに墓地を経営しようとする場合で、宗教的感情上及び公衆衛生上支障がないと市長が認めるとき。

事前協議条項墓地の経営又は変更の許可の申請をしようとする者は、工事着手前に墓地又は納骨堂の経営又は変更の計
画について市長と協議しなければならない。

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

(1)河川、海又は湖沼から20m以上離れている土地であること。ただし、河川、海又は湖沼の改修等がなされている場合は、この限りでない。(2)地盤が軟弱な土地でないこと。 (3)前2号に掲げるもののほか、宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生の見地 2,000㎡以上の墓地は、前2条に規定から支障がないと市長が認める土地である する基準のほか、次に掲げる基準にこと。
適合しなければならない。
墓地の施設基準2,000㎡以上の墓地にあっては、墓(1)墓地の境界に接し、その内側に幅3m以 地の出入口等利用者の見やすい位置
上の緑地帯を設け、かつ、当該境界から3m に、当該経営者の名称及び主たる事
以上内側に、当該境界から墳墓が見えない 務所の所在地その他の規則で定める
ように障壁等を設けること。 ただし、事項を規則で定める方法により表示
1,000㎡未満の墓地で、当該墓地の境界に すること。
高さ1.8m以上の障壁等を設けるものについては、この限りでない。 (7)緑地（第1号
本文に規定する緑地帯を含む。）の面積が墓地の面積に占める割合は、5分の1以上とすること。
墓地の境界の内側に、当該境界に接し、3m以上の幅の緑地帯を設け、かつ、当該墓地の境界から墳墓が見えないように障壁等を設けること。
ただし、1,000㎡未満の墓地であって、当該墓地の境界に当該墓地の境(1)河川、海又は湖沼から墓地までの距離
界から墳墓が見えないように障壁等
は、20m以上であること。ただし、河川、を設けるものについては、この限り
海又は湖沼の改修等がなされている場合ででない。
宗教的感情上及び公衆衛生上支障がないと3,000㎡以上の墓地は、前2条に規市長が認めるときは、この限りでない。
定するもののほか、次の各号に掲げ(2)埋葬に係る墳墓の所在する墓地にあっる基準に適合しなければならない。
ては、住宅等の用に供する敷地から墓地ま
ただし、拡張することにより3,000㎡
での距離は、100m以上であること。(3)墓以上の面積となる場合で、宗教的感地を設置する場所は、高燥で、かつ、飲用情上及び公衆衛生上支障がないと市水を汚染するおそれのない土地であるこ長が認めるときは、この限りでなと。 (4)前各号に掲げるもののほか、公衆い。
衛生上支障がない土地であること。
3,000㎡以上の墓地の経営者は、前項に規定するもののほか、当該墓地の出入口に当該経営者の名称及び主たる事務所の所在地その他の規則で定める事項を規則で定める方法により表示しなければならない。

その他

墓地の経営者は、その経営する墓地に埋葬をさせてはならない。

この条例の施行の際、現に廃止前の千葉
県墓地等の経営の許可等に関する条例により申請されているもので墓地等の経営又は変更の許可を受けていない
ものに係る墓地等の経営の許可又は変更の許可については、なお従前の例による。

37

都道府県

15

16

千葉県
成田市

千葉県
柏市

条例等の名称（最新施行日）墓地等の経営の許可等に関する条例（平成24年4月1日）
墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則（平成24年4月1日）

墓地等の経営の許可等条例（平成22年4月1日）
墓地等の経営の許可等に条
例施行規則

経営主体の規制(1)地方公共団体が経営しようとするとき。 (2)宗教法人又は公益社団法人若しくは公益財団法人で主たる事務所を市内に有するものが永続的に自己の所有地に設置された墓地を経営しようとするとき。(3)自己又は自己の親族のために設置された墓地を自己又は自己の親族のために引き継いで経営しようとするとき。 (4)災害の発生又は公共事
業の実施に伴い自己又は自己の親族のために設置された墓地を移転して、自己又は自己の親族のために新たに墓地を経営しようとする場合で、宗教的感
情上及び公衆衛生上支障がないと市長が認めるとき。

(1)地方公共団体が経営しようとするとき。 (2)宗教法人で主たる事務所を市内に有するものが自己の所有地に墓地を設置して永続的に経営しようとするものであり、かつ、当該墓地の区域が当該墓地の区域が当該市内宗教法人の当該主たる事務所が存する境内地を含み、又は境内地に隣接しているとき。
(3)公益社団法人又は公益財団法人で主たる事務所を市内に有するものが自己の所有地に墓地を設置して永続的に経営しようとするとき。 (4)自己又は自己の親族のために設置された墓地を自
己又は自己の親族のために引き継いで経営しようとするとき。 (5)災害の発
生又は公共事業の実施に伴い自己又は自己の親族のために設置された墓地を移転して、自己又は自己の親族のために新たに墓地を経営しようとする場合
で、宗教的感情上及び公衆衛生上支障がないと市長が認めるとき。

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

（施行規則）
申請予定者は、当該計画を予定している敷地の境界から100m以内の居住者及び土地所有者に当該墓地等の経営又は変更の計画について説明するとともに、承諾を得るよう努めなければならない。

3,000㎡以上の墓地は、前2条に規定するもののほか、次の各号に掲げる基準のいずれにも適合しなければならない。ただし、拡張することにより3,000㎡以上の面積となる場合(1)河川又は湖沼から墓地までの距離は、で、宗教的感情上及び公衆衛生上支20m以上であること。ただし、河川又は湖
障がないと市長が認めるときは、こ沼の改修等がなされている場合で宗教的感の限りでない。(1)障壁等の内側に、情上及び公衆衛生上支障がないと市長が認
当該障壁等に接し、次の表の左欄にめるときは、この限りでない。(2)墓地を掲げる墓地の面積に応じ、それぞれ設置する場所は、高燥で、かつ、飲用水を同表の右欄に掲げる幅の緑地帯を設
汚染するおそれのない土地であること。
けること。ただし、土地の形状及び(3)前各号に掲げるもののほか、墓地を設
墳墓の配置状況により宗教的感情上置する場所は、公衆衛生上支障がない土地及び公衆衛生上支障がないと市長がであること。
認める場合で、当該緑地帯の面積と施設基準同面積の緑地を墓地内に設けるとき墓地の境界の内側に、当該境界に接し3m
は、この限りでない。（略）以上の幅の緑地帯を設け、かつ、当該墓地
墓地内の主要な通路の幅員は、3mの境界から3m以上内側に、当該墓地の境界以上とすること。ただし、1ha以上のから墳墓が見えないように障壁等を設ける
墓地にあっては、墓地内の主要な通こと。ただし、1,000㎡未満の墓地であっ路のうち幹線となる通路の幅員は、て、当該墓地の境界に当該墓地の境界から6m以上とすること。
墳墓が見えないように障壁等を設けるもの
3,000㎡以上の墓地の経営者は、前については、この限りでない。
項に規定するもののほか、当該墓地の出入口に当該経営者の名称及び主たる事務所の所在地その他の規則で定める事項を規則で定める方法により表示しなければならない。

この条例の施行の際、廃止前の千葉県墓地等の経営の許可等に墓地の経営者は、関する条例に基づき千その経営する墓地に
葉県知事が行った現に埋葬をさせてはなら効力を有する処分は、ない。
この条例の相当規定に
よって市長が行った処分とみなす。

経営予定者は、当該墓地の工事着手前に、当該墓地の経営又は変更の計画について、規則で定めるところ
により、市長と協議しなけ
ればならない。
経営予定者は、近隣住民等に対する墓地の経営又は変更の計画の周知を図るた
め、前項の規定による協議の前に、規則で定めるところにより、当該計画に係る土地に標識を設置するとともに、当該計画を近隣住民等に説明しなければならな
い。

(1)河川又は湖沼からの距離は、20m以上であること。ただし、河川又は湖沼の護岸等の改修等がなされている場合で宗教的感情
上及び公衆衛生上支障がないと市長が認めるときは、この限りでない。(2)住宅等の用に供する敷地から墓地までの距離は、3,000㎡以上の墓地は、前2条に規100m以上であること。ただし、前条第1項定するもののほか、次に掲げる基準の申請に係る墓地の面積が1,000㎡未満でに適合しなければならない。
ある場合又は同条第4項の申請に係る変更(2)墓地には、次の表の左欄に掲げるが規則で定める小規模な変更に該当する場
墓地の面積に応じ、同表の中欄に掲
合は、この限りでない。(3)高燥で、かげる幅の緑地帯であって当該墓地のつ、飲用水を汚染するおそれのない土地で境界に接するものを障壁等の外側あること。 (4)前3号に掲げるもののほに、同表の右欄に掲げる幅の緑地帯
か、公衆衛生上支障がない土地であるこであって当該障壁等に接するものをと。
当該障壁等の内側にそれぞれ設ける
施設基準こと。 (3)墓地内の主要な通路の幅(1)墓地の境界から墳墓が見えないように
員は、3ｍ以上とすること。ただし、障壁等を設けること。 (2)墓地には、前号1ha以上の墓地にあっては、墓地内のの障壁等の外側に墓地の境界に接する3ｍ
主要な通路のうち幹線となる通路の以上の幅の緑地帯を設けること。ただし、幅員は、6m以上とすること。
墓地の面積が1,000㎡未満である場合であって、宗教的感情上及び公衆衛生上支障がないと市長が認めるときは、この限りでない。 (7)墳墓数に0.05を乗じて得た数以上の駐車台数を有する駐車場を設けること。

千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の規定
墓地の経営者は、により柏市長のした処その経営する墓地に分とみなされる千葉県埋葬をさせてはなら知事がした処分に基づない。
いて存することとなる
墓地等に係る基準の適用については、なお従前の例による。

38

都道府県

17

18

千葉県
八街市

千葉県
印西市

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

経営予定者は、当該墓地の工事着手前に、当該墓地(1)地方公共団体が経営しようとするとの経営又は変更の計画につき。 (2)宗教法人が永続的に自己の所いて、規則で定めるところ
墓地等の経営の許可等に関 有地に設置した墓地を経営しようとすにより、市長と協議しなけるとき。(3)自己又は自己の親族のためする条例（平成13年4月1
ればならない。
日）に設置された墓地を自己又は自己の親
経営予定者は、近隣住民
墓地等の経営の許可等に条 族のために引き継いで経営しようとす等に対する墓地の経営又は例施行規則（平成21年6月4 るとき。 (4)災害の発生又は公共事業変更の計画の周知を図るた日）の実施に伴い自己又は自己の親族のため、前項の規定による協議
墓地の経営の許可等に関す めに設置された墓地を移転して、自己の前に、規則で定めるとこる事前協議要綱（平成21年6 又は自己の親族のために新たに墓地をろにより、当該計画に係る月4日）
経営しようとする場合において、宗教
土地に標識を設置するとと的感情上及び公衆衛生上支障がないともに、当該計画を近隣住民
市長が認めるとき。
等に説明しなければならない。

(1)地方公共団体が経営しようとするとき。 (2)宗教法人で、主たる事務所を5年以上市内に有する者が永続的に自己の所有地であって、かつ、所有権以外の権利の設定がされていない土地に墓
墓地等の経営の許可等に関 地を設置して経営しようとするとき。
(3)自己又は自己の親族のために設置さする条例（平成24年10月4
れた墓地を自己又は自己の親族のため日）
墓地等の経営の許可等に条 に引き継いで経営しようとするとき。
例施行規則（平成24年10月4 (4)災害の発生又は公共事業の実施に伴い自己又は自己の親族のために設置さ日）れた墓地を移転して、自己又は自己の親族のために新たに墓地を経営しようとする場合で、宗教的感情上及び公衆衛生上支障がないと市長が認めるとき。

申請予定者は、あらかじめ墓地の経営又は変更の計
画について、市長と協議しなければならない。
申請予定者は、墓地の経営又は変更の計画を周知するため、近隣住民等に対し、当該計画について説明しなければならない。(1)
申請予定地の境界から100m以内に居住する者 (2)申請
予定地の境界から100m以内に存する土地及び建築物の所有者及び使用者
申請予定者は、近隣居住者等から経営等の計画について規則で定める日までに
次に掲げる意見の申出があったときは、当該申出を行った者と協議しなければならない。

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限(1)河川又は湖沼から墓地までの距離は、20m以上であること。ただし、河川又は湖
沼の改修がなされている場合であって、宗教的感情上及び公衆衛生上支障がないと市
3,000㎡以上の墓地は、前2条に規長が認めるときは、この限りでない。(2)定するもののほか、次の各号に掲げ埋葬に係る墳墓の所在する墓地にあってる基準に適合しなければならない。
は、住宅等の用に供する敷地から墓地まで(1)当該障壁等に接し、次の表の左欄の距離は、100m以上であること。(3)墓地に掲げる墓地の面積に応じ、それぞを設置する場所は、高燥で、かつ、飲用水
れ同表の右欄に掲げる幅の緑地帯をを汚染するおそれのない土地であること。
設けること。 (3)墓地内の主要な通(4)前各号に掲げるもののほか、墓地を設
路の幅員は、3ｍ以上とすること。た置する場所は、公衆衛生上支障がない土地だし、10,000㎡以上の墓地にあってであること。
は、墓地内の主要な通路のうち幹線
施設基準となる通路の幅員は、6m以上とする(1)墓地の境界の内側に、当該境界に接し3こと。
ｍ以上の幅の緑地帯を設け、かつ、当該墓地の境界に当該墓地の境界から墳墓が見えないように障壁等を設けるものについては、この限りでない。
(1)河川又は湖沼から墓地までの距離は、20m以上であること。ただし、河川又は湖
沼の改修等がなされている場合で、宗教的感情上及び公衆衛生上支障がないと市長が認めるときは、この限りでない。(2)住宅
2,000㎡以上の墓地は、前2条に規等の用に供する敷地から墓地までの距離定するもののほか、次に掲げる基準
は、100m以上であること。ただし、墓地の に適合しなければならない。
区域の面積が、1,000㎡未満の墓地で、当 (1)障壁等の内側に、当該障壁等に接該墓地の境界に高さ1.8m以上の障壁等を設 し、次の表の左欄に掲げる墓地の面
市長は、墓地等の経営けるものについては、宗教的感情上及び公 積に応じ、それぞれ同表の右欄に掲
衆衛生上支障がないと市長が認められると げる幅の緑地帯を設けること。 (3) の許可又は変更の許可に当たっては、公衆衛生そきは、この限りでない。 (3)墓地を設置す 墓地内の主要な通路の幅員は、3ｍ以る場所は、高燥で、かつ、飲用水を汚染す 上とすること。ただし、1ha以上の墓 の他公共の福祉の見地かるおそれのない土地であること。 (4)前3 地にあっては、墓地内の主要な通路 ら監査法人による財務監号に掲げるもののほか、墓地を設置する場 のうち幹線となる通路の幅員は、6m 査を受けることその他の所は、公衆衛生上支障がない土地であるこ 以上とすること。 (3)墓地の区域の 必要な条件を付すことができる。
と。
面積が1ha以上の墓地にあっては、墓施設基準地の区域の面積に占める墳墓の面積(1)墓地の境界の内側に、当該境界に接し3 の割合は、3分の1以下とすること。
ｍ以上の幅の緑地帯を設け、かつ、当該墓 (4)墓地の利用者が利用しやすい位置
地の境界から3m以上内側に、当該墓地の境 に休憩所を設けること。
界から墳墓が見えないように障壁等を設けること。ただし、1,000㎡未満の墓地であって、当該墓地の境界に当該墓地の境界から墳墓が見えないように高さ1.8m以上の障壁等を設けるものについては、この限りでない。 (7)墓地の利用者が使用しやすい位置に墳墓数に0.05を乗じて得た数以上の駐車台数を有する自動車駐車施設を設ける
こと。

みなし規定

その他

墳墓一区画当たり
の面積は、1.5㎡以上であること。

墳墓一区画当たり
の面積は、1.5㎡以上であること。

39

都道府県

19

20

千葉県
白井市

千葉県
富里町

条例等の名称（最新施行日）

墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可等に関する条例（平成13年4月1日）
墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可等に関する条例
施行規則（平成17年4月1日）

墓地等の経営の許可等に関する条例（平成20年12月16日）
墓地等の経営の許可等に条
例施行規則（平成20年12月16日）
墓地の許可に関する事前協議要綱（平成17年4月1日）

経営主体の規制(1)地方公共団体が経営しようとするとき。 (2)宗教法人が、本市の区域内に主たる事務所を有し、かつ、永続的に自己の所有地に設置した墓地を経営しようとするとき。(3)本市の区域以外に宗教法人の主たる事務所を有する者が墓地の経営の許可を受けて経営している墓地を引き継いで経営しようとする
とき。 (4)自己又は自己の親族のために設置された墓地を自己又は自己の親族のために引き継いで経営しようとするとき。 (5)災害の発生又は公共事業の実施に伴い自己又は自己の親族のために設置された墓地を移転して、自己又は自己の親族のために新たに墓地を経営しようとする場合で、宗教的感情
上及び公衆衛生上支障がないと市長が認めるとき。

(1)地方公共団体が経営しようとするとき。 (2)宗教法人、公益法人、又は地方自治法の規定により市長の認可を受けた地縁による団体が永続的に自己の所有地に設置した墓地を経営しようとするとき。(3)自己又は自己の親族のために設置された墓地を自己又は自己の親族のために引き継いで経営しようとするとき。 (4)災害の発生又は公共事
業の実施に伴い自己又は自己の親族のために設置された墓地を移転して、自己又は自己の親族のために新たに墓地を経営しようとする場合で、宗教的感
情上及び公衆衛生上支障がないと市長が認めるとき。

事前協議条項

墓地等の経営の許可を受けようとする者は、墓地等の工事に着手する前にその計画について市長と協議しなければならない。

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

(1)河川又は湖沼から墓地までの距離は、20m以上であること。ただし、河川又は湖
沼の改修等がなされている場合で宗教的感情上及び公衆衛生上支障がないと市長が認めるときは、この限りでない。(2)住宅等の用に供する敷地から墓地までの距離は、埋葬に係る墳墓の所在する墓地にあっては、100m以上であること。 (3)墓地を設置
3,000㎡以上の墓地は、前条に規定する場所は、高燥で、かつ、飲用水を汚染 するもののほか、次の各号に掲げるするおそれのない土地であること。 (4)前 基準に適合しなければならない。
3号に掲げるもののほか、墓地を設置する (1)障壁その他の施設の内側に、当該場所は、公衆衛生上支障がない土地である 障壁その他の施設に接し、次の表のこと。
左欄に掲げる墓地の面積に応じ、そ
施設基準
れぞれ同表の右欄に掲げる幅の緑地(1)墓地の境界の内側に、当該境界に接し3 帯を設けること。 (2)墓地内の主要ｍ以上の幅の緑地帯を設け、かつ、当該墓 な通路の幅員は、3ｍ以上とするこ地の境界から3m以上内側に、当該墓地の境 と。ただし、1ha以上の墓地にあって界から墳墓が見えないように障壁等を設け は、墓地内の主要な通路のうち幹線ること。ただし、1,000㎡未満の墓地でとなる通路の幅員は、6m以上とするあって、当該墓地の境界に当該墓地の境界 こと。
から墳墓が見えないように障壁等を設ける
ものについては、この限りでない。 (7)墳
墓数に0.05を乗じて得た数以上の駐車台数を有する駐車場を設けること。ただし、墓地の利用者が使用できる駐車場が近くにあり、市長が相当と認めるときは、この限りでない。

廃止前の千葉県墓地
等の経営の許可等に関する条例により申請されているもので、法の墳墓一区画当たり規定による墓地等の経の面積は、1.5㎡以上
営又は変更の許可を受であること。
けていないもののその経営又は変更の許可は、なお従前の例による。

(1)河川から墓地までの距離は、20m以上であること。ただし、河川の改修等がなされている場合で宗教的感情上及び公衆衛生上支障がないと市長が認めるときは、この限りでない。(2)埋葬に係る墳墓の所在する
3,000㎡以上の墓地は、前2条に規墓地にあっては、住宅等の用に供する敷地
定するもののほか、次の各号に掲げ
から墓地までの距離は、100m以上であるこる基準に適合しなければならない。
と。 (3)墓地を設置する場所は、高燥で、(1)障壁等の内側に、当該障壁等に接かつ、飲用水を汚染するおそれのない土地
し、次の表の左欄に掲げる墓地の面であること。 (4)前各号に掲げるもののほ積に応じ、それぞれ同表の右欄に掲
か、墓地を設置する場所は、公衆衛生上支げる幅の緑地帯を設けること。 (2)
障がない土地であること。
墓地内の主要な通路の幅員は、3m以施設基準上とすること。ただし、1ha以上の墓(1)墓地の境界の内側に、当該境界に接し地にあっては、墓地内の主要な通路
3m以上の幅の緑地帯を設け、かつ、当該墓のうち幹線となる通路の幅員は、6m地の境界から3m以上内側に、当該墓地の境以上とすること。
界から墳墓が見えないように障壁等を設けること。ただし、1,000㎡未満の墓地であって、当該墓地の境界に当該墓地の境界から墳墓が見えないように障壁等を設ける
ものについては、この限りでない。

墳墓一区画当たり
の面積は、1.5㎡以上であること。

40

都道府県

1

2

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

墓地等の経営の許可等に関する条例（平成24年4月1日）
埼玉県
墓地等の経営の許可等に関さいたまする条例施行規則（平成22市
年1月1日）
墓地等設置計画審査会運営
要綱（平成22年1月1日)

経営許可を受けようとする者は、当該墓地等の経営の計画について、あらかじめ市長と協議しなければならない。
計画者は、協議を行った
後、墓地等設置計画書を市長に提出しなければならな
い。
市長は、必要に応じ、本次の各号のいずれかに該当。ただし、 市に隣接する市町の長の意
市長が特別の理由があると認めるとき 見を求めることができる。
は、この限りでない。
計画書を提出した計画者(1)地方公共団体 (2)宗教法人で、登 は、近隣100m以内の所有者
記された主たる事務所を市内に有する 等に対し、説明会を開催しもの (3)墓地等の経営を目的として設 なければならない。ただ立された公益法人で、登記された主た し、市長が特別の理由がある事務所を市内に有するもの
ると認めるときは、この限経営許可を受けようとする者は、当 りでない。
該経営に必要な経理的基礎がなければ計画者は、意見を述べたならない。
所有者等と十分協議しなけ
ればならない。
計画者は、意見に対する見解を記載した文書「見解書」を作成し、当該意見を述べたものに送付するとともに、その写しを市長に提出するものとする。
墓地等の経営の計画を審査するため、さいたま市墓地等設置計画審査会を設置する。

(1)墓地等を経営しようとする者が所有する土地であり、かつ、当該土地に関する所
有権以外の権利が存しないものであること。(2)埋葬を行う墓地にあっては、次に掲げる公共施設の敷地の境界線までの水平距離が100m以上であり、かつ、飲用水を汚染するおそれのない土地であること。 (3)埋葬を行う墓地にあっては、病院又は診療所等の施設の敷地の境界線までの水平距離が100m以上であること。 (4)墓地にあっては、河川の区域の境界までの水平距離が墓地の区域の面積が10,000㎡以上
市長は、経営許可をす
20m又は5m以上であること。ただし、河川 のものにあっては、墓地の面積に占 る場合において、必要なの管理者と協議し、支障がないと認められ める墳墓の面積の割合は、100分の30 条件を付することができた場合は、この限りでない。
以下とすること。
る。
墓地の施設基準(1)内側に幅3m以上の緑地帯を設けるとともに、当該境界又は緑地帯内に障壁又は樹木の垣根等を設け、外部と区画すること。
ただし、市長が適当と認めるときは、緑地帯の一部に代えて管理事務所、駐車場等の施設を設けることができる。 (6)墓地の面積の100分の30以上に相当する面積の緑地を設けること (9)合葬墓を設置すること。

墓地等の経営の許可等に関する条例（平成22年3月19日）
墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則（平成24年4月1日）
墓地等許可事務処理要領（平成22年7月1日)

申請予定者は、当該墓地等の経営の計画について、
あらかじめ市長と協議しなければならない。ただし、特別な理由がある場合であって、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生
その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるときは、この限りでな
次に掲げる基準に適合する者でなけれ い。
申請予定者は、規則で定ばならない。ただし、特別な理由がある場合であって、市民の宗教的感情に めるところにより、近隣住
適合し、かつ、公衆衛生その他公共の 民等に対し、墓地等の経営福祉の見地から支障がないと市長が認 の計画について、説明会を開催しなければならない。
めるときは、この限りでない。
申請予定者は、近隣住民(1)地方公共団体 (2)宗教法人で、主たる事務所を市内に5年以上有するもの 等の意見書の提出があった(3)墓地等の経営を目的として設立され ときは、これに対する見解
書を当該意見書を提出したた公益法人者に送付するとともに協議を行うものとする。この場
合において、当該者に十分理解が得られるよう努めなければならない。
市長は、申請予定者に対し、相当な期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告をすることができる。

次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、特別な理由がある場合であって、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるときは、この限りでない。
(1)墓地の区域の境界線と河川又は沼との水平距離が20m以上離れていること。(2)墓地の区域の境界線と住宅、公園等の敷地の境界線との水平距離が100m以上離れていること。 (3)飲料水を汚染するおそれのない土地であること。 (4)墓地を経営しようとする者が所有する土地であり、当該土地に関する所有権以外の権利が存しないもので
あること。
施設の基準
墓地等の施設は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、特別な理由がある場合であって、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるときは、この限りでない。
(1)境界の内側に、規則で定めるところにより、当該境界に接し3m以上の幅の緑地帯を設け、かつ、当該緑地帯の内側に生垣等を設けること。ただし、市長が適当と認めるときは、緑地帯の一部に代えて管理事務
所、自動車の駐車のための施設等を設けることができる。 (6)墳墓を設ける区域内には、規則で定めるところにより、緑地を設けるよう努めること。

埼玉県
川越市

みなし規定

その他

41

都道府県

3

4

埼玉県
熊谷市

埼玉県
川口市

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

墓地、埋葬等に関する法律施行条例（平成20年12月1日）
墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成22年1月1日）
墓地等計画事前協議実施要
綱（平成25年4月26日)

墓地等の経営の許可等に関する条例（平成20年12月1日）
墓地等の経営の許可等に関する規則（平成20年12月1日）

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

墓地等の経営の許可を受けようとする
者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。ただし、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認める場合で、規則で定めるときは、この限りでない。
(1)地方公共団体 (2)墓地等の経営を目的として設立された公益法人で、市内に事務所を有し、かつ、市内の自己所有地に墓地等を経営しようとする者(3)宗教法人で、登記された事務所を市内に有し、かつ、市内の自己所有地に墓地等を経営しようとする者

経営等の許可を受けようとする者は、墓地等の計画について、規則の定めるところにより、事前に市長と協議しなければならない。

設置場所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他
公共の福祉の見地から支障がないと市長が認める場合は、この限りでない。(1)河川からおおむね20m以上離れていること。(2)
住宅等の敷地からおおむね100m以上離れていること。 (3)飲料水を汚染するおそれのない場所であること。
施設の基準
墓地等の施設は、次の各号に定める基準に適合するものでなければならない。ただし、墓地等を引き継いで経営しようとする
場合で、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるときは、この限りでない。
ア 境界には、生け垣等を設けること。

(1)墓地等を経営しようとする者が、次の各号のいずれかに該当する者であること。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
ア地方公共団体 イ宗教法人で、登記された事務所を市内に有するもの ウ
墓地等の経営を目的として設立された
公益法人(2)経営許可の申請に係る墓地等を経営するために必要な経営的基礎があること。
(3)墓地にあっては、契約約款の内容が規則で定める基準に適合するものであること。
(4)墓地等の設置場所は、当該墓地等を経営しようとする者が所有する土地であること。

申請予定者は、あらかじめ、当該墓地等の経営の計
画について、市長と協議しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りでない。
(2)災害の発生又は公共事
業の実施に伴い、自己又は自己の親族のために設置された墓地を移設する場合(3)災害時において緊急に墓地等を設置することが必
要と市長が認める場合 (4)既にある墓地等を引き継いで経営する場合
申請予定者は、規則で定めるところにより、近隣住民等に対し、墓地等の経営の計画について、説明会を開催しなければならない。
申請予定者は、近隣住民等から墓地等の経営の計画について、意見の申出があったときは、当該申出をした者と協議し、十分理解を得られるように努めなければならない。

規則で定めるところにより、墓地の区域
内に緑地を設けるよう努めなければならない。
規則で定めるところにより、当該墓地の区域内又は近接した場所等に、自動車の駐車のための施設を設けるよう努めなければならない。
(5)前号に掲げるもののほか、墓地等の設置場所は、別表第1に掲げる基準に適合するものであること。 (6)墓地等の構造設備
は、別表第2に掲げる基準に適合するものであること。 (7)墓地等の管理及び埋葬等が、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われるものであること。

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

42

都道府県

5

6

埼玉県
行田市

埼玉県
秩父市

条例等の名称（最新施行日）墓地等の経営の許可等に関する条例（平成24年3月27日）
墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則（平成24年4月1日）

秩父市環境保全条例（平成20年12月18日）
秩父市環境保全条例施行規則（平成21年12月1日）
墓地埋葬等に関する法律施行条例（平成20年12月1日）
墓地、埋葬等に関する法律施行条例施行規則（平成20年12月1日）
墓地等指導要綱（平成17年4月1日）

経営主体の規制

墓地を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。ただし、共同墓地を当該区域の地縁に基づいて形成された団体が永続的に経営しようとする場合その他の規則で定める場合は、この限りでない。
(1)地方公共団体 (2)公益法人であって、自己の所有する土地で永続的に墓地又は納骨堂を経営しようとする者(3)宗教法人であって、登記された事務所を市内に3年以上有し、自己所有する土地で永続的に墓地又は納骨堂を経営しようとする者
墓地を安定的に経営するための十分な財産その他経済的基礎を有していなければならない。

墓地等を経営しようとする者は、次に掲げるものでなければならない。ただし、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められる場合は、
この限りでない。
(1)地方公共団体 (2)公益法人 (3)宗教法人であって、主たる事務所又は従たる事務所を市内に有するもの

事前協議条項

許可申請予定者は、当該墓地等の経営の計画について、あらかじめ市長と協議しなければならない。
許可申請予定者は、関係住民等に対し、規則で定めるところにより、経営計画
について説明会を開催しなければならない。
関係住民等は、許可申請
予定者に対し、経営計画の内容に係る意見を申し出る
ことができる。
許可申請予定者は、申出をした者と協議し、速やかにその内容を市長に報告しなければならない。

（指導要綱）
設置者は、関係住民等に対し、計画書の内容を周知させるため、説明会を開催するものとする。
市長は、関係住民等から計画書について異議がある
旨の意見書が提出されたときは、計画書の内容について関係住民等の意見を聴く
ため、必要に応じて公聴会を開催するものとする。

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

墓地の設置場所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
(1)河川又は湖沼から20m以上離れていること。ただし、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められる場合であって、次に掲げるとき（略）はこの限り（施行規則）
市長は、経営許可又はでない。 (2)住宅及び規則で定める施設のこの条例の施行の日(1)墓地の敷地面積が1,000㎡未満で 変更許可をする場合にお敷地から100m以上離れていること。ただ前に埼玉県知事に対しある場合にあっては、幅員1.5m以上 いて、公衆衛生その他公し、公衆衛生その他公共の福祉の見地からてされた経営許可申請の緑地帯
共の福祉の見地から必要支障がないと認められる場合であって、次で、知事の権限に属す(2)墓地の敷地面積が1,000㎡以上
な条件を付することがでに掲げるとき(略）は、この限りでない。
る事務処理の特例に関2,000㎡未満である場合にあっては、 きる。
(3)飲料水を汚染するおそれのない場所でする条例の一部を改正
幅員2m以上の緑地帯
市長は、この条例の施あること。
する条例附則第2項の規(3)墓地の敷地面積が2,000㎡以上
行に必要な限度におい施設の基準定により市長に対して3,000㎡未満である場合にあっては、 て、その職員に墓地又は墓地の施設は、次に掲げる基準に適合すされたとみなされるも幅員３m以上の緑地帯
納骨堂に立ち入り、そのるものでなければならない。ただし、公衆のに係る許可を行う場(4)墓地の敷地面積が3,000㎡以上で 施設、帳簿、書類その他
衛生その他公共の福祉の見地から支障がな
合の基準は、県条例のある場合にあっては、幅員４m以上の の物件を検査させること
いと認められる場合であって、規則で定め
例による。
緑地帯
ができる。
るときは、この限りでない。
(1)墓地の境界に接し、その内側に規則で定める緑地帯を設け、かつ、当該墓地の境界から緑地帯の幅以上内側に相応の高さの障壁、生垣等を設けること。 (6)規則で定める緑地を設けること

墓地等の設置場所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと見と得められる場合は、この限りでない。
(1)河川又は湖沼からおおむね20m以上離れていること。 (3)公園、学校、保育所、病院その他の公共施設及び住宅からおおむね
100m以上離れていること。 (3)飲料水を汚染すおそれのない場所であること。
施設の基準
墓地等の施設は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ア境界には、生垣等を設けること。 イ各墳墓に接続するコンクリート、石等で舗装された幅員1メートル以上の通路を設けること。 ウ雨水等が停滞しないように排水設備を設けること。 エ便所、給水設備及びゴミ処理のための施設を設けること。

（環境保全条例）
何人も墓地以外の場
所で焼骨を散布してはならない。ただし、市長が別に定める場合は、この限りでない。
（環境保全規則）
条例第36条の市長が別に定める場合
は、焼骨の散布が次の各号のいずれにも該当すると認められる場合とする。 (1)
焼骨の散布に係る事業者がその事業を行うために設けた場所
でないこと。 (2)あらかじめ、隣地土地所有者から同意を得ていること又は隣地境界から100m以上離れていること (3)公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められる場合であること。

43

都道府県

7

埼玉県
所沢市

条例等の名称（最新施行日）墓地等の経営の許可等に関する条例（平成20年）
墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則（平成20年12月1日）経営主体の規制

事前協議条項

計画者は、あらかじめ規
則で定める計画協議書を市長に提出し、市長と協議しなければならない。ただし、特別の理由がある場合であって、市長が公衆衛生
その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
計画者は、規則で定める
墓地等を経営しようとする者は、次ところにより、関係住民等に掲げる者でなければならない。ただに対し、墓地等の経営の計し、特別な理由がある場合であって、画について規則で定める日
市民の宗教的感情に適合し、かつ、公までに説明会を開催しなけ
衆衛生その他公共の福祉の見地から支ればならない。ただし、市障がないと認められる場合は、この限長が特別の理由があると認りでない。
めるときは、この限りでな(1)地方公共団体 (2)墓地等の経営を目い。
的に設立された公益法人 (3)宗教法人
関係住民等は、計画者にで、主たる事務所を3年以上市内に有す
対し、規則で定める日までるものに市を経由して墓地等の経営の計画について意見書を提出することができる。
計画者は、意見書の提出があったときは、これに対する見解書を当該提出者に送付するとともに協議を行い、十分理解が得られるよ
うに努めなければならない。

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

墓地等の設置場所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
(1)公園、学校、、保育所、病院、診療所
その他の公共施設及び住宅の敷地との水平距離が100m以上離れていること。 (2)墓地を経営しようとする者が所有する土地であること。 (3)墓地の区域の境界線が幅員６m以上の道路に面していること。
施設の基準
墓地等の施設は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、墓地
墓地の区域の境界の内側に、次の等を引き継いで経営しようとする場合で各号に掲げる墓地の区域の面積に応あって、市民の宗教的感情に適合し、かじ、当該各号に定める幅の緑地帯をつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から
市長は、許可をするに設け、かつ、当該墓地の境界から緑
支障がないと認められるときは、この限り当たっては、公衆衛生そ地帯の幅以上内側に障壁又は垣根等でない。
の他公共の福祉の見地かを設けること。
２墳墓を設ける区域内には、緑地を適正にら必要な条件を付するこ(1)3,000㎡未満、 2m以上配置すること。 ３各墳墓に接続するコンとができる。
(2)3,000㎡以上7,000㎡未満 3m以上
クリート、アスファルト等で舗装された幅(3)7,000㎡以上10,000㎡未満 5m以上
員1.5m以上の通路を設けること。４雨水及(4)10,000㎡以上
7m以上
び汚水を適切に排水できる設備を設けること。５敷地内には、管理事務所、駐車場、便所、給水設備及びゴミ集積所を設けること。ただし、これらの施設の全部又は一部について、当該墓地を経営しようとする者が、当該墓地の近接の場所に墓地の利用者が使用できる施設を有する場合は、この限りでない。６駐車場にあっては、墳墓区画数に100分の5を乗じて得た数以上の自動車
駐車台数を有すること。７墓地の出入口には、施錠のできる門扉を設けること。

44

都道府県

8

9

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

埼玉県
加須市

経営許可を受けようとす
る者は、あらかじめ規則で定める事項を記載した協議書を提出し、当該墓地等の(1) 墓地等を経営しようとする者は、 経営の計画について市長と次のアからウまでのいずれかに該当す 協議しなければならない。
る者でなければならない。ただし、規 ただし、特別の理由がある
則で定めるものが墓地等を経営しよう 場合であって、市長が公衆墓地、埋葬等に関する法律とする場合において、市民の宗教的感 衛生その他公共の福祉の見施行条例（平成22年3月23
情に適合し、かつ、公衆衛生その他公 地から支障がないと認める日）
共の福祉の見地から支障がないと認め ときは、この限りでない。
墓地、埋葬等に関する法律られる場合は、この限りでない。
事前協議者は、規則で定施行細則（平成22年3月23
ア地方公共団体 イ墓地等の経営を目的 めるところにより、近隣住日）に設立された公益法人で、市内に事務 民等に対し、墓地等の経営
墓地等指導要綱（平成22年3所を有するもの ウ宗教法人で、主た の計画について説明会を開月23日）
る事務所を市内に有するもの
催しなければならない。
(2) 経営許可の申請に係る墓地等を経事前協議者は、近隣住民営するために必要な経営的基礎がある 等から墓地等の経営の計画こと。
について、規則で定める日までに意見の申出があった
ときは、当該申出をした者と協議しなければならない。

墓地等の設置場所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められる場合は、この限りでない。
ア 当該墓地等を経営しようとする者が所有する土地であること。
イ アに掲げるもののほか、別表第1に掲げる基準に適合するものであること。
墓地等の構造設備は、別表第2に掲げる基準に適合するものであること。ただし、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められる場合は、この限りでない。
別表第１ １墓地の区域の境界線と公園、学校、保育所、病院、診療所その他の公共施設及び住宅の敷地との水平距離が100m以上ある土地であること。 ２埋葬を行う墓地にあっては、１に掲げる土地であり、かつ、河川又は湖沼から20m以上離れていることおよび飲料水を汚染するおそれのない土地であること。
別表第２ １境界には、障壁、生垣等を設けること。 ２各墳墓に接続するコンク
リート、石等で舗装された幅員1m以上の通路を設けること。 ３雨水、汚水等が停滞しないように排水設備を設けること。 ４
管理事務所、便所、ゴミ処理のための施設、給排水設備及び駐車場を設けること。
ただし、市長が適当と認めるときは、これらの施設の一部を当該墓地の近接した場所に設けることができる。 ５出入口には、施錠できる門扉を設けること。

埼玉県
本庄市

許可を受けようとする者
は、墓地等の計画について、規則で定めるところにより、事前に市長と協議しなければならない。
墓地等を経営しようとする者は、次 （要綱）
設置者は、関係住民等にに掲げる者でなければならない。ただ
対し、計画協議書の内容をし、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地 周知させるため、説明会をから支障がないと認められる場合は、 開催するものとする。
市長は、関係住民等から
この限りでない。
(1)地方公共団体 (2)公益法人 (3)宗 計画協議書について異議がある旨の意見書が提出され教法人たときは、計画協議書の内容について関係住民等の意
見を聴くため、必要に応じて公聴会を開催するものとする。

墓地等の設置場所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められる場合は、この限りでない。
(1)当該墓地等を経営しようとする者が所有する土地であり、所有権以外の権利が存しないものであること。 (2)河川又は湖沼からおおむね20m以上離れていること。
(3)公園、学校、保育所、病院その他の公共施設及び住宅からおおむね100m以上離れていること。 (4)飲料水を汚染するおそれのない場所であること。
施設の基準
ア境界には、生垣等を設けること。 イ各墳墓に接続するコンクリート、石等で舗装された幅員1m以上の通路を設けること。
ウ雨水等が停滞しないように排水設備を設けること。 エ便所、給水設備及びゴミ処理のための施設を設けること。

墓地、埋葬等に関する法律施行条例（平成20年12月1日）
墓地、埋葬等に関する法律施行条例施行規則（平成20年12月1日）
墓地、埋葬等に関する事務取扱要綱（平成22年3月23日）
墓地等事前協議実施要綱（平成22年3月22日）

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

市長は、経営許可をするに当たって、公衆衛生
その他公共の福祉の見地 この条例の施行の日から必要な条件を付する の前日までに、合併前ことができる。
の加須市条例、騎西町
市長は、必要があると 条例、北川辺町条例、認めるときは、当該職員 大利根町条例の規定にに、墓地又は納骨堂の経 よりなされた処分、手営者又は管理者の同意を 続その他の行為は、そ得た上で、当該墓地又は れぞれこの条例の相当
納骨堂に立ち入り、その 規定によりなされたも施設、帳簿、書類その他 のとみなす。
の物件を調査させること
ができる。

45

都道府県

10

11

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

墓地、埋葬等に関する法律施行条例（平成20年12月1埼玉県 日）
東松山市 墓地、埋葬等に関する法律
施行条例の施行に関する規則（平成20年12月1日）

墓地等を経営しようとする者は、次に掲げる者でなければならない。ただし、特別の理由がある場合であって、市民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められる場合は、この限りでない。
(1)地方公共団体 (2)公益法人で市内に事務所を有し、かつ、自己の所有地において永続的に墓地等の経営をしようとする者 (3)宗教法人であって、登記された事務所を市内に有し、かつ、
自己の所有地において永続的に墓地等の経営をしようとする者

経営予定者は、経営許可の申請をする前に当該墓地等の経営計画について、市長と協議しなければならない。
経営予定者は、事前協議の後、墓地等の経営計画について、関係住民等に対し理解と周知を図るため説明会を行わなければならない。

墓地等の設置場所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、特別の理由がある場合であって、市民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められる場合は、この限りでない。
(1)河川又は湖沼からおおむね20m以上離れていること。 (2)公園、学校、保育所、病院その他の公共施設及び住宅からおおむ
ね100m以上離れていること。 (3)飲料水を汚染するおそれのない場所であること。
(4)幅員4m以上の道路に接していること。
施設の基準
墓地の施設は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ア墓地の境界に接し、その内側に幅員1.5m
以上の緑地が設けられており、かつ、墳墓が見えないように障壁、樹木の垣根等が設けられていること。 イ墓地の区域の面積に占める緑地の面積の割合が20%以上確保されていること。 ウ駐車場は、墳墓の区画数に0.05を乗じて得た数以上の台数の規模であること。 キ墓地の区域が地盤の軟弱な土地、がけ崩れ又は出水のおそれが多い土地その他これらに類する土地であるときは、地盤の改良、擁壁の設置等安全な措置が講じられていること。

墓地、埋葬等に関する法律施行条例（平成21年7月1日）
埼玉県 墓地、埋葬等に関する法律
春日部市 施行細則（平成24年4月1日）
墓地等許可事務処理要綱（平成21年7月1日）

前条の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより市長に計画書を提出し、当該墓地等の経営
墓地等を経営しようとする者は、次又は変更の計画について事の各号のいずれかに該当する者でなけ
前協議を行わなければならればならない。ただし、規則で定めるない。
者が経営する場合において、市民の宗市長は、必要に応じ、本教的感情に適合し、かつ公衆衛生その市に隣接する市町の長に計
他公共の福祉の見地から支障がないと画書を送付し、当該市町の市長が認めるときは、この限りでな
長の意見を求めるものとすい。
る。
(1)地方公共団体 (2)公益法人 (3)宗計画者は、関係住民等に教法人であって、引き続いて3年以上同対し、計画書の内容を周知法の規定により登記された事務所を市するため、規則で定める場内に有するもの
合を除き、説明会を開催し市長は、当該申請に係る墓地等が次なければならない。
の各号のいずれかに該当するときは、関係住民等は、墓地等の当該許可をしない。
経営又は変更の計画につい(1)永続的に経営される見込みがないとて、計画者に対し意見を述き。 (2)営利を目的として経営される
べることができる。
おそれのあるとき。
計画者は、前項の規定により意見を述べた関係住民
等と十分協議しなければならない。

墓地等の設置場所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
(1)当該墓地を経営しようとする者が自ら所有する土地であること。 (2)河川又は湖
沼から墓地までの距離が、おおむね20m以上あること。 (3)住宅、公園、学校、保育所、病院その他の公共施設及び住宅から
おおむね100m以上離れていること。 (4)飲料水を汚染するおそれのない場所であること。
焼骨のみを埋蔵する墓地で、かつ、規則で定める同意を示す書類が提出された場合であって、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるときは、
第1項第3号の規定は適用しない。
施設の基準
墓地には、次に掲げる施設を設けなければならない。
(1)墓地の境界における人畜がみだりに立ち入れない一定の高さを有した障壁、生垣
又はフェンス (2)各墳墓に接続するアス
ファルト、コンクリート、石等で築造された幅員1m以上の通路 (3)雨水又は汚水に係る排水設備 (4)便所、給水施設、ゴミ処理のための施設、駐車場及び管理事務所

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

市長は、前項の申請の内容が事情から第7条に規定する基準を満たす時は、許可するものとする。

この条例の施行の際
現に市内において墓地等を経営している者
は、改正後の第3条の経営者の基準を満たしている者とみなす。

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都道府県

12

13

埼玉県
狭山市

埼玉県
深谷市

条例等の名称（最新施行日）墓地等の経営の許可等に関する条例（平成25年3月25日）
墓地等の経営の許可等に関する規則（平成20年12月25日）

墓地、埋葬等に関する法律施行条例（平成20年12月1日）
墓地、埋葬等に関する法律施行条例施行規則（平成18年1月1日）
墓地等事前協議実施要綱（平成25年2月26日）

経営主体の規制

墓地等を経営することができる者
は、次に掲げる基準に適合する者でなければならない。
(1)次のいずれかに該当する者であること。
ア地方公共団体 イ墓地等の経営を目的とする公益法人 ウ宗教法人で、登記された主たる事務所を市内に5年以上有するもの エ字の区域その他市内の一定の区域に住所を有する者のために設置された墓地を永続的に経営するための地方自治法に規定する地縁による団体 オ自己又は自己の親族のために設置された墓地を引き継いで経営しようとする者 カ災害の発生又は公共事
業の実施に伴い、共同墓地又は自己もしくは自己の親族のために設置された墓地を移転して経営しようとする者(2)安定的な経営管理のための資力を有するものであること。
(3)経営許可の申請に係る墓地等の設置場所の土地を所有しているものであること。

事前協議条項

経営許可を受けようとする
者は、あらかじめ、当該墓地等の経営の計画について
市長と協議しなければならない。
経営許可を受けようとす
る者は、規則で定めるところにより、近隣住民等に対し、墓地等の経営の計画について説明会を開催しなけ
ればならない。
近隣住民等から墓地等の経営の計画について、規則で定める日までに意見の申出があったときは、当該申出をした者と協議し、十分な理解を得るよう努めなけ
ればならない。

距離・緑地制限等の遵守事項
墓地等の設置場所は、墓地等の設置に伴う周辺環境を勘案し、公益上支障がないと認められる場合で、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、専ら焼骨のみを埋蔵する墓地の区域の拡張であって、市民の宗教的感情手に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるものについては、アからウまでの規定は適用しない。
ア墓地の区域の境界と河川等との水平距離が、20m以上離れていること。 イ墓地の区域の境界と公共施設との水平距離が100m以上離れていること。 ウ敷地に接する道路及びこれに接続する主要な道路は、現に存する道路法第2条第1項に規定する道路で、幅員６m以上のものであること。 ３
飲用水を汚染するおそれのない場所である
こと。
施設の基準
墓地等の施設は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ア墓地の境界の内側に当該境界に接し３m以上の幅の規則で定める緑地帯を設け、かつ、当該墓地の境界から３m以上内側に生垣等を設けること。ただし、市長が適当と認めるときは、緑地の一部に代えて管理事
務所、自動車の駐車のための施設等を設けることができる。 イ墓地の区域の面積に占める緑地の面積の割合が20%以上確保されていること。 カ自動車駐車場は、墳墓の区画数に0.05を乗じて得た数以上の台数を駐車できる規模であること。 ク区画数
は、需要に基づいた適正な数とすること。

墓地の設置場所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、墓地等の経営の許可を受けることが規則で定める場合は、この限りでない。
できる者は、次の各号のいずれかに該(1)河川からおおむね20m以上離れているこ当する者する。ただし、規則で定めると。(2)住宅及び規則で定める施設の敷地
場合は、この限りでない。
からおおむね100m以上離れていること。
(1)地方公共団体 (2)墓地等の経営を目
墓地等の経営等の許可を(3)飲用水を汚染するおそれのない場所で的として設立された公益法人で、市内受けようとする者は、事前あること。
に3年以上主たる事務所又は従たる事務に市長と協議しなければな
施設の基準所を有し、かつ、自己の所有する土地らない。
墓地の施設は、次に掲げる基準に適合する
で墓地等を経営しようとする者 (3)宗ものでなければならない。ただし、規則で教法人で、市内に3年以上主たる事務所定める場合は、この限りでない。
又は従たる事務所を有し、かつ、自己(1)境界には、生垣等を設けること。 (6)の所有する土地で墓地等を経営しよう
墓地内には、緑地を設けること。 (7)墓とする者
地内には、駐車場を設けること。

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

市長は、必要があると認めるときは、立入調査について、墓地の経営者
又は管理者に対し、協力を求めることができる。

合併前の深谷市墓地、埋葬等に関する法
律施行条例の規定によりなされた処分、手続
その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみな市長は、前項の規定に す。
よる事前協議において、 施行日の前日まで
経営等の許可を受けよう に、合併前の岡部町、とする者に対し、必要な 川本町又は花園町にお助言及び指導を行うこと いて、県条例の規定によりなされた処分、手ができる。
続その他の行為で、施行日以後において深谷市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、この条
例の相当規定によりなされたものとみなす。

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都道府県

14

15

埼玉県
草加市

埼玉県
戸田市

条例等の名称（最新施行日）墓地等の経営の許可等に関する条例（平成20年12月1日）
墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則（平成23年5月1日）

経営主体の規制

墓地等を経営し、又は変更しようとする者は、次に掲げる者でなければならない。ただし、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められる場合は、この限りでない。
(1)地方公共団体 (2)自己の所有地に設置する墓地等を永続的に経営しようとすることを目的とする公益法人で、市内にその事務所を有し、かつ、その事務所が経営しようとする墓地等の所在地から2Km以内のもの (3)自己の所有地に設置する墓地等を永続的に経営しようとする宗教法人で、登記された事
務所を1年以上市内に有し、かつ、その事務所が経営し、又は変更しようとする墓地等の所在地から2Km以内のもの
墓地等の経営に十分な財産その他経済的基礎を有していなければならない。

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

申請予定者は、墓地等の計画について事前に市長と協議しなければならない。
経営許可等の申請をしようとする者は、規則で定めるところにより、関係住民等に対し、墓地等の計画について説明会等により説明を行わなければならない。
関係住民等は、規則で定める日までに経営予定者に対し、墓地等の計画について意見の申出をすることができる。
経営予定者は、前項の規定により意見の申出があった場合は、当該申出をした
ものと協議し、速やかにその協議の内容を市長に報告しなければならない。

墓地の設置場所は、次に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他
公共の福祉の見地から支障がないと認められる場合は、この限りでない。
(1)河川又は湖沼からおおむね20m以上離れていること。(2)公園、学校、保育所、病院その他の公共施設及び住宅からおおむね
100m以上離れていること。(3)飲料水を汚染するおそれのない場所であること。 (4)敷地は、別表第1に定める幅員の道路に接していること。 (5)都市計画法の区域でないこと。 (6)都市計画法に規定する市街地開発事業を施行している区域出ないこと。
(7)都市計画法に規定する地区計画等の区域でないこと。 (8)前3号に掲げる区域のほか、墓地の設置により将来のまちづくりに支障がある区域として規則で定める区域
でないこと。
施設の基準
墓地等の施設は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ア敷地内に別表第2に定める緑地帯を設けること。 イ各墳墓に接続するコンクリー
ト、石等で舗装された幅員1m以上の通路を設けること。ウ雨水等が停滞しないように排水設備を設けること。 エ便所、給水設
備、ゴミ処理のための施設、管理事務所及び別表第2に定める駐車場を設けること。

申請予定者は、当該墓地等の経営の計画について、
あらかじめ、市長と協議しなければならない。ただ（条例別表）
し、特別な理由がある場合
墓地等を経営することができる者は、 であって、市民の宗教的感
次に掲げる基準に適合する者でなけれ 情に適合し、かつ、公衆衛ばならない。ただし、特別な理由があ 生その他公共の福祉の見地る場合であって、市民の宗教的感情に から支障がないと市長が認
墓地等の経営の許可等に関適合し、かつ、公衆衛生その他公共の めるときは、この限りでなする条例（平成23年9月1
福祉の見地から支障がないと市長が認 い。
日）
めるときは、この限りでない。
申請予定者は、規則で定
墓地等の経営の許可等に関(1)次のいずれかに該当するものである めるところにより、近隣住する条例施行規則(平成23年
こと。 ア地方公共団体 イ宗教法人 民等に対し、墓地等の経営
9月1日）
で、主たる事務所を市内に5年以上有す 計画について、説明会を開る者 ウ墓地等の経営を目的として設 催しなければならない。
立された公益法人(1)墓地又は納骨堂にあっ(2)安定的な経営管理のための資力を有 ては、当該墓地の区域またするものであることは当該納骨堂の敷地の境界
線からの水平距離が100m以内の土地又は建物の所有者
及び居住者
申請予定者は、意見書の提出があったときは、これに対する見解書を当該意見書を提出した者に送付する

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

市長は、第1項の規定による協議があった場合
は、申請予定者に対し、必要な助言及び指導をすることができる。
市長は、経営許可等に当たり、公衆衛生その他
公共の福祉の見地から、監査法人による財務監査を受けることその他必要な条件を付することができるものとする。

（条例別表）
墓地等の設置場所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、アからウまでについては、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるときは、この限りでない。
ア墓地の区域の境界線と河川又は沼との水
平距離が20m以上離れていること。イ墓地
墓地等の経営の基準の区域の境界線と規則で定める施設の敷地は、別表に定めるとおりの境界線との水平距離が100m以上離れてい2,000㎡以上の墓地にあっては、規 とする。
ること。 ウ飲料水を汚染するおそれのな 則で定めるところにより、当該墓地
市長は、経営許可をすい場所であること。 エ墓地を経営しよう における出入口等の利用者の見やす るに当たって、公衆衛生とする者が所有する土地であり、当該土地 い位置に標識を設置すること。
その他公共の福祉の見地に関する所有権以外の権利が存しないもの
から必要な条件を付するであること。 オ市民の宗教的感情に適合ことができる。
している場所であること。
施設の基準
墓地等の施設は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、特別な理由がある場合であって、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるときは、この限りでない。 ア墓地の区域の境界の内側に、規則で定めあるところにより、当該境界に接し3m以上の幅の緑地帯を設け、かつ、当該緑地帯の内側に生

48

都道府県

16

17

埼玉県
入間市

埼玉県
朝霞市

条例等の名称（最新施行日）

墓地、埋葬等に関する法律施行条例（平成15年3月31日)
墓地、埋葬等に関する法律施行規則（平成15年3月31日）

墓地等の経営の許可等に関する条例（平成21年4月1日）
墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則（平成21年4月1日）
墓地等の経営の許可等に関する事務処理要領（平成21年8月1日）
墓地等の経営の許可等庁内連絡会議設置要綱（平成21年8月1日）

経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

とともに協議を行うものとする。この場合において、当該意見書を提出した者に十分理解が得られるよう努
めなければならない。

垣等を設けること。ただし、市長が適当と認めるときは、緑地帯の一部に代えて管理事務所、自動車の駐車のための施設等を設けることができる。 イ墳墓を設ける区域
内には、規則で定めるところにより、緑地を設けるよう努めること。

大規模霊園に関する規制

経営許可を受けようとす
る者は、あらかじめ規則で定める事項を記載した協議書を提出し、当該墓地等の経営の計画について市長と(1)墓地等を経営しようとする者は、次 協議しなければならない。
のいずれかに該当する者であること。 ただし、特別の理由がある
ただし、特別の理由がある場合であっ 場合であって、市長が公衆て、市長が、公衆衛生その他公共の福 衛生その他公共の福祉の見祉の見地から支障がないものと認める 地から支障がないと認める
ときは、この限りでない。
ときは、この限りでない。
事前協議者は、規則で定
ア地方公共団体 イ墓地等の経営を目的とする公益財団法人で、既に市内に めるところにより、近隣住事務所を有するもの ウ宗教法人で、 民等に対し、墓地等の経営主たる事務所を既に市内に有するもの の計画について説明会を開(2)経営許可の申請に係る墓地等を経営 催しなければならない。
事前協議者は、近隣住民するために必要な経営的基礎があること等から墓地等の経営の計画について、規則で定める日までに意見の申出があった
ときは、当該申出をした者と協議しなければならない。

墓地等の設置場所は、次に掲げる基準に適合するものであること。
ア 当該墓地等を経営しようとする者が所有する土地（当該土地に関する所有権以外の権利が存しないものに限る）であること。
イ 入間市加治丘陵保全・活用基本計画区
域でないことウ ア及びイに掲げるもののほか、別表第1（略）に掲げる基準に適合するものであること
構造設備
墓地等の構造設備は、別表第2（略）に掲げる基準に適合するものであること。ただし、市民の宗教的感情に適合し、かつ、
公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。

墓地等の経営の許可を受けようとする者は、当該墓(1)墓地等を経営しようとする者は、次 地等の経営の計画についのいずれかに該当する者でなければな て、規則で定めるところにらない。ただし、市長が公衆衛生その より、あらかじめ市長と協他公共の福祉の見地から支障がないも 議しなければならない。
計画者は、規則で定めるのと認めるときは、この限りでない。
(1)地方公共団体 (2)公益財団法人で、 ところにより、近隣住民等
市内に登記された主たる事務所を有す に対し、墓地等の経営の計るもの (3)宗教法人で、市内に登記さ 画について、説明会を開催しなければならない。
れた主たる事務所を有するもの
計画者は、意見を述べた
近隣住民等と十分に協議しなければならない。

墓地等を設置する場所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるときは、第1号、第2号及び第4号の規定は、適用しない。
(1)河川から20m以上離れていること (2)公園、学校、保育所、病院その他の公共施設
及び住宅から100m以上離れていること (3) （規則）
緑地帯の設置の基準は、幅員を
飲料水を汚染するおそれのない場所である
こと (4)墓地等を経営しようとする者が自 60cm以上とし、緑地面積等は次に定ら所有する土地で、かつ、当該土地に関す めるとおりとする。
る所有権以外の権利が存しないこと (5)敷地は、幅員が4m以上の道路に接している 墓地の区域の面積・緑地面積500㎡未満・墓地の区域のこと
面積の10%以上
施設の基準
・ 同 15%以上
墓地等の施設は、次に掲げる基準に適合 500㎡以上
3,000㎡未満するものでなければならない。ただし、墓・ 同 25%以上地等を引き継いで経営する場合であって、 3,000㎡以上
公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
ア墓地の区域の境界の内側の全面に接する
ように規則で定める基準により均等な幅員の緑地帯を設け、かつ、当該緑地帯に接しその内側に、生垣等の障壁を設けること。
イ墳墓を設ける区域内には、緑地を適正に配置すること。

市長の権限

みなし規定

その他

49

都道府県

18

19

埼玉県
志木市

埼玉県
和光市

条例等の名称（最新施行日）墓地等の経営の許可等に関する条例（平成20年12月1日）
墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則（平成20年12月1日）墓地等の経営の許可等に関する条例（平成24年7月1日）
墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則（平成18年4月1日）

経営主体の規制

墓地等を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。ただし、市長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないものと認めるときは、この限りでない。
(1)地方公共団体 (2)公益法人であって、登記された事務所を市内に有するもの (3)宗教法人で、登記された事務所を市内に有するもの

墓地等を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認める場合であって、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないものと認めるときは、この限りでない。
(1)地方公共団体 (2)宗教法人で、登記された主たる事務所を市内に5年以上有するもの (3)墓地等の経営を目的として設立された公益法人で、登記された主たる事務所を市内に5年以上有するもの事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

墓地等の経営の許可を受けようとする者は、当該墓地等の建設等に係る計画について、規則で定めるところにより、あらかじめ市長と協議しなければならない。
計画者は、規則で定めるところにより、近隣住民等に対し、建設計画に関する説明会を開催しなければならない。
計画者は、意見を述べた
近隣住民等と十分協議しなければならない。

墓地等の設置場所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、市長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
(1)当該墓地を経営しようとする者が所有する土地であり、かつ、当該土地に関する
所有権以外の権利が存しないものであること (2)河川から墓地までの距離は、20m以上であること (3)住宅及び公園、学校、保育所、病院その他の公共施設から墓地までの距離は、100m以上であること (4)飲料水を汚染するおそれのない土地であること(5)敷地は、幅員が4m以上の道路に接して
いること
施設の基準
墓地等の施設は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、市長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
(1)境界に障壁、樹木の垣根等を設けること。 (2)区域内に規則で定める規模以上の緑地帯を設けること。

墓地等の経営の許可を受けようとする者は、当該墓地等の経営の計画について、あらかじめ市長と協議しなければならない。
計画者は、規則で定めるところにより、近隣住民等に対し、墓地等の経営の計
画について、説明会を開催しなければならない。
計画者は、意見を述べた
近隣住民等と十分協議しなければならない。

墓地等の設置場所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、変更許可をする場合、又は公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がない場合
で、市長が認めるときは、第1号及び第2号の規定は、適用しない。
(1)河川から20m以上離れていること (2)公（規則）
園、学校、保育所、病院その他の公共施設、住宅及び個人又は法人その他の団体が墓地の区域面積 ・緑地面積
所有する事務所又は事業所から100m以上離500㎡未満・墓地の区域
れていること (3)飲料水及び湧水を汚染す
面積の10%以上
るおそれのない場所であること (4)墓地の500㎡以上・ 同 15%以上経営者が自ら所有する土地であること
3,000㎡未満
施設の基準
3,000㎡以上
・ 同 20%以上
墓地等の施設は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ア墓地の境界の内側に、当該境界に接し規則で定める緑地帯を設け、かつ、当該緑地帯に接しその内側に、生垣等を設けること。 イ墳墓を設ける区域内に、緑地を適正に配置すること。

市長の権限

みなし規定

その他

市長は、必要があると認めるときは、墓地の経営者又は管理者の許可を得て、当該職員に墓地又は納骨堂に立ち入り、その施設、帳簿、書類その他の物件を調査させることができる。

50

都道府県

20

埼玉県
新座市

条例等の名称（最新施行日）

墓地、埋葬等に関する法律施行条例（平成22年4月1日）
墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成25年5月1日）
新座市墓地等指導要綱（平成22年4月1日）

経営主体の規制

墓地等を経営する者は、次に掲げる者でなければならない。ただし、規則で定める場合で、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないものと認めるときは、この限りでない。
(1)地方公共団体 (2)墓地等の経営を目的として設立された公益法人で、市内に主たる事務所を有するもの (3)宗教法人で、市内に主たる事務所を3年以上有し、同法第2条に規定する目的のために経営するもの

事前協議条項

経営の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ市長と協議しなければならない。
計画者は、規則で定めるところにより、経営等の許可を受けようとする計画について、説明会を開催しなければならない。
計画者は、前項の規定により意見を述べた関係住民等と協議しなければならない。

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

墓地等を設置する場所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
(1)河川から20m以上離れていること。ただし、当該墓地の永続性の確保が妨げられないこと等により、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるときは、
この限りでない。 (2)公園、学校、保育（規則）
所、病院その他の公共施設及び住宅から100m以上離れていること。ただし、焼骨のみを埋蔵する場合、又は埋葬を行う場合で 墓地の区域面積 ・緑地面積
・墓地の区域あって公衆衛生その他公共の福祉の見地か 500㎡未満
面積の15%以上
ら支障がないと市長が認めるときは、この・ 同 20%以上
限りでない。 (3)飲料水を汚染するおそれ 500㎡以上
3,000㎡未満のない場所であること (4)墓地を経営する
・ 同 30%以上
者が自ら所有し、かつ、抵当権等が設定さ 3,000㎡以上れていない土地であること。ただし、当該墓地等の永続性の確保が妨げられないこと
等により、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるときは、この限りでない (5)宗教法人にあっては、3年以上主たる事務所が存する境内地またはこれに隣接する土地を含む土地であること。ただし、規則で定める場合で、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるときは、この限りでない。
施設の基準
墓地等の敷地内の施設は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ア墓地の境界の内側に接するように、別表で定める基準による幅3m以上の緑地帯及び当該境界から墳墓が見えない高さ2m以上の常緑樹の生垣その他の障壁を設けること。
イ墳墓を設ける区域には、緑地を適正に配
置すること

市長の権限

みなし規定

その他

市長は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に、墓地または納骨堂に立ち入らせ、その施設、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

51

都道府県

21

22

埼玉県
桶川市

埼玉県
久喜市

条例等の名称（最新施行日）墓地等の経営の許可等に関する条例（平成20年12月1日）
墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則（平成20年12月1日）

墓地、埋葬等に関する条例（平成22年3月23日）
墓地、埋葬等に関する条例
施行規則（平成22年7月23日）

経営主体の規制

事前協議条項

墓地等の経営の許可の申請をしようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ市長と協議しなければならない。ただし、墓地等を経営しようとする者が、次次の各号のいずれかに該当に掲げる者であること。ただし、特別する場合は、この限りでな
な理由がある場合であって、市民の宗い。
教的感情に適合し、かつ、公衆衛生そ(2)災害時において、緊急の他公共の福祉の見地から支障がないに墓地等を設置することがものと認めるときは、この限りでな必要と市長が認める場合
い。
(3)既にある墓地等を引き
ア地方公共団体 イ宗教法人で、登記継いで経営する場合された主たる事務所を市内に1年以上有
市長は、経営予定者に対するもの ウ公益法人で、墓地等の経し、必要な助言及び指導を営を目的として設立されたものすることができる。
墓地等を経営するために必要な経営
経営予定者は、関係住民的基盤があることに対し、墓地等の計画につ墓地等の設置場所の土地（所有権以いて、規則で定めるところ
外の権利が存しないものに限る）を所により、説明会を開催しな有していること。
ければならない。
経営予定者は、意見の申出を行った者と協議し、十分理解を得られるよう努め
なければならない。

墓地等を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。ただし、市民の宗教的感情に適合し、かつ、市長が公衆衛生
その他公共の福祉の見地から支障がないものと認めるものは、この限りでない。
(1)地方公共団体 (2)公益法人 (3)宗教法人で、市内にその事務所を置くもの

墓地等の経営又は変更の許可を受けようとする者は、その墓地等の計画について、規則で定めるところにより市長と協議しなければならない。

距離・緑地制限等の遵守事項
墓地等の区域(1)河川又は湖沼から20m以上離れていること (2)公園、学校、保育所、病院、診療所
その他の公共施設及び住宅から100m以上離れていること (3)飲料水を汚染するおそれのない場所であること (4)幅員6m以上の道路に接していること(1)墓地の区域の面積は、5,000㎡以下とする。
(2)墓地の境界に接し、その内側に、次に掲げる幅の緑地帯が設けられ、かつ、墳墓が見えないように障壁、樹木の垣根が設けられていること。
ア 墓地の区域の面積が1,000㎡未満である場合 1.5m以上
イ 墓地の区域の面積が1,000㎡以上2,000㎡未満である場合 2m以上
ウ 墓地の区域の面積が2,000㎡以上3,000㎡未満である場合 3m以上
エ 墓地の区域の面積が3,000㎡以上である場合 5m以上(3)墓地の区域の面積に占める緑地の面積の割合が20%以上確保されていること
墓地の設置場所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
(1)当該墓地を経営しようとする者が、自ら所有する土地であること (2)河川から20m以上離れていること (3)住宅、公園、学校、保育所、病院その他の規則で定める施設から墓地までの距離は、おおむね50m以上であること (4)飲料水を汚染するおそれのない場所であること
構造設備基準墓地の構造設備は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
(1)境界には、障壁又は密植した低木の垣根を設けること (4)墳墓1区画当たりの面積は、1㎡以上であること。 (6)墓地の区
域内に規制で定める基準に従い緑地を設けること。

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

合併前の久喜市条
例、菖蒲町条例、栗橋町条例、鷺宮町条例の規定によりなされた処
分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

当該申請に係る墓地が次の各号のいずれかに該当するとき
は、経営の許可を与えないものとする。
(1)永続的に経営される見込みがないとき。 (2)営利を目的として経営されるおそれがあるとき。
(3)周辺に他の墓地が既に設置されていること等により、有効に利用される見込みがないとき。

市長は、経営許可をするに当たっては、公衆衛生その他公共の福祉の見地から、監査法人による財務監査を受けることその他の必要な条件を付することができる。
市長は、必要があると認めるときは、その職員に、墓地管理者の同意を得た上で、当該墓地又は納骨堂に立ち入り、その施設、帳簿、書類その他の物件を調査させること
ができる。

52

都道府県

23

24

埼玉県
北本市

埼玉県
八潮市

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

墓地等の経営の許可等に関する条例（平成20年12月1日）
墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則（平成20年12月1日）墓地等を経営しようとする者が、次に掲げる者であること。ただし、特別な理由がある場合であって、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がない
ものと認めるときは、この限りでない。
ア地方公共団体 イ宗教法人で、登記された主たる事務所を市内に有するもの ウ公益法人であって、墓地等の経営を目的として設立されたもの
墓地等を経営するために必要な経営的基盤があること
墓地等の設置場所の土地（所有権以外の権利が存しないものに限る）を所有していること。

墓地等の経営の許可を受けようとする者は、経営許可の申請をする前に、規則で定めるところにより、当該墓地等の経営の計画について、市長と協議しなければならない。
市長は、経営予定者に対し、必要な助言及び指導をすることができる。
経営予定者は、関係住民に対し、墓地等の計画について、説明会を開催しなけ
ればならない。
経営予定者は、墓地等の経営の計画について意見の申出があったときは、当該申出を行った者と協議し、十分理解を得られるよう努
めなければならない。

墓地等の区域(1)河川又は湖沼から20m以上離れていること (2)公園、学校、保育所、病院、診療所
その他の公共施設及び住宅から50m以上離れていること (3)飲料水を汚染するおそれのない場所であること (4)幅員6m以上の道路に接し、路地状敷地の場合には、路地部分の幅員が6m以上確保されていること
墓地の施設(1)墓地の境界の内側に次に掲げる幅の緑地が設けられ、かつ、墳墓が見えないように障壁、樹木の垣根等が設けられていること。
ア 墓地の区域の面積が1,000㎡未満である場合 1.5m以上
イ 墓地の区域の面積が1,000㎡以上2,000㎡未満である場合 2m以上
ウ 墓地の区域の面積が2,000㎡以上3,000㎡未満である場合 3m以上
エ 墓地の区域の面積が3,000㎡以上である場合 5m以上(2)墓地の区域の面積に占める緑地の面積の割合が20%以上確保されていること(3)駐車場は、墳墓の区画数に0.05を乗じて得た数以上の台数の規模があること

市長は、公衆衛生その他公共の福祉の見地から、監査法人による財務監査を受けることその他の必要な条件を付することができる。

墓地等の経営の許可等に関する条例（平成20年12月1日）
墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則（平成20年12月1日）条例の概要及び許可申請等の手引き（平成18年4月）

墓地等の経営の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、墓地等の計画について、事前に経営予定者は、次の各号のいずれか
市長と協議しなければならに該当する者でなければならない。たない。
だし、市民の宗教的感情に適合し、か市長は、前項の規定によつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地る協議があったときは、経から支障がないものと認められる場合
営予定者に対し、必要な助で、規則で定める者に該当するとき
言及び指導をすることがでは、この限りでない。
きる。
(1)地方公共団体 (2)公益法人で、市経営予定者は、規則で定内に事務所を有するもの (3)宗教法人
めるところにより、関係住で、登記された主たる事務所を市内に民等に対し、墓地等の経営
有するものの計画について、説明会を墓地等の経営に十分な財産その他経開催しなければならない。
済的基礎を有していなければならない
経営予定者は、意見の申出があったときは、当該申出をした者と協議しなければならない。

墓地等の設置場所は、次に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められる場合は、この限りでない。
(1)経営予定者が所有する土地であり、かつ、当該土地に関する所有権以外の権利が存しないものであること (2)当該墓地の区域の境界と河川法に規定する河川との水平距離が20m以上離れていること (3)当該墓地の区域の境界と住宅その他規則で定める施設の敷地の境界との水平距離が100m以上離れていること (4)飲料水を汚染するおそれのない場所であること
施設の基準
墓地等の施設は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、墓地等を引き継いで経営しようとする場合であって、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められるときは、この限りでない。
ア境界には生垣を設置し、敷地内には緑地等を設けること。

市長は、経営許可をするに当たって、公衆衛生
その他公共の福祉の見地から必要な条件を付することができる。

みなし規定

その他

53

都道府県

25

26

条例等の名称（最新施行日）墓地等の経営の許可等に関する条例（平成21年4月1日）
墓地等の経営の許可等に関埼玉県する条例施行規則（平成21富士見市
年4月1日）
墓地等の経営の許可等に関する事務処理要領（平成21年4月1日）

墓地等の経営の許可等に関する条例（平成20年12月1埼玉県 日）
鶴ヶ島市 墓地等の経営の許可等に関する規則（平成20年12月1日）

経営主体の規制

計画者は、次に掲げる基準に適合する者でなければならない。ただし、特別な理由がある場合であって、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生
その他公共の福祉の見地から支障がな
いと市長が認めるときは、この限りでない。
(1)次のいずれかに該当する者であること。
ア地方公共団体 イ墓地等の経営を目的に設立された公益法人で、登記された主たる事務所を市内に3年以上有する
もの ウ宗教法人で、墓地等の経営事業を行うことの記載がある規則を有しており、主たる事務所を市内に3年以上有するもの(2)安定的な経営管理のための資力を有するものであること

事前協議条項

計画者は、当該墓地等の経営又は変更の計画について、あらかじめ市長と協議しなければならない。
市長は、計画者に対し、必要な助言及び指導をすることができる。
計画者は、関係住民等に対し、当該計画書の内容を周知させるため、説明会を開催するものとする。
計画者は、意見を述べた
関係住民等と十分協議しなければならない。

経営等の許可を申請しようとする者は、その墓地等の計画について、あらかじめ市長と協議しなければな
墓地等を経営しようとする者は、次 らない。
許可申請予定者は、規則の各号のいずれかに該当する者でなければならない。ただし、市長が公衆衛 で定める関係住民等に対し生その他公共の福祉の見地から支障が て、当該墓地等の経営の計ないものと認める場合は、この限りで 画について、規則で定めるところにより説明会を開催ない。
(1)地方公共団体 (2)墓地等の経営を目 しなければならない。
的に設立された公益財団法人で、市内 許可申請予定者は、意見書が提出されたときは、当該に事務所を有するもの (3)宗教法人
で、主たる事務所を市内に有するもの 意見に対する見解を記載した見解書を市長に提出するとともに、当該意見書を提出した者に送付しなければならない。

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

墓地等の設置場所は、次に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
(1)墓地等を経営しようとする者が所有する土地であり、かつ、当該土地に関する所
市長は、経営許可をす
有権以外の権利が存しないものであることる場合において、必要な(2)埋葬を行う墓地にあっては、当該墓地条件を付することができの境界線から居住の用に供する住宅及び次る。
に掲げる施設までの水平距離が100m以上で市長は、必要があるとあり、かつ、飲料水を汚染するおそれのな(7)墓地の面積が10,000㎡以上のもの
認めるときは、当該職員い場所であること ア学校 イ保育所 ウにあっては、墓地の面積に占める墳を当該墓地又は納骨堂の病院又は診療所 エ助産所 オ都市公園
墓の面積の割合は、100分の30以下と経営者又は管理者の同意
カ老人福祉施設 キ介護保険施設すること。
を得たうえで当該墓地又(4)当該墓地の境界線から河川までの水平は納骨堂に立ち入らせ、距離が20m以上であること。
その施設、帳簿、書類そ
施設の基準の他の物件の調査をさせ
墓地の施設は、次に掲げる基準に適合することができる。
るものでなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
(1)墓地の境界に接し、その内側に幅3m以上の緑地帯を設けるとともに、当該境界に障壁又は樹木の垣根等を設け、外部と区画すること。ただし、市長が適当と認めるときは、緑地帯の一部に代えて管理事務所、駐車場等の施設を設けることができる。
(4)墓地を利用しやすい位置に、墳墓数に100分の5を乗じて得た数以上の駐車台数を有する駐車場を設けること。
(6)墓地の面積の100分の30以上に相当する
面積の緑地を設けること。

みなし規定

その他

墓地の使用に関する契約等は、規則で定める基準に従い当該墓地又は納骨堂の使用者の権利義務関係を明確にし、当該使用者の利益の保護に配慮したものでなければならない。

墓地の設置場所は、次の各号に掲げる基準のいずれにも適合するものでなければならない。ただし、市長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認める場
合は、この限りでない。
(1)河川又は湖沼から20m以上離れていること (2)住宅その他規則で定める施設から100m以上離れていること (3)飲料水を汚染するおそれのない場所であること (4)当該墓地を経営しようとする者が所有する土地（当該土地に関する所有権以外の権利が存しないものに限る）であること。
前項第1号の規定は、焼骨のみを埋蔵す
る墓地については、適用しない。
第1項第2号の規定は、住宅の所有者及び同号に規定する規則で定める施設の管理者の承諾が得られている場合は、適用しない。
施設の基準
墓地等の施設は、次の各号に掲げる墓地等の区分に応じ、当該各号に掲げる基準のいずれにも適合するものでなければならない。
ア境界には、生垣等を設けること

54

都道府県

27

28

埼玉県
吉川市

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

墓地等を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。ただし、市民の宗教的感情に適合し、かつ、市長が公衆衛生
墓地、埋葬等に関する法律 その他公共の福祉の見地から支障がな
施行条例（平成22年4月1
いものと認められる場合は、この限り日）でない。
墓地、埋葬等に関する法律 (1)地方公共団体 (2)公益法人であっ施行条例施行規則（平成17 て、主たる事務所を市内に有するもの
年4月1日）(3)宗教法人であって、主たる事務所を
墓地等指導要綱（平成17年4 市内に1年以上有するもの
月1日）
墓地等を経営するために必要な経営的基盤があり、経営許可の申請に係る墓地等の設置場所の土地（所有権以外の権利が存しないものに限る）を所有
していなければならない。

墓地等の経営の許可等に関する条例（平成22年10月1
埼玉県
日）
ふじみ野
墓地等の経営の許可等に関市する条例施行規則（平成22年10月1日）

経営予定者は、当該墓地等の経営の計画について、
あらかじめ市長と協議しなければならない。
市長は、経営予定者に対し、必要な指導及び助言を墓地等の経営者は、当該経営を行う 行うことができる。
経営予定者は、計画書提必要な財産及び経理的基礎があり、次の各号のいずれかに該当する者でなけ 出後速やかに墓地の敷地のればならない。ただし、市民の宗教的 境界線からの水平距離が感情に適合し、かつ、公衆衛生その他 100m以内の土地又は建築物
公共の福祉の見地から、市長が特に必 の所有者又は使用者に対要と認めるものは、この限りでない。 し、計画書の記載事項を周(1)地方公共団体 (2)宗教法人であり、 知するため、説明会を開催
かつ、あらかじめ市長と協議を開始す しなければならない。ただる日において、その住所を既にふじみ し、市長が特別の理由があ野市内に3年以上置くもの (3)墓地等の ると認めるときは、この限経営を目的に設立された公益法人であ りでない。
経営予定者は、意見を述り、かつ、主たる事務所の所在場所を
あらかじめ市長と協議を開始する日に べる関係住民等と十分協議しなければならない。
おいて、既に市内に3年以上置くもの
経営予定者は、意見に対する見解を記載した文書を作成し、当該意見を述べたものに送付するとともに、その写しを市長に提出するものとする。

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

墓地の設置場所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められる場合は、この限りでない。
(1)河川からおおむね20m以上離れていること (2)公園、学校、保育所、公民館、病院
その他の公共施設及び住宅からおおむね
100m以上離れていること (3)飲料水を汚染するおそれのない場所であること
施設の基準
墓地等の施設は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ア境界には、人畜がみだりに立ち入れない
一定の高さを有した生垣、フェンスその他
境界を画するものを設けること

墓地の設置場所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認める場合は、
この限りでない。
(1)墓地等を経営しようとする者が所有する土地であり、かつ、当該土地に関する所
有権以外の権利が存しないものであること。 (2)埋葬を行う墓地は、当該墓地の敷市長は、必要があると墓地の面積が3,000㎡を超えるもの
地の境界線から次に掲げる施設の敷地の境界線までの水平距離が100m以上であり、か にあっては、駐車場の出入り口が幅 認めるときは、墓地経営者又は管理者の許可を得
員6m以上の道路に4m以上接続していつ、墓地の経営を行う土地が周辺地域の飲て、その職員に墓地に立用水を汚染するおそれがないこと。ア学校 ること。
墓地の面積が10,000㎡以上のもの ち入り、その施設、帳イ保育所 ウ病院 エ助産所 オ老人福祉施設 カ介護保険施設 キ図書館 ク公民 にあっては、墓地の面積に占める墳 簿、書類その他の物件を
館 ケ都市公園 コアからケまでに掲げる 墓の面積の割合は、100分の30以下と 調査させることができる。
する。
もののほか、公の施設 サ住宅(4)敷地の境界線から河川区域の境界線までの水平距離が20ｍ以上であること。ただし、河川管理者が特に認めるときは、この限りでない。 (7)都市計画法に規定する
市街地開発事業の施行区域又は市街地開発
事業等予定区域以外の土地であること。
構造設備基準墓地等の施設は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、市長が特別の理由があり、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない(1)墓地の敷地境界に接し、その内側に幅3m以上の緑地帯を設けるとともに、当該境界又は緑地帯内に障壁又は樹木の垣根等を設け、外部と区画すること。ただし、市長が適当と認めるときは、緑地帯の一部に代えて管理事務所、駐車場等の施設を設けることができる。(4)墓地内に墳墓数に100分の5を乗じて得た数以上の自動車駐車台数を有する駐車場を設けること。 (6)墓地の面積の100分の30以上に相当する面積の緑地を設けること

55

都道府県

29

埼玉県
白岡市

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

墓地等を経営しようとする者は、次の各号に掲げるいずれかに該当するものでなければならない。ただし、市民
墓地、埋葬等に関する条例の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛（平成20年12月26日）
生その他公共の福祉の見地から支障が墓地、埋葬等に関する法律ないものと認められる場合は、この限施行細則（平成17年4月1
りでない。
日）(1)地方公共団体 (2)公益法人 (3)自己墓地等指導要綱（平成15年4の所有地に設置する墓地等を永続的に月1日）
経営しようとする宗教法人であって、主たる事務所又は従たる事務所を市内に有する法人墓地等の経営の許可等に関する条例（平成22年8月3日）
墓地等の経営の許可等に関神奈川県 する条例施行規則（平成24年4月1日）
墓地等の経営等の許可に係る審査基準（平成15年4月1日）

経営許可を受けようとする者は、墓地等経営計画について、あらかじめ知事に協議しなければならない。
墓地等の近隣の土地又は建物の所有者、住民、学校の管理者等で規則で定める者に対し、墓地等経営計画
墓地等を経営しようとする者は、次 の概要について説明会を開の各号のいずれかに該当する者でなけ 催し、速やかにその説明会
ればならない。ただし、知事が県民の の内容その他規則で定める
宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生 事項について知事に報告し
その他公共の福祉の見地から支障がな なければならない。
経営許可を受けようとす
いと認めるときは、この限りでない。
(1)地方公共団体 (2)県内に主たる事務 る者は、近隣住民等から意所又は従たる事務所を有する宗教法人 見の申出があった場合は、(3)公益法人であって、墓地等の経営を 当該申出をした者と協議しなければならない。
目的とするもの
第4条から前条までの規定による手続について、知事が県民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、手続の全部又は一部を行わないことができる。

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

墓地の設置場所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められる場合は、この限りでない。
(1)墓地を設置する場所の土地は、原則として、当該墓地を経営しようとする者が所有する土地であること。 (2)河川又は湖沼からおおむね20m以上離れていること (3)公園、学校、保育所、病院その他の公共施
設及び住宅からおおむね100m以上離れていること (4)飲料水を汚染するおそれのない場所であること
施設の基準
墓地等の施設は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、墓地等を引き継いで経営しようとする場合であって、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められるときは、この限りでない。
ア境界には、生け垣等を設けること

墓地等の設置場所の基準は、次のとおりとする。
(1)墓地等を経営しようとする者が所有し、かつ、抵当権の設定等がなされていない土地であること。ただし、規則で定める事項については、この限りでない。 (2)墓地等の境界線と人家、学校等との距離が規則で定める距離(110m)以上であること。ただし、知事が、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
構造設備基準墓地の構造設備の基準は、次のとおりとする。ただし、知事が県民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
(4)緑地面積の墓地の敷地面積に対する割合が、規則で定める割合以上であること。
(5)植樹等により、隣接地等外部と明確に区分されること。

知事は、前項の許可について、この条件の目的を達成するために必要な範囲内で、条件を付することができる。

56

都道府県

1

条例等の名称（最新施行日）墓地等の経営の許可等に関する条例（平成23年2月25日）
墓地等の経営の許可等に関
神奈川県する条例等施行規則（平成横浜市
23年8月25日）
墓地等の経営等の許可に係る審査基準（平成15年4月1日）

経営主体の規制申請を行う宗教法人及び申請を行う
公益法人にあっては、当該申請をする
ときに規則で定める額を超える当該墓地等の設置等に係る資金を有していなければならず、かつ、当該墓地等の設置等に要する費用の一部を借り入れる
場合の借入先は、銀行法に規定する銀行その他規則で定める金融機関でなければならない。ただし、市長が特に理由があると認める場合は、この限りでない。
墓地等を経営しようとする者は、次のいずれかに該当する者でなければならない。ただし、市長が特に理由があると認めるときは、この限りでない。
(1)地方公共団体 (2)宗教法人で、主たる事務所又は従たる事務所を横浜市内に有し、かつ、届出の日までの期間が規則で定める期間を経過しているもの(3)墓地等の経営を目的とする公益法人
で、主たる事務所又は従たる事務所を横浜市内に有するもの
墓地等の敷地は、当該墓地等を経営しようとする者が自ら所有する土地でなければならない。ただし、地方公共団体が墓地等を経営する場合又は市長が特に理由があると認める場合は、この限りでない。

事前協議条項

設置予定者は、規則で定めるところにより、当該墓地等の設置等の計画について周辺住民に説明しなければならない。この場合において、設置等予定者は、当該墓地等の設置等の計画について周辺住民の理解が得られるよう努めなければならない。

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

墓地等の設置場所は、当該墓地が専ら焼
市長は、許可を行うに骨のみを埋蔵するものである場合を除き、当たっては、当該墓地等
学校、公園又は住宅の敷地から墓地の敷地の設置等に係る財務の状の境界線までの水平距離が110m以上であ況について、横浜市墓地
り、公衆衛生上支障がない土地でなければ等設置財務状況審査会のならない。
意見を聴かなければなら構造設備基準ない。ただし、市長が特墓地の構造設備の基準は、次のとおりとする。ただし、市長が土地の形状その他特 (2)市街化調整区域に面積が10,000㎡ に理由があると認める場
別の事由により、公衆衛生その他公共の福 未満の墓地を設置する場合は当該墓 合は、この限りでない。
市長は、前条第1項の祉の見地から支障がないと認めるときは、 地の面積の30%以上の、市街化調整区
この限りでない。
域に面積が10,000㎡以上の墓地を設 規定による申出があった(1)周囲は、塀又は密植した樹木の垣をめ 置する場合は当該墓地の面積の35%以 ときは、紛争の調整を開始する。
ぐらし、外部と区画すること。 (3)墳墓の 上の緑地を規則で定める基準に従市長は、紛争当事者双数に0.05を乗じて得た数以上の数の自動車 い、設けること。
を収容できる駐車場を設けること。
(4)面積が3,000㎡以上の墓地にあっ 方の主張の要点を確か
め、紛争が公正に解決さ（規則）ては、当該墓地の駐車場の出入り口(1)当該墓地の敷地の境界線に接し、その が幅員4.5ｍ以上の道路に接している れるよう努めなければならない。
内側に、幅員3m以上の緑地帯を地域の実情 こと。
市長の附属機関としに配慮して配置すること。ただし、市長がて、横浜市に横浜市墓地
土地の形状又は墳墓の配置状況により公衆等設置紛争調整委員会を
衛生その他公共の福祉の見地から支障がな
置く。
いと認めるときは、この限りでない。(2)
委員会は、市長の付託
当該緑地20㎡につき、高さ3m以上の樹木がに応じ調停を行うととも1本以上、高さ1m以上3m未満の樹木が2本以に、市長の諮問に応じ墓上、高さ1m未満の樹木が15本以上植えてあ地等の設置等に係る紛争ること。
の予防及び調整に関する事項について調整審議する。
市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、墓地又は納骨堂に立ち入り、その施設、帳簿、書類その他の物件を調査させることができる。

