業務用冷凍空調機器 冷媒フロン類取扱技術者制度規程
（第二種）
運営要領

第１章 総

則

（総則）
第１条 この業務用冷凍空調機器冷媒フロン類取扱技術者規程（第二種）運営要領（以下「運営要領」という）は、業務用冷凍空調機器冷媒フロン類取扱技術者規程（以下「規程」という）に基づき、第二種冷媒フロン類取扱技術者講習及び当該技術者の事務処理及び手続きについて必要事項を定める。
（定義）
第２条 この運営要領で「講習」とは、講義及び修了考査をいう。
第２章

様

式

（様式）
第３条 講習を実施するにあたり、規程及び本運営要領に定める様式は以下のとおり。
（１）規程第 14 条第１項（１）に規定する「実務経歴書」（様式１）（２）規程第 14 条第１項（３）に規定する「講習受講願書」（様式２）（３）規程第 23 条に規定する「第二種冷媒フロン類取扱技術者証」（様式３）（４）規程第 16 条に規定する「受講票」（様式４）（５）第 12 条第１項に規定する「再受講願書」（様式５）（６）第 12 条第２項に規定する「再受講票」（様式６）（７）第 20 条に規定する「修了考査試験結果通知書」（様式７）（８）第 22 条第３項に規定する「技術者証再交付申請書」（様式８）（９）第 23 条に規定する「登録内容変更申請書」（様式９）（10）規程第 26 条に規定する「更新申請書」（様式 10）（11）第 25 条第１項に規定する「更新講習受講票」（様式 11）（12）第 27 条第４項に規定する「更新講習受講証明申請書」（様式 12）
第３章 講習の実施方法等（講習の日程及び公示方法）
第４条

講習の日程及び公示方法については、一般財団法人

日本冷媒・環境保全機構（以下「JRECO」という）、又は一般社団法人 日本冷凍空調設備工業連合会（以下「日設連」という）、又は一般社団法人 日本冷凍空調工業会（以下「日冷工」という）のホームページ又は機関誌等に掲載するものとする。

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冷媒フロン類取扱技術者制度規程（第二種）運営要領（講習の実施計画）
第５条 講習は、JRECO の開催の承認に基づき、本運営要領に従って日設連又は日冷工が開催する。主催は日設連又は日冷工とし、共催として日設連を構成する団体（以下「構成団体」という）及び日冷工会員企業が実施する。
２ 構成団体が共催として講習を実施する場合は、公共施設等を利用して実施する。
３ 日冷工会員企業が共催として講習を実施する場合は、公共施設等を利用するか当該企業の研修施設を使用して実施する。
第４章

講習の申込等（講習の申込み）第６条 講習の申込みに当たり、申込者は、規程第 14 条に規定する書類及び身分を証明する書面等を添付し、提出するものとする。
（受講審査等）第７条 前条により受講の申込みのあった者に対し、次に掲げる基準に適合する者の受講を認める。
（１）受講の申込者が規程第 13 条第２項の規定に該当する者であること。
（２）前条に規定する必要な書類の提出及び適切に記載されていること。
（３）第 8 条に規定する受講料が払い込まれていること。
２ 前項の審査は、願書及び添付書類により行う。
３ 願書又は添付書類に不備を認めたときは補正を求め、補正できないとき又は受講の資格を有すると認められないときは、理由を付して、願書その他の書類と受講料を返還する。
４ 第１項の規定により受講が認められ、かつ受講料の納入が確認されたときは、受講者に対し試験会場、集合場所及び受講番号を記載した受講・受験票を交付する。
５ 受講・受験票を交付すると同時に、原則、講習で使用するテキストを送付する。
６ 受講者は受講・受験票を携行し、テキストを持参しなければならない。
（受講料）
第８条 受講料の額は２１,０００円（税別）とする。但し、資格有効の冷媒回収推進・技術セン
ター登録冷媒回収技術者の場合は、受講料の額は１６,２００円（税別）とする。
２ 受講料の収納方法については、指定する口座に払い込みするものとする。
３ 既納の受講料は、原則として次に掲げる場合を除き、返却しないものとする。
（１）前条の審査の結果、受講資格を満たさないと認められたとき（２）日設連又は日冷工又は共催者の責に帰すべき事由により講習を受けることが出来なかったとき（３）受講者の責によらない事由により講習を受けることが出来なかったとき（４）受講申込み後、講習の実施日の３日前までに受講の取り消しの申し出があったとき
但し、返却する場合は、受講料から所要の手数料を差し引いた額とする。

（受講料の返還）第９条 前条第３項に規定する受講料の返還に伴う手数料は以下に規定する。
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冷媒フロン類取扱技術者制度規程（第二種）運営要領（１）前条第３項（１）の場合は、審査手数料２,０００円（税別）と返還に係る費用（２）前条第３項（２）の場合は、０円（３）前条第３項（３）及び（４）の場合は、受講票交付以前においては、（１）の金額。受講票交付後においては、４,９００円（税別）と返還に係る費用（受講票の携行）第 10 条 講習を受講する者は、講習当日、必ず受講票を携行しなければならない。忘れた場合は、受講できない場合がある。
２ 再受講する者は、前項の規定を準用する。
（講習事務の業務）
第 11 条 第５条第１項に規定する主催者、共催者が実施する講習会の事務については、別途定め
る。
第５章

