ゲートウォーク
避難確保・浸水防止計画

令和５年８月２８日
ジェイアールセントラルビル株式会社

（計画の目的）
第１条

この計画は、水防法第１５条の２第１項に基づき必要な措置に関する計画を作成し、「ゲートウォーク（以下「ＧＷ」という。
）」に勤務又は利用する全ての者の、浸水時又は浸水が予想される場合の円滑かつ迅速な避難確保及び浸水防止を目的とする。
２ この計画の修正は、軽微な事項についてはＧＷの施設管理者等の関係者と協議のうえ決定するものとし、経費を必要とするなど重要な事項については、施設所有者等の権限を有する者と協議のうえ決定する。
（対象範囲）
第２条

この計画の対象範囲は、消防法施行令第６条に規定する地下街であるＧＷの地下空間とする。
（適用範囲）
第３条 この計画は、ＧＷに勤務又は利用する全ての者に適用する。
（協議会の設置）
第４条 浸水時又は浸水が予想される場合の対応を事前に協議するため、ＧＷ水防協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
２

協議会の構成は、消防法第８条の２の規定に基づいて既に設置されているＧＷ共同防火・防災管理協議会と同じものとする。

（防災体制）
第５条

浸水時又は浸水が予想される場合に、総合的応急活動を実施するため、中央防災センターに災害対策本部を以下の基準で設置する。
なお、災害の状況により、ＪＲゲートタワー避難確保・浸水防止計画に定める災害対策本部と一体となって活動するものとする。
（１）連絡体制確立の基準
ア 大雨洪水警報、高潮警報が発表されたとき。
イ 台風の襲来や局地的な集中豪雨が予想されるとき。
ウ 今後、浸水のおそれが予想されるとき。
（２）災害対策本部設置基準
ア 大雨洪水警報、高潮警報若しくは特別警報の発表により、市の全域にわたり風水害等が発生するおそれがある場合又は建物等への浸水被害が、特に甚大であると予想されるとき。
イ 局地的豪雨等により名古屋駅周辺で、大規模な道路冠水、床上浸水等の被害が発生したとき。
ウ 庄内川において、越水した場合又は越水のおそれがあるとき。
エ 高齢者等避難、避難指示が発令されたとき。
（３）自衛水防組織
自衛水防組織については、消防計画等に規定するところによる既設のＧＷ自衛消防組織編成表を活用するものとし、別表 1「災害対策本部組織図」のとおりとする。

（４）災害対策本部の解散
浸水の危険が解消されたと認められたとき又は浸水の発生に対する応急対策が完了したと認められるときに、災害対策本部を解散する。
（５）任務の内容
ア 統括管理者は、災害対策本部の指揮監督をする。
イ

災害対策本部本部隊の任務は、次のとおりとする。
組織

主な任務

1 本部隊及び地区隊の活動指揮

副統括管理者（本部隊長）

2 統括管理者の補佐

副本部隊長

1 副統括管理者の補佐
1 本部運営班のとりまとめ

本部運営班長2 各班への活動指示及び集約
3 副統括管理者への連絡窓口及び補佐
1 被害状況の把握

本部運営班

2 警戒活動、避難、誘導等の指示伝達
3

情報収集班長

広報担当者への情報連絡

1 情報収集班のとりまとめ
2 本部運営班長への連絡窓口及び補佐
1 気象、洪水情報等の収集、伝達

情報収集班

2 関係機関への情報連絡
3 隣接地下街管理会社等との情報連絡4

館内放送等による情報連絡1 警戒活動班のとりまとめ
警戒活動班長2 浸水への対応等の指揮
3 本部運営班長への連絡窓口及び補佐
1 施設（店舗含む）への浸水及び漏水防止措置
2 水防資機材の準備
3 被害想定箇所の巡回調査

