立法情報【マレーシア】国家林業法の改正
海外立法情報課 日野 智豪＊2022 年 9 月 7 日、永久保存林設定解除のための条件の厳格化、森林犯罪の罰則強化、森林管理官等の捜査権限の強化等を行うため、国家林業（改正）法が制定された。
1 マレーシアの森林政策及び改正の背景・経緯
マレーシアでは、マレーシア連邦憲法1第 74 条第 2 項及び第 75 条に基づき、土地、森林・林業等に関する事項は、各州と連邦政府の競合的立法事項であり、各州が州法を制定して森林等の管理を行う一方、いずれかの州法が連邦法に抵触する場合には、連邦法が優先され、州法は抵触の限りにおいて無効とされる。1978 年には、国家林業評議会（National Forestry Council）2によって、適切かつ効果的な政策による各州と連邦政府の間の緊密な協力関係を築くことを目的に、森林資源の計画的、合理的かつ効果的な管理・利用を盛り込んだ国家林業政策3が策定され、かかる国家政策を効果的に実施するため、1984 年 12 月 24 日、国家林業法4（以下「1984年法」）が制定された。
1984 年法は、違法伐採等の罰則強化のため、1993 年に一度改正されたが、①永久保存林（permanent reserved forest）5の伐採規制を強化し、許可なく林産物を採取する行為に対抗するために取締りを強化すること、②環境を破壊する森林犯罪6を抑制するため、罰則について法定刑を引き上げること、③森林管理・法律の執行を効果的に実施するため、永久保存林の設定解除のための条件を厳格化すること等を盛り込んだ改正法案が、2022 年 3 月 3 日にマレーシア議会下院に提出された。同法案は同年 7 月 18 日に下院で可決され、同年 8 月 8 日に上院でも可決された。同年 9 月 7 日、全 62 か条から成る国家林業（改正）法7として制定され、同月 20 日に公布された（2023 年 7 月 11 日現在、未施行）。
2 国家林業（改正）法の主な内容（1）永久保存林の類型追加（第 10 条の改正）＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 7 月 11 日である。
1 Federal Constitution. <https://lom.agc.gov.my/federal-constitution.php>; 桑原尚子「マレーシア連邦憲法」鮎京正訓ほか
編『新版アジア憲法集』明石書店, 2021. pp.532-626.
2 国家林業評議会は、1963 年のマレーシア建国以後、マレー半島 11 州、ボルネオ島の 2 州（サラワク州・サバ州）の林業政策を統一するために、1971 年 12 月に設立された機関である。Weng-Chuen Woon & Haron Norini, “Trends in Malaysian Forest Policy,” Policy Trend Report 2002. 2003.3, pp.12-28. <https://www.iges.or.jp/system/files/publi
cation_documents/pub/policyreport/180/02_Malaysia.pdf>
3 国家林業政策には、①森林を有する土地の一部を永久林地（permanent forest estate. 永久保存林（後掲注(5)参照）を有する土地のことを意味する。）とすること、②健全な森林管理の原則に従って、社会的、経済的、環境的利益を最大化することを目的として、永久林地を管理すること、③再生及び修復を通じた森林開発プログラムを策定すること、④永久林地に含まれない森林資源を効率的に利用すること、⑤総合的な林業研修プログラムを実施し、支援すること等が盛り込まれている。この政策は、13 州全てに適用される。ibid.
4 National Forestry Act 1984 (Act 313). <https://www.forestry.gov.my/images/JPSM/wargaperhutanan/AktaAPN_en.pdf>
5 農用地等への転用を行わず、永久的に森林として利用・保全するものをいう。
6 森林犯罪については、後述する犯罪に加えて、①永久保存林から無許可で林産物を採取する罪（1984 年法第 15 条）、②永久保存林を使用許可なく占有し、そこで活動を行うことに対する罪（同法第 32 条）等が規定されている。
7 National Forestry (Amendment) Act 2022 (Act A1667). <https://lom.agc.gov.my/ilims/upload/portal/akta/outputaktap/174
2945_BI/Act%20A1667.pdf>

外国の立法No.296-2（2023.8）

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国立国会図書館 調査及び立法考査局

立法情報1984 年法では、永久保存林の類型として「持続的な生産林（timber production forest undersustained yield）」8等 11 項目を挙げ、州林業局の長官に対し、それらに即して永久保存林を分類する権限が付与されていた。改正法では、多様な動植物が生息する森林及び先住民の伝統的知識、その他森林環境からもたらされる多くの恩恵を確実に保全・保護するため9、「州立公園の森林（state park forest）」が、永久保存林の類型の 1 項目として新たに追加された。
（2）永久保存林設定解除のための条件の厳格化（第 11 条・第 12 条の改正）①

永久保存林の設定を解除する権限：1984 年法は、州当局に永久保存林の設定を解除する権限を付与しているが、改正法では、その権限を行使する場合、州当局に対し、解除を行う前に、規定された方法に従って公聴会（public inquiry）を実施することが義務付けられた。

②

永久保存林の設定を解除した場合の補填：1984 年法は、永久保存林の設定を解除した場合、州当局に同等の面積の土地を永久保存林として補填を行う義務を定めているが、改正法では、同等かそれ以上の面積を永久保存林として特定することが義務付けられた。

（3）先住民の権利保護強化（第 60A 条の追加）
1984 年法は、林産物の使用から生じる、先住民が州当局に対して支払う対価（royalty）について、①先住民が合法的に居住している土地に小屋を建設し、又は当該土地にある小屋を修繕するために、州有地若しくは先住民が合法的に居住している土地から林産物を搬出した場合、②先住民が生活するために薪（まき）として林産物を利用した場合等に、州林業局の長官が減額し、又は免除することを承認していた。改正法では、同様の場合に、納付すべき森林開発税（永久保存林、州有地等の林産物を搬出することに対してかかる税金）も減額され、又は免除されることとなった。
（4）州当局の権限強化（第 75A 条の追加）
改正法では、州当局が提供するあらゆるサービス（使用許可証等の発行等）に対する手数料を州当局が請求し、徴収する権限が、新たに認められた。
（5）森林犯罪対策の強化（第 82 条～第 84 条の改正、第 86A 条～第 86D 条の追加）①

罰則強化：森林犯罪に関して、永久保存林を危険にさらすような火の不始末、火の保持・運搬、火の放置等の禁止（第 82 条）、永久保存林におけるゴミの投棄の禁止（第 83 条）、林産物の不法所持の禁止（第 84 条）等について、法定刑が引き上げられた。

②

森林犯罪の追加：州当局の職員である森林管理官（forest officer）の任務及び権限に対する妨害（第 86A 条）、虚偽申告（第 86B 条）、森林犯罪の未遂に対する罪（第 86C 条）、教唆（第 86D 条）が、新たに処罰対象となった。

（6）森林管理官等の権限強化（第 91A 条・第 96A 条の追加）①

捜査権限：森林管理官等は、森林犯罪を行っていると信じるに足る機材又はその他の証拠となる全ての物品（衣類を除く。）を押収し、保管することができる（第 91A 条）ようになった。

②

道路封鎖を行う権限：森林管理官等は、この法律の執行に必要であると判断した場合、［木材を］搬出する等、違法な車両等の通行を防止するため、道路を封鎖する障害物等を設置することができる（第 96A 条）ようになった。

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人工的に木材の生産を目的として育てられた森林を意味する。
“The need for better protection of Malaysia’s forests,” 2023.1.6. 360info website <https://360info.org/the-need-for-better-protection-of-malaysias-forests/>

外国の立法No.296-2（2023.8）

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