再受講等

（再受講手続き）
第 12 条 規程第 22 条の規定により再受講する者は、再受講願書（様式５）に第 20 条に規定する修了考査試験結果通知書（様式７）の写し及び身分を証明する書面等を添付し、提出するものとする。
２ 前項の再受講願書の記載に不備がなく、かつ再受講料の納入が確認されたときは、再受講者に対し試験会場、集合場所及び受講番号を記載した再受講票を交付する。
３ 再受講者は、再受講票を携行しなければならない。
（再受講料）
第 13 条 再受講料の額は１０,５００円（税別）とする。
２ 再受講料の収納方法については、指定する口座に払い込みするものとする。
３ 既納の再受講料は、原則として次に掲げる場合を除き、返却しないものとする。
（１）日設連又は日冷工又は共催者の責に帰すべき事由により講習を受けることが出来なかったとき（２）受講者の責によらない事由により講習を受けることが出来なかったとき（３）受講申込み後、講習の実施日の３日前までに受講の取り消しの申し出があったとき
但し、返却する場合は、再受講料から所要の手数料を差し引いた額とする。
（再受講料の返還）
第 14 条 前条第３項に規定する再受講料の返還に伴う手数料は以下に規定する。
（１）前条第３項（１）の場合は、０円（２）前条第３項（２）及び（３）の場合は、再受講票交付以前においては、返還に係る費用。再受講票交付後においては、２,９００円（税別）と返還に係る費用。
第６章

冷媒フロン類取扱技術者講習認定委員会等（講習認定委員会の業務）
第 15 条 講習認定委員会の業務は、規程に規定しているものの他、次に掲げるものとする。
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冷媒フロン類取扱技術者制度規程（第二種）運営要領（１）講習及び更新講習の実施計画の作成（２）テキスト及び講義要綱の作成（３）試験問題及び採点基準の決定（４）試験合否の決定及び合否の判定（５）講師の選任（６）その他講習の実施に関する基本的事項についての検討及び決定（講習認定委員の委嘱等）
第 16 条 講習認定委員は、JRECO 理事長（以下「理事長」という）が委嘱する。
２ 委員長は、講習認定委員の互選により選任する。
３ 委員長は、講習認定委員会の職務を統括する。
４ 委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名した講習認定委員が、その職務を代理する。
（講習認定委員の任期）
第 17 条 講習認定委員の任期は、２年とし、再任できるものとする。但し、講習認定委員が欠けた場合における補欠の講習認定委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（講習認定委員の解任）
第 18 条 理事長は、講習認定委員が次に該当する場合、任期中であっても解任することができる
ものとする。
（１）心身の故障のため職務に耐えられないと認められたとき（２）職務の遂行に適性を欠くと認められたとき（３）委員から辞任の申し出があったとき（講習認定委員会会議及び議決）
第 19 条 講習認定委員の招集は、委員長が召集し、会議の議長となる。
２ 理事長が必要と認める場合は、委員長に委員を招集させることができるものとする。
３ 議決事項については、講習認定委員の過半数をもって決定し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
４ 会議は、講習認定委員の過半数が出席しなければこれを開き議決することができない。
第７章 講習の合否（合否の通知）第 20 条 合否の判定結果は、修了考査試験結果通知書により本人に通知する。
（不正手段による受講者に対する措置）
第 21 条 理事長は、不正手段によって講習を受けようとし、又は受けた者に対しては、その受講を停止し、若しくは合格の決定を取り消すものとする。
第８章 技術者証の交付等（第二種冷媒フロン類取扱技術者証の交付及び再交付）-4-

冷媒フロン類取扱技術者制度規程（第二種）運営要領

第 22 条 規程第 23 条の規定により、第二種冷媒フロン類取扱技術者証（以下「技術者証」という）を交付する。
２ 技術者証に次の各号が生じた場合には、申請者の申請により技術者証の再交付をすることができる。
（１）氏名を変更したとき（２）技術者証を亡失や汚損、破損したとき３ 第二種冷媒フロン類取扱技術者は、技術者証を前項の理由により再交付を申請する場合は、その理由を記載した技術者証再交付申請書を理事長に提出し、技術者証の再交付を受けるものとする。
４ 技術者証の再交付申請料は、４,８００円（税別）とする。
（内容の変更）第 23 条 技術者証及び提出した願書の記載内容に変更がある場合は、速やかに「登録内容変更申請書」（様式９）により JRECO 事務局まで届出するものとする。

第９章 技術者証の有効期限等（有効期限）
第 24 条 技術者証の有効期限は、交付した日から５年間とする。但し、技術者証の初回交付の有効期限は、技術者証交付の日から５年経過後の６月３０日（技術者証交付の日が１月１日から
６月３０日の場合）または１２月３１日（技術者証交付の日が７月１日から１２月３１日の場合）までとする。この有効期限は、技術者証の表面に記載するものとする。
２ 第二種冷媒フロン類取扱技術者は、規程第 25 条に規定する更新講習を受講し、技術者証の有効期限を５年間延長することができる。
第１０章

更新等

（講習の日程及び公示方法）
第 25 条 更新講習の日程及び公示方法については、第４条の規定を準用する。ただし、「講習」とあるのは「更新講習」と読み替えるものとする。
（更新講習の実施計画）
第 26 条 更新講習の開催は、第５条の規定を準用する。ただし、「講習」とあるのは「更新講習」と読み替えるものとする。

（更新手続き）第 27 条 規程第 25 条の規定により、更新講習を受講する者は、WEB 申請（インターネット申請）又は書面申請（更新申請書（様式 10）、更新講習受講票（様式 11）に第二種冷媒フロン類取扱技術者証（写）及び身分を証明する書面等を添付し送付）により申請する。
２ 前項の書類に不備がなく、かつ更新申請料の納入が確認されたときは、受講者に対し試験会場、集合場所及び受講番号を記載した更新講習受講票を交付する
３ 受講者は、更新講習受講の際に、更新講習受講票を携行し、現に所有している技術者証を持-5-

