情報・システム研究機構

平成 17 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成１８年６月

大学共同利用機関法人
情報・システム研究機構

91

情報・システム研究機構-1-

情報・システム研究機構○ 法人の概要

国立情報学研究所： リサーチグリッド連携研究センター，実証研究センター，情報学資源研究センター，千葉分館，国際高等セミナーハウス
統計数理研究所：（１） 現況

予測発見戦略研究センター，リスク解析戦略研究センター，
統計科学技術センター① 法人名

国立遺伝学研究所： 系統生物研究センター，構造遺伝学研究センター，生命情報大学共同利用機関法人情報･システム研究機構

・ＤＤＢＪ研究センター，生物遺伝資源情報総合センター，放

② 所在地
機構本部

射線・アイソトープセンター，実験圃場

東京都港区⑤ 教職員数（平成17年5月1日現在）

大学共同利用機関
国立極地研究所

東京都板橋区

国立情報学研究所

東京都千代田区

統計数理研究所

東京都港区

国立遺伝学研究所

静岡県三島市

研究教育職員 ２５２名

技術職員・一般職員 １９９名

（２） 法人の基本的な目標等
国立大学法人法第３０条の規定により，大学共同利用機関法人情報・システム研究機構が達成すべき業務運営の目標を以下のとおり定めている。

③ 役員の状況

大学共同利用機関法人である情報・システム研究機構（以下「本機構」という）は，生機構長

堀田 凱樹（平成16年4月1日～平成19年3月31日）

理事数

４（１）人 ※( )は非常勤の数で，内数

命，地球，環境，社会などに関わる複雑な問題を情報とシステムという立場から捉え，実監事数

２人（非常勤）

験・調査・観測による大量のデータの生成とデータベースの構築，情報の抽出とその活用（国立大学法人法第２４条第１項及び第２項）

法の開発などの課題に関して，分野の枠を越えて融合的に研究すると同時に，新分野の開④ 大学共同利用機関等の構成

拓を図ることを目指すものである。これは生命，環境，情報社会など，２１世紀の人間社

大学共同利用機関会の変容に関わる重要課題の解決には，従来の学問領域の枠にとらわれない研究への取組

国立極地研究所

みが必要となるからである。この目的を達成するため，大学共同利用機関として，情報

国立情報学研究所

学，統計数理，遺伝学，極域科学についての国際水準の総合研究を，全国の大学等の研究

統計数理研究所者コミュニティと強く連携しつつ推進し，本機構の構成研究所が連携することにより，情国立遺伝学研究所

報とシステムの観点から新たな研究パラダイムの構築と新分野の開拓を行う。また本機構

研究施設等は，国際的競争と連携のもとに，新たな研究領域に対する研究基盤を提供するものであ

機構本部：

新領域融合研究センター

り，情報とシステム研究の方法論，データベースやネットワークの高度利用に関する研究

国立極地研究所：

極域研究資源センター，極域情報基盤センター，南極隕石セ開発と事業を通して，学術研究に関わる国内外の諸機関に対して，研究の機動的，効果的

ンター，南極観測センター，北極観測センター，観測施設（昭和基地，みずほ基地，あすか基地，ドームふじ基地，ニーオル
スン基地）

展開を支援するための情報基盤を提供することも目指している。
（３） 法人の機構図
次頁以降のとおり。

-1-

情報・システム研究機構

機構本部組織図改組・廃止組織平成16年度

機構長選考会議

機構長

改組・新設組織平成17年度

機構長選考会議

機構長

理事

役員会

理事

役員会

理事

教育研究評議会理事

教育研究評議会

理事

経営協議会

理事

経営協議会

理事（非常勤）

研究所長会議理事（非常勤）

研究所長会議監事（非常勤）

事務協議会

監事（非常勤）

事務協議会

人事委員会

監事（非常勤）

人事委員会

監事（非常勤）

知的財産委員会

知的財産委員会

利益相反委員会

利益相反委員会
国立極地研究所

国立極地研究所

情報公開委員会

国立情報学研究所
統計数理研究所
総合企画室
知的財産本部
事務局

総合企画室

新領域融合研究センター

財務課

研究協力・国際交流委員会

統計数理研究所

国立遺伝学研究所

総務課

情報公開委員会

国立情報学研究所

研究協力・国際交流委員会

課長補佐

課長補佐

経営・評価支援室*
国立大学法人法により設置が義務付けられている会議

知的財産本部
総務係

事務局

国立遺伝学研究所
新領域融合研究センター

総務課

課長補佐

総務係

企画・法規係

企画・法規係

人事・労務係

人事・労務係

研究協力・大学院係

研究協力・大学院係

広報・情報担当

広報・情報担当

総務係

財務課

課長補佐

総務係

予算・決算係

予算・決算係

経理係

経理係
経営・評価支援室*

評価係*監事対応及び内部監査担当

経営分析係
施設課

当機構により設置が定められている会議等

-2-

課長補佐

評価係
経営分析係
施設係

情報・システム研究機構

教員組織及び委員会組織 （国立極地研究所）
改組・廃止組織平成16年度

研究教育系

所 長

副所長
（研究教育担当）

研究教育系

所 長

宙空圏研究グループ

副所長（研究教育担当）

気水圏研究グループ

地圏研究グループ
顧問会議

生物圏研究グループ
極域工学研究ループ

運営会議

研究所会議

生物圏研究グループ
極域工学研究ループ

運営会議

研究所会議

極域情報系
副所長
（極域情報担当）

極域情報系
副所長（極域情報担当）

極域研究資源センター

極域研究資源センター

極域情報基盤センター

極域情報基盤センター

南極隕石センター

南極隕石センター

情報図書室

情報図書室

極域観測系
副所長
（極域観測担当）

宙空圏研究グループ
気水圏研究グループ

地圏研究グループ
顧問会議

改組・新設組織平成17年度

極域観測系
副所長（極域観測担当）

南極観測センター

南極観測センター

北極観測センター

北極観測センター

広報室

広報室

観測施設

観測施設

昭和基地

昭和基地

みずほ基地

みずほ基地

あすか基地

あすか基地

ドームふじ基地

ドームふじ基地

ニーオルスン基地

ニーオルスン基地-3-

情報・システム研究機構

教員組織及び委員会組織 （国立情報学研究所）
平成16年度改組・廃止組織平成17年度アルゴリズム基礎研究部門

所 長

アルゴリズム基礎研究部門

所 長

情報数理研究部門

情報数理研究部門
情報学基礎研究系

記号科学研究部門

量子コンピューティング研究部門

運営会議
研究所会議

情報学基礎研究系

認知科学研究部門

アドバイザリーボード

生命情報科学研究部門

情報基盤研究系

ソフトウェア研究系

計算機アーキテクチャ研究部門

量子コンピューティング研究部門

運営会議

高機能ネットワーク研究部門

研究所会議

生命情報科学研究部門

情報基盤研究系

情報流通基盤研究部門

プログラミング言語研究部門

ソフトウェア工学研究部門

暗号情報研究部門

ソフトウェア工学研究部門

分散統合処理研究部門

データ工学研究部門

副所長

ハイエンド・コンピューティング研究部門

ソフトウェア研究系

ネットワークセキュリティ研究部門

高信頼ソフトウェア研究部門

画像情報処理研究部門

大規模ソフトウェア研究部門

統合メディア処理研究部門

情報メディア研究系

研究総主幹

情報管理学研究部門

ロボティクス研究部門

情報利用学研究部門

学術研究情報研究系

生物系研究情報研究部門

資源構築利用推進室
データコレクション研究室
連携・流動研究部門

情報検索研究部門

ロボティクス研究部門

コンピュータビジョン研究部門

人文社会系研究情報研究部門
学術研究情報研究系

実証研究推進室

生物系研究情報研究部門

超高速ネットワーク研究室

データコレクション研究室

高品質ネットワーク研究室
フルテキストコンテンツ研究室

バーチャルライブラリ研究室

バーチャルライブラリ研究室

情報資料センター
企画推進室

企画推進室

グローバル・リエゾンオフィス

グローバル・リエゾンオフィス

リサーチグリッド連携研究センター

リサーチグリッド連携研究センター

国際学術情報流通基盤整備事業推進室

国際学術情報流通基盤整備事業推進室

学術情報ネットワーク運営・連携本部

学術情報ネットワーク運営・連携本部
学術コンテンツ運営・連携本部-4-

実証研究推進室

資源構築利用推進室

連携・流動研究部門

フルテキストコンテンツ研究室

情報制度研究部門

共同研究企画推進室

情報学資源研究センター

高品質ネットワーク研究室

情報利用学研究部門

理工系研究情報研究部門

実証研究センター

超高速ネットワーク研究室

情報管理学研究部門

情報図書館学研究部門

人間・社会情報研究系

情報制度研究部門

共同研究企画推進室

情報学資源研究センター

画像情報処理研究部門
統合メディア処理研究部門

人間機械協調研究部門

理工系研究情報研究部門

実証研究センター

ネットワークセキュリティ研究部門

大規模ソフトウェア研究部門

知能システム研究系

情報図書館学研究部門
人文社会系研究情報研究部門

暗号情報研究部門
ハイエンド・コンピューティング研究部門

計算知能研究部門

人間機械協調研究部門

人間・社会情報研究系

情報流通基盤研究部門

高信頼ソフトウェア研究部門

知識処理研究部門

コンピュータビジョン研究部門

計算知能研究部門
知能システム研究系

分散統合処理研究部門

情報メディア研究系

情報検索研究部門
知識処理研究部門

ネットワークアーキテクチャ研究部門

実時間処理システム研究部門

実時間処理システム研究部門

研究総主幹

計算機アーキテクチャ研究部門

高機能ネットワーク研究部門

プログラミング言語研究部門

データ工学研究部門

副所長

記号科学研究部門
認知科学研究部門

アドバイザリーボード

ネットワークアーキテクチャ研究部門

改組・新設組織

情報・システム研究機構

教員組織及び委員会組織 （統計数理研究所）
平成16年度所 長

統計基礎研究系

改組・廃止組織平成17年度所 長

推測決定理論研究部門

モデリング研究系

基礎概念研究部門

運営会議

確率・分布理論研究部門

調査実験解析研究系
教授等連絡協議会

グラフ構造モデリンググループ

共同利用委員会

標本調査研究部門
教授等連絡協議会

空間事象研究部門

データ科学研究系

計算機統計グループ

パターン解析研究部門
副所長

系列事業研究部門

数理・推論研究系

実験計画研究部門

予測制御研究系

調査解析グループ
多次元データ解析グループ

多次元解析研究部門
副所長

時空間モデリンググループ
知的情報モデリンググループ

運営会議

応用確率論研究部門

共同利用委員会

改組・新設組織

統計基礎数理グループ

学習推論グループ

システム解析研究部門

計算数理グループ

予測理論研究部門
制御理論研究部門
予測発見戦略研究センター

数値的最適化研究部門
統計計算システム研究部門

ゲノム解析グループ

データ同化グループ

非数値的情報処理研究部門

地震予測解析グループ

大規模システム研究部門

遺伝子多様性解析グループ

領域統計研究系

自然科学領域研究部門
リスク解析戦略研究センター

人文社会科学領域研究部門

統計計算開発センター

医薬品・食品リスク研究グループ

複合領域研究部門

金融・保険リスク研究グループ

研究開発第1部

環境リスク研究グループ

研究開発第2部
統計科学技術センター
統計科学情報センター

統計科学研究交流部

計算資源室

ネットワーキング室

統計科学教育情報部
統計科学研究部
予測発見戦略研究センター-5-※統計計算開発センター及び統計科学情報センター

教育情報室

並びに技術課を統計科学技術センターに統合

メディア情報室

情報・システム研究機構

教員組織及び委員会組織 （国立遺伝学研究所）
平成16年度改組・廃止組織平成17年度分子遺伝研究部門

所 長
分子遺伝研究系
アドバイザリーボード

変異遺伝研究部門

核酸化学研究部門
運営会議

細胞遺伝研究系
発生遺伝研究部門

研究所会議
総合企画室

分子遺伝研究系
アドバイザリーボード

細胞遺伝研究部門
微生物遺伝研究部門

運営会議

細胞質遺伝研究部門

研究所会議

形質遺伝研究部門
個体遺伝研究系副所長

分子遺伝研究部門

所 長

分子機構研究室

総合企画室

初期発生研究部門

集団遺伝研究部門

生理遺伝研究部門

進化遺伝研究部門

集団遺伝研究系

総合遺伝研究系

脳機能研究部門
応用遺伝研究部門
系統情報研究室
生物遺伝資源情報研究室

生物遺伝資源情報総合センター

比較ゲノム解析研究室

広報・知財権研究室

個体遺伝研究系

遺伝情報分析研究室

生命情報・DDBJ研究センター

核酸化学研究部門

微生物遺伝研究部門
細胞質遺伝研究部門

形質遺伝研究部門

集団遺伝研究部門

初期発生研究部門

進化遺伝研究部門

生理遺伝研究部門

理論遺伝研究部門
ネットワークセキュリティ研究部門

人類遺伝研究部門
哺乳動物遺伝研究室

育種遺伝研究部門
総合遺伝研究系

発生工学研究室
マウス開発研究室

脳機能研究部門
応用遺伝研究部門

哺乳動物遺伝研究室

発生工学研究室
マウス開発研究室
小型魚類開発研究室

系統生物研究センター

植物遺伝研究室

植物遺伝研究室

原核生物遺伝研究室
無脊椎動物遺伝研究室

生物遺伝資源情報総合センター

新分野創造研究室
生体高分子研究室

構造遺伝学研究センター

細胞遺伝研究部門

集団遺伝研究系

小型魚類開発研究室

系統生物研究センター

分子機構研究室

発生遺伝研究部門

人類遺伝研究部門
育種遺伝研究部門

変異遺伝研究部門

細胞遺伝研究系副所長

理論遺伝研究部門

改組・新設組織

系統情報研究室

原核生物遺伝研究室

生物遺伝資源情報研究室

無脊椎動物遺伝研究室

比較ゲノム解析研究室

新分野創造研究室
生体高分子研究室

構造遺伝学研究センター

超分子機能研究室

遺伝情報分析研究室

大量遺伝情報研究室

構造制御研究室

大量遺伝情報研究室

構造制御研究室

遺伝子機能研究室

超分子構造研究室

遺伝子機能研究室

超分子構造研究室

データベース運用開発研究室

生命情報・DDBJ研究センター

データベース運用開発研究室

遺伝子回路研究室

遺伝子発現解析研究室

遺伝子発現解析研究室

放射線・アイソトープセンター

放射線・アイソトープセンター

実験圃場

実験圃場
知的財産室

-6-

超分子機能研究室

遺伝子回路研究室

情報・システム研究機構

事務組織 （国立極地研究所）
改組・廃止組織平成16年度
管理部

総務係

総務課
専門員

課長補佐

事業部

企画課

極地設営室

情報図書室

管理部

総務係

総務課

人事係

専門員

人事係

学術振興係

学術振興係

広報係

広報係

専門員
（旅費・謝金・収入担当）

会計課

改組・新設組織平成17年度専門員（旅費・謝金・収入担当）

会計課

総務係

課長補佐

総務係

用度第一係

用度係

用度第二係

資産管理係

施設係

施設係

企画係

事業部

企画課

企画係

業務係

業務係

環境企画係

環境企画係
極地設営室

専門職員（環境保全・建築担当）

専門職員（環境保全・建築担当）

専門職員（昭和基地担当）

専門職員（昭和基地担当）

専門職員（安全・医療担当）

専門職員（安全・医療担当）

輸送担当

輸送担当

生活担当

生活担当

設備担当

設備担当

図書係

情報図書室

-7-

図書係

情報・システム研究機構

事務組織 （国立情報学研究所）
平成16年度
開発・事業部

企画調整課

ネットワーク課

コンテンツ課

管理部

総務課

会計課

国際・研究協力部

研究協力課

課長補佐

課長補佐

課長補佐

課長補佐

課長補佐

課長補佐

改組・廃止組織開発・事業部

企画調整係

企画調整課

課長補佐

課長補佐

基盤整備係

研修係

研修係

計画係

ネットワーク課

課長補佐

課長補佐

計画係

運用係

運用係

セキュリティ係

セキュリティ係

目録情報管理係

コンテンツ課

課長補佐

目録情報管理係

学術情報サービス係

学術情報サービス係

学術ポータル係

学術ポータル係

学術情報形成第一係

学術情報形成第一係

学術情報形成第二係

学術情報形成第二係

学術コミュニケーション係

学術コミュニケーション係

管理部

総務係

総務課

課長補佐

総務係

法規・評価係

法規・評価係

人事係

人事係

司計係

会計課

課長補佐

司計係

経理係

経理係

用度係

用度係

施設係

施設係

研究協力係

国際・研究協力部

研究協力課

課長補佐

研究協力係
大学院係

国際企画係

国際課

課長補佐

国際交流係
広報普及課

企画調整係

基盤整備係

大学院係
国際課

改組・新設組織平成17年度

国際企画係
国際交流係

企画・広報係

広報普及課

課長補佐

企画・広報係

成果普及係

成果普及係

情報資料係

情報資料係

研究成果普及推進室

研究成果普及推進室-8-

情報・システム研究機構

事務組織 （統計数理研究所）
改組・廃止組織平成16年度

管理部

総務課

会計課

技術課

課長補佐

課長補佐

改組・新設組織平成17年度

庶務係

管理部

総務課

課長補佐

庶務係

人事係

人事係

研究協力係

研究協力係

総務係

会計課

課長補佐

総務係

監査係

監査係

用度係

用度係

管財係

管財係

技術第一係
※技術課は統計科学技術センターに統合

技術第二係
技術第三係
技術第四係

-9-

情報・システム研究機構

事務組織 （国立遺伝学研究所）
平成16年度

管理部

総務課

改組・廃止組織

改組・新設組織平成17年度

管理部

総務係

総務課

課長補佐

総務係
人事係

人事係

研究協力係
課長補佐

研究協力係
共同研究係
共同研究係
専門職員（知財権担当）

会計課

技術課

課長補佐

動物班

総務係

会計課

課長補佐

用度係

用度係

資産管理係

資産管理係

施設係

施設係

技術課

第一技術係

課長補佐

動物班

植物・微生物班

第一技術係

第一技術係
第二技術係

第二技術係
機器班
機器班

第一技術係
第二技術係

第二技術係

植物・微生物班

会計総務係

第一技術係

第一技術係
第二技術係
第二技術係

- 10 -

情報・システム研究機構
全

体

的

な

状

況

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構は大学共同利用機関の法人化に伴い，(5) 機構の事務業務の改善策を検討する組織として，本部事務局及び各研究所から構

国立極地研究所，国立情報学研究所，統計数理研究所，国立遺伝学研究所の４つの研究成される６つのワーキンググループ（WG）（業務簡素化・合理化 WG，人事評価所が，極域科学，情報学，統計数理，遺伝学のナショナルセンターとしての使命に留ま

WG，職員選考採用 WG，事務効率化等 WG，事務情報化 WG，旅費事務検討
WG）を組織し，継続的に課題検討を行ない改善策を策定することとした。

らず，連携協力の下に生命・地球・その他の複雑なシステムの大量データの産出からそこのように，機構全体で機構としての円滑な運営を手掛け，従来の大学共同利用機関の情報抽出技術の開発に取り組むことで従来異分野とさえ思われてきた先端分野の間をとしての研究所活動を継続実施し，新たな展開・取り組み等に積極的に取り組んだ。

「情報とシステム」という新たな観点により結びつけ，新しい研究分野を創出することを目的に機構を形成したものである。
よって，第一期の中期計画のなかでも 2 年度目となる平成 17 年度は，機構化の主目（国立極地研究所）

的のひとつである新しい研究分野の創出のために，新領域融合研究センターの活動を本

国立極地研究所（以下「極地研」という。）は，昭和 48 年に「極地に関する科学の格化させ，機構化のメリットを具現化することに努めた。円滑な機構運営を実現するた

総合研究及び極地観測」を目的に，大学共同利用機関として設置された。平成 16 年にめの事務業務の改善策の検討を継続的に行うための組織を設けるとともに，引き続き機は，生命，環境，情報など，21 世紀の人間社会の変容に関わる重要かつ複雑な課題に構として安定した教育研究活動を行うための基盤及び体制の整備・確立に重点を置き，取り組むため，新たに大学共同利用機関法人情報・システム研究機構の一研究所として

以下の施策に取り組んだ。

再編された。極地研は，設立当初の目的に加え，より社会的要請の強い課題解明に向け(1) 機構本部に設置している役員会，経営協議会及び教育研究評議会においては，機て，極域観測を軸にした積極的な学術研究を推進している。国家事業としての日本南極構長のリーダーシップの下，研究教育，共同利用及び経営に関する方針を決定し地域観測は，極地研が担う重要な使命であり，南極観測実施中核機関として，所内外のた。ただし，研究所単位の対応案件については，研究所の自主性を重んじ各研究所

諸機関が立案した計画の取りまとめや観測隊への支援を行っている。我が国のイニシアの運営会議や研究所長会議等に付議し，機動性を重視した機構運営を行った。

ティブによる南極国際共同観測をさらに強力に推進し，南極観測を安定かつ安全に実施(2) 機構全体で取り組む施策の企画組織として機構本部に設置した総合企画室を構成するための方策，南極域へのアクセスの多様化，後継者の育成，環境への配慮等，南極する研究企画，評価，産学連携及び広報の各担当教員は，研究所の当該担当を兼務

観測事業の基盤となる諸方策の整備に取り組んでいる。とりわけ，2007－08 年の国際するとともに，本部・各研究所の担当事務職員と密接な連携を取ることにより，所

極年観測へ向けた準備を進めている。また，現在の南極観測船「しらせ」が，2007－

掌業務において機構と研究所が一体となった企画立案を行った。

08 年のシーズンで退役し，その後の後継船は 2009－10 年に就航が計画されている状況(3) 各研究所では，運営執行の中核的組織として研究所会議等を機能させ，引き続きの中で，いかに観測を継続するかの種々の方策を準備している。

研究所活動の方針決定を行うほか，役員会から付議された案件に迅速に取り組み研

法人化と共に総合科学としての極域科学を更に発展させるため研究組織の再編を行究所活動に反映させた。また，約半数が外部識者により構成される運営会議や全てい，新たに研究教育系，極域情報系，及び極域観測系の 3 つの系を設け，研究とセンタが外部識者から成るアドバイザリーボードから積極的に意見を聴取し，ナショナルーなどにおける共同利用用務を明確に位置付けるなど研究者の適切な配置と業務分担をセンターとしての研究所活動に積極的に社会の意見を取り入れた。

試行したところであるが，同時に更なる発展のために種々の観点から見直しを始めたと(4) 新しい研究分野の創出のため，機構の横断的組織として機構本部に設置した新領ころである。また，総合研究大学院大学・複合科学研究科の基盤研究機関として極域科域融合研究センターの活動を本格化し，総合企画室研究企画担当及び新領域融合研学専攻を担い，平成 18 年度から開始予定の 5 年一貫制教育に向けた準備を進めたとこ究センター担当が昨年度の研究プロジェクトを基に 4 つの傘テーマを選定した。まろであり，とりわけ大学院生の極域フィールドでの観測研究の機会拡大に向けた体制のた，萌芽的な研究推進策として，機構長のリーダーシップの下，機構内公募により整備に取り組んだ。

7 件の研究テーマを育成融合プロジェクトとして採択した。
- 11 -

情報・システム研究機構
不確実性のモデリングとリスク解析などの研究を具体的な問題解決を通して推進しやす（国立情報学研究所）
国立情報学研究所（以下「情報研」という。）は平成 12 年 4 月に情報学分野におけくすることである。このことを実現するために，基盤研究を行う 3 研究系とは独立な戦る我が国唯一の中核的学術研究機関として創設された大学共同利用機関であり，理工学

略的研究組織として，平成 16 年度から発足の予測発見戦略研究センターを拡充すると系から人文・社会学系までを含む情報学の基礎から応用までの総合的研究と，あらゆるともに，リスク解析研究センターを平成 17 年度から発足させた。さらに，国内外の研学術分野を対象とした先端的学術情報流通基盤の整備・運用に係る開発・事業とを車の究者が様々な分野の研究者・実務家と共同して，統計的・数理的側面を有するリスク研

両輪として推進している，世界的にも類を見ない組織である。情報学は学術のみならず

究プロジェクト並びにリスクに関わる公共的活動を企画・実施することを目的とした産業や社会とも強いつながりを持つ分野であり，多様な形態・規模による共同研究プロ「リスク研究ネットワーク」を設立しリスク研究についての中核となることを目指してジェクトを通じて産業・社会・文化等へ貢献するとともに，このような研究環境を有効いる。公開講座，公開講演会，ISM オープンフォーラム，学術雑誌の刊行，総合研究に活用して大学院教育に力を注ぐことにより多くの多様で優秀な人材育成に対する社会大学院大学生の教育，統計相談等による成果の社会への還元・普及，教育活動を継続して的要請に応えている。大規模で特徴的な共同研究としては，グリッド基盤ソフトウェア

行っている。また，日本統計学会統計教育委員会と共同で全学統計教育研究協議会の小中研究開発，産学融合先端ソフトウェア技術者養成拠点の形成，情報アクセス技術テスト

学校教師のための研修事業への協力を行うようになった。共同研究をより活発に行える

コレクション研究等を推進した。事業としては，最先端学術情報流通基盤（サイバー・ようにするために平成 16 年度に実施した共同利用体制の外部評価結果に基づき，共同

サイエンス・インフラストラクチャ）の形成を一つの重要な目標として，特に，学術情利用体制の見直しも行った。統計数理の分野における大規模計算を可能にするために計報ネットワーク（SINET/スーパーSINET）の拡充及び安定運用，学術コンテンツ・ポ

算統計学支援システムを平成 18 年 1 月に更新し共同利用に供している。

ータル事業による学術研究情報の総合的発信サービスの展開等を行った。また，ディジ（国立遺伝学研究所）

タルシルクロードプロジェクト，文化遺産オンライン，NetCommons 等，研究成果を

国立遺伝学研究所（以下「遺伝研」という。）は，DNA 二重らせん構造発見に先立活用した社会や文化への貢献を積極的に進めるとともに，事業や大学院教育において戦つ昭和 24 年に先見性をもって創設された。その後昭和 59 年に大学共同利用機関に改

略的国際連携と国際貢献を推進した。
平成 17 年度においては特に，情報学分野における中長期的研究課題（グランドチャ

組され，続いて平成元年に総合研究大学院大学（以下「総研大」という。）生命科学科

レンジ）の策定を行い，その実現に向けた研究組織の改編と教育研究職員の再配置を平遺伝学専攻として位置づけられた。この間，遺伝研は研究部門とセンター組織の拡充に

成 18 年 4 月に実施すべく企画・準備を行った。さらに，全国的な連携研究開発推進体

よって国内外の遺伝学研究の中核として機能してきたが，平成 10 年には，初期発生と制を構築するため，研究連携開発本部を設置し，学術情報ネットワーク運営・連携本部

脳機能の研究部門を設けてそれまでの遺伝学やゲノム研究の成果をもとに複雑な生命現の活動を開始するとともに，学術コンテンツ運営・連携本部及び未来価値創発型情報学

象の解明に向かう姿勢を示した。機構の研究所としても遺伝研はこうした進化の流れを研究連合の企画・準備を行った。

受け継いで，多様な要素とその相関が織り成す複雑な生命現象をシステムとして理解することを目指している。また，平成 7 年と平成 9 年に相次いで設置された生命情報セン（統計数理研究所）

ターと系統生物センターならびに生物遺伝資源情報総合センターをさらに改組拡充して

統計数理研究所（以下「統数研」という。）は，昭和 60 年 4 月に大学共同利用機関

果たしてきた大学共同利用機関としての機能も，機構の研究所としてより一層充実してに改組されて以来，平成 9 年度に附属施設の改組を行った以外，研究系の部門拡充は行いくことを目指している。また，教育の観点でも総研大においていち早く 5 年一貫制をって来たが研究系の大幅な改組は行って来なかった。統計科学の研究課題の変化や機構導入して優れた人材の養成に努めている。今年度も，着実に国際的研究成果を生み出し化に伴う新しい役割に対応し，併せて中期目標や中期計画に記載された事項を確実に果ながらも，競争的資金の獲得と研究組織の拡充によって研究のさらなる展開を図った。

たすために，平成 17 年度に従来の，4 研究系，2 附属施設から 3 研究系，1 附属施設にまた，国際塩基配列データベース，生物遺伝資源事業，DNA シーケンシングセンター改組した。研究組織改編の目的は，社会の変化に伴いますます重要になっている統計数

ならびに地球規模生物多様性情報事業によって，大学を含む国内外の研究機関と連携し理の役割を見据えて，重要な統計的課題，すなわち，情報社会やリスク社会に科学的にて，生命科学とバイオテクノロジーの研究開発基盤として機能した。

