災害情報共有システム“迅速果断”試用版 使用許諾規約
この規約は、株式会社NESI（以下､｢当社｣といいます。）が開発し著作権を有するソフトウェア「災害情報共有システム“迅速果断”」（以下､｢本ソフトウェア｣といいます。）の試用版の使用許諾規約（以下､｢本規約｣といいます。）です。本ソフトウェア
をご使用になる前に、よくお読みください。お客様は、本ソフトウェアの使用を開始した時点で本規約の全ての条項に従うことに同意したことになります。
本ソフトウェアは、日本国内外の著作権法並びに著作者の権利及びこれに隣接する権利に関する諸条約その他知的財産権に関する法律によって保護されています。本ソフトウェアは、本規約の条件に従いお客様は非独占的に使用を許諾されますが、本ソフトウェアの著作権を含む一切の知的財産権は、お客様に譲渡又は移転するものではありません。
第１条（定義）（１）本ソフトウェア
本ソフトウェアとは、①「災害情報共有システム“迅速果断”」のコンピュータープログラム（以下「本プログラム」といいます。）、②本プログラムが含まれるファイル、ディスク、メモリ、CD-ROM及びその他の記録媒体物、③本プログ
ラムに関する仕様書、説明書、手順書、規則、マニュアル及びその他一切の関連資料並びに④①乃至③の改良版をいいます。
（２）本ソフトウェアの「使用」
本ソフトウェアの「使用」とは、指定機器に本プログラムのプログラムをインストールし、実行若しくは画面出力などの操作をし、又はその他本プログラムに関する仕様書、説明書、手順書、規則、マニュアル及び一切の関連資料を利用することをいいます。
第２条（権利の帰属）本ソフトウェアに関する著作権その他一切の権利（所有権を含みますがこれに限られません。）は、当社に帰属します。
２

本ソフトウェアにおいて使用若しくは実施される発明、考案、意匠、ノウハウその他の知的財産に関する権利は当社に帰属します。
３

本ソフトウェアの名称である「迅速果断」は当社の登録商標であり、当社がこれを独占的に使用する権利を有します。

４ 当社がお客様のために本ソフトウェアをカスタマイズしたときは、当該カスタマイズ部分の著作権を含む全ての知的財産に関する権利は、当社に帰属します。
５

当社は、お客様に対し、本規約の各条項に従うことを条件として、譲渡不能かつ非独占的使用権を日本国内に限り許諾します。
第３条（権利の許諾）本ソフトウェア１ライセンスをインストールできるハードウェ
アは１台に限られ、複数のハードウェアにインストールして使用することはできません。
２ お客様は、当社の書面による事前の承諾がない限り、本ソフトウェアを複製することができません。ただし、当社による予備サーバー構築又はお客様がバックアップまたはデータ保存のために１部複製する場合はこの限りではありません。この場合、その媒体物に当社所定の著作権表示をし、かつ、「バックアップ」の表示をする必要があります。
３ 本ソフトウェアは、お客様の組織内（同一法人内）のユーザーのみ使用することができます。ただし、当社の書面による事前の承諾がある場合は、組織外のユーザーも使用することができます。
４ お客様は、当社が確認した動作環境下で本ソフトウェアを使用する権利を有します。お客様は、本ソフトウェアを使用する動作環境が変更になる場合は、事前に当社に通知しなければなりません。
第４条（制限事項） お客様は、いかなる⽅法によっても、本ソフトウェアの改変・翻案・加工等の変更、リバースエンジニアリング・逆コンパイル・逆アセンブル等の解析、本ソフトウェアを基にして派生物の作成等の行為は一切できません。もしお客様がこれらの行為をしたときは、当社はお客様に対してこれらの行為の差止めを請求でき、かつ、当社が被った損害賠償を請求できます。また、お客様がこれらの行為をした結果二次的著作物が成立した場合、お客様は当社に対して二次的著作物の著作権を無償で譲渡することに合意します。
２ お客様は、第三者に対して、本ソフトウェアの使用を再許諾し、譲渡し、貸与し、リースし、又はその複製物を譲渡、転貸等することはできません。
３ お客様は、本ソフトウェアの類似品を自ら開発し、もしくは第三者をして開発せしめ、または、製造し、販売することはできません。もしお客様がこれらの行為をしたときは、当社はこれらの行為の差止めをお客様に対して請求することができ、かつ、当社が被った損害の賠償を請求することができます。
４

前項の損害賠償の金額については、お客様が製造または販売された当該類似品の個数に、本ソフトウェアの１ライセンスあたりの使用許諾料を乗じた金額を当社は賠償できるものとします。
第５条（規約の有効期間） 本規約は、お客様が本ソフトウェアの使用を開始された⽇をもって発効し、当社指定日まで有効に存続します。
２

