ISSN 2432-6089

法と情報雑誌
The Law and Information Magazine
第 6 巻第 4 号（通巻第 44 号・2021 年 10 月）

法と情報研究会 編（第 2 分冊）

本 号 目 次[資料]
夏井高人

規則(EU) 2021/818 [参考訳]265～343 頁

夏井高人

指令 2014/26/EU [参考訳]344～439 頁

夏井高人

規則(EU) 2021/693 [参考訳]440～486 頁

夏井高人

e-Justice 決議 2008/2125 [参考訳]487～512 頁

夏井高人

理事会決議(2020/C 342 I/01) [参考訳]513～537 頁

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）

規則(EU) 2021/818[参考訳]
2021 年 9 月 28 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊
Regulation (EU) 2021/818 of the European Parliament and of the Council of 20 May 2021 establishing
the Creative Europe Programme (2021 to 2027) and repealing Regulation (EU) No 1295/2013（OJ L 189,
28.5.2021, p. 34-60）のテキスト（英語版）に基づき，和訳を試みた。
規則(EU) 2021/818 の原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/reg/2021/818/oj[2021 年 9 月 9 日確認]規則(EU) 2021/818は，2021年5月20日に採択されたEUの現行法である。
規則(EU) 2021/818
は，2021 年 1 月 1 日に遡及して適用（施行）された。
－解 説－
１．規則(EU) 2021/818
規則(EU) 2021/818 は， 2021 年～2027 年の間の EU の文化政策における欧州連合の一般予算からの財政上の支援の基本方針と予算枠を定める基本法令である。規則(EU)2021/818 では，文化と創造性の諸部門における EU の姿勢が明確化されているが，その中でも特に，EU 外のプラットフォーマーによる流通上の支配という現実も踏まえた上で，視聴覚部門に注視した政策論を実現するための予算配分が示されている。また，そのような新たな文化振興策を支えるための組織上の仕組みとして，ストランド（strand）という方法が導入された。
規則(EU) 2021/818 は，文化のデジタル化という現象へ対応するための EU の基本政策の一部でもある。規則(EU) 2021/818 は，音楽を含め，様々な芸術分野における製作のデジタル化だけではなく，流通面を含め，全体として，情報社会への移行を明確に意識したものとなっている。
作品の製作に関しては，例えば，音楽に関して言えば，伝統的なコンサートホールにおける演奏会またはその演奏を録音した音楽コンテンツのようなものではなく，内容的には欧州の古くからの文化的な伝統と現代の文化の融合のようなもので構成されつつも，その表現形
式としては様々な電子技術を用いた信号の合成により生成された新たなタイプのデジタルコ
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ンテンツを代表的なものとして想定している。具体的には，例えば，アイルランドの音楽家であるエンヤ（Enya）の音楽作品のようなものや，そこから更に発展した現代の音楽作品のようなものを想定していると考えられる。
規則(EU) 2021/818 に示されている EU の文化政策は，対外政策の側面と域内政策の側面との複合体である。
規則(EU) 2021/818 の前文は，文化振興政策という文脈においてのみ読まれるべきではない。その前文を読んでみると，移民の問題や過激主義（テロリズム）の問題が持続しているという現状を前提にする限り，特定の思想や思考方法に拘束されて公平に思考することができない人々を減らすための方策またはそのような人々の出現を抑制するための方策としても，個人の尊厳，表現の自由，多元主義，社会包摂といった基本的な価値観を基礎とする文化政策をその手段の 1 つとすることが意図されていることが明らかである。これらの社会問題への対応は，（サイバー犯罪を含め）厳正な刑事処罰，（組織犯罪への対応を含め）刑事における関連機関の協力及び国際協力，（模倣品・海賊版のような知的財産権侵害物の摘発を含め）税関監督，そして，（違法移民への対処を含め）国境警備等と関連する事項のような，より物理的な国家権力の発動による対処とも連携するものである。
これらの事項との連携が全くない手放しの文化振興策は，古代中国の数々の故事にもあるとおり，また，古代の帝政ローマ時代の歴史からも学ぶことができるとおり，国家の衰亡を招き得る。
規則(EU) 2021/818 は，そのような意味での物理的な国家権力の発動ではない，よりソフトな政策対応として，文化政策を手段または道具にしていると考えられる。それゆえ，規則(EU) 2021/818 においては，個々の特定の文化的要素だけを尊重するのではなく，あくまでも，自由主義，民主主義，他者の相互尊重及び多元主義という基本的な価値観の枠組み内において，個々の文化的要素を保護し，かつ，（経済的な目的による利用を含め）その活用を促進することを求めている。このことは，例えば，非常に狭い情報源から提供される一方的な情報によって洗脳的または固定的な判断を形成するのではなく，多様な情報源から多種多様な情報を獲得し，理解し，公平に自己の判断を形成する能力を育成するためにも文化政策が推進されるという面にも現れていると言える。相互尊重と多元主義は，そのための政治哲学上の根拠である。相互尊重と多元主義を基礎としない特定の思想的立場または社会的な立場のみを優先するようなことは，少なくとも EU の諸条約が認めるものではない。
規則(EU) 2021/818 の政策目的にはそのような保安的な政策要素も含まれている。そのことを理解するためには，（保安政策を含め）EU における関連政策全体が統合的に理解され，かつ，そのような意味での全体的な政策の中の構成要素となっている個別の政策相互の関係が理解されなければならない。
規則(EU) 2021/818 に限らず，EU の法令は，諸条約に定める政策目標を実現するための様々な制度的仕組みが効率的かつ実効性のあるものとして正常に機能することを支えるための法という枠組み内における手段の一種として理解されるべきである。
法情報学の観点からすれば，一般に，EU の法制度は，それが政策目標を達成するための手段であるからこそ，その手段を現実に実装・運用するための細部の仕組み（基本仕様及266

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び詳細仕様）を構造的に設計し，それを実装・運用できるのであり，また，そのような仕組みを評価し，見直すというマネジメントシステムによる改善が可能となっているのである。諸条約に定められている政策目標それ自体，または，それを支える哲学的理念または政治的理念
それ自体は，法学の対象ではない。
規則(EU) 2021/818 の第 8 条第 6 項に示されている「近隣関係，開発及び国際協力の資金
手段－グローバル欧州を設け，欧州議会及び理事会の決定 No 466/2014/EU を改正及び廃止し，欧州議会及び理事会の規則(EU) 2017/1601 並びに理事会規則(EC, Euratom) No
480/2009 を廃止する欧州議会及び理事会の規則（Regulation of the European Parliament andof the Council establishing the Neighbourhood, Development and International Cooperation
Instrument –Global Europe, amending and repealing Decision No 466/2014/EU of the European
Parliament and of the Council and repealing Regulation (EU) 2017/1601 of the European Parliamentand of the Council and Council Regulation (EC, Euratom) No 480/2009）」は，規則(EU) 2021/818が採択された時点では法案（2018/0243/COD）として審議中の状態にあったが，その後，2019 年 6 月 14 日に規則(EU) 2021/947（OJ L 209, 14.6.2021, p. 1-78）として採択された。
規則(EU) 2021/818 の第 8 条第 6 項に示されている「加入前補助の資金手段（IPA III）を設ける欧州議会及び理事会の規則（Regulation of the European Parliament and of the Council
establishing the Instrument for Pre-accession Assistance (IPA III)）」は，既に採択された法令ではなく，2021 年 9 月 12 日現在の時点において，欧州委員会からの提案に基づき審議中の法案（2018/0247/COD）である。規則(EU) 2021/818 の第 8 条第 6 項は，この法案が採択される見込みであることを前提にして，代替的な資金拠出の途を定めている。その結果として，もしこの IPA III の規則の法案（2018/0247/COD）が廃案で終わってしまった場合，規則(EU)2021/818 の第 8 条第 6 項は，その立法者の期待どおりには機能しなくなる。
規則(EU) 2021/818 の第 8 条第 7 項に示されている「欧州地域開発基金，欧州社会基金プラス，結束基金，公正な移行基金，欧州海事，水産及び養殖基金，並びに，それらの基金，
難民，移民及び統合基金，域内保安基金に関する資金拠出規定，並びに，国境管理及び査証政策の資金支援のための資金手段の共通条項を定める欧州議会及び理事会の規則（Regulation of the European Parliament and of the Council laying down common provisions on theEuropean Regional Development Fund, the European Social Fund Plus, the Cohesion Fund, the Just
Transition Fund and the European Maritime, Fisheries and Aquaculture Fund and financial rules for
those and for the Asylum, Migration and Integration Fund, the Internal Security Fund and theInstrument for Financial Support for Border Management and Visa Policy）」は，規則(EU)2021/818 が採択された時点では法案（2018/0196/COD）として審議中の状態にあったが，その後，2019 年 6 月 24 日に規則(EU) 2021/1060（OJ L 231, 30.6.2021, p. 159-706）として採択された。
規則(EU) 2021/818 は，法政策としての視聴覚作品と関連する著作権及び関連権の保護，そして，経済政策としての EU の視聴覚作品の促進を重視している。メディアストランドは，まさにそのための中心となる場として構築された。
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このことと関連して，EU において視聴覚作品の法的規律と経済政策の基本的部分を定めていた指令 2010/13/EU（OJ L 95, 15.4.2010, p. 1-24）の実装及び同指令を一部改正する指令(EU) 2018/1808（OJ L 303, 28.11.2018, p. 69-92）の実装との調整を正確に実施しないと，規則(EU) 2021/818 に基づく助成金等の拠出を実行できないという問題が存在している。
規則(EU) 2021/818 の中で「accompany」と表現されている箇所の大部分は，この面倒な問題と関連するものである。規則(EU) 2021/818 の説明的な訳を避け，可能な限り直訳とするという基本方針を維持しようとすると，訳文の構成に非常に多くの困難が伴うのであるが，とりあ
えず，この基本方針に従ってこの参考訳を作成した。その真の文意を理解するためには，指令 2010/13/EU 及び指令(EU) 2018/1808 による改正点を特に精密に理解している必要性があり，かつ，（特に改正された条項に関し）構成国における当該条項の実装期限を明確に認識した上で，規則(EU) 2021/818 の関連箇所を読むことが不可欠である。
指令(EU) 2018/1808 中の指令 2010/13/EU の一部改正条項は，指令(EU) 2018/1808 の第1 条にある。改正条項の実装期限は，同指令の第 2 条により，2020 年 9 月 19 日と定められている。全ての構成国が期限までに実装を完了したことが明らかであったとすれば，規則(EU) 2021/818 の前文の書きぶりが相当に異なるものとなったと考えられる。規則(EU)2021/818 の前文は，規則(EU) 2021/818 の採択時点において，一部改正条項の実装を完了していない構成国または国内法の改正等は完了させたけれども，その適用（施行）の期日がまだ到来していない構成国が存在することを前提としていると解される。規則(EU) 2021/818の前文及び条文の関連箇所は，そのような背景事情のあるものとして読まれなければならない。
構成国による実装の問題に加え，指令 2010/13/EU を実装すべき義務を負わない第三国が，国際協定に基づき，同指令をその国内法に実装し，欧州連合の過去の資金拠出計画に参加していた場合，指令(EU) 2018/1808 による一部改正部分も EU の構成国と同様にその第三国の国内法に実装しなければ，規則(EU) 2021/818 に基づく新たな資金拠出計画に参加できないのかどうかが問題となり得る。規則(EU) 2021/818 の第 9 条は，そのような事態に対処するための調整規定なのであるが，同条を適用した調整が完了するまでにはそれなりの時間を要するので，その調整が完了するまでの間は中途半端な時期であることになる。
2021/818 の中で「accompany」と表現されている箇所は，このこととも関係している。
欧州委員会としては，国際協力を推進するため，及び，EU の視聴覚コンテンツの国際的な販路拡大のため，第三国に対して参加意欲を減退させるような義務を負わせることを避けなければならないが，他方において，EU 域内における視聴覚コンテンツの法的保護と第三国における同様のコンテンツの法的保護とに齟齬ないようにもしなければならず，かなり難しい政策運営が求められているということができる。
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，規則(EU) 2021/818 の前文，条文及び別紙（ANNEX）の全文を訳
出した。
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この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
この参考訳は，あくまでも規則(EU) 2021/818 の私的な和訳である。公式訳でも確定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
読みやすさを重視し，条文中の号(point)の表記を一部省略した。例えば，「point(a)」は「第(a)号」であるが，「第」と「号」を省略し，「(a)」と表記することにした。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
３．訳語に関する補足的説明
Cultural operators
規則(EU) 2021/818 の前文(7)にある「cultural operators」とは，文脈から推測すると，文化作品を作成することを目的とする営利組織または営利法人のことを意味すると解される。これに対し，文化的活動を行う自然人は，「artists」と表現されている。「cultural operators」と「artists」は，そのいずれにおいても自ら「作品（works）」を創作する能力をもつ者でなければならない。具
体的には，伝統工芸品や新たな芸術作品を創生する工房のような組織・団体，自ら作品を製作する能力をもつアニメ製作会社や映画製作会社のような法人が「cultural operators」に該当するものと思われる。他者が創作した作品の販売や流通を媒介するだけで自らは創作能力のない事業者は規則(EU) 2021/818 の前文(7)の「cultural operators」ではない。それは，流通業者の一種である。また，営利のイベント運営組織を含め，文化財や芸術作品の展示を企
画・運営する営利の組織・団体・企業は，文化事業支援事業者なのであって，規則(EU)2021/818 の前文(7)の「cultural operators」ではない。
日本国においては「文化事業」という用語が既に存在しており，しかも，規則(EU) 2021/818の前文(7)で用いられているのとはかなり異なる意味で用いられているので，「culturaloperators」を「文化事業者」と訳すことは適切ではないと判断した。
しかし，まだ適訳が存在しないようなので，この参考訳においては，とりあえず，「cultural269

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operators」を「文化創造事業者」と訳すことにした。
Media
一般に，日本国における外来語としての「media」は，主として「報道機関」または「媒体」等のことを意味する。
しかし，規則(EU) 2021/818 においては，このような一般的な意味をもつものとして「media」との語が使用されている箇所と，映像作品のような視聴覚作品または視聴覚製品のことを指すものとしてこの語が用いられている箇所とが混在している。とはいえ，規則(EU) 2021/818の中で特に「報道」のことであることを明示する場合には，「news media」という表現が用いられている。
例えば，「Media strand」が後者の例である。前提知識なしにこの語を見ただけではその意
味を掴むことは不可能に近いが，欧州委員会の Web サイト内にある下記の Web ページの内
容を読めば，それが視聴覚（audiovisual）のことを指すということを理解することができる。
Creative Europe MEDIA strand
https://ec.europa.eu/culture/funding-creative-europe/creative-europe-media-strand[2021 年 9 月 9 日確認]
後者のような場合において「Media」を「視聴覚」等と訳すことは可能である。しかし，規則(EU) 2021/818 の中では，同時に，「audiovisual」も使用されているので，「視聴覚」と訳すと識別性が欠けてしまうことになる。そこで，このような意味で用いられている場合，やむを得ず，
この参考訳においては，「Media」を「メディア」とカタカナ表記することにした。規則(EU)2021/818 の他の箇所においても，「メディア」とカタカナ表記するのが妥当だと判断した箇所に関しては，全てそのようにカタカナ表記することにした。
Strand「strand」は，規則(EU) 2021/818 によって導入された組織の単位を示す新たな概念である。
従来の「bodies」または「agencies」は，縦割りの組織体系の中で構築される組織形態であるので，機関や組織の権限領域の境界を越えた横断的なものとして「strand」という新たな組織形態が構想されたものと推測される。個別的には，規則(EU) 2021/818 の第5 条で「文化ストランド（Culture strand）」が，第 6 条で「メディアストランド（Media strand）」が，そして，第 7 条で「部門横断ストランド（Cross-sectoral strand）」がそれぞれ定められている。それぞれの「strand」の特性や役割等に関しては，規則(EU) 2021/818 の別紙 I の中で詳しく記述されている。
「strand」は，語それ自体としては，かなり特殊な比喩的表現の一種であり，「集合」もしくはそれに類する意味をもつ語，または，本来は別の分野に属する様々な要素が相互に糸で結び付けられ，何か新たなものを形成し得る状態を示す語である。あるいは，官庁において用いられる語としては，省庁横断的な「担当課」のような意味をもつ語と考えられる。一般的には，
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法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）「浜辺」または「海岸」を意味することが多く，しばしば，「Strand Beach」として熟語的に使用される。海浜芸術のことを指す場合もある。このほか，別の意味もあり，具体的にはかなり多義的な語と言える。
私個人としては，島崎藤村「椰子の実」を連想する。島崎藤村は，柳田國男に触発されてこの詩を書いたのだという。
以上の諸点を考慮に入れた上で，あえてその意味を反映した訳語とせず，この参考訳においては，「strand」を「ストランド」とカタカナ表記することにした。
Programme desks
規則(EU) 2021/818 の中にある「Programme desks」は，計画の実施のために設けられた事
務局的な組織または連絡官的な組織である。EU の従来の関連法令の中では，「事務局（secretary）」または「連絡官（liaison officer）」もしくは「調整官（coordinator）」が規則(EU)2021/818 の「desks」に相当する組織だったと考えられる。
計画の実施のための関係者間の打ち合わせを円卓（round table）上で平等な立場で行うというニュアンスのある語ではないかとも想像されるが，このデスクが参加国（構成国及び第三国）内にも設置されることが予定されていることからすると，それは，例えば，ノート PC やスマートフォンを置くための比較的小さな机であり，その上に置かれたノート PC やスマートフォン
を端末装置として仮想のストランドの中で仮想的に活動するというようなことをイメージしているとも考えられる。
この「desks」が伝統的な語彙である「執務室（office）」とされなかったのは，モビリティを重視したオンライン環境では，固定的な建物の中で仕事をする必要がないからだと考えられる。
いずれにしても，「desks」は，象徴的な表現の一種として理解すべきであり，現実に物理的な机が用意されるという趣旨ではない。
以上の諸点を考慮に入れた上で，この参考訳においては，「Programme desks」を「計画デスク」と訳すことにした。
Roots
世界を巨大な樹木のように理解するとらえ方は，古代北欧神話の「Yggdrasill」の中にもみられる。リンネ（Carl von Linné）による植物の系統分類に関する思索も，古代北欧神話における巨大樹の観念を基礎として応用されたものかもしれない。同様の巨大樹のような観念は古代中国にもあり，例えば，「千枝萬葉」という表現が『淮南子』や『論語』等の中にある。この「千枝萬葉」という観念が古代の日本国の『万葉集』の標題の典拠になったと推測される。いずれの場合でも，その巨大樹から伸びる樹木の先に無数の枝が分かれ，葉や花や果実をつける
が，根は同じという意味をもっている。類似の観念は，他の文化圏にも存在している。これらの諸点に関しては，夏井高人「『懐風藻』の蘭（上）」艸史雑誌 1 巻 1 号 1～66 頁で述べたとおりである。
拡大 EU が成立した当時，EU の「roots」として「ケルト（Celt）」という概念が盛んになった時
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期があり，英国の BBC において「the Celts – Rich Tradition and Ancient Myths」と題する大規模なテレビ番組が製作された。このテレビ番組作品は，それ自体として，文化遺産作品（heritage works）だと言えるのだが，更に，このテレビ番組では，上述の Enya の音楽作品が使用された。その音楽作品は，ケルトの伝統的音楽の要素を取り入れたものとなっており，その後，音楽作品だけを収録して再編集された同名の CD アルバムとして販売された。これを契機として Enya の名が世界に広く知られるようになり，Enya の新たな楽曲を収録した多数のCD アルバムが世界的にヒットすることになった。
この Enya の例は，欧州の文化及び文化遺産を基礎とすし，欧州のアイデンティティを示す
音楽的才能の発見と育成，そして，経済活動としての側面が理想的に実現された実例として理解することが可能である。規則(EU) 2021/818 の前文(30)の中にある「サクセスストーリー」との文が書かれた背景には，このような成功例も含まれているのに違いない。ただし，規則(EU) 2021/818 の前文の中で具体的に示されている実例としては，才能の発掘と国際的な異文化交流への発展という文脈の中で，欧州連合の機関である欧州議会の提案により創立された欧州ユース管弦楽団（the European Union Youth Orchestra）の例が示されているだけである（前文(40)参照）。
この参考訳においては，「roots」を「根」と訳すことも考えたが，以上のような諸点を考慮に入れた上で，「ルーツ」とカタカナ表記することにした。
Audience development
規則(EU) 2021/818 においては，「audience development」との語は，文化の普及活動等を通じて，文化に興味のなかった者，自分が好みの分野以外の芸術分野には興味のなかった者に興味をもたせることなどにより，視聴覚作品の視聴者層を増大させること（視聴者数を増加させること）を意味するものとして使用されている。この「development」との表現は，例えば，音楽産業の視点から用いられていると考えることもできる。規則(EU) 2021/818 が，文化それ自体の振興という政策のための予算法令であると同時に，音楽産業を含め，文化と関連する産業の発展と市場の拡大という経済政策のための予算法令であるという二面性をもっていることから，同一の法令の中に，異なる視点から書かれた文が混在しているのだと言える。
適切な訳語が存在しないので，この参考訳においては，「audience development」を「視聴者開発」と直訳することにした。もし他に良い訳語が存在するのであれば，それによるべきである。
Talents
規則(EU) 2021/818 においては，「talents」は，(1)抽象的な意味での能力（天分）の一種である優れた「才能」のことを示す場合，(2)そのような才能をもつ者を示す場合，(3)その両者を示す場合の 3 つの態様で用いられている。これを日本語で識別可能なように訳出しようとす
ると，説明的な文を補った訳とせざるを得ず，逆にその意味が不明瞭になってしまうリスクがある。
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そこで，一定の問題があることは認識しつつ，この参考訳においては，「talents」を全て「才能」と訳すことにした。この「才能」という翻訳表現の中には「そのような才能をもつ者」のことを意味する場合が含まれているが，訳文の文脈から読み取ることは可能な範囲にあると判断した。
Pursuer, seek
規則(EU) 2021/818 においては，動詞としての「pursuer」と「seek」は，同じような意味で用いられており，特に，「ある目的の達成のために，手段としての活動を遂行する」または「～の達成を目標として行動する」または「～を判断基準として行動する」という趣旨でこの語が用いられていることが多い。このような場合，「追求」という日本語を訳語にあてることは適切ではな
いと考える。「追求」という日本語は，例えば，「刑事責任を追求する」というような表現のように，糾弾的な言動または糾問的な言動または厳しい非難的な言動または攻撃的な言動を示す
場合に使用される語として用法を限定するのが妥当だと思われる。
なかなか適切な日本語を発見できないのだが，文脈から，目的が明確であり，その目的を実現するために特定の行動または一般的な行動を実行する（または，実行すべき）という趣旨の文であることが明らかであるときは，「pursuer」と「seek」を「追求」ではなく，「遂行」もしくは「求める」，または，それらに類する語で訳すことにした。このような訳出は，普通の英和辞典に書かれていることとは異なるかもしれないが，私見としては，普通の英和辞典における日本語語彙のほうが再検討されるべきであると考える。そもそも，一般に，日本語の世界においては，構造化された思考や発想が乏しいのが通例なので，厳密に構造化された機能をもつ
語彙も乏しいという問題もある。
また，説明的な訳文で構わないと判断できる箇所に関しては，「～を求めて活動する」または「～の実現をめざす」のような表現が適切とも判断したが，この参考訳においては，可能な限り直訳とすることを基本としていることもあり，できるだけ説明的な訳を避けることにした。
ただし，一般論としては，単に抽象的に一定の目標または達成結果を願望するという趣旨の文であるときは「希求」が適切と思われる。
以上の判断は，現時点における検討結果を踏まえたものであり，将来，修正される可能性がある。
Indicative distribution
規則(EU) 2021/818 の第 8 条第 3 項及び第 4 項の「indicative」は，定められている予算配分割合（百分率）だけに着目すると，「指標」または「指標的」を意味するものと理解することは可能である。しかし，これは，規則(EU) 2021/818 の第 3 条第 2 項で区分して定めえられている個別対象（specific objectives）と関連させて理解されるべき語であり，同条同項において区分された項目に従って配分される予算枠のことを意味する。このような用法は，EU の予算法
令または財政法令において特有のものだと考えられる。特に，EU の他の予算関連法令の中では，達成度の評価の基準に関しても「indicative」が使用されており，かつ，そこで定める内273

