岩泉町水道事業経営戦略〈令和６年２月改訂〉

上下水道課水道室

目次
第 1 章 改定の趣旨と方向性
１ 経営戦略改定の趣旨
２ 経営戦略の方向性
３ 計画期間
第 2 章 水道事業の現状と課題
１ 事業概況
２ 料金について３ 組織について
４ これまでの主な経営健全化の取組
5 経営の現状と課題（経営比較分析表を活用した現状分析）
6 将来の事業環境
第 3 章 経営の基本方針
第 4 章 投資・財政計画
第５章 経営戦略の事後検証・改定等

1

第 1 章 改定の趣旨と方向性
１ 経営戦略改定の趣旨
本町の水道は 14 箇所の水源、及び 10 箇所の浄水施設（滅菌のみ除く）があり、多くの町民の生活基盤を支えるインフラ施設として整備した結果、現在の水道普及率は、88.9％に達しています。水道が整備された現在、水道に対する町民の要求も料から質へと変化し、安全な水道、地震に強い水道の構築が叫ばれています。
経営面では、人口減少や節水機器の普及など水需要の減少に伴う収入減少傾向が続いている一方で、昭和 40 年代～50 年代に整備した多くの施設で老朽化が進んでおり、施設の更新及び耐震化には多大な費用が必要となるため、今後の経営状況はますます厳しいものとなることが予想されます。
このような状況に対応し、水道施設及び管路の計画的な更新を進め、施設及び管路の健全化を維持していくためには、組織や事務作業の効率化、施設管理の見直し、経営基盤の強化などの取組をより一層推進するとともに、「投資資産」と「財源資産」を均衡させた経常収支計画を策定し、中長期的な視野に立って事業経営に取り組んでいくことが必要です。
以上より、将来に渡って安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定（改定）するものです。
２ 経営戦略の方向性
基本理念である「安全で良質な水道水を安定して供給する」ことを実現するためには、「投資資産」と「財源資産」を均衡させることが重要となります。
そのためには、水道施設及び管路の計画的な更新を進め、ダウンサイジングやスペックダウンなどの「投資の合理化」、徹底した経営の効率化並びに健全化を進める「経営基盤の強化」に取り組んでいきます。
３ 計画期間本経営戦略の計画期間は、令和５年度から令和 14 年度までの 10 年間とします。
投資資産計画：60 年間（令和５年度から令和 64 年度）施設更新、管路更新
財源資産計画：20 年間（令和５年度から令和 24 年度）計画として試算した期間

2

第２章 水道事業の現状と課題
１ 事業概況
水道事業の現況は以下のとおりです。
①給水
供用開始年月日

令和２年４月１日

計画給水人口6,450 人

法適（全部・財

法適（全部）

現在給水人口6,416 人

有収水量密度0.205 千㎥/ha務）・非適の区分

②施設
水源

施 設 数

■表流水 □ダム ■伏流水 ■地下水 □受水 □その他
浄水場設置数11

排水地設置数37

施設能力6,044 ㎥/日

管路延長166.59

施設利用率千ｍ70.41 ％

２ 料金について
料金体系の概要や料金表は以下のとおりです。
料金体系の概要・考え方

用途別基本料金と従量料金を組み合わせた二部料金制を採用しています。

料金改定年月日

平成 13 年 4 月１日（消費税のみの改定は含まない）
〈料金表〉
用 途

基本料金（１ヵ月につき）
水量（㎥）

超過料金

料金（円）

１㎥増すごとに（円）

一般用

10

1,780

180

工業用

100

17,860

210

浴場用

200

11,610180

臨時用

270

※上記の金額に、消費税（現在は 10％）が加算されます。

3３ 組織について①組織体制

水道室（6名）上下
水道課
長

水道室長【水道技術管理者】：予算・決算、経営計画、庁舎管理、事業計画、開発工事許可
室員：水道料金、負担金、手数料、検針、広報（水道）、調査統計（水道）室員：維持管理、施設整備、道路・河川占用室員：水質検査、給水設備工事審査・検査、漏水調査
室員：維持管理、量水器、飲料水共同施設事業②職員数・職種・年齢構成等
水道室
61 歳～0人