冷媒フロン類取扱技術者制度規程（第二種）運営要領

参しなければならない。
４ 第１項の規定により更新講習受講証明書は、第二種冷媒フロン類取扱技術者証を紛失している場合、更新講習を受講するための証明として、更新講習受講証明書を交付する。ただし、書面申請の場合、更新講習受講証明書（様式 12）を JRECO 事務局まで届出するものとする。
（更新申請料）第 28 条 更新申請料は 15,000 円（税別）とし、規程第 28 条の規定により特例で更新する場合の更新申請料は、以下とする。
（１）規程第 28 条第１項の規定により更新申請をする場合は、18,000 円（税別）とする。
（２）規程第 28 条第２項の規定により更新申請をする場合は、15,000 円（税別）とする。
２ 更新申請料の収納方法については、指定する口座に払い込みするものとする。
３ 既納の更新申請料、原則として次に掲げる場合を除き、返還しないものとする。
（１）日設連又は日冷工又は共催者の責に帰すべき事由により更新講習を受けることが出来なかったとき（２）受講者の責によらない事由により更新講習を受けることが出来なかったとき（３）受講申込み後、更新講習の実施日の３日前までに受講の取り消しの申し出があったと
き
ただし、返還する場合は、更新申請料から所要の手数料を差し引いた額とする。
（更新申請料の返還）
第 29 条 前条第３項に規定する更新申請料の返還に伴う手数料は以下に規定する。
（１）前条第３項（１）の場合は、０円（２）前条第３項（２）及び（３）の場合は、更新講習受講票交付以前においては、返還に係る費用。更新講習受講票交付後においては、２，９００円（税別）と返還に係る費用。
（更新の特例）
第 30 条 規程第 28 条第２項に規定するやむを得ない理由は、技術者証の有効期限の１年前から有効期限までの期間内に、次の各号に掲げるいずれかの事案があった場合とする。
（１）６ヵ月以上の海外出張（２）６ヵ月以上の病気やけがによる入院（３）その他やむを得ない理由
２ 前項に規定する理由で更新申請ができない場合は、その理由を証明する書面を JRECO 事務
局まで届出するものとする。前項（３）の場合は、その都度第 15 条に規定する講習認定委員会
にて更新の可否を判断する。
３ 第１項の規定により新たに交付される技術者証の有効期限は、現に所有する技術者証の有効期限より５年間とする。
第１１章

秘密の保持

（秘密の保持）第 31 条 講習及び更新講習に携わる全ての者は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。
-6-

冷媒フロン類取扱技術者制度規程（第二種）運営要領

第１２章

講習に関する書類（書類の保存）第 32 条 理事長は、講習及び更新講習に関する次の各号に掲げる書類を、講習及び更新講習を実施した日から３年間保存しなければならない。
（１）願書又は更新申請書及びその添付書類（２）終了した講習及び更新講習の試験問題及び答案用紙
第１３章

雑則

（運営要領の改廃）
第 33 条 本運営要領の改廃は、冷媒フロン類取扱技術者講習認定委員会の承認を得て行う。
（講習事務の細目）
第 34 条 講習事務の実施に必要な細目は、別に定める。
附

則

１．この規程は、平成２６年６月１日から施行する。
２．この規程は、平成３０年３月２２日から施行する。
３．この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
４．この規程は、令和２年６月２４日から施行する。
５．この規程は、令和５年１０月１日から施行する。

-7-

（様式１）

第２種

業務用冷凍空調機器・設備の保守サービス等

冷媒ﾌﾛﾝ類取扱技術者

実 務 経 歴 書
（第二種冷媒フロン類取扱技術者講習）受講申請者の業務用冷凍空調機器・設備の保守サービス等の実務経験について相違ないことを証明します。

年

月

日

証明者
所 在 地〒

－

事業所名
役 職 名
氏

名

連 絡 先
※証明者は、所属企業の代表者または事業所の責任者、部長等の責任のある立場の方

受講申請者
氏名

生年月日
（西暦）

勤務先名

証明者との関係

冷凍空調機器・設
備の保守サービス
実務経験年数※左記実務経験について、無資格者は３年以上、有資格者は１年以上ないと受講できません。
年ヶ月 ※左記実務経験に、【７．別表】の訓練施設で、技能照査に合格
かつ職業訓練を修了した者は、訓練年月（１年又は２年）を経験年数に含むことができる。
（【７．別表】の訓練施設での訓練年月を含む）※⑨ウについては保守サービスの実務経験は不要とする。

冷凍空調機器の製造・品質管理
業務年数

年

年

月

日生

※左記は受講資格が⑨ウの「高圧ガス製造保安責任者（甲種、ヶ月 乙種、丙種化学又は機械）」で受講する方のみご記入下さい。
※左記の業務年数は５年以上ないと受講できません。

実務経験年数とは、「冷凍空調設備業」を行っている企業でかつ「高圧ガス販売」事業所において、施工、保守・
メンテナンス業務の経験年数のこと。
証明者と受講申請者が同一の場合にのみ、この誓約書欄に署名・押印して下さい。