みなし規定

その他

合葬墓を設けるよ
う努めること。
市長の附属機関として、横浜市に横浜
市墓地等設置財務状
況審査会を置く。

57

都道府県

2

3

条例等の名称（最新施行日）墓地等の経営の許可等に関する条例（平成20年12月1日）
墓地等の経営の許可等に関神奈川県する条例施行規則（平成20川崎市
年12月1日）墓地等経営（変更）許可申
請等に関するガイドライン（平成20年12月）

墓地等の経営の許可等に関する条例（平成20年12月1日）
墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則（平成22神奈川県
年4月1日）
相模原市
墓地等の経営の許可等に係る審査基準（平成20年12月1日）
墓地の設置場所に関する指導要綱（平成22年3月23日）

経営主体の規制

墓地等を経営しようとする者が、次のいずれかに該当する者であること。
ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
(1)地方公共団体 (2)宗教法人で、登記された事務所を市内に有するもの (3)
墓地等の経営を目的とする公益法人
墓地等を経営するために必要な経理的基礎があること。
墓地にあっては、契約約款の内容
が、墓地の使用者にとって権利義務関係が明確になっていること。その使用者の利益の保護が十分に図られていること等の要件を満たすものとして規則で定める基準に適合するものであること。

墓地等を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。ただし、特別な理由があり、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるときは、この限りでない。
(1)地方公共団体 (2)宗教法人で、市内に主たる事務所又は従たる事務所を有するもの (3)墓地等の経営を目的とする公益法人で市内に主たる事務所又は従たる事務所を有するもの

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

申請予定者は、あらかじめ、当該墓地等の経営の計
画について、市長と協議しなければならない。
申請予定者は、規則で定めるところにより、近隣住民等に対し、墓地等の経営の計画について、規則で定める日までに説明会を開催しなければならない。
申請予定者は、近隣住民等から墓地等の経営の計画について、規則で定める日までに意見の申出があった
ときは、当該申出をした者と協議しなければならない。

墓地等の設置場所は、次に掲げる基準に適合するものであること。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
(1)墓地等を経営しようとする者が所有する土地であること。 (2)墓地にあっては、その区域の境界線と学校、公園、住宅、病院、診療所等との水平距離が110m以上ある土地であり、かつ、飲用水を汚染するおそれのない土地であること。
構造設備基準墓地等の施設等は、次に掲げる基準に適合するものであること。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
ア墓地の境界に接し、その内側に幅5m以上の緑地を設け、かつ、当該境界から5m以上
内側に当該境界から墳墓が見えないように障壁又は樹木の垣根等を設けること。ただし、市長が適当と認めるときは、規則で定めるところにより、緑地の一部に代えて管理事務所、自動車の駐車のための施設等を設けることができる。 イ墓地内に規則で定める面積の緑地を設けること。

市長は、必要があると認めるときは、当該職員に墓地又は納骨堂に立ち入り、その施設、帳簿、書類その他の物件を調査させることについて、墓地又は納骨堂の経営者又は管理者に対し、協力を求めることができる。

墓地等の設置場所の基準は、次のとおりとする。
(1)地方公共団体が経営しようとする場合を除き、申請者が所有し、所有権以外の権利が存しない土地であること。ただし、規則で定める特別の理由がある場合はこの限りでない。 (2)墓地の区域の境界線と学校、病院、人家等との水平距離が、次のアからウまでに定める距離以上であること。
ただし、特別の理由があり、市民の宗教的感情に適合し、かつ、近隣住民等に対し公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めたときは、この限りでない。ア墓地にあっては50m（死体を埋葬す
る墓地にあっては、100m） (3)飲料水を汚染するおそれのない土地であること。
構造設備基準墓地等の施設等は、次のとおりとする。
ただし、特別の理由があり、市民の宗教的感情に適合し、かつ、近隣住民等に対し公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるときは、この限りでない。
(3)墓地の周囲は、隣接地から墳墓が見通せない高さの障壁又は樹木等で、外部と明確に区分すること。(5)規則で定める面積以上の緑地を設けること。

市長は、法の目的を達成するために必要と認める範囲内で、規定による許可に規則で定める条件を付することができる。
市長は、墓地の経営者
又は管理者の協力を得て、この条例の施行に必要な限度において、その職員に墓地又は納骨堂に立ち入り、その施設、帳簿、書類その他の物件を調査させることができる。
市長は、申請予定者及び近隣住民等の双方から
第6条第1項の規定による協議に係る紛争の調整の申出があったときは、あっせんを行う。
市長は、前条の規定によりあっせんを打ち切った場合において、必要があると認めるときは、紛争当事者に対し、調停に移行するよう勧告することができる。
市長は、前項の規定により勧告した場合において、紛争当事者の双方がその勧告を受諾したときは、調停を行う。

申請予定者は、あらかじめ、当該墓地等の経営の計
画について、市長と協議しなければならない。
申請予定者は、近隣住民等から、墓地等計画について規則で定める日までに次に掲げる意見の申出があったときは、当該申出をした者と協議しなければならない。

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

58

都道府県

4

5

条例等の名称（最新施行日）墓地等の経営の許可等に関する条例（平成17年7月1日）
墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則（平成15神奈川県 年1月1日）
横須賀市 適正な土地利用の調整に関する条例（平成17年3月31日）「墓地等の経営の許可等に関する条例」の事務処理について墓地等の経営の許可等に関する条例（平成25年1月1日）
墓地等の経営の許可等に関神奈川県する条例施行規則（平成25平塚市
年1月1日）
墓地等の経営等の許可に係る審査基準（平成24年4月1日）

経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

協議者は、当該墓地等の区域に隣接する土地の所有者及び当該墓地等の区域か
墓地等を経営しようとする者は、地 ら50m（死体を埋葬する墓
方公共団体でなければならない。ただ 地にあっては100m）を超えし、次の各号のいずれかに該当し、市 ない距離に建物がある場合長が適当と認める場合は、この限りで は、その所有者又は管理者ない。
に対し、説明会等の方法に(1)宗教法人で、登記された事務所を市 より当該墓地等の計画の概内に有するもの (2)個人にあっては、 要を説明しなければならな災害の発生、道路建設等公共事業の施 い。
行等により墓地を移転する必要が生じ近隣住民等から次の各号たとき。
に掲げる内容について協議の申出があった場合は、これに誠実に応じるよう努め
なければならない。

墓地区域は、飲用水に支障を及ぼさない土地であること。
自己所有地（所有権以外の権利が存しないものに限る）であること。
構造設備基準墓地の構造設備の基準は、次に掲げる基準に適合するものであること。ただし、市長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。
(1)墓地の周囲は、隣接地境界線において
内部墓石等が見通せない高さの障壁又は樹木で外部と明確に区分すること。(6)墓地
内の緑地面積は、墓地の面積に10分の3を乗じて得た数値以上の面積であること。
(7)駐車場は、墓所の総数に10分の1を乗じて得た数値以上の駐車台数を有するものであること。

経営許可を受けようとする者は、墓地等経営計画について、あらかじめ、市長に協議しなければならない。
経営許可を受けようとす
る者は、近隣住民等から墓地等経営計画について規則
で定める日までに意見の申し出があった場合は、当該申出をした者と協議しなけ
ればならない。

墓地等の設置場所の基準は、次のとおりとする。
(1)墓地等を経営しようとする者が所有し、かつ、抵当権の設定等がなされていない土地であること。ただし、規則で定める事項については、この限りでない。(2)墓地等の境界線と人家、学校等との距離が110m以上であること。ただし、市長が、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
(3)飲用水を汚染するおそれのない土地であること。
構造設備基準墓地の構造設備の基準は、次のとおりとする。ただし、市長が市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
(4)緑地面積の墓地の敷地面積に対する割合が、100分の35以上であること。 (5)隣接地外部と明確に区分するため、規則で定める幅の緩衝帯となる樹木又は緑地を墓地の外縁部に配置すること。 (6)墳墓を設ける区域の総面積は、墓地の敷地面積に対して規則で定める割合以下であること。

墓地等を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。ただし、市長が市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生
その他公共の福祉の見地から支障がな
いと認めるときは、この限りでない。
(1)地方公共団体 (2)宗教法人であって、市内に主たる事務所又は従たる事務所を有し、期間が3年以上経過し、及び当該期間中継続して宗教活動を行っているもの (3)公益法人であって、墓地等の経営を目的とするもの。

大規模霊園に関する規制

市長の権限

市長は、必要があると認めるときは、その職員に墓地又は納骨堂に立ち入り、当該施設、帳簿、書類その他の必要な物件を調査させることについて、墓地の経営者又は管理者に対し、協力を求めることができる。

みなし規定

その他
（事務処理について）墓地の経営は将来にわたり安定する必要があるため、墓地
経営者はより適格性が高い地方公共団体を原則とする。また、本市は墓地の設置について宗教法人
本来の宗教活動に伴うものを中心に考えるため、宗教法人にあっては市内に主又は従たる事務所を有する登記法人とする。この観点から公益法人である財団法
人及び宗教法人の公益事業による事業型
墓地は認めないもの
とする。

59

都道府県

6

7

条例等の名称（最新施行日）墓地等の経営の許可等に関する条例（平成24年4月1日）
墓地等の経営の許可等に関神奈川県する条例施行規則（平成24鎌倉市
年4月1日）
墓地等の経営等の許可に係る審査基準（平成24年4月1日）

経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

墓地等の設置場所の基準は、次のとおりとする。
(1)墓地等を経営しようとする者が所有し、かつ、抵当権の設定等がなされていない土地であること。ただし、規則で定める事項については、この限りでない。(2)墓
墓地等を経営しようとする者は、次地等の境界線と人家、学校等との距離がの各号のいずれかに該当する者でなけ
110m以上であること。ただし、市長が、公ればならない。ただし、市長が市民の衆衛生その他公共の福祉の見地から支障が経営許可を受けようとす
宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生ないと認めるときは、この限りでない。
る者は、墓地等経営計画に
その他公共の福祉の見地から支障がな(3)飲用水を汚染するおそれのない土地でついて、あらかじめ、市長
いと認めるときは、この限りでない。
あること。
に協議しなければならな(1)地方公共団体 (2)宗教法人で、市内構造設備基準い。
に主たる事務所又は従たる事務所を有
墓地の構造設備の基準は、次のとおりとするもの (3)公益法人で、墓地等の経する。ただし、市長が市民の宗教的感情に営を目的とするもの。
適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
(4)緑地面積の墓地の敷地面積に対する割合が、規則で定める割合以上であること。
(5)植樹等により、隣接地等外部と明確に区分されること。

この条例の施行の際第4条から前条までの現に神奈川県知事が墓規定による手続につい地等の許可の申請を受て、市長が市民の宗教的理しているものに係る感情に適合し、かつ、公許可の手続並びに墓地衆衛生その他公共の福祉等の設置場所の基準及の見地から支障がないとび構造設備の基準につ認めるときは、手続の全
いては、神奈川県墓地部又は一部を行わないこ等の経営の許可等に関とができる。
する条例の例による。

墓地等の設置場所の基準は、次のとおりとする。(1)地方公共団体が経営しようとする場合を除き、墓地等を経営しようとする者が所有し、かつ、抵当権の設定等がな
されていない土地であること。(2)墓地等の境界線と人家、学校等との距離が110m以上であること。ただし、市長が、公衆衛生
その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。 (3)飲用
水を汚染するおそれのない土地であること。
構造設備基準墓地の構造設備の基準は、次のとおりとする。ただし、市長が市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
(4)
墓地の規模 ・ 緑地面積の割合
市街化区域で、敷地面積の敷地面積10,000㎡以上
・100分の35
3,000㎡以上10,000㎡未満・100分の25
3,000㎡未満
・100分の20
市街化調整区域で10,000㎡未満
・100分の35(5)植樹等規則で定める方法により、隣接地等外部と明確に区分されること。ただし、市長が適当と認める場合は、この限りでない。

市長は、前項の許可について、この条例の目的を達成するために必要な この条例の施行の際範囲内で、条件を付する 現に法第10条の規定により経営の許可を受けことができる。
市長は、必要があると ている墓地等に係る設認めるときは、この条例 置場所及び構造設備のの施行に必要な限度にお 基準については、神奈
いて、当該職員に墓地に 川県墓地等の経営の許立ち入り、当該施設、帳 可等に関する条例の例
簿、書類その他の物件を による。
調査させることができる。

経営許可を受けようとする者は、墓地等経営計画について、あらかじめ、市長と協議しなければならない。
経営許可を受けようとす
墓地等を経営しようとする者は、次
墓地等の経営の許可等に関 の各号のいずれかに該当する者でなけ る者は、近隣住民等に対ればならない。ただし、市長が市民の し、規則で定めるところにする条例（平成24年4月1
宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生 より、墓地等経営計画の概日）
墓地等の経営の許可等に関 その他公共の福祉の見地から支障がな 要等について説明会を開催
神奈川県する条例施行規則（平成24 いと認めるときは、この限りでない。 しなければならない。
藤沢市
経営許可を受けようとす(1)地方公共団体 (2)宗教法人で、この
年4月1日）
墓地等の経営等の許可に関 市の区域内に主たる事務所を有するも る者は、近隣住民等から墓する審査基準（平成24年4月 の (3)公益法人で、墓地等の経営を目 地等経営計画について意見的とし、この市の区域内に主たる事務 の申出があった場合は、当1日）
該申出をした者と協議しな所を有するもの。
ければならない。この場合において、経営許可を受けようとする者は、近隣住民等の理解を得るよう努めなければならない。

その他

60

都道府県

8

9

条例等の名称（最新施行日）墓地等の経営の許可等に関する条例（平成24年4月1神奈川県 日）小田原市 墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則（平成24年4月1日）

経営主体の規制

墓地を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。ただし、市長が市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
(1)地方公共団体 (2)宗教法人で、市内に主たる事務所又は従たる事務所等を規則で定める期間以上継続して有するもの (3)墓地等の経営を目的とする公益法人で、市内に主たる事務所又は従たる事務所を有するもの

墓地等の経営をしようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でな
墓地等の経営の許可等に関ければならない。ただし、市長が市民する条例（平成24年4月1の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛日）
生その他公共の福祉の見地から支障が墓地等の経営の許可等に関ないと認める場合は、この限りでな
神奈川県
する規則（平成24年4月1
い。
茅ヶ崎市
日）
(1)地方公共団体 (2)宗教法人であっ
墓地等の経営の許可等に関て、市内に主たる事務所又は従たる事する審査基準（平成24年4月
務所等を有するもの (3)公益法人で1日)あって、墓地等の経営を目的とするもの事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

経営許可を受けようとする者は、当該墓地等経営計
画について、あらかじめ、
市長に協議しなければならない。

墓地等の設置場所の基準は、次のとおりとする。(1)墓地等を経営しようとする者が所有し、かつ、抵当権の設定等がなされていない土地であること。ただし、規則で定める事項については、この限りでない。
(2)墓地等の境界線と人家、学校等との距離が110m以上であること。ただし、市長が、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
構造設備基準墓地の構造設備の基準は、次のとおりとする。ただし、市長が市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
(4)緑地面積の墓地の敷地面積に対する割合が、規則で定める割合以上であること（規則・表）
市街化調整区域・墓地の敷地面積の100分の35
市街化区域・墓地の敷地面積の100分の15(5)植樹等規則で定める方法により、隣接地等外部と明確に区分されること。

経営許可を受けようとする者は、墓地等経営計画について、あらかじめ、市長に協議しなければならない。
経営許可を受けようとす
る者は、規則で定める日までの間に説明会を開催し、近隣住民等に対し、墓地等経営計画について説明しなければならない。
近隣住民等から墓地等経
営計画について意見の申出があった場合は、当該申出をした者と協議しなければならない。

墓地等の設置場所の基準は、次のとおりとする。(1)経営許可を受けようとする者が所有し、かつ、抵当権その他の墓地等の永続的な設置に支障のある権利が設定されていない土地であること。ただし、規則で定める場合に該当する場合は、この限りでない。(2)墓地等の境界線から住宅、学校等までの水平距離が110m以上であること。
ただし、市長が市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認める場合は、この限りでない。
構造設備基準墓地の構造設備の基準は、次のとおりとする。ただし、市長が市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
(4)緑地面積の墓地の面積に対する割合
を、規則で定める割合以上にすること（規則・表）
墓地の面積 ・緑地面積の墓地の面積に対する割合
10,000㎡以上・ 100分の35
10,000㎡未満・ 100分の15

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

この条例の施行の際
現に法第10条の規定に第5条から前条までの より行われている本市
規定による手続につい の区域内における墓地て、市長が市民の宗教的 等の許可に係る申請に感情に適合し、かつ、公 ついての許可の手続及衆衛生その他公共の福祉 び墓地等の構造設備基の見地から支障がないと 準については、この条認めるときは、手続の全 例の規定にかかわら部又は一部を行わないこ ず、神奈川県墓地等の経営の許可等に関するとができる。
条例の規定を適用する。

その他

経営許可を受けようとする者及び近隣住民等は、墓地等の設置等に際して紛争が生じた場合は、相互の立場を尊重し、自主的に解決するよう努めなければならない。

前3条による手続は、市長が市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛 この条例の施行前に
生その他公共の福祉の見 県条例の規定により経地から支障がないと認め 営許可又は変更許可をる場合は、その全部又は 受けようとする者がし
一部を省略することがで た協議その他の手続でこの条例に相当する規きる。
市長は、経営許可をす 定のあるものは、このる場合においては、法の 条例の規定によりした
目的を達成するために必 ものとみなす。
要な条件を付することができる。

(5)樹木の植栽等により、隣接地と明確に区分すること。

61

都道府県

10

条例等の名称（最新施行日）墓地等の経営の許可等に関する条例（平成24年4月1日）
神奈川県 墓地等の経営の許可等に関
逗子市 する条例施行規則（平成24年4月1日）
墓地等の経営の許可等に係る審査基準（平成24年4月1日)

経営主体の規制

墓地等を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。ただし、特別な理由があり、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるときは、この限りでない。
(1)地方公共団体 (2)宗教法人で、主たる事務所又は従たる事務所等を市内に有し、かつ、主たる事務所又は従たる事務所について、登記を行った日の翌日から起算して、当該経営しようとする墓地等に係る届出の日までの期間が5年以上経過し、及び当該期間中継続して宗教活動を行っているもの (3)墓地等の経営を目的とする公益法人
宗教法人及び公益法人にあっては、規則で定める額を超える当該墓地等の設置等に係る資金を有していなければならず、かつ、費用の一部を借り入れる場合の借入先は、銀行法で定める金融機関でなければならない。ただし、市長が特に理由があると認めたときは、この限りでない。

事前協議条項

経営許可を受けようとする者は、墓地等経営計画について、あらかじめ、市長に協議しなければならな
い。
周辺住民等に対し、墓地等経営計画の概要について説明会を開催し、速やかにその説明会の内容その他規則で定める事項について、
市長に報告しなければならない。
周辺住民等から墓地等経
営計画について、意見の申出があったときは、当該申出をした者と十分に協議を行うとともに、その理解を得るように努めなければならない。

距離・緑地制限等の遵守事項
墓地等の設置場所の基準は、次のとおりとする。(1)申請者が所有し、所有権以外の権利が存しない土地であること。(2)次の各号に掲げる墓地等の区域の境界線と建物との最短の距離は、当該各号に定める距
離以上であること。ただし、市長が市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
ア焼骨を埋蔵する墓地及び納骨堂 (ｱ)人が現に居住する建物 75m (ｲ)学校、病院等の規則で定める建物 110m
イ埋葬を行う墓地 人が現に居住し、又は使用している建物 110m
(3)飲料水を汚染するおそれのない土地であること
構造設備基準墓地の構造設備の基準は、次のとおりとする。ただし、市長が市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
(4)緑地面積の墓地の敷地面積に対する割合を、規則で定める割合以上であること（規則・表）
墓地の敷地を有する区域及び規模・緑地面積の割合
面積が1ha以上であるもの・墓地の敷地面積の100分の35
面積が1ha未満であるもの・墓地の敷地面積の100分の25(5)植樹等により隣接地等外部と明確に区分されること。
(7)合葬墓（縁故者のいない墳墓から焼骨を改装し、合わせて埋蔵するための墳墓をいう）を設けるよう努めること。

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

第4条から前条までの規定による手続について、市長が市民の宗教的感情に適合し、かつ、公施行日前において神衆衛生その他公共の福祉
奈川県条例の規定に基の見地から支障がないとづき行われている手続認めるときは、手続の全中の市内における墓地部又は一部を行わないこ等の経営の許可等につとができる。
いては、この条例の施
市長は、必要があると行日以後においては市認めるときは、墓地の経長に対してなされたも営者又は管理者の協力をのとみなし、本条例の得て当該職員に墓地又は規定を適用する。
納骨堂に立ち入らせ、当
該施設、帳簿、書類その他の必要な物件を調査させることができる。

62

都道府県

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

11

経営許可を受けようとする者は、墓地等経営計画について、次に掲げる事項を記載した規則で定める協議書をあらかじめ市長に提出し、協議しなければならな
墓地等を経営しようとする者は、次い。
の各号のいずれかに該当する者でなけ
近隣住民等に対し、墓地
墓地等の経営の許可等に関 ればならない。ただし、収用対象事業等経営計画の概要についてする条例（平成24年4月1に伴う既存墓地の移転その他市長がそ説明会を開催し、速やかに日）の必要性に相当な理由があると認める
その説明会の内容その他規墓地等の経営の許可等に関 ときは、この限りでない。
則で定める事項について、神奈川県 する条例施行規則（平成24 (1)地方公共団体 (2)宗教法人で、本市市長に報告すること。
秦野市 年4月1日）
内に主たる事務所又は従たる事務所等
近隣住民等から墓地等経
墓地等の経営の許可等に係 を有し、かつ、本市内においてその事
営計画について規則で定める審査基準及び標準処理期 務所を拠点として3年以上宗教活動をる日までに意見の申出が間を定める要領（平成24年4 行っているもの (3)墓地等の経営を目あった場合は、その申出を月1日)的とする公益法人であって、本市内にした者と協議しなければな
主たる事務所又は従たる事務所を有すらない。
るもの
市長が、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、手続の全部又は一部を行わないことができる。

墓地等の設置場所の基準は、次に掲げるとおりとする。(1)墓地等を経営しようとする者が所有し、かつ、抵当権の設定等がなされていない土地であること。ただし、規則で定める事項については、この限りでない。(2)計画敷地の隣地境界線と人家、学校等との距離は、規則で定める距離以上であること。ただし、市長が、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
構造設備の整備基準
墓地の構造・設備の整備基準は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
(2)墳墓を設ける区域の総面積は、計画敷地の面積に対して規則で定める割合以下であり、かつ、墳墓の1区画当たりの平均面
積は、規則で定める面積以上であること。
(5)計画敷地の面積に対して規則で定める割合及び配置の緑地を確保すること。 (6)計画敷地内に設置する構造物等は、計画敷地周辺の景観に配慮したものであること。

この条例の施行の際
現に神奈川県知事に対市長は、経営許可をすして行われている本市
るときは、法の目的を達の区域内における墓地成し、及び墓地等の経営等の許可に係る申請その適正化を図るために必の他の手続について
要な範囲内で、条件を付
は、施行日以後においすることができる。
ては市長に対してなされたものとみなす。

12

近隣住民等に対し、墓地
墓地等を経営しようとする者は、次 等経営計画の概要についての各号のいずれかに該当する者でなけ 説明会を開催し、速やかにればならない。ただし、市民の宗教的 その説明会の内容その他規感情に適合し、かつ、公衆衛生その他 則で定める事項について、
公共の福祉の見地から支障がないと市 市長に報告しなければなら長が認めるときは、この限りでない。 ない。
近隣住民等から墓地等経(1)地方公共団体 (2)宗教法人で、登記された事務所を市内に有し、かつ、永 営計画について規則で定め
続的に墓地等を経営することができる る日までに次の各号のいず見込みのあるもの (3)墓地等の経営を れかに該当する意見の申出目的として設立された公益法人で、登 があった場合は、当該申出記された事務所を市内に有し、かつ、 をした者と協議しなければ永続的に墓地等を経営することができ ならない。
市民の宗教的感情に適合る見込みのあるもの
し、かつ、公衆衛生その他
前2号及び第3号に規定する事務所
は、その所在地に設置されてから3年を 公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるとき経過しているものでなければならな
は、手続の全部又は一部をい。
行わないことができる。

墓地等の設置場所の基準は、次のとおりとする。(1)墓地等を経営しようとする者が所有し、所有権以外の権利が存しない土地であること。ただし、規則で定める事項については、この限りでない。(2)墓地等の敷地の境界線と住宅、学校、病院、診療所、社会福祉施設等との距離が規則で定める距離以上であること。ただし、市長が、
公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
(3)飲用水を汚染するおそれのない土地であること。
構造設備基準墓地の構造設備の基準は、次のとおりとする。ただし、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるときは、
この限りでない。
(4)緑地面積の墓地の敷地面積に対する割合が、規則で定める割合以上であること。
(5)墓地の周囲は、隣接地から墳墓が見通せない高さの障壁又は樹木等で外部と明確に区分すること。

市長は、前項の許可について、この条例の目的を達成するために必要な範囲内で、条件を付することができる。
市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に墓地に立
ち入り、その施設、帳簿、書類その他の物件を調査させることができる。

墓地等の経営の許可等に関する条例（平成24年4月1日）
墓地等の経営の許可等に関神奈川県する条例施行規則（平成24伊勢原市
年4月1日）
墓地等の経営の許可等に係る審査基準（平成24年4月1
日)

その他

63

都道府県

13

14

条例等の名称（最新施行日）墓地等の経営の許可等に関する条例（平成24年4月1神奈川県 日）海老名市 墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則（平成24年4月1日）

墓地等の経営の許可等に関する条例（平成24年4月1神奈川県 日）綾瀬市 墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則（平成24年4月1日）

経営主体の規制

事前協議条項

申請予定者は、あらかじめ、墓地等経営計画について、市長と協議しなければならない。
市長は、第1項の規定による協議があった場合は、墓地等を経営しようとする者は、次 申請予定者に対し必要な助の各号のいずれかに該当する者でなけ 言及び指導を行うことがでればならない。ただし、市民の宗教的 きる。
申請予定者は、墓地等経感情に適合し、かつ、公衆衛生その他
公共の福祉の見地から支障がないと市 営計画の周知を図るため、長が認めるときは、この限りでない。 規則で定める日までに次に(1)地方公共団体 (2)宗教法人で、市内 掲げる措置を講じなければに主たる事務所又は従たる事務所を有 ならない。(2)近隣住民等
し、かつ、市内において当該事務所を に対し墓地等経営計画の概拠点として5年以上宗教活動を行ってい 要に関する説明会を開催す
るもの (3)墓地等の経営を目的とする ること。
申請予定者は、近隣住民
公益法人が自己の所有地に墓地等を設置して永続的に経営しようとするもの 等から墓地等経営計画について、意見の申出があったであり、市内に事務所を有するもの
場合は、当該申出をした者と協議しなければならない。
市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他
公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるときは、第3条に規定する手続の全部又は一部を省略することができる。

申請予定者は、墓地等経
営計画について、あらかじめ市長と協議しなければならない。
墓地等を経営しようとする者は、次
市長は、第1項の規定にの各号のいずれかに該当する者でなけよる協議があった場合は、ればならない。ただし、規則で定める申請予定者に対し必要な助特別な理由がある場合は、この限りで言及び指導を行うことがでない。
きる。
(1)地方公共団体 (2)宗教法人で、市内近隣住民等に対し墓地等に主たる事務所又は従たる事務所を有
経営計画の概要に関する説
し、かつ、市内において当該事務所を明会を開催すること。
拠点として5年以上宗教活動を行ってい
申請予定者は、近隣住民るもの (3)墓地等の経営を目的として等から、墓地等経営計画に設立された公益法人で、市内に主たるついて規則で定める日まで
事務所又は従たる事務所を有するものに次に掲げる意見の申出があったときは、当該申出をした者と協議しなければならない。

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

墓地等の設置場所の基準は、次のとおりとする。(1)申請者が所有し、かつ、所有権以外の権利が存しない土地であること。
(2)墓地等の区域の境界線と学校、病院、人家等との水平距離が110m以上の距離を有すること。ただし、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるときは、、この限りでない。 (3)飲用水を汚染するおそれのない土地であること。
構造設備基準墓地の構造設備の基準は、次のとおりとする。ただし、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるときは、
この限りでない。
(4)規則で定める面積以上の緑地を設けること。
（規則・表）
墓地の存する区域
設置すべき
及び規模
緑地の割合
市街化区域・100分の15
市街化調整区域で
面積1ha以上・100分の35
同 面積1ha未満・100分の15(5)植樹等により、隣接地等外部と明確に区分すること。

申請者は、当該申請をするときに規則で定める額を超える当該墓地等の設置等に係る資金を有していなければならず、かつ、当該墓地等の設置等に要する費用の一部を借り入れる場合の借入先は、銀行法に規定する銀行その他規則で定める金融機関でなければならない。ただし、市長が認めるときは、この限りでない。
墓地等の設置場所の基準は、次のとおりとする。(1)申請者が所有し、かつ、所有権以外の権利が存しない土地であること。
ただし、規則で定める特別な理由がある場
合は、この限りでない。 (2)墓地等の区域の境界線と学校、病院、人家等との水平距離が規則で定める距離以上であること。ただし、規則で定める特別な理由がある場合
は、この限りでない。(3)飲用水を汚染す
るおそれのない土地であること。
構造設備基準墓地の構造設備の基準は、次のとおりとする。ただし、規則で定める特別な理由がある場合は、この限りでない。
(3)墓地の周囲は、隣接地から墳墓が見通せない高さの障壁又は樹木等で外部と明確に区分すること。(5)規則で定める面積以上の緑地を設けること。
（規則・表）
墓地の存する区域
設置すべき

市長は、法の目的を達成するために必要と認め この条例の施行のる範囲内で、許可に規則 際、現に行われているで定める条件を付するこ 本市の区域内における墓地等の許可に係る申とができる。
市長は、この条例の施 請についての許可の手行に必要な限度におい 続及び墓地等の構造設て、その職員に墓地に立 備基準については、こち入り、その施設、帳 の条例の規定にかかわ
簿、書類その他の物件を らず、神奈川県の規定調査させることができ の例による。
る。

64

都道府県

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

墓地の存する区域
設置すべき
及び規模
緑地の割合
市街化区域・墓地の面積の15%
市街化調整区域で
面積1ha以上・墓地の面積の35%
同 面積1ha未満・墓地の面積の15%65各市における墓地、埋葬等に関する法律施行条例等の概要
都道府県

経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

申請予定者は、当該許可の申請に先立って、説墓地を経営しようとうする者は、次の明会を開催する等の措置
各号のいずれかに該当する者でなければを講ずることにより、隣墓地等の構造設備及び管理のならない。ただし、特別の理由がある場
接住民等に説明し、その基準等に関する条例（平成25
合であって、知事が、公衆衛生その他公経過の概要等を知事に報
年4月1日）
共の福祉の見地から支障がないと認める
告しなければならない。
墓地等の構造設備及び管理のときは、この限りでない。
知事は、隣接住民等か基準等に関する条例施行規則(1)地方公共団体 (2)宗教法人で主たるら申出があった場合にお（平成25年4月1日）
事務所又は従たる事務所を、都内又はそいて、正当な理由がある
墓地等の構造設備及び管理のの経営しようとする墓地等の存する都内と認めるときは、当該墓基準等に関する条例の運用にの町村の区域に隣接する都外の市町村の地等に係る申請予定者について（平成25年3月29日）
区域内に有するもの (3)墓地等の経営を対し、隣接住民等との協行うことを目的とする公益法人
議を行うよう指導することができる。

(1)当該墓地を経営しようとする者が、原則として、所有する土地であること (2)河川、海
又は湖沼から墓地までの距離は、おおむね20ｍ以上であること。 (3)住宅等から墓地までの距離は、おおむね100ｍ以上であること。 (4)高燥で、かつ、飲料水を汚染するおそれのない土地であること。
構造設備等(1)境界には、障壁又は密植した低木の垣根を設けること。 (5)墓地の区域内に規則で定める基準に従い緑地を設けること。ただし、知事が、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認める場合は、この限りでない。

申請予定者は、当該許可の申請に先立って、説墓地等を経営をしようとする者は、次明会を開催する等の措置の各号のいずれかに該当する者でなけれを講ずることにより、隣ばならない。ただし、特別の理由がある
接住民に説明し、その経墓地等の構造設備及び管理の 場合であって、公衆衛生その他公共の福過の概要等を区長に報告
基準等に関する条例（平成24 祉の見地から支障がないと区長が認めるしなければならない。
東京都 年4月1日）
ときは、この限りでない。
区長は、隣接住民等か
千代田区 墓地等の構造設備及び管理の (1)地方公共団体 (2)宗教法人で、登記ら意見の申出があった場
基準等に関する条例施行規則 された主たる事務所又は従たる事務所を合において、正当な理由（平成24年4月1日）
区内に有するもの (3)墓地等の経営を目があると認めるときは、的とする公益法人で、登記された主たる
当該墓地等に係る申請予事務所又は従たる事務所を、区内に有す定者に対し、隣接住民等
るものとの協議を行うよう指導することができる。

(1)墓地を経営しようとする者が、原則として、所有する土地であること。 (2)河川又は濠から墓地までの距離は、おおむね20m以上であること。 (3)住宅等から墓地までの距離は、おおむね100ｍ以上であること。 (4)高燥で、かつ、飲料水を汚染するおそれのない土地であること。
２ 区長が、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認める墓地については、前項第2号及び第3号の規定は、適用しない。
構造設備等(1)境界には、障壁又は密植した低木の垣根を設けること。 (5)墓地の区域内に区規則で定める基準に従い緑地を設けること。ただし、区長が、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認める場合は、この限りでない。

東京都

1

条例等の名称（最新施行日）大規模霊園に
関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

知事は、許可をするに当たっては、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要な条件を付することができる。

この条例の施行の際、現になされている
申請その他の手続については、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

土葬を行う場合の墓穴の深さは、2ｍ以上としなければならない。
知事は、公衆衛生
その他公共の福祉を維持するために土葬を禁止する地域を指定することができる。

区長は、許可をするに当たっては、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要な条件を付することができる。

区内は、埋葬を禁止する地域とする。
墓地の経営者は、
区内で、焼骨のほかは埋蔵させてはならない。ただし、区長が、公衆衛生その他
公共の福祉の見地から支障がないと認めて許可した場合は、
この限りでない。

66

都道府県

2

3

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に
関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

東京都
中央区

申請予定者は、建築等の計画について、区規則
墓地等を経営をしようとする者は、次 で定めるところにより、の各号のいずれかに該当する者でなけれ 近隣住民等及び説明を希ばならない。
望する周辺住民等に対し(1)地方公共団体 (2)宗教法人で、登記 て説明しなければならな
墓地等の経営の許可等に関すされた主たる事務所又は従たる事務所を い。
る条例（平成24年4月1日）
周辺住民等による申出
区内に有するもの (3)墓地等の経営を目
墓地等の経営の許可等に関す的とする公益法人で、登記された主たる があった場合において、る条例施行規則（平成24年4
事務所又は従たる事務所を、区内に有す 区長が必要と認めるとき月1日）
は、申請予定者は、建設るもの
２ 前項第2号及び第3号に規定する事務 等について周辺住民等の所は、区内に設立されてから7年を経過し 理解を得るよう、当該周辺住民等と当該申出事項ているものでなければならない。
について協議を行わなければならない。

(1)墓地を経営しようとする者の所有権以外の権利が存しない土地であること。ただし、区長が墓地の経営の安定性に支障がないと認めるときは、この限りでない。 (2)河川又は海と陸地との境界線から墓地を設ける場所までの距離
が、おおむね20m以上離れていること。 (3)住宅等から墓地を設ける場所までの距離が、おおむね100ｍ以上離れていること。 (4)高燥で、かつ、飲料水を汚染するおそれのない土地であること。
２ 区長は、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、前項第2号及び第3号の規定は、適用しないことができる。
構造設備等(1)墓地と隣接地との境界に障壁又は密植した低木の垣根を設けていること。 (6)墓地の区域
内に当該墓地の敷地の総面積に占める区規則で定める割合の緑地を設けていること。ただし、墓地を経営しようとする者が当該墓地の近隣の場所に緑地を設けている場合において、区長が周辺住民等の生活環境に支障がないと認めるときは、この限りでない。

区長は、許可をするに当たっては、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要な条件を付することができる。

この条例は、この条
例の施行の日以後に許可の申請がされた墓地等について適用し、施行日前に許可申請がされた墓地等について
は、都条例の規定を適用する。
この条例の施行の際、現にされている許可及び現になされている許可申請に係る施行日以後になされた許可は、施行日以後になされた許可申請に係る許可とみなす。

墓地の経営者は、当該墓地において、焼骨の他は埋葬又は埋蔵をさせてはならない。ただし、区長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めて許可したときは、この限りでない。

東京都
港区

申請予定者は、当該許墓地等を経営をしようとする者は、次可の申請に先立って、説の各号のいずれかに該当する者でなけれ明会を開催する等の措置ばならない。ただし、特別の理由があるを講ずることにより、近場合であって、区長が、公衆衛生その他
隣住民等に説明し、その公共の福祉の見地から支障がないと認め
墓地等の経営の許可等に関す経過の概要等を区長に報るときは、この限りでない。
る条例（平成24年4月1日）
告しなければならない。
(1)地方公共団体 (2)宗教法人で、主た墓地等の経営の許可等に関す
区長は、近隣住民等かる事務所又は従たる事務所を区内に有する条例施行規則（平成24年4ら、意見の申出があったるもの (3)墓地等の経営を目的とする公月1日）
場合において、正当な理益法人で、主たる事務所又は従たる事務由があると認めるとき所を、区内に有するものは、当該墓地等に係る申２ 前項第2号及び第3号に規定する事務
請予定者に対し、近隣住所は、区内に設立されてから7年間を経過
民等との協議を行うようしているものでなければならない。
指導することができる。

(1)当該墓地を経営しようとする者が、原則として、所有し、かつ、その所有権以外の権利が存しない土地であること。 (2)河川、海又は湖沼から墓地までの距離は、おおむね20m以上であること。 (3)住宅等から墓地までの距離
は、おおむね100ｍ以上であること。 (4)高燥で、かつ、飲料水を汚染するおそれのない土地であること。
２ 専ら焼骨のみを埋蔵する墓地であって、区長が、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、前項第2号及び第3号の規定は、適用しない。
構造設備等(1)境界には、障壁又は密植した低木の垣根を設けること。 (5)墓地の区域内に区規則で定める基準に従い緑地を設けること。ただし、区長が、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。

区長は、許可をするに当たり、公衆衛生その他
公共の福祉の見地から必要な条件を付することができる。

この条例の施行の際、都条例の規定によりなされている申請、届出その他の手続については、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

土葬を行う場合の墓穴の深さは、2ｍ以上としなければならな
い。区長は、公衆衛生その他公共の福祉を維持するために、土葬禁止地域を指定することができる。

67

都道府県

4

5

東京都
新宿区

東京都
文京区

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

申請予定者は、墓地等の建設等の計画について、近隣住民等への周知を図るため、規則で定めるところにより、当該建墓地等を経営をしようとする者は、次設等の予定地の見やすいの各号のいずれかに該当する者でなけれ場所に標識を設置し、そばならない。ただし、特別の理由があるの旨を区長に届け出なけと認められる場合であって、区長が公衆ればならない。
墓地等の構造設備及び管理の衛生その他公共の福祉の見地から支障が申請予定者は、当該墓基準等に関する条例（平成24ないと認めるときは、この限りでない。
地等の建設等の計画につ
年4月1日）(1)地方公共団体 (2)宗教法人で、主たいて、規則で定めるとこ
墓地等の経営の構造設備及びる事務所又は従たる事務所を区内に有すろにより、近隣住民等に管理の基準等に関する条例施るもの（これらの事務所を区内に所在場
説明し、その経過の概要
行規則（平成24年4月1日）
所として登記してから7年を経過している等を区長に報告しなけれ者） (3)公益法人のうち、墓地等の経営ばならない。
を行うことを目的とするもの
区長は、正当な理由があると認めるときは、当該墓地等に係る申請予定者に対し、近隣住民等との協議を行うよう指導することができる。

(1)当該墓地を経営しようとする者が、原則として、所有する土地であること。ただし、当該墓地を経営しようとする者が地方公共団体である場合は、この限りでない。 (2)高燥で、かつ、飲料水を汚染するおそれのない土地であること。 (3)河川又は湖沼から当該墓地までの距
離は、おおむね20m以上であること。 (4)住宅等から当該墓地までの距離は、おおむね100ｍ以上であること。
２ 専ら焼骨のみを埋蔵する墓地であって、区長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、前項3号及び第4号の規定は、適用しない。
構造設備等(1)境界には、障壁又は密植した低木の垣根を設けること。 (5)区長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認める場合を除き、墓地の区域内に規則で定める基準に従い緑地を設けること。

申請予定者は、当該墓地等の建設等の計画について、規則で定めるとこ
墓地等を経営をしようとする者は、次ろにより、隣接住民に対の各号のいずれかに該当する者でなけれし、説明会を開催する等ばならない。ただし、特別の理由があるの方法により説明を行
墓地等の経営の許可等に関す 場合であって、区長が、公衆衛生その他
い、その経過の概要等をる条例（平成24年4月1日） 公共の福祉の見地から支障がないと認め区長に報告しなければな
墓地等の経営の許可等に関す たときは、この限りでない。
らない。
る条例施行規則（平成24年4 (1)地方公共団体 (2)宗教法人であっ区長は、正当な理由が月1日）て、主たる事務所又は従たる事務所を区あると認めたときは、当内に有するもの (3)墓地等の経営を目的
該墓地等に係る申請予定とする公益法人であって、主たる事務所者に対し、隣接住民等又又は従たる事務所を、区内に有するもの
は周辺住民との協議を行うよう指導することができる。

墓地の設置場所は、次に定めるところによらなければならない。 (1)当該墓地を経営しようとする者が所有する土地であって、当該土地に係る所有権以外の権利が存しないこと。ただし、区長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めたものについては、この限りでない。 (2)河川から墓地までの距離は、おおむね20m以上であること。 (3)住宅等から墓地までの距離は、おおむね100ｍ以上であること。 (4)高燥で、かつ、飲料水を汚染するおそれのない土地であること。
２ 専ら焼骨のみを埋蔵する墓地であって、区長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めたものについては、前項第2号及び第3号の規定は、適用しない。
構造設備等(1)境界には、障壁又は密植した低木の垣根を設けること。 (5)墓地の区域内に規則で定める基準に従い緑地を設けること。ただし、区長が、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。

大規模霊園に
関する規制

市長の権限

区長は、許可を与えるに当たっては、公衆衛生
その他公共の福祉の見地から必要な条件を付することができる。

区長は、許可をするに当たっては、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要な条件を付することができる。

みなし規定

その他

この条例の施行の日
前に都条例の規定によりなされた許可その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

墓地の経営者は、土葬をさせてはならない。
墓地の経営者は、焼骨のほかは埋蔵させてはならない。
特別の理由があると認められる場合であって、区長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めて許可したときは、前2項の規定は、適用しない。
土葬をさせる場合の墓穴の深さは、2ｍ以上としなければならない。

土葬の場合の墓穴の深さは、2ｍ以上としなければならない。
区長は、公衆衛生
その他公共の福祉を維持するために土葬を禁止する地域を指定することができる。
墓地の経営者は、土葬禁止地域においては、焼骨のほかは埋蔵さあせてはならない。ただし、区長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めて許可した場合は、この限りでない。

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都道府県

6

7

東京都
台東区

東京都
墨田区

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

申請予定者は、当該墓地等の建設等の計画について、規則で定めるところにより、個別又は説明会の方法により、近隣住民等に説明し、誠意を墓地等を経営しようとする者は、次の もって対応しなければな
各号のいずれかに該当する者でなければ らない。
申請予定者は、規則で墓地等の構造設備及び管理の ならない。ただし、特別の理由がある場
基準等に関する条例（平成24 合であって、区長が公衆衛生その他公共 定める規模の墓地等の建年4月1日）の福祉の見地から支障がないと認めると 設等の計画について、規則で定めるところによ墓地等の構造設備及び管理の きは、この限りでない。
基準等に関する条例施行規則 (1)地方公共団体 (2)宗教法人で、主たる り、近隣住民等及び周辺（平成24年4月1日）
事務所又は従たる事務所を、台東区内又 住民に対する説明会を開
台東区墓地・納骨堂のてびき は台東区に隣接する特別区の区域内に有 催しなければならない。
するもの (3)墓地等の経営を行うことを区長は、正当な理由があると認めるときは、当目的とする公益法人
該墓地等に係る申請予定者に対し、当該申出を行った者との協議を行う
よう指導することができる。

申請予定者は、墓地等の建設等の計画について、規則で定めるところ
墓地等を経営しようとする者は、次の により、説明会を開催
墓地等の構造設備及び管理の いずれかに該当する者でなければならな し、近隣住民等に説明す
基準等に関する条例（平成24 い。ただし、特別の理由がある場合でるとともに、その経過の年4月1日）
あって、公衆衛生その他公共の福祉の見 概要等を区長に報告しな
墓地等の構造設備及び管理の 地から支障がないと区長が認めるときければならない。
基準等に関する条例施行規則 は、この限りでない。
区長は、正当な理由が（平成24年4月1日）(1)地方公共団体 (2)宗教法人で、その主 あると認めるときは、規墓地の許可に関する審査基準 たる事務所又は従たる事務所を区又は隣 則で定めるところによ（平成25年3月28日）
接する区の区域に有するもの (3)墓地等 り、当該申請予定者に対の経営を行うことを目的とする公益法人 し、近隣住民等及び周辺住民との協議を行うよう指導することができる。

距離・緑地制限等の遵守事項
墓地の設置場所は、次に定めるところによらなければならない。 (1)当該墓地を経営しようとする者が所有する土地であり、かつ、当該土地について所有権以外の権利が存しないこと。
ただし、区長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認める場合は、この限りでない。 (2)河川又は湖沼から墓地までの距離
は、おおむね20m以上であること。 (3)住宅等
から墓地までの距離は、おおむね100ｍ以上であること。 (4)高燥で、かつ、飲料水を汚染す
るおそれのない土地であること。
２ 専ら焼骨のみを埋蔵する墓地であって、区長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めたものについては、前項第2号及び第3号の規定は、適用しない。
構造設備等(1)境界には、障壁又は密植した低木の垣根を設けること。 (5)墓地の区域内に規則で定める基準を満たす緑地及び緩衝帯を設けること。ただし、区長が、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
墓地の新設又は区域の変更をしようとする場所
は、次に掲げる基準に適合しなければならな
い。 (1)墓地を経営しようとする者が所有する土地で、所有権以外の権利が存しないものであること。(2)河川、海又は湖沼からの距離がおおむね20m以上であること。 (3)住宅等からの距離がおおむね100ｍ以上であること。 (4)高燥で、かつ、飲料水を汚染するおそれのない土地であること。
２ 専ら焼骨のみを埋蔵する墓地であって、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと区長が認めるものについては、前項第2号及び第3号の規定は、適用しない。
構造設備等(1)敷地の境界には、障壁又は密植した低木の垣根を設け、墓地の規模に応じて緑地帯その他の緩衝帯を設けること。 (5)墓地の区域内に規則で定める基準に従い緑地を設けること。ただし、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと区長が認める場合は、この限りでない。

大規模霊園に
関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

区長は、前2項の許可をするに当たっては、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要な条件を付することができる。

土葬を行う場合の墓穴の深さは、2ｍ以上としなければならない。
区長は、公衆衛生
その他公共の福祉を維持するために土葬を禁止する地域を指定することができる。
墓地の経営者は、土葬禁止地域においては、焼骨のほかは埋蔵させてはならな
い。ただし、区長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めて許可した場合は、この限りでない。

区長は、許可に当たっては、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要な条件を付すことができる。

土葬を行う場合の墓穴の深さは、2ｍ以上としなければならない。
区長は、公衆衛生
その他公共の福祉を維持するために土葬を禁止する地域を指定することができる。
墓地の経営者は、土葬禁止地域において、焼骨以外のものを埋蔵し、又は埋蔵させてはならない。
ただし、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと区長が認めて許可した場合は、この限りでない。

この条例の施行の日
前に都条例の規定によりなされた処分、手続
その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたもの
とみなす。

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都道府県

8

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条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

東京都
江東区

申請予定者は、当該墓墓地等を経営をしようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなけれ 地の建設等の計画についばならない。ただし、特別の理由がある て、規則で定めるところ場合であって、区長が公衆衛生その他公 により、周辺住民等又は共の福祉の見地から支障がないと認める 隣接住民等に説明し、その経過の概要等を区長にときは、この限りでない。
(1)地方公共団体 (2)宗教法人で、登記 報告しなければならな
墓地等の経営の許可等に関す された主たる事務所又は従たる事務所を い。ただし、区長が公衆る条例（平成24年4月1日） 江東区内に有するもの (3)墓地等の経営 衛生その他公共の福祉の墓地等の経営の許可等に関す を行うことを目的とする公益法人で、登 見地から支障がないと認る条例施行規則（平成24年4 記された主たる事務所又は従たる事務所 めるときは、この限りでない。
月1日）
を、江東区内に有するもの
区長は、正当な理由が
２ 前項第2号及び第3号に規定する事務
所は、その所在地に設置されてから7年を あると認めるときは、当経過しているものでなければならない。 該墓地等に係る申請予定者に対し、周辺住民等又ただし、特別の理由がある場合であって、区長が公衆衛生その他公共の福祉の は隣接住民等との協議を見地から支障がないと認めるときは、こ 行うよう指導することができる。
の限りでない。

墓地の設置場所は、次に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、第1号について、区長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
(1)墓地を経営しようとする者が所有する土地で、かつ、所有権以外の権利が存しないものであること。(2)河川又は海から墓地までの距離
は、水平距離20m以上であること。 (3)住宅等
から墓地までの距離は、水平距離100ｍ以上であること。 (4)高燥で、かつ、飲料水を汚染す
るおそれのない土地であること。
２ 専ら焼骨のみを埋蔵する墓地であって、区長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるものについては、前項第2号及び第3号の規定は適用しない。
構造設備等(1)墓地の区域内に規則で定める基準に従い緑地を設けること。 (3)境界には、障壁又は密植した低木の垣根を設け、その高さ及び色並びに植栽の配置、樹種、形状等は、周辺環境との調和に配慮したものとすること。

東京都
品川区

申請予定者は、説明会を行うことにより、当該墓地等の建設等の計画に
墓地等を経営しようとする者は、次の ついて、規則で定める内墓地等の構造設備及び管理の 各号のいずれかに該当する者でなければ 容を隣接住民等に説明基準等に関する条例（平成24 ならない。ただし、特別の理由がある場 し、当該説明会の内容を
年4月1日）
合であって、区長が、公衆衛生その他公 区長に報告しなければな
墓地等の構造設備及び管理の 共の福祉の見地から支障がないと認める らない。ただし、説明会基準等に関する条例施行規則 ときは、この限りでない。
により難い場合は、これ（平成24年4月1日）(1)地方公共団体 (2)宗教法人で、主たる に類する方法によること
墓地等の構造設備及び管理の 事務所又は従たる事務所を、区内又は区 ができる。
基準等に関する条例等の運用 に隣接する特別区内に有し、かつ、継続
区長は、正当な理由が基準を定める要綱（平成24年 した活動を行っているもの (3)公益法人 あると認めるときは、当
3月30日）
で、墓地等の経営を行うことを目的とす 該墓地等に係る申請予定るもの
者に対し、隣接住民等および規則で定める住民との協議を行うよう指導することができる。

墓地の設置場所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 (1)当該墓地を経営しようとする者が所有する土地であり、第三者により抵当権、借地権等の権利が設定されていないこと。(2)高燥な土地であり、飲料水を汚染するおそれのないこと。
構造設備等(1)墓地の区域と隣接する土地との境界には、障壁または密植した低木の垣根を設けること。
(5)墓地の区域と隣接する土地との境界には、規則で定める基準に従い緩衝帯を設けること。
ただし、区長が、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認める場合は、この限りでない。

大規模霊園に
関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

区長は、許可をするに当たっては、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要な条件を付することができる。

この条例の施行の日前に、都条例の規定によりなされている申請に係る墓地等について、墓地等の経営の許可は、都条例の基準による。

墓地の経営者は、当該墓地において、焼骨以外を埋蔵し、または埋葬させてはならない。ただし、区長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めて許可したときは、この限りでない。
焼骨以外の埋蔵又は埋葬を行う場合の墓穴の深さは、2ｍ以上としなければならない。

区長は、許可をするに当たっては、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要な条件を付することができる。

墓地においては、
この条例の施行の日焼骨を埋蔵すること前に都条例の規定によとし、土葬は行ってり標識の設置を届け出はならない。ただた者であって、施行日
し、区長が、公衆衛から1年を経過する日ま生その他公共の福祉での間に許可の申請をの見地から支障がなしたものについては、
いと認めて許可した
本条例の規定は適用し場合は、この限りで
ない。
ない。

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都道府県

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東京都
目黒区

東京都
中野区

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

申請予定者は、説明会を開催する等の措置を講ずることにより、当該墓地等の建設等の計画について、規則で定めるとこ
墓地等を経営をしようとする者は、次 ろにより、隣接住民等にの各号のいずれかに該当する者でなけれ 説明し、その経過の概要
ばならない。ただし、特別の理由がある 等を区長に報告しなけれ場合であって、区長が公衆衛生その他公 ばならない。
共の福祉の見地から支障がないと認める
申請予定者は、墓地等
ときは、この限りでない。
の新設の計画等区長が必
墓地等の経営の許可等に関す要と認めるものについて(1)地方公共団体 (2)宗教法人であっる条例（平成24年4月1日）て、主たる事務所又は従たる事務所を目 は、周辺住民に説明し、黒区の区域内に有し、かつ、規則で定め その経過の概要等を区長る継続的な宗教活動の実績(3年間)を有す に報告しなければならなるもの (3)墓地等の経営を行うことを目 い。
区長は、正当な理由が的とする公益法人あると認めるときは、当該墓地等に係る申請予定者に対し、隣接住民等又は周辺住民との協議を行うよう指導することができる。

墓地の設置場所は、次に定めるところによらなければならない。
(1)当該墓地を経営しようとする者が所有する土地であって、抵当権その他第三者の権利の目的となっていないものであること。(2)河川又は湖沼から墓地までの距離は、おおむね20m以上であること。 (3)住宅等から墓地までの距離
は、おおむね100ｍ以上であること。 (4)高燥で、かつ、飲料水を汚染するおそれのない土地であること。
２ 専ら焼骨のみを埋蔵する墓地であって、区長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるものについては、前項第2号及び第3号の規定は適用しない。
構造設備等(1)境界には、障壁又は密植した低木の垣根を設けること。 (5)墓地の区域内に、規則で定める基準に従い緑地を設けること。ただし、区長
が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。

申請予定者は、説明会
墓地等を経営をしようとする者は、次を開催する等の措置を講の各号のいずれかに該当する者でなけれずることにより、当該墓ばならない。
地等の建設等の計画につ(1)地方公共団体 (2)宗教法人で、区内
いて、規則で定めるとこにおいて7年間継続して主たる事務所又は墓地等の経営の許可等に関すろにより、隣接住民等に従たる事務所を開設しているもの (3)墓る条例（平成25年4月1日）
説明し、その経過の概要
地等の経営を行うことを目的とする公益
墓地等の経営の許可等に関す等を区長に報告しなけれ法人で、区内において、7年間継続して主る条例施行規則（平成25年4ばならない。
たる事務所又は従たる事務所を開設して月1日）
区長は、正当な理由がいるものあると認めるときは、当２ 前項の規定にかかわらず、規則で定該墓地等に係る申請予定
める特別の理由がある場合においては、者に対し、隣接住民等と墓地を経営することができるものとすの協議を行うよう指導する。
ることができる。

墓地の設置場所は、次に定めるところによらなければならない。
(1)当該墓地を経営しようとする者が、原則として、所有する土地であること。(2)河川から墓地までの距離は、おおむね20m以上であること。 (3)住宅等から墓地までの距離は、おおむ
ね100ｍ以上であること。 (4)高燥で、かつ、飲料水を汚染するおそれのない土地であること。 (5)当該宗教法人の境内地内又はその隣接地であること。(6)当該公益法人の事務所の存する敷地内であること。
２ 専ら焼骨のみを埋蔵する墓地であって、区長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるものについては、前項第2号及び第3号の規定は適用しない。
構造設備等(1)境界には、障壁又は密植した低木の垣根を設けること。 (5)墓地の区域内に、規則で定める基準に従い緑地を設けること。ただし、区長
が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認める場合は、この限りでない。

大規模霊園に
関する規制

市長の権限

区長は、許可をするに当たっては、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要な条件を付することができる。

区長は、許可をするに当たっては、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要な条件を付することができる。

みなし規定

その他

この条例の施行の際、現に目黒区の区域内に存する墓地であって、東京都条例の規定によりなお従前の例によることとされるものについては、本条例の規定は、適用しない。

土葬を行う場合の墓穴の深さは、2ｍ以上としなければならない。
区長は、公衆衛生
その他公共の福祉を維持するために土葬を禁止する地域を指定することができる。
墓地の経営者は、土葬禁止地域においては、焼骨のほかは埋蔵させてはならな
い。ただし、区長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めて許可したときは、この限りでない。

この条例の施行の日
前に都条例の規定によりされた許可等の処分
その他の行為又は都条
例の規定によりされている許可の申請その他の行為で、施行日以後において法の規定により区長が行うこととなるものは、施行日以後においては、この条例の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

土葬を行う場合の墓穴の深さは、2ｍ以上としなければならない。
区長は、公衆衛生
その他公共の福祉を維持するために、土葬禁止地域を指定することができる。
墓地の経営者は、土葬禁止地域においては、焼骨のほかは埋蔵させてはならな
い。ただし、区長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めて許可したときは、この限りでない。

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都道府県

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東京都
杉並区

東京都
北区

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

申請予定者は、当該墓墓地等を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ 地等の建設等の計画につならない。ただし、特別の理由がある場 いて、規則で定めるとこ合であって、区長が、公衆衛生その他公 ろにより、隣接住民等を墓地等の構造設備及び管理の 共の福祉の見地から支障がないと認める 対象とした説明会を開催し、その経過の概要等を基準等に関する条例（平成24 ときは、この限りでない。
(1)地方公共団体 (2)宗教法人で、主たる 区長に報告しなければな
年4月1日）
墓地等の構造設備及び管理の 事務所を区内に有するもの (3)墓地等の らない。
区長は、正当な理由が基準等に関する条例施行規則 経営を行うことを目的とする公益法人
で、主たる事務所を区内に有するものあると認めるときは、当（平成24年4月1日）
２ 宗教法人の事務所及び公益法人の事 該墓地等に係る申請予定
務所は、区内に設置されてから、引き続 者に対し、隣接住民等とき2年間を経過しているものでなければな の協議を行うよう指導すらない。
ることができる。

申請予定者は、説明会を開催する等の措置を講
墓地等を経営しようとする者は、次の ずることにより、当該墓各号のいずれかに該当する者でなければ 地等の建設等の計画につならない。ただし、特別の理由がある場 いて、規則で定めるとこ
墓地等の構造設備及び管理の合であって、区長が、公衆衛生その他公 ろにより、隣接住民等に基準等に関する条例（平成24
共の福祉の見地から支障がないと認める 説明し、その経過の概要
年4月1日）
ときは、この限りでない。
等を区長に報告しなけれ墓地等の構造設備及び管理の(1)地方公共団体 (2)宗教法人で、主たる ばならない。
基準等に関する条例施行規則
事務所又は従たる事務所を、北区内又は区長は、正当な理由が（平成24年4月1日）
北区に隣接する区市内に有するもの (3) あると認めるときは、当墓地等の経営を行うことを目的とする公 該墓地等に係る申請予定
益法人者に対し、隣接住民等との協議を行うよう指導することができる。

距離・緑地制限等の遵守事項
墓地の設置場所は、次に定めるところによらなければならない。 (1)当該墓地を経営しようとする者が所有する土地であって、その者の所有権以外の権利が設定されていないこと。(2)
宗教法人にあっては、境内地及びその隣接地であること。 (3)公益法人にあっては、公益法人の事務所の存する敷地であること。 (5)河川又は池沼から墓地までの距離は、おおむね20ｍ以上であること。 (6)住宅等から墓地までの距離
は、おおむね100ｍ以上であること。 (7)高燥で、かつ、飲料水を汚染するおそれのない土地であること。
２ 専ら焼骨のみを埋蔵する墓地であって、区長が、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるものについては、前項第5号
及び第6号の規定は、適用しない。
構造設備等(1)境界には、障壁及び規則で定める基準に従った緑地を設けること。 (5)墓地の区域内に規則で定める基準に従った緑地を設けること。
ただし、区長が、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認める場合は、この限りでない。

墓地の設置場所は、次に定めるところによらなければならない。 (1)当該墓地を経営しようとする者が所有する土地であること。ただし、地方公共団体が経営しようとする場合は、この限りでない。 (2)高燥で、かつ、飲料水を汚染するおそれのない土地であること。 (3)その他区長が規則で定める事項に適合していること。
構造設備等(1)境界には、障壁又は密植した低木の垣根を設けること。 (5)墓地の区域内に規則で定める基準に従い緑地を設けること。

大規模霊園に
関する規制

市長の権限

区長は、許可をするに当たっては、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要な条件を付することができる。

区長は、許可をするに当たっては、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要な条件を付することができる。

みなし規定

その他

この条例の施行の際、現に都条例の規定により行われている許可の申請については、
都条例の規定の例による。

土葬を行う場合の墓穴の深さは、2ｍ以上としなければならない。
区長は、土葬禁止地域を指定することができる。
墓地の経営者は、土葬禁止地域においては、焼骨のほかは埋蔵させてはならな
い。ただし、区長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めて許可したときは、この限りでない。

この条例の施行の際、現になされている
申請その他の手続については、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

北区内においては、土葬をしてはならない。
２ 墓地の経営者
は、焼骨のほかは埋蔵させてはならない。
３ 区長は、緊急かつやむを得ない場合
であって、公衆衛生
その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、土葬を特別に許可することができる。
４ 区長は、前項の規定による許可をするに当たっては、必要な条件を付することができる。

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都道府県

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条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

東京都
荒川区

申請予定者は、説明会を開催する等の措置を講ずることにより、当該墓墓地等を経営しようとする者は、次の地等の建設等の計画につ各号のいずれかに該当する者でなければいて、規則で定めるとこならない。ただし、特別の理由がある場
ろにより、隣接住民等及合であって、区長が公衆衛生その他公共び周辺住民に説明し、そ墓地等の構造設備及び管理の の福祉の見地から支障がないと認めるとの経過の概要等を区長に基準等に関する条例（平成24 きは、この限りでない。
報告しなければならな
年4月1日）(1)地方公共団体 (2)宗教法人であって、い。ただし、区長が公衆墓地等の構造設備及び管理の 次のいずれにも該当するもの ア主たる
衛生その他公共の福祉の基準等に関する条例施行規則 事務所又は従たる事務所を、区内又は荒見地から支障がないと認（平成24年4月1日）
川区に隣接する区の区域内に有するもの
めるときは、周辺住民へ
荒川区市街地整備指導要綱に イ主たる事務所又は従たる事務所を登記の説明を省略することがついて（2013(平成25)年7月 した日の翌日から7年を経過しているもの
できる。
10日）
ウ現に宗教活動を行っているもの (3)区長は、正当な理由が墓地等の経営を行うことを目的とする公あると認めるときは、当益法人であって、登記された主たる事務
該墓地等に係る申請予定所及び従たる事務所を、区内又は荒川区者に対し、隣接住民等及に隣接する区の区域内に有するもの
び周辺住民との協議を行うよう指導することができる。

墓地の設置場所は、次に定めるところによらなければならない。 (1)当該墓地を経営しようとする者が、所有する土地であって、当該土地に係る所有権以外の権利が存しない土地であること。ただし、区長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。 (2)高燥で、かつ、飲料水を汚染するおそれのない土地であること。 (3)その他区長が規則で定める基準に適合していること。
構造設備等(1)境界には、障壁又は密植した低木の垣根を設けること。 (5)規則で定める基準に従い駐車場、緑地及び緩衝帯を設けること。ただし、区長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。

東京都
足立区

申請予定者は、規則で定めるところにより、当墓地等を経営をしようとする者は、次 該墓地等の計画についの各号のいずれかに該当する者でなけれ て、説明会の開催等によばならない。ただし、特別な理由がある り隣接住民等及び周辺住
墓地等の経営許可等に関する 場合であって、区長が、公衆衛生その他 民に説明し、その経過の条例（平成24年4月1日）
公共の福祉の見地から支障がないと認め 概要等を区長に報告しな
墓地等の経営許可等に関する るときは、この限りでない。
ければならない。
条例施行規則（平成24年4月1 (1)地方公共団体 (2)宗教法人で、主た区長は、正当な理由が日）
る事務所又は従たる事務所を足立区内に あると認めるときは、当有するもの (3)墓地等の経営を行うこと 該墓地等に係る申請予定を目的とする公益法人で、主たる事務所 者に対し、隣接住民等及を足立区内に有するもの
び周辺住民との協議を行うよう指導することができる。

墓地の設置場所は、次に定めるところによらなければならない。
(1)当該墓地を設置しようとする者が、原則として所有し、他の物権又は賃借権等が設定されていない土地であること。ただし、当該権利が墓地の経営を妨げるおそれがあるものでないときは、この限りでない。(2)河川から墓地までの距離は、おおむね20m以上であること。 (3)住宅等から墓地までの距離は、おおむね100ｍ以上であること。 (4)飲料水を汚染するおそれのない土地であること。
構造設備等(1)墓地の区域の境界には、障壁又は密植した低木の垣根を設けること。 (5)墓地の区域に規則で定める基準を満たす緑地を設けること。ただし、区長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認める場合は、この限りでない。

大規模霊園に
関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

区長は、許可をするに当たっては、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要な条件を付することができる。

この条例の施行の日
前に都条例の規定によりされた許可等の処分
その他の行為又は施行日前に都条例の規定によりされている許可等の申請その他の行為については、この条例の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

区内において、土葬をしてはならない。
墓地の経営者は、焼骨のほかは埋蔵させてはならない。
前2項の規定にかかわらず、区長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めて許可したときは、この限りでない。

区長は、許可をするに当たっては、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要な条件を付することができる。

この条例の施行の日
前に都条例による標識の設置をした者が当該標識に係る墓地等の経
営又は墓地の区域若し
くは墳墓を設ける区域の拡張の許可の申請をするときの手続及び許可の基準は、なお従前の例による。
この条例の施行の際現に存する墓地等及び前項の規定により従前の例により許可を受けた墓地等に係る施設の設置場所及び施設の構造設備の基準について
は、なお従前の例による。

足立区内では土葬をしてはならない。
ただし、区長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認め、特別の理由により墓地経営者に対し許可したときは、この限りでない。
前項ただし書きの許可により土葬を行
うときは、土葬の墓穴の深さは2ｍ以上としなければならな
い。

73

都道府県

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

16

東京都
葛飾区

申請予定者は、説明会を開催する等の措置を講
墓地等を経営しようとする者は、次のずることにより、当該墓各号のいずれかに該当する者でなければ地等の建設等の計画につならない。ただし、特別の理由がある場
いて、規則で定めるとこ合であって、区長が公衆衛生その他公共
ろにより隣接住民等に説墓地等の構造設備及び管理の の福祉の見地から支障がないと認めると明し、及び周辺住民に周基準等に関する条例（平成24 きは、この限りでない。
知し、その経過の概要等(1)地方公共団体 (2)宗教法人であって、
年4月1日）
を区長に報告しなければ墓地等の構造設備及び管理の 主たる事務所又は従たる事務所を、葛飾ならない。
基準等に関する条例施行規則 区内又は葛飾区に隣接する特別区の区域
区長は、正当な理由が内に有し、かつ、葛飾区内又は当該区域（平成24年4月1日）
あると認めるときは、当内において5年間の活動実績があるもの
該墓地等に係る申請予定(3)墓地等の経営を行うことを目的とする者に対し、隣接住民等及公益法人であって、5年間の墓地等の経営
び周辺住民との協議を行の実績があるもの
うよう指導することができる。

墓地の設置場所は、次に定めるところによらなければならない。
(1)当該墓地を経営しようとする者が所有し、かつ、所有権以外の権利が存しない土地であること。 (2)高燥で、かつ、飲料水を汚染するおそれのない土地であること。
構造設備等(1)墓地の出入口が公道又は境内地に接していること。 (5)墓地の区域内に規則で定める基準に従い緑地を設けること。ただし、区長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。

17

墓地等を経営をしようとする者は、次のいずれかに該当する者でなければなら
申請予定者は、墓地等ない。ただし、特別の理由がある場合での建設等の計画についあって、区長が、公衆衛生その他公共のて、隣接住民等に対し、福祉の見地から支障がないと認めるとき
規則で定めるところによは、この限りでない。
り、説明会を開催する等(1)地方公共団体 (2)宗教法人で、主た墓地等の経営の許可等に関すの措置を講ずることによる事務所又は従たる事務所を区内に有する条例（平成24年4月1日）
り説明し、その経過の概
東京都るもの (3)墓地等の経営を目的に設立さ墓地等の経営の許可等に関す要等を区長に報告しなけ
江戸川区
れた公益法人で、主たる事務所又は従たる条例施行規則（平成25年4ればならない。
る事務所を区内に有するもの
月1日）
区長は、正当な理由が
２ 前項第2号及び第3号に規定する法人あると認めるときは、申は、その所在地に設置されてから7年間以請予定者に対し、隣接住上区内で墓地等を経営しているものでな
民等又は周辺住民等とのければならない。ただし、特別の理由が協議を行うよう指導するある場合であって、区長が公衆衛生そのことができる。
他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。

墓地の設置場所は、次に定めるところによらなければならない。
(1)当該墓地を設置しようとする者が所有し、かつ、所有権以外の権利が存しない土地であること。ただし、当該墓地を地方公共団体が経営しようとする場合はこの限りでない。(2)河川、海又は湖沼から墓地までの距離は、おおむ
ね20m以上であること。 (3)住宅等から墓地までの距離は、おおむね100ｍ以上であること。
(4)高燥で、かつ、飲料水を汚染するおそれのない土地であること。
２ 区長が、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるもの及び規則で定めるものについては、前項の規定は適用しない。

大規模霊園に
関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

区長は、許可をするに当たっては、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要な条件を付することができる。

この条例の施行の際、都条例の規定によりなされている申請その他の手続については、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

墓地の経営者は、焼骨のほかは埋蔵させてはならない。ただし、区長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がな
いと認める場合は、
この限りでない。

区長は、許可をするに当たっては、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要な条件を付することができる。

この条例の施行の日
前に都条例及び江戸川区墓地等の経営の許可等に関する規則の規定によりなされた申請その他の手続については、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
この条例の施行の際、現に存する墓地等の設置場所及び構造設備については、なお従前の例による。

区内は、土葬を禁止する区域とする。
ただし、区長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めて許可した場合は、この限りでない。
土葬を行う場合の墓穴の深さは2ｍ以上としなければならな
い。

74

都道府県

1

2

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

東京都
小平市

申請予定者は、当該申墓地等を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければな 請に係る計画について、らない。ただし、特別の理由がある場合 事前に市長と協議をしなであって、公衆衛生その他公共の福祉の ければならない。
見地から支障がないと市長が認めるとき
申請予定者は、墓地等の計画について、近隣住は、この限りでない。
墓地等の経営の許可等に関す(1)地方公共団体 (2)宗教法人のうち、 民等に対する説明会を開る条例（平成24年4月1日）
その所在地に設置された日から申請をす 催し、その経過の概要等
墓地等の経営の許可等に関する日までの期間が5年以上である主たる事 を市長に報告しなければる条例施行規則（平成24年4
務所又は従たる事務所を小平市の区域内 ならない。
月1日）
申請予定者は、前項のに有するもの (3)公益社団法人及び公益財団法人であって、墓地等の経営を目的 規定による申出に正当なとするもののうち、登記をした日以後の 理由があると市長が認め
設置期間が5年以上であり、主たる事務所 るときは、近隣住民等と又は従たる事務所を小平市の区域内に有 協議を行わなければなら
するもの。
ない。

東京都
日野市

申請予定者は、当該申次の各号のいずれかに該当する者でな請に係る計画について、 (1)墓地を経営しようとする者が所有する土地ければならない。ただし、特別の理由が市長に協議しなければな で、所有権以外の権利が存しない土地であるこある場合であって、市長が公衆衛生そのらない。
と。 (2)河川又は湖沼から墓地までの距離
他公共の福祉の見地から支障がないと認申請予定者は、建設予 は、おおむね20ｍ以上 (3)住宅、共同住宅、めたときは、この限りでない。
墓地等の経営の許可等に関す定地の敷地境界線から200 学校、保育所、幼稚園、並びにこれらに類する(1)地方公共団体 (2)宗教法人で、登記る条例（平成24年4月1日）
ｍの水平距離の範囲内に ものの敷地から墓地までの距離は、おおむねされた事務所を日野市の区域内に有し、墓地等の経営の許可等に関す存する土地又はその土地 100ｍ以上 (4)高燥で、かつ、飲料水を汚染す
かつ、永続的に墓地等を経営しようとする条例施行規則（平成24年4の上の建築物の全部若し るおそれのない土地であることるもの (3)墓地等の経営を目的とする公月1日）
くは一部を所有し、又は 墓地の構造設備
益社団法人及び公益財団法人で、登記さ占有する者に対し、墓地 (5)墓地の区域内に市規則で定める基準に従いれた事務所を市内に有し、かつ、永続的等の計画についての説明 緑地を設けること。ただし、市長が、公衆衛生に墓地等を経営しようとするもの (4)祭会を開催し、その経過の その他公共の福祉の見地から支障がないと認め
祀承継に伴い個人の既存の墓地を経営し概要等を市長に報告しな たときは、この限りでない。
ようとする者
ければならない。

墓地の設置場所は、次に掲げる基準に適合しなければならない。
(1)墓地を経営しようとする者が単独で所有する土地で、所有権以外の権利が存しないものであること。 (2)高燥で、かつ、飲料水を汚染す
るおそれのない土地であること。
墓地の構造設備(5)墓地の区域内に規則で定める基準を満たす緑地を設けること。

大規模霊園に
関する規制

市長の権限

みなし規定

市長は、申請に係る許可をするに当たり、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要な条件を付することができる。

墓地等の経営の許可を受けようとする者が施行日前に行った都条例に規定する隣接住民等への説明、隣接住民等との協議は、この条
例の相当する規定によって行ったものとみ
なす。

その他

市長は、墓地等の経営を許可する場合において、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要な条件を付することができる。
市長は、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要があると認めたときは、墓地等の施設の整備
改善又はその全部若しく
は一部の使用の制限若し
くは禁止を命じ、許可を取り消すことができる。

75

都道府県

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に
関する規制

市長の権限

みなし規定

施行日前に都条例により東京都知事に対してなされている申請
で、市の区域内に存する墓地等に係るもの
は、市長に対してなされた申請とみなす。

3

申請予定者は、墓地等の計画について、あらか
次の各号のいずれかに該当する者。た じめ市長と協議をしなけ
だし、特別の理由があって、市長が公衆 ればならない。
市長は、申請予定者に衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。 対して必要な指導及び助(1)地方公共団体 (2)宗教法人で、登記 言を行うことができる。
申請予定者は、近隣住された事務所を市内に有し、永続的に墓
東京都 墓地等の経営の許可等に関す地等を経営しようとするもの (3)墓地等 民等に対する説明会を開東村山市 る条例（平成24年4月1日）の経営を行うことを目的とする公益社団 催し、その経過の概要等
法人及び公益財団法人で、登記された事 を速やかに市長に報告し務所を市内に有し、永続的に墓地等を経 なければならない。
申請予定者は、市長が営しようとするもの。 事務所は、その所在地に設置されてから7年を経過してい 正当な理由があると認めるものでなければならない。
るときは、近隣住民等と協議を行わなければならない。

(1)墓地を経営しようとする者が所有する土地（共有者の持分があるものを除く）であって、当該土地に所有権以外の権利が存していないこと。 (2)河川又は湖沼から墓地までの距離がおおむね20ｍ以上 (3)住宅、学校、社会福祉施
設、病院、店舗等及びこれらの敷地から墓地までの距離がおおむね100ｍ以上 (4)高燥で、かつ、飲料水を汚染するおそれのない土地
墓地の構造設備(5)墓地の区域内に規則で定める基準に従い緑地を設けること。 (6)墓地の１区画あたりの平均面積が、3㎡以上

市長は、許可をするに当たっては、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要な条件を付すること
ができる。

4

東京都
国立市

申請予定者は、墓地等
次の各号のいずれかに該当する者。た の計画について、市長にだし、特別の理由があって、公衆衛生そ 協議をしなければならなの他公共の福祉の見地から支障がないと い。
市長が認め、規則で定めるときは、この市長は、申請予定者に限りでない。
対して必要な指導及び助墓地等の経営の許可等に関す (1)地方公共団体 (2)宗教法人で、登記 言を行うことができる。
る条例（平成24年4月1日） された主たる事務所を市内に有し、永続申請予定者は、近隣住墓地等の経営の許可等に関す 的に墓地等を経営しようとするもの (3) 民等に対する説明会を開る条例施行規則（平成24年4 墓地等の経営を行うことを目的とする公 催し、その経過の概要等
月1日）
益社団法人及び公益財団法人で、登記さ を市長に報告しなければれた主たる事務所を市内に有し、かつ、 ならない。
永続的に墓地等を経営しようとするも申出に正当な理由があの。 事務所は、その所在地に設置され ると認めるときは、申請てから7年間を経過しているものでなけれ 予定者は、近隣住民等とばならない。
協議を行わなければならない。

(1)墓地を経営しようとする者が所有する土地（共有者の持分があるものを除く）で、所有権以外の権利が存しないものであること。 (2)高
燥で、かつ、飲料水を汚染するおそれのない土地であること墓地の構造設備(1)墓地の区域に隣接する住宅と墳墓を設ける
区域との間に、規則で定めるところにより、緩衝帯として緑地帯を設けること。 (2)境界には、障壁又は密植した樹木の垣根を設け、外部と区画する。 (6)墓地の区域内に規則で定める基準に従い緑地を設けること

市長は、許可をするにあたっては、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要な条件を付することができる。

東京都
福生市

申請しようとする者
墓地の設置場所は、次に掲げる基準に適合しは、当該申請に係る計画
なければならない。ただし、市長が、公衆衛生
墓地等を経営しようとする者は、次の について、市長に協議を
その他公共の福祉の見地から支障がないと認め各号のいずれかに該当する者でなければ しなければならない。
たときは、この限りでない。
ならない。ただし、特別の理由がある場
建設予定地からおおむ(1)墓地を経営しようとする者が所有し、か合であって、市長が、公衆衛生その他公 ね100ｍ以内の範囲に存す
つ、所有権以外の権利が存しない土地であるこ共の福祉の見地から支障がないと認めた る土地又はその土地の上墓地等の経営の許可等に関すと。 (2)高燥で、かつ、飲料水を汚染するおそ
ときは、この限りでない。
の建築物の所有者及び使る条例（平成24年4月1日）
れのない土地であること(1)地方公共団体 (2)宗教法人で、登記 用者に説明し、その経過
墓地等の経営の許可等に関す墓地の構造設備
された事務所を市内に有し、かつ、永続 の概要等を市長に報告しる条例施行規則（平成24年4(1)墓地の区域に隣接する住宅、学校、保育
的に墓地等を経営しようとするもの (3) なければならない。
月1日）
所、病院、事務所、店舗等及びこれらの敷地と公益法人で、登記された事務所を市内に申請予定者は、近隣住墳墓を設ける区域との間に、緑地帯等の緩衝帯有し、かつ、永続的に墓地等を経営しよ 民と協議を行わなければを設けること。ただし、市長が公衆衛生その他
うとするもの。 事務所は、その所在地 ならない。この場合にお公共の福祉の見地から支障がないと認めたときに設置されてから5年を経過しているもの いて、申請予定者は、近は、この限りでない。 (2)境界には、障壁又でなければならない。
隣住民等の理解を得るよは密植した樹木の垣根を設け、外部と区画する
う努めなければならな
こと。
い。

5

市長は、許可をするに当たっては、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要な条件を付することができる。

施行日前に東京都知事に対してなされている申請で、市の区域内の墓地等に係るもの
は、市長に対してなされたものとみなす。

その他

墓地の経営者は、当該墓地において、焼骨のほかは、埋蔵又は埋葬をさせてはならない。ただし、市長が、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めて許可したときは、この限りでな
い。

76

都道府県

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

大規模霊園に
関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

6

東京都
狛江市

墓地の設置場所は、次に掲げる基準に適合しなければならない。
(1)墓地を経営しようとする者が所有する土地で、所有権以外の権利が存しないもの。ただし、地方公共団体が墓地等を経営するとき又は市長が特に理由があると認めるときは、この限りでない。 (2)高燥で、かつ、飲料水を汚染するおそれのない土地であること
墓地の設備構造(1)墓地の区域に隣接する住宅、学校（住宅等）と墳墓を設ける区域との間に、規則で定めるところにより、緑地帯等の緩衝帯を設けること。 (2)境界には、障壁又は密植した低木の垣根を設けること。

市長は、許可をするに当たっては、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要な条件を付することができる。

東京都知事がした許可は、市長がした許可とみなす。
この条例の施行日前に東京都知事に対してなされている申請で、市の区域内の墓地等に係るものは、市長に対してなされたものとみなす。

墓地の経営者は、当該墓地において、焼骨のほかは埋蔵又は埋葬をさせてはならない。ただし、市長が、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。

7

墓地の設置場所は、次に掲げる基準に適合し申請予定者は、墓地等なければならない。
の計画について、市と協墓地等の経営をすることができる者(1)墓地を経営しようとする者が単独で所有
議をしなければならなは、次の各号のいずれかに該当する者でし、かつ、所有権以外の権利が存しない土地でい。
なければならない。ただし、特別の理由あること。(2)河川又は湖沼から水平距離でお申請予定者は、墓地等がある場合であって、市長が、公衆衛生
おむね20ｍ以上離れていること。 (3)住宅等の計画について当該墓地
その他公共の福祉の見地から支障がないの敷地の境界線から水平距離で100ｍ以上離れ等の建設予定地の境界線と認めるときは、この限りでない。
ていること。 (4)高燥で、かつ、飲料水を汚墓地等の経営の許可等に関すから水平距離が100ｍの範(1)地方公共団体 (2)宗教法人で、登記染するおそれのない土地であること。
る条例（平成24年4月1日）
囲内の近隣住民等に対す東京都された事務所を東大和市の区域内に有す
次の各号に掲げる墓地について、公衆衛生そ
墓地等の経営の許可等に関する説明会の開催等をし、東大和市るもの (3)公益法人で、登記された事務の他公共の福祉の見地から支障がないと市長がる条例施行規則（平成24年4
その経過の概要等を市長
所を市の区域に有するもの。
認めるときは、第1号に掲げる墓地にあっては月1日）に報告しなければならな
２ 事務所については、設置の日から7年
同項第2号及び第3号の規定、第2号に掲げる墓い。
以上経過していなければならない。
地にあっては同項第1号から第3号までの規定は
市長は、申出に正当な３ 経営する墓地の区域を拡張しようと適用しない。 (1)焼骨のみを埋蔵する墓地
理由があると認めるときする場合は、当該許可を受けてから、規(2)その規模が極めて小さい等の特別な理由がは、申請予定者に対し、則で定める期間を経過しているものでな
ある墓地
近隣住民等と協議をする
ければならない。
墓地の設備構造よう指導するものとす(1)境界には、障壁又は密植した樹木の垣根をる。
設けること。

市長は、許可をするに当たっては、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要な条件を付することができる。

申請予定者は、墓地等
墓地等を経営しようとする者は、次の の計画について、市長に各号のいずれかに該当する者でなければ 協議をしなければならなならない。ただし、特別の理由がある場 い。
市長は、申請予定者に合であって、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めると 対して、必要な指導及び助言を行うことができきは、この限りでない。
墓地等の経営の許可等に関す (1)地方公共団体 (2)宗教法人で、登記 る。
る条例（平成24年4月1日） された事務所を狛江市の区域内に有する申請予定者は、墓地等
墓地等の経営の許可等に関す もの (3)公益法人で、登記された事務所 の計画について近隣住民る条例施行規則（平成24年4 を市の区域に有するもの。
等に対する説明会を開催
月1日）
２ 事務所は、その所在地に設置されて し、その経過の概要等をから規則で定める期間（5年）を経過して 速やかに市長に報告しないるものでなければならない。
ければならない。
申出に正当な理由があ
３ 経営する墓地の区域を拡張しようとする場合は、当該許可を受けてから、規 ると市長が認めるとき則で定める期間を経過しているものでな は、申請予定者は、近隣ければならない。
住民等と協議を行わなければならない。

距離・緑地制限等の遵守事項

77

都道府県

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

8

申請しようとする者は、当該申請に係る計画
墓地等を経営しようとする者は、次のについて、市長に協議し各号のいずれかに該当する者でなければなければならない。
ならない。ただし、特別の理由がある場
申請予定者は、墓地等合であって、市長が、公衆衛生その他公の計画について、建設予
共の福祉の見地から支障がないと認める定地の敷地境界線から50
墓地等の経営の許可等に関す ときは、この限りでない。
ｍの水平距離の範囲内のる条例（平成24年4月1日） (1)地方公共団体 (2)宗教法人で、登記近隣住民等に対する説明
東京都
墓地等の経営の許可等に関す された事務所を東久留米市の区域内に有
東久留米市
会を開催し、規則で定める条例施行規則（平成24年10 し、かつ、永続的に墓地を経営しようとるところにより、その経月1日）するもの (3)公益法人で、登記された事
過の概要等を市長に報告
務所を東久留米市の区域に有し、かつ、しなければならない。
永続的に墓地等を経営しようとするも申出に正当な理由があの。 (4)祭祀承継に伴い個人の既存の墓ると認めるときは、申請地を経営しようとする者
予定者は、近隣住民等と協議を行わなければならない。

9

墓地の設置場所は、次に掲げる基準に適合しなければならない。
申請予定者は、墓地等 (1)墓地を経営しようとする者が所有する土地の計画について、市長に で、所有権以外の権利が存しないこと。ただ
墓地等を経営しようとする者は、次の協議しなければならな
し、地方公共団体が経営しようとするとき、又各号のいずれかに該当する者でなければい。
は市長が特に理由があると認めるときは、このならない。ただし、特別の理由がある場
申請予定者は、墓地等 限りでない。 (2)河川又は湖沼から墓地までの合であって、市長が、公衆衛生その他公の計画について、建設予 距離は、おおむね20ｍ以上であること。ただ共の福祉の見地から支障がないと認める定地の敷地境界線から100 し、専ら焼骨のみを埋蔵する墓地であって、市
ときは、この限りでない。
墓地等の経営の許可等に関すｍの水平距離の範囲内の 長が、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支(1)地方公共団体 (2)宗教法人で、登記東京都 る条例（平成24年4月1日）
近隣住民等に対する説明 障がないと認めるときは、この限りでない。
された主たる事務所を武蔵村山市内に有
武蔵村山市 墓地等の経営の許可等に関す会を開催しなければなら (3)住宅等から墓地までの距離は、おおむね100
し、かつ、永続的に墓地を経営しようとる条例施行規則（平成24年4ない。
ｍ以上であること。ただし、専ら焼骨のみを埋するもの (3)公益法人で、登記された主
月1日）
市長は、申出に正当な 蔵する墓地であって、市長が、公衆衛生その他たる事務所を市内に有し、かつ、永続的理由があると認めたとき 公共の福祉の見地から支障がないと認めるときに墓地等を経営しようとするもの。
は、申請予定者に対し、 は、この限りでない。 (4)高燥で、かつ、飲料
事務所は、市内に設置されてから引き当該申出に係る事項につ 水を汚染するおそれのない土地であること続き10年を経過しているものでなければいて、近隣住民等との協 墓地の構造設備ならない。
議を行うよう指導するも (1)隣接する住宅等と墳墓を設ける区域との間のとする。
には、幅員が1ｍ以上の緑地等の緩衝帯を設けること。 (2)境界には、障壁又は密植した低木の垣根を設け、外部と区画すること

