四半期報告書（第91期第２四半期）
自至2018年７月１日
2018年９月30日

千代田化工建設株式会社
横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

9

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
15(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

17

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

17

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

18(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

19

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年11月14日【四半期会計期間】

第91期第２四半期（自【会社名】

千代田化工建設株式会社【英訳名】

Chiyoda Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号【電話番号】

０４５（２２５）７７４０（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号【電話番号】

０４５（２２５）７７４５（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

主計部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中村

秋山

山東

2018年７月１日

2018年９月30日）

理二

薫

卓

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第90期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第91期
第２四半期
連結累計期間2017年４月１日
2017年９月30日

自
至

第90期

2018年４月１日
2018年９月30日

自至

2017年４月１日
2018年３月31日

完成工事高

(百万円)

250,652

146,387

510,873

経常損失（△）(百万円)△12,373△96,271△10,100

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株(百万円)
主に帰属する四半期純損失
（△）

3,480

△108,606

6,445

四半期包括利益又は包括利益 (百万円)

2,877△107,888

3,878

純資産

(百万円)

158,41749,446

159,418

総資産

(百万円)

457,988375,581420,337

(円)

13.44

△419.38

24.89

(円)

－

－

－

(％)

34.2

12.7

37.5

△19,037△28,799△34,115△1,192△592△1,428△1,552

3,033△1,468116,352

74,777

101,767

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

営業活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
四半期末（期末）残高

第90期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
（△）
（注）１
２
３

（円）

2017年７月１日
2017年９月30日
12.80

第91期
第２四半期
連結会計期間自至2018年７月１日
2018年９月30日△405.09

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
完成工事高には、消費税等は含まれていません。
第91期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。また、第90期第２四半期連結累計期間及び第90期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第91期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第90期第２四半期連結累計期間及び第90期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

- 2 -２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は次のとおりです。
＜その他の事業＞
連結子会社であった千代田ユーテック㈱及び千代田ビジネスソリューションズ㈱は、2018年４月１付で連結子会社
であるアローヒューマンリソース㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。なお、アローヒューマンリソース㈱は、同日付で千代田ユーテック㈱に商号変更して
います。

- 3 -

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) イクシスLNGプロジェクトに関するリスク
当社グループと日揮㈱及び米国KBR社で設立したジョイントベンチャー(以下「JKC」という)は、2012年にIchthys LNG Pty Ltd (以下「顧客」という)から液化天然ガス等の生産設備に関わる設計・調達・建設役務(以下「本プロジェクト」という)を受注し、当第２四半期連結累計期間に、本プロジェクトの一部であるコンバインドサ
イクル発電設備(Combined Cycle Power Plant、以下「CCPP」という）を除くプラント設備の引き渡しを完了しています。
しかしながら、以下に記載のとおり顧客及び一部のサブコントラクターとの間で協議中や仲裁中の事項があり、
仮にJKCにとって不利な結果や裁定に至った場合には、工事債権及び立替費用の一部が回収不能になるなど、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
①

顧客と協議中または係争中の事項
業務範囲の増加等に伴って発生した工事費用に対する契約金額の調整及び精算金額の範囲について、一部、顧客との協議が継続されている事項や仲裁の対象となっている事項があります。

②

サブコントラクターと係争中の事項
JKCは、本プロジェクトの一部であるCCPPの設計・建設を、General Electric Company、General ElectricInternational, Inc.、並びにUGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limitedの4社で組成されるコンソーシアム(以下、「コンソーシアム」という)に固定金額契約で発注しました。しかし、コンソーシアムは、当該役務の遂行途中で契約を一方的に破棄し、JKCの許可なく現場から撤退するとともに、撤退前の事象に係る追加費用の支払いも求めて仲裁手続きに入りました。この状況を踏まえ、JKCは顧客に対する履行義務責任を果たすべく、コンソーシアムに代わるサブコントラクターを起用し、建設費用を立て替えてCCPPの建設を遂行する一方、コンソーシアムに対してJKCが立て替えている当該建設費用の負担を求めて反訴しています。

