2024 ᖺᗘ䠄௧࿴ 6 ᖺᗘ䠅஦ᴗィ⏬䞉㈨㔠཰ᨭண⟬᭩♫఍⚟♴ἲே ❧ᕝᕷ♫఍⚟♴༠㆟఍

社会福祉法人 立川市社会福祉協議会
2024 年度（令和 6 年度）事業計画・資金収支予算書
2024 年度事業計画
2024 年度重点推進事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2■総務課
Ⅰ 法人運営事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
Ⅱ 総合福祉センター運営事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
Ⅲ 歳末たすけあい運動事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
Ⅳ 収益事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9■地域活動推進課
Ⅰ ボランティア・市民活動推進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
Ⅱ 地域福祉事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14■総合相談支援課
Ⅰ 生活困窮者自立支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
Ⅱ 生活福祉資金等貸付事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
Ⅲ 受験生チャレンジ支援貸付事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
Ⅳ 福祉サービス総合支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
Ⅴ 障害者虐待防止センター事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
Ⅵ 地域包括支援センター事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
Ⅶ 居宅介護支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25■在宅支援事業課
Ⅰ 通所介護事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
Ⅱ 訪問介護事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
Ⅲ 総合支援ホームヘルプ事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
Ⅳ 機械入浴サービス事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
Ⅴ 生活介護事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

Ⅵ 就労継続支援 B 型事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
Ⅶ 総合福祉センター学童保育事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
Ⅷ 地域活動支援センター事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
Ⅸ 地域生活支援拠点等事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
Ⅹ 特定相談支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42

2024 年度資金収支予算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
2024 年度拠点区分別資金収支予算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
2024 年度拠点区分別資金収支予算内訳書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61

2024 年度東京都共同募金会立川地区協力会■東京都共同募金会立川地区協力会
I 赤い羽根共同募金運動事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92

2024 年度
社会福祉法人立川市社会福祉協議会 事業計画

1

2024 年度
社会福祉法人立川市社会福祉協議会 事業計画
社会福祉協議会は、社会福祉法第 109 条に「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と規定されています。同法第 4 条には「地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならない」と定められており、多様な人々の暮らしを包み込む包摂的な共生社会の実現に向けた諸活動を強化し、地域づくりを進めることが重要となります。
立川市社会福祉協議会は「誰もがふつうにくらせるしあわせなまち立川」を理念に掲げ、使命である「住民主体の福祉コミュニティづくり」を実現するため、2024 年度も以下の 6 項目を重点推進事項として取り組んでまいります。

■2024 年度重点推進事項
1 第 5 次立川あいあいプラン 21 の推進
立川市社会福祉協議会の事業活動は「立川市第 4 次地域福祉計画」と地域福祉推進の車の両輪として連携・協働する地域福祉市民活動計画「第 5 次立川あいあいプラン 21」（以下、「あいあいプラン」という）に基づいて行われています。
両計画は「地域福祉アンテナショップの設置」「地域福祉コーディネーターの活動強化」「まるごと相談支援」を重点推進事項として取り組んでいます。
2024 年度は両計画の最終年度であり、次期あいあいプランを策定する節目ともなる年度です。両計画が描いた将来ビジョンと現状を分析しながら諸事業にあたり、あいあいプランの推進・策定を行います。

2 多様な人、機関の参画による地域づくり
2022 年度から立川市でも開始された、地域共生社会の形成を目指した包括的な支援体制を構築していくための重層的支援体制整備事業は「属性を問わない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施することとされており、あいあいプランの方向性とも合致しています。
あいあいプランの重点推進事項である「地域福祉コーディネーターの活動強化」、地域の多機能拠点「地域福祉アンテナショップの設置」を促進するとともに、ボランティア・市民活動
センターたちかわの取組みを中心に、ボランティアや NPO 等の多様な市民活動を振興します。
さらに、市内社会福祉法人による地域公益活動を進める「立川市社会福祉法人地域貢献活動推進ネットワーク」（通称「ふくしネットたちかわ」）の事務局を担い、社会福祉法人のネットワークを強固にし、多様な人、機関の参画を促していきます。

2

3 包括的支援体制の構築
あいあいプランの重点推進事項である「まるごと相談支援」を推進していきます。総合的なコーディネート等を行う相談支援包括化推進員の取組みを強化し、基幹型地域包括支援センタ
ー、地域あんしんセンターたちかわ、立川市くらし・しごとサポートセンター、地域活動支援セン
ターたぁふくを軸として、多機関協働、地域連携による総合相談支援体制を構築して地域包括ケアを推進します。
高齢になっても、障害があっても、市民が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、
障害者総合支援法に基づく生活介護支援事業、就労支援事業、介護保険法に基づく通所介護事業、訪問介護事業等を運営し、包括的支援体制の一翼を担います。

4 市民参画と連携・協働による権利擁護の推進
判断能力の低下した市民の権利を擁護するため、日常生活自立支援事業や成年後見制度推進に取り組みます。市民参画による後見活動を推進するため、市民後見人の養成を行い、本会がその後見監督人を担いながら市民後見人の活動を支えていきます。
成年後見制度の基本理念に則り、個人の尊厳を尊重し、尊厳にふさわしい生活の保障、意思決定の支援、財産の管理のみならず身上の保護が適切に行われるべく、制度推進の中核機関の機能を担い、関係機関・団体との連携・協働、地域連携ネットワークを強化します。

5 生活困窮者対策の充実
物価高騰等の社会・経済状況による地域社会や市民生活への影響を注視し、地域を基盤として活動するソーシャルワーク実践機関として、地域生活課題へ対応し、望まない社会的孤立を防止して、人々がつながりを実感できる包摂的な地域社会の構築に寄与します。
生活困窮者自立支援制度と生活福祉資金制度等の公的制度を活用した相談支援を強化
し、生活困窮者の自立と尊厳の確保、支援の基盤となる地域づくりを進めます。

6 地域福祉推進を目的とする組織の基盤強化
組織の発展・強化計画である経営計画は、あいあいプランと同じく計画期間の最終年度となります。これまでの取組みの評価を踏まえ、社協の組織・事業運営の基盤となる経営管理と人事管理を確立していきます。当会の理念と使命を実現するための経営戦略や行動計画を示す、次期経営計画の策定を進めていきます。

3

■総務課
Ⅰ 法人運営事業（主管：経営総務係）
業務執行機関である理事会と、議決機関である評議員会を柱に、社会福祉法に規定されたルールに則った法人運営を進めます。また第 2 次経営計画策定と並行し、日頃より「地域福祉活動推進」「総合相談支援」「生活支援」の各事業部門が相乗効果を発揮できるよう、財務マネジメントの強化及び人材育成に取り組みます。

