平成２８年度

学校関係者評価書≪実施日：平成２９年３月１５日≫〈専〉京都建築大学校

１．目的
学校関係者評価は、これにより公的な教育機関として社会に対する説明責任を果たしつ
つ、学校運営の絶え間ない改善を図り、もって学生が実践的な職業教育を受け、即戦力として社会に通用する人材の育成につなげるために行うものである。

２．学校関係者評価
学校運営について学校が自ら行った自己評価を、外部の客観的な立場から再評価し、改善に向け専門的な助言を行うものである。学校関係者評価委員会は、学生が就職する企業、卒業生、保護者、教育関係者等から選定し、公平で中立的な評価を行うよう配慮している。
評価は主として以下の観点から行っている。
・ 自己評価の内容の適切性
・ 自己評価の結果を踏まえた今後の改善方策の適切性
・ 学校の重点目標や自己評価の評価項目の適切性
・ 学校運営の改善に向けた取り組みの適切性

３．学校関係者評価委員会
（１）委員
相川三郎

一般社団法人京都府専修学校各種学校協会副会長

江﨑信芳

放送大学京都学習センター所長

熊谷勝

株式会社熊谷設計事務所代表取締役社長

松尾もえ人

京都建築大学校卒業生

樋口浩之

ヒグチヒロユキ一級建築士事務所所長・京都建築大学校卒業生

畠山千代

京都建築大学校卒業生保護者

友一

一般社団法人日本インテリア設計士協会会長

欠席委員
疋田

（２）任期
委員任期を平成２８年４月１日から２９年３月３１日とする。
４．実施
平成２９年３月１５日（水）二本松学院３号館会議室において、学校関係者評価委員会が開催された。

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５．学校関係者評価委員会開催記録（１）議事概要
ア．学校長による開会の挨拶
イ．教育計画に基づく学校概要の説明
教務部長より平成２７年度の報告と平成２８年度教育計画に基づいた学校概要の説明がされ、本委員会が京都建築大学校の実践的な職業教育を進めていくために行うことを確認した。
ウ．自己評価報告書の説明
教務部長より法人ホームページ上で公表されている「平成２８年京都建築大学校

自己評価報告書」の評価項目別取組状況について概要が報告された。
エ．自己評価報告書についての審議
各評価委員により、自己評価報告書の評価項目別取り組み状況に対する意見・指摘を行った。
（２）自己評価報告書についての審議の詳細
学校関係者による評価により、以下の点について確認した。
ア．自己評価の内容の適切性
平成２８年度の業務について自己評価報告書その他の資料に基づき報告を受け、内容を確認した。学校を取り巻く社会状況・教育環境の変化を含めた学校運営上の課題なども認識した客観的評価がなされており、自己評価の内容は適切であると判断する。
イ．自己評価の結果を踏まえた今後の改善方策の適切性
前年度の自己評価報告書において評価の高くなかった項目についての改善に対する指摘事項である。特に自己評価の改善が進んでいないものを取り上げている。
「情報システム化に取り組み、業務の効率化を図っているか」という項目についての自己評価が５点満点で「評定３」となっており、これまで改善が進んでこなかった。理由としては、京都建築大学校においては、「建築科」「建築専攻科」「建築学科」「建築科Ⅱ部（夜間）」というように教育目的・カリキュラム内容・評価手法等に独特の課程があり、其々個別の手法で構築されてきた経緯があった。また、学院には「京都建築大学校」の他に「京都伝統工芸大学校」があり、早期の統一が困難であった。平成２３年度から、学院全体の2

