岐阜市中央卸売市場再整備事業
ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入可能性調査検討業務委託事業者選定
公募型プロポーザル実施要領
１

趣旨
本業務は、岐阜市中央卸売市場のあり方検討委員会からの答申及び岐阜市中央卸売市場経営展望等（岐阜市中央卸売市場ホームページ参照：http://www.gifu-ichiba.jp/about.html）を基に、岐阜市中央卸売市場再整備事業の基本計画を定め、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入可能性を調査検討するものである。
この実施要領は、岐阜市中央卸売市場再整備事業ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入可能性調査検討業務を委託する事業者をプロポーザル方式により、公正かつ公平な方法で選定するために必要な事項を定めるものとする。
応募者は、この実施要領の内容を踏まえ、企画提案書及び関連書類を提出するものとする。
なお、この実施要領と併せて配布する岐阜市中央卸売市場再整備事業ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入可能性調査検討業務委託基本仕様書（資料１）（以下「仕様書」という。）、その他の書類等を一体のものとし、これら全てを併せて、以下「実施要領」とします。
２ 委託業務の概要（１）業務名岐阜市中央卸売市場再整備事業
ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入可能性調査検討業務委託（２）業務内容
別紙基本仕様書参照（３）予定価格
２５，３８８，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)（４）業務履行期間 契約締結日から令和３年１０月３０日まで（５）選定方法
公募型プロポーザル方式
３

参加資格
次に掲げる条件を全て満たしている者（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（２）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
（３）本プロポーザルの参加表明書その他の関連書類の提出期限の日から契約
1

締結の日までの間に、岐阜市競争入札参加資格停止措置要領（昭和６２年３月２７日決裁）に基づく資格停止を受けていない者であること。
（４）岐阜市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成２３年３月３１日決裁)第３条に規定する排除措置対象法人等に該当しない者であること。
（５）過去１０年間（平成２２年４月１日から令和２年３月３１日まで）において、※本業務と同種の業務を実施した実績があること。
（６）宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人でないこと。
※本業務と同種：官公庁等（官公庁や卸売市場開設者）発注の①卸売市場整備基本計
画策定業務、②ＰＦＩ手法導入可能性調査検討業務又は③卸売市場経営展望策定業
務

４ 提出書類等（１）実施要領等の配布について配布期間
令和２年７月６日（月）から令和２年７月２２日（水）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
配布時間
午前９時から午後５時まで
配布場所
岐阜市茜部新所２丁目５番地
岐阜市中央卸売市場 管理庁舎 2 階 管理事務所
岐阜市経済部中央卸売市場（岐阜市中央卸売市場ホームページ http://www.gifuichiba.jp/からのダウンロードも可能。）
なお、郵送は行わない。
（２）提出書類及び提出部数（３）提出期限
下記の月日の午後５時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
様式

書類名
参加表明書兼誓約書(別紙１含む)