(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 （1） 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、当第２四半期連結累計期間において、米国ルイジアナ州
におけるキャメロンLNGプロジェクトの工事コストの大幅な増加により、多額の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至りました。当該工事コストの増加により、今後、キャッシュ・フローの悪化が予想されており、当連結会計年度中にも新たな資金調達が必要となる見込みです。
このような状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しています。
なお、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策は、「第２事業の状況

２ 経営者による財政状

態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （5） 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しています。

- 4 -２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間において、現在遂行中の大型LNG案件の一つである、米国ルイジアナ州におけるキャ
メロンLNGプロジェクトについては、ジョイントベンチャーのパートナーである米国マクダーモット社と共同で工事遂行プランの見直しを行ってまいりました。この過程において、原油価格上昇に伴い米国でのシェールガス開発が再開されたことや2017年夏にメキシコ湾岸を襲ったハリケーン・ハービーの復興事業が今年になって本格化し始めたことに起因して、2018年初頭からの現場作業員、特に技能工の不足が今後も続く見通しであること、それに伴い人件費が大幅に高騰していること、更にその一方で、建設現場が市街地から非常に離れている不便性などの特殊事
情から作業員の定着率が極めて低く、2018年４月頃までは一時的に改善していた現場工事の生産性が５月以降は再び低下し始めたことなどが明らかになりました。この結果、現場作業員人件費を含む工事コストが大幅な増加となり、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至りました。
このような状況のもと、当社グループは、コア事業であるLNG分野で、世界各地の大型プロジェクト建設工事を引き続き鋭意遂行しており、ロシアではヤマルLNGプラントの第２系列が完成したほか、カタールでは拡張案件のFEED(基本設計)業務を行っています。ナイジェリアではFEED及びEPC(設計・調達・建設)見積り業務を受注しました。また、2017年８月に発表した中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」で掲げた構造改革と成長戦略を進め、再生可能エネルギー分野やライフサイエンス分野等の事業拡大のほか、Big Data・AI(人工知能)技術の活用といった将来の新ビジネスモデル構築に向けた取り組みも継続しています。
当第２四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態は、次のとおりです。
連結受注工事高は 3,320億37百万円(前年同四半期比 120.4%増)、連結受注残高は 8,327億20百万円(前連結会計
年度末比 27.4%増)、連結完成工事高は 1,463億87百万円(前年同四半期比 41.6%減)となりました。また、営業損失
は 962億67百万円(前年同四半期は営業損失 131億26百万円)、経常損失は 962億71百万円(前年同四半期は経常損失
123億73百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 1,086億6百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益 34億80百万円)となりました。これは、上述のキャメロンLNGプロジェクトの工事コストの増加に加え、
繰延税金資産の取り崩しにより法人税等の負担が増加したことなどによるものです。
資産については、現金預金の減少 195億45百万円、繰延税金資産の減少 112億6百万円、有価証券の減少 79億99
百万円などにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ 447億56百万円減少しました。
負債については、支払手形・工事未払金の減少 67億23百万円の一方で、未成工事受入金の増加 454億92百万円、工事損失引当金の増加 228億38百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ 652億16百万円増加しました。
純資産については、上述のとおり親会社株主に帰属する四半期純損失を1,086億6百万円計上したことを主因として、利益剰余金が 1,106億39百万円減少した結果、純資産合計は 494億46百万円となりました。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
[エネルギー分野]（LNG・その他ガス関係）
海外では、オーストラリア、米国、ロシア、インドネシアでLNGプラントのEPC業務を遂行中です。ロシアではヤマルLNGプラントの第２系列が完成しました。今後のEPCに向けては、まず既にコントラクターに選定されているモザンビーク案件で、EPC準備作業を継続遂行中です。加えて、カタールでは年産780万トンのLNG
プラントを４系列増設する計画のFEED業務を順調に遂行中であり、米国でも新設LNGプラント案件の見積りに対応しています。ナイジェリアではFEED及びEPC見積り業務を受注しました。その他ガス分野では、カタールのグループ会社がヘリウム生産設備のEPC業務に加え、当社が建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修
案件のEPCm(設計・調達・建設管理)業務を、顧客との長期包括契約のもとで遂行中です。
国内では、当社が建設したLNG受入基地の改造・改修や、耐震補強等の国土強靭化基本法対応案件のEPC業務を遂行しています。
オフショア及びアップストリーム分野では、インドネシアでグループ会社がガス田開発の海底設備に関する概念設計業務を、グループ会社であるエクソダスグループ社、及び協業中のSubsea 7 S.A.社と共に遂行中です。また、浮体式の洋上LNG・ガス処理設備分野も取り組んでいます。

