議案第 １ 号

令和 ６ 年度 三股町社会福祉協議会 事業計画書（案）

令和６年 ３月１３日提出
三股町社会福祉協議会会長 木佐貫辰生

1令和 ６ 年度 社会福祉法人 三股町社会福祉協議会 事業計画 （案）Ⅰ.基本方針三股町社会福祉協議会は、行政と連携しながら、地域の人びとが住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現を目指して、様々な活動をおこなっています。
たとえば、各種の福祉サービスや相談活動、ボランティアや住民活動の支援、共同募金運動への協力など、多方面にわたり地域の福祉増進に取り組んでいます。また、高齢者や障害者の在宅生活を支援するために、介護保険事業等のサービスをおこなっているほか、多様な福祉ニーズに応えるため、地域の特性を踏まえ、創意工夫をこらした独自の事業を展開しています。
そのような中、令和５年度末は、指定管理期間の終了に伴い、通所介護事業の三股町デイサー
ビスセンターを閉鎖し、介護保険関係事業の大幅見直しを行いました。令和６年度は総合事業の「生きがいデイサービス」の体制強化を図り、介護予防事業にも力を入れて、高齢者が地域でいつまでも元気に過ごせるような対策を行います。
また、各委託事業の受託に関して、消費税の申告・納税を行うようになりましたが、その事務手続きにつきましては、町と連携を取りながら、専門の会計事務所を通じて、注力していきます。
それから、令和６年度におきましては、認知症総合支援事業、法人後見事業、介護予防事業、重層的支援体制整備事業について、実効性のある具体的な取り組みを実施していきます。
障害者基幹相談支援センターにおいては、令和５年度に地域生活支援拠点の整備を行いましたが、更に具体的な課題解決に取り組みます。
重層的支援体制整備事業におきましては、令和４年度から本事業をスタートさせましたが、本会が「コミュニティー・デザイン・ラボ」という実践支援研究室を立ち上げ、制度の狭間を埋める様々な事業の創設を行いました。従来の福祉専門職が中心となった事業ではなく、人々の興味・関心に触れるような居場所づくりを行い、関わる人々の裾野を広げ、利用者・支援者という枠組みを超えて、地域のコミュニティーにより、自然な形で課題を抽出、解決していくことで、「地域共生社会の実現」を行っていきます。この「コミュニティー・デザイン・ラボ」のコンセプトとして、この「地域共生社会の実現」のために、社協・行政職員はスタートアップやその運営に対する支援は行うものの、あくまでも住民主体の活動として確立していくことを目指しております。
このような実践活動に対して、全国の自治体や団体より高い評価を受けており、視察や講演会の依頼など毎週のように受けております。北海道斜里町、千葉県柏市、兵庫県但馬エリア、宮崎県の木城町など、この活動内容に影響を受けた市町村、社協、地域の活動家等が三股町の実践を参考に新たな活動を開始しております。
そのような状況を踏まえ、「全国こども食堂支援センター・むすびえ」とコミュニティー・デザイン・ラボが共同して、「居場所の解剖学」を開催しております。月に１回、各分野の著名な有識者や社会活動家を招聘しながら、全国の有志と共に一緒に議論しています。
これにより、全国の居場所づくりを模索している方々のために「居場所の解体新書」というべき書籍を編纂しようとしております。
令和６年度も様々な事業を展開し、相談支援・参加支援・地域づくりをより具体的に進めること
によって、包括的な支援体制づくりを確立していきます。
今後も本会は、企業的な感覚を持ちながら、柔軟かつ既成概念にとらわれず、創造的な発想や広範囲の分野の人々と交流・連携しながら、本町の福祉政策、地域づくりを実践して参ります。

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Ⅱ.事業の重点
1．行政、関係機関・団体との連携・協働による地域福祉の推進
２．社協事業の経営改善を目的とした事業の見直し、消費税対策、新規事業の構築
３．介護予防事業の先進的な取り組みとデータ解析による効率的な個別指導の充実
４．三股町障害者基幹相談支援センターの体制強化及び「地域生活支援拠点」の充実
５．認知症総合支援事業による支援体制の強化、ケアパスの更新、他事業との連携
６．権利擁護・成年後見制度の啓発、法人後見センターの受託推進
７．重層的支援体制整備事業による支援体制の強化による居場所づくりの推進
８．休眠預金事業「地域の居場所トータルコーディネート事業」の取り組み強化
９．児童発達支援に係る相談会、研修会の開催、啓発活動の実施、行政との連携強化
10．ＩＣＴ等を駆使した業務効率化の推進
11．共同募金事業・日本赤十字事業の事業展開の見直し・強化対策
12.災害ボランティアセンターの体制整備

