「第3期海洋基本計画の策定に向けた提言」のご紹介
日本海洋政策学会「海洋基本計画と年次報告」課題研究グループ
平成29（2017）年11月
研究グループメンバーリスト（* ファシリテーター、** 幹事）

中原 裕幸* 横浜国立大学統合的海洋教育・研究センター客員教授／海洋産業研究会常務理事
牧野 光琢** 水産研究・教育機構中央水産研究所水産政策グループ長
有馬 正和 大阪府立大学大学院工学研究科航空宇宙海洋系専攻海洋システム工学分野教授
井上 裕貴 海洋研究開発機構イノベーション・事業推進部国際課事務副主任
掛江 朋子 横浜国立大学統合的海洋教育・研究センター客員准教授
高翔
笹川平和財団海洋政策研究所研究員
鈴木 千賀 名古屋産業大学大学院環境マネジメント研究科准教授
東條 泰大 自然環境研究センター上席研究員
脇田 和美 東海大学海洋学部海洋文明学科准教授
渡邉 啓介 東海大学海洋学部航海工学科海洋機械工学専攻准教授
渡辺 喜保 東海大学海洋学部客員教授

1≪第3期海洋基本計画に向けた主な提言≫○海洋産業研究会 「第三期海洋基本計画の策定にむけた提言」（2017年3月吉日） （http://www.rioe.or.jp/）○経団連 「新たな海洋基本計画の策定に向けた提言～Society5.0時代の海洋政策」（2017年7月18日） （http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/054.html）○日本造船工業会 「第3期海洋基本計画の策定に向けたコメント～産業振興の視点から～」（2017年4月20日）（https://www.sajn.or.jp/press/view/4e7dc2cc50b811cf6aff782e84a8d7c174c4b45f）○日本海洋政策学会◆「海洋・宇宙連携研究」グループの提言(2017.6.26)（http://oceanpolicy.jp/jsop/1top/201706-kaiyouuchuu-teigen.pdf）◆「基本計画＆年次報告研究」グループの提言（2017.7.12）〔研究期間：平成27（201）年10月～平成29（2017）年9月〕（http://oceanpolicy.jp/jsop/1top/201707-sinnkyuukihonkeikaku-teigen.pdf）○海洋エネルギー資源利用推進機構（OEA-J）「第三期海洋基本計画の策定にむけた提言」（2017年9月11日） （http://www.oeaj.or.jp）○海洋技術フォーラム 「第三期海洋基本計画の策定にむけた提言」（2017年9月）

2≪海洋基本法の規定≫
第二章 海洋基本計画
第十六条 政府は、海洋に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、海洋に関する基本的な計画（以下「海洋基本計画」という。）を定めなければならない。
・・・（中略）・・・

５ 政府は、海洋に関する情勢の変化を勘案し、及び海洋に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね五年ごとに、海洋基本計画の見直しを行い、必要な変更を加えるものとする。
3

「海洋に関する情勢の変化を勘案」
に関する表示例（出典：甲斐正彰・内閣府総合海洋政策推進事務局長、第141回海洋フォーラム講演「我が国の海洋政策の現状と今後の課題」資料、平成29（2017）年4月25日、より）4

「海洋に関する情勢の変化を勘案」
に関する表示例（続）
最近の「年次報告」の第1部：海洋のこの1年（左から：平成26年版、27年版、28年版）
5

「海洋に関する施策の効果に関する評価」
に関する指摘例○平成24（2012）年11月27日付の参与会議意見書（野田佳彦総合海洋政策本部長宛、小宮山参与会議座長より手交）「2．今後の計画策定について」において、「（2）また、計画策定に当たっては、これまでの計画に基づき行われた施策の厳正な評価と、施策実施に当たっては評価に基づき選択と集中を図ることが重要」○平成29（2017）年3月30日付の参与会議意見書（安倍晋三内閣総理大臣宛、宮原参与会議座長より手交）
前文；「参与会議では、平成28 年度に、海洋基本計画の諸施策に関する実施状況の評価を行うとともに、」
5．次期海洋基本計画の策定に当たっての基本的な考え方について（1）次期計画策定に当たって考慮すべき事項「まず現行計画の実施状況とその評価を盛り込んだうえで、次に最近の海洋をめぐる情勢の変化等を踏まえた海洋政策の主要なテーマを課題として選定し、これらに関して「基本的な施策6の方向性」を示すべき」≪課題研究グループの問題意識≫○「海洋に関する情勢の変化を勘案」することに関しては、それなりの取組がなされ、公表されている。
○「海洋に関する施策の効果に関する評価」、に関しては、前出のような指摘をしている、参与会議の意見書を含めて、評価それ自体について、明示されたものはないのではないか？

