通１-①

日 本 NGO 連 携無 償 資 金 協 力

N G Oに 対 す る 資 金 協 力 ① 日 本 N G O 連 携 無 償 資 金 協 力開発協力事業■支援対象となるＮＧＯ

制度概要

対象となるＮＧＯは、本部を日本国内に有し、かつ法人登記されている日本のＮＧＯ（特定非営利活動法人、公益社団／財団法人、一般社団／財団法人）であること、国際協力活動を行うことが主要な設立目的の一つであり、法人として２年以上の国際協力活動実績があること、累積赤字等の財政上の不安定要因を抱えていないこと、法人として政治的･宗教的活動を行うことを目的とする団体でないこと、などが条件となります。

■支援対象となる経費■支援対象事業としての主な要件

現地における資機材購入費、ワークショップ開催費、専門家派遣費、現 地スタッフ人件費、現 地事務所 借料、通信費、事務用品購入費、外部監査費等、並びに日本における本部スタッフ人件費、通信費、事務用品購入費等です。なお、資機材・役務の単価が３万円相当以上のものは３者見積もり（外部監査経費を除く）が必要です。

外務省及び在外公館への事前相談申請団体である日本のＮＧＯが自ら主体的に行う事業であること（資金調達・提供のみであるような事業は支援対象外）、現地のニーズに沿った事業内容であり、事業地の社会経済開発に役立つと認められること（緊急人道支援を除く一時的な物資の配布は持続発展性が認められないので原則として支援対象外）、地域住民等の事業参加が確保され、自助努力による自立を促すこと等を通じて事業の成果が持続する内容であること、などです。
なお、高等研究機関に対する支援、文化・芸術・スポーツの振興支援、既存の施設の維持管理・運営支援などは支援の対象外です。

申請書の提出■事業開始後の提出書類!

申 請 の 検 討から事業終了までの討から事業終了までの流
流れ

外務省・在外公館・外部機関による審査
外務省による最終審査■事後状況調査
在外公館において、事業終了後３～４年後を目処に事後状況調査を実施します。改善すべき点がある場合には、申請団体に対処して頂きます。なお、申請団体においては、事業終了後、事業の持続発展性の観点からも適宜フォローアップをする必要があります。

承認後、贈与契約の締結
基本的に在外公館と申請団体間で締結。

事業の開始・資金の支払い

事業終了後、完了報告書の提出残余金が発生した場合は返納。

在外公館等によるモニタリング

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日本ＮＧＯ連携無償資金協力による基本的な事業形態。
◆供与限度額：５，０００万円 ◆事業期間：１２か月以内
日本のＮＧＯが日本国内外の他のＮＧＯと連携・協働し、開発協力事業を行うもの。

NGO パ ー ト ナ ー シ ッ プ

複数のＮＧＯの中で最も多くの資金を受け取る日本のＮＧＯが、主契約団体として在事業◆供与限度額：５，０００万円 ◆事業期間：１２か月以内

外公館（または外務省）との間で贈与契約を締結。
※主契約団体がパートナー団体間の調整・問題解決及び法的責任を負います。

日本の地方自治体や医療機関、教育機関などが提供する優良な中古物資等（注１）を開発途上国において日本のＮＧＯが責任を持って受け取り（注２）、事業実施国のＮＧＯや地方公共団体等に配付・贈与するまでの事業について、その輸送費等を供与

リサイクル物資輸送事業するもの。
◆供与限度額：１，０００万円 ◆事業期間：１２か月以内（注１）消防車、救急車、病院用ベッド、車椅子、学校用机・椅子、仮設プレハブ等の耐久消費財が対象で、食料、古着、文房具などの消耗品や個人の所有物となる物資は対象外です。
（注２）受け取り団体がその国のＮＧＯや地方自治体等である場合には、日本の在外公館で扱う「草の根・人間の安全保障無償資金協力」をご活用下さい。

海外で発生した大規模な紛争や自然災害後の復旧・復興段階において難民・避難民、被災者に対し、紛争や自然災害等の現場で支援活動を展開した実績を有する日本のＮＧＯが災害等復旧・復興支援事業実施する人道的な支援または被災地の復旧・復興支援事業に対し、資金協力を行うもの。
紛争、自然災害等の現場で十分な支援の実績をもつ日本のＮＧＯを対象とする。
◆供与限度額：１億円 ◆事業期間：６か月以内

中間報告、事業完了報告の提出をお願いしています。
事業完了報告については、事業終了後、申請団体が各種会計関係書類を外部監査法人等に提出して外部監査を受けた上で提出して頂きます。