- 5 -（石油・石油化学・金属関係）
海外では、マレーシアで残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務を順調に進めています。また、東南アジアのグループ会社が、マレーシアで石油化学製品用タンクターミナル施設のEPC業務
や、アジア地域の石油・化学等ダウンストリーム案件に関わるプロジェクトマネジメント業務を遂行中です。さらに、米国メキシコ湾岸における大型エチレンコンプレックス建設計画の心臓部となるエチレン生産
プラントのEPC業務を受注しました。
国内では、石油会社向けに2020年の船舶燃料硫黄分規制への対応を目的とした既設設備改造工事の検討業
務を受注しました。設備の最適化を目的とした製油所高度化案件や耐震補強等の国土強靭化基本法対応工事、既設設備改造工事などを遂行しているほか、省エネ対応工事を完工しました。また、化学会社向けに高機能材製造設備や水素化石油樹脂生産設備などのEPC業務を継続して遂行中です。
[地球環境分野]（医薬・生化学・一般化学関係）
国内の医薬・生化学分野において、新たに医薬品合成原薬製造設備のEPC業務を受注しました。高薬理活性物質に対応した最先端の注射剤製造設備や医薬品製造用の分離精製剤の製造設備を完工したほか、中分子医薬品原薬製造設備などのEPC業務を遂行しています。
（環境・新エネルギー・インフラ関係）
海外では、交通インフラ分野として、モンゴル新国際空港及びフィリピン新ボホール空港のEPC業務を遂行中です。さらに環境分野では、インドにおいて環境規制の強化によって石炭火力発電所に排煙脱硫設備の導入が見込まれている中、当社のCT-121排煙脱硫プロセスが２件採用されました。また、昨年度にアラブ首
長国連邦ドバイで完工した完全人工光型植物工場の実証設備案件の実績をもとに、中東・ロシア等を中心として商業設備の導入推進に努めています。
国内では、世界最大級の蓄電池システム建設工事を受注し、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備、CO2分離
回収実証設備や太陽光発電設備(メガソーラー)、最新の食品安全衛生基準に適合した食品工場などのEPC業務を遂行中のほか、食品分野の研究所建設工事を完工しました。また、新エネルギー関連では、日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証設備を今年度中の完成に向けて建設中のほか、三菱商事㈱、三井物産㈱、日本郵船㈱とともに設立した「次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合」が、水素サプライチェーンの事業化に向けた実証プロジェクトを順調に遂行中です。さらには、木質ペレットを燃料とする国内最大級のバイオマス発電所建設に係るEPC業務を受注しました。
[デジタル技術革新分野]
デジタルイノベーション関連では、国内有数のAIベンチャー企業であるGRID社との業務提携に基づき、AI技術を活用したプラント生産性向上に向けた活動を開始しています。その一環として、アラブ首長国連邦のアブダビ・ガス液化公社と、同社が保有するLNGプラントに対し、「先進的デジタル技術」を提供する内容の覚書を締結しました。また、インドネシアのドンギ・スノロLNG社の稼動中LNGプラント向けに、生産効率の改善とLNG増産支援を目的としたAI技術の本開発に着手することに合意しました。

- 6 -受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
セグメントの名称

１

受注高
(構成比)

完成工事高
(構成比)