対応するための新しい理論・方法の研究と，これらに関連する予測と知識発見あるいは- 12 -

情報・システム研究機構
項 目 別 の 状 況

Ⅰ 研究機構の教育研究等の質の向上
１ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標

中
期
目
標

○本機構は，情報・システム研究の柱をなす情報学，統計数理，遺伝学，極域科学等，各研究所における基盤領域に対する国際的，先端的研究を発展させると同時に，新たな研究課題を創発，開拓する。
情報学の領域においては，・情報学の先導的・総合的研究を実施し，国際的研究拠点形成を目指す。
・我が国の情報学のナショナルセンターとしての活動を強化する。
遺伝学の領域においては，・生命システムの解明を目標とし，実験生物学，ゲノム科学，バイオインフォマティックスが高度に統合された生命科学の国際的中核研究拠点を形成する。
・ゲノム関連情報や多様な生物材料などについて国際水準の基盤構築を我が国の中核拠点として推進する。
・生命科学の推進のためには社会の理解が必須であることに鑑み，成果の社会への説明などを積極的に行う。
統計数理の領域においては，
・情報化社会の進展にともなう統計数理にたいする社会的ニーズの高まりと多様化を踏まえ，統計数理研究の我が国唯一の中核的拠点として，国際的水準の研究を推進する。
・統計数理に関わる計算の要素的技術の水準を最先端に維持する。
・現実問題を解決する中から理論と方法を導き出すという研究文化の深化を図る。
極域科学の領域においては，・我が国における極域科学研究の中核拠点として研究を推進する。南極・北極におけるフィールド観測を中心に，特に観測の効率化，高度化をはかり，未だ地球上で知られざる地域を多く残す極域の探査を進め，地球システムの中で果たす極域の役割を解明する。国際的水準の極域科学の達成，活性化を目指す。
・また，南極地域観測事業の中核的機関としての役割を果たす。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等○目指すべき研究の方向性【1】・情報・システム研究機構（以下「本機構」という）は，その柱として，情報学に関する総合研究，統計数理に関する総合研究，遺伝学に関する総合研究，極域科学に関する総合研究を個々の研究所において国際的水準で実施するとともに，①目指すべき研究の方向性【1-1】
・情報学に関する総合研究，統計数理に関する総合研究，遺伝学に関する総合研究，極域科学に関する総合研究を情報・システム研究機構（以下「本機構」という）を構成するそれぞれの研究所において以下に記す計画により継続的に実施する。
- 13 -①目指すべき研究の方向性
・4 研究所がそれぞれ担っている研究分野に関する総合研究を行い，その成果を国際的に認められた学術雑誌や国際会議で発表し，高い成果を得るとともに産業・社会への貢献を行った。また，情報とシステムの視点を持った研究を促進するため，機構長のリーダーシッ情報・システム研究機構
プの下，新しいパラダイムを創造するための融合研究の柱となる４つの傘テーマを選定す
るほか，融合研究のシーズとなる育成融合研
究の選定や研究者の相互交流を促進するための事業を実施する等，新領域融合研究センターの活動を本格化させた。
なお，各研究所の特筆すべき成果は特記事項に記している。

機構に新領域融合研究センターを設置
し，各研究所の研究領域を越えた融合的研究を発展させる。

【1-2】
・各研究所の研究領域を超えた融合研究を実施する目的で平成１６年度に設置準備した新領域融合研究センターの活動を本格的に推進する。そのため，「生命システム」「地球システム」等を柱とし，平成 16 年度に先行開始した研究等から重点課題を選択して拡充させる。その際，大学共同利用機
関であることを考慮して大学研究者との連携に積極的に努めるとともに，融合研究育成プログラムを設定し，萌芽的な融合研究の立ち上げに努める。また，融合研究の推進のためにシンポジウム等を開催する。

○成果の社会への還元に関する具体的方策【2】
・研究活動や成果について，産業，生活，文化，国際協力，環境，政策等の幅広い視点からの社会への貢献効果を明確化し，その向上に努める。同時に，産業界との連携，共同研究，受託研究，シンポジウム，公開講座等を通じて，研究成果を積極的に還元し，また，ネットワーク
を通じた成果の発信力を強化する。

②成果の社会への還元に関する具体的方策【2-1】
・機構の総合企画室と各研究所の産学官連携・広報担当部署が連携して，研究活動や成果の社会への還元について具体的活動を行う。

- 14 -

・各研究所の研究領域を超えた融合研究を実施する目的で平成 16 年度に設置準備した新領域融合研究センターの活動を本格的に推進した。先行開始した研究プロジェクト等から，
1) 地球生命システムの環境・遺伝基盤の解明とモデル化・予測に向けた研究，2) 分野横断型融合研究のための情報空間・情報基盤の構築，3) 機能と帰納：情報化時代にめざす科学的推論の形，4) 統計・情報技術を駆使したゲノム多型と表現型多様性の連関シス
テムの開発，の 4 つの傘テーマを選択し，研究を拡充した。また，7 課題の育成融合プロ
ジェクトを選定し，萌芽的な融合研究の立ち上げに努めるほか，研究所間の交流促進や若手研究者の育成を目的にした人材育成プログ
ラムを実施した。これら，円滑なセンター運営のためにコーディネーターを採用し，年度末には各プロジェクトの成果発表の場として
公開シンポジウムを開催した。
（資料 1-1～1-6 (p.1～2)）②成果の社会への還元に関する具体的方策
・第４回産学官連携推進会議に共催者として出展し，機構の総合企画室と各研究所の産学官連携・広報担当部署が連携して研究活動や成果の普及活動を行うと共に，大学共同利用機
関法人が連携した知的財産本部整備事業活動の代表機関として活動した。各研究所においては，研究所の成果を一般に公開するオープ
ンハウスの実施，ホームページによる広報活動，一般公開，公開講演会等を通じた研究成果の普及活動を行い，社会への還元を実施し

情報・システム研究機構
た。また，研究成果の社会還元を権利化した形で提供できるよう発明の発掘活動を行い，各研究所ではセミナーを実施し，遺伝研では，地域の産学連携フェアに出展し，研究所の知的財産と研究成果の社会還元について紹介活動を実施した。
（資料 7-1,7-2 (p.42),11-1～11-17 (p.63～67)）【2-2】
・産業界との連携の枠組みを設定し，具体的な連携を行う。

【2-3】
・共同研究，受託研究，シンポジウム，公開講座等を開催し，研究成果の発信，特にネットワークを通じた発信の拡大を図る。

○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策【3】
・研究の独創性の担保や社会貢献効果等の視点から，多様な評価基準を設定し，多角的な評価を行う体制を構築する。具体・産学官連携の具体的な実施として，極地研では，極地の設営シンポジウムを開催して，産業界との共同研究を企画し，情報研では，共同研究及び複数の民間企業と共同して行う大型プロジェクトの実施を，統数研では，産業界との連携のため，リスク解析戦略研究セン
ターにアドバイザリーボードとして顧問制度を設けるとともに，物理乱数発生装置の新規開発を産業界と連携して行ったほか，遺伝研
では，都市エリア産学官連携推進事業の研究統括として，研究課題の企画・運営・実施を行うと共に出願特許を活用し，企業との連携により製品化に向けた研究開発を実施した。
（資料6-1-6-3 (p.37～38),7-3,7-4 (p.42),
8-28 (p.51～52)）
・4 研究所で共同研究 394 件，受託研究 41 件,
シンポジウム等 230 件，公開講座等 104 件を開催するとともに，発表内容をホームペー
ジに掲載するなどネットワークを利用した情報発信を行った。そのほか，研究成果の発信
機会を増やすため，公開講座や公開講演会を増やすほか記者会見・プレスリリースを積極的に行い，それらの結果も Web サイトに掲載した。
（資料 3-5～3-8 (p.4),3-15～18 (p.9,10),11-1 (p.63),11-13,11-14 (p.66)）③研究の水準・成果の検証に関する具体的方策【3-1】③研究の水準・成果の検証に関する具体的方策

・機構の総合企画室と各研究所の評価担当部
署が連携して，研究の独創性の担保や社会貢献効果等の視点から，多様な評価基準の・機構全体では，昨年より進めている評価のための基準づくりの検討を更に進め，総合企画室評価担当の下に評価データベース検討 WG- 15 -

情報・システム研究機構
的には，例えば評価の高い学術雑誌や国際会議等での論文数等や，幅広い専門家の意見，産業・文化・生活等での社会貢献度などの視点から総合的な検証を行う。

設定を試みるなど，多角的な評価を行うための体制作りに向けて更に試行と修正を続ける。

を設置し，多様な評価を行うための基礎基盤の構築に向けた検討を開始した。
（資料 10-4 (p.61)）
・各研究所でも研究所内の評価に取り組み，極地研では，研究委員会が研究プロジェクトの公開ヒアリングを行い，評価・採点結果とコメントを各研究代表者にフィードバックしたほか，南極観測の実施状況においては外部委員からなる南極観測審議委員会が評価を行った。なお，一部の評価結果は研究費等の配分に反映された。情報研では，研究活動の一層の向上を目指して，全教員に個人調書の提出と研究所幹部による面接を継続実施し，各個人の研究活動へのフィードバックを行った。
統数研では，地震予測解析グループの外部評価を実施したほか，平成 16 年度に実施した共同利用体制外部評価の結果に基づく，共同利用体制の改善と研究成果の基礎データを収集するためのシステム構築を実施した。遺伝研では，評価のための基礎データを収集するシステムを構築した。
（資料 8-28 (p.51-52),10-1～10-3 (p.60-61)）

各研究所の研究領域においては，以下の重点的な研究課題に取り組む。

各研究所の研究領域においては，以下の計画により進める。

各研究所の研究領域においては，以下の計画により進める。

（国立情報学研究所）【4】・情報基礎，情報・通信基盤，ソフトウェ
ア，情報メディア，知能システム，人間・社会情報，学術研究情報などの情報学の基礎から応用に至る領域の先端的課題について，国際的水準の総合的な研究を行う。

（国立情報学研究所）【4-1】
・情報基礎，情報・通信基盤，ソフトウェ
ア，情報メディア，知能システム，人間・社会情報，学術研究情報等の情報学の基礎から応用に至る領域の先端的課題について，国際的水準の総合的な研究を展開する。

（国立情報学研究所）【5】
・自由な発想と独創性に基づく基盤的研究
課 題(基盤プロジェクト)を縦軸におき，情報学の幅広い研究領域をカバーする国【5-1】
・自由な発想と独創性に基づく基盤的研究課
題(基盤プロジェクト)を縦軸におき，情報学の幅広い研究領域をカバーする国立情報学- 16 -

・企画推進室により中長期研究課題（グランドチャレンジ）等の総合戦略の策定を進めるとともに，戦略的プロジェクトの推進を継続実施した。その結果，国際学術誌 270 編，国内学術誌 57 編の掲載，会議における招待講
演 58 件及び口頭研究発表 164 件など，多くの国際的水準の研究成果を得た。また，情報学のナショナルセンターとしての機能を充実するため，国内大学の主要な情報系研究科等との間に研究連合を形成するための準備を進めた。
（資料 11-3 (p.63)）
・研究要員の実質的拡大に向けて，競争的資金も含めた研究費の確保とその柔軟な執行を継続実施し，多くの研究員（客員・特任教授，

情報・システム研究機構
立情報学研究所（NII）の特性を活かした戦略的研究課題(戦略プロジェクト)を横軸におく二元的研究領域を展開し，研究所として重点的に取り組む。

研究所（NII）の特性を活かした戦略的研究
課題(戦略プロジェクト)を横軸におく二元的研究領域を展開する。また，そのための具体的方策，共同研究や外部資金による研究の位置づけ，研究者の役割分担等を点検し最適化する。

【6】
・基盤プロジェクトでは，中長期の視点を持ちつつ独創性・新規性の高い成果の実現を目指す。また，戦略プロジェクトとしては，領域横断的な領域融合研究プロ
ジェクト，先進的学術基盤整備の開発・事業推進の基礎となる事業連携戦略プロ
ジェクト，情報学に関わる活動のナショ
ナルセンターとしての役割を実現するための大型の国家レベル連携研究プロジェ
クト等があり，重要度・先進度の高い研究課題を随時重点課題として強化してい
く。

【6-1】
・基盤プロジェクトでは，中長期の視点を持ちつつ独創性・新規性の高い成果の実現を目指し，個々の研究者の課題と研究所としての方向性との整合性を取る。また，戦略
プロジェクトとしては，重要度・先進度の高い研究課題を重点課題として企画・推進する。

（国立遺伝学研究所）【7】
・我が国唯一の遺伝学の総合的研究所として，生命システムの個別メカニズムの解
明さらにはその全体像の解明をめざした研究を行う。生命システムは遺伝情報と多様な生体物質が階層性をもつことが特徴であることから，遺伝学を軸とした様々なアプローチを総動員した以下の３点の方向の研究を推進する。
１）分子遺伝学，細胞生物学，発生遺伝学，集団遺伝学，進化遺伝学，人類遺伝学，神経生物学，行動遺伝学，植物遺伝【6-2】・最先端学術研究情報基盤（サイバー・サイ
エンス・インフラストラクチャ）の実現に向けた最先端の研究課題について，各大学等の専門的な研究者との連携強化により企画・推進する。

（国立遺伝学研究所）【7-1】
・分子遺伝学，細胞生物学，発生遺伝学，集団遺伝学，進化遺伝学，人類遺伝学，神経生物学，行動遺伝学，植物遺伝学，哺乳類
遺伝学，構造遺伝学などの分野において，生命システムの個別メカニズムに関する研究を継続し，国際的に評価の高い雑誌・国際会議に発表する。
【7-2】
・我が国におけるこの分野の中核として，上記研究推進のための研究班や共同研究グル
ープを積極的に形成し，推進する。
- 17 -

外来・共同研究員等）の確保を行った。
（資料 3-25b(p.14),3-26,3-27(p.15)）
・基盤的研究課題と戦略的研究課題の効果的推進を図るため，企画推進室を中心に研究組織のあり方を見直し，平成 18 年 4 月からの改組と研究教育職員の最適配置の検討を進めた。また，研究教育職員の公募においては，組織の新体制を見据えて，内外から優秀な人材を集めた。
（資料 8-29 (p.53)）
・基盤プロジェクトに関しては，中長期研究課
題と，個々の研究者の課題との整合性を考慮し，研究組織の再編に合わせて研究者の配置の検討を行った。また，戦略的プロジェクトに関しては，企画推進室主導で企画支援や競争的外部資金によるプロジェクト推進を継続して行った。
・最先端学術研究情報基盤（サイバー・サイエ
ンス・インフラストラクチャ）の実現に向けて，大学の情報系研究科等との研究連合組織を企画・推進した。また，研究連合組織活動の一環として，従来から密接な研究協力関係にあるタイの協力を得て，「サイバーサイエ
ンスインフラストラクチャに関する国際ワー
クショップ」を企画，実施した。
（資料 4-2-1 (p.22)）（国立遺伝学研究所）
・昨年度に引き続き，国際的に評価の高い雑誌(Nature, Science 等）に 10 件の原著論文を発表した。また，国際的に評価の高いコール
ドスプリングハーバーシンポジウム，
EMBO ワークショップ，キーストンシンポ
ジウムなどの国際会議で 65 件の招待講演を行った。
（資料 11-3 (p.63)）
・科研費特定領域，振興調整費など２つの研究班の活動を通して共同研究を推進した。

情報・システム研究機構
学，哺乳類遺伝学，構造遺伝学などの分野において，生命システムの個別メカニ
ズム解明に向けた国際水準の研究を推進する。
【8】２）ゲノム関連情報や多様な生物の情報を体系的に取得・収集・データベース化
し，高度のバイオインフォマティックスを開発・駆使することによって，生命シ
ステムの全体像解明をめざした国際水準の先端的研究を進める。生命システムの計算機モデル化・シミュレーション及び理論化を究極のターゲットとし，仮説提示・実験的検証という融合研究を推進す
る。

【8-1】
・ゲノム関連情報や多様な生物の情報を体系的に取得・収集・データベース化することを継続する。

【9】３）これらの研究リソースを背景にした新分野創造を常に試みる。
・以上のためにゲノム関連情報や多様な生物材料などについての国際水準の基盤構築を推進する。

【9-1】
・これらをもとに，高度のバイオインフォマ
ティックスを開発・駆使することによって，生命システムの計算機モデル化・シミュレーション及び理論化を行い，生命シス
テムの全体像解明を目指す研究を推進する。
【9-2】
・非常に優れた若手研究者による新分野創造
研究活動を組織し，支援する。

（統計数理研究所）【10】
・統計基礎数理，データ設計と調査，予測と 知識発見，制御と管理，計算と推論などに関わる基礎的及び実用的な研究を推進し，帰納論理に基づく統計数理の概
念と方法を分野横断的に発展させるとともに，情報とシステムの研究に方法論的基礎と技術的基盤を与える。

（統計数理研究所）【10-1】
・統計基礎数理，データ設計と調査，予測と知識発見，制御と管理，計算と推論などに関する基礎的及び実用的な研究を推進する。

- 18 -

・国際塩基配列データベース，ナショナルバイ
オリソースプロジェクトの情報センターの運営及び地球規模生物多様性情報機構の日本ノードとしての活動を継続した。また，ゲノム関連情報や多様な生物情報に関する統合デー
タベース構築準備において中核的役割を果たした。
(資料 4-4-1～4-4-4 (p.31-32),4-4-6,4-4-7 (p.33))

・飛躍的に増加する国際塩基配列データベース
検索に応答するための対策を準備した。

・非常に優れた若手研究者による新分野創造研
究活動を支援するため，３人の助教授と博士研究員のペアからなる新分野創造センターを創設し，また教育・人材育成を担う副所長設置を決定した。
（統計数理研究所）
・モデリング研究系，データ科学研究系および数理・推論研究系において，基礎的な研究を推進するとともに，予測発見戦略研究センターにおいては地球科学と生命科学における大量データに基づく予測と知識発見に関連する
プロジェクト研究を，また新設のリスク解析
戦略研究センターではリスクの評価と管理に関連する分野横断的プロジェクト研究を推進した。
（資料 4-3-7～4-3-9 (p.30)）

情報・システム研究機構【11】
・現象の不確実性と情報の不完全性に対処するためのモデリングの科学，データの科学，数理科学，計算科学の研究を推進する。

【11-1】
・現象の不確実性と情報の不完全性に対処するためのモデリングの科学，データの科
学，統計科学，数理科学，計算科学の研究を推進する。

【12】
・統計数理に関わるハードウェア，ソフト
ウェア及びコンテンツなどのコンピュー
タ及びネットワーク上の統計資源の研究開発を推進する。また，これらの基礎となる「メタウェア」の研究を推進する。

【12-1】
・統計数理に関するメタウェア，ソフトウェ
ア及びコンテンツなどのコンピュータ及び
ネットワーク上の統計資源の研究開発を行う。

【13】
・情報とシステムという視点から予測と発見及びリスクの管理などの不確実性に関わる新分野を開拓するため，領域を超える総合研究を推進し，現代社会が直面する諸問題の解決に資する。

【13-1】
・情報とシステムという視点から予測発見及び不確実性のモデリングとリスクの解析・管理の研究の新分野を開拓する。

（国立極地研究所）【14】
・地球規模環境，極限環境，地球の多様な軸，南極隕石，オーロラや宇宙空間への窓，極域海洋を観測する重要拠点，地球最古の岩石，氷床大陸，気候・環境変動のタイムカプセル，極域熱・水循環とその変動，固有生物種による生態系など極地が有する科学的価値に基づき，地球科
学，環境科学，太陽地球系科学，宇宙・惑星科学，生物科学などを包含した先進的総合地球システム科学を推進する。

（国立極地研究所）【14-1】
・極地が有する科学的価値を最大限に利用し，地球科学，環境科学，太陽地球系科
学，宇宙・惑星科学，生物科学などを包含した先進的総合地球システム科学の確立に向け研究を推進する。

- 19 -

・国際・国内学術誌等に 206 編の研究を発表
し，276 件の口頭研究発表（内，招待講演
41 件，特別講演 1 件）を行った。
（資料 11-2,11-3 (p.63)）
・シミュレーション，粒子フィルタ等の最新の統計的データ解析で用いられる重要な「道具」である乱数についての情報を発信するた
めにポータルサイトを開発した。このサイト
から物理乱数をオンデマンドで取得できるようにした。また，ソフトウェアとコンテンツについては，言語Ｒの並列化を推進するとともに，時系列解析のための e-ラーニング教材を開発した。
（資料 4-3-3,4-3-4 (p.29)）
・予測発見戦略研究センターに新たに「遺伝子多様性解析グループ」を設け，データの学習と推論のための新しい方法論の構築を開始した。また，地震予測解析グループが中心にな
り 2006 年 1 月 9 日から 13 日に国際ワークショップ”Statsei4”を開催した。リスク解析
戦略研究センターを正式発足させ，2005 年
11 月 2 日に開所記念講演会を開催するとともに，同時にリスク研究 NOE（Network Of
Excellence）を発足させた。平成 17 年度末時点で NOE 参加組織数は 34 である。
（資料 4-3-8 (p.30),11-7 (p.63)）（国立極地研究所）
・極地が有する科学的価値を利用した，地球科
学，環境科学，太陽地球系科学，宇宙・惑星科学，生物科学などを包含した先進的総合地球システム科学に関わるフィールド観測を南
極や北極域で実施するとともに，国内においては，24 件の研究プロジェクトと 99 件の一般共同研究を推進するとともに，22 件の研究集会と，6 件のシンポジウムを開催した。
（資料 3-5 (p.4),3-13,3-14 (p.8),
4-1-4 (p.17),4-1-11 (p.19)）

情報・システム研究機構【15】
・基盤研究を実施するとともに，先進的プ
ロジェクト研究の推進，新しい研究領域の開拓及び先端的研究手法の開発研究を行う。

【15-1】
・極域を地球のサブシステムあるいは宇宙及び惑星の窓として捉え，先進的プロジェク
ト研究及び開発研究開拓の可能性を引き続き調査研究する。

【16】
・南極地域観測統合推進本部が推進する南極観測事業について，積極的に参画し，学術研究観測，設営等の中核的役割を担う。

【16-1】
・南極地域観測統合推進本部が推進する南極観測事業について，積極的に参画し，学術
研究観測，設営等の中核的役割を担う。

【17】・惑星・地球システム科学の総合的視点から極域の観測を展開し，学際的，融合的研究を推進する。さらに，極域における諸現象の変動を監視するモニタリング研
究観測を実施するとともに，南極観測事
業の安全と効率を高めるための設営工学的な研究も行う。

【17-1】
・極域における諸現象の変動を監視するモニ
タリング研究観測を継続実施するとともに，南極観測事業の安全と効率を高めるた
めの設営工学的な研究も併せて行う。

【17-2】
・我が国における極域科学のナショナルセン
ターとして，極域の研究を推進するとともに，極域科学，極域観測及び極地に関する諸情報提供を積極的に進める。

- 20 -

・基盤研究を継続した。極域科学の将来の可能性を探るための「萌芽研究」6 件と「開発研究」6 件を実施した。また，一般共同研究として，99 件の萌芽的な研究や開発研究課題を進めた。（資料 3-5 (p.4),3-13,3-14 (p.8)）
・第 46 次南極観測の越冬観測を，昭和基地とドームふじ基地を中心に実施した。また，第47 次観測隊を派遣し夏期観測を実施するとともに越冬観測を開始し「南極域からみた地
球規模環境変化の総合研究」，「南極域から探る地球史」の各プロジェクト観測を推進す
るとともに，モニタリング研究観測も継続的に実施し，南極観測事業の学術観測，設営等の中核的役割を果たした。
（資料 4-1-1,4-1-2 (p.16),4-1-4 (p.17)）
・第46次南極観測隊越冬隊及び第47次夏隊では各種定常観測やモニタリング研究観測を実施した。また，極地観測における自然エネル
ギーの利用，無人観測プラットフォームなどの研究を引き続き実施した。
（資料4-1-4 (p.17)）
・極域研究推進のため，研究プロジェクトの推進に加え，昭和基地に導入したインテルサッ
ト地球局を活用した所内外と南極間の情報通
信環境を整備するとともに，広く所内外の研究者に開放した。また，新たに導入した図書館システム（LIMEDIO）の運用を開始し，情報提供に活用させた。
（資料 4-1-15 (p.20)）

情報・システム研究機構
Ⅰ 研究機構の教育研究等の質の向上
１ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標

中・各研究領域において国際水準の独創的な研究を行うための体制を整備する。

期

・分野を超えた融合研究を進める体制を構築する。

目・自己点検や外部評価などによる適切な評価体制を構築し，常に研究の水準向上を図る。
・研究成果の適切な活用方策を整備する。

標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等○適切な研究者等の配置に関する具体的方策【18】
・４研究所をベースとする基盤研究体制に加えて，機構に新領域融合研究センターを設置し，領域を超えた研究体制を合わせて形成する。また，総合企画室を設置し，その下に研究企画機能，評価機能，産官学連携機能，広報機能を持たせ，各研究所の研究企画，評価，産官学連携，広報担当部署と連携して機構全体の研究運営を機動的・戦略的に実施する。

① 適切な研究者等の配置に関する具体的方策【18-1】
・４研究所をベースとする基盤研究体制に加えて，平成１６年度に機構に設置準備した新領域融合研究センターの活動を強力に推進するため，体制を拡充する。そのため，平成１６
年度に開始した研究体制をもとに拡充整備する。その際，大学にも開かれた形での研究体
制を組み入れる。また，任期付きの特任教員
やポストドクトラル・フェローを雇用して新領域融合研究センターの研究体制を強化する。

① 適切な研究者等の配置に関する具体的方策【18-2】
・また，総合企画室のもとに設置された研究企
画担当，評価担当，広報担当（産学官連携を含む。）グループが，各研究所の研究企画，評価，産学官連携，広報担当部署と連携して機構全体の研究運営を機動的・戦略的に実施するための体制を一層整備する。
【19】

・各研究所の基盤研究領域を超えた融合研究を推進するため，機構長が新領域融合研究セン
ターのセンター長を務めリーダーシップを発揮し，さらにセンターの運営を強化するため，機構外部からコーディネーターを採用した。
・機構総合企画室研究企画担当と融合研究担当
が新領域融合研究として 4 つの傘となる研究テーマと 7 つの育成融合プロジェクト研究を選定し，研究を実施した。また，融合研究を推進するため，17 人のポストドクトラル・
フェローを雇用した。(資料 1-1～1-4 (p.1))
・総合企画室と各研究所の研究企画等各担当が連携して機動的・戦略的な機構運営を行うため，各研究所において副所長の役割の見直し
やポストの新設，また所内委員会の再構築を行った。特に遺伝研では教育・人材育成担当の副所長新設を決定した。
（資料 2-1,2-2 (p.3)）【19-1】- 21 -

情報・システム研究機構
・ポストドクトラル・フェロー，研究支援員等の配置を充実させる。

・ポストドクトラル・フェロー，研究支援員等の配置を充実させるため引き続き方策を検討する。

・融合研究推進のため，新領域融合研究センター所属の非常勤研究員の任用に関する制度の整備や，極地研におけるポストドクトラル・
フェロー等の非常勤研究員の採用枠の拡大，情報研におけるプロジェクト研究員の勤務条
件や処遇の改善，統数研における各研究系・センターに研究支援室を設置することによる研究支援推進員を適切に配置することによる研究支援の効率化と経費の節減，遺伝研におけるプロジェクト研究員制度の拡充によるインセンティブの付与等の取り組みを行った。
（資料 3-26～3-27 (p.15)）○研究資金の配分システムに関する具体的方策② 研究資金の配分システムに関する具体的方策② 研究資金の配分システムに関する具体的方策【20】
・各研究所の基盤的研究，及び実施する
共同利用活動に応じた研究・開発事業
資金配分を行うとともに，融合研究センター等における融合的研究に配慮した研究費を配分する。また，各研究所
では，個々の研究所の独自性に基づく研究資金の配分・執行を許容する。

【20-1】
・引き続き各研究所の基盤的研究及び実施する
共同利用活動に応じた研究・開発事業資金配分を行う。
【20-2】
・新領域融合研究センターにおける融合的研究が推進されるように，配慮する。
【20-3】
・各研究所では，個々の研究所の独自性に基づく適切な研究資金の配分・執行を行う。

【21】【21-1】

・新領域融合研究センターの経費配分について
は，機構長のリーダーシップのもと，新たに設定した４つの傘テーマのプロジェクトディ
レクターが各々のグループの研究経費を取りまとめ，総合企画室研究企画担当及び融合研
究担当会議において全体の予算配分調整を行った。
極地研では，所内外から共同利用研究を公募
し，共同利用連絡会および研究委員会における審査に基づき研究費を配分した。その際，プロジェクト研究の 4 件の課題に重点配分を行った。
情報研では，基盤的研究費の助手への十分な配分と客員教員への研究活動促進のための配分を引き続き行い，また，共同研究経費に関しては前年度成果のヒアリングに基づいた配分を行った。
統数研では，所内外から共同利用研究を公募
し，所外委員を含む共同利用委員会で審査し，共同研究集会 9 件に予算を多めに配分した。
遺伝研では，所内外から共同利用研究を公募
し，共同利用委員会における審査に基づき研究費を配分した。その際，特に発展が見込まれる研究課題 9 件については重点配分を行った。
（資料 3-1～3-8 (p.4)）- 22 -

情報・システム研究機構
・基盤的研究経費とプロジェクト研究経費に分け，後者については，評価に従って重点的に配分を行う。前者については，独創性・新規性の高い成果を中長期に期待するために安定的な配分を行う。

・基盤的研究経費とプロジェクト研究経費に分け，後者については，評価に従って重点的に配分を行う。前者については，独創性・新規性の高い成果を中長期に期待するために安定的な配分を行う。

【22】
・外部の競争的研究資金の獲得に勤める。

【22-1】
・科学研究費補助金，科学技術振興調整費等外
部の競争的研究資金を積極的かつ戦略的に申請する。

○研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策
【23】③ 研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策【23-1】

・機構として各研究所の基盤的研究経費の確保に努めるとともに，特に独創性・発展性が高く評価される各研究所の先端的研究や研究所間の融合関連プロジェクト研究に対し，機構
長裁量経費，所長裁量経費を措置するなど重点的な支援を行った。
各研究所においても，基盤的経費は，前年度並の配分を行うことで，基盤研究の安定的推進を図る一方，プロジェクト経費について
は，各研究代表に対し，実績報告，次年度計
画等をヒアリングした結果により研究評価を行い，評価結果に基づく傾斜配分を行った。
また，萌芽研究，研究所事業展開，技術移転，企業連携等を切り口にした新たな公募を行い，プロジェクト選考委員会の評価結果に基づき重点配分した。特に遺伝研では，独創性・新規性の高い成果をあげるため，所長リーダーシップの下に初年度新研究室を立ち上げるための経費 700 万円と年間 600 万円の研究費及びポスドク経費を用意して，若手助教授 2 名を公募し，すでに活動を行っている
若手助教授 1 名とともに，新分野創造センタ
ーに配置した。
（資料 3-13,3-14 (p.8)）
・各研究所とも科学研究費補助金の応募説明会を開催し，研究所によっては TV 会議システ
ムを用い他の研究所に同時配信するといった効果的な方法を採り入れた。また，外部資金
公募情報を積極的に収集し，所内会議で報告するほか，電子メールや所内ホームページに新たに専用のページを設けたり，周知の拡大を図った。獲得額についても大幅増を目指し，応募の勧奨を行った。その他，科学技術振興機構，総務省等の競争的研究資金制度の拡充に貢献し，新研究領域を対象とした制度の新設を行った。遺伝研では，経済産業省からのマッチングファンドを獲得し，特定課題について産学連携による研究開発を実施した。
（資料 3-18 (p.10),3-23,3-24 (p.11～13)）③ 研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策- 23 -