部数

①

様式１②

様式２③

任意

業務実績が確認できる契約書等の写し

５④

様式３

業務実施体制（別紙１）業務主任者情報（別紙２）業務担当者情報

５⑤

任意企画提案書

５⑥

様式４

提案者情報書（別紙１）会社業務実績調書

見積書（別紙１）見積内訳書

提出期限

１
５

７月２２日

７月３１日

５

※本プロポーザル方式による事業者選定への参加は、（３）①参加表明書の提出をもって参加表明があったものとみなす。なお、参加表明後に参加
2

を辞退する場合は参加辞退届書（様式は任意。ただし、代表者印の押印及び辞退理由の記載は必須。）を提出期限の日までに持参すること。
（４）提出先〒500-8263
岐阜市茜部新所２丁目５番地 岐阜市中央卸売市場 管理庁舎２階
管理事務所 岐阜市経済部中央卸売市場（５）提出方法
原則、郵送（書留郵便等確実な方法に限る。期限内必着）により提出すること。（電子メールでの提出は受理しませんので注意してください。）（６）提案者情報書（様式２）
ア 提案者情報書（様式２）
会社情報について必要事項を記載すること。
イ 会社業務実績調書（様式２＿別紙１）（ア）過去１０年間において、実施した本業務と同種の業務を最大１０件まで記載すること。
（イ）記載された業務実績の内容が確認できるような契約書等の写しを添付すること。
（７）業務実施体制及び業務従事者情報（様式３及び様式３＿別紙１、２）
ア 契約締結後における業務の実施体制（業務主任者・業務担当者等）について記入すること。
イ 業務主任者及び業務担当者の業務実績、過去１０年間に実施した本業務と同種の業務を記載すること。
（８）企画提案書
ア 企画提案書（ア）企画提案書は文字サイズを１０ポイント以上とし、Ａ４版・縦型・横書き・左上１箇所綴じの印刷物で、イ 企画提案書記載事
項における各項目の記載ページの上限を超えない範囲とする。必要に応じてＡ３版横でも差支えないが、Ａ３版がある場合は、該当ページはＡ４版２ページ相当分と数える。
なお、上記の記載ページには表紙及び目次の頁数は含まない。
（イ）この手続きにおいて使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）に定める単位とする。
（ウ）企画提案書の様式は任意とするが、イ 企画提案書記載事項に示す構成及び順序とすること。
（エ）企画提案書は、専門的な知識を持たない者でも理解できるよう、わかりやすい表現とすること。
3

（オ）評価の公平性を保つため、企画提案書等には、提案者を識別でき得る情報（社名、ロゴ、製品名等）を含んではならない。
（カ）企画提案書の提出は１者につき１提案とする。
（キ）企画提案書及び見積書の作成にあたっては、２（３）予定価格を限度として作成すること。
イ 企画提案書記載事項（ア）業務実施方針等（Ａ４版２ページ以内で記載すること。）
ａ 業務実施方針業務にあたるスタンス、岐阜市と受注者の調整方法等、業務成果の向上に資する観点を含んだ業務実施方針を記載すること。
ｂ 業務実施フロー
どのような手順、方法等をもって業務を進めるか記載すること。
ｃ 工程表
岐阜市との打ち合わせ、協議等も含め、業務工程が具体的にわかるよう提案すること。
（イ）企画提案等(Ａ４版２０ページ以内(表紙除く)で記載すること。）
基本仕様書の６ 業務内容を踏まえ、具体的な提案を行うこと。
（９）見積書（様式４及び様式４＿別紙１）
ア 見積書（様式４）
見積書には、商号または名称及び代表者名を記入し、代表者印を押印すること。
イ 見積内訳書（様式４＿別紙１）
基本仕様書の６ 業務内容に対応した見積金額の内訳を記載すること。
（１０）提出書類の取り扱い
ア 提出期間終了後は、岐阜市の同意なく提出書類に記載された内容を変更することは認めない。
イ 提出された書類は一切返却しない。
ウ 企画提案書等は、事業者選定に伴う作業等に必要な範囲において、複製を作成することがある。
エ 提出書類は、本プロポーザルの目的以外には使用しない。
オ 提出書類は、岐阜市情報公開条例（昭和６０年岐阜市条例２８号）に基づく公文書公開請求により公開する場合がある。
カ 提出書類の内容について、別途確認することがある。