詳しくは「申請の手引き」へ。

中間報告書の提出支援対象となる事業［平成２７年度 ]※ただし、緊急人道支援活動として継続が必要と認められる場合には例外として１２か月間までの事業期間を認める場合があります。

地雷関係事業日本のＮＧＯが行う地雷・不発弾除去に関する技術指導、犠牲者支援、地雷・不発弾回避教育といった地雷・不発弾関連の活動について資金面の協力を行うもの。
◆供与限度額：１億円 ◆事業期間：１２か月以内
開発途上国の貧困層を対象としたマイクロクレジット事業の実績を有する日本のＮＧＯ

マイクロクレジット原資が対象。マイクロクレジット事業の原資となる資金を提供。

事業※ただし、申請にあたっては、様々な要件があります。

◆供与限度額：２，０００万円 ◆事業期間：１２か月以内

N G Oと 連 携 し た 国 際 協 力 の 推 進「国際協力重点課題」( 以下、「重点課題」) に該当する事
業の場合、通常の日本ＮＧＯ連携無償資金協力事業の要件を基本として、優遇措置を適用した申請をすることが可能です。重点課題事業の対象となる国・地域、事業、対象となる団体、優遇措置の内容については、外務省ＨＰ下記リンク「日本ＮＧＯ連携無償資金協力申請の手引」でご確認下さい。
、【日本 NGO 連携無償資金協力～申連携無償資金協力～申請の手引（実施要領）】
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/shimin/page23_000656.html
平成２７年度（２０１５年度）版が掲載されていますのでご覧下さい。
ただし、毎年度見直しが行われますので、申請年度の「申請の手引」でご確認下さい。

日本のＮＧＯが主に紛争後の国・地域において行う平和構築事業に対する資金協力

平和構築事業（元兵士の社会復帰や和解、相互信頼醸成事業等）。
◆供与限度額：５，０００万円 ◆事業期間：１２か月以内※地雷除去や難民・避難民支援等は平和構築事業ではなく、それぞれ地雷関係事業，災害等復旧・復興支援事業として扱います。

※申請団体の日本ＮＧＯ連携無償資金協力供与資金を除く年間総収入実績（過去２年間の年間平均）を大きく超える資金協力は原則として行いません。
※初めて申請する団体に対しては、原則として公的資金（政府関係機関からの収入含む）を除いた年間総収入実績（過去２年間の年間平均）を大幅に超える資金協力は行わず、また、初年度の供与案件数は事業対象国・事業分類を問わず１件を限度とします。

N G Oに 対 す る 資 金 協 力
ジャパン・プラットフォームを通じた緊急人道支援事業

通１-②
ジャパン・プラットフォームのこれまでの活動地

ジ ャ パン・プラットフ ォ ー ムを 通 じ た 緊 急 人 道 支 援 事 業
ジャパン・プラットフォーム（ＪＰＦ）は、ＮＧＯ、経済界、政府の三者が協力、連携して難民発生時・自然災害時等の緊急人道支援をより効果的かつ迅速に行うための協力の枠組みです。政府（外務省）は事前に資金供与を行い、緊急人道支援の実施の決定は、ジャパン・プラットフォーム理事会の委任を受けた常任委員会（ＮＧＯ、経済界、政府、有識者などの代表者により構成）が決定します。２０１４年度は、アジア、中東、アフリカ、オセアニア等１４か国および国内において実施された１３９事業中、政府資金により７５事業が実施されました。主な活動は、緊急人道支援物資の配布や教育、水・衛生分野における活動です。

フィリピン台風３０号（ハイエン）被災者支援：
移動や物流が困難を極める中、ＪＰＦ加盟ＮＧＯが情報共有し合い事業を遂行し、物資を届けました。

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新規の災害対応の流れ
新 規の 災害対 応 の流れ

ジャパン・プラットフォームは災害発生から出動まで即日で行うことが可能な体制を整備しています。

社員募金などによる災害発生

情報収集事務局長が招集

コアチーム

政府資金による協力の実施状況
設立からこれまでに７６５件（２０１５年１０月現在）の事業が政府資金により行われました。例えば内戦終了後、難民・国内避難民の帰還が始まった南スーダン、長年の紛争地域であるアフガニスタンやパキスタン、過去６０年で最悪と言われる干ばつに苦しむアフリカの角、紛争が悪化の一途を辿るシリア及びその周辺国などにおいて、救援物資の配布や水・衛生、帰還支援などの事業を行っています。なお、ジャパン・プラットフォームが設立された２０００年度から２０１４年度までに、政府資金として約２９７億円が拠出されています。（具体的な活動例は１１ページをご覧下さい。）