情報・システム研究機構
・研究・事業等施設設備については利用状況を正確に把握し効率的利用に努めるとともに，各研究所内・機構内の有効利用を図る。

・研究・事業等施設設備については引き続き効率化を追求するとともに，各研究所内・機構
内の有効利用の方策を検討・実行する。

【24】
・国内外との共同研究のための研究設備
や会議・宿泊等の施設の確保に努める。

【24-1】
・国内外との共同研究のための研究設備や会議・宿泊等の施設の確保に向けた検討結果をもとに計画策定を行う。

【25】
・電子ジャーナルを含む図書雑誌の整備を図り，機構内外での情報提供に対応する。

【25-1】
・電子ジャーナルを含む図書雑誌の整備を図る。所内ネットワークの安定性向上のための整備を進める。

・極地研では，研究・事業等の施設利用状況の見直しにより国内外の共同研究員の研究室と大学院生の講義室・セミナー室を確保し，観測機器，研究資料の整理により保管室と施設設備の整備を行った。
情報研では，全所的な Web 予約システムによる会議室の有効利用により実験スペースを確保するとともに，研究スペースの状況調
査，長期的視点に基づくスペースの一元的管理，再配分を実施した。
統数研では計算機のリプレースにおいて設置場所を工夫することにより，余剰スペースを生み出し，増築を伴うことなく融合研究等プ
ロジェクト研究のためのスペースを確保した。
遺伝研では研究・事業等施設設備について，一覧表を作成し研究所内外に示し有効活用を図った。
・極地研では，共同研究員等宿泊施設の整備・改修に伴い，有効利用を目的とした利用規則の改定を行ったほか，観測隊の隊員室や作業スペースについて，共同利用を前提として研究室，会議室の利用方法を工夫した。
情報研では，外来研究員等の執務場所を確保し，また，国際インターンシップ学生に対して，外部の宿泊施設の情報提供を行った。
統数研では，計算機の設置場所を見直すこと
により，共同研究のためのスペースを生み出すとともに，研究環境整備を行った。
遺伝研では，現行の施設を有効活用するとともに使用頻度を上げることを検討した。
・各研究所とも図書雑誌の整備についてアンケートを実施し，費用対効果を検討したうえでの見直しを図り，予算の効果的配分や電子ジ
ャーナルへの切り替えを進めた。また，研究所における出版物の配付も冊子体から電子媒体への転用を進め，英文ジャーナルの電子化や研究所の Web サイトにアップすることにより，ダウンロードによる入手する方法を採り入れた。

- 24 -

情報・システム研究機構
・所内ネットワークについては，情報研，統数研において，メールサーバーのリプレースや二重化など安定稼働に向けた取り組みを行うとともに全ての研究所でセキュリティの強化
体制に取り組んだ。
○知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する具体的方策【26】
・機構本部の総合企画室に，知的財産本部機能 (法人内 TLO)を含む産官学連携室を置き，各研究所の産官学連携部署と協力して，特許の取得や研究成果のデータベース化と，その普及の体制を整備するとともに，産業界との連携により，研究成果の実用化・移転を促進する。

④ 知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する具体的方策【26-1】
・機構本部に置かれた知的財産本部 (法人内TLO)が各研究所の産学官連携部署と協力して，特許の取得や研究成果のデータベース化と，その普及の体制の整備を行うとともに，産業界との連携により，研究成果の実用化・移転を促進する方策を実行する。

【27】
・大学共同利用機関法人の連合による知的財産プログラムのもとに，個々に知的財産のための組織作りと運用を図る。

【27-1】
・大学共同利用機関法人の連合による知的財産プログラムのもとに，個々に知的財産のための組織作りと運用を行う。

④ 知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する具体的方策・知的財産本部は，研究成果から生まれた発明の産業界における利用促進活動の一環として，特許庁から公開する前に発明の情報提供を行う方法も含めた検討を進めた。また，大学知的財産整備事業の代表機関として，他の大学共同利用機関と共に公開しているデータ
ベース，プログラム一覧を集約し，その活用
内容を把握できるようにしている。産学官連
携は，極地研においては共同研究者として民間からの派遣による観測隊員公募体制作りを行っている。情報研においては，産業界との技術移転推進のためのアドバイザリーボードの準備推進を進めている。統数研においては，産業界と連携して物理乱数発生装置の開発を行い,遺伝研においては，知的財産室が中心になり，特許の取得ならびに研究成果の実用化・技術移転に努めると共に外部 TLO を
積極的に活用し企業へのライセンシングに向けた活動を共同で実施している。
（資料 7-1 (p.42),8-35 (p.54）
・機構内の知的財産の蓄積と活用を図るため，機構本部，知的財産本部，研究所の知的財産の事務担当者で協議，情報交換を行う体制を整備し，運用上の役割の分担を定めた。また，特許出願等における様式等を検討し，運用開始した。
・本年度は 32 件の発明届の全てが職務発明と認定され，27 件の特許出願と 8 件の外国出願を行った。
（資料 7-3 (p.42)）
・公開しているデータベースや，プログラムは昨年度と同様に一覧に集約し，情報研では，オープンソース化によるプログラム公開等を行い 2,800 件以上の利用があった。統数研に- 25 -

情報・システム研究機構
おいては 59 件のソフトウェアの配布が行われた。また，研究成果有体物は，極地研から352 件，遺伝研から 417 件等の利用があった。
（資料 4-3-6 (p.29),4-4-5 (p.32)）
・本機構の知的財産本部は，他の大学共同利用
機関法人と連携して参加する大学知的財産本部整備事業の代表機関として，機構内の整備（各種規程の外国人向け翻訳，著作物取扱規程の整備準備等），実務的な運用マニュアルの作成，機構内及び公開のセミナー等を実施した。
（資料 7-2 (p.42)）○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策【28】
・機構及び各研究所において，機関及び研究者の研究活動に関する報告を定期的に作成し公表する。また，外部の有識者等からなる評価委員会を定期的に実施し，その評価結果を踏まえた上で，研究活動の一層の活性化と質的向上を促すべく，組織・予算・人員等に関する運営に反映させる。その際，独創性や社会への貢献効果等の多様な観点
や中長期的な視点による研究推進を可能とするような体制を構築する。

⑤ 研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策【28-1】
・機構及び各研究所において，機関及び研究者の研究活動に関する報告作成及び公表の方策を試行し，外部の有識者等からなる評価委員
会による評価，及びそれらを研究活動の一層の活性化と質的向上に活用するための方策を検討する。その際，独創性や社会への貢献効
果等の多様な観点や中長期的な視点に立ち，問題点を積極的に改善していく。

⑤ 研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
・各研究所とも，研究活動の効果的な報告・公表の方法を検討するとともに外部識者による評価についてもその方法の検討を行い，研究活動の活性化へつなげる試みを行った。
極地研では，昨年に引き続き隕石や氷床コア標本の解析による研究成果や非干渉散乱レーダーによるデータ解析成果を，外部委員を含む関連委員会にて評価したほか，外部委員を含む総合研究委員会によって，極地研としてのサイエンスポリシーを議論し研究・観測の傘テーマを決めプロジェクトの妥当性に関する検討を行った。情報研では，研究及び事業
活動成果をメールマガジンや Web で随時配
信・公開，NII ニューズレターや年報で定期的に公表し，共同研究成果報告書も継続して刊行した。また国際アドバイザリーボードによる外部評価の実施と評価結果の報告会等による所内周知を行い，これを踏まえて全教員の提案に基づく中長期的重要研究課題の策定と研究推進のための研究組織の改組を検討した。統数研では研究活動の公開をより充実した内容とするために，データ収集法及び収集するデータの量・質について見直し，評価については，平成 16 年度に実施した共同利用
体制外部評価の結果に従い，共同利用体制を改善した。また，予測発見戦略研究センター
地震予測解析グループの外部評価を行った。
遺伝研では，優れた公表論文はわかり易く解- 26 -

情報・システム研究機構
説したうえホームページ並びに新聞等のメデ
ィアを介して，一般社会へ発表するとともに，年一回，市民向けの遺伝研公開講演会を開催した。
（資料 4-1-6 (p.18),4-1-16 (p.21),8-27 (p.51),
8-28 (p.51),10-1 (p.60),10-3 (p.61),
11-1 (p.63)）
各研究所個々においては，研究領域に適合した以下の方策を講じる。

※各研究所個々においては，研究領域に適合した以下の方策を講じる。

※各研究所個々においては，研究領域に適合した以下の方策を講じた。

（国立情報学研究所）【29】
・企画推進室及び所長室により，活動の検証や各種，評価に基づく，研究体制の随時の見直しと研究課題毎の研究者の配置をプランする。
・研究系毎の基盤的研究体制と戦略型プ
ロジェクト研究体制の二次元研究体制を整備する。
・戦略型プロジェクトのプロモーション
体制の強化を企画推進室，ＮＩＩイブ
ニングフォーラム等により実現する。
・学術関連データベースやソフトウェア
等，学術コンテンツの蓄積・整備・発信による学術共有材としての知的財産創出にも努める。

（国立情報学研究所）【29-1】
・企画推進室及び所長室により，活動の検証や各種評価に基づき，研究体制の随時の見直しと研究課題毎の研究者の適切な配置を実施する。

（国立情報学研究所）【29-2】
・基盤的研究体制と戦略型プロジェクト研究体
制の二次元研究体制を整備する。

【29-3】
・基盤的研究体制については，研究系の枠を越えた自発的な研究グループの活動推進を図る。
【29-4】
・戦略型プロジェクト研究体制については企画推進室の支援の下に機動的な実行体制とする。

【29-5】
・企画推進室，ＮＩＩイブニングフォーラム等
により戦略型プロジェクトのプロモーション体制を維持・強化する。

【29-6】
・学術関連データベースやソフトウェア等，学・所長等が研究活動の進捗，構想に関するヒアリングを全教員に対して実施し，活動の検証や各種評価を行った結果に基づき，研究組織の改組に合わせて最適に再配置する検討を進めた。
・研究組織の改組にあたり，基盤的研究体制として研究系，戦略的プロジェクト研究体制として各種センターの設置準備を行った。
（資料 8-29 (p.53)）
・所内公募型の提案プロジェクト推進により研究系の枠を越えた研究活動を推進した。
（資料 3-13,3-14 (p.8)）
・戦略経費の一部を当初保留し，年度途中に審査に基づく再配分することで，研究の進展に応じた効果的な予算配分を実施した。さらに，大型プロジェクト推進のための時限のセンターや，発展段階のプロジェクト育成のためのセンターを設置すべく検討・準備を行った。
（資料 8-29 (p.53)）
・戦略型プロジェクトとして「量子シミュレー
ションと量子中継に関する研究」，「破壊・消滅の危機に瀕する文化・自然遺産のデジタ
ルアーカイブ」等，計 8 件を推進した。
（資料 3-13,3-14 (p.8)）
・NAREGI ソフトウェア，NTCIR テストコレ- 27 -

情報・システム研究機構
クション等を学術共有材としての知的財産として創出し，それぞれの性質に応じた方法で提供するとともに，記者発表や Web による広報を行った。また，公開のデータベース，
プログラムは継続して一覧に集約し，オープ
ンソース化によるプログラム公開等で 2800
件以上の利用があった。
（資料 4-2-7～4-2-9 (p.25),11-13 (p.66)）

術コンテンツの蓄積・整備・発信による学術共有材としての知的財産創出にも努めるとともに，学術の振興に貢献するための提供方法
について検討を進め，可能なものから実行する。

（国立遺伝学研究所）【30】
・個人の創造性を最大限発揮できる体制作りが必須であることから，原則として助教授以上を研究グループの代表者として位置づけ，それぞれの自主性を最大限尊重するとともに，グループ間の共同研究を推進する。他方，研究分
野によっては比較的多人数の研究グル
ープを構成することの必要性も考慮し，研究分野に応じた適切な体制作りを行う。
・研究センターにおいては，それぞれの任務の遂行と研究遂行を高いレベルで両立させるために適切な体制作りを行う。
・当面は，現在の研究系・センターの区分けで研究を推進することとし，並行して「目指すべき研究の方向性」に対応した再編に向けて組織の見直しを行う。
・研究事業については，研究との高いレベルの両立を図るため，十分な評価の上，中長期的な経費の確保に努める。

（国立遺伝学研究所）【30-1】
・引き続き，原則として助教授以上を代表者とする研究グループを構成し，研究を推進する。
【30-2】
・知的刺激をより高める環境形成のために，内部交流セミナーや外部セミナーを充実させ，また食堂を活用する。これらにより，それぞれのグループの自主性を最大限尊重するとともに，グループ間の共同研究を推進する。

【30-3】
・研究分野や状況に応じて，比較的多人数の研
究グループを構成するなど，適切な体制作りを行う。
【30-4】
・研究センターにおいては，研究事業を担当する教員の役割と評価基準を明確にする。
【30-5】
・「目指すべき研究の方向性」に対応した再編に向けて組織の見直しを進める。

【30-6】
・研究事業については，外部資金を中心に中長期的な経費の確保に努める。

（国立遺伝学研究所）・所長リーダーシップの下に 1 研究室を新設して 34 の研究グループを構成した。

・週 1 回の内部交流セミナー（年 38 回），57
回／年に及ぶ内外の研究者による研究会を開催した。これらセミナーと研究会は，透明性の高い研究評価を可能とすると共に，共同研
究の端緒となり，重要な役割を果たしている。また，昨年度新設した食堂は，研究者間のコミュニケーションの活性化に供した。
（資料 11-1 (p.63)）
・所長のリーダーシップの下に研究所固有の博士研究員をさらに拡充し，比較的多人数の研
究グループを構成することが可能となった。
（資料 3-26 (p.15)）
・研究センター教員募集にあたって事業の業務を担うことを明示してきたが，今年度初めて実施した研究センターの助手の任期制に伴う再任審査において，研究成果に加えて業務に対する貢献を評価した。
・新分野創造センターの新設を決定し，遺伝研の環境を活かして新しい研究分野を切り開くことを期待できる 2 助教授を公募した。
・研究事業の推進のため，ゲノムネットワーク
プロジェクト，ナショナル・バイオリソース
・プロジェクト，科学技術振興機構バイオイ
ンフォマティクス推進事業などのプロジェク- 28 -

情報・システム研究機構
ト資金を得た。
（資料 4-4-2 (p.32),4-4-7 (p.33)）（統計数理研究所）【31】
・研究所の目標に沿って，研究に関する目標を達成するために研究組織の見直しを行い，現在の研究系，センター，
技術課の再編を図る。
・新たな研究の展開に対応するために，萌芽的研究インキュベーションセンタ
ーなどの小規模センターの設置を容易にする仕組みをつくる。
・基盤的研究系においては，個々の研究
者の創造性を伸長させる体制を組むとともに，先端的課題に取り組む研究系を越えたプロジェクトグループを設け，研究組織の有機的発展を図る。

（国立極地研究所）【32】
・研究組織の見直しを行い，基盤研究グ
ループとプロジェクト研究チームからなる研究系を中心に，情報環境やデー
タ・資試料の整備，モニタリング等を担うセンター群からなる極域情報系及び南極観測事業・北極観測を経営・運営する極域観測系の確立をめざし，研究者の適切な配置及び業務分担を図る。
・各研究者は基盤研究グループに所属
し，研究者個人の主体性・自主性に基づく基礎研究を行うとともに共同研究や大学院教育に対応し，また，大規模な特別推進研究コンソーシアムや，先端的な，あるいは分野横断型プロジェ
クト研究，萌芽的研究を推進するプロ
ジェクト研究チームを創出し，研究分
野の壁を越えた有機的な研究体制を指（統計数理研究所）【31-1】
・平成１6 年度に設置した「予測と発見戦略研
究センター」の充実を図るとともに，「リス
ク解析戦略研究センター」を創設する。また
研究系，技術課を抜本的に見直し，モデリン
グ研究系，データ科学研究系，数理・推論研
究系，統計科学技術センターに再編する。
【31-2】
・研究系においては，研究グループを編成し，個々の研究者の創造性を伸長させる体制を組
むとともに，研究系を越えた戦略研究センターにおいて先端的課題に取り組む。
【31-3】
・予測発見戦略研究センター及びリスク解析研
究センターにおいて，所外の専門家を客員教員に登用し，産学官の垣根を越えて幅広い人材を活用する。
（国立極地研究所）【32-1】
・基盤研究グループとプロジェクト研究チーム
からなる研究教育系を中心に，情報環境やデータ・資試料の整備，モニタリング等を担うセンター群からなる極域情報系及び南極観測事業・北極観測を運営する極域観測系の充実を図る。

【32-2】
・各研究者は平成16年度に引き続き基盤研究グ
ループに所属し，研究者個人の主体性・自主性に基づく基礎研究を進めるとともに共同研
究や大学院教育に参画し，研究所の基盤となる学術研究を推進する。また，先端的，あるいは分野横断型プロジェクト研究，開発研
究，萌芽的研究を推進するプロジェクト研究（統計数理研究所）
・研究系組織をモデリング研究系，データ科学
研究系，数理・推論研究系からなる基幹的研究組織と予測発見戦略センター，リスク解析
戦略研究センターからなる戦略的研究組織と統計科学技術センターからなる研究支援組織に再編した。
・組織改編の結果，所長のリーダーシップの下，統計数理の基礎となる基幹的研究は各研究系において，プロジェクト研究は研究系の枠を越えてより円滑に進めることができるようにした。
・予測発見戦略研究センターとリスク解析戦略
研究センターにおいては産学官の垣根を越えて客員 14 名を登用した。
（資料 4-3-7,4-3-9 (p.30)）（国立極地研究所）
・基盤研究グループと研究プロジェクトチーム
からなる研究教育系を中心に極域科学の研究推進，及び，大学院教育を実施した。また，
情報環境やデータ・資試料の整備，モニタリ
ング等を担うセンター群からなる極域情報
系，及び，南極観測事業・北極観測を運営す
る極域観測系の整備を目指し，研究とセンター業務等における共同利用用務を明確に位置づけ研究者の適切な配置及び業務分担を行う
べく組織の見直しを検討している。
・各研究者は基盤研究グループに所属し，研究者個人の主体性・自主性に基づき，研究所の基盤となる学術研究を推進した。また，12件の分野横断型プロジェクト研究，6件の開発
研究，6件の萌芽的研究の研究プロジェクトとして採択し，研究分野の壁を越えた有機的な研究体制を形成した。所外の研究者が申請- 29 -

情報・システム研究機構向する。

において，研究分野の壁を越えた有機的な研究体制を指向する。

- 30 -

する公募型一般共同研究は99件を採択した。
所長裁量経費は融合型研究プロジェクトの推進に充て融合研究の発展を図った。また，来年度から始まる南極観測第Ⅶ期計画では融合型研究課題を重点プロジェクト研究観測と位置づけることにした。
（資料3-5 (p.4),3-13,3-14 (p.8)）

情報・システム研究機構
Ⅰ 研究機構の教育研究等の質の向上
２ 共同利用等に関する目標（１）共同利用の具体的方向性

中
期
目
標

・大学共同利用機関として，情報学・統計数理・遺伝学・極域科学等の研究領域での大学等の研究コミュニティとの連携を図り，研究拠点として共同研究を推進・強化する。国際的な共同研究も推進する。
・学術研究基盤の整備・提供や観測等の開発及び事業を推進し，研究施設の充実を図ることにより，大学等における当該研究領域及び関連分野の活動に資する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等○共同利用の具体的方向性(1) 共同利用の具体的方向性(1) 共同利用の具体的方向性【33】【33-1】
・本機構の共同利用においては，大学共 ・本機構の共同利用においては，大学共同利用 ・各研究所とも大学共同利用機関としての重要な使命である共同利用について研究者のニー
同利用機関として，大学では維持でき機関として，大学では維持できない研究装置
ズを収集しつつ，次の取り組みを行った。
ない研究装置や環境の提供並びに大規や環境の提供並びに学術情報基盤の整備・充極地研では極域科学研究で利用されるスパコ
模なネットワークやコンテンツのよう実を行うとともに，関連研究分野との協同やンの環境整備を行い，超高層物理科学等の共な学術情報基盤の整備・充実を行うと社会貢献及び産学官連携を視野に入れた共同
同利用にも供し，産学官との共同研究をも視ともに，関連研究分野との協同や社会研究を引き続き推進する。
野に入れた体制整備を進めた。また，南極と貢献及び産学連携を視野に入れた共同
極地研間のネットワークを整備し，共同研究
研究を幅広く推進する。
・共同観測に供した。
情報研では，大学間にわたる次世代情報基盤構築事業に取り組み積極的な推進を図るため関連の学術コミュニティと連携し 25 大学 35
件の委託契約を行った。
統数研では，計算統計学支援システムを更新
し，世界最速の物理乱数サーバーを稼働させ，従来の並列計算機との同時使用により高速シミュレーションを可能としたほか，乱数をオンデマンドで提供するシステムを開発し提供した。
遺伝研では，大学等及び地域研究機関と地域
産業界との連携による文部科学省の都市エリ
ア産学官連携推進事業等を引き続き推進した。
（資料 4-1-14,4-1-15 (p.20),4-2-13 (p.27),
4-3-2～4-3-4 (p.28-29),6-3 (p.38）- 31 -

情報・システム研究機構【34】
・本機構の設備の活用や開発・事業の展開において，規模や組織の面で大学等の機関では実施することの難しい研究を行い，本機構のカバーする領域や関連する領域における研究活動の振興策を主導的に行う。

【34-1】
・本機構の設備の活用や開発・事業の展開において，規模や組織の面で大学等の機関では実施することの難しい研究を行い，本機構のカバーする領域や関連する領域における研究活動の振興策を主導的に行う。

・大学等の機関では実施することが難しい研究の実施として，極地研では，雪氷コア解析，
EISCAT レーダー，SuperDARN レーダーなどの国際共同観測研究プロジェクトを国内の大学・研究機関と共同して主導的に遂行した。情報研においては，超高速ネットワーク
設備，大規模データベースなどを利用した研究を継続推進した。統数研では，横断的な科学であるリスク解析研究を戦略的に進めるため に ， 統 数 研 を 中 心 に Network of
Excellence（NOE）を新たに構成するとともにその中核的研究組織としてリスク解析戦
略研究センターを立ち上げた。遺伝研では関連する領域の研究活動の振興策を主導的に行った。
（資料 3-9 (p.5),4-1-1,4-1-3 (p.16),
4-1-11,4-1-12 (p.19),4-2-2～5 (p.23-24),
4-2-10～4-2-12 (p.26),4-3-8 (p.30)）【34-2】
・以上の方向性のもとに，各研究所において以 ・学術研究の萌芽育成に配慮した取り組みとして，極地研では，一般共同研究のうち 6 件の下の年度計画を進める。その際，共同利用に萌芽研究を研究プロジェクトの一環と位置づおいては，施設設備の使用を無償とするなけて実施したほか，南極観測事業計画の萌芽
ど，特に学術研究の萌芽育成に配慮する。
研究を 2 件実施した。情報研においては，オープンソースソフトウェア，NTCIR テストコ
レクションなどの配布，オープンラボラトリの計算機利用などを無償で提供した。統数研
では，統計科学スーパーコンピュータシステ
ム，計算統計学支援システムの使用を無償とする他，18 年度公募分から若手研究者を代表とする研究，萌芽的研究に配慮した公募種目を新設した。遺伝研では，国際塩基配列デー
タベース日米欧 3 極の 1 極として塩基配列データの検索・解析システムを拡充して公開を続けた。また，他大学の要望に応えてバイオ
インフォマティクスを対象とするトレーニン
グコースを開催した。
（資料 4-3-1,4-3-2 (p.28),4-4-1 (p.31),
10-1 (p.60)）- 32 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 研究機構の教育研究等の質の向上
２ 共同研究等に関する目標（２）共同利用等の推進体制及び評価体制に関する具体的方策

中
期
目
標

・共同利用の成果の国際的な発信や社会への還元のための体制を整備する。
・それぞれの研究事業の性質に応じた適切な教職員の配置を図り，事業の高度化を推進する。また，指導的・中核的人材育成を図る。
・研究事業は研究コミュニティに十分開かれた運営がなされるような体制とし，評価に基づいて建設的な事業展開ができるようにする。
・研究事業が常に国際的に最高水準を維持するように体制や環境を整備する。
情報学の領域においては，・我が国の大学等の学術情報基盤の整備提供を推進する。
・このために学術研究ネットワーク，先端的学術研究を支援するための超高速研究情報ネットワーク及び国際的な学術情報流通に必要な国際接続等の整備とセキュリティを確保した安定的運用を推進するとともに，我が国の学術情報の国内・国際社会への発信拠点（学術ポータル）機能を実現する。
遺伝学の領域においては，・我が国の中核拠点として DNA 情報や生物遺伝資源などの基盤整備・提供を国際水準で推進する。
統計数理の領域においては，
・統計数理に関わる情報の収集および普及を推進し，当該分野の情報センターとしての機能を拡充する。
極域科学の領域においては，・我が国における極域科学の中核拠点として，極地観測事業支援を推進し，フィールド観測の基盤を提供するとともに，資試料・情報の収集提供を推進する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等(2) 共同利用等の推進体制及び評価体制に関する (2) 共同利用等の推進体制及び評価体制に関す○共同利用等の推進体制及び評価体制に関
具体的方策
る具体的方策する具体的方策【35-1】【35】
・機構本部に設置する総合企画室によ ・機構本部に設置された総合企画室において， ・総合企画室の企画に基づき新領域融合研究セ
ンターにおいて，4 つの融合研究プロジェク
共同利用機能の一層の効率化，新規企画の立り，共同利用機能の一層の効率化，新トを機構内外の研究者とともに推進した。ま
案を行う。また，本部広報機能は，各研究所
規企画の立案を行う。また，本部広報
た，機構本部においては，機構の広報機能の広報機能と連携して共同利用の推進，マーケ
機能は，各研究所広報機能と連携して活性化のため外部の意見を取り入れる仕組み
ティング等を行う。
共同利用の推進，マーケティング等をを構築した。極地研では南極地域観測事業の行う。
中核的な機関として我が国の南極大型プロジ
ェクトを国内外で実施していく中で，機構本部の広報機能と連携して，アウトリーチ活動，プレスリリースなどの情報発信を進め- 33 -

情報・システム研究機構
た。統数研ではマーケティングを念頭に研究所の活動宣伝のためのパネル，パンフを作成し，産学官連携推進会議において配布した。
また，当該会議には，技術職員も参加させ，共同利用の推進に役立つ研究支援的業務の調査収集を行った。
（資料 1-1～1-4 (p.1),2-1,2-2 (p.3),
11-1 (p.63),11-15 (p.66)）【36】
・研究領域毎のそれぞれ特色のある共同研究を推進するために，各研究所に研究企画推進室等を置き，共同研究の戦略的展開や新規企画等実施する。開発
事業については，外部の研究者を含む
運営委員会（仮称）を設置し，審査方
法等外部に開かれた体制のもとで事業の評価・推進を図る。また，各研究所に産官学アドバイザー組織を設置し，共同研究の企画，推進，評価機能の強化を図る。特に共同研究や事業の評価
では，適宜外部も含めた委員会等を組織して実施する。

【36-1】
・研究領域毎のそれぞれ特色のある共同研究を推進するために，各研究所に研究企画推進室
等の機能を設け，共同研究の戦略的展開や新規企画等実施する。

【36-2】
・開発事業については，外部の研究者を含む運営委員会等を設置し，審査方法等外部に開かれた体制のもとで事業の評価・推進を図る。
また，各研究所にアドバイザー組織等を設置
し，共同研究の企画，推進，評価機能の強化を図る。特に共同研究や事業の評価では，適宜外部も含めた委員会等を組織して実施する。

・極地研では，研究教育担当副所長を中心に外部委員を含む統合研究委員会と所内研究委員会において研究の推進体制や審査・評価機能を強化した。さらに，所内委員会の下にある
共同利用連絡会では一般共同研究や研究集会の推進のほか新規企画などを組織的に検討した。情報研では，企画推進室により，連携研究センター型共同研究など多様な形態の共同研究を引き続き推進した。統数研においては企画担当の副所長が中心となり共同研究の戦略的展開を実施し，予測発見戦略研究センターの強化を行った。遺伝研では，総合企画室
を中心とした従来の共同研究制度を引き続き運用するとともに，新領域融合研究センターの重点課題を提案した。
・極地研では，前述の統合研究委員会で所外委員から今後の南極観測将来計画の研究課題・
研究内容の評価及び共同研究の進め方に関するアドバイスを受けたほか，南極観測の企画
・推進・評価は外部委員のみで組織される南極観測審議委員会で行った。情報研では，新たに外部の研究者を含む学術コンテンツ運営・連携本部を設置し，既設の学術情報ネット
ワーク運営・連携本部とともに事業に関連する研究開発事項の共同研究に関して企画立案
及び実施をした。また，アドバイザリーボードを開催し，開発・事業の企画，進捗などについて評価を受け，最先端学術情報基盤を中心とする今後の展開について強い支持を受けた。統数研では，リスク解析戦略研究センターに 6 名の所外有識者を顧問として配し，助言を受ける体制を作り，予測発見戦略研究セ- 34 -

情報・システム研究機構
ンターの統計地震学グループに対する外部評価を行った。遺伝研においては，外部委員を含めた共同利用委員会において共同研究の募集・運用・評価を行った。また，研究事業ごとに設置した外部委員を含む運営委員会において研究事業の運用・評価を行った。
（資料 8-27,8-28 (p.51),10-3 (p.61)）【37】
・共同利用公募要項を定め，Web 等を通じて広報し，テーマ提案参加型等の各種公募型共同研究を継続推進するとともに，一層広く参加メンバーを募る連
携研究センター型共同研究を開始する。さらに特定のテーマについて，他の研究機関との個別協力に基づく共同研究を推進する。また，進行中の活動や成果は Web 等を介して公開に努めるとともにデータベースや刊行物としても公開する。
・特にナショナルセンター的な役割を担
う観測・研究事業では，中長期的な事業費を確保するよう努力する。共同研
究の拡大のために，科学研究費補助金
他の外部資金等の大規模な研究資金を獲得する努力を組織的に行う。