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
容が少しも指標になっておらず，着目すべき項目名の列挙だけになっている例が非常に多い。そのような場合，「indicative」が「指標」または「指標的」を意味するとは言えない。
そこで，以上の点を特に踏まえた上で，この参考訳においては，「indicative distribution」を「項目別の配分」と訳すことにした。
Culture-based creativity「culture-based creativity」は，かなり広範な態様の文化活動及び技芸等を含む概念だと思われる。
その概念の中には，例えば，伝統芸能や伝統的な文化技能を正確に伝承するための活動が含まれる。日本国においては，例えば，雅楽のような古代の王朝芸術の伝授，能・狂言
や歌舞伎・浄瑠璃のような伝統的な技芸，宮大工の仕事のような伝統的な技能と美意識，各地の地元に根差した神楽・田楽や伝統芸能の伝承，陶芸や木工等の工芸品の製作技術を含
め，古くから伝えられてきた文化を後代に伝えることそれ自体が基本的な文化現象の一部を構成することは言うまでもないことである。
それと同時に，伝統的な文化を基礎として現代風にアレンジした創作活動，あるいは，伝統的な文化を更に発展させる活動も含まれる。更には，伝統的な文化または現代の文化を写真や映像記録としてまとめる活動が，そのような記録を基礎とする研究活動等も含まれると思われる。これらの諸要素を教育課程の中に入れること，あるいは，発想が固定化しがちな技
術革新の中でパラダイムシフトを発生させるための要素として利用すること，そのための公的な資金支援を提供することにより，それらの活動が活性化することが期待されている。
この文脈において，日本国においては，柳田國男及び南方熊楠という偉人による立派な研究業績が存在し，また，萩原秀三郎の膨大な写真コレクションがある。それらの業績を基礎とする創作活動や教育活動等も「culture-based creativity」の一部を構成し得ると考えられる。また，現代においてそのような基礎資料を収集し，考察する調査研究活動もまた，将来における「culture-based creativity」のための基礎を新たに形成する活動の一部だと言うことができるであろう。
ところが，あくまでも一般論としては，現代日本の文化環境及び学術環境をざっと眺めると，短時間で成果を出すことが要請され過ぎており，そのために，既存の素材を安易に二次利用することが横行しているように見える。先人の業績に対して敬意を払うことがなく，他者の知的財産を尊重することもなく，目先の利得や独善的な自己顕示欲から先人の苦心と努力の継続
によってつくり出された業績を（不法の意識すらなく）奪うことしか考えないような風潮が全くないわけではない。その反面，素材それ自体を形成すること，特に，時間と労力を要するフィールドワークとそれに基づく考察を丹念に行うことを含め，時間のかかる基礎研究がとかく軽視されがちである。
しかし，例えば，音楽の分野では，パレストリーナ，ベートーヴェン，ドビュッシー，シベリウ
スのような天才による創作活動の場合であっても，全く何の素材もなし，また，その素材から新たなものを創造する努力と苦心なしにその創作力・芸術的能力を発揮することなど不可能なことである。このことは，音楽の分野に限らず，どの芸術分野でも同じである。それゆえ，文274

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
化的創作の基盤としての基礎的な素材を収集する仕事は，極めて重要なものである。
このことは，例えば，医薬品開発の分野ではかなり以前から明確に認識されており，高度な技術をもつ医薬品製造会社は，極めて巨額の調査研究資金を投入して世界中の微生物サンプルを収集し，その遺伝子分析等を踏まえた医薬品開発をしてきた。
そのことは，中国古来の薬方（生薬）の現代医薬への応用の分野でも同じであり，あるいは，農業や林業の分野における新たな品種または種苗を開発する調査研究や製品開発の分野でも同じである。欧州では古くからワインとその原材料である葡萄品種の改良の努力及びチーズ等の乳製品の改良の努力が重ねられてきたし，日本国においては，清酒の酒造業や伝統的な発酵食品等の分野において同様の地道な努力が継続されてきた。これらは，それぞれの国の食文化そのものでもある。
文化と創造性の分野に関しても，以上のような視点をもつことが重要である。
特に，規則(EU) 2021/818 においては，文化それ自体の活用や国際的な普及及び異文化交流だけではなく，文化を基礎とする新たな製品やサービスの開発を重視しており，インタ
ーネットのようなデジタル環境を想定した上で，グローバルな巨大プラットフォーマーに市場支配されないような態様による欧州の文化を基礎とする新たな製品やサービスの電子的な流通や普及のための研究開発を重視している。
なお，規則(EU) 2021/818 は，博物館に収蔵・展示されている考古学上の文物の保護を含め，文化遺産の保護も適用範囲に含めているが，この分野は，国際的な規模で行われる違法取引や盗品の密輸と密接に関連する分野でもあるので，組織犯罪及び重大犯罪と関連する法令及び（犯罪人の引渡しを含め）刑事における国際協力と関連する法令並びに税関監督と関連する法令にも十分に留意した上で理解を進めるべきである。いわゆる海賊版物品や模倣物品のような知的財産権侵害物品に関しても同じである。
規則(EU) 2021/818 の採択と同時進行的に，2021 年 4 月から 7 月にかけて，同規則が希求している文化を基礎とする製品やサービスの世界規模での流通にとって不可欠な知的財産権保護及び情報セキュリティ確保のための予算法令も続々と採択された。
以上のような諸点を考慮に入れた上で，この参考訳においては，「culture-based creativity」
を「文化を基礎とする創造性」と訳すことにした。
Interventions
建築及び文化遺産の文脈における「interventions」は，背景知識を知らないと理解できない概念の 1 つである。この概念は，簡単に言えば，既存の建物の基本構造を活かしながらその建物の内容物と機能を入れ替えて現代化してしまうという方法論である。この方法論は，ドイツやオランダ等の諸国では（都市景観の保護等の目的のために）かなり以前から導入されており，真新しいものではないけれども，「interventions」という用語それ自体のインパクトを重視
し，規則(EU) 2021/818 の中で用いられているものと思われる。ただし，この概念と関連して，構造強度の問題があることには留意すべきである。
日本国においては，例えば，旧家の屋敷・建物を補修し，構造的に強化した上で，博物館等の施設として二次利用する例などが，この「interventions」の範疇または「文化遺産の翻案
275

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
的な二次利用（adaptive reuse of cultural heritage）」の範疇に入るものとして理解可能と思われる。
この参考訳においては，「interventions」を「介入」と直訳することにした。
High-quality built environment「high-quality built environment」は，直訳すると「高品質に構築された環境」または「高品質に建築された環境」となるが，一般的には，「高品質な建築環境」または「高品質な建造環境」と訳されている。「建築環境」は，「建物の建設現場が良好であること」も意味し得るので適切ではない。「high-quality built environment」は，文化遺産の高品質な二次利用を含め，「ある一定の区画全体または街区全体が文化的レベルの高い状態にある」という意味で「高品質な環境」のことを意味する。個々の建築物の建設現場の労働環境または作業環境のことを意味するものではない。「built」が使用されているのは，自然界を合理的な理性により統御するという意味での（理性哲学以降の）理性最上主義または合理主義のような観念が底流にあるものと思われる。一般に，欧州においては，自然環境に向かう姿勢においても，古代インドの仏教哲学または古代中国の老荘思想のような観念（自然観または大局観）が基底にあるのではなく，自然環境もまた人間の理性によって合理的に統御可能という哲学的な前提があると考えられる。CO2 問題を含め，気候変動問題に対する EU の対応もそのような哲学的な前提の延長線上にあると考えられるので，特に注意を要する。
いろいろと探索してみたけれども，現時点においては，適切な日本語の訳語が存在しな
いようである。
そこで，この参考訳においては，やむを得ず，直訳により，「high-quality built environment」
を「高品質に構築された環境」と訳すことにした。
Non-national European films
EU における「non-national」は，相対的な概念である。例えば，スペインで製作された映画作品をスペインの人々が観賞するときは「national」になるが，同一の映画作品をギリシアの人々が観賞するときは「non-national」となる。ただし，欧州以外の国で製作された映画作品は，
欧州の立場からすれば，「non-national European films」ではなく「foreign films」である。このことは，例えば，欧州視聴覚監視委員会（the European Audiovisual Observatory）が作成した「The circulation of EU non-national films - A sample study: Cinema, television and transactional
video on-demand」（2017 年）という資料の 21 頁にある統計区分を見れば，明確に理解することができる。同頁の表 3 を見ると，「non-national European films」として当該視聴覚作品が製作された国以外の欧州諸国において最も多数視聴された作品は『Taken 3』というフランスの映画作品だった。この映画作品の邦題は『96 時間』となっている。
これらのことから，「non-national」が使用されるのは，EU 域内または欧州の範囲内の文脈だけだということを理解することができる。EU 域外と関係する文脈においては，（EU の目からみて）「non-national」が存在しない。そのことから，「non-national」の作品の「international276

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
sales」もまた，EU 域内の構成国の国境を越える販売のことを意味することになる。EU 域外に関しては，（EU の目からみて）「third countries」または「foreign countries」との間の取引となるが，これら非 EU 諸国との間の取引という意味での「international sales」の対象となり得るのは，「European films」であり，「non-national European films」がその対象となることはない。ちなみに，「non-national」を汎用的な語としてとらえた上で，日本国で製作された映画作品に関して，「national」または「non-national」を論ずることは無意味なことである。なぜならば，古代においては，例えば，「不破の関」のような場所が国内国境だった可能性が否定され得ず，また，幕藩体制時代における藩境を実質的に国境と同じ機能を果たすものとして見ることが不可能ではないとはいえ，現在の日本国においては，単一国家であり，日本国の領土内で国境を越えることがなく，それゆえ，日本国内には「non-national」と「national」の区分が成立し得ないか
らである。（日本国の目から見て）日本国以外の国，全て，「third countries」または「foreigncountries」である。「non-national」ではない。
他方において，「non-national」を不用意に日本語化すると全く別の（場合によっては差別的な）意味にとられるリスクがかなり高いと判断した。このこともまた，日本国が単一国家であることに起因している。
そこで，この参考訳においては，「non-national」を「ノンナショナル」とカタカナ表記し，「non-national European films」を「ノンナショナルの欧州映画」と訳すことにした。
ちなみに，欧州における「national（nationale）」の概念を正確に理解することは，実際にはかなり難しい。「national」の基礎となる「nation」の概念もまた，非常に難しい。フランス革命の前後で単純に分けるような区分は成立しない。王制の場合，当該王国の領土内にある国をどのように理解すべきかついて，更に難しい問題がある。これらの点に関しては諸説ある。ルイ14 世の治世におけるフランス王国の作曲家であったフランソワ・クープランの音楽作品『LesNations』は，一般に，『諸国の人々』と訳されることが多い。この楽曲の中には器楽合奏による 4 つの組曲が含まれており，その第 1 組曲の標題は「フランスの人々（La Francoise）」，第 2
組曲の標題は「スペインの人々（ L'Espagnole）」，第 3 組曲の標題は「帝国の人々（L'Imperiale）」，そして，第 4 組曲の標題は「ピエモンテの人々（La Piemontoise）」となっている。第 4 曲の「帝国（L'Imperiale）」とは神聖ローマ帝国（ハプスブルグ家の領土）のことを指す。
これらの国々はフランス王国と陸上交通により移動可能な範囲（相互に陸軍の侵攻により侵略可能な範囲）にあり，現に，後の時代にナポレオン 1 世による侵攻を受けた。フランスから見てはるか北の沖に位置するアングロサクソンの人々（Les Anglois）は，この楽曲の中には含まれていない。
以上に述べたほかは，後掲理事会規則(EC) No 515/97 の参考訳，規則(EU, Euratom)
2020/2223 の参考訳，規則(EU) 2021/1149 の参考訳，規則(EU) 2021/1148 の参考訳及びOLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳・改訂版の各冒頭解説部分で述べたとおり
である。

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４．関連参考訳及び参考文献
視聴覚メディアサービス指令 2010/13/EU の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 12 号 24～72 頁にある。情報社会指令 2001/29/EC の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 11 号 1～26 頁にある。データベース保護指令 96/9/EC の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 12 号 73～92 頁にある。
理事会規則(EC) No 515/97 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 3 号 248～311 頁にある。規則(EU) 2021/1148 の参考訳は，法と情報雑誌6 巻3 号104～220 頁にある。規則(EU) 2021/1149の参考訳は，法と情報雑誌6 巻3 号1～103 頁にある。OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌6巻2号231～314頁にある。Europol 規則(EU) 2016/794の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 4 号 8～68 頁にある。Europol 決定 2009/371/JHA の参考訳
は，法と情報雑誌 2 巻 2 号 31～98 頁にある。Eurojust 規則(EU) 2018/1727 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 5 号 1～60 頁にある。委員会決定 1999/352/EC, ECSC, Euratom の参考訳は，
法と情報雑誌 6 巻 2 号 96～105 頁にある。EPPO 理事会規則(EU) 2017/1939 の参考訳は，
法と情報雑誌 3 巻 1 号 1～91 頁にある。
この参考訳を作成するに際しては，小倉秀夫・金井重彦編著『著作権法コンメンタール（改訂版）Ⅰ・Ⅱ』（第一書房，2020）を参考にした。
この参考訳の校正に関し，唐亀侑久氏（株式会社ラック）の助力を得た。
この参考訳は，科学研究費補助金基盤研究(B)（19KT0014）による研究成果の一部である。
＊＊＊

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創造性ある欧州計画（2021 年から 2027 年）を設け
規則(EU) No 1295/2013 を廃止する
欧州議会及び理事会の 2021 年 5 月 20 日の規則(EU) 2021/818
Regulation (EU) 2021/818 of the European Parliament and of the Council of 20 May 2021 establishing
the Creative Europe Programme (2021 to 2027) and repealing Regulation (EU) No 1295/2013
欧州議会及び欧州連合の理事会は，
欧州連合の機能に関する条約，とりわけ，その第 167 条第 5 条及び第 173 条第 3 項に鑑み，
欧州委員会からの提案に鑑み，立法案を国内議会に送付した後，
欧州経済社会委員会の意見書に鑑み1，
地域委員会の意見書に鑑み2，
通常の立法手続に従って審議し3，
THE EUROPEAN PARLIAMENT AND THE COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION,
Having regard to the Treaty on the Functioning of the European Union, and in particular, Article 167(5),and Article 173(3) thereof,
Having regard to the proposal from the European Commission,
After transmission of the draft legislative act to the national parliaments,
Having regard to the opinion of the European Economic and Social Committee (1),Having regard to the opinion of the Committee of the Regions (2),Acting in accordance with the ordinary legislative procedure (3),Whereas:(1) 文化，芸術，文化遺産及び文化的多様性は，文化，教育，民主主義，環境，社会，人権及び経済の観点から，欧州社会に対して大きな価値をもつものであり，また，促進され，支援されるべきものである。2017 年 3 月 25 日のローマ宣言並びに 2017 年 12 月 14 日及び 15 日の欧州理事会は，教育と文化が，全ての者にとっての包摂的で結束した社会を建設するための鍵であると述べた。

1

OJ C 110, 22.3.2019, p. 87.
OJ C 168, 16.5.2019, p. 37.
3
欧州議会の 2019 年 3 月 28 日付けの意見書（OJ C 108, 26.3.2021, p. 934）及び第一読会における理事会の 2021 年 4 月 13 日付けの意見書（(OJ C 169, 5.5.2021, p. 1）。欧州議会の 2021 年 5 月 18 日付け
意見書（官報未搭載）。
2279

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Culture, arts, cultural heritage and cultural diversity are of great value to European society from acultural, educational, democratic, environmental, social, human rights and economic point of viewand should be promoted and supported. The Rome Declaration of 25 March 2017 and the European
Council of 14 and 15 December 2017 stated that education and culture are key to building inclusiveand cohesive societies for all and to sustaining European competitiveness.
(2) 欧州連合条約（TEU）の第 2 条により，欧州連合は，人間の尊厳，自由，民主主義，平等，法の支配の尊重という価値，及び，少数に属する者の権利を含め，人権の尊重を基礎としている。それらの価値は，多元主義，非差別，寛容，正義，連携及び男女間の平等を優越的なものとする社会の中にある構成国にとって共通のものである。これらの価値は，TEU の第 6 条に基づき諸条約と同じ法的価値をもつ欧州連合基本権憲章（「憲章」）に掲げられている権利，
自由及び基本原則の中で更に再確認され，明確化されている。とりわけ，表現及び情報伝達の自由並びに芸術と科学の自由は，憲章の第 11 条及び第 13 条にそれぞれ掲げられている。
Pursuant to Article 2 of the Treaty on European Union (TEU), the Union is founded on the valuesof respect for human dignity, freedom, democracy, equality, the rule of law and the respect for humanrights, including the rights of persons belonging to a minority. Those values are common to theMember States in a society in which pluralism, non-discrimination, tolerance, justice, solidarity andequality between women and men prevail. Those values are further reaffirmed and articulated in therights, freedoms and principles enshrined in the Charter of Fundamental Rights of the European
Union (the ‘Charter’), which has the same legal value as the Treaties under Article 6 TEU. In
particular, the freedom of expression and information and the freedom of the arts and science areenshrined, respectively, in Articles 11 and 13 of the Charter.
(3) 更に，TEU の第 3 条は，平和，欧州連合の価値及び人々の福利を推進することに欧州連合の狙いがあること，就中，欧州連合が，欧州連合の豊かな文化と言語の多様性を尊重すべきこと，そして，欧州の文化遺産が保護され，拡大されることを確保すべきことを定めている。
Article 3 TEU further specifies that the Union’s aim is to promote peace, its values and the wellbeing of its peoples and that, inter alia, it is to respect its rich cultural and linguistic diversity andensure that Europe’s cultural heritage is safeguarded and enhanced.
(4) 「文化に関する新たな欧州アジェンダ」と題する 2018 年 5 月 22 日の欧州委員会の通知は，文化と創造性の諸部門のための目的を定めている。このアジェンダは，文化と創造性の諸部
門の国境を越える局面を育成することによって，そして，その成長のための能力を育成することによって，社会的結束及び社会福利のために文化の力と文化的多様性を活用すること，
教育及び技術革新において，そして，雇用と成長のために文化を基礎とする創造性を推進すること，並びに，国際的な文化交流を強化することを狙いとしている。創造性ある欧州計画
280

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）（「計画」）は，欧州連合の他の計画及び基金と共に，文化に関する新たな欧州アジェンダを支えることになる。文化及び芸術表現の内在的な価値は，保存され，かつ，促進されるべきであり，また，芸術上の創造性がこの計画の中心にあるべきである。このアジェンダは，2007
年 3 月 18 日に発効し，欧州連合及びその構成国が加盟している文化的表現の多様性の保護及び促進に関する 2005 年ユネスコ条約とも一貫性がある。
The communication of the Commission of 22 May 2018 entitled ‘A New European Agenda for
Culture’ sets out objectives for the cultural and creative sectors. It aims to harness the power ofculture and cultural diversity for social cohesion and societal well-being by fostering the cross-borderdimension of cultural and creative sectors and fostering their capacity to grow, to encourage culturebased creativity in education and innovation, and for jobs and growth, and to strengthen international
cultural relations. The Creative Europe Programme (the ‘Programme’), together with other Union
programmes and funds, will support the New European Agenda for Culture. The intrinsic value of
culture and of artistic expression should be preserved and promoted, and artistic creation should beat the heart of the Programme. That is also consistent with the 2005 Unesco Convention on theProtection and Promotion of the Diversity of Cultural Expressions, which entered into force on 18
March 2007 and to which the Union and its Member States are parties.
(5) 欧州の人々のために文化的多様性が共有される領域を育成するため，芸術作品及び文化
作品，コレクション及び製作物の多国間の循環を促進すること，それによって，対話と文化交
流，並びに，芸術家，文化上の専門家及び創作性のある専門家の多国間のモビリティを推奨することが重要である。
In order to foster the shared area of cultural diversity for the peoples of Europe, it is important topromote the transnational circulation of artistic and cultural works, collections and products, thereby
encouraging dialogue and cultural exchanges, and the transnational mobility of artists and of culturaland creative professionals.
(6) 国連（UN）の世界人権宣言並びに経済的，社会的，文化的権利に関する国際規約に沿って，文化遺産を保護し，拡大することは，文化的な生活への支障のない参加を促進する。それゆえ，文化遺産は，持続的な発展の過程において，そして，文化的多様性の促進において，平和で民主的な社会の構築の中で，重要な役割を演ずる。
Safeguarding and enhancing cultural heritage facilitates free participation in cultural life, in line with
the United Nations (UN) Universal Declaration of Human Rights and the International Covenant on
Economic, Social and Cultural Rights. Therefore, cultural heritage plays an important role in theconstruction of a peaceful and democratic society, in processes of sustainable development and in
the promotion of cultural diversity.
281

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）(7) 欧州の文化的多様性の促進は，芸術表現の自由，芸術家と文化創造事業者の実現能力と業務遂行能力，豊かで回復力のある文化と創造性の諸部門が存在すること，芸術家及び文化創造事業者がそれらの者の作品を創作，革新及び製作し，より多くかつより多様な欧州の視聴者に対してそれらの作品を提供する能力を基礎としている。このことは，それによって，文化と創造性の諸部門の企業活動の可能性を拡大し，創作性のあるコンテント，芸術研究及び創造性へのアクセスとその促進を増加させ，持続的な成長と雇用の創生に貢献する。加
えて，創造性と新たな知識の促進は，産業界の価値連鎖の中で競争力を加速させ，技術革新を発生させることに貢献する。欧州連合の豊かな文化と言語の多様性は，この欧州プロジ
ェクトの鍵となる資産である。それと同時に，欧州の文化と創造性の市場は，地理的特性，言語の特性またはその両者によって特徴付けられており，それは，市場の断片化を生じさせ得るものである。それゆえ，文化と創造性の諸部門が，欧州連合の単一市場から，とりわけ，デジタル単一市場から全面的に受益すること確保するための継続的な努力が求められる。
The promotion of European cultural diversity is based on the freedom of artistic expression, thecapabilities and competences of artists and cultural operators, the existence of flourishing andresilient cultural and creative sectors and the ability of artists and cultural operators to create, innovate
and produce their works and distribute them to a larger and more diverse European audience. This
thereby enlarges the business potential of the cultural and creative sectors, increases access to andthe promotion of creative content, artistic research and creativity, and contributes to sustainablegrowth and job creation. In addition, the promotion of creativity and new knowledge contributes toboosting competitiveness and sparking innovation in industrial value chains. The Union’s richcultural and linguistic diversity is a key asset for the European project. At the same time, theEuropean cultural and creative market is characterised by geographical specificities, linguistic
specificities, or both, which can cause market fragmentation. Continuing efforts are therefore
required to ensure that the cultural and creative sectors fully benefit from the Union’s single market
and, in particular, from the Digital Single Market.
(8) デジタルシフトは，文化と創造性の諸部門のパラダイム変化を表している。それは，習慣，関係，及び，生産と消費のモデルを変えてしまった。このことは，多数の検討課題を提示している。それと同時に，デジタルシフトは，欧州の作品の創作，流通及びアクセスの面において，文化と創造性の諸部門に対して新たな機会を提供するものであり，それは，総体としての欧州社会に受益させるものである。計画は，文化と創造性の諸部門が，その機会を活用することを推進すべきである。
The digital shift represents a paradigm change for cultural and creative sectors. It has reshaped habits,
relations, and production and consumption models. This presents a number of challenges. At thesame time, the digital shift offers new opportunities for cultural and creative sectors in terms of thecreation of, distribution of and access to European works, which benefits European society as a282

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
whole. The Programme should encourage cultural and creative sectors to take advantage of thoseopportunities.
(9) 計画は，文化と創造性の諸部門の二面的な性格，すなわち，一方において，文化のもつ内在的で芸術的な価値，そして，他方において，成長，競争力，創造性及び革新に対するそれらの部門のより広範な貢献を含め，それらの部門の経済的価値の認識を考慮に入れるべきである。計画は，国際的な対話，社会的結束及び知識の普及に対する文化の積極的な影響も考慮に入れるべきである。このことは，欧州の強力な文化と創造性の諸部門を要求し，とりわけ，多様な視聴者へ到達する能力と，他の創造性の諸部門に対するその経済的影響を含め，その経済的影響に鑑み，活気ある欧州の視聴覚産業を要求する。しかしながら，グローバルな視聴覚市場における競争は，深化しつつあるデジタルシフトによって，例えば，メディアの生産と消費の変化，及び，コンテントの流通におけるグローバルなプラットフォームの成長し続ける地位によって，更に激しさを増してきた。それゆえ，欧州経済に対する支援を増大させる必要性がある。
The Programme should take into account the dual nature of the cultural and creative sectors,
recognising, on the one hand, the intrinsic and artistic value of culture and, on the other, the economic
value of those sectors, including the broader contribution of those sectors to growth, competitiveness,creativity and innovation. The Programme should also take into account the positive impact of
culture on intercultural dialogue, social cohesion and the dissemination of knowledge. This requires
strong European cultural and creative sectors, in particular a vibrant European audiovisual industry,
given its capacity to reach diverse audiences and its economic importance, including its economic
importance for other creative sectors. However, competition in global audiovisual markets has beenfurther intensified by the deepening digital shift, for example changes in media production andconsumption and the growing position of global platforms in the distribution of content. Therefore,
there is a need to step up support for the European industry.
(10) 欧州議会及び理事会の決定 No 445/2014/EU4によって設けられた欧州文化首都（「欧州文化首都」）のための欧州連合の活動によって例示されているように，文化と創造性の諸部門は，欧州連合の領域を拡大し，活性化する上で重要な役割をもつ。そうであるとすれば，文化と創造性の諸部門は，品質ベースの観光，並びに，欧州連合全域にわたる地域，地方及び都市の発展を加速するための鍵となる原動力である。
As exemplified by the Union action for the European Capitals of Culture, established by Decision
No 445/2014/EU of the European Parliament and of the Council (4) (the ‘European Capitals ofCulture’), the cultural and creative sectors have an important role in enhancing and revitalising the2020 年から 2033 年までの欧州文化首都のための欧州連合の活動を設け，決定 No 1622/2006/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2014 年 4 月 16 日の決定 No 445/2014/EU (OJ L 132, 3.5.2014, p. 1)
4283