51～60 歳

1人

41～50 歳2人

31～40 歳

1人

～30 歳

２人

合計

6人

4 これまでの主な経営健全化の取組
事業統合

令和２年４月に 11 地区の簡易水道事業を岩泉水道事業（上水道）に統合

民間活用

量水器取替、電気機器整備保守点検、施設維持管理、水質検査、漏水調査、管路台帳更新等を委託しています。

広 域 化

岩手県が主催する水道事業等広域連携検討連絡会議において、ブロック別の広域化に関する検討を進めており、近隣市町村と事業統合及び連携、施設の共同利用化などを協議検討しています。

4

５ 経営の現状と課題（経営比較分析表を活用した現状分析）（１）経営の健全性・効率性①経常収支比率
経常収支比率は、当該年度において、給水収益や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標であり、本町は黒字を示す100％を下回っています。

②②累積欠損金比率
営業収益に対する累積欠損金(営業活動により生じた損失で、前年度からの繰越利益剰余金等でも補てんすることができず、複数年にわたって累積した損失のこと)の状況を表す表であり、本町は累積欠損金が増加しています。

5

③経費回収率
短期的な債務に対する支払能力を表す指標で、一般的には１年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等があること（100％以上）が望ましいと言われており、本町は 100％を超えており、支払能力は備わっています。

④企業債残高対給水収支比率
給水収益に対する企業債残高の割合で、企業債残高の規模を表す指標であり、本町は類似団体の平均値と比較して高い割合を示しています。

6

⑤料金回収率
給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを表した指標であり、本町は 100％を下回っており、費用が料金収入を上回っています。

⑥給水原価
有収水量１㎥当りについて、どれだけの費用がかかっているかを表す指標であり、本町は類似団体の平均値と比較して高い値を示しています。

7

⑦施設利用率
一日配水能力に対する一日平均配水量の割合で、施設の利用状況や適正規模を判断する指標であり、一般的には高い数値であることが望まれます。
本町は類似団体の平均値と比較して、高い数値を示しています。

➇有収率
施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標であり、100％に近ければ近いほど施設の稼働状況が収益に反映されていると言えます。
本町は類似団体の平均値と比較して、低い割合を示しているため、漏水やメーター不感等といった原因を特定し、その対策を講じる必要があります。

8

（２）老朽化の状況①有形固定資産減価償却率
有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却費がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合を示している。一般的に、数値が高いほど、法定耐用年数に近い資産が多いことを示しており、本町は類似団体の平均と比較して、低い数値を示している。

②水道管の管路経年化率
法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標で、管路の老朽化度合を示しており、一般的に、数値が高い場合は、法定耐用年数を経過した管路を多く保有しており、管路の更新等の必要性を推測することができます。
本町は類似団体の平均と比較して、高い数値を示しています。

9③水道管の更新率
当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標で、管路の更新ペースや状況を把握できます。
本町は類似団体の平均と比較して、高い数値を示しています。

（３）指標を組み合わせた分析①経営の健全性・効率性について
本町の水道事業は、11 簡易水道事業をソフト統合し、水道事業として令和２年４月１日から公営企業会計へ移行し経営を行っています。また、集落が点在しているため人口規模に対し施設数が多く、１世帯当たりの単位管延長も長いことから施設の維持管理経費や減価償却費が割高となっている状況にあります。そのため、経常収支比率は 100％を下回り、累積欠損金比率は高値となっていることから費用の削減に努めるとともに、投資費用を考慮した料金水準のあり方について使用者負担能力等を勘案しながら検討する必要があります。
また、流動比率は 100％を超えているものの類似団体の平均と比較すると下回っており、短期的には資金繰りができていますが、中長期的な資金繰りについて検討する必要があります。
企業債残高対給水収益比率は、類似団体の平均と比較すると高値となっており、今後も高水準の元利償還金が継続する見込みとなっていることから、事業を平準化し計画的に実施していかなければなりません。
料金回収率は類似団体の平均と比較すると下回っており、地理的条件により施設の統合が困難であるため、費用が嵩み給水原価が高額となり料金回収率の低下の要因となっています。
施設利用率、有収率について、施設利用率は類似団体平均と比較して高値となっています10