【37-1】
・共同利用公募要項を定め，Web 等を通じて広報し，テーマ提案参加型等の各種公募型共同研究を継続推進するとともに，一層広く参加メンバーを募る連携研究センター型共同研
究を開始する。さらに特定のテーマについて，他の研究機関との個別協力に基づく共同研究を推進する。また，進行中の活動や成果
は Web 等を介して公開に努めるとともにデータベースや刊行物としても公開する。

【38】
・研究分野やテーマ毎のシンポジウムや各種研究会を開催し，共同研究の研究
成果発表や研究討論，研究計画検討を活発に行う。

【38-1】
・研究分野やテーマ毎のシンポジウムや各種研究会を開催し，共同研究の研究成果の発表や研究討論，研究計画の検討を活発に行う。

・各研究所においては，共同利用に関する公募
方法を見直し，従来の共同研究のほかテーマの提案・参加型やあらかじめテーマを定めた形態の公募も開始し，共同研究の質の向上を図るとともに，Web を広報媒体とした積極的な募集を行い活性化を図った。研究成果についても，共同研究成果報告書の取りまとめやプロジェクト研究の採択テーマ表を作成
し，公募同様 Web を利用した情報発信を進めた。極地研では，南極観測隊員のより積極的な公募を実施し，情報研では，広範囲・大規模で組織的な共同研究の展開により長期的研究に取り組む枠組みとして全国情報研究連
合の体制整備を開始した。
（資料 3-1～3-4 (p.4),10-1 (p.60)）

・新領域融合研究センターでは研究成果に関してシンポジウム「情報とシステム２００６」
やそれぞれの融合研究に関し研究会等を開催した。また，若手研究者向けのチュートリア
ルセミナーやクロストーク（合宿発表会）を開催した。各研究所では，例年開催の分野毎のシンポジウム，研究集会またテーマ別のワ
ークショップ等を開催するほか，極地研では，テ−マを絞った国際磁気圏研究シンポジ
ウムを開催した。また，情報研では，次世代
スーパーコンピュータと革新的シミュレーシ
ョン，UPKI，グリット講演会など重点課題を扱うシンポジウムを開催し，先端学術情報基盤の重要性を社会的にアピールした。統数
研では，スパコンを利用した共同研究について，今年度から一般の実施報告書とは別に研- 35 -

情報・システム研究機構
究成果報告をまとめる事とした。遺伝研では，ナショナルプロジェクトである生物遺伝資源，ゲノムネットワーク，ゲノム科学を対象とするシンポジウムの企画に携わるとともに第 77 回日本遺伝学会を開催した。
（資料 1-5,1-6 (p.2),11-1 (p.63)）【39】
・事業と研究を高いレベルで両立させ共同研究を推進するために，研究はもとより事業への適性のある職員の確保につとめ，事業専任教員，研究事業支援者等を配置するなど，柔軟かつ多様な人事配置を行う。

【39-1】
・事業と研究を高いレベルで両立させ共同研究を推進するために，研究はもとより事業への適性のある職員の確保につとめ，事業専任教員，研究事業支援者等を配置するなど，柔軟かつ多様な人事配置に努める。

各研究所においては，研究領域に適合した以下の方策を講じる。

※各研究所においては，研究領域に適合した以下の方策を講じる。

※各研究所においては，研究領域に適合した以下の方策を講じた。

（国立情報学研究所）【40】
我が国の大学等の学術情報基盤の整備
・流通を行う開発・事業を，ネットワー
ク，情報コンテンツ等の直接関連する課
題の先進的研究との不可分な両輪運用により実施する。

（国立情報学研究所）【40-1】
・最先端学術研究情報基盤（サイバー・サイエ
ンス・インフラストラクチャ）の実現に向けて，大学等との学術コミュニティとの連携を一層強化するとともに，企画立案・運営機能を有する組織を設置して対応を図る。

（国立情報学研究所）・極地研では，研究・事業に適性のある職員の確保と柔軟かつ多様な人事配置に努めるべく，所長室会議，人事会議及び教授会議が中心となって検討を行った。情報研では，各運営・連携本部により他大学・機関との連携体
制を更に充実させ，他大学の人材（客員教員）や企業等の人材（特任教員）を積極的に受け入れた。統数研では，２つの戦略研究センターの研究を強力に推進する人材を求める観点から，助教授・助手の公募を行い採用したほか，広報の充実のため，技術系職員の職
務分担を見直し担当させる等柔軟な人事配置を行った。遺伝研では，管理部に研究推進室を設置し，共同研究と事業の提案，運用，報告などを円滑に行える体制を整備した。また，知的財産室を設置し，室長と事務補佐員を採用して知財と広報活動を担当させた。
（資料 3-26(p.15),8-30 (p.53)）

・昨年度の学術ネットワーク運営・連携本部に加え「学術コンテンツ運営・連携本部」を設置し，連携と企画立案・運営機能を集中・強化するとともに，それらの下にネットワー
ク，認証基盤及び機関リポジトリの各作業部会を設置し，機動的な運営を行った。また，
これらに対応して開発・事業部内に開発推進室を設置し，教員と職員を構成員としたネッ
トワーク，認証基盤及びコンテンツの各グループを配置し，緊密な連携の下，効果的・効率的に開発・事業を実施した。

- 36 -

情報・システム研究機構①学術情報基盤の整備運用事業（ネット ①学術情報基盤の整備運用事業（ネットワーク
関連）
ワーク関連）【41-1】【41】
学術情報流通の基盤整備の一環とし ・スーパーSINET の整備・拡充を進め，超高速ネットワークを活用する研究分野を拡大すて，学術研究機関等を相互に接続した学る。また，動画像や遠隔授業等の大量の情報
術情報ネットワークの運用の拡充・整備
流通に対応するため，SINET の回線速度のを図るとともに高速化を推進する。ま
増強を図る。
た，国際接続を強化し，より効果的に大学や研究機関の国際的研究への活用を図る。さらに，先端的学術研究を支援するために，国際レベルの超高速研究情報ネットワークの形成を促進し，運用の拡充
・整備を図る。
セキュリティ対策等の安全性を向上させ，ネットワークの安定運用に努める。
【41-2】
・国際共同研究の促進を図り，国際的情報流通の拡大に対応するため，海外研究ネットワー
ク関連組織との連携を強化し，国際接続の回
線速度の増強を進める。

【41-3】
・セキュリティ対策等の安全性を向上させ，学術情報ネットワークの 24 時間安定運用を図るために，外部委託による監視と運用体制の強化を行う。

②学術情報基盤の整備運用事業（コンテ
ンツ関連）
【42】
我が国の中核拠点として，学術コンテ
ンツのポータル機能を発展させ，学術コ
ミュニティの研究活動を国内外に発信す②学術情報基盤の整備運用事業（コンテンツ関連）【42-1】
・学術コンテンツの発信・流通促進の役割を担
う NII 学術コンテンツ・ポータル（GeNii）
サービスの本格運用を実施するとともに，電①学術情報基盤の整備運用事業（ネットワーク
関連）
・大学・研究機関に対する研究分野や意見・要望の募集を行った結果を踏まえて，スーパー
SINET ノードの５箇所増設，SINET ノード
21 箇所の１Gbps 増速を行った。SINET 利用機関の接続が低廉化できる広域 LAN 接続
サービス等を開始し利用拡大と利便性向上を行った。また，次世代学術情報ネットワークの企画立案を開始し，スーパーSINET 利用
各機関からヒアリングを実施した。さらに，（独）情報通信研究機構との間で最先端ネッ
トワーク技術の研究及び相互利用等に関する連絡会議を開始した。
（資料 4-2-2 (p.23)）
・アジア太平洋高度研究情報ネットワーク（APAN）及び TEIN2 プロジェクトとの一層の連携強化，及び，アジア太平洋地域とヨーロッパ間の学術情報流通の促進を図るべ
く，既存の日本－タイ回線に換えて，日本－
シンガポール及び日本－香港にそれぞれ
622Mbps の回線を新設した。また，米国及び欧州向けに既存の 10Gbps×１に加えて，
2.4Gbps×１を強化した。
（資料 4-2-3 (p.23)）
・安全・安心な情報基盤の提供を実現すべく，
7 大学情報基盤センターと連携して「全国共同大学認証基盤構築事業」の平成 18 年度概算要求を行い新規事業として認められるとともに，その機能要件の研究・調査を実施した。また，昨年度に引き続き，セキュリティ
対策，24 時間体制の監視及び専任技術者による高度な障害対応サービスを実施した。
②学術情報基盤の整備運用事業（コンテンツ関連）・学術情報の統合的提供を実現する NII 学術コ
ンテンツ・ポータル（GeNii）の正式サービスを開始するとともに，機能強化とデータ拡- 37 -

情報・システム研究機構
る。大学等と協力し，コンテンツ作成シ
ステム等の提供のみならず，コンテンツの作成・蓄積を図る。その際，利用者の利便性に配慮したユーザインターフェー
ス等の高度化やポータルによる最新情報の提供を重視し，高品質データの維持・管理に努める。
情報発信や活動の高度化に深く関わるコンテンツについては，研究活動と不可分のものとして開発に取り組み，さらに技術移転・成果活用・評価分析等まで継続的に活動することにより，ポータルによる情報提供機能の強化に結びつける。
これらの活動では，海外の大学，研究機関及び図書館等との連携・協力を推進
し，学術コンテンツのポータル機能の発展による我が国の学術情報の海外発信の促進を図る。

子図書館サービス等のコンポーネントとなるシステムの整備・拡充を図る。

【42-2】
・各大学等の学術情報発信を促進するため，学術機関リポジトリの普及・支援を積極的に実施する。

【42-3】
・大学図書館等が所蔵する多言語資料を中心とした目録遡及入力事業を継続実施するとともに，目録所在情報サービスを継続的に発展させ，海外機関も含めたILLサービスの拡充を図る。

【42-4】
・学協会や関連機関との連携により，日本の学充を行った。また，利用者向け電子ガイド等の整備，外部機関による展示会やシンポジウ
ム等の機会を捉えた国内外への広報活動の強化等により積極的に利用者拡大を図った。
（資料 4-2-4～4-2-6 (p.24)）
・Springer 及び Oxford University Press の電子ジャーナルのバックナンバーを導入し，研究者等への公開に向けた準備作業を実施した。また，学術コンテンツに関連する国内外の代表的機関との間で連携の可能性について協議を行った。
・電子データ作成の一層の合理化を図るために，コンサルティングを援用しつつ，現行の業務及びシステムの分析・見直しを実施した。
・機関リポジトリ事業を積極的に拡充すべく，
機関リポジトリ構築・連携支援実務担当者会
議の開催，及び各大学等における機関リポジ
トリの構築支援のための委託事業を行い，大学図書館と共同の学術機関リポジトリ構築ソ
フトウェア実装実験プロジェクトの実施とその成果のホームページ等を通じた公開によりオープンソースの活用推進を行った。
・延べ 51 機関の図書館と協同し，36 万冊の図書目録データの遡及入力事業を実施した。
（資料 4-2-10 (p.26)）
・ILL 文献複写等料金相殺サービス利用機関が640 機関（内新規 101），全 ILL 利用機関中78%となった。また，グローバル ILL の利
用件数も増加した（2,483 件→2,930 件）。
（資料 4-2-11,4-2-12 (p.26)）
・総合目録データベースの品質向上のため，大学図書館を構成員とする課題検討プロジェク
トを設置して現状分析を行い，また書誌レコード調整方式等の再検討のための WG を設置して検討を開始した。
（資料 4-2-10～4-2-12 (p.26)）
・国際学術情報流通基盤整備事業の対象選定誌
29 学会 35 誌（内新規 5 学会 5 誌）の支援活- 38 -

情報・システム研究機構
術雑誌の電子ジャーナル化を一層拡充するための普及・支援活動を継続して推進する。

③IT人材研修事業等【43】
学術情報ネットワークの形成と運用や学術コンテンツ・ポータル機能の形成と運用等に必要な実務研修を実施する。また，先端的 IT 発展に必要な人材養成
や，学術情報流通にかかわる指導的・中核的人材養成に関する研修を企画・推進する。
ネットワークを活用した自習環境の整備を図る。大学等に対し，研究所の基盤整備事業に係る講習用資料等の提供やカ
リキュラム立案等の支援を行う。また，関連機関と協力して，海外の学術研究機
関の研究支援職員を対象とした研修を行う。

③IT人材研修事業等【43-1】
・学術情報流通基盤整備に関わる実務担当者や指導的・中核的人材の養成を目的とした専門的講習会や研修を継続して実施する。

【43-2】
・インターネットを活用した自習が可能なelearning環境の整備を進め，学習機会の一層の拡大を図る。

【43-3】
・関連機関との協力により，国内だけでなく海外の研究支援職員をも対象とした研修を実施する。また，大学等が独自に実施する学術情報流通に関する講習会の支援を継続して実施する。

動を実施した。関連して，3 大学での図書館講演会を共催し，図書館総合展 (11 月)でフォーラムを開催するとともに，「SPARC /JAPAN 連続セミナー」を 9 回開催した。また，SPARC 活動の協調に関する MOU を北米研究図書館協会と締結した。
（資料 4-2-13 (p.27)）③IT人材研修事業等
・各種講習会及び研修受講希望者の利便性向上と，研修事業の事務処理合理化及のため，「教育研修管理システム」の構築・運用を行った。
・受講者の受講機会の拡大を図るべく，関西地
区及び東海地区で開催する研修の種類を増やした。昨年度，応募者が定員を上回った２講習会について実施回数を増やした。また，タスクフォース（実務研修生）として 1 大学の図書館職員を 3 ヶ月間受け入れた。
（資料 4-2-14 (p.27)）
・「目録所在情報システムを対象とする講習会
等 に 関 す る 検 討 WG 」 を 設 置 し て ， elearning 環境を積極的に導入する方策について検討を開始し，学習効果測定コンテンツのプロトタイプを作成した。
・各機関が実施する目録システムの実習等を支援すべく，利用者番号及び必要資料の提供を継続して実施した（32 機関，1,950 名）。また，国際交流基金，国際文化会館及び国立国会図書館と連携して，日本研究情報専門家研修を実施した。

（統計数理研究所）【44】
統計数理の中核研究機関として，内外の研究者との共同研究を組織的に推進する。

（統計数理研究所）【44-1】
・統計数理の中核研究機関として，内外の研究者との共同研究を組織的に推進する。更に，共同利用に関する外部評価に基づき，共同研
究の在り方を踏まえて，実施方法を改善する。

（統計数理研究所）①分野横断型研究の推進①分野横断型研究の推進①分野横断型研究の推進

・統計数理の中核研究機関として，内外の研究者との共同研究を組織的に推進した。また，外部評価に基づき，実施方法の改善を目的とした公募要項の改訂を行った。
（資料 10-1 (p.60)）- 39 -

情報・システム研究機構
従来の共同利用研究制度を強化し，共同研究の分野と形態の多様化を図る。特に分野横断的な科学研究の振興に中核的役割を担う。
②先進的科学技術計算資源の提供
ハードウェアとソフトウェアの両面において先進的科学技術計算能力を維持し，全国の研究者の利便に供することに努める。

③統計数理コミュニティの研究者を組織するプロジェクト研究の推進
当面，基礎理論関係，計算と最適化，
時系列，調査理論，理工学関係，宇宙・地球科学，生物・医学，人文・社会科
学，環境科学，その他の１０の専門分野に分けて，研究所内外の研究者による研究プロジェクトを実施し，今後，研究の発展に即して分野の再編を行う。
【45】④統計リソースの共同利用
インターネットを通して物理乱数発生装置やソフトウェアなどの統計リソースの共同利用を推進する。
⑤統計数理人材研修事業
データの設計をはじめ，統計的情報処
理の先端的技術に通じた研究者及び実務家を養成するための公開講座事業を推進【44-2】
・分野横断的な科学研究の振興に中核的役割を担う。

・124 件の共同研究，2 件の受託研究等を通して，分野横断型の科学研究振興の中核的役割を担った。また，34 の組織が参加したリス
ク研究 NOE を設立した。
（資料 3-7 (p.4),3-15,3-16 (p.9),4-3-8 (p.30)）②先進的科学技術計算資源の提供【44-3】・ハードウェアとソフトウェアの両面において先進的科学技術計算能力を維持する。更に，
BSI/ISMS の認定制度の下で，セキュリティの確保に努めるとともに，計算機・ネットワークシステムの管理の体制を再編成する。

②先進的科学技術計算資源の提供③統計数理コミュニティの研究者を組織するプ
ロジェクト研究の推進【44-4】
・組織再編にあわせて，現行の10の専門分野を見直し，新たな編成を計画する。

③統計数理コミュニティの研究者を組織するプ
ロジェクト研究の推進④統計リソースの共同利用【45-1】
・インターネットを通して物理乱数発生装置やソフトウェアなどの統計リソースの共同利用を推進する。

④統計リソースの共同利用

・1.9 テラバイトの共有主記憶を持つ並列計算機を共同利用に供し続けるとともに，256CPU のパソコンクラスタを中心とする
計算統計学支援システムを導入し，物理乱数の高速発生，遠隔可視化を所外サイトから可能にした。
（資料 4-3-2 (p.28)）
・統計科学の研究者が用いる主要な計算機言語である”R”の並列化の推進を継続した。
・BSI/ISMS の認証基準を遵守した計算機・ネッ
トワークの運用を行うとともに，メールサーバーの二重化，ウイルス検知ソフトの見直しを行った。計算機・ネットワーク管理を主務とする助手を採用し，管理体制を強化した。

・基礎理論関係，計算と最適化，時系列，調査理論，理工学関係，宇宙・地球科学，生物・医学，人文・社会科学，環境科学，その他の10 の分野において，124 件の共同研究を行った。また，平成 16 年度に実施した共同利
用体制外部評価の結果に従い共同利用体制を改善し，平成 18 年度の公募要項を見直した。
（資料 3-7 (p.4),10-1 (p.60)）

・平成 16 年度に準備した物理乱数をオンデマンドで提供するためのサーバーの見直しを行
い，セキュリティと利用の便を高めた新サーバーを開発した。また，引き続き，インター
ネットを通して，磁気ディスクに記憶した物
理乱数をダウンロードの形で提供した。乱数のためのポータルサイトを開発した。
（資料 4-3-3,4-3-4 (p.29)）- 40 -

情報・システム研究機構する。

（国立遺伝学研究所）①DNAデータバンク（DDBJ）事業【46】
世界３極の協力体制を維持し，国際的拠点として機能させる。このために従来のデータバンク事業に加え，人材養成やアノテーション能力の拡充を行い，先進的な情報技術を中心とする情報環境を構築運用する。さらに生命情報科学の先進的な研究開発を行い，このような機能拡張を通じて高品質で付加価値の高いデー
タベースを提供する。

⑤統計数理人材研修事業【45-2】
・公開講座事業を戦略的に再編する。

⑤統計数理人材研修事業（国立遺伝学研究所）①DNAデータバンク（DDBJ）事業【46-1】
・引き続き世界３極の協力体制を維持し，国際的拠点として機能させ，高品質で付加価値の高いデータベースを提供する。

（国立遺伝学研究所）①DNAデータバンク（DDBJ）事業

・公開講座の開催規模の拡大を計画し，13 回（延べ 28 日間）の公開講座を開催し，延べ652 人の研究者，実務家及び学生の研修を行った。受講者の水準，要求を考慮し入門編と2 つの応用編からなる一連の統計言語“R”に関する講座を計画し，より教育効果を高めることを試みた。
（資料 11-1 (p.63)）【46-2】
・このために，人材養成やアノテーション能力の拡充計画を策定し推進する。

【46-3】
・外部資金等により，生命情報科学の先進的な研究開発を推進する。

②系統保存（生物遺伝資源）事業【47】
マウス，ショウジョウバエ，イネ，大腸菌などの学術研究系統の開発・保存・分譲について，我が国のナショナルセン
ターとして機能し，また，我が国の関連②系統保存（生物遺伝資源）事業【47-1】
・引き続き，マウス，ショウジョウバエ，イネ，大腸菌などの学術研究系統の開発・保存
・分譲について，我が国のナショナルセンターとして機能する。

・データベースの規模は 2005 年末で総数1000 億塩基対に近づきつつあり，さらなる増加を示した。本年も，キーワード検索や相同性検索などの利用件数はハードウェア資源の限界まで利用された。３極の協力のもと，国際諮問委員会と国際実務者会議を三島で開催し，高品質で付加価値の高いデータベースの構築と提供に努めた。
（資料 4-4-1 (p.31)）
・本研究所，東京農大，大阪大学そして台湾の陽明大学にて，「DDBJing 講習会」を開催するとともに，三島において，DDBJ を中心として，日本・中国・韓国の３国による「日中韓バイオインフォマティクストレーニング
コース」を開催し，人材養成やアノテーショ
ン能力の拡充を行った。
（資料 4-4-1 (p.31)）
・引き続き，科学技術振興機構のバイオインフォマティクス推進事業の外部資金を得て，高品位データベースと４次元データベースの研究開発を行った。
②系統保存（生物遺伝資源）事業
・マウス，ショウジョウバエ，イネ，大腸菌，
ヒドラおよびクローニングベクターについて
生物遺伝資源事業の中核機関として，系統開発・保存・分譲を行った。
（資料 4-4-2,4-4-3,4-4-5 (p.32)）- 41 -

情報・システム研究機構
事業の連携・調整を行う。広い範囲での寄託・利用を推進するために，研究現場の実情を十分考慮した研究試料移転同意書（MTA）の整備などを進める。

【47-2】
また，我が国の関連事業の連携・調整を進める。

【47-3】
・広い範囲での寄託・利用を推進するために，研究現場の実情を十分考慮した研究試料移転同意書（MTA）の取り交わしを進める。
③生物遺伝資源データベース事業【48】
我が国の窓口として生物遺伝資源情報（所在，特性など）のデータベースを構築する。情報収集・データベース化は，
生物遺伝資源担当グループと一体で行い，研究コミュニティとの連携を図る。
オントロジーを整備し他の情報との統合化を図る。

③生物遺伝資源データベース事業【48-1】
・生物遺伝資源情報（所在，特性など）のデー
タベースの構築を継続し，我が国の窓口としての機能を増やす。

【48-2】
・新たな生物資源への拡充を実施し，それぞれの研究コミュニティとの連携を拡充する。
【48-3】
・オントロジーを整備し他の情報と統合化する計画に沿い，推進する。

④DNAシーケンシングセンターの機能【49】
比較ゲノム研究の拠点として，様々な生物種のゲノム/遺伝子配列決定を行う。
配列決定生物種の選定や運営にあたっては，生物進化，研究戦略，国益も考慮して研究コミュニティと連携する。DDBJ④DNAシーケンシングセンターの機能【49-1】
・比較ゲノム研究の拠点として，様々な生物種のゲノム/遺伝子配列決定を継続し，DDBJと連携して速やかな情報公開を行う。

・連携調整のため，生物遺伝資源委員会及び各種生物種毎のマウス，イネ，大腸菌の小委員会の活動を行なった。また生物遺伝資源デー
タベース事業に協力した。
（資料 4-4-4 (p.32)）
・MTA の契約を順調に推し進め，契約件数
は，マウス 30 件，ショウジョウバエ 35
件，イネ 19 件，大腸菌 168 件であった。
（資料 4-4-5 (p.32)）③生物遺伝資源データベース事業
・およそ 30 種類のリソースデータベースの運用管理を行い，月平均利用者数は昨年より5,000 人増え 32,000 人に達した。
・リソースの窓口機能として，19 生物種を対象とした総合検索サイト及び全日本リソース
新着情報サイトの試験運用を開始した。
（資料 4-4-4 (p.32)）
・科学技術振興調整費などの外部資金を得て，新たに 2 種類のリソースとの連携を開始した。
・第 1 回国際バイオキュレータミーティングを企画実施した。
・オンラインニューズレターの発行，Web 上および学会会場におけるアンケート調査によって研究コミュニティとの連携を深めた。
・ＮＢＲＰシンポジウム実行委員会を組織し，シンポジウムとリソースの実物展示を含むパネル展示（バイオリソース勢ぞろい）を企画実行した。
（資料 4-4-2,4-4-3 (p.32)）④DNAシーケンシングセンターの機能
・国際共同研究で，細胞性粘菌のゲノム／トランスクリプトームを分担し，Nature 誌に発表した（英国 MRC，国内は筑波大学チーム
等との共同）。
・科研費特定領域研究，文科省委託研究などの- 42 -

情報・システム研究機構
外部資金により，マウス亜種のゲノムシーケ
ンス 10 生物種の EST/SAGE 解析，3 生物
種の BAC/fosmid 解析，計 1000 万シーケン
スリードを得，それぞれの状況に応じて解析／登録／公開した。 （資料 4-4-10 (p.34)）と連携のうえ速やかな情報公開を行うとともに，国内の他の大規模 DNA シーケ
ンシング機関と連携する。

【49-2】
・運営委員会において対象の選択・順番等を審議し実行する。また，生物進化，研究戦略，
国益も考慮して研究コミュニティと連携する。
【49-3】
・国内の他の大規模 DNA シーケンシング機関との連携を通してより有効な体制整備を検討する。
（国立極地研究所）①南極観測事業【50】
南極地域観測統合推進本部が推進する
南極地域観測事業の実施において中核的役割を担い，ナショナルセンターとして国際的交流を図りつつ高いレベルの研究観測を企画実施する。同時に極地の設営活動を行い，観測施設の充実を図る。また，観測隊の編成を立案し隊長及び隊員の推薦を行うとともに，隊員の健康判定，訓練，安全教育を行う。
昭和基地等の観測研究施設・設備の高度化，効率化と安全を図り，高度な観測研究基盤を提供する。また，航空機，船舶などの観測プラットフォームの整備・活用を図る。さらに，民間等との協力により新技術の導入や設備の高度化を図る。
南極研究科学委員会（SCAR）による国際的共同研究を推進するとともに，南極観測実施責任者評議会（COMNAP）
を通じた国際協力を推進する。

（国立極地研究所）①南極観測事業【50-1】
・引き続き南極地域観測事業の実施中核機関としての役割を担い，また，ナショナルセンターとして国際的交流を図りつつ高いレベルの研究観測を企画していく。同時に極地観測に関わる設営活動を行い，また観測プラットフ
ォームの充実化を推進する。また，観測隊の編成を立案し隊長及び隊員の推薦を行うとともに，隊員の健康判定，訓練，安全教育などを行っていく。なお，観測隊の編成に関しては，引き続き公募制度及び隊員の身分・処遇の制度設計の充実化を図りながら推進する。

・科研費「基盤ゲノム」総括班に専門家からなる運営委員会を設け，対象の選択順位付けを行った。

・マウス亜種ゲノムシーケンスについては理研
GSC と分担して行い，協力体制を構築した。
（国立極地研究所）①南極観測事業
・南極地域観測事業の実施中核機関として，平成 18 年度から 21 年度までの 4 カ年を期間とする南極地域観測第 VII 期計画の案を策定した。本案をもとに南極地域観測統合推進本
部は平成 17 年 11 月の総会において同計画を決定した。
（資料 4-1-1 (p.16)）
・観測隊の行う行動計画につき，第 47 次隊の行動計画案，行動実施計画案，第 48 次隊の観測計画案をとりまとめ，本部の了承を得た。第 47 次の行動実施計画は，定常観測，
プロジェクト研究観測及びモニタリング観測などの約 120 の観測項目と，機械・電気設
備及び給排水設備等の保守維持活動，雪上車
及び航空機の運用，建物管理，医療，調理，廃棄物処理などの設営活動から構成される。
（資料 4-1-4,4-1-5 (p.17)）
・48 次隊に関しては，編成方針を定め，公募を含む隊員の募集，面接，健康判定，冬期訓練，安全教育等を実施した。
・観測プラットフォームの充実化については，
47 次の夏期活動として，S17 航空拠点を整備し，日独航空機共同観測を実施した。また，昨年に引き続き，国際協力による南極への航空機での輸送網構築の活動に参加し，こ- 43 -

情報・システム研究機構
れを活用しドームふじ基地に氷床掘削活動のための隊員を派遣した。
・さらに 50 次隊の輸送手段について，国内外の可能性につき調査検討を実施した。
【50-2】
・南極研究科学委員会（SCAR）による国際的共同研究を推進するとともに，南極観測実施
責任者評議会（COMNAP）を通じて国際協力を推進する。

【50-3】
・2007－08 年の国際極年に向け，日本学術会
議とともに，企画を推進する。
【50-4】
・第 46 次南極地域観測隊の越冬観測を支援するとともに，第 47 次隊の準備，派遣を行う。

②北極観測事業【51】
国際北極科学委員会（IASC）をはじ
め，その他の国際研究機関等と連携し，北極域での国際共同研究等を積極的に推進する。
スバールバル・ニーオルスン国際観測基地の観測拠点の観測施設・設備の維持及び高度化，効率化を図り高度な観測研究基盤を提供する。さらに，欧州非干渉散乱レーダ（EISCAT）やアイスランド
における国際共同観測研究拠点群に加え，新たに拠点の展開を検討する。

②北極観測事業【51-1】
・国際北極科学委員会（IASC），第二期北極研
究計画国際会議 (ICARPII)，アジア極地科
学フォーラム(AFoPS)等を通じて，北極研究の国際連携を図る。

【51-2】・スバールバル諸島国際観測基地，欧州非干渉散乱レーダ（EISCAT）やアイスランドでの・南極条約締約国会議，南極研究科学委員会，
南極観測実施責任者評議会などの国際会議に参画し，国際協力を推進した他，ベルギーとの協力，ドイツとの協力，アジア諸国など２国間協力も行った。
（資料 4-1-3 (p.16),4-1-13 (p.20)）
・2007-2008 年の国際極年に向け，日本学術会
議とともに企画を推進した。
・越冬中の 46 次隊に関して，南極での観測活動の支援を行った。
・47 次隊については，隊員の健康判定，夏期訓練，安全教育等を行った上で南極に派遣した。また，47 次隊の隊員の身分・処遇につき，必要な規定を定めるなど隊への参加にあたって柔軟な対応ができるようにした。同隊の訓練においては中国からオブザーバーが参加し国際的交流が図られた。なお，47 次隊
においては，韓国の科学者が同行者として参加した。46 次隊，47 次夏隊は所期の目的を達成し帰国した。
（資料 4-1-4 (p.17)）②北極観測事業・第二期北極研究計画会議（ICARPII）が 11
月 10-12 日にデンマークで開催され，極地研
は若手研究者参加のための研究支援を行い，国際貢献した。また，国際北極科学委員会（ IASC ），アジア極地科学フォーラム（AFoPS），北極海洋科学会議（AOSB），
ニーオルスン観測調整会議（NySMAC）などの会合に参加し，国際連携を図った。
（資料 4-1-11,4-1-12 (p.19)）
・スバールバル諸島国際観測基地，欧州非干渉散乱レーダ（EISCAT）やアイスランドの観- 44 -