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
Union’s territories. In that way, the cultural and creative sectors are key drivers for boosting qualitybased tourism and regional, local and urban development across the Union.
(11) 実効的であるために，計画は，異なる文化と創造性の諸部門の特性と検討課題，そして，視聴覚部門専用のストランド（「メディアストランド」），視聴覚以外の文化と創造性の諸部門専用のストランド（「文化ストランド」）及び部門横断ストランド（「部門横断ストランド」）の範囲の中におけるそれら向けに個別につくられたアプローチを通じて，それらの部門の異なるターゲッ
トグループとそれらの部門における個別の必要性を考慮に入れるべきである。
In order to be effective, the Programme should take into account the specific nature and challengesof the different cultural and creative sectors, their different target groups and their particular needs
through tailor-made approaches within a strand dedicated to the audiovisual sector (the ‘Media
strand’), a strand dedicated to the other cultural and creative sectors (the ‘Culture strand’) and a crosssectoral strand (the ‘Cross-sectoral strand’).
(12) 計画は，地域計画，国内計画，国際計画及びそれ以外の欧州連合の計画と政策を補完し，欧州の市民に対して積極的な影響を与える欧州の付加価値をもつ行動及び活動を支援すべきであり，また，文化と創造性の諸部門の範囲内にある多国間の協力及び交流の発展及び促進を支援すべきである。そのような行動及び活動を通じて，計画は，文化と言語の多様性を促進しつつ，欧州のアイデンティティと価値の強化に貢献する。
The Programme should support actions and activities with European added value, which
complement regional, national, international and other Union programmes and policies andpositively impact European citizens, and should support the development and promotion oftransnational cooperation and exchanges within the cultural and creative sectors. Through suchactions and activities, the Programme contributes to the strengthening of European identity andvalues while promoting cultural and linguistic diversity.
(13) 全ての形態及び表現の音楽，及び，とりわけ，現代の音楽とライブ音楽は，欧州連合の文化的，芸術的及び経済的な景観及びその文化遺産の重要な構成要素の 1 つである。それは，社会的結束の要素の 1 つであり，また，経済及び文化の発展を拡大するための鍵となる道
具の 1 つとして奉仕する。それゆえ，文化ストランドは，音楽部門に注目する。
Music, in all its forms and expressions, and in particular contemporary and live music, is an
important component of the cultural, artistic and economic landscape of the Union and its heritage.
It is an element of social cohesion and it serves as a key instrument to enhance economic and culturaldevelopment. The Culture strand should therefore pay attention to the music sector.
(14) 文化ストランドは，創造的なコミュニティのネットワーク化を促進すべきであり，また，芸術上284

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）の技能者，創造的な技能者，デジタル技能者及び技術上の技能者のような異なる技能者の間の国境を越え，かつ，学際的な共働活動を育成すべきである。
The Culture strand should promote the networking of creative communities and foster cross-borderand multi-disciplinary collaboration with the use of different skillsets, such as artistic, creative, digitaland technological skillsets.
(15) 部門横断ストランドは，異なる文化と創造性の諸部門間の共働の可能性を開拓すること，及び，それらの部門が共通に直面している検討課題に対処することを狙いとしている。知識の移転，そして，共同の横断的アプローチから得られる管理運営上の効率の面における利益が存在する。この過程において，計画デスクは，計画の目的の達成とその実装に貢献する。
The Cross-sectoral strand aims to exploit the potential of collaboration among different cultural andcreative sectors and to address the common challenges they face. There are benefits in terms ofknowledge transfer and administrative efficiencies to be gained from a joint transversal approach. Inthat context, the Programme desks contribute to the achievement of the objectives of the Programme
and its implementation.
(16) 欧州連合のデジタル単一市場政策に従わせるため，視聴覚部門への欧州連合の介入が必要である。そのことは，とりわけ，欧州議会及び理事会の指令(EU) 2019/7895及び指令(EU)2019/7906，7並びに，欧州議会及び理事会の指令(EU) 2018/180888による改正後の欧州議会及び理事会の指令 2010/13/EU7 による著作権の枠組みの現代化と関係している。指令(EU)2019/789 及び指令(EU) 2019/790 は，例えば，TV，映画またはビデオオンデマンドのような異なるメディア上で顕著に表示され，欧州内外のよりオープンで競争的な市場の視聴者にとって利用可能かつ魅力的な作品の創作，資金，製作及び流通のための欧州の視聴覚事業者の遂行能力の強化を求めている。それらの指令は，創作者及び権利保有者のために，特に，出版社及びオンラインプラットフォームのために良好に機能する市場を達成すること，並放送機関の一定のオンライン送信並びにテレビ番組及びラジオ番組の再送信に適用される著作権及び関連権の行使に関する規定を定め，理事会指令 93/83/EEC を廃止する欧州議会及び理事会の2019 年 4 月 17 日の指令(EU) 2019/789 (OJ L 130, 17.5.2019, p. 82)
6
デジタル単一市場における著作権及び関連権に関する，並びに，指令 96/9/EC 及び指令
2001/29/EC を改正する欧州議会及び理事会の 2019 年 4 月 17 日の指令(EU) 2019/790 (OJ L 130,17.5.2019, p. 92)
7
視聴覚メディアサービスの提供に関する構成国の法律，規則または行政活動によって定められた一定の条項の調整に関する欧州議会及び理事会の 2010 年 3 月 10 日の指令 2010/13/EU （視聴覚メディアサービス指令）(OJ L 95, 15.4.2010, p. 1)8
変化する市場の現実に鑑み，視聴覚メディアサービスの提供に関する構成国の法律，規則または行政活動によって定められた一定の条項の調整に関する欧州議会及び理事会の指令 2010/13/EU （視聴覚メディアサービス指令）を改正する指令(EU) 2018/1808 (OJ L 303, 28.11.2018, p. 69)5285

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びに，作者及び実演家の公正な報奨を確保することも狙いとしており，それらは，計画全体
を通して考慮に入れるべき場面である。更に，近時の市場の発展，とりわけ，伝統的に欧州の作品の製作に投資する国内放送事業者と比較すると強い立場にあるグローバルな流通プ
ラットフォームに対処するため，支援が規模拡大されるべきである。市場の条件及び視聴覚事業者が進化し続けているので，計画の実装の過程において，何が独立の製作会社を構成するのかを定義するための個別の基準が提供されるべきである。
Union intervention is needed in the audiovisual sector to accompany the Union’s Digital Single
Market policies. That concerns, in particular, the modernisation of the copyright framework bymeans of Directives (EU) 2019/789 (5) and (EU) 2019/790 (6) of the European Parliament and of theCouncil, and Directive 2010/13/EU of the European Parliament and of the Council (7), as amended
by Directive (EU) 2018/1808 of the European Parliament and of the Council (8). Directives (EU)2019/789 and (EU) 2019/790 seek to strengthen the capacity of European audiovisual operators tocreate, finance, produce and disseminate works that are prominently displayed on different media,
for example TV, cinema or Video On Demand, that are available and attractive to audiences in amore open and competitive market within Europe and beyond. Those Directives also aim to achievea well-functioning market place for creators and right holders, especially for press publications andonline platforms, and to ensure fair remuneration of authors and performers, which are dimensions
that should be taken into account across the Programme. Furthermore, support should be scaled up
in order to address recent market developments, in particular the stronger position of global
platforms of distribution in comparison to national broadcasters that traditionally invest in the
production of European works. As the market conditions and audiovisual operators continue to
evolve, specific criteria to define what constitutes an independent production company should be
provided in the context of the implementation of the Programme.
(17) 計画は，文化と創造性の諸部門の可能な限り広範な組織が計画に参加できるようにし，かつ，それらの組織の地理的本拠地とは関係なく，それらの組織が可能な限り広い方法で計画へアクセスできるようにすべきである。計画は，それらの組織及び最善の才能に対し，どこに所在していようとも，国境を越えて，国際的に活動することを支援すべきである。メディアストラ
ンドは，国々の間にある，視聴覚コンテントの製作及び流通，視聴覚コンテントへのアクセス及び視聴覚コンテントの消費傾向の相違，並びに，とりわけ，その国の言語上及び地理的な特性を考慮に入れ，それによって，よりレベルの高い活動の場を提供し，視聴覚の異なる実行能力をもつ構成国の参加を拡大し，そのような構成国間の共働を増加させ，そして，欧州の才能が，どこに所在していようとも，国境を越えて，国際的に活動することを支援すべきである。欧州連合の機能に関する条約（TFEU）の第 349 条に示す最外縁領域の特性も考慮に入れられるべきである。
The Programme should allow for the broadest possible participation of organisations in the culturaland creative sectors in it and for those organisations to access the Programme in the broadest way
286

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possible, regardless of their geographical origin. The Programme should support those organisations
and the best talent, wherever located, to operate across borders and internationally. The Media strand
should take into account the differences across countries regarding the production and distributionof audiovisual content and access to audiovisual content and trends relating to the consumption ofaudiovisual content, and, in particular, their linguistic and geographical specificities, thereby
providing a more level playing field, broadening the participation of, and increasing collaboration
among, Member States with different audiovisual capacities and supporting European talent,
wherever located, to operate across borders and internationally. The specificities of the outermost
regions referred to in Article 349 of the Treaty on the Functioning of the European Union (TFEU)
should also be taken into account.
(18) 欧州議会及び理事会の決定 No 1194/2011/EU9によって設けられた欧州遺産ラベル（「欧州遺産ラベル」），欧州遺産の日，現代音楽，ロック及びポップ音楽，文芸作品，文化遺産及び建造物の分野における欧州賞，並びに，欧州文化首都に関する欧州連合の活動のような，計画に基づく個別の活動は，何百万人もの欧州市民に直接に届き，そして，欧州の文化政策の社会的利益及び経済的利益を明らかに示したのであり，それゆえ，継続されるべきであり，かつ，可能な限り延長されるべきである。文化ストランドは，欧州遺産ラベルのサイトのネットワーク化された活動を支援すべきである。新たな分野及び部門，特に演劇に対して，欧州賞を拡大することの可否も検討に入れられるべきである。
The special actions under the Programme such as the Union action for the European Heritage Label
established by Decision No 1194/2011/EU of the European Parliament and of the Council (9) (the‘European Heritage Label’), the European Heritage Days, European prizes in the areas ofcontemporary, rock and pop music, literature, heritage and architecture and the European Capitalsof Culture have directly reached millions of European citizens, have demonstrated the social andeconomic benefits of European cultural policies, and should therefore be continued and wheneverpossible expanded. The Culture strand should support the networking activities of the European
Heritage Label sites. Consideration should also be paid to the possibility of extending the European
prizes to new fields and sectors, notably theatre.
(19) 文化は，包摂的で結束したコミュニティを強化するための鍵である。移民問題及び社会統合上の検討課題という文脈の中で，文化は，異文化対話の機会を提供すること，移民と難民を社会統合すること，彼らがホスト社会の一員だと感じることを助けること，移民と新たなコミュニ
ティとの間の良い関係を構築することにおいて，基本的な役割を演ずる。
Culture is key to strengthening inclusive and cohesive communities. In the context of migration
欧州遺産ラベルに関する欧州連合の活動を設ける欧州議会及び理事会の 2011 年 11 月 16 日の決定 No 1194/2011/EU (OJ L 303, 22.11.2011, p. 1)
9287

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issues and integration challenges, culture plays a fundamental role in providing opportunities forintercultural dialogue and in integrating migrants and refugees, helping them to feel part of hostsocieties, and in developing good relations between migrants and new communities.
(20) 包摂的な社会に貢献するため，計画は，とりわけ，障害のある人々及び不利な背景にある人々に関し，欧州連合全域にわたる文化的な参加を促進し，増加させるべきである。
In order to contribute to an inclusive society, the Programme should promote and increase cultural
participation across the Union, in particular with regard to people with disabilities and people fromdisadvantaged backgrounds.
(21) 「欧州のための高品質な文化構築に向けて」と題する 2018 年 1 月 22 日のダボス宣言に従い，文化の中に固定され，社会的結束を強化し，持続的な環境を保証し，そして，総体としての人々の健康と福利に貢献する高品質に構築された環境の形成のための新たな統合されたアプローチを促進するための手立てが講じられるべきである。そのアプローチは，都市区域においてのみ強調されるのではなく，周辺区域及び地方区域の相互接続性に関しても強調されるべきである。文化構築の概念は，市民の生活の質とコミュニティに対して直接の影響をもち，それによって，非常に具体的な方法で包摂，結束及び持続性を育成する全ての要素を含むものである。
In accordance with the Davos Declaration of 22 January 2018 entitled ‘Towards a high-quality
Baukultur for Europe’, steps should be taken to promote a new integrated approach to the shapingof a high-quality built environment which is anchored in culture, which strengthens social cohesion,
which guarantees a sustainable environment and which contributes to the health and well-being of
the population as a whole. That approach should not only place an emphasis on urban areas, but also
on the interconnectivity of peripheral and rural areas. The concept of Baukultur encompasses all
factors which have a direct impact on the quality of life of citizens and communities, thereby
fostering inclusivity, cohesion and sustainability in a very concrete way.
(22) 表現の自由及び芸術の自由は，活気ある文化と創造性の諸部門におけるコアの位置にある。
とりわけ，ニュースメディアの部門は，自由で，多様性があり，かつ，多元的なメディア環境を必要としている。それゆえ，計画は，指令 2010/13/EU を重畳的に適用して，報道メディアの部門を支える分野横断的な活動及び観点横断的な活動を推奨する自由で，多様で多元的なメディア環境を促進すべきである。計画は，報道メディアの職業専門家に対する支援を提供し，メディアリテラシを向上させることによって，市民の間の批判的な思考の発展を拡大すべきである。
Freedom of expression and artistic freedom are at the core of vibrant cultural and creative sectors. In
particular, the news media sector needs a free, diverse and pluralistic media environment. In
288

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conjunction with Directive 2010/13/EU, the Programme should therefore promote a free, diverseand pluralistic media environment, encouraging crossovers and cross-cutting activities supporting
the news media sector. The Programme should provide support for new media professionals andenhance the development of critical thinking among citizens by means of promoting media literacy.
(23) 計画は，また，とりわけ，映像リテラシを含め，視聴者開発の措置を通じて，欧州の視聴覚作
品への興味関心を刺激し，かつ，欧州の視聴覚作品へのアクセスを促進すべきである。
The Programme should also stimulate interest in and improve access to European audiovisual works,
in particular through audience development measures, including film literacy.
(24) 文化ストランドの下における国境を越える芸術家及び文化従事者のモビリティは，それが，文化と創造性の諸部門の範囲内にある技能の開発及び学習曲線を加速させるため，異文化認識を向上させるため，そして，作品の多国間の共同創作，共同製作，循環及び流通を育成するための手段の 1 つであることから，欧州連合の，より良く結び付けられ，より強力で，かつ，より持続的な文化と創造性の諸部門に貢献し得る。
The mobility of artists and cultural workers beyond borders under the Culture strand can contributeto better linked, stronger and more sustainable cultural and creative sectors in the Union because thisis a way to accelerate the development of skills and the learning curve within the cultural and creative
sectors, to improve intercultural awareness and to foster the transnational co-creation, co-production,
circulation and dissemination of works.
(25) 共同プロジェクト，とりわけ，小規模なプロジェクトは，文化と創造性の諸部門の特性に鑑み，文化ストランドのコアに位置すべきである。それゆえ，欧州委員会は，主としてその申請段階において，官僚的な手続の大規模な簡素化を達成することにより，そして，小規模なプロジ
ェクトに関しては，より高い資金拠出率を認めることにより，計画への参加を促進すべきである。
Cooperation projects, in particular small-scale projects, given the specificities of the cultural andcreative sectors, should be at the core of the Culture strand. Therefore, the Commission should
facilitate participation in the Programme by achieving substantial simplification of bureaucratic
procedures, mostly in the application stage, and, for small-scale projects, by allowing higher cofinancing rates.
(26) TFEU の第 8 条及び第 10 条に沿って，計画は，その活動の全てにおいて，ジェンダー主流化及び非差別の主流化の目標を支援すべきであり，かつ，それが適用可能なときは，適切なジェンダーバランス基準を設定すべきである。女性は，作者，職業専門家，教員，芸術家
及び視聴者として，文化と創造性の諸部門に積極的に参画している。しかしながら，文化，289

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芸術及び創造性の諸機関内において意思決定する立場にある女性は，少ないように思われる。それゆえ，この計画は，女性の芸術上及び職業専門家としての職歴を支援するために女性の才能に助力すべきである。
In line with Articles 8 and 10 TFEU, the Programme, in all its activities, should support gendermainstreaming and the mainstreaming of non-discrimination objectives and should, whereapplicable, define appropriate gender-balance criteria. Women are actively engaged in cultural andcreative sectors as authors, professionals, teachers, artists and audience members. However, it is lesslikely that women occupy decision-making positions in cultural, artistic and creative institutions.
Therefore, the Programme should promote female talent in order to support women’s artistic andprofessional careers.
(27) 2018 年予算案に関する 3 機関協議付託に関する 2017 年 7 月 5 日の欧州議会決議10，及び，国際的な文化交流への EU の戦略的アプローチに関する 2017 年 5 月 24 日の理事会決議によって承認された「国際的な文化交流のための EUの戦略に向けて」と題する 2016 年
6 月 8 日の共同通知を考慮に入れた上で，欧州の資金手段，及び，とりわけ，計画は，国際関係における文化の関連性，並びに，グローバルな場において欧州連合の明確な影響力をもつために設計された専用かつ的を絞った活動によって，欧州の価値を促進することにおけるその役割を認識すべきである。
Taking into account the joint communication of 8 June 2016 entitled ‘Towards an EU strategy forinternational cultural relations’, endorsed by the resolution of the European Parliament of 5 July
2017 on the mandate for the trilogue on the 2018 draft budget (10), and the Council conclusions of 24
May 2017 on an EU strategic approach to international cultural relations, European funding
instruments and, in particular, the Programme should recognise the relevance of culture ininternational relations and its role in promoting European values by dedicated and targeted actions
designed to have a clear Union impact on the global scene.
(28) 「欧州のための文化遺産への統合されたアプローチに向けて」と題する 2014 年 7 月 22 日の欧州委員会通知に沿って，関連する政策及び資金手段は，2018 年の欧州文化遺産年の遺産を確保すべきである。それは，とりわけ，欧州文化遺産の長期かつ持続的な価値を描き出すこと，欧州遺産の保存及び価値評価のためのより統合されたアプローチを開発すること，そして，持続的な保護，再生，翻案的な二次利用，及び，認識向上とネットワーク活動による欧州遺産の価値の周知活動を支援することを通じて，成功裏に，かつ，効率的に，他の政策領域の中で文化を主流化させた。文化の部門においては，芸術家，製作者，及び，文化遺産の修復と関連する伝統的な取引において優れた技能をもつ芸術職人を支援することを考慮に入れるべきである。視聴覚部門においては，とりわけ，文化遺産となっている作品は，
10

OJ C 334, 19.9.2018, p. 253.

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文化記憶と文化多様性の重要な淵源の 1 つであり，潜在的な市場機会を示すものである。この文脈において，視聴覚のアーカイブ及びライブラリは，文化遺産作品の保存及び二次利用，並びに，それらの作品のための新たな市場の開発に貢献する。
In line with the communication of the Commission of 22 July 2014 entitled ‘Towards an integrated
approach to cultural heritage for Europe’, relevant policies and instruments should ensure the legacyof the 2018 European Year of Cultural Heritage, which successfully and efficiently mainstreamed
culture into other policy fields, in particular through a participatory governance approach, in drawing
out the long term and sustainability value of Europe’s cultural heritage, developing a more integrated
approach to its preservation and valorisation and supporting the sustainable safeguarding, theregeneration, the adaptive reuse and the promotion of its values through awareness-raising andnetworking activities. In the culture sector, consideration should be given to supporting artists,
creators and artistic craftspeople skilled in the traditional trades related to cultural heritage restoration.
In the audiovisual sector, in particular, heritage works are a crucial source of memory and cultural
diversity and represent potential market opportunities. In this context, audiovisual archives andlibraries contribute to the preservation and re-use of, and new market developments for, heritage
works.
(29) 「欧州のための新たな産業戦略」と題する 2020 年 3 月 10 日の欧州委員会通知に沿って，欧州連合は，その強み，とりわけ，欧州連合の多様性，欧州連合の才能，欧州連合の価値，欧州連合の生活様式及び革新者と製作者に依拠すべきである。
In line with the communication of the Commission of 10 March 2020 entitled ‘A New Industrial
Strategy for Europe’, the Union should rely on its strengths, in particular its diversity, its talents, itsvalues, its way of life and its innovators and creators.
(30) 計画の成功は，文化と創造性の諸部門における欧州の多国間協力の面において，グッドプ
ラクティスを生成する革新的で実効的なプロジェクトの発展に依拠している。それが可能な限り，新たなビジネスモデルと技能の支援を推奨し，伝統的なノウハウを育成し，そして，創造的で学際的なソリューションを経済的及び社会的な価値へと変換するようなサクセスストー
リーが促進されるべきである。
The success of the Programme relies on the development of innovative and effective projects thatgenerate good practices in terms of transnational European cooperation in the cultural and creative
sectors. Wherever possible, such success stories should be promoted, encouraging the support ofnew business models and skills, fostering traditional know-how and translating creative andinterdisciplinary solutions into economic and social value.
(31) 計画は，一定の条件に服して，欧州自由貿易連合の構成者，加入前戦略から受益する加入291

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
手続中の国，加盟候補国及び加盟候補国予定国，欧州近隣政策諸国並びに欧州連合の戦
略上のパートナーに対し，開かれるべきである。
The Programme should be open, subject to certain conditions, to the participation of Members of
the European Free Trade Association, acceding countries, candidate countries and potential
candidates benefiting from a pre-accession strategy, European Neighbourhood Policy countries andthe Union’s strategic partners.
(32) 欧州経済領域の構成者である第三国は，欧州経済領域に関する協定11の下で設けられた協力の枠組み内において，欧州連合の計画に参加できる。この協定は，同協定の下で採択された決定を基礎とする計画の実装を定めている。第三国もまた，他の法律文書を基礎として，参加できる。任命権限の職責を負う官吏，欧州不正対策局（OLAF）及び欧州会計検査院に対し，それらそれぞれの職務権限を包括的に行使するために必要な権利及びアクセスを与えることを第三国に対して要求する特別の条項がこの規則の中に導入されるべきである。
Third countries which are members of the European Economic Area may participate in Union
programmes in the framework of the cooperation established under the Agreement on the European
Economic Area (11), which provides for the implementation of the programmes on the basis of adecision adopted under that Agreement. Third countries may also participate on the basis of otherlegal instruments. A specific provision should be introduced in this Regulation requiring third
countries to grant the necessary rights and access required for the authorising officer responsible, theEuropean Anti-Fraud Office (OLAF) and the Court of Auditors to comprehensively exercise theirrespective competences.
(33) 第三国は，この計画に全面的に参加することを狙うべきである。ただし，メディアストランド及び部門横断ストランドへの参加の条件を満たしていないけれども文化ストランドに参加する
第三国は，その国の中で計画を推進し，文化と創造性の諸部門の範囲内で国境を越える協力を刺激するため，計画デスクを設置し，支援できるものとすべきである。
Third countries should aim to participate fully in the Programme. However, third countries that do
not fulfil the conditions for participating in the Media and Cross-sectoral strands but participate in
the Culture strand should be able to set up and support Programme desks to promote the Programmein their country and to stimulate cross-border cooperation within the cultural and creative sectors.
(34) 指令 2010/13/EU に定める条件を満たすべき義務の免脱は，審議に服するべきであり，関係する国における視聴覚市場の特殊状況，及び，欧州の視聴覚政策の枠組みとの統合のレベルを考慮に入れた上で，適正に正当化される場合において，欧州近隣政策諸国に対して与11

OJ L 1, 3.1.1994, p. 3.