墓地の設置場所は、次に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、市長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認める
ときは、この限りでない。
(1)墓地を経営しようとする者が所有する土地で、所有権以外の権利が存しないこと (2)高
燥で、かつ、飲料水を汚染するおそれのない土地であること墓地の構造設備は、次に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、市長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるときは、この限りでない。(1)墓地の周囲には、障壁又は密植した低木の垣根を設け、外部と区画すること (2)墓地の区域内に規則で定める基準に従い緑地を設けること

大規模霊園に
関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

市長は、許可をするに当たっては、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要な条件を付することができる。

条例施行日前に東京都知事に対して申請した墓地等で、施行日において許可に至ってないものは、市長に対して申請した墓地等とみなす。

墓地の経営者は、当該墓地において、焼骨のほかは埋蔵又は埋葬をさせてはならない。だたし、市長が公衆衛生その他
公共の福祉の見地から支障がないと認めて許可したときは、
この限りでない。

都条例により東京都知事に対してなされている申請で、市内の墓地等に係るものは、市長に対してなされたものとみなす。

墓地の経営者は、当該墓地において、焼骨のほかは埋蔵させてはならない。ただし、市長が、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がなく、かつ、やむを得ない理由があると認めて許可したときは、この限りでない。

市長は、許可をするに当たっては、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要な条件を付すること
ができる。

78

都道府県

条例等の名称（最新施行日）

みなし規定

10

申請しようとする者は、当該申請に係る計画
墓地の設置場所は、次に掲げる基準に適合しについて、市長に協議し墓地等を経営しようとする者は、次のなければならない。ただし、市長が、公衆衛生
なければならない。
各号のいずれかに該当する者でなければ申請予定者は、建設予 その他公共の福祉の見地から支障がないと認めならない。ただし、特別の理由がある場
定地からおおむね100ｍ以 たときは、この限りでない。
墓地等の経営の許可等に関す合であって、市長が、公衆衛生その他公る条例（平成20年12月1日）
内の範囲に存する土地又 (1)墓地を経営しようとする者が所有し、か共の福祉の見地から支障がないと認める
墓地等の経営の許可等に関すはその土地の上の建築物 つ、所有権以外の権利が存しない土地であるこ
ときは、この限りでない。
東京都の所有者及び使用者に説 と。 (2)高燥で、かつ、飲料水を汚染するおそる条例施行規則（平成20年12八王子市(1)地方公共団体 (2)宗教法人で、登記月1日）
明し、その経過の概要等 れのない土地であること。(3)墓地の区域が事された事務所を市内に有し、かつ、永続を市長に報告しなければ 務所からおおむね5㎞以内にあること。
墓地経営等に関する指導指針
的に墓地を経営しようとするもの (3)公墓地の構造設備（平成23年2月15日）
ならない。
益法人で、登記された事務所を市内に有申出に正当な理由があ (1)住宅等と墳墓を設ける区域との間に、市規
し、かつ、永続的に墓地等を経営しよう
則で定めるところにより、緑地帯等の緩衝帯をると市長が認めたときとするもの。
は、申請予定者は、近隣 設けること。
住民等と協議を行わなければならない。

市長は、第1項又は第3項の規定による許可に、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要な条件を付することができる。

現に東京都知事に対してなされている申請で、本市の区域内の墓地等に係るものは、市長に対してなされたものとみなす。

11

申請予定者は、墓地等の計画について、市長に墓地の設置場所は、次の各号に掲げる基準に協議しなければならな
適合するものでなければならない。
い。
(1)墓地を経営しようとする者が所有する土地申請予定者は、墓地等で、所有権以外の権利が存しないもの。 (2)の計画について、規則で河川又は湖沼から墓地までの水平距離を、おお定めるところにより、建むね20m確保すること。ただし、専ら焼骨のみ
設予定地の敷地境界線かを埋蔵する墓地であって、公衆衛生その他公共ら50mの水平範囲内の近隣の福祉の見地から支障がないと市長が認めると住民等に対する説明会をきは、この限りでない。 (3)住宅等から墓地ま開催し、規則で定めるとでの水平距離を、規則で定めるところにより確
ころにより、その経過の保すること。ただし、地方公共団体が墓地等を概要等を市長に報告しな
経営するとき、又は市長が特に理由があると認ければならない。
めるときは、この限りでない。 (4)高燥で、か
正当な理由があると市
つ、飲料水を汚染するおそれのない土地である長が認めるときは、申請こと。
予定者は、近隣住民等と構造設備等協議を行わなければなら(1)墓地の周囲には、障壁等を設け、外部と区ない。この場合におい画すること。 (5)墓地の区域内に規則で定めるて、当該申請予定者は、基準に従い緑地を設けること。
近隣住民等の理解を得るよう努めるものとする。

市長は、許可をするに当たっては、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要な条件を付することができる。

この条例の施行の日前に、都条例により東京都知事に対して申請した墓地等で、施行日において現に許可に至っていないものは、市長に対して申請した墓地等とみなす。

墓地等を経営することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者でなけ
墓地等の経営の許可等に関すればならない。ただし、特別の理由がある条例（平成23年4月1日）
る場合であって、公衆衛生その他公共の墓地等の経営の許可等に関す福祉の見地から支障がないと市長が認める条例施行規則（平成23年4るときは、この限りでない。
月1日）(1)地方公共団体 (2)宗教法人で、登記墓地等の経営の許可等に関すされた事務所を市の区域内に有するものる条例の運用基準（平成23年(3)墓地等の経営を目的とする公益法人
4月1日）
で、登記された事務所を、市の区域に有するもの

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に
関する規制

市長の権限

東京都
町田市

経営主体の規制

その他

79

都道府県

12

13

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

東京都
多摩市

申請予定者は、墓地等の計画について、市長に協議しなければならない。
申請予定者は、墓地等
墓地等を経営することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者でなけ の計画について、規則でればならない。ただし、特別の理由があ 定めるところにより、近る場合であって、公衆衛生その他公共の 隣住民等に対する説明会
墓地等の経営の許可等に関す福祉の見地から支障がないと市長が認め を開催し、その経過の概る条例（平成24年4月1日）
要等を市長に報告しなけるときは、この限りでない。
墓地等の経営の許可等に関す(1)地方公共団体 (2)宗教法人で、登記 ればならない。
る実施要領（平成25年4月1された日から3年を経過した事務所を市の申出に正当な理由があ日）
区域に有するもの (3)墓地等の経営を目 ると市長が認めるとき的とする公益法人で、登記された日から3 は、申請予定者は、近隣年を経過した事務所を、市の区域に有す 住民等と協議を行わなけるものればならない。この場合において、当該申請予定者は、近隣住民等の理解を得るよう努めなければならない。

(1)墓地を経営しようとする者が所有する土地で、所有権以外の権利が存しないもの。ただし、市長が特に理由があると認めるときは、この限りでない。 (2)河川又は湖沼から墓地までの水平距離が、20m以上あること。ただし、専ら焼骨のみを埋蔵する墓地であって、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるときは、この限りでない。 (3)住宅等から墓地までの水平距離が、100m以上あること。ただし、専ら焼骨のみを埋蔵する墓地であって、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるときは、この限りでない。 (4)高燥で、かつ、飲料水を汚染するおそれのない土地であること。
構造設備等(1)墓地の周囲には、障壁又は密植した低木の垣根を設け、外部と区画すること。 (5)墓地の区域内に規則で定める基準に従い緑地を設ける
こと。

東京都
稲城市

申請予定者は、墓地等の計画について、あらかじめ市長に協議しなけれ墓地等は、次の各号のいずれかに該当 ばならない。
する者でなければ経営することができな
申請予定者は、墓地等い。ただし、特別の理由がある場合での計画について、規則であって、公衆衛生その他公共の福祉の見 定めるところにより、近墓地等の経営の許可等に関す 地から支障がないと市長が認めるとき隣住民等に対する説明会る条例（平成24年4月1日） は、この限りでない。
を開催しなければならな
墓地等の経営の許可等に関す (1)地方公共団体 (2)宗教法人であっい。
る条例施行規則（平成24年4 て、登記された事務所を市の区域内に有市長は、正当な理由が月1日）
し、かつ、その事務所について登記をし あると認めるときは、申た日の翌日から申請の日までの期間が3年 請予定者に対し、その旨を経過している者 (3)墓地等の経営を目 を通知するものとする。
的とする公益法人であって、登記された申請予定者は、前項の事務所を、市の区域に有する者
通知を受けたときは、近隣住民等と協議を行い、その理解を得るよう努め
なければならない。

(1)当該墓地を経営しようとする者が所有する土地であって、所有権以外の権利が存しないもの。ただし、市長が特に理由があると認めるときは、この限りでない。 (2)当該墓地から河川までの間について、20m以上が確保されていること。ただし、当該墓地が専ら焼骨のみを埋蔵する墓地であって、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるときは、この限りでない。 (3)当該墓地から住宅等までの間について、100m以上確保されていること。ただし、当該墓地が専ら焼骨のみを埋蔵するものであって、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるときは、この限りでない。 (4)高燥で、かつ、飲料水を汚染するおそれのない土地であること。
構造設備等(1)当該墓地の周囲に安全性及び景観を考慮した障壁、密植した樹木の垣根等が設けられ、これにより外部と区画されていること。 (2)当該墓地の区域内に、規則で定める基準に従い緑地が整備されていること。

大規模霊園に
関する規制

市長の権限

みなし規定

市長は、許可をするに当たっては、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要な条件を付することができる。

この条例の施行の日
前に都条例により東京都知事に対して申請した墓地等で、施行日において現に許可に至っていないものは、市長に対して申請した墓地等とみなす。

市長は、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要があると認めるとき
は、経営等の許可に条件を付することができる。

施行日前に都条例により東京都知事に対して申請した墓地等で、施行日において現に許可に至っていないもの
は、市長に対して申請した墓地等とみなす。

その他

墓地等の経営者及び管理者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律およびその関係法令を順守し、個人の権利利益を侵害することのないよう、必要な措置を講じなければ
ならない。

80

都道府県

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

申請予定者は、墓地等の計画について、市長に協議しなければならない。
申請予定者は、墓地等
墓地等を経営することができる者は、の計画について、規則で原則として地方公共団体とする。ただし、次の各号のいずれかに該当し、市長 定めるところにより、近隣住民等に対する説明会
墓地等の経営の許可等に関す が適当と認める場合は、この限りでなを開催し、その経過の概る条例（平成24年4月1日） い。
墓地等の経営の許可等に関す (1)宗教法人であって、登記された事務所 要等を市長に報告しなける条例施行規則（平成24年8 を市の区域内に有するもの (2)墓地等の ればならない。
正当な理由があると市
月16日）
経営を目的とする公益法人で、登記された事務所を、市の区域に有するもの (3) 長が認めるときは、申請
祭祀承継に伴い個人の既存の墓地を経営 予定者は、近隣住民等としようとする者
協議を行わなければならない。この場合において、申請予定者は、近隣住民等の理解を得るよう努めるものとする。

14

東京都
羽村市

15

申請をしようとする者
は、墓地等計画について、規則で定める協議書を提出し、当該申請又は墓地等を経営しようとする者は、次の 届出をする前に市長と協各号のいずれかに該当する者でなければ 議しなければならない。
ならない。ただし、特別の理由がある場
墓地等計画について、合であって、公衆衛生その他公共の福祉 申請日の60日前までに、に特に支障がないと市長が認めたとき
墓地等の建設予定地の敷墓地等の経営の許可等に関す は、この限りでない。
地の境界線から5mの水平る条例（平成24年4月1日） (1)地方公共団体 (2)宗教法人で、主た 距離の範囲内に在住する
東京都
墓地等の経営の許可等に関す る事務所として登記された事務所を西東 者、事業を営む者及び土
西東京市
る条例施行規則（平成24年4 京市の区域内に有してから5年を経過し、 地又は建物を所有する者
月1日）
かつ、永続的に墓地等を経営しようとす に対する説明会を開催
るもの (3)墓地等の経営を目的とする公 し、その経過の概要等を
益法人で、主たる事務所として登記され 市長に報告しなければな
た事務所を西東京市の区域内に有してか らない。
ら5年を経過し、かつ、永続的に墓地等を
市長は、正当な理由が経営しようとするものあると認めたときは、前条の説明会を開催した者に、近隣住民等と協議するよう求めるものとする。

距離・緑地制限等の遵守事項

墓地の設置場所は、墓地を経営しようとする者が所有する土地で、所有権以外の権利が存しな
いものでなければならない。ただし、市長が特に理由があると認めるときは、この限りでない。
構造設備等(1)墓地の周囲には、障壁又は密植した低木の生垣を設け、外部と区画すること。 (5)墓地の区域内に規則で定める基準に従い緑地を設けること。

(1)墓地を経営しようとする者が所有し、共有となっていない土地であって、かつ、所有権以外の権利が存しないものであること。ただし、市長が特に理由があると認めるときは、この限りでない。 (2)低湿でなく、かつ、飲料水を汚染するおそれのない土地であること。
構造設備等(1)墓地の周囲には、樹木等を設けて外部と区画すること。 (5)墓地の区域内に規則で定める基準により、緑地及び緩衝帯を設けること。

大規模霊園に
関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

市長は、許可をするに当たっては、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要な条件を付することができる。

施行日前にされた都条例の規定により東京都知事に対してなされている申請で、市の区域内の墓地等に係るものは、市長に対してなされたものとみなす。

墓地の経営者は、当該墓地において、焼骨のほかは埋蔵又は埋葬をさせてはならない。

施行日において現に墓地等を経営している者の当該墓地等の取り扱いについては、旧都条例の例によるものとする。ただし、当該墓地等を変更する場合における墓地等の取り扱いについては、この条
例の規定を適用する。

墓地の経営者は、焼骨以外の者を埋蔵し、又は埋葬させてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合
は、この限りでない。(1)非常災害その他の事故等において、緊急に対応せざるを得ないと市長が認めたとき。(2)その他特別の事情により市長が特に必要と認めたとき。

市長は、許可をすると
きは、公衆衛生その他公共の福祉のために必要な条件を付することができる。

81

各市における墓地、埋葬等に関する法律施行条例等の概要

都道府県

1

2

新潟県
新潟市

新潟県
長岡市

条例等の名称（最新施行日）

墓地、埋葬等に関する条例（平成20年12月1日）
墓地、埋葬等に関する条例
施行規則（平成22年4月1日）
墓地、埋葬等に関する条例
施行要綱（平成22年4月1日）
墓地等庁内連絡会議設置要綱（平成23年4月1日）

墓地等の設置場所及び構造設備の基準に関する条例（平成24年4月1日）
墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成24年4月1日）

経営主体の規制

市長は、地方公共団体及び地方公共団
体が全額出資している公益法人に墓地の経営を許可することができる。ただし、市長が特別の事由があると認める
場合は、宗教法人及び公益法人（地方公共団体が全額出資している公益法人を除く。）並びにその他のものに墓地等の経営を許可することができる。

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

墓地等の設置場所は、人家、病院、老人福祉施設その他これらに類する施設からおおむね50m以上離れていること。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1)おおむね50m未満の範囲内にある人家にあっては所有者及び使用者から、病院老人（施行要綱）
福祉施設その他これらに類する施設にあっ墓地の経営の許可の申請 ては施設の所有者及び経営者から墓地等のをしようとする者は、あら 設置の同意を得た場合 (2)既存の墓地におかじめ市長に協議しなけれ いて、その隣接地に墓地を拡張する場合ばならない。
墓地の用地は、自己所有地であること。
市長は、第1項の規定によ 構造設備の基準
る協議があったときは、墓墓地等の構造設備は、次の各号に掲げる地等庁内連絡会議に諮問す 基準に適合しなければならない。ただし、るものとする。
これらの基準により難い場合で、公衆衛生
その他公共の福祉の見地から市長が支障ないと認める場合は、これらの基準を緩和し、又は適用しないことができる。
ア周囲は、美観を呈する塀又は密植した生け垣で囲み、外部と区画すること オ必要に応じ、門扉、管理事務所、休憩所、便所、駐車場、緑地帯等を設置すること

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

埋葬する場合の墓穴の深さは、2m以上とし、かつ地下水の影
響により死体の酸化を妨げる場所であってはならない。

墓地等の設置場所は、次に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、公衆衛生
その他公共の福祉の見地から支障がないと認められる場合は、この限りでない。
(1)墓地及び火葬場については、人家及び病院、学校、老人福祉施設等の公共的な施設に近接せず、かつ、飲用水を汚染するおそれのない場所であること。
構造設備の基準
墓地等の構造設備は、次の各号に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められる場合は、この限りでない。
(1)墓地 ア周囲は、塀、さく、密植した生垣等で囲み、境界を明らかにすること

82

都道府県

3

4

5

新潟県
柏崎市

条例等の名称（最新施行日）墓地等の経営の許可等に関する条例（平成24年4月1日）
墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則（平成24年4月1日)

経営主体の規制

事前協議条項

市長は、次の各号のいずれかに該当するもので、次条及び第4条の基準に適合し、かつ、経営の永続性、公益性及び非営利性が確保できると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
(1)地方公共団体 (2)宗教法人のうち、事務所を市内に有するもの (3)公益法
人のうち、事務所を市内に有しているもの (4)地方自治法に規定する市町の認可をうけた地縁による団体

距離・緑地制限等の遵守事項
墓地等の設置場所は、次に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、公衆衛生
その他公共の福祉の見地から支障がないと認められる場合は、この限りでない。
(1)墓地及び火葬場については、人家及び病院、学校、老人福祉施設等の公共的な施設に近接せず、かつ、飲用水を汚染するおそれのない場所であること。
構造設備の基準
墓地等の構造及び設備は、次に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められる場合は、この限りでない。
(1)墓地 ア周囲は、塀、柵、密植した生垣等で囲み、境界を明らかにすること

墓地等の設置場所及び構造設備の基準に関する条例（平成24年4月1日）
墓地等の設置場所及び構造
新潟県
設備の基準に関する条例施
新発田市
行規則（平成24年4月1日）
墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成24年4月1日）

墓地等の設置場所は、次に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、これらの基準により難い場合で公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められる
場合については、この限りでない。
(1)墓地及び火葬場については、人家及び病院、学校、老人福祉施設等の公共的な施設からおおむね110m以上離れており、かつ、飲用水を汚染するおそれのない場所であること。
構造設備の基準
墓地等の構造設備は、次に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、これらの基準により難い場合で公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められるときは、この限りでない。
(1)墓地 ア周囲は、塀、柵、密植した生垣等で囲み、境界を明らかにすること

墓地、埋葬等に関する条例（平成24年4月1日）
墓地、埋葬等に関する条例
施行規則（平成24年4月1日）

墓地及び火葬場の設置場所は、人家及び病院、学校、保育園、社会福祉施設その他の公共的な施設から100m以上離れていなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1)申請地の境界から100m未満の範囲内にある人家にあっては所有者及び使用者から、病院、学校、保育園、社会福祉施設その他公共的な施設にあっては施設の所有者
及び経営者から墓地等の経営について同意を得た場合 (4)前3号に定めるもののほ
か、公衆衛生その他公共の福祉の見地から市長が支障ないと認める場合
飲用水を汚染するおそれのない場所に設置しなければならない。
墓地等の用地は、自己所有地でなければならない。
構造設備の基準
墓地等の構造設備は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める基準に適合するものでなければならない。ただし、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認める場合は、その一部を適用しないことができる。
(1)墓地 ア周囲を塀、柵、密植した生け

新潟県
燕市

申請予定者は、規則で定めるところにより、当該申請に係る計画について市長と協議しなければならない。
ただし、規則で定める場合
市長は、次の各号のいずれかに該当す
は、この限りでない。
る者による申請であって、経営の永続
市長は、申請予定者に対性、公益性及び非営利性が確保できる
し、必要な助言及び指導をと認めるときでなければ、当該申請に行うことができる。
係る許可をしてはならない。ただし、申請予定者は、規則で定
規則で定める場合は、この限りでなめるところにより、近隣住い。
民等に対し、墓地等の計画(1)地方公共団体 (2)宗教法人 (3)公益に関する説明会を開催しな
法人
ければならない。ただし、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認める場合は、この限りでない。

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

この条例の施行の際
現に市内に存する墓地等については、この条
例の規定による許可等の基準、設置場所の基
準並びに構造及び設備の基準を満たしている
ものとみなして、この条例の規定による許可
等所要の手続をしたものとみなす。

83

都道府県条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

(1)墓地 ア周囲を塀、柵、密植した生け垣等で囲み、境界を明らかにすること オ
必要に応じて、門扉、管理棟、休憩所、便所、駐車場、緑地帯等を設けること

6

7

新潟県
上越市

新潟県
佐渡市

墓地等の経営の許可等に関する条例（平成24年4月1日）
墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則（平成24年4月1日)

墓地等の設置場所及び構造設備の基準に関する条例（平成24年4月1日）
墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成24年4月1日）

申請予定者は、規則で定めるところにより、当該申請に係る計画について市長に協議をしなければならない。ただし、市民の宗教的墓地等の経営者は、次の各号のいず 感情に適合し、かつ、公衆れかに該当する者でなければならな
衛生その他公共の福祉の見い。
地から支障がないと認めら(1)地方公共団体 (2)宗教法人で、墓地 れる場合として規則で定め等を安定的かつ永続的に経営すること る場合は、この限りでなができると市長が認めるもの (3)公益 い。
法人で、墓地等を安定的かつ永続的に市長は、申請予定者に対経営することができると市長が認める し、必要な助言及び指導をもの行うことができる。
規則で定めるところにより、近隣住民等に対し、墓地等の計画に関する説明会を開催しなければならない。ただし、市長が必要ないと認める場合は、この限りでない。
申請予定者は、近隣住民等から墓地等の計画に関する問合せ、要望等があった
ときは、誠実に対応し、必要に応じて協議を行い、墓地等の設置、管理棟について協定を締結するなど、近隣住民等の理解を得るよう努めなければならない。

墓地等の設置場所は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める基準に適合し、かつ、周辺の生活環境を損なわない場所でなければならない。
(1)墓地
ア国道、県道その他の主要な
道路、河川及び海岸からおおむね20m以上離れていること イ人家及び病院、学校、老人福祉施設等の公共的な施設からおおむ
ね100m以上離れていること ウ飲用水を汚染するおそれがないこと
構造設備の基準
墓地等の構造及び設備は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める基準に適合し、かつ、周辺の生活環境に配慮したものでなければならない。
(1)墓地 ア周囲を塀、柵、密植した生垣
で囲み、境界を明らかにすること

市長は、許可にあたり、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要な条件を付することができる。

墓地等の設置場所は、次に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、公衆衛生
その他公共の福祉の見地から支障がないと認められる場合は、この限りでない。
(1)人家及び病院、学校、老人福祉施設等の公共的な施設に近接せず、かつ、飲用水を汚染するおそれのない場所であること
構造設備の基準
墓地等の構造及び設備は、次に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められる場合は、この限りでない。
(1)墓地 ア周囲は、塀、柵、密植した生垣等で囲み、境界を明らかにすること

84

都道府県

8

1

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

長野県
長野市

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

墓地等の設置場所は、次に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、公衆衛生
その他公共の福祉の見地から支障がないと認められる場合は、この限りでない。
(1)人家及び病院、学校、老人福祉施設等の公共的な施設に近接せず、かつ、飲用水を汚染するおそれのない場所であること
構造設備の基準
墓地等の構造及び設備は、次に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められる場合は、この限りでない。
(1)墓地 ア周囲は、塀、柵、密植した生垣等で囲み、境界を明らかにすること

墓地等の設置場所及び構造設備の基準に関する条例
新潟県 （平成24年4月1日）
南魚沼市 墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成24年4月1日）

墓地、埋葬等に関する条例（平成24年10月1日）
墓地、埋葬等に関する条例
施行規則（平成22年4月1日）

事前協議条項墓地、納骨堂又は火葬場（以下「墓地等」という）を経営しようとする者
は、地方公共団体でなければならない。
地方公共団体が墓地等の数を増加させることが困難な場合においては、宗教法人又は公益法人（以下「宗教法人等」という）が経営主体となることができる。
当該宗教法人等の主たる事務所が長野市内にあり、経営の永続性及び非営利性が確保されている場合に限る。

墓地の設置場所は、次の各号に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、第1号又は第2号の基準に適合しない場合において、市長が公衆衛生その他公共の福祉の申請予定者は、当該墓地見地から支障がないと認めるときは、この等の計画についてあらかじ
限りでない。
め市長と協議しなければな(1)国道、県道その他規則で定める主要道
らない。
路、鉄道軌道及び河川からの距離が20m以
市長は、申請予定者に対上であること。 (2)学校、病院その他の公し、必要な助言及び指導を共施設及び住宅等からの距離が100m以上で行うことができる。
あること。 (3)高燥な土地で、飲料水が汚申請予定者は、申請の前染されるおそれのない場所であること。
に、次に掲げる範囲内の住構造の基準
民、土地又は建物の所有
墓地の構造は、次の各号に掲げる基準に者、学校の管理者等を対象
適合しなければならない。ただし、第1に、事前説明会を開催しな号、第2号、第4号又は第5号の基準に適合ければならない。(1)墓地又しない場合において、市長が公衆衛生そのは納骨堂にあっては、周囲
他公共の福祉の見地から支障がないと認め200m以内るときは、この限りでない。
(1)周囲には、塀又は生垣を巡らし、景観に配慮すること。 (2)墳墓1区画当たりの面積は、6.6㎡以下とすること。

墓地等を経営する者は、墓地等の利用の受付及び契約又はこれに類する業務を第三者に委託してはならない。
墓地を経営する者
は、墓石の施工に当たる石材店を指定してはならない。

85

都道府県

2

3

長野県
松本市

長野県
上田市

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

墓地等の経営の許可等に関する条例（平成22年3月31日）
墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則（平成22年3月31日）墓地の設置場所は、次に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、第1号及び第2号の距離については、市長が地勢の状況により公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めたときは、この限りでない。
(1)国道、県道その他の主要な道路、鉄道
軌道及び河川から50m以上隔てること。
(2)人家等ふくそう地から200m以上の距離を有すること。 (3)高燥な土地で、飲料水が汚染されるおそれのない場所であること。
構造の基準
墓地の構造は、次に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、市長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めたときは、この限りでない。
(1)境界には、障壁又は密植した低木の垣根を設けること。 (2)砂利敷きその他の方法によりぬかるみとならない構造を有し、かつ、適当な通路を設けること。 (3)雨水又は汚水が停留しないようにするための適当な排水路を設けること。 (4)施設の管理上必要な設備を設けること。 (5)墓域内1区画の面積は、原則として6.6㎡以内とすること。

この条例の施行の際
現に従前の規定により長野県知事がした許可等の処分その他の行為又は長野県知事に対してなされた申請その他の行為は、この条例の相当規定により市長がした許可等の処分その他の行為又は市長に対してなされた申請その他の行為とみなす。

墓地等の経営の許可等に関する条例（平成24年4月1日）
墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則（平成18年3月6日）

墓地の設置場所は、次に各号によらなければならない。ただし、第1号及び第2号の距離については、市長が、公衆衛生その他
公共の福祉の見地から支障がないと認めた
ときは、この限りでない。
(1)国県道その他の主要な道路、鉄道軌道
及び河川から50m以上の距離を有すること。 (2)学校、病院その他の公共施設、住宅等から200m以上の距離を有すること。
(3)土地は、湿潤な所を避けること (4)飲用水が汚染されるおそれのないところであ
ること。
施設基準
墓地の施設は、次の各号によらなければならない。
(1)境界を画し、景観に配慮すること。
(2)墓地1区画の面積は、原則として6.6㎡以内とすること。 (3)墓地内は清潔であること。

この条例の施行の日の前日までに、合併前の上田市墓地等の経営の許可等に関する条
例、真田町条例、武石村条例の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定
によりなされたものと
みなす。

その他

86

都道府県

4

5

長野県
岡谷市

長野県
諏訪市

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

墓地等の経営の許可等に関する条例（平成20年12月1日）
墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則（平成20年12月1日）墓地の設置場所は、次に各号によらなければならない。ただし、第1号及び第2号の距離については、市長が、地勢の状況により公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めたときは、この限りでない。
(1)国県道その他の主要な道路、鉄道、河川から50m以上隔てること。 (2)人家等ふ
くそう地より200m以上の距離を有すること。 (3)土地は高燥な所を選び、湿潤な所を避けること (4)飲用水が汚染されるおそれのない所であること。
施設基準
墓地の施設は、次の各号によらなければならない。
(1)境界には、原則として障壁又は密植した低木の垣根を設けること。 (2)墓域内1区画の面積は、原則として6.6㎡以内とすること。

この条例の施行の際、現になされている
申請については、それ
ぞれこの条例の規定に基づきなされたものとみなす。

墓地等の経営の許可等に関する条例（平成24年4月1日）
墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則（平成20年12月1日)

墓地又は散骨場の設置場所は、次の各号によらなければならない。ただし、第1号又は第2号の距離については、市長が地勢の状況により公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認める場合は、この限りでない。
(1)国県道その他重要な道路、鉄道、軌道
及び河川から50m以上隔てること。 (2)人
家等ふくそう地より200m以上の距離を有すること。 (3)土地は高燥な所を選び、湿潤な所を避けること。 (4)飲用水が汚染されるおそれのないところであること。 (5)境界を画し、かつ、清潔美化の措置をすること。
施設基準
墓地の施設は、次の各号によらなければならない。
(1)境界には、障壁又は密植した低木の垣根を設けること。 (2)墓地の区域内の1区画の面積は、原則として6.6㎡以内とすること。
散骨場の境界には、障壁及び密植した低木の垣根を設けなければならない。

この条例の際現に従前の規定により許可を散骨場を経営しよ受けて墓地等を経営しうとする者は、市長ている者は、この条例の許可を受けなけれの規定により、その許ばならない。
可を受けたものとみなす。

墓地、納骨堂又は火葬場（以下「墓地等」という）を経営しようとする者
は、地方公共団体でなければならない。
地方公共団体が墓地等の数を増加させることが困難な場合においては、宗教法人又は公益法人（以下「宗教法人等」という）が経営主体となることができる。
当該宗教法人等の主たる事務所が長野市内にあり、経営の永続性及び非営利性が確保されている場合に限る。

申請予定者は、当該墓地等の経営の計画についてあらかじめ市長と協議しなけ
ればならない。
市長は、前項の規定による協議があった場合には、申請予定者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。
申請予定者は、当該申請の前に、規則で定めるところにより、墓地等の経営の計画について説明及び協議するための説明会を開催しなければならない。

87

都道府県

6

7

長野県
須坂市

長野県
塩尻市

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

墓地等の経営の許可等に関する条例（平成24年4月1日）
墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則（平成12年4月1日）

墓地の設置場所は、次の各号によらなければならない。ただし、第1号及び第2号の距離については、市長が地勢の状況により公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認める場合は、この限りでない。
(1)国道及び県道その他重要な道路、鉄道、軌道及び河川から50m以上離れていること。 (2)人家等ふくそう地より200m以上離れていること。 (3)土地は高燥な所を選
び、湿潤な所を避けること。 (4)飲用水が汚染されるおそれのないところであること。
施設基準
墓地の施設は、次の各号によらなければならない。
(1)境界には、障壁又は密植した低木の垣根を設けること。 (2)墓地内1区画の面積は、原則として6.6㎡以内とすること。
(3)境界を画し、かつ、清潔美化の措置をすること。

墓地、埋葬等に関する条例（平成24年4月1日）
墓地、埋葬等に関する条例
施行規則（平成20年12月1日）

墓地の設置場所は、次に掲げる条件に該当しなければならない。ただし、第1号及び第2号の距離については、市長が、地勢の状況により公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認める場合は、この限りでない。
(1)国道、県道その他重要な道路、鉄道軌
道及び河川から50m以上の距離があること。 (2)学校、病院その他の公共施設及び住宅から200m以上の距離があること。 (3)
高燥な土地で、飲料水が汚染されるおそれのない場所であること。
構造基準
墓地の構造は、次に掲げる要件によらなければならない。
(1)周囲は、塀又は生垣を巡らし、景観に配慮すること。 (2)墓地内には、適当な排水路を設け、雨水または流水が停滞しないようにすること。 (3)墓地内には、幅員1m以上の通路を設けること。 (4)墓域内1区画の面積は、原則として6.6㎡以内とすること。 (5)墓地の墳墓には、焼骨のみを埋葬すること。

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

この条例の施行の際、現に塩尻市墓地、埋葬等に関する法律施行細則により許可を受けて墓地等を経営している者は、この条例の規定により、その許可を受けたものとみな
す。

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都道府県

8

9

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

墓地等の経営の許可等に関する条例（平成20年12月1日）
墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則（平成20年12月1日）墓地の設置場所は、次の各号によらなければならない。ただし、第1号及び第2号の距離については、市長が、地勢の状況により公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認める場合は、この限りでない。
(1)国県道その他重要な道路、鉄道、河川から50m以上隔てること。 (2)人家等ふくそう地より200m以上の距離を有すること。
(3)土地は高燥な所を選び、湿潤な所を避けること。 (4)飲用水が汚染されるおそれのない所であること。
施設基準
墓地の施設は、次に掲げる基準によらなければならない。
(1)境界には、障壁又は密植した低木の垣根を設けること。(2)墓域内1区画の面積は、原則として6.6㎡以内とすること。

この条例の施行の日の前日までに、合併前の墓地等の経営の許可等に関する条例、戸倉町墓地等の経営の許可等に関する条例又は上
山田町墓地等の経営の許可等に関する条例の規定によりなされた処
分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

墓地等の経営の許可等に関する条例（平成24年4月1長野県 日）
安曇野市 墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則（平成24年3月26日）墓地の設置場所は、次によらなければならない。ただし、第1号及び第2号の距離については、市長が、地勢の状況により公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がな
いと認める場合は、この限りでない。
(1)国道、県道その他重要な道路、鉄道、河川から50m以上隔てること。 (2)人家等
ふくそう地より200m以上の距離を有すること。 (3)土地は高そうな所を選び、湿潤な所を避けること。 (4)飲用水が汚染される
おそれのない所であること。
施設基準
墓地の施設は、次によらなければならない。
(1)境界には、障壁又は密植した低木の垣根を設けること。(2)墓域内1区画の面積は、原則として6.6㎡以内とすること。
(3)墓地内には、排水路を設け、雨水又は流水が停滞しないようにすること。 (4)墓地内には、通路を設けること。

この条例の施行の日の前日までに、合併前の穂高町条例、三郷村
条例、堀金村条例、明科町条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定
によりなされたものと
みなす。

長野県
千曲市

山梨県

墓地、埋葬等に関する法律施行条例（平成12年4月1日）
墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成24年4月1日）
事務処理の特例に関する条
例（平成25年4月1日）

その他

設置場所は、次に掲げる基準に適合しなけ
区域の面積が1ha以上である墓地
ればならない。ただし、公衆衛生その他公は、次に掲げる基準に適合しなけれ共の福祉の見地から支障がないと認められばならない。
る場合は、この限りでない。
２ 墳墓の面積の総計は、墓地の区
１国道、県道、鉄道、河川、公園、学校、域の面積の3分の1以下とすること
病院その他の公共施設及び住居から300m以３ 墓地の周囲に、かん木等を配置
上離れていること。２飲料水を汚染するおした緑地帯を設けること。
それのない場所であること。
４ 墓地内の通路は、砂利敷その他
区域の面積が1ha未満である墓地は、次ぬかるみにならない構造とし、そのに掲げる基準に適合しなければならない。
幅員は、幹線となるものにあっては
１墓地の周囲に、樹木等による障壁を設け6m以上、その他のものにあっては2m
ること ４墓地内に、適当な緑地を設ける
以上とすることこと。
５ 墓地に、駐車場を設けること

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都道府県

1

2

1

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

墓地、埋葬等に関する法律施行条例（平成24年4月1
山梨県
日）
南アルプ
墓地、埋葬等に関する法律
ス市施行細則（平成24年4月1日）

設置場所は、次に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められ区域の面積が1ha以上である墓地
る場合は、この限りでない。
は、次に掲げる基準に適合しなけれ(1)国道、県道、鉄道、河川、公園、学ばならない。
校、病院その他の公共施設及び住居から(2)墳墓の面積の総計は、墓地の区域
300m以上離れていること。 (2)飲料水を汚の面積の3分の1以下とすること
染するおそれのない場所であること。
(3)墓地の周囲に、かん木等を配置し区域の面積が1ha未満である墓地は、次た緑地帯を設けることに掲げる基準に適合しなければならない。
(5)墓地に、駐車場を設けること(1)墓地の周囲に、樹木等による障壁を設けること (4)墓地内に、適当な緑地を設けること。

墓地、埋葬等に関する法律施行条例（平成24年4月1日）
墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成24年4月1日）

設置場所は、次に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められ区域の面積が1ha以上である墓地
る場合は、この限りでない。
は、次に掲げる基準に適合しなけれ(1)国道、県道、鉄道、河川、公園、学ばならない。
校、病院その他の公共施設及び住居から(2)墳墓の面積の総計は、墓地の区域
300m以上離れていること。 (2)飲料水を汚の面積の3分の1以下とすること
染するおそれのない場所であること。
(3)墓地の周囲に、かん木等を配置し区域の面積が1ha未満である墓地は、次た緑地帯を設けることに掲げる基準に適合しなければならない。
(5)墓地に、駐車場を設けること(1)墓地の周囲に、樹木等による障壁を設けること (4)墓地内に、適当な緑地を設けること。

この条例の施行の際現になされている法第10条の許可の申請については、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

墓地の設置場所 ただし、市長がその土地の状況によって支障がないと認めるときは、これを緩和することができる。
ア河川、海又は湖沼からの距離が50m以上であること。 イ国道、県道、鉄道、軌
道、住宅、学校、病院、社会福祉施設、事務所、店舗その他これらに類する施設及びこれらの敷地からの距離が100m以上であること。 ウ高燥で、かつ、付近の飲用水を汚染するおそれのない場所であること。
墓地の構造設備 ただし、市長がその土地の状況によって支障がないと認めるときは、これを緩和することができる。
ア塀、垣等を設け、境界を明らかにすること。 イ砂利敷その他の方法によりぬかる
みとならない構造を有し、かつ、幅員が1m以上であって、各墳墓に接続している通路を設けること。 ウ雨水又は汚水が停留しないように排水施設を設けること。

この規則の施行の日の前日までに、合併前の富山市規則、大山町
条例、八尾町条例等
埋葬を行う場合の（省略）の規定に基づ
墓穴の深さは、2m以きなされた手続その他
上とすること。
の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみな
す。

山梨県
笛吹市

富山県
富山市

墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成20年12月1日）
墓地の経営許可に関する指針

墓地等を経営しようとするときは、次の基準によらなければならない。ただし、市長がその土地の状況によって支障がないと認めるときは、これを緩和することができる。
(1)経営主体ア 宗教法人、公益法人又は地方自治法に規定する市町の認可を受けた地縁による団体にあっては、墓地等の永続的な管理が認められるものであること。
イ 個人にあっては、市民の宗教的感情に反せず、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がなく、やむを得ないと認められるものであるこ
と。

90

都道府県

2

3

4

富山県
高岡市

富山県
氷見市

富山県
射水市

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可等に関する条例（平成20年12月1日）
墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可等に関する条例
施行規則（平成17年11月1日）

墓地の経営主体の基準は、次のとおりとする。
(1)原則として地方公共団体とする。
(2)前号により難い場合にあっては、宗教法人又は公益法人であって、かつ、
永続的管理が認められる場合であること。 (3)地方自治法の規定により市長の認可を受けた地縁団体による墓地の経営にあっては、前2号により難い場合であって、かつ、永続的管理が認められる場合であること。 (3)個人による墓地の経営にあっては、需要に対して前3号の経営主体による墓地の供給が不足している状況にある等のため前3号により難い場合であって、既存墓地に隣接して設置することが適当であると認められるとき、山間へき地等で既存墓地を利用できないとき、その他市民の宗教的感情に反せず、かつ、公衆衛生
その他公共の福祉の見地から支障がな
く、やむを得ないと市長が認めるものであること。

墓地、納骨堂及び火葬場の経営等の許可等に関する規則（平成20年12月1日）

墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可等に関する条例（平成20年12月1日）
墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可等に関する条例
施行規則（平成20年12月1日）

墓地の経営主体の基準は、次のとおりとする。
(1)原則として地方公共団体とする。
(2)前号により難い場合にあっては、宗教法人又は公益法人であって、かつ、
永続的管理が認められる場合であること。 (3)地方自治法の規定により市長の認可を受けた地縁団体による墓地の経営にあっては、前2号により難い場合であって、かつ、永続的管理が認められる場合であること。 (3)個人による墓地の経営にあっては、需要に対して前3号の経営主体による墓地の供給が不足している状況にある等のため、前3号により難い場合であって、既存墓地に隣接して設置することが適当であると認められるとき、へき地等で既存墓地を利用できないとき、その他市民の宗教的感情に反せず、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がな
く、やむを得ないと市長が認めるものであること。

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

墓地の設置場所の基準は、次のとおりとする。
(1)河川、海又は湖沼から墓地までの距離
は、50m以上であること。 (2)国道、県
道、鉄道、軌道、住宅、学校、病院、社会福祉施設、事務所、店舗その他市長が指定するもの及びこれらの敷地から墓地までの距離は、100m以上であること。 (3)高燥で、かつ、付近の飲料水を汚染するおそれのない土地であること。
市長は、焼骨のみを埋蔵する墓地であって、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められるものについては、
前項第1号又は第2号に規定する基準を適用しないことができる。
墓地の構造設備の基準は、次のとおりとする。
(1)障壁、密植した垣根等を設け、境界を明らかにすること。

この条例の施行の日の前日までに、合併前の髙岡市条例、福岡町条例の規定によりなさ
埋葬を行う場合のれた処分、手続その他 墓穴の深さは、2m以の行為は、それぞれこ 上としなければならの条例の相当規定によ ない。
りなされた処分、手続
その他の行為とみなす。

墓地等を経営しようとするときは、次の基準によらなければならない。ただし、市長がその土地の状況によって支障がないと認めるときは、これを緩和することができる。
ア国道、県道、鉄道、河川及び住宅地等からの距離が100m以上であること。 イ高燥
で、かつ、付近の飲用水を汚染するおそれのない場所であること。 ウ境界には、塀、垣等を設け、良好な環境の確保に努めること。

死体を埋葬する場
合、坑穴の深さを2m以上とすること。ただし、市長がその土地の状況によって支障がないと認めるときは、これを緩和することができる。

墓地の設置場所の基準は、次のとおりとする。
(1)河川、海又は湖沼から墓地までの距離
は、50m以上であること。 (2)国道、県
道、鉄道、軌道、住宅、学校、病院、社会福祉施設、事務所、店舗その他規則で定めるもの及びこれらの敷地から墓地までの距
離は、100m以上であること。 (3)高燥で、かつ、飲料水を汚染するおそれのない土地であること。
市長は、焼骨のみを埋蔵する墓地であって、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められるものについては、
前項第1号又は第2号に規定する基準を適用しないことができる。
墓地の構造設備の基準は、次のとおりとする。
(1)障壁、密植した垣根等を設け、境界を明らかにすること。

この条例の施行の日の前日までに、合併前の新湊市条例、小杉町
市長は、許可をするに埋葬を行う場合の条例、大門町条例、大当たっては、公衆衛生そ
島町条例、下村条例の 墓穴の深さは、2m以の他公共の福祉の見地か規定によりなされた処 上としなければならら必要な条件を付するこ
分、手続その他の行為 ない。
とができる。
は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

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都道府県

1

2

3

石川県
金沢市

石川県
七尾市

石川県
加賀市

条例等の名称（最新施行日）墓地等の経営の許可等に関する条例（平成20年12月1日）
墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則（平成20年12月1日）「金沢市における墓地等の経営の許可等に関する条
例」
墓地、納骨堂及び火葬場の経営等の許可に関する事務取扱要領

墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成16年10月1日）

墓地、埋葬等に関する規則（平成24年4月1日）

経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

申請予定者は、当該墓地等の計画の周知を図るた
墓地の設置場所の基準は、次のとおりとめ、前条に規定する書類をする。ただし、市長が周囲の状況等によ提出した日後に、規則で定り、公衆衛生その他公共の福祉の見地からめるところにより、当該墓支障がないと認める場合は、この限りでな地等の計画に係る土地内のい。
見やすい場所に、その概要(1)国道、県道その他の主要な道路、鉄を記載した標識を設置しな
道、軌道、河川、公園、学校、病院及び人ければならない。
家等から、墓地の新設にあっては200m以上(1)地方公共団体が墓地等を経営しよう
申請予定者は、近隣住民離れている場所であること。 (2)飲用水がとする場合
等から当該墓地等の計画に汚染されるおそれがない場所であること。
(2)宗教法人又は墓地等の経営を行うこ 関する問い合わせがあった(3)前2号に掲げるもののほか、規則で定めとを目的として設立された公益法人が ときは、誠実に対応し、必るもの
墓地又は納骨堂を経営しようとする場 要に応じ協議を行うなど、構造の基準合で、やむを得ない事由があり、か近隣住民等の理解を得るよ
墓地の構造の基準は、次のとおりとす
つ、墓地又は納骨堂の経営の永続性及 う努めなければならない。
る。ただし、市長が公衆衛生その他公共のび非営利性が確保されると認められる
申請予定者は、規則で定
福祉の見地から支障がないと認める場合とき。
める範囲の近隣住民等に対は、この限りでない。
(3)その他規則で定める場合
し、規則で定めるところに(1)周囲には、美観に配慮した塀又は密植より、当該墓地等の計画にした垣を巡らすこと。 (2)墓地内の通路
関する説明会を開催しなけ
は、小石を敷く等の措置を講じ、その有効ればならない。
幅員は、1m以上とすること。 (3)墓地内に申請予定者は、前条第2項
は、適当な排水設備を設け、雨水等が停滞の規定による報告をした日
しないようにすること。 (4)給水設備及び後に、規則で定めるところ
ごみ集積設備を設けること。 (5)前各号ににより、当該墓地等の計画
掲げるもののほか、規則で定めるもの
について市長と協議しなけ
ればならない。

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

市長は、許可の決定の際、必要な条件を付ける
この条例の施行の日ことができる。
前に金沢市墓地、埋葬
市長は、この条例の施等に関する法律施行細行に必要な限度におい則に基づきなされた許て、その職員に墓地に立可については、この条
ち入り、当該施設、帳例の規定によりなされ簿、書類その他の必要なたものとみなす。
物件を検査させることができる。

この規則の施行の日の前日までに、合併前の七尾市規則、鶴浜町
規則、中島町規則、能登島町規則の規定によりなされた処分、手続
その他の行為は、それ
ぞれこの規則の相当規定によりなされた処
分、手続その他の行為とみなす。

県細則第2条の規定により、申請を行う者は、墓地等経営許可申請書を提出しなければならない。

墓地の設置場所の基準は、次のとおりとする。ただし、第1号にあっては、市長が周囲の状況等により、公衆衛生上支障がな
いと認めるときは、この限りでない。
(1)国道、県道その他の主要な道路、鉄道、軌道、河川、公園、学校、病院及び人家から200m以上離れている場所であること。 (2)飲用水が汚染されるおそれがない場所であること。
構造の基準
墓地の構造の基準は、次のとおりとする。ただし、市長が公衆衛生上支障がないと認めるときは、この限りでない。
ア周囲は、美観を保つように塀又は密植した垣を巡らすこと。 イ墓地内の通路は、小石を敷く等の措置を講じ、その有効幅員は、1m以上とすること。 ウ墓地内には、適当な排水路を設け、雨水又は流水が停滞しないようにすること。 エ土地は、高燥又は多孔性な所を選び、湿潤な所を避けること。

この規則の施行の日の前日までに、合併前の加賀市規則又は山名
町規則の規定によりなされた手続その他の行
為は、それぞれこの規
則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

埋葬する場合は、墓穴の深さを2m以上とし、地下水等の影
響により死体の酸化を妨げるような場所
であってはならない。ただし、土地の状況等によりやむを得ないときは、短縮することができる。

92

都道府県

4

5

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成20年12月1日）

墓地等の設置場所の基準は、次のとおりとする。ただし、市長が周囲の状況等により、公衆衛生上支障がないと認めるときは、この限りでない。
(1)人家等ふくそう地から、墓地にあっては200m以上離れている場所であること。
(2)飲料水が汚染されるおそれのない場所
であること。
構造の基準
墓地等の構造の基準は、次のとおりとする。ただし、市長が公衆衛生上支障がないと認めるときは、この限りでない。
ア周囲は、美観を伴う塀又は密植した垣を巡らし、かつ、清潔を保持し、美化するよ
う措置すること。 イ墓地内の通路は、小石を敷く等決壊を防ぐ措置を講じ、その有効幅員は、1m以上とすること。 ウ墓地内には、適当な排水路を設け、雨水又は流水が停滞しないようにすること。 エ土地は、高燥又は多孔性な所を選び、湿潤な所を避けること。

墓地、埋葬等に関する法律
石川県施行細則（平成17年3月7野々市市日）

墓地等の設置場所の基準は、次のとおりとする。ただし、市長が周囲の状況等により、公衆衛生上支障がないと認めるときは、この限りでない。
ア人家等ふくそう地から、200m以上離れている場所であること。 イ土地は、高燥又は多孔性な所を選び、湿潤な所を避けること。 ウ飲料水が汚染されるおそれのない場所であること。 エ周囲は境界をなし、かつ、清潔を保持し、美化するよう措置すること。

墓地、埋葬等に関する法律施行条例（平成20年12月1日）
墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成24年4月1日）
墓地経営許可等関係事務処
理要領

墓地等の設置場所は、次の各号に適合するものでなければならない。ただし、知事が土地の状況等を勘案し、公共の福祉の見地から支障がないと認めたときは、この限りでない。
イ学校、病院または人家から100m以上の距離があること。 ロ土地はできる限り高燥な場所を選び、湿潤な場所を避けるようにすること。 ハ河川または飲用水が汚染されるおそれがない場所であること。
施設の基準
墓地等の施設は、次の各号に定める基準に適合する者でなければならない。ただし、知事が土地の状況等を勘案し、公共の福祉の見地から支障がないと認めたときは、この限りでない。
１周囲は、塀、さく、密植した生垣等で囲み、境界を明らかにすること。

石川県
白山市

福井県

墓地等を経営しようとする者は、次に掲げる者でなければならない。
１地方公共団体 ２公益社団法人又は公益財団法人 ３宗教法人法第4条第2項に規定する宗教法人 ４地方自治法
第260条の2第1項に規定する地縁による団体

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

この規則の施行の日の前日までに、合併前の松任市告示、美川町
規則、鶴来町細則、河内村規則等（省略）の規定によりなされた慮
分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

埋葬は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
１ 坑穴の深さは2m以上とすること。
２ 地下水等の影響を受けることにより死体の酸化を妨げる
ような場所でないこ
と。

93

都道府県

1

2

3

福井県
福井市

福井県
敦賀市

福井県
鯖江市

条例等の名称（最新施行日）

墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成24年4月1日）

墓地、埋葬等に関する法律施行条例（平成24年4月1日）
墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成24年4月1日）

墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成24年4月1日）

経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

墓地等を経営しようとする者は、次に掲げる者でなければならない。
(1)地方公共団体 (2)公益法人 (3)宗教法人法第4条第2項に規定する宗教法人(4)地方自治法第260条の2第1項に規定する地縁による団体

墓地等の設置場所は、次の各号に定める規準に適合するものでなければならない。
ただし、市長が土地の状況等を勘案し、公共の福祉の見地から支障がないと認めたときは、この限りでない。
ア学校、病院又は人家から100m以上の距離があること。 イ土地はできる限り高燥な場所を選び、湿潤な場所を避けるようにすること。 ウ河川又は飲用水が汚染される
おそれがない場所であること。
施設の規準
墓地等の施設は、次の各号に定める規準に適合するものでなければならない。ただし、市長が土地の状況等を勘案し、公共の福祉の見地から支障がないと認めたときは、この限りでない。
(1)周囲は、堀、柵、密植した生垣等で囲み、境界を明らかにすること。

埋葬は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
(1)坑穴の深さは2m以上とすること。
(2)地下水等の影響を受けることにより死体の酸化を妨げるよ
うな場所でないこと。

法第10条第1項の規定による許可を受けようとする者は、次に掲げる者でなければならない。
(1)地方公共団体 (2)公益社団法人又は公益財団法人 (3)宗教法人法第4条第2項に規定する宗教法人 (4)地方自治法
第260条の2第1項に規定する地縁による団体

墓地等の設置場所は、次の各号に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、市長が土地の状況等を勘案し、公共の福祉の見地から支障がないと認めたときは、この限りでない。
ア学校、病院及び人家から100m以上の距離があること。 イ湿潤な場所を避け、できる限り高燥な場所であること。 ウ河川及び飲用水が汚染されるおそれがない場所で
あること。
施設の規準
墓地等に、次の各号に定める規準に適合する施設を設けなければならない。ただし、市長が土地の状況等を勘案し、公共の福祉の見地から支障がないと認めたときは、この限りでない。
(1)隣接地との境界を明らかにするための垣根、樹木、障壁等

埋葬は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
(1)坑穴の深さは2m以上とすること。
(2)地下水等の影響を受けることにより死体の酸化を妨げるよ
うな場所でないこと。

墓地等を経営しようとする者は、次に掲げる者でなければならない。
(1)地方公共団体 (2)公益社団法人又は公益財団法人 (3)宗教法人法第4条第2項に規定する宗教法人 (4)地方自治法
第260条の2第1項に規定する地縁による団体

墓地等の設置場所は、次の各号に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、市長が土地の状況等を勘案し、公共の福祉の見地から支障がないと認めたときは、この限りでない。
ア学校、病院または人家から100m以上の距離があること。 イ土地は、できる限り高燥な場所を選び、湿潤な場所を避けるようにすること。 ウ河川または飲用水が汚染されるおそれがない場所であること。
施設の規準
墓地等の施設は、次の各号に定める基準に適合するものでなければならない。ただし、市長が土地の状況等を勘案し、公共の福祉の見地から支障がないと認めたときは、この限りでない。
(1)周囲は、塀、さく、密植した生垣等で囲み、境界を明らかにすること。

埋葬は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
(1)坑穴の深さは2m以上とすること。
(2)地下水等の影響を受けることにより死体の酸化を妨げるよ
うな場所でないこと。

この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

94

都道府県

4

福井県
坂井市

条例等の名称（最新施行日）

墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成24年4月1日）

経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

設置の場所は、次のいずれにも該当しないこと。ただし、市民の宗教的感情に抵触せず、かつ、衛生上の適当な措置が講じられているときは、この限りでない。
ア学校、病院又は人家から100m以内の場所
イ飲料水が汚染されるおそれのある場所
ウその他使用が適当でないと認める場所
障壁その他の区域を明示する施設が設けられていること。

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

この規則の施行の日の前日までに福井県知事に対してなされた許可の申請で施行日以後に市長が許可するものに係る墓地等の経営の許可の基準については、この規則の規定にかかわらず、福井県条例及び福井県規則の規定の例による。

墓地等の経営者及び
管理者は、次に掲げる事項を遵守しなけ
ればならない。
(3)埋葬に当たっては、土坑の深さは2m以上とするよう、埋葬を行うものを指導監督すること。

95

各市における墓地、埋葬等に関する法律施行条例等の概要
都道府県

1

2

3

静岡県
静岡市

静岡県
浜松市

条例等の名称（最新施行日）墓地等の経営の許可等に関する条例（平成20年11月1日）
墓地、埋葬等に関する法律等の施行に関する規則（平成20年12月1日）

墓地等の経営の許可等に関する条例（平成20年12月1日）
墓地、埋葬等に関する規則（平成19年7月1日）
墓地等に関する許可事務取扱要領（平成25年4月1日）

墓地、埋葬等に関する法律
静岡県施行細則（平成22年3月23富士宮市日）

経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

(1)地方公共団体が墓地等を経営しようとするとき。 (2)宗教法人が同法第2条に規定する活動を行うため墓地等を経営しようとするとき。 (3)公益法人が事業活動を行うため墓地等を経営しようとするとき。 (4)社会福祉法人が社
会福祉施設に入所している者のため墓地等を経営しようとするとき。 (5)地方自治法に規定する地縁による団体
で、市長の認可を受けたものが、その構成員又は構成員の親族のため墓地等を経営しようとするとき。 (6)災害の発生又は公共事業の施行によりやむを得ず墓地等の移転が必要となった者が当該墓地等を移転して経営しようとするとき。

敷地面積が5ha以上の墓地は、前項墓地等の敷地は、当該墓地等を経営するに定めるもののほか、次に定めると者が所有し、かつ、地上権、抵当権、賃借ころによらなければならない。
権その他の権利が設定されていないもので(1)墳墓の面積の総計は、全墓地面積
なけらばならない。
の3分の1以下であること。 (2)墓地
構造設備の周囲にはかん木等を配置した適切(1)墓地の境界には、垣根等が設けられてな緑地帯が設けられ、墓地内には緑いること。ただし、土地の状況により必要地が適正に配置されていること。
がないと認められる場合は、この限りでな(3)墳墓1区画当たりの面積は、3㎡以い。
上であること。

編入前の由比町墓地、埋葬等に関する規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

ア地方公共団体が墓地等を経営する場
合 イ宗教法人で市内に事務所を有するもの ウ公益法人で、墓地を経営することを目的として設立され、かつ、市内に事務所を有するもの エ社会福祉法人が社会福祉施設に入居している者のために墓地又は納骨堂を経営する
場合 オ学校教育法に規定する大学（医学部を置くものに限る。）を設置
しているものが当該大学において納骨堂を経営する場合 カ災害の発生又は公共事業の実施により自己又は自己の親族のために設置された墓地を移転しようとする場合で、付近に墓地等の需要を充足することができる地方公共団
体が経営する墓地がないとき。 キ地
方自治法に規定する認可地縁団体が、その構成員又は構成員の親族のため墓地又は納骨堂を経営する場合(2)前号イからオまでに該当する墓地の経営にあっては、当該墓地又は納骨堂を経営するために必要な経理的基礎を有していると市長が認めるものであること。

墓地等の敷地及び施設は、当該墓地等を経営する者が所有し、かつ、地上権、抵当権、賃借権その他の権利が設定されていな
いものでなけらばならない。ただし、市長が墓地等の経営に支障がないと認める場合
は、この限りでない。
墓地の設置場所は、次に定めるところによらなければならない。(1)飲料水を汚染するおそれがないことその他公衆衛生の見地から支障がないと認められる場所として規則で定める場所であること。 (2)地すべり、出水等の災害のおそれの少ない場所として規則で定める場所であること。
構造設備
墓地の構造設備は、次に定めるところによらなければならない。
(1)墓地と周囲の境界には、垣根等が設けられていること。ただし、市長が土地の状況により必要がないと認める場合は、この限りでない。

（規則）
この規則の施行の日
前に改正前の浜松市墓地、埋葬等に関する規則の規定によりされた
申請は、この規則の相当規定によりされた申請とみなす。

（要領）
墓地等の経営又は変更の許可を申請しようとする者
は、事前に保健所生活衛生課又は保健所浜北支所の指導を受けた上、計画地に隣接する土地の所有者等に計画の概要を説明し、かつ、市の土地利用計画等との整合が図られるよう努めること。

その他

墓地の設置場所は、次に定めるところに5ha以上の墓地は、前項に定めるもよらなければならない。
(1)飲料水を汚染するおそれがないこと等 ののほか、次に定めるところによら公衆衛生の見地から支障がないと認められ なければならない。
る場所であること。 (2)地すべり、出水等 (1)墳墓の面積の総計は、全墓地面積の3分の1以下であること。
災害のおそれの少ない場所であること。
(2)墓地の周囲にはかん木等を配置し構造設備
墓地の構造設備は、次に定めるところによ た適切な緑地帯が設けられ、墓地内には緑地が適正に配置されているこらなければならない。
(1)墓地の境界には、垣根等が設けられて と。
いること。ただし、土地の状況により必要 (3)墳墓1区画当たりの面積は、3㎡以がないと認められる場合は、この限りでな 上であること。
い。

96

都道府県

4

5

6

静岡県
島田市

静岡県
富士市

静岡県
磐田市

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項墓地、埋葬等に関する規則（平成20年4月1日）
墓地等の経営の許可等事務取扱要領（平成17年5月5日）（要領）
墓地等の経営主体については、これらの施設の性格上、施設が永続的に管理され、かつ、経営主体の非営利性が確保されなければならないため、原則として市又は一部事務組合とする。ただし、次に掲げるものであって、永続性及び非営利性が確保される場合は、この限りではない。
(1)市等が行う墓地の新設、拡張又は増設が困難な場合に必要な範囲内において墓地等を経営しようとする宗教法人
又は公益法人等 (2)市等が行う墓地の新設又は拡張が困難な場合に必要な範囲内において墓地等を経営しようとする地方自治法に規定する地縁による団体 (3)公益事業の施行により個人墓地が廃止となる場合等で、特にやむを得ない場合の個人（要領）
墓地等の経営の許可を申請しようとする者は、事前に市の指導を受けた上、計画地に隣接する土地の所有者に計画の概要を説明し、かつ、市の土地利用計画等との整合が図られるよう務めることとする。

墓地の設置場所は、次に定めるところによらなければならない。(1)飲料水を汚染
5ha以上の墓地は、前項に定めるもするおそれがない等公衆衛生の見地から支 ののほか、次に定めるところによら障がないと認められる場所であること。
なければならない。
(2)地すべり、出水等の災害のおそれの少 (1)墳墓の面積の総計は、全墓地面積ない場所であること。
の3分の1以下であること。
構造設備(2)墓地の周囲にはかん木等を配置し墓地の構造設備は、次に定めるところによ た適切な緑地帯が設けられ、墓地内らなければならない。
には緑地が適正に配置されているこ(1)墓地の境界には、垣根等が設けられて と。
いること。ただし、土地の状況により必要 (3)墳墓1区画当たりの面積は、3㎡以がないと認められる場合は、この限りでな 上であること。
い。

（要綱）
設置者は、申請地に隣接する土地の所有者及び地元自治会に対し、申請前に墓地設置計画の概要を説明しなければならない。

墓地の設置場所は、次に定めるところによらなければならない。(1)飲料水を汚染するおそれがない等公衆衛生の見地から支障がないと認められる場所であること。
(2)地すべり、出水等の災害のおそれの少5ha以上の墓地は、前項に定めるもない場所であること。
ののほか、次に定めるところによら構造設備
なければならない。
墓地の構造設備は、次に定めるところによ(1)墳墓の面積の総計は、全墓地面積
らなければならない。
の3分の1以下であること。
(1)墓地の境界には、垣根等が設けられて(2)墓地の周囲にはかん木等を配置しいること。ただし、土地の状況により必要
た適切な緑地帯が設けられ、墓地内がないと認められる場合は、この限りでなには緑地が適正に配置されているこ
い。
と。
（要綱）
(3)墳墓1区画当たりの面積は、3㎡以墓地の敷地は、申請者が自ら所有する土上であること。
地でなければならない。ただし、市長が特に理由があると認める場合は、この限りでない。
前項の土地は、所有権以外の権利が設定されていないものでなければならない。

（要綱）
墓地等の経営の許可を申請しようとする者は、事前に市長の指導を受けた上、計画地に隣接する土地の所有者等に計画の概要について説明し、かつ、市の土地利用計画等との整合が図られるよう努めることとする。

墓地の設置場所は、次に定めるところによらなければならない。(1)飲料水を汚染するおそれがない等公衆衛生の見地から支障がないと認められる場所であること。
5ha以上の墓地は、前項に定めるも(2)地すべり、出水等災害のおそれの少なののほか、次に定めるところによらい場所であること。
なければならない。
構造設備(1)墳墓の面積の総計は、全墓地面積
墓地の構造設備は、次に定めるところによの3分の1以下であること。
らなければならない。
(2)墓地の周囲にはかん木等を配置し(1)墓地の境界には、垣根等が設けられてた適切な緑地帯が設けられ、墓地内いること。ただし、土地の状況により必要には、緑地が適正に配置されているがないと認められる場合は、この限りでなこと。
い。
(3)墳墓1区画当たりの面積は、3㎡以（要綱）上であること。
墓地等の経営に使用する土地は、施設の永続性を確保する観点から申請者の所有地又は許可後直ちに所有権を取得できる土地とする。

墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成24年4月1日）
墓地等の経営許可等に関する指導要綱（平成24年4月1日）

墓地等の経営をすることができる者
は、地方公共団体とする。ただし、次に掲げる者による墓地等の経営について、永続性が確保されると認められる
場合は、この限りではない。
(1)宗教法人で、主たる事務所又は従たる事務所を市内に有し、かつ、その事務所を拠点として3年以上市内で宗教活動を行っているもの (2)墓地等の経営を行うことを目的とする公益法人で、主たる事務所又は従たる事務所を市内に有するもの (3)前2号に掲げるもののほか、市長がやむを得ない事情があると認める者

墓地、埋葬等に関する規則（平成17年4月1日）
墓地、埋葬等に関する事務取扱要綱（平成20年12月17日）（要綱）
墓地等の経営主体については、施設が永続的に管理され、かつ、経営主体の非営利性が確保されなければならない
ため、原則として市又は一部事務組合とする。ただし、次に掲げるものであって、永続性と非営利性が確保される場合は、この限りでない。
(1)必要な範囲内において墓地等を経営しようとする公益法人等 (2)必要な範囲内において墓地等を経営しようとする宗教法人で、拠点（主たる事務所又は分院）が県内に現に存するもの (3)
必要な範囲内において墓地等を経営しようとする地方自治法に規定する地縁による団体 (4)公共事業の施行により個人墓地が廃止となる場合等で、特にやむを得ない事情があると認める場合の個人

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

この規則の施行の日の前日までに、合併前の磐田市規則、竜洋町
規則、豊田町規則又は豊岡村規則の規定によりなされた処分、手続
その他の行為は、それ
ぞれこの規則の相当規定によりなされたもの
とみなす。

97

都道府県

7

8

静岡県
焼津市

静岡県
藤枝市

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

墓地、埋葬等に関する規則（平成20年11月1日）
墓地、埋葬等に関する事務取扱要領（平成11年4月1日）（要領）
墓地等の経営主体については、これらの施設の性格上、施設が永続的に管理され、かつ、経営主体の非営利性が確保されなければならないため、原則として市又は一部事務組合とする。ただし、次に掲げる者であって、永続性と非営利性が確保される場合は、この限りでない。
(1)市等が行う墓地等の新設、拡張又は増設が困難な場合に必要な範囲内において墓地等を経営しようとする宗教法
人又は公益法人等 (2)市等が行う墓地の新設又は拡張が困難な場合に必要な範囲内において墓地等を経営しようとする地方自治法に規定する地縁による団体 (3)山間地等人里から遠く離れた地域である場合、公共事業の施行により個人墓地が廃止となる場合等で特に止むを得ない事情があると認める場合の個人墓地等の経営の許可等に関する条例（平成23年7月1日）
墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則（平成23年7月1日)

墓地等を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。ただし、規則で定める
場合は、この限りでない。
(1)地方公共団体 (2)宗教法人で、主たる事務所又は従たる事務所を市内に有し、かつ、永続的に墓地等を経営することができる見込みのあるもの (3)墓地等の経営を行うことを目的とする公益法人で、主たる事務所又は従たる事
務所を市内に有し、かつ、永続的に墓地等を経営することができる見込みのあるもの
前項第2号及び第3号に規定する事務
所は、その所在地に設置されてから5年を経過しているものでなければならない。

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制（要綱）
墓地等の経営の許可を申請しようとする者は、事前に市長の指導を受けた上、計画地に隣接する土地の所有者等に計画の概要について説明し、かつ、市の土地利用計画等との整合が図られるよう努めることとする。

墓地の設置場所は、次に定めるところによらなければならない。(1)飲料水を汚染するおそれがない等公衆衛生の見地から支障がないと認められる場所であること。
5ha以上の墓地は、前項に定めるも(2)地すべり、出水等災害のおそれの少なののほか、次に定めるところによらい場所であること。
なければならない。
構造設備(1)墳墓の面積の総計は、全墓地面積
墓地の構造設備は、次に定めるところによの3分の1以下であること。
らなければならない。
(2)墓地の周囲にはかん木等を配置し(1)墓地の境界には、垣根等が設けられてた適切な緑地帯が設けられ、墓地内いること。ただし、土地の状況により必要には、緑地が適正に配置されているがないと認められる場合は、この限りでなこと。
い。
(3)墳墓1区画当たりの面積は、3㎡以（要領）上であること。
墓地等の経営に使用する土地は、施設の永続性を確保する観点から申請者の所有地又は許可後直ちに所有権を取得できる土地とする。

申請予定者は、墓地等の計画について、市長に協議をしなければならない。
申請予定者は、墓地等の計画について、申請予定日の60日前までに、近隣住民等に対して、説明会を開催する等の措置を講ずることにより説明し、その経過の概要等を市長に報告しなけ
ればならない。
申出に正当な理由があると市長が認めたときは、申請予定者は、近隣住民等と協議を行わなければならない。この場合において、申請予定者は、その意見を尊重し、近隣住民等に墓地等の計画について理解を得るよう努めなければならない。

墓地等の設置場所は、次に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、市長が、
公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めたときは、この限りでない。
(1)墓地を経営しようとする者が所有し、かつ、所有権以外の権利が存しない土地であること。 (2)飲用水を汚染するおそれがない場所であること。 (3)地すべり、出水 （規則）
(1)墓地の敷地の面積が、1,000㎡未等災害のおそれのない場所であること。
(4)墓地の区域が、経営者の事務所からお 満である場合にあっては、敷地の面積の10%以上の緑地を確保すること。
おむね5Km以内にあること。
(2)墓地の敷地の面積が、1,000㎡以構造設備の基準
墓地等の構造設備は、次に掲げる基準に 上5,000㎡未満である場合にあっては、敷地の面積の15%以上の緑地を確
適合しなければならない。ただし、市長が、公衆衛生その他公共の福祉の見地から 保すること。
支障がないと認めたときは、この限りでな (3)墓地の敷地の面積が5,000㎡以上である場合にあっては、敷地の面積い。
(1)墓地の区域に隣接する住宅、学校、保 の20%以上の緑地を確保すること。
育所、病院、事務所、店舗等の敷地と墳墓を設ける区域との間に、規則で定めるところにより、緑地帯等の緩衝帯を設けること。 (2)境界には、障壁又は密植した樹木の垣根を設けること。 (6)墓地の区域内に規則で定める基準に従い緑地を設けるこ
と。

市長の権限

みなし規定

その他

この条例の施行の日の前日までに、藤枝市墓地、埋葬に関する規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

98

都道府県

9

10

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

墓地、埋葬等に関する規則（平成24年4月1日）
土地利用事業指導要綱
散骨に関する条例制定の経
静岡県
緯等について（平成21年4月
御殿場市1日）
散骨場の経営の許可等に関する条例（平成21年4月1
日）

静岡県
袋井市

墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成17年4月1日）
墓地等の経営の許可等事務取扱要領（平成17年4月1日）

事前協議条項（要綱）
事業者は、市長が必要と認めるときは、工事の施行
方法、防災工事の施行を確保するための措置又は工事完了後の施設の維持管理について、市長と協定を締結しなければならない。

（要領）
墓地等の経営主体については、これらの施設の性格上、施設が永続的に管理され、かつ、経営主体の非営利性が確保されなければならないため、原則として市又は一部事務組合とする。ただし、次に掲げる者であって、永続性と非営利性が確保される場合は、この限りでない。
(1)市等が行う墓地等の新設、拡張又は増設が困難な場合に必要な範囲内において墓地等を経営しようとする宗教法
人又は公益法人等 (2)市等が行う墓地の新設又は拡張が困難な場合に必要な範囲内において、墓地等を経営しようとする地方自治法に規定する地縁による団体 (3)山間地等人里から遠く離れた地域である場合、公共事業の施行により個人墓地が廃止となる場合等で特にやむを得ない事情があると認める者

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

墓地の設置場所は、次に定めるところによらなければならない。(1)飲料水を汚染するおそれがない等公衆衛生の見地から支障がないと認められる場所であること。
(2)地すべり、出水等災害のおそれの少な5ha以上の墓地は、前項に定めるもい場所であること。
ののほか、次に定めるところによら構造設備
なければならない。
墓地の構造設備は、次に定めるところによ(1)墳墓の面積の総計は、全墓地面積
らなければならない。
の3分の1以下であること。
(1)墓地の境界には、垣根等が設けられて(2)墓地の周囲には灌水等を配置したいること。ただし、土地の状況により必要
適切な緑地帯が設けられ、墓地内にがないと認められる場合は、この限りでな
は、緑地が適正に配置されているこ
い。
と。
（要綱）
(3)墳墓1区画当たりの面積は、3㎡以墓園の建設の用に供する目的で行う土地上であること。
利用事業については、別表第1一般基準によるほか、次のとおりとする。
(1)墓園の1区画当たりの面積は、3㎡以上とし、著しい等級差を生じないよう配慮すること。

墓地の設置場所は、次に定めるところによらなければならない。(1)飲料水を汚染するおそれがない等公衆衛生の見地から支障がないと認められる場所であること。
5ha以上の墓地は、前項に定めるも(2)地すべり、出水等災害のおそれの少なののほか、次に定めるところによらい場所であること。
なければならない。
構造設備(1)墳墓の面積の総計は、全墓地面積
墓地の構造設備は、次に定めるところによの3分の1以下であること。
らなければならない。
(2)墓地の周囲にはかん木等を配置し(1)墓地の境界には、垣根等が設けられてた適切な緑地帯が設けられ、墓地内いること。ただし、土地の状況により必要には、緑地が適正に配置されているがないと認められる場合は、この限りでなこと。
い。
(3)墳墓1区画当たりの面積は、3㎡以（要領）上であること。
墓園等の経営に使用する土地は、施設の永続性を確保する観点から申請者の所有地又は許可後直ちに所有権を取得できる土地とする。

合併前の袋井市墓地、埋葬等に関する規則又は浅羽町墓地、埋葬等に関する規則の規定によりなされた手続
その他の行為は、それ
ぞれこの規則の相当規定によりなされた手続
その他の行為とみな
す。

99

都道府県

愛知県

1

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成20年12月1日）
墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可審査基準（審査基準）(1)経営主体は、原則として市町村等の地方公共団体でなければならない。
(2)これによりがたい事情がある場合であっても宗教法人、公益法人等に限ること。 (3)個人が経営許可を受けられる者は、山間等人里遠く離れた場所で墓地等の施設が全くない新設の必要がある場合に限られること。 (4)法第26条に基づくみなし許可を受けた村落共
同墓地については、次の①から③までの要件を全て満たす場合に限り、地方自治法に基づく認可地縁団体を経営主
体として許可することができる。
①墓地の区域の変更等を行うことなくそのまま経営を引き継いで行う場合又は公共事業等による墓地の区域の変更
若しくは移転を行う場合 ②市町村、宗教法人又は公益許人が当該墓地の経営主体となることが困難な場合 ③地方自治法に規定する規約の目的に当該墓地の経営を行う旨が明記されている
こと

墓地の新設及び拡張の許可は左の基準による。ただし、第1号又は第2号に該当する
場合において知事が土地の状況その他特別の事由により衛生、風教その他公益を害す
るおそれがないと認めるときは、この限りでない。
１河海、国県道その他重要道路、鉄道軌道
からいずれも20m以上隔たること ２人
家、官公署、学校、公園又は病院から110m
以上隔てること ３高燥で飲用水に関係のない土地であること構造
墓地の構造は、左の各号にあてはまらなければならない。ただし、知事において土地の状況その他特別の事由により衛生、風教その他公益を害するおそれがないと認めたものはこの限りでない。
１周囲は美観を感ずる塀又は密植した樹木の垣をめぐらすこと。
（審査基準）
敷地には、永続性の確保観点から抵当権等の制限物件が設定されていないこと（要綱）
墓地等の経営は、原則として地方公共団体に限る。ただし、過去の経緯又は地域の実情等により市長が必要と認めた場合であって、次の各号に掲げるものがそれぞれ当該各号に掲げる要件を満たしているときに限り、墓地等の経営許可等をすることがある。 (1)公（要綱）
益財団法人であって、経営許可等を受申請者は、あらかじめ市
けようとする墓地等の規模が地域の墓長に協議しなければならな地等の需要に応じたものであること。
い。
(2)宗教法人で経営許可等を受けようとする墓地等が宗教活動のためのものであること。なお、墓地の場合にあては、檀信徒のためのものであり、その面積及び区画数が、利用予定者数に応じた適当な規模であること。 (3)地域共同体で法の施行日前から地域共同体で管理している墓地であること。

墓地の新設及び拡張の許可は次の基準による。ただし、第1号又は第2号に該当する
場合において、市長が土地の状況その他特別の事由により衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認めるときは、この限りでない。
(1)河海、国県道その他重要道路、鉄道軌
道からいずれも20m以上隔てること (2)墓地にあっては、人家、官公署、学校、公園
又は病院から100m以上隔てること (3)高燥で飲用水に関係のない土地であること
構造
墓地の構造は、次の各号にあてはまらなければならない。ただし、市長において土地の状況その他特別の事由により衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認めたものはこの限りでない。
ア周囲は美観を伴うへい又は密植した樹木の垣をめぐらすこと。

墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成13年4月1
愛知県
日）
名古屋市
墓地等指導要綱（平成20年
12月1日)

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

別に告示する区域
内の墓地には、死体を埋葬してはならない。

この規則施行の際現に効力を有する愛知県知事が行った許可等の処分その他の行為又は愛知県知事に対して行っている許可の申請
その他の行為は、この規則施行後は、それぞれ、この規則の相当規定に基づいて、市長が行った許可等の処分その他の行為又は市長に対して行っている許可の申請その他の行為と
みなす。

100

都道府県

2

3

愛知県
豊橋市

愛知県
岡崎市

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成20年12月1日）

墓地等の設置場所の基準は、次のとおりとする。ただし、第1号又は第2号に該当する場合において、市長が土地の状況その他
特別の事由により公衆衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認めるときは、
この限りでない。
(1)河海、鉄道軌道又は国道、県道その他
重要道路からいずれも20m以上離れていること (2)住宅、店舗、学校、公園又は病院
その他これらに類する施設から、墓地にあっては110m以上離れていること (3)高燥で、かつ、飲用水を汚染するおそれのない土地であること構造設備の基準
墓地等の構造設備の基準は、次のとおりとする。ただし、市長が土地の状況その他
特別の事由により公衆衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認める場合は、
この限りでない。
ア境界には、塀、さく、樹木等により障壁を設けること墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成20年12月1日）

墓地等の設置場所の基準は、次のとおりとする。ただし、第1号又は第2号に該当する場合において、市長が土地の状況その他
特別の事由により公衆衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認めるときは、
この限りでない。
(1)河川、鉄道及び国道、県道その他重要道路から20m以上離れていること (2)住宅、店舗、学校、公園、病院その他これらに類する施設から、墓地にあっては110m以
上離れていること (3)高燥で、かつ、飲用水を汚染するおそれのない土地であること
構造設備の基準
墓地等の構造設備の基準は、次のとおりとする。ただし、市長が土地の状況その他
特別の事由により公衆衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認める場合は、
この限りでない。
ア境界には、塀、さく、樹木等により障壁を設けること大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

101

都道府県

4

5

愛知県
一宮市

愛知県
瀬戸市

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成24年4月1日）
墓地、埋葬等に関する法律
施行細則実施要綱（平成24年4月1日）
墓地等経営許可関係事務処
理要領

（要領）
ア経営主体は原則として市町村等の地方公共団体でなければならない。 イこ
れによりがたい事情がある場合であっても宗教法人、公益法人等に限ること。 ウ個人が経営許可を受けられるものは、山間等人里遠く離れた場所で墓地等の施設が全くなく新設の必要がある場合に限られること。 エ法第26条に基づくみなし許可を受けた村落共同墓地については、次の①から③までの要件を全て満たす場合に限り、地方自治法に基づく認可地縁団体を経営主体として許可することができる。
①墓地の区域の変更等を行うことなくそのまま経営を引き継いで行う場合又は公共事業等による墓地の区域の変更
若しくは移転を行う場合 ②市町村、宗教法人又は公益許人が当該墓地の経営主体となることが困難な場合 ③地方自治法に規定する規約の目的に当該墓地の経営を行う旨が明記されている
こと

墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成24年4月1日）

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項
墓地の新設及び拡張の許可は次に掲げる基準による。ただし、第1号又は第2号に該当する場合において市長が土地の状況その他特別の事由により公衆衛生、風致その他
公益を害するおそれがないと認めるときは、この限りでない。
(1)河川、国道、県道その他重要道路又は鉄道軌道からいずれからも20m以上離れていること (2)人家、官公署、学校、公園又は病院その他これらに類する施設のいずれからも110m以上離れていること (3)高燥で、かつ、飲用水を汚染するおそれのない場所であること
構造
墓地等の構造は、次に掲げる基準による。ただし、市長が土地の状況その他特別の事由により公衆衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認めるときは、限りでない。
ア周囲に美観を感じる塀又は密植した樹木の垣を巡らすこと。

墓地等の新設及び拡張の許可は次に掲げる基準による。ただし、第1号又は第2号に該当する場合において市長が土地の状況その他特別の事由により公衆衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認めるときは、この限りでない。
(1)河川、国県道その他重要道路、鉄道軌
道からいずれも20m以上離れていること(2)墓地にあっては、住宅、店舗、学校、公園又は病院その他これらに類する施設から110m以上離れていること (4)高燥で飲用水を汚染するおそれのない場所であること
構造設備の基準
墓地等の構造は、次の各号に該当しなけ
ればならない。ただし、市長が土地の状況
その他特別の事由により公衆衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認めたものは、この限りでない。ア境界には、塀、さく、樹木等により障壁を設けること。

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

この規則の施行の日前までに、墓地、埋葬等に関する法律施行細この規則の施行に関し 則（昭和24年第99号）
必要な事項は、市長が別 の規定によりなされたに定める。
申請、届出その他の行
為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

埋葬するときの墓穴の深さは、1.8m以
上としなければならない。ただし、法令に別段の定めがある
場合はこの限りでない。
地下水その他やむを得ない事由により
前項本文の基準により難いときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならな
い。

102

都道府県

6

7

8

愛知県
豊川市

愛知県
津島市

愛知県
碧南市

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成24年4月1日）

墓地等の設置場所の基準は、次のとおりとする。ただし、第1号又は第2号に該当する場合において、市長が土地の状況その他
特別の事由により公衆衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認めるときは、
この限りでない。
(1)河川、鉄道及び国道、県道その他重要道路から20m以上離れていること (2)住宅、店舗、学校、公園、病院その他これらに類する施設から110m以上離れていること(4)高燥で、かつ、飲用水を汚染するおそれのない場所であること
構造設備の基準
墓地等の構造設備の基準は、次のとおりとする。ただし、市長が土地の状況その他
特別の事由により公衆衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認める場合は、
この限りでない。ア境界には、塀、柵、樹木等により障壁を設けること。

墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成24年4月1日）

墓地等の設置場所の基準は、次のとおりとする。ただし、第1号又は第2号に該当する場合において、市長が土地の状況その他
特別の事由により公衆衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認めるときは、
この限りでない。
(1)河川、鉄道及び国道、県道その他重要道路から20m以上離れていること (2)住宅、店舗、学校、公園、病院その他これらに類する施設から110m以上離れていること(4)高燥で、かつ、飲用水を汚染するおそれのない場所であること
構造設備の基準
墓地等の構造設備の基準は、次のとおりとする。ただし、市長が土地の状況その他
特別の事由により公衆衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認める場合は、
この限りでない。ア境界には、塀、柵、樹木等により障壁を設けること。

墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成24年4月1日）

墓地等の設置場所の基準は、次のとおりとする。ただし、第1号又は第2号に該当する場合において、市長が土地の状況その他
特別の事由により公衆衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認めるときは、
この限りでない。
(1)河海、鉄道及び国道、県道その他重要道路から20m以上離れていること。ただし、管理者の同意がある場合は、この限りでない。 (2)住宅、店舗、学校、公園、病院その他これらに類する施設から110m以上離れていること (4)高燥で、かつ、飲用水を汚染するおそれのない場所であること
構造設備の基準
墓地等の構造設備の基準は、次のとおりとする。ただし、市長が土地の状況その他
特別の事由により公衆衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認める場合は、
この限りでない。ア境界には、塀、さく、樹木等により障壁を設けること。

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

この規則の施行の際現に効力を有する愛知県知事が行った許可等の処分その他の行為又は愛知県知事に対して行っている許可の申請
その他の行為は、この規則の施行後は、それぞれ、この規則の相当規定に基づいて、市長が行った許可等の処分
その他の行為又は市長に対して行っている許可の申請その他の行為
とみなす。

103

都道府県

9

10

愛知県
刈谷市

愛知県
豊田市

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成24年4月1日）
墓地等経営許可関係事務処
理要領

（要領）
①経営主体は原則として地方公共団体
でなければならない。 ②これによりがたい事情がある場合であっても宗教法人、公益法人等に限ること。 ③個人での設置許可は原則認められない。
ただし、特別な事由により市長が認める場合はこの限りでない。 ④法第26条に基づくみなし許可を受けた村落共
同墓地については、次のアからウまでの要件を全て満たす場合に限り地方自治法に基づく認可地縁団体を経営主体として許可することができる。ア墓地の区域の変更等を行うことなくそのま
ま経営を引き継いで行う場合又は公共事業等による墓地の区域の変更若しく
は移転を行う場合 イ市、宗教法人又は公益法人が当該墓地の経営主体となることが困難な場合 ウ地方自治法に規定する規約の目的に当該墓地の経営を行う旨が明記されていること。
経営規模
宗教法人・公益法人等が設置する場
合は、市有墓地の設置状況等を考慮し、必要な範囲に限るものとすること。

墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成25年4月1日）

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

墓地等の設置場所の基準は、次のとおりとする。ただし、第1号又は第2号に該当する場合において、市長が土地の状況その他
特別の事由により公衆衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認めるときは、
この限りでない。
(1)河川、鉄道及び国道、県道その他重要道路から20m以上離れていること。(2)住宅、店舗、学校、公園、病院その他これらに類する施設から110m以上離れていること(3)高燥で、かつ、飲用水を汚染するおそれのない場所であること
構造設備の基準
墓地等の構造設備の基準は、次のとおりとする。ただし、市長が土地の状況その他
特別の事由により公衆衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認める場合は、
この限りでない。ア境界には、塀、柵、樹木等により障壁を設けること。

墓地等の設置場所の基準は、次のとおりとする。ただし、第1号又は第2号に該当する場合において、市長が土地の状況その他
特別の事由により公衆衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認めるときは、
この限りでない。
(1)河川、国県道その他重要道路、鉄道軌
道からいずれも20m以上離れていること。
(2)住宅、店舗、学校、公園又は病院その他これらに類する施設から110m以上離れていること (3)高燥で、かつ、飲用水を汚染するおそれのない場所であること
構造設備の基準
墓地等の構造設備の基準は、次のとおりとする。ただし、市長が土地の状況その他
特別の事由により公衆衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認める場合は、
この限りでない。ア境界には、塀、さく、樹木等により障壁を設けること。

改正前の豊田市墓地、埋葬等に関する法
律施行細則の規定により保健所長に対してされている申請その他の行為は、改正後の豊田市墓地、埋葬等に関する法律施行細則の相当規定により市長に対してされた申請その他の行為とみなす。

104

都道府県

11

12

愛知県
安城市

愛知県
西尾市

条例等の名称（最新施行日）

墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成24年4月1日）
墓地等経営許可関係事務処
理要領（平成24年8月1日）
墓地の区域又は納骨堂若し
くは火葬場の施設の変更の許可（審査基準）
墓地、納骨堂若しくは火葬場の廃止の許可（審査基準）

墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成24年4月1日）

経営主体の規制（要領）(1)経営主体 ア経営主体は原則として地方公共団体でなければならない。
イこれによりがたい事情がある場合であっても宗教法人、公益法人等に限ること。 ウ個人が設置許可を受けられるものは、山間等人里遠く離れた場所
で墓地等の施設が全くなく新設の必要がある場合に限られるので、安城市においては許可しない。 エ法第26条に基づくみなし許可を受けた村落共同墓地については、次の①から③までの要件を全て満たす場合に限り、地方自治法に基づく認可地縁団体を経営主体として許可することができる。①墓地の区域の変更等を行うことなくそのまま経営を引き継いで行う場合又は公共事業等による墓地の区域の変更若しくは移転を行う場合 ②市町村、宗教法人又は公益法人が当該墓地の経営主体となることが困難な場合 ③地方自治法に規定する規約の目的に当該墓地の経営を行う旨が明記されていること。
経営規模
ア 市町村等の地方公共団体が設置するものについては将来計画を考慮に入れること。 イ宗教法人・公益法人等が設置する場合は、必要な範囲に限る
ものとすること。