１ 組織運営事業
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)理事会等の開催
①理事会

年5回

②評議員会

年3回

③三役（会長・副会長・常務理事）調整会議

年4回④評議員選任・解任委員会

随時(2)監査の実施
①監事監査

年2回

②月例会計監査年 10 回③内部監査の実施

年1回(3)苦情解決第三者委員会

随時(4)公益通報対応①通報先

経営総務係・外部の法律事務所

②調査

随時

(5)情報公開及び情報提供①定款・役員等名簿

閲覧・ホームページ②予算・事業計画書

閲覧・ホームページ③決算・事業報告書

閲覧・ホームページ④現況報告書

閲覧・ホームページ⑤第三者評価ホームページ⑥第 5 次立川あいあいプラン 21

ホームページ(6)個人情報及び特定個人情報保護体制①職場内啓発の実施

年1回(7)安全衛生体制①産業医の配置

1名②衛生委員会年 12 回③職員各種健康診断の実施③立川市の職員健康診

41)健康診断

年1回

断と同時に実施

2)VDT 健診

年1回

あ④ストレスチェックの実施

年1回

あ⑤インフルエンザ予防接種の実施

年1回

あ

随時

あ

年1回

あ

⑥産業医との個人面談の実施⑦研修の実施(8)ハラスメント防止体制①相談窓口

経営総務係職員・苦情処理委員②苦情処理委員会（事務局内）の開催

随時③研修の実施

年1回(9)「第 1 次経営計画」の推進②2020 年度～2024 年度①経営会議

年 12 回について進捗管理②第 1 次経営計画推進プロジェクト

随時③第 2 次経営計画につ③第 2 次経営計画策定プロジェクト

随時

いての策定

(10)会員募集活動

市内社会福祉法人や企①個人会員

11,500 名

②団体会員

75 団体

(11)寄附・募集活動

14,400,000 円

①個人

30 名

②団体

20 団体

(12)感謝及び表彰①感謝のつどいの開催

年1回②感謝状・表彰状等の贈呈

功労者・高額寄附者等(13)後援等名義の使用許可

年 40 件(14)人事考課制度の実施①目標チャレンジの面談

年3回②人事考課の面談

年3回③面談研修（主任対象）

年1回④人事考課制度の検討

年1回(15)メンター制度の実施①メンター制度説明会

対象者入職時実施②対象

今年度入職の正規職員(16)法人運営①内部管理体制
1)経営会議年 12 回

2)管理職会議

年 12 回5

業の加入を促進3)運営会議

年 12 回4)課内課長係長会議

随時5)係別四半期報告

年3回

②運営支援
1)顧問弁護士1名

2)顧問税理士

1名

3)社会保険労務士

1 法人

③各種保険
1)職員損害賠償保険

職員2)役員損害賠償保険

役員・評議員3)自動車保険（任意）20 台④障害者雇用

3名⑤法人独自の補助制度
1)保育ヘルパー等利用助成

随時⑥人材確保・定着
1)職員採用試験

随時

２ 連絡調整事業
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)他団体が主催する会議等への役職員の派遣

随時(2)研修会・講座等への講師派遣

随時(3)視察研修等の受入れ

随時

３ 人材育成事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)役職員研修①役員研修（東京都社会福祉協議会・役員等研究協議会等）

年1回②法人内職員全体研修

年4回③法人内事例検討会

年2回③重層的支援体制整備④階層別外部研修

年5回の一環で社協内連携を（新任、主事、主任、係長、課長）強化するため実施

⑤業務研修

各係に記載

(2)資格取得の奨励①受験料、登録料、研修費の補助

年5名(3)実習生の受入れ

新型コロナウイルス感染①社会福祉士のソーシャルワーク実習

年7名

6

状況を踏まえて実施②看護学生の在宅看護実習

年 40 名③介護支援専門員実務研修

年1名④歯科衛生士の障害者施設実習

年5名

あ(4)職員委員会①防災委員会年 12 回②課題対応型職員プロジェクト

随時

４ 普及・宣伝事業
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)広報誌「あいあい通信」①発行回数

年 4 回（全戸配布）②読者モニター随時(2)インターネットを活用した情報発信①ホームページの管理
1)データの更新

随時

2)アクセス件数

45,000 件

3)バナー広告の掲載

3社(3)パンフレット等の発行

年 4,000 部(4)ＦＭたちかわを通じた情報発信年 12 回(5)あいあい出前講座の開催

年5回①3）年 12,000 円/1 社

５ 相談事業
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)専門相談事業①法律相談

年 12 回②成年後見相談年 12 回③精神障害者の家族相談

年 12 回④アルコール相談

年 24 回６ 助成事業
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)地域福祉活動費助成①自治会助成（会費収納額の 20％相当額）

47 自治会

②団体助成

4 団体

（自治会連合会、老人クラブ連合会、子ども会連合会、
ボーイスカウト・ガールスカウト育成会）

7

Ⅱ 総合福祉センター運営事業（主管：経営総務係）
公共施設の指定管理者として、市民が安心して利用できるよう日々の点検と必要な修繕を行いながら建物管理を実施し、親切丁寧な接客を行います。

１ 総合福祉センターの指定管理事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)総合福祉センターの管理①総合福祉センターの活動室等の貸出し

11 室②施設利用者アンケート

年1回③施設管理業務委託

23 件

④施設修繕

随時

(2)シャトルバスの運行

1 日 7 往復（土曜日と休館日を除く）(3)消防法による避難訓練の実施

年2回

Ⅲ 歳末たすけあい運動事業 （主管：経営総務係）
地域福祉活動支援の意志をお預かりし、貴重な活動財源を確保するため、広く協力の呼びかけを行います。

１ 歳末たすけあい運動事業
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)歳末たすけあい運動募金①期間

12 月 1 日～12 月 31 日

②協力団体等
1)自治会

100 自治会

2)関係団体・企業

8 団体

3)個人

8件

8

Ⅳ 収益事業（主管：経営総務係）
市内公共施設に自動販売機を設置し、地域福祉活動の財源確保を図ります。

１ 収益事業
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)自動販売機の設置

各施設 1 台、女性総合①設置場所・台数

8 施設、10 台

センターのみ 3 台設置（総合福祉センター、健康会館、女性総合センター、柴崎学習館、A

錦学習館、砂川学習館、西砂学習館、幸学習館）

A

9

■地域活動推進課
Ⅰ ボランティア・市民活動推進事業（主管：地域づくり係）
ボランティア及び市民活動を推進し、市民・行政・企業・団体がそれぞれの力を引き出しながら、
持続可能な社会をつくっていけるよう、多面的な支援を行います。また、食の支援や市民活動団
体の支援を通して、市民の共感を得ながら、さまざまな参加支援につなげていきます。

１ 市民参画によるセンター運営
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)運営委員会によるボランティア・市民活動センター運営①運営委員会の開催

年6回

２ 協働の推進
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)市民と行政機関との協働の推進①立川市文化芸術のまちづくり協議会への参画