警戒活動班

避難誘導班長4

電気施設、機械施設、排水ポンプの点検と処置

5

排水溝の点検と処置

6

被害発生箇所の応急処置

7

シャッター等の開閉処置

1 避難誘導班のとりまとめ
2 本部運営班長への連絡窓口及び補佐
1 利用者等の避難誘導

避難誘導班

2

利用者等への情報伝達

3

各地区隊の活動協力

4

負傷者等の救出救護ウ

災害対策本部地区隊の任務は、次のとおりとする。
組

織地区隊長

副隊長
班長
通報連絡班
避難誘導班

主な任務

1 各地区隊の活動指示及び集約
2 副統括管理者への連絡窓口
1 管轄地区隊の各班活動のとりまとめ
2 地区隊長への連絡窓口
1 自班のとりまとめ
1 防災センターへの通報
2 ブロック内店舗への連絡
1

利用者等の避難誘導

2 利用者等への情報伝達

初期消火班

1 他班の活動支援

救出救護班

1 負傷者等の応急処置（情報収集）
第６条 情報収集体制については、次のとおりとする。
（１）情報収集体制
浸水の危険性把握のため、次により情報の収集を行う。
ア 収集する情報
・気象情報等
・名古屋市、駅周辺事業所、館内から提供される防災情報(ｱ) 庄内川における氾濫注意情報等(ｲ) 庄内川において越水した場合又は越水のおそれがあるときの情報(ｳ)

内水氾濫注意（危険）水位到達情報（水位周知下水道の水位情報）(ｴ)名古屋駅周辺で大規模な道路冠水、床上浸水等の被害が発生したときの情報(ｵ)

地階が接続する事業所からの浸水情報(ｶ) 警戒活動班、店舗からの館内浸水情報
イ 収集手段・インターネット、テレビ、ラジオ等による情報収集
・地上の状況を目視又はテレビカメラ等で確認する。
・名古屋市、他の事業所からの防災情報を確認する。
・警戒活動班等からの情報収集（２）情報伝達体制
浸水時又は浸水が予想される場合には、速やかに本部隊及び各地区隊相互に情報を伝達する。伝達手段・経路等については、運用マニュアルに定めるものとする。
また、地下で接続する他の地下街等へも情報を伝え、共同して浸水対策をとることとする。

（警戒活動）第７条 ＧＷへの浸水を防止するため、危険度の段階によって対策をとるものとする。
（１）第１段階ア 参考とする気象情報等
大雨洪水注意報、高潮注意報、局地的大雨の情報、名古屋市から提供される防災情報
イ

対応する内容浸水に備えた準備を行う。

ウ 対応する人員
統括管理者及び警戒活動班（２）第２段階ア 参考とする気象情報等
大雨洪水警報、高潮警報、局地的大雨の情報、名古屋市から提供される防災情報
イ 対応する内容
・必要に応じて、土のう、止水板、排水ポンプ等の浸水に備えた対策をする。
・浸水状況の確認を行う。
ウ 対応する人員
人員については、運用マニュアルに定めるものとする。
（３）第３段階ア 参考とする気象情報等
避難指示等の発令、名古屋市から提供される防災情報
イ 対応内容災害対策本部の判断により、全員が避難する。
（避難誘導）
第８条 避難誘導については、次のとおり行う。
（１）避難誘導の原則
浸水時又は浸水が予想される場合には、利用者の避難を最優先に行う。
（２）避難誘導開始時期
避難指示等が発令された場合又は災害対策本部の判断により避難誘導を開始する。
（３）避難誘導時の行動
避難誘導時の行動については、次の点に注意する。
ア 放送設備等を使用して、現在の浸水等の状況について利用者に説明するとともに、従業員の指示に従って落ち着いて避難するよう呼びかける。
イ エスカレーター等を使用しないよう周知する。
ウ

あらかじめ決められた避難誘導班が所定の位置につき、利用者を安全な方法で避難させる。

エ 要配慮者及び避難行動要支援者の避難誘導については、周辺の人達の協力を得ながら迅速に行う。

（４）避難経路及び避難場所
ア 避難経路並びに避難場所については、地階が接続する事業所等と事前に検討しておく。
イＧＷへの浸水が発生した場合、避難場所の概ねの目安は、地上が安全な場合は地上とし、それ以外の場合は、地階が接続する事業所等の２階以上の階とする。
ウ

