【別紙２】
令和３年度 第１回 大和高田市まち・ひと・しごと創生会議
令和３年８月２５日（水）～（書面開催）

案件

概要説

明

はじめに
【別紙１】意見等回答書 をご参照ください。
第１回につきましては、新型コロナウイルス感染拡大状況及び感染拡大防止の観点から、書面開催とさせていただきます。ご理解・ご了承のほどよろしくお願いいたします。
本会議で予定しておりました案件につきまして、案件ごとに概要説明をさせていただいております。
【資料１～５】をご覧いただき、意見等回答書に記入後、ご提出をお願いいたします。
ご提出方法につきましては、メールでのご提出をお願いさせていただいていますが、ご対応が難しい場合は、企画創生課までご連絡お願いいたします。

【案件１】会長及び副会長の選出について【資料１】会長及び副会長の選出について（事務局提案書） をご参照ください。

第１回の開催となりますので、会長及び副会長の選出を行います。大和高田市
まち・ひと・しごと創生会議設置要綱第５条に基づき、委員の互選により選出となっていますが、事務局案をご提示させていただいておりますので、承認の可否をお伺いいたします。

【案件２】大和高田市の人口動態の現状について【資料２】大和高田市の人口動態の現状について データ表（令和３年８月） をご参照ください。

「大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は人口減少及び少子高齢化対策の計画であることと、令和２年に行われました国勢調査の速報集計の公表が本年６月２５日にあったことを受け、「大和高田市人口ビジョン（令和２年３月）」に速報値等を更新することにより、本市の人口動態の現状をお示ししたものとなります。
人口動態の現状といたしましては、本市の少子高齢化は依然として進行していると推測されます。
また、令和２年については、新型コロナウイルス感染症の影響により、通常の人口動態とは異なる特徴が現れている可能性が高いことに注視が必要と考えます。
今回は、第２期大和高田市まち・ひと・しごと総合戦略」の１年目の効果検証となりますが、昨年度につきましては、全国的に同条件ではありますが、新型コロナウイルス感染症対応により「総合戦略」の基本目標達成のために、設定していました事業等も計画通りに行うことができなかった一年でもありました。そのような要因も考慮しながら、人口減少及び少子高齢化について、１１月頃に令和２年国勢調査の確報値の公表があり次第、引続き具体的な傾向につきましても分析を進めていきます。
これらのことをご考慮いただいた上で、大和高田市の人口動態について、ご意見をお伺いいたします。

【案件３】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の実施状況報告について【資料３】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の実施状況報告について をご参照ください。

昨年度は、新型コロナウイルスから市民のみなさまの「命を守る」そして「暮らしを守る」ことに注力した一年であり、新型コロナウイルス感染症対応により、「総合戦略」で基本目標達成のために、設定していました事業等も計画通りに行うことができなかった一年でもありました。
本市でも引続き行っております、新型コロナウイルス感染症対応事業につきましては、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」等を活用しています。
令和２年度に本市が臨時交付金等を活用して実施した３９事業を、「第２期大和高田市まち・ひと・しごと総合戦略」の基本目標の４つの柱とそれ以外に分類し、事業概要と内部検証の結果を記載しています。
「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業」につきまして、基本目標ごとに委員のみなさまより〈評価する点〉〈課題があると考えられる点〉のご意見を頂戴したいと考えております。
また、基本目標Ⅱにつきましては、該当事業がございませんでしたので、基本目標Ⅰ・Ⅲ・Ⅳ・その他の４つの部門でのご報告となっています。
事業説明につきましては、いつくかの事業を取上げてのご説明とさせていただいています。

基本目標Ⅰ 本市における安定した雇用を創出するに該当する事業について参照：【資料３】P１
この部門に該当する事業は５事業です。５事業ではありますが、全体事業費に占める割合は４１.４％であり、注力して行った分野のひとつと言えると思います。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経営に影響を受けている事業者さまへの支援事業としまして、事業№１「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事業」と事業№２「中小企業等家賃支援給付金事業」の２事業を行いました。事業者と消費者である市民への両面からのご支援といたしましては、事業№３～５の３事業となります。この３事業につきましては、新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受けている地域経済の回復及び活性化と、消費者の家計の負担軽減及び地元消費の促進を目的とし事業を行いました。