年2回②立川市人権学習事業実行委員会への参画

年5回③立川市総合防災訓練への参画

年1回④立川市地域猫登録団体連絡会への参画

年3回(2)関係機関・団体との連携や協働事業の実施及び職員の派遣①たちかわ「楽市」
1)実行委員会（企画運営委員会を含む）

年6回

2)出店団体等取りまとめ

20 団体②創業応援プロジェクト

年2回③東京都社会福祉協議会や他地区社会福祉協議会との連携
1)ボランティア・市民活動センター長会議

年2回

2)北西ブロックボランティア担当者会議

年5回④フードバンク立川
1)定例会

随時

⑤多摩地域食支援ネットワーク
1)運営会議随時(3)企業等の社会貢献活動の支援、寄附の受付け①社会貢献活動の支援

5社②企業等からの物品等寄附の受付

130 件③企業等のボランティア研修などへの協力

1社(4)福祉教育・市民学習の推進

10

①市立小学校

8校②市立中学校

2校

③高等学校

2校

(5)防災活動等への市民参加の推進とネットワークづくりの推進①市民のための体験型防災講座への協力

年1回②災害対策ネットワーク会議の開催

年1回③災害に関する情報発信

随時④災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練

年1回(6)共生社会推進のための啓発活動①ヒューマンライブラリー＠立川

年4回②多文化共生のためのネットワークづくり

通年(7)貧困防止・フードロス削減に向けた取組み①フードパントリー事業の実施

2 ヵ所②フードバンク立川との連携・協働

随時③他機関等からの余剰食品・物品の活用

随時

３ ボランティア・市民活動支援
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)ボランティア・市民活動に関する相談受付

1,400 件

①ボランティア・市民活動のコーディネート

通年(2)ボランティアの参加の促進①夏！体験ボランティア
1)参加予定者数

100 名2)ボランティア受入れ団体

40 団体

3)プログラム数

40 件②はじめてのボランティア体験

年2回③ボランティア説明会「ボラスタ」の実施

20 回④市民活動への参加支援

通年⑤立川市新任職員研修

年1回(3)市民活動の普及啓発①市民活動・地域活動等紹介、マッチング支援

随時②市民活動団体の Web 活用促進支援

随時(4)市民活動団体等への支援①ボランティア・市民活動センターたちかわ団体登録制度

150 団体①登録団体の現況確認・②NPO 法人設立ガイダンスの開催

通年把握を行い、新たな課題③NPO 法人運営実務講座の開催

年1回

共有や幅広い市民活動

11

④市民活動団体運営マネジメント講座

年2回⑤助成金支援支援・マッチングへとつな
げる

1)公募制による助成金支給

5 団体

2)他団体の助成金支援

3 団体

3)他団体の助成金情報発信

随時⑥市民活動団体・NPO 法人の立ち上げ支援

通年⑦支えあいサロンの登録受付と活動費助成
1)サロン登録団体数

270 団体2)活動費助成

150 団体⑧子ども・多世代エール寄附金および活動助成
1)寄附額

120 万円

2)助成団体20 団体(5)ボランティア・市民活動情報の受発信機能強化①市民活動情報誌の発行
1)情報掲示版a)あいあい通信内発行

年4回

2)小・中学生向け情報誌「てとて」

年3回

3)メールマガジン「たちかわ・まちメール」の発行

年 50 回②ボランティア・市民活動センターのホームページ・SNS からの情報発信
1)ボランティア・市民活動ポータルサイトの運用

随時

2)ホームページへの投稿

随時3)Facebook への投稿

年 260 件4)X（旧 Twitter）への投稿

年 260 件5)Instagram への投稿

年 100 件

6)社協 YouTube チャンネルへの投稿

年 35 件③情報閲覧コーナー、図書の整備
1)情報掲示数

約 2,700 件

2)貸し出し図書数

5冊(6)市民活動活性化のための環境整備①各種機材の貸し出し

年 500 件

②事務機器などの貸し出し機材整備
1)印刷機

1台

2)拡大印刷機

1台

3)丁合機

1台

4)紙折り機

1台

5)車椅子

24 台

12

6)音響機材（アンプ等）

1台

7)DVD プレーヤー

1台

8)高齢者疑似体験セット

3 セット

9)白杖

10 本

10)アイマスク

29 枚11)テント2張12)パネル

10 枚13)プロジェクター等機材

1台

14)ＣＤラジカセ

1台

15)延長コード2本

16)フリー活動スペース、Wi-Fｉスポットの提供

随時

17)非接触体温計

20 台18)大型送風機

2台(7)東日本大震災都内避難者孤立化防止①避難者数
1)都営団地

9 世帯

2)市営住宅その他の民間住宅等

13 世帯②戸別訪問実施
1)都営団地年 180 回

2)民間住宅等

年 20 回(8)コミュニティ備品の環境整備①各種コミュニティ備品の貸し出し

年 50 件②貸し出し機材整備
1)紅白幕

3枚

2)長胴太鼓

5張

3)曳太鼓

1張

4)集会用テント1張

5)マイクロホン

1個6)ワイヤレスマイクロホン

1個7)ワイヤレスアンプ

1個8)綿菓子機9台

9)ポップコーン機

9台

10)コードリール

1本

13Ⅱ 地域福祉事業（主管：地域づくり係）「孤立のないまち」「住民が心配ごとの解決に参加できるまち」を目指し地域福祉アンテナショッ
プを中心とした居場所づくりを推進していきます。また、第 6 次立川あいあいプランの策定に向けて、策定委員会を中心として、市民の連携・協働に基づき、検討を進めていきます。

１ 地域福祉コーディネーター配置による地域づくり
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)地域福祉コーディネーター配置による住民福祉活動の推進①地域福祉コーディネーターの活動件数

24,000 件②地域福祉コーディネーターの相談・支援件数

6,500 件

(2)資源把握と開発①サービス提供状況の把握と可視化

140 件②不足サービスの把握と創出

450 件③協議体の運営・推進

750 件④高齢者が活躍する場の確保
1)団体の立ち上げ・運営支援数

1,000 件2)支えあいサロン登録数

250 団体3)生活支援サポーター研修・ふくしのおしごと紹介

年2回

4)早朝テニス講習会

年 45 回(3)相談支援業務①相談件数

4,500 件

②相談を受け、市民力で解決

1,000 件

③相談支援包括化推進員との連携

100 件(4)参加支援業務①地域での支援メニューとのマッチング

40 件②支援メニューの作成

20 件③モニタリングとフォローアップ

20 件(5)アウトリーチ支援①課題解決に向けた支援

15 件②地域人材育成90 件③住民による伴走支援の支援・養成等

15 件(6)地域づくりに向けた業務①地域福祉アンテナショップの立ち上げ支援・運営相談

2,000 件

②地域活動の発展への働きかけ
1)地域活動支援

4,000 件

2)定期的な地域広報誌「まちねっと」の発行

計 380,000 部

143)生活課題に対応した講座等の実施

30 回

4)地域懇談会・協議会の開催・参加

160 回

5)グッドネイバー運動推進団体への支援

3 団体

6)地域団体・企業等との協働企画の実施

230 回

7)第 6 次地域福祉市民活動計画（あいあいプラン）策定委員会

4回③関係機関・団体等との関係性の構築

1,400 回

④地域共生社会の実現に向けた普及啓発

800 回(7)地域ネットワークの形成①立川市社会福祉法人地域貢献推進ネットワーク 「ふくしネットたちかわ」の事務局運営
1)幹事会

年3回

2)全体会

年2回

3)地区懇談会

通年②子どもの健全育成に対応する取組み
1)子どもの居場所等の立ち上げ・運営支援

400 回

2)トワイライトステイの実施

通年週 1 回

3)子ども支援ネットワークへの参画

37 回②3)各地区ブロック会議

4)子ども・若者ネットワーク

随時

35 回、実務者会議 1 回、③貧困状態への対応と貧困防止の取組み

代表者会議 1 回

1)フードバンク立川への支援

随時

2)フードドライブの実施

60 回

15

■総合相談支援課
Ⅰ 生活困窮者自立支援事業（主管：自立生活支援係）
生活保護に至る前の生活困窮者が抱える多様な生活課題について、本人、家族、その他の関係者からの相談に応じ、必要な情報提供や助言をし、自立に向けた包括的な支援を行います。
また、地域共生社会の構築に向けた重層的支援体制整備事業においても、その体制整備の一翼を担い関係機関・団体との連携を深め、住民が抱える複雑化・複合化した課題の解決に向けて寄与します。