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５ 審査方法及び結果の通知方法（１）審査方法
ア 最優秀者の選定は、本市が設置する岐阜市中央卸売市場再整備事業
ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入可能性調査検討業務委託事業者審査委員会（以下「審査委員会」という。）において、提案内容に係るプレゼンテーションを実施。企画提案書内容、業務実績及び見積金額を審査項目ごとに採点し、合計点数を決定する。
イ 審査委員の合計点数の高い順に順位を決定する。なお、同点の場合は、各審査委員の評価ごとに最も多く１位票を獲得した提案者を優位とする。１位票が同数の場合には、その中から２位票の多い提案者を、さらに２位票が同数の場合は、３位票の多い提案者を優位とする。
ウ イで決定した順位が１位の提案者を契約候補者、２位の提案者を次点契約候補者として選定する。
エ 契約候補者選定後、本市と契約候補者は、仕様書等の内容を協議し、業務内容を確定した上で、岐阜市契約規則（昭和３９年岐阜市規則第７号）の定めるところにより契約を締結する。
ただし、審査により契約候補者が決まった後において、契約候補者に本提案における失格事項又は不正と認められる行為が判明した場合、または契約締結の際に交渉が不調となった場合は、次点契約候補者と交渉する。
（２）プレゼンテーションの日程・場所
ア 開催日時
令和２年８月１２日（水）イ 開催場所
岐阜市茜部新所２丁目５番地 岐阜市中央卸売市場
管理庁舎３階 大会議室
ウ 開催内容（ア）持ち時間は各企画提案者１５分、質疑応答１０分程度とする。
（イ）プレゼンテーションの実施順序は、参加表明があった順番を採用する。
（ウ）プレゼンテーションは、提案者を識別でき得る情報（社名、ロゴ、製品名等）を含んではならない。
（エ）プレゼンテーション実施に当たり、使用する備品等は全て提案者で用意することとし、使用する備品等については、事前に報告すること。
（オ）審査会場に入室できる人数は、業務主任者を含む３名とする。
（カ）各企画提案者の開催時間等は、後日連絡する。
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（３）審査委員会の運営
審査委員会は、審査委員４名により組織される。
（４）審査基準
企画提案書等の評価項目、判断の着目点及び配点は、別紙「評価項目一覧表」のとおりとする。なお、最高得点は１００点とする。
（５）審査結果の通知及び公表
ア 審査結果は、参加者全員に対して、令和２年８月下旬頃に文書で通知する。なお、電話等による問い合わせには応じない。
イ 審査結果は、本市場のホームページで公表する。なお、審査結果において契約候補者については、提案者名及び合計点を明らかにし、他の提案者については、匿名で合計点を公表する。
ウ 審査結果に対しての異議申立て等は受け付けない。
（６）担当部署との協議
契約候補者として特定された者は、契約締結に向けて仕様書の細目について担当部署と協議を行う。協議に際しては、必要に応じ候補者の提案に対し修正を求めることができることとし、候補者は誠実に協議に応じなければならない。
なお、契約候補者として特定された者との協議が不調のときは、審査による順位づけに基づき次点の者から順に契約締結に向けた交渉を行う。
６ 質問の受付及び回答の方法に関する事項（１）質問方法
質問票（様式５・Ａ４サイズ）により、件名を「岐阜市中央卸売市場再整備業務委託に関する質問」として電子メールで提出すること。
電子メールアドレス：shijou@city.gifu.gifu.jp（２）質問票の提出期限
令和２年７月１３日（月） 午後５時まで（３）質問に対する回答方法
質問に対する回答は、令和２年７月１７日（金）に、質問者名を伏せた形で本市場ホームページ（http://www.gifu-ichiba.jp/）に掲載する。
ただし、質問の内容により、本プロポーザル方式による事業者選定に公平性を保てない場合には回答しないことがある。
なお、質問に対する回答は、実施要領等の追加又は修正とみなす。

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７

審査等の日程実施要領等の告示
令和２年７月６日（月）質問票提出期限
令和２年７月１３日（月）
質問に対する回答日
令和２年７月１７日（金）参加表明書、提案者情報書提出期限
令和２年７月２２日（水）業務実施体制、企画提案書、見積書提出期限 令和２年７月３１日（金）審査委員会開催日（プレゼンテーション）
令和２年８月１２日（水）審査結果の通知令和２年８月下旬（予定）※日程については、当審査委員会の都合により変更する場合がある。

８ プロポーザル参加に関しての留意事項（１）以下のいずれかの事項に該当する場合は失格となる。
ア 見積金額が本実施要領に定める予定価格を上回った場合
イ 提出期限を過ぎて書類が提出された場合
ウ 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
エ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合
オ 本実施要領に違反すると認められる場合
カ 審査委員会委員と本業務に関する接触を求めた場合
キ その他担当者があらかじめ指示した事項に違反したとき（２）著作権・特許権等提出書類の内容に含まれる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象になっている事業手法、維持管理手法等を用いた結果、生じた事象に係る責任は、全て提案者が負うものとする。
また、契約の締結後は、受注者から提出された企画提案内容は岐阜市に帰属するものとし、この内容に関する岐阜市の事業に対して、異議申立て等を行うことはできない。
（３）提出書類の返却
採用の有無にかかわらず、提出された書類は返却しない。
（４）費用負担プロポーザルへの参加に要する費用等は、全て参加者の負担とする。
（５）その他
ア 参加者は、プロポーザル参加表明書の提出をもって、実施要領等の記載内容に同意したものとする。
イ 提出書類は、岐阜市情報公開条例に基づく公文書公開請求の対象になる。そのため、公開されることにより参加者が不利益を被る恐れのある情報は、提出書類に含めないように注意すること。
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ウ

受注者は、本委託業務を行うにあたり、業務上知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用することはできない。また、委託業務終了後も同様とする。