本規約第４条、第７条ないし第１４条は、本規約の終了後も有効に存続します。

第６条（解除）お客様が本規約のいずれかの条項に違反したときは、当社は、お客様に対し何らの通知、催告を行うことなく直ちに本規約を終了させることができます。
２

前項の場合、当社は、お客様に対し、お客様の違反によって当社が被った損害賠償を請求することができます。
第７条（規約終了後の措置）本規約が終了した場合、お客様は直ちに、当社の指示に従い、お客様の費用で、お客様自身又は当社技術者によりお客様のハードウェアに保存されている本ソフトウェア及びその複製物を破棄又は削除しなければなりません。
２

前項において、お客様が本ソフトウェア及びその複製物を破棄又は削除した場合には、破棄証明書を当社に提出しなければなりません。
３

本規約が終了した場合、お客様は当社に保存されているお客様のデータに対する一切の権利を放棄するものとします。
第８条（規約の地位の譲渡禁止）お客様は、当社の書面による事前の承諾がない限り、本規約上の権利及び義務並びに本規約上の地位を第三者へ譲渡し、又は担保に供してはなりません。
第９条（限定保証） 本ソフトウェアの試用版は現状で提供されるものであり、当社は本ソフトウェアの使用に関するすべての明示、黙示又は本ソフトウェアに適用される法令に基づき義務付けられる保証を一切しないものとし、これには商品性、特定の目的への適合性、第三者の権利を侵害していないこと等を保証しないことも含まれます。本ソフトウェアに関して発⽣するいかなる問題も、お客様の責任および費⽤負担により解決されるものとします。

２

本ソフトウェアは試用版であることから、当社は原則としてサポートを行いませんが、お客様から提供いただいた本ソフトウェアに関するコメント、アイデア、修正・改良・改善提案等（以下「フィードバック」といいます。）を参考にして本ソフトウェアの改良版を提供することがあります。この場合、フィードバックに関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、お客様のご提供とともに当社に無償で移転し、当社は一切の対価を支払うことなく使用等一切の行為をすることができるものとします。
３

本ソフトウェアの品質には最善を尽くしておりますが、動作上の欠陥、不具合、問題点がないことを保証するものではありません。これらの動作上の欠陥が生じた場合であっても、試用版であることから、当社はその改善を行いません。
第１０条（責任の制限） 本ソフトウェアは試用版であることから、本ソフトウェアの使用によってお客様に損害が生じた場合、請求原因及び損害内容の如何にかかわらず、⼀切責任を負いません。
２

お客様は、本ソフトウェアの使⽤に関連して第三者からお客様に対しなされた不法行為責任、保証責任、規約責任、製造物責任又はあらゆる責任原理に基づく請求について、お客様のご負担及び責任により対応いただき、仮にお客様が第三者に対して責任を果たされたときであっても、当社に対する請求権は放棄し、当社を免責するものとします。
３

お客様が、本ソフトウェアを使用して作成された成果物及び蓄積されたデータ等が、本ソフトウェア使用中に失われた場合であっても、当社は一切責任を負いません。そのため、お客様におかれましては、上記成果物やデータ等につきましては、逐次バックアップを取るようにしてください。
４

当社は、以下のいずれかに該当する場合、お客様に通知することなく、本ソフトウェアの提供及びこれに付随するサービス（以下「本サービス」という。）の全部または一部の提供を一時的に中止できるものとします。
（１） 本サービスの提供にあたり必要なシステム・設備等の点検・保守・工事等が必要となった場合（２） 火災、事故、停電、ネット障害、マルウェア、天災、戦争、テロ、暴動、争乱その他の緊急事態の発生により、本サービスの提供が困難になった場
合（３） 法令、行政処分等により、本サービスの提供が困難になった場合

（４） その他、当社が本サービスの提供の一時中止が必要であると判断した場合。
５

当社は、経営上の理由から本サービスの継続的な提供が困難と判断した場合、当社の運営上本サービスの廃止が必要であると判断した場合、その他本サービスの提供の継続が困難な事由が発生した場合、お客様に通知することなく、本サービスの提供を廃止できるものとします。
第１１条（輸出管理） お客様は、本ソフトウェア及びそれに含まれる情報・技術を⽇本ならびにその他の関係国が輸出等を禁⽌ないし制限している国に出荷、移転または輸出しないことに同意します。
第１２条（管轄合意）本規約に関連または起因する紛争は、水戸地方裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１３条（準拠法） 本規約は⽇本国法を準拠法とします。
第１４条（規約の変更） 当社は、法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により、本規約を変更する必要が生じた場合には、民法（明治２９年法律第８９号）第５４８条の４（定型約款の変更）に基づき、本規約を変更することができます。
２

当社は、前項の規定により本規約を変更する場合、その効力発生日を定め、効力発生日までに、当社のウェブサイトへの掲載その他の方法により以下の事項を周知するものとします。
（１） 本規約を変更する旨（２） 変更後の本規約の内容（３） 効力発生日
付則
１．本規約は、令和３年２月３日から適用する。
２．冒頭文の一部改定と用語の統一により、「契約」を「規約」に変更。この規約は令和３年６月24日から適用する。