金融経済教育による意思決定能力の涵養
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金融経済教育による意思決定能力の涵養－メディアリテラシーの育成とその活用から－

大 谷 和 海（関西大学中等部・高等部）

１．はじめにわが国の経済は、少子・高齢化や人口減少という成長制約要因を抱えながら、自らの力で新しい発展の道を切り開かねばならない時代に移行している。1997年の金融制度改革の個人への影響の一つとして、自己責任が求められるようになる中で、政策的背景による個人の金融トラブル件数が急増している。確かに金融トラブルに関してみれば、法整備などで規制を強化することによる効果があるかも知れないが、それは対症療法的なものであり、根本的には国民一人ひとりが健全・適正な家計管理を行うことが重要である。
また、グローバル化や IT 化の進展に加え、金融をはじめとする多くの分野で規制緩和が進められているが、このことは新たな成長の種を提供する反面、個々人や企業間の競争が一段と厳しくなることを示唆している。こうした現状の中、我が国においては、金融経済教育の充実の実現に至っておらず、応急的対応として ICT（情報通信技術）の応用などの工夫が望まれるというのが実情といえる。
学習環境に目をやれば、新学習指導要領では金融経済教育の充実が図られ、指導者側の意識やスキル向上が課題となっている。こうしたことから、本実践は、生徒に「現代の生産や金融などの仕組みや働きを理解させるとともに、社会における企業の役割と責任について考えさせる。」１）ことを目的とするだけでなく、有識者のサポートを得ながら指導者側のスキル向上も意図したものとなっている。
特に本実践では、生徒達が積極的に参加できるように、理論的説明だけで終わらせず、金融取引経験の無い者に対して仕組みやリスクなどについて考えさせるため、ゲーム教材を手段に用いることにした。加えて、新聞などから情報を読み取る過程を経ることで、よりよい社会人として意思決定を行うことができる能力の涵養を目指すことを重視した。

２．教育研究実践の目的
近年の経済社会環境の変化の中では、国民がさまざまな金融商品やサービス等の内容を十分理解したうえで、自らの責任と判断のもと選択を行うことが求められている。情報社会の進展に伴って、経済活動を行う私たちが直面する意思決定の場面が、多様化し複雑化しており、こうした社会の中では、多様な選択肢の中から的確な選択や判断を行い、社会の変化に対応することができる意思決定能力が要求されている。
実際、2006年に金融庁が発表した「学校における金融経済教育の一層の推進について」を受け、金融経済教育において教材の充実がはかられてきてはいるが、その研究や実践の蓄積は必ずしも多いと- 97 -

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はいえない。そこで、高等学校における実践経験２）を踏まえて、さまざまな金融商品・サービス等の内容を理解し、自らの責任と判断で主体的に金融商品・サービス等を選択できる判断力の基盤を中学生に身につけさせることを目指して、本実践に取り組んだ。
ところで、意思決定能力を身につけることは非常に重要なことであると認識されてはいるが、残念ながら日本ではその能力を涵養するための公式な教育はほとんどなされていない。そこで、実践では、金融の仕組みや取引のルールを学ぶ過程で、直面する問題を単純化し、いかにして論理的に考えを進めていくことができるかということに着目し、その過程で、経済主体としての立場からメディアリテ
ラシーの育成とその活用を通じ、意思決定能力の涵養を目指した学習活動を行うこととした。
具体的には、レクチャーによりかからない教材を比較・検討した結果から、「日経 STOCK リーグ」という教材を採用して学習活動を試みた。その際、「ブレインストーミング」や「KJ 法」などの既存の発想法などを活用したうえで、ワークショップやディベートを用いて内容を深めていくとともに、その際に「ポートフォリオ運用」するために情報の取捨選択を行い、その結果を受けての意思決定過程を重視した学習活動を展開した。その上で、最終的には、生徒達が学習過程でいかにして物事を決定していったかということを視野に入れた6000字以上３）のレポートを書き上げさせることとした。こ
うした実践的な学習活動を経ることで、経済活動を行う際に主体的にものごとを考えるだけでなく、経済的資源を活用する能力を養うための基礎条件としての意思決定能力とメディアリテラシーの涵養に努めることにより、生徒の自立を促す学習活動としての考慮をした。
また、教育効果をより高めるため、大学教員、ファイナンシャルプランナー、金融関係者等からなる研究会「金融経済教育フォーラム」を設け、実践内容を分析するとともに、意見交換を行った。その中で、既存の研究蓄積を受けて「金融やその背景となる経済についての基礎知識に立脚し、自立した個人として判断し、意思決定する能力を身につけさせる」４）ことを目標とすることとした。この活動により、専門家の立場からの理論と実践の往復による教育実践の検証とそのアドバイスのフィードバックが可能になり、本実践がより有意義なものとなったと考える。