292

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えられるべきである。指令 2010/13/EU に定める目的の達成に向けた進捗状況は，定期的に監視されるべきである。更に，メディアストランドから資金提供を受けた活動への参加は，ケースバイケースで，関連作業計画の中で定められるべきである。
Derogations from the obligation to fulfil the conditions set out in Directive 2010/13/EU should be
subject to scrutiny and granted to European Neighbourhood Policy countries in duly justified cases,
taking into account the specific situation of the audiovisual market in the country concerned and thelevel of integration in the European audiovisual policy framework. Progress towards theachievement of the objectives set out in Directive 2010/13/EU should be monitored on a regularbasis. Moreover, participation in actions funded by the Media strand should be set out on a case-bycase basis in the relevant work programmes.
(35) 計画は，Eurimages 及び欧州視聴覚監視委員会（「監視委員会」），経済協力開発機構（OECD）及び世界知的財産機関を含め，ユネスコ，欧州評議会のような国際団体と欧州連合との間の協力を育成すべきである。計画は，特にその文化的な側面において，国際連合の持続可能な開発目標と関連する欧州連合の関与も支援すべきである。視聴覚部門に関し，計画は，監視委員会の仕事に対する欧州連合の貢献を確保すべきである。
The Programme should foster the cooperation between the Union and international organisations
such as Unesco, the Council of Europe, including Eurimages and the European Audiovisual
Observatory (the ‘Observatory’), the Organisation for Economic Co-operation and Development(OECD) and the World Intellectual Property Organisation. The Programme should also support theUnion commitment relating to the UN Sustainable Development Goals, in particular its culturaldimension. As regards the audiovisual sector, the Programme should ensure the Union’s contribution
to the work of the Observatory.
(36) 気候変動に関する国際連合枠組み条約の下で採択されたパリ協定を実装することへの欧州連合の関与，及び，国際連合の持続可能な開発目標への関与に沿って気候変動と闘うことの重要性を反映して，計画は，気象変動の中心的な活動に貢献し，欧州連合の予算の支出の30％が気候変動の目的を支援するという全体目標の達成に貢献することを企図している。
持続可能な成長の青写真としての欧州グリーンディールに沿って，この規則に基づく活動は，「害さない」の原則を尊重すべきである。計画の実装の間，関連する活動が定められ，計画の基本的な性質を変更することなく設置されるべきであり，また，関連する評価の過程及び見直しプロセスの過程において評価し直されるべきである。
Reflecting the importance of tackling climate change in line with the Union’s commitments toimplement the Paris Agreement adopted under the United Nations Framework Convention on
Climate Change and to achieve the UN Sustainable Development Goals, the Programme is intended
to contribute to mainstreaming climate actions and to the achievement of an overall target of 30 %293

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
of Union budget expenditure supporting climate objectives. In line with the European Green Deal
as a blueprint for sustainable growth, the actions under this Regulation should respect the ‘do noharm’ principle. During the implementation of the Programme, relevant actions should be identified
and put in place without changing the fundamental character of the Programme, and should bereassessed in the context of the relevant evaluations and review process.
(37) 簡素化及び効率性のために，欧州委員会は，予算からの拠出枠を単年度分割のものとし得るべきである。その場合，欧州委員会は，資金援助を受けた活動の進捗状況，予想される拠出の需要及び利用可能な予算を考慮に入れた上で，計画の実装の間の単年度分割分を拠出すべきである。欧州委員会は，資金供与の受益者に対し，個々の単年度分割分の拠出を包摂する項目別の予定を連絡すべきである。
For simplification and efficiency, the Commission should be able to divide budgetary commitments
into annual instalments. In that case, the Commission should commit the annual instalments during
the Programme’s implementation, taking into account the progress of the actions that receive
financial assistance, their estimated needs and the budget available. The Commission should
communicate to the beneficiaries of grants an indicative timetable covering the commitment of theindividual annual instalments.
(38) TFEU の第 322 条に基づき欧州議会及び理事会によって採択された横断的な財政条項は，
この規則に適用される。それらの条項は，欧州議会及び理事会の規則(EU, Euratom)
2018/1046（「財政規則」）12の中に定められており，とりわけ，助成金，調達，賞金及び間接的な実装を通じて行われる欧州連合の予算の策定及び実装のための手続を定め，財政担当者の責務の点検を定めている。TFEU の第 322 条を基礎として採択された規定は，欧州連合の予算の防護のための一般的な繰り延べ条件制度も含めている。
Horizontal financial rules adopted by the European Parliament and by the Council on the basis of
Article 322 TFEU apply to this Regulation. Those rules are laid down in the Regulation (EU,
Euratom) 2018/1046 of the European Parliament and of the Council (12) (the ‘Financial Regulation’)and determine in particular the procedure for establishing and implementing the budget throughgrants, procurement, prizes and indirect implementation, and provide for checks on the responsibilityof financial actors. Rules adopted on the basis of Article 322 TFEU also include a general regime of
conditionality for the protection of the Union budget.
欧州連合の一般予算に適用される財政規則を定め，規則 (EU) No 1296/2013，規則(EU) No
1301/2013，規則(EU) No 1303/2013，規則(EU) No 1304/2013，規則(EU) No 1309/2013，規則(EU) No
1316/2013，規則(EU) No 223/2014，規則(EU) No 283/2014 を改正し，規則(EU, Euratom) No 966/2012 を廃止する欧州議会及び理事会の 2018 年7 月18 日の規則(EU, Euratom) 2018/1046 (OJ L 193, 30.7.2018,
p. 1)
12

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法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）(39) 「LUX－欧州議会及び欧州映画アカデミーによる欧州視聴者映画賞」は，国境を越えて欧州のアイデンティティと価値を反映する欧州映画を促進及び流通させ，著名な映画製作者のコミュニティと欧州の映画組織及びネットワークとの共働を基礎とする欧州独自の賞としての地位を確立した。
‘LUX - the European Audience Film Award by the European Parliament and the European Film
Academy’ has established itself as a distinctive European prize, promoting and disseminating
European films that reflect European identity and values beyond national borders, and building on
collaborations with a community of renowned film creators and European film organisations andnetworks.
(40) その創設以来，欧州連合ユース管弦楽団は，国際的なキャリアの開発及び若手音楽家の訓練も支援しつつ，音楽へのアクセス，異文化間の対話，文化を通じた相互の尊重と理解の促進において，独特の専門性を発展させた。欧州連合ユース管弦楽団の特徴は，それが，欧州議会の決議によって創設され，文化的な境界を乗り越え，全ての構成国内の厳格かつ透明性のある年次オーディション過程を経て，厳格な芸術上の基準に従って欧州中から選抜された若手音楽家によって構成される欧州の管弦楽団であるということにある。欧州の文化的多様性及びアイデンティティに対するこの特別の貢献は，例えば，欧州連合ユース管弦楽団及び類似の欧州文化組織が参加を申し込むことのできる活動を定めることによって，認められるべきである。それらの組織の稼働の安定を確保するため，そのような組織に対する多年度資金提供が可能であることが定められるべきである。
Since its creation, the European Union Youth Orchestra has developed a unique expertise inpromoting access to music, as well as intercultural dialogue, mutual respect and understanding
through culture, while also favouring the international career development and training of young
musicians. The particularity of the European Union Youth Orchestra lies in the fact that it is a
European orchestra, created by a resolution of the European Parliament, that transcends cultural
boundaries and is composed of young musicians selected across Europe in accordance withdemanding artistic criteria through a rigorous and transparent annual audition process in all Member
States. This special contribution to Europe’s cultural diversity and identity should be acknowledgedby, for example, providing for actions in which the European Union Youth Orchestra and similar
European cultural entities can apply to participate. The possibility of multiannual funding for such
entities should be provided for in order to ensure the stability of their functioning.
(41) 欧州の大きな包摂範囲をもち，その活動が，欧州の市民に対して直接に文化的サービスを提供することを含み，そして，欧州のアイデンティティに対する直接の影響をもつ可能性のある，文化と創造性の諸部門の組織は，欧州連合の支援に関し，適格とすべきである。
Organisations in the cultural and creative sectors with a large European geographical coverage and295

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
whose activities entail delivering cultural services directly to the European citizens and that thus havethe potential to have direct impact on European identity should be eligible for Union support.
(42) 欧州連合の一般予算からの基金の効率的な割当てを確保するため，計画の下で遂行される全ての行動及び活動が欧州の付加価値を提供する必要がある。それらの活動が構成国の活動を補完することを確保することも必要である。潜在的な受益者が異なる資金提供の機会に気づくことを確保しつつ，相互に緊密に結びつけられた政策分野を支援する資金提供計
画との，及び，欧州連合の競争政策のような横断的な政策との一貫性，補完性及び相乗効果が遂行されるべきである。
In order to ensure the efficient allocation of funds from the general budget of the Union, it isnecessary that all actions and activities carried out under the Programme provide European added
value. It is also necessary to ensure that they complement Member States’ activities. Consistency,
complementarity and synergies should be sought with funding programmes that support policy areas
with close links to each other, ensuring that potential beneficiaries are aware of the different funding
opportunities, and with horizontal policies such as Union competition policy.
(43) 財政上の支援は，市場の失敗または最適ではない投資という状況に比例的な態様で対処するために使用されるべきであり，また，活動は，民間の融資と重複してはならず，もしくは，民間の融資を押し出してはならず，また，域内市場の競争を歪めてはならない。
Financial support should be used to address market failures or sub-optimal investment situations in
a proportionate manner, and actions should not duplicate or crowd out private financing or distortcompetition in the internal market.
(44) 計画が，COVID-19 パンデミックにより悪化した欧州の文化と創造性の諸部門の構造的な検討課題に対処することは，重要なことである。計画は，市民の福利における，そして，市民が情報提供を受けた上で判断する能力を身につける上で，欧州の文化とメディアの基本的な役割を包含している。計画は，欧州連合の他の資金提供計画及び次世代 EU 基金と共に，文化と創造性の諸部門を短期間で回復させること，そして，将来においてそれらの部門のデジタルの遷移及び生態学的な遷移に伴って生じ得る重大な危機に最善に対処するためのそれらの部門の長期的な回復力及び競争力を拡大することを支援すべきである。
It is important that the Programme address the structural challenges of Europe’s cultural and creative
sectors, which have been exacerbated by the COVID-19 pandemic. The Programme encompasses
the fundamental role of European culture and media in citizens’ well-being and in empowering themto take informed decisions. The Programme, together with other relevant Union funding
programmes and Next Generation EU, should support the short-term recovery of the cultural andcreative sectors, enhance their longer-term resilience and competitiveness in order to best address296

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
potential major crises in the future and accompany their digital and ecological transition.
(45) 計画の政策目的は，欧州議会及び理事会の規則(EU) 2021/52313によって設けられた 2021
年から 2027 年の Invest EU 計画の政策枠組みの下にある決済手段及び予算保証を通じても対処され，それは，就中，文化と創造性の諸部門の中小規模の企業及び組織向け融資へのアクセスを容易にし続ける。
The policy objectives of the Programme are also addressed through financial instruments andbudgetary guarantees under the policy windows of the 2021-2027 Invest EU Programme establishedby Regulation (EU) 2021/523 of the European Parliament and of the Council (13), which, inter alia,
continue to facilitate access to finance for small and medium-sized enterprises and organisations in
the cultural and creative sectors.
(46) 計画の下にあるプロジェクトの実装における影響，品質及び効率性は，当のプロジェクトの選定のための重要な評価基準を構成するものとすべきである。計画の個別行動の下にある提案を評価するために要求される技術上の専門性を考慮に入れた上で，そのような提案を評価するための委員会（「評価委員会」）は，外部の専門家であり得る。外部の専門家を選定する場合，その職業専門家としての背景と当の委員会のジェンダーバランスに適正な考慮が払われるべきである。
Impact, quality and efficiency in the implementation of projects under the Programme should
constitute key evaluation criteria for the selection of the projects in question. Taking into account thetechnical expertise required to assess proposals under specific actions of the Programme, membersof committees to evaluate such proposals (‘evaluation committees’) may be external experts. Whenselecting the external experts, due consideration should be paid to their professional backgrounds
and to the gender balance of the committee in question.
(47) 計画とその活動に付随させるため，及び，計画の遂行能力を継続的に監視するための現実的かつ管理可能な定性的及び定量的な実績評価指標のシステムを含めるべきである。そのような計画とその活動と関連する監視の活動及び伝達の活動は，計画の 3 つのストランドを基礎として構築されるべきである。
The Programme should include a realistic and manageable system of qualitative and quantitative
performance indicators to accompany its actions and to monitor its performance on a continuous
basis. Such monitoring and information and communication actions relating to the Programme andits actions should build on the three strands of the Programme.
InvestEU 計画を設け，規則(EU) 2015/1017 を改正する欧州議会及び理事会の 2021 年 3 月 24 日の規則(EU) 2021/523 (OJ L 107, 26.3.2021, p. 30)13297

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）(48) データの収集及び分析並びに文化政策の影響の評価の重要性及び複雑性を考慮して，欧州委員会は，欧州委員会の専門知識及び他の関連調査研究機関の専門知識を活用することによって，文化と創造性の諸部門の傾向及び発展に関する証拠及び統計データの収集を助けるべきであり，また，欧州議会及び理事会に対し，収集されたデータに関し，定期的に報告すべきである。
Considering the importance and complexity of gathering and analysing data and of measuring theimpact of cultural policies, the Commission should help to gather evidence and statistical data on thetrends and developments of the cultural and creative sectors by making use of its expertise and thatof other relevant research institutions and should regularly report to the European Parliament and to
the Council on the data gathered.
(49) 計画は，その期間を理事会規則(EU, Euratom) 2020/209314に定める 2021 年から 2027 年までの多年度財政枠組み（「MFF 2021-2027」）の期間と揃えるため，7 年間と定められるべきである。
The Programme should be established for a period of seven years to align its duration with that of
the multiannual financial framework for the years 2021 to 2027 laid down in Council Regulation(EU, Euratom) 2020/2093 (14) (the ‘2021-2027 MFF’).
(50) この規則は，計画のための予算総額を定める。それは，年次予算手続内における欧州議会
及び理事会のための，予算規律，予算事項の協力及び良好な財政運営に関する，並びに，新たな自己資金の導入に向けた行程を含め，自己資金に関する，欧州議会，欧州連合の理事会及び欧州委員会の間の 2020 年 12 月 16 日の機関間合意15の第 18 号の意味の範囲内において，基準上限額を構成するためのものである。
This Regulation lays down a financial envelope for the Programme which is to constitute the prime
reference amount within the meaning of point 18 of the Interinstitutional Agreement of 16 December
2020 between the European Parliament, the Council of the European Union and the European
Commission on budgetary discipline, on cooperation in budgetary matters and on sound financial
management, as well as on new own resources, including a roadmap towards the introduction of
new own resources (15), for the European Parliament and the Council during the annual budgetaryprocedure.
(51) 財政規則は，この計画に適用される。財政規則は，第三者に対する助成金を含め，助成金，2021 年から 2027 の間の多年度予算枠組みを定める 2020 年12 月17 日の理事会規則(EU, Euratom)
2020/2093 (OJ L 433I, 22.12.2020, p. 11).
15
OJ L 433I, 22.12.2020, p. 28.
14298

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
賞金，調達，間接的な管理運営，決済手段，予算保証，資金援助及び外部専門家の報酬に関する規定を含め，欧州連合の予算の実装に関する規定を定めている。
The Financial Regulation applies to this Programme. The Financial Regulation lays down rules on
the implementation of the Union budget, including the rules on grants, including those to third parties,
prizes, procurement, indirect management, financial instruments, budgetary guarantees, financial
assistance and the reimbursement of external experts.
(52) この規則に基づく資金提供の方式及び実装方法は，とりわけ，管理費用，管理運営上の負担，特に申請過程における，関与する全ての関与者の受益のための管理運営上の簡素化の必要性，並びに，予想される不遵守のリスクを考慮に入れた上で，活動の個別対象を達成するための能力，及び，活動の成果物を提出するための能力を基礎として選択されるべきである。その選択を行う際，一時金，単価及び定額融資，並びに，財政規則の第 125 条第 1 項に示す費用と結びつかない資金提供が検討されるべきである。
The forms of funding and the methods of implementation under this Regulation should be chosenon the basis of their ability to achieve the specific objectives of the actions and to deliver results,
taking into account, in particular, the costs of controls, the administrative burden, and the need foradministrative simplification, in particular in the application process, for the benefit of all parties
involved, and the expected risk of non-compliance. When making that choice, the use of lump sums,
unit costs and flat rates, as well as financing not linked to costs as referred to in Article 125(1) of the
Financial Regulation, should be considered.
(53) 財務規則，欧州議会及び理事会の規則(EU, Euratom) No 883/201316 ，理事会規則(EC,Euratom) No 2988/9517 ，理事会規則(Euratom, EC) No 2185/9618 並びに理事会規則(EU)2017/193919に従い，欧州連合の財政上の利益は，詐欺行為を含め，不正行為の防止，検知，是正及び捜査と関連する措置，喪失した資金，違法に支払われた資金または不正確に使用された資金を回復するための措置，並びに，それが適切なときは，行政上の制裁を加える措
置を含め，比例的な措置によって保護されなければならない。とりわけ，規則(Euratom, EC)
欧州不正対策局（OLAF）によって行われる調査並びに欧州議会及び理事会の規則(EC) No
1073/1999 及び理事会規則(Euratom) No 1074/1999 の廃止に関する欧州議会及び理事会の 2013 年 9月 11 日の規則(EU, Euratom) No 883/2013 (OJ L 248, 18.9.2013, p. 1)
17
欧州共同体の財政上の利益の保護に関する 1995 年 12 月 18 日の理事会規則(EC, Euratom) No
2988/95 (OJ L 312, 23.12.1995, p. 1)
18
欧州共同体の財政上の利益を詐欺行為及びそれ以外の不正行為から保護するために欧州委員会によって実行される現場での点検及び検査に関する 1996 年 11 月 11 日の理事会規則(Euratom, EC)
No 2185/96 (OJ L 292, 15.11.1996, p. 2)
19
欧州検察局（EPPO）の設置に関する協力の拡大を実装する 2017 年 10 月 12 日の理事会規則(EU)2017/1939 (OJ L 283, 31.10.2017, p. 1)
16299

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
No 2185/96 及び規則(EU, Euratom) No 883/2013 に従い，欧州不正対策局（OLAF）は，欧州連合の財政上の利益を損なう詐欺行為，汚職またはそれら以外の違法な活動が存在していたか否かを確かめるため，現場での点検及び調査を含め，行政監察を遂行する権限をもつ。
欧州検察局（EPPO）は，理事会規則(EU) 2017/1939 に従い，欧州議会及び理事会の指令(EU) 2017/137120に定めるとおり，欧州連合の財政上の利益を損なう犯罪行為を捜査し，訴追する権限をもつ。財政規則に従い，欧州連合の諸基金を受ける者または組織は，欧州連合の財政上の利益の保護に全面的に協力し，欧州委員会，OLAF，欧州会計検査院に対し，及び，規則(EU) 2017/1939 による拡大された協力に参加する構成国に関しては，EPPO に対し，必要な権利及びアクセスを与え，かつ，欧州連合の諸基金の実装に関与する第三者が均等な権利を与えることを確保しなければならない。
In accordance with the Financial Regulation, Regulation (EU, Euratom) No 883/2013 of theEuropean Parliament and of the Council (16) and Council Regulations (EC, Euratom) No 2988/95(17), (Euratom, EC) No 2185/96 (18) and (EU) 2017/1939 (19), the financial interests of the Union are
to be protected by means of proportionate measures, including measures relating to the prevention,
detection, correction and investigation of irregularities, including fraud, to the recovery of funds lost,
wrongly paid or incorrectly used, and, where appropriate, to the imposition of administrative
penalties. In particular, in accordance with Regulations (Euratom, EC) No 2185/96 and (EU,
Euratom) No 883/2013, OLAF has the power to carry out administrative investigations, including
on-the-spot checks and inspections, with a view to establishing whether there has been fraud,corruption or any other illegal activity affecting the financial interests of the Union. The European
Public Prosecutor’s Office (EPPO) is empowered, in accordance with Regulation (EU) 2017/1939,
to investigate and prosecute criminal offences affecting the financial interests of the Union asprovided for in Directive (EU) 2017/1371 of the European Parliament and of the Council (20). In
accordance with the Financial Regulation, any person or entity receiving Union funds is to fully
cooperate in the protection of the financial interests of the Union, grant the necessary rights andaccess to the Commission, OLAF, the Court of Auditors and, in respect of those Member States
participating in enhanced cooperation pursuant to Regulation (EU) 2017/1939, the EPPO, andensure that any third parties involved in the implementation of Union funds grant equivalent rights.
(54) 計画の下において適格であるけれども，予算の制約のゆえに，資金提供を受けていない活動の優れた提案に対し，個別のセットの基準に基づき，卓越性シールを与えることが可能とすべきである。卓越性シールは，提案の品質を認め，欧州地域開発基金または欧州社会基
金プラスに基づく代替的な資金提供を求めることを簡素化するものである。卓越性シールが与えられ得る活動に関し，関連する提案募集の中で追加的な情報が提供されるべきである。

欧州連合の財政上の利益を妨げる詐欺行為との犯罪法の手段による闘いに関する欧州議会及び理事会の 2017 年 7 月 5 日の指令(EU) 2017/1371 (OJ L 198, 28.7.2017, p. 29)
20300

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
It should be possible to award quality proposals for actions that are eligible under the Programme
but cannot be financed under it due to budgetary constraints with a Seal of Excellence label, basedon a specific set of criteria. The Seal of Excellence label recognises the quality of the proposal andsimplifies the search for alternative funding under the European Regional Development Fund or theEuropean Social Fund Plus. For actions in respect of which a Seal of Excellence label could beawarded, additional information should be provided in the relevant calls for proposals.
(55) TFEU の第 349 条に鑑み，かつ，「EU の最外縁領域とのより強力で新たな戦略的パートナーシップ」と題する 2017 年 10 月 24 日の欧州委員会通知を考慮に入れた上で，欧州連合の文化的多様性への同条に示す領域の個別の貢献，並びに，モビリティによるものを含め，第三国からの，とりわけ，その近隣諸国からの人々及び組織との交換及び協力を促進する上でのその役割は，評価されるべきである。理事会決定 2013/755/EU21により，かつ，欧州連合の国際的な文化的影響への海外の国及び領土の貢献を考慮に入れた上で，海外の国及び領土内に所在する人々及び組織は，計画の目的と規定，及び，もしあれば，その海外の国
または領土が結びつけられている構成国に適用可能な協定の目的と規定に服して，資金提供に関し，適格である。そして，文化産業及び創造性産業が提供し得る競争上の利益，とりわけ，経済成長と雇用から人々が平等に受益できる。
In view of Article 349 TFEU, and taking into account the communication of the Commission of 24
October 2017 entitled ‘A stronger and renewed strategic partnership with the EU’s outermost
regions’, the specific contribution of the regions referred to in that Article to the cultural diversity of
the Union, as well as their role in promoting exchanges of, including through mobility, andcooperation with people and organisations from third countries, in particular from their neighbouring
countries, should be valued. Pursuant to Council Decision 2013/755/EU (21) and taking into accountthe contribution of overseas countries and territories to the international cultural influence of theUnion, persons and entities established in overseas countries and territories are eligible for funding
subject to the rules and objectives of the Programme and possible arrangements applicable to theMember State to which the relevant overseas country or territory is linked. It should thus be possible
for people to benefit equally from the competitive advantages that the cultural and creative industries
can offer, in particular economic growth and employment.
(56) 計画の目的の達成に向けた計画の進捗状況の実効的な評価を確保するため，欧州委員会に対し，監視と評価の枠組みの策定及び計画の指標の見直しに関し， TFEU の第 290 条に従って法行為を採択する権限が委任されるべきである。欧州委員会が，その準備作業の間，専門家レベルのものを含め，適切なコンサルテーションを遂行すること，そして，それらのコ

海外の国及び領土の欧州連合への参加に関する 2013 年11 月25 日の理事会決定2013/755/EU(OJ
L 344, 19.12.2013, p. 1)
21

301

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
ンサルテーションが，より良い立法に関する 2016 年 4 月 13 日の機関間合意22に定める基本原則に従って実施されることは，特に重要なことである。とりわけ，委任される行為の準備において，平等な参加を確保するため，欧州議会及び理事会は，構成国の専門家と同時に全ての文書を受け取り，それらの専門家は，自動的に，委任される行為の準備を取り扱う欧州委員会の専門家グループの会合へのアクセスをもつ。
In order to ensure the effective assessment of the Programme’s progress towards the achievement of
its objectives, the power to adopt acts in accordance with Article 290 TFEU should be delegated to
the Commission in respect of developing a monitoring and evaluation framework and of reviewing
the Programme indicators. It is of particular importance that the Commission carry out appropriate
consultations during its preparatory work, including at expert level, and that those consultations be
conducted in accordance with the principles laid down in the Interinstitutional Agreement of 13
April 2016 on Better Law-Making (22). In particular, to ensure equal participation in the preparationof delegated acts, the European Parliament and the Council receive all documents at the same timeas Member States’ experts, and their experts systematically have access to meetings of Commission
expert groups dealing with the preparation of delegated acts.
(57) 財政規則の第 193 条第 2 項に従い，助成金は，その助成金の合意に署名するよりも前にその活動を開始する必要性があることを申請者が説明できることを条件として，既に開始している活動に対して供与され得る。しかしながら，適正に正当化される例外的な場合を除き，助成金の申込書の提出日よりも前にかかった費用は，欧州連合の資金提供に関して適格ではない。財政規則の第 193 条第 4 項に従い，供与中の助成金であり，かつ，受益者の財政年の開始から 4 か月以内に助成金合意が署名される場合において，その助成金申請書の提出の日よりも前にかかった費用も，欧州連合の資金提供に関して適格ではない。欧州連合の支援において，欧州連合の利益を妨げるおそれのある混乱を避けるため，20212027MFF の開始時の限定された期間内，かつ，適正に正当化される場合に限り，助成金申請書が提出されるよりも前にそれらの活動が実装され，それらの費用を負担した場合であっても，2021 年 1 月 1 日からの活動及び費用の適格性に関し，資金拠出決定の中で定めることができるものとすべきである。
In accordance with Article 193(2) of the Financial Regulation, it is possible to award a grant for an
action which has already begun, provided that the applicant can demonstrate the need for starting
the action prior to signature of the grant agreement. However, the costs incurred prior to the date ofsubmission of the grant application are not eligible for Union financing, except in duly justified
exceptional cases. In accordance with Article 193(4) of the Financial Regulation, the costs incurredprior to the date of submission of the grant application are also not eligible for Union financing in
the case of operating grants and the grant agreement is to be signed within four months of the start
22

OJ L 123, 12.5.2016, p. 1.

