【共同研究】
丹⽣川における持続可能な観光まちづくりに関する研究〜丹⽣川マルシェを通じて〜
國學院⼤學 観光まちづくり学部
准教授 嵩 和雄

観光まちづくり学部の概要• 國學院⼤學では、2022年4⽉に新たな学部として「観光まちづくり学部」を新設、新⼊⽣301⼈が⼊学し、新学部がスタート。
• 学部コンセプト：「地域をみつめ，地域を動かす」

観光まちづくり学部が入る「若木２１」

令和４年４月６日の学部ガイダンス

21年次から少⼈数でのゼミ開催とフィールドワークを実施

導⼊ゼミナール

基礎ゼミナール（フィールドワーク）3

観光まちづくり演習Ⅱ

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観光まちづくりとは• 観光まちづくり• 本学部が⽬指す「観光まちづくり」『地域に対する深いまなざしに基づき、地１．地域の個性を⾒つけ、みがく

域社会の現状と課題を理解し、地域資源の• 地域の物語を読み解き、伝える• 地域の資源を活かすことで守る

保全活⽤と地域を動かす多彩な⼈々の形成によって、地域を主体とした観光や交流を促すとともに、活⼒あふれる地域を実現すること』と定義• 地域での実践
地域が持つ強みや魅⼒を掘り起こして調査や検証を⾏い、そうした強みや魅⼒を磨き上げ、地域内外の交流へつながる施策を提案し実践すること

２．地域の多様なつながりをつくり、活かす• 地域に愛されることを⼤切にする• 地域で出会えるワクワク感を⼤切にする

３．地域の暮らしをささえ、豊かにする• 観光や交流の恵みを地域内で循環させる• 地域のレジリエンスを⾼める

４．地域の未来をつくる⼈材と仕組みを育てる• 多様な⼈々が活躍できる場をつくる• 継続して取り組める仕組みをつくる5共同研究の概要■研究テーマ
持続可能な「観光まちづくり」に関する調査研究〜岐⾩県⾼⼭市（主に丹⽣川地域）を例にして■期間：令和３年４⽉より概ね３カ年■研究内容：

令和４年4月18日、学部として初となる包括連携協定を高山市と締結。

【１】⾶騨⾼⼭における観光まちづくりのあり⽅を考える【２】具体的な観光まちづくりとして、モデル地域において実践する【３】観光まちづくりを通して学びの機会を提供する⼈材育成に取り組む
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丹⽣川地区をモデルとした共同研究の全体像【３】観光まちづくりに対する学びの機会の研究・実践【２】丹⽣川地域における具体的な観光まちづくりの研究・実践
令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

特に高山のシンボルでもある乗鞍からの水系がもたらす飛騨地域全体の恩恵につながるストーリーから乗鞍の価値を再認識するための研究

小学校、中学校、高等学校、大学へと、まちづくりを学ぶ
若者を育てるための人材育成の研究・実践

⾼⼭側におけるまちづくり
⼈の発掘、育成につなげるための研究・実践

地域内に存在する各地区の歴史・文化などの調査を通じて個性と関係性をあぶりだし魅力を再認識するための研究

農山村の住民コミュニティにとってあるべき姿、持続可能な姿を現存する姿をベースに研究行政の果たすべき役割と、行政職員を目指す学生の育成の研究・実践

まちづくり活動を検証する中で、求められている⼈材の育成と確保の課
題を移住の視点を主眼に研究

フェノロジーカレンダーの作成、活用、継続を通じ専門的な立場から助言、伴走することで持続性のある地域の表現を研究

高山をフィールドにした学びが、地域を活性化させ、より学生にとっての学びにつながるための研究・実践【１】⾶騨⾼⼭における観光まちづくりのあり⽅の研究・提⾔
特にデータ分析から紐解く飛騨高山の強みと弱み、今後のあり方を研究

