中小企業のみなさま中央会は、中小企業組合制度を活用して個々の企業の課題解決や創業の夢の実現を支援します。
この冊子では、中小企業組合をはじめとする組織的な組合活動事例をご紹介します。

共同購買事業
共同販売事業

官公需
事業活動の共同化

適格組合
指定管理受託業務

教育・情報提供事業
共同生産・加工山梨県中小企業団体中央会

中小企業組合の役割
経営資源の限られた中小企業は、合理化への遅れや取引面において不利な立場に立たされることなど経営を行っていく上でたくさんの制約があり、個々の企業努力だけではこうした課題を解決することがむずかしい場合があります。
そこで、厳しい経営環境の変化に対応して、中小企業が経営基盤を強化していくために、中小企業組合制度を活用して企業同士が連携し、それぞれが保有するノウハウや経営資源を補完し合うことが課題解決のために効果的です。
中小企業組合は、さまざまな事業活動を行って、取り組みを通じて個企業の経営基盤の強化を図っています。
山梨県内には、300を超える中小企業組合や一般社団法人等が、本県経済を支えるため活躍しています。ここでは、組合活動の事例を紹介していきます。

共同生産・加工事業／事業活動の共同化
品質を向上させたい／設備を導入したい／省力化に取り組みたい
組合員の仕事を組合員から組合でまとめて代わりに行う組合

組合員からお客様へ

峡北自動車整備協業組合 〜共同施設で業務・費用の効率化〜
設立：昭和52年２月／業種：サービス業／組合員数：12名／出資金：17,940千円

峡北地域の自動車整備工場が集まり設立した当組合は、共同施設とし車検に必要な設備・環境を整えた指定工場を立ち上げ、組合員から持ちこまれる車両の車検整備を行っています。
日々進歩する自動車技術や整備にかかわる法律の改正に対応するため、高額な検査設備を組合が導入し、組合員にサービスの提供をすることで、資金面でのメリットを生み出しています。
また、これまでは陸運局へ車両の持ち込みを行っていましたが、地元で車検整備が行えることができるようになり、運送時間の短縮、作業効率化・省力化につなげています。

共同販売事業受注の機会を増やしたい／取引条件を改善したい／地域との交流を深めたい
組合員が生産したものを組合に持ち込んで組合がまとめて販売

組合員

組合

組合から手数料をもらう

手数料

農事組合法人 た・から 〜地元の安心でおいしいものを提供〜
設立：平成20年9月／業種：小売業／組合員数：117名／出資金：5,850千円

組合員である地元の農家が生産した野菜等を、組合が直売所を運営し、まとめて販売しています。
組合員は自らが販売価格を設定し、売り上げの内から組合に販売手数料を支払い組合の運営費を賄っています。出荷量に対する決まりが無く、生産量が少ない組合員でも販路先の確保に役立っています。
消費者には年間100種類以上の中央市内で採れる「新鮮・おいしい」にこだわった安心・安全な地元野菜を提供しています。
また、地域の子供を対象として稲刈りなどの体験学習や、「た・からの日」「創業祭」などイベントを開催し、消費者との交流など、地域に密着した取り組みを行っています。
その他、食材を活用した付加価値の高い加工品の開発や販売も行っています。

官公需適格組合 本県内では 15 組合が証明を取得しています
経営基盤を強化したい／受注機会を増やしたい／信頼性を向上させたい
国や独立行政法人・地方公共団体等が、物品の購入や、サービスの提供を受けたり、工事を発注することを『官公需』といいます。
国は共同受注体制の整っている事業協同組合などに対して、『官公需適格組合』としての証明書を発行し、受注機会の増大を図っています。
組合では証明を取得するために、組織的に経営基盤整備に取り込むことから、信頼性が向上し、組合員の受注機会の確保につながります。