受注残高
(構成比)

148,982( 98.9%)64,429( 42.8%)1,593( 1.1%)

249,012( 99.3%)
184,663( 73.7%)
7,015( 2.8%)

767,783(100.0%)473,420( 61.6%)
6,084( 0.8%)

330,378( 99.5%)26,072( 7.9%)
2,459( 0.7%)

144,728( 98.9%)78,574( 53.7%)949( 0.7%)

832,720(100.0%)292,644( 35.1%)
5,294( 0.6%)(3) 石油・石油化学・
金属関係

21,616( 14.3%)25,654( 10.2%)

152,723( 19.9%)188,607( 56.8%)33,117( 22.6%)

311,848( 37.5%)(4) 医薬・生化学・
一般化学関係28,704

12,545( 19.0%)( 5.0%)(5) 環境・新エネルギー
・インフラ関係

28,86014,924

77,26998,983

13,537

182,105( 19.2%)( 5.9%)( 10.1%)( 29.8%)( 9.2%)( 21.9%)3,778( 2.5%)
1,640( 1.1%)
150,622(100.0%)76,763( 51.0%)73,859( 49.0%)4,208( 1.7%)
1,640( 0.7%)
250,652(100.0%)49,585( 19.8%)201,067( 80.2%)

6,813( 0.9%)－(－)
767,783(100.0%)149,100( 19.4%)
618,683( 80.6%)

3,708( 1.1%)
1,659( 0.5%)
332,037(100.0%)144,701( 43.6%)
187,336( 56.4%)2,899( 2.0%)
1,659( 1.1%)
146,387(100.0%)43,907( 30.0%)102,480( 70.0%)9,896( 1.2%)－(－)
832,720(100.0%)263,831( 31.7%)568,888( 68.3%)(2) その他ガス関係(6) その他
２

その他の事業（注）１
２

2018年９月30日)

受注残高
(構成比)

分野

分野

至

完成工事高
(構成比)

(1) ＬＮＧプラント関係

地球環境

2017年９月30日)

受注高
(構成比)
エンジニアリング事業

エネルギー

至

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日

合

計

国

内

海

外

(

51,471

10,546

15,651

6.7%)( 3.2%)( 10.7%)30,929(3.7%)

受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しています。
本表の金額には消費税等は含まれていません。

- 7 -(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ269億90百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には 747億77百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、287億99百万円の減少（前年同四半期は 190億37
百万円の減少）となりました。
これは、税金等調整前四半期純損失 962億71百万円の計上に加え、未収入金の増加による 106億78百万円のマイナスがあった一方で、運転資金収支（売上債権、未成工事支出金、仕入債務、未成工事受入金の増減額合計）が508億12百万円のプラス、工事損失引当金の増加による 229億3百万円のプラス、法人税等の還付額 66億84百万円によるプラスがあったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、5億92百万円の減少（前年同四半期は 11億92百万円の減少）となりました。
これは、無形固定資産の取得による支出 10億67百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、30億33百万円の増加（前年同四半期は 15億52百万円の減少）となりました。
これは、長期借入れによる収入 50億円の一方、配当金の支払い 19億37百万円などによるものです。

(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
「第２

事業の状況

１ 事業等のリスク」に記載している、当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクを受け、当社グループは「第２事業の状況

２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （5） 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、経営方針を一部変更しています。