１ 生活困窮者自立支援事業
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)生活困窮者自立支援事業①窓口相談等の実施
1)延べ総合相談

7,000 件（内自立支援制度 550 件）②自立支援プラン作成

100 件③家計改善支援14 件④支援調整会議の実施

6回⑤生活困窮者振り分け会議の実施（支援会議）

6回⑥支援会議の実施

随時⑦就労決定数

40 件

⑥【新規】

(2)住居確保給付金事業①窓口相談等の実施

180 件②支給決定数

20 件

２ 関係機関ネットワーク形成
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)各種連絡会・研修会への参加①東京都関連研修

8回②立川市・地域包括支援センター関連

12 回③立川市子ども若者自立支援ネットワーク会議等

5回④定時制・通信制高校等合同学校説明会

2回⑤関係機関との連絡会や研修会等

6回(2)就労支援機関等連携会議の開催①生活困窮者自立支援事業 就労支援事業所との連絡会

12 回②就労支援事業所連絡会

1回(3)関係機関との連携による支援困難ケース等への対応

16

②【新規】
１

①法テラス多摩、東京三弁護士会多摩支部貧困問題対策チーム

１

1)生活困窮者の無料法律相談会の開催

2回

１

2)困窮問題に関する勉強会

2回

１

300 件

１

②フードバンク TAMA・フードバンク立川との連携

３ 緊急援護事業
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)緊急援護事業
①緊急援護

22 件

25,000 円②生活保護受給予定者緊急援護80 件 400,000 円

４ ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業①相談支援件数

15 件

②貸付件数

5件

Ⅱ 生活福祉資金等貸付事業（主管：自立生活支援係）
所得の少ない世帯、障害者や介護を要する高齢者がいる世帯に対して、生活の安定と経済的自立を図ることを目的に、資金の貸し付けを行います。また、新型コロナウイルス感染症特例貸付に関わる償還が 2023 年 1 月より開始され、償還の手続きや免除申請に関わる業務を円滑に進めるとともに、生活困窮者自立支援事業の窓口と連携し、必要な情報提供や相談支援を行います。

１ 生活福祉資金等貸付事業
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)生活福祉資金貸付事業等①生活福祉資金30 件 3,500 万円②緊急小口資金

5件

25 万円③つなぎ・緊急小口資金（生活保護）

65 件

300 万円１④要保護者向け不動産担保型生活資金

随時

１⑤不動産担保型生活資金

随時

１⑥総合支援資金

随時⑦生活復興支援資金

随時⑧臨時特例つなぎ資金

随時

17

⑨償還業務随時

２ 会議・研修等
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)連絡会・研修等①東京都社会福祉協議会主催研修

8 回（新任研修含む）②民生委員・児童委員との連絡会・研修

1回

Ⅲ 受験生チャレンジ支援貸付事業（主管：自立生活支援係）
中学 3 年生、高校 3 年生等を養育している一定所得以下の方を対象に、学習塾受講料や高校・大学等受験料の貸し付けを無利子で行います。

１ 低所得者・離職者対策事業
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)受験生チャレンジ支援貸付事業①相談件数

1,350 件

②貸付件数

201 件

③受験生チャレンジ支援貸付事業研修

1回

Ⅳ 福祉サービス総合支援事業（主管：地域あんしんセンター係）
誰もが安心して暮らせるよう、関係機関とのネットワークを用いて日常生活自立支援事業、成年後見推進事業の充実を目指します。特に成年後見制度について、地域連携の中核機関として
立川市及び関係機関との連携を強化し、市民や関係機関への周知を図ります。また権利擁護に関する支援調整を各専門機関とともに実施できるよう仕組みを構築します。
市民後見人候補者を育成し、活動を拡大できるように取り組みます。

１ 福祉サービス総合支援事業
事業名及び予算積算上の回数・件数等(1)地域あんしんセンターたちかわ運営委員会

備考
年6回

２ 総合相談事業
事業名及び予算積算上の回数・件数等(1)総合相談の受付
①総合相談

18

備考

1)初期相談420 件（日常生活自立支援事業、成年後見制度、入居支援福祉制度、障害者虐待等）
2)業務件数（初回相談以降の対応）

9,000 件

(2)苦情対応窓口の設置①苦情相談受付

30 件②苦情対応機関研修への参加

年1回

３ 日常生活自立支援事業
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)日常生活自立支援事業①日常生活自立支援事業
1)福祉サービスの利用援助

170 名

2)日常的金銭管理サービス

100 名3)書類等預かりサービス

40 名②生活支援員・後見支援員連絡会

年2回③生活支援員研修
1)生活支援員研修の実施

年3回

2)東京都社会福祉協議会・生活支援員研修（新任・現任）

年3回④東京都社会福祉協議会専門員研修
1)東京都社会福祉協議会・専門員フォローアップ研修⑤北西ブロック連絡会

年3回
年6回

４ 成年後見制度の利用支援事業及び普及・推進
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)成年後見制度利用支援事業
①相談受付

250 件

②申立等の支援
1)市長申立60 件

2)本人・親族申立

20 件③申立相談・支援件数

60 件(2)法人後見人等の受任①法人後見人等

22 件

②後見監督

4件

(3)後見支援員の活動と支援①後見支援員19

1)市民後見人養成講座終了者

52 名

2)市民後見人候補者

25 名3)法人後見支援員として活動中

10 名

4)市民後見人として活動中

4名②生活支援員・後見支援員連絡会

年3回③生活支援員・後見支援員研修

年3回(4)研修等①成年後見制度推進機関テーマ別研究会

年3回②東京都利用者支援区市町村連絡会

年2回

５ 権利擁護支援の地域連携ネットワークと中核機関
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)中核機関の運営