情報一元化システムの充実を図るべく、新たな管理システム（システム D）を導入した。
京都建築大学校では平成２４年度入学生までは旧システムで運用しており、新旧の２つのシステムを併用する形となり効率化がなかなか進まなかったのである。しかし、この学年が卒業する平成２８年３月以降は、基本的には新システムに完全移行することが可能であり、平成２４年に開学した「京都美術工芸大学」を含めた学院全体でより効率的な情報システムが構築できる見込みである。
「京都建築大学校」のような教育機関は制度の変更に時間がかかり、急な変更は困難であるが、地道に情報システムという組織としてのインフラを整備していく姿勢について評価をしたい。
次に「教員・教員組織」についてであるが、課題としては「教員の年齢構成の偏り」があげられた。京都建築大学校は開校以来「資格取得」と「就職」を柱として「即戦力として社会に通用する人材の育成」を変わらぬ理念としてきた。資格取得の分野では、特に「二級・木造建築士」「インテリアプランナー」等では１０年以上日本一の合格者数を出し続けており、経験と実績のある教員が長年にわたって担当する状態が続いている。反面、その影響として構成メンバーの更新が進まず、全体的に年齢構成が５０歳から６０歳の層に偏っているのが現状である。この課題については前回の評価委員会でも指摘を受け、改善を検討し、教員募集をかけているが、京都建築大学校の教育活動に適する教員の確保が簡単ではないのが実情である。
授業を担当している４０代前半の委員からは、「最近、学生との間で年齢の差を感じることが多い。コミュニケーションを取り、相互の距離を縮められるように、教員も努力するべきである。
」という意見もあり、傾聴に値した。他の委員からは「京都建築大学校の卒業生が教員に採用されるようになり、自分の学生であった時の思いを共有しながら教育に取り組んでいる。」「卒業生の教員がいると聞いて、とても良いと感じた。積極的に採用するべきではないか。」「四半世紀が過ぎ、卒業生が１万人を超え、学校らしくなってきた。良い学生が集まっていると思う。資格合格率もよくなってきており、京都建築大学校は今の社会とマッチしている。その結果が学生増になって表れているのではないか。」等の意見があった。現状は高齢の教員の比率が高いが、将来の教員像をイメージしながら、若手の教員を増やしていくことで、バランスのとれた教員組織の構築は可能であると考える。現実的な問題と正面から取り組み、学生との関わりを大切にしながらも改善に向けて努力している点を評価したい。
次に「専門職大学の創設」についての議論があった。学校教育法においては専修学校は定義されておらず、文部科学省の中央教育審議会は、実践的な職業教育を行う新しい高等教育機関として「専門職大学・専門職短期大学」の創設を答申した。専修学校とは異なり、既存の大学と同じカテゴリーに位置付けられ、「学士」や「短期大学士」の学位を授与するとされている。文部科学省の担当官の説明を聞いた委員からは、「教育条件が整った専門学

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校の一部が審査をしたうえで認定されるようであるが、大半の専門学校は悩んでいるようである。認定条件がかなり厳しいようである。
」との意見があった。
また、他の委員からの「学生にとってのメリットはあるのか。」という質問に文部科学省の説明を受けた委員からは「大学・短大と同じ学位を得られる高等教育機関として、実践的な職業教育を受けたいというスペシャリスト志向の高校生、より高度な技能を学び直したいという社会人等の新たな進路になる。」との回答があった。
建築業界において、京都建築大学校の存在が認知されてきており、特に建築・インテリア関連資格取得では高い評価を受けている。しかし、大学卒とは区別をする向きも未だ残っており、学生側の選択肢の拡大という点で、専門職大学の創設は世評としては肯定的である。まだ、必要な教員数や施設等の設置基準が発表されていない（当時）ので、創設の是非は判断できないが、京都建築大学校としてはその動向を注視して準備しておく必要があると思われる。特に４年制の「建築学科」は４年制大学に準じた内容となっており、将来の専門職大学創設を意識しながら建築学科としてのカリキュラムの充実を図っていくことも選択肢の一つとして検討されてよいと考える。
最後に「一級建築士」の合格者が２８年度は４３人に達した。これは全ての大学・専門学校のランキングで１３位に相当する。昨年度も指摘したことであるが、京都建築大学校
では、二級建築士に合格した学生にたいして、在学中に一級建築士レベルの専門科目を指導しており、されに卒業後にも体験型講座『＋ワークショップ』等で将来の仕事や受験のためのモチベーションを上げている点については、卒業後のフォローアップまで見据えた対応として評価できるものである。二級建築士の合格後に更なる高みを目指すことで、在校生・卒業生のキャリアアップに貢献するシステムの充実に期待したい。
以上のように、過去に評価の低い項目については改善する姿勢が示されており、教育内容の改善方法としては適切であると判断する。

ウ．学校の重点目標や自己評価項目の適切性
開校以来、「即戦力として社会に通用する人材の育成」を理念としている。大学全入時代を迎え、高等教育機関の意義があらためて問われている状況で、京都建築大学校の目指す教育は、常に時代を先取りし、学生の将来にとって有意義な教育システムを念頭に、二本松学院グループ校と連携し、よりよい教育の充実を図っていると判断する。
また、27 年度は京都建築大学校から初めてフランスエコールブール校との交換留学を行い、２人の参加があった。参加学生の評価も高く、新たな教育機会の付与として評価できたが、テロの影響でその後は保留状態が続いている。誠に残念である。国際交流の灯を消さずに継続発展の道を探っているとのことであるので期待したい。

4エ．学校運営の改善に向けた取り組みの適切性
毎年指摘している事であるが、学校運営は学生の気質の変化に応じ、常に改善を重ねる必要がある。京都建築大学校では時代をよく分析し、今そしてこれからどのような人材が求められているかを研究している。そして企業から求められる人材を供給し続けている。
近年は目的意識が希薄な学生も増えており、入学後すぐに基本的な学修の方向付けを行う必要性がある。そのためには学習環境の充実はもとより、教員の教育力の向上が最も重要になってくる。また、学生募集や就職指導・教務事務等とも有効に連動することも必要である。教育計画に基づく学校概要の説明や自己評価報告書からみると、常に学校運営の改善に鋭意努力していることが伺える。
学校関係者評価委員会を設置し、真摯に外部の意見に耳を傾ける機会を設け、学校運営の改善に向けた取り組みは適切であると判断する。

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