※本人自署の場合は押印不要

この業務経歴書の記載内容が事実と異なる場合は、登録を取り消されても異存がないことを誓約します。

氏

名

㊞

様式２(表）第２種

業務用冷凍空調機器

冷媒ﾌﾛﾝ類取扱技術者

第二種冷媒フロン類取扱技術者講習

受 講 願 書一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

御中
写真貼付欄
(カラー写真)標記講習を受講したいので、関係書類を添えて下記のとおり申し込みます。

正面無帽
6ヵ月以内撮影
ﾀﾃ3×ﾖｺ2.4㎝
１枚貼付
裏面に氏名記入

ホームページの技術者名簿への掲載
合格者は、ホームページの技術者名簿に掲載されます。
□希望する□希望しない
技術者名簿の掲載を希望しない場合は□にチェックを入れて下さい。
上記□に必ずチェックを入れてください。
公表内容は技術者証番号、氏名、会社名、会社所在地都道府県名、有効期限です。

申込日：

年

受講希望会場

月
会場名：第

回

会場

〔受講日
性
別

氏名
〒

20

年
月

日

フリガナ

現住所１

撮影年月
（西暦で記入）

-

年

□ 男
□ 女

生年
月日

月

日〕

西暦

年

月

日

都道
府県

（都道府県名から記入）

現住所２（建物名、部屋番号など）

電話

（

）

ＦＡＸ

（

）

（

）

電話番号などE-mail
フリガナ
勤務先名
部署名

役職名

勤務先住所１

〒

-

都道
府県

勤務先住所２（建物名など）

勤務先
電話番号など

電話

（

）

ＦＡＸ

E-mail１． 冷媒回収推進・技術センター（RRC）登録冷媒回収技術者 ［登録番号（6ケタ数字記入） ：受講資格等［1.～10.に○］

２． フロン回収協議会等が実施する技術講習会合格者
３． 高圧ガス製造保安責任者（冷凍機械）

９． 知見を有する者（ア～オに○）ア 高圧ガス保安協会認定の冷凍装置検査員（旧）

1種

・

2種

1級

・

2級

イ 冷凍空調工事保安管理者に係る保安確認講習修了者

５． 冷凍空調技士

1種

・

2種

ウ 高圧ガス製造保安責任者（甲種・乙種・丙種化学又は機械）

６． 冷凍空調工事保安管理者

A区分 ・ B区分 ・ C区分エ 高圧ガス製造保安責任者（冷凍機械１種・２種・３種）試験合格者

７． 技術士

機械部門 ・ 衛生工学部門

オ 冷凍空調技士（１種・２種）試験合格者（該当する種・級・
区分・部門にも○） ４． 冷凍空気調和機器施工技能士（右記10.以外、
資格者証等の写しを添付）］

８． 自動車電気装置整備士

・ 3種

10. 上記１～９の資格の保有なし（無資格）注） 関係書類は、裏面に記載してあります。必ず添付して下さい。

受※これより下は事務局処理欄
受講番号

経歴書

経歴確

サ

付

講習会番号

資格

資格写

振込控

受講票

身分証

修了考査

合否

製

※当該願書に記載された事項は、第二種冷媒フロン類取扱技術者講習の受講・受験に関わる通知や合格後の修了者の管理やホームページへの合格者の氏名、会社名の公表、その他更新関係の通知や情報提供等以外には本人の承諾なしでは利用いたしません。

様式２（裏）この受講願書には、下記の書類を添付して下さい。
１）受講願書（本紙）２）業務用冷凍空調機器・設備の保守サービス等 実務経歴書（様式１）３）受講票（様式４）４）添付書類１

受講料の振り込みの控え（写し）５）添付書類2 身分を証明するもの（運転免許証の写し、健康保険証の写し、住民票、パスポートの写しのいずれか１つ）※氏名・生年月日・現住所が確認できるようにコピーして下さい。
６）添付書類３ 各種資格の資格者証、合格証、修了証、登録証等の写し（「無資格者」で受講する場合は不要）＊４）～６）は別なＡ４用紙に貼付してください。3つの書類を同一用紙に貼付しても可。
＊写真は、裏に氏名を記入のうえ貼付して下さい。（撮影後６ヵ月以内のもの）■ 注意事項①願書等に記入する際は黒ボールペンをご使用下さい。
②記入間違いを訂正する場合は、訂正箇所を二重線等で消して下さい。 訂正印は不要です。

様式３
（表）
業務用冷凍空調機器

第二種 冷媒フロン類取扱技術者証
技術者証番号 第
氏 名
○ ○

○ ○

号

（生年月日

月

年

日）

この技術者証は、業務用冷凍空調機器冷媒
フロン類取扱技術者制度規程第23条により交付されたものであることを証します。
取得年月日
年
月
日
交付年月日
年
月
日
有効期限
年
月
日

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構（裏）
備考○第二種冷媒フロン類取扱技術者は、作業中はこの技術者証を常に携帯して下さい。
○住所等に変更があった場合には、必ず当機構までご連絡下さい。ご連絡のない場合、更新など重要な連絡ができなくなる恐れがあります。
○この技術者証を拾得された方は、お手数ですが、下記までご連絡下さい。
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

TEL 03-5733-5311*様式３は出願時に提出する書類ではありません。合格後に、送付される技術者証の見本となります。

様式４（表）業務用冷凍空調機器

第二種冷媒フロン類取扱技術者講習

受 講 票
受講・受験会場

第

受講開始日

回

会場

年

月

受講者用

第２種
冷媒ﾌﾛﾝ類
取扱技術者

※受講番号

日

フリガナ

写真貼付欄
(カラー写真)氏

正面無帽
6ヵ月以内撮影
ﾀﾃ3×ﾖｺ2.4㎝
１枚貼付
裏面に氏名記入

名

生年月日

西暦

年

月

日生

注） 縦３㎝×横２.４㎝の無帽・正面・無背景でカラーの顔写真を写真の欄にノリ付けしてください。（写真は６ヵ月以内に撮影したもの）
また、写真の裏面には、氏名を必ずご記入願います。