Ⅲ.事業計画１．法人運営事業 （22,603,000 円）（1）会務の適正な運営並びに事務局機能の充実①理事会・評議員会の開催②会長並びに事務局職員との協議③町行政及び本会職員との連携④県社協及び他市町村社協との連携⑤苦情解決第三者委員会による利用者の権利擁護（2）健全な財務運営のため会計監査機能の充実①福祉事業に詳しい会計事務所（税理士）による定期監査②監事による監査（年１回）③法人会計事務担当者研修④財務諸表等の公開（社協及び厚生労働省ホームページ）⑤消費税の課税対象事業の精査と消費税の申告・納付について（3）事業財源の確保①社協会員会費制度の理解促進②介護保険事業の健全経営③障害者総合支援事業の健全経営④休眠預金事業の活用(重層事業のための実践)⑤新規事業への取り組み
3２．地域福祉事業（1）調査・研究・企画・広報事業 （11,344,000 円）①総合相談事業の実施
ア.司法書士による法律相談（毎月第３火曜日に開催）
イ.ふれあい福祉相談（随時受付）②民生委員・児童委員との連携により住民福祉の推進③貸出備品（車椅子・簡易トイレ・テント・机・椅子）による生活及び地域支援④「金婚式祝賀会」の実施による長寿への祝福(毎年１１月２２日)⑤さんさんクラブ三股の活動支援による高齢者福祉の推進⑥「戦没者慰霊祭」の実施による遺族福祉の推進(毎年４月１９日)⑦職員研修により資質・技能の向上⑧社協ホームページを活用した広報の充実⑨中古家電等を確保し、生活困窮者へ提供（2）地域福祉推進事業（１,214,000 円）①ボランティア連絡協議会への支援②ボランティアまつり、福祉バザー、エコロジーボランティアの実施③ボランティア研修会の開催④傾聴ボランティアの育成（3）生活支援サービス体制構築事業（委託事業） （２８,１０１,０００円）
この事業は、改正介護保険法で地域支援事業の包括的支援事業に新たに加えられた高齢者の生活支援体制整備事業及び介護予防・日常生活支援総合事業と従来の地域福祉事業を一体的なものとして捉え、住民の生活支援につながる多様な業務を企画立案し、サービスの開発を行い、支援を必要とする人と適正なサービスとのマッチングを丁寧に実践し、地域の様々な課題を社会全体で支える地域づくりを目指します。
①多様な関係主体間の定期的な情報共有、連携及び協働の「協議体」の設置②個々の蓄積されたデータに基づく会議の開催、情報共有及び支援策の検討③支援を必要とする又は引きこもり等の要援護者宅訪問④サロンに関わる支援（巡回・相談）⑤地域福祉事業の企画、開発、推進、啓発等の業務⑥地域福祉事業のサポーター等のボランティアの発掘・養成、配置調整⑦地域福祉サポーター（ボランティア）連絡会議の設置⑧地域福祉事業の効果、成果、問題点等の検証、分析⑨寝具洗濯乾燥消毒サービス⑩足もと元気教室を各地域１４箇所で実施する。高齢者に対する運動訓練指導（月１～２回）⑪中央型フィットネス教室「ぴしゃトレ」による高頻度・高負荷の運動機会提供 (週１回)⑫地域介護予防活動支援事業による住民主体活動のリーダー育成(講演会・栄養指導)4