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

墓地等の設置場所の基準は、次のとおりとする。ただし、第1号、第2号に該当する
場合において、市長が土地の状況その他特別の事由により公衆衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認めるときは、この限りでない。
(1)鉄道、河川及び国道、県道その他重要道路から20m以上離れていること。(2)住宅、官公署、店舗、学校、公園又は病院その他これらに類する施設から110m以上離れていること (4)高燥で、かつ、飲用水を汚染するおそれのない場所であること
構造設備の基準
墓地等の構造設備の基準は、次のとおりとする。ただし、市長が土地の状況その他
特別の事由により公衆衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認める場合は、
この限りでない。ア境界には、塀、柵、樹木等により障壁を設けること。

墓地等の経営者が、この規則の規定に違反したとき又は正当な理由なく墓地等の正常な経営を行わないときは、市長は法第10条の規定による許可を取り消すことができる。

墓地等の設置場所の基準は、次のとおりとする。ただし、第1号又は第2号に該当する場合において、市長が土地の状況その他
特別の事由により公衆衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認めるときは、
この限りでない。
(1)河海、国県道その他重要道路、鉄道から20m以上離れていること。(2)住宅、店
舗、学校、公園又は病院その他これらに類する施設から110m以上離れていること (3)
高燥で、かつ、飲用水を汚染するおそれのない場所であること
構造設備の基準
墓地等の構造設備の基準は、次のとおりとする。ただし、市長が土地の状況その他
特別の事由により公衆衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認める場合は、
この限りでない。ア境界には、塀、さく、樹木等により障壁を設けること。

墓地等の経営者又は管理者が、この規則の規定に違反したとき、又は正
当な理由なく墓地等の正常な経営を行わないとき
は、市長は許可を取り消すことができる。

みなし規定

その他

105

都道府県

13

14

愛知県
蒲郡市

愛知県
江南市

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成24年4月1日）
墓地等経営許可関係事務処
理要領（平成24年4月1日）

（要領）
経営主体
経営主体は、団体にあっては、原則として地方公共団体でなければならない。ただし、これによりがたい事情がある場合は、宗教法人又は公益法人とする。個人にあっては、山間等人里遠く離れた場所で墓地等の施設が全くな
く新設の必要がある場合に限る。
経営規模（墓地のみ）(1)地方公共団体が設置する墓地の規模
は、住民の需要に応じて計画的な供給に配慮された規模とする。 (2)宗教法
人又は公益法人等が設置する墓地の規模は、必要とする範囲に限るものとする。この場合において、当該範囲を判断する資料として事業計画書に墓地使用申込者の一覧表を添付させる。

墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成24年4月1日）
墓地の区域又は納骨堂若し
くは火葬場の施設の変更の許可（審査基準）
墓地、納骨堂若しくは火葬場の廃止の許可（審査基準）
墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可（審査基準）（変更の許可 審査基準）
経営主体(1)経営主体は原則として市町村等の地方公共団体でなければならない。 (2)
これによりがたい事情がある場合であっても宗教法人又は公益法人等に限ること。 (3)個人が設置許可を受けられるものは、山間等人里遠く離れた場
所で墓地等の施設が全くなく新設の必要がある場合に限られること。 (4)法第26条に基づくみなし許可を受けた村
落共同墓地については、次の①から③までの要件を全て満たす場合に限り、地方自治法に基づく認可地縁団体を経営主体として許可することができる。
①墓地の区域の変更等を行うことなくそのまま経営を引き継いで行う場合又は公共事業等による墓地の区域の変更
若しくは移転を行う場合 ②市町村、宗教法人又は公益法人が当該墓地の経営主体となることが困難な場合 ③地方自治法の規定する規約の目的に当該墓地の経営を行う旨が明記されていること
経営規模（墓地のみ）(1)市町村等の地方公共団体が設置するものについては将来計画を考慮に入れること (2)宗教法人・公益法人等が設置する場合は、必要とする範囲に限る
ものとする。

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

墓地等の設置場所の基準は、次のとおりとする。ただし、第1号又は第2号に該当する場合において、市長が土地の状況その他
特別の事由により公衆衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認めるときは、
この限りでない。
(1)河川、鉄道軌道、国道、県道その他重要道路からいずれも20m以上離れていること。(2)住宅、店舗、学校、公園又は病院
その他これらに類する施設から110m以上離れていること (3)高燥で、かつ、飲用水を汚染するおそれのない場所であること
構造設備の基準
墓地等の構造設備の基準は、次のとおりとする。ただし、市長が土地の状況その他
特別の事由により公衆衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認める場合は、
この限りでない。ア境界には、塀、さく、樹木等により障壁を設けること。

墓地等の設置場所の基準は、次のとおりとする。ただし、第1号又は第2号に該当する場合において、市長が土地の状況その他
特別の事由により公衆衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認めるときは、
この限りでない。
(1)河川、鉄道及び国道、県道その他重要
道路、鉄道から20m以上離れていること。
(2)住宅、店舗、学校、公園、病院その他
これらに類する施設から110m以上離れていること (3)高燥で、かつ、飲用水を汚染す
るおそれのない場所であること
構造設備の基準
墓地等の構造設備の基準は、次のとおりとする。ただし、市長が土地の状況その他
特別の事由により公衆衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認める場合は、
この限りでない。ア境界には、塀、さく、樹木等により障壁を設けること。

この規則の施行前に墓地等の経営者又は管墓地、埋葬等に関する理者がこの規則の規定に
法律施行細則（昭和24
違反したとき又は正当な年第99号）の規定によ
理由なく墓地等の正常なり愛知県知事がした許経営を行わないときは、可その他の行為は、こ市長は、法第10条の規定の規則の相当規定によによる許可を取り消すこり市長がした許可そのとができる。
他の行為とみなす。

106

都道府県

15

16

17

愛知県
小牧市

愛知県
東海市

愛知県
大府市

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成24年4月1日）

墓地等の設置場所の基準は、次のとおりとする。ただし、第1号及び第2号の基準については、市長が土地の状況その他特別の事由により公衆衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認めるときは、この限りでない。
(1)鉄道、国道、県道その他重要道路及び河川からいずれも20m以上離れていること。(2)住宅、店舗、学校、公園、病院その他これらに類する施設から110m以上離れていること (3)高燥で、かつ、飲用水を汚染するおそれのない場所であること
構造設備の基準
墓地等の構造設備の基準は、次のとおりとする。ただし、市長が土地の状況その他
特別の事由により公衆衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認める場合は、
この限りでない。ア境界には、塀、柵、樹木等により障壁を設けること。

墓地等の経営者又は管理者が、この規則の規定に違反したとき、又は正
当な理由なく墓地等の正常な経営が行われないときは、市長は、法第10条の規定による許可を取り消すことができる。

墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成24年4月2日）

墓地等の設置場所の基準は、次のとおりとする。ただし、第1号及び第2号の基準については、市長が土地の状況その他特別の事由により公衆衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認めるときは、この限りでない。
(1)鉄道、河川、海及び国道、県道その他
重要道路及から20m以上離れていること。
(2)人家、官公署、学校、病院、公園その他これらに類する施設から、110m以上離れていること (3)高燥で、かつ、飲用水を汚染するおそれのない場所であること
構造設備の基準
墓地等の構造設備の基準は、次のとおりとする。ただし、市長が土地の状況その他
特別の事由により公衆衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認める場合は、
この限りでない。ア境界には、塀、柵、樹木等により障壁を設けること。

墓地の経営者又は管理者が、この規則の規定に違反したとき又は正当な理由なく墓地等の正常な経営を行わないときは、
市長は法第10条の規定による許可を取り消すことができる。

墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成24年4月1日）

墓地等の設置場所の基準は、次のとおりとする。ただし、第1号及び第2号に該当する場合において、市長が土地の状況その他
特別の事由により公衆衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認めるときは、
この限りでない。
(1)河川、鉄道軌道又は国道、県道その他
重要道路及からいずれも20m以上離れていること。(2)人家、官公署、学校、公園又は病院その他これらに類する施設から、110m以上離れていること (3)高燥で、かつ、飲用水を汚染するおそれのない場所であること
構造設備の基準
墓地等の構造設備の基準は、次のとおりとする。ただし、市長が土地の状況その他
特別の事由により公衆衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認める場合は、
この限りでない。ア境界には、塀、柵、樹木等により障壁を設けること。

墓地の経営者又は管理者が、この規則の規定に違反したとき又は正当な理由なく墓地等の正常な経営が行われないとき
は、市長は、法第10条の規定による許可を取り消すことができる。

みなし規定

その他

埋葬するときの墓穴の深さは、1.8m以
上としなければならない。ただし、法令に特段の定めがある
場合又は地下水その他の事由により深さを確保できないもの
として市長の承認を受けた場合はこの限りでない。

墓地においては、死体を土中に埋葬してはならない。

107

都道府県

18

19

20

愛知県
知立市

条例等の名称（最新施行日）

墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成24年4月1日）

墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成24年4月1日）
墓地等経営許可関係事務処
愛知県 理要領尾張旭市 墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可（審査基準）
墓地、納骨堂若しくは火葬場の廃止の許可（審査基
準）

愛知県
豊明市

経営主体の規制

墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成24年4月1
日）

（要領）
経営主体
ア経営主体は原則として地方公共団体
でなければならない。 イこれによりがたい事情がある場合であっても宗教法
人、公益法人等に限ること。 (3)個人が設置許可を受けられるものは、山間等人里遠く離れた場所で墓地等の施設が全くなく新設の必要がある場合に限られること。
経営規模（墓地のみ）
ア市が設置するものについては将来計
画を考慮に入れること イ宗教法人・公益法人等が設置する場合は、必要とする範囲に限るものとする。

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

墓地等の設置場所の基準は、次のとおりとする。ただし、第1号及び第2号に該当する場合において、市長が土地の状況その他
特別の事由により公衆衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認めるときは、
この限りでない。
(1)河川、鉄道軌道又は国道、県道その他
重要道路及から20m以上離れていること。
(2)住宅、店舗、学校、公園、病院その他
これらに類する施設から、110m以上離れていること (3)高燥で、かつ、飲用水を汚染するおそれのない場所であること
構造設備の基準
墓地等の構造設備の基準は、次のとおりとする。ただし、市長が土地の状況その他
特別の事由により公衆衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認める場合は、
この限りでない。ア境界には、塀、柵、樹木等により障壁を設けること。

市長は、墓地の経営者
又は管理者が、この規則の規定に違反したとき、又は正当な理由なく指示に従わないときは、法第10条の規定による許可を取り消すことができる。

墓地等の設置場所の基準は、次のとおりとする。ただし、第1号及び第2号に該当する場合において、市長が土地の状況その他
特別の事由により公衆衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認めるときは、
この限りでない。
(1)河川、鉄道及び国道、県道その他重要道路及から20m以上離れていること。(2)住宅、店舗、学校、公園、病院その他これらに類する施設から、110m以上離れていること (3)高燥で、かつ、飲用水を汚染するおそれのない場所であること
構造設備の基準
墓地等の構造設備の基準は、次のとおりとする。ただし、市長が土地の状況その他
特別の事由により公衆衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認める場合は、
この限りでない。ア境界には、障壁又は樹木等による垣根等を設けること。

墓地等の経営者又は管理者が、この規則の規定に違反したとき又は正当な理由なく墓地等の正常な経営を行わないとき
は、市長は法第10条の規定による許可を取り消すことができる。

墓地等の設置場所の基準は、次のとおりとする。ただし、第1号又は第2号に該当する場合において、市長が土地の状況その他
特別の事由により公衆衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認めるときは、
この限りでない。
(1)河川、鉄道及び国道、県道その他重要道路から20m以上離れていること。(2)住宅、店舗、学校、公園、病院その他これらに類する施設から、110m以上離れていること (3)高燥で、かつ、飲用水を汚染するおそれのない場所であること
構造設備の基準
墓地等の構造設備の基準は、次のとおりとする。ただし、市長が土地の状況その他
特別の事由により公衆衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認めるときは、
この限りでない。ア境界には、塀、さく、樹木等により障壁を設けること。

墓地等の経営者又は管理者が、この規則の規定に違反したとき又は正当な理由なく墓地等の正常な経営を行わないとき
は、市長は許可を取り消すことができる。

みなし規定

その他

108

都道府県

21

22

愛知県
日進市

愛知県
田原市

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成24年4月1日）

墓地等の設置場所の基準は、次のとおりとする。ただし、第1号又は第2号に該当する場合において、市長が土地の状況その他
特別の事由により公衆衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認めるときは、
この限りでない。
(1)河川、国道、県道その他重要道路、鉄道軌道からいずれも20m以上離れていること。(2)住宅、店舗、学校、公園又は病院
その他これらに類する施設から、110m以上離れていること (3)高燥で、かつ、飲用水を汚染するおそれのない場所であること
構造設備の基準
墓地等の構造設備の基準は、次のとおりとする。ただし、市長が土地の状況その他
特別の事由により公衆衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認めるときは、
この限りでない。ア境界には、塀、柵、樹木等により障壁を設けること。

墓地等の経営者又は管理者が、この規則の規定に違反したとき又は正当な理由なく墓地等の正常な営業が行われないとき
は、市長は許可を取り消すことができる。

墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成24年4月1日）

墓地等の設置場所の基準は、次のとおりとする。ただし、第1号又は第2号に該当する場合において、市長が土地の状況その他
特別の事由により公衆衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認めるときは、
この限りでない。
(1)河川、鉄道軌道又は国道、県道その他
重要道路からいずれも20m以上離れていること。(2)住宅、店舗、学校、公園又は病院その他これらに類する施設から、110m以
上離れていること (3)高燥で、かつ、飲用水を汚染するおそれのない場所であること
構造設備の基準
墓地等の構造設備の基準は、次のとおりとする。ただし、市長が土地の状況その他
特別の事由により公衆衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認めるときは、
この限りでない。ア境界には、塀、さく、樹木等により障壁を設けること。

墓地等の経営者又は管理者が、この規則の規定に違反したとき又は正当な理由なく墓地等の正常な経営を行わないとき
は、市長は法第10条の規定による許可を取り消すことができる。

みなし規定

その他

109

都道府県

23

24

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

愛知県 墓地、埋葬等に関する法律
北名古屋 施行細則（平成24年4月1
市日）

墓地等の設置場所の基準は、次のとおりとする。ただし、第1号又は第2号に該当する場合において、市長が土地の状況その他
特別の事由により公衆衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認めるときは、
この限りでない。
(1)河川、鉄道及び国道、県道その他重要道路から20m以上離れていること。(2)住宅、店舗、官公署、学校、公園、病院その他これらに類する施設から、110m以上離れていること (3)高燥で、かつ、飲用水を汚染するおそれのない場所であること
構造設備の基準
墓地等の構造設備の基準は、次のとおりとする。ただし、市長が土地の状況その他
特別の事由により公衆衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認めるときは、
この限りでない。ア周囲は美観を感ずる塀又は密植した樹木の垣をめぐらすこと。

墓地等の経営者又は管理者が、この規則の規定に違反したとき又は正当な理由なく墓地等の正常な経営を行わないとき
は、市長は法第10条の規定による許可を取り消すことができる。

墓地、埋葬等に関する法律
愛知県施行細則（平成24年4月1みよし市日）

墓地等の設置場所の基準は、次のとおりとする。ただし、第1号又は第2号に該当する場合において、市長が土地の状況その他
特別の事由により公衆衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認めるときは、
この限りでない。
(1)河川、鉄道及び国道、県道その他重要道路から20m以上離れていること。(2)住宅、店舗、学校、公園、病院その他これらに類する施設から、110m以上離れていること (3)高燥で、かつ、飲用水を汚染するおそれのない場所であること
構造設備の基準
墓地等の構造設備の基準は、次のとおりとする。ただし、市長が土地の状況その他
特別の事由により公衆衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認めるときは、
この限りでない。ア境界には、塀、柵、樹木等による障壁を設けること。

墓地等の経営者又は管理者が、この規則の規定に違反したとき又は正当な理由なく墓地等の正常な経営を行わないとき
は、市長は法第10条の規定による許可を取り消すことができる。

みなし規定

その他

110

都道府県

1

2

岐阜県
岐阜市

岐阜県
恵那市

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制（要領）
経営の許可又は変更の許可は、法第1条に規定する目的及び細則第5条並びに本要領に規定する施設基準に適合し、かつ、永続性及び非営利性が確保されている場合であって、次の各号のいずれかに該当する場合に許可できることとする。
(1)地方公共団体 (2)宗教法人で、主たる事務所又は従たる事務所を市内に有墓地、埋葬等に関する法律 するもの (3)公益法人で、その事務所
施行細則（平成18年1月1を市内に有するもの (4)特別の理由が日）ある場合であって、市長が、公衆衛生
墓地、埋葬等に関する法律 その他公共の福祉の見地から支障がな
事務取扱要領（平成22年4月 いと認めるもの
1日）
経営の許可申請および変更の許可申請があったときは、次の事項について留意する。
(1)市内の墓地等の現況及び将来計画との適合性 (2)市内における土地利用等の将来計画との適合性 (3)公衆衛生その他公共の福祉との適合性 (4)付近住民等の意見等について（反対陳情の有
無、有の場合はその対応策） (7)前各号に掲げるもののほか、保健所長が必要と認める事項
第1項の永続性及び非営利性の判断は、次に定めるところにより行う。
(1)墓地等の敷地は、原則として申請者が所有権その他の権限を有していること。 (2)墓地等の敷地に、抵当権等が設定されていないこと。(3)永代使用
料及び管理料が妥当な額であること。
(4)永代使用料及び管理料以外の名目で、料金等を徴収しないものであること。
（要領）
経営又は変更の許可は、法第1条の目
的及び細則第3条の施設基準に適合し、かつ、永続性及び非営利性が確保されている場合であって、次のいずれかに該当する場合にすることができる。
(1)地方公共団体が設置しようとするとき。 (2)地方公共団体が墓地等を設置
墓地、埋葬等に関する法律 することが将来計画からみて困難であ
施行細則（平成16年10月25 り、かつ、付近に需要を満たす墓地等がない場合で、宗教法人が原則として日）
墓地、埋葬等に関する法律 自己所有地等に墓地等を設置しようと事務取扱要領（平成17年3月 するとき (3)山間へき地等人里遠く離れた場所に居住する者が、その居住地7日）の付近に自己又は自己の親族の使用に供する墓地を設置しようとする場合
で、諸条件を総合的かつ厳密に勘案し、やむを得ない事情があるとき。
(4)公共事業等その他特別な理由により新設するとき墓地等経営の永続性及び非営利性の判断は、次により行う。
(1)墓地等の敷地は、原則として申請者が所有権又は地上権を有していること

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

（要領）
細則第3条第1項の規定による申請の場合にも原則として付近住民等の承諾書を 墓地の場合添付させること。
ア敷地と隣地との境界が、垣、塀、樹木等(1)墓地等に隣接する土地の によって明らかにされていること イ敷地
所有者及び土地に関するそ が、高燥又は多孔性な土地であること ウの他の権利を有する者 (2) 墓地を設けることによって周辺の地域の飲墓地等に近接する（おおむ 料水が汚染されるおそれのないこと。
ね100m以内とする）老人福
市長が土地の状況その他特別の理由によ祉施設、病院及び学校の管 り許可を与えても支障がないと認めたとき
理者又は経営者 (3)墓地等 は、前項の基準によらないことができる。
に近接する区域に居住する者 (4)前号による場合が困
難なときは、その代表者（要領）
経営の申請書には、原則として次の者の承諾書を添付させる。なお、承諾書が得られない場合は、その理由を十分調査し、第2条第1
市長が許可を与える場合の公衆衛生上の施項に定める許可条件との関設の基準は、次のとおりとする。
連性について慎重に審査す
ア敷地と隣地との境界が、垣、塀、樹木等る。
によって明らかにされていること イ敷地(1)墓地に隣接する土地の所が、高燥又は多孔性な土地であること ウ
有者及び土地に関するその墓地を設けることによって周辺の地域の飲他の権利を有する者 (2)墓料水が汚染されるおそれのないこと。
地等に近接する（おおむね100m以内とする）老人福祉施設、病院及び学校の管理者又は経営者 (3)墓地等に近接する区域に居住する者
又はその代表者

111

都道府県

3

4

岐阜県
高山市

岐阜県
関市

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項（指導要綱）
墓地等を計画する経営者
は墓地等の用地取得前までに、市と、その経営計画について法の趣旨、環境調和
及びその他公共福祉の見地から事前協議を行わなければならない。
申請者は、墓地等の計画
を地域住民に説明し理解を得られるように努めなければならない。

墓地等の設備及び構造は、公衆衛生上、環境衛生及び災害防止のため次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる基準に適合するものとし、申請者は、別表に掲げる各事項を遵守しなければならない。ただし、土地の状況その他の特別の理由により許可しても支障がないと市長が認める場合
は、この限りでない。
ア当該墓地の敷地と隣地との境界は、垣、塀、樹木その他のものによって明らかに区画されていること イ敷地が、高燥又は多孔性な土地であること

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

が所有権又は地上権を有していること(2)墓地等の敷地は、抵当権等が設定されていないこと (3)永代使用料及び管理料が妥当な額であること (4)永代使用料及び管理料以外の名目で、料金等を徴収しないものであること

墓地等の経営の許可は、当該許可に係る申請の内容が次の各号のいずれにも該当する場合にするものとする。
(1)法の目的に適合していること。 (2)
墓地等の経営の永続性及び非営利性が確保されていること。 (3)申請者が次のアからウまでのいずれかに掲げる者
墓地、埋葬等に関する法律 であること。ア市町村その他地方公共団体 イ宗教法人。ただし、市町村そ施行細則（平成24年4月1の他の地方公共団体が墓地等を設置す日）
墓地、埋葬等経営に関する ることが困難であり、かつ、付近に需要を満たす墓地等がない場合であっ指導要綱（平成24年4月1て、原則として自己所有地に墓地等を日）
墓地、埋葬等に関する法律 設置しようとするときに限る。ウ自己事務取扱要領（平成24年4月 又は自己の親族のための墓地等を設置しようとする者であって、その住居の1日）
近隣に墓地等がないこと、その他の諸条件を総合的に勘案し、その者による墓地等の設置がやむを得ないと市長が認めるもの。
（要領）
墓地経営等の必要性について ア将来
における墓地経営の算定根拠となる市の人口動態、人口予測等を十分考慮のうえ、許可権者が合理的、客観的根拠をもって需要動向を把握し、必要とする基数を判断する。 (2)永続性及び非営利性について ア墓地等の敷地は、原則として申請者が所有権を有し、又はやむを得ない場合でも、墓地設置の目的で墓地経営の期間内につき地上権を有していること。 イ墓地等の敷地は、抵当権が設定されていないこと。
墓地経営等の必要性について
将来における墓地経営の算定根拠となる市の人口動態、人口予測等を充分考慮のうえ、合理的、客観的根拠をもって需要動向を把握し、必要とする
基数を判断すること。 (2)永続性及び非営利性について ア墓地等の敷地
墓地、埋葬等に関する法律は、原則として申請者が所有権を有し事務取扱要領（平成12年4月ていること。所有権を有していない場
1日）
合でも、墓地設置の目的で墓地経営の期間内については地上権を有していること。 イ墓地等の敷地は、抵当権が設定されていないこと。 ウ永代使用料及び管理料が妥当な額であること。
エ永代使用料及び管理料以外の名目で料金等を徴収しないこと。

墓地、納骨堂及び火葬場の経営者又は管理者が、この規則に基づいて発する命令に違反したときは、その業務を停止させ、又は許可を取り消すことができる。

経営又は変更の許可の申請書には、原則として、次の者の承諾書を添付すること。 (1)墓地に隣接する土地の所有者及び土地に関する所有権以外の権利を有する者 (2)墓地等に近接する（おおむね100m以内とする）老人福祉施設、病院及び学校の管理者又は経営者(3)墓地等に近接する区域に居住する者又はその代表者

112

都道府県

5

6

条例等の名称（最新施行日）岐阜県 墓地、埋葬等に関する法律
美濃加茂 施行規則（平成24年4月1
市
日）

岐阜県
土岐市

経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

経営許可の申請をしようとする者は、当該墓地等の計画について、市長と協議しなければならない。
墓地等は、次に掲げる基準のいずれにも申請予定者は、標識を設 適合するものでなければならない。(1)墓許可を受けて墓地等の経営をしよう 置後速やかに墓地等の隣地 地等の敷地は、墓地等を経営しようとするとする者は、次の各号のいずれかに該 所有者及び墓地等の敷地の 者が所有権を有していること。ただし、市境界線から周囲100m以内に が所有する土地に墓地等を設置することを当する者でなければならない。
ある建物の管理者及び当該 許可する場合はこの限りでない。 (2)墓地(1)地方公共団体 (2)宗教法人であって。事務所を美濃加茂市内に有してい 地域の自治会の代表者に対 等の使用料金、管理費等が他の墓地と比べる者（市その他の地方公共団体が墓地 し、墓地等計画の内容を周 て著しく高額又は定額ででないこと (4)墓知するための説明会を開催 地等の経営を申請者が主体的に行うこと等を設置することが困難であり、かつ、付近に需要を満たす墓地等がない しなければならない。
構造設備の基準
墓地等の経営の許可の申場合に限る。） (3)地方自治法第260条
墓地の設置及び構造設備の基準は、次にの2の認可地縁団体 (4)自治会その他墓 請には、次に掲げる者の承 掲げる基準に適合するものであること。
地等を管理する市民で構成された自治 諾書を添付すること。(1)墓 (1)墓地の敷地と隣地との境界は、生垣、地等に隣接する土地の所有 塀、樹木等によって明らかに区分されてい組織
者 （2)墓地等の敷地の境 ること (2)生け垣等は、隣接地から墳墓界線から周囲100m以内にあ が見通せない概ね2m以上の高さであること
る次に掲げる施設の管理者
又は経営者 ア学校 イ児
童福祉施設 ウ病院又は診療所若しくは助産所 エ老
人福祉施設 オ介護老人福祉施設、介護療養型医療施
設又は介護老人保健施設(3)墓地等の敷地の境界から
周囲100m以内に居住する世帯の世帯主又は自治会の代
表者

墓地等の経営の許可は、当該許可に係る申請の内容が次の各号のいずれにも該当する場合にするものとする。
(1)法の目的に適合していること。 (2)
墓地等の経営の永続性及び非営利性が確保されていること。 (3)申請者が次のアからウまでのいずれかに掲げる者であること。ア地方公共団体 イ宗教
墓地、埋葬等に関する法律 法人で、事務所を土岐市内に有するもの（市町が墓地等を設置することが困
施行細則（平成24年4月1
難であり、かつ、付近に需要を満たす日）
墓地、埋葬等に関する法律 墓地等がない場合であって、原則とし事務取扱要領（平成24年4月 て自己所有地に墓地等を設置しようとするときに限る。）ウ自己又は自己の1日）
親族のための墓地等を設置しようとする者であって、その住居の近隣に墓地等がないことその他の諸条件を総合的に勘案し、その者による墓地等の設置がやむを得ないと市長が認めるもの。
（要領）
墓地等経営の必要性、永続性及び非営
利性等の判断については、次に掲げるとおりとする。
(1)墓地経営等の必要性については、将大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

市長は、前項の許可をするにあたって、必要な条件を付すことができる。
市長は、この規則の施行に必要な限度において、職員に墓地等に立ち入らせ、施設、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、許可を取り消すことができる。(1)偽りその他不正の手段により許可を受けた者 (2)前条の規定による命令に従わない者

墓地が、次に掲げる公衆衛生上の基準に適合していること。ただし、土地の状況その他の特別の理由により許可しても支障がないと市長が認める場合は、この限りでない。
ア当該墓地の敷地と隣地との境界は、垣、塀、樹木その他の物によって明らかに区画されていること イ敷地は、高燥又は多孔性な土地であること（要領）
墓地等の構造等については、次に掲げるとおりとする。
ア支障なく墓参ができるように、砂利敷その他の方法によりぬかるみとならない構造を有し、かつ、各墳墓に接続する通路を設
けること。

113

都道府県

7

8

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

墓地、埋葬等に関する法律
岐阜県施行細則（平成24年4月1各務原市日）

墓地の新設又は変更の許可を与える
場合の基準は、次のとおりとする。
(1)法の目的に適合していること。 (2)
墓地等の経営の永続性及び非営利性が確保されていること。 (3)申請者が次のアからウまでのいずれかに掲げる者であること。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。ア地方公共団体 イ宗教法人
で、登記された主たる事務所を市内に有するもの ウ墓地等の経営を目的として設立された公益法人で、登記された主たる事務所を市内に有するもの(4)墓地等を経営しようとする者が経営許可の申請に係る墓地等の設置場所の土地を所有していること。

墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成20年11月1日）
墓地、埋葬等に関する法律等事務取扱規程（平成20年
11月1日）（規程）
経営の許可は、法第1条の目的及び細則第6条の施設基準に適合し、かつ、永続性、非営利性が確保されている場合であって、次のいずれかに該当する場
合にすることができる。
(1)地方公共団体が墓地等を設置し、又は変更しようとするとき。 (2)地方公共団体が墓地等を設置することが将来計画等から見て困難であり、かつ、付近に需要を満たす墓地等がない場合
で、宗教法人又は公益法人が原則として自己所有地等に墓地等を設置しようとするとき。 (3)経営の許可を受けている宗教法人又は公益法人がその管理する墓地等を変更しようとするとき。
(4)自治会、町内会その他の市民の自治組織がその管理する墓地等を変更しようとするとき。 (5)公共事業等その他
特別な事由により設置又は変更しようとするとき。 (6)山間へき地等人里遠く離れた場所に居住する者が、その居住地の付近に自己又は自己の親族の使用に供する墓地を設置しようとする場
合で、諸条件を総合的かつ厳密に勘案し、やむを得ない事情があるとき。

岐阜県
可児市

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

(1)墓地経営等の必要性については、将来における墓地経営の算定根拠となる
市の人口動態、人口予測等を十分考慮の上、許可権者が合理的、客観的根拠を持って需要動向を把握し、必要とする基数を判断する。 (2)永続性及び非営利性について ア墓地等の敷地は、原則として申請者が所有権を有し、又はやむを得ない場合でも、墓地設置の目的で墓地経営の期間内につき地上権を有していること。 イ墓地等の敷地は、抵当権等が設定されていないこと。 ウ永代使用料及び管理料が妥当な額であること。 エ永代使用料及び管理料以外の名目で料金等を徴収しな
いものであること

墓地に係る申請にあっては、当該墓地が次に掲げる公衆衛生上の基準に適合していること。ただし、土地の状況その他の特別の理由により許可しても支障がないと市長が認める場合は、この限りでない。
ア敷地と隣地との境界が、垣、塀、樹木等
によって明らかにされていること イ敷地が、高燥又は多孔性な土地であること

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

（規程）
経営の許可又は変更の許可の申請者には、原則として、次の者の承諾書を添付させる。
(1)墓地に隣接する土地の所
市長が墓地の経営又は変更の許可を与え有者及び当該土地に関するる場合の公衆衛生上の施設の基準は、次のその他の権利を有する者(2)墓地に近接する（おおむ とおりとする。
ね100m以内とする。）老人 ア敷地と隣地との境界が、垣、塀、樹木等
保健施設、病院及び学校の によって明らかにされていること イ敷地
管理者又は経営者 (3)墓地 が高燥又は多孔性な土地であること
市長が土地の状況その他特別の理由によ又は火葬場に近接する区域に居住する者又はその代表 り許可を与えても支障がないと認めたときは、前項の基準によらないことができる。
者。
前項の承諾書が得られない場合は、その理由を充分調査し、第2条に規定する許可の要件との関連性について慎重に審査するものとする。

114

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制三重県

墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成17年3月7日）
墓地経営許可等に関する事
務取扱要領（取扱要領）
墓地等の経営は、永続性、非営利性を基本とすることから、その経営者
は、原則として地方公共団体とする。
ただし、これにより難い場合は、次のいずれかによるものとする。
(1)地方公共団体が経営する墓地がないなど、相当の事由があると認める場合
は、宗教法人またはその他の公益法人である経営者 (2)交通の不便な地域であるなど、周囲の状況から自己又は自己の親族のための墓地を設置することがやむを得ないと認める場合は、その経営者。ただし、居住して当該墓地を管理することが出来る場合に限る。
(3)従来からある墓地等の経営者が死亡する等により引き継いで経営する場合
等、特別の事由があると認めた経営者。

墓地の設置場所は、次に掲げる基準に適合していなければならない。
１墓地にあっては、人家等から100m以上離れていること。ただし、公衆衛生上支障がなく、かつ公共の福祉等の見地から特別の事由があると知事が認めたときは、この限りでない。 ２墓地を設置する場所は、飲用水その他公衆衛生上支障のない土地であること
墓地等の経営者以外の者が、墓地等の設置後、前項に規定する距離内に人家等を設置した場合にあっては、それぞれ同項第1号の規定は適用しない。
施設基準
墓地の施設は、次の各号に掲げる基準に適合しなければならない。
１墓地の境界には、障壁又は樹木による垣根等を設けること。ただし、土地の状況等によりこれにより難い場合はみぞ等で区画すること。 ２墓地には適当な排水路を設け、雨水又は地表水が停留しないようにすること。 ３墓地内にごみを処理又は貯留できる設備を設けること。

三重県
津市（取扱要領）
墓地等の経営は、永続性、非営利性を基本とすることから、その経営者
は、原則として地方公共団体とする。
ただし、これにより難い場合は、次のいずれかによるものとする。
墓地、埋葬等に関する法律 (1)地方公共団体が経営する墓地がない
施行取扱規則（平成24年4月 など、相当の事由があると認める場合
は、宗教法人またはその他の公益法人
1日）
墓地経営許可等に関する事 等 (2)交通の不便な地域であるなど、務取扱要領（平成24年4月1 周囲の状況から自己又は自己の親族のための墓地を設置することが止むを得日）
ないと認める場合は、その経営者。ただし、居住して当該墓地を管理することができる場合に限る。 (3)従来からある墓地等の経営者の死亡等により引き継いで経営する場合など、特別の事
由があると認めた経営者。

墓地の設置場所は、次に掲げる基準に適合しなければならない。
(1)墓地にあっては、人家等から100m以上離れていること。ただし、公衆衛生上支障がなく、かつ、公共の福祉等の見地から特別の事由があると市長が認めたときは、この限りでない。 (2)墓地を設置する場所
は、飲用水その他公衆衛生上支障のない土地であること施設基準
墓地の施設は、次に掲げる基準に適合しなければならない。
(1)墓地の境界には、障壁又は樹木による垣根等を設けること。ただし、土地の状況
等によりこれにより難い場合は溝等で区画すること。 (2)墓地には適当な排水路を設け、雨水又は地表水が停留しないようにす
ること。

都道府県

1

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

改葬のための死体の発掘に当たっては、発掘した死体の防臭措置及び発掘場
所の消毒を十分に行
うよう、改装を行う
ものを指導監督すること。
知事に提出する書
類は、区域又は施設を管轄する保健所を経由しなければならない。

この規則の施行の前に、墓地の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定
によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

改装のための死体の発掘に当たっては、発掘した死体の防臭措置及び発掘場
所の消毒を十分に行
うよう、改装を行う者を指導監督するこ
と。

115

都道府県

2

3

4

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制三重県
松阪市

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

墓地の設置場所は、次に掲げる基準に適合しなければならない。
(1)墓地にあっては、人家等から100m以上離れていること。ただし、公衆衛生上支障がなく、かつ、公共の福祉等の見地から特別の事由があると市長が認めたときは、この限りでない。 (2)墓地を設置する場所
は、飲用水その他公衆衛生上支障のない土地であること施設基準
墓地の施設は、次に掲げる基準に適合しなければならない。
(1)墓地の境界には、障壁又は樹木による垣根等を設けること。ただし、土地の状況
等によりこれにより難い場合は溝等で区画すること。 (2)墓地には適当な排水路を設け、雨水又は地表水が停留しないようにすること。 (3)墓地内にごみを処理又は貯留できる設備を設けること

改装のための死体の発掘に当たっては、発掘した死体の防臭措置及び発掘場
所の消毒を十分に行
うよう、改装を行う者を指導監督すること。

墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成24年4月1日）
墓地経営許可等に関する事
務取扱要領（平成24年4月1日）（取扱要領）
墓地等の経営は、永続性、非営利性を基本とすることから、その経営者
は、原則として地方公共団体とする。
ただし、これにより難い場合は、次のいずれかによるものとする。
(1)地方公共団体が経営する墓地がないなど、相当の事由があると認める場合
は、宗教法人又はその他の公益法人である経営者 (2)交通の不便な地域であるなど、周囲の状況から自己又は自己の親族のための墓地を設置することが止むを得ないと認める場合は、その経営者。ただし、居住して当該墓地を管理することが出来る場合に限る。 (3)従来からある墓地等の経営者の死亡等により引き継いで経営する場合等、特別の事由があると認めた経営者。

墓地の設置場所は、次に掲げる基準に適合していなければならない。
(1)墓地にあっては、人家等から100m以上離れていること。ただし、公衆衛生上支障がなく、かつ、公共の福祉等の見地から特別の事由があると市長が認めたときは、この限りでない。 (2)墓地を設置する場所
は、飲用水その他公衆衛生上支障のない土地であること施設基準
墓地の施設は、次の各号に掲げる基準に適合しなければならない。
(1)墓地の境界には、障壁又は樹木による垣根等を設けること。ただし、土地の状況
等によりこれにより難い場合は溝等で区画すること。 (2)墓地には適当な排水路を設け、雨水又は地表水が停留しないようにすること。 (3)墓地内にごみを処理又は貯留できる設備を設けること。

改装のための死体の発掘に当たっては、発掘した死体の防臭措置及び発掘場
所の消毒を十分に行
うよう、改装を行う者を指導監督すること。

墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成24年4月1日）
墓地経営許可等に関する事
務取扱要綱（平成24年4月1日）（取扱要綱）
墓地等の経営は、永続性、非営利性を基本とすることから、その経営者
は、原則として地方公共団体とする。
ただし、これにより難い場合は、次のいずれかによるものとする。
(1)地方公共団体が経営する墓地がないなど、相当の事由があると認める場合
は、宗教法人又はその他の公益法人である経営者 (2)交通の不便な地域であるなど、周囲の状況から自己又は自己の親族のための墓地を設置することが止むを得ないと認める場合は、その経営者。ただし、居住して当該墓地を管理することが出来る場合に限る。 (3)従来からある墓地等の経営者の死亡等により引き継いで経営する場合等、特別の事由があると認めた経営者。

墓地の設置場所は、次の各号に掲げる基準に適合していなければならない。
(1)墓地にあっては、人家等から100m以上離れていること。ただし、公衆衛生上支障がなく、かつ、公共の福祉等の見地から特別の事由があると市長が認めたときは、この限りでない。 (2)墓地を設置する場所
は、飲用水その他公衆衛生上支障のない土地であること施設基準
墓地の施設は、次の各号に掲げる基準に適合しなければならない。
(1)墓地の境界には、障壁又は樹木による垣根等を設けること。ただし、土地の状況
等によりこれにより難い場合は溝等で区画すること。 (2)墓地には適当な排水路を設け、雨水又は地表水が停留しないようにすること。 (3)墓地内にごみを処理又は貯留できる設備を設けること。 (4)その他市長が特に必要と認めること。

墓地、埋葬等に関する法律
三重県施行細則（平成24年4月1
四日市市
日）

三重県
伊勢市

事前協議条項

この規則の施行の際
現に墓地、埋葬等に関する法律施行細則（平成元年三重県規則第26号）の規定に基づき提出されている申請書その他の書類又は交付されている証票、許可書等は、この規則に基づきなされたものとみなす。

改装のための死体の発掘に当たっては、発掘した死体の防臭措置及び発掘場
所の消毒を十分に行
うよう、改装を行う者を指導監督するこ
と。

116

都道府県

5

6

三重県
桑名市

三重県
名張市

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

みなし規定

その他

墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成24年4月1日）

墓地の設置場所は、次に掲げる基準に適合していなければならない。
(1)墓地にあっては、人家等から100m以上離れていること。ただし、公衆衛生上支障がなく、かつ、公共の福祉等の見地から特別の事由があると市長が認めたときは、この限りでない。 (2)墓地を設置する場所
は、飲用水その他公衆衛生上支障のない土地であること施設基準
墓地の施設は、次に掲げる基準に適合しなければならない。
(1)境界には、障壁又は樹木による垣根等を設けること。ただし、土地の状況等によ
りこれにより難い場合は溝等で区画すること。 (2)適当な排水路を設け、雨水又は地表水が停留しないようにすること。 (3)墓地内にごみを処理又は貯留できる設備を設けること。

この規則の施行の前日までに、三重県規則の規定によりなされた処分、手続その他の行
為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

改装のための死体の発掘に当たっては、発掘した死体の防臭措置及び発掘場
所の消毒を十分に行うように指導監督すること。

墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成24年4月1日）
墓地、納骨堂及び火葬場の経営許可等に関する事務取扱要領（平成24年4月1日）

墓地の設置場所は、次に掲げる基準に適合していなければならない。ただし、公衆衛生上支障がなく、かつ、公共の福祉等の見地から特別の事由があると市長が認めたときは、この限りでない。
(1)墓地にあっては、人家等から100m以上離れていること。 (2)墓地を設置する場所
は、飲用水その他公衆衛生上支障のない土地であること施設基準
墓地の施設は、次の各号に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、公衆衛生上支障がなく、かつ、公共の福祉等の見地
から特別の事由があると市長が認めたときは、この限りでない。
(1)周囲には周辺の環境と調和した壁又は密植した樹木の垣等を設け、外部と区画すること。 (2)墓地には適当な排水路を設け、雨水又は地表水が停留しないようにすること。 (3)墓地内にごみ集積設備を設けること。

この規則の施行の際、三重県施行細則の規定により交付された許可書等は、この規則の相当規定に基づき交付された許可書等とみなす。

改装のため、埋葬した死体及び収蔵した焼骨を発掘するに当たっては、発掘した死体の防臭措置及び発掘場所の消毒を十分に行うよう、改装を行う者を指導し、監督すること。

墓地等を経営しようとする者は、次のいずれかに該当する者でなければならない。
(1)地方公共団体 (2)主たる事務所又は従たる事務所を市内に有する宗教法人(3)主たる事務所又は従たる事務所を市内に有し、墓地等の経営を目的とする
公益法人 (4)公衆衛生上支障がなく、
かつ、公共の福祉の見地から特別の事
由があると市長が認めた者
墓地等の敷地は、当該墓地等を経営しようとする者が自ら所有する土地でなければならない。ただし、市長が特に理由があると認める場合には、この限りでない。

事前協議条項

申請予定者は、あらかじめ当該墓地等の計画について、市長と協議しなければならない。
申請予定者は、許可の申請をしようとする内容及び計画について、墓地等の敷地の境界線から水平距離が100m以内の範囲において、居住する者及び名張市地域づくり組織条例に規定する
基礎的コミュニティに対し、墓地等の設置等に関する計画について周知させるための説明会を開催しなけ
ればならない。

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

117

都道府県

7

三重県
伊賀市

条例等の名称（最新施行日）

墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成24年4月1日）
墓地経営許可等に関する事
務取扱要領（平成24年4月1日）

経営主体の規制

墓地等を経営しようとする者は、次に掲げる各号のいずれかに該当するものでなければならない。
(1)地方公共団体 (2)事務所を市内に有する宗教法人 (3)事務所を市内に有し、墓地等の経営を目的とする公益法
人 (4)交通の不便な地域であるなど、周囲の状況から自己又は自己の親族のための墓地を設置することがやむを得ないと市長が認める場合は、その設置者。ただし、居住して当該墓地を管理することができる場合に限る。 (5)従来からある墓地等の経営者が死亡する等により引継いで経営する場合等、市長が特別の事由があると認めた設置者。

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項
墓地の設置場所は、次に掲げる基準に適合していなければならない。
(1)飲料水を汚染する恐れがない等公衆衛生上支障のない土地であること (2)墓地にあっては、人が居住する家屋及び事務所等の建物施設（倉庫、駐車場その他これらに類するものは除く）から100m以上離れていること。ただし、公衆衛生上支障がなく、
かつ、公共の福祉等の見地から特別な事由があると市長が認めたときは、この限りでない。
施設基準
墓地の施設は、次の各号に掲げる基準に適合しなければならない。
(1)墓地の境界には、障壁又は樹木による垣根等を設けること。ただし、土地の状況
等によりこれにより難い場合は、みぞ等で区画すること。 (2)墓地には適当な排水路を設け、雨水又は地表水が停留しないようにすること。 (3)墓地内にごみを処理又は貯留できる設備を設けること。

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

この規則の施行の際
現に三重県細則の規定に基づいて提出されている申請書その他の書類は、この規則に基づいて提出された申請書
その他の書類とみなす。

改装のための死体の発掘に当たっては、発掘した死体の防臭措置及び発掘場
所の消毒を十分に行
うよう、改装を行う者を指導監督すること。

118

各市における墓地、埋葬等に関する法律施行条例等の概要
都道府県

大阪府

1

大阪府
大阪市

条例等の名称（最新施行日）

墓地、埋葬等に関する法律
施行条例
墓地、埋葬等に関する法律
施行細則
墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可等に関する指導
指針

墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成24年4月1日）

経営主体の規制

事前協議条項

墓地等を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。ただし、知事が、府民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生
その他公共の福祉の見地から支障がな
いと認めるときは、この限りでない。
１地方公共団体 ２宗教法人であって、府内にその主たる事務所又は従たる事務所を有するもの ３墓地等の経営を目的とする公益法人であって、府内にその主たる事務所又は従たる事務所を有するもの

当該許可の申請に先立って、墓地の設置等の計画の周知を図るため、規則で定めるところにより、当該墓地の設置又は拡張の予定地の見やすい場所に標識を設置し、速やかに、その旨を知事に届出なければならない。
当該許可の申請に先立って、規則で定めるところにより、当該墓地又は火葬場の設置又は拡張の予定地から100m以内の建物の使用者、管理者等に対し、墓地の設置等の計画について周知させるための説明会を開
催し、速やかに、その説明会の内容等を知事に報告しなければならない。

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

墓地は、住宅及び病院、児童養護施設その他これらに類する施設であって規則で定めるものの敷地から100m以上離れていなければならない。
飲料水を汚染するおそれのない場所に設置しなければならない。
墓地等の土地については、当該墓地等の（指導指針）
経営者が当該墓地等の土地を所有し、か墓地の経営者は、公衆敷地面積が1ha以上の墓地にあってつ、当該土地に所有権以外の権利が設定さ
衛生その他公共の福祉のれていないものでなけらばならない。ただ は、その敷地内に植栽した区域を30%見地から規則で定める地
し、知事が、当該墓地等の経営に支障がな 以上、敷地面積が1ha未満の墓地に域においては、埋葬をさあってはその敷地内に植栽した区域
いと認めるときは、この限りでない。
せてはならない。
を15%以上確保すること。
構造設備

みなし規定

その他

墓地の経営者は、埋葬をさせるとき
は、地表まで1.5m以上の余地を残してこれをさせなければならない。

墓地には、次に掲げる構造設備を設けなければならない。ただし、知事が、府民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
１ 外部から墳墓を見通すことができないようにするための障壁又は密植した垣根市長は、法第10条の規定による許可の申請があった場合において、当該申請に係る墓地等の所在地が、学校、病院及び人家の敷地からおおむね300m以内の場所にあるときは、当該許可を行わないものとする。ただし、市長が当該墓地等の付近の生活環境を著しく損なうおそれがないと認めるときは、この限りでない。
構造設備の基準
墓地等の構造設備は、次に掲げる基準に適合しなければならない。
(1)墓地の周囲に塀を設けること。ただし、樹木を植えて塀に代えることができる。 (4)前3号に掲げるもののほか、公衆衛生その他公共の福祉の見地から市長が必要と認める設備を設けること。

119

都道府県

2

3

大阪府
堺市

大阪府
豊中市

条例等の名称（最新施行日）墓地等の経営の許可等に関する条例（平成20年12月1日）
墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則（平成20年12月1日）審査基準（平成21年7月1日）

墓地、埋葬等に関する法律施行条例（平成24年4月1日）
墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成25年4月1日）
墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可等に関する指導指針（平成24年4月1日）

経営主体の規制

事前協議条項

大規模霊園に関する規制

墓地の新設又は区域の変更をしようとする場所は、次に掲げる基準に適合しなければならない。
(1)学校、病院その他これらに類する施設
及び人家から200m以上離れていること。ただし、市長が土地の状況その他特別の事由により公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。 (3)前2号に掲げるもののほか、規則で定める基準
施設の基準
墓地の施設は、次に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、市長が土地の状況その他特別の事由により支障がないと認めるときは、この限りでない。
(1)周囲には、外部と区画するための障壁又は垣根を設けること (2)前号の設備に接した緑地帯をその内側に設けること。 (6)前各号に掲げるもののほか、規則で定める
基準（規則）
墓地の用地は、原則として自己所有であること。

墓地又は納骨堂を経営しようとする
者は、地方公共団体でなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該
当し、市長が適当と認める場合は、この限りでない。
(1)墓地の経営を目的として設立された公益法人で、地方公共団体が出資し、又は補助しているもの (2)宗教法人
で、本市の区域内に宗教法人法上の事務所を有するもの (3)本市の区域内に存する集落共有財産等を管理する墓地管理委員会等で、墓地の区域の変更又は公共事業に伴う墓地の移転をしようとするもの

墓地等を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。ただし、特別の理由がある場合であって、市長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
(1)地方公共団体 (2)宗教法人であって、市内にその主たる事務所又は従たる事務所を有するもの (3)墓地等の経営を目的とする公益法人であって、市内にその主たる事務所又は従たる事務所を有するもの

距離・緑地制限等の遵守事項

当該許可の申請に先立って、墓地の設置等に関する計画の周知を図るため、市規則で定めるところにより、当該墓地の設置等に関する計画の予定地の見やす
い場所に標識を設置し、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。
当該許可の申請に先立って、市規則で定めるところにより、当該墓地の設置等に関する計画の予定地から100m以内の建物の使用者、管理者等に対し、墓地の設置等に関する計画について周知させるための説明会を開催し、速やかに、その説明会の内容等を市長に報告しなければならない。

墓地等の設置場所の基準は、次のとおりとする。
(1)住宅、病院、児童養護施設その他これ
らに類する施設であって市規則で定めるものの敷地から100m以上離れていること。
(2)飲料水を汚染するおそれのない場所であること。 (3)墓地等の土地には、当該墓地等の経営者が当該墓地等の土地を所有し、かつ、当該土地に所有権以外の権利が（指導指針）
設定されていないものであること。ただ敷地面積が1ha以上の墓地にあってし、市長が、当該墓地等の経営に支障がなはその敷地内に植栽した区域を30%以いと認めるときは、この限りでない。
上、敷地面積が1ha未満の墓地にあっ構造設備の基準てはその敷地内に植栽した区域を15%
墓地には、次に掲げる構造設備を設けな以上確保すること。
ければならない。ただし、特別の理由がある場合であって、市長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
(1)外部から墳墓を見通すことができないようにするための障壁又は密植した垣根墓地については、植栽を行う等周辺の生活環境と調和するように配慮しなければな
らない。

市長の権限

みなし規定

その他

この条例の施行の際、現に効力を有する
大阪府知事が行った許可等の処分その他の行
為又は大阪府知事に対本市の区域内におして行われている許可
いては、埋葬してはの申請は、この条例のならない。
相当規定に基づいて市長が行った許可等の処
分その他の行為又は市長に対して行われた許可の申請とみなす。

この条例の施行の際、現に大阪府知事に対してなされている申請その他の手続については、それぞれこの条
例の相当規定によりなされたものとみなす。

墓地の経営者は、埋葬をさせてはならない。ただし、市長
が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認める
ときは、この限りで
ない。

120

都道府県

4

5

大阪府
池田市

大阪府
吹田市

条例等の名称（最新施行日）

墓地、埋葬等に関する条例（平成24年4月1日）
墓地、埋葬等に関する条例
施行規則（平成25年4月1日）
墓地、火葬場、納骨堂の許可申請、審査基準、指導指針等について墓地、埋葬等に関する法律施行条例（平成24年4月1日）
墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成24年4月1日）
墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可に関する審査基
準
墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可等に関する指導指針

経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

墓地等を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。ただし、市長が、市民の宗教的感情手に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
(1)地方公共団体 (2)宗教法人であって、市内にその主たる事務所又は従たる事務所を有するもの (3)墓地等の経営を目的とする公益法人であって、市内にその主たる事務所又は従たる事務所を有するもの

当該許可の申請に先立って、墓地の設置等の計画の周知を図るため、規則で定めるところにより、当該墓地の設置予定地の見やすい場所に標識を設置し、速やかに、その旨を市長にに届け出なければならない。
申請予定者は、当該許可の申請に先立って、規則で定めるところにより、当該墓地の設置又は拡張の予定
地から300m以内の建物の使用者、管理者等に対し、墓地の設置等の計画について周知させるための説明会を開催し、速やかに、その説明会の内容等を市長に報告しなければならない。

墓地は、住宅、病院、児童養護施設その他これらに類する施設であって規則で定めるものの敷地から300m以上離れていなければならない。
墓地は、飲料水を汚染するおそれのない場所に設置されなければならない。
墓地等の土地については、当該墓地等の経営者が所有し、かつ、当該土地に所有権以外の権利が設定されていないものでなければならない。ただし、市長が、当該墓地等の経営に支障がないと認めるときは、この限りでない。
構造設備の基準
墓地には、次に掲げる構造設備を設けなければならない。ただし、市長が、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
(1)外部から墳墓を見通すことができないようにするための障壁又は密植した垣根
墓地の構造設備については、植栽を行う
等周辺の生活環境と調和するように配慮しなければならない。

この条例の施行の際、現に効力を有する
大阪府知事が行った許可等の処分その他の行
為又は大阪府知事に対して行われている許可の申請は、この条例の相当規定に基づいて市長が行った許可等の処
分その他の行為又は市長に対して行われた許可の申請とみなす。

墓地の経営者は、埋葬をさせてはならない。ただし、市長
が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認める
ときは、この限りでない。

法第10条の許可を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
(1)地方公共団体 (2)宗教法人であって、市内に事務所を有するもの (3)墓地等の経営を目的とする公益法人であって、市内に事務所を有するもの

法第10条の許可を受けようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。
墓地の設置等に関する計画の周知を図るため、規則で定めるところにより、当該墓地の設置等に関する計画に係る予定地の見やすい場所に標識を設置し、速やかに、その旨を市長にに届け出なければならない。
前条に規定する者は、規則で定めるところにより、墓地の設置等に関する計画に係る予定地の境界線からの水平距離が100m以下の区
域内の土地の所有者及び建物の使用者、管理者等に対し、説明会を開催し、速やかに、その説明会の内容等
を市長に報告しなければならない。

墓地は、住宅、病院、児童養護施設その他これらに類する施設であって規則で定めるものの敷地の境界線、水平距離で100m以
上離れていなければならない。
墓地は、飲料水を汚染するおそれのない場所に設置されなければならない。
墓地等の用に供する土地は、当該墓地等を経営する者が所有し、かつ、所有権以外の権利が設定されていないものでなければならない。ただし、市長が、当該墓地等の経営に支障がないと認めるときは、この限りでない。
設備等の基準墓地には、次に掲げる設備等を設けなければならない。ただし、市長が、特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
(1)外部から墳墓を見通すことができないようにするための障壁又は垣
墓地は、植栽を行う等周辺の生活環境と調和するように配慮されたものでなければらない。

この条例の施行の際、現に効力を有する
大阪府知事が行った許可等の処分その他の行
この条例に定めるもの 為又は大阪府知事に対のほか、法の施行に関し して行われている許可
必要な事項は、市長が定 の申請は、この条例の相当規定に基づいて市める。
長が行った許可等の処
分その他の行為又は市長に対して行われた許可の申請とみなす。

墓地においては、埋葬をしてはならな
い。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

121

都道府県

6

7

大阪府
茨木市

条例等の名称（最新施行日）墓地等の経営の許可等に関する条例（平成23年2月1日）
墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則（平成24年4月1日）
墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可に関する審査基準（平成23年2月1日）
墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可等に関する指導指針（平成23年2月1日）

墓地、埋葬等に関する法律施行条例（平成24年4月1大阪府 日）
泉佐野市 墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成25年4月1日）

経営主体の規制

事前協議条項

許可の申請に先立って、墓地の設置等に関する計画の周知のため、規則で定めるところにより、当該墓地
墓地等を経営しようとする者は、次の予定地の見やすい場所にの各号のいずれかに該当する者でなけ
標識を設置し、速やかに、ればならない。ただし、市長が市民のその旨を市長にに届け出な
宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生
ければならない。
その他公共の福祉の見地から支障がな
申請予定者は、規則で定いと認めるときは、この限りでない。
めるところにより、当該墓(1)地方公共団体 (2)宗教法人であっ地の予定地から100m以内のて、その主たる事務所を3年以上市内に建物の使用者、管理者等に有するもの (3)墓地等の経営を目的と対し、墓地の設置等に関すする公益法人であって、その主たる事
る計画について周知させる
務所を3年以上市内に有するものための説明会を開催し、速やかに、その説明会の内容等を市長に報告しなければならない。

墓地等を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。ただし、市長が市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生
その他公共の福祉の見地から支障がな
いと認めるときは、この限りでない。
(1)地方公共団体 (2)宗教法人であって、市内にその主たる事務所又は従たる事務所を有するもの (3)墓地等の経営を目的とする公益法人であって、市内にその主たる事務所又は従たる事務所を有するもの

当該許可の申請に先立って、墓地の設置等の計画の周知を図るため、規則で定めるところにより、当該墓地の予定地の見やすい場所に標識を設置し、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。
申請予定者は、当該許可の申請に先立って、規則で定めるところにより、当該墓地の予定地から100m以内の建物の使用者、管理者等に対し、墓地の設置等の計画について説明会を開催し、速やかに、その説明会の内容等を市長に報告しなければならない。

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

墓地は、住宅及び病院、児童養護施設その他これらに類する施設であって規則で定めるものの敷地から100m以上離れていなけ
ればならない。
墓地及び火葬場は、飲料水を汚染するおそれのない場所に設置されなければならな
現に効力を有する大い。
阪府知事が行った許可
墓地等の土地については、当該墓地等の等の処分その他の行為（指導指針）
市長は、この条例の施経営者が所有し、かつ、当該土地に所有権又は大阪府知事に対し敷地面積が1ha以上の墓地にあって 行に必要な限度におい以外の権利が設定されていないものでなけて行われている許可のはその敷地内に植栽した区域を30%以 て、その職員に、当該墓ればならない。ただし、市長が、当該墓地
申請は、この条例の相上、敷地面積が1ha未満の墓地にあっ 地に立ち入り、必要な調当規定に基づいて市長
等の経営に支障がないと認めるときは、こてはその敷地内に植栽した区域を15% 査をさせることができの限りでない。
が行った許可等の処分以上確保すること。
る。
構造設備の基準
その他の行為又は市長
墓地には、次に掲げる構造設備を設けなに対して行われた許可の申請とみなす。
ければならない。ただし、市長が、当該墓地等の経営に支障がないと認めるときは、
この限りでない。
(1)外部から墳墓を見通すことができないようにするための障壁又は密植した垣根
墓地の構造設備には、植栽を行う等周辺

墓地の経営者は、埋葬をさせてはならない。ただし、市長
が、公衆衛生その他
公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。

住宅及び病院、児童養護施設その他これ
らに類する施設であって規則で定めるものの敷地から100m以上離れていなければならない。
墓地及び火葬場は、飲料水を汚染するおそれのない場所に設置しなければならない。
墓地等の土地については、当該墓地等の経営者が土地を所有し、かつ、当該土地に所有権以外の権利が設定されていないもの
でなければならない。ただし、市長が当該墓地等の経営に支障がないと認めるときは、この限りでない。
構造設備の基準
墓地には、次に掲げる構造設備を設けなければならない。ただし、市長が、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
(1)外部から墳墓を見通すことができないようにするための障壁又は密植した垣根
墓地の構造設備については、植栽を行う
等周辺の生活環境と調和するように配慮しなければらない。

墓地の経営者は、埋葬をさせてはならない。ただし、市長
が、公衆衛生その他
公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。

この条例の施行の際、現に効力を有する
大阪府知事が行った許可等の処分その他の行
為又は大阪府知事に対して行われている許可の申請は、この条例の相当規定に基づいて市長が行った許可等の処
分その他の行為又は市長に対して行われた許可の申請とみなす。

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都道府県

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条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

当該許可の申請に先立って、計画の周知を図るた
め、規則で定めるところに墓地等の経営等の許可に関墓地等を経営しようとする者は、次 より、当該墓地の予定地のする条例（平成24年4月1の各号のいずれかに該当する者でなけ 見やすい場所に標識を設置日）
ればならない。
し、速やかに、その旨を市墓地等の経営等の許可に関(1)地方公共団体 (2)宗教法人であっ長にに届け出なければならする条例施行規則（平成25て、市内にその主たる事務所又は従た ない。
年4月1日）
る事務所を有するもの (3)墓地等の経申請予定者は、経営等の
大阪府 墓地等の経営等の許可に関営を目的とする公益法人であって、市 許可の申請に先立って、規寝屋川市 する指導指針（平成24年4月
内にその主たる事務所又は従たる事務 則で定めるところにより、1日）所を有するもの (4)前3号に掲げるもの 計画に定められた予定地か墓地等の経営の許可に関すのほか、その者が墓地等を経営するこ ら100m以内の建物の使用る審査基準（平成25年5月9とが市民の宗教的感情に適合し、か者、管理者等に対し、計画日）
つ、公衆衛生その他公共の福祉の見地 の周知を図るため、その計
寝屋川市みなし墓地取扱要から支障がないと市長が認めるもの
画の内容について説明会を綱（平成25年6月19日）
開催し、速やかに、その説明会の内容等を市長に報告しなければならない。

大阪府
松原市

墓地、埋葬等に関する法律施行条例（平成24年4月1日）
墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成25年4月1日）
墓地、火葬場、納骨堂の許可申請、審査基準、指導指針等について墓地等を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。ただし、市長が市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生
その他公共の福祉の見地から支障がな
いと認めるときは、この限りでない。
(1)地方公共団体 (2)宗教法人であって、市内にその主たる事務所又は従たる事務所を有するもの (3)墓地等の経営を目的とする公益法人であって、市内にその主たる事務所又は従たる事務所を有するもの

当該許可の申請に先立って、墓地の設置等の計画の周知を図るため、規則で定めるところにより、当該墓地の予定地の見やすい場所に標識を設置し、速やかに、その旨を市長にに届け出なければならない。
申請予定者は、当該許可の申請に先立って、規則で定めるところにより、当該墓地の予定地から100m以内の建物の使用者、管理者等に対し、墓地の設置等の計画について説明会を開催し、速やかに、その説明会の内容等を市長に報告しなければならない。

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

住宅及び病院、児童養護施設その他これ
らに類する施設であって規則で定めるものの敷地から100m以上離れていなければならない。
墓地及び火葬場は、飲料水を汚染するおそれのない場所に設置しなければならない。
墓地等の土地については、当該墓地等の経営者が土地を所有し、かつ、所有権以外の権利が設定されていないものでなければ （指導指針）ならない。ただし、市長が当該墓地等の経敷地面積が1ha以上の墓地にあって営に支障がないと認めるときは、この限り はその敷地内に植栽した区域を30%以でない。
上、敷地面積が1ha未満の墓地にあっ構造設備の基準てはその敷地内に植栽した区域を15%
墓地には、次の各号に掲げる構造設備を 以上確保すること。
設けなければならない。ただし、市長が市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生
その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
(1)外部から墳墓を見通すことができないようにするための障壁又は密植した垣根
墓地の構造設備については、植栽を行う
等周辺の生活環境と調和するように配慮しなければらない。
住宅及び病院、児童養護施設その他これ
らに類する施設であって規則で定めるものの敷地から100m以上離れていなければならない。
墓地及び火葬場は、飲料水を汚染するおそれのない場所に設置しなければならない。
墓地等の土地については、当該墓地等の経営者が土地を所有し、かつ、当該土地に所有権以外の権利が設定されていないもの
でなければならない。ただし、市長が当該墓地等の経営に支障がないと認めるときは、この限りでない。
構造設備の基準
墓地には、次に掲げる構造設備を設けなければならない。ただし、市長が、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
(1)外部から墳墓を見通すことができないようにするための障壁又は密植した垣根
墓地の構造設備については、植栽を行う
等周辺の生活環境と調和するように配慮しなければらない。

市長の権限

みなし規定

その他

この条例の施行前に大阪府知事が行った許可等の処分その他の行
為又はこの条例の施行の際現に府条例の規定により大阪府知事に対して行われている許可の申請は、この条例の相当規定に基づいて市長が行った許可等の処
分その他の行為又は市長に対して行われた許可の申請とみなす。

墓地の経営者は、埋葬をさせてはならない。ただし、市長
が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認める
ときは、この限りでない。

墓地の経営者は、埋葬をさせてはならない。ただし、市長
が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めて許可した場合は、この限りでない。

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都道府県

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大阪府
大東市

大阪府
和泉市

条例等の名称（最新施行日）墓地等の経営の許可等に関する条例（平成24年4月1日）
墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則（平成25年4月1日）
申請の手順について
墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可等に関する指導
指針

墓地、埋葬等に関する条例（平成24年4月1日）
墓地、埋葬等に関する条例
施行規則（平成24年4月1日）

経営主体の規制

事前協議条項

当該許可の申請に先立って、墓地の設置等の計画の周知を図るため、規則で定墓地等を経営しようとする者は、次 めるところにより、当該墓の各号のいずれかに該当する者でなけ 地の設置予定地の見やすいればならない。ただし、市長が市民の 場所に標識を設置し、速や宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生 かにその旨を市長にに届け
その他公共の福祉の見地から支障がな 出なければならない。
いと認めるときは、この限りでない。
申請予定者は、当該許可(1)地方公共団体 (2)宗教法人であっの申請に先立って、当該墓て、市内にその主たる事務所を3年以上 地の予定地から100m以内の有するもの (3)墓地等の経営を目的と 建物の使用者、管理者等にする公益法人であって、市内にその主 対し、墓地の設置等の計画たる事務所を3年以上有するものについて説明会を開催し、速やかに、その説明会の内
容等を市長に報告しなければならない。

墓地等を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。ただし、市長が市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生
その他公共の福祉の見地から支障がな
いと認めるときは、この限りでない。
(1)地方公共団体 (2)宗教法人であって、市内にその主たる事務所又は従たる事務所を有するもの (3)墓地等の経営を目的とする公益法人であって、市内にその主たる事務所又は従たる事務所を有するもの

当該許可の申請に先立って、墓地の設置等の計画の周知を図るため、規則で定めるところにより、当該墓地の設置予定地の見やすい場所に標識を設置し、速やかに、その旨を市長にに届け出なければならない。
申請予定者は、当該許可の申請に先立って、規則で定めるところにより、当該墓地の予定地から100m以内の建物の使用者、管理者等に対し、墓地の設置等の計画について説明会を開催し、速やかに、その説明会の内容等を市長に報告しなければならない。

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

住宅及び病院、児童養護施設その他これ
らに類する施設であって規則で定めるものの敷地から100m以上離れていなければならない。
墓地及び火葬場は、飲料水を汚染するおそれのない場所に設置しなければならない。
墓地等の土地については、当該墓地等の経営者が所有し、かつ、所有権以外の権利が設定されていないものでなければならな （指導指針）
市長は、この条例の施い。ただし、市長が当該墓地等の経営に支
敷地面積が1ha以上の墓地にあって 行に必要な限度におい障がないと認めるときは、この限りでな
はその敷地内に植栽した区域を30%以 て、その職員に、当該墓い。
上、敷地面積が1ha未満の墓地にあっ 地に立ち入り、必要な調構造設備の基準てはその敷地内に植栽した区域を15% 査をさせることができ墓地には、次に掲げる構造設備を設けな 以上確保すること。
る。
ければならない。ただし、市長が、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
(1)外部から墳墓を見通すことができないようにするための障壁又は密植した垣根
墓地の構造設備については、植栽を行う
等周辺の生活環境と調和するように配慮しなければらない。
住宅及び病院、児童養護施設その他これ
らに類する施設であって規則で定めるものの敷地から100m以上離れていなければならない。
墓地及び火葬場は、飲料水を汚染するおそれのない場所に設置しなければならない。
墓地等の土地については、当該墓地等の経営者が所有し、かつ、所有権以外の権利が設定されていないものでなければならない。ただし、市長が当該墓地等の経営に支障がないと認めるときは、この限りでない。
構造設備の基準
墓地には、次に掲げる構造設備を設けなければならない。ただし、市長が、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
(1)外部から墳墓を見通すことができないようにするための障壁又は密植した垣根
墓地の構造設備については、植栽を行う
等周辺の生活環境と調和するように配慮しなければらない。

その他

墓地の経営者は、
公衆衛生その他公共の福祉の見地から、埋葬をさせてはならない。

この条例の施行の際、現に効力を有する
大阪府知事が行った許可等の処分その他の行
為又は大阪府知事に対して行われている許可の申請は、この条例の相当規定に基づいて市長が行った許可等の処
分その他の行為又は市長に対して行われた許可の申請とみなす。

墓地の経営者は、埋葬をさせてはならない。ただし、市長
が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認める
ときは、この限りで
ない。

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都道府県

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大阪府
柏原市

条例等の名称（最新施行日）

墓地、埋葬等に関する条例（平成24年4月1日）

墓地、埋葬等に関する法律施行条例（平成24年4月1日）
墓地、埋葬等に関する法律
大阪府
施行細則（平成26年4月1羽曳野市日）
墓地、納骨堂及び火葬場の経営の許可等に関する指導指針

経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

墓地等を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。ただし、市長が市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生
その他公共の福祉の見地から支障がな
いと認めるときは、この限りでない。
(1)地方公共団体 (2)宗教法人であって、市内にその主たる事務所又は従たる事務所を有するもの (3)墓地等の経営を目的とする公益法人であって、市内にその主たる事務所又は従たる事務所を有するもの

当該許可の申請に先立って、墓地の設置等の計画の周知を図るため、規則で定めるところにより、当該墓地の設置予定地の見やすい場所に標識を設置し、速やかに、その旨を市長にに届け出なければならない。
申請予定者は、当該許可の申請に先立って、規則で定めるところにより、当該墓地の予定地から100m以内の建物の使用者、管理者等に対し、墓地の設置等の計画について説明会を開催し、速やかに、その説明会の内容等を市長に報告しなければならない。

住宅、病院その他規則で定める施設の敷地から100m以上離れていなければならない。
飲料水を汚染するおそれのない場所に設置しなければならない。
当該墓地等の経営者が、当該墓地等の土地を所有し、かつ、所有権以外の権利が設定されていないものでなければならない。
ただし、市長が当該墓地等の経営に支障がないと認めるときは、この限りでない。
構造等の基準墓地には、次に掲げる構造設備を設けなければならない。ただし、市長が、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
(1)外部から墳墓を見通すことができないようにするための障壁又は密植した垣根
墓地の構造設備については、植栽を行う
等周辺の生活環境と調和するように配慮しなければらない。

当該許可の申請に先立って、当該墓地の計画の周知を図るため、規則で定めるところにより、当該墓地の予定地の見やすい場所に標識を設置し、速やかに、その旨を市長にに届け出なけ
ればならない。
当該許可の申請に先立って、規則で定めるところにより、当該墓地の予定地から100m以内の建物の使用者、管理者等に対し、墓地の設置等の計画について周知させるための説明会を開
催し、速やかに、その説明会の内容等を市長に報告しなければならない。

住宅及び病院、児童養護施設その他これ
らに類する施設であって規則で定めるものの敷地から100m以上離れていなければならない。
飲料水を汚染するおそれのない場所に設置しなければならない。
当該墓地等の経営者が当該墓地等の土地を所有し、かつ、所有権以外の権利が設定されていないものでなければならない。た （指導指針）
敷地面積が1ha以上の墓地にあってだし、市長が当該墓地等の経営に支障がなはその敷地内に植栽した区域を30%以いと認めるときは、この限りでない。
上、敷地面積が1ha未満の墓地にあっ構造設備の基準
墓地には、次に掲げる構造設備を設けな てはその敷地内に植栽した区域を15%ければならない。ただし、市長が、市民の 以上確保すること。
宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
(1)外部から墳墓を見通すことができないようにするための障壁又は密植した垣根
墓地の構造設備については、植栽を行う
等周辺の生活環境と調和するように配慮しなければらない。

墓地等を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。ただし、市長が市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生
その他公共の福祉の見地から支障がな
いと認めるときは、この限りでない。
(1)地方公共団体 (2)宗教法人であって、市内にその主たる事務所又は従たる事務所を有するもの (3)墓地等の経営を目的とする公益法人であって、市内にその主たる事務所又は従たる事務所を有するもの

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

墓地の経営者は、埋葬をさせてはならない。ただし、市長
が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認める
ときは、この限りでない。

この条例の施行の際、現に効力を有する
大阪府知事が行った許可等の処分その他の行
為又は大阪府知事に対して行われている許可の申請は、この条例の相当規定に基づいて市長が行った許可等の処
分その他の行為又は市長に対して行われた許可の申請とみなす。

墓地の経営者は、埋葬をさせるとき
は、地表まで1.5m以上の余地を残してこれをさせなければならない。
墓地の経営者は、
公衆衛生その他公共の福祉の見地から規則で定める地域においては、埋葬をさせてはならない。

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都道府県

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大阪府
摂津市

大阪府
高石市

条例等の名称（最新施行日）墓地等の経営の許可等に関する条例（平成24年4月1日）
墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則（平成25年4月1日）

墓地、埋葬等に関する条例（平成24年4月1日）
墓地、埋葬等に関する条例
施行規則（平成24年4月1日）

経営主体の規制

墓地等を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。ただし、市長が市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生
その他公共の福祉の見地から支障がな
いと認めるときは、この限りでない。
(1)地方公共団体 (2)宗教法人であって、市内にその主たる事務所又は従たる事務所を有するもの (3)墓地等の経営を目的とする公益法人であって、市内にその主たる事務所又は従たる事務所を有するもの

墓地等を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。ただし、市長が市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生
その他公共の福祉の見地から支障がな
いと認めるときは、この限りでない。
(1)地方公共団体 (2)宗教法人であって、市内にその主たる事務所又は従たる事務所を有するもの (3)墓地等の経営を目的とする公益法人であって、市内にその主たる事務所又は従たる事務所を有するもの

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

当該許可の申請に先立って、墓地の設置等の計画の周知を図るため、規則で定めるところにより、当該墓地の予定地の見やすい場所に標識を設置し、速やかに、その旨を市長にに届け出なければならない。
当該許可の申請に先立って、規則で定めるところにより、当該墓地の設置予定
地から100m以内の建物の使用者、管理者等に対し、墓地の設置等の計画について周知させるための説明会を開催し、速やかに、その説明会の内容等を市長に報告しなければならない。

住宅及び病院、児童養護施設その他これ
らに類する施設であって規則で定めるものの敷地から100m以上離れていなければならない。
飲料水を汚染するおそれのない場所に設置しなければならない。
墓地等の土地については、当該墓地等の経営者が、当該墓地等の土地を所有し、かつ、所有権以外の権利が設定されていないものでなければならない。ただし、市長が当該墓地等の経営に支障がないと認めるときは、この限りでない。
構造設備の基準
墓地には、次に掲げる構造設備を設けなければならない。ただし、市長が、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
(1)外部から墳墓を見通すことができないようにするための障壁又は密植した垣根
墓地の構造設備については、植栽を行う
等周辺の生活環境と調和するように配慮しなければらない。

当該許可の申請に先立って、墓地の設置等の計画の周知を図るため、規則で定めるところにより、当該墓地の予定地の見やすい場所に標識を設置し、速やかに、その旨を市長にに届け出なければならない。
当該許可の申請に先立って、規則で定めるところにより、当該墓地の設置予定
地から100m以内の建物の使用者、管理者等に対し、墓地の設置等の計画について周知させるための説明会を開催し、速やかに、その説明会の内容等を市長に報告しなければならない。

住宅及び病院、児童養護施設その他これ
らに類する施設であって規則で定めるものの敷地から100m以上離れていなければならない。
飲料水を汚染するおそれのない場所に設置しなければならない。
墓地等の土地については、当該墓地等の経営者が、当該墓地等の土地を所有し、かつ、所有権以外の権利が設定されていないものでなければならない。ただし、市長が、当該墓地等の経営に支障がないと認めるときは、この限りでない。
構造設備の基準
墓地には、次に掲げる構造設備を設けなければならない。ただし、市長が、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
(1)外部から墳墓を見通すことができないようにするための障壁又は密植した垣根
墓地の構造設備については、植栽を行う
等周辺の生活環境と調和するように配慮しなければらない。

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

墓地の経営者は、埋葬をさせてはならない。ただし、市長
が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認める
ときは、この限りでない。

この条例の施行の際、現に効力を有する
大阪府知事が行った許可等の処分その他の行
為又は大阪府知事に対して行われている許可の申請は、この条例の相当規定に基づいて市長が行った許可等の処
分その他の行為又は市長に対して行われた許可の申請とみなす。

墓地の経営者は、埋葬をさせてはならない。ただし、市長
が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認める
ときは、この限りで
ない。

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都道府県

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条例等の名称（最新施行日）墓地等の経営の許可等に関する条例（平成24年4月1大阪府 日）
藤井寺市 墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則（平成24年4月1日）

墓地、埋葬等に関する法律施行条例（平成20年12月1日）
墓地、埋葬等に関する法律
施行細則（平成26年4月1大阪府 日）
東大阪市 墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可に関する審査基
準
墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可等に関する指導指針

経営主体の規制

墓地等を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。ただし、市長が市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生
その他公共の福祉の見地から支障がな
いと認めるときは、この限りでない。
(1)地方公共団体 (2)宗教法人であって、市内にその主たる事務所又は従たる事務所を有するもの (3)墓地等の経営を目的とする公益法人であって、市内にその主たる事務所又は従たる事務所を有するもの

墓地等を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。ただし、市長が市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生
その他公共の福祉の見地から支障がな
いと認めるときは、この限りでない。
(1)地方公共団体 (2)宗教法人であって、市内にその主たる事務所又は従たる事務所を有するもの (3)墓地等の経営を目的とする公益法人であって、市内にその主たる事務所又は従たる事務所を有するもの

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

当該許可の申請に先立って、墓地の設置等の計画の周知を図るため、規則で定めるところにより、当該墓地の予定地の見やすい場所に標識を設置し、速やかに、その旨を市長にに届け出なければならない。
当該許可の申請に先立って、規則で定めるところにより、当該墓地の設置予定
地から100m以内の建物の使用者、管理者等に対し、墓地の設置等の計画について周知させるための説明会を開催し、速やかに、その説明会の内容等を市長に報告しなければならない。

住宅及び病院、児童養護施設その他これ
らに類する施設であって規則で定めるものの敷地から100m以上離れていなければならない。
飲料水を汚染するおそれのない場所に設置しなければならない。
墓地等の土地については、当該墓地等の経営者が所有し、かつ、所有権以外の権利が設定されていないものでなければならない。ただし、市長が当該墓地等の経営に支障がないと認めるときは、この限りでない。
構造設備の基準
墓地には、次に掲げる構造設備を設けなければならない。ただし、市長が、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
(1)外部から墳墓を見通すことができないようにするための障壁又は密植した垣根
墓地の構造設備については、植栽を行う
等周辺の生活環境と調和するように配慮しなければらない。

この条例の施行の際、現に効力を有する
大阪府知事が行った許可等の処分その他の行
為又は大阪府知事に対墓地の経営者は、して行われている許可
埋葬をさせてはならの申請は、この条例のない。
相当規定に基づいて市長が行った許可等の処
分その他の行為又は市長に対して行われた許可の申請とみなす。

当該許可の申請に先立って、墓地の設置等の計画の周知を図るため、規則で定めるところにより、当該墓地の予定地の見やすい場所に標識を設置し、速やかに、その旨を市長にに届け出なければならない。
当該許可の申請に先立って、規則で定めるところにより、当該墓地の設置等に関する予定地から100m以内の建物の使用者、管理者等に対し、計画について周知させるための説明会を開催し、速やかに、その説明会の内容等を市長に報告しなければならない。

墓地等の設置場所等の基準は、次のとおりとする。
(1)住宅及び病院、児童養護施設その他これらに類する施設であって規則で定めるものの敷地から100m以上離れていること。
(2)飲料水を汚染するおそれのない場所であること。 (3)墓地等の土地には、当該墓地等の経営者が所有し、かつ、所有権以外の権利が設定されていないものであるこ（指導指針）と。ただし、市長が、当該墓地等の経営に
敷地面積が1ha以上の墓地にあって支障がないと認めるときは、この限りでな
はその敷地内に植栽した区域を30%以い。
上、敷地面積が1ha未満の墓地にあっ構造設備の基準てはその敷地内に植栽した区域を15%
墓地には、次に掲げる構造設備を設けな以上確保すること。
ければならない。ただし、市長が、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
(1)外部から墳墓を見通すことができないようにするための障壁又は密植した垣根墓地については、植栽を行う等周辺の生活環境と調和するように配慮しなければらない。

この条例の施行の際、現に効力を有する
大阪府知事が行った許可等の処分その他の行
為又は大阪府知事に対して行われている許可の申請は、この条例の相当規定に基づいて市長が行った許可等の処
分その他の行為又は市長に対して行われた許可の申請とみなす。

墓地の経営者は、埋葬をさせてはならない。ただし、市長
が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認める
ときは、この限りで
ない。

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19

大阪府
泉南市

条例等の名称（最新施行日）

墓地、埋葬等に関する条例（平成24年4月1日）
墓地、埋葬等に関する条例
施行規則（平成25年4月1日）

墓地等の経営の許可等に関する条例（平成24年4月1大阪府 日）
四條畷市 墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則（平成24年4月1日）

経営主体の規制

みなし規定

その他

当該許可の申請に先立って、墓地の設置等の計画の周知を図るため、規則で定めるところにより、当該墓地の予定地の見やすい場所に標識を設置し、速やかに、その旨を市長にに届け出なければならない。
当該許可の申請に先立って、規則で定めるところにより、当該墓地の予定地から100m以内の建物の使用者、管理者等に対し、墓地の設置等の計画について周知させるための説明会を開
催し、速やかに、その説明会の内容等を市長に報告しなければならない。

住宅及び病院、児童養護施設その他これ
らに類する施設であって規則で定めるものの敷地から100m以上離れていなければならない。
飲料水を汚染するおそれのない場所に設置しなければならない。
墓地等の土地については、当該墓地等の経営者が所有し、かつ、所有権以外の権利が設定されていないものでなければならない。ただし、市長が、当該墓地等の経営に支障がないと認めるときは、この限りでない。
構造設備の基準
墓地には、次に掲げる構造設備を設けなければならない。ただし、市長が、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
(1)外部から墳墓を見通すことができないようにするための障壁又は密植した垣根
墓地の構造設備については、植栽を行う
等周辺の生活環境と調和するように配慮しなければらない。

この条例の施行の際、現に効力を有する
大阪府知事が行った許可等の処分その他の行
為又は大阪府知事に対して行われている許可の申請は、この条例の相当規定に基づいて市長が行った許可等の処
分その他の行為又は市長に対して行われた許可の申請とみなす。

墓地の経営者は、埋葬をさせてはならない。ただし、市長
が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認める
ときは、この限りでない。

当該許可の申請に先立って、墓地の設置等の計画について周知を図るため、規則で定めるところにより、墓地等を経営しようとする者は、次
当該墓地の予定地の見やすの各号のいずれかに該当する者でなけい場所に標識を設置し、速ればならない。ただし、市長が市民のやかにその旨を市長にに届
宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生
け出なければならない。
その他公共の福祉の見地から支障がな
当該許可の申請に先立っいと認めるときは、この限りでない。
て、墓地の設置等の計画に(1)地方公共団体 (2)宗教法人であっついて周知を図るため、規て、その主たる事務所を3年以上市内に則で定めるところにより、有するもの (3)墓地等の経営を目的と当該墓地の設置予定地からする公益法人であって、その主たる事
100m以内の建物の使用者、務所を3年以上市内に有するもの
管理者等に対して説明会を開催し、速やかに、その内容等を市長に報告しなければならない。

住宅及び病院、児童養護施設その他これ
らに類する施設であって規則で定めるものの敷地から100m以上離れていなければならない。
飲料水を汚染するおそれのない場所に設置しなければならない。
墓地等の土地は、当該墓地等の経営者が所有し、かつ、所有権以外の権利が設定されていないものでなければならない。ただし、市長が当該墓地等の経営に支障がないと認めるときは、この限りでない。
構造設備の基準
墓地には、次に掲げる構造設備を設けなければならない。ただし、市長が、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
(1)外部から墳墓を見通すことができないようにするための障壁又は密植した垣根
墓地の構造設備については、植栽を行う
等周辺の生活環境と調和するように配慮しなければらない。

この条例の施行の際、現に効力を有する
大阪府知事が行った許
市長は、この条例の施 可等の処分その他の行
行に必要な限度におい 為又は大阪府知事に対て、その職員に、当該墓 して行われている許可
地に立ち入り、必要な調 の申請は、この条例の査をさせることができ 相当規定に基づいて市長が行った許可等の処る。
分その他の行為又は市長に対して行われた許可の申請とみなす。

墓地の経営者は、
公衆衛生その他公共の福祉の見地から、埋葬をさせてはならない。

墓地等を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。ただし、市長が市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生
その他公共の福祉の見地から支障がな
いと認めるときは、この限りでない。
(1)地方公共団体 (2)宗教法人であって、市内にその主たる事務所又は従たる事務所を有するもの (3)墓地等の経営を目的とする公益法人であって、市内にその主たる事務所又は従たる事務所を有するもの

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

128

都道府県

20

21

大阪府
交野市

大阪府
阪南市

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

墓地等の経営の許可等に関する条例（平成24年4月1日）
墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則（平成25年4月1日）

当該許可の申請に先立って、墓地の設置等の計画について周知を図るため、規則で定めるところにより、墓地等を経営しようとする者は、次
当該墓地の予定地の見やすの各号のいずれかに該当する者でなけい場所に標識を設置し、速ればならない。ただし、市長が市民のやかにその旨を市長にに届
宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生
け出なければならない。
その他公共の福祉の見地から支障がな
当該許可の申請に先立っいと認めるときは、この限りでない。
て、規則で定めるところに(1)地方公共団体 (2)宗教法人であっより、当該墓地の設置予定て、その主たる事務所を3年以上市内に地から100m以内の建物の使有するもの (3)墓地等の経営を目的と用者、管理者等に対し、墓する公益法人であって、その主たる事
地の設置槽の計画について務所を3年以上市内に有するもの周知させるための説明会を開催し、速やかに、その説明会の内容等を市長に報告しなければならない。

住宅及び病院、児童養護施設その他これ
らに類する施設であって規則で定めるものの敷地から100m以上離れていなければならない。
飲料水を汚染するおそれのない場所に設置しなければならない。
墓地等の土地は、当該墓地等の経営者が所有し、かつ、所有権以外の権利が設定されていないものでなければならない。ただし、市長が当該墓地等の経営に支障がないと認めるときは、この限りでない。
構造設備の基準
墓地には、次に掲げる構造設備を設けなければならない。ただし、市長が、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
(1)外部から墳墓を見通すことができないようにするための障壁又は密植した垣根
墓地の構造設備については、植栽を行う
等周辺の生活環境と調和するように配慮しなければらない。

墓地、埋葬等に関する法律施行条例（平成24年4月1日）
墓地、埋葬等に関する法律施行規則（平成24年4月1日）
墓地、火葬場、納骨堂の許可申請、審査基準、指導指針等について

当該許可の申請に先立って、墓地の設置等に関する計画の周知を図るため、規則で定めるところにより、当該墓地の予定地の見やす
い場所に標識を設置し、速やかに、その旨を市長にに届け出なければならない。
当該許可の申請に先立って、規則で定めるところにより、当該墓地の設置等予定地から100m以内の建物の使用者、管理者等に対し、墓地の設置等に関する計画について周知させるための説明会を開催し、速やかに、その説明会の内容等を市長に報告しなければならない。

住宅及び病院、児童養護施設その他これ
らに類する施設であって規則で定めるものの敷地から100m以上離れていなければならない。
飲料水を汚染するおそれのない場所に設置しなければならない。
墓地等の土地は、当該墓地等の経営者が所有し、かつ、所有権以外の権利が設定されていないものでなければならない。ただし、市長が当該墓地等の経営に支障がないと認めるときは、この限りでない。
構造設備の基準
墓地には、次に掲げる構造設備を設けなければならない。ただし、市長が、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
(1)外部から墳墓を見通すことができないようにするための障壁又は密植した垣根
墓地の構造設備については、植栽を行う
等周辺の生活環境と調和するように配慮しなければらない。