そうした評価のための素材は、各省における「白書」に該当する「年次報告」ではなかろうか？
7

研究作業フロー〔研究期間：平成27（2015）年10月～平成29（2017）年9月〕
研究計画の確認 （第1回GM：H27.11.16）
関連資料の検討、研究着手メモ討議（第2回GM：H28. 1.16）（注：GM＝グループミーティング）

海本部事務局の担当参事官を招聘しての「年次報告」
に関する話題提供と意見交換 （第3回GM：H28.4.25）
基本計画の記載内容に対応する年次報告での記載の有無の確認／同、記載内容の対比・総括表作成、分析（第1期基本計画＆年次報告21～25年版）（第2期基本計画＆年次報告26～28年版）（第8回～11回GM：H29.4.11、5.5、6.9、8.18。追加GM：10.16）

総括・分析内容に関する有識者等からの外部意見収集、意見交換（学会特別研究会：H29.4.11）（第4回～7回GM ： H28.7.1、9.2、11.21、H29.1.18）（H28.12.3：学会年次大会で作業経過をポスター発表）

海洋事務局直轄・調整施策／複数省庁連携施策／個別省庁施策、の3区分分析（年次報告で担当省庁名の記載がある、27年版、28年版を対象）

日本海洋政策学会誌№7向け論文

「第3期基本計画に向けた提言」（H29.7.12学会webに発表、7.26海本部事務局へ説明）（H29.5月投稿、11月刊行）
H29.12.2.学会年次大会でポスター発表

海洋基本法戦略研究会にて同提言を紹介（H29.8.8）8

（旧基本計画）
H20〔2008〕＜海洋基本法：第１章 総則＞
第15条 政府は、海洋の状況及び政府が海洋に関して講じた施策に関する資料を作成し、適切な方法により随時公表しなければならない。

第１期海洋基本計画とそれ以降の「年次報告」の刊行状況（年次報告：左から平成21、22、23、24､25年版。22、23年版はweb上では白表紙）（21年版）（印刷物なし）発表時期（21年8月）（25年版）（22年6月）（23年11月）（24年8月）（26年2月）（注：いずれも総合海洋政策本部のwebsiteよりダウンロード可能。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/）9（現基本計画）
H25〔2013〕

第2期海洋基本計画とそれ以降の「年次報告」の刊行状況
平成27年版から実施した各施策の末尾に担当省庁名が記載されるようになった。（cf. p.16）（年次報告：左から、平成26、27、28年版。26年版は印刷物なし。27年版はweb上では白表紙）（29年版：未刊）（26年版）（印刷物なし）発表時期 （27年2月）（27年10月）（28年7月）（？年？月）（注：いずれも総合海洋政策本部のwebsiteよりダウンロード可能。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/）10

海洋基本計画の構成（第1期計画→第2期計画）→第3期計画？

目標１ 海洋における全人類的課題への先導的挑戦
目標2 豊かな海洋資源や海洋空間の持続可能な利用に向けた礎づくり
目標３ 安全・安心な国民生活の実現に向けた海洋分野
での貢献

11

目次構成の変化に注目

12

目次構成の変化に注目

第3期基本計画の構成はどうなるか？

13

第1期海洋基本計画（2008）：第2部 （記載内容の例）
３ 排他的経済水域等の開発等の推進
我が国の排他的経済水域等には、多様で豊富な生物資源や今後の利用が期待される様々なエネルギー・鉱物資源が存在している。我が国がその利用、開発等について管轄権を有するこれらの資源については、開発等を円滑かつ計画的に推進するための措置を講ずる必要がある。