撮影年月日
年
月

※欄は記入しないで下さい。

業務用冷凍空調機器

第二種冷媒フロン類取扱技術者講習

受 講 票
受講・受験会場

第

受講開始日

回

会場

年

月

主催者用

第２種
冷媒ﾌﾛﾝ類
取扱技術者

※受講番号

日

フリガナ

写真貼付欄
(カラー写真)氏

正面無帽
6ヵ月以内撮影
ﾀﾃ3×ﾖｺ2.4㎝
１枚貼付
裏面に氏名記入

名

生年月日
現住所

西暦

年

月

日生

〒

電話番号

（

）

（

）

勤務先名
勤務先住所
電話番号

〒

注） 縦３㎝×横２.４㎝の無帽・正面・無背景でカラーの顔写真を写真の欄にノリ付けしてください。（写真は６ヵ月以内に撮影したもの）
また、写真の裏面には、氏名を必ずご記入願います。

撮影年月日
年
月

様式４（裏）受講者用

受講票記入要領
１） 記入は黒か青字で楷書で丁寧に記入して下さい。

第２種
冷媒ﾌﾛﾝ類取扱技術者

２） 数字は算用数字を用い、フリガナはカタカナを用いて下さい。
３） 受講者は※印のある欄を除き、全部記入して下さい。
４） この受講票は、必要事項を記入し、写真を貼付のうえ、受講願書（様式２）と一緒に事務局へ送付して下さい。受講番号を記入してご返送します。
５） 受講票は、当日必ずご持参下さい。当日ご提示されない場合は、受講・受験はできません。

様式５（表）第２種

業務用冷凍空調機器

再冷媒ﾌﾛﾝ類取扱技術者

第二種冷媒フロン類取扱技術者講習

再 受 講 願 書

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

御中
写真貼付欄
(カラー写真)標記講習を再受講したいので、関係書類を添えて下記のとおり申し込みます。

正面無帽
6ヵ月以内撮影
ﾀﾃ3×ﾖｺ2.4㎝
１枚貼付
裏面に氏名記入

ホームページの技術者名簿への掲載
合格者は、ホームページの技術者名簿に掲載されます。
□希望する□希望しない
技術者名簿の掲載を希望しない場合は□にチェックを入れて下さい。
上記□に必ずチェックを入れてください。
公表内容は技術者証番号、氏名、会社名、会社所在地都道府県名、有効期限です。

申込日：

年

月

前回講習会の会場、実施日

会場名：第

回

第

会場

フリガナ

回

氏名
〒

会場（受講日

〔受講日
性
別

現住所１

20

年
月

日

前回の修了考査試験
結果通知書番号

受講希望会場

撮影年月（西暦で記入）

年

□ 男
□ 女

生年
月日

年

月

月

日）

日〕

西暦

年

月

日

-

（都道府県名から記入）

現住所２（建物名、部屋番号など）

電話

電話番号など

（

）

ＦＡＸ

（

）

（

）

E-mail

フリガナ
勤務先名
部署名

役職名
〒

勤務先住所１-

勤務先住所２（建物名など）電話

勤務先
電話番号など（）

ＦＡＸ

E-mail１． 冷媒回収推進・技術センター（RRC）登録冷媒回収技術者 ［登録番号（6ケタ数字記入） ：受講資格等［1.～10.に○］

２． フロン回収協議会等が実施する技術講習会合格者
1種

・

2種

1級

・

2級

イ 冷凍空調工事保安管理者に係る保安確認講習修了者

５． 冷凍空調技士

1種

・

2種

ウ 高圧ガス製造保安責任者（甲種・乙種・丙種化学又は機械）

６． 冷凍空調施設工事保安管理者

A区分 ・ B区分 ・ C区分エ 高圧ガス製造保安責任者（冷凍機械１種・２種・３種）試験合格者

７． 技術士

機械部門 ・ 衛生工学部門

オ 冷凍空調技士（１種・２種）試験合格者

３． 高圧ガス製造保安責任者（冷凍機械）（該当する種・級・
区分・部門にも○） ４． 冷凍空気調和機器施工技能士（右記10.以外、
資格者証等の写しを添付）］

９． 知見を有する者（ア～オに○）

８． 自動車電気装置整備士

・ 3種

ア 高圧ガス保安協会認定の冷凍装置検査員（旧）10. 上記１～９の資格の保有なし（無資格）注） 関係書類は、裏面に記載してあります。必ず添付して下さい。

受※これより下は事務局処理欄
受講番号

経歴書

経歴確

サ

付

講習会番号

資格

資格写

振込控

受講票

身分証

修了考査

合否

製

※当該願書に記載された事項は、第二種冷媒フロン類取扱技術者講習の受講・受験に関わる通知や合格後の修了者の管理やホームページへの合格者の氏名、会社名の公表、その他更新関係の通知や情報提供等以外には本人の承諾なしでは利用いたしません。

様式５（裏）

この願書には、下記の書類を添付して下さい。
１）再受講願書（本紙）２）業務用冷凍空調機器・設備の保守サービス等 実務経歴書（様式１）３）再受講票（様式６）４）添付書類１