基本目標Ⅲ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるに該当する事業について参照：【資料３】P２～３
この部門に該当する事業としましては、１７事業であり、全体で３９事業のうちの１７事業となりますので、本市といたしましても、注力した分野であります。
こちらにつきましては、２つの大きなテーマに分類することができます。
「子育て家庭の生活支援」については、事業№６～１３の８事業、「環境の整備」については、事業№１４～２２の９事業です。環境の整備は、ハード面・ソフト面、両面の整備を行いました。
子育て家庭の生活支援では、総事業費が大きい事業としまして、事業№８・９の給食費助成事業を行いました。給食費を４カ月分無償化、私立等に通学等の児童・生徒の保護者には、市立学校等の給食費に準じて助成金を給付することで、保護者の負担を軽減することに寄与したと考えています。
ハード面の事業といたしまして、ポストコロナ、アフターコロナ時代を見越してという観点から、事業№１６の在宅学習支援事業についてご説明いたします。
国が進める GIGA スクール構想のもと、すべての児童生徒に１人１台の端末の導入をすることにより、臨時休校や新型コロナウイルス感染症による出席停止等の対応が可能となりました。また、タブレットを用いて学習することにより、ICT活用の一助にもなり、デジタル化社会への順応にもつながるのではないかとも考えています。

基本目標Ⅳ
ついて地域が連携し、安心して暮らせるまちをつくるに該当する事業に参照：【資料３】P４

この部門に該当する事業といたしましては、５事業ございます。
事業№２３の電子入札システム導入事業と、事業№２４のリモート会議環境整備事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対策で「新しい生活様式」への対応で急激に加速する DX（デジタルトランスフォーメーション）の環境整備を進めることを目的にこちらの２事業をさせていただきました。
事業№２５の高齢者のインフルエンザ予防接種無償化事業につきましては、高齢者のインフルエンザ予防接種を無償化することで、高齢者の重症化を防ぐとともに、発熱者への対応等による医療現場の負担を軽減することに寄与したと考えています。
事業№２６のタクシー事業者用ビニールシート配布事業につきましては、ビニールシートをタクシー協会を通じて配布することで、車内環境の整備を行い、事業№２７のコミュニティバス感染症対策事業につきましては、座席等に抗菌・抗ウイルス加工を行うことで、安心して利用していただくとともに、地域交通の維持を図りました。

基本目標に該当しないその他の事業について参照：【資料３】P５

基本目標Ⅰ～Ⅳのいずれにも属していない事業を「その他」とし、まとめています。こちらは１２事業あり、コロナ従事者支援と住民支援に分類してまとめています。
コロナ従事者への支援といたしましては、事業№２８～３１の４事業であり、大和高田市立病院や、奈良県広域消防組合で新型コロナウイルス感染リスクに直面しながらも、最前線でご尽力いただいている職員の労苦に報いるとともに医療体制を確保することの一助となったと考えています。
住民支援につきましては、事業№３２の水道料金の基本料金４カ月免除や、事業№３４のドライブスルーPCR 検査等導入で市内での新型コロナウイルス感染症の検査体制を整備し、迅速に検査を行うことにより、さらなる感染拡大防止に寄与することができたと考えています。また、感染拡大防止のために、感染リスクが高い方等を対象にマスク配布や、公共施設に手指消毒用のアルコールや空気清浄機等の購入にも活用いたしました。

【案件４】企業版ふるさと納税の状況報告について【資料４】企業版ふるさと納税の状況報告について をご参照ください。
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。正式には「地方創生応援税制」といい、自治体の実施する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に企業が寄附をすると、最大９割の税額控除がされます。
本社が所在する自治体への寄附は、本制度の対象外となりますが、寄附額の下限が１０万円からとなっており、企業側からしてみても利用しやすい制度となっており、企業側は積極的に社会貢献（CSR）活動に取り組むことができるようになっています。
大和高田市では、令和２年度に地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る地域再生計画が認定を受けました。令和３年２月には、奈良県が中心となり、奈良県と県内全市町村が協働し、企業版ふるさと納税の制度活用を推進するために「奈良県企業版ふるさと納税連絡協議会」が設置されており、同協議会も活用し、「第２期 大和高田市まち・ひと・しごと総合戦略」に位置付けた事業の新たな財源確保を図っていけるよう、受け入れ体制を整備していきます。
※ 案件４につきましては、状況報告となりますため、【別紙１】意見等回答
書には、ご記入いただく項目は設けておりません。

【案件５】令和３年度 まち・ひと・しごと創生会議の今後の予定について【資料５】令和３年度 まち・ひと・しごと創生会議の今後の予定について をご参照ください。
第２・３回の開催につきましては、可能な限り、委員のみなさまにお集まりいただき、ご意見を頂戴したいと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の状況等により開催方法等を検討させていただき、追ってご連絡させていただきますので、引続きよろしくお願いいたします。

以上、案件につきましての概要説明とさせていただきます。
ご不明な点等がございましたら、事務局までお問合せください。

（事務局）
大和高田市

企画創生課
担当：西邊

〒635-8511
大和高田市大字大中 98 番地 4
TEL (0745)22-1101（内線：5121）
FAX (0745)52-2801
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