令和元年度

大治町財務書類4表（概要版）○貸借対照表基準日時点における財政状態（資産、負債及び純資産の残高）を表すものです。
資産の部
１．有形固定資産①事業用資産②インフラ資産③物品
２．無形固定資産
３．投資及び出資金
４．基金
５．未収金・貸付金
６．現金預金７．棚卸資産
８．その他

資産合計

金 額
負債の部
54,507,023 １．固定負債
12,324,108①地方債
42,146,167②退職手当引当金
36,747③その他
0 ２．流動負債8,230①１年内償還予定地方債
2,140,059②未払金
165,617③賞与等引当金
846,117④預り金50,118⑤その他
0 負債合計
純資産の部
純資産合計
57,717,163

負債・純資産合計（単位：千円）
金 額
6,426,113
6,426,113
00762,087
432,288
0100,291
229,509
07,188,20050,528,963
57,717,163

普通会計

本町はこれまで「基準モデル」により４つの財務書類（注）を作成してきましたが、平成２８年度決算分から団体間の比較可能性や客観性の観点に基づき国から示された「統一モデル」により作成しました。
（注）４つの財務書類
財務書類は、ストック（財産残高）を表す「①賃借対照表（バランスシート）」と、フロー(経常的な費用と収入)を表す「②行政コスト計算書」、「③純資産変動計算書」、「④資金収支計算書」の４つで構成されています。

○町の資産と負債の状況
１．町民１人当たりの資産と負債（令和2年3月31日現在人口32,865人）
資 産約176万円

負 債約22万円

２．純資産比率

約87.5％※純資産比率・・・総資産のうち、純資産の占める割合を示します。負債は、将来世代の負担と考えることができることから、将来世代と過去の世代との負担割合を示すということができます。
純資産比率が高いほど、将来世代の負担軽減が図られているということがいえます。
３．実質純資産比率

約53.8％※実質純資産比率・・・総資産比率の分母・分子からそれぞれインフラ資産を控除して算出します。
厳密な意味での財務の安全性を示しており、高ければ高いほど良好な財政状態ということがいえます。

○行政コスト計算書○純資産変動計算書○資金収支計算書

資産形成につながらない行政サービスに要したコストと、それらの行政サービスの対価としての使用料、手数料などの収入を表示したものです。
（単位：千円）
科目
金 額
8,583,843
１．経常費用
4,931,578①業務費用
1,493,820
ア 人件費
3,437,758
イ 物件費等・その他の業務費用
670,718（うち減価償却費）
3,652,265②移転費用
934,511ア 補助金等
1,742,754
イ 社会保障給付974,720
ウ 他会計への繰出金
278
エ その他
199,930
２．経常収益86,797①使用料及び手数料
113,133②その他
純経常行政コスト
8,383,913
536,114
３．臨時損失23
４．臨時利益純行政コスト8,920,004

１年間に大治町の純資産が、どのような財源や要因で増減したかを明らかにするものです。
（単位：千円）科
目
金 額
51,542,312
前期末残高
純資産の減少△8,920,004
１．純行政コスト（△）
純資産の増加7,884,731
２．財源
5,632,071①税収等
2,252,659②国県等補助金
その他の増減0
３．資産評価差額
20,306
４．無償所管換等
1,618
５．その他
△1,013,349
本年度純資産変動額
50,528,963
本年度末純資産残高

１年間の現金の流れを示すものです。
（単位：千円）科
目
金 額
96,342
１．業務活動収支△689,918
２．投資活動収支
666,976
３．財務活動収支
73,400
本年度資金収支額
616,608
本年度末資金残高
219,122
前年度末歳計外現金残高
10,387
本年度歳計外現金増減額
229,509
本年度末歳計外現金残高
762,330
前年度末現金預金残高
846,117
本年度末現金預金残高※表示単位未満四捨五入のため、積上げ額と合計額が一致しない場合があります。

普通会計
・一般会計
・土地取得特別会計

全体会計 ※
・国民健康保険特別会計
・介護保険特別会計
・後期高齢者医療特別会計※下水道事業会計は、公営企業会計のため対象にしていません。

連結会計・愛知県市町村退職手当組合
・愛知県後期高齢者医療広域連合
・海部地区急病診療所組合
・海部地区環境事務組合
・海部東部消防組合
・海部地区水防事務組合

令和元年度

大治町財務書類4表（概要版）○貸借対照表基準日時点における財政状態（資産、負債及び純資産の残高）を表すものです。
資産の部
１．有形固定資産①事業用資産②インフラ資産③物品
２．無形固定資産
３．投資及び出資金
４．基金
５．未収金・貸付金
６．現金預金７．棚卸資産
８．その他

