新潟県における再生可能エネルギー分野の取組

令和元年５月31日

新潟県産業労働部産業振興課

新潟県の電力の状況●発電電力量構成比（2017年度）●県内発電電力量（2017年度）［百万kWh］【新潟県】

合計（再生可能エネルギー）
水力 太陽光 風力

火力

原子力

49,2058,002
110
45
41,0480（100％） （16.3％） （0.2％） （0.1％） （83.4％） （0.0％）

16.6%●県内の発電電力量と使用電力量（2017年度）

発電電力量

【全国】

新潟県
全国
新潟県／全国［百万kWh］

使用電力量49,205

17,233

1,007,423

863,137

4.9%

2.0%

⇒ 県内で発電した電力の過半は県外で使用されている。
（出典）新潟県の電力概況1

「新潟県総合計画～住んでよし、訪れてよしの新潟県～」
における再生エネルギー関連の達成目標○

県内の年間の需要電力量を再生可能エネルギーでどの程度賄えるかを示す指標として「県内需要電力量に対する再生可能エネルギー発電電力量の割合」を設定○

再生可能エネルギー発電の推進により、分子（再生可能エネルギー発電電力量）を増やし、省エネルギー・再生可能エネルギー熱利用の推進により、分母（県内需要電力量）を減らすことで達成を目指す。
指標名

現状値

中間目標値
（2020年度）

最終目標値（2024年度）

県内需要電力量に対する再生可能エネルギー発電
電力量の割合

44.1％

46％

52％

（2016～17年度平均） (2019～20年度平均)(2023～24年度平均)［百万kWh］

2017年度
再エネ発電電力量（a）※需要電力量（b）
県内需要電力量に対する再生可能エネルギー発電電力量の割合

a／b7,032,732

up

再エネ発電の推進

16,837,605

down

省エネ・再エネ熱利用の推進

41.8％※揚水発電分を除く

2

再生可能・次世代エネルギーの活用促進に向けた県の取組○

本県の多様な地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入促進や、県内企業の再生可能・次世代エネルギー分野への参入のための支援、環境整備に取り組む
ことにより、将来のエネルギー選択の幅の拡大を目指すとともに、県内企業の関連産業への新規参入を実現

太陽光

再生可能エネルギー電気

風力・海洋エネルギー

地 熱

本県地域資源の特徴（強み）

これまでの取組・太平洋側と同等量の発電可能○県直営のメガソーラー○県有地を活用した民間メガソーラー立地○家庭用太陽光の導入促進○電力安定化方策を研究（EVリユース蓄電池）

水力・小水力 ・全国４位の水資源量○地熱ポテンシャル調査○バイナリー地熱発電実証（松之山温泉）

再生可能エネルギー熱
次世代エネルギー

メタン
ハイドレート水 素・関連事業者の集積（製品・掘削）本県のポテンシャルを活かした再エネ導入の遅れ（太陽光で全国に劣後）○関連事業者の普及啓発活動を支援○地中熱設備の導入促進

風力発電の導入促進●〔継〕風力発電研究会の開催（500）●〔新〕洋上風力発電導入研究会の開催（6,269）●〔新〕洋上風力発電のゾーニングマップ作成及び実証事業実施(50,479)

系統制約を受けない再エネ
電力系統の連系制約（再エネ導入に支障）○小水力ポテンシャル調査○県直営水力発電（売電利益の確保・還元）

雪冷熱
・首都圏から好アクセス ○雪冷熱データセンター適地調査（ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ）の豪雪地（立地の適地） ○立地事業（津南町）・雪冷熱効果の検証
地中熱

2019年度の展開方向※（ ）内の単位千円○海流発電装置開発と実証○国実証フィールドに粟島沖が選定・活用
・長大な海岸線（海流や 促進
洋上風力発電の適地） ○海流・洋上風力発電ポテンシャル調査○洋上含む風力発電フォーラムの開催◯風力発電研究会の開催

・全国３位の温泉地数

課 題

関連産業の振興（将来を見据えた取組）

自家消費・再エネ熱導入促進●〔継〕自家消費を目的とした再エネ設備等の導入導入支援（拡充） (50,300)●〔継〕再生可能エネルギー熱利用の導入促進(5,500)●〔継〕再生可能エネルギーの面的活用促進(10,300)

再エネ・次世代エネによる本県関連産業の振興●〔継〕メタンハイドレートの開発促進(4,000)●〔継〕新エネルギー産業分野参入に向けた研究開発等の支援(30,300)○県メタンハイドレート研究会の設置・開催