受講料の振り込みの控え（写し）５）添付書類2 身分を証明するもの（運転免許証の写し、健康保険証の写し、住民票、パスポートの写しのいずれか１つ）※氏名・生年月日・現住所が確認できるようにコピーして下さい。
６）添付書類３ 各種資格の資格者証、合格証、修了証、登録証等の写し（「無資格者」で受講する場合は不要）
７）添付書類４

修了考査試験結果通知書（様式７）の写し＊４）～７）は別なＡ４用紙に貼付してください。3つの書類を同一用紙に貼付しても可。
＊写真は、裏に氏名を記入のうえ貼付して下さい。（撮影後６ヵ月以内のもの）

様式６（表）業務用冷凍空調機器

再第二種冷媒フロン類取扱技術者講習

再 受 講 票

受講・受験会場

第

受講開始日

回

会場

年

月

受講者用

第２種
冷媒ﾌﾛﾝ類
取扱技術者

※受講番号

日

フリガナ

写真貼付欄
(カラー写真)氏

正面無帽
6ヵ月以内撮影
ﾀﾃ3×ﾖｺ2.4㎝
１枚貼付
裏面に氏名記入

名

生年月日

西暦

年

月

日生

注） 縦３㎝×横２.４㎝の無帽・正面・無背景でカラーの顔写真を写真の欄にノリ付けしてください。（写真は６ヵ月以内に撮影したもの）
また、写真の裏面には、氏名を必ずご記入願います。

撮影年月日
年
月

※欄は記入しないで下さい。

業務用冷凍空調機器

再第二種冷媒フロン類取扱技術者講習

再 受 講 票

受講・受験会場

第

受講開始日

回

会場

年

月

主催者用

第２種
冷媒ﾌﾛﾝ類
取扱技術者

※受講番号

日

フリガナ

写真貼付欄
(カラー写真)氏

正面無帽
6ヵ月以内撮影
ﾀﾃ3×ﾖｺ2.4㎝
１枚貼付
裏面に氏名記入

名

生年月日
現住所

西暦

年

月

日生

〒

電話番号

（

）

（

）

勤務先名
勤務先住所
電話番号

〒

注） 縦３㎝×横２.４㎝の無帽・正面・無背景でカラーの顔写真を写真の欄にノリ付けしてください。（写真は６ヵ月以内に撮影したもの）
また、写真の裏面には、氏名を必ずご記入願います。
※欄は記入しないで下さい。

撮影年月日
年
月

様式６（裏）受講者用

再受講票記入要領
１） 記入は黒か青字で楷書で丁寧に記入して下さい。

第２種
冷媒ﾌﾛﾝ類取扱技術者

２） 数字は算用数字を用い、フリガナはカタカナを用いて下さい。
３） 再受講者は※印のある欄を除き、全部記入して下さい。
４） この再受講票は、必要事項を記入し、写真を貼付のうえ、実務経歴書（様式１）、再受講願書（様式５）、修了考査
試験結果通知書（様式７）写しと一緒に事務局へ送付して下さい。受講番号を記入してご返送します。
５） 受講票は、当日必ずご持参下さい。当日ご提示されない場合は、受講・受験はできません。

様式７『 第二種冷媒フロン類取扱技術者講習 』
修了考査試験結果通知書
試験結果
通知書番号

貴殿が受講・受験されました講習試験結果は、以下のとおりです。

審査結果
氏

合 格

・

不合格

名

受講・受験番号１） 修了考査試験合格者には、技術者証を送付します。
２） 不合格者は、１年以内に１回のみ再受講料にて再受講・再受験することができます。
３） この試験結果通知書は大切に保管しておいて下さい。
４） 別記の「合格者の皆さまへ」又は「不合格者の皆さまへ」を必ずお読み下さい。

受講会場

第

回講習

会場

（通知書交付日）
年月日
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

電話（03）5733-5311 ＦＡＸ（03）5733-5312
e-mail：info@jreco.or.jp URL：http://www.jreco.or.jp

様式７（別記）□ 合格者の皆さまへ
この技術者証は、漏えい点検や回収・充塡作業の実施の際は、必ず携帯して下さい。
必要に応じて、施主等に提示して下さい。
● 技術者証の有効期間は５年間です。技術者証を有効にするには、５年ごとの更新が必要です。
● 一定の期間内に更新手続き等を行わないと、技術者証は無効となります。
更新手続き等については、当機構のホームページや別途郵送にてご案内いたします。
● ご自宅のご住所や勤務先等が変更された場合は、必ず当機構まで届け出て下さい。
届出が無い場合、更新等の重要なお知らせをお届けできない恐れがありますので、ご注意下さい。
●●□ 不合格者の皆さまへ
この通知書交付日より１年以内に１回のみ、再受講・再受験することができます。
再受講料は、１１,５５０円（税込み）です。
● 再受講のお申し込みは、再受講願書（様式５）等にてお申し込み下さい。
（再受講の申込み方法は、当機構のホームページよりご確認下さい。http://www.jreco.or.jp）
●
●

様式８

第２種
冷媒ﾌﾛﾝ類
取扱技術者

業務用冷凍空調機器

第二種冷媒フロン類取扱技術者証再交付申請書
年
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

月

御中

技術者証番号
有効期限

年

月

日

氏名
〒
自宅住所
TEL

FAX

勤務先名
〒
勤務先住所
TEL

FAX

業務用冷凍空調機器 冷媒フロン類取扱技術者規程（第二種）運営要領第22条第３項の規定に基づき、下記の理由により、講習修了証の再交付を申請します。
（理由）

再交付申請手数料振込控貼付

再発行には、1件につき再発行手数料５，２８０円（税込）が必要です。
下記センター指定の郵便口座に手数料を振り込み、払込金受領書のコピーを添付して下さい。
ゆうちょ銀行からの場合<郵便口座番号> １００５０ － ５４６５６１０１<加 入 者 名> 一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
ゆうちょ銀行以外からの場合<郵便口座番号> ゆうちょ銀行 ００８店 普通口座 ５４６５６１０<加 入 者 名> 一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
提出先〒105-0011 東京都港区芝公園３-５-８ 機械振興会館４０６-２
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
電話.０３-５７３３-５３１１ FAX.０３-５７３３-５３１２日様式９（表）第２種

