事務連絡
令和６年８月 29 日

各

都道府県知事
指定都市市長 殿
中核市市長
厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定関連通知の正誤について（その６）

平素より、障害保健福祉行政の推進に格段の御高配を賜り厚く御礼を申し上げます。
標記の件については、「「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」（令和６年３月 29 日障発 0329 第 33 号・こ支障第 97 号）を別紙のとおり訂正することとしますので、御了知の上、貴管内市町村等に対し、その周知徹底を図っていただく等、特段の御配慮をお願いします。

別紙○

別紙１「「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 18 年 10 月 31 日障発第 1031001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）の一部改正について」の訂正について

NO.

該当箇所
Ｐ.187 5 行目

1

訂正後

訂正前

⑤重度障害者支援加算の取扱いについて⑤重度障害者支援加算の取扱いについて㈠㈠

報酬告示第 9 の 3 のイの重度障害者支援加算(Ⅰ)について

報酬告示第 9 の 3 のイの重度障害者支援加算(Ⅰ)について

は、昼間、生活介護を受ける利用者に対する支援が 1 日を通は、昼間、生活介護を受ける利用者に対する支援が 1 日を通じて適切に確保されるよう、指定障害者支援施設基準に規定じて適切に確保されるよう、指定障害者支援施設基準に規定する人員配置に加えて、常勤換算方法で 1 人以上の従業者をする人員配置に加えて、常勤換算方法で 1 人以上の従業者を確保した場合に、指定障害者支援施設等ごと(サービス提供単確保した場合に、指定障害者支援施設等ごと(サービス提供単位を複数設置している場合にあっては当該サービス提供単位位を複数設置している場合にあっては当該サービス提供単位ごと)に生活介護に係る全ての利用者について加算するものごと)に生活介護に係る全ての利用者について加算するものである。なお、報酬告示第 9 の 3 の注 1 中「医師意見書によである。なお、報酬告示第 9 の 3 の注 1 中「医師意見書により特別な医療が必要であるとされる者」とは、医師意見書にり特別な医療が必要であるとされる者」とは、医師意見書における特別な医療に係る項目(当分の間、「褥瘡の処置」及びおける特別な医療に係る項目(当分の間、「褥瘡の処置」及び「疼痛の看護」を含める取扱いとする。)中、いずれか 1 つ以「疼痛の看護」を含める取扱いとする。)中、いずれか 1 つ以上に該当する者とする。なお、「これに準ずる者」とは、「医上に該当する者とする。なお、「これに準ずる者」とは、「医師意見書により特別な医療が必要であるとされる者」以外の師意見書により特別な医療が必要であるとされる者」以外の者であって、経管栄養(腸ろうによる経管栄養又は経鼻経管栄者であって、経管栄養(腸ろうによる経管栄養又は経鼻経管栄養に限る。)を必要とする者とする。

養に限る。)を必要とする者とする。

なお、重度障害者支援加算(Ⅰ)を算定している指定障害者支援施設等において、重度障害者支援加算(Ⅱ)及び重度障害者支援加算(Ⅲ)は算定できないものであること。

1

NO.

該当箇所
Ｐ.187 22 行
目

訂正後
㈡

2

訂正前

報酬告示第9の3のロの重度障害者支援加算(Ⅱ)について㈡

報酬告示第9の3のロの重度障害者支援加算(Ⅱ)について

は、次のアからウまでのいずれの要件も満たす指定障害者支は、次のアからウまでのいずれの要件も満たす指定障害者支援施設等において、区分6に該当し、かつ、行動関連項目合計援施設等において、区分6に該当し、かつ、行動関連項目合計点数が10点以上である利用者に対し、指定施設入所支援等を点数が10点以上である利用者に対し、指定施設入所支援等を行った場合に算定する。

行った場合に算定する。

ア（略）

ア（略）

イ

指定障害者支援施設等に配置されているサービス管理イ

指定障害者支援施設等に配置されているサービス管理責任者又は生活支援員のうち1人以上が、強度行動障害支責任者又は生活支援員のうち1人以上が、強度行動障害支援者養成研修(実践研修)修了者(以下この⑤において「実援者養成研修(実践研修)修了者(以下この⑤において「実践研修修了者」という。)であること。また、当該施設にお践研修修了者」という。)であること。また、当該施設において実践研修修了者を配置し、かつ、利用者の中に行動障いて実践研修修了者を配置し、かつ、利用者の中に行動障害を有する者がいる場合は、当該利用者に係る支援計画シ害を有する者がいる場合は、当該利用者に係る支援計画シート等を作成すること。

ート等を作成すること。

なお、支援計画シート等については、対象となる利用者に対して関係者間で必要な情報を共有し、一貫性のある支援を行うために、1日の活動の支援に係る支援計画シート等の作成が適切に行われるよう留意すること。

3Ｐ.190 18 行
目

（以下略）

（以下略）

㈤

㈤

報酬告示第の9の3のハの重度障害者支援加算(Ⅲ)について

報酬告示第の9の3のハの重度障害者支援加算(Ⅲ)について

は、次のアからウのいずれの要件も満たす指定障害者支援施は、次のアからウのいずれの要件も満たす指定障害者支援施設等において、区分4以上に該当し、かつ、行動関連項目合計設等において、区分4以上に該当し、かつ、行動関連項目合計点数が10点以上である利用者に対し、指定施設入所支援等を点数が10点以上である利用者に対し、指定施設入所支援等を

2

NO.