・上越沖約６億㎥の存在 ○12府県による日本海連合による普及啓発○FCV・水素ステーション普及ビジョン策定
・複数の水素供給拠点 ◯水素ステーションの設置支援、FCV導入◯水素エネルギー普及研究会の開催

水素の利活用促進（水素社会の実現に向けた取組）

水素エネルギーの利活用促進による水素社会の実現●〔新〕小型FCバス導入検討会の開催(5,854)●〔新〕FCVタクシ－実証運用支援(25,220)●〔新〕水素サプライチェーン構想の策定(16,134)再生可能エネルギー地中熱のメリット
地中熱とは
地中熱とは、みなさんが暮らす地面の中にある大地の熱です。
この熱は年間を通して一定の温度であり、新潟県内では13～18℃程度で、冬は外気温より暖かく、夏は外気温より冷たいです。
地中熱利用ではこの温度差に着目して、ヒートポンプや熱交換器と組み合わせて効率的に熱エネルギーとして活用することができます。そのため、ランニングコストが大幅に削減できます。

地中熱利用の例
ヒートポンプ【用途：冷暖房・融雪・給湯等】
ヒートポンプとは、わずかな電気で地中の熱を汲み上げ、屋内へ運ぶ機構で、投入エネルギーの約２～４倍の熱エネルギーを取り出せます。空気熱ヒートポン
プと違い、外気温度が低下しても一定の出力・効率を発揮することができるので、外気温度が低い地域でも節約・節電効果が期待できます。
また、地中熱ヒートポンプエアコンは、通常（空気熱ヒートポンプ）のエアコンと異なり、・ファンがなく、運転音がほとんどありません
・霜取り運転がありません
・大気中に排熱を出しません4再生可能エネルギー熱利用導入拡大事業（予算額 ５，５００千円）
目的・ねらい事業概要●再生可能エネルギー熱については、国の固定価格買取制度（FIT）の対象外であり、依然として導入コストの高さや認知度の低さが普及に向けた課題

１ 家庭用地中熱導入支援事業（継続）
家庭における地中熱を利用した冷暖房や融雪、給湯設備について、設備費及び設置工事費など、導入経費の一部を支援[補助条件] 補助率１／３以内（上限500千円）●再生可能エネルギー熱利用の導入拡大を図り、自家消費を促すことで、県内の使用電力量を抑制し、県内産業の振興と環境対応を図る。

２ 再生可能エネルギー熱利用に係る普及啓発（新規）・ 県内ハウスメーカーや工務店の住宅関係事業者等を対象とし たセミナーやビジネスマッチングを行う。（年１回）
・ 県内で開催される展示会・商談会等において、再生可能エネルギー熱利用設備の展示やセミナーを行う。（年２回）
事業イメージ

再生可能エネルギー熱の導入支援・普及啓発
太陽熱

バイオマス熱

雪冷熱

温度差利用

地中熱

ZEH・ZEB（ゼロ・エネギー・ハウス/ビル）等の環境対応※セミナーの実施や補助事業のモニター
情報提供による普及

自家消費による燃料費、電気料金のコスト削減で県内産業を振興

5

家庭用地中熱利用設備補助金募集のお知らせ～平成31年度家庭用地中熱設備導入支援事業～
県では、再生可能エネルギーである地中熱を利用した家庭用地中熱設備の普及促進及び県内関連産業の振興を図るため、地中熱設備の住宅への導入経費の一部を補助します。

補助対象者

新潟県内の自ら居住する住宅（予定を含む。）に地中熱設備を設置する

個人（個人事業主を含む。）
補助率等

補助率：１/３以内（上限50万円） 補助件数：５件

補助対象経費 ○ 家庭における地中熱を利用した冷暖房や融雪、給湯等の設備について、設備費及び設置工事費など、導入に要する経費の一部を支援します。
○ 地中熱利用設備であれば、用途・方式は問いませんが、導入経費の１／２以上が、県内事業者の製品又は県内事業者による工事となるものに限ります。
※ 既に設置している設備は補助対象になりません。

申請受付期間2020年３月13日(金)まで※３月31日（火）までに設備の設置を完了する必要があります。
補助を受けた方からはモニターとして、設備導入前後１年間の光熱費比較や地中熱利用に関する感想等を県に報告していただき、普及啓発・ＰＲに活用してさらなる導入促進につなげます。
■申請書類、Ｑ＆Ａは、新潟県ホームページからダウンロードできます。

http://www.pref.niigata.lg.jp/sangyoshinko/1356916407379.html