が、有収率は類似団体平均と比較して低値となっています。これは配水管等の老朽化に伴う漏水が主な原因であることから、有収率向上に向けて、漏水対策や老朽化施設の更新に努める必要があります。
②老朽化の状況について
有形固定資産減価償却費率は類似団体平均と比較と比較すると、低値となっていますが、管路経年劣化率は類似団体平均と比較すると高値となっていることから、管路の老朽化が進行している状況にあります。
しかし、平成 28 年の台風第 10 号豪雨災害に関連した県の河川改修事業に伴う配水管布設替を実施しなければならないことから、老朽化した施設については、河川改修事業の進捗に応じて更新することとしています。
なお、老朽化施設の更新に当たっては、経営状況を踏まえ事業量の平準化を図り、効率的に実施する必要があります。

11

６ 将来の事業環境(1)給水人口の予測
計画行政区域内人口は、「岩泉町総合計画人口ビジョン（令和２年３月）」における推計人口と実績人口に-350 人の差異が生じているので、これを補正計上しました。
計画給水区域内人口は、計画行政区域内人口に給水区域内人口比（過去 10 年間の実績値を時系列傾向推計）を乗じて算出しました。
計画給水人口は、計画給水区域内人口に計画普及率（令和３年度実績値の 89.0％を維持するものとし一定計上）を乗じて算出しました。
結果、計画行政区域内人口は令和５年～42 年度の年平均で-92 人/年、計画給水人口は-64 人/年で減少します。

12

(2)水需要の予測①用途別水量（有収水量）
生活用水量は、一人当たり生活用使用水量（時系列傾向水量）に計画給水人口を乗じて算出しました。
業務営業用水量の実績は、時系列傾向推計には適していないことから、時系列傾向推計の推計値は採用できず、実績は増加傾向にあることから、推計の安全性を考慮し、令和 42 年度の計画地を実績の平均値 545 ㎥/日とし、中間年次の値は、令和３年度実績値と令和 42 年度計画値間で直線補間して算出しました。

②有効率、有収率、配水量
平成 30 年度をピークに以降減少していますが、今後漏水箇所の調査・修理、及び財政面を考慮した効率的な老朽管の更新を行い、令和 42 年度で有効率 90％を目標値とし、令和３年度実績値と令和 42 年度計画値間で直線補間して算定しました。
有収率は、有効率―有効無収率として算定しました。
（有効無収率は３～５％が一般的ですが、実績は０～3.1％で幾分小さな値で推移しているため、計画有効無収率は 3.0％を目標とし、一定としました。）
配水量（一日平均給水量）＝有収水量／有効率で算出しました。

13

(３)料金収入の見通し
料金収入の見通しとしては、水需要予測による有収水量（年間有収水量）に令和４年度の供給単価 199 円/㎥を乗じて算出しました。
給水人口及び使用水量の減少に伴い、料金収入は減少していくことが予想されることか
ら、事業運営に必要な経費を確保するため、今後、料金改定を検討しなければなりません。

14

(４)組織の見通し
現在、１課１係６人の組織体制で行っており、今後も継続して運営していく予定です。
民間活用を推進する場合でも、施設及び管路更新が今後増えていくため、人員は維持するものとし、災害時対応を踏まえ住民サービスの低下を防ぎます。

2023 年度

2033 年度

20４3 年度

20５3 年度

2063 年度

1人

1人

1人

1人

1人

事務職員

５人

５人

５人

５人

５人

計６人

６人

６人

６人

６人

技術職員
技能職員

15

第 3 章 経営の基本方針

経営の基本方針①水需要の動向に適切に対応した施設の整備、管理体制も充実、技術の向上に取り組み、給水サービスの向上に努めます。
②安全・安心な水が供給できるよう適切な水質管理と施設管理に努めます。
③効率かつ効果的な事業運営を推進するため、事務事の見直しや組織のスリム化を図り、適切な職員配置に努めます。
④コスト削減を徹底するとともに、民間事業者への業務委託を拡大し民間活力の導入を図ります。
⑤災害発生時における危機管理体制を強化し、水道施設の機能維持・早期復旧に努めます。

第４章 投資・財政計画（１）投資・財政計画（収支計画）
計画期間内における収支見込は、次のとおりです。
16

投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法適用企業・収益的収支）（単位：千円，％）
年
区度分