立川市福祉総務課、高齢①立川市中核機関運営連携会議

年 12 回

福祉課、障害福祉課と実施(2)地域連携ネットワークの協議会

参加する各会議にて、権①各会議への参加

年 100 回利擁護に関する課題を抽出し、フィードバックする役割を担う(3)立川市権利擁護支援検討会議

ケース検討や候補者マッ①支援検討会議の開催②候補者紹介数

年 22 回チングの検討等を地域の50 件

専門職団体と月 2 回程度開催(4)中核機関の広報機能①立川版成年後見制度利用に関するハンドブック及びリーフレットによる周知②市民向け講演会の開催

年2回③権利擁護に関する出前講座

年 15 回(5)中核機関の相談機能①専門職後見人からの相談

10 件②親族後見人からの相談

10 件③関係機関からの相談

10 件(6)中核機関の利用促進機能①第三者後見人等連絡会
1)幹事会

年3回

2)連絡会

年3回

20

②市民後見人の養成及び活躍支援
1)市民後見人

4名

2)後見監督4名

3)後見監督相談件数

15 件

4)市民後見人養成講座

5名

5)市民後見人ステップアップ研修

年4回(7)中核機関の後見人支援機能②4)他市との共催で 10日間＋実習 2 日間
【新規・拡充】①専門職後見人の支援連絡会

随時②親族後見人の支援連絡会

随時③市民後見人の支援連絡会

随時

６ たちかわ入居支援福祉制度
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)たちかわ入居支援福祉制度①たちかわ入居支援福祉制度の利用

1件（滞納家賃保証、残存家財処分、死後の火葬や事務処理等）②たちかわ入居支援福祉制度連絡会
1)居住支援協議会参加（情報交換等）

年2回

７ 高齢者虐待ケースへの対応
事業名及び予算積算上の回数・件数等(1)高齢者虐待防止対応

備考
5件（身体的虐待、経済的虐待、放棄放任、心理的虐待等）(2)連絡会への参加①立川市高齢者虐待防止ネットワーク連絡会

年1回②立川市虐待担当者連絡会

年1回

Ⅴ 障害者虐待防止センター事業（主管：地域あんしんセンター係）
障害者虐待防止に対する理解をより深めるために、市民及び関係機関に対し学習会等を開催します。

１ 障害者虐待ケースへの対応
事業名及び予算積算上の回数・件数等(1)障害者虐待防止対応①障害者虐待に関する相談対応

21

備考1)通報・相談件数

20 件②普及啓発活動
1)出前講座

年6回③施設職員向け学習会
1)施設従事者向け学習会

年2回(2)立川市との連携①虐待進捗会議

年 12 回②虐待総括会議

年1回

③訪問調査

随時

(3)自立支援協議会①自立支援協議会・運営会議

年4回②自立支援協議会・権利擁護部会

年6回

Ⅵ 地域包括支援センター事業（主管：地域包括支援係）
基幹型地域包括支援センターとして、関係機関や介護事業者が参加する会議・研修を実施し、より良い連携・協働ができるように取り組みます。
閉じこもりがちになってしまった高齢者等に対し、心身の機能低下を予防できるよう支援の充実を図ります。
認知症ケアに関する情報の受発信を行い、本人への予防的支援と共に、ケアラー支援に取り組みます。
相談支援包括化推進員は、単一事業所では対応が難しい複雑化・複合化した課題がある人た
ちへの相談支援体制の整備を行い、重層的支援体制整備事業の中の多機関協働事業について、多様な相談窓口や支援機関のネットワークが充実するよう働きかけます。

１ 基幹型地域包括支援センターの取組み
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)地域ケア会議の実施

年 12 回(2)権利擁護業務連絡会

年6回(3)介護予防業務連絡会

年6回(4)ケアマネジメント支援業務連絡会

年6回(5)地域包括支援センター・福祉相談センター長会議

年6回(6)地域包括支援センター長等研修連絡会

年6回(7)ケアマネジメントの質の向上に向けた取組み

１①合同介護事業者連絡会

年1回②介護支援専門員（新任・現任）研修会

年3回

22

１

③居宅介護支援事業者連絡会

年3回

１④東京都介護支援専門員研究協議会

年1回

１(8)介護保険事業者・地域ケア関係者への支援①地域福祉市民フォーラム

年1回②訪問介護事業者連絡会・研修会

年3回③通所サービス事業者連絡会・研修会

年3回④訪問看護事業者連絡会

年2回(9)地域支え合いネットワーク事業（ちょこっとボランティア、見守りネットワーク）①全体研修会

年1回②担当者連絡会

年2回(10)医療・介護の連携推進①医療・介護連携窓口の設置

常設②立川市在宅医療・介護連携推進協議会

年4回

２ 地域包括支援センター事業（南部西ふじみ地域包括支援センター）
事業名及び予算積算上の回数・件数等(1)総合相談支援業務

備考
4,000 件

(2)申請代行①介護保険（認定申請）

700 件②介護保険（給付関係）

600 件③介護保険外（自立支援関係他）

100 件(3)介護サービスについての苦情対応

随時(4)担当生活圏域（富士見町・柴崎町）の実態把握（台帳作成）

450 件(5)小地域ケア会議

年6回(6)個別ケア会議

年6回(7)権利擁護業務の連携・支援①虐待ケース対応

延べ 100 件②虐待ケース数

随時③支援困難事例への対応

随時④支援困難事例数

延べ 6 件⑤地域あんしんセンターたちかわとの連携

延べ 12 件

⑥措置制度の活用

随時⑦権利擁護業務連絡会

年6回(8)介護予防ケアマネジメント①介護予防業務連絡会

年6回

23

②介護予防教室

年 20 回③予防給付プラン作成

2,400 件

④総合事業プラン作成

1,700 件

(9)包括的・継続的ケアマネジメント支援業務①保健・医療・福祉の連携体制の構築
1)民生委員・児童委員との連携

150 件

2)関係機関との連携

1,100 件3)医療機関500 件②地域包括支援センター主任介護支援専門員主催の事例検討会 年 1 回③介護支援専門員への支援、相談対応回数

年 200 回

④ケアプラン検証、コメント回数

年 240 回

⑤ケアマネジメント支援業務連絡会

年6回(10)地域支え合いネットワーク事業①地域支え合いネットワーク事業相談協力員登録数

延べ 240 名②ちょこっとボランティア活動数

延べ 400 回③ちょこっとボランティア交流会

年1回(11)認知症の方への対応強化①認知症サポーター養成講座(あいあい出前講座含む)

年4回②認知症カフェ

年6回(12)東京都高齢福祉施設協議会センター部会

年1回(13)各種連携会議への参加①第 1 地区民生委員・児童委員協議会定例会

年 12 回②地域密着型サービス事業者の運営推進会議

年6回(14)福祉用具展示・情報提供①総合福祉センター

常設展示②短期の車いす等の貸し出し

年 110 件

(15)出張暮らしの保健室

年2回

３ 認知症地域支援推進事業
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)認知症地域支援推進員の配置（市内 3 名）
①南部西ふじみ地域包括支援センター

1名

南エリア担当（ふじみ・はごろも包括エリア）(2)認知症初期集中支援チーム員事業・チーム員会議南エリア

年3回(3)認知症カフェの開催支援

年 12 回24

(4)認知症サポーター養成講座実施①南エリア

年 10 回②ステップアップ講座

年1回

４ 相談支援包括化推進員事業
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)相談者等に対する支援の実施
単独の相談機関では十分に対応できない複雑化・複合化した課題を抱える人たちへの相談・支援