情報・システム研究機構
観測活動を継続する。

測を引き続き継続した。

【51-3】・スバールバル・ロングイヤービンなどへの新たな研究観測拠点の設置などを検討する。

③センター等を中心とした研究支援【52】
南極観測における中・長期的モニタリ
ング観測遂行のための定常的業務を担うとともに，極域観測で取得した各種デー
タのアーカイブやデータベースを作成
し，取得した資試料を分類・保管・整理し，さらに広く展示公開する新しい極域
研究資源センター（仮称）の充実を図る。
計算機システムの処理能力の向上と環境の整備，データベースシステムや Web
サーバーなどの整備と公開とともに，所
内外－南極間のネットワーク環境の整備により国内外の共同研究に供する。
隕石のデータベースを充実，公開するとともに，試料を必要とする全世界の研究者に向けて，適切な方法で試料の配分を行い，成果の公開を行う。
図書・研究資料の組織的収集に努めるとともに，極域観測の報告や極域科学研
究の成果の刊行，出版を推進する。

③センター等を中心とした研究支援【52-1】
・引き続き，隕石のデータベースを充実させる
ためデータの更新に努める。試料を必要とす
る全世界の研究者に向けて，適切な方法で試料の配分を行う。

【52-2】
・南極観測センターは，南極域で活動する 46
次観測隊の支援，47 次隊の準備支援，48 次隊の隊編成支援を行う。
【52-3】
・北極観測センターは，スバールバル観測基地の運営と観測支援を進める。
【52-4】
・平成 16 年度に設置した極域研究資源センタ
ーにて，引き続き南極観測における 中長期的モニタリング観測遂行のための定常的な業務を担う。同時に極域観測で取得した各種データのアーカイブやデータベースを作成し，取得した資試料を分類・保管・整理する。

【52-5】
・スーパーコンピュータなどの計算機システムの利用環境の向上と有効活用を図る。

・スバールバル・ロングイヤービンのUniversity Center in Svalbard (UNIS)の施設内に日本の観測拠点を設け，観測体制を整備した。
③センター等を中心とした研究支援
・隕石の管理業務用のデータベースへのデータ入力を継続したほか，管理用データベースから必要データを抜き出し構成する公表用デー
タベースの作成を 18 年度の公開を目途に進めた。
・10g 以上の 681 個の隕石の分類結果をメテオ
ライトニューズレターで公表した。
（資料 4-1-16 (p.21)）
・南極隕石研究委員会を開催して研究計画を審査した。25 件の研究計画を受理し，研究者への試料の配分を進めた。
・第 46 次越冬隊，また，第 47 次隊におけるモニタリング研究観測の実施について国内から観測支援を実施した。また，同観測を実施するための準備・訓練を実施した。
・ニーオルスン基地及びロングイヤービンのUNIS 施設を中心に管理運営，観測支援を行った。
・展示用や教育用として，21 機関に 64 個の隕
石を，教育に使う顕微鏡用薄片セットを 9 機関に貸し出した。
・極域研究資源センターを中心に，平成 17 年
4 月に日本に持ち帰った第 45 次越冬隊と第46 次夏隊のモニタリング研究観測の各種標本やデータ等試資料を分類・保管・整理した。
（資料 3-12 (p.8)）
・平成 17 年 2 月に更新したスーパーコンピュ
ータのシステム環境の整備と有効活用を図った。
（資料 4-1-14 (p.20)）- 45 -

情報・システム研究機構【52-6】
・所内外－南極間のネットワーク環境の整備・向上を引き続き図る。

【52-7】
・データベースシステムや Web サーバーなどの整備・向上を図る。
【52-8】
・図書・研究資料の組織的収集に努めるとともに，極域観測の報告や極域科学研究の成果の刊行，出版を推進する。データレポートは，
完全電子化を目指す。

・昭和基地のインテルサット地球局による所内外－南極間のネットワーク環境の整備とデー
タ伝送やテレビ会議利用などの有効活用を図った。また，昭和基地の無線 LAN を整備し，観測船「しらせ」との接続も可能にした。
（資料 4-1-15 (p.21)）
・ディスクの増設・交換などデータベースシス
テムや Web サーバーなどの整備，保守，運用を引き続き行った。
・図書・研究資料の購入・収集を情報図書委員
会での検討結果に基づき行った。南極資料１
巻（3 号），英文ジャーナル４冊，JARE データレポート 12 冊の刊行・出版を行った。
ＪＡＲＥデータレポートについては，電子ジャーナル化を行った。英文ジャーナルについては電子ファイル化を行い，CiNii に登録した。

- 46 -

情報・システム研究機構

Ⅰ 研究機構の教育研究等の質の向上
３ 教育に関する目標（１）大学院への教育協力に関する目標

中
期
目
標

・総合研究大学院大学との緊密な連携・協力により大学院教育を行う。また，大学共同利用機関の特性を活かし，他の大学等との連携や国際的な協力などに基づく多様な大学院教育を行う。
・オリジナルな最先端の研究を自主的かつ協調的に行うことができる能力を有し，急速かつ多様な進歩を遂げていく科学研究の将来を担うことのできる研究者を育成する。
・専門分野における知見に基づき，社会の様々な分野の第一線において指導的立場で活躍できる高度専門家を育成する。
・このために，柔軟な発想や論理的思考力をはぐくむとともに，高度で豊かな知識や応用力，幅広い視野や国際性，表現能力などを磨くための教育を行う。
・社会的な要請に応えるとともに国際的な水準の教育を維持するため，継続的に教育内容の評価を行うとともに，学習指導法の改善
及び教官の教育能力の向上等に努める。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

３ 教育に関する目標を達成するための措置 ３ 教育に関する目標を達成するための措置
３ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 大学院への教育協力に関する目標を達(1) 大学院への教育協力に関する目標を達成する (1) 大学院への教育協力に関する目標を達成する成するための措置
ための措置
ための措置
ア．総合研究大学院大学との連携【53】
・総合研究大学院大学との緊密な連携・協力により大学院教育を行い，国立情報学研究所が情報学専攻の，国立遺伝学研究所が生命科学研究科遺伝学専攻の，統計数理研究所が統計科学専攻の，国立極地研究所が極域科学専攻の，それぞれ基盤機関として大学院教育を実施する。国立情報学研究所，統計数理研究所，及び国立極地研究所は新たに改組した複合科学研究科の基盤研究所となる。

①総合研究大学院大学との連携【53-1】
・総合研究大学院大学との緊密な連携・協力により大学院教育を継続して行う。

【53-2】
・国立情報学研究所（情報学専攻），統計数理
研究所（統計科学専攻），国立極地研究所（極域科学専攻）は複合科学研究科の基盤機関として平成 18 年からの５年一貫制導入に①総合研究大学院大学との連携
・総合研究大学院大学との緊密な連携・協力により生命科学および複合科学研究科として引き続き大学院教育を行った。
・情報研（情報学専攻），統数研（統計科学専攻），極地研（極域科学専攻）は複合科学研
究科を構成する 3 専攻の基盤機関として平成
18 年からの 5 年一貫制導入に備え，研究所
教員が併任する研究科教授会，専攻長会議，各専攻委員会などを通じ円滑な運用開始に向けて具体的方策を検討した。
（資料 5-1 (p.35)）
・複合科学研究科の基盤機関である情報研，統数研及び極地研では，平成 18 年度から導入
する 5 年一貫制の実施体制の充実を目指し，
入試ガイドラインの作成・整備，新カリキュ- 47 -

情報・システム研究機構
伴い，この円滑な施行に向け具体的な方策を実施する。

【53-3】
・国立遺伝学研究所（遺伝学専攻）は生命科学研究科の他の専攻（分子生物機構論専攻，生理科学専攻）と連携して，５年一貫制大学院
教育を継続して実施する。

イ．他機関等との連携による取り組み②他機関等との連携による取り組み

ラムの編成，担当教員の大幅増員等（平成16 年度の 129 人から平成 17 年度 159 人）を行うとともに，規則等実施細目を制定した。また，受験生の確保に向けたリクルート
活動を積極的かつ戦略的に推進し，19 名の入学者を確保した。
（資料 5-1,5-3 (p.35),5-5 (p.36)）
・遺伝研においては，教育・人材育成担当の副所長の新設を決定し，総合研究大学院大学との緊密な連携・協力を強化する体制を構築した。また，5 年一貫制大学院では，英語での教育や e-ラーニングなどカリキュラムの充実をはかった。さらに，昨年度，好評であった大学院生が主体となって行う生物科学セミナ
ーを本年度も実施した。 （資料 5-5 (p.36)）②他機関等との連携による取り組み【54】
・大学等との連携・協力により大学院教育に協力する。このため，他大学所属の大学院生を特別共同利用研究員として受け入れ（受託大学院制度）専門的研究指導を行うとともに，他大学との単位互換システムを強化する。

【54-1】
・ 大学等との連携・協力により大学院教育に協力する。このため，他大学所属の大学院生を特別共同利用研究員として受け入れ（受託大学院制度）専門的研究指導を行うとともに，随時他大学との単位互換システムを設ける。

【55】
・国際的な大学間協定による協力，産官学連携の強化等により，入学者の質的量的増大を図り，国際的・先駆的な教育指導を行う。

【55-1】
・国際的な大学間協定による協力，産学官連携の強化等により，入学者の質的量的増大を図り，国際的・先駆的な教育指導を行う体制を更に検討し実施する。

・4 研究所で特別共同利用研究員 50 名受け入れて大学院教育に協力した。また，教育研究
職員が大学の講師として大学院教育に協力した。専門的研究指導を行うとともに，総研大と他大学との学術協定に基づき，17 科目を交流科目として登録し，そのうち 5 つについて他大学生 8 名の履修を受け付けた。同様に，本専攻の学生 1 名が東京大学理学系研究
科の授業科目 4 科目を履修した。
（資料 5-7 (p.36)）
・極地研ではオ－ストラリア・タスマニア大学を中心とした国際南極大学構想への参画を，
北海道大学や東京海洋大学との連携で検討した。また，国際共同研究の締結に基づいた研究者の交流を始め，韓国基地，ケルゲレン基地での共同研究を実施し，学生の参加を考慮した教育指導体制の整備を行った。情報研では，一般の受験者に対する奨学金制度に加えて，MOU 締結機関からの受験者に対する助成金制度を新設した（入学者 1 名）ほか，国際大学院コース受験者への検定料支援制度を整備した。また，社会人学生の在学実績の積- 48 -

情報・システム研究機構
極的な広報により，社会人学生の受入れを推進し，今年度は 9 名が入学した。統数研では
中南大学，ロシア科学アカデミー・ステクロ
フ数学研究所，中央研究院統計科学研究所（台湾）と学術交流協定締結を行った。来年度からスタートする 5 年一貫制度と推進の充実をもたらし有職者の大学院卒業と在学実績を宣伝することにより，大学院が非常に魅力のあることを広報した。遺伝研では研究所紹介 DVD の英語版を作成し，世界各国の学生を受け入れる体制について検討した。
（資料 6-5 (p.39)）【56】
・東京大学，東北大学等との連携大学院
制度に基づく教育協力等を継続する（国立情報学研究所，統計数理研究所）。

【56-1】
・連携大学院制度に基づく教育協力等を推進する。

・各研究所とも，連携大学院制度に基づく教育協力を推進し，情報研では今年度新たに教育
研究協力協定を締結した早稲田大学を含め 3
大学，統数研では東工大・東北大との連携を進めた。
（資料 5-8 (p.36)）

ウ．教育の質的改善への取り組み③教育の質的改善への取り組み③教育の質的改善への取り組み【57】
・より多数の教員が総研大の教育に参加し，個々の大学院生に対応したきめ細かい指導体制を構築する。

【57-1】
・より多数の教員が総研大の教育に参加し，個々の大学院生に対応したきめ細かい指導体制
を取る。

【58】
・国際コースの充実，英語教育プログラ
ムの強化を図り，国際的な場で活躍できる人材育成のため，大学院生を積極的に国際会議や海外研修に派遣する機会を与える。

【58-1】
・国際コースの充実，英語教育プログラムの強化を図り，国際的な場で活躍できる人材育成のため，大学院生を国際会議や海外研修に積極的に派遣する機会を与える。

・昨年度と同様に学生 1 人に対して複数の教員が指導する体制と有資格教員全員を総研大の教育に参加させる等併任教員の充実に努めた。また，学生による研究中間発表会を開催
し，関連分野の教員に広く研究および指導上のアドバイスを求めた。さらに，5 年一貫制
博士課程への移行が在校生に与える影響についての説明会を開催した。遺伝研では昨年同様論理的思考力や文章読解力など，研究者になるための基礎能力を調べる入学試験を行ったほか，各学年の大学院にプログレスリポー
トを発表させ，指導教員を除く教員がレビューを行う等指導体制の充実を図った。
（資料 5-3 (p.35)）
・各研究所とも専攻運営費を用いて学生が国際学会等での発表や，海外での試料収集を行えるよう規程を整備し，派遣した。極地研では，延べ 6 名を派遣し，うち１名は発表が評価され，特別学生賞を受賞した。統数研では，香港で開催されたシンポジウムで 3 名が最優秀論文賞等を受賞した。情報研，遺伝研- 49 -

情報・システム研究機構
では英語による講義の開講や英語による専門科目教育を強化するほか，英会話の実習を発表や情報収集の機会を与え参加させ，国際的な人材育成に努めた。
（資料 3-29 (p.15),5-9 (p.36)）【59】
・各研究所の特色を生かし，各種の研究施設や研究活動を有効に活用し，大学院生の研究環境を整備する。

【59-1】
・各研究所の特色を生かし，各種の研究施設や研究活動を有効に活用し，大学院生の研究環
境を整備・拡充する。

【60】
・さらに，大学院生の極域フィールドでの観測研究の機会を拡大すべく体制を整備するとともに，南極観測への参加を容易にする方策を図る。（国立極地研究所）【60-1】
・平成 18 年度からの 5 年一貫制導入に伴い，教員組織の充実，論文指導の単位化，授業科
目の整備を終えて，入試を実施する。（国立極地研究所）

・５年一貫制導入に向けた入試ガイドラインの作成・整備やカリキュラムの編成作業のほか，論文指導の単位化も行った。

【60-2】
・大学院生の極域フィールドでの観測研究の機
会拡大について，共同利用研としての特質を生かし，南極観測への参加を容易にする方策を具体化するなど，柔軟に対応できる制度設計を試みる。（国立極地研究所）

・大学院生の極域フィールドでの観測機会の拡大については，従来の隊員として採用すること以外に，大学院生の身分のまま参加させる
具体的な制度設計を試みた。

【60-3】
・タスマニア大学が主導する国際南極教育に関す る 機 関 (International Antarctic

・情報研が開始した GeNii に機構として機関登録し，利用促進を図った。極地研，情報研
では，学生数の増加に対応して研究・事業等の施設利用を見直し，国内外の共同研究員の研究室と，大学院生の講義室，セミナー室を確保した。情報研では基本図書の整備を継続するとともに，リサーチアシスタントの給与体系を能力や経験等に応じて段階的に昇給可
能とし，50 名の大学院生を採用した。統数研においては統計数理セミナーを引き続き授業科目とし，さらに，公開講座の 1 つを先導科学研究科の授業科目に採り入れた。また，
大学院生全員のために，入学時に従来通りパソコンを新規購入し，所内 LAN を通じたス
パコンの利用，メールの送受信のサービスを提供した。遺伝研においては，50 名の学生をリサーチアシスタントとして採用し，大学院生の研究環境を整え，平成 17 年度も年間60－80 回行われる第一線の研究者のセミナーなどを大学院生の授業科目として登録した。
（資料 3-26 (p.15),5-7 (p.36)）

・オ－ストラリア・タスマニア大学を中心とした国際南極大学構想への参画を，北海道大学- 50 -

情報・システム研究機構
Institute）設立に協力し，学生の国際交流を図る。（国立極地研究所）【60-4】
・合同大会等の機会を捉え，また，ホームペー
ジを通じて広報を充実する。（国立極地研究所）

や東京海洋大学との連携で検討した。

・平成 17 年度の地球惑星合同大会において展示ブースに出展した。パンフレットの総配布
部数は 712 部で約 200 名の学生が来場した。

- 51 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 研究機構の教育研究等の質の向上
３ 教育に関する目標（２）その他の人材養成に関する目標

中
期
目
標

・博士課程修了者や活躍が期待される社会人に対して一層の研究能力や専門技術を養育し，第一線で活躍できる人材を養成する。
・既にそれぞれの分野で活躍している研究者や専門家に対して，新たな専門分野における教育を行うことにより，複合領域や境界領域で活躍できる人材を養成する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等(2) その他の人材養成に関する目標を達成(2) その他の人材養成に関する目標を達成する (2) その他の人材養成に関する目標を達成するたするための措置
ための措置
めの措置
【61】
【61-1】
・ポストドクトラル・フェローを中心に ・日本学術振興会特別研究員のほか非常勤研究 ・各研究所併せて，外国人の研究員 88 名，日本学術振興会外国人特別研究員 12 名，ポス内外から幅広く研究員を受け入れ，高員，産学官連携研究員，ポストドクトラル・ドク相当の非常勤研究員 15 名を受け入れ
い研究能力をもつ研究者を養成する。
フェロー等を中心に内外から幅広く研究員をた。情報研では特に，国際交流協定
そのために十分な広報を行うととも受け入れ，高い研究能力をもつ研究者を養成（MOU）締結機関からの研究員やインターに，日本学術振興会特別研究員制度のする。
ンシップ受け入れ制度により海外からの人材積極的利用や自前の若手研究者養成経養成に努めた。
費の確保を図る。
（資料 3-26,3-27(p.15),6-6 (p.41)）【62】
・受託研究員などの制度を活用し，その充実を図るとともに，共同研究，研究
プロジェクトへの産業界メンバーの参加を促進し，リカレント教育の実を上げる。

【62-1】
・受託研究員制度などを活用し，共同研究，研究プロジェクトへの産業界メンバーの参加を
促進する。

【63】
・各研究所の研究事業と関連した各種の教育プログラムを強化・拡充し，若手研究者や専門技術者の養成を図る。

【63-1】
・各研究所の研究事業と関連した各種の教育プ
ログラムを強化・拡充し，若手研究者や専門技術者の養成を図る。

・各研究所併せて，受託研究員，民間等共同研
究員等計 55 名を産業界から受け入れた。共同研究については，共同研究員の受け入れについて Web 等により積極的に公募を行い，46 名の参加を得た。
・各研究所とも既定事業と連動した取り組みを行い，極地研ではポストドクトラル・フェロ
ー等の非常勤研究員の南極観測事業への参加を実現するとともに，さらに拡大する方策の検討を重ねた。情報研では，科学技術振興調整費によるソフトウェア技術者人材養成プロ
グラムの一環として，本プログラムで開発している教材を使ったエース級ソフトウェアエ
ンジニアの育成を行う 5 講座を開講し，若手- 52 -

情報・システム研究機構
社会人 12 名，大学院生 7 名の養成を図った。統数研では，専門的テーマの公開講座を増やすとともに，入門コースも開設し一層の拡充を図った。遺伝研ではゲノムネットワー
クプロジェクト，ナショナル・バイオリソー
スプロジェクトなどを通して若手研究者や専門技術者の養成を図った。

- 53 -

情報・システム研究機構

Ⅰ 研究機構の教育研究等の質の向上
４ 社会貢献・その他の目標（１）社会との連携，国際交流等に関する目標

中
期
目
標

・科学の健全な発展のためには一般社会の理解と支持が必須であることに鑑み，研究所の活動内容を社会へ積極的に公開・説明すると
ともに，一般市民への知識の伝播を進める。
・また，社会や産業界等との連携・協力を積極的に推進し，社会に貢献できる最高水準の研究を進め，その研究成果を社会に還元する。
・我が国の国際性を高め，多様な側面における国際的な協力や交流を通じて，相互的な発展に資するとともに，学術的あるいは社会的な発展に貢献できる人材を内外で育成する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

４社会貢献・その他の目標を達成するための ４社会貢献・その他の目標を達成するための措 ４社会貢献・その他の目標を達成するための措置
措置
置(1) 社会との連携，国際交流等に関する目標を達(1)社会との連携，国際交流等に関する目標(1) 社会との連携，国際交流等に関する目標を成するための措置を達成するための措置達成するための措置①地域社会等との連携・協力，社会サービス等○地域社会等との連携・協力，社会サービ①地域社会等との連携・協力，社会サービスに係る具体的方策ス等に係る具体的方策
等に係る具体的方策【64】【64-1】
・ホームページの充実による成果のわかり ・各研究所をベースとした社会連携，国際交 ・極地研では一般公開を兼ねて，講演会及び展
示会を開催する他，観測船「しらせ」が国内やすい公開，研究所一般公開や一般市民流を強化するために，ホームページの充実
巡航する機会を利用して，「全国生涯学習フ
向け公開講座・講演会・展覧会等を通じによる成果のわかりやすい公開，研究所一ェスティバル」及び「地域 ICT フェスタ」て，研究所（機構）への理解を広く地域
般公開や一般市民向け公開講座・講演会・に参加する形で講演と映画の会を開催し，そ社会に浸透させ，各研究所をベースとし展覧会等を企画・実施し，研究所（機構）の中でテレビ会議システムを用いたアウトリ
た社会連携，国際交流を強化する。シン
への理解を広く地域社会に浸透させる。
ーチを実施した。情報研では，ホームページ
ポジウムや公開講演会に当たっては，国の充実や研究所一般公開の他，各界からゲス
内外の著名な研究者を招聘する企画を定トを招いてコンテンツビジネスの最前線に関期的に催すなど，社会へのサービスの向する「千代田 IT フォーラム」を開催するな
上にも資することを検討する。また，EL
ど，地域と関連の深いテーマのフォーラムをネットワーク，ネットワークライブ中継実施した。また，市民講座「8 語で論じる情等のネットワーク手段の強化により，情報学」などを精力的に企画・実施し，研究所
報化社会に即した社会貢献の展開を図るへの理解と情報学研究の最先端を分かり易く（国立情報学研究所）。
広く社会に浸透させるためのイベントを実施した。統数研ではホームページの充実のほか，公開講座・公開講演会・ISM オープンフ
ォーラムの開催，戦略研究センターの開設，- 54 -

情報・システム研究機構
研究トピックス紹介のパンフレット作成等活動全般の広報と研究所紹介の季刊刊行物のデザインの一新，内容の充実を行った。また，政府の「子ども霞ヶ関見学デー」に参加し，児童とその保護者に統計科学と研究所の活動への理解を深めてもらった。遺伝研では研究所の一般公開についてメディアを通じてわか
り易く紹介し，参加者数の向上を図ると共に
一般市民向け公開講座や講演会を東京以外でも開催した。また，広く研究所の研究活動の広報に努めた。
（資料 11-1,11-5,11-8～11-10 (p.63～p.65)）【64-2】
・シンポジウムや公開講演会に当たっては，
国内外の著名な研究者を招聘する企画を随時催すなど，社会へのサービスの向上にも資する。

【64-3】
・また，ネットワーク型電子学習システム，
ネットワークライブ中継等のネットワーク
手段の強化により，情報化社会に即した社
会貢献の展開を推進する（国立情報学研究所）。

- 55 -

・各研究所では，開催するシンポジウムに国内外の著名な研究者を招聘し，一部を公開講演にするなど社会へのサービスの向上に資する取り組みを実施している。情報研では，2 回のオープンフォーラムにおいて，海外からの講演者による講演に逐次通訳をつけるなどして，参加者全員がより深く理解できるための便宜を図った。国際シンポジウム「知的情報の流通と学術・文化の発展に向けて」では，学界，法曹界や放送業界などから国内外の著
名な研究者を招聘し，社会へのサービスの向上を図った。また，一般・学生向けの丸善ライブラリー「情報学シリーズ」を新たに 4 巻刊行し，情報学研究への理解を深める活動を展開した。統数研では，統計地震学関係のワ
ークショップに著名な研究者を招き，若手研
究者のためのチュートリアル講演を実施した。また，公開講演会にリスク解析分野で著
名な 2 人の講師を招待し，リスク解析研究の啓蒙活動を行った。
・Net-Commons をオープンソースソフトウェ
アとして配布し，より一層の普及のための活動を引き続き行った。一方，教育サイト「ｅ－教室」を活用した数学や英語などのネット
授業に，全国約 300 人の中高生が参加した。
また，インターネットのテレビ会議システムを活用し，情報研の研究教育職員が恵那高校

情報・システム研究機構の数学の授業を受け持つなど，情報化社会に即した社会貢献を実施した。
【65】
・研究所ごとの特質を活かし，それぞれの共同利用事業や地域に即した社会･地域貢献を行う。
・学術コミュニティの活動・成果の横断的発信の強化，研究所が有する学術情報資源を利用可能とするインターネットツー
ルの公開，学術・文化財のアーカイブ等
を通じて社会貢献の強化を図る（国立情報学研究所）。

【65-1】
・研究所毎の特質を活かし，それぞれの共同利用事業や地域に即した社会･地域貢献を行う。

【65-2】
・学術コミュニティの活動・成果の横断的発信の強化，研究所が有する学術情報資源を利用可能とするインターネットツールの公開，学術・文化財のアーカイブ等を通じて社会貢献の強化を図る（国立情報学研究所）。
【66】
・遺伝学電子博物館を充実させ市民が遺伝学・生命科学に容易に触れる機会を作る
とともに，地域社会や各界各層からの研究所見学依頼を可能な限り受け入れる（国立遺伝学研究所）。

【66-1】
・遺伝学電子博物館を充実させ市民が遺伝学・生命科学に容易に触れる機会を作るとともに，地域社会や各界各層からの研究所見学依頼を可能な限り受け入れる（国立遺伝学研究所）。

【67】
・統計数理に関連する専門的講座，一般向け統計学基礎講座を充実するとともに，【67-1】
・各種出版物の安定した刊行を継続する。特に，国際学術誌 AISM のオーナーシップ，- 56 -

・極地研では，「まなびピア鳥取」への参加など地域が開催した講演会及び南極展示会に60 回にわたって講師を派遣し，全国に広く
地域貢献を行った。また，ホームページにイ
ベント・講演会情報を掲載し，社会・地方貢献の強化を図った。情報研では，地元の神田古書店連盟との連携におけるポータルサイト「BOOK TOWN じんぼう」や，NTT との共同による小学生向けサイト「インターネッ
ト相談室」を構築し，社会･地域貢献を推進した。統数研では，子ども霞ヶ関見学デーに協力したほか，島根県立益田高校のスーパーサイエンスハイスクール事業の一環として受け入れたり，小中学校の統計教育に興味を持
つ教師の集まりである全国統計教育連合会の事業に協力した。 （資料 11-6,11-7 (p.63)）
・研究所の計算機資源を活用し，学協会等のWeb による情報発信を支援した。また，大学情報メタデータ・ポータル（JuNii）を引き続き試験提供し，大学からの情報発信を支援した。文化遺産オンライン，ディジタルシ
ルクロードなどを通じて文化の発展に貢献した。
（資料 4-2-13 (p.27)）
・平成 17 年度も研究所の一般公開の中に「みんなの質問広場」を導入し，子供から大人まで広く社会との密接な連携を図った。科研費
特定領域による「ゲノムフォーラム」に参画して研究コミュニティおよび社会との連携を図るほか，高校生・大学生・大学院生の体験入学プログラムを実施した。さらに，11件，271 名の研究所見学を受け入れた。
（資料 11-9 (p.64)）
・各出版物を安定して刊行した（AISM4 号（854 頁），統計数理 2 号（404 頁）。

情報・システム研究機構
AISM 発行に関する契約を更改した。
・研究および広報上の情報発信を充実させた公開講座（13 回），公開講演会を 1 回開催した。また，31 回の統計数理セミナーを開催した。ISM オープンフォーラムを 10 回開催した。「統計相談」制度においては，民間・官庁に対して 14 件の指導・助言を行った。
（資料 3-9 (p.5)）

統計相談窓口の体制整備及び相談内容のレベルに応じた対応を図る（統計数理研究所）。

著作権，著作隣接権を確保した上で，国際的出版社から刊行するとともに電子媒体による頒布に関わる適正な契約を締結する（統計数理研究所）。
【67-2】
・統計数理セミナー，オープンフォーラム，公開講座，統計相談等を充実させる（統計数理研究所）。

【68】
・極域研究資源センター（仮称）を構築して展示，公開を進める（国立極地研究所）。

【68-1】
・南極昭和基地− 所内間のテレビ会議システ
ムを更に活用し，南極観測の社会への連携に関する情報発信を図る（国立極地研究所）。

○産官学連携の推進に関する具体的方策②産官学連携の推進に関する具体的方策②産官学連携の推進に関する具体的方策【69】
・本部の総合企画室の中に産官学連携室を置き，また，各研究所に研究企画室（仮称）を置き，各研究領域における産官学連携を強化するとともに機構全体の産官学連携を推進する。

【69-1】
・本部の総合企画室の中に設置した産学官連
携担当と，各研究所の産学官連携担当が協力し，各研究領域における産学官連携を強化するとともに機構全体の産官学連携を推進する方策を検討する。

・各研究所ともに産学官連携担当者の設置や導入のための制度設計等産学連携の強化策の検討を行った。遺伝研では，生命科学分野での連携強化のため地域の中小企業団体支援会議
等に委員として積極的に参画した。

【70】
・共同研究の拠点として，産業界や民間，
公的研究機関との研究協力の円滑・効果的な推進のための体制を整備し，産業界からの研究員・技術者の受け入れを推進するとともに，戦略的研究テーマの企画・推進，産業界アドバイザー組織の設置，研究交流協定の締結，大規模共同研
究プラットフォームの推進等により，産業界との共同研究等の産官学連携を活性化する。