墓地等を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。ただし、市長が市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生
その他公共の福祉の見地から支障がな
いと認めるときは、この限りでない。
(1)地方公共団体 (2)宗教法人であって、市内にその主たる事務所又は従たる事務所を有するもの (3)墓地等の経営を目的とする公益法人であって、市内にその主たる事務所又は従たる事務所を有するもの

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

墓地の経営者は、埋葬をさせてはならない。ただし、市長
が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認める
ときは、この限りでない。

この条例の施行の際、現に効力を有する
大阪府知事が行った許可等の処分その他の行
為又は大阪府知事に対して行われている許可の申請は、この条例の相当規定に基づいて市長が行った許可等の処
分その他の行為又は市長に対して行われた許可の申請とみなす。

墓地の経営者は、埋葬をさせてはならない。ただし、市長
が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認める
ときは、この限りでない。

129

各市における墓地、埋葬等に関する法律施行条例等の概要

都道府県

1

2

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制京都府

墓地等の経営は、住民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われるよう、その公益性及び永続性が確保されなければならない。
知事は、当該申請に係る墓地等の設置が、次の各号のすべてに該当すると認めるときでなければ、許可をしないものとする。ただし、周囲の状況その墓地等の経営の許可等に関す
他特別の理由により支障がないと認める規則（平成20年12月1日）
られる場合は、この限りでない。
墓地等の経営の許可等に関す(1)墓地等の経営者が次に掲げる者である事務取扱要領（平成19年5ること。 ア地方公共団体 イ宗教法月14日）
人、公益社団法人又は公益財団法人(2)墓地等の経営者が(1)のイに掲げるものである場合には、墓地等を経営しようとする地域において、地方公共団
体が経営する墓地等を利用することが困難であると認められること。 (3)墓地等が永続的に管理されることが見込
まれること。(4)墓地等の経営が、営利を目的としたものでないこと。

京都府
京都市

法第10条の規定による許可を受けようとする者は、墓地経営等許可申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提墓地、埋葬等に関する法律施 出しなければならない。
行細則（平成17年3月7日） （要綱）
京都市墓地等許可取扱要綱
墓地及び納骨堂の経営者は、地方公（平成23年8月30日）
共団体又は本市の区域内に主たる事務所を有する宗教法人に限る。ただし、法施行前から現に存する墓地及び納骨堂については、この限りでない。

京都府
宇治市

墓地等の経営は、住民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われるよう、その公益性及び永続性が確保されなければならない。
(1)墓地等の経営者が次に掲げる者であること。ただし、周囲の状況その他特墓地等の経営の許可等に関す 別の理由により支障がないと認められる規則（平成24年4月1日） る場合は、この限りでない。 ア地方
墓地等の経営の許可等に関す 公共団体 イ宗教法人、公益社団法人
る事務取扱要領（平成24年4 若しくは公益財団法人 (2)墓地等の経営者が宗教法人等である場合には、墓月1日）
地等を経営しようとする地域において、地方公共団体が経営する墓地等を利用することが困難であると認められること。 (3)墓地等が永続的に管理されることが見込まれること。(4)墓地等の経営が、営利を目的としたものでな
いこと。

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

設置場所の基準
１鉄道又は国道、府道その他交通の頻繁な道路に接近した場所でないこと。 ２病院、学校その他公共的施設又は人家若しく
は集落に接近した場所でないこと。 ３飲料水源又は河川に接近した場所でないこと。 ４地形上危険な場所でないこと。
構造設備の基準(1)周囲の景観と調和していること。 (2)植樹、塀等によって隣接地との境界を明らかにすること。 (3)敷地内に、適当な通路を設けること。 (4)雨水等が停滞しないよ
うにするための排水設備を設けること。
(5)墓地の規模に応じた管理事務所、給水施設、ゴミ処理設備、便所、駐車場及び休憩所を設けること。

面積が10,000㎡以上の墓地にあっては、(1)から(5)までに掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合するものであること。 ア墓所面積が全墓地面積の3分の1以下であること。
イ緑地帯及び幹線通路を設けること。 ウ既設道路からの進入路を確保すること。

知事は、必要があると認めるときは、許可に当たって、条件を付することができる。

みなし規定

その他

（要綱）
(1)墓地に死体を埋葬しないこと。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。 (2)墓地に動物の死体を埋葬しないこと。

設置場所の基準
１鉄道又は国道その他交通量の多い道路に接近した場所でないこと。 ２病院、学校
その他公共的施設又は人家若しくは集落に接近した場所でないこと。 ３飲料水源又は河川に接近した場所でないこと。 ４地
形上危険な場所でないこと。
構造設備の基準(1)周囲の景観と調和していること。 (2)植樹、塀等によって隣接地との境界を明らかにすること。 (3)敷地内に、適当な通路を設けること。 (4)雨水等が停滞しないよ
うにするための排水設備を設けること。
(5)墓地の規模に応じた管理事務所、給水施設、ゴミ処理設備、便所、駐車場及び休憩所を設けること。

面積が10,000㎡以上の墓地にあっては、前各号に定める基準のほか、次に掲げる基準に適合するものであること。 ア墓所面積が全墓地面積の3分の1以下であること。 イ緑地
帯及び幹線通路を設けること。 ウ
既設道路からの進入路を確保すること。

市長は、必要があると認めるときは、許可に当たり、条件を付することができる。
この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。

130

都道府県条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

3

京都府
城陽市

墓地等の経営は、住民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われるよう、その公益性及び永続性が確保されなければならない。
(1)当該墓地等を経営しようとする者が次に掲げる者であること。 ア地方公共団体 イ宗教法人、公益社団法人又墓地等の経営の許可等に関すは公益財団法人 (2)宗教法人等であるる規則（平成24年4月1日）
場合には、墓地等を経営しようとする地域において、地方公共団体が経営する墓地等では需要を満たせないこと等
により墓地等の利用が困難であると認められること。 (3)墓地等が永続的に管理されることが見込まれること。(4)
墓地等の経営が営利を目的としたもの
でないこと。

設置場所の基準
１鉄道又は国道、府道その他交通の頻繁な道路に接近した場所でないこと。 ２病院、学校その他公共的施設又は人家若しく
は集落に接近した場所でないこと。 ３飲料水源又は河川に接近した場所でないこと。 ４地形上危険な場所でないこと。
構造設備の基準(1)周囲の景観と調和していること。 (2)植樹、塀等によって隣接地との境界を明らかにすること。 (3)敷地内に、適当な通路を設けること。 (4)雨水等が停滞しないよ
うにするための排水設備を設けること。
(5)墓地の規模に応じた管理事務所、給水施設、ゴミ処理設備、便所、駐車場及び休憩所を設けること。

面積が10,000㎡以上の墓地にあっては、前各号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合するものであること。 ア墓所面積が全墓地面積の3分の1以下であること。 イ緑地
帯及び幹線通路を設けること。 ウ
既設道路からの進入路を確保すること。

市長は、必要があると認めるときは、当該許可等に条件を付することができる。
この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

4

墓地等の経営は、住民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われるよう、その公益性及び永続性が確保されなければならない。
(1)墓地等の経営者が次に掲げる者であ
墓地等の経営の許可等に関すること。 ア地方公共団体 イ宗教法る規則（平成24年4月1日）
京都府
人又は公益社団法人若しくは公益財団
墓地等の経営の許可等に関す
長岡京市
法人 (2)前号のイに掲げる者である場
る事務取扱要領（平成24年4合には、墓地等を経営しようとする地
月1日）
域において、地方公共団体が経営する墓地等を利用することが困難であると認められること。 (3)墓地等が永続的に管理されることが見込まれること。
(4)墓地等の経営が営利を目的としたものでないこと。

設置場所の基準
１鉄道又は国道、府道その他交通の頻繁な道路に接近した場所でないこと。 ２病院、学校その他公共的施設又は人家若しく
は集落に接近した場所でないこと。 ３飲料水源又は河川に接近した場所でないこと。 ４地形上危険な場所でないこと。
構造設備の基準(1)周囲の景観と調和していること。 (2)植樹、塀等によって隣接地との境界を明らかにすること。 (3)敷地内に、適当な通路を設けること。 (4)雨水等が停滞しないよ
うにするための排水設備を設けること。
(5)墓地の規模に応じた管理事務所、給水施設、ゴミ処理設備、便所、駐車場及び休憩所を設けること。

面積が10,000㎡以上の墓地にあっては、(1)から(5)までに掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合するものであること。 ア墓所面積が全墓地面積の3分の1以下であること。
イ緑地帯及び幹線通路を設けること。 ウ既設道路からの進入路を確保すること。

市長は、必要があると認めるときは、条件を付することができる。

5

墓地等の経営は、住民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われるよう、その公益性及び永続性が確保されなければならない。
(1)墓地等の経営者が次に掲げる者であ
墓地等の経営の許可等に関すること。 ア地方公共団体 イ宗教法る規則（平成24年4月1日）
京都府
人又は公益社団法人若しくは公益財団
墓地等の経営の許可等に関す
京田辺市
法人 (2)墓地等の経営者が前号イに掲る事務取扱要領（平成24年4
げる者である場合には、墓地等を経営
月1日）
しようとする地域において、地方公共団体が経営する墓地等を利用することが困難であると認められること。 (3)墓地等が永続的に管理されることが見込まれること。(4)墓地等の経営が営利を目的としたものでないこと。

設置場所の基準
１鉄道又は国道、府道その他交通の頻繁な道路に接近した場所でないこと。 ２病院、学校その他公共的施設又は人家若しく
は集落に接近した場所でないこと。 ３飲料水源又は河川に接近した場所でないこと。 ４地形上危険な場所でないこと。
構造設備の基準(1)周囲の景観と調和していること。 (2)植樹、塀等によって隣接地との境界を明らかにすること。 (3)敷地内に、適当な通路を設けること。 (4)雨水等が停滞しないよ
うにするための排水設備を設けること。
(5)墓地の規模に応じた管理事務所、給水施設、ゴミ処理設備、便所、駐車場及び休憩所を設けること。

面積が10,000㎡以上の墓地にあっては、前各号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合するものであること。 ア墓所面積が全墓地面積の3分の1以下であること。 イ緑地
帯及び幹線通路を設けること。 ウ
既設道路からの進入路を確保すること。

市長は、必要があると認めるときは、前3条の許可に当たって、条件を付することができる。

みなし規定

その他

131

都道府県

1

2

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

兵庫県
尼崎市

設置等予定者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、墓地等の経営の計
画について市長と協議しなければならない。
設置等予定者は、その経墓地を経営しようとする者は、次の 営計画の周知を図るため、各号のいずれかに該当する者でなけれ 規則で定めるところにより、当該経営計画に係る土ばならない。
(1)地方公共団体 (2)墓地又は納骨堂の 地の公衆の見やすい場所に経営を目的とする公益法人で規則で定 計画標識を掲出しておかな
墓地等の経営の許可等に関すめるもの (3)宗教法人で規則で定める ければならない。
る条例（平成21年4月1日）
設置等予定者は、規則でもの (4)本市の区域内に存する集落共
墓地等の経営の許可等に関す有財産等における墓地を管理する団体 定めるところにより、周辺る条例施行規則（平成21年4
墓地等の敷地は、当該墓地等を経営 住民等（その敷地境界線か
月1日）
する者が自ら所有する土地でなければ らの水平距離110m以内に住ならない。ただし、地方公共団体が墓 所を有する者をいう）に対地等を経営する場合又は市長が特別の し、経営計画について説明
理由があると認めるときは、この限り 会を開催しなければならない。
でない。
設置等予定者は、周辺住民等から次の各号のいずれかに掲げる事項について協議の申し出があったときは、これに応じなければな
らない。

兵庫県
明石市

墓地等を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
(1)地方公共団体 (2)宗教法人のうち、規則で定める要件を満たすもの (4)市内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体であって、規則で定める要件を満たすもの
宗教法人及び地縁団体にあっては、地方公共団体の経営する墓地等の新設又は拡張が困難である等の事情があ
墓地等の経営許可等に関するり、かつ、長期にわたり安定した墓地条例（平成25年3月29日）
等の経営が期待できると認められると墓地等の経営許可等に関するきでなければ、同項の許可をしてはな
条例施行規則（平成25年3月
らない。
29日）
墓地等の敷地は、当該墓地等を経営する者が自ら所有する土地でなければならない。ただし、地方公共団体が墓地等を経営する場合又は市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
墓地等を経営する者は、利用者の安定的な利用に資するため、永続的な管理を行うとともに、住民の宗教的感情に適合した運営がなされるよう十分に配慮しなければならない。

申請予定者は、当該申請に先立ち、申請内容について、規則で定めるところにより、あらかじめ市長と協議しなければならない。
申請予定者は、墓地等の経営又は変更の計画の周知を図るため、規則で定めるところにより、あらかじめ、当該計画に係る土地の見やすい場所に計画の概要を記載した標識を設置しなければならない。
申請予定者は、近隣住民
その他の規則で定める者に対し、墓地等の経営又は変更の計画について、説明会、個別説明又は文書による説明を行わなければならない。
申請予定者は、近隣住民等から協議の申出があった
場合は、これに誠実に応じるよう努めなければならない。

距離・緑地制限等の遵守事項
墓地の設置場所は、次の各号に掲げる基準に適合しなければならない。
(1)墓地の敷地と国道、県道若しくは規則で定める幅員の市道の敷地又は鉄道施設の敷地とが接していないこと。 (2)墓地の敷
地境界線から次に掲げる施設の敷地境界線
までの水平距離が110m以上であること。ア
病院及び診療所 イ学校及び保育所その他
児童福祉施設 ウ現に居住の用に供されている住宅 エ工場及び事業所 (3)飲料水を汚染するおそれがない場所であること。
構造設備の基準(1)墓地の敷地とその隣地との境界が明確であること。 (2)墓地の敷地の辺縁部に高さ1.8m以上の塀又は密植した樹木の垣が設置されていること。 (3)墓地の敷地境界
線からの水平距離220mの範囲内に前条第2号アからエまでに掲げる施設がある場合
は、墓地の敷地の辺縁部における高木の設
置その他周辺環境に適合した適切な遮へい措置が講じられていること。 (4)墓所の総面積の墓地の敷地面積に対する割合が規則で定める割合以下であること。 (8)規則で定める基数以上の墳墓を有する墓地にあっては、緑地及び休憩所が設けられていること。 (9)前各号に掲げるもののほか、規則で定める構造設備を有していること。

大規模霊園に関する規制

市長の権限

市長は、経営許可に公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要な条件を付することができる。
市長は、土地の状況、
特殊の構造設備等により住民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、第7条から前条までに規定する基準を緩和することができる。

みなし規定

その他

本市の区域内においては、埋葬は行ってはならない。

墓地の設置場所は、次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、土地の状況等により住民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められる場合
は、この限りでない。
(1)国道、県道その他主要な道路又は鉄道に接近した場所でないこと。 (2)学校、公園その他の規則で定める施設又は住宅から110m以上離れた場所であること。 (3)飲料水を汚染するおそれがない場所であること。
構造設備の基準
墓地の構造設備は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、土地の状況、特殊の構造設備等により住民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生の見地から支障がないと認められる場合は、この限りでない。(1)墓地の境界に、外部から墳墓を見通すことができないようにするための障壁または密植した垣根が設けられていること。 (2)墓所の総面積が墓地の区域の面積のおおむね3分の1以下であること。 (3)墓地の区域内に緑地が設けられて
いること。

132

都道府県

3

4

兵庫県
西宮市

兵庫県
芦屋市

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

経営許可を受けようとする者は、経営計画について規則で定めるところにより、あらかじめ市長と協議しなければならない。
経営許可を受けようとす
墓地等を経営しようとする者は、地 る者は、経営計画の周知を方公共団体でなければならない。ただ 図るため、当該経営計画にし、次の各号のいずれかに該当する者 係る土地の見やすい場所に、規則で定める標識を設が墓地等を経営しようとする場合で墓地等の経営の許可等に関す あって、市民の宗教的感情に適合し、 置しなければならない。
経営許可を受けようとする条例（平成20年12月1日） かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見墓地等の経営の許可等に関す 地から支障がないと市長が認めるとき る者は、規則で定めるところにより、墓地等の近隣のる条例施行規則（平成20年4 は、この限りでない。
月1日）(1)宗教法人で、規則で定める者 (2)墓 土地又は建物の所有者、住地等の経営を目的に設立された公益法 民、学校の管理者その他の人で、規則で定める者 (3)地方自治法 規則で定める者に対し、経第260条の2第1項の規定により形成した 営計画について説明会を開地縁による団体その他規則で定める者 催しなければならない。
経営許可を受けようとす
る者は、近隣住民等から経営計画について、意見の申出があったときは、当該申出をした者と協議しなければならない。

墓地の設置場所は、次に定めるところによらなければならない。ただし、土地の状況、特殊の構造設備等により、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるときは、この限りでない。
(1)国道、県道その他規則で定める主要な道路又は鉄道に近接した場所でないこと。
(2)学校、病院その他規則で定める施設又は住宅の敷地境界線までの距離が110m以上であること。 (3)飲料水を汚染するおそれがない場所であること。
構造設備
墓地の構造設備は、次に定めるところによらなければならない。ただし、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他
公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるときは、この限りでない。(1)外部から墳墓を見通すことができないようにするための障壁または密植した垣根が設けられていること。 (2)墓地面積に対する墓所の総面積の割合は、規則で定める割合以下
であること。 (5)墓地面積に対する緑地の
総面積の割合は、規則で定める割合以上であること。 (6)駐車場の区画数は、規則で定める数以上であること。

市長は、前項の規定による許可には、必要な条件を付すことができる。

墓地等の経営は、住民の宗教的感情
墓地、埋葬等に関する法律施 に適合した健全な運営がなされ、か行細則（平成24年4月1日） つ、永続的な管理がなされなければならない。

墓地の設置場所は、次に定めるところによらなければならない。
(1)国道、県道その他主要な道路又は鉄道に近接した場所でないこと。 (2)学校、病院その他公共的施設又は住宅から110m以上
離れた場所であること。 (3)飲料水を汚染するおそれがない場所であること。
前項の規定は、焼骨を埋蔵する墓地で土地の状況等により住民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生の見地から支障がないと認められる場合は、適用しない。
構造設備
墓地の構造設備は、次に定めるところによらなければならない。
(1)墓地の境界には、垣根等が設けられていること。 (2)墓所の面積が墓地の区域の面積のおおむね3分の1以下であること。
(3)墓地の区域内には、緑地等が設けられていること。
前項の規定は、土地の状況、特殊の構造設備等により住民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生の見地から支障がないと認められる場合は、適用しない。

市長は、前項の規定による許可には、必要な条件を付することができ
る。

みなし規定

その他

墓地の経営者は、墓地に埋葬させてはならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでな
い。

133

都道府県

5

6

条例等の名称（最新施行日）兵庫県 墓地、埋葬等に関する規則
加古川市 （平成24年4月1日）

兵庫県
宝塚市

墓地、埋葬等に関する法律施行細則（平成24年3月30日）

経営主体の規制

墓地等の経営は、住民の宗教的感情に適合した健全な運営がなされ、かつ、永続的な管理がなされなければならない。

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項
墓地の設置場所は、次に定めるところによらなければならない。
(1)国道、県道その他主要な道路又は鉄道に近接した場所でないこと。 (2)学校、病院その他公共的施設又は住宅から110m以上
離れた場所であること。 (3)飲料水を汚染するおそれがない場所であること。
焼骨を埋蔵する墓地で土地の状況等により住民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生の見地から支障がないと認められる場
合にあっては、前項の規定は、適用しない。
構造設備
墓地の構造設備は、次に定めるところによらなければならない。
(1)墓地の境界には、垣根等が設けられていること。 (2)墓所の面積が墓地の区域の面積のおおむね3分の1以下であること。
(3)墓地の区域内には、緑地等が設けられていること。
土地の状況、特殊の構造設備等により住民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生の見地から支障がないと認められる場合にあっては、前項の規定は、適用しない。

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

この規則の施行の際現にされている経営許可の申請は、この規則の施行後は、この規則の相当規定に基づいて、市長に対してされた許可の申請とみなす。

墓地の設置場所の基準は、次のとおりとする。ただし、市長が住民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
(1)国道、県道その他主要な道路又は鉄道に接近した場所でないこと。 (2)学校、病院その他公共的施設又は住宅が墓地の敷地境界線から水平距離110m以上離れた場所であること。 (3)飲料水を汚染するおそれがない場所であること。
構造設備の基準
墓地の構造設備の基準は、次のとおりとする。ただし、市長が住民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
(1)墓地の境界には、垣根等が設けられていること。 (2)墓所の面積が墓地の区域の面積のおおむね3分の1以下であること。
(3)墓地の区域内に、緑地等が設けられて
いること。

134

都道府県

7

8

兵庫県
三木市

兵庫県
高砂市

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

墓地等の経営の許可等に関す
墓地等の経営は、住民の宗教的感情る条例（平成24年4月1日）に適合した健全な運営がなされ、か墓地等の経営の許可等に関す
つ、永続的な管理がなされなければな
る条例施行規則（平成24年4
らない。
月1日）

墓地の設置場所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
(1)国道、県道その他主要な道路又は鉄道に近接した場所でないこと。 (2)学校、病院その他公共施設又は住宅から110m以上離れた場所であること。 (3)飲料水を汚染す
るおそれがない場所であること。
焼骨を埋蔵する墓地で土地の状況等により住民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生の見地から支障がないと認められる場
合にあっては、前項の規定は、適用しない。
構造設備
墓地の構造設備は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
(1)墓地の境界には、垣根等が設けられていること。 (2)墓所の面積が墓地の区域の面積のおおよそ3分の1以下であること。
(3)墓地の区域内には、緑地が設けられていること。
土地の状況、特殊の構造設備等により住民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生の見地から支障がないと認められる場合にあっては、前項の規定は、適用しない。

墓地等の経営は、住民の宗教的感情に適合した健全な運営がなされ、かつ、永続的な管理がなされなければならない。

墓地の設置場所の基準は、次に定めるところによらなければならない。
(1)国道、県道その他主要な道路又は鉄道に接近した場所でないこと。 (2)学校、病院その他公共的施設又は住宅から110m以上
離れた場所であること。 (3)飲料水を汚染するおそれがない場所であること。
焼骨を埋蔵する墓地で土地の状況等により住民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生の見地から支障がないと認められる場
合にあっては、前項の規定は適用しない。
構造設備の基準
墓地の構造設備の基準は、次に定めるところによらなければならない。
(1)墓地の境界には、垣根等が設けられて、隣地との境界が明らかにされていること。 (2)墓所の面積が墓地の区域の面積のおおむね3分の1以下であること。 (3)墓地の区域内には、緑地等が設けられていること。
土地の状況、特殊の構造設備等により住民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生
その他公共の福祉の見地から支障がないと認められる場合にあっては、前項の規定は、適用しない。

墓地、埋葬等に関する規則（平成24年4月1日）

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

135

都道府県

9

10

兵庫県
川西市

兵庫県
丹波市

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

墓地等の経営は、住民の宗教的感情に適合した健全な運営がなされ、かつ、永続的な管理がなされなければならない。

墓地の設置場所の基準は、次に定めるところによらなければならない。
(1)国道、県道その他主要な道路又は鉄道に接近した場所でないこと。 (2)学校、病院その他公共的施設又は住宅から110m以上
離れた場所であること。 (3)飲料水を汚染するおそれがない場所であること。
焼骨を埋蔵する墓地で土地の状況等により住民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生の見地から支障がないと認められる場
合にあっては、前項の規定は、適用しない。
構造設備の基準
墓地の構造設備は、次に定めるところによらなければならない。
(1)墓所の面積は、1,000㎡以下であること。 (2)墓地の境界には、垣根等が設けられていること。 (3)墓所の面積が墓地の区域の面積のおおむね3分の1以下であること。 (4)墓地の区域内には、緑地等が設けられていること。
土地の状況、特殊の構造設備等により住民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生
その他公共の福祉の見地から支障がないと認められる場合にあっては、前項の規定は、適用しない。

墓地を経営することができる者は、墓地、納骨堂又は火葬場の経 次の各号のいずれかに該当するもので営の許可基準等に関する条例 なければならない。
（平成24年4月1日）(1)地方公共団体 (2)墓地の経営を目的
墓地、納骨堂又は火葬場の経 として設立された公益法人 (3)宗教法
営の許可基準等に関する条例 人 (4)字の区域その他一定の区域に住施行規則（平成24年4月1日） 所を有する者等の地縁に基づいて形成された団体

墓地の設置場所の基準は、次のとおりとする。
(1)国道、県道その他主要な道路又は鉄道に近接した場所でないこと。 (2)学校、病院その他公共的施設又は住宅から110m以上
離れた場所であること。(3)飲料水を汚染するおそれがない場所であること。
前項の基準は、焼骨を埋蔵する墓地で土地の状況等により住民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生の見地から支障がないと認められる場合にあっては、適用しない。
構造設備の基準
墓地の構造設備の基準は、次のとおりとする。
(1)墓地の境界には、垣根等が設けられていること。 (2)墳墓の総面積が墓地の区域の面積のおおむね3分の1以下であること。
(3)墓地の区域内には、緑地等が設けられていること。
前項の基準は、土地の状況、特殊の構造設備等により住民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生の見地から支障がないと認められる場合にあっては、適用しない。

墓地、埋葬等に関する規則（平成24年4月1日）

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

市長は、墓地等の経営者が次の各号のいずれかに該当するときは、法第19条に規定する当該施設の整備改善その他強制処 この規則の施行の際分命令を行うことができ 現に法第10条第1項又はる。
第2項によりなされてい(1)正当な理由なく、許 る処分、手続その他の可を受けた日から起算し 行為は、この条例の相て6月を経過しても工事 当規定によりなされたに着手しないとき。（中 処分、手続その他の行略） (5)前各号に定める 為とみなす。
もののほか、公衆衛生その他公共の福祉の見地から市長が必要と認めると
き。

136

都道府県

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制11

墓地等を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。ただし、規則で定め
墓地、埋葬等の経営に関するる者が経営する場合において、市民の条例（平成22年4月1日）
兵庫県
宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生
墓地、埋葬等の経営に関する
たつの市
その他公共の福祉の見地から支障がな
条例施行規則（平成22年4月1
いと市長が認めるときは、この限りで日）ない。
(1)地方公共団体 (2)公益法人 (3)宗教法人

1

墓地等の経営をしようとする者は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
(1)地方公共団体 (2)宗教法人（市内に事務所を有するものに限る） (3)墓地等の経営を目的に設立された公益法人（市内に事務所を有するものに限る）
前項の規定にかかわらず、公益上やむを得ないと認められる場合において、当該墓地等の経営が次の各号のい墓地等の経営の許可等に関すずれにも該当すると認めるときは、許る条例（平成21年4月1日）
可をすることができる。
墓地等の経営の許可等に関す(1)市民の宗教的感情に適合し、かつ、る条例施行規則
公衆衛生その他公共の福祉の見地から墓地等の経営の許可等に関す支障なく行われること。 (2)永続性及る条例等施行要領（平成23年
び公益性を有すること。 (3)営利を目
2月1日）
的としないこと。
墓地等の敷地は、当該墓地等を経営しようとする者が自ら所有する土地でなければならない。
墓地等の敷地は、所有権以外の権利が設定されていないものでなければならない。ただし、空間又は地下を使用する権利で、当該敷地の墓地としての通常の用法による使用を妨げないものについては、この限りでない。

滋賀県
大津市

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

墓地を設置する場所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
(1)当該墓地を経営しようとする者が、自ら所有する土地であること。 (2)住宅、公園、学校、保育所、病院その他規則で定める施設から墓地までの距離が、おおむね100m以上であること。 (3)飲料水を汚染す
るおそれのない場所であること。
施設の基準
墓地には、次に掲げる施設を設けなければならない。ただし、墓地を引き継いで経営しようとする場合であって、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるときは、この限りでない。 (1)墓地の境界における人畜がみだりに立ち入れない一定の高さを有した障壁、生垣又はフェンス

許可申請予定者は、あらかじめ、当該許可申請に係る墓地等の計画について市長と協議しなければならない。
許可申請予定者は、近隣住民等に計画について周知を図るため、規則で定めるところにより、見やすい場
所に標識を設置しなければならない。
許可申請予定者は、規則で定めるところにより、近隣住民等に対し、説明会を開催する等の方法により、計画の概要を説明しなければならない。
許可申請予定者は、計画に関する次に掲げる事項について近隣住民等から協議の申出があったときは、これに応じなければならない。

墓地等を設置する場所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、当該墓地等を設置する場所が市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるときは、この限りでない。
(1)学校その他規則で定める公共施設及び住宅の敷地から規則で定める距離以上離れていること。 (2)別に定める道路に接していないこと。
構造設備の基準
墓地の構造設備は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、土地の形状その他特別の事由がある場合におおいて、市長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、
この限りでない。
(1)隣接地との境界の内側に障壁、密植した垣根等が設けられ、隣接地との境界が明確にされていること。 (2)墓地面積に対する墓所の総面積の割合は、2分の1（10haを超える墓地にあっては、3分の1）以下であること。

前項の規定にかかわらず、施行日以後の許可申請に係る墓地等
で、施行日前に計画について第11条から第14
この条例の施行に関し 条までに規定する手続
必要な事項は、市長が定 に相当する手続がとらめる。
れていたと市長が認めるものについては、当該相当する手続に関してはこれらの規定による手続がとられたもの
とみなす。

137

都道府県

2

3

滋賀県
彦根市

滋賀県
長浜市

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

墓地等の経営は、これらが住民生活に密着した生活衛生施設であり、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われ、かつ永続性、公益性、非営利性が確保されなければならないものであるところから、墓地等の経営主
体に関する法第10条に基づく許可の基
準は、次のとおりとする。
(1)墓地等の経営主体は、原則として地方公共団体とし、これにより難い事情のある場合にあっても公益法人、宗教
墓地等経営許可事務取扱要領 法人に限ること。なお、県外に主たる（内規）
事務所を有する宗教法人については、
宗教活動の拠点となる従たる事務所を市内に有していること。 (2)墓地等の経営は、墓地にあってはその区域内の土地の所有権者が行うこと。 (3)前2号の規定にかかわらず、村中墓地および個人墓地の取り扱いについては、次のとおりとする。
ア村中の経営する墓地 今後新たに村中名義で経営し、または区域拡張することは認められず、また自治会を経営主体として新たに墓地を経営し、ある
いは村中墓地を区域拡張することも認められない。 イ個人の経営する墓地
永続性が確保できないこと、また、小規模な墓地が各所に無秩序に散在することになり、墓地行政上好ましくないことから、新たに墓地を経営し、または区域拡張することは認められない。
墓地等の経営をしようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
(1)地方公共団体 (2)宗教法人で、市内に事務所を有するもの (3)墓地等の経営を行うことを目的として設立された公益法人で、市内に事務所を有するもの (4)地方自治法の規定により市長の認可を受けた地縁による団体で、次のいずれにも該当すると認められるとき。ア地方公共団体又は宗教法人の経営する墓地では地域の需要を満たせな
墓地等経営の許可等に関する
い相当な理由があること。 イ墓地の規則（平成24年4月1日）
管理等が市民の宗教的感情に適合し、墓地等経営の許可等に関するかつ、公衆衛生その他公共の福祉の見指針
地から支障なく行われること。 ウ経営の永続性及び公益性を有すること。
エ営利を目的としないこと。
墓地等の敷地は、当該墓地等を経営しようとする者が自ら所有する土地でなければならない。
墓地等の敷地は、所有権以外の権利が設定されていないものでなければならない。ただし、空間又は地下を使用する権利で、当該敷地の墓地としての通常の用法による使用を妨げないものについては、この限りでない。

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

1,000㎡以上の墓地等の経営を新たに行おうとする者又は変更許可により更に1,000㎡以上の区域を拡張しようとする者は、市長に申出なければならない。

墓地等を新設しようとする者は、許可事前審査協議書を市長に提出し、事前の協議を行うものとする。
経営予定者は、墓地等の経営計画の周知を図るた
め、標識を当該計画に係る土地内の見やすい場所に設置しなければならない。
経営予定者は、計画場所の周辺住民に対し、墓地等の経営計画についての説明会を開催しなければならない。
経営予定者は、周辺住民
から墓地等の経営計画について、意見の申出があった
ときはこれに応じ、十分理解を得られるよう努めなけ
ればならない。

墓地等を設置する場所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、当該墓地等を設置する場所が市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるときは、この限りでない。
(1)住宅、学校、病院その他これらに類する施設の敷地から100m以上離れていること。 (2)道路、鉄道又は河川から20m以上離れていること。 (3)飲料水を汚染するおそれがないこと。 (4)がけ崩れ、地すべり等の災害のおそれが少ないこと。
構造設備の基準
墓地の構造及び設備に関する許可基準
は、当該各号に掲げる基準とする。
ア墓所の合計面積は、墓地の50%以下であること。 イ墓所の区画数は、墓所の使用を希望する者の数を考慮し、必要な数であること。

市長は、必要と認める
ときは、公衆衛生その他
公共の福祉の見地から必要な条件を付することができる。
市長は、この規則の施行に必要な限度において、市長が指定する職員に立ち入り調査等をさせることができる。

138

都道府県

4

5

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

墓地等の経営は、これらが住民生活に密着した生活衛生施設であり、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われ、かつ永続性、公益性、非営利性が確保されなければならないものであるところから、法第10条に基づ
く許可の基準は、次のとおりとする。
(1)墓地等の経営主体は、原則として地方公共団体とし、これにより難い事情のある場合にあっても公益法人並びに滋賀県
墓地等経営許可事務取扱要綱 宗教法人に限ること。この場合におい近江八幡て、市外に主たる事務所を有する宗教（平成24年4月1日）
市
法人については、宗教活動の拠点となる従たる事務所を市内に有していること。 (2)墓地等の経営は、墓地にあってはその土地の所有権者が行うこと。
(3)前2号の規定にかかわらず、村中墓地及び個人墓地の取り扱いについて
は、次のとおりとする。
ア村中の経営する墓地 今後新たに村中名義で経営し、または区域拡張することは認められず、及び自治会を経営主体として新たに墓地を経営し、ある
いは村中墓地を区域拡張することも認められない。 イ個人の経営する墓地
永続性が確保できないこと、また、小規模な墓地が各所に無秩序に散在することになり、墓地行政上好ましくないことから、新たに墓地を経営し、又は区域拡張することは認められない。

滋賀県
草津市

墓地等の経営は、これらが住民生活に密着した生活衛生施設であり、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われ、かつ永続性、公益性および非営利性が確保されなければならな
いものであるところから、法第10条に基づく墓地等の経営主体に関する許可の基準は、次のとおりとする。
(1)墓地等の経営主体は、原則として地方公共団体とし、これによりがたい事情のある場合にあっても宗教法人、公墓地等経営許可事務取扱要綱 益社団法人または公益財団法人に限る（平成20年12月1日）
こと。ただし、県外に主たる事務所を有する宗教法人については、墓地等の永続的管理の必要性の観点から、宗教活動の拠点となる従たる事務所を市内に有し、現に宗教活動を行っていること。 (2)墓地等の経営は、墓地にあってはその区域内の土地の所有権者が行うこと。 (3)前項の規定にかかわらず、村中墓地及び個人墓地の取り扱いについては、次のとおりとする。
ア村中の経営する墓地 今後新たに村中名義で経営し、または区域拡張することは認められず、また自治会等を経営主体として新たに墓地を経営し、あるいは村中墓地を区域拡張することも認められない。 イ個人の経営する墓地 新たに墓地を経営し、または区域
拡張することは認められない。

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

墓地等の構造設備に関する許可基準は、次のとおりとする。
ア墓所の合計面積は、墓地の50%以下とすること。この場合において、区画数は、墓所使用希望者数を考慮し、必要な数とすること。 ウ墓地の周囲は、境界を明確にし、付近の景観を損なわないよう植樹帯で囲うなど周囲との調和を図ること。

1,000㎡以上の墓地等の経営を新たに行おうとする者又は変更許可により更に1,000㎡以上の区域を拡張しようとする者は、次に掲げる事項を記載した墓地等経営（変更）許可事前審
査申出書を、市長に提出しなければならない。

この要綱の施行の日の前日までに、合併前の近江八幡市墓地等経営許可事務取扱要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

墓地等の構造設備に関する許可基準は、次のとおりとする。
ア墓所の合計面積は、墓地の50%以下とし、区画数は、墓所使用希望者数を考慮し、必要な数とすること。 ウ墓地の周囲は、境界を明確にし、付近の景観を損なわないよう植樹帯で囲うなど周囲との調和を図ること。

1,000㎡以上の墓地等の経営を新たに行おうとする者または変更許可により更に1,000㎡以上の区域を拡張しようとする者は、墓地等経営（変更）
許可事前審査申出書に、次に掲げる書類および図面を添付し、市長に提出しなければならない。

この要綱の施行の際、滋賀県墓地等経営
許可事務取扱要領の規定により提出されている申請書類等は、この要綱の相当規定によって提出されたものとみ
なす。

その他

139

都道府県

6

7

滋賀県
栗東市

滋賀県
甲賀市

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

墓地等の経営は、原則として市が行うものとする。ただし、市が経営主体となり難い事情がある場合は、次に掲げる者が墓地等の経営主体となることができる。
(1)公益法人又は宗教法人（市外に主たる事務所を有する宗教法人にあっては、宗教活動の拠点となる従たる事務所を市内に有し、現に宗教活動を行っているものに限る） (2)墓地にあって墓地等経営許可に関する規則 はその土地の所有者（平成17年3月7日）
やむを得ない事情がある場合（集落
墓地等審査会設置規程（平成 の墓地が公共事業用地に該当して移転
19年4月1日）を余儀なくされた場合及び集落の墓地
が公共事業用地に該当してその用地買収において代替えを求めた場合に限る。）には、次によることができるものとする。
ア管理組合 市長が経営主体として適当であると認めるときは、その代表者に許可できるものとする。ただし、敷地は組合員の共有地とし、また、その使用は組合員に限るものとする。 イ
集落営 墓地管理組合を設立させ、それによる経営によるものとして、その使用は管理組合の例によるものとする。 ウ個人経営 新規墓地については、原則として許可しないものとする。公共事業により移転を余儀なくされる場合で付近に墓地がないとき、又は既存墓地を利用できない等真にやむを得ない事情がある場合は許可できる。
墓地等の経営は、これらが住民生活に密着した生活衛生施設であり、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われ、かつ永続性、公益性および非営利性が確保されなければならな
いものであるところから、墓地等の経営主体に関する法第10条に基づく許可の基準は、次のとおりとする。
(1)墓地等の経営主体は、原則として地方公共団体とし、これにより難い事情のある場合にあっても公益法人、宗教法人に限ること。なお、県外に主たる事務所を有する宗教法人については、墓地等経営許可事務取扱要綱 墓地等の永続的管理の必要性の観点か（平成16年11月8日）
ら、宗教活動の拠点となる従たる事務所を市内に有していること。 (2)墓地等の経営は、土地の所有権者が行うこと。 (3)前2号の規定にかかわらず、村中墓地および個人墓地の取り扱いについては、次のとおりとする。
ア村中の経営する墓地 今後新たに村中名義で経営し、または区域拡張することは認められず、また自治会を経営主体として新たに墓地を経営し、ある
いは村中墓地を区域拡張することも認められない。 イ個人の経営する墓地
新たに墓地を経営し、または区域拡張
することは認められない。

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

構造設備に関する許可基準は、次に掲げるとおりとする
ア墓所の合計面積は、墓地の50%以下であること。 イ区画数は、墓所使用希望者数を考慮し、必要な数であること。 オ墓地の周囲は、境界を明確にし、付近の景観を損なわないよう植樹帯で囲うなど、周囲との調和を図ること。

1,000㎡以上の墓地等の経営を新たに行おうとする者または1,000㎡以上の墓地等の区域を拡張しようとする者
は、墓地等経営（変更）許可事前審
査申出書に、次に掲げる書類および図面を添付し、市長に提出しなければならない。

この規則の施行の際、現に提出されている申請書類等は、この規則の相当規定によって提出されたものとみなす。

墓地等の構造設備に関する許可基準は、次のとおりとする。
ア墓所の合計面積は、墓地の50%以下とすること。区画数は、墓所使用希望者数を考慮し、必要な数とすること。 ウ墓地の周囲は、境界を明確にし、付近の景観を損なわないよう植樹帯で囲うなど周囲との調和を図ること。

1,000㎡以上の墓地等の経営を新たに行おうとする者または1,000㎡以上の墓地等の区域を拡張しようとする者
は、次に掲げる事項を記載した墓地等経営（変更）許可事前審査申出書
を、市長に申出なければならない。

この告示の施行の際、滋賀県墓地等経営
許可事務取扱要領の規定により提出されている申告書類等は、この告示の相当規定によって提出されたものとみ
なす。

その他

140

都道府県

8

9

滋賀県
高島市

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

あらかじめ墓地等経営（変更）許可事前審査協議書を市長に提出し、事前の協議を行うものとする。
経営予定者は、墓地等の墓地等の経営主体は、次の各号のい 経営計画の周知を図るた
ずれかに該当する者でなければならな め、標識を当該計画に係る土地の見やすい場所に設置
い。
(1)地方公共団体 (2)宗教法人で、主た しなければならない。
経営予定者は、計画場所
る事務所を市内に有するもの (3)宗教
墓地等の経営許可等に関する 法人で、従たる事務所を市内に有し、 の周辺住民に対し、墓地等の経営計画についての説明
規則（平成20年10月27日） かつ、現に市内において宗教活動を
墓地等経営許可事務取扱要綱 行っている者 (4)墓地等の経営を目的 会を開催しなければならな（平成17年1月1日）に設立された公益法人で、従たる事務 い。
経営予定者は、墓地等の所を市内に有する者
墓地等の敷地は、当該墓地等を経営 経営計画について、意見のしようとする者が自ら所有し、かつ、 申出があったときは、その所有権以外の権利が存しない土地でな 申出者と協議し、十分理解を得られるよう努めなけれければならない。
ばならない。
経営予定者は、墓地等の経営計画について、その計画場所に隣接する土地の所
有者と協議し、当該経営計画に関する承諾を得なければならない。
経営予定者は、墓地等の経営計画について、その計画場所に属する自治会等と協議し、当該経営計画に関する承諾を得なければならない。

墓地等の経営は、これらが住民生活に密着した生活衛生施設であり、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われ、かつ永続性、公益性および非営利性が確保されなければならな
いものであるところから、法第10条に基づく許可の基準は、次のとおりとする。
(1)墓地等の経営主体は、原則として地方公共団体とし、これにより難い事情のある場合にあっても公益法人、宗教
墓地等経営許可事務取扱要綱 法人、地方自治法の規定に基づく市長
滋賀県（平成24年4月1日）の認可を受けた町の区域その他本市の東近江市
墓地等経営許可事務フロー 一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体に限ること。
なお、県外に主たる事務所を有する宗
教法人については、墓地等の永続的管理の必要性の観点から、宗教活動の拠点となる従たる事務所を市内に有していること。 (2)墓地等の経営は、その区域内の土地の所有権者が行うこと。
(3)前2号の規定にかかわらず、村中墓地および個人墓地の取扱いについて
は、次のとおりとする。
ア村中の経営する墓地 今後新たに村中名義で経営し、または区域拡張することは認められず、また自治会を経営主体として新たに墓地を経営し、ある
いは村中墓地を区域拡張することも認められない。 イ個人の経営する墓地
新たに墓地を経営し、または区域拡張
することは認められない。

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

みなし規定

その他

市長は、必要と認める
ときは、公衆衛生その他
公共の福祉の見地から必要な条件を付することができる。
市長は、この規則の施行に必要な限度において、市長が指定する職員に立入調査等をさせることができる。

墓地等の構造および設備に関する許可基準
は、次の各号に掲げる基準とする。
ア墓所の合計面積は、墓地全体の面積の50%以下であること。 イ墓所の区画数
は、墓所の使用を希望する者の数を考慮し、必要な数であること。 エ墓地の周囲は、境界を明確にし、景観を損なわないよ
う植樹で囲う等、周囲との調和を図ること。

墓地等の構造設備に関する許可基準は、次のとおりとする。
ア墓所の合計面積は、墓地の50%以下とすること。区画数は、墓所使用希望者数を考慮し、必要な数とすること。 ウ墓地の周囲は、境界を明確にし、付近の景観を損なわないよう植樹帯で囲うなど周囲との調和を図ること。

市長の権限

1,000㎡以上の墓地等の経営を新たに行おうとする者又は1,000㎡以上の墓地等の区域を拡張しようとする者
は、次に掲げる事項を記載した墓地等経営（変更）許可事前審査申出書
を、市長に申出なければならない。

141

都道府県

1

2

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制奈良県
橿原市

市長は、次の各号のいずれかに該当する場合でなければ、法第10条第1項の許可をしないものとする。
(1)地方公共団体 (2)宗教法人又は地縁による団体であって、市の経営する墓
墓地等の経営の許可等に関す 地等では地域の需要を満たせない等相る規則（平成24年4月1日） 当な事由があり、墓地等の管理等が市
墓地等の経営の許可等に関す 民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆る基準
衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われ、経営の永続性及び公益性を有し、営利を目的としないと認められる場合 (3)災害の発生又は公共事業の実施により、墓地等を移転して経営しようとする場合

奈良県
生駒市

市長は、次の各号のいずれかに該当する場合でなければ、法第10条第1項の許可をしないものとする。
(1)地方公共団体 (2)宗教法人又は地縁による団体であって、地方公共団体の経営する墓地等では地域の需要を満たせない等相当な事由があり、墓地等の管理等が国民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見墓地等の経営の許可等に関す 地から支障なく行われ、経営の永続性る規則（平成24年4月1日） 及び公益性を有し、営利を目的としないと認められる場合 (3)付近に利用することができる地方公共団体又は地縁による団体が経営する墓地がない山間又はへき地において、面積が33㎡以下の墓地に係る許可を受けようとする者であって、やむを得ないと認められる
場合 (4)災害の発生又は公共事業の実施により、墓地等を移転して経営しようとする場合事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項
墓地等の用に供する土地及び建物に係る許可の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1)墓地等の経営の許可を受けようとする者の所有地であること。 (2)抵当権及び根抵当権等が設定されていないこと。(3)墓地等の敷地は、土地に係る登記が行われていると共に、一筆の土地の一部でないこと。 (4)隣接地が、里道、水路又は公有地である場合においては、境界確定を行うこと。
墓地を設置する場所は、次に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、当該墓地を設置する場所が市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認める場合
は、この限りでない。
(1)住宅、学校、病院その他これらに類する施設の敷地から100m以上離れていること。 (2)道路、鉄道又は河川から20m以上離れていること。 (3)飲料水を汚染するおそれがないこと。 (4)がけ崩れ、地すべり等の災害のおそれが少ない場所であること。
墓地の構造設備は、次に掲げる基準に適合しなければならない。
(1)隣接地との境界が明らかであること。
(2)隣接地との境界の内側には、障壁又は密植した垣根等が設けられていること。

墓地を設置する場所は、次に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、当該墓地を設置する場所が国民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認める場合
は、この限りでない。
(1)住宅、学校、病院その他これらに類する施設の敷地から100m以上離れていること。 (2)道路、鉄道又は河川から20m以上離れていること。 (3)飲料水を汚染するおそれがないこと。 (4)がけ崩れ、地すべり等の災害のおそれが少ないこと。
墓地の構造設備は、次に掲げる基準に適合しなければならない。
(1)隣接地との境界が明らかであること。
(2)隣接地との境界の内側には、障壁又は密植した垣根等が設けられていること。

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

1,000㎡以上の墓地の構造設備は、前条に定めるもののほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。
ただし、当該墓地等の管理等が市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認める場合は、この限りでない。
(1)墳墓区域の面積は、墓地の面積の2分の1以下であること。 (2)墓地の周囲に緑地帯を設け、墓地の敷地内に緑地が設けられていること。 (3)墓地の敷地内の通路は、幹線となる
通路の幅員が4m以上、各墳墓に接続した通路の幅員が1m以上であること。 (4)管理事務所、便所及び駐車場が設けられていること。

市長は、許可に条件を付することができる。
市長は、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要があると認めるとき
は、墓地の施設整備改
善、又はその全部若しく
は一部の使用の制限若し
くは禁止を命じ、又は法第10条の規定による許可を取り消すことができる。
この規則に定めるもののほか、規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

墓地の経営者は、死体を埋葬させるときは、墓穴の深さを
おおむね2m以上とさせなければならない。

1,000㎡以上の墓地の構造設備は、前条に定めるもののほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。
ただし、当該墓地等の管理等が国民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認める場合は、この限りでない。
(1)墳墓区域の面積は、墓地の面積の2分の1以下であること。 (2)墓地の周囲に緑地帯を設け、墓地の敷地内に緑地が設けられていること。 (3)墓地の敷地内の通路は、幹線となる
通路の幅員が4m以上、各墳墓に接続した通路の幅員が1m以上であること。 (4)管理事務所、便所及び駐車場が設けられていること。

市長は、法第10条第1項の許可において、墓地等の管理等が国民の宗教的感情に適合し、かつ、
公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、第8条に規定する基準の一部を緩和し、又は適用しない
ことができる。
市長は、法第10条第1項の許可に条件を付することができる。

墓地の経営者は、死体を埋葬させるときは、墓穴の深さを
おおむね2m以上とさせなければならな
い。

142

都道府県

3

1

奈良県
香芝市

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

市長は、次の各号のいずれかに該当する場合でなければ、法第10条第1項の許可をしないものとする。
(1)地方公共団体 (2)宗教法人又は地縁による団体であって、地方公共団体の経営する墓地等では地域の需要を満た
墓地等の経営の許可等に関す せない等相当な事由があり、墓地等のる規則（平成24年4月1日） 管理等が市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われ、経営の永続性
及び公益性を有し、営利を目的としないと認められる場合 (3)災害の発生又は公共事業の実施により、墓地等を移転して経営しようとする場合

墓地、埋葬等に関する法律に基づく経営許可に付する条件
和歌山県 に関する条例（平成12年4月1和歌山市 日）
墓地、埋葬等に関する法律施行細則（平成17年4月1日）

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

墓地を設置する場所は、次に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、当該墓地を設置する場所が市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認める場合
は、この限りでない。
(1)住宅、学校、病院その他これらに類する施設の敷地から100m以上離れていること。 (2)道路、鉄道又は河川から20m以上離れていること。 (3)飲料水を汚染するおそれがないこと。 (4)がけ崩れ、地すべり等の災害のおそれがないこと。
墓地の構造設備は、次に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、当該墓地等の管理等が市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認める場合は、この限りでない。
(1)隣接地との境界が明らかであること。
(2)隣接地との境界の内側には、障壁又は密植した垣根等が設けられていること。

1,000㎡以上の墓地の構造設備は、前条に定めるもののほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。
ただし、当該墓地等の管理等が市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認める場合は、この限りでない。
(1)墳墓区域の面積は、墓地の面積の2分の1以下であること。 (2)墓地の周囲に緑地帯を設け、墓地の敷地内に緑地が設けられていること。 (3)墓地の敷地内の通路は、幹線となる
通路の幅員が4m以上、各墳墓に接続した通路の幅員が1m以上であること。 (4)管理事務所、便所及び駐車場が設けられていること。

市長は、法第10条第1項の規定により経営の許可をする際、当該許可に次に掲げる条件を付することができる。
ア境界に堅固な塀又は樹木による垣を設け、外部と画すること。 イ個々の墳墓に接し、かつ、幅員100cm以上の通路を設けること。 ウ墓地内に雨水等が滞留しない
よう適当な排水路を設けること。 エ管理
事務所、便所、給水施設及びごみ処理施設を設けること。
（施行細則）
墓地等の設置については、次に定める基準によらなければならない。
(1)墓地等の敷地は、当該墓地等を経営する者の所有する土地でなければならない。
(2)墓地にあっては、荒れ地を使用すること。ただし、土地の状況その他特別の理由があるときは、この限りでない。 (3)人家及び公共施設等から墓地にあっては100m以
上離れた場所であること。ただし、市長において土地の状況等を考慮し必要と認める
場合は、この限りでない。 (4)飲料水の汚染のおそれがない等公衆衛生上支障のないこと (5)墓地等の区域内に建築基準法に規定する災害危険区域、地すべり等防止法に規定する地すべり防止区域及び急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に規定する急傾斜地崩壊危険区域内の土地を含まないこと。ただし、墓地の区域及びその周辺の地域の状況、災害防止措置等を考慮して支障がないと認められるときは、この限
りでない。

市長の権限

市長は、法第10条第1項の許可に条件を付することができる。
この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

みなし規定

その他

墓地等の経営者は、自己の名義をもって他人に墓地等の経営を行わせてはならない。
墓地の経営者は、死体を埋葬させるときは、墓穴の深さを
おおむね2m以上とさせなければならない。

（施行細則）
この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

143

都道府県

2

3

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

墓地等の経営の許可等に関す
和歌山県る規則（平成17年5月1日）
田辺市
墓地の経営許可フロー

墓地等の構造は、次に定める基準によらなければならない。ただし、土地の状況その他特別の理由がある場合において、市長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
ア周囲には、堅固な塀又は樹木の垣を設けること。 イ通路の幅員は、1m以上とすること。 ウ雨水又は流水が滞留しないように排水溝を設けること。 エ便所、給水設
備及びごみ処理設備を設けること。
墓地等の位置は、次に定める基準によらなければならない。
(1住宅及び学校、病院、公園その他これらに類する施設から、墓地にあっては200m以
上離れた場所であること。ただし、土地の状況その他特別の理由がある場合において、市長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。 (2)飲料水を汚染するおそれがない等公衆衛生上支障のないと認められる場所であること

和歌山県 墓地、埋葬等に関する法律施
紀の川市 行細則（平成17年11月7日）

墓地の構造は、次に定める基準によらなければならない。ただし、土地の状況その他
特別の理由がある場合において、公衆衛生
その他公共の福祉の見地から支障がないと認めたものは、この限りでない。
ア周囲には、塀又は樹木の垣を設けること。 イ通路の幅員は、100cm以上とすること。 ウ雨水又は流水のたまらないように排水溝を設けること。
墓地の位置は、次に定める基準によらなければならない。
ア道路、鉄道及び河川に接近しない場所であること。 イ人家、学校、病院及び公園
から、200m以上離れた場所であること。ただし、市長が土地の状況等を考慮し必要と認める場合は、この限りでない。 ウその他公衆衛生上支障のない土地であること。

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

この規則の施行の日の前日までに、合併前の田辺市の規定によりこの規則に定めるもの
なされた処分、手続そのほか、必要な事項は、の他の行為は、それぞ
市長が別に定める。
れこの規定の相当規定
によりなされたものと
みなす。

144

各市における墓地、埋葬等に関する法律施行条例等の概要

都道府県

広島県

1

2

3

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制（事務処理要領）
経営主体は、原則として町とし、これにより難い事情がある場合に限り、町に代わる公益的団体又は個人とすることができるものとする。
墓地、埋葬等に関する法律施前項の町に代わる公益的団体又は個行細則（平成22年4月1日）
人とは、営利を目的としない次の各号
墓地等許可関係事務処理要領に掲げる者とし、その要件等は、当該（平成24年4月1日）
各号の定めるところによるものとする。 (1)地方公共団体 (2)公益財団法
人 (3)宗教法人 (4)社会福祉法人 (5)地縁による団体 (6)その他の地域生活共同体 (7)個人

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

申請に先立ち、墓地等の用地の周辺住民へその計画内容を周知し理解を得るよう指導するほか、他の関係法令等の規定による手続について所管する行政機関の指導を受けさせる等、その計画段階から相談又は協議をさせ、適切に指導するものとする。

位置 国道、県道、鉄道、河川又は人家より100m以上離れ、土地は高燥であること。
構造設備(1)周囲には、樹木を植え、又はさく溝等を設け、隣地との境界を明らかにすること。 (2)適当な通路を設けること。 (3)共同墓地は、各宗派ごとに区画を設けて、神道、仏教、キリスト教等の信者を明らかにし、使用上支障のないようにすること。

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

この規則の施行の際
現に改正前の墓地、埋葬等に関する法律施行細則によって行っている申請は、改正後の墓地、埋葬等に関する法
律施行細則によって行った申請とみなす。

死体の埋葬については、地表から死体の上部まで、2m以上の深さを保つこと。
死体の改装については、死体の防臭措置を講ずるとともに、死体発掘場所の消毒を行うこと。

墓地、埋葬等に関する法律施行細則（平成25年7月25日）(1)国道、県道、鉄道、河川、人家又は学校、保育所、病院、老人福祉施設その他これらに類する施設から、墓地にあっては100m以上の距離を保つこと。ただし、市長が土地の状況その他特別の事由により公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めたときは、この限りでない。 (2)有効な進入路が確保されていること。 (3)
飲用水を汚染するおそれがない場所であること。 (4)その他公衆衛生上支障がないと認められる位置であること。
構造設備の基準(1)周囲には、美観を呈するへい又は密植した樹木のかき等を設け、外部と区画すること。 (2)適当な通路及び排水設備を設け
ること。

広島県
呉市

墓地、埋葬等に関する法律施行細則（平成25年4月1日）

ア国道、県道、鉄道、河川、人家、学校、経営の許可を受けようと
児童福祉施設、病院、老人福祉施設その他する者は、当該新設に係る
これらに類する施設から、墓地にあっては工事に着手する前に、別記
100m以上離れていること。 イ墓地にあっ様式第1号による墓地等経営ては、土地が高燥であること。
許可申請書に同様式に添付
構造設備の基準書類として掲げる書類を添アその周囲に樹木を植え、又はさく溝等をえて保健所長に提出しなけ
設け、隣地との境界を明らかにすること。
ればならない。
イ適当な通路を設けること。

死体の埋葬に当たっては、地表から死体の上部までの間に2m以上の深さを保
つこと。

広島県
三次市

（事務処理要領）
経営等許可を行うことのできる経営
主体は、原則として市とし、これにより難い事情がある場合に限り、市に代墓地、埋葬等に関する法律施 わる公益的団体又は個人とすることが行細則（平成25年4月1日） できるものとする。
墓地等許可関係事務処理要領 前項の市に代わる公益的団体又は個人とは、営利を目的としない次の各号（平成22年4月1日）
個人墓地の許可申請の方法に に掲げる者とし、その要件等は、当該ついて（平成22年4月1日） 各号の定めるところによるものとする。 (1)地方公共団体 (2)公益財団法
人 (3)宗教法人 (4)社会福祉法人 (5)地縁による団体 (6)その他の地域生活共同体 (7)個人(1)国道、県道、鉄道、河川、人家、学校、児童福祉施設、病院、老人福祉施設その他これらに類する施設から、墓地にあっては100m以上離れていること。ただし、市長が周囲の事情により公衆衛生上支障がな
いと認めるときは、この限りでない。 (2)
土地が高燥であること。 (3)公衆衛生上支障がないと認められる場所であること。
構造設備の基準(1)周囲には、美観を損なわないよう、塀、密植した樹木の垣等を設け、隣地との境界を明らかにすること。 (2)適当な通路及び排水設備を設けること。 (6)前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める構造設備を設けること。

死体の埋葬については、地表から死体の上部までの間に2m以上の深さを保つこと。
死体の改葬については、死体の防臭措置を講ずるとともに、死体発掘場所の消毒を行うこと

広島県
広島市（事務処理要領）
申請に先立ち、墓地等の用地の周辺住民等へその計
画内容を周知し理解を得るよう指導するほか、他の関係法令等の規定による手続について所管する行政機関の指導を受けさせる等、その計画段階から相談又は協議をさせ、適切に指導するものとする。

145

都道府県条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

4

申請予定者は、その墓地等の経営の計画その他の事項について、あらかじめ市
長に協議しなければならない。
申請予定者は、あらかじめ、墓地等の経営計画の概要を記載した標識を、当該墓地を経営しようとする者は、次の 墓地等の予定地の見やすい
各号のいずれかに該当する者でなけれ 場所へ設置し、速やかにそばならない。ただし、市長が特別の理 の旨を市長に届け出なけれ由があると認めたときは、この限りで ばならない。
広島県 墓地、埋葬等に関する法律施ない。 (1)地方公共団体 (2)宗教法人
申請予定者は、申請をす
東広島市 行細則（平成24年4月1日）
で、事務所を本市の区域内又は本市に る前に、周辺住民に対し、その墓地等の経営計画の内
隣接する市町の区域内に有するもの(3)公益法人で、事務所を市内に有する 容を周知するため、説明会を開催しなければならなものい。
申請予定者は、周辺住民等から墓地等の経営計画について意見の申出があった
ときは、当該申出者と十分協議し、理解を得られるよ
うに努めなければならない。

5

経営許可を受けようとする者は、経営計画について、あらかじめ市長と協議しなければならない。
経営計画の周知を図るた
め、次に掲げる措置を講じなければならない。 (1)申請書を提出する日の90日前までに、経営計画の概要を記載した標識を計画敷地の見やすい場所へ設置すること。 (2)申請書を提出する
日の60日前までに、近隣住民等に対し、経営計画の概要について説明会を開催し、速やかにその説明会の内容その他規則で定める事
項を市長に報告すること。
申請書を提出する日の30
日前までに近隣住民等から経営計画について意見の申出があった場合は、当該申出をした者と協議しなければならない。

墓地を経営しようとする者は、原則として地方公共団体とし、これによることができない場合は、宗教法人であって、次の各号のいずれかに該当す
墓地等の経営の許可等に関するものでなければならない。ただし、る条例（平成24年4月1日）
広島県
市長が特別の理由があると認めるとき
墓地等の経営の許可等に関す
廿日市市
は、この限りでない。 (1)本市内に主る条例施行規則（平成19年4たる事務所がある法人 (2)本市に隣接月1日）する市町に主たる事務所がある法人
で、経営しようとする墓地等の主たる使用者が本市内に居住する者に限られているもの

距離・緑地制限等の遵守事項
墓地等の設置場所は、次に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、市長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障の生ずるおそれがないと認めるときは、この限りでない。
(1)墓地を経営しようとする者が所有する土地であり、かつ、当該土地に関する所有権以外の権利が存しないこと。 (2)墓地等を経営しようとする者が維持管理することに支障がなく、かつ、周辺の公衆衛生その他公共の福祉を害さないこと。 (4)当該墓地が専ら焼骨のみを埋蔵するものである場
合を除き、人家等から墓地の敷地の境界までの距離が100m以上であること。また、当該墓地は、高燥で、かつ、飲料水を汚染す
るおそれのない土地であること。
構造設備の基準
墓地の構造設備は、次に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、市長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障の生ずるおそれがないと認めるときは、この限りでない。 (1)境界には、さく溝等又は樹木の垣根を設け、隣地との境界を明らかにすること。

墓地等の設置場所の基準は、次のとおりとする。
(1)墓地等を経営しようとする者が墓地等の設置場所の土地を所有し、かつ、当該土地に抵当権の設定等がなされていないこと。 (2)墓地等の境界線と主要な道路、鉄道、河川及び人が現に居住し、又は使用している建物との距離が100m以上であること。ただし、市長が、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。 (3)墓地等の設置又は使用により、飲用水を汚染するおそれのない土地であること。
構造設備基準墓地の構造設備基準は、次のとおりとする。ただし、市長が市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
(4)植樹等により、隣接地等外部と明確に区分されること。

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

この規則の施行の際
現に昭和54年広島県規則第21号の規則に基づいて提出されている申請書、その他の書類は、この規則の相当規定により提出されたものとみなす。

死体を埋葬しようとするときは、地表から死体上部までの深さを2m以上としなければならない。

市長は、市民の宗教的この条例の施行の日
感情に適合し、かつ、公前に広島県知事による衆衛生その他公共の福祉経営許可を受けているの見地から支障がないと者は、当該許可をこの認めるときは、第4条か条例の相当規定によりら前条までの手続につい市長が許可したものとて、その全部又は一部をみなし、この条例を適省略させることができ用する。
る。

墓地等の経営者は、自己の名義をもって、他人に墓地等の経営を行わせてはならない。

146

都道府県

1

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

許可を受けようとする者
は、規則で定めるところにより、これらの許可の申請に先立って、規則で定める事項を知事に届け出なければならない。
事前届出をした者は、墓地等の経営等の計画の周知を図るため、規則で定めるところにより、当該事前届出に係る墓地等の予定地の見やすい場所に標識を設置し、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。
申請予定者は、墓地等の経営等の計画の周知を図る
ため、規則で定めるところ
により、墓地等の予定地に隣接する土地の所有者その他規則で定める者に対する説明会を開催しなければならない。
申請予定者は、説明会において、参加者から次に掲
げる意見の申出があった場
合は、墓地等の経営等の計
画に、可能な限り当該意見を反映させるよう努めなけ
ればならない。

墓地等の設置場所の基準は、次のとおりとする。
１住宅、病院、診療所若しくは助産所その他人を入所させる施設で規則で定めるものの敷地から100m以上離れていること。ただし、当該墓地の設置が住民の宗教的感情に適合する特別の事由があると知事が認める
ときは、この限りでない。 ２飲料水を汚染するおそれがない等公衆衛生上支障がないこと。 ３墓地の区域内に災害危険区
域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域内の土地を含まないこと。ただし、墓地の区域及びその周辺の地域の状況、災害防止措置等により支障がないと認められる
ときは、この限りでない。
構造設備の基準
墓地の構造設備の基準は、次のとおりとする。
１墓地の境界（墓地の境界の内側に緑地帯を設ける場合には、当該緑地帯の内側）に障壁、密植した垣根等を設けること。 ２
砂利敷きその他の方法によりぬかるみとならない構造を有し、かつ、幅員が1m以上であって各墳墓に接続している通路を設けること。 ３雨水その他の地表水が停留しな
いようにするための排水施設を設けること。 ４給水設備及びごみ処理設備を設け
ること。

岡山県

墓地を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
１地方公共団体 ２宗教法人であっ
墓地等の経営の許可等に関すて、主たる事務所又は従たる事務所をる条例（平成24年4月1日）
県内に有するもの ３その区域の面積
墓地等の経営の許可等に関すが規則で定める面積を超えない小規模る条例施行規則（平成24年4な墓地を設置しようとする者であっ月1日）て、付近に利用することができる地方公共団体が経営する墓地がなく、かつ、墓地の設置につき規則で定める特別の事由があると認められるもの

岡山県
玉野市

許可を受けようとする者
は、規則で定めるところにより、これらの許可の申請に先立って、規則で定める事項を市長に届け出なければならない。
事前届出をした者は、墓墓地を経営しようとする者は、次の地等の経営等の計画の周知
墓地等の経営の許可等に関す 各号のいずれかに該当するものでなけを図るため、規則で定めるる条例（平成24年4月1日） ればならない。
ところにより、当該事前届
墓地等の経営の許可等に関す (1)地方公共団体 (2)宗教法人 (3)設置
出に係る墓地等の予定地のる条例施行規則（平成24年4 しようとする墓地の面積が規則で定め
見やすい場所に標識を設置
月1日）
る面積を超えない小規模なものであっし、遅滞なく、その旨を市墓地等の経営の許可等に関す て、付近に利用することができる地方長に届け出なければならな
る事務の手引き（平成24年4 公共団体が経営する墓地がなく、かい。
月）つ、当該墓地の設置につき規則で定め
申請予定者は、墓地等のる特別の事由があると認められる者
経営等の計画の周知を図る
ため、規則で定めるところ
により、墓地等の予定地に隣接する土地の所有者その他規則で定める者に対する説明会を開催しなければならない。

墓地の設置場所の基準は、次のとおりとする。
(1)住宅、病院又は診療所若しくは助産所
その他人を入所させる施設で規則で定めるものの敷地から100m以上離れていること。
ただし、当該墓地の設置が住民の宗教的感情に適合する特別の事由があると市長が認めるときは、この限りでない。 (2)飲料水を汚染するおそれがない等公衆衛生上支障がないこと。 (3)墓地の区域内に災害危険区域、地すべり等防止区域、急傾斜地崩壊
危険区域内の土地を含まないこと。ただし、墓地の区域及びその周辺の地域の状
況、災害防止措置等により支障がないと認められるときは、この限りでない。
構造設備の基準
墓地の構造設備の基準は、次のとおりとする。
(1)墓地の境界（墓地の境界の内側に緑地帯を設ける場合には、当該緑地帯の内側）に障壁、密植した垣根等を設けること。
(2)砂利敷きその他の方法によりぬかるみとならない構造を有し、かつ、幅員が1m以上であって各墳墓に接続している通路を設けること。 (3)雨水その他の地表水が停留しないようにするための排水施設を設けること。 (4)給水設備及びごみ処理設備を設けること。

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

知事は、必要があると認めるときは、許可に条件を付することができる。

墓地の経営者は、埋葬をさせるとき
は、墓穴の深さを2m以上とさせなければならない。

この条例の施行の際
現に岡山県知事に対し市長は、必要があると行われている申請その認めるときは、法第10条
他の手続は、それぞれ第1項の規定による許可
この条例の相当規定にに条件を付することがでよって行われている申きる。
請その他の手続とみなす。

墓地の経営者は、埋葬をさせるとき
は、墓穴の深さを2m以上とさせなければ
ならない。

147

都道府県

2

1

岡山県
総社市

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

墓地等を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当するものでな
墓地等の経営の許可等に関す ければならない。
る条例（平成24年4月1日） (1)地方公共団体 (2)宗教法人であっ
墓地等の経営の許可等に関す て、県内にその主たる事務所又は従たる条例施行規則（平成24年4 る事務所を有するもの (3)その区域の月1日）
面積が規則で定める面積を超えない小個人墓地経営の許可を受けら 規模な墓地を設置しようとする者でれる方にあって、付近に利用することができる
墓地の許可を受ける方に（集 地方公共団体が経営する墓地がなく、団墓地用）
かつ、当該墓地の設置につき規則で定める特別の事由があると認められるもの山口県

墓地、埋葬等に関する法律施行細則（平成24年4月1日）

山口県
山口市

墓地等を経営しようとする者は、墓地等の適正な経営を行うことができると市長が認める者で、次の各号のいず
墓地等の経営の許可等に関す れかに該当するものでなければならな
る条例（平成24年4月1日） い。ただし、市長が特別の理由がある
墓地等の経営の許可等に関す と認める場合は、この限りでない。
る条例施行規則（平成24年4 (1)地方公共団体 (2)宗教法人のうち、月1日）登記された事務所を3年以上市内に有している法人で、墓地又は納骨堂の経営をしようとするもの (3)公益法人で、市内に事務所を有するもの

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

許可を受けようとする者
は、規則で定めるところにより、これらの許可の申請に先立って、規則で定める事項を市長に届け出なければならない。
申請予定者は、墓地等の経営等の計画の周知を図る
ため、規則で定めるところにより、当該事前届出に係る墓地等の予定地の見やす
い場所に標識を設置し、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。
申請予定者は、墓地等の経営等の計画の周知を図る
ため、規則で定めるところ
により、墓地等の予定地に隣接する土地の所有者その他規則で定める者に対する説明会を開催しなければならない。
申請予定者は、説明会において、参加者から次に掲
げる意見の申出があった場
合は、墓地等の経営等の計
画に、可能な限り当該意見を反映させるよう努めなけ
ればならない。

墓地の設置場所の基準は、次のとおりとする。
(1)住宅、病院又は診療所若しくは助産所
その他規則で定めるものの敷地から100m以
上離れていること。ただし、当該墓地の設置が住民の宗教的感情に適合する特別の事
由があると市長が認めるときは、この限りでない。 (2)飲料水を汚染するおそれがな
い等公衆衛生上支障がないこと。 (3)墓地の区域内に災害危険区域、地すべり等防止区域、急傾斜地崩壊危険区域内の土地を含
まないこと。ただし、墓地の区域及びその周辺の地域の状況、災害防止措置等により支障がないと認められるときは、この限りでない。
構造設備の基準
墓地の構造設備の基準は、次のとおりとする。
(1)墓地の境界（墓地の境界の内側に緑地帯を設ける場合には、当該緑地帯の内側）に障壁、密植した垣根等を設けること。
(2)砂利敷きその他の方法によりぬかるみとならない構造を有し、かつ、幅員が1m以上であって各墳墓に接続している通路を設けること。 (3)雨水その他の地表水が停留しないようにするための排水施設を設けること。 (4)給水設備及びごみ処理設備を設けること。

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

前項の規定によりこ
市長は、必要があると の条例の相当規定によ認めるときは、法第10条 りなされたものとみな第1項の規定による許可 される墓地の経営許可に条件を付することがで の申請に係る許可の基きる。
準については、県条例の例による。

鉄道、国道、県道その他重要な道路又は河川及び海岸から50m以上、住宅、学校、病院その他の多人数の集合する地から100m以上離れた場所であること。
土地は、高燥で、かつ、飲料水を汚染す
るおそれがない場所であること。
周囲には、塀又は生垣が設けられていること。
幅1m以上の通路が設けられていること。
雨水等の排水路が設けられていること。

許可の申請をしようとす
る者は、事前に墓地等の経営に係る計画について、市長に説明をしなければならない。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。
計画者は、周辺住民等に当該墓地等の経営の係る計画の説明をしなければならない。
計画者は、規則で定める方法により、市長に協議を申し出なければならない。

墓地等の敷地は、当該墓地を経営しようとする者が自ら所有する土地（所有権以外の権利が存しないものに限る）で、墓地等以外の敷地と明確に区分されているものでなければならない。ただし、市長が特に認めるものについては、この限りでない。
１ 鉄道、国道、県道その他重要な道路又は河川及び海岸から水平距離で50m以上離れた場所であること。 ２住宅、学校、病院その他の多数人の集合する地から水平距
離で100m以上離れた場所であること。３土地は高燥で、かつ、飲料水を汚染するおそれがない場所であること。 ４周囲には、塀又は生垣が設けられていること。

その他

墓地の経営者は、埋葬をさせるとき
は、墓穴の深さを2m以上とさせなければならない。

埋葬を行う場合の覆土の厚さは、1m以上でなければならな
い。

市長は、許可の決定に際しては、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要な条件を付すること この条例の施行の日の前に、山口県規則第ができる。
市長は、必要があると 22号の規定によりなさ認めるときは、この条例 れた手続その他の行為の施行に必要な限度にお は、それぞれこの条例
いて、その職員に墓地又 の相当規定によりなさ
は納骨堂に立ち入らせ、 れたものとみなす。
その施設、帳簿、書類その他の物件を検査させる
ことができる。

埋葬を行う場合の覆土の厚さは、1m以上でなければならな
い。

148

2

3

4

5

都道府県

条例等の名称（最新施行日）山口県
萩市

墓地、埋葬等に関する法律施行細則（平成24年4月1日）
墓地等の経営の許可等に関する事前協議要綱（平成24年4月1日）

経営主体の規制山口県
宇部市

墓地等の経営の許可を受けて墓地等を経営しようとする者は、利用者の安定的な利用に資するため、永続性及び墓地等の経営の許可等に関す 非営利性を確保し、かつ、周辺の生活る条例（平成25年10月1日） 環境との調和に十分配慮することがで墓地等の経営の許可等に関す きる者で、次の各号のいずれかに該当る条例施行規則（平成25年10 するものとする。
月1日）(1)地方公共団体 (2)宗教法人のうち、登記された事務所を3年以上市内に有するもの (3)公益法人のうち、登記された事務所を市内に有するもの

山口県
防府市

墓地、埋葬等に関する法律施行細則（平成24年4月1日）
墓地経営の許可に関する要綱（平成24年4月1日）

山口県
下松市

墓地、埋葬等に関する法律の施行に関する規則（平成24年4月1日）
墓地、埋葬等に関する法律の施行に関する規則実施要領（平成24年4月1日）

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項（要綱）
経営予定者は、墓地等の工事着工前に市長と墓地等の計画について協議を行わなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めた場合はこの限りでない。

１鉄道、国道、県道その他重要な道路又は河川及び海岸から50m以上、住宅、学校、病院その他の多人数の集合する地から100m以上離れた場所であること。 ２土地は、高燥で、かつ、飲料水を汚染するおそれがない場所であること。 ３周囲には、塀又は生垣が設けられていること。

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

埋葬を行う場合の覆土の厚さは、1m以上でなければならない。

墓地の設置場所は、次に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、周辺の生活環境との調和、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるときは、この限りでない。
(1)墓地を経営しようとする者が所有する土地（所有権以外の権利が存しないものに限る。）で、墓地以外の敷地と明確に区画された土地であること。 (2)鉄道、国道、
主要な地方道、河川及び海岸から50m以上離れた場所であること。 (3)住宅及び公園、学校、病院その他公共的施設から100m以上離れた場所であること。 (4)高燥かつ飲料水を汚染するおそれがない場所であること。 (5)前各号に掲げるもののほか、市
規則で定める場所以外の場所であること。
構造設備の基準
墓地の構造設備は、次に掲げる基準に適合しなければならない。
(1)周囲は外部と明確な区画がなされ、かつ、外部から見通すことができない構造であること。 (6)埋葬を行う墳墓について
は、埋葬を行う場合の覆土の厚さが1m以上となる構造であること。
（要綱）
墓地等の経営又は変更の許可申請にあたっては、申請者は付近住民等との係争防止のために原則として着工前に事前協議書を提出するものとし、その手続については次のとおりとする。

１鉄道、国道、県道その他重要な道路又は河川及び海岸から50m以上、住宅、学校、病院その他の多人数の集合する地から100m以上離れた場所であること。 ２土地は、高燥で、かつ、飲料水を汚染するおそれがない場所であること。 ３周囲には、塀又は生垣が設けられていること。

埋葬を行う場合の覆土の厚さは、1m以上でなければならない。

（要領）
付近住民等との係争防止のために原則として着工の14日前までに事前協議書を提出させるものとし、その手続については次のとおりとする。

１鉄道、国道、県道その他重要な道路又は河川及び海岸から50m以上、住宅、学校、病院その他の多人数の集合する地から100m以上離れた場所であること。 ２土地は、高燥で、かつ、飲料水を汚染するおそれがない場所であること。 ３周囲には、塀又は生垣が設けられていること。
（要領）
墓地等に係る土地については申請者の所有であることを原則とするが、止むを得ず
第三者の所有する土地を使用する場合は当該墓地に係る賃貸借契約書等を添付させること。

埋葬を行う場合の覆土の厚さは、1m以上でなければならな
い。

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都道府県

6

7

8

9

1

山口県
岩国市

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

墓地等を経営することができる者
は、次の各号のいずれかに該当する者
墓地、埋葬等に関する法律施 とする。
行細則（平成24年4月1日） (1)地方公共団体 (2)宗教法人のうち、市長が適当と認めるもの (3)市長が特に適当等認める団体又は法人

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

経営許可を受けようとす
る者は、あらかじめ、次に掲げる書類を提出し、市長と協議しなければならな
い。

(1)鉄道、国道、県道その他重要な道路又は河川及び海岸から50m以上、住宅、学校、病院等多数の人が集合する場所から100m以上離れた場所であること。 (2)土地は、高燥で、かつ、飲料水を汚染するおそれがない場所であること。 (3)周囲には、塀又は生垣が設けられていること。 (6)原則として、当該墓地を経営しようとする者が所有する土地であること（地方公共団体が経営しようとする場合を除く。）

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

山口県規則の規定によりされた許可等の処
分その他の行為又は同規則の規定によりされている許可の申請で、この規則の施行の日以後に本市において申請に係る処分を行うものについては、それぞれ、この規則の相当規定による許可等の処分
その他の行為又は許可の申請とみなす。

埋葬を行う場合にあっては、覆土の厚さを1m以上としなければならない。

墓地、埋葬等に関する法律施行細則（平成24年4月1日）

１鉄道、国道、県道その他重要な道路又は河川及び海岸から50m以上、住宅、学校、病院その他多数人の集合する地から100m以
上離れた場所であること。 ２土地は、高燥で、かつ、飲料水を汚染するおそれがない場所であること。 ３周囲には、塀又は生垣が設けられていること。

埋葬を行う場合の覆土の厚さは1m以上でなければならない。

墓地、埋葬等に関する法律施行細則（平成24年4月1日）

１鉄道、国道、県道その他重要な道路又は河川及び海岸から50m以上離れた場所であること。 ２住宅、学校、病院その他の多数人の集合する地から100m以上離れた場所であること。 ３土地は、高燥で、かつ、飲料水を汚染するおそれがない場所であること。 ４周囲には、塀又は生垣が設けられていること。

この規則の施行の日の前日までに、山口県
規則の規定に基づいて埋葬を行う場合の覆なされた手続その他の土の厚さは1m以上で行為は、それぞれ、こなければならない。
の規則の相当規定に基づいてなされた手続その他の行為とみなす。

山口県
墓地、埋葬等に関する法律施
山陽小野行細則（平成24年4月1日）
田市

１鉄道、国道、県道その他重要な道路又は河川若しくは海岸から50m以上離れた場所であり、かつ、住宅、学校、病院その他の多人数の集合する場所から100m以上離れた場所であること。 ２土地は、高燥で、かつ、飲料水を汚染するおそれがない場所であること。 ３周囲には、塀又は生垣が設けられていること。

死体の埋葬を行う場
合の覆土の厚さは、1m以上でなければならない。

(1)設置の場所は、次のいずれにも該当しないこと。ただし、市民の宗教的感情に抵
触せず、かつ、衛生上の適当な措置が講じられているときは、この限りでない。 ア
人家から100ｍ以内の場所 イ飲料水が汚染されるおそれのある場所 ウその他市長が適当でないと認める場所(2)障壁その他の区域を明示する設備が設けられていること。 (3)死体等を円滑に運搬することができる通路が設けられていること。

墓地等の経営者及び管理者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(3)埋葬に当たっては、土坑の深さを2ｍ以上とするよう、埋葬を行うものを指導監督すること。 (4)改装のための死体の発掘に当たっては、発掘した死体の防臭措置及び発掘場所の消毒を十分に行うよ
う、改装を行うもの
を指導監督するこ
と。

山口県
光市

山口県
周南市

鳥取県
鳥取市

墓地、埋葬等に関する法律施行細則（平成16年11月1日）
墓地、納骨堂又は火葬場経営
等許可事務取扱要領（平成10年4月1日）

国府町規則、福部村
規則、河原町規則、用瀬町規則、佐治村規則、鹿野町規則、青谷町規則の規定によりなされた手続その他の行
為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

150

都道府県

1

2

島根県
松江市

島根県
浜田市

徳島県

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項（要領）
原則として松江市とするが、これによりがたい事情がある場合に限って次の者に許可を与えるものとする。
(1)宗教法人 ア主たる目的に従い正常な行動をとっている宗教法人で、墓地等の経営を当該法人が主体的に行うものであること。 イ墓地等の設置場所
は、宗教法人の主たる事務所が所在す
墓地、埋葬等に関する法律施 る地域とする。ただし、主たる事務所
行細則（平成23年8月1日） が所在しない地域に設置する場合は、墓地、納骨堂及び火葬場経営 当該宗教法人の宗教活動の拠点（布教許可事務取扱要領
所）がその地域に設置され、宗教活動が行われている等、その実績が認められるものであること。
(2)公益法人 「墓地経営を目的とする公益法人の設立許可基準」に適合するものであること(3)個人 既存の墓地を利用することが困難な場合で、墓地の設置計画と需要者の緊急性を考慮し、許可を行うものとする。

墓地等の設置場所の基準は、次のとおりとする。ただし、市長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
(1)公園、学校、病院その他これらに類する施設及び人家から100ｍ以上離れていること。 (2)飲用水を汚染するおそれがない場所であること。 (3)前2号に掲げるもののほか、公衆衛生上の支障がないと認められる位置であること。
構造設備の基準
墓地の構造設備は、次に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、市長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
(1)境界を明瞭にし、必要に応じ植栽等をすること。 (2)通路は、砂利敷きその他の方法により、ぬかるみとならない構造を有し、各墳墓に接続すること。 (3)排水路
は、雨水その他の地表水が貯留しない構造を有すること。 (4)給水設備及びごみ処理設備を設けること。

墓地、埋葬等に関する法律施行細則（平成20年12月1日）

なるべく荒廃地を使用し、かつ、次の条件に該当する場合でなければならない。
(1)公園、学校、病院その他これらに類する施設及び人家から100ｍ以上離れていること。 (2)飲用水に支障を及ぼさないこと。
設備の基準
墓地の構造設備は、次に掲げる基準に適合しなければならない。
(1)境界を明瞭にし、必要に応じ植栽をすること。 (2)通路は、砂利敷きその他の方法により、ぬかるみとならない構造を有し、各墳墓に接続していること。 (3)排水路を設け、雨水その他の地表水が貯留しない構造を有すること。 (4)給水設備及びごみ処理設備を設けること。

（事務処理要領）
墓地等の経営の許可は、その経営に係るものが次の各号のいずれかに該当
し、かつ、当該墓地等が事情及び条例
墓地、埋葬等に関する法律施 第2条に規定する基準のうち、それぞれ行条例（平成12年4月1日） に該当する基準に適合していると認め
墓地、埋葬等に関する法律施 るときに、許可をすることができるも
行細則（平成20年4月1日） のとする。
墓地、納骨堂及び火葬場の経 (1)市町村又はその組合 (2)宗教法人
営等の許可等の事務処理要領 (4)災害の発生又は公共事業の実施等の理由により既存の墓地等を移転しなけ（平成15年6月24日）
ればならない事由が生じた者 (5)山間その他交通が著しく不便で、かつ、付
近に共同の墓地等が設置されていない
場所に居住している者

墓地の構造設備は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
１墓地の周囲には、塀、垣根等が設けられていること。 ２個々の墳墓に支障なく墓参をすることができる構造であること。
３雨水その他の地表水が停留しない構造であること。 ４個人の経営に係る墓地以外の墓地にあっては、給水設備及びごみ処理設備が設けられていること。
（事務処理要領）
墓地等の設置場所は、次に掲げる基準に適合しなければならないものとする。ただし、公衆衛生その他公共の福祉の見地から、特に支障がないと認められる場合は、
この限りでない。 (1)国道、県道及び主要な市長村道に接近した場所でないこと。
(2)病院、老人ホームその他の公共的施設
からおおむね100m以上離れていること。
(3)墓地にあっては、飲料水を汚染するおそれがない場所であること。

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

この規則の施行の日の前日までに、島根県規則の規定によりなされた墓地経営許可証その他の許可証に係る手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

市長は、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、その基準の一部を緩和することができる。

151

都道府県

1

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制徳島県
鳴門市

墓地等を経営することができる者
は、次に掲げる者でなければならない。
墓地等の経営の許可等に関す
１地方公共団体 ２宗教法人 ４災害る条例（平成24年4月1日）の発生又は公共事業の実施等の理由に墓地等の経営の許可等に関すより既存の墓地等を移転しなければな
る条例施行規則（平成24年4らない事由が生じた者 ５納骨堂又は月1日）
火葬場の施設を老朽等の事由により、その施設の場所において改築をしよう
とする者

高知県

（対策要綱）
経営主体は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1)規則第4条第3項に規定する町村等(2)規則第4条第4項に規定する公益財団法人で、地方公共団体の補助若しくは墓地、埋葬等に関する法律施 地方公共団体からの基本財産の全部若行条例（平成24年4月1日） しくは一部の拠出を受けているもの又墓地、埋葬等に関する法律施 は墓地等の経営を主たる目的として設行細則（平成24年4月1日） 立された公益財団法人として適切であ
墓地対策要綱（平成25年6月 るもの (3)規則第4条第4項に規定する11日）
宗教法人で、墓地経営に関する事項を記載した規則について認証を受けたもの (4)社会福祉法人で、社会福祉施設に入所している者の使用に供するため墓地を設置しようとするもの (5)規則
第4条第5項に規定する地縁による団体（以下略）

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

墓地等の設置場所は、次に掲げる基準に適合しなければならないものとする。ただし、公衆衛生その他公共の福祉の見地から、特に支障がないと認められる場合は、
この限りでない。
１国道、県道及び主要な市道に接近した場
所でないこと。 ２病院、老人ホームその他の公共的施設からおおむね100m以上離れていること。 ３墓地にあっては、飲料水を汚染するおそれがない場所であること。
構造設備
墓地の構造設備は、次の各号に掲げる墓地等の区分に応じ、当該各号に定める基準に適合するものでなければならない。
イ墓地の周囲には、塀、垣根等が設けられていること。 ロ個々の墳墓に支障なく墓参をすることができる構造であること。
ハ雨水その他の地表水が停留しない構造であること。 ニ個人の経営に係る墓地以外の墓地にあっては、給水設備及びごみ集積所が設けられていること。