共同購買事業
仕入れ価格を抑えたい／取引条件を改善にしたい／信頼関係を強化したい
組合員が必要なものを仕入先組合がまとめて購入し組合員への供給

組合

組合員

韮崎市上水道工事組合 〜大量仕入れから安く組合員に資材を供給〜
設立：平成7年12月／業種：建設業／組合員数：5名／出資金：750千円

組合員が必要とする建設資材やメーターボックスなどを組合がまとめて購入し、組合員に供給する事業を行っています。資材メーカーや卸売業者と大口の取り引きを組合が継続的に行うため、仕入先等との協力関係が強化され、組合員個々の仕入れに比べ仕入価格の引き下げ、代金決済等の取引条件の改善の他、購入品の規格・品質の均一化が図られるなどのメリットがあります。
また、組合員は事業に必要な資材の在庫が組合にあることで、夜間・休日の緊急時でも迅速に資材調達が可能になり、行政に対する信用力の向上にも役立っています。また、韮崎市の市章入りメーターボックスを組合で取り扱い、市内で工事を行う近隣の工事施工業者への販売も行っています。
その他、組合では韮崎市から水道メーター交換業務を受注しています。組合が中心となって業務の品質も管理することから、組合員の信頼性の向上と仕事量の確保に役立っています。

教育・情報提供事業
後継者を育成したい／従業員を育成したい／経営課題解決したい
企業・組合・業界の維持・発展は人材の育成なしでは成り立ちません。しかし個々の中小企業者がそれぞれ行っていたのでは費用も時間もかかる一方で、効果は企業内に限定されます。組合で行う教育・情報提供事業は組合員をはじめ後継者や各企業の従業員も含め教育研修を行う事業です。
組合員である同業種や同地域における共通した課題に対し、組合を通じた教育研修事業は多くの事業者に対し効果を波及させることができます。

共同受注事業受注の窓口を一本化／取引条件を改善したい／受注の機会を増やしたい
組合員が受注（大型受注等）し発注先組合員に受注あっせん

組合

組合員

ふるさと創生ＩＴ協同組合〜地域を超えた連携で業界の発展につなげる〜
設立：平成29年５月／主な業種：情報通信業／組合員数：５名／出資金：4,000千円

情報・コンピュータソフト・システム開発事業は都市部に集中し、人材も同様に都市部に集まっています。一方、ソフトウェア等の開発行為そのものは必ずしも都市部で行う必要はなく、ネットワー
ク技術を活用し組合員が相互に協力することで、地方においても都市部と同等な成果を達成できる考えから組合が設立されました。地方における同業界の雇用機会の創設にも役立っています。

指定管理・業務受託

経営基盤を強化したい

指定管理者制度は、多様化する県民・市民・一般消費者のニーズに対応するため、公の施設等の管理を協同組合等が持つ経営資源や能力を活用し、サービスの向上等を図る制度です。

一般社団法人山梨県木材協会 〜地域に親しまれる環境づくり〜
設立：平成20年11月／組合員数：18名／出資金：3,300千円

山梨県木材協会には素材生産・加工、木材製品製造、建設業など木材に関わる多くの業種の会員がおり、様々なカタチで協会の事業に参画してもらうため、令和元年度から金川の森（山梨県森林公園）の指定管理者として県民に親しまれる森林公園の運営に関する業務を受託しています。金川の森には年間30万の人が訪れており、校外学習の受け入れや、交通安全教室の他、自然豊かな森に囲まれた広大な公園は近隣防災拠点として定められていることから防災教室も行っています。来園者が安全に楽しめるよう園内の設備の整備や、乗り物や遊具、ターゲットバードゴルフやレンタルサイクル等の管理を行う他、本来の目的である森林や県産材の魅力を発信するため各種イベントを開催し、会員たる事業者の事業に役立つ情報発信を行っています。

山梨県中小団体中央会の支援
山梨県中小団体中央会では中小企業組合の設立と経営を支援する中小企業支援機関ですが、個企業の経営力向上に必要な様々な支援も行っています。

中小企業組合とは、大企業と比較し経営資源の乏しい中小企業が集まり、共同で事業を行う組織体で、事業協同組合をはじめとした中小企業組合は組合員たる中小企業の共通の課題を解決するために有効な方法です。中央会では、組合等の連携組織の構成員である中小企業・小規模事業者への支援も積極的に行っています。