(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億66百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク （2） 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
かかる事態を受け、当該事象又は状況を解消すべく、当社グループは、何よりも当該プロジェクトの追加損失を食い止めることを最優先課題と位置づけ、対策タスクチームを編成し、プロジェクト遂行を正常な軌道に戻すた
め、あらゆる視点から対応してきました。
また、キャメロンLNGプロジェクトを始めとする遂行中案件において、コストを抑制する施策の実行、追加契約の獲得、及び決済条件の見直しを図るとともに、販管費の削減や重要性の低い保有資産の売却などを実施することにより、キャッシュ・フロー改善に努めています。
さらに、当社グループは今後再び同様の事態が起きないよう、再発防止に向けて2017年８月に発表した中期経営
計画「未来エンジニアリングへの挑戦」で掲げた各施策の一部の見直しと加速化を進めることにしました。具体的には以下のとおりです。
１. キャメロンLNGプロジェクトを含む遂行中案件への経営資源の優先配分
社長をリーダーとする「キャメロン対策タスク」を設置、本社サイド・現場サイドの責任者に副社長級を配置すると同時に、プロジェクトを遂行するジョイントベンチャーに当社人材を追加投入し、設計・調達業務の改善、パフォーマンスの良い代替サブコントラクターの起用など、現場の労働生産性を高める各種の施策を実行しています。
また、キャメロンLNGプロジェクトを含む主要案件の現況について、外部専門家を起用し、第三者目線で総点検を進めているほか、新規受注戦略を一部見直しして、遂行中案件向けのリソースの確保に努めていきます。
- 8 -２. リスクマネジメント力の更なる強化
速やかに、「戦略・リスク統合本部」を新設し、リスクマネジメント力を強化していきます。受注計画段階
においては、プロジェクト・キー・パーソン数の制約を踏まえた受注規律を厳格管理し、業務量がオーバース
トレッチ状態にならないよう細心の注意を払っていきます。また、プロジェクト遂行パートナーとの適切なリスク共有、並びに積算方法や前提条件などの妥当性検証及びリスク分析体系や手法の拡充を徹底的に行っていきます。遂行段階においては、リスク予兆の速やかな共有と迅速な対応が可能な体制を根本的に再構築する計画です。これらの施策を展開するにあたり、戦略・リスク統合本部の幹部には外部人材も積極的に登用していきます。
３. 抜本的なコスト削減
中期経営計画にて固定費の削減を推し進めてきましたが、2020年度までに更に２割程度（連結ベースで 100
億円程度）の固定費を削減し、連結販管費を2018年度の 185億円規模から 150億円程度まで圧縮します。
４. 財務体質の強化
当第２四半期連結累計期間の損失計上により、財務体質の強化は喫緊の課題であることから、インダストリ
アルパートナーやフィナンシャルインベスターとの提携、レンダーからの資金調達など、あらゆる選択肢を排除せず、財務体質の強化を図っていきます。
上述の計画見直しをもとに、事業上の必要な資金を確保すべく、筆頭株主である三菱商事㈱やその他ステークホ
ルダーとは財務的な支援の要請も含む協議を行っていきます。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であること、また、三菱商事㈱やその他ステークホルダーとは協議を行っている段階であり、財務的な支援の要請も含む協議については合意を得られていないことから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 9 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数 (株)普通株式

570,000,000

計

570,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数 (株)(2018年９月30日)

提出日現在発行数 (株)(2018年11月14日)

普通株式

260,324,529

260,324,529

計260,324,529

260,324,529

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数(市場第一部)

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年７月１日～
2018年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
260,324

資本金増減額(百万円)―- 10 -

資本金残高(百万円)
43,396

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
37,112

（５）【大株主の状況】
2018年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目３番１号

86,931

33.57

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

17,9086.92

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－11

10,756

4.15

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

9,033

3.49

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NONTREATY

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT, UK

6,555

2.53

（常任代理人

（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

6,523

2.52

4,274

1.65

4,187

1.62

3,635

1.40

3,593

1.39

153,40059.24

香港上海銀行東京支店）

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORSINTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理人香港上海銀行東京支店）

三菱UFJ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト
信託銀行株式会社）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
1585 Broadway New York, New YorkMSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）

10036, U.S.A.
（東京都千代田区大手町１丁目９－７
大手町フィナンシャルシティ
ワー）

サウスタ

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14

EXEMPTED PENSION FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

HSBC-FUND SERVICES CLIENTS A/C 500
HKMPF 10PCT POOL

1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG

（常任代理人香港上海銀行東京支店）（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

計
(注)１

－

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入しています。

- 11 -

２

2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外は、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

株券等保有割合(％)