墓地等の設置場所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならに。ただし、当該墓地等の区域及びその周辺の地域の状況により、当該墓地等の設置が公衆衛生その他公共の福祉に反しないと認められるときは、この限りでない。
(1)周辺の美観を損ねることがなく、かつ、その付近の住民の飲料水を汚染するおそれがないことその他公衆衛生上支障がな
いと認められること。(2)地すべり防止区
域又は急傾斜地崩壊危険区域として指定された土地を含まないこと。 (3)公園、学校、病院その他の規則で定める公共施設又は人家の敷地から、おおむね100m以上離れた場所であること。 (4)前3号に掲げるもののほか、規則で定めること。
構造等の基準墓地の構造及び設備は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、自己又は親族のために設置する墓地であって、その面積がおおむね33㎡を超えな
いものについては、第2号から第5号までの規定は、適用しない。
(1)隣地との境界を明らかにすること。(2)隣地との境界には、墓石が見通せない高さの障壁、生け垣等を設けること。(3)墓地
内の通路は、幅員を80cm以上とし、かつ、
砂利、敷石その他の適当な材料を用いてぬ
かるみとならないようにすること。 (4)排水設備は、土砂の流失を防止し、かつ、雨水その他の地表水が停滞しない構造を有すること。(5)給水設備、ごみ処理設備及び駐車場を設けること。

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

市長は、前項の許可をするに当たって、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要な条件を付することができる。

埋葬をしようとするときは、その深さを地下2m以上にしなければならない。ただし、土地の状況により2m以上掘り下げることが困難である
場合又は焼骨の埋葬については、この限
りでない。

152

都道府県

1

1

高知県
高知市

香川県
丸亀市

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制(1)地方公共団体が墓地等を設置しようとするとき (2)次に掲げる法人が墓地等を設置しようとする場合であって、付近に墓地等の需要を充足することができる地方公共団体が経営する墓地等がない等相当の事由があると認められ、かつ、法人及び法人の代表者又は役員が申請日の前3年以内に法第20条から第22条までの規定により処罰されたことがないとき。ア墓地等の経営を主
墓地等の設置及び経営の許可たる目的として設立された公益財団法等に関する条例（平成20年10人 イ社会福祉法人 ウ宗教法人 (3)月1日）
地縁に基づいて形成された団体が墓地
墓地等の設置及び経営の許可等を設置しようとする場合であって、等に関する条例施行規則（平付近に墓地等の需要を充足することが成22年11月1日）
できる地方公共団体が経営する墓地等がない等相当の事由があると認められるとき。 (4)自己又は自己の親族のために設置しようとする墓地の区域の面
積がおおむね33㎡を超えない小規模なものであって、付近に利用することができる地方公共団体が経営する墓地がなく、かつ、当該墓地の設置につき規則で定める特別の事由があると認められるとき。（以下略）

墓地の新設は、次の各号のいずれかに該当する場合は、許可することができるものとする。
(1)使用者の増加又は区画整理等により既設の墓地が著しく狭あいとなった場
合において、市が共同墓地を新設又は拡張しようとするとき (2)市が共同墓
墓地経営の許可に関する要綱 地を新設又は拡張することができない（平成17年3月22日）
事由のある場合及びその他事情やむを得ざる場合において、宗教法人又は財団法人が、これに代わって共同墓地を新設又は拡張しようとするとき (3)山間へき地等において付近に既設の墓地がなく、新設の必要が認められるとき(4)天災事変その他特別の事由により墓地を新設又は拡張しようとするとき

事前協議条項

経営者は、許可の申請前に規則で定める事前協議書に必要書類を添えて市長に提出し、協議しなければならない。
経営者は、事前協議の後、関係機関と協議し、速やかに造成計画の周知を図るため、当該造成区域の公衆の見やすい場所に、当該造成計画の概要を記載した標識を設置しなければならない。
経営者は、造成区域周辺の地域住民から申出があった場合は、造成計画の内容について当該地域住民に対し説明会を開催し、当該造成計画に関し理解を得るよ
う努めなければならない。

距離・緑地制限等の遵守事項
前項の墓地等の設置場所は、次に掲げる基準に適合しなければならないものとする。ただし、市長が当該墓地等の区域及びその周辺の地域の状況により、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。 (1)公園、学校、病院その他これらに類する施設又は人家の敷地から、おおむね100m以上離れた場所であること。 (2)鉄道、自動車専用道
路、国道又は主要な地方道からおおむね
20m以上離れ、かつ、主要な河川又は海からおおむね30m以上離れた場所であること。 (3)周辺の美観を損ねることがなく、かつ、その付近の住民の飲料水を汚染する
おそれがないことその他公衆衛生上支障がないと認められること。 (4)急傾斜地崩壊
危険区域として指定された土地を含まないこと。
墓地の構造及び設備は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、市長が土地の状況その他特別の事由により支障がないと認めるときは、この限りでない。
(1)隣地との境界を明らかにすること。
(2)排水設備は、土砂の流失を防止し、かつ、雨水その他の地表水が停滞しない構造を有すること。 (3)隣地との境界には、墓石が見通せない高さの障壁、密植した生垣等を設けること。 (5)墓地の管理上及び利用者の便宜上必要な設備を設けること。
(6)前各号に掲げるもののほか、規則で定めること。

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

（施行規則）
墓地面積10,000㎡未満
１ 全墓地面積に対する墓所面積の割合は10分の6以下とすること。
２ 全墓地面積に対する公園及び緑
市長は、許可の決定に
地面積の割合は10%以上とすること。 際しては、条件を付することができる。
10,000㎡以上100,000㎡未満
市長は、事業者等に対１ 墓園率は10分の6以下とするこ
し必要な報告を求め、又と。
は造成区域及び墓地等に
２ 緑地率は15%以上とすること。
立ち入り、立入調査等をすることができる。
100,000㎡以上「墓地計画標準について」（昭和34年5月11日建設事務次官通知）に準
じる。

その他

本市区域内においては、埋葬してはならない。ただし、市長が、宗教上の慣習
その他特別の事由があり、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。

この告示の施行の日
前に、合併前の丸亀市墓地経営の許可に関する要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

永代使用料を徴す
る場合においては、
次に定める額としなければならない。(1)
墓地造成に要した諸経費と、墓所の総面積及び墓所１基当た
り面積並びに墓所に等級がある場合には、その等級を考慮して算出した額 (2)
公益性及び永続性を保持するための社会通念上妥当な額
管理料を徴収する
場合には、次に定める額としなければならない。 (1)墓地区
域内の維持管理に必
要な諸経費と、墓所の総面積及び墓所１基当たり面積並びに墓所に等級がある場
合には、その等級を考慮して算出した額(2)永代管理料を徴収する場合には、全墓所数の3分の1以内にとどめるものとす
る。

153

都道府県

2

3

香川県
坂出市

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

墓地の新設は、次の各号のいずれかに該当する場合は、許可することができる。
(1)使用者の増加又は区画整理等により既設の墓地が著しく狭あいとなった場
合において、地方公共団体が共同墓地を新設又は拡張しようとするとき (2)地方公共団体が共同墓地を新設又は拡墓地、埋葬等に関する法律施張することができない事由のある場合
行細則（平成24年4月1日）
及びその他やむを得ない事情がある場
合において、宗教法人がこれに代わって共同墓地を新設又は拡張しようとするとき (3)山間へき地等において付近に既設の墓地がなく、新設の必要があると認められるとき (4)天災事変その他特別の事由により墓地を新設又は拡張しようとするとき（要綱）
墓地の新設は、次の各号のいずれかに該当する場合は、許可することができる。
(1)使用者の増加又は区画整理等により既設の墓地が著しく狭あいとなった場
合において、市等公共団体が共同墓地
墓地、埋葬等に関する法律施 を新設又は拡張しようとするとき (2)香川県 行細則（平成17年10月11日） 市等公共団体が共同墓地を新設又は拡
観音寺市 墓地経営の許可に関する要綱 張することができない理由のある場合（平成17年10月11日）
その他やむを得ざる場合において、宗教法人がこれに代わって共同墓地を新設又は拡張しようとするとき (3)山間へき地等において付近に既設の墓地がなく、新設の必要があると認められる
とき (4)天災事変その他特別の理由に
より墓地を新設又は拡張しようとする
とき

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

墓地は、少なくとも次の条件を具備していなければならない。
(1)公衆衛生上悪影響を及ぼすおそれがない土地であること。 (2)墓地内には適当な排水路を設け、雨水等が停滞しないようにすること。 (3)隣接地との境界は、樹木を植え、または土堤を設ける等により明らかとすること。 (4)墓穴の深さは、2m以上とすること。ただし、焼骨を埋蔵する場合
は、この限りでない。

墓地の経営許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。(1)申請者の住所及び氏墓地は、少なくとも次の条件を具備して名 (2)墓地、納骨堂又は火いなければならない。
葬場の名称及び設置場所並(1)公衆衛生上悪影響を及ぼすおそれがな
びにその付近の略図 (3)墓い土地であること。 (2)墓地内には適当な地の敷地の図面又は納骨堂
排水路を設け、雨水等が停滞しないように
若しくは火葬場の敷地及びすること。 (3)隣接地との境界は、樹木を建物の図面 (4)その他市長
植え、または土堤を設ける等により明らかが特に必要と認める事項とすること。 (4)墓穴の深さは、2m以上と前条第2号に規定する略図すること。ただし、焼骨を埋葬する場合はには、墓地、納骨堂又は火
この限りでない。(5)適当な通路を設ける
葬場の用地の周囲200m以内
ことにおける人家、鉄道、主要な道路、学校、病院、公園、河川等の位置とその距離を記入しなければならない。

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他
永代使用料を徴す
る場合においては、
次に定める額としなければならない。(1)
墓地造成に要した諸経費と、墓所の総面積及び墓所１基当た
り面積ならびに墓所に等級がある場合には、その等級を考慮して算出した額 (2)
公益性及び永続性を保持するための社会通念上妥当な額
管理料を徴収する
場合には、次に定める額としなければならない。 (1)墓地区
域内の維持管理に必
要な諸経費と、墓所の総面積及び墓所１基当たり面積ならびに墓所に等級がある
場合には、その等級を考慮して算出した
額 (2)公益性及び永続性を保持するための社会通念上妥当な額
永代管理料を徴収する場合には、全墓所数の3分の1以内に留めるものとする。

この規則に定めるもののほか、必要な事項については市長が別に定める。

（要綱）
この要綱の施行の日の前日までに、合併前の墓地経営の許可に関する要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

永代使用料を徴す
る場合は、次に定める額としなければならない。(1)墓地造成に要した諸経費と、墓所の総面積及び墓所１基当たり面積並びに墓所に等級がある場合には、その等級を考慮して算出した額 (2)公益性及び永続性を保持するための、社会通念上妥
当な額
管理料を徴収する
場合には、次に定める額としなければならない。 (1)墓地区
域内の維持管理に必
要な諸経費と、墓所の総面積及び墓所１基当たり面積ならびに墓所に等級がある
場合には、その等級を考慮して算出した

154

都道府県

4

1

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他
を考慮して算出した
額 (2)公益性及び永続性を保持するための、社会通念上妥当な額
永代管理料を徴収する場合には、全墓所数の3分の1以内にとどめるものとする。

（施行規則）
墓地の新設又は拡張は、次の各号のいずれかに該当する場合は、許可することができるものとする。
(1)使用者の増加又は区画整理等により既設の墓地が著しく狭あいとなった場
合において、公共団体が共同墓地を新設又は拡張しようとするとき (2)公共墓地、埋葬等に関する条例
団体が共同墓地を新設又は拡張するこ
香川県 （平成14年4月1日）とができない理由のある場合及びそのさぬき市 墓地、埋葬等に関する条例施他やむを得ない事情があると認められ
行規則（平成20年12月1日）
る場合において、宗教法人又は公益財
団法人がこれに代わって共同墓地を新設又は拡張しようとするとき (3)山間へき地等において付近に既設の墓地がなく、新設の必要があると認められる
とき (4)天災事変その他特別の事由により墓地を新設又は拡張しようとする
とき墓地の設置場所は、次に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、公衆衛生
その他公共の福祉の見地から支障がないと認められる場合は、この限りでない。
(1)国道、県道、鉄道、河川、公園、学校、病院その他の公共施設及び住居から200m以上離れていること。 (2)飲料水を汚染するおそれのない場所であること。
墓地は、少なくとも次の基準に適合しなければならない。
(1)公衆衛生上悪影響を及ぼすおそれがない土地であること。 (2)墓地内には適当な排水路を設け、雨水等が停滞しないようにすること。 (3)隣接地との境界は、樹木を植え、又は土堤を設ける等により、明らかとすること。 (4)墓穴の深さは、2m以上とすること。ただし、焼骨を埋葬する場合はこの限りでない。(5)適当な通路を設ける
こと

墓地を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。
(1)地方公共団体 (2)宗教法人
市長は、前条第1項の許可の申請が次の各号のいずれかに適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
(1)使用者の増加、区画整理等のため、
愛媛県 墓地、埋葬等に関する法律施 従来の墓地が著しく狭あいとなり、地
新居浜市 行規則（平成24年7月5日） 方公共団体が共同墓地として新設しようとするとき (2)寺院、教会等が墓地の新設を行うことがやむを得ないと認められるとき (3)山間、へき地等で、付近に墓地がなく新設の必要があると認められるとき (4)公共事業の実施に伴い墳墓を移転することが必要な場合
において、当該墳墓又はこれに代わる新たな墳墓を設置するため必要があると認められるとき。 (5)前各号に掲げるもののほか、やむを得ない理由により新設の必要があると認められるとき墓地の設置場所は、次に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、市長が墓地等の区域及び周囲の状況、災害防止措置
等により、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められる場合は、この限りでない。
(1)人家、公園、鉄道、河川及び国道、県道その他枢要の道路との距離が、墓地及び納骨堂にあっては200m以上、火葬場にあっては400m以上であって、かつ、高燥でその付近の住民の飲用水を汚染するおそれのない土地であること。 (2)災害危険区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域として指定された土地が含まれていないこと。
墓地等の構造の基準は、次のとおりとする。ただし、市長が土地の形状その他特別の事由により、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
(1)周囲に塀、柵、樹木等により障壁を造り、隣地との境界を明らかにすること。
(2)墓地内には、それぞれの墳墓に支障なく墓参をすることができる構造及び適当な幅員を有する通路、ごみ集積施設、給水設
備及び駐車場を設けること。 (3)墓地内には、土砂の流出を防止し、雨水又は汚水が滞留しないように適当な排水路を設け、下水道、河川等に適切に排水できること。

この条例の施行の日の前日までに、合併前の大川町規則、志度町
規則、寒川町規則、長尾町規則の規定によりこの規則に定めるもの
なされた処分、手続そのほか、必要な事項につの他の行為は、それぞ
いては市長が別に定め
れこの条例の相当規定
る。
によりなされたものとみなし、その使用料及び管理料については、
なお合併前の規定の例による。

（施行規則）
永代使用料を徴す
る場合においては、
次に定める額としなければならない。
管理料を徴収する
場合には、次に定める額としなければならない。

この規定に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

155

各市における墓地、埋葬等に関する法律施行条例等の概要

都道府県

1

2

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

墓地又は火葬場の設置の場所の基準は、次のとおりとする。ただし、第1号及び第2号の基準については、市長が土地の状況その他特別の理由により衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認めるときは、この限りでない。
１河川、海、国道、県道その他主要道路、
鉄道又は軌道から20m以上隔てること ２
人家、官公署、学校、公園又は病院から墓地にあっては100m以上隔てること。 ３飲用水を汚染するおそれがない場所であること。
構造設備の基準
墓地等の構造設備の基準は、次のとおりとする。ただし、市長が土地の状況その他
特別の理由により衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認めるときは、この限りでない。 ア周囲は、美観を伴う塀又は密植した樹木の垣をめぐらすこと。 イ
墓地内の通路の有効幅員は、1m以上とすること。 ウ墓地内には適当な排水路を設け、雨水又は流水が停滞しないようにすること。
（取扱要領）
申請地は、原則として申請者が所有する土地で、かつ、地上権、抵当権等の物件が設定されていないこと。
やむを得ず、申請地の一部または全部を借地する場合にあっては、土地の所有者及び地上権者等申請地について権利を有する者から墓地として使用する承認を得ていること。

（取扱要領）
墓地の経営の許可を受けようとする
者は、次の各号の一に該当するものでなければならない。
１地方公共団体 ２宗教法人であっ墓地、埋葬等に関する法律施 て、墓地の経営に係る責任役員会の議
行細則（昭和40年3月31日） 決がなされている者 ３公益社団法人
墓地経営許可取扱要領（平成 及び公益財団法人の認定等に関する法福岡県 20年12月1日）
律に基づき、認定を受けた公益財団法
北九州市 民営墓地取扱要綱（平成20年 人 ４地区共同体であって、次に掲げるもの ア公共事業等により既存の墓
12月1日）
墓地、埋葬等に関する法律事 地を移転又は変更するもの イ地区共
務処理内規
同墓地を同一性を失わない範囲内で拡張するときで、地区共同体の役員会の議決がなされているもの ５個人であって、公共事業等により、既存の墓地を移転若しくは変更する者又は個人
墓地を相続する者

福岡県
福岡市

墓地等の経営においては、これらの施設の性格上、永続性と非営利性とが確保されなければならないことから、経営主体は、原則として地方公共団体とするが、これにより難い場合にあっては、次のとおりとする。
(1)地方公共団体による墓地等の新設、拡張が困難な場合であって、既存の墓地等では需要を満たせないなどの相当の事由があり、以下の法人が経営する墓地等（墓地、納骨堂及び火 場合 ア宗教法人であって、登記され葬場）許可事務取扱い要領 た事務所を市内に有し、5年以上の布教活動の実績があり、永続的に主たる事（平成23年3月31日）
務所が存する自己所有の境内地及びこれに隣接若しくは道路等を挟んで近接する土地に墓地等を設置しようとする
法人 イ公益法人であって、同法の規定により登記された事務所を市内に有する法人 (2)墓地を経営する宗教法人等が存しない離島にあっては、当該離島内において地方自治法の規定に基づき認可を受けている地縁による団体が当該離島内で経営する場合 (3)天災事
変又は公共事業等のため、既存墓地等の移転又は変更が必要であり、他に受距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

埋葬するときの墓穴の深さは、1.5m以
上としなければならない。ただし、土地により1.5mに達し難い場合は、この限りでない。

(1)墓地等の経営許可を取得しようとする者は、墓地等の計画について住民等への周知を図るため、予定地近辺の見やすい場所に、計画概要等を示す標識を、申請をしようとする日の30日前までに設置していること。
(2)墓地等の経営許可を取得しようとする者は、次に規定する範囲の住民等に対し、説明会を開催している
こと。

156

都道府県

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

の移転又は変更が必要であり、他に受け入れ施設がない場合等特に止むを得ない事情があると認められる個人経営の場合 (4)既存個人経営墓地等を相続等により個人が経営する場合

3

4

5

墓地等の経営をしようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でな
福岡県 墓地等の経営の許可等に関す ければならない。
大牟田市 る要綱（平成23年2月7日） (1)地方公共団体 (2)宗教法人 (3)墓地等の経営を行うことを目的とする公益法人

墓地の設置場所は、次の各号に定めるところによる(1)住宅、学校、病院その他公衆の多数集合する場所から墓地までの距離が100m以上であること。 (2)河川、海又は湖沼に近接していないこと。 (3)飲料水を汚染するおそれのない土地であること。
構造設備の基準
墓地の構造設備は、次の各号に掲げる基準に適合しなければならない。
(1)墓地を区画する障壁又は密植した垣根を設けること。 (2)それぞれに墳墓に接し、支障なく墓参することができる通路を設けること。 (3)雨水又は汚水の滞留を防止する排水設備を設けること。

市長は、災害の発生又は公共事業の実施に伴い墓地等を移転する場合その他特別な理由がある場
合であって、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、第4条から前条までに規定する基準を緩和することができる。

墓地等を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなけ
墓地等の経営の許可等に関す ればならない。
る条例（平成20年12月1日） (1)地方公共団体 (2)宗教法人で、主た墓地等の経営許可等に関する る事務所又は従たる事務所を久留米市
福岡県
条例施行規則（平成20年12月 内に有するもの (3)公益法人であって久留米市
1日）
次のいずれにも該当するもの ア墓地
審査基準・標準処理期間（墓 等の経営を行うことを目的とするもの
地）
イ主たる事務所又は従たる事務所を久留米市内に有すること。 (4)前3号に掲げるもののほか、規則で定める者

墓地等の敷地は、当該墓地等を経営しようとする者が、自ら所有する土地であり、かつ、抵当権等の制限物が設定されていな
い土地でなければならない。ただし、市長が特に理由があると認める場合は、この限りでない。
墓地の設置場所の基準は、次のとおりとする。
(1)住宅、学校、病院その他公衆の多数集合する場所から墓地までの距離は、敷地境界から水平距離で100m以上あること。 (2)河川又は湖沼に近接していないこと。 (3)
飲料水を汚染するおそれのない土地であること。
構造設備の基準
墓地の構造設備は、次に掲げる基準に適合しなければならない。
(1)墓地を区画する障壁又は密植した垣根を設けること。障壁又は垣根は、墓地内に
みだりに人や動物が出入りできない構造とし、周囲の環境に調和したものであること。

市長は、墓地等が災害の発生及び公共事業の実施に伴い移転する場合又は特別な理由がある場合であって、かつ、公衆衛
生及び公共の福祉の見地から支障がないときは、
第13条から前条までの基準について緩和すること
ができる。

福岡県
直方市

墓地等の設置場所は、次の各号に定める基準に適合しなければならない。
(1)住宅、学校、病院その他公衆の多数集合する場所からの距離が、半径100m以上離れていること。 (2)河川又は湖沼に近接していないこと。 (3)飲料水を汚染するおそれのない土地であること。
構造設備の基準
墓地の構造設備は、次の各号に掲げる基準に適合しなければならない。
(1)墓地 ア周囲は垣根又は障壁等により、境界を設けること。 イ個々の墳墓に接し、支障なく墓参することができるように1m幅の通路を設けること。 ウ雨水等の停滞を防止する排水設備を設けること。

墓地等経営許可に関する規則（平成24年4月1日）

墓地の墓穴の深さは、2m以上としなければならない。ただし、土地により2mに達し難いとき、又は焼骨を埋蔵するときは、この限りでな
い。

157

都道府県

6

7

8

福岡県
飯塚市

福岡県
柳川市

福岡県
八女市

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

（事務取扱要領）
墓地等の経営については、これらの施設の性格上、永続性及び非営利性の確保の観点から、原則として、次に掲げる事項に従うものとする。
(1)地方公共団体 (2)宗教法人又は公益法人 (3)墓地等が災害の発生又は公共事業の実施に伴い移転する場合にあっては、当該墓地等を現に経営している墓地等の経営の許可等に関す 者 (4)既存の地区有（共同）墓地を変る規則（平成24年4月1日） 更する場合にあっては、墓地管理組合
墓地等の経営の許可等に関す 等当該墓地を現に経営している者 (5)る事務取扱要領（平成24年4 既存の地区有（共同）納骨堂を同一敷地内で変更し、又は改築する場合に月1日）
あっては、納骨堂管理組合等当該納骨堂を現に経営している者 (6)既存の個
人墓地にあっては、当該墓地を承継す
る者
墓地等の敷地は、原則として自己所有であり、かつ、抵当権等の制限物件が設定されていないこと。ただし、やむを得ず借地等にする場合にあっては、次のとおりとする。（略）

墓地等の設置場所は、次に定めるところによらなければならない。
(1)住宅、学校、病院その他公衆の多数集合する場所から墓地までの距離は、100m以上であること。 (2)河川、海又は湖沼に近接していないこと。 (3)飲料水を汚染する
おそれのない土地であること。
構造設備の基準
墓地の構造設備は、次に掲げる基準に適合しなければならない。
(1)墓地を区画する障壁又は密植した垣根を設けること。 (2)個々の墳墓に接し、支障なく墓参することができる通路を設けること。 (3)雨水又は汚水の滞留を防止する
排水設備を設けること。

市長は、災害の発生又は公共事業の実施に伴い移転する場合その他特別な理由がある場合であって公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がな
いと認めるときは、第3条から前条までに規定する基準を緩和することができる。
この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

墓穴の深さは、2m以上としなければならない。ただし、土地により2mに達し難
いとき、又は焼骨を埋蔵するときは、この限りでない。

墓地等の経営の許可等に関する規則（平成24年10月11日）
墓地等の経営の許可等に関する事務取扱マニュアル（平成24年10月11日）

墓地等の設置場所は、次に定めるところによらなければならない。
(1)住宅、学校、病院その他公衆の多数集合する場所から墓地までの距離は、100m以上であること。 (2)河川、海又は湖沼に近接していないこと。 (3)飲料水を汚染する
おそれのない土地であること。
構造設備の基準
墓地の構造設備は、次に掲げる基準に適合しなければならない。
(1)墓地を区画する障壁又は密植した垣根を設けること。 (2)個々の墳墓に接し、支障なく墓参することができる通路を設けること。 (3)雨水又は汚水の滞留を防止する
排水設備を設けること。

市長は、災害の発生又は公共事業の実施に伴い移転する場合その他特別な理由がある場合であっこの規則の施行のて公衆衛生その他公共の際、現になされている福祉の見地から支障がな
申請その他の行為についと認めるときは、第3
いては、この規則の相条から前条までに規定す
当規定によりなされたる基準を緩和することがものとみなす。
できる。
この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

墓穴の深さは、2m以上としなければならない。ただし、土地により2mに達し難
いとき、又は焼骨を埋蔵するときは、この限りでない。

墓地等を設置する場所は、次の各号に定める基準に適合しなければならない。
ア住宅、学校、病院、保育所、公園その他
公衆の多数集合する場所の敷地境界から水平距離で100m以上の距離があること イ河
川又は湖沼から20m以上の距離があること。 ウ飲料水を汚染するおそれのない場
所その他衛生上支障がない場所であること。
構造設備の基準
墓地の構造設備は、次の各号に定める基準に適合しなければならない。
ア障壁、生垣その他の方法をもって、墓地と周辺の土地との境界を明らかにするとともに、墓地内にみだりに人や動物が出入りできない構造とし、周囲の景観に調和したものであること。 オ合葬墓（縁故者のいない墳墓から焼骨を改装し、合わせて埋蔵するための墳墓をいう。）を設けるよう努
めること。 カ墓地の区域内に、墳墓数に10分の1を乗じて得た数以上の駐車台数を有する駐車場を設置すること。

市長は、土地の状況その他の事由によりやむを得ない場合であって市民の宗教的感情に適合し、公衆衛生、景観又は公共の福祉若しくは公益性の見地から支障がないと認めるときは、前3条に規定する基準を緩和することができる。

市長は、次の各号のいずれかに該当する場合であって、経営の永続性、公共性及び非営利性が確保できると認めるときでなければ、法第10条第1項又は墓地等の経営の許可等に関す第2項の許可をしてはならない。
る条例（平成24年9月26日）(1)地方公共団体が経営しようとすると墓地等の経営の許可等に関すき。 (2)公益法人のうち、登記されたる条例施行規則（平成24年9主たる事務所を1年以上市内に有するも月26日）のが経営しようとするとき。 (3)宗教法人のうち、登記された主たる事務所
を1年以上市内に有するものが経営しようとするとき。

申請予定者は、許可の申請を行う前に、規則で定めるところにより、経営計画等について、市長と協議しなければならない。
申請予定者は、経営計画等に係る土地に標識を設置するとともに、近隣住民を対象として説明会を開催しなければならない。ただし、前項の規定による協議を行った者で、市長が必要がないと認める者については、この限りでない。
意見の申出があったときは、申請予定者は、規則で定めるところにより申出をした近隣住民と合意に至るまで協議をしなければなら
ない。

158

都道府県

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

9

福岡県
春日市

墓地等を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。ただし、特別の理由がある場合であって、市長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
(1)地方公共団体 (2)宗教法人で、市内に主たる事務所又は従たる事務所を有墓地等の経営の許可等に関す するもの (3)公益法人で、次のいずれる規則（平成25年2月13日） にも該当するもの ア墓地等の経営を目的とするもの イ市内に主たる事務所又は従たる事務所を有するもの
墓地等の敷地は、当該墓地等を経営しようとする者が所有する土地であり、かつ、抵当権等の担保物件が設定されていないものでなければならない。ただし、市長が特に理由があると認めるときは、この限りでない。

墓地等の設置場所は、次に掲げる基準に適合しなければならない。
(1)住宅、学校、病院その他公衆の多数集合する場所から墓地までの距離は、100m以上であること。 (2)河川、海又は湖沼に近接していないこと。 (3)飲料水を汚染する
おそれのない土地であること。
構造設備の基準
墓地の構造設備は、次に掲げる基準に適合しなければならない。
(1)墓地を区画する障壁又は密植した垣根を設けること。 (2)支障なく墓参することができるよう、個々の墳墓に接した幅員1m
以上で、ぬかるみとならない構造の通路を設けること (3)雨水又は汚水の滞留を防止する排水設備を設けること。

市長は、災害の発生又は公共事業の実施に伴い移転する場合その他特別な理由がある場合であって公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がな
いと認めるときは、第5条から前条までに規定する基準を緩和することができる。
この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

墓穴の深さは、2m以上としなければならない。ただし、土地により2mに達し難
いとき、又は焼骨を埋蔵するときは、この限りでない。

10

墓地等を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。ただし、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がない場
合で、市長が特に理由があると認める
ときは、この限りでない。
(1)地方公共団体 (2)宗教法人で、市内に主たる事務所を有するもの (3)公益
福岡県 墓地等の経営の許可等に関す法人で、次のいずれにも該当するもの
大野城市 る規則（平成25年4月15日）
ア墓地等の経営を目的とするもの イ
市内に事務所を有するもの
墓地等の敷地は、当該墓地等を経営しようとする者が所有する土地であり、かつ、抵当権等の担保物件が設定されていないものでなければならない。ただし、市長が特に理由があると認めるときは、この限りでない。

墓地等の設置場所は、次に掲げる基準に適合しなければならない。
(1)住宅、学校、病院その他公衆の多数集合する場所から墓地までの距離は、100m以上であること。 (2)河川及び湖沼に近接していないこと。 (3)飲料水を汚染するおそれのない土地であること。
構造設備の基準
墓地の構造設備は、次に掲げる基準に適合しなければならない。
(1)墓地を区画する障壁又は密植した垣根を設けること。 (2)個々の墳墓に接した幅
員1m以上で、ぬかるみとならない構造の通路を設けること (3)雨水又は汚水の滞留を防止する排水設備を設けること。

市長は、災害の発生又この規則の施行の際は公共事業の実施に伴い
現に福岡県規則の規定
移転する場合その他特別によりなされた申請、な理由がある場合であっ届出その他の行為は、て公衆衛生その他公共の
この規則の施行後は、福祉の見地から支障がな
この規則の相当規定にいと認めるときは、第5よりなされた申請、届条から前条までに規定す
出その他の行為とみなる基準を緩和することがす。
できる。

墓穴の深さは、2m以上としなければならない。ただし、土地により2mに達し難
いとき、又は焼骨を埋蔵するときは、この限りでない。

11

墓地等を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。ただし、特別の理由がある場合であって、市長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
(1)地方公共団体 (2)宗教法人で、市内に主たる事務所又は従たる事務所を有するもの (3)公益法人で、次のいずれ
福岡県 墓地等の経営の許可等に関すにも該当するもの ア墓地等の経営を
太宰府市 る規則（平成25年4月1日）
目的とするもの イ市内に主たる事務所又は従たる事務所を有するもの
次の各号のいずれかに該当する場合
は、墓地等の経営を許可しない。
(1)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団 (2)暴力団員又は法人であってその役員が暴力団員であるもの (3)暴力団又は暴力団員と密接な関係を有するもの

墓地等の敷地は、当該墓地等を経営しようとする者が所有する土地であり、かつ、
抵当権等の担保物件が設定されていないものでなければならない。ただし、市長が特に理由があると認めるときは、この限りでない。
墓地等の設置場所は、次に掲げる基準に適合しなければならない。
(1)住宅、学校、病院その他公衆の多数集合する場所から墓地までの距離は、100m以上であること。 (2)河川又は池沼に近接していないこと。 (3)飲料水を汚染するおそれのない土地であること。
構造設備の基準
墓地の構造設備は、次に掲げる基準に適合しなければならない。
(1)墓地を区画する障壁又は密植した垣根を設けること。 (2)個々の墳墓に接し、支障なく墓参することができる通路を設ける
こと (3)雨水又は汚水の滞留を防止する排水設備を設けること。

市長は、災害の発生又は公共事業の実施に伴い移転する場合その他特別な理由がある場合であって、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、第5条から前条までに規定する基準を緩和することができる。
この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

墓穴の深さは、2m以上としなければならない。ただし、土地により2mに達し難
いとき、又は焼骨を埋蔵するときは、この限りでない。

159

都道府県

12

13

14

福岡県
古賀市

福岡県
福津市

福岡県
朝倉市

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

墓地等の経営の許可等に関する規則（平成25年3月29日）
墓地、納骨堂の経営許可申請の手引き

墓地等の設置場所は、次に定めるところによらなければならない。
(1)住宅、学校、病院その他公衆の多数集合する場所から墓地までの距離は、100m以上であること。 (2)河川、海又は湖沼に近接していないこと。 (3)飲料水を汚染する
おそれのない土地であること。
構造設備の基準
墓地の構造設備は、次に掲げる基準に適合しなければならない。
(1)墓地を区画する障壁又は密植した垣根を設けること。 (2)個々の墳墓に接し、支障なく墓参することができる通路を設ける
こと (3)雨水又は汚水の滞留を防止する排水設備を設けること。

市長は、災害の発生又は公共事業の実施に伴い移転する場合その他特別な理由がある場合であって公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がな
いと認めるときは、第3条から前条までに規定する基準を緩和することができる。

墓穴の深さは、2m以上としなければならない。ただし、土地により2mに達し難
いとき、又は焼骨を埋蔵するときは、この限りでない。

墓地等の経営の許可等に関する規則（平成24年4月1日）
墓地等の経営の許可等に関する事務処理要領

墓地等の設置場所は、次に定めるところによらなければならない。
(1)住宅、学校、病院その他公衆の多数集合する場所から墓地までの距離は、100m以上であること。 (2)河川、海又は湖沼に近接していないこと。 (3)飲料水を汚染する
おそれのない土地であること。
構造設備の基準
墓地の構造設備は、次に掲げる基準に適合しなければならない。
(1)墓地を区画する障壁又は密植した垣根を設けること。 (2)個々の墳墓に接し、支障なく墓参することができる通路を設ける
こと (3)雨水又は汚水の滞留を防止する排水設備を設けること。

市長は、災害の発生又は公共事業の実施に伴い移転する場合その他特別 この規則の施行の際な理由がある場合であっ 現になされている申請て公衆衛生その他公共の その他の行為について
福祉の見地から支障がな は、この規則の相当規いと認めるときは、第3 定によりなされたもの
条から前条までに規定す とみなす。
る基準を緩和することができる。

墓穴の深さは、2m以上としなければならない。ただし、土地により2mに達し難
いとき、又は焼骨を埋蔵するときは、この限りでない。

墓地等の経営の許可等に関する規則（平成24年4月1日）

墓地等の設置場所は、次に掲げる基準に適合しなければならない。
(1)住宅、学校、病院その他公衆の多数集合する場所から墓地までの距離は、100m以上であること。 (2)河川又は湖沼に近接していないこと。 (3)飲料水を汚染するおそれのない土地であること。
構造設備の基準
墓地の構造設備は、次に掲げる基準に適合しなければならない。
(1)墓地を区画する障壁又は密植した垣根を設けること。 (2)個々の墳墓に接し、支障なく墓参することができる通路を設ける
こと (3)雨水又は汚水の滞留を防止する排水設備を設けること。

市長は、災害の発生又は公共事業の実施に伴い移転する場合その他特別な理由がある場合であって、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、第 この規則の施行の墓地の埋蔵におい3条から前条までに規定 際、現になされているする基準を緩和すること 申請その他の行為につ ては焼骨のみとし、
いては、この規則の相 死体を埋蔵することができる。
市長は、必要があると 当規定によりなされた はできない。
認めるときは、当該職員 ものとみなす。
に墓地等に立ち入り、その施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は墓地等の管理者に必要な報告を求めることがで
きる。

160

都道府県

1

2

3

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

大分県
別府市

市長は、法第10条第1項の規定による墓地等の経営の許可の申請があった場
合において、次の各号のいずれかに該当していると認められるときでなければ、同項の許可をしないものとする。
(1)地方公共団体が墓地等を設置しようとするとき。 (2)墓地等の経営を行う
墓地、埋葬等に関する法律施 ことを目的とする公益法人が墓地等を行条例（平成24年4月1日） 設置しようとするとき。 (3)宗教法人
墓地、埋葬等に関する法律施 が墓地又は納骨堂を設置しようとする
行細則（平成12年4月1日） とき。 (4)地縁による団体が現に設置している墓地を移転、統合又は拡張整備しようとするとき。 (5)山間、へき地等に居住している者が自己又は親族が使用するために墓地を設置しようとする場合であって、付近に利用することができる前各号に規定する法人又は団体が経営する墓地がないとき。

墓地等の設置場所の基準は、次のとおりとする。
(1)住宅、学校、病院、店舗その他これらに類する施設から100m以上離れていること。ただし、市長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認める場合
は、この限りでない。 (2)河川、海又は湖
沼に近接していないこと。 (3)高燥で、かつ、飲料水を汚染するおそれのない場所であること。
構造設備の基準
墓地の構造設備の基準は、次のとおりとする。ただし、市長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認める場合
は、この限りでない。
(1)墓地の境界には、樹木等による障壁が設けられていること。 (6)墳墓の区画の総面積が墓地の面積のおおむね3分の1以下で
あること。

大分県
日田市

市長は、法第10条第1項の規定による墓地等の経営の許可の申請があった場
合において、次の各号のいずれかに該当していると認められるときでなければ、同項の許可をしないものとする。
(1)地方公共団体が墓地等を設置しようとするとき。 (2)墓地等の経営を行うことを目的として設立された公益法人
墓地、埋葬等に関する法律施が墓地等を設置しようとするとき。
行条例（平成20年12月1日）(3)宗教法人が墓地又は納骨堂を設置し墓地、埋葬等に関する法律施ようとするとき。 (4)地縁による団体
行細則（平成12年4月1日）
が現に設置している墓地を移転、統合
又は拡張整備しようとするとき。 (5)山間、へき地等に居住している者が自己又は親族が使用するために墓地を設置しようとする場合であって、付近に利用することができる前各号に規定する法人又は団体が経営する墓地がないとき。

墓地等の設置場所の基準は、次のとおりとする。
(1)住宅、学校、病院、店舗その他これらに類する施設の敷地から100m以上離れていること。ただし、市長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認める場
合は、この限りでない。 (2)河川又は湖沼に近接していないこと。 (3)高燥で、かつ、飲料水を汚染するおそれのない場所であること。
構造設備の基準
墓地の構造設備の基準は、次のとおりとする。ただし、市長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認める場合
は、この限りでない。
(1)墓地の境界には、樹木等による障壁が設けられていること。 (6)墳墓の区画の総面積が墓地の面積のおおむね3分の1以下であること。

この条例の施行前になされた申請その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた
申請その他の行為とみ
なす。

大分県
佐伯市

市長は、経営の許可の申請があった
場合において、次の各号のいずれかの場合に該当していると認められるときでなければ、経営の許可をしないものとする。
(1)地方公共団体が墓地等を設置しようとするとき。 (2)墓地等の経営を行うことを目的とする公益法人が墓地等を設置しようとするとき。 (3)宗教法人
墓地、埋葬等に関する法律施が墓地又は納骨堂を設置しようとする
行条例（平成24年4月1日）
とき。 (4)地縁による団体が現に設置
墓地、埋葬等に関する法律施している墓地を移転し、統合し、又は行条例施行規則（平成20年12拡張整備しようとするとき。 (5)山
月1日）
間、へき地等に居住している者が自己又は親族が使用するために当該山間、へき地等に墓地を設置しようとする場合であって、付近に利用することができる前各号に規定する法人又は団体が経営する墓地がないとき。 (6)災害の発生又は公共事業の施行によりやむを得ず墓地等の移転をしようとするとき。

墓地等の設置場所の基準は、次のとおりとする。ただし、市長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認める場
合は、この限りでない。
(1)住宅、学校、病院、店舗その他これらに類する施設の敷地から100m以上離れていること。(2)河川、海又は湖沼に近接していないこと。 (3)湿気が少なく、かつ、飲料水を汚染するおそれのない場所であること。
構造設備の基準
墓地の構造設備の基準は、次のとおりとする。ただし、市長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認める場合
は、この限りでない。
(1)墓地の境界には、樹木等による障壁が設けられていること。 (6)墓地内に存するすべての墳墓の区画の総面積は、当該墓地の面積のおおむね3分の1以下であること。

この条例の施行の日の前日までに、合併前の佐伯市条例、上浦町
市長は、経営の許可又 条例、弥生町条例、本は変更の許可をするに際 匠村条例、宇目町条
しては、公衆衛生その他 例、直川村条例、米水
公共の福祉の見地から必 津村条例、蒲江町条例
要な条件を付すことがで の規定によりなされた処分、手続その他の行
きる。
為は、それぞれこの条
例の相当規定によりなされたものとみなす。

その他

161

都道府県

4

大分県
宇佐市

熊本県

1

熊本県
熊本市

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

市長は、墓地等の経営の許可の申請があった場合において、次の各号のいずれかの場合に該当していると認める
ときでなければ、同項の許可をしないものとする。
(1)地方公共団体が墓地等を設置しようとするとき。 (2)墓地等の経営を行うことを目的として設立された公益財団
墓地、埋葬等に関する法律施法人が墓地等を設置しようとすると行条例（平成24年12月21日）
き。 (3)宗教法人が墓地又は納骨堂を墓地、埋葬等に関する法律施設置しようとするとき。 (4)地縁によ
行細則（平成17年3月31日）
る団体が現に設置している墓地を移転、統合又は拡張整備しようとするとき。 (5)山間、へき地等に居住している者が自己又は親族が使用するために
当該山間、へき地等に墓地を設置しようとする場合であって、付近に利用することができる前各号に規定する法人
又は団体が経営する墓地がないとき。

墓地等の設置場所の基準は、次のとおりとする。
(1)住宅、学校、病院、店舗その他これらに類する施設の敷地から100m以上離れていること。ただし、市長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認める場
合は、この限りでない。(2)河川、海又は湖沼に近接していないこと。 (3)高燥で、かつ、飲料水を汚染するおそれのない場所
であること。
構造設備の基準
墓地の構造設備の基準は、次のとおりとする。ただし、市長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認める場合
は、この限りでない。
(1)墓地の境界には、樹木等による障壁が設けられていること。 (6)墳墓の区画の総面積が墓地の面積のおおむね3分の1以下であること。 (7)駐車場が設けられていること。

墓地、埋葬等に関する法律施行細則（平成18年7月10日）
墓地等許可事務処理要領（平成20年12月1日）

墓地等の環境、構造及び設備は、次によらなければならない。ただし、土地、環境及び設備の状況その他の事由により、公衆衛生上支障がないと認めるときは、この限りでない。
(1)墓地を新設するには、道路及び河川に沿わず、人家から200m以上離れ、土地が高燥であって、土地が高燥であって、飲料水に支障がないと認める場所で、努めて荒ぶ地を選ぶこと。

土葬の墓穴の深さは、2m以上としなければならない。

変更許可を受けようとす
る者は、規則で定める日ま
墓地等を経営することができるもの でに、市長と書面により事墓地等の設置等に関する条例 は、次の各号のいずれかに該当するも 前協議を行わなければなら（平成22年3月23日）のでなければならない。
ない。
墓地等の設置等に関する条例 (1)地方公共団体 (2)墓地等の経営を行
経営予定者が経営許可を等施行規則（平成25年3月29 うことを目的として設立された公益財 受けようとするとき及び変日）
団法人 (3)宗教法人 (4)前3号に規定す 更予定者が変更許可を受けるもののほか、規則で定めるもの
ようとするときは、それぞれ協議済書を市長に提示しなければならない。

墓地等の設置場所の基準は、次のとおりとする。ただし、住民の宗教的感情及び公衆衛生その他公共の福祉の見地から、市長が支障がないと認めるときは、この限りでない。
(1)墓地にあっては河川、海及び湖沼に近接せず、住宅から200m以上離れ、かつ、埋葬の場合にあっては当該墓地が設置されても飲用水の水質に影響が生じることがないと認められる場所であること。
構造設備の基準
墓地等の構造及び設備の基準は、次のとおりとする。ただし、土地の状況その他の事由により、市長が支障がないと認めるときは、この限りでない。
ア境界の内側に、墓地の境界から墳墓が見えないように密植した樹木の垣根等を設けること。 イ墓地内に、雨水等の停滞を防止する排水設備を設けること。 ウ墓地内に、適当な幅員及び砂利敷きその他の方法によりぬかるみとならない構造を有する通路を設けること。

埋葬の場合は、墓穴の深さを2m以上とすること。

合併前の宇佐市条
例、安心院町条例、院内町条例の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみな
す。

162

都道府県

2

3

4

5

熊本県
八代市

熊本県
荒尾市

熊本県
山鹿市

熊本県
宇城市

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

経営の許可に係る墓地等が次に掲げる墓地等のいずれかに該当すること。
ア地方公共団体が設置し、経営しようとする墓地等 イ市内に事務所を有する宗教法人が設置し、経営しようとする墓地等 ウ墓地等の経営を行うことを目的として設立された公益財団法人
墓地等の経営の許可等に関す が設置し、経営しようとする墓地等る条例（平成24年4月1日） エ認可地縁団体が現に経営する墓地又墓地等の経営の許可等に関す は納骨堂を移転し、又は統合することる条例施行規則（平成24年4 を目的として設置し、経営しようとする墓地又は納骨堂 オ小規模な墓地で月1日）
山間、へき地等に居住している者が自己又は親族が利用するためにその居住する山間、へき地等に設置し、経営しようとするもの キ災害の発生、公共事業の施工等により小規模な墓地を移転するとき、その他市長が必要があると認めるときに設置する小規模な墓地

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

経営の許可の申請をしようとする者は、経営の許可の申請の前に市長への届出を行わなければならない。
事前届出者は、墓地等の経営等の計画に係る土地の見やすい場所に標識を設置しなければならない。
事前届出者は、近隣住民に対する説明会を開催しなければならない。

墓地を設置することができる場所の基準
は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
(1)墓地を経営しようとする者が所有し、又は所有することが見込まれる土地内であること。 (2)住宅、学校、病院、店舗その他これらに類する施設の敷地から100m以上
離れた場所であること。 (3)河川、海又は湖沼からおおむね10m以上離れている場所
であること。 (4)飲料水を汚染するおそれがない場所であること。 (5)主要な道路から支障なく往来できる場所であること。
構造設備の基準
墓地の構造設備の基準は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、基準の一部を緩和し、又は適用しないことができる。
(1)墓地の外側から墳墓が見えないようにするための密植した樹木の垣根等を設けること。

（事務処理要領）
経営主体は、原則として地方公共団
体とし、これにより難い事情がある場
合は次によることができる。
墓地、埋葬等に関する法律施 (1)宗教法人 (2)公益財団法人 (3)経営
行細則（平成24年4月1日） 主体としては、上記のとおり、地方公墓地等許可事務処理要領（平 共団体を原則とし、これにより難い事
成24年4月1日）
情がある場合に宗教法人又は公益財団法人が考えられるものであるが、なおやむを得ない事情にある場合には、次によることができるものとする。①管理組合 ②集落営 ③個人経営

墓地等の環境、構造及び設備は、次に掲げる基準によらなければならない。ただし、市長が、土地、環境及び設備の状況その他の事由により、公衆衛生上支障がないと認めるときは、この限りでない。
(1)墓地を新設するときは、道路及び河川に沿わず、人家から200m以上離れ、土地が高燥であって、飲用水に支障がないと認める場所で、努めて荒ぶ地を選ぶこと。

墓地、埋葬等に関する法律施行細則（平成24年3月28日）

１道路及び河川に沿わないこと。２人家から200m以上離れた場所であること ３土地が高燥であって、飲用水を汚染するおそれのない場所であること。ただし、市長が、公衆衛生上支障がないと認めるときはこの限りでない。

墓地、埋葬等に関する法律施行細則（平成21年4月1日）

墓地等の環境、構造及び設備は、次に掲げる基準によらなければならない。ただし、市長が、土地、環境及び設備の状況その他の事由により、公衆衛生上支障がないと認めるときは、この限りでない。
(1)道路及び河川に沿わず、人家から200m以上離れ、土地が高燥であって、飲用水に支障がないと認める場所で、努めて荒ぶ地を選ぶこと。

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

市長は、経営の許可をする場合において、必要があると認めるときは、公衆衛生その他公共の福祉
この条例の施行の際の見地から、必要な条件
現に市内に所在する墓埋葬をする場合にを付することができる。
地等は、それぞれこの あっては、墓穴の深市長は、この条例の実条例に規定する基準に さは、2m以上を基準
施に必要な限度におい適合する墓地等とみな とする。て、当該職員に、墓地等す。
の予定地又は墓地に立ち入り、その施設の帳簿、書類その他の物件を調査させることができる。

土葬の墓穴の深さは、2m以上としなければならない。

この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

土葬の墓穴の深さは、2m以上としなければならない。

土葬の墓穴の深さは、2m以上としなければならない。

163

都道府県

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

6

熊本県
合志市

墓地等の環境、構造及び設備は、次に掲げる基準によらなければならない。ただし、市長が、土地、環境及び設備の状況その他の事由により、公衆衛生上支障がないと認めるときは、この限りでない。
(1)道路及び河川に沿わず、人家から200m以上離れ、土地が高燥であって、飲用水に支障がないと認める場所で、努めて荒ぶ地を選ぶこと。

土葬の墓穴の深さは、2m以上としなければならない。

1（取扱要綱）
規則第3条第1項第12号の市長が必要と認める書類と墓地等の設置場所の基準は、次に掲げるは、次のとおりとする。
とおりとする。
(1)墓地等の周囲100m以内に(1)飲料水を汚染することがない場所であ市長は、当該申請による経営が次の住宅等がある場合には、当ること。 (2)おおむね100m以内に住宅、病各号のいずれかの場合に該当している
該住宅等の所有者及び使用院、及び学校が存しないこと。ただし、公と認められるときでなければ、同項の者の同意書 (2)住宅等の同衆衛生その他公共の福祉の見地から支障が許可をしてはならない。
意が得られないときは、同ないと市長が認めるときは、この限りでな(1)地方公共団体が墓地等を経営しよう
意が得られない理由、交渉い。(3)墓地にあっては、河川又は海からとするとき。 (2)次に掲げる者のいずの経過及び不同意の理由に
おおむね20m以上の距離を有すること。
れかが墓地を経営しようとする場合で対する対応策を記載した書
施設基準
墓地、埋葬等に関する条例 あって、地方公共団体が経営する墓地
類 (3)墓地等の周囲おおむ
墓地の施設の基準は、次に掲げるとおり（平成24年4月1日）
では地域の需要を満たせない等特別のね100m以内に10棟以上住宅とする。ただし、個人が経営しようとする
長崎県 墓地、埋葬等に関する条例施 事情があり、かつ、その経営が営利を等が存するときは、当該住佐世保市 行規則（平成24年4月1日） 目的とせず、永続性を有すると認めら墓地については、第2号及び第4号の規定
宅等の所有者及び使用者には、適用しない。
墓地経営等許可事務取扱要綱 れるとき。イ宗教法人 ロ公益財団法
対する説明会の開催状況を(1)隣接地との境界には垣根又は障壁を設（平成24年4月1日）
人及び公益社団法人 ハ社会福祉法人
記載した書類 (4)墓地等がけ、その境界を明らかにしておくこと。
ニ設立根拠法の趣旨から経営の適格性
他の市町村と隣接する場合(2)幅員1m以上の各墳墓に接続する通路をが認めらる法人 ホ地方自治法に規定は、隣接する市町村長の墓設けること。 (3)雨水その他地表水が停滞する地縁による団体 (3)個人が墓地を地等の経営に係る計画につしない構造にした排水設備を設けること。
経営しようとする場合であって、祭祀いての意見書 (5)墓地等の(4)給水設備及びごみ処理設備を設けるこ
承継に伴い自己又は自己の親族が使用
敷地が他人所有地である場と。ただし、周辺に申請者が所有又は管理する墓地の経営をしようとする等特別合にあっては、当該土地所するこれらの設備を設けた施設があり、その理由があると認められるとき。
有者の承諾書 (6)墓地等のの施設を利用することができるときは、こ敷地に抵当権等が設定されの限りでない。
ている場合にあっては、当該権利者の承諾書（以下略）

この条例の施行の際、長崎県条例の規定により長崎県知事がした処分その他の行為で現にその効力を有する
もの又はこの条例の施埋葬をする場合に行の日前に長崎県条例
おける墓穴の深さの規定により長崎県知は、1.8m以上である
事に対してなされた申こと。
請その他の行為は、この条例の規定の基づき市長がした処分その他の行為又は市長に対してなされた申請その他の行為とみなす。

2

墓地等の設置場所の基準は、次に掲げるとおりとする。
(1)飲料水を汚染することがない場所であること。 (2)おおむね100m以内に住宅、病院、及び学校が存しないこと。ただし、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるときは、この限りでない。(3)墓地にあっては、河川又は海から
おおむね20m以上の距離を有すること。
施設基準
墓地の施設の基準は、次に掲げるとおりとする。ただし、個人が経営しようとする
墓地については、第2号及び第4号の規定は、適用しない。
(1)隣接地との境界には垣根又は障壁を設け、その境界を明らかにしておくこと。
(2)幅員1m以上の各墳墓に接続する通路を設けること。 (3)雨水その他地表水が停滞しない構造にした排水設備を設けること。
(4)給水設備及びごみ処理設備を設けること。ただし、周辺に申請者が所有又は管理するこれらの設備を設けた施設があり、その施設を利用することができるときは、この限りでない。

この条例の施行の日前に、長崎県条例の規定により長崎県知事が行った墓地等の経営の許可等の処分その他の行為は、この条例の相当規定により市長が行った処分その他の行埋葬をする場合に為とみなす。
おける墓穴の深さ
この条例の施行の際は、1.8m以上である
現に、県条例の規定にこと。
より長崎県知事に対してされている本市の区域内における墓地等の経営の許可等の申請は、この条例の相当規定により市長に対してされているものとみな
す。

長崎県
諫早市

（事務処理要領）
経営主体としては、上記のとおり、地方公共団体を原則とし、これにより墓地、埋葬等に関する法律施難い事情がある場合に宗教法人又は公行細則（平成23年2月8日）
益財団法人が考えられるものである
墓地等許可事務処理要領（平が、なおやむを得ない事情にある場合
成23年9月1日）には、次によることができるものとする。①管理組合 ②集落営 ③個人経営

事前協議条項

市長は、当該申請による経営が次の各号のいずれかの場合に該当していると認められるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
(1)地方公共団体が墓地等を経営しようとするとき。 (2)次に掲げる者のいず
れかが墓地を経営しようとする場合で墓地等の経営の許可等に関す
あって、その経営が営利を目的とせる条例（平成24年4月1日）
ず、永続性を有すると認められると墓地等の経営の許可に関するき。ア宗教法人 イ公益財団法人及び条例施行規則（平成24年4月1
公益社団法人 ウ設立根拠法の趣旨か日）
ら経営の適格性が認めらる法人 エ地
方自治法に規定する地縁による団体(3)個人が墓地を経営しようとする場合であって、祭祀承継に伴い自己又は自己の親族が使用する墓地の経営をしようとする等特別の理由があると認めら
れるとき。

164

都道府県

3

4

長崎県
大村市

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

市長は、当該申請による経営が次の各号のいずれかの場合に該当していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
(1)地方公共団体が経営しようとすると墓地等の経営の許可等に関すき。 (2)次に掲げるもののいずれかがる条例（平成24年4月1日）
経営しようとする場合において、既存墓地等の経営の許可に関するの墓地では地域の需要を満たすことが条例施行規則（平成25年4月1
できない場合その他規則で定める特別日）の事情があるときであって、その者が墓地等の経営許可等に関する継続的かつ安定的に経営を行うことが事務取扱要綱（平成25年4月1できる能力を有する者であると認める日）とき。ア宗教法人 イ公益社団法人及び公益財団法人 ウ地方自治法に規定する地縁による団体 (3)個人が祭祀の承継に伴い自己又は自己の親族が使用する墓地の経営をしようとするとき。

事前協議条項（取扱要綱）
墓地等の経営の許可を受けようとする場合は、事前に市長と協議しなければならない。
前項の規定により協議を行うものは、次に掲げる事項を記載した墓地等経営事
前協議書を市長に提出しなければならない。
前項の協議書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。ただし、市長が添付の必要がな
いと認めるときは、当該書類及び図面の一部を省略させることができる。

距離・緑地制限等の遵守事項
墓地等の設置場所の基準は、次に掲げるとおりとする。
(1)飲料水を汚染することがない場所であること。 (2)住宅、病院、学校その他規則で定める施設の用に供する敷地からの距離がおおむね100m以上であること。ただし、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるときは、この限りでない。(3)墓地にあっては、河川又は海からの距離がおおむね20m以上である。
施設基準
墓地の施設の基準は、次に掲げるとおりとする。ただし、第6条第1項第3号に規定する個人が経営しようとする墓地について
は、第2号及び第4号の規定は、適用しない。
(1)隣接地との境界に垣根又は障壁を設け、その境界を明らかにしておくこと。
(2)砂利敷きその他ぬかるみとならない構造を有し、かつ幅員1m以上の通路であって、各墳墓に接続するものを設けること。
(3)排水路その他の排水設備を設け、雨水その他地表水が停滞しないようにすること。 (4)給水設備及びごみ処理設備を設けること。ただし、墓地の周辺に申請者が所有し、又は管理するこれらの設備を設けた施設がある場合で、墓地の利用者がその施設を利用できるときは、この限りでない。

（取扱要綱）
墓地等の設置場所の基準は、次に掲げる
規則第3条第1項第12号に とおりとする。
定める「市長が必要と認め市長は、当該申請による経営が次の(1)飲料水を汚染することがない場所であ各号のいずれかの場合に該当している る書類」とは、次に掲げる ること。 (2)おおむね100m以内に住宅、病と認められるときでなければ、同項の とおりとする。
院、及び学校が存しないこと。ただし、公(1)墓地等の周囲100m以内に 衆衛生その他公共の福祉の見地から支障が許可をしてはならない。
住宅等がある場合には、当(1)地方公共団体が墓地等を経営しよう
ないと市長が認めるときは、この限りでなとするとき。 (2)次に掲げるもののい 該住宅等の所有者及び使用 い。(3)墓地にあっては、河川又は海からずれかが墓地を経営しようとする場合 者の同意書 (2)住宅等の同 おおむね20m以上の距離を有すること。
墓地、埋葬等に関する条例 であって、地方公共団体が経営する墓 意が得られないときは、同 施設基準
（平成20年12月18日）
地では地域の需要を満たせない等特別 意が得られない理由、交渉墓地の施設の基準は、次に掲げるとおり
長崎県 墓地、埋葬等に関する条例施 の事情があり、かつ、その経営が営利 の経過及び不同意の理由に とする。ただし、個人が経営しようとする
南島原市 行規則（平成20年12月18日） を目的とせず、永続性を有すると認め 対する対応策を記載した書 墓地については、第2号及び第4号の規定
墓地経営等許可事務取扱要綱 られるとき。ア宗教法人 イ公益財団 類 (3)墓地等の周囲おおむ は、適用しない。
（平成20年12月18日）
法人及び公益社団法人 ウ社会福祉法 ね100m以内に10棟以上住宅 (1)隣接地との境界に垣根又は障壁を設人 エ設立根拠法の趣旨から経営の適 等が存するときは、当該住 け、その境界を明らかにしておくこと。
格性が認めらる法人 オ地方自治法に 宅等の所有者及び使用者に (2)幅員1m以上の各墳墓に接続する通路を規定する地縁による団体 (3)個人が墓 対する説明会の開催状況を 設けること。 (3)雨水その他地表水が停滞地を経営しようとする場合であって、 記載した書類 (4)墓地等が しない構造にした排水設備を設けること。
祭祀承継に伴い自己又は自己の親族が 他の市町村と隣接（おおむ (4)給水設備及びごみ処理設備を設けるこ使用する墓地の経営をしようとする等 ね100m以内）する場合は、 と。ただし、周辺に申請者が所有し、又は特別の理由があると認められるとき。 隣接する市町村長の墓地等 管理するこれらの設備を設けた施設があの経営に係る計画について り、その施設を利用できるときは、この限の意見書 (5)墓地等の敷地 りでない。
が他人所有地である場合にあっては、当該土地所有者の承諾書 (6)墓地等の敷地に抵当権等が設定されている場合にあっては、当該権利者の承諾書（以下略）大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

墓地に埋葬する場
合における墓穴の深さは、1.8m以上としなければならない。

この条例の施行の日前までに、合併前の深江町条例、布津町条
例、有家町条例、西有家町条例、北有馬町条
埋葬をする場合に例、南有馬町条例、口おける墓穴の深さ
之津町条例、加津佐町
は、1.8m以上である
条例の規定によりなさこと。
れた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみな
す。

165

都道府県

1

2

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

市長は、当該申請に係る墓地等の設置が次の各号のいずれかの場合に該当していると認めるときに限り、同項の墓地等の経営の許可等に関す 許可をするものとする。
る条例（平成12年4月1日） (1)地方公共団体が墓地等を設置しよう
佐賀県
墓地等の経営の許可等に関す とするとき。 (2)宗教法人が自己の所
伊万里市
る条例施行規則（平成12年4 有地に墓地等を設置しようとする場合であって、付近に墓地等の需要を充足月1日）することができる地方公共団体が経営する墓地等がない等相当の事由があると認められるとき。

墓地の設置場所の基準は、次に掲げるとおりとする。ただし、土地の状況によって公衆衛生上支障がなく、かつ、公共の福祉の見地から特別の事由があると市長が認めるときは、この限りでない。
(1)鉄道、国道、県道その他重要な道路及び河海から20m以上離れていること。 (2)住宅、学校、病院、名所、旧跡及び公園から100m以上離れていること。 (3)飲料水を汚染するおそれがない等、公衆衛生上支障がないこと。
構造設備の基準
墓地の構造設備の基準は、次のとおりとする。
(1)墓地の周囲には、外部と区画するため密植した樹木の垣根、塀等を設けること。
(2)幅員1m以上を有し、かつ、砂利敷き等の方法によりぬかるみとならない構造にした各墳墓に接続する通路を設けること。
(3)雨水その他の地表水が停滞しない構造にした排水施設を設けること。

市長は、必要があると認めるときは、法第10条
第1項の許可に条件を付することができる。

墓穴の深さは、2m以上としなければならない。ただし、火葬に付した遺骨を埋蔵する場合は、この限りでない。

当該申請に係る墓地等の設置が次の各号のいずれかの場合に該当している
墓地等の経営の許可等に関す と認めるときでなければ、同項の許可る条例（平成18年3月1日） をすることができない。
墓地等の経営の許可等に関す (1)地方公共団体が墓地等を設置しようる条例施行規則（平成18年3 とするとき。 (2)宗教法人が自己の所
月1日）
有地に墓地等を設置しようとする場合
墓地等許可事務取扱要領（平 であって、付近に墓地等の需要を充足
成18年3月1日）
することができる地方公共団体が経営する墓地等がない等相当の事由があると認められるとき。

墓地の設置場所の基準は、次に掲げるとおりとする。ただし、墓地の区域及びその周囲の地域の状況により公衆衛生上支障がなく、かつ、公共の福祉の見地から特別の事由があると市長が認めるときは、この限りでない。
(1)鉄道、国道、県道その他重要な道路及び河川から20m以上離れていること。 (2)住宅、学校、病院、名所、旧跡及び公園の敷地から100m以上離れていること。 (3)飲料水を汚染するおそれがない等、公衆衛生上支障がないこと。
構造設備の基準
墓地の構造設備の基準は、次のとおりとする。
(1)墓地の周囲には、外部と区画するため密植した樹木の垣根、塀等を設けること。
(2)幅員1m以上を有し、かつ、砂利敷き等の方法によりぬかるみとならない構造にした各墳墓に接続する通路を設けること。
(3)雨水その他の地表水が停滞しない構造にした排水施設を設けること。

この条例の施行の日前までに、合併前の武雄市条例、山内町条例
市長は、必要があると又は北方町条例の規定
認めるときは、法第10条
によりなされた処分、第1項の規定による許可手続その他の行為は、に条件を付することがでそれぞれこの条例の相きる。
当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

墓穴の深さは、2m以上としなければならない。ただし、火葬に付した遺骨を埋蔵する場合は、この限りでない。

佐賀県
武雄市

166

都道府県

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

（運用指針）
墓地等の経営においては、これらの施設の性格上、永続性と非営利性とが確保されなければならないことから、経営主体は、原則として地方公共団体とするが、これにより難い場合にあっては、次のとおりとする。
(1)地方公共団体による墓地等の新設、拡張が困難な場合であって、必要な範囲内において宗教法人又は公益社団法
人及び公益財団法人が経営する場合
墓地、埋葬等に関する法律施(2)古くから集落等に既存する共同墓地
行細則（平成8年4月1日）
鹿児島県
管理組合が経営する場合 (3)原則とし
墓地、納骨堂及び火葬場の経て個人墓地は認めないが、天災地変、鹿児島市営等に関する運用指針（平成公共事業等のため、既存の個人墓地等
24年1月1日）の移転又は変更が必要であり、他に受け入れ施設がない場合等特に止むを得ない事情にあると認められる場合
墓地等の敷地は、原則として申請者の所有地であり、かつ、抵当権等の制
限物件が設定されていないこと。この場合において、止むを得ず、申請地の一部又は全部を借地のまま経営するときは、永続的に使用できる権利を有していること。 (2)資金計画が健全であること。

墓地等の設置場所は、次の各号に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、第1号に定める基準については、市長が特別の事由により公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
(1)国道、県道その他主要道路、鉄道、河川、海、人家、学校、保育所、公園、病院、老人福祉施設その他これらに類する施設からの距離が100m以上であること。 (2)
飲用水を汚染するおそれのない場所であること。
構造設備基準墓地等の構造設備は、次の各号に定める基準に適合しなければならない。ただし、市長が土地の状況その他特別の事由により公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
(1)周囲には、周辺の環境に調和した塀又は密植した樹木の垣等を設け、外部と区画すること。 (2)墓地内には、適当な幅員を有する通路及び排水設備を設けること。

この規則の施行の際、鹿児島県規則の規定により、鹿児島県知事が行った現に効力を有する行為又は鹿児島県知事に対して行われている行為は、この規則の相当規定によって市長が行った行為又は市長に対して行われた行為とみなす。

2

鹿児島県 墓地、埋葬等に関する法律施
出水市 行細則（平成20年12月1日）

墓地の許可の基準は、次のとおりとする。ただし、土地の状況等により市長が支
障がないと認めたときは、この限りでない。
(1)道路、河川、海岸、鉄道又は軌道に沿わないで、人家その他人の多数集合する場
所から100m以上離れ、飲料水を汚染するおそれのない場所であること。

この規則の施行の前日までに、合併前の出水市規則、高尾野町規則、野田町規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3

当該申請に係る墓地等の設置が次の各号のいずれかの場合に該当していると認められるときでなければ、経営の許可をしないものとする。
(1)地方公共団体が墓地等を経営しようとするとき。 (2)墓地等の経営を行うことを目的として設立された民法第34条に規定する財団法人が墓地又は納骨堂を経営しようとするとき。 (5)設置
しようとする墓地の区域の面積が小規鹿児島県 墓地、埋葬等に関する法律施模なものである場合において、災害の日置市 行規則（平成17年5月1日）
発生、公共事業の施行等により墓地を移転する必要が生じたとき。 (6)前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるとき。
個人に対する許可は、これを行わない。ただし、祭祀承継に伴う墓地の経営やその他やむを得ない事由があると特に市長が認めるときであって、自己又は自己の親族が使用する墓地の経営の申請については、この限りでない。

墓地等の設置場所は、次の各号に定める基準に適合しなければならない。ただし、第1号に定める基準については、市長が特別の事由により公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障の生じるおそれがないと認めるときは、この限りでない。
(1)国道、県道その他主要道路、鉄道、軌
道、河川、海岸、人家、学校、保育所、公園、病院、老人福祉施設その他これらに類する施設からの距離が100m以上であること。 (2)飲用水を汚染するおそれのない場
所であること。
構造設備基準墓地等の構造設備は、次の各号に定める基準に適合しなければならない。ただし、市長が土地の状況その他特別の事由により公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障の生じるおそれがないと認めるときは、この限りでない。
(1)周囲には、周辺の環境に調和した塀又は密植した樹木の垣等を設け、外部と区画すること。 (2)墓地内には砂利敷き等の方法によりぬかるみとならない構造にした適当な幅員を有する通路及び雨水等の停滞を防止する排水設備を設けること。

この規則の施行の前日までに、合併前の東市来町規則、伊集院町
規則、吉町規則、吹上町規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみ
なす。

1

その他

埋葬については、
地表から死体上部まで、2m以上の深さを保つこと。
死体の改装については、死体の防臭措置を講ずるとともに、死体発掘場所の消毒を行うこと。

167

都道府県

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制4鹿児島県 墓地、埋葬等に関する法律施
霧島市 行細則（平成20年12月1日）

5

墓地等を経営しようとする者は、墓地等の適正な経営を行うことができると市長が認める者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1)地方公共団体 (2)宗教法人のうち、登記された事務所を3年以上市内に有している法人 (3)公益法人のうち、登記された事務所を市内に有している法人(4)地方自治法に規定する市町の認可を墓地等の経営の許可等に関す受けた地縁による団体で、当該団体のる条例（平成25年4月1日）
鹿児島県
構成員又は構成員の親族が利用する墓
墓地等の経営の許可等に関す
姶良市地の経営をしようとするもの (5)山間る条例施行規則（平成25年4
地等へき地であるため付近に利用する
月1日）
ことができる墓地がない地域に居住している個人で、小規模かつ自己又は自己の親族が利用する墓地（焼骨を埋蔵するものに限る。）の経営をしようとするもの (6)災害の発生又は公共工事の施行によりやむを得ず移転が必要となった墓地等の経営者で、移転先において引き続き、当該墓地等の経営をしようとするもの1

墓地等の経営の許可を受けようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
墓地等の経営等の許可の基準 (1)地方公共団体 (2)次に掲げる者（地に関する条例（平成24年3月 方公共団体の経営する墓地又は納骨堂
では地域の需要を満たせない等相当の30）
墓地等、埋葬等に関する法律 事由があり、かつ、経営の非営利性及施行細則（平成24年4月1日） び永続性があると市長が認めるときに墓地、埋葬等に関する経営許 限る。）イ宗教法人で、目的を達成す
可等事務取扱要領（平成24年 るため、信者の需要に応じた必要最小限の墓地を境内地に設けようとするも4月1日）の ロ地縁による団体で、現に設置している墓地を移転し、又は統合しよう
とするもの

宮崎県
宮崎市

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

計画者は、事前に墓地等の経営に係る計画について
市長に説明をしなければならない。ただし、市長が特に認める場合は、この限り
でない。

その他

この規則の施行の前日までに、合併前の国分市規則、溝辺町規則、横川町告示、牧園
町規則、霧島町細則、
隼人町規則、福山町規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

墓地の許可の基準は、次のとおりとする。ただし、土地の状況等により市長が支
障がないと認めたときは、この限りでない。
(1)道路、河川、海岸、鉄道又は軌道に沿わないで、人家その他人の多数集合する場
所から100m以上離れ、飲料水を汚染するおそれのない場所であること。

墓地等の敷地は、当該墓地等を経営しようとする者が自ら所有する土地（所有権以外の権利が存しないものに限る。）で、墓地等以外の敷地と明確に区画されているものでなければならない。ただし、市長が特に認めるものについては、この限りでない。
設置場所(1)鉄道、国道、主要な地方道、河川及び海岸から50m以上離れた場所であること。
(2)公園、学校、病院その他公共的施設及び多数集合する住宅から100m以上離れた場所であること。 (3)高燥かつ飲用水を汚染するおそれがない場所であること。 (4)規則に定める場所以外の場所であること。
構造設備
ア周囲は、外部と明確な区画がなされ、かつ、外部から見通すことができない構造とすること。 イ墓地内には、各墳墓に接続する通路を設け、その幅員は、1m以上とすること。 ウ墓地内に排水設備を有し、墓地内からの土砂の流出を防止し、かつ、雨水その他の地表水他停滞しない構造であること。 エがけ崩れ又は土砂の流出による災害を防止するため、擁壁の設置等安全上
必要な措置が講ぜられるように設計が定められていること。 オ墓地の区域内には、墓地の利用者が使用しやすい位置に使用水の施設、ごみ集積場等を設けること。

みなし規定

区域面積が2,000㎡以上の墓地の構造
設備の基準
ア墓地の区域内には、管理事務所を設け、墓地の利用者が使用しやすい
位置に便所、休憩所等を配置すること。 イ墓地を利用しやすい位置に、おおむね墳墓数に0.05を乗じて得た数以上の駐車台数を有する駐車場を設けること。 ウ墓地の区域内
市長は、公衆衛生そのに自動車を乗り入れる構造である場 他公共の福祉の見地から合には、自動車用通路の幅員は4m以 必要な条件を付すること上とすること。エ外部から見通すこ ができる。
とのできない構造の周囲の設備に接し、その内側に4m以上の幅の緑地帯を設けること。ただし、土地の形状
及び墳墓の設置状況により周辺の生活環境との調和が十分配慮された公衆衛生上支障がないと市長が特に認めるものについては、この限りでない。

埋葬を行う墳墓については、埋葬を行う場合の覆土の厚さが1m以上となる構造であること。

１学校、病院、公園、住宅等から500m以上の距離を有すること。 ３規模に応じた管理事務所、待合室及び緑地が設けられていること。 ４適当な遺体保管室、収骨室及び残灰庫が設けられていること。５周囲は、塀、樹木等による障壁が設けられてい
ること。

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条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

宮崎県
都城市

市長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときに限り許可するものとする。
(1)地方公共団体 (2)次に掲げるものであって、地方公共団体の経営する墓地
墓地等の経営の許可等に関す 又は納骨堂では地域の需要を満たせなる条例（平成24年4月1日） い等相当の事由があり、かつ、経営の墓地等の経営の許可等に関す 非営利性及び永続性があると市長が認る条例施行規則（平成24年4 めたとき。ア宗教法人が、信者の需要に応じた必要最小限の墓地を境内地に月1日）
設けよるとき イ地縁に基づいて形成された団体が、現に設置している墓地
を移転、統合又は拡張整備しようとするとき (3)特別な事情があると市長が認めるとき

墓地は、次に掲げる基準を満たすものでなければならない。
(1)墓地の区域と学校、病院、公園及び住宅等との間に100m以上の距離があること。
(2)墓地の区域が飲用水を汚染するおそれのない場所にあること。 (3)墓地の区域と隣接地との境界が明らかであること。

この条例の施行の際、現に宮崎県の規定によりなされている申請その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみな
す。

宮崎県
延岡市

次の各号のいずれかに該当すると認められるものでなければ、同項の許可をしないものとする。
(1)地方公共団体 (2)次に掲げる者であって、地方公共団体の経営する墓地
又は納骨堂では地域の需要を満たせない等相当の事由があり、かつ、経営の
墓地、埋葬等に関する法律施 非営利性及び永続性があると市長が認
行細則（平成24年4月1日） めたとき。ア宗教法人が、信者の需要に応じた必要最小限の墓地を境内地に設けるとき イ地縁に基づいて形成された団体が、現に設置している墓地を移転、統合又は拡張整備しようとする
とき (3)災害の発生、公共事業の実施
その他墓地の移転を必要とする特別な事情があると市長が認めたとき

墓地は、次に掲げる基準を満たすものでなければならない。ただし、土地の状況その他の事由により公衆衛生及び公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めたときは、この限りでない。
(1)墓地の区域と学校、病院、公園、住宅等との間に100m以上の距離があること。
(2)墓地の区域が飲用水を汚染するおそれのない場所にあること。 (3)墓地の区域と隣接地との境界が明らかであること。

この規則の施行の際、現に宮崎県の規定によりなされている申請その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた申請その他の行為とみなす。

宮崎県
日南市

次の各号のいずれかに該当すると認められるものでなければ、同項の許可をしないものとする。
(1)地方公共団体 (2)次に掲げるもので墓地、埋葬等に関する法律施 あって、地方公共団体の経営する墓地
行細則（平成24年4月1日） 又は納骨堂では地域の需要を満たせな
墓地、埋葬等に関する経営許 い等相当の事由があり、かつ、経営の可事務手続要領（平成24年4 非営利性及び永続性があると市長が認月1日）めたとき。ア宗教法人 イ地縁に基づいて形成された団体が、現に設置している墓地又は納骨堂を移転、統合又は拡張整備しようとするとき (3)その他
特別な事情があると市長が認めたとき

墓地は、次に掲げる基準を満たすものでなければならない。ただし、土地の状況その他の事由により公衆衛生及び公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めたときは、この限りでない。
(1)墓地の区域と学校、病院、公園及び住宅等との間に100m以上の距離があること。
(2)墓地の区域が飲用水を汚染するおそれのない場所にあること。 (3)墓地の区域と隣接地との境界が明らかであること。

この規則の施行の際
現に宮崎県の墓地、埋葬等に関する法律施行細則の規定によりなされている申請その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみな
す。

宮崎県
日向市

次の各号のいずれかに該当すると認められるものでなければ、同項の許可をしないものとする。
(1)地方公共団体 (2)次に掲げる者であって、地方公共団体の経営する墓地
墓地、埋葬等に関する法律施では地域の需要を満たせない等相当の
行細則（平成24年4月1日）
事由があり、かつ、経営の非営利性及墓地、埋葬等に関する経営許び永続性があると市長が認めたとき。
可事務手続要領（平成24年4ア宗教法人 イ地縁に基づいて形成さ月1日）
れた団体が、現に設置している墓地を移転、統合又は拡張整備しようとする
とき (3)災害の発生、公共事業の実施
その他墓地の移転を必要とする特別な事情があると市長が認めたとき

墓地は、次に掲げる基準を満たすものでなければならない。ただし、土地の状況その他の事由により公衆衛生及び公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めたときは、この限りでない。
(1)墓地の区域と学校、病院、公園、住宅等との間に100m以上の距離があること。
(2)墓地の区域が飲用水を汚染するおそれのない場所にあること。 (3)墓地の区域と隣接地との境界が明らかであること。

その他

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都道府県

1

2

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

墓地等を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。ただし、市長が市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生
その他公共の福祉の見地から支障がな
沖縄県 墓地等の経営許可等に関するいと認めたときは、この限りでない。
豊見城市 規則（平成25年1月16日）(1)地方公共団体 (2)宗教法人であって、県内に主たる事務所又は従たる事務所を有する者 (3)公益法人であって、県内に主たる事務所又は従たる事務所を有する者

沖縄県
沖縄市

墓地等の経営の許可は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。
(1)地方公共団体 (2)宗教法人が、付近に墓地等の需要を充足することができ
墓地等の経営許可等に関する る墓地等がない等相当の事由があると規則（平成24年4月1日）
認められるとき (3)公益法人が、永続的に墓地等の経営をしようとすると認められるとき (4)設置しようとする墓地が第6条の小規模な墓地であって、付近に利用することができる墓地がな
く、次のいずれかに該当するとき

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項
墓地等の構造設備は、それぞれ次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、市長が、土地の状況等から公衆衛生上支障がないと認めた場合には、この基準を緩和することができる
ア周囲は、障壁又は生垣等で境界を設けなければならないこと。 イ道路の有効幅員は、1m以上とすること。 ウ雨水又は汚水の滞留を防止する排水設備を設けること。
エ墓石の高さ以上の樹木で植栽帯を施すこと。 オ墓石区域面積の3割以上の緑地を適正に配置すること。 カ管理事務所（面積が1ha以上の墓地に限る。）、給水設
備、ごみ保管設備及び駐車場（墳墓数に100分の10を乗じて得た数以上の駐車区画を有するものであること。）を設けること。
墓地等の設置場所は、それぞれ次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、市長が、焼骨を埋蔵する墓地
等で土地の状況等から、公衆衛生その他公共の福祉の観点から支障がないと認めた場
合には、この基準を緩和することができる。
ア墓地の敷地は、当該墓地を経営する者が所有し、又は許可を受けた後遅滞なく所有することとなるものであって、かつ、地上権、抵当権、賃借権その他権利が設定されていないこととなるものでなければならないこと。 イ国道、県道、その他主要道路
及び河川から30m以上離れていること。
ウ公園、学校、病院その他公共的施設及び人家から100m以上離れていること。 エ水
源を汚染するおそれのない場所であること。 オ地滑り防止区域又は急傾斜地崩壊
危険区域でないこと。 カ周辺の美観を損

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

墓地等の構造設備の基準は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が、土地の状況、特殊の構造等から付近に公衆衛生上支障がないと認めた場合には、この基準を緩和し、又は適用しないことができる
ア墓地の境界は、障壁又は密植した垣根等を設けること。 イ道路の有効幅員は、1m以上とすること。 ウ雨水又は汚水の滞留を防止する排水設備を設けること。 エ墓
石の高さ以上の樹木で植栽帯を施すこと。
オ墓地区域面積の3割以上の緑地を適正に配置すること。 カ管理事務所（面積が1ha以上の墓地に限る。）、給水設備、ごみ保管設備及び駐車場（墳墓数に100分の10を乗じて得た数以上の駐車区画を有するものであること。）を設けること。
墓地等の設置場所の基準は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が焼骨を埋蔵する墓地等で土地の状況等から、公衆衛生
上及び公共の福祉の観点から支障がないと認める場合には、この基準を緩和し、又は適用しないことができる。
ア墓地の敷地は、当該墓地を経営する者が所有若しくは許可を受けた後遅滞なく所有

170

都道府県

3

3

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

墓地等を経営経営しよとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。ただし、市長が、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆墓地等の経営許可等に関する 衛生その他公共の福祉の見地から支障条例（平成24年12月21日） がないと認めるときは、この限りでな
沖縄県
墓地等の経営許可等に関する い。
うるま市
条例施行規則（平成25年3月 (1)地方公共団体 (2)宗教法人であって、沖縄県内に主たる事務所又は従た25日）
る事務所を有するもの (3)民法第34条に規定する法人であって、沖縄県内に主たる事務所又は従たる事務所を有す
るもの

墓地等を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。ただし、市長が、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
沖縄県 墓地等の経営許可等に関する (1)地方公共団体 (2)宗教法人であっ宜野湾市 規則（平成24年4月1日）て、主たる事務所又は従たる事務所を市内に有するもの (3)公益法人で、主たる事務所又は従たる事務所を市内に有し、永続的に墓地等の経営をしようとするもの
墓地等を経営するための十分な財産
その他経済的基盤を有していなければならない。

事前協議条項

距離・緑地制限等の遵守事項

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

所有若しくは許可を受けた後遅滞なく所有することとなるものであり、かつ、地上権、抵当権、賃借権その他権利が設定されていないものであること。 イ国道、県道、その他の主要道路及び河川から30m以上離れていること。 ウ公園、学校、病院
その他公共的施設及び人家から100m以上離れていること。 エ水源を汚染するおそれのない等公衆衛生上支障がないこと。 オ
地滑り防止区域又は急傾斜地崩壊危険区域
でないこと。 カ周囲の美観を損ねることがないこと。

市長は、公衆衛生そのこの条例の施行の際
他公共の福祉の見地から
現に法の規定により行
必要な条件を付することわれている本市の区域ができる。
内における墓地等の許
市長は、この条例の施可等の申請を受理して行に必要な限度においいるものに係る手続、て、その職員に、墓地に又はその他の手続につ立ち入り、当該施設、帳
いては、この条例の規簿、書類その他の物件を定にかかわらず、沖縄調査させることができ
県規則の例による。
る。

許可の申請をしようとす
る者は、あらかじめ規則で定めるところにより墓地等の経営に係る計画について
市長と協議しなければならない。ただし、市長が特に事前協議の必要がないと認める場合は、この限りでない。

墓地等の構造設備の基準は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、市長が、土地の状況等から公衆衛生上支障がないと認めた場合には、この基準を緩和することができる。
ア周囲は、障壁又は生け垣等を設けること。 イ道路の有効幅員は、1m以上とすること。 ウ雨水又は汚水の滞留を防止する
排水設備を設けること。 エ墓石の高さ以上の樹木で植栽帯を施すこと。 オ墓地区
域面積の3割以上は緑地とすること。 カ
管理事務所（墓地区域面積が1ha以上のものに限る。）、給水設備、ごみ保管設備及び駐車場（墳墓数に100分の10を乗じて得た数以上の駐車区画を有するものであること。）を設けること。
墓地等の設置場所の基準は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、市長が土地の状況等を勘案し、公衆衛生上及び公共の福祉の観点から支障がないと認める場合は、この基準を緩和することができる。
ア墓地の敷地は、当該墓地を経営する者が所有し、又は許可を受けた後遅滞なく所有することとなるものであって、かつ、地上権、抵当権、賃借権その他権利が設定されていないものであること。 イ国道、県道
その他の主要道路及び河川から30m以上離れていること。 ウ公園、学校、病院その他公共的施設及び人家から100m以上離れていること。 エ水源を汚染するおそれのない場所であること。 オ地滑り防止区域又は急傾斜地崩壊危険区域でないこと。 カ
周囲の美観を損ねることがないこと。

この規則の施行の日の前日までに沖縄県知事に対してなされた許可の申請で、施行日以後に市長が許可するものに係る墓地等の経営の許可の基準について
は、この規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

171

都道府県

5

6

沖縄県
浦添市

沖縄県
糸満市

条例等の名称（最新施行日）経営主体の規制

事前協議条項

申請予定者は、あらかじめ、墓地等計画について、
市長と協議しなければなら
墓地等を経営しようとする者は、次ない。
の各号のいずれかに該当する者でなけ
申請予定者は、墓地等計ればならない。ただし、特別の理由が画の概要を記載した標識をあり、公衆衛生その他公共の福祉の見墓地等計画地の見やすい場
地から支障がないと市長が認めたとき所に設置しなければならな
墓地等の経営の許可等に関す は、この限りでない。
い。
る条例（平成25年4月1日） (1)地方公共団体 (2)宗教法人で市内に申請予定者は、隣接住民
墓地等の経営の許可等に関す 主たる事務所又は従たる事務所を有す
等及び周辺住民等に対し、る条例施行規則（平成25年4 るもの (3)公益法人で市内に主たる事説明会を開催しなければな
務所又は従たる事務所を有するもの月1日)らない。ただし、個人墓地(4)地縁に基づいて形成された団体 (5)については、この限りでな付近に利用することができる地方公共い。
団体が経営する墓地がなく、自己又は申請予定者は、隣接住民
自己の親族のために設置しようとする等に対し墓地等計画の内容
墓地を経営しようとするものを提示し、次に掲げる意見について十分に協議しなけ
ればならない。

墓地等を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなけ
墓地等の経営の許可等に関す ればならない。ただし、市長が市民のる規則（平成24年4月1日） 宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生
墓地等の許可申請に関する事 その他公共の福祉の見地から支障がな
務取扱要領（平成24年4月1 いと認めたときは、この限りでない。
日)(1)地方公共団体 (2)宗教法人で主たる墓地開発に関する指導要綱 事務所又は従たる事務所を市内に有す（平成7年6月2日）
るもの (3)公益法人で主たる事務所又は従たる事務所を市内に有し、永続的に墓地の経営をしようとするもの

距離・緑地制限等の遵守事項

墓地等の設置場所は、次に掲げる基準に適合する者でなければならない。ただし、特別の理由があり、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めたときは、この限りでない。
(1)申請者が所有し、所有権以外の権利が存しない土地であること。 (2)墓地等の区域の境界線と公園、学校、保育所、病院その他公共的施設又は人家との水平距離が、100m以上であること。

墓地等の構造設備は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、市長が市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めたときは、この基準を緩和することができる。
ア周囲は、障壁又は生け垣等で境界を設けること。 イ道路の有効幅員は、1m以上とすること。 ウ雨水又は汚水の滞留を防止する排水設備を設けること。 エ墓石の高さ以上の樹木で植栽帯を施すこと。 オ墓地区域面積のうち3割以上は緑地とすること。 カ管理事務所（面積が1ha以上の墓地に限る。）、給水設備、ごみ保管設備及び駐車場（墳墓数に100分の10を乗じて得た数以上の駐車区画を有するものであること。）を設けること。
墓地等の設置場所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、市長が焼骨を埋蔵する墓地等で土地の状況等から、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないとみとめたときは、この限りでない。
ア墓地の敷地は、当該墓地を経営するものが所有し、又は許可を受けた後遅滞なく所有することとなるものであって、かつ、地上権、抵当権、賃借権その他の権利が設定されていないものであること。 イ国道、
県道その他主要道路及び河川から30m以上離れていること。 ウ公園、学校、病院その他公共的施設又は人家から100m以上離れていること。 エ水源を汚染するおそれのないこと。 オ地滑り防止区域又は急傾斜
地崩壊危険区域でないこと。 カ周囲の美観を損ねることのない場所であること。

大規模霊園に関する規制

市長の権限

みなし規定

その他

特別の理由があり、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めたときは、第4条第1項及び第2項並びに第5条から前条までに規定する手続の全部又は一部を省略することができる。
市長は、必要があると認めるときは、当該職員に墓地に立ち入り、その施設、帳簿、書類その他の物件を調査させることができる。

この規則の施行日の前日までに沖縄県知事
に対してなされた許可の申請で、市の区域内に存する墓地等に係るものは、第3条第1項又は第2項の規定により市長に対してなされた申請をみなす。

172

3-3 墓地使用権に関する条例等の整理

173

別表
1. 北海道
No.
都道府県

墓地使用権に関する条例等の整理
条例等名称

使用権の発生・市長への申請と許可・許可証の発行＊新規使用不可墓地あり
・申請者＝市に住所を有する者

使用料

管理料

・使用許可時納入
・使用料減免あり
・原則不還付(2016年11月30日調べ)
使用権の移転・祭祀継承
・その他の特別の理由

1

北海道

伊達市墓地条例

2

北海道

歌志内市墓地使用条例

・墓地種類別・原則前納

恵庭市墓地の設置及び管理条例

・永代使用料の前納・貧困その他の特別事情による減免
・納付済み使用料の不還付

・管理料の前納・貧困その他の特別事情による減免
・納付済み管理料の不還付

・相続人の承継／市長の許可に基づく親族への譲渡以外の墓地の使用承継又は譲渡不可

・使用料減免時の申請書提出

・使用料減免時の申請書提出

・承継／譲渡時の申請書提出

3

・市長の許可・使用者＝市に住所を有する者＊特別の理由による例外あり

北海道
恵庭市墓地の設置及び管理条例施行規則

江別市墓地条例4

北海道
江別市墓地条例施行規則

三笠市墓地設置条例5

北海道・市長への申請と許可
・公開抽選による墓所決定
・使用者＝親族に死亡した者があり、かつ許可時において1年
以上本市に住所を有する者
・申請書の提出・許可書の発行
・市長への申請と許可
・使用者＝市内に住所を有する者＊特別の理由による例外あり

・遺産相続以外の譲渡不可＊特別事情による名義変更可

・使用料前納・原則不還付＊使用許可から3年以内の墓所返還による2分の1還付

・使用者死亡その他市長が認める場合の祭祀主催者への承継・相続・使用者に代わって祭祀を行う者
への譲渡
・墓地の権利移転に関する市長
への届出

6

7

8

・市長の許可・使用者＝市に居住する者その他
市長が特に認める者

・移転の原則禁止＊民法897条「承継者」で市長の承認を得た者の例外
・抵当権設定の禁止

・使用料前納＊特別な理由がある場合の使用料減免

北海道

小樽市墓地及び火葬場
条例施行規則・許可申請書提出と使用料前納

深川市墓地条例

・使用許可時の使用料納付
・既納使用料の不還付＊市長による墓地返還命令の際の使用料還付
未葬地…全額
既葬地…100分の70

・相続人による継承
・他人への使用権の移転または貸付の禁止

深川市墓地条例施行規則

・墓地使用許可申請書提出と火葬許可証、・使用料減免申請書お焼骨の保管を証する証明書等の添付よび必要書類の提出
・墓地使用許可証の交付

・相続による使用権継承届、使用許可証および戸籍謄本提出

石狩市墓地条例

・市長への申請と許可
・使用者=市の区域に1年以上住所を有する世帯主で、親族に死亡者がいる者＊特別の事由による例外あり

・使用料の徴収・既納使用料の不還付＊市長が特に必要と認めた場合の全部または一部の還付

・管理料の徴収・既納管理料の不還付＊市長が特に必要と認めた場合の全部または一部の還付

・相続人（不在の場合は親族または縁故者）による承継＊市長による許可

石狩市墓地条例施行規則

・墓地使用許可申請書提出と住民票の写しおよび火葬許可書またはこれに準じる書類 ・墓地使用許可と同時の使用料納付の添付
・墓地使用許可証の交付

・墓地使用許可と同時の管理料納付・墓地承継許可申請書提出と墓地使用許可
証、使用者の承諾書、承継者の住民票の写し、使用者との関係を証する書類の添付
・承継許可証の交付

北海道

・使用者死亡3年後の継承者不在
・使用者不明から10年の経過

・使用者の死亡または所在不明と承継者
不在・使用許可目的以外の墓所使用・条例等違反・不要になった場合の墓地の全部又は一部の返還（市長の承諾に基づく）
・墓地返還又は使用許可取消し時の原状回復

備考
・墓地内の清潔維持
・工作物の補修・危険防止・使用権者の親族以外の埋葬不可

・墓地返還時の申請書および使用許可書提出

・親族以外埋葬時の申請書提出
・墓地の環境整備と風致の保持
・墓碑、墓標その他の工作物もしくは樹木の修理その他の適当な措置

・墓所使用の必要性消滅
・使用許可の取消し・許可から3年以内の墓碑その他工作物の設置

・墓所返還時の申請書および使用許可書提出
・法令または条例違反
・使用許可日から3年経過後の墓地不使用、または墳墓の不設備
・墳墓の設置以外の目的での使用

・墓地使用中止時の原状回復

・墓地使用中止時の墓地返還届提出
・一般墓地使用不用時の原状回復
による返還・墳墓の設置以外の目的での使用
・一般墓地の承継者不在から3年・一般墓地の他への転貸の経過
・使用許可日から1年経過後の墳墓としての不設備
・一般墓地の使用者及びそ・使用権への抵当権設定または使用権の譲渡の家族の住所不明等になった日から放置のまま20年の経過

・一般墓地返還時の墓地返還届出書および墓地使用許可証の提出

・市長への願い出と許可
・使用者＝本市に住所を有する者＊特別の理由による例外あり

北海道

使用権の消滅・墓地返還時の原状回復・許可を受けた日から3年経過後の墓地としての不使用
・墓地の貸与又は譲渡・条例等違反・承継時の申請書提出
・使用料の許可時納付・原則不還付（使用者の責任によらない理由による使用不可の場合の還付）

三笠市墓地設置条例施行規則

小樽市墓地及び火葬場条例

使用許可の取消し
・使用者による法律、条例等の違反・使用許可申請の不正・使用許可3年経過後の墳墓施設不使用
・墓地経営その他公益上の必要性

・使用許可日から5年以上の不使用
・使用者所在不明から10年の経過
・公益上の必要発生・改葬その他の事由による墓地の一部または全部が不用となった場合の返還・墓地返還時の原形回復

・墓地返還時の墓地返還届および使用許可証の提出

・使用許可日から1年以内の未使用・墓地以外目的での使用・条例または規則の違反・区画内の清潔維持・工作物等の補修その他危険の防止
・墓地施設の障害の防止・他の墓地の損傷または滅失時の損害賠償
・遺体埋葬の禁止

・一般墓地の年1回以上の清掃・墓碑、墓標および工作物の高さに関する基
準遵守
・樹木の高さ制限遵守による通路、隣接地等への障害の防止・焼骨埋蔵または死体埋葬時の埋蔵等届出書及び墓地使用許可証の提出

・地域内の清潔維持
・工作物の補修その他危険の防止

・工作物その他施設に関する規定範囲の遵
守・区画外法面道路および工作物その他を損
壊した場合の原状回復
・死体埋葬または焼骨埋蔵時の埋葬等届、使用許可証、埋葬許可証または火葬許可証、もしくは改葬許可証の提出

・墓地の不用、または使用取消しによる原状回復と返還

・墓碑、墓標その他工作物設置時の基準遵
守

174

No.