業務用冷凍空調機器 第二種冷媒フロン類取扱技術者

冷媒ﾌﾛﾝ類
取扱技術者

登録内容変更申請書
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

御中

標記技術者の登録内容に変更がありましたので、下記のとおり申請します。
申請日
技術者証番号
フリガナ
氏名

年

月

日

有効期限

年

月

日

性
別

年

月

日

□ 男 生年□ 女 月日

（満

歳）

フリガナ
〒
現住所

電話

（

）

ＦＡＸ

（

）

E-mail

変
更
後

変更事項

変
更
前

注） 変更手数料は無料です。但し、技術者証の再交付を伴う変更の場合は、再交付手
数料５,２８０円（税込）がかかります。
（例えば、お名前の変更）

提出先〒105-0011 東京都港区芝公園３-５-８ 機械振興会館４０６-２
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
電話.０３-５７３３-５３１１ FAX.０３-５７３３-５３１２注） 貼付書類は、裏面に記載しております。

受付

様式９（裏）技術者証の写し貼付場所（ただし、技術者証の再交付を伴う場合は、技術者証そのものを同封して下さい。）

振込の控え貼付場所（ただし、技術者証の再交付を伴う場合のみ貼付して下さい。）

様式10(表）

第２種

業務用冷凍空調機器

更新

冷媒ﾌﾛﾝ類取扱技術者

第二種冷媒フロン類取扱技術者更新講習

更新申請書

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

写真貼付欄(カラー写真)御中

正面無帽
6ヵ月以内撮影
ﾀﾃ3×ﾖｺ2.4㎝
１枚貼付
裏面に氏名記入

標記講習を受講したいので、関係書類を添えて下記のとおり申し込みます。
冷媒フロン類取扱技術者証の有無□有□無・技術者証の有無にチェックを入れる。
・技術者証を紛失している場合は、更新講習受講証明書を発行し、送付します。
・「更新講習受講証明書」を送付する際の送料は実費（ﾚﾀｰﾊﾟｯｸﾌﾟﾗｽの送料）をご負担いただきます。

受講希望会場

会場名：第技術者証番号

2－

－

回

会場

〔受講日

－
性
別

氏名
〒

年

□ 男
□ 女

20

年

年
月

月

日

年

月

日

年

月

日

月

日〕

西暦

有効期限

フリガナ

現住所１

申込日：

撮影年月
（西暦で記入）

生年
月日

西暦

都道
府県

-

（都道府県名から記入）

現住所２（建物名、部屋番号など）

電話番号など

電話

（

）

ＦＡＸ

（

）

（

）

E-mail

フリガナ
勤務先名
部署名

役職名

勤務先住所１

〒

都道
府県

-

（都道府県名から記入）

勤務先住所２（建物名、部屋番号など）

勤務先
電話番号など

電話

（

）

ＦＡＸ

E-mail１． 冷媒回収推進・技術センター（RRC）登録冷媒回収技術者 ［登録番号（6ケタ数字記入） ：２． フロン回収協議会等が実施する技術講習会合格者

受講資格等［1.～10.に○］］

９． 知見を有する者（ア～オに○）

３． 高圧ガス製造保安責任者（冷凍機械）

1種

・

2種

４． 冷凍空気調和機器施工技能士

1級

・

2級

イ 冷凍空調工事保安管理者に係る保安確認講習修了者

1種

・

2種

ウ 高圧ガス製造保安責任者（甲種・乙種・丙種化学又は機械）

A区分 ・ B区分 ・ C区分エ 高圧ガス製造保安責任者（冷凍機械１種・２種・３種）試験合格者

機械部門 ・ 衛生工学部門

オ 冷凍空調技士（１種・２種）試験合格者（該当する種・級・ ５． 冷凍空調技士
区分・部門にも○） ６． 冷凍空調工事保安管理者
７． 技術士・ 3種

８． 自動車電気装置整備士

ア 高圧ガス保安協会認定の冷凍装置検査員（旧）10. 上記１～９の資格の保有なし（無資格）

ホームページの技術者名簿への掲載
合格者は、ホームページの技術者名簿に掲載されます。
□希望する□希望しない
技術者名簿の掲載を希望しない場合は□にチェックを入れて下さい。
上記□に必ずチェックを入れてください。
公表内容は技術者証番号、氏名、会社名、会社所在地都道府県名、有効期限です。

注） 関係書類は、裏面に記載してあります。必ず添付して下さい。

受

これより下は事務局処理欄
受講番号

付

講習会番号

※当該申請書に記載された事項は、第二種冷媒フロン類取扱技術者更新講習修了者の管理やホームページへの技術者証番号、氏名、会社名、会社
所在地都道府県名、有効期限を公表、その他更新関係の通知や情報提供等以外には本人の承諾なしでは利用いたしません。