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

9,033

3.47

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

8,300

3.19

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

4,836

1.86

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

1,235

0.47

計

―

23,4068.99

３

2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・
インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2018年４月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
所有株式数
(千株)

株券等保有割合(％)

氏名又は名称

住所

シルチェスター・インターナショナ
ル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International
Investors LLP）

英国ロンドン ダブリュー１ジェイ
６ティーエル、ブルトン ストリート
１、タイム アンド ライフ ビル５階

16,3146.27

計―16,3146.27

４

2018年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者が2018年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

株券等保有割合(％)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

308

0.12

ノムラ インターナショナル ピー
エルシー（NOMURA INTERNATIONAL
PLC）

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom

518

0.20

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目１２番１号

14,3065.50

計―15,133

5.81- 12 -

５

2018年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者が2018年６月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社

株券等保有割合
(％)

5,472

2.10

東京都港区芝三丁目33番１号

766

0.29

東京都港区赤坂九丁目７番１号

7,040

2.70

13,280

5.10

計―（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分

株式数 (株)

議決権の数 (個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式 (自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式 (その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式 (自己株式等)

普通株式

1,357,000

完全議決権株式 (その他)

普通株式 258,907,800

単元未満株式

普通株式

2,589,078―

59,729―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

260,324,529――

総株主の議決権

―

(注) １
２

2,589,078―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 10個が含まれています。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 71株を含めて記載しています。

②【自己株式等】
2018年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

千代田化工建設株式会社

横浜市西区みなとみらい
四丁目６番２号

1,357,000―

1,357,000

0.52

計

―

1,357,000―

1,357,0000.52

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 13 -

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府

令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 14 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金

96,00876,88476,462
69,765

有価証券
未成工事支出金

7,999
15,916－
11,202

未収入金
ジョイントベンチャー持分資産41,96745,618※２ 131,374※２ 134,864

その他
貸倒引当金

5,563
△1,245

5,008△1,246

流動資産合計固定資産

374,470

341,675

6,010

5,761

土地
その他（純額）

4,952
1,108

4,952
1,014

有形固定資産合計
無形固定資産12,071

11,728

5,718

5,652

有形固定資産
建物・構築物（純額）

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 15 -

7,681

7,624

11,908
8,672
△185

702
8,379
△181

28,077

16,52445,867420,337

33,905375,581(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
未払法人税等

147,654894

140,931509

未成工事受入金
完成工事補償引当金

76,294419

121,787408

工事損失引当金
賞与引当金

3,288
3,887
15,40826,127
2,591
15,315

247,847

307,670

10,00015,000

344
1,176
1,550

329
1,217
1,916

13,071

18,464

260,918

326,134

43,39643,396

37,11277,024△1,434

37,112△33,614△1,435

156,099

45,459

その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 16 -

64

36△1,778
2,159
1,013

981
△278
1,350

1,458

2,090

1,861
159,418

1,896
49,446420,337

375,581

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

250,652
254,033

146,387
233,757完成工事高完成工事原価
完成工事総損失（△）
販売費及び一般管理費△3,380△87,370※１ 9,746※１ 8,897

営業損失（△）
営業外収益△13,126△96,267

受取利息
受取配当金

1,126
79

1,376
81

660
150

63
131

2,017

1,652

105
990
167

113
1,511
30

1,263

1,655

△12,373△96,271

投資有価証券売却益
関係会社事業損失引当金戻入額

20312,127－－

特別利益合計税金等調整前四半期純損失（△）

12,331△41－△96,271

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△8,323
4,727

1,618
10,717

法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△3,595
3,554

12,336△108,607

73

△0

3,480

△108,606

持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益- 17 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

3,554△108,607

△277

△27

479
△1,3472,759△2,244

81
387

337
△106

その他の包括利益合計
四半期包括利益

△676
2,877

718
△107,888（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

2,814△107,974

非支配株主に係る四半期包括利益62

86

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額- 18 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2017年９月30日)
至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）△41△96,271