特に産業としての観光とりわけ農業(食)と地域とのつながりから紐解く飛騨高山の強みと弱み、今後のあり方を研究

特に組織・財源から紐解く飛騨高山の強みと弱み、今後のあり方を研究

特に広告宣伝の強みと弱みを分析し、今後のあり方を研究

全体総括（提言）

プロジェクトメンバー 10＋1名（現地駐在︓⽥⾕孝幸客員研究員）

⻄村幸夫教授都市保全計画（リーダー）

下村彰男教授
⾵景計画

梅川智也教授観光政策

清野隆准教授
まちづくり

楓千⾥教授
観光メディア

嵩和雄准教授都市農村交流

塩⾕英⽣教授
観光統計

藤岡⿇理⼦
准教授
⽂化遺産

松本貴⽂准教授
農村社会学

⽶⽥誠司教授
観光まちづくり丹⽣川地区でのヒアリング・意⾒交換等
丹⽣川地区で⾏った研究メンバーとの座談会（ヒアリング）– まちづくり協議会の⻘年部メンバーが数多く参加• 活動として，研修会の開催，先進地視察，丹⽣川マルシェ，特産品グルメ「すくなっツー焼き 」開発など① 地域運営組織としてのまちづくり⻘年部に着⽬• なぜ丹⽣川地区のみに「⻘年部」があるのか？
– 「誇り」意識醸成のためのワークショップ（平成 19 年度国⼟施策創発調査）
丹⽣川地区では『⾏事の若者参加』 を「村格を磨くためのキーワード」に② 丹⽣川において，従来型観光は必要なのか？
– 観光まちづくりに向けた，新たなコンセプトづくりの必要性

地域運営組織の果たす役割……「移住者⽀援のバトンリレー・モデル」から情報提供・相談・セミナー

⽣活に関する相談

移住者の紹介・意⾒要望の調整

⽣活づくりのサ
ポート・仕来りの確認＝『移住者の地域起業による農⼭村再⽣』 筑波書房 2014年9⽉
筒井⼀伸・嵩和雄・佐久間康富 よりまちづくり協議会 ≒ 地域運営組織• 地域運営組織：全国に853市区町村/7,207団体（2023年3⽉）
Ø 任意団体：90.9%，NPO法⼈：3.9%，認可地縁団体2.3%，⼀般社団法⼈：1.1%
地域運営組織とは• 『まち・ひと・しごと創⽣総合戦略（2015改訂版）』：「地域課題の解決に向けた事業等について，多機能型の取り組みを持続的に⾏うための組織」• 総務省（2023）：「地域の⽣活や暮 らしを守るため，地域で暮らす⼈々が中⼼となって形成され，地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた
地域経営の指針に基づき，地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実践する組織」

⾼⼭市まちづくり協議会の位置づけ• 2005年の広域合併を期に地域審議会を設置– 合併町村の区域と旧⾼⼭市の⼩学校区を対象• 2015年度より「まちづくり協議会」設置
市内20団体（旧⾼⼭市：11団体，旧町村：9団体）– 合併特例期間の10年間経過後の新たな協同のまちづくりを模索– 合併特例法や地⽅⾃治法による地域⾃治区ではない「任意団体」
広域化した⾏政の範囲を空間的に区分して地域課題に対応させる

丹⽣川まちづくり協議会組織図本部

安全安⼼部会

社会教育部会
⽂化部

芸能部体育部

⻘少年部

⼥性部

⾼年部

まちおこし部会

まちづくり企画委員会
まちづくり⻘年部
⾼⼭市まちづくり協議会：
モデル的事業※※モデル的事業（令和4年度まで）
まちづくり協議会が地域課題の解決に向けて実施する先駆的、効果的な事業を市がモデル的事業として認定し、⽀援⾦の追加⽀援を⾏うもの。