様式１０（裏）

この願書には、下記の書類を添付して下さい。
１）更新申請書（本紙）様式10２）添付書類１ 第二種冷媒フロン類取扱技術者証の写し
３）添付書類２ 更新申請料の振り込みの控え（写）４）添付書類３ 身分を証明するもの（運転免許証、健康保険証、住民票、パスポートの写しのいずれか１つ）※氏名・生年月日・現住所が確認できるようにコピーして下さい。
※２）～４）は別のＡ４用紙に貼付してください。３つの書類を同一用紙に貼付しても可。
※写真は、裏面に氏名を楷書で丁寧に記入のうえ貼付してください。（撮影後６ヶ月以内のもの）※２）第二種冷媒フロン類取扱技術者証を紛失している場合は、更新講習受講証明書を発行しますので、更新講習受講証明申請書（様式12）を同封してください。
受講証明書が必要な方は、更新申請料（下記参照）と発行する際の発行手数料520円をお振込み下さい。
更新講習受講証明書は原則として講習日の2週間前までに、ご自宅（又は勤務先）に送付いたします。
例：（更新申請料１６,５００円（税込み）+発行する際の発行手数料520円※=１７,０２０円※2024年4月1日以降の講習会より、発行する際の発行手数料550円に変更します。

更新対象者

郵送による書面申請者

有効期限の1年前から有効期限内に受講する者

１６,５００円（税込み）

有効期限の翌日から1年以内に受講する者

１９,８００円（税込み）■ 注意事項①更新申請書等に記入する際は黒ボールペンをご使用下さい。
②記入間違いを訂正する場合は、訂正箇所を二重線等で消して下さい。 訂正印は不要です。

様式11（表）業務用冷凍空調機器

更新
受講・受験会場

第二種冷媒フロン類取扱技術者更新講習

第２種

受 講 票
第

受講開始日
技術者証番号

受講者用

回

会場

年
2－

－

月

冷媒ﾌﾛﾝ類
取扱技術者

※受講番号

日

－

西暦

有効期限

年

月

日

フリガナ

写真貼付欄
(カラー写真)氏

正面無帽
6ヵ月以内撮影
ﾀﾃ3×ﾖｺ2.4㎝
１枚貼付
裏面に氏名記入

名

生年月日

西暦

年

月

日生

更新講習修了印

注） 縦３㎝×横２.４㎝の無帽・正面・無背景でカラーの顔写真を写真の欄にノリ付けしてください。（写真は６ヵ月以内に撮影したもの）
また、写真の裏面には、氏名を楷書で丁寧にご記入願います。

撮影年月日
年
月

※更新講習受講の際は、技術者証を持参して下さい。
※更新講習修了後、係員が更新講習修了印を押印します。
※新しい技術者証が届くまで、受講票は必ず保管して下さい。
※遅刻は原則認められません。（やむを得ない理由（本人の責によらない事由）による遅刻は30分まで認めるものとします。）

主催者用

業務用冷凍空調機器

更新
受講・受験会場

第受講開始日
技術者証番号

第二種冷媒フロン類取扱技術者更新講習

第２種

受 講 票

冷媒ﾌﾛﾝ類
取扱技術者

回

会場

年
2－

－

月

※受講番号

日

－

有効期限

西暦

年

月

フリガナ

写真貼付欄
(カラー写真)氏

正面無帽
6ヵ月以内撮影
ﾀﾃ3×ﾖｺ2.4㎝
１枚貼付
裏面に氏名記入

名

生年月日

西暦

年

月

日生

注） 縦３㎝×横２.４㎝の無帽・正面・無背景でカラーの顔写真を写真の欄にノリ付けしてください。（写真は６ヵ月以内に撮影したもの）
また、写真の裏面には、氏名を楷書で丁寧にご記入願います。

撮影年月日
年
月

日

様式11（裏）
受講者用受講票記入要領等【共通】

第２種
冷媒ﾌﾛﾝ類取扱技術者

１） 受講票は、当日必ずご持参下さい。当日ご提示されない場合は、受講できません。

【書面申請者】→書面申請者の方は2）～5）もご確認ください。
２） 記入は黒か青字で楷書で丁寧に記入して下さい。
３） 数字は算用数字を用い、フリガナはカタカナを用いて下さい。
４） 受講者は※印のある欄を除き、全部記入して下さい。
５） この受講票は、必要事項を記入し、写真を貼付のうえ、更新申請書（様式１０）と一緒に事務局へ送付して下さい。
受講番号を記入してご返送します。

更新講習修了者には、新しい第二種冷媒フロン類取扱技術者証を受講日より3か月以内に送付しますが、新技術者証が届くまでの間に、第二種冷媒フロン類取扱技術者証の有効期限が切れる者又は既に有効
期限が切れている者に対して、更新講習受講票に、更新講習修了印が押印されていること及び第二種
冷媒フロン類取扱技術者証を保有していることで、第二種冷媒フロン類取扱技術者の資格を担保することとします。ただし、更新講習修了印が押印されていることでの資格の担保は、受講日より3か月とします。
※第二種冷媒フロン類取扱技術者証を紛失している場合は、本受講票において資格を担保することは出
来ません。

様式１２

業務用冷凍空調機器
第二種冷媒フロン類取扱技術者

更新講習受講証明申請書
年月

一般財団法人 日本冷媒 ・環境保全機構 殿

技術者証番号
有効期限

年

月

日

氏名
〒
自宅住所
TEL

FAX

勤務先名
〒
勤務先住所
TEL

FAX

業務用冷凍空調機器冷媒フロン類取扱技術者制度規程第二種運営要領第27条第４項の規定に基づき、紛失により、更新講習受講証明書を申請します。

日