９事務局〒５００－８２６３ 岐阜市茜部新所２丁目５番地
岐阜市中央卸売市場 管理庁舎 ２階 管理事務所
岐阜市経済部中央卸売市場担当 林
電話番号：０５８－２７１－１３４１
メールアドレス：shijou@city.gifu.gifu.jp8

評価項目一覧表番号２

業務遂行能力１

評価項目

評価の着目点事業者の事業者の業務実績は本業務を遂行するにあたり有効な業

業務実績務経験であるか。

業務主任者及業務従事者の業務実績は本業務の遂行にあたり、有効なび業務担当者知識及び業務経験であるか。

１０１０の業務実績
業務実施体制

３

配点

業務実施にあたって、人員配置や体制など十分な配慮を行っているか。

業務工程

業務工程と役割分担が具体的に示され、適切で実現可能なものになっているか。令和２年度及び令和３年度のス

４

５

１０

ケジュールが詳細に示されているか。

５

業務に対する仕様書の内容を踏まえ、目的や条件等を理解した提案と考え方と姿勢なっているか。本市を取り巻く環境の変化や特徴、公共施設等の状況などを的確に把握したうえで、策定に向けて５の考え方が示されているか。

企画提案

６

７

施設の現況及仕様書に示された項目について、施設等の基礎データのび課題の整理・整理、課題分析の観点・手法、プロセス等が示されている検討か。

基本計画に調査した内容から市場運営に効果的な基本計画を策定でついてきる項目や内容が示されているか。また、作成するにあたってどのような調査を行いどの程度の成果物を作成する

１０１５かが示されているか。
８

整備手法の整備手法を検討するにあたり、どの程度の比較をするか。

検討

また、実現性の高い手法を検討できるような手法やプロ

１０セスが示されているか。
９１０

場内の審議会や発注者による協議の場において、資料の説明提供や検討状況の説明を行うことが示されているか。

ヒアリング

業務に対する知識や経験に裏付けされた論理的な説明であったか。業務に対する取り組み意欲が十分であるか。

価格点

１１

関係者への基準額（予定価格）に対し妥当であるか。

合計点

５１０１０１００9

様式１岐阜市中央卸売市場再整備事業 ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入可能性調査検討業務委託
参加表明書 兼 誓約書
令和年月日（あて先）岐阜市長
所

在地

商号又は名称代

表者

印岐阜市の業者登録番号（本市へ事業者登録を行っている場合は、その登録内容で記載・押印してください。
）
岐阜市中央卸売市場再整備事業ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入可能性調査検討業務委託事業者選定公募型プロポーザル実施要領に基づき、参加の希望を表明します。
なお、参加資格を満たしていること、本プロポーザルにて提出する書類及び提案内容について、事実と相違ないことを誓約します。
＊ 連絡先 所在地
名 称
電 話
e-mail担当者

ＦＡＸ

様式１＿別紙１
令和年月日

暴力団等の関与のない旨の誓約書兼承諾書
柴

岐阜市長

橋正

直様
住所
商号又は名称
代表者職氏名印「岐阜市中央卸売市場再整備事業ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入可能性調査検討業務委託事業者選定に係る公募型プロポーザル」に参加を申し込むに当たり、下記の項目について相違がないことを誓約します。また、誓約内容確認のため、必要に応じて岐阜市が本承諾書をもって関係官公署に調査、照会することを承諾します。

記１

自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当するものではありません。
（１）

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２）

暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）（３）

暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（４）

自己、自社又は第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者（５）

暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者（６）

暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（７）

暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者（８）

役員等が、暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している者であることを知りながら、下請契約、業務の再委託契約、資材等の購入契約等を締結し、これを利用している個人又は法人等
２

１の（１）から（８）に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではありません。

様式２

提案者情報書【会社情報】
会社名
所在地
設立年月日
資本金
従業員数

事業内容

本業務を担当する支店・営業所名※本社の場合は記入不要
上記住所／支店長・所長名【業務実績】「別紙１

会社業務実績調書」に記載のこと

様式２_別紙１

会 社 業 務 実 績 調 書
過去 10 年間において実施した本業務と同種の業務実績を記載してください。
（最大 10 件まで）

１

業務名

業務区分※

発注者等

受注金額

千円

業務期間
業務概要
成果
２

業務名

業務区分※

発注者等

受注金額

業務期間
業務概要
成果
※

記入枠は、適宜変更して作成すること。

※

記載された業務実績の内容が確認できる契約書等の写しを添付すること。

※

業務区分欄には、下記の【業務区分】番号を記載してください。

【業務区分】①官公庁等（※）発注の卸売市場整備基本計画策定業務②官公庁等発注のＰＦＩ手法導入可能性調査検討業務③官公庁等発注の卸売市場経営展望策定業務（※）官公庁や卸売市場開設者

