一般社団法人Com aqua定 款

第1章 総 則（名称）第1条

この法人は、一般社団法人 Com aqua と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を京都市に置く。

第2章 目的及び事業（目的）
第3条
この法人は、人間のくらしに欠かすことのできない貴重な水の、流域や地球規模の循環や、それに関わる地域の環境や文化などにおける問題の深刻化に鑑み、望ましい「ひとと水との持続的な関わり」を形成及び維持するために、地域の水環境や水管理の改善に向けて活動する国内外の関係する機関や人々と連携協力して「水の環」を拡大強化するとともに、具体的行動を実現並びに促進させることを目的とする｡

（事業）
第4条

この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）

水に関する研究会、講演会及び見学会などの会合やイベントの開催（２）

水に関わる国内外の機関、企業や団体及び個人が催す会合、イベント並びに事業への参画と協力並びに監修（３）

水に関わる国内外の機関、企業や団体及び個人との情報、資料及び知見の交換と共有、並びに公表を含むその活用

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（４）水に関わる国内外の機関、企業や団体及び個人が実施する事業との連携と協力、それら関係者間の連携協力の促進、並びにそれらの内容と意義の広報（５）

地域及び地球の水環境と水管理の実態の診断及び評価と、改善のための調査及び研究、並びにこれらの成果に基づく提言（６）

水に関する情報や文物の収集、配布、交換、共有、並びに記録、保管と、その成果を各地域の水環境や水管理の改善に結びつける具体的行動の企画及び運営（７）

水に関する書籍、冊子や記事などの企画編集並びに出版と、情報の配信及び提供（８）

関係する機関、企業や団体及び個人からの誘引委託や寄付による上記各号及び関連のある事業（９）

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章 会 員
（種別）
第5条

この法人の会員は、次条に定める者とし、会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）会員 当法人の目的に賛同して入会した個人及び団体で、総会における議決権を有する。

（入会）
第6条
2.

この法人の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を提出するものとする。

代表理事は、前項の申込者が本会の目的に賛同するものであると認められるときは、正当な理由のない限り入会を認めなければならいない。
3.

代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
4.

会員になろうとする者は、代表理事による入会許可後、会費納入が確認された後に会員となる。

5.

団体が会員となる場合にあっては、団体の代表としてこの法人に対してその権利を行使する者（1人に限る。以下「指定代表者」という。）を定め、代表理事に届けなければならない。
6.

指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を代表理事に提出しなければならない。

（会費）
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第7条

会員は、会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第8条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）

退会届を提出したとき（２）

本人が死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である団体が消滅したとき（３）2年分以上会費を滞納したとき（４）除名されたとき（退会）
第9条

会員は、別に定める退会届を代表理事に提出し、任意に退会することができる。

（除名）
第10条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、社員総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）

この定款に違反したとき（２）

この法人の名誉を傷つけるか、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき（拠出金品の不返環）
第11条

既納の会費及びその他の拠出金品は、その理由の如何を問わず返還しない。

第4章 役 員
（役員の設置）第12条

この法人に次の役員を置く。

（１）

理事 3人以上10人以内（２）

監事 2人以内

２ 理事のうち１名を代表理事とし、2人以内を副代表理事とする。

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（役員の選任）第13条

役員は、社員総会の議決により選任する。

２ 代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 一般法人法65条に該当する者は、この法人の役員になることができない。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（理事並び監事の職務）
第14条

代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。

２ 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び社員総会又は理事会の議決に基づき、この法人の職務を遂行する。
４ 監事は次に揚げる職務を行う。
（１）

理事の業務執行の状況を監査すること（２）

この法人の財産の状況を監査すること（３）

前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを社員総会に報告すること（４）

前号の報告をするため必要がある場合には、社員総会を招集すること（５）

理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること（役員の任期等）
第15条

役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終了時までとする。但し再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現認者の任期の残存期間とする。
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３ 役員は、就任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第16条

理事又は監事のうち、その定款の３分の１を超える者が欠けたときは、遅延なくこれを補充しなければならない。

（役員の解任）第17条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、社員総会の議決により、これを解任することが出来る。
（１）

心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき（２）

職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき

２ 前行の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（役員の報酬等）第18条

役員の報酬等及び退職慰労金は、社員総会の決議によって決める。

２ 役員には、その職務を遂行させるために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、社員総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

（事務局及び職員）
第19条

この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２ この法人に、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長は、代表理事が任免する。
４ 職員は、事務局長が任免する。

第5章 名誉総裁及び会長等

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（名誉総裁及び会長等）第20条

この法人は、代表理事が理事会の同意を経て、前章に規定する役員及び役職とは別に名誉総裁、会長の役職を設置することができる。

（名誉総裁）
第21条

前項に定める役職は一般法人法による役員とはしない。

（会 長）
第22条

会長は、この法人の基本理念及び行動規範の指導、助言にあたる。

２ 会長は、この法人の目的及び事業に賛同する者のなかから、評議員を委嘱することができる。
３ 会長は、この法人の目的及び事業に資するため、評議員のうちから、副会長の委嘱を行うことができる。

（副会長）
第23条

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長が予め指名した順序によって、その職務を代行する。
２ 副会長の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

（評議員）
第24条

評議員は、会長及び理事会の諮問にこたえるほか、指導、助言する。

２ 評議員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

（評議会）
第25条

この法人の評議会は、会長、副会長及び評議員をもって構成する。

２ 評議会は、会長が必要と認めたとき、または代表理事から要請があったとき、会長が、招集する。
３ この条に定めるもののほか、評議会の運営について必要な事項は、会長が別に定める。