（１）排他的経済水域等における開発等の円滑な推進
我が国の広大な排他的経済水域等は豊富な水産資源に恵まれ、また、海底には種々のエネルギー・鉱物資源の存在が確認されてきている。これら資源の開発等について管轄権の適切な行使を通じ、これら資源の円滑な開発等を推進する。一方、周辺海域には、排他的経済水域等について我が国と相手国との主張が重複する海域が存在することに伴う問題が生じていることから、これらの問題への対応及び問題の根本的解決について、排他的経済水域等における我が国の権益を確保すべく、国際ルールに則して解決を追求する。
大陸棚は国連海洋法条約に基づき200海里以遠に延長しうることを踏まえ、その地形、地質等に係る調査を実施し、「大陸棚の限界に関する委員会」に延長に関する情報を平成21年5月までに提出するとともに、同委員会での我が国大陸棚の限界に関する審査に万全の対応を行う等、大陸棚の限界が適切に設定されるよう最大限の努力を払う。（以下、略）

第2部すべてにわたり、書き下し文（講じようとする具体的施策が分かりにくい）

第２期海洋基本計画（2013）：第2部 （記載内容の例）

３ 排他的経済水域等の開発等の推進（１）排他的経済水域等の確保・保全等○我が国の大陸棚延長申請に対する大陸棚限界委員会の勧告内容を踏まえ、勧告が先送りされた海域について早期に勧告が行われるよう引き続き努力するなど、大陸棚の限界の設定に向けた対応を適切に推進する。
○東シナ海等においては、排他的経済水域等について、我が国と外国の主張が重複する海域が存在することに伴う問題に対応し、国際法に基づいた解決に向けて全力を尽くし、排他的経済水域等における我が国の権益を確保する。東シナ海資源開発に関する平成20年６月の日中両政府の合意は、その実施に必要な国際約束締結交渉が平成22年９月以降中断されており、我が国としては、平成20年６月の合意が早期に実施されるよう、あらゆる機会を通じて、中国側に対して交渉の早期再開を働きかけていく。
○排他的経済水域等の根拠となる低潮線の保全のため、低潮線保全法及び低潮線保全基本計画に基づき、低潮線保全区域内の海底の掘削等の行為規制を行うとともに、低潮線の状況を把握するため、船舶、ヘリコプター等を活用した巡視、空中写真の周期的な撮影、衛星画像等を活用した調査を実施する。（以下、略）

第2部すべてにわたり、行頭○印の要点箇条書きの羅列（基本的考え方、相互関係、重要度、優先度等が分かりにくい）（注：アンダーライン部は、web上ではリンクがはってあり、クリックするとその関係情報へ飛ぶ工夫が凝らされている。）

14

施策の効果に関する評価
基本計画の記載内容に対応する各年次報告での記載の有無の確認／記載内容の対比・総括表作成、分析

施策の実施状況の評価（各年次報告の内容）

施策の（実際の）効果の評価（評価が難しい）（例：科学研究、環境保全、人材育成、国際協力）

海洋事務局直轄・調整施策
複数省庁連携施策
個別省庁施策

3区分分析（27年版、28年版
年次報告を対象）（上段2者が主要な評価対象。個別省庁施策は各省別評価可能）15年次報告：最初の21年版から関係省庁の報告を箇条書きで列挙〔担当省庁記載は27年版から〕（以下は、「第2部、3．排他的経済水域等の開発等の推進」からの抜粋（21年版年次報告）（27年版年次報告）（28年版年次報告）16

３．現海洋基本計画（H25年4月）の記載内容とその後の年次報告(H26,27,28年版）での言及の有無
第２部 海洋に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策:「３．排他的経済水域等の開発等の推進」
現基本計画（H25年4月策定）
3 排他的経済水域等の開発等の推進（１）排他的経済水域等の確保・保全等○我が国の大陸棚延長申請に対する大陸棚限界委員会の勧告内容を踏まえ、勧告が 先送りされた海域について早期に勧告が行われるよう引き続き努力するなど、大陸棚の限界の設定に向けた対応を適切に推進する。
○東シナ海等においては、排他的経済水域等について、我が国と外国の主張が重複 する海域が存在することに伴う問題に対応し、国際法に基づいた解決に向けて全力を尽くし、排他的経済水域等における我が国の権益を確保する。東シナ海資源開発に関する平成20年６月の日中両政府の合意は、その実施に必要な国際約束締 結交渉が平成22年９月以降中断されており、我が国としては、平成20年６月の合 意が早期に実施されるよう、あらゆる機会を通じて、中国側に対して交渉の早期 再開を働きかけていく。
○排他的経済水域等の根拠となる低潮線の保全のため、低潮線保全法及び低潮線保全基本計画に基づき、低潮線保全区域内の海底の掘削等の行為規制を行うとともに、低潮線の状況を把握するため、船舶、ヘリコプター等を活用した巡視、空中 写真の周期的な撮影、衛星画像等を活用した調査を実施する。
（２）排他的経済水域等の有効な利用等の推進