（4）生活困窮者相談支援センター事業 （７,０００,０００円）「自立相談支援窓口」に相談員を配置、生活困窮者に対して住居確保の支援、就労支援を実施、貧困の連鎖を断ち切る体制の構築（5）支援対象児童見守り強化事業 （１０,６６１,０００円） ※毎月第３水曜日 ８８世帯に配達
見守りを必要と判断した児童がいる世帯に対して、「みまたん宅食どうぞ便」を用いて、居宅を訪問するなどして見守り、宅食の提供、生活活動支援を行います。
また、不登校などで学習が必要な子どもに学習支援事業等への移行を推進します。
①児童等の状況把握②宅食の提供③配達ボランティアや担当者と関係性を維持することで、アウトリーチが可能④基本的な生活習慣の取得や生活指導及び学習習慣の定着のための学習支援（6）重層的支援体制整備事業 （２３,９１７,０００円）
町内における既存の相談支援等の取り組みを活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、「相談支援」、「参加支援」、「地域づくり」に向けた支援を一体的に実施致します。コミュニティー・デザイン・ラボが新たな居場所や仕組みづくりを行います。
構築した居場所等・・・・・コメカフェ、キママプロダクツ、WAJIMA、樺山購買部、古着屋（7）就労体験モデル事業 （１,０００,０００円） ※三股町社協の財源のみ（キママプロダクツ）
さまざまな理由により一般就労が馴染まない方や、ひきこもりがちな方に向けた外に出るきっかけとしての就労体験等を提供する事業を実施します。
（８）認知症総合支援事業 （６,５７５,０００円）
認知症地域支援推進員を配置し、認知症の人や家族に対してきめ細かく対応する。
関係機関や医療機関と連携しながら、在宅訪問、病院受診のサポート等を実施するとともに認知症サポーターの育成も行い、地域の認知症への理解を深める活動も行う。
令和６年度は、「認知症ケアパス」の更新準備を開始します。
（９）法人後見センター事業 （１３,２９７,０００円）
社協が認知症高齢者・知的障害者・精神障害者等の判断能力の不十分な方の成年後見人となり、その人の権利を擁護します。
・毎月第 4 木曜日に成年後見相談会開始。
・令和６年３月現在３件の受託。
・中核機関(高齢者支援課・福祉課)との受任対象者検討会議
・弁護士、司法書士、社会福祉士、中核機関、社協での受任検討会議

5（10）休眠預金事業事業 （２０,５１１,０００円）
休眠預金を活用した「地域の居場所のトータルコーディネート事業」の実施２年目。
多様な居場所で人と人とをつなげる「交流機能」と人を支える「支援機能」を有機的に連携させるために次の事業を行う。
①地域の居場所アセスメント事業②地域の居場所創出事業③有機的連携パイロット事業(よる学校)④地域の居場所ネットワーク事業※「よる学校」を中心とした居場所構築、プレーパーク事業※「居場所の解剖学」による書籍出版（11）福祉サービス利用援助事業 ・日常生活自立支援事業 （２,１５５,０００円）「安心サポート事業」と呼ばれ、認知症高齢者・知的障害者・精神障害者等の判断能力の不十分な方が地域で安心して自立生活を送るため、生活支援員を派遣し生活支援に向けた相談・情報提供・連絡調整・見守り・金銭管理等の福祉サービス利用援助を本人との契約により行う。
①判断能力の不十分な人への福祉サービスの利用援助②日常的金銭管理③定期的な訪問による生活変化の察知④成年後見制度への移行（12）配食サービス事業 （７,３１４,０００円）①食事の困難な高齢者への食事の配達②利用者の安否確認（13）自殺対策強化事業 （３,７２２,０００円）①悩みの相談を行い、関係機関と連携を図り自殺予防対策を行う。
②自殺予防にむけた普及啓発活動の実施③傾聴講座の開催（14）子育て支援センター事業 （７,３８２,０００円）①育児不安等について相談指導②子育てサークルの育成・支援③情報交換、交流の場所の提供④関係機関・保育施設等との連携⑤年６回の子育てだよりの発行⑥ウルトラマン教室の開催（２ヶ月に１回）⑦若い母親のトータルケア事業⑧プレーパーク事業との連携

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（15）ファミリーサポートセンター事業 （３,３７０,０００円）①育児援助提供会員・育児援助依頼会員の募集及び登録②情報交換、交流会の実施③関係機関・保育施設等との連携④ファミサポだよりの発行（年２回）（16）総合福祉センター管理運営事業 （５,１６３,０００円）①施設の貸出業務②施設内の清掃・多目的広場屋外トイレの清掃③夜間・休日の管理（17）在宅高齢者いきがい活動支援通所事業 ・いきがいデイサービス （１３,050,０００円）「介護予防・日常生活支援総合事業」により、介護保険の認定を受けていない虚弱な高齢者等に対する介護予防のサービス
・送迎、日常動作訓練、生活指導、健康指導、入浴（18）共同募金配分事業 （３,５４０,０００円）①団体等に対する共同募金配分②高齢者世帯等に対する地域歳末助け合い配分③生活支援体制整備事業と連動する支援活動やボランティア機材支給への配分（19）助け合い金庫貸付事業 （８００,０００円）
低所得者への不時の出費、自立更正に必要な資金の貸付（20）生活福祉資金貸付事業 （４,６９８,０００円）
低所得者への不時の出費、自立更正に必要な資金の貸付、失業や減収等による生活困窮者に対し生活資金、住宅資金、教育資金他の貸付
コロナ貸付金の返済開始に伴い事業費増