302

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
of the beneficiary’s financial year. In order to avoid any disruption in Union support which could be
prejudicial to Union’s interests, it should be possible to provide in the financing decision, for a limited
period of time at the beginning of the 2021-2027 MFF, and only in duly justified cases, for theeligibility of activities and costs from 1 January 2021, even if those activities were implemented andthose costs incurred before the grant application was submitted.
(58) より良い立法に関する 2016 年 4 月 13 日の機関間合意の第 22 項及び第 23 項により，計画
は，とりわけ構成国の行政上の負担と過剰規制を回避しつつ，特定の監視の諸要件に従って収集された情報を基礎として評価されるべきである。それが適切なときは，それらの諸要件は，基盤にある計画の影響を評価するための基礎として，計測可能な定量的指標及び定性的指標を含めるべきである。
Pursuant to paragraphs 22 and 23 of the Interinstitutional Agreement of 13 April 2016 on Better
Law-Making, the Programme should be evaluated on the basis of information collected inaccordance with specific monitoring requirements, while avoiding an administrative burden, inparticular on Member States, and overregulation. Those requirements, where appropriate, should
include measurable indicators as a basis for evaluating the effects of the Programme on the ground.
(59) この規則の実装のための統一的な条件を確保するため，作業計画を採択するための実装権
限は，欧州委員会に対して与えられるべきである。それらの実装権限は，欧州議会及び理事会の規則(EU) No 182/201123に従って行使されるべきである。とりわけ，この規則に定めるとおり，期限は比例的なものとすべきであり，かつ，委員会の構成員に対し，実装行為案を吟味し，その意見を表明するための早期かつ実効的な機会が与えられるべきである。
In order to ensure uniform conditions for the implementation of this Regulation, implementing
powers should be conferred on the Commission to adopt the work programmes. Those
implementing powers should be exercised in accordance with Regulation (EU) No 182/2011 of theEuropean Parliament and of the Council (23). In particular, as provided for by this Regulation, time
limits should be proportionate and should afford committee members early and effective
opportunities to examine the draft implementing act and express their views.
(60) とりわけ，技術上の援助及び管理運営上の援助の資金提供のような，計画の運営管理のための多年度の手配の継続性に関し，欧州議会及び理事会の規則(EU) No 1295/201324
欧州委員会の実装権限の行使の構成国による管理のための仕組みに関する規定及び一般原則を定める欧州議会及び理事会の 2011 年 2 月 16 日の規則 No 182/2011 (OJ L 55, 28.2.2011, p. 13)24
創造性ある欧州計画（2014 年から 2020 年）を設け，決定 No 1718/2006/EC，決定 No 1855/2006/EC
及び決定 No 1041/2009/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2013 年 12 月 11 日の規則(EU) No
1295/2013 (OJ L 347, 20.12.2013, p. 221)23

303

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）（「2014 年から 2020 年までの計画」）によって設けられた 2014 年から 2020 年までの創造性ある欧州計画が正しく終了される必要性がある。2021 年 1 月 1 日以降に関し，技術上の援助及び管理運営上の援助は，それが必要なときは，2020 年 12 月 31 日までに 2014 年から2020 年までの計画の下で完了しなかった活動の運営管理を確保すべきである。
It is necessary to ensure that the 2014-2020 Creative Europe Programme established by Regulation(EU) No 1295/2013 of the European Parliament and of the Council (24) (the ‘2014-2020
Programme’) is closed correctly, in particular as regards the continuation of multiannual
arrangements for its management, such as the financing of technical and administrative assistance.
As from 1 January 2021, technical and administrative assistance should ensure, where necessary, themanagement of actions that have not yet been finalised under the 2014-2020 Programme by 31
December 2020.
(61) この規則は，基本的な権利を尊重し，かつ，とりわけ，憲章によって認められた基本原則を尊重する。とりわけ，この規則は，憲章の第 21 条及び第 23 条に掲げられている男性と女性の間の平等の権利，並びに，性，人種的または民族的な出自，信教または信条，障害，年齢
及び性的指向に基づく差別禁止の権利の全面的な尊重を確保することを求める。この規則
は，障害のある者の権利に関する国際連合条約にも沿うものである。
This Regulation respects the fundamental rights and observes the principles recognised in particularby the Charter. In particular, this Regulation seeks to ensure full respect for the right to equality
between men and women and the right to non-discrimination based on sex, racial or ethnic origin,religion or belief, disability, age or sexual orientation, as enshrined in Articles 21 and 23 of theCharter. This Regulation is also in line with the UN Convention on the Rights of Persons with
Disabilities.
(62) この規則の目的は，構成国によっては十分に達成され得ず，その多国的な性格，モビリティ
及び資金提供を受ける協力活動の量及び地理的範囲の広さ，学習のモビリティへのアクセス及びより一般的に欧州連合の統合に関するその目的の影響，並びに，それらの目的の強化された国際的な場のゆえに，欧州連合レベルにおいてより良く達成され得るものであるので，欧州連合は，TEU の第 5 条に定める補完性原則に従い，措置を採択できる。同条に定める比例性原則に従い，この規則は，それらの目的を達成するために必要なところを越えることがない。
Since the objectives of this Regulation cannot be sufficiently achieved by the Member States but canrather, by reason of their transnational character, the high volume and wide geographical scope ofthe mobility and cooperation activities funded, their effects on access to learning mobility and moregenerally on Union integration, and their reinforced international dimension, be better achieved atUnion level, the Union may adopt measures, in accordance with the principle of subsidiarity, as set
304

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
out in Article 5 TEU. In accordance with the principle of proportionality, as set out in that Article,
this Regulation does not go beyond what is necessary in order to achieve those objectives.
(63) それゆえ，規則(EU) No 1295/2013 は，2021 年 1 月 1 日に発効するものとして廃止されるべきである。
Regulation (EU) No 1295/2013 should therefore be repealed with effect from 1 January 2021.
(64) 関連政策分野において提供される支援の継続性を確保するため，及び， 2021-2027 MFFの開始の時から実装を開始できるようにするため，この規則は，緊急のものとして発効させるべきであり，かつ，遡及効をもつものとして，2021 年 1 月 1 日から適用されるべきである，In order to ensure continuity in providing support in the relevant policy area and to allow the
implementation to start from the beginning of the 2021-2027 MFF, this Regulation should enter into
force as a matter of urgency and should apply, with retroactive effect, from 1 January 2021,
以上のとおりであるので，この規則を採択する：
HAVE ADOPTED THIS REGULATION:305

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
第Ⅰ章 総則的な規定
Chapter I General Provisions
第 1 条 対象事項
Article 1 Subject matter
この規則は，2021-2027MFF の期間のための創造性ある欧州計画（「計画」）を設ける。
この規則は，計画の目的，2021 年から 2027 年の期間のための予算，欧州連合の資金の方式，その資金の提供のための規定を定める。
This Regulation establishes the Creative Europe Programme (the ‘Programme’) for the duration of
the 2021-2027 MFF.
It lays down the objectives of the Programme, the budget for the period from 2021 to 2027, the formsof Union funding and the rules for providing such funding.
第 2 条 定義
Article 2 Definitions
この規則の目的のために，以下の定義が適用される：
For the purposes of this Regulation, the following definitions apply:(1) 「文化と創造性の諸部門」とは，以下の全ての部門のことを意味し：(a) その部門の活動が，その多数において特に知的財産から革新と雇用を生成する
潜在力をもち：(i) 文化的価値並びにそれ以外の個人もしくは集団の創造的表現を基礎とするものであり；(ii) 文化的，芸術的またはそれ以外の創造的な表現を具現する物品及びサービスの開発，創作，製作，流通及び保存，並びに，教育または運営管理のような関連機能を含み；(b) 以下のことを条件としない：(i) それらの部門の活動が市場指向であるか非市場指向であるか；(ii) それらの活動が遂行される構造の類型；及び(iii) 当該の構造がどのように資金提供されているか；
それらの部門は，就中，建築物，文書館，図書館及び博物館，工芸品，視聴覚（映画，テレビ，ビデオゲーム及びマルチメディアを含む。），有形または無形の文化遺産，意
匠（服飾の意匠を含む。），フェスティバル，音楽，文芸，実演芸術（演劇及び舞踏を含む。），書籍及び出版，ラジオ，並びに，視覚芸術を含める。
306

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）‘cultural and creative sectors’ means all sectors:(a) whose activities, many of which have potential to generate innovation and jobs inparticular from intellectual property:(i) are based on cultural values and artistic and other individual or collective creative
expressions; and(ii) include the development, the creation, the production, the dissemination and thepreservation of goods and services which embody cultural, artistic or other creative
expressions, as well as related functions such as education or management;(b) irrespective of:(i) whether the activities of those sectors are market-oriented or non-market-oriented;(ii) the type of structure that carries out those activities; and(iii) how that structure is financed;
those sectors include, inter alia, architecture, archives, libraries and museums, artistic crafts,
audiovisual (including film, television, video games and multimedia), tangible and intangible
cultural heritage, design (including fashion design), festivals, music, literature, performing arts
(including theatre and dance), books and publishing, radio, and visual arts;(2) 「法主体」とは，国内法，欧州連合法または国際法に基づいて成立及び承認される自然
人または法人であって，法人格をもち，かつ，その名において権利を行使し，義務を負う者，または，財政規則の第 197 条第 2 項(c)に示す法人格をもたない組織のことを意
味し；‘legal entity’ means a natural person or a legal person which is created and recognised as such
under national law, Union law or international law, which has legal personality and which may
exercise rights and be subject to obligations when acting in its own name, or an entity which
does not have legal personality as referred to in point (c) of Article 197(2) of the Financial
Regulation;(3) 「混合オペレーション」とは，財政規則の第 2 条第 6 号による混合資金枠の範囲内にあるものを含め，欧州連合の予算によって支援される活動であって，欧州連合の予算からの非返済型の支援または決済手段と，開発基金及びそれ以外の公的資金提供機関
からの，または，営利金融機関及び投資家からの返済型の支援とを組み合わせるもののことを意味する。
‘blending operation’ means actions supported by the Union budget, including within blending
facilities pursuant to Article 2(6) of the Financial Regulation, that combine non-repayable
forms of support and financial instruments from the Union budget with repayable forms of
support from development or other public finance institutions, or from commercial financeinstitutions and investors.
307

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
第 3 条 計画の目的
Article 3 Programme objectives
1.

計画の一般的な目的は，以下のとおりである：(a) 欧州の文化及び言語の多様性及び遺産を守り，開発及び促進すること；(b) 文化と創造性の諸部門，とりわけ，視聴覚部門の競争力及び経済的潜在力を増大させること。
The general objectives of the Programme are to:(a) safeguard, develop and promote European cultural and linguistic diversity and heritage;(b) increase the competitiveness and the economic potential of the cultural and creative sectors, inparticular the audiovisual sector.

2.

この計画は，以下の個別対象をもつ：(a) 欧州の作品の創作を支援し，欧州の文化と創造性の諸部門における経済的，社会的及び対外的な局面と革新及びモビリティを強化するため，欧州レベルの芸術と文化の協力を拡大すること；(b) モビリティによるものを含め，欧州の視聴覚部門における競争力，拡張性，協力，革新
及び持続性を促進すること；(c) 計画の全てのストランドを支援する政策協力及び革新的な活動を促進すること，並びに，多様で，独立かつ多元的なメディア環境並びにメディアリテラシを促進し，それによって，芸術表現の自由，異文化対話及び社会包摂を育成すること。
The Programme has the following specific objectives:(a) to enhance artistic and cultural cooperation at the European level in order to support thecreation of European works and strengthen the economic, social and external dimension of andinnovation and mobility in Europe’s cultural and creative sectors;(b) to promote competitiveness, scalability, cooperation, innovation and sustainability, including
through mobility, in the European audiovisual sector;(c) to promote policy cooperation and innovative actions supporting all strands of the Programme
and to promote a diverse, independent and pluralistic media environment, and media literacy,
thereby fostering freedom of artistic expression, intercultural dialogue and social inclusion.

3.

計画は，以下のストランドを包摂する：(a) 文化ストランド，それは，視聴覚部門を除く文化と創造性の諸部門を包摂する；(b) メディアストランド，それは，視聴覚部門を包摂する；(c) 部門横断ストランド，それは，全ての文化と創造性の諸部門を横断する活動を包摂する。
The Programme shall cover the following strands:308

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）(a) the Culture strand, which covers cultural and creative sectors with the exception of theaudiovisual sector;(b) the Media strand, which covers the audiovisual sector;(c) the Cross-sectoral strand, which covers actions across all cultural and creative sectors.
4.

文化の内在的で経済的な価値を認識して，計画の目的は，欧州の付加価値の活動を通じて遂行される。欧州の付加価値は，就中，以下のことを通じて確保される：(a) 地域，国内，国際及びそれ以外の欧州連合の計画と政策を補完し，それによって，欧州の共通のルーツ及び文化的多様性を促進する行動及び活動の多国的な性格；(b) モビリティによる場合を含め，文化と創造性の諸部門の組織及び職業専門家の間の国境を越える協力，並びに，デジタルシフトを含め，共通の検討課題に対処するための，及び，文化へのアクセス，市民の積極的な関与と異文化対話を促進するためのそのよ
うな協力の潜在力；(c) 規模の経済，並びに，追加的な資金に対する梃入れ効果を生じさせ，欧州の支援が育成する成長と雇用；(d) 異なる視聴覚能力をもつ国々の参加を拡大し，それらの国々の共働を強化するように，異なる国々の特性，とりわけ，コンテントの製造と流通，コンテントへのアクセスに関す
る特性，それらの国々の市場の規模と特性，それらの国々の文化と言語の多様性を考慮に入れるメディアストランドの下にある欧州の付加価値をもつ活動を通じて，よりレベルの高い活動の場の提供。
Recognising the intrinsic and economic value of culture, the Programme objectives shall be pursued
through actions with European added value. European added value shall be ensured, inter alia,
through:(a) the transnational character of actions and activities, which complement regional, national,
international and other Union programmes and policies, thereby promoting European
common roots and cultural diversity;(b) cross-border cooperation, including through mobility, among organisations and professionals
in the cultural and creative sectors, and the potential of such cooperation to address common
challenges, including the digital shift, and to promote access to culture, active engagement of
citizens and intercultural dialogue;(c) the economies of scale and growth and jobs which Union support fosters, creating a leverage
effect for additional funds;(d) providing a more level playing field through actions with European added value under theMedia strand that take into account the specificities of different countries, in particularregarding the production and distribution of content, access to content, the size and specificitiesof their markets and their cultural and linguistic diversity, in a way that broadens theparticipation of countries with different audiovisual capacities and strengthens collaboration
between those countries.
309

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
5.

計画の目的は，社会包摂，平等，多様性と参加を推進するように遂行され，それは，それが適切なときは，以下のような特別のインセンティブを通じて達成される：(a) 障害をもつ人々，少数に属する人々，社会的に疎外されたグループに属する人々が，文化と創造性の諸部門へのアクセスをもつこと，及び，創作の過程と視聴者開発の両方を含め，それらの部門への積極的な参加を推進すること；並びに，(b) とりわけ，創造性の原動力としてのジェンダーの平等，経済成長及び技術革新を育成すること。
The Programme objectives shall be pursued in a way that encourages inclusion, equality, diversity
and participation, which, where appropriate, shall be achieved through specific incentives that:(a) ensure that people with disabilities, people belonging to minorities and people belonging tosocially marginalised groups have access to the cultural and creative sectors and that encourage
their active participation in those sectors, including in both the creative process and audiencedevelopment; and(b) foster gender equality, in particular as a driver of creativity, economic growth and innovation.

第 4 条 計画の活動
Article 4 Programme actions
計画は，第 5 条，第 6 条及び第 7 条に定める優先事項並びに別紙 I に定める記述に従う活動を支援する。
The Programme shall support actions that are in accordance with the priorities set out in Articles 5,
6 and 7 and the descriptions set out in Annex I.
第 5 条 文化ストランド
Article 5 Culture strand
1.

第 3 条に示す計画の目的に沿って，文化ストランドは，以下の優先事項をもつ：(a) 多国間の協力，並びに，欧州の作品の創作，循環及び可視性の国境を越える局面，並びに，文化と創造性の諸部門の事業者のモビリティを強化すること；(b) 文化へのアクセス及び参加を増加させること，視聴者の関与を増加させること，及び，欧州全域にわたる視聴者開発を向上させること；(c) 社会の回復力を向上させること，並びに，文化及び文化遺産を通じて，社会包摂と異文化対話を拡大すること；(d) 才能を育成するため，雇用と成長を革新し，豊かにし，及び，生成するため，それらの分野における個人の仕事の遂行能力を含め，欧州の文化と創造性の諸部門の遂行能力を拡大すること；(e) 文化の認識向上，芸術教育，及び，教育における文化を基礎とする創造性を通じて，
310

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
欧州のアイデンティティと価値を強化すること；(f) 草の根組織やマイクロ組織を含め，それらの組織が国際レベルで能動的となることができるようにするため，欧州の文化と創造性の諸部門の範囲内における能力構築を促進すること；(g) 文化を通じて，国際交流のための欧州連合のグローバル戦略に貢献すること。
In line with the Programme objectives referred to in Article 3, the Culture strand shall have thefollowing priorities:(a) to strengthen transnational cooperation and the cross-border dimension of the creation,
circulation and visibility of European works and the mobility of operators in the cultural andcreative sectors;(b) to increase access to and participation in culture and to increase audience engagement andimprove audience development across Europe;(c) to promote societal resilience and to enhance social inclusion and intercultural dialogue
through culture and cultural heritage;(d) to enhance the capacity of the European cultural and creative sectors, including the capacity of
individuals working in those sectors, to nurture talent, to innovate, to prosper and to generate
jobs and growth;(e) to strengthen European identity and values through cultural awareness, arts education andculture-based creativity in education;(f) to promote capacity-building within the European cultural and creative sectors, including
grassroots organisations and micro-organisations, so that they are able to be active at theinternational level;(g) to contribute to the Union’s global strategy for international relations through culture.
2.

本条第 1 項に定める優先事項を通じて遂行されるべき活動は，別紙 I の第 1 節に定められる。
The actions through which the priorities set out in paragraph 1 of this Article are to be pursued are
set out in Section 1 of Annex I.

第 6 条 メディアストランド
Article 6 Media strand
1.

第 3 条に示す計画の目的に沿って，メディアストランドは，以下の優先事項をもつ：(a) 欧州の視聴覚作品の創作及び製作において，才能，業務遂行能力及び技能を育成す
ること，並びに，国境を越える協力，モビリティ及び革新を強化すること，それによって，異なる視聴覚遂行能力との間の構成国全域にわたる共働を推進すること；(b) 欧州連合内において，及び，革新的なビジネスモデルを介して行うことを含め，新たな311

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
デジタル環境内において国際的に，欧州の視聴覚作品の循環，普及促進，オンライン
配信及び劇場配信を拡大すること；(c) 文化遺産作品を含め，欧州の視聴覚作品を促進すること，並びに，欧州内外の全ての年代の視聴者，とりわけ，若手の視聴者の関与と開発を支援すること。
In line with the Programme objectives referred to in Article 3, the Media strand shall have thefollowing priorities:(a) to nurture talent, competence and skills and to stimulate cross-border cooperation, mobility,
and innovation in the creation and production of European audiovisual works, thereby
encouraging collaboration across Member States with different audiovisual capacities;(b) to enhance the circulation, promotion, online distribution and theatrical distribution ofEuropean audiovisual works within the Union and internationally in the new digital
environment, including through innovative business models;(c) to promote European audiovisual works, including heritage works, and to support theengagement and development of audiences of all ages, in particular young audiences, acrossEurope and beyond.
2.

本条第 1 項に定める優先事項は，欧州の作品の開発，製作，普及促進及び流通に対する支援を通じて，並びに，それらの作品へのアクセスに対する支援を通じて，欧州内外の多様な視聴者に到達させるという目的に対応し，それによって，新たな市場の発展に適応すること及び指令 2010/13/EU の実装に随伴することに対応する。
The priorities set out in paragraph 1 of this Article shall be addressed through support for thedevelopment, production, promotion, and dissemination of European works and support for accessto those works, with the objective of reaching diverse audiences within Europe and beyond, thereby
adapting to new market developments and accompanying the implementation of Directive
2010/13/EU.

3.

本条第 1 項に定める優先事項を通じて遂行されるべき活動は，別紙 I の第 2 節に定められる。
The actions through which the priorities set out in paragraph 1 of this Article are to be pursued are
set out in Section 2 of Annex I.

第 7 条 部門横断ストランド
Article 7 Cross-sectoral strand
1.

第 3 条に示す計画の目的に沿って，部門横断ストランドは，以下の優先事項をもつ：
312

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）(a) 社会包摂における文化の役割の促進に関する協力及び芸術の自由に関する協力を含
め，部門横断的な多国間政策協力を支援すること，計画の可視性を向上させること，並びに，計画の成果物の移転可能性を支援すること；(b) デジタルシフトを考慮に入れることを含め，文化と創造性の諸部門及びそれ以外の諸部門のコンテントの創作，流通及び普及促進，及び，それへのアクセスのための，市場の局面と非市場の局面を包摂する革新的なアプローチを推進すること；(c) 自由で，多様性があり，かつ，多元主義的なメディア環境の拡大，質の高いジャーナリ
ズム，及び，デジタル環境におけるメディアリテラシを含むメディアリテラシを含め，メデ
ィアが直面する構造的変化及び技術的変化に合わせることを狙いとする部門横断的な活動を促進すること；(d) 参加国内の計画デスクの設置と計画デスクの活動を支援すること，文化と創造性の諸部門内における国境を越える協力とベストプラクティスの交換を刺激すること。
In line with the Programme objectives referred to in Article 3, the Cross-sectoral strand shall havethe following priorities:(a) to support cross-sectoral transnational policy cooperation, including cooperation on the
promotion of the role of culture in social inclusion and cooperation on artistic freedom, topromote the visibility of the Programme and to support the transferability of the results of theProgramme;(b) to encourage innovative approaches to the creation, distribution and promotion of, and accessto, content across cultural and creative sectors and other sectors, including by taking into
account the digital shift, covering both market and non-market dimensions;(c) to promote cross-sectoral activities that aim at adjusting to the structural and technologicalchanges faced by the media, including enhancing a free, diverse, and pluralistic media
environment, quality journalism and media literacy, including in the digital environment;(d) to support the establishment of Programme desks in participating countries and the activities
of Programme desks and to stimulate cross-border cooperation and the exchange of bestpractices within the cultural and creative sectors.
2.

本条第 1 項に定める優先事項を通じて遂行されるべき活動は，別紙 I の第 3 節に定められる。
The actions through which the priorities set out in paragraph 1 of this Article are to be pursued are
set out in Section 3 of Annex I.

第 8 条 予算
Article 8 Budget
1.

2021 年 1 月 1 日から 2027 年 12 月 31 日までの期間の計画の実装のための予算総額は，現313

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
在価格で 18 億 4200 万ユーロとする。
The financial envelope for the implementation of the Programme for the period from 1 January 2021
to 31 December 2027 shall be EUR 1 842 000 000 in current prices.
2.

規則(EU, Euratom) 2020/2093 の第 5 条に定める計画固有の補正の結果として，本条第 1 項に定める額は，同規則の別紙 II に定められているように，2018 年の価格における 6 億ユー
ロの追加割当てまで増額される。
As a result of the programme-specific adjustment provided for in Article 5 of Regulation (EU,
Euratom) 2020/2093, the amount set out in paragraph 1 of this Article shall be increased by anadditional allocation of EUR 600 000 000 in 2018 prices as specified in Annex II to that Regulation.

3.

本条第 1 項に示す額の項目別の配分は，以下のとおりとする：(a) 第 3 条第 2 項の(a)に示す対象（文化ストランド）のために少なくとも 33％；(b) 第 3 条第 2 項の(b)に示す対象（メディアストランド）のために少なくとも 58％；(c) 第 3 条第 2 項の(c)に示す対象（部門横断ストランド）のために 9％まで。
The indicative distribution of the amount set out in paragraph 1 of this Article shall be:(a) at least 33 % for the objective referred to in point (a) of Article 3(2) (Culture strand);(b) at least 58 % for the objective referred to in point (b) of Article 3(2) (Media strand);(c) up to 9 % for the objective referred to in point (c) of Article 3(2) (Cross-sectoral strand).

4.

本条第 2 項に示す額の項目別の配分は，以下のとおりとする：(a) 第 3 条第 2 項の(a)に示す対象（文化ストランド）のために少なくとも 33％；(b) 第 3 条第 2 項の(b)に示す対象（メディアストランド）のために少なくとも 58％；(c) 第 3 条第 2 項の(c)に示す対象（部門横断ストランド）のために 9％まで。
The indicative distribution of the amount set out in paragraph 2 of this Article shall be:(a) at least 33 % for the objective referred to in point (a) of Article 3(2) (Culture strand);(b) at least 58 % for the objective referred to in point (b) of Article 3(2) (Media strand);(c) up to 9 % for the objective referred to in point (c) of Article 3(2) (Cross-sectoral strand).

5.

第 1 項及び第 2 項に定める額は，共同情報技術システムを含め，準備活動，監視活動，監
督活動，監査活動及び評価活動のような，計画の実装のための技術上及び管理運営上の補助のために使用され得る。
The amounts set out in paragraphs 1 and 2 may be used for technical and administrative assistancefor the implementation of the Programme, such as preparatory, monitoring, control, audit and314

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
evaluation activities, including corporate information technology systems.
6.

本条の第 1 項及び第 2 項に定める額に加え，かつ，計画の国際的な局面を促進するため，
近隣関係，開発及び国際協力の資金手段－グローバル欧州を設け，欧州議会及び理事会の決定 No 466/2014/EU を改正及び廃止し，欧州議会及び理事会の規則(EU) 2017/1601 並
びに理事会規則(EC, Euratom) No 480/2009 を廃止する欧州議会及び理事会の規則から，また，加入前補助の資金手段（IPA III）を設ける欧州議会及び理事会の規則から，この規則に従って実装及び運営管理される活動を支援するため，追加的な資金拠出が利用可能とされ得る。そのような拠出は，これらの資金手段を設ける規則に従って資金拠出される。
In addition to the amounts set out in paragraphs 1 and 2 of this Article, and in order to promote theinternational dimension of the Programme, additional financial contributions may be made available
from a Regulation of the European Parliament and of the Council establishing the Neighbourhood,
Development and International Cooperation Instrument –Global Europe, amending and repealing
Decision No 466/2014/EU of the European Parliament and of the Council and repealing Regulation(EU) 2017/1601 of the European Parliament and of the Council and Council Regulation (EC,
Euratom) No 480/2009, and from a Regulation of the European Parliament and of the Council
establishing the Instrument for Pre-accession Assistance (IPA III) to support actions that are
implemented and managed in accordance with this Regulation. Such contributions shall be financedin accordance with the Regulations establishing those instruments.