１． 営
(1) 料
(2) 受益 (3) そ収
２． 営
的 (1) 補業

収益
収
益(A)
入
託 工 事 収(B)の他
業
外収益助金他 会 計 補 助 金収
他 会 計 負 担 金期
前受金戻入(2) 長益入 (3) その他
収入
計
(C)
業
費
用
１． 営員給与費(1) 職的 収基
本給
退 職 給 付 費
その他益費
(2) 経動力費
収 的修
繕費
材料
費
その他
支 (3) 減価
償却費
業外費
用
２． 営
支払
利
息出 (1) 支の他
(2) そ
支出計
(D)
(C)-(D)
経常損
益(E)
特別利
益(F)
特別損
失(G)
(F)-(G)
特別損益(H)(E)+(H)
当 年 度 純 利 益 （ 又 は 純 損 失 ）繰 越 利 益 剰 余 金 又 は 累 積 欠 損 金 (I)流動
資産 (J)
うち未収金
流
動負債 (K)う ち 建 設 改 良 費 分
う ち 一 時 借 入 金
うち未払金(I)×100 ）
累 積 欠 損 金 比 率 （(A)-(B)地 方 財 政 法 施 行 令 第 15 条 第 １ 項 に よ り 算 定 し た
資金の不足
額 (L)
(A)-(B)
営業収益－受託工事 収益(M)
地 方 財 政 法 に よ る(（L）/（M）×100)
資 金 不 足 の 比 率
健 全 化 法 施 行 令 第 16 条 に よ り 算 定 し た(N)
資金の不足額収金

健 全 化 法 施 行 規 則 第 ６ 条 に 規 定 す る
解消可能
資
金
不足
額 (O)
健 全 化 法 施 行 令 第 17 条 に よ り 算 定 し た事
業の規模 (P)
健 全 化 法 第 22 条 に よ り 算 定 し た(（N）/（P）×100)
資
金
不足比率

令和3年度

令和4年度

（ 決 算 ）

（ 予 算 ）

149,073
142,045
2,628
4,400
231,850
61,24760,968279
165,1285,474
380,923
422,289
44,69844,69800101,942
17,757
27,679662
55,843
275,649
19,46911,301
8,168
441,758△ 60,835
298
0298△ 60,538

146,446

令和5年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和10年度 令和11年度 令和12年度 令和13年度 令和14年度

145,597
138,984
5,382
1,231
234,72269,70969,430279
159,374
5,639
380,319
417,872
43,06043,06000108,232
20,52026,881
618
60,213
266,580
22,9789,414
13,564440,850△ 60,531
1
2,001△ 2,000△ 62,531

142,329
138,603
2,486
1,240
186,692
4,923
4,644
279
173,494
8,275
329,021386,564
44,292
44,29200104,825
18,63926,316622
59,248237,447
16,804
9,288
7,516
403,368△ 74,347
000△ 74,347

138,448
137,208
0
1,240
105,900
4,669
4,390
279
101,2301
244,348387,219
44,52044,52000104,699
18,452
26,316622
59,309238,000
9,705
8,780
925
396,924△ 152,576000△ 152,576

137,358
136,11801,240
106,160
4,209
3,930
279
98,978
2,973
243,518
384,670
44,75044,75000104,614
18,30726,316622
59,369235,306
7,859
7,859
0
392,529△ 149,011000△ 149,011

136,341
135,1010
1,240
104,559
4,112
3,833
279
97,2803,167
240,900
382,02144,982
44,98200104,539
18,171
26,316622
59,430232,500
7,665
7,665
0
389,686△ 148,786
000△ 148,786

135,692
134,452
0
1,240
101,585
4,202
3,923
279
93,724
3,659
237,277
373,453
45,21745,2170
0104,515
18,084
26,316622
59,493
223,721
7,846
7,846
0
381,299△ 144,022000△ 144,022

134,306
133,067
0
1,239
97,694
4,384
4,105
279
90,217
3,093
232,000
364,068
45,45445,4540
0104,391
17,89926,316622
59,554214,223
8,209
8,209
0
372,277△ 140,277000△ 140,277

133,289
132,050
01,239
96,491
4,553
4,274
279
87,964
3,974
229,780359,276
45,69445,6940
0104,320
17,763
26,316622
59,619209,262
8,548
8,548
0
367,824△ 138,044000△ 138,044