千円

様式３

業務実施体制＜業務の実施体制、岐阜市と受注者の役割分担＞

様式３_別紙１

業務主任者情報
ふ

氏

りがな

所属・役職

名

経歴等
専門分野

経験年数
過去 10 年間の本業務と同種の業務実績（最大 10 件まで）
当該業務の立場

受託年度

発注者等

（業務主任者又は業務名称

業務内容担当者で従事）※

業務区分欄には、下記の【業務区分】番号を記載してください。

【業務区分】①官公庁等（※）発注の卸売市場整備基本計画策定業務②官公庁等発注のＰＦＩ手法導入可能性調査検討業務③官公庁等発注の卸売市場経営展望策定業務（※）官公庁や卸売市場開設者

業務
区分※

様式３_別紙２

業務担当者情報
ふ

氏

りがな

所属・役職

名

経歴等
専門分野

経験年数
過去 10 年間の本業務と同種の業務実績（最大 10 件まで）
当該業務の立場

受託年度

発注者等

（業務主任者又は業務名称

業務内容担当者で従事）※

業務区分欄には、下記の【業務区分】番号を記載してください。

【業務区分】①官公庁等（※）発注の卸売市場整備基本計画策定業務②官公庁等発注のＰＦＩ手法導入可能性調査検討業務③官公庁等発注の卸売市場経営展望策定業務（※）官公庁や卸売市場開設者

業務区分※

様式４令和見（あて先）岐阜市長

柴橋

積

年月日

書

正直

商号又は名称：

代表者名：

印

岐阜市中央卸売市場再整備事業ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入可能性調査検討業務委託について、下記のとおり見積ります。

見積金額：金円（消費税及び地方消費税（１０％）を含む。）

様式4_別紙1

見 積 内 訳 書
委 託 名

岐阜市中央卸売市場再整備事業 ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入可能性調査検討業務委託

委 託 場 所

岐阜市茜部新所2丁目5番地

設計年月日
委 託 期 間

契約締結日から令和3年10月30日

着手年月日

契約締結日

完了年月日

令和3年10月30日

施行主体名

岐阜市

業務委託価格
消費税等相当額
本業務委託費円円円

岐阜市中央卸売市場再整備事業 ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入可能性調査検討業務委託
名称

数量単位

１．直接原価1式

２．その他原価

1式

３．一般管理費1式

小計

消費税等相当額

合計単価金額摘要岐阜市中央卸売市場再整備事業 ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入可能性調査検討業務委託

名称

１．基本計画作成（機能及び物流工程の検討及び条件整理）

２．基本計画作成（施設規模の検討）

３．基本計画作成（基本計画の作成）

４．PPP/PFI手法導入可能性調査検討（整備手法の検討）

５．PPP/PFI手法導入可能性調査検討（整備プランの比較検討）

６．その他（審議会、協議会の開催支援など）
合 計

数量単位人・日人・日人・日人・日人・日人・日人・日人・日人・日人・日人・日人・日人・日人・日人・日人・日人・日人・日人・日人・日人・日人・日人・日人・日

直接人件費 内訳
単価

金額

摘要
理事・技師長
主任技師
技師B
技師C
理事・技師長
主任技師
技師B
技師C
理事・技師長
主任技師
技師B
技師C
理事・技師長
主任技師
技師B
技師C
理事・技師長
主任技師
技師B
技師C
理事・技師長
主任技師
技師B
技師C

様式５

質

問票
令和

岐阜市中央卸売市場再整備事業

ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入可能性調査検討業務委託

事業選定公募型プロポーザルに関し、以下のとおり質問します。
所在地
商号又は名称
代表者名
担当者
電話番号
Ｅ－ＭａｉｌNo.

年

該当資料名、箇所（ページ、項番等）

質※当書式に記入し、電子メールにて送信してください。
※送付先：shijou@city.gifu.gifu.jp

問事項

月日