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助成 金 情 報

R O U M U I N F O R M AT I O N

5 月号 / 2023

人材開発支援助成金・両立支援等助成金
各種助成金は年度単位で予算が立てられているものが多く、通常、年度初めに助成金の創設・改廃が行われます。そこで、以下では、多くの企業で活用されている人材開発支援助成金と両立支援等助成金についてとり上げます。

人材開発支援助成金両立支援等助成金（出生時両立支援コース）

従業員に対して実施した職業訓練等の経費や訓練期間中の賃金を助成する人材開発支援
助成金は、その内容によって複数のコースに分かれていました。このうち、特定訓練コース・一般訓練コース・特別育成訓練コースの 3 コース

出生時両立支援コースは、男性従業員が育児休業を取得しやすい環境を整備し、実際に取得した場合に助成金が支給されるというものです。第 1 種と第 2 種があり、各々以下の変が統合され、「人材育成支援コース」が創設されました。
この「人材育成支援コース」の中に、人材育成訓練、認定実習併用職業訓練、有期実習型訓練があり、例えば、人材育成訓練は、職務に関連した知識や技能を習得させるためにOFF-更が行われました。
【第 1 種】情報公表加算の新設
第 1 種助成金の支給を受けた事業主が、厚生労働省のホームページ「両立支援ひろば」に、男性育児休業取得率等を公表した場合に、情報公表加算として 2 万円が支給されます。

JT を10 時間以上行った場合に助成金が支給されます。
内容は以下の通りです。

[ 経費助成率 ]( ) 内は大企業
正規労働者：45％ (30％ )非正規労働者：60％
正社員化（※）：70％※有期契約労働者等の正規労働者等への転換[ 賃金助成 ] ( ) 内は大企業
1 人 1 時間当たり 760(380) 円
また、今年度より「生産性要件」が廃止され、「賃金要件」「資格等手当要件」、が新設されました。そのため、「賃金要件」または「資格等手当要件」のいずれかを満たした場合は、別途申請を行うことで、経費についてはプラス15％等の加算分が追加で支給されます。

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社会保険労務士法人ローム【第 2 種】支給対象の拡充
支給対象事業主として、一定の要件を満たす事業主が追加されました。この一定の要件には、例えば以下の要件があります。

• 第 1 種の申請年度に子が出生した男性従業員が 5 人未満かつ育児休業取得率が 70 ％以上の場合に、その後の 3 事業年度の中で2 年連続 70％以上になったこと。
この場合、育児休業取得率が2 事業年度連続して70 ％以上となった際の最後の事業年度の2 事業年度目に40 万円、3 事業年度目に20万円が支給されます。
なお、この出生時両立支援コースは中小企業事業主のみが対象です。

I T 情報5 月号 / 2023I T I N F O R M AT I O N

サイバー事案の現状
4 月号で情報セキュリティ上の脅威についてご紹介しました。ここでは今年 2 月に発表された警察庁の資料※から、サイバー事案の発生件数や被害状況等をみていきます。

不正送金は15 億円超にサイバー事案とは警察法によると、サイバー事案とは、「サイバーセキュリティが害されることその他情報技術を用いた不正な行為により生ずる個人の生命、身体及び財産並びに公共の安全と秩序を害し、又は害するおそれのある事案をいう」とあります。具体的には、サイバー攻撃や不正アクセス、不正送金事犯などがあります。

ランサムウェア被害が増加
上記資料から、企業・団体等におけるランサムウェア被害として、都道府県警察から警察庁に報告のあった件数（暫定値）をまとめると表1のとおりです。
【表1】企業・団体等におけるランサムウェア被害の報告件数（件）

2020年
2021年
2022年

次にインターネットバンキング関わる不正送金事犯の発生状況をまとめると、表 2 のとおりです。
【表 2 】
インターネットバンキングに係る百万円）
不正送金事犯（件、発生件数

被害額

2013年

1,315

1,406

2014年

1,876

2,910

2015年

1,495

3,073

2016年

1,291

1,687

2017年

425

1,081

2018年

322461

2019年

1,872

2,521

2020年

1,734

1,133

2021年

584

820

2022年

1,131

1,525

警察庁「令和 4 年の犯罪情勢について【暫定値】」より作成

下半期

21

上半期

61

発生件数・被害額とも年によってさまざまで下半期

85

すが、多い年で発生件数が 1,800 件を、被害額上半期114

下半期

116が 30 億円を超えています。2022 年は発生件数・被害額とも 3 年ぶりに増加しました。

警察庁「令和 4 年の犯罪情勢について【暫定値】」より作成

2022 年は合 計で 230 件でした。2021 年が146 件なので、57.5％の増加です。
この結果について警察庁では、テレワークにも利用される機器等のぜい弱性を狙われたケースが大半を占めているとしています。なお、ランサムウェア被害からの復旧には、数ヶ月の期間や 1,000 万円以上の費用が必要になったケースがあります。
※警察庁「令和４年の犯罪情勢について【暫定値】」

https://www.npa.go.jp/news/release/2023/20230202001.html

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社会保険労務士法人ローム

警察庁では、これら被害の多くは、インターネットバンキングの利用に係るパスワード等がフィッシングにより窃取されたことによるものとみられるとしています。
サイバー攻撃とみられるアクセス件数は年々増加を続けています。他人事ではなく、自社でも起こりうることとして、対策を講じていくことが欠かせません。

M＆ A 譲

渡し情報

業種

所在地

売上高

譲渡希望額

金型設計・製造

関東地方

2億円～3億円

2,500万円

小規模多機能型居宅介護事業会社

北関東

1億円～2億円

応相談

機械・電機・電子部品製造

北関東

5,000万円～1億円

応相談

切削加工・金属加工設計

関東地方

2億円～3億円

6,500万円

基盤実装

北関東

3,000万円～5,000万円

応相談

フィットネス

北関東

3,000万円～5,000万円

応相談

お問い合わせ先

北関東M＆Aサポート☎ 027-260-8630