資産合計

金 額
負債の部
54,507,023 １．固定負債
12,324,108①地方債
42,146,167②退職手当引当金
36,747③その他
0 ２．流動負債8,230①１年内償還予定地方債
2,560,506②未払金
364,663③賞与等引当金
1,081,975④預り金
50,118⑤その他
0 負債合計
純資産の部
純資産合計
58,572,514

負債・純資産合計（単位：千円）
金 額
6,426,113
6,426,113
00762,505432,288
0100,709229,5090
7,188,618
51,383,896
58,572,514

全体会計

本町はこれまで「基準モデル」により４つの財務書類（注）を作成してきましたが、平成２８年度決算分から団体間の比較可能性や客観性の観点に基づき国から示された「統一モデル」により作成しました。
（注）４つの財務書類
財務書類は、ストック（財産残高）を表す「①賃借対照表（バランスシート）」と、フロー(経常的な費用と収入)を表す「②行政コスト計算書」、「③純資産変動計算書」、「④資金収支計算書」の４つで構成されています。

○町の資産と負債の状況
１．町民１人当たりの資産と負債（令和2年3月31日現在人口32,865人）
資 産

約178万円

負 債約22万円

２．純資産比率約87.7％※純資産比率・・・総資産のうち、純資産の占める割合を示します。負債は、将来世代の負担と考えることができることから、将来世代と過去の世代との負担割合を示すということができます。
純資産比率が高いほど、将来世代の負担軽減が図られているということがいえます。
３．実質純資産比率

約56.2％※実質純資産比率・・・総資産比率の分母・分子からそれぞれインフラ資産を控除して算出します。
厳密な意味での財務の安全性を示しており、高ければ高いほど良好な財政状態ということがいえます。

○行政コスト計算書○純資産変動計算書○資金収支計算書

資産形成につながらない行政サービスに要したコストと、それらの行政サービスの対価としての使用料、手数料などの収入を表示したものです。
（単位：千円）科
目
金 額
12,885,323
１．経常費用5,094,284①業務費用
1,510,393
ア 人件費
3,583,891
イ 物件費等・その他の業務費用
670,718（うち減価償却費）
7,791,039②移転費用
5,863,683
ア 補助金等
1,742,754
イ 社会保障給付0
ウ 他会計への繰出金
184,601エ その他
246,604
２．経常収益86,890①使用料及び手数料
159,714②その他
純経常行政コスト
12,638,719
536,114
３．臨時損失23
４．臨時利益純行政コスト13,174,810

１年間に大治町の純資産が、どのような財源や要因で増減したかを明らかにするものです。
（単位：千円）科
目
金 額
52,338,903
前期末残高
純資産の減少△13,174,810
１．純行政コスト（△）
純資産の増加
12,197,879
２．財源
7,531,504①税収等
4,666,376②国県等補助金
その他の増減0
３．資産評価差額
20,306
４．無償所管換等
1,618
５．その他
△955,007
本年度純資産変動額
51,383,896
本年度末純資産残高

１年間の現金の流れを示すものです。
（単位：千円）科
目
金 額
155,348
１．業務活動収支△633,366
２．投資活動収支
666,976
３．財務活動収支
188,957
本年度資金収支額
852,467
本年度末資金残高
219,122
前年度末歳計外現金残高
10,387
本年度歳計外現金増減額
229,509
本年度末歳計外現金残高
882,631
前年度末現金預金残高
1,081,975
本年度末現金預金残高※表示単位未満四捨五入のため、積上げ額と合計額が一致しない場合があります。

普通会計
・一般会計
・土地取得特別会計

全体会計 ※
・国民健康保険特別会計
・介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計※下水道事業会計は、公営企業会計のため対象にしていません。