9

10

11

都道府県

条例等名称

管理料
・使用者による管理手数料
納入
・既納管理手数料の不還付＊使用取消し以外の理由による許可日から3年以内の返還時の100分の50の額
返還

使用権の移転使用許可の取消し

使用権の消滅・市長の許可・使用者＝本市に住所を有する者＊特別の理由による例外あり
・使用許可証の交付

赤平市霊園条例施行規則

・「特別の理由」があると認める者＝市区域内に親族を有する者or本区域内に墳墓を改葬しようとする者or
本市に本籍を有する者
・霊園使用許可申請書提出と戸籍謄本または住民票の写し、その他市長が必要と認める書類添付・霊園使用許可証の交付

・霊園使用権承継許可申請書提出と霊園使用許可証、戸籍謄本または住民票の写し、ならびに祭祀をつかさどる者であることを証明する書類の添付
・霊園使用権承継許可証の交付

千歳市霊園及び墓地条例

・使用者＝市長の承認を得た者

・使用権の譲渡または貸付けの禁止
・相続人・祭祀を主宰する者による継承・使用承認を受けた日から3年以内の墓碑建立不実施・墓碑以外の植栽その他工作物設置
・市の指導後の霊園・墓地の維持管理妨
害行為の継続・使用権の移転または貸付・使用者が死亡した日から3年経過後の使用権継承手続の不実施
・使用者の所在不明から10年経過

・使用許可日から3か年以上の不使用または施設の不実施・法令または条例もしくは諸規程の違反と催告後の不対応
・使用者所在不明から10年の経過
・公益上の必要性の発生

・改葬その他の理由により墓地の一部または全部を使用しないときの返還
・墓地返還時の原形回復

帯広市墓地条例

・市長への申請と許可
・使用者＝本市に住所を有する者＊特別の理由による例外あり

・墓地区画または単位
面積に応じた使用料の許可時納付＊市長が特に認めた場合の減免あり・使用料の不還付＊墓地返還して再使用しない場合の還付
未葬地：全額
既葬地：100分の70

帯広市墓地条例施行規則

・墓地使用許可申請書提出
・墓地使用許可証交付

・墓地使用料減免申請書
提出
・墓地使用料減免決定書
交付

北海道

函館市墓地条例12

使用料・使用者による使用料納入
・既納使用料の不還付＊使用取消し以外の理由による許可日から3年以内の返還時の100分の50の額
返還

赤平市霊園条例

北海道

北海道

使用権の発生・市長への願い出と許可

北海道

函館市墓園条例

・市長の許可と使用許可証の交付
・使用者＝市の区域内に住所を有する者＊特別の事由による例があり

・管理料（使用面積1平方メートルあたり6000円）の許可時併納＊市長が特に認めた場合の減免あり・管理料の不還付＊墓地返還して再使用しない場合の還付
未葬地：全額
既葬地：100分の70

・祖先の祭し主催者による承継
・市長において特別な理由があると認めた場合の移転・墓地管理料減免申請書提出
・墓地管理料減免決定書
交付

・墓地使用権承継届提出と許可証の添付＊本市以外に住所または本籍を有する者による住民票の写しまたは戸籍の謄本もしくは抄本の添付

・使用料前納＊公の救助を受けまたは貧困のため墓地使用料納付の資力のない者に関する減免
・改葬時の既納使用料
不還付・使用許可時の使用料納付・特別の事由による使用者の5割増し使用
料納付
・既納使用料の不還付＊使用許可から３年以内の墓地返還の場合における既納使用料の５割返還

・使用権の譲渡、転貸の禁止
・相続人または親族等で祭しをつかさどる者による承継のみ
・承継許可証の交付

・墓園掃除等用の管理
料徴収
・年度はじめ納入通知書による管理料納付
・市長が必要と認める
場合の管理料減免
・既納管理料の不還付

・許可の目的以外の使用
・偽りその他不正な手段による使用許可
取得・法令、条例または規則の違反

備考

・墓地の不用、または使用取消しによる原状回復と返還

・霊園返還届提出と霊園使用許可証または霊園使用権承継許可証の添付

・墓地返還届提出と許可証の添付

・墓碑以外の植栽その他の工作物不設置

・地域内の清潔維持、ならびに工作物の補修その他危険の防止
・使用権者とその家族以外の不埋葬＊市長の許可を得た埋葬の例外

・盛土、墓碑、墓標その他工作物に関する基準の遵守・上屋類、塀および竹垣の不設置
・植樹時の高さ制限遵守と通路または隣地の障害防止・墓地転貸または使用権譲渡の禁止・民法897条に基づく承継・条例または規則の違反・使用許可条件の違反
・使用許可申請の際の虚偽・墓標、墓碑、敷石、石垣、囲い等の設置、樹木の植栽、墓地の地形変更、設置墓標等
・改葬により不用となった墓地の原形回復と返 または植栽 樹木の撤去や移転に関する市
還長の承認の取得・市長の承認なき前記行為時の原状回復
・墓地の掃除、修理等・使用権の譲渡、転貸の禁止
・相続人または親族等で祭祀をつかさどる者のみによる承継
・市長の承認と承継許可証交付

・許可の目的以外の使用
・偽りその他不正な手段による使用許可取得
・３年間の管理料不納付
・使用許可時から３年経過後の墳墓または使用用設備の不設置
・法令、条例または規則の違反

・使用墓地の不用、または使用許可取消しによる原状回復と返還

175

No.

13

14

都道府県

条例等名称

墓地使用並びに使用料に関する条例（美唄市）

・市長への申し出
・市内に住所を有しない者に対する市長の許可＊代理人の選定義務

墓地使用並びに使用料に関する条例施行規則（美唄市）

・代理人＝使用者と親族関係ある者

北海道

北海道

富良野市墓地使用条例

北広島市霊園の設置及び管理に関する条例

15

使用料
・使用料の前納（3.3平方メートルにつき20,000円）
・公の救助を受ける者、もしくは貧困のため墓地使用料納付資力のない者の場合の免除

・位置および番号等に関する墓地管理人への申し出、確認と市長への許可申請
・使用料の申請時納付・墓地使用許可証の交付と墓地使用許可
・使用許可取消時の使台帳への登録用料不還付
・使用者＝本市の住民＊特別の事由による例外あり
・使用許可と同時の永代使
・市長の許可用料徴収
・使用者＝市の区域内に住所を有し、その・既納使用料の不還付
期間が継続して3年以上＊許可後3年以内のである者
墓地返還：使用料の＊市長が特に認めた場合の例外
全額還付

管理料

・霊園清掃等用管理料
徴収（使用許可と同時）・既納管理料の不還付＊許可後1年以内の墓地返還：管理料の5割還付

・使用許可申請書提出と戸籍謄本または
住民上の写し、火葬許可証もしくは改葬許可証または焼骨の保管を証する証明書、その他市長が必要と認める書類の添付
・墓地使用許可証の交付

網走市墓園条例

・市長の許可・使用許可証の交付
・使用者＝市の区域内に住所を有する者＊特別の理由による例外あり

網走市墓園条例施行規則

・墓園使用許可申請書提出と住民票の写し、戸籍謄本もしくは親族に関する調書、その他市長が必要と認める書類の添付
・墓園使用許可証の交付
・特別の理由＝市に本籍を有する者／
市の区域内にある墳墓を改葬しようとする者／
市の区域内に親族を有する者

北海道

使用権の移転使用許可の取消し・特別の事情ある場合の市長の許可＊名義書換手数料（使用料の3分の1）

・許可目的以外の使用・使用権を得てから満1年経過後の使用上の不設備
・条例に違反する使用権の譲渡・条例、命令の違反・使用許可取消時の原状回復

・特別の事情ある場合の市長の許可＊名義書換料（使用料の2分の1）・使用権譲渡、使用制限、代理人選定に関する違反
・使用許可日から3年経過後の不使用または所在不明・使用権の譲渡および転貸禁止
・相続人または親族等で祭祀をつかさどる者の許可に基づ
く承継・許可目的以外の使用
・偽りその他不正な手段による使用許可の取得
・使用権を得てから満3年経過後の墳墓としての不使用・条例、規則の違反・使用取消時の原状回復

・墓地使用許権承継許可申請書
提出と使用許可証、戸籍謄本および住民票の写し、祭祀をつかさどる者であることを証明する書類または墓地使用権承継同意書、その他市長が必要と認める書類の添付
・墓地使用権承継許可証の交付

北海道
北広島市霊園の設置及び管理に関する規則

16

使用権の発生・使用許可時の使用料納付＊特別の理由による減免
・既納使用料の不還付＊使用許可から3年以内の墓園返還、または合葬募の生前予約の使用許可から3年以内の届出による使用取消の場
合の使用料の5割返還

17

北海道

紋別市墓地条例

・市長への願い出と許可・許可の際の使用料徴収＊公の救助を受け、もしくは貧困のため使用料を納付する資力がないと認められる場合の減免
・墓地返還による既納使用
料還付不可

18

北海道

夕張市墓地及び火葬場条例

・市長の承認＊管理上支障がある場合の例外

・使用料の前納＊特別の事情による減免

・墓園清掃等用管理料の徴収＊市長が特に必要と認めた場合の減免
・既納管理料の不還付＊使用許可から3年以内の墓園返還、または合葬募の生前予約の使用許可から3年以内の届出による使用取消の場
合の管理料の5割返還

・使用権の譲渡または転貸禁止
・相続人または親族等で祭祀をつかさどる者による許可に基づく承継・承継許可証の交付

・管理料の減免＝公の扶助を受ける者／
貧困のため管理料を納付する資力がないと認める者／
その他市長が特に必要と認める者

・墓園使用権承継許可証提出と墓園使用許可証、住民票の写し、戸籍謄本もしくは親族に関する調書、その他市長が必要と認める書類、祭祀をつかさどる者であることを証明する書類の添付
・墓園使用許可証の交付

・配偶者または遺族による継承
・それ以外の他人への移転または貸付の禁止

使用権の消滅・目的外の不使用・樹木の高さ制限遵守と通路等の障害防止・墓地内清掃、工作物の補修、草木の選定
または除去による墓地の美化
・墓地が不用になった場合の原状回復と返還・使用者死亡日から3年経過後の祭祀継承者の不在
・使用者所在不明日から10年経過後の所在不明・墓地返還届提出と使用許可証または使用権承継許可証の添付

・許可の目的外の使用
・偽りその他不正な手段による使用許可
取得
・使用許可から3年以上の不使用または使用のための不設備・法令、条例、規則の違反

備考

・墓園が不用になったとき、または使用取消の場合における現状回
復と返還
・使用者の死亡と相続人または親族等で祭祀をつかさどる者の不在
・使用者の住所の10年以上の不明

・墓園返還届提出と使用許可証または使用権承継許可証の添付・碑石、墓碑等建設時の基準遵守
・樹木もしくは墓碑等が転倒等のおそれがあるとき、もしくは隣接地に障害を及ぼす恐れがあるとき、または自己の責任により市の施設を破損もしくは紛失したときの原状回復または適当な措置・使用場所の清潔維持
・焼骨埋蔵または死体埋葬時の焼骨等埋蔵（埋葬）届出書提出と火葬許可証、埋葬許可証または改葬許可証の添付

・墓園の清潔維持・工作物の補修・危険防止

・焼骨以外（死体、肢体）の埋蔵禁止
・碑石、形象類その他の設置、または樹木の植栽時の墓園使用基準の遵守
・焼骨以外（死体、肢体）の埋蔵禁止

・使用許可日より3年以上の不使用・条例違背と催告後の不対応
・公益上の必要性発生

・墳墓の設置以外の目的での使用
・条例違反
・使用承認から3年経過後の不使用

176

2. 東北
No.
都道府県

1

2

宮城県

宮城県

条例等名称

4

使用料
・1平方メートルにつき
95,000円＊市外居住者：142,500円
・納入通知書による一時納付＊特に必要と認める場合の減免あり

塩釜市月見ヶ丘霊園条例

角田市営墓地条例

・市長の許可・使用者＝市内に住所を有する世
帯主＊使用許可後の市外住所への移動または特別の理由による例外

・永代使用料の徴収・納入通知書による一時納入
・既徴収使用料の不返還＊特別の理由による減免あり

・市長の許可・使用者＝市の区域内に住所を有する者＊相当の理由による例外あり
・使用者＝祭祀を主宰すべき者
・使用料全額納付者への使用許可証
交付

・一般墓所：1平方メートルにつき
112,500円
・芝生墓所：1平方メートルにつき
380,000円
・個別集合墓所：1平方メートルにつき210,000円＊市区域外居住者：×100分の
150
・許可日から3年以内の墓地の全部または一部返還の場合の半額還付＊災害その他相当の事由による使用料の減免

仙台市霊園条例

3

使用権の発生・市長の許可・使用料全額納入使用者に対する許可証の発行・申請者＝本市に住所を有する者＊相当の理由による例外あり

宮城県

管理料
・1区画につき年額3,000円の清掃料・納入通知書による毎年6月末までの納付

使用権の移転使用権の消滅備考

・使用者の死亡による承継と市長の承認・使用場所の不用または使用許可の取消しに基づく原状回復・返還

・焼骨埋蔵目的以外の使用不可

・使用者の死亡その他の理由による承継と市長への届出

・使用目的以外の使用・使用権の譲渡または使用場所の転貸・使用許可日から2年経過後の不使用または焼骨埋蔵施設の不設置
・使用者の死亡と祭祀者の不存在・祭祀承継者およびその生計を一にする者の所在不明、かつ縁故者不在の10年経過・条例または規則の違反・使用場所の不用または使用許可の取消しに基づく原状回復・返還

・焼骨埋蔵用墓地

・霊園の清掃その他に関する経費としての管理料の納付
・一般墓所：1平方メートル1年につき900円・芝生墓所：1区画1年につき5,760円・個別集合墓所：1区画につき88,800円
・墓所の全部または一部返還の場合の一部還付＊災害その他相当の事由によるその他の料金の減免

・死亡その他の市長が定める原因による祭祀主宰者の承継と市長の承認

・使用者死亡日から2年経過後の祭祀主
宰者不在・一般墓所または芝生墓所使用者による3年間の管理料不納付
・使用者の住所不明から10年の経過
・使用者による墓所の墳墓外目的使用・使用権の承認なき譲渡または転貸・条例または規則の違反

・墓所の全部または一部が不用になった場合の招致への届出、原状回復と返還＊市長の承認に基づく現状返還

・焼骨埋蔵用墓地
・墓所の墳墓用目的外使用禁止

・一般墓所／芝生墓所：1年分の当該年度開始後3カ月以内に納入
・個別集合墓所：指定期日までの納入・納入期限＝休日の場合：直後の休日でない日・霊園使用承継届出書の提出と使用許可証および承継原因を証明する書類の添付
・市長が定める原因＝使用者が墓所の維持管理が困難と認められる遠隔地に居住す
るときor使用者が高齢等により祭祀を主宰することが困難と認められる
ときorその他市長が適当と認めるとき・墓所使用廃止届提出と使用許可証および印鑑証明書の添付

・芝生墓地：焼香台以外での線香
使用禁止
・個別集合墓所：祭壇以外での献花または焼香の禁止

・墓地を使用する必要がなくなった
ときの市長への届出、原状回復と返還・使用許可取消時の原状回復と返還・使用者の死亡と相続人（縁故者
等で祭事等を主宰する者を含む）の不存在・相続人なき使用者の10年以上の行方不明・焼骨埋蔵用墓地
・墓所の墳墓用目的外使用禁止

仙台市霊園条例施行規則

・墓所の形式に従った書類の提出
・相当の理由＝本市の本籍・墳墓を所有するor
その他特に必要と認める場合

・霊園使用料等減免申請書提出と減免事由を証明する書類の添付

登米市営佐沼墓地条例

・市長の許可・使用者＝本市に住所を有し、かつ死亡者等がある者＊相当の理由による例外あり
・使用料納付時の使用許可証交付

・永代使用料＝1区画につき28万円＊市外住所を有する者：1区画につき336,000円＊災害その他相当の事由によリ必要と認める永代使用料の減免

・墓地管理経費：1区画1年につき2,000円＊必要があると認めたときの管理料の減免

・使用者の死亡等により墓地の使用を承継した者による市長への届出

登米市営佐沼墓地条例施行規則

・墓地使用許可申請書提出と戸籍抄本、住民票の写しの添付
・使用許可証の交付
・相当の理由＝本市に本籍を有し、かつ死亡者等があるものorその他特に必要と認めるとき・墓地使用料減免申請書提出

・口座振替、または納付書による毎年当該年度分の8月末日までの納付・墓地管理料減免申請書提出

・墓地使用承継届提出と前使用者の使用許可証、承継原因を証明する書類および承継人の戸籍抄本および住民票の写し

宮城県

使用許可の取消し
・所在不明から7年の経過・許可を受けた目的以外の使用・使用権の譲渡または使用場所の転貸・条例または規則の違反・許可日から2年を経過した不使用・偽りその他不正な手段による使用許可の取得
・許可目的以外の使用
・3年間の管理料未納付
・承継人以外の者への使用権の譲渡または転貸・条例、規則または指示の違反・墓碑、骨壺、灯篭等の一切の私
有物、および構造物としての納骨室本体等を墓地通路と同じ高
さまで撤去

177

No.

5

都道府県

条例等名称

喜多方市上ノ山墓地公園条例

・市長の許可・使用者＝1年以上市の区域内に住所を有する者

喜多方市上野山墓地公園条例
施行規則

・使用許可申請書提出
・使用許可証交付

・市長の許可8

・使用許可の際の納付・既納使用料の不返還＊墓地返還時の一部返還

・墓地使用料還付請求書提出
・使用許可日から15年未満の返還：
既納額‐既納額×20分の1×年数
使用許可日から15年以上の返還：
既納額×4分の1

管理料
・墓所の面積1平方メートルにつき年額510円・申出がある場合の永代管理手数料：
墓地使用面積1平方メートルにつき510円×20
・市長が必要と認める場合の減額、免除、徴収猶予・既納管理料の不返還・管理手数料納入通知書による年度
5月31日までの納入
・永代管理手数料納入通知書による納入・管理手数料減免等申請書提出
・管理手数料減免等決定通知書交付

・使用許可の際の納付・既納使用料の不返還＊特別の理由による一部返還

福島県
・使用許可申請書提出
喜多方市地平家北墓地条例施行規 ・使用者＝市の区域内に住所を有す
則る者
・使用許可証交付

7

使用料

福島県

喜多方市地平家北墓地条例

6

使用権の発生・霊園使用料等減免申請書提出と減免事由を証明する書類の添付

使用権の移転・使用者の死亡による承継と市長の承認・使用者による承継人決定、市長への届出と承認による承継

使用許可の取消し

・管理料の3年間未納付・許可使用目的以外の使用・使用権の譲渡または貸付け・条例、規則または許可条件の違反

使用権の消滅・使用場所の不用または使用許可の取消しに基づく原状回復・返還
・使用者の死亡および祭祀主宰者の不在
・使用者の所在不明から7年の経過と祭祀主
宰者の不在

・使用権承継届書提出と承継原因を証明する書類の添付

・使用者の死亡による承継と市長の承認・使用者による承継人決定、市長への届出と承認による承継
・一般墓所／芝生墓所：1年分の当該年度開始後3カ月以内に納入
・個別集合墓所：指定期日までの納入・納入期限＝休日の場合：直後の休日でない日・使用権承継届書提出

・許可使用目的以外の使用・使用権の譲渡または貸付け・条例、規則または許可条件の違反

・使用場所の不用または使用許可の取消しに基づく原状回復・返還
・使用者の死亡および祭祀主宰者の不在
・使用者の所在不明から7年の経過と祭祀主宰者の不在

・焼骨埋蔵用墓地
・土葬の禁止・墓地使用場所返還届書提出

・市長の許可・納入通知書による使用料納付
・市の区域内に住所を有しない者、すでに墓所を・既納使用料の不返還有している者またはその者と同一世帯の世帯員＊墓所不使用・返還時の一部返還である者の不許可

・納入通知書による管理手数料納付・既納管理手数料の不返還＊墓所不使用・返還時の一部返還

・使用者の死亡等により墓地の使用を承継した者による市長への届出

・許可使用目的以外の使用・使用権の譲渡または貸付け・条例、規則または許可条件の違反

・使用場所の不用または使用許可の取消しに基づく原状回復・返還
・使用者の死亡および祭祀主宰者の不在
・使用者の所在不明から7年の経過と祭祀主宰者の不在

喜多方市西岡新墓地及び別府墓地条例施行規則

・使用許可申請書提出
・使用許可証交付

・墓地使用料減免申請書提出

・口座振替、または納付書による毎年当該年度分の8月末日までの納付・墓地管理料減免申請書提出

・使用権承継届書提出

・墓地使用許可取消決定通知書交付

・墓地使用場所返還届書提出

喜多方市高郷墓地公園条例

・市長の許可・使用許可時の使用料納付
・既納使用料の不返還

・墓所の面積1平方メートルにつき年額510円
・市長が必要と認める場合の減額、免除、徴収猶予・既納管理料の不返還

・使用者の死亡による承継と市長の承認・使用者による承継人決定、市長への届出と承認による承継

・管理料の3年間未納付・許可使用目的以外の使用・使用権の譲渡または貸付け・条例、規則または許可条件の違反

・使用場所の不用または使用許可の取消しに基づく原状回復・返還
・使用者の死亡および祭祀主宰者の不在
・使用者の所在不明から7年の経過と祭祀主宰者の不在

喜多方市高郷墓地公園条例
施行規則

・使用許可申請書提出
・使用許可証交付

・墓地使用料還付請求書提出
・使用許可日から15年未満の返還：
既納額‐既納額×20分の1×年数
使用許可日から15年以上の返還：
既納額×4分の1・管理手数料納入通知書による年度
5月31日までの納入
・永代管理手数料納入通知書による納入・管理手数料減免等申請書提出
・管理手数料減免等決定通知書交付

・使用権承継届書提出と承継原因を証明する書類の添付

福島県・焼骨埋蔵用墓地

・使用者親族以外の者を埋葬、改葬する場合の埋葬・改葬届提出

喜多方市西岡新墓地及び別
府墓地条例
福島県

備考

・焼骨埋蔵用墓地
・墓所の使用：無期限・墓所の維持管理：使用者

・焼骨埋蔵用墓地

・使用者親族以外の者を埋葬、改葬する場合の埋葬・改葬届提出

178

No.

都道府県

条例等名称

須賀川市市営墓地条例

9福島県

・墓所使用権承継届提出と使用許可書、承継原因承継書類および住民票の写しの添付

・市長の許可・使用者＝市に住所を有する者＊相当の理由があるときの例外あり
・使用料全額納入者への許可証交付

・市外に住所を有する者：100分の150
・使用許可の際の徴収
・特別な事情がある場合の分割徴収（限度2年）＊2年経過後の全額未納入…申請
取下げ
・既納使用料の不返還＊許可申請取下げおよび使用前の使用場所返還の場合の返還・管理料の毎年徴収
・既納管理料の不返還・特別な理由による管理料減額または免除可

・使用者による権利行使不可能時の承継人による市長への申出と承認

・使用許可申請書提出
・使用許可証交付
・相当の理由：
南相馬市営原町墓地条例施行規則
市に本籍を有するとき
その他やむを得ない理由があると認めたとき・使用料分割納入許可申請書提出
・使用料分割納入決定通知書による通知

・毎年6月末日までの納入
・管理料減免申請書提出
・管理料減免決定書による通知
・管理料徴収時の管理料徴収簿への収入その他必要事項の記載、整理＊電子情報装置での整理可・使用権承継申請書提出と使用許可証、申請者の住民票、使用者との関係が明らかになる戸籍謄本
等、承継の理由が使用者の死亡以外の場合における当該使用者の印鑑登録証明書の添付
・使用権承継決定書による通知

・市長の許可・使用者＝市に住所を有する者＊相当の理由があるときの例外あり
・使用料全額納入者への許可証交付

・使用料＝1区画12万円
・市外に住所を有する者：5割増し
・使用許可の際の徴収
・特別な事情がある場合の分割徴収（限度2年）＊2年経過後の全額未納入…申請
取下げ

・管理料＝1区画1年間1200円
・既納管理料の不還付・原因発生後の祭祀承継人による市長への届出と承認

・毎会計年度開始後3月以内の納入
・管理料徴収簿への収入その他必要事項の記載、整理・使用権承継申請書提出と使用許可証および承継原因証明書類
の添付

福島県

南相馬市営鹿島公園墓地条例

12

・使用許可申請書提出と住民票の写しの添付
・使用許可書交付
・特に必要と認めるとき：
本市に墓地がある場合or本市に本籍がある場合or
将来本市に居住を希望している場合or本市に住所を有する者が死亡したとき、その祭祀を主宰する者が本市以外に住所を有する場合

福島県

管理料
使用権の移転・管理料：1平方メートルにつき年額500円・納入通知書による当該年度4月30日までの・権利譲渡、転貸または担保化の納付
禁止＊初回は使用許可の際に納付・使用者の死亡その他の理由によ・永代管理料＝1区画45,000円納付可
る使用権行使不可能の場合の承＊特に必要な場合の管理料減免または徴継人による市長への届出
収猶予可
・既納管理料の不還付＊使用許可から3年以内の使用前墓所返還時の一部還付

・使用料還付＝既納額の80％
・墓地使用料管理料還付請求書提出

南相馬市営原町墓地条例

11

・市長の許可・使用者＝本市に住所を有する者＊特に必要があるときの例外あり

使用料
・墓地永代使用料
・使用許可の際の納入通知書による納入＊特に必要があるときの免除可
・市以外に住所を有する者：＋30％
・既納使用料の不還付＊使用許可から3年以内の使用前墓所返還時の一部還付

・管理料還付＝既納額の80％
・墓地使用料管理等還付請求書提出
・特に必要な場合：生活保護法の規定による扶助を受けている者
災害等により当該年において所得が皆無となったため、生活が著しく困難となった者
・管理料減免申請書提出
・管理料減免決定書交付

須賀川市市営墓地条例施行
規則10

使用権の発生・使用場所許可申請書提出と戸籍謄本
および住民票謄本の添付
・相当の理由：
本費の本籍を有する者
南相馬市営鹿島公園墓地条例施行 市内に墓地を有する者
規則その他やむを得ない理由があると認めた者
・使用権許可証交付
・使用料納入済確認と市営墓地台帳への所要事項記載後の交付

二本松市墓地条例

・市長の許可二本松市墓地条例施行規則

・利用許可申請書提出と住民票抄本の添付

福島県・利用許可と同時の納入＊特別の事情がある場合における1年以内の期間での分割納入
・既納使用料の不還付＊利用許可日から3年以内の墓所利用前返還の場合における一部還付
・4回以内の均等分割、第1回納入は利用許可日・使用料還付＝既納額の2分の1・使用料還付請求書提出

使用許可の取消し

・管理料の3年間未納付・許可使用目的以外の使用・使用権の譲渡または墓所の転貸・条例、規則または許可条件の違反・管理料の3年間未納・使用者死亡日から2年経過時の承継人不在・使用者の所在不明から7年の経過
・許可使用目的以外の使用・使用権の譲渡または使用場所の転貸・法令、条例または規則の違反・許可使用目的以外の使用・使用権の譲渡または使用場所の転貸・条例または命令の違反

使用権の消滅備考

・使用場所の不用または使用許可の取消しに基づく原状回復・返還
・使用者の所在不明から7年の経過と祭祀主宰者の不在

・墓碑等建設及び焼骨埋蔵以外の目的使用禁止・墓所使用場所返還届提出と使用許可書の添付・埋蔵または改葬時の届出と使用許可書への所定事項の記載

・使用場所の不用または使用許可の取消しに基づく原状回復・返還・手数料200円の発生

・墓地使用場所返還届書提出

・親族焼骨埋蔵時の埋（改）葬・分骨届出書提出・親族外焼骨埋葬時の親族外埋（改）葬・分骨
届出書提出

・使用場所の不用または使用許可の取消しに基づく原状回復・返還
・使用者の所在不明から7年の経過と祭祀主宰者の不在

・使用者の誠意をもった善良な管理義務・焼骨等での埋蔵・使用場所返還届提出と使用許可証および印鑑登録証明書の添付

・利用者死亡その他の理由により利用権行使不能の場合における承継人（親族または縁故者で祭祀を主宰する者）による届出

・利用墓所の不用または利用許可の取消しに基づく原状回復・返還
・利用者の死亡または住所不明から7年の経過と祭祀主宰者の不在・利用権承継届提出と住民票抄本および利用許可書の添付

・墓所返還届提出と利用許可書の添付

・焼骨埋葬義務・埋葬または改葬時の使用許可証呈示と埋葬
または改葬事項の記入
・親族外埋葬時の親族外埋葬許可申請書提出

・墓碑等の建設および焼骨の埋蔵以外の利用
禁止

179

No.

13

都道府県

条例等名称

使用権の発生使用料

管理料

白河市霊園条例

・市長の許可・利用許可の際の使用料徴収
・使用者＝本市に住所を有する者
・既納使用料の不返還・管理手数料の納入＊本市外に住所を有する者が代理人を定める ＊利用許可日から3年以内の未使用墓所全部 ・既納管理料の不返還
場合の例外
返還の場合における半額返還

白河市霊園条例施行規則

・許可申請書提出と戸籍謄本または抄本および住民票謄本の添付
・利用許可証の交付

福島県

使用権の移転使用許可の取消し・禁止事項の違反
・権利の譲渡、転貸または担保提供の禁止 ・不正の行為による利用許可取得の判明
・祖先の祭祀を主宰する者のみによる市長の ・管理手数料の未納入または墓所維持および保護な
許可に基づく承継
き放置後5年の経過
・法令、条例、規則および指示の違反
・利用権承継許可申請書提出と許可証、戸籍謄本または抄本および住民票謄本、その他市長が必要と認める書類の添付

使用権の消滅・墓所の全部または一部の不用に基づく原形回復・返還・利用者死亡から5年以内の相続人、親族もしくは縁故者からの利用権承継の不申出・利用者所在不明から10年の経過・墓所返還届提出と許可証の添付

備考
・墓碑等の建設および焼骨の埋蔵以外の利用禁止
・霊園内の市の施設または設備の故意または過失による損傷・滅失に基づく損害賠償義務
・埋蔵または改葬時の使用許可証提出と所要事項の記入、火葬許可証または改葬許可証の添付

180

3. 関東
No.

都道府県

条例等名称

東京都霊園条例

1

東京都

東京都霊園条例施行規則

2

使用権の発生使用料

・知事の許可・使用者＝
1 東京都の区域内に住所を有していること＊「東京都の区域外にある霊園の埋蔵施設又は収蔵施設について当該霊園の所在する市の区域内に住所を有する者が使用の申込みをしようとする」場合
・別表の使用料徴収の例外＊区域外住所居住者の使用料＝2割増し
2 祖先の祭祀を主宰すべき者であること
・使用料の減免可能性あり＊「合同埋蔵施設若しくは樹林型合葬埋蔵施設を自・使用料の不還付
己のために使用する目的で使用の申込みをしようと＊知事が相当の理由を認める場合の全部またはするとき、または一時収蔵施設の使用の申込みをし一部の還付ようとする」場合の例外
3 すでに、埋蔵施設、長期収蔵施設又は短期収蔵施設の使用の許可を受けていないこと＊一時収蔵施設の使用の申込みをしようとするとき、又は知事が必要と認める」場合の例外
・使用許可証の交付

・申込者の資格要件：
1 区域内における居住期間
2 申込者と死亡者の関係
3 申込時の遺骨の埋蔵／収蔵状況
・使用許可証の態様

使用権の移転・埋蔵施設又は長期収蔵施設使用者からの別表の ・使用者の死亡その他規則が定める場合にお管理料徴収（1年間）
ける知事への申請と許可に基づく使用者の地・管理料の減免可能性あり
位の承継可
・管理料の不還付＊長期／短期収蔵施設の承継者＝祖先の祭＊知事が相当の理由を認める場合の全部または 祀主宰者
一部の還付・転貸または使用権の譲渡の禁止

使用許可の取消し

使用権の消滅・市長の許可・使用者＝羽村市に住所を有する者＊相当の理由による例外
・使用許可証の交付

・区画墓地面接ごとの使用料徴収
・使用料の原則不還付＊特別の理由による全部または一部の還付

羽村市富士見霊園条例施行規則

・使用申請期間内における使用許可申請書の提出
・使用申込者の資格＝市内に引き続き3年以上住所を有していること＊祭しを主宰する者で焼骨を所持している場合の例
外
墳墓等の使用の許可、承認等を受けていないこと（合葬式墓地の場合）祭しを主宰する者がいない、またはいなくなる見込みがあること
・使用許可証の交付・納入告知書による納入
・特別の理由＝使用者が使用許可を受けた日から6カ月以内に届
出・原状回復…全額使用者が転出等を理由に届出・原状回復…2分の
1

・霊園内の清掃その他霊園の共用部分の管理費納付（区画墓地面積ごと）

・使用者の死亡と祭しを主宰すべき者の不在
・使用者の死亡その他の理由による「かわって ・5年間の管理料未納
祭しを主宰すべき者」の市長の許可に基づく承 ・使用許可目的外での使用
継・使用権の譲渡または使用場所の転貸・条例、規則、指示の違反

備考

・焼骨埋蔵用墓地＊合葬埋蔵施設又は樹林型合葬埋蔵施設の場合の例外
・使用期間：
長期収蔵施設＝30年
短期収蔵施設＝5年
一時収蔵施設＝1年・期間満了後の更新可

・期限を過ぎた埋蔵または収蔵の不実施
・使用料の未納付・管理料の5年間未納付・規定または命令への違反・許可に付した条件への違反・偽りその他不正な手段により許可を受けたとき・地位の承継：1 婚姻または養子縁組により氏を改めた者が使用者であって、その者が離婚し、または離縁
・年度ごと、知事指定期日までの納入通知書による したとき
2 婚姻により氏を改めた者が使用者であって、徴収・使用許の際の全額徴収
配偶者の死亡により、その者が婚姻前の氏に・減額（2分の1）：＊一部徴収と3回限度の分割：
1 申請年度初日において生活保護法による保護 復し、または姻族関係を終了させたとき
1 50万円以上200万円以下：50万円
3 婚姻または養子縁組により氏を改めた者がを受けているとき
2 200万円超：使用料の2分の1
2 中国残留邦人等支援法による支援給付を受け 使用者であって、その婚姻または養子縁組が・使用料の還付：取り消されたとき
1 埋蔵施設・長期収蔵施設の3年以内の届出と ているとき
4 使用者が祖先の祭祀の主宰を行うことが困
免除：
原状回復
2 短期収蔵施設の届出と原状回復（使用経過期 1 埋蔵施設・墓碑その他の設備が文化財保護法 難になる場合その他知事が特別に必要があると認めた場合で、使用者がその地位の承継に
上の重要文化財に指定されたとき間に応じた還付額設定）同意したとき2 知事が必要と認めるとき・使用料還付申請書の提出・管理料減額・免除申請書の提出と証明書類の添 ・承継使用申請書の提出と使用許可証、承継原因証明書類、使用者に代わって祭祀を主宰付する者であることを疎明する書類（使用者と承継を受けようとする者との続柄を証明する書類など）の添付

羽村市富士見霊園条例

東京都

管理料

・火葬許可証／改葬許可証提出
・親族以外の者の遺骨埋蔵等の場合における死亡者の祭祀を主宰する者であることの疎明書類添付

・使用許可取消時の原状回復と返還

・承継使用申請書の提出と使用許可証、戸籍謄本その他の承継原因、その他市長が必要とする書類の添付

181

No.

3

都道府県

条例等名称

使用権の発生使用料

管理料

使用権の移転八王子市霊園条例

・市長の承認・区画墓地使用申込者＝（1）市内に引き続き1年以上住所を有していること
・使用承認の際の徴収（別表）（2）祭祀を主宰すべき者であって市規則で定める焼・既納使用料の不還付
・1平方メートルにつき年額1500円の納入
骨を所持していること＊承認から2年以内の区画墓地全部返還：半額 ・既納管理料の不還付（3）墳墓等の使用の許可、承認を受けていないこと
還付・管理料の減免、徴収猶予、分納：・合葬式墓地使用申込者＝・使用料の徴収猶予、分納：（1）使用者が災害その他突発的な事故により著しく ・使用者の死亡その他の理由とする祭祀承継（1）市内に引き続き1年以上住所を有していること（1）使用者が災害その他突発的な事故により著し 被害を受けたとき者の市長への申請および承認に基づく承継（2）祭祀を主宰すべき者で当て市規則に定める焼骨
く被害を受けたとき（2）使用者が生活保護法または中国残留邦人等 ・使用券の書換えを所持していることまたは自己使用の目的であること（2）使用者が生活保護法または中国残留邦人等 支援法の規定による支援給付を受けている者で、（3）墳墓等の使用の許可、承認等を受けていないこと
支援法の規定による支援給付を受けている者で、 著しく生活困難の状態にあるとき＊要件その他の必要な事項：市規則で設定
著しく生活困難の状態にあるとき＊猶予：6ケ月以内／分納：1年以内
・「申込者数＞募集数」の場合：抽選による決定＊猶予：6ケ月以内／分納：1年以内
・「申込者数＜募集数」の場合：使用者＝申込者
・使用手続の完了に対する市長の承認
・使用券の交付

八王子市霊園条例施行規則

・申込者の資格：（1）区画墓地…保証人を立てること（2）合葬式墓地…祭祀を承継する者がいない、またはいなくなる見込みがあること
・管理料納入時期＝毎会計年度開始後3月以内
・区画墓地使用予定者による使用申請書の提出と火 ・使用料還付請求書による申請
葬許可証または収蔵を証明する書類、使用予定者の ・使用料・管理料、減免・徴収猶予・分納申請書の ・使用料・管理料、減免・徴収猶予・分納申請書の住所を証明する書類、使用予定者と死亡者との関係 提出
提出を疎明する書類その他市長が必要と認める書類の添付
・合葬墓地使用予定者による使用申請書の提出と市長が必要と認める勝利の提示または添付

東京都・証券使用申請書の提出と使用券、地位の承継の原因を証明する書類その他市長が必要と認める書類の添付

使用許可の取消し

・使用者死亡から2年経過時の祭祀承継者の不在・使用承認後1年経過後の焼骨埋蔵または収蔵の不実施・2年間の管理料未納
・使用者の住所不明から5年の経過
・目的外の使用・区画墓地または合葬式墓地の転貸または譲渡・条例または規則への違反
・使用承認取消時の原状回復

使用権の消滅備考

・区画墓地の原状回復と返還・返還届の提出と使用券の添付

・焼骨＝（1）配偶者（2）血族の祖父母、父母または子（３）養親または養子（4）血族の兄弟姉妹（5）その他市長が特に認めた者
・焼骨埋蔵または収蔵時の埋蔵・収蔵届の提出
・収蔵焼骨＝収蔵予定焼骨182

4. 中部
No.
都道府県

条例等名称

使用権の発生使用料
燕市墓地公園1区画 70,000円
燕市吉田墓地公園
定形 1㎡当たり68,000円
定形外 1㎡当たり34,000円

燕市霊園条例
1

2

3

4

新潟県

新潟県

・市長の許可
燕霊園
・利用許可の際に使用料を全額納付
4㎡ 1区画 280,000円
・申請者＝市内に住所を有する者＊利用許可を受けた者は市内に住所を有しなくなっ 8㎡ 1区画 560,000円ても引き続き権利あり
・永代使用料の徴収
・利用許可の際に使用料を全額納付

燕市霊園条例施行規則

・墓地利用許可申請書提出
・墓地利用許可証の交付

糸魚川市墓地条例

・市長の許可・指定管理者に利用料金を納入

管理料

使用権の移転使用許可の取消し

燕市吉田墓地公園
1㎡当たり 年額 300円
燕霊園
4㎡ 1区画 年額 2,000円
8㎡ 1区画 年額 4,000円

・譲渡、転貸し不可

・所在不明から7年の経過・許可を受けた目的以外の使用
・不正手段で利用許可を受けたとき・条例または規則の違反・手数料を納入したとき・使用場所の不用または使用許可の取消しに基づく原状回復・返還

・人骨以外の埋葬不可

・許可を受けた目的以外の使用
・利用料金の滞納・条例、規則または指示の違反

・不用になったとき、許可を取り消されたとき・速やかな原状回復

・死体の埋葬不可
・指定管理者は、墓地の維持管理、利用許可、利用
料金徴収、墓地管理・運営に必要な業務を行う＊墓地の清掃及び墳墓の管理は除く＊特に必要と認める場合の減免あり
・毎年会計年度分を前納＊既納の使用料は還付しない。特別の事情がると市長判断の場合は一部還付
・墓地使用料・手数料（減免・還付）申請書提出
・墓地使用料・手数料（減免・還付）申請書提出
・使用料納付証明書類添付
・指定管理者が市長の承認を得て定める額
・永代利用料金：各墓地ごとに上限額10,000円～500,000円
・指定管理者が市長の承認を得て定める額・年間利用料金：2,000円～3,000円＊利用料金は指定管理者の収入として収受＊あらかじめ市長の承認を得て利用料金の全部または一部、減免可

・墓地利用権承継申請書提出

・利用者の相続人または親族、縁故者であり、その墓地に係る祭祀主催者

・市長の許可・使用者＝本市に住所を有する者＊相当の理由による例外あり

・各墓園、区画面積によって100,000円～222,000円

・手数料：
4㎡ 1,200円/年
6㎡ 1,800円/年＊5年以内に市長が定める年分を前納

・使用者の相続人または親族、縁故者であり、その墓地に係る祭祀主催者＊市長の許可を得て承継・他に譲渡、転貸は不可・許可を受けた目的以外の使用
・利用料金の滞納・条例、規則または指示の違反

長岡市墓園条例施行規則

・使用許可証交付

・墓地使用料還付請求書提出・減額→墓地管理手数料減額申請書提出
・還付→墓地管理手数料還付請求書提出

・墓地使用権承継申請書提出、市長の承認

・返還の際は墓地返還届提出

・使用料は前納
4㎡ 180,000円/年
6㎡ 270,000円/年

墓園管理手数料・平成11年10月1日以後に使用許可
・使用許可から30年経過した者＊許可の翌年度の初日を起算日
4㎡ 1,800円/年
6㎡ 2,700円/年＊5年以内に市長が定める年分を前納

柏崎市墓園条例

・市長の許可柏崎市墓園条例施行規則

・墓地使用許可申請書を市長に提出
・還付→墓地使用料・墓園管理手数料還付請求 ・還付→墓地使用料・墓園管理手数料還付請求
・墓地使用（使用権承継）許可証（第２号様式）を交
書を市長に提出書を市長に提出
付

新潟県

備考

手数料
燕市墓地公園1区画 年額 1,500円

長岡市墓園条例
新潟県

使用権の消滅・使用者の相続人または親族、縁故者であり、その墓地に係る祭祀主催者＊市長の許可を得て承継・他人への譲渡、転貸は不可

・墓地使用権承継許可申請書を市長に提出

・目的以外の使用・使用者が死亡し継承者不在
・承継者、親族が所在不明かつ縁故者不在で10年経過・条例、規則または指示の違反・使用者が死亡し、2年以内に承継の申請がない
・使用者が住所不明となり7年経過し、承継の申請がない
・死体の埋葬不可
・市長が改葬、墓石等を処分
・墓地内の損傷、無許可での使用に対し、50,000円
・墓地を返還したとき
以下の過料
・原状回復
＊使用者が原状回復を行わない場合、市長が代行、費用を使用者から徴収
・墓碑等の企画に係る基準あり
・目的以外の使用
・条例、規則または指示の違反＊直ちに原状回復、返還＊原状回復を行わない場合、市長が代行、費・市長の許可を受け、墓地変更可
用を使用者から徴収＊使用料の納入、還付は行わない
・使用者が死亡し継承者不在
・承継者、親族が所在不明かつ縁故者不在で10年経過＊市長が墳墓を改葬、墓石等処分可・返還→墓地返還届書（第６号様式）を市長に・区画によって墓碑の規格あり
提出

183

No.

5

都道府県

条例等名称

使用権の移転安曇野市霊園条例施行規則

・霊園使用許可申請書、戸籍謄本、住民票写しを市・減免→霊園管理料減免申請書に、許可証の写 ・霊園使用権承継許可申請書に、許可証、現・還付→霊園使用料還付請求書ほか、市長が必し、理由を市長に提出
使用者との関係がわかる戸籍謄本、住民票
長に提出要とする書類を提出
写しほか、市長の指定する書類を添え申請
・霊園管理料減免決定通知書により通知
・霊園使用許可証交付

長野県

・各霊園により35,000円～110,000円/㎡
・使用許可時に徴収

・第1種霊園：500円/㎡
・1年分を当該年度の属する4/30までに納付・正当な祭祀の主催者に限り承継可
・年度途中で使用許可を受けた場合、許可日の＊市長の許可を得て承継属する月以後の月数に、管理料の12分の1を乗じた額を、市長の定める日を期限に納付

使用許可の取消し
使用権の消滅・使用者の死亡日から3年経過しても承継の申し出がない
・目的以外の使用・使用権の譲渡、聖地の転貸・維持・管理を放置し5年経過
・不用となったとき市長に届け出・管理料未納のまま3年経過
・原状回復し返還・偽り、不正手段での許可を受けた場合＊原状回復を行わない場合、市長が代行、費・条例、規則または指示の違反用を使用者から徴収
・市外に本籍、住所を移転、または住所不明で5年経過し、相続人、親族、縁故者等祭祀者が不在＊原状回復し市長に返還＊市長は取り消した墳墓、墓碑の改葬、移転、無縁処
理が可能

・許可使用目的以外の使用・使用権の譲渡、転貸・管理料の滞納・不正手段で許可を得た場合
・祭祀承継者が承継を申し出た場合、特別の・市長に届け、原状回復して返還
・使用者が死亡後5年経過して承継者不在
理由がない限り許可＊原状回復を行わない場合、市長が代行、費・使用者が法人の場合、法人解散から1年経過しても・譲渡、転貸不可
用を使用者から徴収
承継の申し出がない＊原状回復し市長に返還＊市長は取り消した墳墓、墓碑の改葬、移転、無縁処
理が可能

・霊園使用許可申請書、住民票写し、戸籍謄本を市長に申請
・霊園使用許可証交付
・臨時使用→霊園臨時使用許可申請書で申請、市長の許可・前納できる管理料は5年以内・減免→霊園管理料減免申請書に理由を添えて市長に申請

・霊園使用権承継許可申請書に、許可証、戸籍抄本または住民票写しをそえ、市長に申請

塩尻市霊園条例

・市長の許可・市内に本籍または住所を有する＊市長が特に認めた場合は可・一使用者に対し１聖地

・統一聖域 3,080円/年
・自由聖域 4,760円/年・祭祀承継者が承継を申し出た場合、特別の・1年分を当該年度の属する4/30までに納入理由がない限り許可
・年度途中で使用許可を受けた場合も年度分を使・譲渡、転貸不可
用許可日に納入・寺院等は聖地の転貸可・継承者不在、市長が認めた場合、統一聖域＊あらかじめ市長の許可
92,570円、自由聖域 143,020円納入で永代管理料とできる

塩尻市霊園条例施行規則

・使用許可申請には住民票写し等添付

・市長の許可・市内に本籍または住所を有する者

・6㎡ 290,000円
・使用許可時に納入

長野県

長野県

・市長の許可・市内に本籍または住所を有する＊本籍、住所を市内に有しない場合は管理人を定
める
・1聖地4㎡、1使用者2聖地以内

長野県

岡谷市霊園条例施行規則

・使用許可申請には住民票写し、戸籍謄本or抄本
添付＊管理人を定める場合管理人の住民票写しと同意書添付＊管理人は岡谷市に住所を有する世帯主

・統一聖域 4㎡ 300，000円～380,000円
・自由聖域 10㎡ 625,000円
・使用許可時に納入

・永代管理料納入は事前に市長の承認が必要

・380,000円/聖地・申し込み時に1/2、許可時に残額を納入・前納できる管理料は5年以内

・使用権承継許可申請には許可証、住民票
写し、戸籍謄本or抄本を添付

・焼骨または準ずるものの埋蔵のみ可・死体（胎）の埋葬は不可
・市長は、管理上必要がある場合、使用者に対し施設移転、使用聖地の変更が可能
・市長は名誉聖域を設けることが可能＊使用料、管理料は不用
・目的以外の使用、譲渡、転貸の場合、5万円以下の過料・不正に使用料等徴収を免れた場合、該当金額の5倍（5万円以下の場合、5万円）の過料

・死体埋葬不可・市長は管理上必要な場合、使用者負担で聖地内施設に制限、条件の付加が可
・市長は管理上必要な場合、使用聖地変更が可

・施設新設、改修、移転の際は霊園内工事届、許可・返還→霊園使用聖地返還届、許可証を市長証の写し、設計書を市長に提出し承認に提出
・工事完了時も同様
・許可使用目的以外の使用・使用権の譲渡、転貸・管理料5年分滞納・不正手段で許可を得た場合
・使用者が死亡、住所不在で5年経過して承継者不在
・市長に届け、原状回復して返還
・使用者が法人の場合、法人解散から1年経過しても承継の申し出がない＊原状回復し市長に返還＊焼骨等やすらぎ聖地に改葬、墳墓、碑石等市長の定める場所に移転、無縁処理可

・死体埋葬不可・市長は管理上必要な場合、使用者負担で聖地内施設に制限、条件の付加が可
・市長は管理上必要な場合、使用聖地変更が可・未許可での譲渡、転貸、目的外使用、営業行為は5万円以下の過料・不正に使用料等徴収を免れた場合、該当金額の5倍（5万円以下の場合、5万円）の過料
・施設の新設、改修は市長の承認が必要、完成後も同様・焼骨の埋蔵、改葬は市長に火葬許可証または改葬許可証を提出

・使用承継許可申請には使用許可証および住民票写し等添付・祭祀承継者が承継を申し出た場合、市長が・1聖地 3,090円/年
許可
・1年分を当該年度の属する4/30までに納入
・年度途中で使用許可を受けた場合も年度分を使 ・譲渡、転貸不可
・寺院等は聖地の転貸可用許可日に納入＊あらかじめ市長の許可
・定める期間に限り前納可

備考・使用聖地に基準外の施設の設置は不可・返還→霊園使用聖地返還届、許可証を市長・施設新設、移転の際は霊園内工事届、許可証のに提出
写し、設計書を市長に提出＊許可証がない場合は霊園使用許可証紛失
・工事完了時に、霊園内工事完了届、竣工図、完成
届を提出
写真を市長に提出

・4,500円/年・1年分を当該年度の属する4/30までに納入
・年度途中で使用許可を受けた場合、許可日の属する月以後の月数に、一月当たりの管理料乗
じた額

岡谷市霊園条例8

管理料

安曇野市霊園条例

伊那市霊園条例施行規則

7

使用料

・市長の許可・市内に本籍または住所を有する＊市長が特に認めた場合は可・使用許可を受け5年以内に施設建設義務あり
・原則1使用者につき１聖地

伊那市霊園条例
6

使用権の発生・許可使用目的以外の使用・使用権の譲渡、転貸・管理料5年分滞納・不正手段で許可を得た場合
・使用者が死亡、住所不在で5年経過して承継者不在
・使用者が法人の場合、法人解散から1年経過しても承継の申し出がない＊原状回復し市長に返還＊墳墓、碑石等万霊聖地に改葬、移転、無縁処理可

・死体埋葬不可・無縁墓あり・市長は管理上必要な場合、使用者負担で聖地内
・市長に届け、原状回復して返還＊原状回復を行わない場合、市長が代行、費 施設に制限、条件の付加、処置命令が可
・市長は管理上必要な場合、使用聖地変更が可用を使用者または管理人から徴収
・未許可での譲渡、転貸、目的外使用、営業行為、施設損傷は5万円以下の過料

・施設基準あり

184

No.

9

10

11

12

13

都道府県

条例等名称

使用権の発生使用料

管理料

茅野市永明寺山公園墓地条例

・市長が公募・市長の許可・合葬式墓地の使用許可がある場合は不可＊承継の場合は可・1世帯に付き1聖地まで＊寺院等は複数聖地の使用可。市長許可
・市内に本籍または住所を有する＊承継の場合は別＊本籍、住所を市内に有しない場合は管理人を定
める

・1聖地 6.24㎡
・聖域により30万～50万円
・使用申請時に全額納入＊申し出、市長の許可により分割可。連帯保証人を定め、申請時１/2以上、2年以内に残金納
入・3,000円/年
・当該年度の7月末までに納入
・年度途中での使用許可も1年とみなす
・年度途中での使用許可の場合、納入期限は市長が定める

茅野市永明寺山公園墓地管理規則

・使用許可申請書に住民票写しを添付
・管理人の場合、申請書に管理人、連帯保証人or立会人の住民票写し、印鑑証明書を添付
・管理人は市内に住所を有する者。止むを得ない場
合、岡谷市、諏訪市、下諏訪町、富士見町、原村に住所を有する者
・連帯保証人は市内に住所を有する者

長野県

長野県

・祭祀承継者が市長に申請、許可・寺院等は聖地の転貸可

・市長の許可・墓地使用許可証の交付
・市内に本籍または住所を有する
・1使用者1区画

・各墓地により 1㎡ 21,640円～35,390円
・各墓地により 1区画標準 6㎡～6.6㎡
・使用許可時に徴収・正当な祭祀の主催者に限り承継可＊市長の許可を得て承継

佐久市霊園条例

・市長が公募・市長の許可・市内に住所を有する
・1世帯1区画、墓標は1区画1基・使用者が市内に住所を有しない、または有しなくなった場合は代理人を選定、市長の承認

・区画面積 ①7㎡未満 63,000円/㎡、②7～10㎡未満 65,000円/㎡、③10㎡以上 67,000円/ ・1区画30，000円㎡
・使用許可時に全額納付
・使用許可時に全額納付

・祭祀の主催者が市長の承認を受け承継

佐久市霊園条例施行規則

・霊園使用許可申請書提出
・霊園使用許可証交付

小諸市高峯聖地公園条例

・市長の許可＊市内に住所を有しない場合は管理人を定め、連署して申請・使用許可証交付

松本市霊園条例

・市長の許可・市内に住所を有する者＊一部霊園内の使用、または特に必要があるときの例外あり＊市内に住所を有する管理人が必要
・1使用者につき1聖地

松本市霊園条例施行規則

・使用許可申請書に戸籍謄本、住民票写しを添えて申請
・管理人を置く場合は連署した使用許可申請書に管理人の住民票写しを添付
・戸籍謄本、住民票写しは申請以前3か月以内に交
付のもの

長野県

使用許可の取消し
使用権の消滅備考
・使用者が死亡、住所不在で10年経過して承・許可使用目的以外の使用
継申請なし
・使用権の譲渡、転貸・使用者が法人の場合、法人解散から10年経・使用料を納入期限から3か月経過して完納しない
過しても承継の申し出がない
・管理料5年分滞納
・市長は管理上必要な場合、使用者負担で聖地内・不正手段で許可を得た場合
・使用者が死亡、住所不在で10年経過して承継申請な ・不用の場合、市長に届け、原状回復して返 施設に制限、条件の付加、措置命令が可
・市長は管理上必要な場合、使用聖地変更が可還し＊原状回復を行わない場合、市長が代行、費・条例・規則違反
用を使用者または管理人から徴収＊原状回復し市長に返還＊焼骨等万霊聖地・合葬式墓地に改葬、墳墓等移転 ・未使用聖地の返還に限り、返還時期に応じて還付あり
可

・使用承継許可申請書と使用許可書、住民票写し、戸籍謄本等添付

駒ケ根市墓地条例

長野県

長野県

使用権の移転・佐久市霊園使用承継許可申請書を市長に提出

・許可使用目的以外の使用・使用権の譲渡、転貸
・不正手段で許可を得た場合
・条例・規則違反＊原状回復し市長に返還
・市長は管理上必要な場合、使用者負担で聖地内＊原状回復を行わない場合、市長が代行、費用を使用施設に制限、条件の付加、措置命令が可者から徴収・市長に届け、原状回復して返還
・死体（胎）埋葬不可
・使用者が死亡、祭祀の主宰者が不在
・市長は管理上必要な場合、使用聖地変更が可
・使用者の住所が不明で5年経過＊墳墓等5年間の年限をもって改葬、移転可＊改葬、移転後5年経過で無縁処理可＊改葬、移転前に使用権の承継の申請があった場合
は市長は許可できる・許可使用目的以外の使用
・市長に届け、原状回復して返還
・使用権の譲渡、転貸・使用者の死亡日から起算し5年経過しても承・不正手段で許可を得た場合
継者が不在
・条例・規則違反
・使用者およびその家族が住所不明、縁故者＊原状回復し市長に返還
不在で5年経過＊原状回復を行わない場合、市長が代行、費用を使用 ＊市長は区画の所在。物件を無縁と死改葬、
者から徴収
移転可
・許可証を添え、霊園返還書を市長に届け出・墓所内の構築物の高さ等、設置基準あり

・条例・規則違反
・使用権の譲渡、転貸
・清掃手数料5年滞納・不正手段で許可を得た場合
・各聖地、市内・外居住者によって変化・清掃手数料＊原状回復し市長に返還
328,000円～541,000円
・一般聖地に死体埋葬不可
・各聖地、市内・外居住者によって変化 1,800円＊原状回復を行わない場合、市長が代行、費用を使用 ・市長に届け、原状回復して返還・1区画面積 4㎡、6㎡、8㎡、
・市長は管理上必要な場合、聖地内施設に制限、条・祭祀継承者が承継を申しでた時、市長が許～3,900円＊原状回復を行わない場合、市長が代行、費者から徴収・申請時に全額納入
件の付加、措置命令が可可・1年分を当該年度の属する4/30までに納入
・使用者の死亡日から起算し5年経過しても承継者が 用を使用者から徴収＊市長が認めた場合、分割可。申請時7/10以
・市長は管理上必要な場合、使用聖地変更が可
・年度途中で使用許可を受けた場合、年度分を使不在
上納入、1年以内に残額に1.03乗じた額を納入
用許可日に納入
・使用者の住所が不明で10年経過・許可を受け1年以内に変換した場合は還付・使用者が法人の場合、法人解散し祭祀の主宰者が不在＊焼骨を合葬式墓地に改葬、石碑等撤去
・市長に届け、原状回復して返還
・許可使用目的以外の使用＊原状回復を行わない場合、市長が代行、費・使用権の譲渡、転貸用を使用者から徴収
・使用許可から3年以内に祭祀施設の建設義務＊寺院等は転貸可。市長の許可
・各霊園、聖地ごとに異なる・使用者の死亡日から起算し5年経過しても承・各霊園、聖地ごとに異なる
・市長は管理上必要な場合、使用者負担で聖地内・不正手段で許可を得た場合
・市外居住者は1.25倍
継者が不在・1年分を当該年度の属する4/30までに納入施設に制限、条件の付加、措置命令が可
・使用許可から祭祀施設を建設せず3年経過
・正当な祭祀の主催者に限り承継可
・使用許可時に徴収・使用者が法人の場合、法人解散し5年経過し・年度途中で使用許可を受けた場合、当該月以・市長は管理上必要な場合、使用聖地変更が可
・管理料を3年未納＊市長の許可を得て承継＊特別な自由がある場合使用料の減免ありても祭祀の主宰者が不在後の月数に1か月あたりの金額を乗じて計算・不正行為で徴収を逃れた場合、5倍（5万円以下の・条例・規則違反
・寺院等が転貸する場合、使用料は統一聖域の・使用者の住所が不明で7年経過
・名誉聖域は管理料は徴収しない
場合は5万円）以下の過料＊原状回復し市長に返還額を越えない＊無縁改葬可＊原状回復を行わない場合、市長が代行、費用を使用＊改葬前に承継の申し出があった場合は承者から徴収
継・使用権承継届けに許可証、戸籍謄本、住民票写しほか、指定された書類を添付し市長に届け出

・死体埋葬不可・返還は、使用聖地返還届に許可証を添えて・施設の新設、改修は工事着手届に許可証を添付し市長に提出
市長に届け出。完成後に工事完了届

185

No.

都道府県

条例等名称

上田市霊園条例
14長野県

上田市霊園条例施行規則

使用権の発生・市長の許可・市内に本籍または住所を有する＊利用許可後に住所または本籍を移動した場合、市長が認めた場合例外あり
・市外に住所を有する場合は、市内に住所を有する人を代理人とする
・1人3区画以内＊霊園によっては１区画

使用料

使用許可の取消し
使用権の消滅・使用者の死亡日から起算し3年経過しても承継者が不在
・霊園、区画によって異なる 0円～680,000円
・許可使用目的以外の使用＊特別の理由がある場合は分割納付
・祭祀相続者が市長の承認を得て承継・使用権の譲渡、転貸
・市長に届け、原状回復して返還＊公費の扶助を受けている、特別の理由がある ・霊園、区画によって異なる 1,000円/年～3,000
・相続者不在の場合、親族、縁故者が市長の ・法令違反＊市長承認によって原状に復さず返還も可
場合は減額、or免除
円/年承認で承継可・管理料を3年未納
・市外に住所のある利用者は一部霊園をのぞ＊原状回復し市長に返還
き、規定額の50％増し＊原状回復を行わない場合、市長が代行、費用を使用者から徴収

・利用許可申請書に住所、または本籍を証明する書類を添付
・利用許可から15日以内に納付・利用許可証を交付*分割の場合は1年以内で市長が定める日まで・代理人を必要とする場合は、利用者代理人届出書を提出

・市長の許可・市内に本籍または住所を有する
須坂市霊園の設置及び管理に関する条＊許可後に転出は可例
・1人1区画＊相続人不在の墓所を承継した場合除く
15

・坂田霊園 3.3㎡ 187,000円
・松川霊園 ４㎡ 380,000円（市内に本籍、住所）、418,000円（市外に本籍、住所）
・高梨霊園 ４㎡ 492,000円
・還付なし＊市長が認めた場合例外あり

長野県
・使用許可申請書、住民票写しを添付し、市長に提出・使用場所は、市長が区画ごとにくじ
須坂市霊園の設置及び管理に関する条・使用許可証交付
例施行規則
・松川霊園の公募は、市長が認めた場合、市内に本籍、住所を有しない者について霊園の使用場所、使用申請の期間等を別に定めること可

16

長野県

千曲市霊園条例

・市長の許可・市内に本籍または住所を有する＊市長が認めた場合例外あり
・1人1区画＊承継した場合、2区画以上可

管理料

・4/1～3/31までを1年とし、毎年5月末までに納付
・6月以降利用許可の場合利用許可から15日以
内に1年分を納付

・使用承継申請書を市長に提出
・市内に住所を有しない承継は、使用承継申請書、住民票写し、続柄を証明する書類を添付
・相続人不在で承継の場合、承継同意書を市
長に提出

備考

・市長は施設に制限、条件の付加、維持管理上必要な設備他負担を負わせることが可
・死体埋葬不可・市長は管理上必要な場合、使用聖地変更が可＊補償料を交付・施設の新設、改修は工作物新設等承認申請書に・返還→霊園返還届出書、許可証を市長に提 設計図、仕様書、許可証を添付し市長に提出。完成
出後に工事完了届提出
・墓地の基準あり

・承継利用申請書に許可証、承継原因を証明する書類を添付・3,000円/区画・年・７月31日までに市長に納入
・年度中途で使用許可は、当該使用を許可された・祭祀相続者のみ承継可
日の属する月以後の月数に１月当たりの金額を＊相続者不在で市長が認めた場合は例外あ
乗じて得た額り＊市長が認めた場合免除あり
・還付なし＊市長が認めた場合例外あり
・市長が発行する納入通知書で徴収・免除 管理料免除申請書を市長に提出
・免除 生活扶助を受けている者、他市長が認める者＊管理料免除可否決定通知書で通知

・1区画 49万円
・利用許可時に納付

使用権の移転・許可目的外の使用・使用権の譲渡、転貸・不正な許可・管理料を５年間滞納・法令、条例、規則、命令違反＊原状回復し市長に返還＊市長は焼骨を須坂市合葬式墓地へ改葬可

・市長に届け、原状回復して返還・承継人、親族の所在不明で10年経過、縁故・死体埋葬不可者不在＊市長は焼骨を須坂市合葬式墓地へ改葬可

・施設設置は、墳墓・碑石等建設工事施工届を、工・返還 霊園返還届に霊園使用許可証を添付事完了時に、墳墓・碑石等建設工事完了届を市長
して市長に提出に提出

・使用者の死亡日から起算し3年経過しても承継者が不在
・1区画 4,500円/年
・許可使用目的以外の使用
・5月31日までに納付
・祭祀相続者が市長の承認を得て承継・管理料を5年未納
・市長に届け、原状回復して返還
・年度途中からの利用は、許可された月の数に1 ・相続者不在の場合、親族、縁故者が市長の ・条例・規則違反＊市長承認によって原状に復さず返還も可
月当たりの金額を乗じて得た額を、許可日から30 承認で承継可＊原状回復し市長に返還日以内に納付＊原状回復を行わない場合、市長が代行、費用を使用者から徴収
・利用許可を取り消した場合、市長は改葬可・利用者負担で聖地内施設に制限、条件の付加が可・死体埋葬不可・市長は管理上必要な場合、利用場所の変更、返還させること可

186

No.

都道府県

条例等名称

みよし市やすらぎ霊園条例

17

愛知県

みよし市やすらぎ霊園条例施行規則

使用権の発生・公募＊応募者が募集を上回る場合は抽選
・市長の許可・1世帯1使用者
・市内に1年以上在住し住民基本台帳に記載
・埋蔵すべき遺骨あり

使用料
・2㎡ 460,000円
・3㎡ 690,000円
・市長が指定する日までに納付・還付なし＊未使用で返還した場合は使用料の50％を還付可

・公募申込書を市長に提出・使用選考結果通知書を通知
・補欠者を選考、新たに墓所が生じた場合、市長は補欠者に使用許可申請させることが可・還付 使用料還付請求書+必要書類を市長に＊通知から1年以内
提出
・位置は公開抽選で決定
・使用許可申請書、住民票写し、死亡者の親類・縁故者であることを証明する戸籍謄本、抄本orそれに準ずる書類、火葬許可証or改葬許可証

18

19

20

管理料

使用権の移転・1区画 2,000円/年
・毎年4月1日現在で使用権を有する者
・規則で定める日までに納付・還付なし＊市長は規定により減免可

・使用者の死亡による承継は市長の許可必要・納付期限は毎年度7月末日
・減免 減免申請書+必要書類を市長に提出
・市内に住所を有し、生活保護、市民税を課されていない場合、全額免除

・使用承継許可申請書+使用許可証、住民票
写し、戸籍謄本

刈谷市青山斎園条例

・1㎡区画 210,000円
・1.44㎡区画 294,000円
・市長の許可・2.25㎡区画 448,000円
・死亡した親族の墳墓用、引き続き市内に6月以上
・4㎡区画 780,000円
住所を有する・使用許可を受けた時に納付＊市長が認めた場合は例外あり
・還付なし＊市長が特に必要を認めた場合還付・承継 市長に申請し、承認

刈谷市青山斎園条例施行規則

・使用許可申請書＋住民票写し、火葬許可証or改葬許可証、申請者と被葬者の関係を証する書類を市長に提出
・使用許可書を交付

・承継使用申請書＋許可証、承継者住民票
写し、承継者と前使用者の関係性を証する書類を添付、市長に申請
・承継使用承認書交付

春日井市潮見坂平和公園条例

・市長の許可・市内に住所を有する＊市長が認めた場合例外あり
・公募＊応募者が募集を上回る場合は抽選
・1世帯1区画＊市長が認めた場合例外あり

春日井市潮見坂平和公園条例施行規
則

・使用許可申請書+住民票写し、市長が必要と認める書類
・市外居住者は市内居住者を管理人に定めて申請
・201,000円/㎡
・使用許可証交付
・市外居住者は502,500円/㎡
・市長が使用位置を決定
・減免 使用料減免申請書を市長に提出
・使用者が市外に転出の場合、管理人を定め市長
へ届出＊使用者が管理できると市長が認めた場合は不用

常滑市高坂墓園の設置及び管理に関
する条例

・公募
＊応募者が募集を上回る場合は抽選
・引き続き3か月以上市内に住所を有する＊市長が認めた場合は例外あり
・市長の許可＊必要な場合条件の付加が可能
・1世帯1墓所

常滑市高坂墓園の設置及び管理に関する条例施行規則

・住民票作成時から引き続き3か月以上住民基本台帳に記録したもの
・還付 使用許可から1年以内は0.8、3年以内は・市外居住者で認められる条件の範囲 市内に本0.6、5年以内は0.4、既納使用料に乗じた額・納付方法 通知書による納付
籍を有する者、市内に墓地を有する者、そのた市長
・墓標等設置した後に変換する場合は、算出し・口座振替は金融機関等に依頼し、預金口座振が認めた者
た還付額の１/２の額
替申込書兼自動払込受付通知書を市長に提出＊市内居住者で保証人が必要
・使用許可から5年経過は還付なし
・使用許可申請書+住民票or戸籍謄本or個人事項
・使用料還付請求書を市長に提出証明書を添付し市長に提出
・使用許可証交付

愛知県

・208,000円/㎡以内で規則で定める額＊市外に住所を有する場合、上記の3倍以内で規則で定める額・許可と同時に納入＊市長が認めた場合、減免あり
・還付なし＊市長が認めた場合全部ｏｒ一部還付

愛知県

使用権の消滅・使用者が死亡、承継者不在
・災害その他で使用者に損害が主事た場合、市長・使用者の住所or生死不明から5年経過し、承は責任を負わない
継者不在＊当条例ほか、他の法令で定める場合は例外
・不用時は市長に届け出、原状回復して返還・返還 返還届書+使用許可証を市長に提出

・目的以外の使用
・権利譲渡、転貸・許可日から3年以内に墳墓を設けない
・条例・市長の指示違反＊原状回復して返還

備考

・墓標類の設置は規定あり
・設置は工事着手届+使用許可証、設計書、工事図面他必要書類
・工事完了届を市長に提出、完了検査
・工事検査結果通知書で通知・不用時は市長に届け出、原状回復して返還
・使用者が死亡し3年以内に承継の申請がな
・市長は管理上必要な場合、使用場所の返還、移転い可能・使用者が住所不明となり3年経過＊換地、補償料を交付＊使用権消滅から5年経過で墳墓を改葬、移転可・施設設置には設計書を市長に提出・返還 返還届+使用許可証を市長に届け出・高さ規定あり・使用料の還付 使用許可日から1年以内
・1区画1基
90％、同2年以内 80％、同3年以内 70％を＊市長が認めた場合例外あり
既納の使用料に乗じた額・死体埋葬不可・目的以外の使用
・権利譲渡、転貸・不用時は市長に届け出、原状回復して返還・譲渡を目的として許可を得たと認められるとき＊市長の承認を受けた場合、原状回復不用・施設の維持、保護をせず5年経過
・使用者が死亡し、祭祀の主催者が不在当・許可日から3年以内に使用設備をしない・使用者である法人が解散
・不正手段で使用料の徴収を免れた・使用者が住所不明となり10年経過
・条例・市長の指示違反＊市長は墳墓等改葬、移転可＊原状回復して返還＊改葬、移転前に使用権承継の申し出があ＊原状回復を行わない場合、市長が代行、費用を使用 れば許可できる
者から徴収＊改葬、移転後10年経過で無縁処理可＊還付金があればこれに充てる

・22,464円/㎡以内で規則で定める額
・市長の定める日までに納入＊市長が認めた場合減免、区域を定め徴収しな
い
・還付なし

・祖先の祭祀を主催する者に限り、市長の許可で承継・使用料に10.8/100を乗じた額＊1円未満の端数は切り捨て
・減免 清掃料減免申請書を市長に提出・使用権承継許可申請書+前使用者の許可証、戸籍謄本、住民票写し、市長が必要と認める書類を市長に提出

・3,240円/年・還付なし

・７～９条に違反した場合取り消し・7条 条例・規則・8条 1世帯1墓所、死体埋葬不可、施設設置の制限 ・不用時は市長に届け出、原状回復して返還
・使用者の住所or生死不明から10年経過、祭 ・死体埋葬不可
・祖先の祭祀を主催する者が、市長の許可で 規則
・施設の設置制限規則あり
祀主宰者不在・9条 権利譲渡、転貸不可
承継＊無縁処理、墓標等移転可能＊原状回復し市長に返還＊原状回復を行わない場合、市長が代行、費用を使用
者から徴収

愛知県

・A、Fブロック 318,000円
・B、C、Gブロック 360,000円
・Eブロック 400,000円
・使用許可時に納付・還付なし＊返還の場合規則で定める額を還付使用許可の取消し
・8条違反＊墓標以外を設置、権利譲渡、転貸、危険・迷惑を及ぼす恐れがあり必要な措置を講じない、条例・規則違反・管理料5年分滞納・使用許可日から3年経過して焼骨を埋蔵しない＊原状回復して返還

・使用権承継申請書+許可証、住民票or戸籍
謄本or個人事項証明書を市長に提出・許可証書換え、使用権承継許可証交付

・返還 墓所返還届+許可証を市長に提出・墓所返還届+許可証を市長に提出

・市長は管理上必要な場合、使用場所の返還、移転可能＊換地、補償料を交付
・市内の墓地の平和公園への集団移転については
市長が区域を指定しし用許可が可能

・設置は工事着手届+使用許可証、図面等市長に届出、要承認承認証交付
・工事完了届+必要書類を市長に提出

・条例の死体とは犬、猫等すべての死体を指す・施設設置は工事着手届を市長に届出、要承認
・工事完了届を市長に提出
・災害等による施設の破損は市長は責任を負わない

187

No.

21

都道府県

愛知県

条例等名称

・公募
＊応募者が募集を上回る場合は抽選
・市内に住所を有する
新城市鴨ヶ谷墓園の設置及び管理に関 ＊市長が認めた場合は例外あり
する条例
・市長の許可＊必要な場合条件の付加が可能
・1世帯1区画＊市長が認めた場合は例外あり

新城市鴨ヶ谷墓園管理規則

瀬戸市春雨墓苑条例

22

愛知県

瀬戸市春雨墓苑条例施行規則

清須市新川墓地条例

23

使用権の発生

愛知県

清須市新川墓地条例施行規則

使用料・使用区画の面積により 150,000円～272,000円
・許可と同時に納付＊市長が認めた場合、減免あり
・市外居住者は2倍の額
・還付なし＊使用許可から3年以内に返還し、市長が認めた場合は全部or一部還付

管理料

・1区画 3,500円/年
・使用料と同時に納付・翌会計年度以降は当該年度の4月30日まで＊市長が認めた場合、減免あり
・還付なし

使用権の移転・祭事主催者に限り承継可
・市長の許可・承継許可手数料 1件に付き200円納付

使用許可の取消し
使用権の消滅・不正に使用許可を受けた・目的以外の使用・使用許可の条件に従わない・不用時は市長に届け出、原状回復して返還
・不正に使用料、管理料の徴収を免れた＊市長が認めた場合、原状回復不用・許可日から施設を設置せず3年経過
・使用者が死亡し、承継者不在
・使用権の譲渡、転貸・使用者が住所不明となり10年経過
・条例、規則、市長の指示に従わない＊承継者不在から5年経過or住所不明から10＊原状回復し市長に返還
年経過で改葬、墳墓等移転可能＊原状回復を行わない場合、市長が代行、費用を使用者から徴収＊還付金がある場合はこれを充てる・減免 永代手数料・管理料減免申請書を市長に提出
・減免 永代手数料・管理料減免申請書を市長に・永代手数料・管理料減免決定通知書を交付
・還付 墳墓等設置しなかった場合、市長が認 提出
・使用権承継許可申請書を市長に提出
・使用場所返還届
めた場合
・永代手数料・管理料減免決定通知書を交付・還付額 永代使用料の１/２・永代使用料還付申請書提出
・永代使用料還付決定通知書交付
・墓地の地積に13万円/㎡以内で規則で定める
・市内に住所を有し、親族の焼骨等埋葬を必要とす額を乗じた額・不用時は原状回復して返還る者
・使用許可から3年以内に墳墓を設けない＊1,000円未満の端数は切り捨て＊原状回復を行わない場合、市長が代行、費＊市長が認める場合例外あり
・墓地の地積に388円/㎡以内で規則で定める額
・維持管理せず放任し5年を経過・許可を受けた際に納付用を使用者から徴収
・1世帯1区画を乗じた額・祖先の祭祀主催に限り、市長の許可で承継 ・条例、規則違反*市長が認めた場合、期間、利率を定めて分納・使用者の死亡から5年以内に承継されない＊市長が認める場合例外あり＊10円未満の端数は切り捨て＊市長が認めた場合は例外あり＊市長が定める日までに原状回復し、市長に返還
可
場合＊1区画は９㎡以内
・市長の指定する日までに納付＊原状回復を行わない場合、市長が代行、費用を使用・還付なし＊墳墓等移転可能・市長の許可者から徴収＊市長が認めた場合、全部or一部還付あり＊移転から10年経過で無縁処理可能＊管理上必要な場合、条件の付加が可能
・市長が認めた場合、減免あり
・12万円/㎡
・分納 使用許可の翌日から起算して1年以内、利率は年7.5％
・使用許可を受けた際に永代使用料分納承認申・使用許可申請書+住民票写し、火葬許可証or改葬請書を市長に提出
・使用権承継許可申請書+使用許可証、必要
許可証、その他市長が必要とする書類を市長に提・永代使用料分納承認書を交付
・388円/㎡
書類を市長に提出
・墓地返還届+使用許可証を市長に提出
出・還付 墳墓等を設けずに墓地返還は既納使用・使用許可証を交付
・使用許可証を交付料に相当する額、墳墓等も受けた場合は既納使用料の１/２に相当する額・永代使用料還付請求書を市長に提出・減免 使用料減免申請書を市長に提出
・1区画8万円
・市長の許可＊1㎡以外の区画は1㎡を基準とし割合に応じて・許可を受けた目的以外の使用・使用許可証交付
使用料を定める・使用権の譲渡、転貸・祭祀を相続する者のみ承継
・住民基本台帳or外国人登録法により登録した、1 ・使用許可の際に納付・不用時は市長に届け出、原状回復して返還
・法令、条例違反
年以上市内に住所を有する者
・使用許可から2年以内、使用前に返還した場 ・1区画 500円/年＊相続者不在の場合、市長の承認により例・使用許可後10年経過して使用者or承継者、＊原状回復し市長に返還＊市長が認めた場合、減額、免除あり
外あり
・1世帯1区画合、既納使用料の半額を還付
親族の所在が不明、縁故者不在の場合＊原状回復を行わない場合、市長が代行、費用を使用＊公共事業による移転は例外あり
・還付なし
・使用許可証の書き換え＊市長は墓碑を改葬者から徴収
・1区画１㎡＊返還、市長が管理上の支障を理由に使用場＊多少の相違のある場合あり
所の返還をさせた場合、市長が自由を認めた場
合は全部or一部を返還
・使用許可申請書+戸籍謄本or抄本、住民票を市長
・毎年6/1現在の使用者が6/１～30までに清掃管に提出
・承継 承継使用承認申請書+戸籍謄本or抄
理手終了納入通知書により納付・区画の位置は抽選で決定
本、住民票or承継自由を証する書類、前使用・返還 墓地返還届+許可証を市長に提出
・6/2以降使用許可を受けた場合、使用料納付時・使用許可証交付
者の許可証を市長に提出に納付
・市外に転出の際は市内居住者に代理人を定め届
出・使用許可申請書を市長に提出
・使用許可証を交付
・使用場所は市長が抽選で決定
・市外居住者は市内居住者から管理人を定、管理人選定届を市長に提出＊市長が認めた場合は不要

備考

・使用者が設置した施設は使用者が管理。使用者の管理が困難な場合管理人を定める・管理上必要がある場合、市長は使用場所の移転、返還させることが可能＊移転、返還の費用は市が負担
・改葬、移転、施設の除去ほか市長が認めた場合、市長は特別区域の指定が可能

・施設設置は着手予定日前7日までに、工事着手届
を市長に届出・工事完了届を市長に提出

・施設設置に規則あり
・使用権譲渡、転貸不可
・市長が管理上必要と認めた場合、使用場所の変
更、墳墓等、焼骨の移転可能

・施設設置時に墳墓等設置届を市長に提出

・死体埋葬不可・市長は管理上支障がある場合、使用場所、物件の位置変更、返還させることが可能
・故意or過失で市の施設を破損した場合は損害額を賠償

・施設設置は工事施行届を市長に届出、要承認・施設の基準あり

188

No.