丹⽣川まちづくり⻘年部【課題】• 地域活動に参画する若者が少ない• 若者の意⾒がまちづくりに反映されていない• 地域の問題に関⼼を持つ若者が少ない• 地域活動に閉塞感が⽣じ始めた等【活動⽬的】丹⽣川地域の若者のつながりをつくる• 地域の現状や課題、未来への展望を共有する• 若者が地域活動に参画する仕組みをつくり，課題の解決に努める• 今後地域を担う若者を育成するための研修や，地域課題の解決を⽬指す研修会等を開催し，持続可能な丹⽣川のまちづくりを⽬指す【主な活動】• 研修会開催，先進地視察などの⼈材育成• 特産品開発，丹⽣川マルシェ等のイベント開催

観光まちづくりにおけるコンセプトの重要性
神奈川県⼤磯町を例に
かつての保養地・別荘地→海⽔浴客の減少
・新たな観光の核づくりを検討「⼤磯町新たな観光の核づくり推進協議会」での議論– 住⺠意識 ＝「閑静な暮らし」 不特定多数の観光客を受け⼊れ，お⾦を落としてもらうだけの従来型の観光スタイルは⼤磯にそぐわない

・⼤磯町の求める観光像とは＝⼤磯の暮らしに触れる観光– ⼤磯町の「⽇常の暮らし」に触れ，新たな出会いを⽣み出し「町⺠のより豊かな暮らし」を実現していくために，観光・交流を通じ，⼤磯町のファンを増やしていく⼤磯町の暮らしを伝える９つの価値観① ⾃然との共⽣② つながり③ ⽂化の継承④ 地元優先⑤ 独⾃性⑥ ⼿づくり⑦ 地産地消⑧ 歩いて楽しい⑨ 創造「私たちがつくりたい暮らしのえほん」大磯町をつくる９つの価値観，2018年3月，
大磯町新たな観光の核づくり推進協議会 より

「⼤磯市」• 毎⽉第3⽇曜⽇開催• 地元漁協や農協，観光協会，商⼯会，NPO法⼈などの⼤磯市実⾏委員会によって2009年から開始，当初30軒の出店が最⼤180店舗に→県下最⼤級のマルシェ• 出店基準として9つの価値観のうち「地元優先」「独⾃性」「⼿作り」であることを定める。
• リピーター客から出店者に→移住して店舗を構えるまでに

丹⽣川マルシェ• 丹⽣川まちづくり⻘年部の主導• 町内および⾼⼭市内を中⼼とした店舗・個⼈が出店
開催時期

名称

開催場所

出店者数

2021年10⽉

丹⽣川秋マルシェ

丹⽣川⽀所前駐⾞場

１５

2022年6⽉

丹⽣川春マルシェ

丹⽣川⽀所前駐⾞場

２５

2022年10⽉

丹⽣川秋マルシェ

丹⽣川⽀所前駐⾞場

２９

2023年6⽉にゅうかわ春の⾳
マルシェ

丹⽣川⽀所前駐⾞場

３２

2023年10⽉

丹⽣川秋マルシェ

丹⽣川⽀所前駐⾞場

３０丹⽣川マルシェ• まちづくり⻘年部が開発した「すくなっツー焼き」

丹⽣川マルシェの可能性• 移住者の店舗も出店丹⽣川マルシェの可能性• ⾼校⽣も出店（ひだ⾼校⽣マルシェ）

地域運営組織と丹⽣川マルシェの可能性
⾏政・⾃治会ではなく，地域運営組織が主体（多様な主体の参加が可能）• 地域運営組織＝既存のコミュニティと外部を繋ぐネットワークのハブ• マルシェ＝誰でも参加可能な「場」– 新たな担い⼿（外部⼈材）の参画する余地（関係⼈⼝論で⾔うところの「関わりしろ」

持続可能な観光まちづくりに向けて• 丹⽣川マルシェと⻘年部の活動には新たな可能性– マルシェのコンセプト明⽰と⽅向性の再確認が必要（例：⼤磯町の９つの価値観）

図 ネットワーク型担い手の概念図
筒井一伸「地域運営組織と新しいコミュニティ」『日本地域政策研究』第30号（2023）より