40 件(2)相談支援包括化ネットワークの構築
多職種協働の、チームアプローチによる支援のための、相談支援機関等
ネットワーク構築

随時(3)相談支援包括化推進会議の開催
各種相談支援機関の相互理解・連携の推進

10 会議体(4)新たな社会資源の創出
地域福祉コーディネーターや生活支援コーディネーター等と連携し、地域に不足する社会資源の創出

随時(5)立川市重層的支援会議

年 12 回(6)支援会議

年 20 回【新規】

Ⅶ 居宅介護支援事業（主管：地域包括支援係）
高齢者の在宅生活を支援します。また、改正介護保険法を遵守します。避難行動要支援者の避難行動支援計画作成、虐待防止委員会や感染症対策委員会の開催など、利用者の利益を損なわないよう運営し、安心した生活を支援します。

１ 居宅介護支援事業
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)介護サービス計画作成①介護サービス計画

1,500 件

②予防支援計画500 件(2)関係機関のネットワーク会議への参加①小地域ケア会議

年6回②介護支援専門員研修（新任・現任・主任）

年6回③介護支援専門員連絡会

年3回④東京都、保健所、医療機関等主催の事例検討会等

年1回

25

(3)他法人と共催での事例検討会の開催

年1回(4)介護認定調査委託事業の実施①要介護認定調査（訪問調査）

24 件(5)介護支援専門員実務研修実習の受入れ

1名(6)虐待防止委員会

年2回

【新規】

(7)感染症対策委員会

年2回

【新規】

26

■在宅支援事業課
Ⅰ 通所介護事業（主管：在宅サービス係）
利用者一人ひとりの意思及び人権を尊重し、利用者の立場に立った指定通所介護事業、指定
介護予防通所介護事業を実施し、自立支援を意識して、心身機能の維持向上や社会的孤立の解消に努めます。また、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、利用者の方が安心安全にデイサービスで楽しんでいただけるよう支援します。

１ 介護予防・日常生活支援総合事業
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)介護予防・日常生活支援総合事業（通所型サービス）①利用者数
1)要支援Ⅰ・Ⅱ（事業対象者含む）

1,020 名

②機能訓練(運動器機能向上加算請求件数)

180 件

２ 一般型通所介護事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)一般型通所介護
①利用者数
1)要介護

4,800 名

②機能訓練(個別機能訓練加算請求件数)

780 件③入浴介助加算請求件数

2,400 件

３ 事業活動等
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)講師等による活動①体操

年 48 回②書道

年 24 回③音楽

年 24 回(2)個別活動随時(3)季節行事
①外出

年1回

②出前

年2回

③敬老週間

年1回

④クリスマス会

年1回

⑤忘年会

年1回

27

⑥新年会

年1回

⑦作品展

年1回

⑧季節の湯

年2回

(4)地域交流事業①冨士見保育園園児の訪問（敬老週間）

年1回②富士見町文化祭作品展示（滝ノ上会館）

年 1 回（2 日間）(5)家族懇談会

年1回(6)広報・情報発信①「ほほえみ通信」（利用者・家族・関係機関向け）の発行②SNS での情報発信

年6回
随時

４ 会議・研修・連絡会等
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)運営会議①デイサービス運営会議

年 10 回(2)全体会議①職員全体会議

年 10 回(3)研修①デイサービスセンター全体研修（ペーパー研修含む）

年 12 回②安全運転講習（外部研修）

年1回(4)連絡会等①立川市通所サービス事業者連絡会

年3回②立川市通所サービス事業者連絡会幹事会

年3回(5)委員会①虐待防止委員会

年4回②身体拘束等適正化委員会

年4回③感染症対策委員会

年2回

５ ボランティア・実習生の受入れ
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)活動・行事への協力・支援①和太鼓「趣」

年1回②産業カウンセラー協会（傾聴・話し相手）

年 12 回③踊りの会（演舞）

年1回④個人ボランティア（活動支援・将棋等）

登録者 6 名28

(2)実習生等の受入れ①夏！体験ボランティア

年4日②社会福祉士ソーシャルワーク実習

年5名③市立中学校職場体験

年6日

Ⅱ 訪問介護事業（主管：在宅サービス係）
要介護や要支援の認定を受けた高齢者が、住み慣れた地域で自立した生活を継続できるように、その居宅にホームヘルパーを派遣し訪問介護を行います。派遣に際しては、新型コロナウイ
ルス感染症対策を徹底し、安心安全なサービスの提供に努めます。また、利用者ニーズを満たす
ため、ヘルパーの獲得にも力を入れていきます。

１ 介護予防・日常生活支援総合事業
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)介護予防・日常生活支援総合事業①利用者数

350 名 2,600 時間

２ 訪問介護事業
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)訪問介護①利用者数

550 名 4,000 時間

３ 有償ホームヘルプサービス事業
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)有償ホームヘルプサービス①利用者数

24 名 82 時間

４ 会議・研修・連絡会等
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)サービス提供責任者会議・業務改善会議

年 12 回(2)ヘルパー研修 （ペーパー研修含む）

年 12 回(3)連絡会等①東京都介護保険居宅事業所連絡会

年2回②立川市訪問介護事業者連絡会

年3回③立川市訪問介護事業者連絡会幹事会

年3回(4)委員会29

①虐待防止委員会

年4回②身体拘束等適正化委員会

年4回③感染症対策委員会

年2回

５ ボランティア・実習生の受入れ
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)実習生等の受入れ①社会福祉士ソーシャルワーク実習

年5名

Ⅲ 総合支援ホームヘルプ事業（主管：在宅サービス係）
障害者総合支援法に基づき、身体障害、知的障害、精神障害、難病の方が、自立した日常生活を送れるよう、ホームヘルパーを派遣します。派遣に際しては、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、安心安全なサービスの提供に努めます。

１ 居宅介護事業
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)居宅介護事業利用者①身体障害者

90 名 800 時間②知的障害者

72 名 570 時間③精神障害者

115 名 550 時間

④難病

6名

12 時間

２ 重度訪問介護事業
事業名及び予算積算上の回数・件数等(1)重度訪問介護事業利用者

備考
12 名 60 時間

３ 移動支援・同行援護事業
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)移動支援事業①身体障害者

6名②知的障害者

60 名 400 時間③精神障害者

16 名 100 時間(2)同行援護事業

29 名 234 時間

30

30 時間

４ 通常の学級介助員事業
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)通常の学級介助員事業①利用者数
1)市立小学校

2校 2名

2)市立中学校

1校 1名②会議
1)支援会議各校 年 2 回

2)介助員連絡会

年1回

3)事業所連絡会

年2回③研修1)学級介助員研修

年1回

５ 会議・委員会
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)会議・連絡会①サービス提供責任者会議・業務改善会議

年 12 回(2)委員会①虐待防止委員会

年4回②身体拘束等適正化委員会

年4回③感染症対策委員会

年2回

Ⅳ 機械入浴サービス事業（主管：在宅サービス係）
自宅や公衆浴場では、入浴が困難な身体障害者等に対して、定期的に入浴機会を提供します。
サービスを提供するうえで、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、安心してご利用いただけるよう努めます。