7.

共同の運営管理の下で構成国に割当てられる資金は，関係する構成国の要請により，欧州
地域開発基金，欧州社会基金プラス，結束基金，公正な移行基金，欧州海上，漁業及び養殖基金並びにそれらの基金資金拠出規定，難民，移民及び統合基金，域内保安基金並びに国境管理及び査証政策の資金支援のための資金手段の資金拠出規定の共通条項を定める欧州議会及び理事会の規則（「2021 年から 2027 年までの共通条項規則」）の第 26 条に定める条件に服して，計画に移転され得る。欧州委員会は，財政規則の第 62 条第 1 項第 1
副項の(a)に従って直接的に，または，同副項の(c)に従って間接的に，これらの資金を実装する。それらの資金は，関係する構成国の受益のために利用される。
Resources allocated to Member States under shared management may, at the request of the Member
State concerned, be transferred to the Programme subject to the conditions set out in Article 26 of aRegulation of the European Parliament and of the Council laying down common provisions on theEuropean Regional Development Fund, the European Social Fund Plus, the Cohesion Fund, the Just
Transition Fund and the European Maritime, Fisheries and Aquaculture Fund and financial rules for
those and for the Asylum, Migration and Integration Fund, the Internal Security Fund and theInstrument for Financial Support for Border Management and Visa Policy (the ‘Common Provisions
Regulation for 2021-2027’). The Commission shall implement those resources directly inaccordance with point (a) of the first subparagraph of Article 62(1) of the Financial Regulation or315

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
indirectly in accordance with point (c) of that subparagraph. Those resources shall be used for the
benefit of the Member State concerned.
8.

1 予算年を越えて延長される活動のための予算からの拠出枠は，複数年分を単年度分割のものとし得る。それらの拠出は，第 1 項に定める額の 40％を超過してはならない。
Budgetary commitments for actions extending over more than one financial year may be broken
down over several years into annual instalments. Those commitments shall not exceed 40 % of theamount set out in paragraph 1.

第 9 条 計画に参加する第三国
Article 9 Third countries associated to the Programme
1.

計画は，その第三国が計画に対して資金上の貢献をすることを条件として，以下の第三国の参加に対して開かれる：(a) 欧州経済領域に関する協定に定める条件に従い，欧州経済領域の構成者である欧州
自由貿易連合の構成者；(b) 枠組み協定及び参加理事会決定または同様の協定にそれぞれに定める欧州連合の計画へのそれらの諸国の参加のための基本原則，一般的な要件及び条件に従い，かつ，欧州連合とそれらの諸国との間の協定の中に定める個別条件に従い，加入手続中の国，加盟候補国及び加盟候補予定国；(c) 枠組み協定及び参加理事会決定または同様の協定にそれぞれ定める欧州連合の計
画へのそれらの諸国の参加のための基本原則，一般的な要件及び条件に従い，かつ，
欧州連合とそれらの諸国との間の協定の中に定める個別条件に従い，欧州近隣政策の諸国；(d) その協定が以下のことを定めていることを条件として，欧州連合の計画へのその第三国の参加に適用される個別の協定の中に定める個別条件に従い，上記以外の第三国：(i) 欧州連合の計画に参加する第三国の貢献と受益に関する公正なバランスを確保すること；(ii) 個々の計画への資金拠出の計算及び管理運営上の費用を含め，計画への参加の条件を定めること；(iii) 欧州連合の計画に関する意思決定権限をその第三国に対して与えないこと；(iv) 良好な財政運営を確保し，欧州連合の財政上の利益を保護するための欧州連合の権利を保障すること。
第 1 副項の(d)(ii)に示す拠出は，財政規則の第 21 条第 5 項に従って割当てられる歳入を構成する。
The Programme shall be open to the participation of the following third countries, provided that they
contribute financially to the Programme:316

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）(a) Members of the European Free Trade Association which are members of the European
Economic Area, in accordance with the conditions laid down in the Agreement on theEuropean Economic Area;(b) acceding countries, candidate countries and potential candidates, in accordance with thegeneral principles and general terms and conditions for the participation of those countries inUnion programmes established in the respective framework agreements and Association
Council decisions or in similar agreements and in accordance with the specific conditions laid
down in agreements between the Union and those countries;(c) European Neighbourhood Policy countries, in accordance with the general principles andgeneral terms and conditions for the participation of those countries in Union programmes
established in the respective framework agreements and Association Council decisions or insimilar agreements and in accordance with the specific conditions laid down in agreements
between the Union and those countries;(d) other third countries, in accordance with the conditions laid down in a specific agreement
covering the participation of the third country to any Union programme, provided that theagreement:(i) ensures a fair balance as regards the contributions and benefits of the third country
participating in the Union programmes;(ii) lays down the conditions of participation in the programmes, including the calculation offinancial contributions to individual programmes, and their administrative costs;(iii) does not confer on the third country a decision-making power in respect of the Union
programme;(iv) guarantees the rights of the Union to ensure sound financial management and to protect
its financial interests.
The contributions referred to in point (d)(ii) of the first subparagraph shall constitute assigned
revenues in accordance with Article 21(5) of the Financial Regulation.
2.

本条第 1 項に示す第三国のメディアストランド及び部門横断ストランドへの参加は，指令
2010/13/EU に定める条件を満たすことに服する。
The participation of the countries referred to in paragraph 1 of this Article in the Media strand andCross-sectoral strand shall be subject to the fulfilment of the conditions set out in Directive
2010/13/EU.

3.

第 1 項の(c)に示す諸国との間で締結される協定は，適正に正当化される場合には，第 2 項に定める義務から免脱され得る。
The agreements concluded with countries as referred to in point (c) of paragraph 1 may derogate
from the obligations set out in paragraph 2 in duly justified cases.
317

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
4.

2014 年から 2020 年までの計画に全面的に参加していた本条第 1 項の(a)及び(b)に示す諸国は，指令(EU) 2018/1808 による改正後の指令 2010/13/EU へそれらの諸国の国内法を揃えるための具体的な手立てをそれらの諸国が講じたことをそれらの諸国が証明可能な場合，暫定的に，計画に全面的に参加し得る。
Countries as referred to in points (a) and (b) of paragraph 1 of this Article that fully participated in
the 2014-2020 Programme may fully participate in the Programme on a provisional basis if they canshow that they have taken tangible steps to align their national law to Directive 2010/13/EU, as
amended by Directive (EU) 2018/1808.

5.

本条の第 1 項の(b)に示す諸国は，それらの諸国が，欧州委員会に対し，それらの諸国が指令 2010/13/EU に定める条件を満たしたことを証明する証拠を提出することを条件として，2022 年 12 月 31 日以降にも計画への参加を継続することが認められる。
Countries as referred to in point (b) of paragraph 1 of this Article shall be allowed to continue toparticipate in the Programme beyond 31 December 2022 provided that they provide theCommission with evidence showing that they have fulfilled the conditions set out in Directive
2010/13/EU.

6.

例外として，文化ストランドに参加しているけれども，本条の第 2 項に基づくメディアストランド
及び部門横断ストランドへの参加の条件を満たしていない諸国に対し，第 7 条第 1 項の(d)に示す優先事項に対応する活動へのアクセスが確保される。
Access to the actions corresponding to the priority referred to in point (d) of Article 7(1) shall beensured for countries that exceptionally participate in the Culture strand but do not fulfil theconditions for participating in the Media strand and Cross-sectoral strand under paragraph 2 of this
Article.

第 10 条 その他の第三国
Article 10 Other third countries
それが欧州連合の利益となるときは，第 8 条第 6 項に従った対外的な資金手段からの追加的な資金拠出を受ける活動に関し，計画は，第 9 条に示す第三国以外の第三国との間の協力を支援し得る。
Where it is in the Union’s interest, the Programme may support cooperation with third countries otherthan those referred to in Article 9 with regard to actions financed through additional financial
contributions from the external financing instruments in accordance with Article 8(6).
318

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
第 11 条 国際組織及び欧州視聴覚監視委員会との協力
Article 11 Cooperation with international organisations and the European Audiovisual Observatory
1.

計画へのアクセスは，財政規則に従い，計画に包摂される分野において能動的な国際組織に対して開かれる。
Access to the Programme shall be open to international organisations that are active in the areas
covered by the Programme, in accordance with the Financial Regulation.

2.

欧州連合は，計画の期間内，監視委員会の構成者となる。監視委員会への欧州連合の参加
は，メディアストランドの優先事項の達成に貢献する。欧州委員会は，監視委員会とのやりとりにおいて，欧州連合を代表する。メディアストランドは，欧州連合の監視委員会資格のための拠出手数料の支払い並びに視聴覚部門におけるデータ収集及び分析を支援する。
The Union shall be a member of the Observatory for the duration of the Programme. The Union’s
participation in the Observatory shall contribute to the achievement of the priorities of the Media
strand. The Commission shall represent the Union in its dealings with the Observatory. The Media
strand shall support the payment of the contribution fee for Union membership of the Observatoryand data collection and analysis in the audiovisual sector.

第 12 条 文化と創造性の諸部門において収集されるデータ
Article 12 Data gathering on cultural and creative sectors
文化と創造性の諸部門の発展のための証拠となる根拠を強化するため，そして，欧州の経済及び社会に対するそれらの根拠の貢献を測定及び分析するため，欧州委員会は，適切なデータ及び情報を収集し，欧州委員会自身の専門知識，欧州評議会，OECD，ユネスコ及び関連する調査研究機関の専門知識をしかるべく活用する。欧州委員会は，欧州議会及び理事会に対し，収集されたデータに関し，定期的に報告する。欧州委員会は，収集されたデータに関する関連検討結果を利害関係者との間で共有する。
To strengthen the evidence base for the development of the cultural and creative sectors and tomeasure and analyse their contribution to Europe’s economy and society, the Commission shallgather appropriate data and information, making use of its own expertise and that of the Council ofEurope, the OECD, Unesco and relevant research institutions, as appropriate. The Commission shallreport regularly to the European Parliament and to the Council on the data gathered. The Commission
shall share relevant findings on the data gathered with stakeholders.

319

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
第 13 条 欧州連合の資金提供及び実装手法の方式
Article 13 Forms of Union funding and methods of implementation
1.

計画は，財政規則に従った直接的な運営管理の下で実装され，または，同規則の第62 条第1 項の(c)に示す組織による間接的な運営管理の下で実装される。
The Programme shall be implemented under direct management in accordance with the Financial
Regulation or under indirect management with bodies as referred to in point (c) of Article 62 (1) ofthat Regulation.

2.

計画は，財政規則に定める方式のいずれか，とりわけ，助成金，賞金及び調達の方式により資金を提供し得る。計画は，混合オペレーションの範囲内にある決済手段の方式によっても資金を提供し得る。
The Programme may provide funding in any of the forms laid down in the Financial Regulation, inparticular grants, prizes and procurement. The Programme may also provide financing in the formof financial instruments within blending operations.

3.

計画に基づく混合オペレーションは，規則(EU) 2021/523 及び財政規則の第 X 款に従って実装される。
Blending operations under the Programme shall be implemented in accordance with Regulation(EU) 2021/523 and Title X of the Financial Regulation.

4.

相互保険の仕組みへの拠出は，資金の回収と関係する資金を受けた者の側の責によるリスクをカバーし得るものであり，財政規則に基づく十分な保証であるとみなされる。欧州議会及び理事会の規則(EU) 2021/69525の第 37 条が適用される。
Contributions to a mutual insurance mechanism may cover the risk associated with the recovery offunds due by recipients and shall be considered a sufficient guarantee under the Financial Regulation.
Article 37 of Regulation (EU) 2021/695 of the European Parliament and of the Council (25) shallapply.

5.

文化と創造性の諸部門において能動的であり，過去 2 年間に公的資金からその組織の年間収入の 50％超を受けた組織は，計画に基づく活動を遂行するための必要な資金上の，職業

25

Horizon Europe－調査研究及び技術革新のための枠組み計画を設け，その参加及び普及のための規定を定め，並びに，規則(EU) No 1290/2013 及び規則(EU) No 1291/2013 を廃止する欧州議会及び理事会の 2021 年 4 月 28 日の規則(EU) 2021/695 (OJ L 170, 12.5.2021, p. 1)

320

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
専門家及び管理運営の遂行能力をもつ者と判断される。それらの組織は，その能力を説明するために更に文書を提出することを要求されてはならない。
Entities active in cultural and creative sectors that have received over 50 % of their annual revenue
from public sources over the last two years shall be considered as having the necessary financial,professional and administrative capacity to carry out activities under the Programme. They shall not
be required to present further documentation to demonstrate that capacity.
第 14 条 欧州連合の財政上の利益の保護
Article 14 Protection of the Union’s financial interests
国際協定により，または，それ以外の法律文書を基礎として採択される決定によって第三国が計画に参加する場合，その第三国は，任命権限の職責を負う官吏，OLAF 及び欧州会計
検査院に対し，それらがそれぞれの職務権限を包括的に行使するために求められる必要な権利及びアクセスを与える。OLAF の場合，そのような権利は，規則(EU, Euratom) No
883/2013 に定める現場での点検及び調査を含め，行政監察を遂行する権限を含む。
Where a third country participates in the Programme by means of a decision adopted pursuant to aninternational agreement or on the basis of any other legal instrument, that third country shall grant
the necessary rights and access required for the authorising officer responsible, OLAF and the Courtof Auditors to comprehensively exercise their respective competences. In the case of OLAF, suchrights shall include the right to carry out investigations, including on-the-spot checks and inspections,as provided for in Regulation (EU, Euratom) No 883/2013.
第 15 条 作業計画
Article 15 Work programmes
1.

計画は，財政規則の第 110 条に示す年次作業計画を通じて実装される。年次作業計画は，個々の活動に対して割当てられる額の表示を与え，かつ，それが適用可能なときは，混合オ
ペレーションのために留保される総額を定める。年次作業計画は，実装のための項目別の予定も含める。
The Programme shall be implemented through annual work programmes as referred to in Article
110 of the Financial Regulation. Annual work programmes shall give an indication of the amountallocated to each action and set out, where applicable, the overall amount reserved for blending
operations. Annual work programmes shall also contain an indicative timetable for implementation.

2.

欧州委員会は，実装行為により年次作業計画を採択する。それらの実装行為は，第 24 条第2 項に示す審議手続に従って採択される。
321

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
The Commission shall adopt annual work programmes by means of implementing acts. Those
implementing acts shall be adopted in accordance with the examination procedure referred to in
Article 24(2).
第Ⅱ章 助成金及び適格な組織
Chapter II Grants and Eligible Entities
第 16 条 助成金
Article 16 Grants
1.

計画に基づく助成金は，財政規則の第 VIII 款に従って供与され，かつ，運営管理される。
Grants under the Programme shall be awarded and managed in accordance with Title VIII of the
Financial Regulation.

2.

申請が適正に評価されることを確保するため，評価委員会の構成員は，外部専門家であり得る。外部専門家は，評価を受ける分野における職業専門家としての背景をもち，かつ，それが関連するときは，その申請と関係する地理的区域の知識をもつ者とする。
In order to ensure that applications are properly evaluated, members of evaluation committees may
be external experts. External experts shall have a professional background related to the field
assessed and, where relevant, knowledge of the geographical area concerned by the application.

3.

資金拠出決定の中に定められた適正に正当化される場合において，財政規則の第 193 条
第 2 項第 2 副項の(a)に従い，及び，同規則の第 193 条第 4 項からの免脱により，この規則の下で支援を受ける活動及び 2021 年にかかる基礎的な費用は，その助成金申請書が提出される前にその活動が実装され，その費用を負担した場合であっても，2021 年 1 月 1 日の時点において適格なものと判断され得る。2021 予算年の業務遂行助成金を求める助成金合
意は，例外として，受益者の予算年の開始から 6 か月以内に署名され得る。
In accordance with point (a) of the second subparagraph of Article 193(2) of the Financial
Regulation, and by way of derogation from Article 193(4) of that Regulation, in duly justified cases
specified in the financing decision, activities supported under this Regulation and the underlying
costs incurred in 2021 may be considered eligible as of 1 January 2021 even if those activities were
implemented and those costs were incurred before the grant application was submitted. The grant
agreements for the operating grants of the 2021 financial year may exceptionally be signed within
six months of the start of the beneficiary’s financial year.

4.

それが適用可能なときは，計画の活動は，ジェンダーの平等を達成するための適切な基準
322

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）を定める。
Where applicable, the Programme actions shall set out appropriate criteria to achieve gender equality.
第 17 条 適格な組織
Article 17 Eligible entities
1.

本条に定める適格性の基準は，財政規則の第 197 条に定める基準に加えて適用される。
The eligibility criteria set out in this Article shall apply in addition to the criteria set out in Article 197of the Financial Regulation.

2.

以下の法主体は，その法主体が文化と創造性の諸部門において能動的であるときは，計画に参加する適格がある：(a) 以下の場所で設立された法人：(i) 構成国内，または，当該構成国と結びつけられた海外の国または領土；(ii) 計画に参加する第三国；または，(iii) 第 3 項及び第 4 項に定める条件に服して，作業計画の中に列挙された第三国；(b) 欧州連合法に基づいて創設された法主体；(c) 国際組織。
The following entities are eligible to participate in the Programme if they are active in cultural andcreative sectors:(a) legal entities established in:(i) a Member State or an overseas country or territory linked to that Member State;(ii) a third country associated to the Programme; or(iii) a third country listed in the work programme, subject to the conditions set out inparagraphs 3 and 4;(b) legal entities created under Union law;(c) international organisations.

3.

計画に参加しない第三国内に所在し，文化と創造性の諸部門において能動的な法主体は，そのような参加が当の活動の目的を達成するために必要な場合，例外として，計画の参加する適格がある。
Legal entities active in the cultural and creative sectors established in a third country which is not
associated to the Programme shall exceptionally be eligible to participate in the Programme wheresuch participation is necessary for the achievement of the objectives of a given action.
323

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
4.

計画に参加しない第三国内に所在し，文化と創造性の諸部門において能動的な法主体は，原則として，その参加の費用を負担する。それが欧州連合の利益となるときは，第 8 条第 6項に従った対外的な資金手段からの追加的な資金拠出は，そのような法主体の参加の費用を賄い得る。
Legal entities active in the cultural and creative sectors established in a third country which is not
associated to the Programme shall in principle bear the cost of their participation. Where it is in theUnion’s interest, additional contributions from the external financing instruments in accordance with
Article 8(6) may cover the costs of the participation of such legal entities.
第Ⅲ章 相乗効果及び補完性
Chapter III Synergies and Complementarity

第 18 条 補完性
Article 18 Complementarity
欧州委員会は，構成国と協力して，関連する欧州連合の政策及び計画，とりわけ，ジェンダ
ーバランス，教育，とりわけデジタル教育及びメディアリテラシ，若者と連携，雇用と社会包摂，
とりわけ社会的に疎外されたグループと少数者の雇用と社会包摂，調査研究，社会の革新を含め，技術及び技術革新，産業と企業，農業と地域開発，環境と気候変動活動，結束，地域と都市の政策，持続性のある観光，国の扶助，モビリティ並びに国際的な協力と開発と関連する政策及び計画と，計画との間の全体的な一貫性と補完性を確保する。
The Commission, in cooperation with the Member States, shall ensure the overall consistency andcomplementarity of the Programme with the relevant Union policies and programmes, in particular
those relating to gender balance, education, in particular digital education and media literacy, youth
and solidarity, employment and social inclusion, in particular for socially marginalised groups andminorities, research, technology and innovation, including social innovation, industry and enterprise,
agriculture and rural development, environment and climate action, cohesion, regional and urban
policy, sustainable tourism, State aid, mobility and international cooperation and development.
第 19 条 累積的な資金提供及び代替的な資金提供
Article 19 Cumulative and alternative funding
1.

計画の下で資金拠出を受けた活動は，その拠出が同一の費用を賄うものではないことを条件として，2021 年から 2027 年の共通条項規則の下にある基金を含め，欧州連合の他の計画からの資金拠出を受けることもできる。欧州連合の関連する計画の規定は，その活動への対応する拠出に適用される。累積的な資金提供は，その活動の適格な費用の総額を超過してはならず，かつ，欧州連合の他の計画からの支援は，日割計算で計算され得る。
324

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
An action that has received a contribution under the Programme may also receive a contribution
from any other Union programme, including Funds under the Common Provisions Regulation for2021-2027, provided that the contributions do not cover the same costs. The rules of the relevant
Union programme shall apply to the corresponding contribution to the action. The cumulative
financing shall not exceed the total eligible costs of the action, and the support from the different
Union programmes may be calculated on a pro-rata basis.
2.

プロジェクトが以下の累積的な条件を遵守するときは，そのプロジェクトは，計画に基づき，2021 年から 2027 年の共通条項規則の第 2 条の(45)に定義する卓越性シールを受け得る：(a) そのプロジェクトが，計画に基づく提案募集の中で評価を受けたこと；(b) そのプロジェクトが，当該提案募集のミニマムの品質義務を遵守していること；(c) そのプロジェクトが，予算の制約のゆえに，提案募集に基づく資金提供を受けられ得な
いこと。
本項の第 1 副項に従って卓越性シールを与えられたプロジェクトは，2021 年から 2027 年までの共通条項規則の第 73 条第 4 項に従い，欧州地域開発基金または欧州社会基金プラスからの支援を受けることができる。
A project may be awarded a Seal of Excellence label as defined in point (45) of Article 2 of theCommon Provisions Regulation for 2021-2027 under the Programme where it complies with thefollowing cumulative conditions:(a) it has been assessed in a call for proposals under the Programme;(b) it complies with the minimum quality requirements of that call for proposals; and(c) it cannot be financed under that call for proposals due to budgetary constraints.
A project that has been awarded a Seal of Excellence label in accordance with the first subparagraphof this paragraph may receive support from the European Regional Development Fund or theEuropean Social Fund Plus in accordance with Article 73(4) of the Common Provisions Regulationfor 2021-2027.
第Ⅳ章 監視，評価及び監督
Chapter 4 Monitoring, Evaluation and Control

第 20 条 監視及び報告
Article 20 Monitoring and reporting1.

第 3 条に定める目的の達成に向けた計画の達成状況を報告するための定性的及び定量的な指標は，別紙 II に定める。
Qualitative and quantitative indicators to report on the progress of the Programme towards theachievement of the objectives laid down in Article 3 are set out in Annex II.
325

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
2.

計画の目的の達成に向けた計画の進捗状況の実効的な評価を確保するため，欧州委員会
は，第 22 条に従い，監視及び評価のために必要な場合に指標を見直し，または，補遺するための別紙 II の改訂を含め，監視と評価の枠組みのための条項を策定するために委任される行為を採択する権限を与えられる。
To ensure the effective assessment of the Programme’s progress towards the achievement of its
objectives, the Commission is empowered to adopt delegated acts, in accordance with Article 22, todevelop the provisions for a monitoring and evaluation framework, including amendments to Annex
II in order to review or supplement the indicators where necessary for monitoring and evaluation.

3.

遂行能力報告システムは，計画の実装と成果を監視するためのデータが効率的，実効的，かつ，適時の態様で収集されることを確保する。
The performance reporting system shall ensure that data for monitoring the implementation and theresults of the Programme are collected efficiently, effectively, and in a timely manner.

4.

その目的のために，欧州連合の基金を受けた者に対し，及び，それが適切なときは，構成国に対し，比例的な報告義務が課される。
To that end, proportionate reporting requirements shall be imposed on recipients of Union funds and,
where appropriate, on Member States.

第 21 条 評価
Article 21 Evaluation
1.

欧州委員会は，データの定期的な収集並びに利害関係者及び受益者とのコンサルテーショ
ンを基礎として，意思決定過程へフィードするために適時の態様で，評価を遂行する。
The Commission shall carry out evaluations based on the regular collection of data and consultationof stakeholders and beneficiaries, in a timely manner to feed into the decision-making process.

2.

計画の実装に関して利用可能な十分な情報が利用可能となった後，かつ，いかなる場合においても 2024 年 12 月 31 日までに，欧州委員会は，計画の中間評価を実施する。その中間評価は，就中，外部の独立の分析を基礎とする。欧州委員会は，中間評価が実施された後 6か月以内に，欧州議会及び理事会に対し，中間評価に関する報告書を提出する。
Once sufficient information about the implementation of the Programme is available but, in any
event, no later than 31 December 2024, the Commission shall carry out an interim evaluation of theProgramme, which shall be based, inter alia, on external and independent analyses. The Commission326

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
shall submit a report on the interim evaluation to the European Parliament and to the Council no later
than six months after the interim evaluation has been carried out.
3.

2027 年 12 月 31 日が経過した後，ただし，いかなる場合においても，2029 年 12 月 31 日までに，欧州委員会は，計画の最終評価を実施する。その最終評価は，外部の独立の分析を基礎とする。欧州委員会は，最終評価が実施された後 6 か月以内に，欧州議会及び理事会に対し，最終評価に関する報告書を提出する。
After 31 December 2027 but, in any event, no later than 31 December 2029, the Commission shallcarry out a final evaluation of the Programme, which shall be based on external and independent
expertise. The Commission shall submit a report on the final evaluation to the European Parliament
and to the Council no later than six months after the final evaluation has been carried out.

