SANCHI号衝突事故が提起した東シナ海管理に関する課題
海上保安大学校 下山憲二
2018.12.7

日本海洋政策学会年次大会

＠笹川平和財団

1.
2.
3.
4.
5.

はじめに
本事故への日中の対応
東シナ海の現状
関連国際法の整理
おわりに1. はじめに2018.1.6

事故発生

SANCHI号（パナマ船籍）

CF Crystal号（香港船籍）

出典：Report on the Investigation of the collision between M.T.Sanchi and M.V.CF Crystal in East China Sea on 6 January 2018
on 10 may 2018,p.30

事故経過
上海沖約160海里の排他的経済水域（EEZ）で衝突し、SANCHI号の積荷（コンデンセート）が炎上。強風と潮流により南東方向に漂流し、1月14日午後に、奄美大島の西方約170海里の日本のEEZ内で沈没。
当初の救助活動により、乗組員32名（イラン人30名、バングラデシュ人2名）のうち、3名の遺体を収容したが、残りは船内に取り残されたまま。
☟本事故への日中の対応の差が、東シナ海管理をめぐる課題を浮き彫りに
出典：海上保安庁HP

2.

本事故への日中の対応
日本の対応

中国の対応

事故発生後から2日後（1.8）に巡視船「こしき」を派遣し、捜索・救助・油濁防除にあたる。報道各社の動きも鈍く、独自での取材は殆ど行われず、中国系及び欧米メディアからの情報を報道。日中中間線の中国側海域で発生したとはいえ、初動が遅く、対応も限定的にとどまる

事故発生直後から、国家海洋局及び交通運輸部が中心となり、10隻以上の船舶及び多数の航空機を派遣すると共に、韓国海洋警察庁及び米海軍と連携し、消火・救助にあたる。同船沈没後も、全力で捜索・油濁防除にあたると表明（王毅外相会見）自国EEZ内で発生かつ香港籍船が関係していたとはいえ、対応が迅速かつ大規模☟☟海難事故及び処理

自国が主導する東シナ海管理の実施

事故後の中国の対応
1.6

1.25

国際海事機関（IMO）に事故発生の報告及び対応を約束

本事故関係国（中国、イラン、パナマ及び香港特別行政区）間での合同事故調査に関する協定を締結

1.19
海外メディア向けの記者会見を開き、運航国であるイランやIMOなどと積極的に協力することを表明すると共に、捜索・救助の現状を報告。同船のサルベージや油濁防止などの事後処理も積極的に行うと発表

2.1
航行警報を発し、同船の沈没地点の半径10海里を通航する外国船舶に注意を喚起
5.17
中国のサルベージ会社が、同船に残された燃料油の抜き取りを開始

3.

東シナ海の現状

日中中間線

日中間でのEEZ及び大陸棚の境界をめぐる紛争の存在☟
最終的な境界画定にいたるまでの暫定措置として、日本が中間線を設定。しかし、中国はこれを認めず

出典：海上保安庁HP

◎2001.12.21 九州南西沖不審船事件

日中中間線

出典：海上治安研究会『北朝鮮工作船がわかる本』(成山堂、2004年)42頁

不審船引き上げにかかる日本の対応◎不審船沈没海域が、日本が中国側EEZとして扱う海域（かつ日中漁業協定に基づく暫定措置水域）であったため、引き上げにかかり、中国の権限や利益を損なわないよう、中国と「調整」する必要があった◎外務省及び海上保安庁が中国当局と交渉し、「調整」を完了（2002.6.18）◎中国漁民による漁業が盛んな海域であったことから、引き上げにかかる「協力金」として、1億5千万円を提供☟

日中漁業協定に基づく中国漁民の権利及び国連海洋法条約56条に定める資源の探査、開発、保存及び管理に関する主権的権利並びに海洋環境の保護及び保全に関する管轄権へ配慮があったためか？

4.