口座開設などによる常任委員会

出動せず

出動決定

ジャパン・プラットフォーム加 盟 N G O （２０１６年１月 現 在）（特活）難民を助ける会（特活）ADRA Japan（特活）ブリッジ エーシア ジャパン（特活）BHN テレコム支援協議会（特活）パレスチナ子どものキャンペーン
（公社）Civic Force（特活）CWS Japan（特活）国境なき技師団（特活）エフエムわいわい（特活）グッドネーバーズ・ジャパン（特活）ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン（特活）ホープ・インターナショナル開発機構（特活）災害人道医療支援会（特活）ICA 文化事業協会（特活）アイキャン（特活）国際協力 NGO・IV-JAPAN（特活）IVY（特活）JADE- 緊急開発支援機構（公社）アジア協会アジア友の会（特活）難民支援協会（特活）日本救援行動センター（特活）日本紛争予防センター（特活）ジェン（特活）ジャパンハート（公財）ジョイセフ
（特活）日本レスキュー協会（認可法人）日本赤十字社（特活）国境なき子どもたち（特活）ミレニアム・プロミス・ジャパン（公社）日本ユネスコ協会連盟（公社）日本国際民間協力会（特活）ONE ASIA（特活）オペレーション・ブレッシング・ジャパン（特活）オックスファム・ジャパン（特活）パルシック（一社）ピースボート災害ボランティアセンター（公財）プラン・ジャパン（特活）ピースウィンズ・ジャパン（特活）日本リザルツ（公社）セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（特活）SEEDS Asia
（公社）シャンティ国際ボランティア会（特活）タイ日教育開発（特活）遠野まごころネット（一社）わかちあいプロジェクト（特活）ワールド・ビジョン・ジャパン

助成審査委員会

常任委員会〈政府資金〉〈民間資金〉

政府承認

出動

企業協力・民間資金調達の推進

各NGOより個別事業を申請

ネパール中部地震被災者支援２０１５：
ＪＰＦは発災翌日に出動を決定し、その後、ＪＰＦスタッフも現地入りしてモニタリングと調整支援を実施しました。

政府承認

詳しい情報はジャパン・プラットフォームのホームページをご覧下さい。
ジャパン・プラットフォーム

www.japanplatform.org

通２

ＮＧＯ事業補助金概要
外務省国際協力局民間援助連携室１

事業目的・概要（１） ＮＧＯ事業補助金は，下記２の条件を満たす日本のＮＧＯの事業について，総事業費の最大２分の１まで上限 200 万円を限度として，事後精算により資金面で補助する制度。
（２）補助金の交付対象となる事業は以下のとおり。
ア

プロジェクト調査事業
ＮＧＯ自らが実施主体となって行う開発協力事業（特に日本ＮＧＯ連携無償資金協力事業）の案件発掘・形成を目的とした企画・調査，及びＮＧＯ自らが実施した開発協力事業に関し現地で行う評価活動に要する経費を補助するもの。

イ

国内における国際協力関連事業
ＮＧＯが日本国内において実施する開発協力支援事業（特に日本ＮＧＯ連携無償資金協力事業のフォローアップ関連），及びＮＧＯの国際協力活動の拡大・深化に資する講習会，調査，セミナー及びシンポジウム等の実施及び参加に要する経費を補助するもの。

ウ

海外における国際協力関連事業
ＮＧＯの国際協力活動の拡大・深化に資する海外での講習会，調査，セミナー，シンポジウム等の実施及び参加に要する経費を補助するもの。

２

補助金交付の対象となる団体
日本の国際開発協力関係民間公益団体（ＮＧＯ）のうち，以下の全てを満たしている団体が対象となる。
（１)開発途上国における開発協力事業を主な活動目的とし，法人格を有する日本のＮＧＯ。（登記上，法人本部の住所が日本国内にある特定非営利活動法人(ＮＰＯ法人)，公益社団・財団法人または一般社団・財団法人であること）(２)団体として補助金適正化法等に基づく事業を実施し，管理する能力を有すること。
(３)政治的，営利的及び宗教的活動は類似の行為も含め一切行っていないこと。
（了）