避難誘導する際の経路及び避難場所を示した図を作成し、利用者の目に付きやすい場所に掲示するとともに、ＧＷ等に勤務する者にも周知する。
なお、ＧＷから地上への避難経路図等については、別表２「避難経路図」のとおりとする。
（５）避難誘導方法及び留意事項
ア 利用者がパニックにならないように、避難誘導をはじめ、各班員は落ち着いて行動する。
イ 浸水時には停電が想定されるため、エスカレーター等を利用しての避難誘導は禁止する。
ウ 停電時の避難誘導を適切に行なうため、各店舗には、平常時から懐中電灯等を用意しておく。
（６）館内放送の内容
利用者に周知すべき、気象情報、避難指示及び浸水の情報等を入手した場合には、Ｇ
Ｗ防災センターから館内放送等で運用マニュアルの定めによる放送内容を選定して実施する。

（防災教育）
第９条 従業員等への防災教育は、次のとおり行う。
（１）防災教育の実施
ＧＷの施設管理者及び協議会の各店舗の責任者は、従業員等に対し、日頃から防災に対する心構えや、いざという時の対応方法、また、要配慮者及び避難行動要支援者への対応等について教育し、防災力向上のための取組みを積極的に図るものとする。
（２）教育内容及び研修実施時期
従業員等に対する教育内容及び研修実施時期は、次のとおりとする。
ア 教育内容・避難確保・浸水防止計画内容の周知徹底
・浸水予防の周知徹底
・防災体制の周知徹底
・浸水に関する事項の周知徹底
・その他、施設において防災上必要な事項
イ 研修実施時期
時 期

対象者

６月頃

協議会の事務局がその都度定める者

内・避難確保・浸水防止計画について
・浸水予防について・防災体制について随時

班別容

（水防訓練）第１０条 水防訓練については、次のとおり行う。
（１）水防訓練の実施
浸水時に適切に対応するため、従業員等は訓練に参加するものとする。また、必要に応じて消防機関等に協力を依頼して訓練を実施する。
（２）水防訓練の内容
ア 災害対策本部設置訓練
・災害対策本部の人員配備に関する訓練・対策本部において指示する事項を確認する訓練
イ 情報収集・伝達・通報訓練
・情報収集及び伝達方法の確認、消防機関へ通報する訓練
ウ 浸水防止訓練・排水ポンプ及び浸水防止資機材等の取扱い訓練
エ 避難誘導訓練
・避難誘導方法及び誘導方向、避難誘導する人員配置に関する訓練
オ 救出・救護訓練
・逃げ遅れた人の救助、怪我をした人の救護に関する訓練（３）訓練実施時期
時 期

出水期前

対象者
協議会の事務局がその都度定める者

内

容・災害対策本部設置訓練
・情報収集伝達訓練
・浸水防止訓練

随時

班別・避難誘導訓練
・救出・救護訓練（施設及び資機材の整備）
第１１条 施設及び資機材の整備等については、次のとおり行う。
（１）浸水に備えるため、排水ポンプ・非常電源等の施設点検を定期的に行う。
（２）浸水に備えるため、止水板及び土のう等の浸水防止用資機材を準備しておき、保管場所や使用方法について、従業員等に周知徹底する。
なお、浸水防止用資機材の配備状況については、運用マニュアルに定める。
附則１

この計画は、平成２１年４月１日から施行する。

２

平成２２年４月１日

３

平成２２年１０月 1 日

４

平成２４年９月１日

一部改正（避難確保計画運用マニュアルの作成）

５

平成２６年６月１１日

一部改正（水防法の一部改正に伴う見直し）６

平成３０年１月２４日

一部改正（名称変更等に伴う見直し）７

令和５年４月１日 一部改正（水防法の一部改正に伴う見直し）8

令和５年８月２８日

一部改正
一部改正

一部改正（ＧＴ避難確保・浸水防止計画の制定に伴う見直し）