4.

欧州委員会は，欧州議会，理事会，欧州経済社会委員会及び地域委員会に対し，それらの評価に関する欧州委員会の所見と共に，第 2 項に示す評価結果を送付する。
The Commission shall communicate the conclusions of the evaluations referred to in paragraphs 2
and 3, together with its observations on those evaluations, to the European Parliament, to the Council,
to the European Economic and Social Committee and to the Committee of the Regions.

5.

評価報告システムは，計画評価のためのデータが，効率的に，実効的に，適時の態様で，かつ，適切なレベルの詳細さで収集されることを確保する。欧州連合の資金を受けた者は，
欧州委員会に対し，他の法律上の条項を遵守する方法で，そのようなデータ及び情報を送付する。例えば，個人データは，必要があるときは，匿名化される。その目的のために，欧州連合の資金を受けた者に対し，比例的な報告義務が課される。
The evaluation reporting system shall ensure that data for Programme evaluation are collected
efficiently, effectively, in a timely manner and at the appropriate level of detail. The recipients ofUnion funds shall communicate such data and information to the Commission in a way thatcomplies with other legal provisions. For example, personal data shall be made anonymous where
necessary. To that end, proportionate reporting requirements shall be imposed on recipients of Union
funds.

第 22 条 委任の実行
Article 22 Exercise of the delegation
1.

本条に定める条件に服して，委任される行為を採択する権限は，欧州委員会に対して与え
られる。
327

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
The power to adopt delegated acts is conferred on the Commission subject to the conditions laid
down in this Article.
2.

第 20 条に示す委任される行為を採択する権限は，2021 年 1 月 1 日から 7 年間，欧州委員会に対して与えられる。
The power to adopt delegated acts referred to in Article 20 is conferred on the Commission for aperiod of seven years from 1 January 2021.

3.

第 20 条に示す権限の委任は，欧州議会または理事会によって，いつでも取消され得る。取
消しの決定は，当該決定の中で示された権限の委任を終了させる。その取消しは，EU 官報
上の決定の公示の翌日に発効し，または，その決定の中で指定される後日に発効する。その取消しは，既に発効している委任される行為の有効性を害さない。
The delegation of power referred to in Article 20 may be revoked at any time by the European
Parliament or by the Council. A decision to revoke shall put an end to the delegation of power
specified in that decision. It shall take effect the day following the publication of the decision in the
Official Journal of the European Union or at a later date specified therein. It shall not affect thevalidity of any delegated acts already in force.

4.

委任される行為を採択する前に，欧州委員会は，より良い立法に関する 2016 年 4 月 13 日の機関間合意に定める基本原則に従い，各構成国から指定された専門家と協議する。
Before adopting a delegated act, the Commission shall consult experts designated by each Member
State in accordance with the principles laid down in the Interinstitutional Agreement of 13 April
2016 on Better Law-Making.

5.

委任される行為を採択した後直ちに，欧州委員会は，欧州議会及び理事会に対し，同時に通知する。
As soon as it adopts a delegated act, the Commission shall notify it simultaneously to the European
Parliament and to the Council.

6.

第20 条により採択された委任される行為は，欧州議会及び理事会に対するその行為の通知から 2 か月以内に欧州議会及び理事会のいずれからも異議が表明されなかったとき，または，その期間の満了前であっても，欧州議会及び理事会の両者が欧州委員会に対して異議がない旨を通知したときに発効する。その期間は，欧州議会または理事会からの提案により，2 か月まで延長される。
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法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
A delegated act adopted pursuant to Article 20 shall enter into force only if no objection has been
expressed either by the European Parliament or by the Council within a period of two months of
notification of that act to the European Parliament and the Council, or if, before the expiry of that
period, the European Parliament and the Council have both informed the Commission that they will
not object. That period shall be extended by two months at the initiative of the European Parliament
or of the Council.
第Ⅴ章 経過措置規定及び最終規定
Chapter 5 Transitional and Final Provisions
第 23 条 情報提供，広報及び公開性
Article 23 Information, communication and publicity
1.

欧州連合の資金を受けた者は，それらの資金源に言及し，かつ，とりわけ，その活動及びその成果を広報する際，メディア及び公衆を含め，一貫性があり，効果的であり，かつ，比例的な，多角的な受け手を対象とする情報を提供することにより，とりわけ，計画の名称，及び，メディアストランドの下で資金提供を受けた活動に関しては，別紙IIIに定めるメディアロゴを提供することにより，欧州連合の資金提供の可視性を確保する。
The recipients of Union funds shall acknowledge the origin of those funds and ensure the visibilityof the Union funding, in particular when promoting the actions and their results, by providing
coherent, effective and proportionate targeted information to multiple audiences, including the media
and the public, in particular the name of the Programme and, for actions funded under the Media
strand, the Media logo, as set out in Annex III.

2.

欧州委員会は，計画，計画により行われた活動，及び，得られた成果と関連する情報提供活動及び広報活動を実装する。
The Commission shall implement information and communication actions relating to theProgramme, to actions taken pursuant to the Programme and to the results obtained.

3.

計画に割り当てられる資金は，その優先事項が第 3 条に示す目的と関連するものである限り，
欧州連合の政治的優先事項の共同的な広報のためにも拠出する。
Financial resources allocated to the Programme shall also contribute to the corporate communicationof the political priorities of the Union, insofar as those priorities are related to the objectives referred
to in Article 3.

329

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
第 24 条 委員会の手続
Article 24 Committee procedure1.

欧州委員会は，委員会（「創造性ある欧州委員会」）から補佐を受ける。この委員会は，規則(EU) No 182/2011 の意味における委員会である。
The Commission shall be assisted by a committee (the ‘Creative Europe Committee’). That
committee shall be a committee within the meaning of Regulation (EU) No 182/2011.

2.

本項に対して参照が行われるときは，規則(EU) No 182/2011 の第 5 条が適用される。
Where reference is made to this paragraph, Article 5 of Regulation (EU) No 182/2011 shall apply.

3.

創造性ある欧州委員会は，計画の個々のストランドと関連する具体的な検討課題を取り扱う
ために個別の委員構成によって会合する。
The Creative Europe Committee may meet in specific configurations to deal with concrete issues
relating to the individual strands of the Programme.

第 25 条 廃止
Article 25 Repeal
規則(EU) No 1295/2013 は，2021 年 1 月 1 日に発効するものとして廃止される。
Regulation (EU) No 1295/2013 is repealed with effect from 1 January 2021.
第 26 条 経過措置規定
Article 26 Transitional provisions1.

この規則は，規則(EU) No 1295/2013 により開始された活動の継続または修正に影響を与えてはならず，同規則は，それらの活動が終了となるまで，それらの活動に適用される。
This Regulation shall not affect the continuation of or modification of actions initiated pursuant toRegulation (EU) No 1295/2013, which shall continue to apply to those actions until their closure.

2.

計画のための予算総額は，計画と規則(EU) No 1295/2013 によって採択された措置との間の移行を確保するために必要となる技術上及び管理運営上の援助の支出も包摂し得る。
The financial envelope for the Programme may also cover the technical and administrative330

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
assistance expenses necessary to ensure the transition between the Programme and the measures
adopted pursuant to Regulation (EU) No 1295/2013.
3.

2027年12月31日までに完了しない活動の運営管理を可能とするために必要があるときは，
第 8 条第 5 項に示す補助のための支出を含めるために，2027 年よりも後の欧州連合の予算の中に予算配分を入れることができる。
If necessary, appropriations may be entered in the Union budget beyond 2027 to cover the expenses
for the assistance referred to in Article 8(5), to enable the management of actions not completed by
31 December 2027.

第 27 条 発効
Article 27 Entry into force
この規則は，EU 官報に公示された日に発効する。
この規則は，2021 年 1 月 1 日から適用される。
This Regulation shall enter into force on the day of its publication in the Official Journal of theEuropean Union.
It shall apply from 1 January 2021.

この規則は，その全部について拘束力をもち，全ての構成国において直接に適用される。
This Regulation shall be binding in its entirety and directly applicable in all Member States.

ブリュッセルにおいて，2021 年 5 月 20 日に行われた。
Done at Brussels, 20 May 2021.
欧州議会として理事会として議長 D. M. SASSOLI

議長 A. P. ZACARIAS

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法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
別紙Ⅰ 計画の活動の記述
Description of the Programme Actions

第 1 節 文化ストランド
Section 1 Culture Strand
第 5 条に示す文化ストランドの優先事項は，デジタルで多言語の環境における欧州作品の循環の強化を狙いとする場合を含め，かつ，それが適切なときは翻訳により，使用される媒体の類型に拘りなく，以下の活動を通じて求められる。その詳細は，小規模プロジェクトのための高率の共同資金拠出率の可否を含め，作業計画の中で定められる：
The priorities of the Culture strand referred to in Article 5 shall be pursued, including with the aim ofstrengthening the circulation of European works in a digital and multilingual environment, and whereappropriate, by means of translation, regardless of the type of medium used, through the following
actions, the details of which, including possible higher co-financing rates for small-scale projects,
shall be defined in the work programmes:
横断的活動：
横断的活動は，視聴覚部門を除く文化と創造性の諸部門の全てを，それらの諸部門が欧州レベルで直面している共通の検討課題に対処して，支援することを狙いとしている。とりわけ，横断的活動は，研究員計画，旅行，イベント，展示会及びフェスティバルによるものを含め，共働，ネットワーク化，モビリティ及び国際化に関する多国的プロジェクトに対して共同資金提供する。以下の横断的活動は，計画の下で支援を受ける：(a) マイクロ組織及び小規模組織を含め，全ての規模の，かつ，異なる国々からの文化と創造性の諸部門の組織が，部門別の活動または部門横断的な活動を実施するために合同する多国的共同プロジェクト；(b) 異なる国々からの文化と創造性の諸部門の組織の欧州ネットワーク；(c) 文化と創造性のある汎欧州プラットフォーム；(d) 文化と創造性の諸部門における芸術家と事業者の多国的モビリティ，及び，芸術作品と文化作品の多国的循環；(e) それらの組織が国際的なレベルで活動遂行することを助けるため，能力開発の面を含め，文化及び創造性の諸部門の組織を支援すること；(f) データの提供による場合，並びに，ベストプラクティスの交換，パイロットプロジェクト及びジェンダーの平等を促進するためのインセンティブによる場合を含め，文化の部門
における政策の策定，協力及び実装。
Horizontal actions:
Horizontal actions aim to support all the cultural and creative sectors, with the exception of the332

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
audiovisual sector, in addressing common challenges they face at European level. In particular,
horizontal actions shall co-finance transnational projects for collaboration, networking, mobility andinternationalisation, including through residency programmes, touring, events, exhibitions andfestivals. The following horizontal actions shall be supported under the Programme:(a) transnational cooperation projects that bring together organisations in the cultural and creative
sectors of all sizes, including micro-organisations and small-sized organisations, and fromdifferent countries to undertake sectoral or cross-sectoral activities;(b) European networks of organisations in the cultural and creative sectors from different countries;(c) cultural and creative pan-European platforms;(d) transnational mobility of artists and operators in the cultural and creative sectors and thetransnational circulation of artistic and cultural works;(e) support, including in terms of capacity building, to organisations in the cultural and creative
sectors in order to help them operate at the international level;(f) policy development, cooperation and implementation in the field of culture, including throughthe provision of data and the exchange of best practices, pilot projects and incentives to promote
gender equality.
部門の活動：
欧州連合内において共有された必要性に応えるため，以下の部門の活動，特に音楽部門の活動であって，その特性または個々の試みが，横断的な活動を補完する，より的を絞ったア
プローチを必要とする活動は，文化と創造性の諸部門の活動において支援を受ける：(a) 音楽部門への支援：ライブ実演を含め，音楽の分野における多様性，創造性及び革新を促進する活動，とりわけ，欧州内外の全ての音楽曲目の流通及び普及促進，訓練活動，音楽への参加及び音楽へのアクセス，欧州の全ての曲目のための視聴者の開発，並びに，データ収集及び分析の支援；それらの活動は，「音楽は欧州を動かす」の取り組みの中で獲得された経験と専門知識を基礎として構築されているものであり，かつ，
それを支え続ける；(b) 書籍及び出版の部門への支援：多様性，創造性及び革新を促進する的を絞った活動，図書館を含め，欧州の国境の内外における欧州の文芸作品の普及促進，この部門の専門家，作者及び翻訳家の訓練及び交流，同部門における共働，革新及び開発のための多国的プロジェクト；文芸作品の翻訳，及び，それが可能なときは，障害のある人々のためのアクセス可能なフォーマットによる文芸作品の翻案を促進する的を絞った活動；(c) 高い品質で構築された環境のための建造物及び文化遺産への支援：建築及び文化遺産の担当者のモビリティ，能力構築及び国際化に的を絞った活動；Baukultur，現代建築
及び文化遺産介入における高品質の原則の普及促進のための相互学習と視聴者関与の促進；文化遺産の持続的な保護，再生及び翻案的な二次利用，並びに，認識向上活動及びネットワーク化活動を通じた文化遺産の価値の普及促進；(d) 持続性のある文化観光の創造的な側面の開発，及び，衣装と服飾の部門の活動，並び333

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）に，欧州連合の外における他の部門の芸術的創作の普及促進及び展示に的を絞った活動を含め，特別の必要性が見出される上記以外の芸術創造の部門への支援。
Sectoral actions:
To respond to shared needs within the Union, the following sectoral actions shall be supported inthose cultural and creative sectors, notably the music sector, whose specificities or specific challenges
require a more targeted approach that complements the horizontal actions:(a) support to the music sector: actions that promote diversity, creativity and innovation in the fieldof music, including live performance, in particular, the distribution and promotion of all musicalrepertoires in Europe and beyond, training actions, participation in and access to music, andaudience development for all European repertoires, and support for data gathering and analysis;
those actions shall build on and continue to support the experiences and expertise gained withinthe ‘Music moves Europe’ initiative;(b) support to the book and publishing sector: targeted actions that promote diversity, creativity andinnovation, the promotion of European literature across borders in Europe and beyond,including in libraries, training and exchanges for sector professionals, authors and translatorsand transnational projects for collaboration, innovation and development in that sector; targeted
actions that promote the translation of literature and, where possible, the adaptation of literature
into accessible formats for people with disabilities;(c) support to architecture and cultural heritage for a quality built environment: targeted actions forthe mobility, capacity-building and internationalisation of architecture and cultural heritage
operators; the promotion of Baukultur, peer learning and audience engagement in order todisseminate high-quality principles in contemporary architecture and cultural heritage
interventions; support to the sustainable safeguarding, the regeneration and the adaptive reuseof cultural heritage and the promotion of its values through awareness-raising and networking
activities;(d) support to other sectors of artistic creation where specific needs are identified, including
targeted actions for the development of the creative aspects of sustainable cultural tourism andof the design and fashion sectors and for the promotion and representation of those other sectorsof artistic creation outside the Union.
欧州の文化の多様性及び文化遺産を可視的で触れることができるものとすること，及び，異文化交流を育成することを狙いとする個別の活動：(a) 欧州文化首都への資金支援；(b) 欧州遺産ラベル，及び，欧州遺産ラベルを与えられた場所の間のネットワーク化活動への資金支援；(c) 欧州連合文化賞；(d) 欧州遺産の日；(e) 若く，高い可能性をもつ芸術家の訓練及び育成を狙いとし，広範な地理的包摂範囲で334

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包摂的なアプローチをもつ管弦楽団のような欧州の文化組織，または，広範な地理的包摂範囲で欧州の市民に対して直接に文化サービスを提供する組織への支援。
Special actions that aim to render European cultural diversity and heritage visible and tangible andto nurture intercultural dialogue:(a) financial support to the European Capitals of Culture;(b) financial support to the European Heritage Label and networking activities between the sites
awarded the European Heritage Label;(c) Union cultural prizes;(d) European Heritage Days;(e) support to European cultural entities such as orchestras that aim to train and promote young,high-potential artists and have an inclusive approach with a large geographical coverage, or
entities that deliver direct cultural services to European citizens with a large geographicalcoverage.
第 2 節 メディアストランド
Section 2 Media Strand
第 6 条に示すメディアストランドの優先事項は，指令(EU) 2018/1808 の義務，並びに，視聴覚
コンテントの製作と流通及び視聴覚コンテントへのアクセスと関連する諸国間の相違，それらそれぞれの国の市場の規模と特性及び言語的な多様性を考慮に入れるものとし，かつ，以下の活動を通じて求められる。その詳細は，作業計画の中で定められる：
The priorities of the Media strand referred to in Article 6 shall take into account the requirements of
Directive (EU) 2018/1808 and the differences across countries regarding the production anddistribution of, and access to, audiovisual content and the size and specificities of their respective
markets and linguistic diversity, and shall be pursued through the following actions, the details of
which shall be defined in the work programmes:(a) 欧州の独立の製作会社による（長編映画，短編映画，連作，ドキュメンタリー及び物語性のあるビデオゲームのような）様々なフォーマット及びジャンルを包摂し，児童及び若い人々を含め，多様な視聴者を対象とする視聴覚作品の開発；(b) 欧州の独立の製作会社による，多様な視聴者を対象とする革新的で質の高い TV コン
テント及び連続ドラマの製作；(c) オンラインのもの及びデータ分析の利用によるものを含め，欧州の作品の卓越性，可視性，国境を越えるアクセス及び視聴者の到達を向上させるための普及促進ツール及び市場調査ツール；(d) 複数の国を包摂する調整された流通戦略による場合，並びに，字幕，吹き替え，及び，それが適用可能なときは，説明聴覚ツールの利用を推奨することによる場合を含め，小335

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規模な製作者と大規模な製作者の両者を対象として，ノンナショナルの欧州作品の全てのプラットフォーム（例：映画館，オンライン）上における国際的な販売及び循環への支援；(e) 字幕によるオンラインの文化的 TV 番組への多言語アクセスの支援；(f) 製作者を含め，視聴覚の職業専門家のためのネットワーク化活動，及び，欧州の視聴覚部門における才能の育成と促進のための企業対企業間の交流，並びに，欧州の共同創作物及び共同製品及び国際的な共同創作物及び共同製品の開発及び流通への支援；(g) 欧州内外の産業イベント及びフェアにおける欧州の視聴覚事業者の活動への支援；(h) 欧州の賞，とりわけ，「LUX－欧州議会及び欧州映画アカデミーによる欧州視聴者映画賞」を支える上映の組織，広報，宣伝及び普及促進の活動によることを含め，欧州内の国境を越える幅広い視聴者，特に，若い人々とマルチプライヤを狙いとする欧州の映画及び視聴創作物の可視性及び周知への支援；(i) 映画教育活動を含め，特に若い視聴者向けの視聴者の開発及び参加を促進する取り組み；(j) 価値連鎖全体に影響を与える新たな創作プロセス，市場の発展及びデジタル技術に適応するための，視聴覚の職業専門家の能力を拡大するための訓練活動及びメンタリン
グ活動(k) ノンナショナルの欧州作品の大きな割合の部分を上映する欧州のビデオオンデマンド
事業者のネットワーク；(l) そのアイデンティティと独特のプロファイルを保存しつつ，ノンナショナルの欧州作品の大きな割合の部分を上映する欧州フェスティバル及び欧州フェスティバルのネットワー
ク；(m) 広範な地理的包摂範囲をもち，ノンナショナルの欧州映画の大きな割合の部分を上映
し，欧州の作品の循環における欧州映画の役割を助ける欧州映画事業者のネットワー
ク；(n) 研究，メンタリング，訓練及びネットワーク化活動を含め，視聴覚部門へのよりバランスの良いジェンダー参加に貢献するための個別の措置；(o) 政策上の対話，革新政策の活動及びベストプラクティスの交換への支援－分析活動及び信頼性のあるデータの提供を含む；(p) 視聴覚部門及び政策決定者の間の専門知識及びノウハウの多国間交換，相互学習及びネットワーク化。
The priorities of the Media strand referred to in Article 6 shall take into account the requirements of
Directive (EU) 2018/1808 and the differences across countries regarding the production anddistribution of, and access to, audiovisual content and the size and specificities of their respective
markets and linguistic diversity, and shall be pursued through the following actions, the details of
which shall be defined in the work programmes:(a) the development of audiovisual works by European independent production companies,336

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covering a variety of formats (such as feature films, short films, series, documentaries andnarrative video games) and genres, and targeting diverse audiences, including children andyoung people;(b) the production of innovative and quality TV content and serial storytelling, addressing diverse
audiences, by European independent production companies;(c) promotion and marketing tools, including online and through the use of data analytics, toincrease the prominence, visibility, cross-border access, and audience reach of European works;(d) support to international sales and circulation of non-national European works on all platforms(e.g. cinema theatres, online) targeting both small and large-sized productions, including
through coordinated distribution strategies covering several countries and encouraging the useof subtitling, dubbing and, where applicable, audio description tools;(e) support to the multilingual access to cultural TV programmes online through subtitling;(f) support to networking activities for audiovisual professionals, including creators, and businessto-business exchanges to nurture and promote talent in the European audiovisual sector, andfacilitate the development and distribution of European and international co-creations and coproductions;(g) support to activities of European audiovisual operators at industry events and fairs in Europe
and beyond;(h) support to the visibility and outreach of European films and audiovisual creations aimed at wide
European audiences beyond national borders, especially young people and multipliers,
including through the organisation of screenings, communication, dissemination andpromotion activities in support of European Awards, in particular ‘LUX - the European
Audience Film Award by the European Parliament and the European Film Academy’;(i) initiatives promoting audience development and engagement, including film education
activities, addressing in particular young audiences;(j) training and mentoring activities to enhance the capacity of audiovisual professionals to adapt
to new creative processes, market developments and digital technologies that affect the wholevalue chain;(k) a network or networks of European Video on Demand operators, screening a significant
proportion of non-national European works;(l) European festivals and a European festivals’ network or European festivals’ networks screening
a significant proportion of non-national European works, while preserving their identity andunique profile;(m) a European cinema operators’ network, with a broad geographic coverage, screening asignificant proportion of non-national European films, fostering the role of European cinemas
in the circulation of European works;(n) specific measures to contribute to a more balanced gender participation in the audiovisual sector,
including studies, mentoring, training and networking activities;337

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）(o) support to policy dialogue, innovative policy actions and exchange of best practices – including
through analytical activities and the provision of reliable data;(p) transnational exchange of experiences and know-how, peer learning activities and networking
among the audiovisual sector and policy makers.
第 3 節 部門横断ストランド
Section 3 Cross-Sectoral Strand
第 7 条に示す部門横断ストランドの優先事項は，以下の活動を通じて求められる。その詳細は，作業計画の中で定められる：
The priorities of the Cross-sectoral strand referred to in Article 7 shall be pursued through thefollowing actions, the details of which shall be defined in the work programmes:
以下のような政策の協力活動と周知の活動：(a) 政策の策定，経験及びノウハウの多国間の交換，相互学習及び認識向上活動，ネットワ
ーク化，並びに，文化と創造性の諸部門の組織と政策決定者の間の定期的な部門横断的な対話を支援する活動；(b) 分析的な部門横断の活動を支援する活動；(c) 文化を通じた社会包摂の役割と関連する部門横断の政策協力と政策策定を助けることを狙いとする活動；(d) 計画の知識と計画に包摂される事項の知識を拡大し，市民への周知を助け，及び，構
成国レベルを超えて成果を移転可能にすることを補助する活動。
Policy cooperation and outreach actions that:(a) support policy development, the transnational exchange of experiences and know-how, peer
learning and awareness raising activities, networking, and regular cross-sectoral dialogue
among organisations in the cultural and creative sectors and policy makers;(b) support analytical cross-sectoral activities;(c) aim to foster cross-border policy cooperation and policy development with regard to the roleof social inclusion through culture;(d) enhance knowledge of the Programme and the topics it covers, foster citizen outreach and assist
with the transferability of results beyond Member State level.
「創造的な革新研究所」の活動，それは：(a) 例えば，経験的なアプローチと革新的な技術の利用を通じて，異なる文化と創造性の部門間の交差的における新たな創作方式を推奨し；(b) それが可能なときは，文化遺産を含め，文化と創造性の流通，普及促進及び収益化とそれらへのアクセスを容易にするための多言語の局面及び社会的局面を包含する革338

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
新的で部門横断的なアプローチとツールを助ける。
The ‘creative innovation lab’ actions, which shall:(a) encourage new forms of creation at the crossroads between different cultural and creative
sectors, for example through experimental approaches and the use of innovative technologies;(b) foster innovative cross-sectoral approaches and tools which shall, where possible, encompass
multilingual and social dimensions to facilitate the distribution, promotion and monetisation of,and access to, culture and creativity, including cultural heritage.
「計画デスク」の活動，それは：(a) 国内レベルで計画を促進し，欧州連合の政策の下で利用可能な様々な類型の財政上の支援に関する関連情報を提供し，そして，様々な提案の募集と関連する義務と手続を事業者に情報提供することによること，及び，グッドプラクティスを共通することによることを含め，文化と創造性の諸部門の事業者が，計画の下にある支援を求める申請をすることを助け；(b) 申請過程において潜在的な受益者を支援し，計画の新たな参加者のための相互メンタ
リングを提供し，そして，計画及び文化と創造性の諸部門によって包摂される政策分野
内の，かつ，それらを横断する職業専門家，機関，プラットフォーム及びネットワークの間における国境を越える協力とベストプラクティスの交換を強化し；(c) 市民及び文化と創造性の諸部門の事業者に対して計画の成果を適正に広報し，普及することを確保することにおいて，欧州委員会を支援する。
The ‘Programme desks’ actions, which shall:(a) promote the Programme at national level, provide relevant information on the various types offinancial support available under Union policy, and assist operators in the cultural and creative
sectors to apply for support under the Programme, including by informing them of therequirements and procedures related to the various calls for proposals and by sharing goodpractices;(b) support potential beneficiaries in application processes and provide peer mentoring fornewcomers to the Programme, stimulate cross-border cooperation and the exchange of bestpractices between professionals, institutions, platforms and networks within and across thepolicy areas covered by the Programme and cultural and creative sectors;(c) support the Commission in ensuring proper communication and dissemination of the results of
the Programme to citizens and operators in the cultural and creative sectors.
報道メディア部門を支援する部門横断的な活動，それは：(a) メディアの多元主義及び自由を妨げるリスク及び検討課題の独立の監視を支援することによること，及び，認識向上活動を支援することによることを含め，独立で多元主義的なメディア環境を促進することによってこのメディア部門が直面する構造的及び技術的339

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
な変化に対処し；(b) 協力，デジタル技能，国境を越える共働ジャーナリズム，高品質のコンテントを助けることにより，それによって，ジャーナリズムにおける職業専門家の倫理に貢献することにより，高品質のメディア製作標準を支援し；(c) 市民がメディアを利用でき，その批判的な思考を発展させることができるようにするため，
そして，メディアリテラシの政策と実務に関する知識の共有と交換を支援できるようにするため，メディアリテラシを促進し；(d) 報道メディア部門へのよりバランスの良いジェンダー参加に貢献するための個別の措置を含める。
Cross-cutting actions that support the news media sector, which shall:(a) address the structural and technological changes faced by the media sector by promoting an
independent and pluralistic media environment, including by supporting independent
monitoring for assessing risks and challenges to media pluralism and freedom, and by
supporting awareness-raising activities;(b) support high-quality media production standards by fostering cooperation, digital skills, crossborder collaborative journalism, and quality content, thereby contributing to professional ethics
in journalism;(c) promote media literacy in order to enable citizens to use, and develop a critical understandingof, the media and support knowledge sharing and exchanges on media literacy policies andpractices;(d) include specific measures to contribute to a more balanced gender participation in the news
media sector.