平成26年版年次報告

平成27年版年次報告

平成28年版年次報告

○

○○

○

○

○ーー

○

○ーー

○ー

＜考えられる評価の視点＞
1)基本計画に書かれているのに、年次報告○○○に記載がない場合の理由は何か？
○広大な排他的経済水域等の有効な利用や、海洋産業の振興と創出を図るため、海域の特性に応じて、水産資○
2)他の個所での記載へ転じた場合は、その源の持続的利用の確保、海洋エネルギー・鉱物資源の開発の推進、海洋再生可能エネルギーの利用促進等に取ーー（H26・27年度(3)記載分り組む。の移動）
旨の明示がなされているか？
（３）排他的経済水域等の開発等を推進するための基盤・環境整備○海洋資源の開発・利用や海洋調査等が、本土から遠く離れた海域においても安全かつ安定的に行われるよう、
3)・・・・・・・○○○
遠隔離島（南鳥島及び沖ノ鳥島）において輸送や補給等が可能な活動拠点を整備する。
○排他的経済水域等の開発、利用、管理等の円滑な推進に必要となる基盤情報を整備するため、海洋調査を推進するとともに、海洋情報の一元化と公開に取り組む。
○排他的経済水域等における我が国の主権的権利を侵害する行為の防止等を図るため、外国海洋調査船等による鉱物資源の探査や科学的調査の実施等について、関係省庁が相互連携し、適切に対応する。
○排他的経済水域等の開発等を推進するため、海域の開発等の実態や今後の見通し等を踏まえつつ、管理の目的や方策、取組体制やスケジュール等を定めた海域の適切な管理の在り方に関する方針を策定する。当該方針に基づき、総合海洋政策 本部において、海洋権益の保全、開発等と環境保全の調和、利用が重複する場合の円滑な調整手法の構築、海洋調査の推進や海洋情報の一元化・公開等の観点を総合的に勘案しながら、海域管理に係る包括的な法体系の整備を進める。

（出典：課題研究G、「提言」資料）(1)に記載ー17

３．現海洋基本計画（H25年4月）とその後の年次報告(H26,27,28年版）の記載内容の対比・総括表
第２部 海洋に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策:「３．排他的経済水域等の開発等の推進」
現 基 本 計 画 （ H25年 4月 策 定 ）平 成 26年 版 年 次 報 告