関連国際法の整理◎国連海洋法条約✤EEZ内での沈没船の処理に関する規定なし☟✤EEZ内で沿岸国が有する管轄権（海洋環境の保護保全）に基づき対応（56条）
日本側EEZ内で沈没したため、燃料油抜き取りに関しては、不審船事件を参照すれば、日本と「調整」する必要あり（第10管区海上保安本部によれば、今回は船主の代理人弁護士から日本側に通報あり）☞

民間船の事故処理の観点で対応か？

◎海難残骸物に関するナイロビ条約（2015.4発効／中国、韓国は批准、日本は未批准）✤沿岸国はEEZ内の残骸物（沈没船等）を航行・海洋環境への「危険」と認定可能（1条、8条）✤沿岸国は「危険」と認定された残骸物の撤去を船主に命令でき、船主が行わない場合は、沿岸国が代わって撤去し、費用を求償することが可能（9条、12条）

中国がナイロビ条約を利用する可能性✤沈没船等を航行等への「危険」と認定でき、撤去を命令できるのは当該EEZの沿岸国のみ☟

中国による撤去の主張は、東シナ海への自国による管理の優位性を示すため？

✤同条約は、撤去の対象となる沈没船等が沈没した時期は限定していない☟

過去（例えば、第二次世界大戦やそれ以前）に沈没した船も対象となり得る。それらの撤去及び撤去の主張による日本側EEZに対する実質的支配をねらっている？

5.

おわりに

本事故に係る中国の積極的な対応☟✤ 東シナ海管理に関する自国の優位性を確保するため？
（最終的な境界画定に影響をおよぼすものはない）✤ 南シナ海での中国の対応を想起（政治的・軍事的優位性の確保を重視）【今後の課題】◎東シナ海の情報収集強化（第三次海洋基本計画におけるMDAの一貫）☞

海上保安庁のみならず他官庁及び民間による調査強化並びに情報共有◎東シナ海の正確な海洋管理地図の作成☞海洋政策研究所による海洋管理地図作成◎捜索救助協定（SAR協定）の締結 ☞ 日中SAR協定(2018.10)◎ナイロビ条約への批准に向けた準備 ☞ 関連国内法の整備等※担当海域は未設定

東シナ海の情報収集強化
第三次海洋基本計画に盛り込まれた海洋状況把握（MDA）の一環として、東シナ海の情報収集強化☟

海上保安庁のみならず、他省庁及び民間による調査能力の強化＆情報共有

出典：内閣府HP

東シナ海の正確な海洋管理地図の作成
実効的な海域管理実施のための管理地図の作成の必要性☞

笹川平和財団海洋政策研究所による海洋管理地図作成
・塩入 同：海洋政策研究所研究員【主宰】（海洋・沿岸域管理、地域社会）・下山憲二：海上保安大学校海上警察講座准教授（国際法、海上保安）
・清野聡子：九州大学准教授（対馬海洋保護区、生態系サービス、海洋ごみ）・松本浩文：水産大学校准教授（東シナ海海上交通、AIS、魚場管理）・堀井進吾：領海・島嶼問題研究者（国際法、領海管理、島嶼管理）・関根大助：日本安全保障戦略研究所研究員（安全保障、地政学、戦略論）

・髙井

晉：海洋政策研究所特別研究員（安全保障、国際海洋法、島嶼問題）

・萩原貴浩：海上災害防止センター業務部長（海上災害防止）・寺島紘士：海洋政策研究所参与
・工藤栄介：海洋政策研究所参与・神戸大学客員教授
・大貫伸：内外地図(株)海洋環境室長

東シナ海の海域管理のための基盤構築に向けた研究会(2018.11〜)

捜索救助協定（SAR協定）の締結
SANCHI号事故に類する事故発生にそなえ、捜索＆救助に関する国家間枠組の構築☟

日中捜索救助協定(2018.10)※ただし、担当海域は未設定

ナイロビ条約への批准に向けた準備
東アジアでの締約国は、中国及び韓国のみ☟
海域管理の重要な手段＆法的根拠となることから批准を急ぐべき（関連国内法の整備等）

ご清聴ありがとうございました