通３

ＮＧＯ活動環境整備支援事業概要

外務省国際協力局民間援助連携室①

ＮＧＯ相談員
国際協力分野で経験と実績をもつ日本のＮＧＯ団体が，外務省の委嘱により「ＮＧＯ相談員」となり，ＮＧＯの国際協力活動，ＮＧＯの設立，組織の管理・運営など，市民やＮＧＯ関係者からの質問・照会に対応する。また，国際協力への理解の促進のため，地方自治体や教育機関などと協力し，国際協力関係のイベント等において相談業務や講演を行う「出張サービス」を実施する。平成30年度は，全国15団体に委託。

②

ＮＧＯスタディ・プログラム
日本の国際協力ＮＧＯの人材育成を通じた組織強化を目的としており，日本の国際協力ＮＧＯの中堅職員を対象として，最長6か月程度，国内外で研修を受けるための経費を支給するプログラム。国際開発分野の事業や同分野の政策提言等において優良な実績を有するＮＧＯまたは国際機関にて実務能力の向上を図る「実務研修型」と，国内外の研修機関が提供する有料プログラムの受講を通じて専門知識の向上を図る「研修受講型」の2つの形態で実施するもので，研修員は，所属団体が抱える課題に基づき研修テーマを設定し，帰国後には研修成果の還元として，所属団体の活動に役立てるとともに，他のＮＧＯとも情報を広く共有し，日本のＮＧＯ全体の能力強化に寄与することとしている。平成30年度は，このプログラムにより，計8名が研修を実施予定。

③

ＮＧＯインターン・プログラム①
日本の国際協力ＮＧＯとの連携への就職を希望する若手人材のための門戸を広げると同時に，将来的にはＯＤＡにも資する若手人材の育成を通じて日本のＮＧＯとの連携による国際協力を拡充し，もってＯＤＡとＮＧＯとの連携関係を更に強化するため，インターンの受入れと育成を日本の国際協力NGOに委託し，育成にかかる一定の経費を支給するプログラム。
インターン受入れＮＧＯは，「新規」（10か月）に採用されたインターンを2年目に「継続」インターン（12か月）として採用するための申請を行うことができ，最長2年（22か月）までインターンの育成を延長することが可能。平成30年度は，このプログラムにより，計9名がインターンとしてＮＧＯに受け入れられた。
④ＮＧＯ研究会
複数のＮＧＯが自らの事業実施能力・専門性の向上を図るために行う研究会活動を外務省が主催するもの。各研究会では，ＮＧＯが直面する共通の課題をテーマとして，調査・研究，セミナー，ワークショップ，シンポジウムなどを行い，具体的な改善策を報告・提言することによって，組織や能力の強化を図る。平成30年度は，3団体（3テーマ）に委託中。
（了）

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通５

ＮＧＯ等活動支援事業
１．ＮＧＯ等向け事業マネジメント研修
草の根技術協力事業等の開発途上国における事業実施に際して必要となる、ＮＧＯ等の能力強化に資する研修をＪＩＣＡの国内外の拠点で実施するもの。ＰＤＣＡサイクルの理解、事業計画の立案、事業評価等について学ぶ。
２．ＮＧＯ等提案型プログラム
各地域や分野のＮＧＯ等が抱える特有の課題などへ細やかに対応するため、ＮＧＯ等向けの研修やネットワークの構築に関して実績があるＮＧＯ等から、団体が有しているアイディア・知見・リソース・問題意識等を活用し、運営協力を得ながら、研修等のプログラムを実施するもの。
以上

通6

JICA現地安全対策研修について（概要）
脅威度の高い海外拠点において活動する国際協力事業関係者（JICAと契約関係にない国際協力事業関係者含む）向けの安全対策研修を実施し、国際協力事業関係者の安全意識を高めると共に、有事の際の対応方法等を学ぶ機会を提供するもの。具体的には、①講義型（座学）の研修を通じた一般犯罪対策及びテロ対策に関する基礎知識・情報の提供、②強盗やテロ襲撃を想定したシミュレーション訓練（実技）による実践的な対処方法、を対象各国において実施する。
以上

通７

JICA 本邦安全対策研修について（概要）
ODA 事業に関連する企業・団体・NGO 等（JICA と契約関係にない国際協力事業関係者含む）に対し、座学や実技訓練を通じて、国際協力事業関係者の安全意識を高めると共に、有事の際の対応方法等を学ぶ機会を提供するもの。具体的には、渡航者本人を対象に、①講義型（座学）の研修を通じた安全対策及びテロ対策に関する基礎知識・情報の提供、②強盗やテロ襲撃を想定したシミュレーション訓練（実技）による実践的な対処方法を提供するとともに、③企業・団体・NGO の安全管理責任者を対象に、非常時における有事対応方法や平常時における日常的な危機管理実務にかかる研修を実施する。
以上