３．教育研究実践の実際
本教育研究実践では、金融の仕組みや取引のルールを学ぶ過程で、直面する問題を単純化し、いかにして論理的に考えを進めていくことができるかということに着目して取り組むこととしたのだが、実際に取り組む際には、次の４点に着目することとした。まず、断片的な知識をつなぎ、問題解決能力を高める上で非常に重要なツールとなる経済学的思考を意識させること。次に、経済問題に限らずどのような問題にも応用できる「基礎論理的な思考法」と「経済学の基本論理」を身につけること。
三番目に、レクチャー方式によりかからないこと。最後に、経済的論理思考を検証するため、現実妥当性や修正すべき箇所の検討を実施しながら教材に取り組むことである。
実際の流れとしては、課外活動として７月までに参加者を募り、７月上旬に学習教材をもとに、今後の取り組み方針等を生徒に説明して基本内容をまず理解させた。その後、10月から11月にかけて、週に１回程度の割合でブレインストーミングなどを用いた「自主テーマによるポートフォリオ学習」を実施し、12月から１月にかけて「ポートフォリオ運用」を行った。希望者は５名あったので、１グ- 98 -

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ループをつくり、１月までに取り組んだ内容のレポートを作成させた。
ところで、意思決定し実行に移していくための思考過程を重視した学習活動の実施と検証に際して、次の６点に特に配慮した。
第一に、公正かつ客観的な見方や考え方を深めるため、図１にあるような過程を説明することによって、意思決定の意識づけに注意を払わせ、投資テーマを設定させた。次に、答えが一つではない課題への取り組みとなることから、情報をいかに取捨選択できるかに配慮させた。そこでは、インターネット

図１「意志決定の流れ」印南（1997）ｐ34

利用だけでなく、教材としての新聞利用に重点を置いた。それは、時期の異なるような複数の情報を同時に比較検討しやすいということを理解させることでもあった。そのうえで三番目には、株価の背景にある政治・経済の動きを捉えることを常に意識させた。このことは、問題発見の大切さと新しい価値を生む創造性の育成することだけでなく、問題を構造化させることにも役だった。
その次に、ブレインストーミングや KJ 法などの既存の発想法を、実践過程での手法として採用・実施し、論理的に物事を捉え、問題解決をはかることに力点を置かせた。特に、ここでは、仮説を立て、演繹によって命題を導き、そして命題とデータとを照らし合わせて真偽を確認するという思考過程を重視した。それは、結論に至る理論が一つではなく、同時に複数の理論が共存して競争することを把握するためであり、論理的にものごとを考える思考過程を重視したかったからである。
そして五番目に、論理的に考え意思決定する過程を経ることによる知識の総合化と実践的知性の修得をめざし、レポート作成による表現する力の育成に留意した。それは、資料収集・選択、いかなる根拠で結論を得たのか、その過程と結論そのものを表現する能力と態度から「すぐれた意思決定」の実践を行うことでもある。そして、最後に陥りやすい誤りをどれだけ意識的に避けて意思決定を行えるかを意識させ、リスクが存在することを理解させた。それは、ゲーム感覚で投資テクニックを学ぶのではないことを理解させるためでもあった。特に、本研究の実践過程においては、架空の株式取引体験を行うことから、実際の金融取引に際して、誤った理解をしないように注意を払った。
このように、直面する問題を単純化し、いかにして論理的に考えを進めていくことができるかということに着目し、断片的な知識をつなぎ、問題解決をはかる過程を捉える中から、意思決定能力とメディアリテラシーの涵養を目指した学習活動を実践した。