【70-1】
・共同研究の拠点として，産業界や民間，公的研究機関との研究協力の円滑・効果的な推進のための体制を整備し，産業界からの研究員・技術者の受け入れを推進するとともに，戦略的研究テーマの企画・推進，産業界アドバイザー組織の設置，研究交流協定の締結，大規模共同研究プラットフォー
ムの推進等により，産業界との共同研究等の産官学連携を活性化する方策を策定し，その方策に基づき，活動する。

- 57 -

・南極昭和基地と所内，教育機関，報道機関間のテレビ会議システムは年間 57 回利用され，地方科学館，博物館の南極展等のイベン
トばかりではなく，中高生の授業としても活用し，社会連携に貢献した。

・機構の産学官連携のあり方をもとにそれぞれの研究所が産業界や民間，公的研究機関と研究協力の円滑・効果的な推進を図った。また，産業界からの研究員・技術者の受け入れを推進するとともに，戦略的研究テーマの企
画・推進，産業界アドバイザー組織の設置，研究交流協定の締結，大規模共同研究プラットフォームの推進等により，産業界との共同研究等の産学官連携を図り活動した。極地研
では，7 件の民間や公的研究機関との共同研究を行い，南極観測事業でも民間との共同研
究や受託研究の受入の検討を開始した。また，南極観測に関わる産業界との戦略的研究
テーマの企画・推進，研究交流協定の締結，大規模共同研究プラットフォームの推進を図った。情報研では，研究グリッドプロジェク
ト NAREGI 及びソフトウェア技術者人材育成プログラムの推進による産学連携の充実を

情報・システム研究機構図った。また，仏 INRIA との間で国際的相互産業連携プログラムの準備を進めた。統数研では，新規設立したリスク解析戦略研究センターに顧問制度を設け，リスク解析に関係する幅広い分野から，産学官の意見収集を図った。遺伝研では，静岡県ファルマバレー事
務局との連携等により，文部科学省の富士山麓都市エリア産学官連携推進事業等を積極的に展開した。
（資料 4-2-7～4-2-9 (p.25),6-3,6-5 (p.38-39),
8-27,8-28 (p.51)）○教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策③教育研究活動に関連した国際貢献に関する
具体的方策

【71】
・研究協力・活動協力協定の推進，国際ア
ドバイザリーボードの充実，大学院国際コースの発展，等を通じて研究教育面での国際交流や国際協力を進める。

【71-1】
・各研究所の特性を活かし，研究協力・活動
協力協定の推進，国際アドバイザリーボー
ドの充実，大学院国際コースの発展の方策を検討・実施する。これらを通じて研究教
育面での国際交流や国際協力を進める。

【72】
・外国人研究員，客員教授等の制度により外国人研究者を招聘するほか，在外研究員等の制度により若手研究者の海外派遣を推進し，国際的な人的交流を促進する。

【72-1】
・外国人客員教授，外国人研究員等の制度により外国人研究者を積極的に招聘する。また，若手研究者の海外派遣を推進し，国際的な人的交流を促進する。

- 58 -③教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策・極地研では，海外研究機関との 11 件の国際交流協定が継続中で，これに基づき，研究者の派遣，セミナー開催，共同観測などを実施した。
・情報研では，新たに海外の 16 大学・研究機
関等と国際交流協定を締結し，研究員の訪問，受け入れ等を推進するとともに，インターンシッププログラムを制定し，26 名のインターンを受け入れ，大学院生との交流を促進させた。
・統数研では 3 件の国際交流協定を新たに締結した。また，外国人留学生，若手研究者の受け入れが拡大するように努めた。
・遺伝研では，英語で行われるセミナーや講義が増え，さらに博士論文公開講演を英語で発表する日本人大学院生も出てきた。
（資料 6-4,6-5 (p.39)）
・若手研究者の海外派遣を推進し国際的な人的交流を促進する方策を，各研究所で検討・実施した。また，外国人研究員 12 の採用，外国人研究者 26 名の招聘等，海外研究機関との研究交流，研究者の派遣・招聘を促進した。情報研では，独自に設置した在外派遣研
究員制度により 1 名の若手研究者を，また外部資金により 2 名の研究者を派遣した。統数

情報・システム研究機構
研では，外国人客員教授・助教授，外国人研究員などを戦略研究センターでの採用を拡大
して受け入れた。外部資金等による若手研究者 9 名の海外派遣を進めた。
（資料 6-6 (p.41)）【73】
・研究所の成果公開を含め，戦略的かつタ
イムリーなテーマのもとに国際シンポジ
ウムや公開講演会を開催する。第一線の一流の外国人研究者を招聘し，研究者の国際交流と研究の活性化を図る。

【73-1】
・研究所の成果公開を含め，戦略的かつタイ
ムリーなテーマのもとに国際シンポジウムや公開講演会を開催する。第一線の一流の外国人研究者を招聘し，研究者の国際交流と研究の活性化を図る。

【74】
・各研究所の国際的役割に応じて，国際的共通課題のプロジェクト研究，国際的研究プラットフォーム構築を推進するとと【74-1】
・各研究所の国際的役割に応じて，国際的共通課題のプロジェクト研究，国際的研究プ
ラットフォーム構築を一層推進するととも- 59 -

・機構全体では新領域融合研究センターの成果
発表の機会としてシンポジウム「情報とシス
テム 2006」を 3 月 23 日に開催した。各研究所においては，第一線の一流の外国人研究者を招へいするなどして，社会へのサービスに資するとともに，研究の活性化を図った。
・極地研では，極域科学に関する 4 分野 5 テー
マの年次シンポジウムに外国人を招へいし国際交流を図った。また，公開講演会に SCAR
（南極科学委員会）の要人を招聘したり国際
磁気圏シンポジウムを開催し，世界一流の外国人を招聘し研究の活性化を図ったほか，南極観測に関わる産業界との戦略的研究テーマの企画・推進，研究交流協定の締結，大規模共同研究プラットフォームの推進を図った。
情報研では，タイ王国バンコクにて，最先端
学術情報基盤に関する国際ワークショップを開催し，アジアや諸外国の研究者に対して研究所の研究・事業活動に関する情報提供と今後の活動に関する議論を行ったほか，海外から著名な研究者を招聘し，「IT 時代の知的財産権」及び「ユーザー中心設計」をテーマに2 回のオープンフォーラムを開催して研究交流を図った。統数研では，地震統計関係の国
際ワークショップ Statsei4 に著名な研究者を招き，若手研究者のためのチュートリアル講演を実施した。遺伝研では，教育研究職員が企画するシンポジウムや事業評価のために，
ノーベル賞受賞者や精力的に研究成果を発信している若手研究者など国内外の著名な研究者を招聘した。
（資料 1-5 (p.2),4-2-1 (p.22)）
・極地研では，国際極年 (IPY)2007-2008 計画
や南極科学委員会(SCAR)の我が国の窓口として推進に努めた。また，2006 年から新た情報・システム研究機構
もに，国際的協力体制における日本の代表機関としての活動を推進する。

に，国際的協力体制における日本の代表機
関としての活動を推進する。具体的には以下を企画・実施する。

【75】
・情報学研究・発信の我が国の窓口としての機能強化のために「グローバルリエゾ
ンオフィス」を設置し，企画・活動推進を行う（国立情報学研究所）。

【75-1】
・情報学研究・発信の我が国の窓口としての機能強化のために「グローバルリエゾンオ
フィス」において，企画・活動推進を行う（国立情報学研究所）。

【76】
・事業ごとの国際的な分担に応じ，運営委
員会・諮問委員会などの評価のもとに国際協力を推進する（国立遺伝学研究所）。

【76-1】
・事業毎の国際的な分担に応じ，運営委員会
・諮問委員会などの評価のもとに国際協力を推進する（国立遺伝学研究所）。

【77】
・統計数理研究における我が国の拠点として国際協力を組織的に推進する（統計数理研究所）。

【77-1】
・外国人客員，外国人ポスドクなどを広く受け入れ，連続講義等を通じて，研究交流の緊密化を図る。（統計数理研究所）- 60 -に発効する EISCAT 合意書に日本の代表機
関として調印したり，国際 SuperDARN レーダー網研究を日本の窓口として推進するな
ど，国際的研究プロジェクトの日本代表機関として活動した。情報研では，学術ネットワーク及び学術コンテンツに関する様々な国際連携・事業活動を企画・推進するとともに，国際共同研究を実施した。特に学術ネットワークでは海外の展開に対応し，全国的な連携により研究・事業の企画・推進を図り，「次世代学術情報ネットワーク（SINET3）計画」を策定・公開した。統数研では 17 件の国際的共同研究を実施した。また，IASC(International Association of Statistical Computing)国際シンポジウム（2008）の開催担当組織となることが決定した。遺伝研では，国際協力事業である国際塩基配列データベース
及び地球規模生物多様性情報機構において日本の代表機関として活動した。また，世界微生物株保存連盟データセンターを運営した。
（資料 4-1-13 (p.20),4-2-1 (p.22),
4-4-1 (p.31),4-4-6 (p.33)）
・国際間の研究・事業・人材交流などをグロー
バルリエゾンオフィスを中心として総合的・戦略的に企画・推進した。

・運営委員会・国際諮問委員会などの評価にもとづき，国際塩基配列データベース，地球規
模生物多様性情報機構（GBIF）の日本ノード，ナショナルバイオリソースプロジェクトの情報センターおよび微生物国際データセン
ターの事業において国際協力を進めた。
（資料 4-4-1,4-4-2 (p.31-32),4-4-6 (p.33)）
・外国人客員教授 9 名等，計 37 名の外国人研究者を受け入れた。外国人客員教授等により30 回の特別講演・ワークショップ等を開催した。
（資料 3-27 (p.15),6-6 (p.41)）

情報・システム研究機構【78】
・南極条約体制の維持・発展に努めるとともに，各国の極地研究機関との間で，極域研究，観測さらには設営についての協力を推進し，必要に応じて協定を取り交わす（国立極地研究所）。

【78-1】
・南極条約体制の維持・発展に努めるとともに，各国の極地研究機関との間で，極域研究，観測さらには設営についての協力を推進し，必要に応じて協定の締結，更改を行う（国立極地研究所）。

- 61 -

・南極条約体制の下，韓国との生物応答性と適応進化に関する共同観測を実施したほか，フランスのポルトー・フランセ基地に生物研究者を交換科学者として派遣した。47 次隊では韓国の研究者を同行者として受け入れた。
また，ベルギーとの間で南極活動における協力に関する意思表明が政府間でなされ，実行機関として研究者レベルの交流を行った。
（資料 4-1-4 (p.17)）

情報・システム研究機構

Ⅰ 研究機構の教育研究等の質の向上に関する特記事項【機構全般】

たなフェーズとしてスタートする第Ⅶ期南極観測計画（４ヶ年計画）の企画・立案

１．総合企画室に研究企画担当，新領域融合研究センター担当，評価担当，広報担当の４つのサブグループをおき，４研究所の密接な連携・協力によって機構として一体となった企画・運営を行った。

を実施した。また，来年度に迎える南極観測 50 周年関連行事の企画・準備を行った。
２．南極地域観測事業などを通して得られた貴重な試資料やデータ類は地球規模環境

２．概算要求において新規事業として新領域融合研究センター経費が認められた。４

変動を理解するうえで基礎となる財産である。研究界のみならず，広く社会へ還元

研究所の密接な連携・協力の下で４つの傘テーマ（略称「地球生命システム」，

することをも視野にいれ，データマネージメントの新たなシステムの構築に着手し「生物多様性解析」，「機能と帰納」，「横断型」）を設定し，情報とシステムの観点から生命と地球に関わる諸問題の解決を目指した本格的なプロジェクト研究を
開始した。

た。
３．情報･システム研究機構に設置された「新領域融合研究センター」の活動に積極的に参画し，推進プロジェクトのいくつかを極地研が中心となり推進した。

３．新しい融合研究プロジェクトの立ち上げを目的として，萌芽的な融合研究テーマの機構内公募を実施し，７テーマを採択して研究を推進した。

４．共同研究の公募・審査の方式を更に所内教員をも対象とする方式としたが，更に南極観測事業における観測計画の公募・審査の将来の方向性を構築するために所内

４．融合研究の推進，研究所間の相互理解および機構の研究成果公開を目的にシンポジウム「情報とシステム 2006」を開催した。

におけるヒアリングなどの方式に基づく観測テーマの採択方式を試行した。
５．総合研究大学院大学において来年度から導入される 5 年一貫制に向け，シラバス

５．若手研究者の育成および研究交流の活性化による融合研究の基盤構築を目的に，を再構築し，入試システムを構築し，入試を実施した。

泊り込みセミナー，研究会，チュートリアルセミナー等の人材育成融合プログラムを実施した。

【国立情報学研究所】

６．極地研，情報研，統数研を基盤機関とする総合研究大学院大学複合科学研究科で１．最先端学術情報基盤（サイバーサイエンスインフラストラクチャ：CSI）構築の実は，平成 18 年度からの 5 年一貫制導入へ向けて 3 専攻の教員からなるワーキンググ

現を図るべく，昨年度設置した学術情報ネットワーク運営・連携本部に続き，学術

ループにおいて，シラバスの再構築や募集要項の作成を行い，入学試験を実施しコンテンツ運営・連携本部を新設し，外部の委員等を中心とした構成として連携事た。なお，遺伝研を基盤機関とする，生命科学研究科の遺伝学専攻では平成 17 年度

業の企画立案・運営機能を集中・強化するとともに，他大学や企業等から客員教員

から 5 年一貫制の学生の受け入れを開始し，平成 18 年度入学試験も順調に実施しや特任教員を積極的に受け入れて連携体制を充実させた。さらに，25 大学 35 件のた。

CSI 委託契約を行い，関連する学術コミュニティと連携して積極的に推進した。
２．国際アドバイザリーボードを設置し，研究活動や事業活動の評価を実施し，研究【国立極地研究所】

所としての目指すべき方向や強化すべき点等のアドバイスを得た。評価結果を踏ま

１．南極地域観測事業の中核機関として，研究所に置かれる南極観測関係の二つの審議委員会と，文部科学省に置かれる南極観測地域観測統合推進本部の「観測事業計え，全教員の提案に基づいて中・長期的重要研究課題を策定し，研究組織の改組のための検討に反映させるとともに，CSI 構築事業を一層推進させた。

画検討委員会」や「外部評価委員会」との連携を図り，観測計画立案や隊員公募・

３．学術情報の統合的提供を実現する NII 学術コンテンツ・ポータル（GeNii）の正選考などを効率的に透明性を持って実効する新たなシステムを構築しつつある。南

式サービスを開始するとともに，機能強化とデータ拡充を行った。また，Springer

極・昭和基地に設置された人工衛星インテルサット地球局を引き続き活用し，観測及び Oxford University Press の電子ジャーナルのバックナンバーを大量に導入し，・研究面や設営面のみならず，アウトリーチプログラムを推進した。来年度から新研究者等への公開に向けた準備作業を実施した。

- 62 -

情報・システム研究機構
４．科学技術振興調整費によるソフトウェア技術者人材養成プログラムの一環として開発している教材を使い，次代の中核を担うソフトウェアエンジニアの育成を行う 5講座を開講し，若手社会人 12 名，大学院生 7 名が受講した。
５．教育サイト「ｅ－教室」を活用した数学や英語などのネット授業やインターネッ
トのテレビ会議システムを活用した恵那高校の数学の授業の実施，あるいは地元の神田古書店連盟との連携におけるポータルサイト「BOOK TOWN じんぼう」やNTT との共同による小学生向けサイト「インターネット相談室」の構築など，情報化社会に即した社会貢献を実施した。

能な計算サーバー及び表示システムを導入した。
【国立遺伝学研究所】
１．1) 実験生物学，ゲノム科学ならびにバイオインフォマティクスの融合を推進しつ
つ生命現象をシステムとして解明することを目指した研究を展開し，2) 総合研究大
学院大学生命科学遺伝学専攻として遺伝学を基軸とする生命科学者の養成を図り，加えて，3) 生命科学とバイオテクノロジーの研究開発に必須である生物資源と情報
資源（研究基盤）を拡充し国内外に提供した。
２．研究の新展開を目指して新分野創造センターを立ち上げ，若手研究者を 3 名を採用した。この新研究室のために，スタートアップ経費，研究費ならびにポストドク【統計数理研究所】
１．研究組織を再編し，基幹的研究組織（３研究系）と戦略的研究組織（２戦略研究センター）からなる二重構造を構築した。原則的に全教員を研究系の所属とし，統計科学を発展させていくための基盤的研究を行う一方で，戦略的研究組織では研究系の枠を超えたプロジェクト研究を推進できる体制にした。予測発見，リスク解析のための 2 つの戦略研究センターを設置して，緊急性を要する課題に統計数理の立場から積極的に寄与・貢献できる体制を整えた。
２．リスク研究に関する研究機関，学会等の総力を結集して，リスクの問題を解決するための NOE（Network of Excellence）構築を目指して，リスク解析戦略研究センターが中心となってリスク研究ネットワークを立ち上げた。
３．共同研究体制外部評価の結果に対応して共同利用体制を見直し，公募要項，予算配分方法を改善した。特に，共同研究の種別見直し，重点的研究課題の設定によって，統計数理の重要課題研究の拠点となるようにするとともに，萌芽研究，若手研
究者による研究を応募しやすいように改善した。
４．統数研が編集している欧文誌 AISM の編集委員会(Editorial board) 組織を改変し，従来の一般投稿論文 (General Section) 担当に加えて新たに特集・企画論文(Featured Section) 担当をおいて，日本からの統計科学の研究成果発信という大学
共同利用機関法人が編集する雑誌としての役割の強化を目指した。
５．公開講座の回数を３倍に増やし，特に最新の研究成果の普及に努めた。また，先端的な統計科学の応用的成果を公開し人的交流を育成するために，毎月最終金曜の夕方に，ISM オープンフォーラムを開催した。全国統計教育研究協議会の小中学教員向けの統計教育の事業に協力した。
６．計算統計学支援システムを更新した。この際に，世界最高速の総発生速度を有す
る物理乱数発生サーバーを導入した。さらに，遠隔可視化，計算途中経過可視化可- 63 -

経費を内部努力によって手当てした。
３．多様な人材を確保する方策を立てるために，国内外の機関の協力を得て公募の応募者数や女性の割合を調査した。その結果，助教授 PI（独立研究グループ長）の公募を行うと，応募者数が増えるだけでなく，応募者における女性の割合も高くなる
ことがわかり，遺伝研の女性 PI の比率が 17.1%と国内では際だって高い要因を同定できた。この調査結果は，項目 2 の新分野創造センターの人材募集や運営方針決定の際にも参考にした。
４．総合研究大学院大学生命科学遺伝学専攻のさらなる充実を図るために，教育・人材育成を担う副所長設置を決定した。
５．科学研究費補助金をはじめとして，外部の競争的資金について積極的に公募情報を提供した。科学研究費補助金については，本年度も高い採択率を達成した。
６．ライフサイエンス分野において影響力が高い雑誌に研究所独自ならびに共同研究の成果を発表するとともに，国際的評価が高いシンポジウムにおいて成果を発表した。
７．国内外の機関と連携して，国際塩基配列データベース，生物遺伝資源情報ポータ
ルサイト，ゲノムネットワーク・ポータルサイトならびに地球規模生物多様性情報機構の日本ノードを構築・運用しインターネットを介して広く提供した。また，研究コミュニティと連携して生物遺伝資源保存提供事業および DNA シーケンシングセ
ンターを運営した。
８．年々向上する計算機機能の享受と予算の効率運用を目的として，これまでの 6 年の使用期間を 5 年に短縮し，かつ大学共同利用機関としては初めて使用期間中の中間見直しを明示した仕様案をもとに，調達手続きを進めた。

情報・システム研究機構
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
１ 運営体制の改善に関する目標

中
期
目
標

機構長がリーダ－シップを発揮し，情報・システム研究機構設立の理念に立った機動的な機構運営を遂行できる運営体制を構築する。
大学共同利用機関の長がリーダ－シップを発揮し，機構全体の運営方針を踏まえながら，効率的かつ機動的な大学共同利用機関運営を遂行できる体制を構築する。
上記の目標を達成するため，機構長及び各大学共同利用機関長の権限と役割を明確にし，柔軟で効率的な運営体制を確立する。また，必要に応じた事務部の参画を得て大学共同利用機関の円滑な運営を行う。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
目標を達成するためにとるべき措置を達成するためにとるべき措置

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置(1) 機構の経営戦略の確立に関する具
体的方策
【79】
・ 役員会においては，経営協議会
及び教育研究評議会の審議を踏まえながら，中期目標・中期計画・年度
計画，予算・決算，人事，組織の設
置・改廃，自己点検及び評価，共同研究計画，大学院教育等の重要事項について審議する。機構長の下に研究所長会議を置き，研究・教育等の研究所業務の執行について，研究所間の調整及び役員会等への意見の具申等を行う。

(1) 機構の経営戦略の確立に関する具体的方策【79-1】
・役員会においては，経営協議会及び教 Ⅲ
育研究評議会の審議を踏まえ，機構の予算・決算，人事，組織の設置・改廃，自己点検及び評価，共同研究計画，大学院教育等の重要事項について審議する。

(1) 機構の経営戦略の確立に関する具体的方策(2) 運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策(2) 運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策

【79-2】
・研究所長会議において，研究所業務の Ⅲ
執行について，研究所間の調整及び役員会等への意見の具申等を効果的に行うように図る。

・役員会においては，予算・決算，人事，組織，評価等重要事項について，経営協
議会，教育研究評議会での審議結果を踏まえ，機構としての最終決定を行った。
（資料 8-3,8-4 (p.44)）

・研究所長会議においては，予算・決算，人事に関する諸制度，研究組織の改組など各研究所等に共通する事項や個別の事項について検討・協議を行い，各研究所の特色を踏まえた諸制度の検討を行い，整備を図った。（資料 8-9,8-10 (p.45)）(2) 運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策- 64 -ウェイト情報・システム研究機構【80】
理事は，研究，教育，管理・運営，労務，財務・会計，総合企画等の法人運営の重要機能を機構長を補佐して担い，組織の効果的・機動的な運営を行う。
法人本部に本部事務局を置くとともに，教授等が参画する総合企画室を置く。
総合企画室は，研究企画，評価，産学官連携及び広報等について企画・立案等を行い，機構長に報告する。

(3) 研究所長等を中心とした機動的・戦略的な大学共同利用機関運営に関する具体的方策【81】
研究所の従来の会議等の機能，権限を見直し，必要に応じて運営執行の中核的組織を置き，研究所長が主宰する。また，各研究所には，外部有識者が参加する運営会議（仮称）を置く。役員会，経営協議会及び教育研究評議会の審議事項の一部を研究所に付託して，機構運営の迅速化を図る。

(4) 研究者・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策【82】
機構本部の総合企画室における評価，産学官連携，広報等の任務において，研究者と事務職員が一体とな【80-1】
・理事は，研究，教育，評価，総務（人 Ⅲ事・労務，財務）企画（将来計画），
社会連携，国際交流を分担するとともに，機構長を補佐する。
【80-2】
・機構本部の総合企画室の下に設置し Ⅳ
た，研究企画担当，評価担当，広報担
当（産学官連携を含む。）及び新領域融合研究センター担当の４つのサブグループが有機的に活動を行い，引き続
きそれぞれが担当する分野において企
画・立案等を行う。
(3) 研究所長等を中心とした機動的・戦略的な大学共同利用機関運営に関する具体的方策【81-1】
・研究所に必要に応じて運営執行の中核 Ⅲ的組織を置き，研究所長が主宰する。

【81-2】
・各研究所に置かれている外部有識者が Ⅲ参加する運営会議において，役員会，経営協議会及び教育研究評議会の審議事項の一部を付託して，機構運営の迅速化を図る。
(4) 研究者・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策【82-1】
・機構本部の総合企画室における研究企 Ⅳ
画，評価，広報（産学官連携を含む。）
及び新領域融合研究センターの各サブ

・各理事については，それぞれの分担する業務に係る機構外の諸会議に出席するとともに，機構における関連する諸会議において指導的役割を担った。
(資料 8-2 (p.43))
・総合企画室の各サブグループにおいて，それぞれが担当する業務において企画・立案等を行うとともに，総合企画室の全体会議を行い，各サブグループの連携を図るとともに活動を推進した。
また，各研究所では当該グループの検討
状況の報告会を開催し情報の共有化を図った。
（資料 2-1,2-2 (p.3)）(3) 研究所長等を中心とした機動的・戦略的な大学共同利用機関運営に関する具体的方策
・各研究所に重要な案件の方針決定のための組織として，所長を中心に副所長，研究主幹，センター長から成る研究所会議の他に，所長の意思決定を補助するために設置した諮問機関において，引き続き研究所の円滑な運営のための意見交換を行った。
（資料 8-19～8-28 (p.48～51)）
・各研究所では，外部有識者を構成員に含む運営会議を置き，機構の役員会，経営協議会及び教育研究評議会から付託された教員人事選考等について審議し，効率的な機構運営に寄与した。
（資料 8-11～8-18 (p.46～47)）(4) 研究者・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
・総合企画室の各サブグループの企画・立案に当たっては，引き続き総合企画室担
当の研究者，本部事務局及び各研究所の- 65 -

情報・システム研究機構
事務職員が緊密な連携を図り，研究者と事務職員が一体となった効果的な活動を実施した。併せて，研究所においても，担当副所長と事務職員の連携強化を図り，事業，担当毎に研究者と事務職員が一体となった委員会や組織を新設し，機能強化を行うなど効率的な運営を図った。
（資料 2-1,2-2 (p.3)）って協議することにより効率的な運営を図る。さらに，各研究所においても開発事業や産官学連携等で必要に応じて研究者と事務職員との一体的運営を行う。

グループの任務において効率的な運営を図るために，研究者と事務職員とが一体となって協議する体制を引き続き整備する。

(5) 機構全体的視点からの戦略的な機構内資源配分に関する具体的方策【83】
各研究所への研究・教育等の基盤的経費は，各研究所の活動に基づく資源配分を基本として行い，これに加えて機構の重点事項（例えば新研
究領域の創成のため設置する「新領域融合研究センター」）に対して配分を行う。

(5) 機構全体的視点からの戦略的な機構内
資源配分に関する具体的方策【83-1】
・各研究所への研究・教育等の基盤的経 Ⅲ
費は，各研究所の活動に基づく資源配分を基本として行い，これに加えて機構の重点事項である「新領域融合研究センター」の推進のための充分な配分を行う。

(5) 機構全体的視点からの戦略的な機構内
資源配分に関する具体的方策(6) 外部の有識者・専門家の登用に関する具体的方策(6) 外部の有識者・専門家の登用に関する具体的方策(6) 外部の有識者・専門家の登用に関する
具体的方策

【84】
機構運営に財務会計や人事労務の外部専門家を必要に応じ活用する。
また，社会の意見を積極的に反映させるための取組みを進める。
各研究所においては，それぞれの特性に応じて，例えば産業界等のアドバイザー組織の設置（国立情報学【84-1】
・機構運営において，財務会計や人事労 Ⅳ
務の外部専門家を引き続き活用する。

・新領域融合研究センターの予算額の一部を機構長裁量経費として措置し，機構長のリーダーシップのもと，重要課題について重点的な配分を行う等傾斜配分を行った。
また，機構共通経費に重点配分経費を設け，セクハラ研修，財務会計研修等職員のスキルアップを図るための研修の実施や事務情報化，事務効率化のための調査経費として措置した。
・それぞれの学術分野において我が国を代表する中核的研究機関として，国内外の関係諸機関との連携を図り，個々の大学では維持が難しい大きな設備の運転経費や，大学間で共有することによって有効に使われるデー
タベースの作成・運用経費等種々の研究分野におけるネットワークの中心として位置づけられるよう，共同利用・共同研究経費への配分を行った。

・引き続き機構本部においては，知的財産本部に外部の専門的知識を有する者をマネージャー及びサブマネージャーとして登用した。また，本部事務局においては，財務会計における銀行 OB の登用，税理士への税務処理委託，共済業務におけるレセプト計算業務の委託，財務会計- 66 -

情報・システム研究機構
システム担当ＳＥの派遣契約等専門性の高い業務に外部の専門家に起用し，効率的な事務処理を行った。
・新領域融合研究センターのコーディネー
ターについては，当該業務の経験者を人
材派遣会社に求め，派遣契約を行い，円滑なセンター運営を行った。

研究所）等社会の意見を積極的に反映させるための取組みを進める。また，外部専門家や有識者等による外部評価委員会制度を設けるなどし，研究所運営の改善に反映させる。

【84-2】
・各研究所においては，それぞれの特性 Ⅳに応じて，平成１６年度設置したアドバイザリーボード等及び運営会議の委員に任命した外部の有識者や専門家等の意見を研究所の運営に反映させるとともに，引き続き社会の意見を積極的に反映させる仕組みを構築する。

(7) 内部監査機能の充実に関する具体的方策(7) 内部監査機能の充実に関する具体的方策【85】
内部監査体制を確立するため，機
構業務と機構財政から独立した室を設け，監査計画の策定を行うとともに，監事による監査，会計監査人による監査等の対応窓口とする。
・【85-1】
・内部監査体制を確立するため，機構本 Ⅳ部の経営評価支援室を中心に，監査実
施計画に基づく内部監査を実施する。

・各研究所においては，研究所の諸活動の意志決定を行う運営会議の半数を構成する外部委員や研究所運営の重要事項に対し助言を行う外部有識者により構成されるアドバイザリーボードの委員の意見を研究所の運営方針に積極的に反映させた。特に助言を反映させた事例として，
極地研における南極観測事業の実施状況の評価に基づく次期観測の計画立案への反映，情報研における研究系組織の改組への反映，統数研におけるリスク解析戦
略研究センターの活動における社会の意
見の聴取及び反映，遺伝研における教員
人事，共同研究計画の実施に関して有識者からの意見聴取及び反映がある。
（資料 8-11～8-18(p.46-47),
8-27,8-28(p.51),8-29(p.53)）(7) 内部監査機能の充実に関する具体的方
策
・内部監査体制確立のため，内部監査規程に基づく内部監査年度計画書のほか実地
監査実施計画書，実施手続書，チェック
リストを作成し，内部実地監査を実施した。当該監査に当たっては，監査員を本部事務局のみならず各研究所管理部からも選出し，研究所間を相互に監査することにより相互牽制，内部統制を効かせ実効性のある監査を実現した。
（資料 10-6 (p.62)）
ウエイト小計- 67 -