第6章 社員総会
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（種 別）
第26条

この法人の社員総会は、通常社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

（構 成）
第27条

社員総会は、会員をもって構成する。

（権 能）
第28条

社員総会は、以下の事項について構成する。

（１）

定款の変更

（２）

解散及び合併（３）

事業計画及び収支予算（４）

事業報告及び収支決算（５）

役員の選任又は解任、職務及び報酬

（６）

会費の額

（７）

借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第51条において同じ。）

その他新たな義務の負担及び権利の放棄
（８）

会員の除名

（９）

その他運営に関する重要事項（社員総会の開催）
第29条

この法人の定時社員総会は毎事業年度の終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は事項の場合に開催する。
２ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）

理事会が必要と認め招集の請求をしたとき（２）

会員総数の5分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３）

第14条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき（４）

代表理事が必要と認めたとき

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（招 集）
第30条

社員総会は、前条第2項第3号の場合を除き、代表理事が招集する。

２ 代表理事は、前条第2項第1号の規定による請求があったときは、その日から60日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも総会の5日前までに通知しなければならない。

（議 長）
第31条

社員総会の議長は、代表理事がこれにあたる。

（定足数）
第32条

社員総会は、会員総数の２分の１以上の出席をもって成立する。

（議 決）
第33条

社員総会における議決事項は、第30条第3項の規定によって予め通知した項とする。

２ 社員総会の議事は、この定款に定めるもののほか、出席した会員の過半数をもって決する。
３ 社員総会における会員の議決権は、会費の口数にかかわらず1会員１票とする。

（表決権等）
第34条

やむを得ない理由のため社員総会に出席できない会員は、予め通知された事項について書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の規定により表決した会員は、前２条及び第３項の適用については、社員総会に出席したものとみなす。
３ 社員総会の議決について、特別の利害関係を有する会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第35条

社員総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）

日時及び場所

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（２）会員総数及び出席者数（書面表決者及び表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
（３）

審議事項

（４）

議事の経過の概要及び議決の結果（５）

議事録署名人の選任に関する事項

２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第7章 理事会（構 成）第36条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（機 能）
第37条

理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。

（１）

社員総会に付議すべき事項（２）

社員総会の議決した事項の執行に関する事項（３）

その他社員総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（開 催）
第38条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）

代表理事が必要と認めたとき（２）

理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３）

第14条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき

（招 集）
第39条

理事会は、代表理事が招集する。

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２ 代表理事は、前条第2号又は第3号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも理事会の5日前までに通知しなければならない。
（議 長）
第40条

理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。ただし、代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。

（議 決）
第41条

理事会における議決事項は、第39条第3項の規定によって予め通知した事項とする。

２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決する。

（表決権等）
第42条

各理事の表決権は、平等なるものとする。

２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、予め通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定によって表決した理事は、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第43条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）

日時及び場所（２）

理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）

（３）

審議事項

（４）

議事の経過の概要及び議決の結果（５）

議事録署名人の選任に関する事項

２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

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第8章 資産及び会計（資産の構成）
第44条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１）

設立当初の財産目録に記載された資産

（２）

寄付金品

（３）

財産から生じる収入（４）

事業に伴う収入（５）

その他の収入（資産の管理）第45条

当法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、社員総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

（事業計画及び収支予算）
第46条

この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様である。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第47条

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

２ 予備費を使用するときは、理事会の承認を経なければならない。

（予算の追加及び更正）
第48条

予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、社員総会の議決を経て、既定予算の追加又はfile:///C¦/Users/MINAKO_Kawai/Documents/mysite3/teikan-setsuritsuji.txt[2013/10/08 1:04:15]

更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第49条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、第1号、第3号及び第4号の書類については、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告しなければならない。
（１）

事業報告

（２）

事業報告の附属明細書

（３）

貸借対照表

（４）

損益計算書（正味財産増減計算書）（５）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２ 前項第3号及び第4号の書類については、一般法人法施行規則第48条に定める要件に該当しない場合には、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
３ 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置くものとする。
（１）

監査報告

（２）

会計監査報告（事業年度）
第50条

この法人の事業年度は、毎年7月1日から翌年6月30日までの年一期とする。

（臨機の借置）第51条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、社員総会の議決を経なければならない。

第9章 定款の変更、解散及合併（定款の変更）第52条

この法人が定款を変更しようとするときは、社員総会に出席した会員3分の2以上の多数による議決を経なければならない。

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（解 散）
第53条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（１）

社員総会の議決（２）

破産

２ 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、会員総数の3分の2以上の承諾を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第54条

この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、公益社団法

人及び公益財団法人の認定等に関する法律に関する法律第5条第17号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に譲渡するものとする。

第10章 公告の方法（広告の方法）第55条

この法人の広告は、電子公告の方法により行う。

２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第11章 雑 則

（細 則）
第56条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

（附 則）
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。

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（設立時理事、代表理事及び監査）
２ この法人の設立時の理事、代表理事及び監査は、次のとおりである。
設立時理事 井上新一 内貴夫 河合美奈子

寶馨 塚本喜左衛門 渡邉紹裕 大橋智夫
設立時代表理事 渡邉紹裕
設立時監事 髙瀨博浩 村松光男

（設立時の役員の任期）
３ この法人の設立時当初の役員の任期は、成立の日から平成27年6月30日までとする。

（設立時の事業計画及び収支予算）
４ この法人の設立時当初の事業計画及び収支予算は、設立社員総会の定めるところによる。

（設立時の事業年度）
５ この法人の設立時当初の事業年度は、設立の日から平成26年6月30日までとする。
（法令の準拠）７ この定款に定めのない事項はすべて一般社団法人法その他の法令によるものとする。

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