該当箇所訂正後訂正前行った場合に算定する。

行った場合に算定する。

なお、重度障害者支援加算（Ⅱ）の対象者については、こなお、重度障害者支援加算（Ⅱ）の対象者については、この加算を算定することができない。の加算を算定することができない。

ア

（略）

ア

（略）

イ

指定障害者支援施設等に配置されているサービス管理イ

指定障害者支援施設等に配置されているサービス管理責任者又は生活支援員のうち1人以上が、実践研修修了者責任者又は生活支援員のうち1人以上が、実践研修修了者であること。また、当該事業所において実践研修修了者をであること。また、当該事業所において実践研修修了者を配置し、かつ、利用者の中に行動障害を有する者がいる場配置し、かつ、利用者の中に行動障害を有する者がいる場

合は、当該利用者に係る支援計画シート等を作成するこ合は、当該利用者に係る支援計画シート等を作成すること。と。

なお、支援計画シート等については、対象となる利用者に対して関係者間で必要な情報を共有し、一貫性のある支援を行うために、1日の活動の支援に係る支援計画シート等の作成が適切に行われるよう留意すること。

Ｐ.195 19 行目
4（以下略）（以下略）⑬

地域移行促進加算の取扱いについて⑬

地域移行促進加算の取扱いについて㈠

報酬告示第9の8の2のイの地域移行促進加算(Ⅰ)につい㈠

報酬告示第9の8の2のイの地域移行促進加算(Ⅰ)については、市町村により地域生活支援拠点等に位置づけられてては、市町村により地域生活支援拠点等に位置づけられていること並びに市町村及び拠点関係機関との連携担当者をいること並びに市町村及び拠点関係機関との連携担当者を１名以上配置していることを都道府県知事に届け出た指定１名以上配置していることを都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等において算定するものであるが、以下の障害者支援施設等において算定するものであるが、以下のとおり取り扱うこととする。

とおり取り扱うこととする。

3

NO.

該当箇所

Ｐ.303
目

5

23 行

訂正後

訂正前

ア

（略）

ア

（略）

イ

地域移行促進加算(Ⅰ)については、障害者の日常生活及イ

地域移行促進加算(Ⅰ)については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用に関する基準(平成 24 年厚生労地域相談支援に要する費用に関する基準(平成 24 年厚生労働省告示第 124 号。以下「地域相談支援報酬告示」という。)

働省告示第 124 号。以下「地域相談支援報酬告示」という。)

第 1 の 5 の体験宿泊加算を算定している期間に限り、1 日第 1 の 5 の地域移行促進加算(Ⅰ)を算定している期間に限につき所定単位数に代えて算定できるものであること。地り、1 日につき所定単位数に代えて算定できるものである

域移行促進加算(Ⅰ)の算定期間中にあっては、施設入所支こと。地域移行促進加算(Ⅰ)の算定期間中にあっては、施援の外泊に位置付けられるものとし、入院・外泊時加算を設入所支援の外泊に位置付けられるものとし、入院・外泊併せて算定できるものであること。なお、外泊の期間に初時加算を併せて算定できるものであること。なお、外泊の日及び最終日は含まないので、体験的な宿泊支援の利用開期間に初日及び最終日は含まないので、体験的な宿泊支援始日及び終了日は地域移行促進加算(Ⅰ)を算定しないもの利用開始日及び終了日は体験宿泊支援加算を算定しなのであること。

いものであること。

（例）令和 5 年度の平均工賃月額が 13,000 円である就労継続（例）令和 4 年度の平均工賃月額が 13,000 円である就労継続支援Ｂ型事業所の場合（令和 4 年度と令和 3 年度の全国平支援Ｂ型事業所の場合（令和 4 年度と令和 3 年度の全国平均工賃額の差額は 524 円）

均工賃額の差額は 524 円）・ 令和 6 年度における工賃向上計画における工賃目標を・ 令和 5 年度における工賃向上計画における工賃目標を15,000 円とし、実際の平均工賃月額が 15,500 円だった15,000 円とし、実際の平均工賃月額が 15,500 円だった

場合

場合

→

→加算

加算

・ 令和 6 年度における工賃向上計画における工賃目標を・ 令和 5 年度における工賃向上計画における工賃目標を13,100 円とし、実際の平均工賃月額が 15,500 円だった13,100 円とし、実際の平均工賃月額が 15,500 円だった

場合

場合

4NO.

該当箇所

訂正後
→訂正前

工賃目標が、前々年度の全国平均工賃月額と前々々→工賃目標が、前々年度の全国平均工賃月額と前々々年度の全国平均工賃月額との差額（524 円）以上とな年度の全国平均工賃月額との差額（524 円）以上となっっていないことから加算対象外ていないことから加算対象外

・ 令和 6 年度における工賃向上計画における工賃目標を・ 令和 5 年度における工賃向上計画における工賃目標を15,000 円とし、実際の平均工賃月額 14,000 円だった場15,000 円とし、実際の平均工賃月額 14,000 円だった場

合

合

→

工賃目標未達成であることから加算対象外

5→

工賃目標未達成であることから加算対象外