情報・システム研究機構

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
２ 研究組織の見直しに関する目標
中期目標

研究に関する基本的な目標を達成するための組織の最適化を図る。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

２

研究組織の見直しに関する目標を ２ 研究組織の見直しに関する目標を達成す達成するための措置
るための措置(1) 研究組織の編成・見直しのシステ
ムに関する具体的方策【86】
研究組織の見直しに当たっては，研究所のミッションに基づき，世界的水準の研究を推進すること及び新分野の開拓のための研究組織の最適化を指向し，見直しの過程においては，関係研究所の意思を尊重しながら慎重に検討する。

判断理由（計画の実施状況等）

２

研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置(1) 研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策【86-1】
・研究組織の見直しに当たっては，研究所 Ⅳのミッションに基づき世界的水準の研究を推進すること及び新分野の開拓のための研究組織の最適化の検討を更に進める。

(1) 研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
・各研究所においては，研究組織の最適化のための見直しを実施し，アドバイザリーボード等の外部委員の意見を参考にそれぞれの研究所のミッションに基づいた研究組織の再編案を策定し，平成 18 年度からの実施に備えた。極地
研では，所長室会議や人事会議等において研究組織の編成見直しの大綱を検討し，同時に教授会議等において具体的な方策を検討した。情報研では，情報学の学術総合研究所および中核研究所としての世界水準の研究を推進するため，現在の 7 研究系・2 研究施設を(1) 情報学プリンシプル，(2)アーキテ
クチャ科学，(3)コンテンツ科学，(4)情報社会相関の 4 つの研究系に改組する具体案を策定した。また，研究・教育事業の機動的・戦略的推進のため，
戦略プロジェクトを創成するためのセ- 68 -ウェイト情報・システム研究機構
ンターや，最先端学術情報基盤の構築を推進するためのセンターを含む５センターの新設計画をまとめた。遺伝研
においては，新しい研究分野の開拓を目指して，若手研究者による 3 研究室から構成される新分野創造センターの設置を決定するとともに，研究者の公募を実施した。
（資料 8-29 (p.53)）
ウエイト小計- 69 -

情報・システム研究機構

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
３ 人事の適正化に関する目標

中
期
目
標

世界的な水準の研究活動を推進し，学問の発展に貢献していくため，教職員の流動性と多様な人材を確保できるような人事制度を構築する。
「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ，人件費削減の取組を行う。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

３

判断理由（計画の実施状況等）

人事の適正化に関する目標を達成 ３ 人事の適正化に関する目標を達成するたするための措置
めの措置

３

人事の適正化に関する目標を達成するための措置(1) 人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策(1) 人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策(1) 人事評価システムの整備・活用に関する
具体的方策

【87】
機構本部は，研究所の研究・教育・事業・社会貢献等が初期の目標と計画に沿って十分な成果を挙げているかどうか，成果が不十分な場合は何が欠けているかを，第三者評価，機構の自己点検評価及び研究所の自己点検評価を基に，総合的な視点から検証する。各研究所においては，
その検証と連動して各研究所における人事評価を行う。
機構は，人件費の使用を研究所の裁量に委ねるものの，一定割合を機構分として留保し，検証評価の結果と連動して人事上の優先配分・重点配分を検討する。
このため，機構としての人事評価システム，研究所としての人事評価システムの構築を図る。

【87-1】
・機構本部は，研究所の研究・教育・事業 Ⅲ
・社会貢献等が機構の目標と計画に沿って十分な成果を挙げているかどうか，調査を実施する。

【87-2】
・各研究所においては，その検証と連動し Ⅲて各研究所における人事評価の在り方を
引き続き検討する。

・人事委員会における検討に先立ち,人事評価に関するワーキンググループ（人事評価検討 WG）を設置し，人事評価シス
テムについて本部及び各研究所が協力して先行の独立行政法人，国立大学法人，
民間企業等の導入実績を調査・分析した。
（資料 8-39 (p.56)）
・人事評価検討 WG では，上記の調査・分析結果を踏まえ，自己評価を取り入れた人事評価システムの策定を開始した。

- 70 -ウェイト情報・システム研究機構(2) 柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策(2) 柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策(2) 柔軟で多様な人事制度の構築に関する具
体的方策

【88】
各研究所における研究者及び事務系職員の配置は，研究所長の裁量に委ねる。各研究所においては，運営
体制，職務・責任分担及び研究者の役割分担について見直しを行い，研究者の配置に当たっては，研究・教育・事業・社会貢献・管理運営のいずれかに重点を置いた配置を可能にする。

【88-1】
・事務系職員の配置に当たっては，平成１ Ⅲ
６年度に引き続き，業務の見直し等を図り業務が円滑に行えるようにする。

【88-2】
・各研究所における研究教育職員の配置に Ⅳ
当たっては，研究・教育・事業・社会貢
献・管理運営のいずれかに重点を置いた配置を行う。

・本部事務局及び各研究所においては，業務の円滑な実施を目指し，事務系職員の人員配置を含めた組織の見直しを図るとともに来年度以降の事務組織の検討を行った。その結果，本部事務局では係の所
掌業務の再編を，統数研では係に特化しないグループ制の導入を行った。また，情報研では研究組織の見直しに連動し，業務に係る組織の内容及び人員配置の洗い出しを行った。 （資料 8-31 (p.53)）
・各研究所においては，それぞれの研究所の特性に応じた諸活動（研究・教育・事業・社会貢献等）を実施するための組織
改組や人員の再配置を実施した。極地研
では，研究教育系の教員は 5 研究教育基盤グループに本籍を置き，センターを兼務とする現在の組織から，研究・教育・観測事業及び社会貢献等への対応を一層可能とする組織再編や教員配置の検討を行った。情報研では，学術情報基盤整備事業の推進のため，開発・事業部内に開発推進室を置き，ネットワーク及びコン
テンツに関する専門能力を有する教員を配置した。また，企画推進室において，基盤的研究体制の強化及びナショナルセ
ンターとしての特徴の明確化と機能強化を図るために，現在の 7 研究系・2 研究施設を平成 18 年度より 4 研究系に再編
し，新たに 5 研究センターを設置して，教員を最適配置する検討を行った。統数
研では，組織の改編を行い，研究分野に重点を置いた適正な人事の配置を行った。遺伝研では，新分野に対応した研究
室，研究センターの設置を決定するとともに，所属教員の配置の検討，新規採用等を決定した。
（資料 8-29 (p.53)）- 71 -

情報・システム研究機構(3) 任期制・公募制の導入など研究者の流動性向上に関する具体的方策(3) 任期制・公募制の導入など研究者の流動性向上に関する具体的方策(3) 任期制・公募制の導入など研究者の流動性向上に関する具体的方策【89】
研究者の任期制については，現行の適用範囲等の拡充を検討する。また，研究者の機動的確保のため，外部資金による若手研究者の任期付き採用を行う。研究者の採用は，公募制を原則とし，国際公募にも努める。

【89-1】
・研究教育職員の任期制については，その Ⅲ
適用範囲の在り方の検討を諸状況に鑑み継続して行う。また，研究教育職員の機
動的確保のため，外部資金による若手研
究者の任期付き採用を推進する。

【89-2】
・研究教育職員の採用は，公募制を原則と Ⅲして行う。

・機構全体で研究教育職員の任期制について，他の職にも適用することも含めて検討したほか，各研究所ともに外部資金による若手研究者の採用に当たっては機動性確保の観点から任期制を導入するとともに，任期満了に伴う再任制度についても審査会を設ける等の施策を講じた。
・研究教育職員の採用について，各研究所
とも，国際公募も視野に入れ，原則として公募により行った。公募方法は，機構
本部及び各関係学会のホームページに公募情報を掲載し，広範な募集を行った。
当該制度による機構全体での採用実績
は，教授 2 名，助教授 3 名，助手 3 名である。
（資料 8-32 (p.54)）(4) 事務職員・技術系職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策(4) 事務職員・技術系職員等の採用・養成
・人事交流に関する具体的方策(4) 事務職員・技術系職員等の採用・養成・
人事交流に関する具体的方策①事務職員・技術系職員等の採用について①事務職員・技術系職員等の採用について①事務職員・技術系職員等の採用について【90】
事務職員・技術系職員の採用は，一般公募による試験採用を原則とし，その労力・経費の削減と広い地域からの人材募集及び国立大学法人
等との人事交流の観点から，国立大学法人等と共同した資格試験も積極的に利用する。
また，専門的能力を必要とする職種への人材を確保するため，一定の能力・資格の保有者を対象に選考採用を行う。

【90-1】
・事務職員・技術系職員の採用は，引き続 Ⅲ
き国立大学法人等職員採用試験を活用する。

②事務職員・技術系職員等の各業務に②事務職員・技術系職員等の各業務に関す【90-2】
・専門的能力を有する人材を確保する必要 Ⅲのある場合には，一定の能力・資格の保有者を対象に選考採用を行う。

・昨年同様，機構として社団法人国立大学協会が実施している国立大学法人等職員
統一採用試験に参画し，事務職員 2 名を採用した。
（資料 8-33 (p.54)）
・法人化後も専門的能力を有する職員を採用しているが，さらに選考採用を促進す
るため，体系的な選考採用の仕組み，在り方を検討した。なお，極地研では，第47 次南極観測隊に必要な要員の確保において企業等から医療・機械・調理等の一定の能力・資格・経験の保有者を対象にした選考を行い，22 名の技術職員を採用した。
（資料 8-35 (p.54)）②事務職員・技術系職員等の各業務に関す- 72 -

情報・システム研究機構
関する専門的な研修の実施に関する
計画

る専門的な研修の実施に関する計画

る専門的な研修の実施に関する計画【91】
事務職員・技術系職員等には，それぞれの職種に応じた専門的な研修を実施し，専門性の涵養を図る。

【91-1】
・事務職員・技術系職員等には，研修計画 Ⅲに基づきそれぞれの職種毎に必要に応じた専門的な研修を実施し，専門性の涵養を図る。

③国立大学法人等との人事交流，合同研修会等の実施に関する計画③国立大学法人等との人事交流，合同研修会等の実施に関する計画③国立大学法人等との人事交流，合同研修会等の実施に関する計画【92】
各研究所は，これまで，ブロック
内の国立大学等と人事交流を行ってきており，今後も引き続き関係機関との協議を踏まえつつ行っていく。
また，職員の研修は，労力・経費の節減の観点，相互啓発の観点等を勘案して，他法人等が実施主体となっている研修を積極的に活用していくとともに，自らの独自性に応じた研修も実施していく。

【92-1】
・事務職員・技術系職員等の人事の活性化 Ⅲ
及び幅広い知識経験の修得等の観点から，他の国立大学法人等との人事交流を実施する。

・人事交流による組織の活性化のための施策として，文部科学省，東京大学，静岡大学，一橋大学他 10 機関から事務職員を受入れた。
（資料 8-34 (p.54)）(5) 中長期的な観点に立った適切な人
員（人件費）管理に関する具体的方策(5) 中 長 期 的 な 観 点 に 立 っ た 適 切 な 人 員（人件費）管理に関する具体的方策(5) 中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策【93】
各研究所の人件費の一定部分を機構に留保し，各研究所に対する評価【93-1】
・職員給与については，適切な人事評価を Ⅲ踏まえたものとすることを目指し，引き・人件費の管理については，人事評価に関するワーキンググループにおいて，個人【92-2】
・職員の研修については，相互啓発及び効 Ⅲ
率化の観点から，他法人等との合同による研修を実施するとともに，他法人等が実施主体となっている研修を積極的に活用する。

・事務職員・技術系職員を対象とした法人
運営に必要な研修計画を引き続き検討
し，最初の取り組みとして，総務関係では民間の研修企画会社への委託により従来の講義形式ではなく，グループ討議による問題発見型の課長補佐研修を実施したほか，財務関係では会計監査法人への委託により入門，中級といったクラス別の財務会計研修を企画・実施した。また，極地研では，英会話研修及び事務系職員を対象にした接遇研修を実施した。
統数研では，事務系職員を対象に英会話研修を実施した。
（資料 8-36,8-37 (p.55)）

・３機構（自然科学研究機構，人間文化研究機構，情報・システム研究機構）合同
でセクシュアルハラスメント防止の研修を開催したほか，国立大学法人等が共同で開催している大学職員マネージメント
研修，関東甲信越地区会計事務研修，予算・決算関係事務研修に職員を参加させた。
（資料 8-37 (p.55)）- 73 -

情報・システム研究機構等を勘案して優先配分と重点配分を行うことを検討する。
給与については，従前の特別昇給，勤勉手当の制度を積極的に活用し，個人の評価を給与に反映させるシステム（外部資金の活用による臨時ボーナス制度の創設）の導入を検討する。
機構として，また，研究所としての福利厚生の充実を図る。
総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成 21 年度までに概ね４％の人件費の削減を図る。

続き検討する。

の評価を給与に反映させるシステムの検討を行った。

【93-2】
・評価等を勘案した人件費の優先配分と重 Ⅲ
点配分を行うことを検討する。

・職員個々の業務実績，職務の困難性について評価した結果を給与に反映させたほか，総人件費改革の実行計画に従い，人件費の削減計画を策定した。

ウエイト小計- 74 -

情報・システム研究機構

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

事務職員等の意識改革を図るとともに，本部事務と研究所事務の業務分担を整理して事務の簡素化と効率化を目指す。

中期計画

４

年度計画

進
捗
状
況

事務等の効率化・合理化に関する ４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を
目標を達成するための措置達成するための措置(1) 事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策(1) 事務組織の機能・編成の見直しに関する
具体的方策

【94】
本部事務局と研究所事務の在り方を簡素化・合理化・効率化の観点か
ら整理して業務分担を明確にし，研究所間で共通な事務は一元化・集中化を推進する。
一元化・集中化になじまない研究
所固有の業務を遂行するため，各研究所に所要の職員を配置する。

【94-1】
・本部事務局と研究所事務の在り方を，研 Ⅲ
究の特性に十分配慮した上で，引き続き簡素化・合理化・効率化を図り，その機能及び業務分担の明確化を図る。

【94-2】
・本部事務局において，一元処理可能な事 Ⅲ務を抽出し事務の簡素化を図るための方策を更に検討する。

判断理由（計画の実施状況等）

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置(1) 事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
・事務局及び各研究所の担当者からなる事
務効率化等について検討するワーキンググループを設置し，事務局と各研究所の事務業務についての実態調査を行い，平成 16 年度に改善を図った事務業務をベースに，さらに事務の合理化，効率化を図るための検討を行った。そのほか，統数研及び極地研の立川移転の本格化に伴い，本部事務局に施設課を設置し，体制強化を図った。
（資料 8-39 (p.56)）
・事務局と各研究所の事務業務についての実態調査の結果を検証し，本部事務局から各研究所への連絡体制について，迅速かつ正確な連絡体制を確保するために，昨年度作成した機構内における電子メー
ル等による発信・受信に関するルールの
見直しについて検討を行った。また，財務関係では本部と研究所の事務分担を検- 75 -ウェイト情報・システム研究機構
討し，昨年に引き続き機構内の共通的な契約の洗い出しを行い，共通する物品の調達契約を機構全体で一本化した。
（資料 9-3 (p.57)）(2) 事務処理の簡素化及び迅速化の具体的方策(2) 事務処理の簡素化及び迅速化の具体的
方策【95】
事務情報化を積極的に推進するとともに，機構内研究所が分散していることから，事務情報化推進計画を策定して，ネットワーク構築による情報の共有化を推進し，また，会議
資料はメールで事前発信するなど，事務処理の迅速化・効率化を図る。
業務の事務手続きについて，決裁手続きの見直しや権限の委譲等を行う こ と に よ っ て 事 務 の 簡 素化 を 図る。

【95-1】
・機構本部及び各研究所で平成１６年度実 Ⅲ
施した事務情報化を推進し，更なる事務処理の迅速化，効率化を図る。

【95-2】
・業務の事務手続きについて，決裁手続き Ⅲの見直し，権限の委任等について検証を進め，更なる事務の簡素化を図る。

(3) 業務のアウトソーシング等に関す(3) 業務のアウトソーシング等に関する具体(2) 事務処理の簡素化及び迅速化の具体的方
策・機構の事務情報化に対応する WG を立ち上げ，機構本部及び各研究所を含んだ機構全体の事務情報化を推進する体制を整備し，1) TV 会議システムの導入に関す
る費用対効果の調査，2) 現行人事・給与システムのリプレース，3) 電子決裁の導入等に関する検討 4) 財務会計シス
テムの機能増強及び関連機器のバージョンアップ，5) ペーパーレス会議の適用拡大，6) 決裁プロセスへの電子メールの適用，7) 機構内ホームページへの資料の掲載等を行った。
（資料 8-39 (p.56)）
・前述の事務効率化等に関する検討ワーキ
ンググループにおける事務局と各研究所の事務業務の実態調査の調査結果により，会議開催における連絡・出欠調査等の通知及び事務連絡等の情報伝達における事務手続きの簡素化・効率化について検討を行い，電子決裁システムの導入における効果を整理し，その導入の是非についての検討を行った。また，簡素化の効果が見込まれる旅費事務について，改善案策定のためのワーキンググループを設置し，抜本的に処理方法を見直し，問題点の分析及び先行法人の実績調査を行った。その他，事務処理の委任，専決及び決裁権限の委譲等の調査・検討後，整理を行い，規程及び業務フローの改正の準備を行った。
（資料 8-39 (p.56)）(3) 業務のアウトソーシング等に関する具体- 76 -

情報・システム研究機構
る具体的方策

的方策【96】
費用対効果を勘案しつつ，アウト
ソーシングを積極的に推進する。また，外部の専門家（弁護士，公認会
計士，社会保険労務士等）と顧問契約等を結ぶなどして事務の効率化を図る。

【96-1】
・費用対効果を勘案しつつ，アウトソーシ Ⅲ
ング対象業務を引き続き精査するとともに，既に実施している業務についても契約内容等を見直し，更なる効率化を目指す。

【96-2】
・専門的業務については，外部の専門家 Ⅲ（弁護士，社会保険労務士等）との顧問契約等により引き続き省力化，効率化を図る。

的方策
・昨年度，アウトソーシングにより処理した業務について，費用対効果を勘案し，引き続き，委託契約を行った。一般事務の職員派遣委託については所掌業務及び契約内容の見直しを行い委託人数を削減した。また，アウトソーシングに関し根本的な見直しを図るため事務局及び各研究所の担当者からなる業務のアウトソー
シングに関する検討ワーキンググループを設置し，アウトソーシング業務の実態を調査し，その他アウトソーシングが可能な業務の洗い出しを行い，実行可能なものから実施した。（資料 8-39 (p.56)）
・昨年度に引き続き，専門性が必要な 1)
弁護士による法令対応，2) 共済業務におけるレセプト処理，3) 税理士による消費税対応，4) 銀行 OB の雇用による資金運用案の策定，5) サーバー・ネッ
トワーク等計算機システムの保守・運用
管理，6) 規程の英訳，7) ホームページ
・概要・要覧等出版物のデザイン，8)
社会保険労務士による適正な人事管理等を外部委託により効率的に処理した。また，新たに知的財産に係る文書の英訳業
務を外部委託したほか，旅費事務の外部委託について費用対効果を検討した。
（資料 8-39 (p.56)）(4) 国立大学法人等との共同業務処理に関する具体的方策(4) 国立大学法人等との共同業務処理に関する具体的方策(4) 国立大学法人等との共同業務処理に関する具体的方策【97】
平成 17 年度以降の事務職員新規採用資格試験は，国立大学法人等と共同して行うことを目指す。

【97-1】
・事務系及び技術系職員の採用は，国立大 Ⅲ ・社団法人国立大学協会が実施する国立大学
法人等職員統一採用試験の共同実施に参画
学法人等職員採用試験の共同実施に引きし，募集案内に登録するほか，２名を新規続き参画する。
採用した。
（資料 8-33 (p.54)）
ウエイト小計
ウエイト総計- 77 -

情報・システム研究機構
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

１．機構内ホームページを活用して，機構の業務改善等に関する提案，自己収入及び金の申請窓口及び関連書類のとりまとめ業務を明確にするとともに，事務手続の簡

外部資金の増加策などを含んだ意見やアイデアを機構内教職員から広く募集する仕略化を図った。
11．統数研においては，管理部事務を合理的，機動的かつ迅速に処理するためグルー組みを作った。
２．内部監査体制確立のため，内部監査規程に基づく内部監査年度計画書，実地監査

プ制を導入することとし，従来の係体制を統合し，課長及び課長補佐をグループの計画書，実施手続書，チェックリストを作成し内部監査を実施した。また，監査員

責任者として一員に含め，総務，財務など４つのグループに再編した。

を事務局以外の研究所からも選出することで機構内部組織間の共通認識を図り，効果的な内部監査を実施した。
３．新領域融合研究センターの運営体制を強化するため，研究コーディネーターを民間から登用した。
４．極地研においては，法人化後の研究組織の点検を行った上で，再編の基本方針を策定し，検討事項の洗い出しを行った。平成 18 年度の研究組織の再編の具体化に向けて，研究組織再編検討委員会を設置し検討することとしたほか，教育研究系の基盤グループ長の役割を明確にするとともに，センター兼務教員の配置を見直した。
５．情報研においては，従来の 7 研究系・2 研究施設を改組し，基盤的研究を総合的に推進するために 4 研究系を，また最先端研究や全国プロジェクト及び最先端学術
情報基盤構築の機動的・戦略的推進のために５センターを設置するための計画・準備を行い，平成 18 年度から実施することとした。
６．統数研においては，所長の下で，研究教育の企画・立案，評価，広報等研究所全体の管理運営に係る企画・立案を推進するため，外部から人材を受け入れるとともに，その機能を担う「運営企画室」（仮称）の設置について検討した。
７．機構本部及び各研究所において，業務が円滑に行われるよう実態にあった組織名称の変更，人員配置やグループ制の導入など組織の見直しを図った。
８．事務局及び各研究所の担当者で構成するワーキンググループ（WG）を設置し，事務効率化，事務情報化，人事評価などの 6 つのテーマについて検討し，電子会議の試行や人事案件の決済処理の省力化・迅速化などを図った。
９．経費抑制及び効率的な物品調達を目的に，本部事務局及び各研究所が別々に購入していた再生ＰＰＣ用紙の契約について，統数研が窓口となり機構内の必要数量を取りまとめ，機構一括での契約を行った。
10．遺伝研においては，管理部研究推進室を中心とした外部資金獲得のための事務手
続等について，特に研究協力と経理の事務部門を一体化することにより，競争的資- 78 -

情報・システム研究機構

Ⅲ 財務内容の改善
１ 外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標

中
期
目
標

大学共同利用機関法人としての自主性・自律性を高め，世界的水準の研究推進と社会への還元を図るため，プロジェクト研究や研究者の個別研究を通して外部資金の獲得を推進する。また，研究・教育・社会貢献等という大学共同利用機関の主要な業務を遂行するために自己収入の増加に努める。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成す Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するるためにとるべき措置ためにとるべき措置

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(1) 科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策(1) 科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策(1) 科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策【98】①我が国の学術研究の中核をになう大学
共同利用機関として，研究コミュニテ
ィと連携の上，適切な競争的研究資金制度の拡充・新設の提言に努める。
②研究活動の成果のひとつである外部研
究資金獲得の重要性について研修会等
により研究者の意識を啓発する。
③内外の各種研究助成金等の公募情報の収集・周知，申請書類作成等のアドバ
イス制度など，外部資金獲得の戦略的体制を構築し，競争的研究資金への申請・獲得に努める。
④産業界や地域等との連携を促進する
ために，各研究所の成果の積極的な公開・広報活動を行うとともに，企業や地域等の研究ニーズを体系的に【98-1】
・政府関係機関，各種団体及び民間企業 Ⅲ等が公募する各種研究助成金等，国内外の各種研究助成金等の公募情報の収集・周知，申請書類作成等のアドバイス制度など，外部資金獲得の戦略的体制を検討する。

【98-2】
・国立遺伝学研究所では管理部に研究推 Ⅳ進室を新設し，これまで総務課と会計- 79 -

・各研究所ともに外部資金の獲得増に向け，対策チームの設置や研究所会議における戦略の検討等組織全体でその方策を講じた。具体的には，TV 会議シス
テムを使った制度説明会の開催，申請書の記載方法に関する研修会の開催等を実施した。
また，研究所全体会議，メール及び所
内ホームページを介した情報提供及び周知により申請の勧奨を行い，研究所
によっては外部資金の獲得状況を研究
費配分の算定基礎に加えた。
・遺伝研では，管理部研究推進室を中心とした外部資金の取扱いのうち，募集

ウ
ェ
イ
ト

情報・システム研究機構
収集し，法人として適切な連携企画の立案・推進を行う。

・受入・支出等の一連の事務手続きについて，従来の総務課・会計課の枠を越えた一元化した事務運営により実施した。また，遺伝研のみならず情報研
では所内公募により企画推進室特別推
進プロジェクトを設置し，外部資金獲得のための萌芽的試みを開始した。
（資料 8-30 (p.53)）

課が分担して行ってきた外部研究資金関連の事務を１つのチームで実施する
ことにより効率化を図るとともに，教員と一体となった外部研究資金の戦略
的獲得体制を構築する。

【98-3】
・産業界や地域等との連携を促進するた Ⅳ
めに，政府主催の産学官連携推進会議への参画など，各研究所の成果の積極的な公開・広報活動を行うとともに，企業や地域等の研究ニーズを体系的に収集し，法人として適切な連携企画の立案・推進を継続して行う。

(2) 収入を伴う事業の実施に関する具体的方策(2) 収入を伴う事業の実施に関する具体的方策【99】①国立情報学研究所の一部有料の情報検索サービスについて，科学技術振興機
構（JST）等との役割分担に基づき，学術分野の社会貢献の視点を踏まえ，
有料・無料を含め課金制度の在り方の検討を行う。

【99-1】①国立情報学研究所の一部有料の情報検 Ⅳ
索サービスを廃止し，学術コンテンツ
・ポータルとしてのサービスの再編と料金体系・決済方式の整理・運用を行
い，収入の安定的確保と将来的拡大の基盤を構築する。

・機構及び各研究所が政府主催の産学官連携推進会議に参加しパネル展示を行ったほか，イノベーション・ジャパン
２００５，図書館総合展に積極的に参加し，企業や地域のニーズを収集した。また，大型プロジェクト研究のシンポジウムや，研究所の各種公開行事
等において，研究成果の積極的な公開を行うとともに，広報活動を展開した。特に極地研では，極地観測に関連する企業や地域等の研究ニーズを体系的に収集し，法人として適切な連携企
画の立案・推進を継続して行うほか，極限環境の微生物のインベントリー調査等を行った。遺伝研では地元自治体
等が開催するＴＬＯ関連会議に積極的に参加し，企業や研究機関との共同研
究に関して意見交換を行った。
（資料 11-15,11-16 (p.66)）(2) 収入を伴う事業の実施に関する具体的方策- 80 -

・情報研では，従来のサービスを再編した「NII 学術コンテンツ・ポータル(GeNii)の提供を開始し，機関別定額制の提供対象機関を拡大することにより増収を図るとともに，個人利用者の提供範囲を拡大するほか，クレジットカ
ード決済の運用を開始する等，利用者が加入しやすいサービスの導入に努めた。
（資料 4-2-4(p.24)）

情報・システム研究機構【100】②特許，出版物，ソフトウェア，データ
ベース，講座等の研究成果を活用する
ことによる収入増加を図る。

【100-1】②特許，出版物，ソフトウェア，データ Ⅲ
ベース，講座等の研究成果に基づく収入増の方途を探る。

・発明規程の整備，知的財産本部の機能充実，学内への積極的な広報・啓発活動を進め，安定した収入を確保するための特許の積極的取得を行った。
各研究所においても，極地研では，南極観測事業に係る展覧会等の開催から得られる収入や写真集の発行，極地講
座などの出版物の売り上げから収入を得る方策を検討し，情報研，遺伝研ではデータベースの拡充や特許出願件数を増やしライセンス使用料の獲得を目指したほか，統数研では公開講座の開
催回数を増やし，受講料の増収を図った。 （資料 7-3,7-4 (p.42),9-2 (p.57)）
ウエイト小計- 81 -

情報・システム研究機構

Ⅲ 財務内容の改善
２ 経費の抑制に関する目標

中
期
目
標

主たる業務である研究・教育・共同利用研究等の活性化と充実に留意しながら，種々の効率化・合理化等を行って経費の効率的執行を図る。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）

２ 経費の抑制に関する目標を達成するた ２ 経費の抑制に関する目標を達成するた
めの措置
めの措置

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置(1) 経費の抑制に関する具体的方策(1) 経費の抑制に関する具体的方策(1) 経費の抑制に関する具体的方策【101】
事務の簡素化・合理化・効率化及び情報化の推進，経済効率を踏まえた研究施
設運営により管理運営コストの低廉化に努めるため，前記「４」の計画と併せて以下の計画を推進する。
①配布文書の精選，電子ファイル利用によるペーパーレス化を図るとともに，刊行物の電子ジャーナル化を目指す。
②共通物品の一括購入や廃棄物の減量化など効率化を図る。

【101-1】
・管理運営コストの低廉化を図るため， Ⅲ
費用対効果を勘案し，ペーパーレス会
議の促進，本部事務局での一括契約，
複数年契約により，事務の簡素化・合理化・効率化・情報化の推進など経費の抑制に努める。

③人件費の削減，効率的・経済的な観点から，外部委託や各種保守契約等につ【101-2】
・人件費の削減，効率的・経済的な観点 Ⅲから，外部委託や各種契約について，- 82 -

・事務局及び各研究所の担当者からなる事
務効率化等について検討するワーキンググループ（事務効率化等 WG）を設置
し，事務局と各研究所の事務処理について実態調査を行い，調査結果に基づき，会議の回数，時間及び資料の削減について検討を行った。また，メールや電子掲
示板を用いた事前打ち合わせ，資料の電子化による Web を利用した事前配付等
省力的かつ経費削減に繋がる方法を取り入れ，効率的な会議運営を実現し，さらにテレビ会議システムの導入について検討を行った。その他，共同利用の申請，各種事務手続き，非常勤宿泊施設利用予
約を web を用いた電子手続きに変更
し，一層のペーパーレス化を図った。
（資料 8-39 (p.56)）
・契約についても，昨年度に引き続き効率的な契約方法への変更を検討し，消耗品