平 成 27年 版 年 次 報 告

平 成 28年 版 年 次 報 告3 排他的経済水域等の開発等の推進（１）排他的経済水域等の確保・保全等○我が国の大陸棚延長申請に対する大陸棚限界委員会の勧 ○ 国連海洋法条約（UNCLOS）に基づき、我が国は平成 20 ○ 国連海洋法条約（UNCLOS）に基づき、我が国は平成 20 ○ 国連海洋法条約（UNCLOS）に基づき、我が国は平成 20
告内容を踏まえ、勧告が先送りされた海域について早期に勧 年 11 月に「大陸棚の限界に関する委員会」に大陸棚延長 年 11 月に「大陸棚の限界に関する委員会」に大陸棚延長 年 11 月に「大陸棚の限界に関する委員会」に大陸棚延長告が行われるよう引き続き努力するなど、大陸棚の限界の設 申請を行い、平成 24 年４月に同委員会から勧告を受領しま 申請を行い、平成 24 年 4 月に同委員会から勧告を受領し 申請を行い、平成 24 年 4 月に同委員会から勧告を受領し定に向けた対応を適切に推進する。
した。我が国は、勧告の内容について精査を行い、内容の疑 ました。我が国は、勧告の内容について精査を行い、内容の ました。我が国は、勧告の内容について精査を行い、内容の義について平成 25 年７月に同委員会に質問書を発出し、 疑義について平成 25 年 7月に同委員会に質問書を発出 疑義について平成 25 年7 月に同委員会に質問書を発出
平成 26 年３月に同委員会から回答を受領しました。
し、平成 26 年 3 月に同委員会から回答を受領しました。こ し、平成 26 年 3 月に同委員会から回答を受領しました。こ○ 平成 24 年 12 月、中国及び韓国は、「大陸棚の限界に れを受け、平成 26 年 7 月 4 日に総合海洋政策本部会合 れを受け、平成 26 年 7 月に総合海洋政策本部会合におい関する委員会」に九州薩摩半島沖から沖縄本島北方沖永良 において「大陸棚の延長に向けた今後の取組方針」を決定し て「大陸棚の延長に向けた今後の取組方針」を決定しまし
部島沖までの沖縄トラフを南東の限界とする大陸棚の延長申 ました。この取組方針に従い、沖ノ鳥島北方の四国海盆海域 た。この取組方針に従い、沖ノ鳥島北方の四国海盆海域及請を、それぞれ行いました。東シナ海においては、日中及び 及び沖大東島南方の沖大東海嶺南方海域を延長大陸棚の び沖大東島南方の沖大東海嶺南方海域を延長大陸棚の範
日韓双方のそれぞれの領海基線の間の距離は 400 海里未 範囲として定める政令（排他的経済水域及び大陸棚に関す 囲として定める政令（排他的経済水域及び大陸棚に関する満であり、双方の 200 海里までの大陸棚が重なり合う部分に る法律第 2 条第 2 号の海域を定める政令）を同年 9 月 9法律第 2 条第 2 号の海域を定める政令）を同年 9 月に閣ついて、日中及び日韓間の合意により境界を画定する必要 日に閣議決定し、同年 10 月 1日に施行しました。（内閣官 議決定し、同年 10 月に施行しました。小笠原海台海域及びがあります。同委員会の手続規則では、境界画定の問題があ 房、外務省、国交省）
南硫黄島海域については、関係国間における必要な調整をる海域での申請は、全ての関係国の事前の同意がなければ行っており、勧告が行われず先送りとなった九州・パラオ海嶺検討できないことになっています。我が国はこのような同意を南部海域については、平成 27 年 5 月、山谷海洋政策担当与えておらず、同委員会に対して中国及び韓国の申請を検大臣（当時）から国連副事務総長に対し、大陸棚限界委員会討しないよう要請する口上書を中国及び韓国の申請の直後の事務局としての協力を要請するど、早期に勧告が行われるに相次いで発出しました。平成25 年８月の同委員会の全体よう努力を継続しています。さらに、平成 28 年 2 月には外会合で、同委員会は、我が国の口上書を踏まえ中国及び韓務省が第 2 回海洋法に関する国際シンポジウム「海洋資源国の申請に対する検討の延期を決定しました。の国際法」を主催し、その中大陸棚延長に関連した法的問題を取り上げました。また、3 月には、我が国の国際法学者の研究グループにより、勧告先送りの法的問題をテーマとした国際シンポジウムが催されました。（第 1 部 13 参照）（内閣官房、外務省、国交省等）＜考えられる評価の視点＞
1)毎年どのように施策の実施内容が変化してきたか？（毎年、箇条書きのため、継続性、新規性、縮小・発展の変化等々の判別が難しい）
2)毎年同じ記載内容であった場合の理由は何か？
（例：環境調査は不変の方が自然？）
3)実施内容が適切と考えられるかどうか？