４．考察
次代を担う生徒たちに経済社会の活力向上に寄与することが求められる中において、自由度や選択肢が広がる一方で、生活、財産等に関する不確実性が高まっている。そのために、これまで以上に、個々人がリスクをしっかり認識し、判断に必要な情報を収集して、自己の責任で的確に意思決定していくことが求められる。

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本実践においては、取り組んでくれた生徒がそれぞれ、意思決定過程を意識しつつ、最終的にはレポートの提出まで及ぶことができたことから、実践自体の意義はあったと考える。事実、中学生にとってポートフォリオ構築のテーマを決めた背景や銘柄決定のプロセス、銘柄の情報などをレポートにまとめるとともに、投資テーマにあった会社に関する会社情報、業績、将来性や社会貢献への取り組みなどについて調べて6,000文字以上のレポートをまとめることは大変な作業であった。ところで、委託研究員研究報告会で、「日経 STOCK リーグ」のレポート提出に際して教員が手を加えることの問題点についての質問がなされたが、本実践では「日経 STOCK リーグ」での入賞を目的としているのではなく、あくまでも教材として利用しているだけなので、手を加えるようなことはしていないということを付記しておく。また、投資先として検討した企業が未上場であったことや、海外の企業に対しても簡単に投資できなかったことが理解できたことなど、実体経済の一部を垣間見ることができたことも本実践の成果であったといえる。
また、参加者の事後アンケートでは、「社会での出来事に関しての関心が高まったか」と尋ねたところ、５段階評価中の５（最高値）を示す生徒が３名、４が２名との回答があった。加えて、「経済についての関心が高まったか」と尋ねたところ、５段階中の５が２名、４が３名との回答があったことからも、社会における断片的な知識をつなぎ、問題解決能力を高める上で重要なツールとなる経済的思考を意識させることには、ある程度成果があったと考える。
しかしながら、学習活動において図１のような態度で物事を決めること（意思決定）ができたかと尋ねたところ、５段階中の５が１名、３が２名、２と１が各１名という結果となり、このレベルを要求することは、レポート内容などを勘案して、中学生にとってはやや難しい課題であったのではないかと分析している。加えて、グループ活動における個人差への配慮も改めて課題とすべきだと考える。
当該研究の実践結果から、さまざまな金融商品・サービス等の内容を理解した上で、自らの責任と判断で主体的に金融商品・サービス等を選択できるよう、生徒自らが判断できる力を育てるだけでなく、指導者側の意識やスキル向上にも役立てることができればと考える。ひいては、わが国の金融・資本市場の競争力強化のためにも金融経済教育の充実が望ましいとの指摘もあることから、本研究成果がその一助となればと考える。

注）１）平成20年３月に改訂された「中学校学習指導要領」の社会科【公民的分野】の内容「（２）私たちと経済 」にこのようにある。
２）拙著「高校生に対する経済的論理思考の涵養-日経 STOCK リーグの取り組みから」『経済教育学会経済教育第24号』pp32-37, 2005年参照のこと。

３）日経 STOCK リーグの基準は1,000～8,000字程度のレポートを提出とあるが、平成20年１月の中央養育審議会による「幼稚園，小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」の「思考力・判断力・表現力等の育成」を受ける形で、6,000字以上のレポートを課すことにした。
４）平成17年６月に発表された金融経済教育懇談会「金融経済教育に関する論点整理」にある。
参考文献
１．『経済学思考の技術』飯田泰之，2003，ダイヤモンド社
２．『すぐれた意思決定判断と選択の心理学』印南一路，1997，中央公論社- 100 -