24

25

26

27

都道府県

条例等名称

使用権の発生公益財団法人卯塚緑地公園協会管理規定（長久手市）

・代表理事の許可
・市内居住者＊代表理事が認めた場合は例外あり
・公募＊応募者が募集を上回る場合は抽選
・1世帯1区画・3,000円/年間・区画
・募集の都度、代表理事が定める＊代表理事の定める日までに納入＊代表理事の定める日までに納入＊代表理事が認めた場合、減免あり＊代表理事が認めた場合、減免あり
・還付なし
・還付なし
＊一般えい地は、使用許可日から3年以内に使 ＊一般えい地は、使用許可日から3年以内に使用場所の全部を返還した場合、既納の使用料の 用場所の全部を返還した場合、既納の管理料の3割を還付できる3割を還付できる

公益財団法人卯塚緑地公園協会管理規定細則（長久手市）

・使用許可申請を代表理事に提出＊代表理事は必要な場合、必要書類の添付を求めることが可能・減免 減免申請書を代表理事に提出
・減免 減免申請書を代表理事に提出
・使用権承継申請書+許可証、戸籍謄本、住・市外居住者は市内居住者から管理人を定め申請
・還付 墓所使用料等請求書+代表理事が必要 ・還付 墓所使用料等請求書+代表理事が必要と 民票謄本、代表理事が必要と認める書類を提＊代表理事が認めた場合は例外ありと認める書類を提出認める書類を提出
出・使用許可証を交付
・代表理事が使用位置を決定、1区画に2人以上の申請がある場合は抽選

津島市墓地使用条例

・各区画ごとに 1,200円～345,000円（元寺霊苑使用料）
・申請後、使用許可証交付
・申請の際、使用料納付
・原則市内居住者＊貧困他、市長が認めた場合は減免＊市長が認めた場合は使用可＊減免して使用許可する場合、市長が位置を支・使用権者が市外に転住した場合、市内在住者を 持可能
代理人に選定。転住から3か月以内に市長に届出 ・返還された墓地の使用料 最新号地の㎡単価
・市長は管理上必要な場合は使用者に必要な措置 を基準に市長が別に定めるをさせることが可能。措置を行わない場合は市が代 ・増加して使用する際は接続地or希望地で許行し、費用を義務者から徴収可、従前の面積に増加面積を加えて計算した使用料金から既納の使用量を控除した額を増加使用料として徴収

半田市墓地条例

・市内居住者
・市長の許可＊管理上必要な場合条件を付加可能
・1世帯1区画＊市長が認めた場合例外あり

・祭祀主催者に限り承継可
・申請書を市長に提出

半田市墓地管理規則

・市内居住者は市内に1年以上居住or市長が認めた者
・墓碑等設置等届の提出の後、使用許可証を交付
・使用許可申請後の住所は問わない

・墓地使用承継許可証を交付

・市内在住＊利用者が転出、承継者の住所が市外の場合、市内在住の管理人を選定
・御油第二墓園 36万円
・埋葬する骨があること
・御油墓園 29万円
・利用許可証の発行から3年以内に建墓できること
・申請時の納入通知書で、最寄りの金融機関で墓園利用許可申請時の注意事項（豊川 ・申請時必要書類 申請者の住民票抄本、火葬許支払い
可証or改葬許可証、認印
市）＊原則返還しない
・1世帯1区画＊3年以内の利用区間の返還については一部
・御油第二墓園では申請受け付け順に利用区画を還付あり
決定
・使用料支払い確認後、利用許可証交付＊許可証の他、工事着手届など同封

・3,000円/年間・区画

使用権の移転・100,000円/㎡

愛知県

愛知県

管理料

・年間5～10区画程度返却のため再販売

愛知県

愛知県

使用料

卯塚墓園の経緯（長久手市）

使用許可の取消し

・祭祀主催者のみ、代表理事の許可で承継

使用権の消滅・無償による返還

備考
・管理者 公益財団法人卯塚緑地公園協会
・空き待ち（20人程度）

・許可を受けた目的以外の使用・不用時は代表理事に届け出、原状回復して・墓碑えい地（墓碑を施設したえい地）、一般えい地・使用権の譲渡、転貸返還（墓碑えい地以外）
・譲渡目的で許可を得た・使用者死亡、祭祀主催者が不在・管理上必要な場合は代用理事が使用場所、所在・使用場所施設を放任し5年経過＊5年経過で墳墓等改葬、移転可
物の移転可・不正に使用料の徴収を逃れた場合＊改葬、移転前に承継の申し出があった場＊補償料を交付・法令、規定、細則、代表理事の指示に従わない場合
合、代表理事は許可できる
・集団的に移転する場合、別に区域を指定しえい地＊代表理事が指定する日までに原状回復し返還＊改葬、移転後10年経過で市長に申し出、無の使用許可が可能＊原状回復を行わない場合、代表理事が代行、費用を縁処理可＊使用料の額は代表理事が別に定める使用者から徴収・使用者が住所不明で10年経過＊還付金がある場合は充当できる

・死体埋葬不可・設置は工事着手届+使用許可証、図面等代表理事に届出、承認・工事完了届+必要書類を代表理事に提出

・以下の場合、許可の取り消しor改葬の命令が可能
・法令、条例、規定、命令違反
・墓地経営他、公益上必要が生じた場合
・先祖の祭祀を主催すべき者が継承。それ以＊使用権者の希望によって代わりの墓地の使用許可
外の移転譲渡は不可
or既納の使用料の一部返還＊焼骨遺髪等改葬

・使用者が住所不明で10年を経過、継承者が不在の場合・不用時は原状回復して返還＊原状回復を行わない場合、市長が代行、費用を使用者から徴収
・埋葬、焼骨の埋葬以外の使用不可＊焼骨遺髪等改葬
・無縁、行路病死者の死体焼骨を埋葬する場所は市・使用許可から5年以上経過して設備をしない 長が別に指定場合＊既納の使用料は還付しない

・以下の場合、許可の取り消しor物件除去の命令が可能・許可目的以外の使用・使用権譲渡、転貸・不用時は代表理事に届け出、原状回復して・法令、条例違反
返還・公益、公共の理由で市長が認めた時・市長は無縁と認められる墓地の処分が可能＊使用者に損害が生じた場合も市長に責任はなし＊処分の6か月前に告示＊原状回復し返還＊原状回復を行わない場合、市長が代行、費用を使用者から徴収

・返還は墓地返還届を提出

・無許可で使用した場合は損害額の賠償請求
・市長は、墓地の管理上支障があると判断した場
合、使用禁止or制限可能
・禁止行為を行った場合、5万円以下の過料

・申請の日から3か月以内に指定された区画に墓碑等設置
・墓碑等の設置、改修、移動は事前に墓碑等設置届
出書を市長に提出

・利用許可発行から3年以内に墳墓等の建立がない場合、利用区画の返還

189

No.

都道府県

条例等名称

豊明市墓園条例28

愛知県

豊明市墓園条例施行規則

使用権の発生使用料
・2㎡ 345,000円
・3㎡ 497,000円
・4㎡ 661,000円
・公募
・市長の定める日までに納付＊市長が認める場合は例外あり＊使用権発生の要件に該当せず、市長が認め
・市長の許可た場合は1.5倍の相当額
・市内に6か月以上住所を有する世帯主で、現に居・還付なし
住＊未使用で返還の場合、既納永代使用料に・遺骨がある
50/100を乗じた額を還付
・1世帯1区画・昭和59年度中の申請に限り、2㎡10万円、3㎡15万円、4㎡20万円を納付＊申請書受理から使用許可の間に申請取り下げの場合は全額還付
・遺骨の範囲は親族、縁故者・公募の例外は、公共事業に伴い墳墓を除去、他市町が認めた時・使用許可申請書+住民票写し、戸籍謄本or抄本、 ・還付 還付請求書を市長に提出
火葬許可証or埋葬許可証、その他市長が必要と認
める書類
・使用許可証交付

管理料

使用権の移転・祭祀主催者に限り、市長の許可で承継

・使用承継許可申請書+使用許可証、住民票
写しor戸籍抄本を市長に提出

使用許可の取消し

・使用権譲渡、転貸目的で使用許可を得た場合
・法令、条例、規則、市長の指示違反
・使用許可から3年以内に墳墓を設けない

使用権の消滅備考

・使用者が死亡し、祭祀主催者が不在
・使用者が住所、生死不明となり5年経過し、祭祀主催者が不在
・焼骨の埋葬に限る
・不用の時は原状回復して返還＊原状回復を行わない場合、市長が代行、費用を使用者から徴収

・設置は工事着手届+図面を市長に届出
・返還は墓地返還届+使用許可証を市長に提 ・完了時に工事完了届+工事写真を市長に提出し完了検査
出・災害等による施設の破損は市長は責任を負わない

190

No.

都道府県

条例等名称

名古屋市立霊園・斎場条例

29

愛知県

名古屋市立霊園・斎場条例施行細則

名古屋市みどりが丘公園条例

30

愛知県

使用権の発生・市長の許可・使用許可証を交付
・自己の死亡した親族の墳墓の用・市内に引き続き6月以上住所を有する者＊市長が認めた場合は例外あり
・公募＊市長が認めた場合例外あり
・申し込みは募集のつど1世帯1箇所＊応募者が募集を上回る場合は抽選
・使用は1人1箇所＊市長が認めた場合例外あり

使用料

管理料

使用権の移転・使用許可の際納付
・八事霊園 1,700円＋墓地使用面積1㎡につき・八事霊園 210,000円/㎡以内300円を合算した額/年
・愛宕霊園 163,000円/㎡以内
・愛宕霊園 1,000円/年・還付 使用許可から2年以内、未使用で返還・還付なし
で、既納使用料の半額を還付
・祭祀主催者が市長の承認で承継＊市長が認めたときは、全部or一部還付
・市外居住者は5割以内増・減免 市内在住で公費の扶助を受けているor ・減免 市内在住で公費の扶助を受けているor納
納付する資力がないorその他特別事由があると 付する資力がないorその他特別事由があると認
めた者
認めた者

・八事霊園 1,700円＋墓地使用面積1㎡につき300円を合算した額/年
・愛宕霊園 1,000円/年
・毎会計年度ごとに市長が定める期限までに納付・年度途中で使用許可を受けた場合、管理料を12・改葬前に承継する場合は、墓地使用許可申で除した額に使用月数を乗じて得た額
請書+火葬許可証or改葬許可証、住民票写
・名古屋市立八事霊園 1等地 210,000円/㎡、 ・減免 使用者が生活保護世帯、中国残留邦人
し、死亡者の親族であることを証明する戸籍
2等地 190,000円/㎡、3等地 170,000円/㎡、4 等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律支・墓地使用許可申請書+火葬許可証or改葬許可
謄本or抄本、印鑑登録証明書、その他の市
等地 150,000円/㎡、5等地 130,000円/㎡
援給付を受けている証、住民票写し、死亡者の親族であることを証明す
長が必要と認める書類に加え、前使用者との・名古屋市立愛宕霊園 163,000円/㎡＊全額
る戸籍謄本or抄本、印鑑登録証明書、その他の市関係を証明する書類を添付＊市街居住は5割増
・使用者が市民税を課税されていない長が必要と認める書類
・承継 申請書+前使用者の許可証、前使用・減免 名古屋市立八事霊園 5割減額or市長 ＊全額
・使用場所は抽せんで決定者が祭祀を主宰することができない証明書が別に定める場合は免除
・災害等使用者の責に帰することができない事由＊公募以外の募集の場合は例外あり
類、承継者の戸籍謄本等、承継使用しようと
・名古屋市立愛宕霊園 5割減額
により墓地の使用ができない期間が、市長が別する者が前使用者に代わり祭祀主宰者であに定める期間を超えるときることを明らかにする書類、住民票等、印鑑登＊使用許可面積に使用不能区域の面積の割合
録証明書、その他市長が必要と認める書類を乗じて得た額
・その他市長が管理料の全部を徴収することが適当でないと認めたとき。
＊都度市長が定める額

・市長の許可・使用許可証を交付
・自己の死亡した親族の墳墓の用・市内に引き続き6月以上住所を有する者＊市長が認めた場合は例外あり
・公募＊市長が認めた場合例外あり
・申し込みは公募のつど1世帯1箇所＊応募者が募集を上回る場合は抽選
・使用は1人1箇所＊市長が認めた場合例外あり

・普通墓地、芝生墓地 443,000円/㎡
・修景墓地 797,000円/㎡
・還付 使用許可から2年以内、未使用で返還で、既納使用料の半額を還付
・市外居住者は5割以内増・減免 市内在住、生活保護or納付する資力がないorその他特別事由があると認めた者
・減免 市街在住、特別事由があると認めた者

・2,500円＋墓地使用面積1㎡につき500円を合算
した額/年
・還付なし
＊市長が認めたときは、全部or一部還付
・祭祀主催者が市長の承認で承継・減免 市内在住、生活保護or納付する資力がな
いorその他特別事由があると認めた者
・減免 市街在住、特別事由があると認めた者

・普通墓地 1.08㎡ 3,000円、1.92㎡ 3,500円、3㎡ 4,000円、4㎡ 4,500円、6㎡ 5,500円、8㎡6,500円、12㎡ 8,500円
・普通墓地 1.08㎡ 439,560円、1.92㎡
・芝生墓地 3㎡ 4,000円、4㎡ 4,500円
781,440円、3㎡ 1,221,000円、4㎡ 1,628,000 ・修景墓地 1.07㎡ 3,000円
円、6㎡ 2,442,000円、8㎡ 3,256,000円、12㎡ ・毎会計年度ごとに市長が定める期限までに納付・承継 申請書+前使用者の許可証、前使用
4,884,000円
・年度途中で使用許可を受けた場合、管理料を12・墓地使用許可申請書+住民票写し、火葬許可証or者が祭祀を主宰することができない証明書
・芝生墓地 3㎡ 1,221,000円、4㎡ 1,628,000 で除した額に使用月数を乗じて得た額
改葬許可証、死亡者の親族であることを証明する戸類、承継者の戸籍謄本、承継使用しようとす
名古屋市みどりが丘公園条例施行細則円・減免 使用料・管理料減免申請書を市長に提出
籍謄本or抄本、印鑑登録証明書、その他の市長がる者が前使用者に代わり祭祀主宰者であるこ・修景墓地 1.07㎡ 797,000円
・減免 使用者が生活保護世帯
必要と認める書類とを明らかにする書類、住民票等、印鑑登録・減免 使用料・管理料減免申請書を市長に提 ＊全額証明書、その他市長が必要と認める書類
出・使用者が市民税を課税されていない＊使用料の5割を減額＊全額・還付 使用料・管理料還付請求書提出
中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律支援給付を受けている＊全額・還付 使用料・管理料還付請求書提出

使用許可の取消し
使用権の消滅・使用場所を許可の目的以外に使用・権利譲渡、転貸・使用者死亡から起算して2年経過、祭祀主宰者が承 ・不用時は原状回復し、市に返還＊市長の承認で現状返還可
継申請しない＊使用場所の一部返還が墓地管理上支障が・管理料5年滞納ある場合、市長は拒否可
・法令、条例、命令違反・使用者である法人が解散
・使用許可を受けた日から2年経過して使用しない・埋蔵or埋葬後20年経過、使用者or承継人、・使用者が住所不明で10年経過
親族の所在が不明、縁故者不在＊原状回復し返還＊原状回復を行わない場合、市長が代行、費用を義務 ＊市長が改葬＊改葬前に使用者の親族、縁故者が使用の者から徴収
場合は許可できる＊市長が改葬可能＊改葬前に使用者の親族、縁故者が使用の場合は許
可できる

備考

・死体埋葬不可・市長は使用者に使用について制限、条件を付加、維持管理上必要な設備の設置その他適当な措置命
令可能＊従わない時は市長が執行し費用を義務者から徴収・市長が認めたときは、使用場所の全部又は一部を変更、返還or物件の位置の変更が可能＊替地提供or相当額補償or既納使用料の全部、一部を還付

・各種申請、届出は、そのつど使用許可証呈示
・施設施行は届書+設計書、図面、仕様書等、許可証を添えて市長に届け出・返還 届書、市長が必要と認める書類を提出
・承認済証、工事承認証
し、許可証を返還
・使用許可時に境界線に施設を設け、区画を明確にする
・使用許可から2年以内に墓碑を設置

・使用場所を許可の目的以外に使用・権利譲渡、転貸・法令、条例、命令違反
・使用者死亡から起算して2年経過、祭祀主宰者が承継申請しない・管理料5年滞納・使用許可を受けた日から2年経過して使用しない
・不用時は原状回復し、市に返還＊市長の承認で現状返還可
・使用者が住所不明で10年経過＊原状回復し返還＊原状回復を行わない場合、市長が代行、費用を義務者から徴収＊市長が改葬可能＊改葬前に使用者の親族、縁故者が使用の場合は許可できる

・返還 届書提出し、許可証を返還＊市長の指示した期間内に原状回復、市長の承認

・市長は使用者に使用について制限、条件を付加、維持管理上必要な設備の設置その他適当な措置命
令可能＊従わない時は市長が執行し費用を義務者から徴収・市長が認めたときは、使用墓地の変更、返還or物
件の位置の変更が可能＊変更、返還費用補償、既納使用料の全部、一部を還付。物件の位置変更は費用補償

・施設施行は届書+設計書、図面、許可証を添えて市長に届け出・工事承認標交付＊工事完了時返戻し、検査

191

4-1 事例１（東京都公園協会）ヒアリング詳細

192

4-1

ヒアリング詳細

公益財団法人

東京都公園協会

2012 年 12 月 14 日東京都公園協会にて。
横田：

資料としては、公益財団法人東京都公園協会の情報共有の例と別途、承継手続きに関する資料 1 から 2（別添）までのファイルもいただいています。これは一応参考資料というか、現場の方はこれでチェック項目を入れて対応をしているという理解でよろしいでしょうか。

担当者： これは現場も使いますけれども、ホームページでお客様に公開している資料です。
横田：

そうなのですか。分かりました。ではまず「公益財団法人東京都公園協会の情報共有の例」
からお尋ねしたいのですが、長年、各施設責任者による会議体を活用して運用をしているとありますが、これは東京都公園協会の発足当初からでしょうか。

担当者： 東京都公園協会が都立霊園の管理受託をし始めたのが昭和 20 年からです。30 年以上も前のことですので、当時の記録は残っておりませんが、可能性としては、その当時から「所長会」「係長会」などにより、何らかの情報共有が取られていた可能性はあります。現在は「霊園・葬儀所会議」という名称で毎月会議を行っています。
横田：

会議の議題や議事録などの資料についてですが、現在では、どの様な保管ないしデータベー
ス化しておられるのでしょうか。

担当者： 資料は、大体 3 年分保管しています。古いものは残ってはおりませんが、少なくとも平成 18
年度－10 年程前から、指定管理者として東京都公園協会が霊園を管理するようになった当時
は、ちょっとかたちは違いますけれども、同様の会議体が開催されていました。
横田：

今 3 年分というお話が出たのですけれども、過去にさかのぼって、資料を確認する必要性、
たとえば、改めて会議等などで、活用するというようなことはないですか。

担当者： 1～2 年前までの資料を見返すことはたまにあります。が、4 年、5 年前のものがあればよかったのに、というようなことは、あまりありません。
横田：「ああ、あのとき残しておけばよかったな」というようなことはない。

担当者： ないですね。議論の内容を読み返すということはないですね。議論の結果決定したことは、会議の記録資料とは別に、通知文として、決定した事項を各事務所に流しますので、その経緯を読み返すということはあまりないです。
横田：

そのときに各事務所に、保管の方法なりということの指示までは具体的にはなされないのですか。あるいは各霊園、管理事務所の所長さんが出席なさっておられるわけですから、コンセンサスとして、この資料－決定した文書ですね。それを保管なのですが。

担当者： 当協会の場合はまず文書番号を取って起案をしまして、協会としての決定をして保管します。
それ以外の通知文も、それに準じたかたちで、保管しています。その保管場所などは各所に任せていますが、保管方法は基本的には同じです。
横田：

すみません。ここで確認しておきたいのですが、今、お聞かせいただいているお話の内容は、
決して霊園の管理業務だけには特化したものではなく、あくまでも「公益財団法人 東京都公園協会」という組織全体に共通したものだと理解して宜しいでしょうか。

193

担当者： その通りです。
横田：

開催場所は、東京都公園協会本社になるのですね。メモでいただいたのが、東京都公園協会
本社会議室および各霊園管理事務所という書き方になっていますけれども、その本社というのはここですね。

担当者： そうです。
横田：となると、東京都の公園課に行って、何か話し合うとかということはなくて、こちらで決めたこと、ないし向こうから、「こういうことを考えておいて」というのを、「話し合ったらこ
ういう結果になりました」という文書のやりとりだけで、直接東京都のほうまで足を運んで、いろいろ議論をするというようなことは？

担当者： それはよくあります。私も月に数回は都庁に打ち合わせに。ある特定の霊園の案件でしたら、霊園の所長も一緒に行く場合もありますし、全体的な案件なら、私とか本社の担当の係です
ね、管理料の徴収に関わる部署とか、新規募集に関わる部署の係長を連れて行く場合もあり
ますし、案件によってです。
横田：

そうすると、そこら辺はあまりかちっとしたかたちではなくて、柔軟にというかケースバイ
ケースで、そんなに他人行儀にしゃきっと分けているわけではない。要するに、こういう問題があるから話し合ってくれと、積み上げ方式で、こうなりましたという報告を出すとか。
あるいは、こういう問題があるけれども、本社のほうを対応してくださいという話を積み上げていって、本社のほうに、「各管理事務所において、こういう要望があります」というような、積み上げ方式とかではなくて、もう少しそこら辺はやわらかなというか、問題に応じてということですか。

担当者： そうですね。現在東京都とは、よくコミュニケーションを取らせていただいているので、ざっくばらんに相談をして、必要があればそれを文書で残しておく。決定しておく必要がある
ものについては、こちらから依頼文を出して回答をもらう場合もありますし、逆に都庁側から通知文が送られてくる場合もあります。口頭で指示があった場合には、私が通知にして現場に周知する場合もあります。
横田：

これまで都庁の公園課（霊園課）の課長が替わったりするという御経験があろうかと存じますが、その辺りでこういった連絡ないし、今お伺いした相談のあり方が微妙に変わるというのはありませんか。

担当者： 多少はあるかもしれませんが、微妙な場合は文書化して確認を取りながら進めます。
横田：

先ほどの承継手続きに関する書類についても都庁といろいろ協議しているのですね。例えば
これはもう 1 バージョン付け加えたほうがいいとか、文言をちょっと改めたほうがいいとか………ただ、これはお墓特有の話になって、情報共有から話が外れるのですが、墓埋法で、例えばお墓のことは墳墓です。だけど一般の人は、「墓地買った」とか言いますね。決して「都立霊園の A の何号の区画の使用許可を受けた」などという言い方はしない。それを分かりやすく言い換える。だけど定められた用語の定義なり、それから外れるわけにはいかないわけです。こういう書類の場合、一応申請書類－公文書－なのですから、分かりやすくとは言いながらも、自ずと“限界”というか、譲れない一線というのが、やはりあると思うのです。
これは表現を変えてしまうと。

「祭祀」という言葉などは、なかなか変えにくいですね。お客様向けの資料は改善を担当者： なので、してきていますが、まだ分かりにくい部分はあるので、書き方については、検討を続けてい

194

ます。
横田：

まだ検討の要ありというか。

担当者： そうですね。戸籍のところがお客様にわかりにくいところなのです。例えば現名義人と申請者の関係が分かる戸籍謄本といったときに、つながりが分かるものといっても、戸籍自体が途切れないようにつながっていないと、申請書類として確認できたことにならないのですが、「お父さんとお母さんの名前が同じなのだから、関係があるに決まっているでしょう」という解釈をする方もいらっしゃるので、この表記をどうしたらいいのかということで悩んでます。どう書いても、なかなかお分かりいただけない部分があるのは悩ましい課題です。
横田：

そうした、現場の窓口から課題が上がってきてどうしようかというのは、どうなのですか。
何か思い付く限りで、1 つか 2 つでもそういうケースがあれば。現場でこういうのを使っていて、例えば戸籍の話で、これがどうも窓口でひっきりなしに質問されるので、これはどうしたらいいのですかと。書類の提出－許可の申請に限らない話ですけれど。

担当者： お客様によりわかりやすくご案内するために、パンフレットを作成することがあります。例
えば立体埋蔵施設というのが区部霊園にあるのですが、それがどういう施設なのかという案
内をするものがなく、口頭の説明ではお客様が分かりづらいということがありました。そこで、分かりやすいイラストの入ったパンフレットを作って、東京都の了解をもらって配るよ
うにしたことがあります。
横田：

立体埋蔵施設のパンフレットなどというのは、現場で作って、本庁に持って行って、了解を得て、それで作るという感じですか。

担当者： そういうケースもあります。あとは、決まっていることをビジュアル化しただけでしたら、報告で済む場合もあります。
また、申し込みのしおりなどは、新規募集の際に毎年変えています。例えば、今までの例を挙げると、生前と遺骨の組み合わせが分かりづらくて、お客様が間違った申込内容を書いてきてしまうことがあったので、イラストを入れるようにしたとか。
しおりの中身は毎年東京都と調整しながら公園協会で改善して印刷しています。
横田：

例えば名義の変更だとか、改葬許可証の交付は、公園協会が改葬許可の交付とかはしているのですか。そうではなく、一応改葬許可申込書があるから、これを書いて本庁の－おそらく公園課だと思いますが－そちらに行って許可証はもらってくださいとか。

「使用を許可する、ない
担当者： 東京都で改葬許可証を発行することはありません。地元の市区です。
し使用許可の返還を許可する」などを決定しているのは、東京都になります。公園協会、そしてその各々の霊園管理事務所では、申請の受理や、審査を行っています。
横田：

ここはやはり一般の方との認識の差というか、私もそれで戸惑ったのですけれども、受理されたら普通は OK だなと思ってしまうのですが、あくまでもそれは受け取るだけですよと。
おそらく、少なからぬ方々が誤解なさっておられると思うのですが、これを最終的に決定するのは向こうなので、一応書類を預かっておきますということですね。

担当者： 申請が終わるところまでというか、申請を受け付け、私ども公園協会の各霊園管理事務所等
で、基本的な審査を行い、申請書類の要件を満たしてもらった上で、最終決定は東京都が行うという流れになります。
横田：

ここにあるような書類の不備がないかどうかぐらいの、要するに本庁に行ったときに行き違
い、書類の不備の指摘がないように、これとこれが足りないから持って来てくださいとか、

195そういう話ですね。
担当者： 特別な事例で、私たちで判断できないような案件については個別に、これが問題ないかというようなことを東京都に判断を仰ぐ場合もあります。
横田：

先ほどのお話ですと、データは大体 3 年ぐらいの保存で、そこから昔のことはあまり参考にするようなことは、経験則上あまりないような気がするというお話だった。けれど、例えば
都立霊園内の無縁改葬などでは、そこで生じた問題とか、在籍調査等も含めて、その辺りはある程度、経験値の蓄積が必要とされる事柄であるような気がするのですが。
それはどうなのですか、やはり 3 年、ということになるのですか。

担当者： 3 年というのは、所長会の会議の議事録の保管状況のことです。通常の決定文書は、案件ごとに保存年限が決まっています。
横田：

文書は誰が決定するのですか。

担当者： 文書の内容によって決定権者は違います。
横田：

役割というか課題によって、誰が決定権者なのか変わる。だからいただいた資料でも、要するに必要に応じて事務担当者会議やプロジェクトチームもあったりする。そこで決定されたからということはないとは思うのです。

担当者： そうですね。会議自体には決定権はありません。
横田：

問題について議論して、その結果について何か決定なり通知を出すのは、例えば東京都公園協会の課長が決定する場合もあれば、本庁へ持って行って、本庁のほうで決定して通知が来たりするということで、双方向性のある柔軟性を帯びているのですね。
分かりました。とある主要都市の会議もそうなのですが、文書としての保存年限は、確かにボリューム感が出てくるので、これ全部保管するのかという話は理解できます。
ただ、現在では全部電子データ化してしまえば、特に保存年限を決めなくとも、必ずしも「場所を取るから、いつまでも保管しておけない」ということもないと思うのですが。

担当者： 会議の議事録は長年取っておく必要がないからだと思います。
横田：だけど何かの拍子で、「あのとき、あれのあれが、あればよかった」というのが、ふっと出たりはしませんか。私は結構片付けられない人間で。まさしく今も国土交通省からヒアリングを受けて、レポートをやっているのですけれども、それは 10 年前にも同じ案件でヒアリングを受けているのです。それで残しておいてよかったと。国土交通省へ「10 年前もこういう話をしていましたよ」と言ったら、「ああ、そうなのですか」と。国土交通省にもちゃんと成果
物は入れているはずなので、残っているはずではないですかと言ったら、「いや、多分倉庫の中なので、もうよく分からないです」という。そういう意味で言うと、電子データにしておくと場所を取るわけでもなく、一朝事あらばというとき、スッと抜けるから。電子データ媒体の活用というのが、あまり諮られないのはなぜかなと。

担当者： 議事録も次第も電子データで保存してありますけれども、必要とする人が変わってしまうと、多分検索できないからではないですかね。
「前にそういえばやったよね」と言っても、いちい
ち開いて見ないと、何月にどの議題を話し合ったかというのが。大体ワード文書を使っているので、たくさんのフォルダーの中から、その議題を話し合ったのが、どのフォルダーかというのは検索できないではないですか。だからかもしれないです。
横田：

そういう場合は、例えば何かルールを決めてしまえばいいのでは、とはならないのでしょうか。例えば図書館では図書コードというのが、ちゃんと決められていますね。

196

担当者： 例えばアクセスなどのソフトを使って、データとして検索できるような保存の仕方をすることは可能だと思いますが、そうしておこうという、必要に迫られるようなことが今までなかったからではないかと思います。
つまり私たちの会議は、何かを決定する前の議論であって、決定したことは、決定した文書のほうで見ればいいという感じなのです。
横田：

決定するのは、先ほどのお話に戻りますけれども、担当者課長がもう決定してしまうというケースもあるし、本庁のほうに持って行って、本庁にお伺いを立てて決定するものもある。
いずれにしても、要するに事案に応じて、各々の事案の重要度・内容に応じる形で、その都度、適切・妥当な誰かが決定権者になり、そこで決定される。

担当者： そうですね。それぞれの権限の中で決定処理されるということです。
横田：

誰が決定するのか。例えば「この問題は課長マターだよね」とか、あるいは「本庁マターだよね」という、いろいろな問題が出てくると思うのですが、それの分別というのは何か基準があるのですか。

担当者： 公園協会は指定管理者ですので、決定できる大きな役割は規定されています。また、通常の事務処理については、東京都も公園協会も、それぞれ決定者に関する基準をもっています。
横田：

ただ、先ほどお話を踏まえて言うと、要するに何か決定した事柄は、指定管理者であるところの公園協会で、話し合ってこういう解決をしたという意味で言えば、例えばそれを決裁す
るのは課長の決裁でいいものであっても、「いや、うちはこういうふうに業務改善頑張ったんですよ」というので、やはり本庁のほうに報告して、「おお、指定管理者頑張っているね」というようなこともあるのでは？

担当者： それは指定管理者という立場で、毎月 1 回事業の実施状況を報告する場があるので、そのときに報告します。
横田：

なるほど。
「こんなことがあって、このようなことを今やっています」というような。
「ああ、そう、じゃその話はうちへ持って来てね」みたいな。

担当者： そういうやり取りが行われることもあります。コミュニケーションが取れているので、後になって不都合が起きるようなことはあまりありません。
横田：「ああ、そう。じゃ、決まったら報告だけうちに上げておいてよ」というかたちで、それはそれで分別化されるわけですね。要するに指定管理者の指定者と、指定を受けた側の中での。

担当者： そうです。逆にそのコミュニケーションが悪くなると、行き違いのおそれはありますね。
横田：

やはり最終的には、顔を見ながら話し合うというところなのですね。

担当者： 「顔を見ながら」というコミュニケーションは重要だと思います。
以

上

197

事例１（東京都公園協会）
資料１
資料２
資料３-①
資料３-②
資料４
資料５

198

１ 申請者の実印 (必ずご持参ください）
申請者の印鑑登録証明書 （発行から 3 ヶ月以内の原本提出）
戸籍謄本類（戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍）下記の 3 点の内容が備わったもの① 申請者の現在の戸籍謄本 （発行から６ヶ月以内のもの）② 現名義人の死亡が記載された戸籍謄本
③ 現名義人と申請者の関係がわかる戸籍謄本
祭祀の主宰者であることがわかる書類 （①～③のうち、いずれか 1 通）
① 現名義人の葬儀一式費用の領収書② 通知等 （例：会葬礼状等）③ 現名義人の法事の際の宗教法人公印付きの施行証明
東京都霊園使用許可証
紛失の場合は、直近の管理料領収書（口座振替の場合は口座振替通知書）
承継使用申請書及び誓約書
用紙は、申請受付窓口に用意してあります。
申請時に記入し、申請者の実印を押していただきます
手数料 １，６００円 （承継使用申請墓所一箇所につき）郵送料４５０円分の切手（新しく発行された霊園使用許可証を郵送する簡易書留代）※上記１～５の書類等はすべて原本をお持ちください。
※印鑑登録証明書以外の提出書類について、原本還付を希望される場合は「原本」と「写し」を提出してください。
申請は上記の書類等をそろえて① ご利用の霊園管理事務所② ご利用以外の都立霊園③ （公財）東京都公園協会霊園課
窓口で行なってください。

お手続きの際に不足の資料があった場合等は、ご協力をお願いいたします。
〒

－
東京都

東京都
霊園管理事務所

☎

（

）

担当

〒１６０－００２１ 新宿区歌舞伎町２－４４－１ 健康プラザ ハイジア１０階（公財） 東京都公園協会公園事業部 霊園課☎ ０３ （ ３２３２ ） ３１５１
199

現名義人様が死亡

資料 ２

親族の協議が必要な場合
ﾁｪｯｸ

１ 申請者の実印 （必ずご持参ください）
２ 申請者の印鑑登録証明書 （発行から３ヶ月以内のもの）
３ 協議成立確認書
第一順位者（現名義人の配偶者および子）全員が記名・押印する。
第一順位者のうち１名（申請者を除く）が実印を押印したもの
４ 協議成立確認書に実印を押した者の印鑑登録証明書 （発行から３ヶ月以内のもの）
５ 戸籍謄本類 （戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍） 下記の内容の備わったもの① 申請者の戸籍謄本 （発行から 6 ヶ月以内のもの）② 現名義人の死亡が記載された戸籍謄本等③ 現名義人と申請者の関係がわかる戸籍謄本等④ 第一順位者（現名義人の配偶者および子）全員の氏名を確認できる戸籍謄本等⑤ 既に死亡した第一順位者が存在する場合、その死亡が記載された戸籍謄本等
６ 東京都霊園使用許可証
紛失の場合は、直近の管理料領収書 （口座振替の場合は口座振替通知書）
７ 承継使用申請書及び誓約書
用紙は申請受付窓口に用意してあります。
申請時に記入し、 申請者の実印を押していただきます。
８ 手数料
１，６００円 （承継使用申請墓所一ヶ所につき）９ 郵送料 切手 ４５０円分 （新しく発行された霊園使用許可証を郵送する簡易書留代）※上記１～６の書類等はすべて原本をお持ちください。
※印鑑登録証明書以外の提出書類について、原本還付を希望される場合は、「原本」と「写し」を提出してください。
申請は上記の書類等をそろえて ①ご利用の霊園管理事務所、②ご利用以外の都立霊園③（公財）東京都公園協会霊園課 の窓口で行なってください。
お手続きの際に不足の資料があった場合等は、ご協力をお願いいたします。
〒
－
東京都

住所
霊園管理事務所

☎

（

）

担当

〒１６０－００２１ 新宿区歌舞伎町２－４４－１ 健康プラザ ハイジア１０階
公益財団法人 東京都公園協会公園事業部 霊園課 ☎ ０３ （ ３２３２ ） ３１５１
200

現名義人様が死亡

資料 ３―①

疎明（事情説明）・推薦を行なう
疎明・推薦者が祭祀の主宰者である場合
ﾁｪｯｸ
１ 申請者の実印 （必ずご持参ください）
２ 申請者の印鑑登録証明書 （発行から３ヶ月以内のもの）
３ 疎明（事情説明）・推薦書 （推薦者の実印を押したもの） 用紙は申請窓口にあります。
※疎明・推薦者は現名義人の祭祀主宰者※ただし申請者及び疎明・推薦者が第二順位者で、かつ第一順位者（配偶者及び子）が存在する
場合は、第一順位者一人からの同意書（同意者の実印を押したもの）の提出が必要です。
４ 疎明（事情説明）・推薦者の印鑑登録証明書（発行から３ヶ月以内のもの）
同意者（必要な場合）の印鑑登録証明書（発行から３ヶ月以内のもの）
５ 戸籍謄本等（戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍） 下記の３点の内容の備わったもの① 申請者の戸籍謄本 （発行から 6 ヶ月以内のもの）② 現名義人の死亡が記載された戸籍謄本
③ 現名義人と申請者、疎明・推薦者及び同意者（必要な場合）との関係がわかる戸籍謄本④ 申請者及び推薦者が第二順位者で、かつ第一順位者、又はより近い第二順位者が存在せず、同意すべき立場の者が全員死亡している場合は、該当者全員の死亡が確認できる戸籍謄本
６ 疎明・推薦者が祭祀の主宰者であることを推定できる書類 （①～③のいずれか 1 通）
① 現名義人の葬儀代一式費用の領収書② 通知等 （例：会葬礼状等）③ 現名義人の法事の際の宗教法人公印付きの施行証明
７ 東京都霊園使用許可証
紛失の場合は、直近の管理料領収書 （口座振替の場合は口座振替通知書）
８ 承継使用申請書及び誓約書
用紙は申請受付窓口に用意してあります。
申請時に記入し、 申請者の実印を押していただきます。
９ 手数料
１，６００円 （承継使用申請墓所一ヶ所につき）１０ 郵送料 切手 ４５０円分 （新しく発行された霊園使用許可証を郵送する簡易書留代）※上記１～７の書類等はすべて原本をお持ちください。
※印鑑登録証明書以外の提出書類について、原本還付を希望される場合は「原本」と「写し」を提出してください。
申請は上記の書類等を揃えて①ご利用の霊園管理事務所②ご利用以外の都立霊園③（公財）東京都公園協会霊園課の窓口で行なってください。

お手続きの際に不足の資料があった場合等は、お手数ですがご協力をお願いいたします。

〒

－
東京都

霊園管理事務所（）

担当〒１６０－００２１ 新宿区歌舞伎町２－４４－１ 東京都健康プラザ ハイジア１０階（公財）東京都公園協会 霊園課☎ ０３ （３２３２） ３１５１
201

現名義人様が死亡

資料 ３―②

疎明（事情説明）・推薦を行なう② 申請者が祭祀の主宰者であるが、自ら疎明することができない場合
ﾁｪｯｸ
１ 申請者の実印（必ずご持参ください）

２ 申請者の印鑑登録証明書（発行から３ヶ月以内のもの）

３ 疎明（事情説明）・推薦書（疎明・推薦者の実印を押したもの） 用紙は申請窓口にあります。

※ 疎明 ・推薦者は現名義人からみて最も近い親族のうち 1 名
４ 疎明（事情説明）・推薦者の印鑑登録証明書 （発行から３ヶ月以内のもの）
５ 戸籍謄本等 （戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍） 下記の 3 点の内容が備わったもの① 申請者の戸籍謄本 （発行から 6 ヶ月以内のもの）② 現名義人の死亡が記載された戸籍謄本
③ 現名義人と申請者及び疎明・推薦者及び同意者（必要な場合）との関係がわかる戸籍謄本
６ 祭祀の主宰者であることがわかる書類②（①～②のいずれか一通）

申請者が現名義人の死亡を届け出たことがわかる書類 （戸籍謄本類）② 申請者が現名義人の火葬許可を申請したことがわかる書類 （埋・火葬許可証 等）
７ 東京都霊園使用許可証
紛失の場合は、直近の管理料領収書 （口座振替の場合は口座振替通知書）
８ 承継使用申請書及び誓約書
用紙は申請受付窓口に用意してあります。
申請時に記入し、 申請者の実印を押していただきます。
９

手数料

１，６００円 （承継使用申請墓所一ヶ所につき）１０ 郵送料 切手４５０円分 （新しく発行された霊園使用許可証を郵送する簡易書留代）※上記１～７の書類等はすべて原本をお持ちください。
※印鑑登録証明書以外の提出書類について、原本還付を希望される場合は「原本」と「写し」を提出してください。
申請は上記の書類等をそろえて①ご利用の霊園管理事務所②ご利用以外の都立霊園③（公財）東京都公園協会霊園課の窓口で行なってください。

お手続きの際に不足の資料があった場合等は、ご協力をお願いいたします。

〒

－
東京都

霊園管理事務所

☎

（

）

担当

〒１６０－００２１ 新宿区歌舞伎町２－４４－１ 健康プラザ ハイジア１０階（公財） 東京都公園協会公園事業部 霊園課☎ ０３ （ ３２３２ ） ３１５１
202

現名義人様が生前に承継人を指定した場合

資料 ４◎原則として、生前指定承継は、当初使用許可日より年間はお受けできません

ﾁｪｯｸ

１ 申請者の実印 （必ずご持参してください）
２ 申請者の印鑑登録証明書 （発行日が申請日より３ヶ月以内のもの）
３ 指定書 （現名義人の実印を押したもの）
用紙は申請受付窓口に用意してあります。
４ 現名義人の印鑑登録証明書 （発行日が申請日より３ヶ月以内のもの）
５ 戸籍謄本等 （戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍） 下記の 2 点の内容が備わったもの① 申請者の現在の戸籍謄本 （発行日が申請日より ヶ月以内のもの）② 現名義人と申請者との関係がわかる戸籍謄本
６ 承継理由が確認できる書類等 （戸籍謄本、診断書、在籍証明書 等）
７ 東京都霊園使用許可証
紛失の場合は、直近の管理料領収書 （口座振替の場合は口座振替通知書）
８ 承継使用申請書及び誓約書
用紙は申請受付窓口に用意してあります。
申請時に記入し、 申請者の実印を押していただきます。
９ 手数料 １，６００円 （承継使用申請墓所一ヶ所につき）１０ 郵送料 切手４５０円分 （新しく発行された霊園使用許可証を郵送する簡易書留代）※上記１～７の書類等はすべて原本をお持ちください。
※印鑑登録証明書以外の提出書類について、原本還付を希望される場合は「原本」と「写し」を提出してください。
申請は上記の書類等をそろえて、①ご利用の霊園管理事務所②ご利用以外の都立霊園③（公財）東京都公園協会霊園課の窓口で行なってください。

お手続きの際に不足の資料があった場合等は、ご協力をお願いいたします。
〒

－
東京都

霊園管理事務所

☎

（

）

担当

〒１６０－００２１ 新宿区歌舞伎町２－４４－１ 健康プラザ ハイジア１０階（公財） 東京都公園協会公園事業部 霊園課☎ ０３ （ ３２３２ ） ３１５１

203

資料 ５

ﾁｪｯｸ

１ 申請者の実印 （必ずご持参してください）
２ 申請者の印鑑登録証明書 （発行から３ヶ月以内のもの）
３ 戸籍謄本等 （戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍）で下記の３点の内容が備わったもの① 申請者の戸籍謄本 （発行から 6 ヶ月以内のもの）② 現名義人の死亡が記載された戸籍謄本等③ 現名義人と申請者の関係がわかる戸籍謄本等
4 遺言書または家庭裁判所の審判等
いずれも、祭祀承継人の指定が記載されているもの。
遺言書は、公正証書または家庭裁判所によって検認されたもの。
５ 東京都霊園使用許可証
紛失の場合は、直近の管理料領収書 （口座振替の場合は口座振替通知書）
６ 承継使用申請書及び誓約書
用紙は申請受付窓口に用意してあります。
申請時に記入し、申請者の実印を押していただきます。
７ 手数料 １，６００円 （承継使用申請墓所一ヶ所につき）８ 郵送料 切手４５０円分 （新しく発行された霊園使用許可証を郵送する簡易書留代）※上記１～５の書類等はすべて原本をお持ちください。
※印鑑登録証明書以外の提出書類について、原本還付を希望される場合は「原本」と「写し」を提出してください。
申請は上記の書類等をそろえて ①ご利用の霊園管理事務所②ご利用以外の都立霊園③（公財）東京都公園協会霊園課の窓口で行なってください。

お手続きの際に不足の資料があった場合等は、ご協力をお願いいたします。
〒

－
東京都

霊園管理事務所

☎

（

）

担当

〒１６０－００２１ 新宿区歌舞伎町２－４４－１ 健康プラザ ハイジア１０階（公財） 東京都公園協会公園事業部 霊園課 ☎ ０３ （ ３２３２ ） ３１５１

204

4-1 事例２（一般財団法人 環境事業協会)
ヒアリング詳細205

4-1

ヒアリング詳細

一般財団法人環境事業協会

2012 年 2 月 28 日(大阪) 一般財団法人 環境事業協会にて。
横田：

環境事業協会の場合、大阪市の市立墓園の管理を委任された指定管理者ですね。

加地：

そうです。大阪市の場合は、市設霊園といいます。

横田：

自治体によっては市が想定する団体以外の処が指定管理者になれないような、実質的な制限を設けている場合がありますが、大阪市、環境事業協会の場合も同じですか。

加地：

いいえいや、大阪市の場合は、そのような制限はありません。募集要項に基づき申請書類を提出し、最終的に大阪市環境局が審査して指定管理者が決定されます。当協会（一般財団法
人環境事業協会）も同様の手続きを経て、指定管理者として指定を受けました。

横田：

しかし、市長が変わりますと、そうしたことにも変化が生じる場合もあるのでは？

加地：

そうですね、行政改革の一環として、民でできるものは民で、官でできるものは官でという話と、経費の削減も含めまして、指定管理制度を導入したと思います。当然、市長が変わった時にそのような方針が出ることはよくあるパターンです。大阪市の場合も、そういう民間
活力といいますか、そのようなところを利用しようということが方針としてはありました。

横田：

少しお話を戻して言いたいと思いますが、加地様のいろいろお話を聞いた中で、大阪市以外
で、やはりどこでもある種の内部的なコミュニケーションは、在り方の形態は違うにせよ、
このようなところはやっているということはありますか。

加地：

私自身、この業務に従事をしましたのが今年度で 2 年目ですので、そのような面では大阪府下の状況には疎い部分があります。現在、当協会が指定管理者として管理代行している大阪
市設霊園は大規模霊園と言っているものが 4 か所あり、それと小規模霊園といっているものが５ヶ所です。

横田：

ちなみにその小規模霊園といいますのは、先ほどお話得た、みなし市営墓地ですか。

加地：

いいえ、これらは引き継ぎ霊園といいまして、歴史も古く地域の方が長年にわたり、使用してきた施設です。この小規模霊園は、大阪市が市域拡張の際に、周辺町村から引き継がれた霊園で、永続性をもった管理運営が求められています。

横田：

引き継ぎ墓地ですね、呼び方はいろいろあると思いますけれども。地元の人たちが管理をしているというようなものでもないのですか。

加地：

これら、引き継ぎ霊園は、大阪市内に５９霊園あります。そのうち、協会が管理運営している５霊園を除くその他の霊園につきましては、保存会のようなものがあり、独自に管理運営されています。一方、当協会が管理運営している小規模霊園５ヶ所につきましては、過去、火葬場が併設されていた等の理由により、大阪市が管理していたものです。

横田：

これは月に 1 遍。その前に冒頭の下 2 行ですけれども、会議の名称と構成は数年おきに見直されていますが、どのような見直しの仕方ですか。ここにこのような問題とか、ここにこのような必要性がありますので、このような見直しを最近なされましたか。

206

加地：

要するに、会議の種類はいろいろあるので、その会議を円滑におこなう上で構成メンバーは、変更しています。例えば、園長会議は、以前、多くのメンバーで構成していましたが、今は各霊園の長だけなのです。そのような面で必要に応じて、その部門の責任のあるメンバーを参加させています。

協議項目によってたくさんの人にその内容を協議してもらうのもいいのですけれども、反対に絞った形
ですべきこともあります。そのような面で、広がりや対象者の限定はその時々に応じて変更しうることであるということだけですけれども、定例会議メンバーを頻繁に替えるというわけではないのです。
横田：

その会議の個々の議題が上がっていますけれども、それに応じて「君、参加しても今回の議
題じゃしょうがないや」とか、「今回の議題だったら、参加して君の意見をもらわんと困るね」というものですと。

加地：

そうですね。ですので、当然、必要な協議内容であれば、園長以外にも他の人に参加していただくこともあります。

横田：

これは大阪市のどこの所管になるのですか。

加地：

環境局事業部の事業管理課霊園グループになります。

横田：

課長ないし大阪市の担当者の方もご出席される、ないしは大阪市に行ってこの会議をやるということもあるわけですか。

加地：

大阪市の環境局とは、霊園担当者と月 1 回、調整会議を持っているのです。

横田：

この会議というのは、調整会のことですか。

加地：

そのようなものです。この会議を受けて、園長会で報告したり、園長会で話した内容を局との調整会議に報告すると言ったものです。

横田：

このような話が出ていますから、どうしますかと。

加地：

そうです。そのような形です。東京都公園協会にも行かれたそうですが、東京都もそのような形をされていると思ったのですけれども。

横田：

東京はもう少しファジーな印象を受けました。要するに会議も、東京都公園協会の会議室でやる場合もありますし、必要がありましたら都庁の会議室でやる場合もあります。
今の加地様のお話ですと、要するに市で調整会議があり、それとは別としまして、環境事業協会で話し合いがある、と。この場合、園長会での課題なり議題なり、このようなことをやりました、このようなことをやってはまずいでしょうかという話を大阪市へ持っていき、大阪市から言われ、逆にこのようなことをしないかという話をこちらへ持ってきたという、きちんとしたすみ分けができている感じですけれども。
そうした点、東京はもう少しファジーといいますか、出たり入ったりが、ケースバイケースで対応していると思われました。

加地：

現在、要するに月に 1 回、局の会議室において調整会議をしています。会議室がない場合は、近くの霊園事務所の会議室でおこなう場合もあります。局の調整会議が月１回、園長会も月1 回です。園長会の日が、局の調整会議が終わった後に来る感じですので、その時に局からの報告事項がありましたら報告をします。
それと、園長会でこうしてほしいという要望や提案等がありましたら、翌月局との調整会議に上げることになります。

横田：

これはよそとの比較でしか質問が思いつかないのですけれども、1 つの事例です。これまで

207

の会議の議題で上げておられる中の 1 つとしまして、例えば防犯、防災対策、被害時の安全管理辺りは、東京都の場合、ケースによりましては各霊園の管理事務所長が集まってやりますけれども、その内容に応じましては霊園に直接行きますと。
例えば石の、ある種の端材の不法投棄などは実際にその霊園へ行きまして、見学会ですけれども、そこの霊園の管理事務所で見学をした結果を踏まえてやることもあるようですけれど
も、霊園巡りというとあれですけれども、やはり現場を見ませんと議論が進まないというよ
うなことはないですか。
加地：

今、私がこの担当になり 2 年目ですけれども、そのように現場をみんなで観に行くというよ
うなことはしてはいません。ただ、写真を撮ってきてもらい、報告を上げてもらいます。
あと結構、園長同士がこの園長会とは別に、相互に連絡を取り合ったりする場合も結構あります。また緊急に園長会以外にもトピックスで、みんなで情報共有をします。
ただ、私が担当となって、霊園の実際の状況をみんなで観に行き、そちらで会議をするということはないのです。

横田：

今のトピックスといいますのは、園長会の中で必要が生じました場合には、事務担当者会議やプロジェクトチームを設置して議論するというのに該当するのでしょうか。ご提供いただ
いた資料（6）の 7 つ目を見まして、今、カジさんがお話しされました、必要に応じてといいますのは、このことかと思いまして。

加地：

どのように言えばいいでしょうか。端的に言いますと、何かトラブルが発生し、使用者に対して不快感を与え、それが各霊園に起こりそうで、という情報でしたら、すぐに各霊園に報告しませんとやはり同じようにトラブルが発生するかもしれません。このような場合は、園長会でも当然やりますけれども、それ以外に各園長で連絡を取り合うこともあるのです。
事務担当者会議とは、要するに事務手続き上の話で必要な場合は担当者を集め、話をします。
また、事務研究会を月１回別途に開催しています。事務担当者を集め、実務研修というかた
ちの取り組みをしている状況です。

横田：

先ほど、市の方はということで、ここの担当は事業グループの方というお話であったという様に理解しましたが、環境事業協会は、ことお墓だけに限った事業をおこなっているわけではないですので、私がお伺いをしますのは環境事業協会における情報共有です。
大掴みにしませんと話が小さくなってしまうように思われます。プロジェクトとして情報共有も前提として想定されているのだとも思うのですけれど。たとえば、墓園の場合には、例
えば在籍調査や無縁改葬は公園課の事業グループだけでは対応出来ず、戸籍の在籍は市の戸籍係ないし、公用照会でしたら戸籍係を通した公用照会という形になるのではないでしょう
か。

加地：

はい。

横田：

この場合のアクセスビリティといいますか、段取りとしましては、環境事業協会がもともとの主幹であるところの事業グループに、最近は管理料を滞納している人が多いので調査をしたいということで、そちらの事業グループから戸籍係へ説明に行く根回しをしておいてもら
えませんかという話でしょうか。それとも直接、電話 1 本で戸籍係に行きますからという、と事前に断っておかなければいけないような、その辺り、現実にはどのような感じでしょうか。

加地：

当協会は業務上、必要に応じて戸籍照会をする場合があります。その場合は協会から大阪市

208

の担当課（事業管理課霊園グループ）へ、このような戸籍を調べてほしいということで依頼をあげまして、担当課から各区役所や他市町村へ照会をかけていただく形です。
横田：

その場合には、事業グループには特に報告はないと言いますか、しないと言いますか。

加地：

ごめんなさい、事業グループという言葉に慣れていないので、担当課と言っていました。

横田：

東京では、「管理事務所長会」とか言いますが、園長会はいつ頃から始まりましたか。

加地：

霊園の管理運営の業務委託としては、平成 11 年 4 月から、大阪市の外郭団体として財団法人
大阪市環境事業協会が委託を受けていましたので、恐らくその当初からと思われます。

横田：

お話をさえぎってしまいすいません。その当初は指定管理者としてではなく、委託業務ですか。

加地：

委託です。（指定管理制度は、平成 15 年 6 月の地方自治法改正により導入された。
）

横田：

途中から指定管理者の話が入ってきた、というようなことですか。

加地：

そうです。

横田：

委託業務のままという訳にはいかなかったのですか。

加地：

そうですね、霊園の指定管理については、平成 18 年度に、大阪市環境局が指定管理者制度を導入しました。その時に、これまでの業務委託をしていた事業のうち、指定管理制度に該当する業務を指定管理に移行した経緯があり、霊園の管理運営業務がそれに該当したため、指定管理になったということです。
余談ですが、指定管理前の業務委託は、大阪市の外郭団体（財団法人大阪市環境事業協会）であったため、随意契約で受託しており、当然、大阪市からの出向職員もその業務をしてい
ました。

横田：

ただ、現実問題としまして、例えば環境事業協会の場合は民間も手を挙げるという話が出ていますけれども、できるのでしょうか。例えば東日本－関東圏の「市」の場合、要するに指定管理者制度も、私も幾つかの指定管理者の選考委員をやったりもしているのですけれども、自分の抱えている公営霊園を指定管理者にアウトソーシングしたいとなりました時、1 年はかかります。
何故、そうした時間が必要とするのかというと、要するに業務仕分けではありませんけれど
も、どこまでが市がやり、どこまでをアウトソーシングするのでしょうかと。
例えば東京都公園協会の場合は、許可証の交付は協会がしているわけではなく、東京都から預かったものをそのまま渡しているだけですと。ないしは改葬許可につきましても、窓口で改葬許可の申請を受理し、それを東京都へ持っていき、改葬許可証をもらい出しているという言い方をするのです。
しかし実際、無縁のダイナミックといいますか、どかどかとやるようなあれは、そんなに都が密接に関連業務としてやっているといいますよりも、かなり東京都公園協会独自のものでして。当然、東京都には事情は説明しているのでしょうけれども、かなり独立性を持ってやっている印象が強いのです。
ですから、これは東京都公園協会ではなく他の業者がやりますと言いました時、区画も 8 霊園で 22 万区画ですから。22 万と言いましたら、使用者 1 人でも 22 万人です。それにお父さん、お母さん、きょうだいと仮に 7 人としますと 60 万、20 万と政令市に近くなるキャパシ
ティーを抱えているわけです。あれはすごいと。

加地：

そうですね。もともと業務委託を受けていました協会が、そのまま指定管理者になりました209

から、大阪市の外郭団体としてやっているような状態できているのは確かです。ですので、
指定管理者になったからと言いまして、現場での業務が大きく変わったわけでもないのです。
今、他の民間事業者がこのようなことをできるのかということですが、私もそれは分かりません。今、大阪市の場合ですと泉南メモリアルパークという、もう一つの指定管理業務があります。大阪市設大規模霊園、小規模霊園、泉南メモリアルパークこの 7 つが別々に指定管理業務とされています。
そのような面では、泉南メモリアルパークの指定管理者は民間の事業者の方で、大規模霊園、
小規模霊園とも業務はできるでしょう、やりたいという要望は多分お持ちだと思います。
横田：

指定管理者から情報共有の話に戻したいと思いますけれども、その他の事項としまして議事録の保存がありますね。これは紙媒体で保存なさっているのですか。

加地：

一応、今はパソコンで入力していますので、その議事録は紙とデータとして残っている状況
ではあります。東京でもそうだと思いますけれども、文書の保存期限があります。
その期限が来ましたら、それは処分します。大阪市もそうされていると思いますが、当協会も同じです。指定管理者の場合も文書の保存年限があり、それを越したら処分をしてくださいという指示があります。

横田：

それは「処分せよ」なのか、「処分してもいいですよ」なのか、どちらですか。

加地：

指定管理者に言われるのは、「保存年限は保存、その後は処分」ということです。

横田：「処分してもいいですよ」ではないのですか。

加地：

その辺は、基本的には処分だと思います。情報公開がありますので、当然、保存期限は保存しますけれども、やはり何のために保存期限を決めたのかといいますのは、すべてそれを残す必要はない。あるものは無期になっていますので、その辺は事務上もきちんとやってくださいということになると思います。
今でもたまにお聞きになられる方も来ますけれども、やはり文書の保存期限で処分をしたものについては、そのような理由で公文書公開をしていただけないとご返答というか、お答えをしています。

横田：

私も同じことを申し上げたのです。書類の保存期限が決まっていると、電子データベース化をすればいいのではないですかと。私もと言いますのは、東京都の担当者自身のことを指していますが、電子データベース化をしたとしましても、私がいつも課長をやっているわけではないから、次の課長になりましたときに「あの問題について話し合ったデータはどこのフォルダにありましたか」と探す手間を考えるのでしたら、もう一回集まって話しあったほうが早いのですと。それを言われますと、今の話は聞かなかったことにしますと。
物理的な問題で、紙媒体で残していますとこれを残しますかと、電子媒体にすればいいのではないですかと。電子媒体でも検索をかけて必要な情報を抜くのは大変な話ですので、それでしたらもう一回集まり、事務所長会とか、ネーミングをその時々で変えるみたいですけれ
ども、必要な事柄について関係者を集めて話し合ったほうが早いでしょうと言われ、そう言
われればそうなのですけれども。

加地：

結構、必要な事象につきましてはマニュアル化や、東京都公園協会の課長も多分言われましたように通知文を発するのです。ですから、それをまとめた形でファイリングしまして、そのような状況の時にはどのような。

横田：

手続きはこうする、これはもらっておかないといけないような、ものがありましたね。

210

加地：

そうです。そのようなものにして、関係者がそれを共有することになると思います。

横田：

最後ですが、実は私はこの研究のテーマは情報の共有化の他に墓園問題の発生パターンが、墓苑とは長期にわたる感じではないですか。ですから、当時は東北大にいましたので、多目的問題に関する解決、要するにゲーム理論の応用みたいなアプローチでデータベースの構築は出来ないものかと。
何が言いたかったかといいますと、要するに墓園とは長期にわたる管理ですと。ですので、目先で起きている問題ないしは課題に対しまして、その時はベストだと思った解決の方法が、10 年、20 年たちました時に大変なことになることがあるのです。
一番分かりやすい例で言いますと、管理料です。毎年管理料を徴収する手間を考えましたら面倒くさいですと。そうでしたら、20 年とか 70 年分、永代管理料でまとめてもらいましょうと。それはその時におけるベストといいますか、合理的な判断ではあるのですけれども、
実際それをやってしまいますと 70 年後に何が起きるかといいますと、まったくわけが分からなくなりましたと。
埋葬とか、管理事務所をとおしてくださいとアナウンスはしますけれども、使用者はだいた
いこちらから入り、こちらへ抜けていきますので勝手に収まります。カロートを開けたりしますと台帳にない骨壺がたくさん入っていましたり、入っているはずの骨壺が入っていないなど、大変な状態になります。しかも、使用者が変わりましたら届け出てくださいとか、規則に書いてあることが全然守られないのです。
そして 70 年後、地獄の釜の蓋が開く状況になるとなりましたら、手前においてはベストな選
択といいますか、手間のかかる話ですけれども、毎年管理料を徴収していましたら、冒頭でいろいろお話をしましたが、徴収コストですと確かに手間はいろいろかかりますけれども、その時々でいろいろな問題が生じました時にすぐに対応できます。
すべての問題を解決するところまでは至りませんけれども、例えばたまたま引っ越してしまったとか、使用者が死んでしまったということでありましたら、どうするのかとなりました
ときに、私が引き継ぎます、近いところへ新しいお墓を建てるので返します、手続きを忘れていましたということで、毎年管理料を徴収していましたら、おおむねの問題が解決していきます。
当初の問題解決における優位性といいますか、効率性が、次の管理上の時期のステップに移りました時にベストチョイスがベスト足りえないといいますか。その辺をうまくコンピュー
ターでモデリングできないかということを、そもそも大学でしていたのです。
例えば管理料を滞納するということは、管理料の滞納から今度は無縁をどうするのかということの対応に関連しますので、将来、無縁化する公営墓地の場合、使用許可を取り消すために管理料の滞納に対する事務的な対応の効率的な方法をしておきましたら、いざ無縁改葬をする時にもう一回同じ手間を、要するに、この手続きのここの部分がないだけで、もう一回同じ調査やらなければなりません。
読んでいますと、そのようなことが大きいですので、そのような合理的な問題解決のシステ
ムが作れないかと思っていましたのが、そもそもの思いなのです。

加地：

そうですよね、確かに大阪市の霊園、その 4 つの大規模な霊園ですけれども、そのうち、昭和 15～16 年に供用開始された霊園が 2 つあり、それぞれが古いのです。南と北は民間で、明治時代にできていたような霊園です。先ほど言われましたように管理料が永代ですので管211

理料が発生しないのです。その霊園がものすごく霊地が多いのです。
ですから、言われますとおり、相手との接点がないので、使用者がどなたになっているのか、
くしくも今、調査している状況にあります。確かに毎年管理料をいただいていましたら、その相手とのコンタクトが必ず年に 1 回はありますからね。
横田：

それは 1 事例でしかないですけれども、分かりやすいですね。そうです、本当はそこだった
のですけれども、それが形を変えまして、時代も変わり、そのような問題よりも墓埋法行政がいつの間にかたこつぼ化してしまい、人口 7 万とか 5 万とか、北海道では 1,600 人しかいない市があります。衛生関係の担当者は他の部署も兼務しているのではないでしょうかと。
そこに墓埋法を全部降ろしてしまうのは、やり過ぎですと。
その片方で厚生労働省は何を言っているのかと言いますと、大災害時における広域火葬行政の在り方についてなんていうものをしつこく言っているわけで、矛盾することをやっています。事実、東日本大震災の時にひどいことになったのです。その時にかなり分権化が進んでいましたので、県で火葬場をまったく把握していないのです。ですから、どこに火葬場があるのかもまったく、県の衛生課が知りませんし、どこにあり、そこの火葬場は幾つの炉があり、燃料は何を使っているのか、被害にあったのか、動いているのか、何体ぐらい引き受けられるのかが全然分かりませんでした。

加地：

そこはよく分からないのですけれども。

横田：

私も具体的に分からないのですけれども、法律なら全部分権化できるのではと、そうではな
いらしいのです。法律でも分権化を前提とした書き方といいますか、構成があるらしいのです。墓埋法はまったくそのような形に放っていませんので、あれはせいぜい都道府県単位で、あとはその中でマネジメントをする想定で、それを市に降ろしてしまいましたのは、行政法上から見てもおかしいのです。

加地：

出来ましたら、今後もそうした情報や現状について、いろいろお尋ねしたいこともあります
し、トレンドも分かりましたら教えていただきたい部分があります。全国のそのような流れの中で、大阪市へ提案できることがありましたらやっていきたいと思いますので、またその時にはよろしくお願いします。

横田：

長々と 2 時間以上お時間をいただいてしまい、申し訳ありません。

加地：

いいえ、お役に立てましたかどうか。
以上212

4-3 よくある質問 キーワードの抽出過程
及びよくある質問（FAQ）のための作業関連（２）（FAQ の具体例）

213

カテゴリー目次
１．墓地の計画、許可などを巡る問題……１
１－１；［県規則が求める隣接地の同意書］
１－２；［市が提出できる区画数以上の需要に対して］
１－３；［不祥な宗教法人からの墓地の許可申請］
墓地・許可
１－４；［（公営）墓地の需要予測］
墓地・公営１－５；［両墓制下における墓地の許可］
墓地・許可
１－６；［「墓地計画標準」の趣旨と有効性］
１－７；［集落共同墓地の経営者の取り扱い］
墓地・経営
１－８；［最高裁判例が法令に及ぼす影響］
１－９；［公営墓地における宗教上の教義の位置付け］
墓地・公営
１－10；［「墓地」と「納骨堂」の違い］
墓地・納骨堂
１－11；［都市計画として整備された公営墓地の変更］
墓地・公営１－12；［墓埋法第26条における「みなし墓地」の管理と再貸付け］
墓地・管理
１－13；［地目の変更と墓地の許可に関する誤解］
墓地・許可
１－14；［地方の慣習における墓埋法の運用］
１－15；［建設が予定されている町営墓地に対する住民合意］
１－16；［墓地用地の取得経緯に関する確認方法］
１－17；［厚生労働省の「墓地経営・管理の指針等について」］
墓地・管理
１－18；［「見なし墓地」を利用した貸し付け］
１－19；［公営墓地の適切な計画］
墓地・公営１－20；［造成後の許可に際しての同意］
１－21；［当該地方公共団地の住民ではない希望者に対する公営墓地の提供］
墓地・公営１－22；［契約関係の段階と無許可である納骨堂としての認定］
１－23；［無許可の墓地の取り締まりと罰則の適用］
墓地・許可１－24；［無許可の墓地をめぐる当該土地権利者関係］
墓地・許可
１－25；［墓地隣接地を分筆販売している「やり得」に対して］
１－26；［無許可の墓地の「廃止手続き」］
墓地・許可
１－27；［納骨堂の定義］
１－28；［墓埋法等に拠る「取り消し処分」］
１－29；［墓地の土地が競売された場合の取り消し処分］
土地・墓地
１－30；［宗教法人等に対する許可の有効期限］
１－31；［墓地の完成届の提出時期］
１－32；［計算上の墓地需要と実際上の需要数の差異］
１－33；［墓地等の経営許可、違法墓地に対する告発］
墓地・許可
１－34；［株式会社に対する墓地の経営許可の取り扱い］
墓地・許可
１－35；［墓地経営許可にあたっての審査基準］
墓地・許可
１－36；［墓地計画標準は現在でも有効なのか］
１－37；［墓地の土地所有者と利用者が異なる状況］
土地・墓地
１－38；［墓地における慣習にみられる旧家督制度の名残り］
１－39；［名義貸しと思われる墓地の工事が始まってしまった場合］
１－40；［小さな規模の地方公共団体による公営墓地］
墓地・公営１－41；［国が示した「指針」(平成12年)と現状の乖離］
１－42；［墓地の使用者募集を目的とした広告の取り扱い］
墓地・使用
１－43；［寺院墓地の整理、納骨堂の設立等］
墓地・納骨堂
１－44；［墓地・墓石販売にあたっての許可］
墓地・許可
１－45；［信者を対象とした墓地において異宗派の墓碑が建立されているケース］
１－46；［火葬率が上昇した今日における墓埋法のあり方］
１－47；［都市計画法と墓埋法との関係］
１－48；［「みなし墓地」や無断で設けられた個人墓地への対応］
墓地・個人
１－49；［墓地の廃止許可や区域変更にあたっての墓石の取扱い方］
墓地・許可
１－50；［墓地許可地の付近住民の反対をもって許可を認めないことの妥当性］
墓地・許可
１－51；［墓地の経営許可の有効期限］
墓地・許可
１－52；［墓埋法の抵触と公訴時効］
１－53；［墓所区画の使用権の返還をとりまく諸問題］
区画・墓所
１－54；［共同墓地の土地所有権の当該墓地管理組合への委譲の可否］
墓地・管理
１－55；［土地の名義が市である集落墓地の経営者とは誰か］
墓地・経営
１－56；［適正な管理が行われていない墓地への対応］
墓地・管理
１－57；［墓地の公共性と規制緩和の流れとの調整］
１－58；［「名義貸し」を防ぐための手続きのあり方］
１－59；［公営墓地の十分な供給を事由とした民営墓地の規制］
墓地・公営１－60；［名義上「公営」となっている集落墓地の整理］
墓地・公営１－61；［既に墳墓が建立されている無許可墓地への対応］
墓地・許可
１－62；［周辺住民に墓地の認識がない墓地の整理］
１－63；［申請とは異なる墓地への取扱い］
１－64；［公共事業に伴い発見された墓地の取扱い］
１－65；［都道府県別の霊園申請の違い］
１－66；［納骨堂と墓地の違い］
墓地・納骨堂
１－67；［墓地の大きさに対する納骨堂の規模の目安］
墓地・納骨堂
１－68；［「合同墓地」の建立について］
10－36；［墓所区画の場所の問い合せに対する対応］
区画・墓所
10－37；［墓籍簿の関係者への閲覧について］
10－38；［墓所区画の場所の問い合せに対する対応］
区画・墓所
10－39；［宗教法人営墓園の経営実態について］
10－40；［過去の土地制度改革に伴う官有地の性格と対応方法］
10－41；［ある一族が管理していた個人墓地（墳墓）の名義変更］
墓地・管理
10－42；［石材店が介在する名義貸しの事案］
10－43；［公益法人による墓地事業経営における疑問］
墓地・経営
10－44；［散骨や自宅保管の目的による焼骨の取り出し］
10－45；［海洋における散骨について］
10－46；［公益認定の移行期限を過ぎた場合の特例民法法人営墓地の経営許可の取り扱いについて］
墓地・許可
10－47；［建物の底地の一部が墓地となっている土地の取り扱い］
土地・墓地
10－48；［宗教法人名義の墓地における権利関係を巡るトラブル］
10－49；[少子化などによる墓地の無縁化などについて]
10－50；[火葬場の許可・立ち入りについて]
10－51；[散骨の制限等について］
10－52；[「ペット」の納骨について］
10－53；[預骨についての法的規制］
10－54；[土地の分譲に関する墓埋法違反の是非について]
10－55；[墓地の分譲に関する墓埋法違反の是非について]
10－56；[遺族が火葬を拒否する場合等の対応について]
10－57；[散骨を規制する上で注意すべきポイントについて]
10－58；[墓地のある場所を尋ねられた場合の対応について]
墓地・対応
10－59；[個人情報の閲覧を認める場合について]
10－60；[都市部における墓地の在り方について]
10－61；[献体後の遺骨の取り扱いについて]
10－62；[納骨堂を経営していた宗教法人が経営破綻した場合等について]
10－63；[公営墓地を持たない自治体における墓地行政の留意点]
墓地・公営10－64；[合祀、散骨についての動向について]
10－65；[将来公益認定を取り消されるおそれがある法人について]＊色区分について
墓地・管理
墓地・許可
墓地・公営
墓地・個人
墓地・使用
経営・許可
墓地・経営
墓地・対応
墓地・無許可
滞納・管理
承継・祭祀
墓地・改葬
使用・許可
改葬・無縁
改葬・許可
墓地・承継
対応・管理
墓地・納骨堂
みなす・墓地
区画・墓所
土地・墓地
徴収・管理

みなす・墓地墓地・経営

墓地・無許可墓地・無許可土地・墓地

墓地・無許可

経営・許可
経営・許可
経営・許可

墓地・経営
墓地・経営
墓地・経営

墓地・対応

みなす・墓地

経営・許可

墓地・経営

土地・墓地
土地・墓地
墓地・対応

対応・管理

墓地・対応

墓地・無許可

墓地・個人

経営・許可

墓地・経営

214

関連資料

4-3_よくある質問（FAQ）のための作業関連（2）Q1-12；［墓埋法第 26 条における「みなし墓地」の管理と再貸付け］「墓地、埋葬等に関する法律」第 26 条における、いわゆる「みんし墓地」の管理者が、墓地区域内の整地を行い、その空いたスペースに墳墓を設置するような場合、新たな許可が必要とされるのか。
（都道府
県の職員より）《12》A1-12；墓埋法第 10 条第 2 項が適用され、新たな許可が必要です。同項では「区域を変更しようとする者」と述べられていますから、仮に、全体の面積が変わらなくても許可が必要です。ご質問のケースでは、墓地内の整備にとどまらず、建てられる墳墓の基数も変更される内容なのですから、当然新たな許可が必要とされます。

Q1-54；［共同墓地の土地所有権の当該墓地管理組合への委譲の可否］
明治 22 年に登記変更（地目を「畑」から「墓地」）した集落の墓地がある。登記の名義は「1G 氏外 30名」となっている（「外」とされた 30 名について、具体的には不明）。現在、墓地は東側に拡大しており（ほぼ 1,000 ㎡）、そこはＮＡ氏の所有地となっている。ＮＡ氏は 4 年前に亡くなっており、その遺族は当該地を手放したいと考えている。ところが、墓地は任意の組合によって運営されていることから、当該地の受け皿として適切か否か判断に迷っている。ＮＡ氏の遺族は行政（市）に譲り渡したいとの意
向のようであるが、どう対応したらよいか。（都道府県の職員より）《26》A1-54；任意の組合となると、土地の譲渡を受け、権利行使することは出来ませんので、実際にはＭＧ氏を組合代表者として、対応せざるを得ません。行政（市）が譲り受けるということも一案ではありますが、その場合は、あくでも金員のやり取りを前提としない無償の受領でなくてはならないでしょう。
何故ならば、既に特定の限られた受益者（墓地使用者）によって占められている土地を、行政（市）が有償で買い取ったことになると、既存の墓地使用者に対して便益を図ったことになってしまうからです。
後述の A１-60 も参考として下さい。

Q１-60；[名義上「公営」となっている集落墓地の整理]
墓埋法以前からある公葬地（集落墓地）の取り扱いで悩んでいる。台帳上は市営となっていながら全く関与しないものや、寺院墓地であっても台帳は個人名のままとなっているものなど様々で墓埋法第 26条だけではこれらをどう整理したら良いか分からない。何らかの方向性だけでも示して頂ければ大変有難い。(市町村の職員より)《27》
A1-60；最もポイントになるのは、当該墓地を実質的に使用しているのは誰か、ということになります。
こうした墓地が形成されるに至った背景の多くの場合、墓地近隣に集落が形成されたことが前提となっているはずで、こうした場合の墓地（墓所）使用権は、法律上、入会（いりあい）権的な性格を帯びたものと位置付けられることが一般的です。このような場合は、その集落では、行政的な性格を帯びた紐
帯によって、各々の世帯が、ある種の社会関係を構築しているはずです。そうした社会関係における代215

表者や、主たる構成員に対して、墓地を管理する組合をつくるように働きかけては如何でしょうか。無論、何らかの動機づけ（モチベーション）を与えなくてはなりません。そこで選択し得る方策、制約は、地方公共団体によって様々でしょうから、その選択肢をあえてここで述べることは差し控えます。
また、ご質問では墓地の使用者と墓地がある土地の所有権との整合性については明らかにされていません。集落の共同名義になっているか、分筆はされていても、各々の所有者が墓地使用者と一致していればよいのですが、そうした集落や墓地使用者とは全く異なる者が所有者である場合には、これまで黙認していたものが、墓地の管理体制を整備することに対して抵抗感があり、思わぬ形でトラブルとなってしまうことも考えられます。
以上、個々の事案における状況が明らかではないため漠然とした回答になってしまいました。これ以上踏み込んで申し述べ難いことをご賢察下さい。

Q1-101；[自治体所有の墓地の管理と合葬墓について]次の 2 点につきご教示願いたい。
（1）「ポツダム政令」により自治体所有となった墓地の管理について①当該墓地の管理は、元来の所有者である地元に一任しているが、経営主体としての自治体の責任についてどう考えたらよいか。
②区画の整地や土地改良等、市の施策により移転した墓地の地盤が沈下した場合、市の責任についてど
う考えたらよいか。なお、移転後、30 年は経過している。
（2）合葬式墓地のあり方について①合葬式墓地いついて、
多くの自治体では納骨後 30 年経過後に合葬しているが、30 年の根拠はあるか。
②生前契約した合葬墓に、死後、誰が納骨するのか。故人の意思を周囲の人が知らなかった場合はどうするか。（市環境衛生課担当者より）《34》
A1-101；ご質問ごとに回答します。
（1）自治体所有の墓地の管理について① 自治体の管理責任
ご質問の内容だけでは、当該墓地の経営主体である貴市が、どのような問題について責任を問われているのか不明です。（Q100）の回答を参考にして下さい。
② 市の施設により墓地の地盤が沈下したと考えられる場合
これは、本来は自治体が負うべき責任ではなく、整地や土地改良等を行った施工業者の業務の過失責任が問われる事案ですが、30 年以上前の事柄ですので、工事の瑕疵があったことを立証することがかなり困難であることを考えると、修復・復旧等は自治体で行わざるを得ないのではないかと思います。
（2）合葬墓について③ 納骨後 30 年経過後合葬している根拠
30 年とする根拠は特にありません。おそらく、わが国の場合、「三十三回忌」をもって「弔いあげ」、「骨あげ」とし、個人の祭祀の区切りとされ、その故人は「ご先祖様」するという慣習がありますので、こうしたことを根拠に踏まえてのことだと思います。ちなみに、当協会が把握している限りでは、20 年としているケースが多いようです。これはおそらく民法 162 条「所有権の取得時効」に規定されている「20216

年の間、平穏か公然に物を占有してきた場合には、占有者がその物の所有権を取得する」という考え方を踏襲するものだとも考えられます。ただし、この考え方も司法上適正と認められた厳密な意味での法的解釈ではなく、目安でしかありません。
④ 生前に契約した合葬墓に、死後、誰が納骨するのか
この問題は、むしろ、契約者が考えておくべきではないかと考えますが、通常は、申請時に、申請者が死亡した時に焼骨の埋蔵を行う者を指定することが一般的ではないかと思います。これを「指定人」と称する場合もあります。ところで、ある市の説明資料には、指定人または身寄りの方が亡くなった場合には、指定人の代わりに、当該市が納骨しますと書かれてありました。ただし、申請者死亡の情報をどのようにして入手するのかについては触れられておりませんでした。

Q１-109：[無許可で経営していた納骨堂の競売と焼骨の改葬について]
某宗教法人が無許可で納骨堂を経営していたことが、この宗教法人が破綻した後に、破産管財人の弁護
士からの相談を受けたことにより発覚した。当該施設には 50 基ほどの焼骨が残っており、破産改財人に対し、遺族に返却するよう指導しているが、破産法人の元代表役員に連絡がつかないことを理由に、非協力的である。今後、当該物件について競売が行われるが、仮に、当該物件を買い受ける者が出た場
合、買受人は、無許可納骨堂の経営者となるのか。また、当該物件から、残っている焼骨を適切に移動させる方法があれば、ご教示願いたい。
なお、破産管財人名義で、無縁公告を行い、焼骨を受け入れてくれる寺へ、改葬するという案もでたが、当該施設が無許可施設であるため改葬には当たらず、この方法は不可と考えるが如何か。（市健康薬務課担当者より）《36》A１-109：まず、破産管財人の弁護士から相談を受けるまで、この事実が発覚しなかったことが問題です。このケースは、単に墓埋法違反だけでなく、農地法や都市計画法、建築基準法などの関連法令にも抵触しますし、さらには、使用者を募り金員の受け取りを行っていたということで、詐欺罪での立件も可能であったと考えられます。しかし、現時点では、告訴する相手側が行方不明ということですので、ご質問に限定して回答します。
ご質問から判断すると、無許可の納骨堂を納骨堂として競売に付すようですが、順序としては、残された焼骨を移すことが先決です。しかし、焼骨を他に移したとしても、墓埋法違反としての対応を目的として、当該物件は、納骨堂ではなく、単なる建造物としての競売となるでしょう。
ところで、残された焼骨については、一律に無縁焼骨として処理することはできないので、破産管財人
名義による無縁公告を行い、縁故者が現れれば個別に処理し、最後まで残された焼骨は、墓埋法施行規則第 2 条 2 項 1 の「市長村長が必要と認めるこれに準ずる書面」を準用し、他の書類によって、無縁改葬手続きを進めることです。

Q5-10;[公営墓地が新たに管理料を徴収するにあたって]市営墓地の取扱について。既存の墓地で新しく空き墓地の追加募集をするのに伴って、全ての使用墓所区画より、管理料を徴収したいと考えている。その際、必要なこと（条例改正、周知方法等）を知りた
い。（市町村の職員より）
《12》

217

A5-10；ご質問では「必要なこと」として「条例改正」「周知方法等」が挙げられています。しかし「条例改正」については「どの様な内容の条例としたら良いのか」を問われているのか、「条例改正の手続きはどのようにするのか」を問われているのかが判然としません。
もし、後者であるなら、貴市で定められている条例制定の手続きに照らし、最終的には議会での議決を経て、制定なされたらいかがでしょう。
前者の場合であれば、管理料を徴収している市営墓地に問い合わせて、その市における条例を参考にされればよろしいのではないのでしょうか。ここでは幾つかのポイントを列挙してみます。
まず、条例では、「管理料を徴収する」旨についてのみ定め、管理料の額や徴収方法などについては、「別途定める」として、施行規則等で扱った方が良いでしょう。管理料の額や徴収方法については改正、変更されることが少なくないからです。
なお、管理料の設定は、慎重に試算すべきでしょう。園内の植栽、清掃費用、園内設備の維持などの他、管理料の徴収自体の経費についても忘れてはなりません。
次に「周知方法等」についてですが、改正した条例等については通常、「○○市だより」などといった広報紙を通して伝達することが一般的でしょう。しかし、これまで管理料を支払わぬまま今日に至った現使用者に対しては、特に綿密な周知の手続きが求められます。そうした手続きを経ることで、所在不明の使用者も明らかになるでしょう。
最終的に所在不明の使用者に対しては、使用許可を取消すとともに無縁改葬の手続きを粛々と進め、整理を行わなくてはなりません。

Q5-23；[管理料を徴収してこなかった公営墓地が新たに管理するには]本市においては、昭和 22 年から管理している市営基地があるが、今まで管理料は徴収していない。今
後管理料の徴収を検討しているが果たして、途中から新たに管理料の徴収することは可能であるか。ち
なみに、その他の墓地についても全く管理料の徴収は行っていない。（市町村の基地主管関係者より）《24》
A5-22；管理不足による赤字など、現状の厳しさを有り体に説明し、適切な管理料支払いの協力を求めるほか無いと思われます。
一般的に「永代」という言葉は仏教上の用語が敷延されたものであり、法的な定義を受けたものではないとされています。だからといって 20 年程度の経過をもって失効というような一律な扱いによって、この問題を処理することは出来ません。契約においては「事情変更の法則」があり、①当事者の責めに帰することが出来ない場合、②契約当時にあっては当事者が予想も出来ない場合、③著しい事情の変更が生じた場合に限って、信義・衡平の見地から契約内容の改訂・解除が認められますが、ご質問のケースが、これに該当すると判断するのは極めて難しいことであるように思われます。
昭和 40 年前後に開園した民営霊園のなかには、開園当時の資金繰りの困難な状況下で、永代管理料として一括前納の方式を実施したケースが見られます。それらの霊園のその後の状況を、代表的な 3 霊園
について調査したところ、次の様なものでした。
A 霊園：当初数年間実施。期限の定めのない永代管理料なので、契約上、直系親族の承継に限り永代管理としている。
B 霊園：当初数年間実施。計算上、20 年間分の管理料分の一括前納であるが、契約上は期限の定めのな

218

い永代管理料金なので、20 年を過ぎた時点で承継者交代の都度、説明していたが、はかばかしくないた
め、最近対象者全員に窮状を訴えたお願い状を出し、効果を上げている。
C 霊園：開園当初、非公式に 10 年、20 年、30 年、50 年として一括前納をお願いしたケースがある。
期限が明確になっているため、その時点で解消している。
ご質問のケースは 20 年分であることを謳っていますが、永代管理であることを強調したかたちになっていますので、B 霊園に倣い、財政的に圧迫となっていることを切々と訴えて納得してもらう努力を続けるしかないのではないかと思います。ご質問で、は、貸し付け済 7,500 基のうち後期貸し付け分の3,500 基については年間管理料として徴収しているとのことで、現状ではこれら後期貸し付けの使用者の管理料によって霊園全体が維持されているということになりこのままでは後期貸付の使用者に対する信義上の問題も発生してくると考えられますので、早急に着手し、根気強く解決していくことが望まれます。

Q7-17;[公営墓地における条例に基づく使用許可取り消し]講習会で「（公営墓地において）条例による使用許可の取り消し事例は無い」との説明があったが、実際に多くの公営墓地で無縁改葬が行われているのではないか。 次に墓所区画の使用許可はなされても、焼骨の埋葬は無論、墳墓の設置さえ行われていない場合、これは祭祀財産と言い得るのか。こうした墓所区画について、返還の申し出がなされ、いわゆる「返還金」が支払われた場合、これは「相続財産」になるとも思われるが、どう考えられるか。（公営墓地の職員より）≪22≫
A7-17；講義後の質疑応答の際に、「（公営墓地において）条例によって使用許可を取り消した事例は無い」という説明がありましたが、この主旨は、「公営墓地は条例や規則によって、使用を許可されている。
従って、その使用権の取り消しに、施行規則第 3 条に定める無縁焼骨の改葬手続きに拠らず、条例や規則に基づいて対応することが出来るはずであるが、そのような事例はない」というものです。
論理的には成り立ち得る考えかもしれませんが、現状では条例や規則による使用許可の取り消し（聴聞委員会の開催など）と、墓埋法施行規則に基づく無縁焼骨の改葬が並行して行われているのが一般的です。
次に後者の問題については、墓所区画に墳墓が建立されていない状態は単に使用権が設定されているだ
けであって、祭祀の対象とは言い難く、あえて言えば、祭祀を行うための権利・財産になります。
墓所区画の返還に伴って返還金の支払われた場合、それがどの様な性格の「財産」になるのかについて
は、税務当局が判断すべきことでありますが、仮にこれが相続財産に該当するとしても、相続に伴う課税について議論がある程の額だとは思われません。

Q7-22；[無縁改葬後の焼骨を合葬するには]当霊園では、3 年以上墓地管理料が支払われない場合、使用規制に則り、当該墓所区画を更地にする旨、当該者に郵便配達証明を送付するなどして、再三にわたり連絡しているが、回答を得られない使用者が増えている。止むを得ず、当法人の使用規則に則り、墓地の幾つかを更地にしている。
しかし既に遺骨が埋葬されている場合も多く、遺骨の保管に苦慮している。当霊園の無縁墓に合葬することを考えているが、以下の点をお尋ねしたい。

219

1.使用者から遺骨の返還を求められた場合、返還しなければならないのか。
2.その場合、保管期間が義務付けられているのは何年間なのか。
3.合葬した場合、返還が不可能になってしまうのであるが、その場合に罰則は定められているのか。
（宗
教法人営墓地責任役員より）《24》A7-22；管理料未納者に対して、使用規則又は契約約款に基づき、使用許可の取消し又は契約解除を行っていることについて、当協会会員霊園を対象に実態調査を行ったことがあります。調査の結果では 2割近くが、実績ありと回答していますが、実際に無縁墳墓としての事務処理は使用権の取消し又は解除してから、数年も経過した上で合祀墓等へ改葬をしているところが多いようです。この場合、無縁改葬の手続きは、いわゆる施行規則 3 条により行われていれば、改葬後の焼骨の処置について問題はありません。
かつて、ある公営霊園では規則第 3 条による無縁改葬後、焼骨は合祀墓に納め、墳墓は別に保管していたこともあった様です。しかしながら、焼骨については引取りを申し出てきたケースはあったものの、墓石については申し出がなく、現在では適時処分しているということでした。したがって、焼骨については直ちに合祀してしまうのではなく、一定期間できれば 10 年程度は個別に保管しておく方が問題は生じないと思われます。
なお、ご質問では「使用規則に則り、墓地の幾つかを更地にしている」とありますが、施行規則第 3 条による無縁改葬手続きを行わずに勝手に改葬し、更地にしているのであれば問題です。

220