4)・・・・・・・（毎年毎年の年次報告の記載内容を、横に並べて対比し整理したのは、恐らくこの研究が初めて。）○東シナ海等においては、排他的経済水域等について、我 ○ 東シナ海資源開発については、平成 20 年６月の合意○ 東シナ海資源開発については、平成 20年 6 月の合意 ○ 東シナ海資源開発については、平成 20 年 6 月の合意が国と外国の主張が重複する海域が存在することに伴う問題 後、各種ハイレベル会談等で中国側に対し、合意を実施に 後、各種ハイレベル会談等で中国側に対し、合意を実施に 後、各種ハイレベル会談等で中国側に対し、合意を実施にに対応し、国際法に基づいた解決に向けて全力を尽くし、排 移すべく、国際約束締結に向けた交渉の実施を働きかけてき 移すべく、国際約束締結に向けた交渉の実施を働きかけてき 移すべく、国際約束締結に向けた交渉の実施を働きかけてき他的経済水域等における我が国の権益を確保する。東シナ ました。この結果、平成 22 年７月、東京において、第１回東 ました。この結果、平成 22 年 7 月、東京において、第 1 回 ました。この結果、平成 22 年 7 月、東京において、第 1 回
海資源開発に関する平成20年6月の日中両政府の合意は、 シナ海資源開発に関する国際約束締結交渉が開催されまし 東シナ海資源開発に関する国際約束締結交渉が開催されま 東シナ海資源開発に関する国際約束締結交渉が開催されまその実施に必要な国際約束締結交渉が平成22年9月以降中 たが、尖閣諸島周辺領海内における海上保安庁巡視船への したが、尖閣諸島周辺領海内における海上保安庁巡視船へ したが、中国側が一方的に同交渉の延期を表明して以来、断されており、我が国としては、平成20年6月の合意が早期に 中国漁船による衝突事件後、中国側が一方的に同交渉の延 の中国漁船による衝突事件後、中国側が一方的に同交渉の 同交渉は再開していません。中国に対しては、一方的な開実施されるよう、あらゆる機会を通じて、中国側に対して交渉の 期を表明して以来、進展が得られておらず、中国側による一 延期を表明して以来、進展が得られておらず、中国に対して 発を行わないよう求めるとともに平成 20 年 6 月の合意の早早期再開を働きかけていく。
方的な開発行為は認められないとして、平成 20年６月の合 は、一方的な開発を行わないよう求めるとともに、平成20年 6 期実施を強く求めています。（外務省）
意の早期実施を強く求めています。
月の合意の早期実施を強く求めています。（外務省）○排他的経済水域等の根拠となる低潮線の保全のため、低 ○ 平成 22 年６月に施行された「排他的経済水域及び大陸 ○ 平成 22 年 6 月に施行された「排他的経済水域及び大 ○ 平成 22 年 6 月に施行された「排他的経済水域及び大潮線保全法及び低潮線保全基本計画に基づき、低潮線保全 棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点 陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠 陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠区域内の海底の掘削等の行為規制を行うとともに、低潮線の 施設の整備等に関する法律」（以下「低潮線保全法」とい点施設の整備等に関する法律」（以下「低潮線保全法」とい 点施設の整備等に関する法律」（以下「低潮線保全法」とい状況を把握するため、船舶、ヘリコプター等を活用した巡視、 う。）に基づき指定された、低潮線保全区域（排他的経済水 う。）に基づき指定された、低潮線保全区域（排他的経済水 う。）に基づき指定された、低潮線保全区域（排他的経済水
空中写真の周期的な撮影、衛星画像等を活用した調査を実 域等の限界を画する基礎となる低潮線の保全が必要な海域等の限界を画する基礎となる低潮線の保全が必要な海域等の限界を画する基礎となる低潮線の保全が必要な海施する。
域）について、区域内の海底の掘削等の行為規制の実施、 域）について、区域内の海底の掘削等の行為規制の実施、 域）について、区域内の海底の掘削等の行為規制の実施、低潮線保全区域における行為規制を周知するための看板の 低潮線保全区域における行為規制を周知するための看板の 低潮線保全区域における行為規制を周知するための看板の設置、衛星画像や防災ヘリコプター等を活用し、低潮線及び 設置、衛星画像や防災ヘリコプター等を活用し、低潮線及び 設置、衛星画像や防災ヘリコプター等を活用し、低潮線及びその周辺状況の人為的な損壊や自然侵食等の状況調査・巡 その周辺状況の人為的な損壊や自然侵食等の状況調査・巡 その周辺状況の人為的な損壊や自然侵食等の状況調査・巡視等を実施しました。これまでのところ、低潮線保全区域内に 視等を実施しました。平成 26 年度末時点で、噴火活動状況 視等を実施しました。平成 27 年 3 月末時点で、噴火活動おける制限行為及び地形変化は確認されておりません。
を調査中の西之島を除き、低潮線保全区域内における制限 状況を調査中の西之島を除き、低潮線保全区域内における行為及び地形変化は確認されておりません。（内閣官房、国 制限行為及び地形変化は確認されておりません。（内閣官交省）
房、国交省）（出典：課題研究G、「提言」資料）