個企業の経営相談
主な支援事例《各種計画書策定支援》
経営力向上計画は国等から認定を受けることで税制の優遇や金融支援を受けることができます。
その他、事業継続計画の策定は多くの業種・業界の企業が取り組み、自社の事業の見直しから災害をはじめとした「緊急時への対応」だけではなく、企業が将来にわたり経営を維持・発展するための計画づくりにつなげることができます。

《事業承継への支援》
県内企業の代表者の平均年齢は60歳を超えましたが、多くの企業では「後継者候補がいない」「 候補がいても伝えていない」など後継者への引継ぎが進んでいないのが現状です。事業の承継は５〜10年かかるといわれており、社長が元気なうちから進めることが重要です。経営の問題は事業所により多岐にわたり、自社の経営状況にあった進め方を専門家にアドバイスをいただきながら円滑な事業承継につなげます。

税制、各種法律に関する相談、経営改善、労務管理、働き方改革への対応など専門家の協力を得ながら適正なアドバイスを行います。

組合等連携組織支援《運営支援》
中央会職員が定期的に訪問し、組合運営等における課題などについて、相談を受けています。
また、必要に応じ、対策の検討や計画の見直しを支援します。
専門的なアドバイスが必要な場合は、最適な専門家派遣を行い、課題解決等につなげます。
新たな計画づくり、事業への取り組みに対し補助事業が活用できます。

《管理支援》
組合の運営管理上で必要となる各種手続きや留意事項について理解を深めてもらうための実務講習会を開催しています。
代表者の変更、出資口数の変更等の際に発生する登記事項申請手続きのほか定款変更の認可申請手続き等、各種届出について詳しく解説しています。

《会計支援》
日々の会計処理や決算手続き等についてアドバイスを行います。
組合特有の会計処理や決算手続き、税務申告について説明を行います。

組合等設立支援
中小企業組合の設立をお考えの方や、複数の個人や法人が集まり（連携し）新たな事業を計画づくりの他、中央会では事業協同組合、企業組合をはじめ様々な連携組織の設立を支援いたします。
組合制度や設立手続き等について、お気軽にご相談ください。
グループでの事業化による事例や65年に及ぶノウハウを活かし、事業が円滑に行えるよう支援いたします。

組織づくり と 組織を通じた新たな事業展開 をお考えの方
まずは私たち 山梨県中央会 にご相談ください！

山梨県中小企業団体中央会

本会 〒400-0035 甲府市飯田 2-2-1（山梨県中小企業会館 4F）

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TEL.055-237-3215 FAX.055-237-3216
E-mail：webmaster@chuokai-yamanashi.or.jp

郡内支所 〒403-8601 富士吉田市富士見 6-17-15 TEL.0555-22-2166 FAX.0555-22-8465

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かすで知存
ごを会央中体中小企業団

山梨県中小企業団体中央会は昭和 30 年 11 月に設立されました。
中小企業団体中央会とは、中小企業の組織に関する法律により、中小企業組合を主な会員として設立された団体で、各都道府県ごとに１つの中央会とその全国組織として全国中小企業団体中央会が設置されています。
山梨県中小企業団体中央会は、中小企業・小規模事業者のための組合、一般社団法人、合同会社、株式会社他、連携組織の形成・設立・運営支援などを行い、金融や税制、労働問題など中小企業・小規模事業者の経営についての相談にも応じています。
また、研修会の実施、専門家派遣による各種相談・指導など助成事業を活用した支援も行っています。ていつに容の主な活動内中央会◉中小企業・小規模事業者のための組合等組織の設立・運営に関する支援と創業・業種間連携の推進ほか任意組織の形成・運営支援◉中小企業・小規模事業者の経営・金融・労務・経理・税務・各種法律等の相談及び講習会・研修会の開催◉官公需適格組合をはじめとする中小企業組合の官公需受注の促進◉組合等青年部・女性部組織の育成強化◉新卒者就職応援・地域人材の確保など雇用・人材育成等の促進◉中小企業・小規模事業者の事業承継や事業継続、経営力強化・向上のための支援◉６次産業化・農商工連携に関する専門的支援◉中小企業・小規模事業者のためのものづくり支援◉中小企業振興対策等の建議・陳情／各種共済保険制度の推進ほか