１ 機械入浴サービス事業
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)機械入浴事業
①登録者数
1)障害者

20 名

2)高齢者

1名

31

Ⅴ 生活介護事業（主管：障害福祉係）
利用者一人一人が心豊かで快適な生活ができるよう、常に利用者の立場で意向や課題を把握しながら、保健、趣味、余暇活動等を盛り込んだ個別支援計画に基づいて支援します。新型コロ
ナウイルス感染症対策を徹底し、安心安全に、そして楽しく活動できるようさまざまな工夫をして活動の充実を図ります。

１ 利用者数
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)利用者数

利用定員 50 名

①マンボウ

25 名

②コスモス

25 名

(2)開所日数
①マンボウ

243 日

②コスモス

243 日

２ 日常活動事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)事業活動①理学療法・作業療法
1)マンボウa)理学療法

年4回b)作業療法

年2回②プール活動1)マンボウ随時2)コスモス随時③ランチ1)マンボウ

年2回2)コスモス

年2回④足浴
1)マンボウ

月2回⑤音楽活動
1)マンボウ

週1回2)コスモス

週1回⑥スヌーズレン1)マンボウ

週1回2)コスモス

週1回

32

⑦感覚運動（トランポリン）
1)マンボウ随時2)コスモス

週1回⑧紙作品作り1)コスモス随時⑨一日外出1)マンボウ

年1回

2)コスモス

年1回⑩レクリエーション（ボッチャ、テーブルバレー、野球大会等）
1)マンボウ

月1回

2)コスモス

随時⑪臨床美術（合同指導）
1)マンボウ

年 18 回

2)コスモス年 18 回⑫季節行事（端午の節句、七夕、秋祭り等）
1)マンボウ

年 10 回

2)コスモス年 10 回⑬健康相談・健康診断
1)嘱託医健康相談a)マンボウ

年5回b)コスモス

年5回2)健康診断（多摩立川保健所）a)コスモス

年1回⑭避難訓練
1)マンボウ

月1回

2)コスモス

月1回⑮個別面談
1)マンボウ

年2回2)コスモス

年2回⑯家族懇談会
1)マンボウ

年2回2)コスモス

年2回

３ 実習生の受入れ
事業名及び予算積算上の回数・件数等(1)特別支援学校実習生

備考
随時

33

４ 体験等受入れ
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)職場体験①市立中学校
1)マンボウ

年1校(2)企業等の社員研修生の受入れ
①マンボウ

年2社

５ 関係機関との連携・交流事業
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)多摩地域施設交流会

多摩地区の重度障害者①マンボウ

施設（17 施設）が集まり

1)交流会（泉市民体育館）

年1回

2)委員会

年5回

(2)多摩西北部障害者通所施設連絡協議会

利用者の交流会を開催

多摩地区の支援学校と

①マンボウ

年5回

施設が集まり情報交換(3)立川市障害者週間
①イベント

年1回

②委員会

年8回

(4)立川市福祉施設交流連絡会
①幹事会

年4回

②運営委員会

年3回

③研修会

年2回

(5)歯ミカップ①実行委員会

年3回②歯ミカップへの参加

年1回(6)東京都心身障害者施設協議会
①協議会

年5回

②運営委員会

年4回③研修会（講演会）

年1回④職員交換研修

年1回

６ 立川市受託事業
事業名及び予算積算上の回数・件数等(1)緊急一時保護事業

備考
開所日 1 日 2 名まで、

34

①マンボウ随時

1 名につき月 3 回、最大

②コスモス

随時

21 時まで③就労継続支援事業所

随時(2)医療的ケアが必要な方の受入れ

開所日 1 日 2 名まで、

①マンボウ

延べ 280 名

1 名につき週 3 回

７ 研修・その他
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)職員研修①東京都障害者通所活動施設職員研修会

年5回

②係内研修

年6回

(2)広報誌の発行①広報誌「マンモス新聞」の発行

年6回(3)委員会①虐待防止委員会

年4回②身体拘束等適正化委員会

年4回③感染症対策委員会

年2回

Ⅵ 就労継続支援Ｂ型事業（主管：障害福祉係）
住み慣れた地域で末永く生活できるよう、利用者の地域生活を重点におき支援します。受託作
業は、利用者の高齢化や、個々の特性に配慮し、誰もが作業工程に関わることができ、安定した工賃収入が得られるよう、一定量の確保に努めます。

１ 利用者数・開所日数
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)利用者数

Café はぁもにぃ♪の利用①栄福祉作業所

定員 30 名者は栄福祉作業所の利②富士見福祉作業所

定員 10 名

用者数に含む(2)開所日数①栄福祉作業所

243 日②富士見福祉作業所

243 日

２ 授産作業及び受託事業
事業名及び予算積算上の回数・件数等

35

備考

(1)授産作業①栄福祉作業所

10 件②富士見福祉作業所

6件(2)委託事業①公園花壇管理1)栄福祉作業所

週1回

②花苗育成
1)栄福祉作業所

年3期③都市軸の清掃
1)栄福祉作業所

月1回

2)富士見福祉作業所

月1回④家庭用一般廃棄物指定収集袋販売
1)栄福祉作業所

随時2)Café はぁもにぃ♪

随時3)富士見福祉作業所

随時

３ レクリエーション活動
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)余暇活動栄 福 祉 作 業 所と 富 士 見①日常レクリエーション

年 10 回

福祉作業所の合同開催②健康体操（エアロビクス中心プログラム）

月1回③日帰り旅行

年2回④合同忘年会

年1回⑤【新規】作業終了後に⑤利用者懇親会

年1回

会食、カラオケ等を実施

４ 実習生の受入れ
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)特別支援学校実習生

随時(2)通所希望利用者

随時

５ ボランティア・体験等の受入れ事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)ボランティアの受入れ①栄福祉作業所
1)定期ボランティア

随時2)夏！体験ボランティア

随時363)立川ろう学校中等部

随時(2)職場体験学習①栄福祉作業所

随時(3)総合学習（小学校）①栄福祉作業所

随時(4)専門学校等実習①栄福祉作業所

随時

６ 地域自治会等との交流
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)地域との交流行事

中砂自治会・子ども会、①栄福祉作業所

栄町地区グッドネイバー

1)栄・中砂ふれあいまつり

年1回をすすめる会等の協力団
体と共催

７ 防災活動事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)防災体験・避難訓練①立川防災館での防災体験

年1回

②避難訓練

年6回

(2)地域防災訓練への参加①栄町合同防災訓練

年1回

８ 施設運営事業
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)個別面談①栄福祉作業所

年2回②富士見福祉作業所

年2回(2)家族懇談会①栄福祉作業所

年2回②富士見福祉作業所

年2回(3)利用者健康管理

利用者が事業所負担に①栄福祉作業所健康診断

年1回て健康診断を受診。健診②富士見福祉作業所健康診断

年1回

結果により、必要に応じて健康指導を行う

37

９ 関係機関との連携・交流事業
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)立川市福祉施設交流連絡会
①幹事会