1,767
91

1,361
20

工事損失引当金の増減額（△は減少）
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）

819△12,463

22,903－

受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）△1,206△660△1,457△63

投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）△203△3,988－6,862

未成工事支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）△6,174
17,616

4,436△6,205

未成工事受入金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）

3,175△5,94245,718△10,678

ジョイントベンチャー持分資産の増減額（△は増加）
その他△7,184△4,607△3,922
1,254

小計
利息及び配当金の受取額△19,001△36,040

393
△101
△328

650
△93
6,684

△19,037△28,799

定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出

3,334
△305

654
△264

無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出

△896
△304

△1,067△104

投資有価証券の売却による収入
関係会社の整理による収入

790－△3,810－134
55△1,192△592

減価償却費
のれん償却額利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 19 -

30－－△1,551△31

5,000△1,937△28△1,552

3,033△753△22,536△631△26,990

138,889※１ 116,352

101,767※１ 74,777

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、962億67百万円の営業損失、962億71百万円の経常損失及び1,086億6百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。その主因である米国ルイジアナ州におけるキャメロンLNGプロジェクトの工事コストの大幅な増加により、今後、キャッシュ・フローの悪化が予想されており、
当連結会計年度中にも新たな資金調達が必要となる見込みであります。
このような状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
かかる事態を受け、当該事象又は状況を解消すべく、当社グループは、何よりも当該プロジェクトの追加損失を食い止めることを最優先課題と位置づけ、対策タスクチームを編成し、プロジェクト遂行を正常な軌道に戻すため、あらゆる視点から対応してまいりました。
また、キャメロンLNGプロジェクトを始めとする遂行中案件において、コストを抑制する施策の実行、追加契約の獲得、及び決済条件の見直しを図るとともに、販管費の削減や重要性の低い保有資産の売却などを実施することにより、
キャッシュ・フロー改善に努めております。
さらに、当社グループは今後再び同様の事態が起きないよう、再発防止に向けて2017年８月に発表した中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」で掲げた各施策の一部の見直しと加速化を進めることにいたしました。具体的には以下のとおりであります。
１. キャメロンLNGプロジェクトを含む遂行中案件への経営資源の優先配分
社長をリーダーとする「キャメロン対策タスク」を設置、本社サイド・現場サイドの責任者に副社長級を配置すると同時に、プロジェクトを遂行するジョイントベンチャーに当社人材を追加投入し、設計・調達業務の改善、パフォーマンスの良い代替サブコントラクターの起用など、現場の労働生産性を高める各種の施策を実行しております。
また、キャメロンLNGプロジェクトを含む主要案件の現況について、外部専門家を起用し、第三者目線で総点検を進めているほか、新規受注戦略を一部見直しして、遂行中案件向けのリソースの確保に努めてまいります。
２. リスクマネジメント力の更なる強化
速やかに、「戦略・リスク統合本部」を新設し、リスクマネジメント力を強化してまいります。受注計画段階においては、プロジェクト・キー・パーソン数の制約を踏まえた受注規律を厳格管理し、業務量がオーバーストレッ
チ状態にならないよう細心の注意を払ってまいります。また、プロジェクト遂行パートナーとの適切なリスク共有、並びに積算方法や前提条件などの妥当性検証及びリスク分析体系や手法の拡充を徹底的に行ってまいります。
遂行段階においては、リスク予兆の速やかな共有と迅速な対応が可能な体制を根本的に再構築する計画であります。これらの施策を展開するにあたり、戦略・リスク統合本部の幹部には外部人材も積極的に登用してまいります。
３. 抜本的なコスト削減
中期経営計画にて固定費の削減を推し進めてまいりましたが、2020年度までに更に２割程度（連結ベースで 100
億円程度）の固定費を削減し、連結販管費を2018年度の 185億円規模から 150億円程度まで圧縮いたします。
４. 財務体質の強化
当第２四半期連結累計期間の損失計上により、財務体質の強化は喫緊の課題であることから、インダストリアル
パートナーやフィナンシャルインベスターとの提携、レンダーからの資金調達など、あらゆる選択肢を排除せず、財務体質の強化を図ってまいります。
上述の計画見直しをもとに、事業上の必要な資金を確保すべく、筆頭株主である三菱商事㈱やその他ステークホル
ダーとは財務的な支援の要請も含む協議を行ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であること、また、三菱商事㈱やその他ステークホルダーとは協議を行っている段階であり、財務的な支援の要請も含む協議については合意を得られていないことから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
四半期連結財務諸表に反映しておりません。