連結会計・愛知県市町村退職手当組合
・愛知県後期高齢者医療広域連合
・海部地区急病診療所組合
・海部地区環境事務組合
・海部東部消防組合
・海部地区水防事務組合

令和元年度

大治町財務書類4表（概要版）○貸借対照表基準日時点における財政状態（資産、負債及び純資産の残高）を表すものです。
資産の部
１．有形固定資産①事業用資産②インフラ資産③物品
２．無形固定資産
３．投資及び出資金
４．基金
５．未収金・貸付金
６．現金預金７．棚卸資産
８．その他

資産合計

金 額
負債の部
55,707,596 １．固定負債
13,129,504①地方債
42,171,599②退職手当引当金
406,493③その他
946 ２．流動負債
8,231①１年内償還予定地方債
4,538,847②未払金
369,042③賞与等引当金
1,175,826④預り金
50,118⑤その他
0 負債合計純資産の部
純資産合計
61,850,606

負債・純資産合計（単位：千円）
金 額
8,360,342
6,579,424
1,780,918
0812,798
460,956
0120,535
231,307
09,173,140
52,677,466
61,850,606

連結会計

本町はこれまで「基準モデル」により４つの財務書類（注）を作成してきましたが、平成２８年度決算分から団体間の比較可能性や客観性の観点に基づき国から示された「統一モデル」により作成しました。
（注）４つの財務書類
財務書類は、ストック（財産残高）を表す「①賃借対照表（バランスシート）」と、フロー(経常的な費用と収入)を表す「②行政コスト計算書」、「③純資産変動計算書」、「④資金収支計算書」の４つで構成されています。

○町の資産と負債の状況
１．町民１人当たりの資産と負債（令和2年3月31日現在人口32,865人）
資 産約188万円

負 債

約28万円

２．純資産比率約85.2％※純資産比率・・・総資産のうち、純資産の占める割合を示します。負債は、将来世代の負担と考えることができることから、将来世代と過去の世代との負担割合を示すということができます。
純資産比率が高いほど、将来世代の負担軽減が図られているということがいえます。
３．実質純資産比率

約53.4％※実質純資産比率・・・総資産比率の分母・分子からそれぞれインフラ資産を控除して算出します。
厳密な意味での財務の安全性を示しており、高ければ高いほど良好な財政状態ということがいえます。

○行政コスト計算書○純資産変動計算書○資金収支計算書

資産形成につながらない行政サービスに要したコストと、それらの行政サービスの対価としての使用料、手数料などの収入を表示したものです。
（単位：千円）
科目
金 額
15,340,464
１．経常費用
5,778,676①業務費用
1,824,125
ア 人件費
3,954,551
イ 物件費等・その他の業務費用
743,137（うち減価償却費）
9,561,788②移転費用
4,759,779
ア 補助金等4,600,811
イ 社会保障給付201,198
ウ その他
317,873
２．経常収益127,075①使用料及び手数料
190,798②その他
純経常行政コスト
15,022,591
536,118
３．臨時損失23
４．臨時利益純行政コスト15,558,687

１年間に大治町の純資産が、どのような財源や要因で増減したかを明らかにするものです。
（単位：千円）科
目
金 額
53,634,594
前期末残高
純資産の減少△15,558,687
１．純行政コスト（△）
純資産の増加
14,582,760
２．財源
7,862,890①税収等
6,719,871②国県等補助金
その他の増減0
３．資産評価差額
20,306
４．無償所管換等292
５．比例連結割合変更に伴う差額△1,800６．その他△957,128
本年度純資産変動額
52,677,466
本年度末純資産残高

１年間の現金の流れを示すものです。
（単位：千円）
科目
金 額
225,419
１．業務活動収支△775,456
２．投資活動収支
712,017
３．財務活動収支
161,980
本年度資金収支額
944,519
本年度末資金残高
220,978
前年度末歳計外現金残高
10,329
本年度歳計外現金増減額
231,307
本年度末歳計外現金残高
1,003,491
前年度末現金預金残高
1,175,826
本年度末現金預金残高※表示単位未満四捨五入のため、積上げ額と合計額が一致しない場合があります。

普通会計
・一般会計
・土地取得特別会計

全体会計 ※
・国民健康保険特別会計
・介護保険特別会計
・後期高齢者医療特別会計※下水道事業会計は、公営企業会計のため対象にしていません。

連結会計・愛知県市町村退職手当組合
・愛知県後期高齢者医療広域連合
・海部地区急病診療所組合
・海部地区環境事務組合
・海部東部消防組合
・海部地区水防事務組合