ウ
ェ
イ
ト

情報・システム研究機構
いては，常に委託内容等の見直しを進める。

④省資源，省エネルギー対策に配慮した建物の新築設計や改修を行うとともに，節電や冷暖房温度の適正化等により光熱費の節約に努める。
⑤費用対効果を勘案した経費の見直しを行い，支出の削減に努める。

委託内容等の見直しを図る。

及び施設関係の各種検査（作業環境測定，消防設備点検，受水槽等清掃整備等）等の機構内における一括契約を進め，また PPC 用紙の契約を機構一括契約に変更したほか，毎年継続的に契約する案件の複数年契約への変更の検討，定期刊行物の必要度の見直しによる購買部数の変更等を行った。
（資料 9-3 (p.57)）
また，人件費の削減について，本部では，業務の見直しにより，一般事務の外部委
託者数の削減を行った。併せて，外部委託契約について，現状の委託業務の実態調査を行ない，さらに当該業務の委託契約
内容の見直しを行い，その妥当性の検証を行った。また，実態調査の調査結果に基づいて，経費等の削減が可能な業務の洗い出しを行った。

【101-3】・省資源，省エネルギーに配慮し，節 Ⅲ
電，節水及び冷暖房温度の管理により，経費の節減に努める。

・省資源，省エネルギー，経費節減の面から節電，節水，冷暖房温度管理について，夏季及び冬季の省エネルギー対策の通知，省エネポスターの掲示により職員の意識向上を図ったほか，休憩時間等の照明消灯等具体的な対策を実施し経費節減に努めた。
情報研では，時間外勤務抑制，クールビ
ズの実施及び空調設備の省エネ化のための改修工事等により，冷暖房用中圧ガス
使用量前年比約 30％，28,927m3 の使用量を削減したほか，遺伝研では不要物品等の再利用の促進についてホームページ
等により周知し，主に机，椅子等の再利用を実施した。
その他，設備や契約内容の見直しを行
い，ＩＰ電話への切り替え，既存建物における照明器具の省エネ器具への変更，
電気，ガス，電話等の契約の見直しを行った。
ウエイト小計- 83 -

情報・システム研究機構

Ⅲ 財務内容の改善
３ 資産の運用管理の改善に関する目標

中
期
目
標

・資産の効果的・効率的かつ安全な運用管理を図る。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）

３ 資産の運用管理の改善に関する目標 ３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達を達成するための措置成するための措置

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置(1) 資産の効率的・効果的運用管理を図るための具体的措置(1) 資産の効率的・効果的運用管理を図る
ための具体的措置(1) 資産の効率的・効果的運用管理を図るための具体的措置【102】①既存の資産について，耐用年数，
用途，使用頻度，使用環境等を勘案し，計画的な運用・整備を図る。

【102-1】
・資産の効率的・効果的運用管理を図る Ⅲ
ため，既存資産の活用状況に基づき計画的な運用・整備を図る体制を作る。

②国立情報学研究所の国際高等セミ
ナーハウス（長野県軽井沢町）及び国立極地研究所の河口湖・大石
研修施設（山梨県河口湖町）を，
大学共同利用機関の研修施設として関係機関及び一般等に広く周知するなど有効活用が図られるよう
検討する。

Ⅳ

・施設・設備の利用状況を調査し，空室や非効率的な占有スペース等を見出し，改装等を施すことによってプロジェクト研
究用スペースへの転用，狭隘の解消を図った。
・極地研では，大石研修施設のパンフレッ
トを更新し，利用者により詳細な施設情報を提供することにより，利用促進を図るほか，ホームページによる研修施設の情報提供，ゲストハウスの利用規程の改正等により利用者の便宜を図る方策を講じた。
（資料 9-5 (p.58)）
情報研では，国際高等セミナーハウスにおいて，計 8 回の土曜懇話会を開催した
ほか，他機関を含む研究者等のセミナー
・研修・会議等に活用した。
（資料 9-4,9-6 (p.58)）
遺伝研では，職員宿舎の有効利用を図る
ため，宿舎貸与基準の見直しにより貸与- 84 -ウェイト情報・システム研究機構
対象者の拡大を図り，非常勤研究員等への積極的な貸与を実施し，宿舎をリフォームし居住環境を整えたなど可能な限り
未貸与宿舎の解消を図った。また，研究員宿泊施設の利用促進のため，利用料金の見直しを実施するとともに，所内へ周知した。いずれも入居率の向上を図った。
（資料 9-7,9-8 (p.59)）
ウエイト小計
ウエイト総計- 85 -

情報・システム研究機構
Ⅲ

財務内容の改善に関する特記事項

１．競争的研究資金の公募に関する情報を共有するため，科学研究費補助金の説明会を開催するとともに TV 会議システムにより同時配信し，また各種研究費補助金の公募
情報を収集し，各研究者へメール等を利用して提供するなどの方策を講じた。
２．政府主催の産学連携推進会議に共催者の立場で参加し，パネル展示を行ったほか，
イノベーション・ジャパン 2005 等に積極的に参加し，企業や地域のニーズの把握に努めた。特に極地研では，極地観測に関連する企業や地域のニーズを体系的に収集し，適切な連携企画の立案・推進を行った。
３．効率的かつ合理的な会計処理や経費節減を実現するための施策として，従来の会計手続では為し得なかった多様な会計処理の導入を検討し，法人カードの導入による契約方式の運用や立替払いなどを制度化した。
４．省エネルギー対策について具体的な対策を教職員に周知し意識の向上を図った。
５．情報研の国際高等セミナーハウスにおいては，計 8 回の土曜懇話会を開催したほか，他機関を含むセミナー・研修・会議等に活用した。ホームページを利用した利用案内も行った。
６．極地研のゲストハウスにおいては，シングルルームのうち 5 部屋をツインルームに改装して，南極観測隊員が南極へ出発するまでの特定期間の利用に供するなどの改善をすることで，全体的にも利用効率が上がり使用料金の増収に繋がった。
７．遺伝研においては，職員宿舎の有効利用を図るため，宿舎貸与基準の見直しを実施
し，その結果，非常勤研究員への貸与を行うことにより未貸与宿舎の解消を図った。

- 86 -

情報・システム研究機構
Ⅳ 自己点検・評価及び情報提供
１ 評価の充実に関する目標

中
期
目
標

機構の継続的な質的向上を目指し，十分な透明性と公平性及び実効性を備えた評価システムを構築する。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅳ 自己点検・自己評価及び当該状況に係 Ⅳ 自己点検・自己評価及び当該状況に係る情る情報の提供に関する目標を達成する報の提供に関する目標を達成するためにとためにとるべき措置
るべき措置

Ⅳ 自己点検・自己評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 評価の充実に関する目標を達成するた １ 評価の充実に関する目標を達成するためのめの措置
措置

１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置(1) 自己点検・評価の改善に関する具体 (1) 自己点検・評価の改善に関する具体的方策
的方策(1) 自己点検・評価の改善に関する具体的方策①自己点検・評価の具体的実施方策のための体制の整備①自己点検・評価の具体的実施方策のための体制の整備①自己点検・評価の具体的実施方策のための
体制の整備

【103】
機構本部において，評価に関する業務を一元的に所掌する。また，機構本部及び各研究所においては，自己点検評価体制及び評価実施システムについて検討する。

【103-1】
・機構本部及び各研究所においては，自己点 Ⅲ
検評価体制及び評価実施システムの構築を進める。

②自己点検・評価の具体的実施方策②自己点検・評価の具体的実施方策②自己点検・評価の具体的実施方策【104】
機構全体及び各研究所を評価対象の単【104-1】
・機構全体及び各研究所を評価対象の単位と Ⅲ

・総合企画室評価担当において，中期計画と・評価の他，多くの事業展開に有効なデータ
収集について，各研究所が保有している研究データをはじめとした各種データを機構全体で統合管理する方法について検討する組織として総合企画室評価担当の下に評価
データベース検討 WG を設置し具体的な検討に入った。
（資料 10-4 (p.61)）
・各研究所の外部評価を平成 19 年度までに実施することとし，これらの評価と新領域融合研究センターの評価を合わせて，機構全体の評価とすることの検討を行った。

- 87 -ウェイト情報・システム研究機構
位とし，それぞれにおける研究・教育・事業・社会貢献活動等の自己点検・評価を定期的に実施する。
自己点検・評価，外部評価及び国立大学法人評価委員会等の評価結果等は，機構のホームページに掲載し公表するとともに，適宜刊行物等にまとめ関係機関等に配布する。

し，それぞれにおける研究・教育・事業・
社会貢献活動等の自己点検・評価を年１回実施する。

【104-2】・自己点検・評価，外部評価及び国立大学法 Ⅲ
人評価委員会等の評価結果等は，機構のホームページに掲載し公表するとともに，適宜刊行物等にまとめ関係機関等に配布する。
(2) 評価結果を機構運営の改善に活用するための具体的方策(2) 評価結果を機構運営の改善に活用するための具体的方策【105】
自己点検評価，外部評価及び国立大学
法人評価委員会の評価結果は，研究所の活性化のために活用する。
評価結果は，新たな年度計画・中期計
画の策定に反映させる。

【105-1】・自己点検評価，外部評価及び国立大学法人 Ⅲ
評価委員会の評価結果は，機構内及び研究所内の諸会議に報告し，機構及び各研究所の活性化のために活用する。

年度計画の個々の取り組みに対し，その達成度を確認するための自己点検ポイントを定め，研究企画担当に示すことにより，年度計画の積極的推進を啓発した。また，各研究所でも評価を事業展開に反映させる手段の検討を行い，特にプロジェクト研究については，研究結果の評価を予算配分に反映させた。
・国立大学法人評価委員会の評価結果は，機構のホームページに掲載し，一般に公表した。

(2) 評価結果を機構運営の改善に活用するための具体的方策・国立大学法人評価委員会の評価結果について，業務との連動と改善点を分析し，研究
所長会議，役員会等機構内及び研究所内の諸会議に報告し，業務改善への取り組みを促した。
ウエイト小計- 88 -

情報・システム研究機構

Ⅳ 自己点検・評価及び情報提供
２ 情報公開等の推進に関する目標

中
期
目
標

機構及び各研究所の広報体制を確立して，インターネット等による情報公開に努める。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）

２ 情報公開等の推進に関する目標を達成 ２ 情報公開等の推進に関する目標を達成する
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するたするための措置
ための措置
めの措置(1) 機構及び大学共同利用機関情報の積 (1) 機構及び大学共同利用機関情報の積極的な(1) 機構及び大学共同利用機関情報の積極的な
極的な公開，提供及び広報に関する具公開，提供及び広報に関する具体的方策
公開，提供及び広報に関する具体的方策
体的方策①情報の積極的な公開，提供及び広報の具体①情報の積極的な公開，提供及び広報の ①情報の積極的な公開，提供及び広報の具体的実施方策のための体制の整備
的実施方策のための体制の整備
具体的実施方策のための体制の整備【106-1】【106】
機構本部と各研究所にそれぞれ広報 ・機構本部と各研究所の広報担当は，情報の Ⅲ ・総合企画室広報担当と各研究所の広報担当が連携して，機構の広報活動，情報の公開
公開，提供及び広報活動のより一層の充実担当を置き，情報の公開，提供及び広に関する方針の検討を行った。検討結果をに努める。
報機能を強化する。
踏まえ機構本部では，機構のホームページ
各研究所の広報活動業務についてをリニューアルするとともに，外部の意見
は，各研究所の担当が行う。
を取り入れる仕組みを構築したほか，更に機構のパンフレット，ホームページの充実を図り，関係機関等への情報提供を行った。その他，４機構の知的財産整備事業代表機関として，知財関係のホームページを充実させ，知的財産に関する情報の提供を行った。 （資料 11-10,11-11 (p.65～66)）
・各研究所でも要覧，年報等の充実を図るとともに，広報機能の強化として広報専門部
署の設置，広報コンサルタント及びサイエンスライターの登用，報道関係者や有識者の広報委員会委員への登用等の施策を講じ- 89 -ウェイト情報・システム研究機構
た。
②情報の積極的な公開，提供及び広報の具体的実施方策②情報の積極的な公開，提供及び広報の具体
的実施方策

【107】
情報公開に当たっては，機構本部と各研究所に情報公開ルームを設置し，国民の利用に供するとともに，ホーム
ページを積極的に活用する。ホームページでは，研究者情報，研究活動・成果情報，大学院情報，事業情報，出版物情報等の情報をタイムリーに発信し，常に一般利用者が分かりやすく検
索しやすいものを目指し，利用者等の意見を反映させるシステムを構築して，充実・改善を図る。

【107-1】
・情報の提供に当たっては，機構本部と各研 Ⅲ究所に設置した情報公開室及び Web 上の情報公開のページにおいて国民の利用に供するとともに，ホームページでは，研究者
情報，研究活動・成果情報，大学院情報，
事業情報，出版物情報等の情報をタイムリーに発信し，常に一般利用者が分かりやす
く検索しやすいものを目指し，利用者等の意見を反映させるシステムの構築を引き続き検討する。

【108】
また，定期的な記者発表を行う等してメディアを活用した情報発信を行うとともに，イベントへの研究成果の出展を行う。

【108-1】
・定期的な記者会見発表等のメディアを活用 Ⅳ
した情報発信を検討するとともに，イベントへの研究成果の出展を行う。

【109】
機構本部は，毎年，機構の概要，広報誌等の出版物を発行し，各研究所においては，研究分野の特性を重視した情報発信を強化するとともに，大学共同利用機関として研究所の概要，広報【109-1】
・機構本部は，機構の概要，広報誌等の出版 Ⅲ物を発行し，各研究所においては，研究分
野の特性を重視した情報発信を強化するとともに，大学共同利用機関としての研究所の概要，広報誌等も発行し，広報に努め（資料 11-17,11-18 (p.67)）②情報の積極的な公開，提供及び広報の具体的実施方策
・機構本部及び各研究所では，機構のホームページをリニューアルするとともに，法人の活動状況及び研究成果等を迅速に社会へ発信させるために，ホームページ掲載のルールを作成し，社会に対し常に最新の情報を提供できる仕組みを作るとともに，ホームページについては，一般利用者が分かりやすく検索しやすい構成を心掛けた。
各研究所でも，ホームページのリニューアルを手掛け，要覧，研究活動ニュース，行事，
事業や出展等の最新情報を掲載し公表したほか，個々の教員がそれぞれ取り組む研究活動をタイムリーに公開するためのコンテンツの掲載や体制作りに努めた。
（資料 11-10 (p.65)）
・各研究所においては，研究成果などの発信方法として，プレスリリースを実施するとともに，定例記者会見を開催した。特に極地研においては，TV 会議システムを用いた
南極からの情報発信を定期的に実施した。
（資料 11-13）
また，第４回産学官連携推進会議の共催，イノベーション・ジャパン2005，図書館総合展への出展を行ったほか，学会等研究成果を発信するため，各種イベントに積極的に参加した。
（資料11-1 (p.63),11-10 (p.65),
11-15,11-16 (p.66)）
・機構本部においては，４機構の共同により大学共同利用機関法人全体の紹介用パンフ
レットを，また４研究所共同により機構全体の和文及び英文の紹介用パンフレットをそれぞれ作成した。各研究所においても，要覧，概要，ニューズレター等（各々英語- 90 -

情報・システム研究機構
誌等も発行し，広報に努める。

る。

版含）を発行し，ホームページ上でも公開するほか，プロジェクトや事業毎のパンフ
レット，ビデオ，CD などの広報媒体を作成し，活動の啓蒙を図った。さらに，
DVD，ストリーミング配信などの新しい技法も手掛け効果的な情報伝達に努めた。
（資料 11-17 (p.67)）
ウエイト小計
ウエイト総計- 91 -

情報・システム研究機構
Ⅳ 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項
１．機構本部の総合企画室に広報担当サブグループを置き，各研究所と連携し，ホームページを活用するなどして機構の広報活動，情報の公開を行った。
２．機構本部及び各研究所とも，ホームページのリニューアルを行い，利用者の利便性の向上を図るとともに，迅速な情報提供に努めた。
３．極地研においては，1 階展示ホール内にハイビジョンモニターを設置し，南極昭和基地の現地の映像をリアルタイムで放映し，来訪者及び見学者に随時見せられるよ
うに整備した。
４．統数研においては，1 階玄関ホールに展示コーナーを設け，大画面可視化システム
及びパネル展示台を設置し，動画を含めた情報提供を可能にした。また，このシステムについての記者発表を実施し，新聞 2 誌とインターネットによる IT 情報関連の2 サイトに情報が掲載された。
５．統数研においては，予測発見戦略研究センター統計地震学グループの外部評価を実施した。

- 92 -

情報・システム研究機構

Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項
１ 施設設備の整備・活用などに関する目標

中
期
目
標

研究活動を支援するため，施設・設備の有効活用を図る。
総合的・長期的視点に立って整備計画を策定し，施設・設備の整備を図る。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標 Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成を達成するためにとるべき措置成するためにとるべき措置するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用などに関す １ 施設設備の整備・活用などに関する目
１ 施設設備の整備・活用などに関する目る目標を達成するための措置
標を達成するための措置
標を達成するための措置(1) 国立極地研究所及び統計数理研究 (1) 国立極地研究所及び統計数理研究所の(1) 国立極地研究所及び統計数理研究所の所の立川地区移転に関する具体的
立川地区移転に関する具体的方策
立川地区移転に関する具体的方策
方策【110-1】【110】
・機構本部に施設課を設置し，立川移転施・機構本部に設置された立川地区移転準 Ⅳ
機構本部に立川地区移転準備事務
設整備事業を円滑に進め，総合研究棟Ⅱ
備事務体制を整備するとともに，立川担当を置き，安全面と効率性に留意－１（軸Ⅰ），Ⅱ－２（軸Ⅰ）の契約を
移転施設整備事業を円滑かつ効率的にしながら計画的に進める。
行い，建設工事に着手するとともに，不進める。
動産購入についても，所要の土地取得を行った。
（資料 12-1,12-2 (p.68)）(2) 施設設備の整備・有効活用及び維持管理に関する具体的方策(2) 施設設備の整備・有効活用及び維持管理に関する具体的方策(2) 施設設備の整備・有効活用及び維持管理に関する具体的方策【111】①機構として教育研究評議会の意見等を聴き各研究所の施設整備計画
を総合的にマネージメントする。
②各研究所は，施設整備計画の策定に当たっては，運営会議等の意見を聴き大学共同利用機関としての使命が達成されるよう活かす。

【111-1】
・基礎データをもとに施設設備の整備・ Ⅲ
有効活用及び維持管理者による施設整備計画の策定を検討する。

【111-2】・施設整備計画の策定に当たっては，バ Ⅲ

・総合研究棟の設計を見直し，余剰となった部屋の有効活用を図るための変更を行ったほか，施設整備項目についても検討し，維持管理費を算出した。
（資料 12-3 (p.68)）
・立川移転施設整備において，「国等によ- 93 -ウェイト情報・システム研究機構③施設整備計画の策定に当たっては，バリアフリーを一層推進するとともに，「国等による環境物品等の調達等に関する法律」に則った環境対策を講じる。
④施設の利用状況，設備の整備状況
等の点検・調査を定期的に行い，効率的なスペース運用を行う。また，ネットワークを使った利用申込システムを構築し，会議室・セミナー室等の共用スペースの稼働
効率の向上を図る。

る環境物品等の調達等に関する法律」に則った環境対策を取り入れた。また，身障者対策を施した。

リアフリーを推進するとともに，「国等による環境物品等の調達等に関する法律」に則った環境対策を取り入れる。
【111-3】・施設の利用状況，設備の整備状況等の Ⅲ
点検・調査を定期的に行い，効率的なスペースの運用を図る体制を作る。また，ネットワークを使った利用申し込
みシステムによる会議室・セミナー室
等の共用スペースの稼動効率の向上を図る。

・各研究所ともに昨年に引き続き所内の施設整備委員会等を中心に施設・設備の利用状況を調査し，空室や利用頻度の低いスペースを非常勤研究員研究室，大学院
学生の研究室，プロジェクト研究用スペースその他への転用を図り，スペースの有効利用に取り組んだ。また，会議室予約システムの導入等既存施設を効率的に運用する方法についての検討を行った。遺伝研では洋式トイレや自動ドアへの改
修，身障者トイレの設置等利便性向上のための取り組みを行った。
ウエイト小計- 94 -

情報・システム研究機構

Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項
２ 安全・衛生管理に関する目標

中
期
目
標

教職員及び学生の健康・安全管理・事故防止，環境保全を図る。

中期計画

２

年度計画

進
捗
状
況

安全・衛生管理に関する目標を達 ２ 安全・衛生管理に関する目標を達成す成するための措置るための措置判断理由（計画の実施状況等）

２

安全・衛生管理に関する目標を達成するための措置(1) 労働安全衛生法等を踏まえた安全
管理・衛生管理・事故防止に関する具体的方策(1) 労働安全衛生法等を踏まえた安全管理
・衛生管理・事故防止に関する具体的方策(1) 労働安全衛生法等を踏まえた安全管理
・衛生管理・事故防止に関する具体的方策【112】
教職員に，安全・衛生管理等の重要性を周知・徹底するため，マニュ
アルの作成・配布，研修会の実施，教育訓練の実施，法的資格保有者の養成・確保等を，安全・衛生管理計画として定め実施し，未然の防止に努める。
また，法令に定めのある危険物な
どの安全対策等は，さらに以下の措置を実施する。

【112-1】
・各事業場毎に設置した安全・衛生に関 Ⅲする委員会においては，所要の事項を審議するとともに，教職員に対し，安全・衛生管理等の重要性を周知・徹底し，事故防止の徹底に努める。また，安全・衛生管理等のマニュアルの作成を検討する。

①危険物等の安全管理体制の整備について①危険物等の安全管理体制の整備について①危険物等の安全管理体制の整備について【113】
放射性同位元素，実験動物，微生物等については，その保有量を管理【113-1】・放射性同位元素，実験動物，微生物等 Ⅲの管理システムによる保有量の管理を・遺伝研及び極地研では，危険物等に関する安全管理体制に関する規程に基づき，・研究所毎に設置した安全衛生委員会において，定期的に委員会を開催して，衛生管理，安全管理面について検討し，その結果や衛生管理・安全管理に関する意義
を所属職員に対し周知した。また，産業医による健康相談や，安全衛生委員による所内施設の巡視，作業現場測定を定期的に実施した。遺伝研では，防火・防災委員会を中心に「災害対策マニュアル」
を策定し，職員へ配布するとともに，防火防災の意識向上を図った。
（資料 12-4,12-5 (p.69)）- 95 -ウェイト情報・システム研究機構するシステムを導入するとともに，実験廃棄物，実験系排水について
は，その処理のための体制を整備
し，周辺環境汚染の防止に努める。

実験廃棄物，実験系排水の処理について，周辺環境汚染の防止に努めた。

行うとともに実験廃棄物，実験系排水の処理について，周辺環境汚染の防止を図る。

②衛生管理体制の整備について②衛生管理体制の整備について【114】
労働安全衛生規則等に基づき対応
し，教職員及び学生の安全衛生等について徹底させる。

【114-1】
・設置された安全衛生委員会等を活用し Ⅲて，教職員及び学生の安全・衛生の徹底を図る。

③緊急事故防止の対策と発生時の対処について③事故防止の対策と発生時の対処について【115】
緊急連絡体制を構築してマニュアル化を図り，周知徹底する。また，安全講習会，防災訓練を定期的に実施して，教職員及び学生等の意識の向上を図る。

【115-1】
・事故発生時には，緊急連絡網により対 Ⅲ応し，早期の解決に努める。

【115-2】
・防災訓練等を実施して，教職員等の防 Ⅲ②衛生管理体制の整備について・労働安全衛生法等に基づき，安全衛生委
員会を設置し，衛生管理者，産業医を選任した。健康診断全職員を対象に実施
し，受診日を増やし，受診率の向上を図った。また，職種を問わず，衛生管理者の資格取得のための研修の機会を与え，資格を取得させた。その他，メンタルヘ
ルス研修及び安全衛生教育研修を実施
し，安全衛生等の知識を深めた。
（資料 8-37 (p.55)）③事故防止の対策と発生時の対処について

・緊急時に対応するための機構内連絡網の整備や緊急時対応マニュアルを作成した。
・極地研では，所内及び昭和基地の緊急連
絡網による連絡体制により，緊急時の早期な対応と南極内線のかけ方を再度徹底した。
・情報研では外国出張等で日本を離れる際の届け出を徹底し，緊急時の連絡体制の整備を図った。
・統数研では，消防規則を改正し，防災体制を整えると共に緊急時の連絡体制を整えた。
・遺伝研では独自に「災害対策マニュアル」を策定するとともに，それに基づく
放射線，組換えＤＮＡ実験等に関する具体的な対応策等について関連委員会で検討を行った。
・機構本部・各研究所とも，教職員全員を- 96 -

情報・システム研究機構
災への意識の向上を図る。また，安全講習会の実施方法等を検討する。

対象とした消防訓練あるいは防災訓練の実施のほか，消防署員を招いた救急講習会や安全管理のための講話を実施し，職員の防災への意識の向上を図った。
また，非常災害用の救命装置，救出用器具等を整備し，非常災害時への対策を強化した。
ウエイト小計
ウエイト総計- 97 -

情報・システム研究機構
Ⅴ

その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項

１．極地研及び統数研の立川移転に伴って，両研究所の施設担当者を機構本部に集約
して施設課を設置し，円滑かつ効率的に工事の契約を行い工事に着手するとともに，不動産購入についても所要の土地取得を行った。
２．統数研においては，計算統計学支援システムの更新（平成 18 年 1 月）を機に設置場所の集約化・効率化を図り，その結果生じたスペースを活用して，機構として推進している新領域融合研究のためのプロジェクト研究室を確保した。
３．安全・衛生管理に関するマニュアルの作成や安全・衛生教育研修を実施した。
４．緊急時に対応するための機構内連絡網の整備や，緊急時対応マニュアルを作成した。

- 98 -

情報・システム研究機構
Ⅵ

予算（人件費見積もりを含む。），収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅶ

短期借入金の限度額

中期計画

年度計画

１

短期借入金の限度額
５０ 億２ 想定される理由① 運営費交付金の受入れに遅延が生じた場
合② 受託収入の受入遅延遅延及び収納状況による執行額との相違による資金不足が生じた場合③ 予定外退職者の発生に伴う退職手当の支給が生じた場合④ 予見し難い事故などの発生により緊急に必要となる対策費が生じた場合

Ⅷ

実績

１

短期借入金の限度
５０ 億２ 想定される理由① 運営費交付金の受入れに遅延が生じた場
合② 受託収入の受入遅延遅延及び収納状況による執行額との相違による資金不足が生じた場合③ 予定外退職者の発生に伴う退職手当の支給が生じた場合④ 予見し難い事故などの発生により緊急に必要となる対策費が生じた場合

該当なし

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画

中

期

計

画

国立極地研究所の航空機（ピラタス１機，セ
スナ１機）を譲渡する。

年

度

計

画

実

重要な財産の譲渡，担保に供する計画はない- 99 -

該当なし

績情報・システム研究機構
Ⅸ

剰余金の使途

中

期

計

画

年

決算において剰余金が発生した場合は，① 重点研究・開発業務への充当② 広報・研究成果発表の充実③ 教職員の能力開発の推進④ 施設・設備の整備⑤ 教職員，共同利用研究者等の安全管理，福利厚生の充実⑥ 大学院教育の充実⑦ 社会貢献活動の拡充に充てる。

Ⅹ

その他

１

度

計

画

実

決算において剰余金が発生した場合は，① 重点研究・開発業務への充当② 広報・研究成果発表の充実③ 教職員の能力開発の推進④ 施設・設備の整備⑤ 教職員，共同利用研究者等の安全管理，福利厚生の充実⑥ 大学院教育の充実⑦ 社会貢献活動の拡充に充てる。

該当なし

施設・設備に関する計画

中

期

計

画

年

度

計

予定額 (百万円)
総額
5,734

画

財
源
施設・設備の内容 予定額 (百万円)
財源
施設整備費補助金
・小規模改修総額
施設整備費補助金（ 5,734）
・立川移転事業 2,977（ 1,680）
船舶建造費補助金
船舶建造費補助金
（
）
（
）
長期借入金
長期借入金
（
）
（
）
国立大学財務・経
国立大学財務・経営センター施設費
営センター施設費
交付金
交付金
（
）
（ 1,297）（注１）金額については見込みであり，中期目標を達 （注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況成するために必要な業務の実施状況等を勘案等を勘案した施設･設備の整備や，老朽度合い等をした施設･設備の整備や老朽度合等を勘案した勘案した施設･設備の改修等が追加されることもあ
施設･設備の改修等が追加されることもある。
り得る。
（注２）小規模改修について 17 年度以降は 16 年度同額として試算している。
なお，各事業年度の施設整備費補助金については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。

施設・設備の内容
・小規模改修・立川移転事業績- 100 -

実
施設・設備の内容
・小規模改修・立川移転事業績

予定額 (百万円)
総額
2,990

財
源
施設整備費補助金（ 1,693）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営センター施設費
交付金（ 1,297）情報・システム研究機構○

計画の実施状況等

特になし

Ⅹ

その他

２

人事に関する計画

中

期

計

画

年

方針
・研究者については，任期制の活用や公募制の導入及び特定分野での大学等との人事交流など柔軟な人事を行い，優秀な人材の機動的確保並びに流動性の向上を図る。
・事務職員・技術系職員等については，他の国立大学法人等との人事交流を行い，それぞれの職種に応じた専門的な研修を実施するとともに，他法人の実施している研修をも活用し，各職員の能力開発や意識改革並びに効率的な業務運営を図る。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
百万円（退職手当を除く）

31,848

度計

画

方針
・研究者については，任期制の活用や公募制の導入等柔軟な人事により，優秀な人材の機動的確保並びに流動性の向上を図る。
・事務職員・技術職員等については，他の国立大学法
人等との人事交流を行い，それぞれの職種に応じた専門的な研修等の実施を通じて，各職員の能力開発
や意識改革並びに効率的な業務運営を図る。
（参考１）平成 17 年度の常勤職員数 483 人
また，任期付職員数見込みを 28 人とする。
（参考２）平成 17 年度の人件費総額見込み 4,976 百万円（退職手当を除く）- 101 -

実績

「Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」
P.70～P.74参照