- 20 -

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結子会社であった千代田ユーテック株式会社及び千代田ビジネスソリューションズ株式会社は、2018年４月１付で連結子会社であるアローヒューマンリソース株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結
会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、アローヒューマンリソース株式会社は、同日付で千代田ユーテ
ック株式会社に商号変更しております。

（会計方針の変更）
米国を除く在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計

期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）
債務保証をしているものは次のとおりであります。

１

前連結会計年度(2018年３月31日)(1) 従業員の住宅融資等

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)
49百万円(2) 関係会社等
工事に関するボンド等に対する保証(1) 従業員の住宅融資等

32百万円(2) 関係会社等
工事に関するボンド等に対する保証

千代田ペトロスター・リミテッド
424
千代田シー・シー・シー・エンジニアリング・プラ
イベート・リミテッド
334

千代田ペトロスター・リミテッド
453
千代田シー・シー・シー・エンジニアリング・プラ
イベート・リミテッド
207

エクソダス・ディー・エム・シー・シー
39※２

関係会社等合計

798

関係会社等合計661

債務保証合計847

債務保証合計694

請負工事に係るジョイントベンチャーの保有する現金預金等のうち、当社及び連結子会社の持分相当額であります。

（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

従業員給与手当
賞与引当金繰入額

2,829百万円
554

退職給付費用
貸倒引当金繰入額

157△0- 21 -

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
2,856百万円
508
118
0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資 (有価証券勘定)

109,424百万円△1,071

76,462百万円△1,6857,999－

現金及び現金同等物

116,352

74,777Ⅰ（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間 (自2017年４月１日

至

2017年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2017年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,553

6.00

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間 (自配当金支払額2018年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年３月31日

2017年６月27日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月22日

利益剰余金

2018年９月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2018年６月21日
定時株主総会

普通株式

1,942

7.50

（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間 (自2017年４月１日

至

2017年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
エンジニアリング
売上高
外部顧客への売上高

その他
(注)１

合計

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

調整額
(注)２

249,0121,640

250,652－

250,652

8

2,393

2,402

△2,402－

計249,020

4,034

253,055△2,402

250,652

セグメント利益又は損失（△）△13,259

133△13,125△1△13,126

セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業及び旅行業等を含んでおります。

２
３

セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 22 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間 (自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他(注)１

エンジニアリング
売上高
外部顧客への売上高

合計

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

調整額
(注)２

144,728

1,659

146,387－

146,387

4

3,037

3,041

△3,041－

計

144,733

4,696

149,429△3,041

146,387

セグメント利益又は損失（△）△96,431146△96,28416△96,267

セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業及び旅行業等を含んでおります。

２
３

セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

13.44円△419.38円（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△)

（百万円）

3,480

△108,606

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（百万円）

3,480

△108,606

普通株式の期中平均株式数（千株）

258,969

258,967（注）

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 23 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 24 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月14日

千代田化工建設株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

方

宏

樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

原

一

貴

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている千代田化工建設株
式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2018年7月1日から2018年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、千代田化工建設株式会社及び連結子会社の2018年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当第2四半期連結累計期間において、962億67百万円の営業損失、962億71百万円の経常損失及び1,086億6百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している。米国ルイジアナ州におけるキャメロンLNGプロジェクトの工事コストの大幅な増加により、今後、キャッシュ・フローの悪化が予想されており、当連結会計年度中にも新たな資金調達が必要となる見込みである。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は四半
期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。