３．居宅介護等事業（1）居宅介護支援事業 ・要介護の高齢者へのケアマネージメント （８,０４０,０００円）①介護保険事業による介護相談の受付②介護計画（ケアプラン）作成（2）訪問介護（介護保険）事業 ・ヘルパー派遣 （１８,７６７,０００円）
介護保険の認定を受けた高齢者への居宅へ訪問して行うサービス
ア．居宅における入浴、排泄、食事等の身体介護
イ．掃除、洗濯等の家事支援

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（3）居宅介護（総合支援）事業 ・障害者へのヘルパー派遣 （８，１９６，０００円）
障害程度区分認定を受けた障害者への居宅へ訪問して行う障害福祉サービス
ア．居宅における入浴、排泄、食事等の身体介護
イ．掃除、洗濯等の家事支援
ウ．通院・行政への相談・手続き（4）軽度生活援助ホームヘルプ事業 ・家事支援、買い物支援 （２,50４,０００円）
介護保険の認定を受けていない高齢者世帯に対するサービス（食事の支度・洗濯・掃除・買い物の便宜供与）※地域住民グループ等による支援体制整備（5）訪問入浴事業 ・訪問入浴車による支援 （８,３７７,０００円）
一人で入浴困難な障がい者や高齢者を訪問し、身体の清潔保持、心身機能の維持するための入浴の援助（6）訪問看護事業 （１８,５０２,０００円）
介護保険及び医療保険により行なう居宅を訪問しての看護事業（7）障害者基幹相談支援センター事業 （２６,７７５,０００円）①障害の種別及び各種ニーズに対応できる総合的かつ専門的な相談支援②町内の障害者に関する相談機関との連携強化③障害福祉サービス事業所、医療機関等との連絡調整④障害者等に対する虐待を防止するための取組⑤「地域生活支援拠点」の業務(コーディネーターの配置による拠点機能の充実)◎相談 ◎緊急時の受け入れ・対応 ◎体験の機会・場◎専門的人材の確保・養成◎地域の体制づくり

令和６年度 ・緊急時の迅速・確実な相談支援の実施・短期入所等の活用・地域実態把握・災害時要援護調査⑥児童発達支援に係る療育相談会・意見交換会等の実施⑦自立支援協議会を中心とした地域の体制づくり（8）障害者相談支援事業・障害児相談支援事業 （９,296,０００円）
サービス等利用計画の作成

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４．共同募金事業 （５,０６８,０００円）（1）三股町共同募金委員会の開催（社会福祉協議会理事と兼務）
赤い羽根共同募金運動計画協議（2）赤い羽根共同募金運動の展開①民生委員・児童委員との連携による募金活動及び運動の推進②自治公民館への戸別募金の協力依頼③学校・保育園・幼稚園ほか施設への協力依頼④企業等への法人募金の協力依頼⑤赤い羽根共同募金運動出発式開催⑥街頭キャンペーンの実施⑦広報誌等を通じた広報活動の実施（3）令和６年度募金運動による令和７年度の配分審査会の開催①各団体等からの助成要望による配分額の審査②共同募金配分額及び活用の検証

５．日本赤十字社三股分区事業 （３,103,０００円）（1）日本赤十字活動への寄附活動①自治公民館の協力により各支部を通じて寄附活動を実施②法人・企業等への法人会費の協力依頼③日赤奉仕団によるイベント時の募金活動④国内外災害への義援金活動⑤金融機関への納金方法の変更(個人ごと→支部で一括)（2）赤十字ボランティア活動
日赤奉仕団の育成、活動支援（3）講習会の開催
救急法講習会（4）広報啓発活動①赤十字活動啓発チラシの全戸配布②ポスター掲示、のぼり設置（公共施設）③「ふるさとまつり」、「ボランティアまつり」での啓発（5）救護資機材の備蓄、被災者への支給〇火災被災者への見舞金・毛布・生活用品セット支給〇被災時の食料備蓄9