132,273
131,034
0
1,239
93,899
4,886
4,607
279
85,755
3,258
226,172
352,581
45,93645,93600104,247
17,62726,316622
59,682
202,398
9,213
9,213
0
361,794△ 135,622000△ 135,622

131,539
130,300
0
1,239
93,361
5,258
4,979
279
84,8533,250
224,900
349,943
46,18046,1800
0104,213
17,52926,316622
59,746
199,550
9,957
9,957
0
359,900△ 135,000000△ 135,000

130,166
128,927
0
1,239
92,917
5,622
5,343
279
83,184
4,111
223,083
347,090
46,42746,4270
0
104,096
17,34626,316622
59,812
196,567
10,685
10,685
0357,775△ 134,692000△ 134,692

140,215

139,843

138,448

137,358

136,341

135,692

134,306

133,289

132,273

131,539

130,166

投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法適用企業・資本的収支）（単位：千円）
年
区

度分業債
１． 企
う ち 資 本費 平準 化債
資２． 他 会 計 出 資 金
資３． 他 会 計 補 助 金
本 ４． 他 会 計 負 担 金
５． 他 会 計 借 入 金
本 的 ６． 国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金
７． 固 定 資 産 売 却 代 金
事負担金
８． 工
収 ９． そ の 他 ( 物 件 移 転 補償 費)
的計(A)
入 (A)のうち翌年度へ繰り越さ (B)れる支出の財源充当額(A)-(B)
純 計(C)
収
建設
改良費
１．
資
う ち 職 員 給 与 費
本 ２． 企 業 債 償 還 金
支 的 ３． 他 会 計 長 期 借 入 返 還 金
支 ４． 他 会 計 へ の 支 出 金の他５． そ出計(D)資本的収入額が資本的支出額に(E)不足する額(D)-(C)
損
益
勘定
留保資金
１．
補利益
剰余金
処
分額
２．
塡
３． 繰 越 工 事 資 金
財
４． 消費税資本的収支調整額
源計(F)(E)-(F)補 塡 財 源 不 足 額
他 会 計 借 入 金 残 高 (G)企業債
残高 (H)

令和3年度

令和4年度

（ 決 算 ）

（ 予 算 ）

14,5000116,045
0000815
093,166
224,526

131,600
0
114,350
000000449,393695,343

令和5年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和10年度

令和11年度

令和12年度

令和13年度

令和14年度

75,700088,322
000000142,626
306,648

36,400081,84300000015,000133,243

67,000080,53800025,845000
173,383

68,000072,97600025,845000
166,82173,000068,92700026,678000
168,605

66,000053,62400024,606000
144,230

75,000040,73900025,845
000141,584

66,000030,928
00026,401
000123,329

65,000029,14600026,730
000120,876

73,000027,789
00030,992
000131,781

00000

0

000000224,526
108,0850180,954000
289,039695,343
581,5310179,446
000760,977

306,648
221,0870176,644000
397,731

133,243
52,0800163,686
000215,766

173,383
104,2860161,075000
265,361

166,821105,3560145,951
000251,307

168,605
111,0630137,853
000
248,916

144,230
101,6360107,247000
208,883

141,584
111,776
081,477000
193,253

123,329
103,812061,856000
165,668

120,876
103,728058,29200
0
162,020

131,781
116,516
0
55,57800
0172,094

64,512

65,63491,08382,523

91,97884,48680,31164,653

51,66942,33941,14440,31362,378002,13464,512001,662,036

53,6210012,01365,634001,614,190

83,9500
07,13391,083001,513,246

79,15200
3,371
82,523001,385,960

84,8470
0
7,131
91,978001,291,885

77,2580
0
7,228
84,486001,213,934

72,6400
07,671
80,31100
1,149,081

57,650007,00364,653001,107,834

43,8570
0
7,812
51,669001,101,357

35,3020
0
7,037
42,339001,105,501

34,14400
7,000
41,1440
0
1,112,209

32,53800
7,775
40,313001,129,631

令和3年度

令和4年度

（ 決 算 ）

（ 予 算 ）

60,96869,430116,045

114,350

177,013

183,780○他会計繰入金（単位：千円）年

区度分

収 益 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金
資 本 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金
合計