18

考察：海洋事務局直轄・調整施策／複数省庁連携施策／個別省庁施策、の3区分分析（年次報告で担当省庁名の記載がある、27年版、28年版を対象）

各基本的施策の中での割合

1.00
0.90

海本部による直轄／調整施策

0.80

複数省庁連携施策0.70

各省個別施策0.60

海本部事務局が直接／調整（関与）して実施した件数は、「３．排他的経済水域等の開発等の推進」と、「６．海洋調査の推進」が多い。

0.50
0.40
0.30
0.20
0.10
0.00
123456789101112

基本的施策

上：平成28年版「年次報告」：各基本的施策の実施主体別割合（横軸：12の基本的施策）

右：省庁別予算の推移

施策の実施状況に関する評価では、予算が重要なファクター。ただし、本研究では分析まではしていない。

8000
7957

8073

8000

7694

6951

6000
6645
4000

6225

6000

6055
4459

3826
3794

2794

2555

2313

2291

2000
1020
413
06742

2820

4000

2872
2117

3503
2038
2000

664 777
97

143

H24

H25

534 441139
H26464427 175

H27

文部科学省

農林水産省

経済産業省

環境省

５省合計

防衛省

（出典：同研究グループ「日本海洋学会誌」第7号投稿論文、平成29年10月刊行予定）

488523

190
0H28
国土交通省

19

「提言≪骨子≫」と「年次報告記載内容対比・総括表」（注：7月26日(水)海本部事務局へ持参、説明した資料。左は「提言」。右の対比・総括表
は、現基本計画と26～28年版年次報告を対象にしたもので、80ページ以上）20

第3期海洋基本計画の策定に関する提言≪骨子≫
提言１ 第3期海洋基本計画において、年次報告に関して、次の諸点を盛り込む。
各省の「白書」のように1-1．「年次報告」の作成を、内閣府総合海洋政策推進事務局の最重要業務の一つとして位置付ける。
1-2．「年次報告」により、国は、海洋基本計画に記載の各施策に関する毎年の実施状況とその効果について報告する。
1-3．参与会議は、「年次報告」に記載された政府の施策の実施状況とその効果に関して客観的評価を毎年行い、その結果を発表する。
1-4．「年次報告」では、前年の国の報告と参与会議の評価に関する対応を報告し、これを繰り返し、評価の結果を施策にフィードバックする仕組み（PDCAサイクル等）を整備する。
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第3期海洋基本計画の策定に関する提言≪骨子（続）≫
提言２ 第3期海洋基本計画において、施策の評価に関して、次のような視点を導入する。
2-1．施策の実施状況とその効果に関する評価においては、海洋事務局直轄／調整施策、複数省庁連携施策／個別省庁施策、の3区分により、前2者を対象として、上記提言１の評価を行う。

2-2．「施策の効果に関する評価」については、“施策の実施状況の評価”と “施策の（実際の）効果の評価”の2つに分けて行う。
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第3期海洋基本計画の策定に関する提言≪骨子（続２）≫
提言３ 第3期海洋基本計画において、基本的施策に関して、次のように記載して、これに取組む。
3-1．海洋再生可能エネルギーの導入量、環境保全に関わる水質、海洋保護区の設定面積等について数値目標を一層積極的に設定して、これに取組む。
3-2．旧基本計画に記載があって現基本計画で削除された次の2節を復活させ、これに取組む。
－「4 海上輸送の確保」における「海上輸送の質の向上」－「8 海洋産業の振興及び国際競争力の強化」における「海洋産業の動向の把握」
3-3．「1 海洋資源の開発及び利用の推進」では、漁業協調並びに海域総合利用の推進について、新たに節を設けて、これに取組む。
23ありがとうございました。
（質問、感想、意見など、いつでも連絡を）日本海洋政策学会のWebsiteより「提言」全文のダウンロード可能（http://oceanpolicy.jp/jsop/1top/201707-sinnkyuukihonkeikaku-teigen.pdf）

日本海洋政策学会誌 第7号（2017年1１月刊行）下記収録論文を参照

旧及び現海洋基本計画と各年次報告に関する分析－“海洋に関して講じた施策の評価”を踏まえた基本計画の改定に向けて－
有馬正和（大阪府大）、井上裕貴（JAMSTEC）、掛江朋子（横浜国大）、高 翔（OPRI）、
鈴木千賀（名産大）、東條泰大（自然研）、脇田和美（東海大）、渡邉啓介（同左）、渡辺喜保（同左・客員）、牧野光琢（水産機構）、中原裕幸（横浜国大）

連絡先：中原裕幸 nakahara0304@gmail.com
牧野光琢 mmakino@affrc.go.jp

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