年4回

②運営委員会

年3回

③研修会

年2回

(2)アール・ブリュット立川への協力

年1回(3)歯ミカップへの参加

年1回(4)立川市障害者週間イベント①パネル展への参加

年1回②イベントの参加

年1回

１０ 研修・その他
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)職員研修①係内研修

年6回
奇数月に発行(2)広報誌の発行①広報誌「はぁもにぃ」の発行

年6回(3)作業延長制度①栄福祉作業所

随時②富士見福祉作業所

随時(4)委員会①虐待防止委員会

年4回②身体拘束等適正化委員会

年4回③感染症対策委員会

年2回

１１ Café はぁもにぃ♪
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)喫茶・軽食の提供
①開店日数

243 日

(2)衛生管理①衛生管理者の届出

1名

②細菌検査

月1回

(3)就労に向けた取組み（挨拶、言葉遣い等）

随時(4)喫茶体験実習生受入れ

随時

38

(5)手作り作品の販売①取り扱い団体数
1)施設

1 施設

2)企業

3 事業所

(6)普及啓発①就労支援事業所広報誌「はぁもにぃ」

年6回②社協広報誌「あいあい通信」

随時(7)自治会連合会との連携①「絆カード」の協力

随時

Ⅶ 総合福祉センター学童保育事業（主管：障害福祉係）
今年度より入所受け入れ学年を 3 年生からとするため、集団でより楽しく安全に参加できるようなプログラム内容を提供します。また、保護者や学校、関係機関等と連携し、児童の育成支援を行います。

１ 開所日数・児童数
事業名及び予算積算上の回数・件数等(1)開所日数

備考
293 日

月曜日～土曜日(2)児童数①定員

15 名

２ 年間活動事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)事業活動①季節行事

年 11 回②創作活動

年 12 回③プール活動年 10 回④誕生会

月1回⑤手作りおやつの提供

年 20 回⑥調理活動

年 10 回⑦集団あそび

年3回⑧親子レクリエーション

年1回

⑨地域交流

年3回

(2)保護者との連携
①保護者会

年3回

39

②個人面談年4回

３ 個別支援に向けた保育体制づくり
事業名及び予算積算上の回数・件数等(1)児童との個人面談

備考
学期ごと全児童(2)臨床心理士との連携①学童保育所巡回相談員

随時(3)児童が通学している学校やサービス事業所との連携①カンファレンス

全児童を対象に随時(4)子ども会議の開催

随時

４ 保育環境の充実
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)延長保育の実施

午後 7 時まで①利用予定

延べ 12 名1(2)児童の送迎
①送迎車

3台

②送迎場所
1)通常保育時（学校と自宅周辺のポイント）

15 ヵ所2)春休み、夏休み（自宅周辺のポイント）

15 ヵ所

５ 防災活動事業名及び予算積算上の回数・件数等(1)避難訓練

備考
学期 1 回

６ 研修・その他
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)職員研修①立川市学童職員研修会

年2回(2)関係機関との連携①放課後等デイサービス事業所連絡会

年2回(3)広報誌の発行①広報誌「がくどうだより」の発行

月1回

40

Ⅷ 地域活動支援センター事業（主管：障害相談支援係）
地域活動支援センターたぁふくでは、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、交流スペースの運営や相談対応を行います。プログラムの実施については、利用者の意向を踏まえながら充実を図っていきます。感染状況等の様子を見て、地域の行事等にも参加予定です。また、地域活動支援センターとして、各事業所等の関係機関と連携を進め、相談支援体制の強化に取り組みます。

１ 地域活動支援センター事業
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)相談支援事業①相談件数

7,000 件

②利用登録者

70 件(2)基礎的事業①プログラム活動
1)生活支援プログラム

年 18 回

2)健康推進プログラム

年 18 回

3)参加交流プログラム

年 24 回4)利用者との協働プログラム

年6回②生産活動の実施

年 12 回③交流スペースの提供

248 日(3)機能強化事業①医療、福祉等の連携
1)各種連絡会への参加

年 12 回2)その他
a)施設見学

2 ヵ所b)家族会懇談会

年1回c)利用者家族懇談会

年1回②地域住民ボランティアとの連携・協働

年4回③障害に対する理解の促進
1)ホームページの作成・更新

年 12 回

2)SNS

年 50 回

3)パンフレット作成

2,000 部

4)市民向け講座の開催

年1回(4)広報誌の発行①広報誌「たぁふく通信」の発行

年 12 回(5)職員研修41

毎月 100 部程度発行

①外部専門研修

年 10 回②内部研修

年2回

Ⅸ 地域生活支援拠点等事業（主管：障害相談支援係）
障害者本人の高齢化や重度化、親亡き後を見据えて、地域で住み続けられるよう相談に応じ、必要な支援体制づくりを進めていきます。立川市及び他法人コーディネーターと連携し、各事業所への周知、協力を進め、利用者支援の充実に取り組みます。

１ 地域生活支援拠点等事業
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)地域生活支援拠点等初回相談件数

15 件(2)体験の機会・場などを活用した自立のための計画作成件数

10 件(3)①地域生活支援拠点等コーディネーター会議

対応回数 60 回

年 12 回②地域支援拠点等事業所合同会議

年5回

Ⅹ 特定相談支援事業（主管：障害相談支援係）
相談支援専門員が障害者と障害児のサービス等利用計画を作成し、モニタリング等を実施しながら相談に応じます。引き続き、新型コロナウイルス感染症対策のうえ、自宅や事業所へ訪問し、相談対応や連絡調整を行い、利用者やご家族が安心して生活できるよう支援を行います。

１ 指定特定相談支援事業
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)特定相談支援事業
①相談件数

20 件

②プラン作成95 件③モニタリング

245 件(2)障害児相談支援事業
①相談件数

15 件

②プラン作成25 件③モニタリング

35 件(3)会議・研修①立川市指定特定相談事業所連絡会

年4回②東京都相談支援従事者現任研修

年1回③その他各種研修や連絡会等

年3回

42

2024 年度
社会福祉法人立川市社会福祉協議会
資金収支予算書43442024 年度
社会福祉法人立川市社会福祉協議会
拠点区分別 資金収支予算書

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2024 年度
社会福祉法人立川市社会福祉協議会
拠点区分別 資金収支予算内訳書

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2024 年度
東京都共同募金会立川地区協力会

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■東京都共同募金会立川地区協力会
Ⅰ 赤い羽根共同募金運動事業
地域福祉団体への活動支援の意志をお預かりし、団体の活動充実につなげるため、広く協力の呼びかけを行い、適切な配分を決定するために立川地区配分推せん委員会を開催します。

１ 赤い羽根共同募金運動事業
事業名及び予算積算上の回数・件数等

備考(1)赤い羽根共同募金運動①実施期間

10 月 1 日～12 月 31 日

②協力団体等1)自治会

97 自治会(2)立川地区配分推せん委員会（東京都共同募金会への推薦）①開催時期

毎年 1 月②委員数

9名③地域配分（B 配分）

年1回④地域配分（A 配分）

随時⑤地域歳末たすけあい事業の配分

年1回

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93