令和5年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和10年度

令和11年度

令和12年度

令和13年度

令和14年度

4,644
4,644
0
88,322
88,322
0
92,966

4,390
4,390
0
81,843
81,843086,233

3,930
3,930
0
80,53880,538084,468

3,833
3,833
0
72,976
72,976076,809

3,923
3,923
0
68,92768,927072,850

4,105
4,105
0
53,62453,624057,729

4,274
4,274
0
40,73940,739045,013

4,607
4,607
0
30,92830,928035,535

4,607
4,607
0
30,92830,928035,535

4,607
4,607
0
30,92830,928035,535

（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明①収支計画のうち投資についての説明
投資計画
・災害復旧関連事業（岩泉・二升石・中里・小本・門・大川地区）
・水道管路緊急改善事業（国庫補助事業）②収支計画のうち財源についての説明
財政計画【国庫補助金（交付金）】
令和７年度より、水道管路緊急改善事業（補助率 1/3）を計上しています。
【企業債】
継続して借り入れており、今後の施設改修においては費用負担の平準化を図り、計画的に借り入れます。
【繰入金】
総務省が定める繰出し基準に基づいた基準内繰出し金を計上しています。
③収支計画のうち投資以外の経費についての説明【人件費】
人員は現状維持とし、給料については、Ｒ２～Ｒ３の実績値平均上昇率 1.0％で試算しています。
【修繕費】
水道管・水道施設の長寿命化対策・更新工事に重点を置いた取り組みをすることで、費用を抑制するものとし、現在の水準で試算しています。
【動力費・薬品費】
実績物価上昇と水需要予測により配水量の減少を考慮し、試算しています。
【委託料】
現在の水準で試算しています。
19

（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要①投資の合理化、費用の見直しについての検討状況
広域化

岩手県が主催する水道事業等広域連携検討連絡会議において、ブロック別の広域化に関する検討を進めています。

民間資金・ノウハウ等の活用

ＰＦＩ導入についての調査を検討します。設計、施工管理、監（ＰＰＰ/ＰＩＦ等の導入等）

督業務委託の導入の検討をします。

アセットマネジメントの充実

施設・設備の適切な点検、修繕計画に基づき、長寿命化を図（施設・設備の長寿命化等にり、投資の平準化を検討します。

よる投資の平準化）
施設・設備の廃止・統合

水需要予測において、給水人口及び給水量の減少等を調（ダウンサイジング）査・検討し、水道施設及び管路の計画的な更新を進め、ダウンサイジング・スペックダウンなどの「投資の合理化」、徹底した経営の効率化並びに健全化を進める「経営基盤の強化」に取り組んでいきます。

施設・設備の合理化

施設・設備については、水需要予測に対応した合理化、効率（スペックダウン）化を検討します。管路についても、水需要予測及び管網計算に基づいた口径縮経で効率化を図ります。

その他の取組

緊急時への対応として、「水道危機管理マニュアル」を策定し、緊急時連絡管等を検討ともに、緊急用資材等も計画的に確保します。

②財源についての検討状況等
料金

過去の実績及び社会経済情勢の推移を踏まえ、水需要予測と施設計画に基づいた合理的な必要費用と資本経費を適切に算定する総括原価を基本とし、独立採算、受益者負担の原則により、供給単価が給水原価を下回らないこととすることから、計画想定外の収入減少時には、速やかに料金改定を検討します。

企業債

費用負担の平準化を図り、計画的な運用を目指します。

資産の有効活用による収入遊休資産の売却については、有効利用について検討します。

増加の取組
その他の取組給水管新設・改良の設計審査、完成検査等の各種手数料について、適正の可否について検討します。

20

第５章 経営戦略の事後検証・改定等
経営戦略期間を令和５年度から令和 1４年度までの 10 年間とし、ＰＤＣＡサイクルを継続し、５年毎に見直しをするものとします。また、５年毎の見直しについては、見直し前３年程度の実績を踏まえ、評価・検討・改善したものを新たな 10 年間の経営戦略に更新するものとします。
なお、この間に重大な変更事由があった場合には、その都度見直し、更新することとします。

21

岩泉町上下水道課水道室〒027-0595
岩手県下閉伊郡岩泉町岩泉字惣畑 59 番地５
電話 0194-22-2111
Fax 0194-31-1001

22