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法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
別紙Ⅱ 計画の定性的及び定量的な影響の共通指標
Common Qualitative and Quantitative Impact Programme Indicators

受益者組織の本国を含め，計画の支援により創設された多国間パートナーシップの数及び規模。
計画の支援による芸術，企業及び技術革新の分野におけるサクセスストーリーの評価された証拠。
The number and scale of transnational partnerships created with the support of the Programme, including
the country of origin of the beneficiary organisations.
Qualitative evidence of success stories in the artistic, business and technological innovation fields due toProgramme support.
指標
Indicators

文化ストランド：
Culture strand:
計画の支援により創設された多国間パートナーシップの数及び規模。
本国及び女性比率を含め，計画の支援により国境を越えて移動した文化と創造性の諸部門の芸術家及び事業者の数。
それらの者自身の国以外の国からの作品を含め，計画により支援された欧州の文化と創造性の作品にアクセスした人々の数。
計画によって支援を受け，社会的に疎外されたグループに対処するプロジェクトの数。
計画によって支援を受け，第三国からの組織が関与するプロジェクトの数。
The number and scale of transnational partnerships created with the support of the Programme.
The number of artists and operators in the cultural and creative sectors that have moved beyond
national borders due to Programme support, indicating the country of origin and the proportion of
women.
The number of people who have accessed European cultural and creative works supported by the
Programme, including works from countries other than their own.
The number of projects supported by the Programme addressed to socially marginalised groups.
The number of projects supported by the Programme involving organisations from third countries.

メディアストランド：
Media strand:
計画により支援され，それらの者自身の国以外の国からの欧州の視聴覚作品にアクセスした341

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
人々の数。
女性比率を示し，それらの者の能力が改善され，その就業可能性を増加させたとの評価を受けた，計画により支援された学習活動への参加者の数。
計画の支援により開発され，創作され及び流通に置かれた共同製作物，並びに，異なる視聴覚の能力をもつ国々からのパートナーとの共同制作物の数，予算及び地理的な本国。
計画の支援により開発され，製作され及び流通に置かれた使用頻度の低い言語の視聴覚作品の数。
主要な市場において企業対企業の宣伝活動まで到達した人々の数。
The number of people who have accessed European audiovisual works supported by the Programmefrom countries other than their own.
The number of participants in learning activities supported by the Programme who have assessedthat they have improved their competences and increased their employability, indicating the
proportion of women.
The number, budget and geographical origins of co-productions developed, created and distributedwith the support of the Programme and co-productions with partners from countries with different
audiovisual capacities.
The number of audiovisual works in lesser-used languages developed, produced and distributed withthe support of the Programme.
The number of people reached by Business to Business promotional activities in major markets.

部門横断ストランド：
Cross-sectoral strand:形成された多国的パートナーシップの数及び規模（「創造性ある革新研究所」及び報道メディ
ア部門を支援する横断的活動のための複合指標）。
計画デスクによって組織された計画を広報するイベントまたは活動の数。
女性比率を示して，「創造性ある革新研究所」及び報道メディア部門を支援する横断的活動の参加者の数。
The number and scale of transnational partnerships formed (composite indicator for the ‘creative
innovation lab’ action and cross-cutting actions that support the news media sector).
The number of events or activities promoting the Programme organised by the Programme desks.
The number of participants in the ‘creative innovation lab’ action and cross-cutting actions that
support the news media sector, indicating the proportion of women.

342

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
別紙Ⅲ メディアストランドのロゴ
Media Strand Logo

メディアストランドのロゴは，以下のとおりである：

343

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）

指令 2014/26/EU[参考訳]
2021 年 9 月 28 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊
Directive 2014/26/EU of the European Parliament and of the Council of 26 February 2014 on collective
management of copyright and related rights and multi-territorial licensing of rights in musical works foronline use in the internal market（OJ L 84, 20.3.2014, p. 72-98）のテキスト（英語版）に基づき，和訳を試みた。
指令 2014/26/EU の原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/dir/2014/26/oj[2021 年 9 月 14 日確認]
指令 2014/26/EU は，EU の現行法である。
－解 説－
１．指令 2014/26/EU
指令 2014/26/EU は，主として，音楽分野の作品及び実演を対象としつつも，他の全ての分野の作品及び実演の管理と関連させて，集合的管理（collective management）とそのような管理を行う専門組織である集合的管理団体（collective management organisation）を定めている。「collective management」は「集中管理」と訳されることもあるが，指令 2014/26/EU の中にある条項及び前文の関連記載を精読・理解すれば，「集中管理」との語が適切でないことが一目瞭然である。特に，指令2014/26/EUにおいては，基本的に，当該団体の構成者（member）
である（法人または自然人の）著作権者，隣接権者または実演権者の関与（経営参加），特に，当該団体の意思決定への関与の機会の確保，権利保有者に対する収益分配の透明性の確保，そのための会計業務または財務管理の監督，そして，利益相反の防止を重視しており，それゆえに，当該団体において事業経営を担当する経営陣または役員会等の権限の強化・集中とは正反対のベクトルをもつものであることから，その意味においても，「collective」の訳語として「集中」との語を用いることは適切ではない。指令 2014/26/EU が組合または協同組合のような法律上の組織形態をもつ組織が基本形として想定していることからも，そのように言える。以上から，指令 2014/26/EU に関する限り，「collective」は，「集合的」または「集団的」と訳されるべきであるが，同指令では財団法人及び社団法人が管理することも想定されているので，この参考訳においては，「集合的」と訳すことにした。
344

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
指令 2014/26/EU の前文(1)から(13)までは，同指令の立法経過等の概要を説明している。
指令 2014/26/EU の前文(14)から前文(36)までは， 主として，集合的管理団体と関連する記述となっている。対応する条文と同じ文言の部分もあるけれども，前文の中で引用されている委員会勧告 2005/737/EC (OJ L 276, 21.10.2005, p. 54)の内容を敷衍して述べている部分
や例を用いた説明部分は，EU における集合的管理団体による著作権保護の仕組みを理解する上で非常に有用である。
指令 2014/26/EU の前文(37)から前文(49)までは，主として，インターネット上の音楽コンテ
ンツのダウンロードやストリームのような，音楽作品のオンライン利用に伴う複数の構成国に適用のある許諾を集合的管理団体が行う場合と関連する記述となっている。
指令2014/26/EU が定める営利目的の「独立管理組織（independent management entity (IMEor IMEs)）」の類型に属する集合的管理団体に関する条項を国内法化した法令の実例としては，例えば，指令 2014/26/EU をスペイン王国において国内法化した 2018 年 4 月 13 日の政令法第 2 号（Real Decreto-ley y 2/2018, de 13 de abril）がある。スペインの法律事務所 Garriguesの Web サイト中にその説明がある。
GARRIGUES
https://www.garrigues.com/en_GB/garrigues-digital/independent-management-entities-alternativecollective-management-organizations[2021 年 9 月 21 日確認]
日本国において指令 2014/26/EU に対応する現行の法令として，著作権等管理事業法（平成 12 年法律第 131 号・令和元年 9 月 14 日施行）がある。同法に定める著作権等管理事業の論理構造及び社会的機能は，指令 2014/26/EU に定める EU の集合的管理団体の論理構
造及び社会的機能とは異なる。それゆえ，指令 2014/26/EU の翻訳を試みようとする場合，安易に著作権等管理事業法の用語をあてることは，厳に慎むべきことである。
日本国の一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は，著作権等管理事業法に定める信託契約に基づく財団法人的な団体である。JASRAC は，その定款を読む限り，指令
2014/26/EU の第 3 条(a)(i)の要件に基づく集合的管理団体に近い組織構造をもつ団体であるようにも見えるが，著作権等管理事業法に定める信託契約による団体は，指令 2014/26/EU
が集合的管理団体の典型として想定している類型の団体（組合または協同組合）の組織構造とはかなり異なるものである。JASRAC の定款では，EU の法制も踏まえたものと推定される
組織条項及び信託者（社員）の地位に関する条項等を比較的詳細に設けている。また，同定
款においては剰余金の分配禁止を定めていることから，形式的には，指令 2014/26/EU の第3 条(b)に定める独立管理組織に見える。しかし，定款中において剰余金が存在し得ることが想定されていることから，JASRAC の組織構造の本質を理解するためには，過去における剰余金の額，単位会計年における収益全体に対する剰余金額の比率，剰余金の発生原因または剰余金発生のメカニズム（権利保有者の所在不明等の理由による分配残金以外の剰余金345

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）の発生原因の有無・役員または事務職員の報酬または給与及び各種引当金の妥当性を含
め，収益金の分配前の一定の控除の妥当性），剰余金の会計処理または使途を（会計監査の基礎となる個々の帳票類のレベルまで徹底的に掘り下げて）緻密に調査する必要性がある。なぜならば，一般に，ある組織の本質を理解するためには，公式の会計監査結果を全て一応措いた上で，客観的な証拠によって論証可能な事実に即した徹底的な調査が必要だからである。例えば，EU の OLAF は，そのような大前提で設置されている行政監察のための組織である。
そのような調査を尽くした上で，信託者である権利保有者への正当な収益分配のほかに組織それ自体の剰余金の蓄積が重要な目的として存在している，または，そのようなものとして組織運営されていると推定される場合には，JASRAC が指令 2014/26/EU の第 3 条(b)に定める独立管理組織の属性ももつ折衷的な組織であると理解することが不可能ではないと考えられる。ただし，この点に関しては，そのような緻密な調査結果が見当たらないので，そのいずれとも断定し難い。
指令 2014/26/EU の中で示されている裁判外紛争解決手段に相当する日本国の紛争解決
組織は，日本知的財産仲裁センター（JIPAC）である。
日本知的財産仲裁センター
https://www.ip-adr.gr.jp/[2021 年 9 月 16 日確認]
指令 2014/26/EU の第 13 条は，いわゆる「orphan works」すなわち作者不明作品（権利保有者が不明な作品）と関連する条項を含んでいる。作者不明作品に関する EUの基本的な法
令は，指令 2012/28/EU（OJ L 299, 27.10.2012, p. 5-12）である。
個人データ保護指令 95/46/EC は，GDPR と略称される一般個人データ保護規則(EU)2016/679（OJ L 119, 4.5.2016, p. 1-88）によって廃止された。指令 2014/26/EU の中にある個人
データ保護指令 95/46/EC を参照する条項は，自動的に，一般個人データ保護規則(EU)2016/679 と読み替えられる。
なお，個人データ保護指令 95/46/EC 及び一般個人データ保護規則(EU) 2016/679 は，自然人に対して適用される法令であり，法人に対しては適用されない。しかしながら，指令
2014/26/EU が想定している集合的管理団体の多くは，組合または協同組合なので，基本的には，自然人である構成者等の個人データによってその団体が識別同定（identify）されることになり，または，法人の場合であっても，当該団体が管理する権利の権利保有者や顧客が自然人である場合には，当然のことながら，その自然人である権利保有者や顧客の個人データが存在する。そして，それらの個人データ以外に，当該団体の代表者等の個人データが存在する。それゆえ，それらの個人データに関しては，当該法人の代表者等の自然人の個人データとして個人データ保護指令 95/46/EC または一般個人データ保護規則(EU)2016/679 が適用されることになる。また，当該個人データのデータ主体の識別同定に必要な346

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データだけではなく，代表資格等の関連データも保護される個人データの一部であり，実際には，むしろ，そのようなデータの内容が不正確な場合に，個人データの訂正や削除が問題となり得ることが多いと考えられる。
規則(EC) No 45/2001（OJ L 8, 12.1.2001, p. 1-22）は，規則(EU) 2018/1725 の第 99 条により，2018 年 12 月 10 日の経過をもって廃止された。その結果，規則(EC) No 45/2001 の第 28 条
第 2 項に定める欧州データ保護監督官（EDPS）の権限も廃止されたが，それに代わるものとして，規則(EU) 2018/1725 の第 42 条第 1 項は，「欧州委員会は、立法行為案の採択、勧告案の採択、もしくは、TFEU の第 218 条による理事会に対する提案の採択の後、または、委任される行為または実装行為を準備する際、それらが個人データの処理と関連する個人の権利及び自由の保護に対して影響を及ぼすときは、欧州データ保護監督官と協議する」と定めている。なお，規則(EU) 2018/1725 の第 62 条第 4 項は，一般個人データ保護規則(EU)2016/679 によって設置された欧州データ保護委員会（the European Data Protection Board）と欧州データ保護監督官（EDPS）が共同して監督業務を遂行し，2 年毎に共同報告書を提出することを定めている。
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，指令 2014/26/EU の前文，条文及び別紙（ANNEX）の全文を訳出した。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
この参考訳は，あくまでも指令 2014/26/EU の私的な和訳である。公式訳でも確定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
読みやすさを重視し，条文中の号(point)の表記を一部省略した。例えば，「point(a)」は「第(a)号」であるが，「第」と「号」を省略し，「(a)」と表記することにした。
前文(36)中で「on the use of amounts dedicated to social, cultural and educational services」とあ347

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る部分は，「on the use of amounts deducted to social, cultural and educational services」でなければ条文と一貫性がないことになるが，「on the use of amounts deducted to be dedicated for social,
cultural and educational services」という趣旨と理解し，そのような理解を前提にして訳すことにした。
前文(48)中で「derogation from the rules that would otherwise apply to」とある部分の「otherwise」
は，「条文の第 III 款以外の部分の適用は免脱とならない」という趣旨と解される。このことは，条文全部を精読・理解しなければ推測できないことである。そのことは，前文(48)それ自体の中では明示されていない。この参考訳においては，説明的になり過ぎる訳文となることを避けるため，「otherwise」を特に訳出しないことにした。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
３．訳語に関する補足的説明
Category, type「category」と「type」は，どちらも「類型」を意味する。ただし，構造化された分類の中では異なるレイヤを示す。日本語の語彙は，基本的に，構造化に親しまない。それは，明治維新～
法典継受の当時において（日本語に語彙が存在しなかった）外来語を日本語するために格闘した人々の多くにおいて，内容を理解するのに精一杯であり，構造化された思考に基づく合理的な分類法を使いこなすことが困難だったからではないかと想像される。当時の日本国が列強との間の不平等条約の桎梏から逃れるためには，1 日でも早く「法典をもつ国」としての体裁を整え，対外的に周知する必要性があったので，やむを得ないことだったと思われる。
古典ギリシア時代以降の西欧の論理学や哲学の研究，あるいは，近代的な数学理論または分類学理論の本格的な導入のためには更に多くの年月を要した。それらは，今日でもなお，
日本国の国民の間に広く普及しているとは言えない。
知的財産権の分野において，「category」と「type」は相対的に使用されるのが普通なので，座標軸（分類の基点）がどこにあるのかを明確に認識して文意を獲得する必要がある。
指令 2014/26/EU は，全ての種類の知的財産権ではなく，著作権を基点としており，その区分のための概念として「category」が使用されている。換言すると，広義における EU の著作権法の中に含まれる権利の種類の区分を意味するのとして「category」が使用されている。例えば，著作権（copyright）と関連権（related rights）及び実演（performance）の区分のレイヤにおいて「category」が使用されている。この参考訳においては，これが最上位のレイヤであると判断し，「category」を「類型」と訳すことにした。
これに対し，指令 2014/26/EU では，より細かな分類のレイヤのために「type」を使用している。例えば，著作物（作品）の類型に含まれるものであっても，音楽の著作物（音楽作品）と映画の著作物（映画作品）とは異なる「type」のものとして区分される。この場合の「type」も「類型」の一種なのだが，「category」と区別する必要があるため，この参考訳では「type」を「タイプ」と348

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カタカナ表記することにした。
これら「category」と「type」の概念は，指令 2014/26/EU に基づく会計報告（財務管理）においては特に重要なものである。特に，同指令の別紙（ANNEX）の中においては，関連条項
によって参照されている事項に関し，権利類型毎または利用タイプ毎に明確に区分された財務報告をすべきことが明示で要求されている。
なお，「種類（kinds）」は，商標法の分野において特有の用例が認められているので，「category」または「type」の訳語として「種類」を用いることは適切ではない。
Multi-territorial
指令2014/26/EU は，欧州連合の構成国（Member States）に適用される法令である。それゆえ，指令 2014/26/EU における「multi-territorial」は，欧州連合の構成国ではない国（第三国）の領土を含まない。すなわち，「multi-territorial」は，1 つの構成国だけではなく，複数の構成国において有効であることを意味し，「multi-territorial」は，欧州連合の構成国と第三国（third
countries）との間で有効な場合を含まない。欧州連合の構成国と欧州連合の構成国ではない
第三国に適用される場合には，「multi-territorial」ではなく「international」となる。
「multi-territorial」は，「多領土的」または「多領土間」と直訳することも可能であるが，その意
味がわかりにくくなってしまうという難がある。そこで，この参考訳においては，「multiterritorial」を「多国的」と訳すことにした。
Subject-matter「subject-matter」は，実演家による実演それ自体のような実演権の対象，または，sui generisの権利のあるデータベースそれ自体のような sui generis の権利の対象を意味する。著作権の場合，その権利の対象は「作品（works）」であり，「subject-matter」ではない。
「subject-matter」は，固定した物体であることもあり得るが，一般的には，固定した物体ではないことが多い。そこで，この参考訳においては，「subject-matter」を「対象物」ではなく，「対象」と訳すことにした。
なお，「works and other subject-matter」は「作品及びそれ以外の対象」と訳すことにした。この「それ以外（other）」とは「作品（works）ではない」ということを意味する。
Exposure
投資の文脈においては，「exposure」は，ある一定額の資産が投資のために用いられている状態のことを意味する。一般に投資は，単純な預金とは異なり，投資した金額の全額を一瞬にして失う危険性を常に伴う。投資と投機とを分けて考える考え方が存在するけれども，そのリスクが最大限現実化した場合にはその投資または投機のために投入した資産の全てが失われ回収不可能となる一定の確率が常に存在するという意味では投資と投機の間に本質的な差異はない。そのようなリスクが最も少ない関与者は，投資の中間媒介者であり，投資の349

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対象となる市場における相場の変動と関係なく常に一定額の手数料収入を得ることができる。
その反面，投資を行う者は，常に，定額的にその手数料額相当の損失（経費支出）の負担を覚悟しなければならないというリスクも存在する。この手数料相当の損失のリスクは，当該市場における相場において変動が全く見込まれない場合，その市場に対する投資が常に資産の減少しか発生させない可能性が極めて大という意味で，その投資行為それ自体が最初から収益見込みのない投資であることを意味している。保証金による投資の場合，その保証金が借入による場合には，その借入に伴って発生する利子分の損失が定額的に発生し続けることになるので，この利子分の損失に相当する額も隠れた投資損として計算され得る。加えて，保証金が償還されないリスクが存在する。借入による場合と自己資産による場合を含め，一般に，保証金は，資産の流動性を損なわせるものであり，保証金それ自体が利子等のかたちの収益を構成することはないので，その意味で当該投資を実行する者の資産総額全体
における収益可能性の確率を低下させ得るものとなる。加えて，インフレとデフレの存在及び為替レートの変動を考えに入れると，名目収益と実質収益とがかなり異なるものとなることがあり得る。このように，ある資産を投資のために投入するということは，自動的に，自己の資産または委託を受けて管理している資産を以上のような意味での何らかのリスクに晒すことを意味する。
指令 2014/26/EU においては，集合的管理団体が管理する著作権収入の一部を当該団体の判断によって投資に向けることが当該資産をリスクに晒すことになるという意味をもつという理解を前提に「exposure」が使用されている。
この参考訳においては，以上のような理解を前提とした上で，「exposure」を「エクスポージ
ャー」とカタカナ表記することにした。
Repertoire「repertoire」は，一般的には，音楽作品の個々の曲目のことを意味する。
しかし，指令 2014/26/EU の第 3 条の(l)に定める「repertoire」の定義条項を読む限り，個々の曲目のレイヤよりも上位にある「works」のレイヤに位置する対象であることを示している。
実際には，指令 2014/26/EU の前文の中では，「works」のレイヤというよりも，個々の音楽作
品のレイヤ，または，例えば，「music repertoire」のように，「works」の中で区分された一定の類型のレイヤでこの語が用いられている。ところが，構造化されていない日本語の語彙の中から適切な訳語を探し出すことは，ほぼ不可能である。
そこで，やむを得ず，この参考訳においては，「repertoire」を「レパートリー」とカタカナ表記
することにした。
Online rights in musical works「online rights in musical works」の定義を定める指令 2014/26/EU の第 3 条の(n)によれば，
このオンラインの権利とは，他者が権利保有者となっている音楽作品をその利用者がオンライン利用する場合に必要となる権利のことを指し，かつ，その権利の内容は，作者の権利の350

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全てを指すのではなく，情報社会指令 2001/29/EC（OJ L 167, 22.6.2001, p.10-19）の第 2 条及び第 3 条の権利，すなわち，複製権及び公衆送信権のことを指す。「online rights in musicalworks」という語それ自体からそのような意味内容があることを認識することは，不可能ではな
いにしても，かなり難しい。
これらの諸点を踏まえた上で，この参考訳においては，「online rights in musical works」を「音楽作品におけるオンラインの権利」と訳すことにした。
His, their
現時点における EU の立法においてはジェンダーの平等の原則が徹底してきた結果，「his」という表現がみられなくなっており，その代わり，「his/her」といったような表現が用いられるのが通例である。指令 2014/26/EU においては，まだ「his」という表現がみられる。これは，男性に限定する趣旨ではなく，単に立法技術上の慣例によるものに過ぎない。
この参考訳においては，現時点の EU における基本的な考え方を尊重し，「his」が指し示
す内容を意味する語を用いて訳すことにした。「their」等についても同じである。つまり，それらのような部分は，形式的には直訳ではない。
このようなスタイルで訳した場合，若干の読みにくさが生じ得ると予想されるが，やむを得ないことだと判断した。
Amounts due to rightholders「amounts due to rightholders」は，「権利保有者の未払額」と訳すことが可能である。しかし，前文(26)，前文(27) ，第 13 条第 2 項及び第 28 条第 1 項(a)における「due to」の用法から推測して，「amounts due to rightholders」は，「権利保有者に支払われる額」と訳すのが正しいと判断するに至ったので，そのように訳すことにした。ここでいう「権利保有者に支払われる額」とは，「権利保有者がその支払いを受ける権利をもつ額」という意味である。
以上のほかは，後掲情報社会指令 2001/29/EC の参考訳，後掲指令 2012/28/EU の参考
訳，後掲規則(EU) 2021/818 の参考訳，後掲指令 2004/48/EC の参考訳，後掲規則(EU) No
608/2013 の参考訳，後掲金融商品市場指令 2014/65/EU（MiFID II）の参考訳，後掲金融商品市場規則(EU) No 600/2014（MiFIR）の参考訳及び後掲 OTC デリバティブ規則(EU) No
648/2012 の参考訳の各冒頭部分で述べたとおりである。
４．関連参考訳及び参考文献
規則(EU) 2021/818 の参考訳は，法と情報雑誌6 巻4 号265～343 頁にある。指令2004/48/
EC の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 4 号 38～74 頁にある。規則(EU) No 608/2013 の参考訳
は，法と情報雑誌 6 巻 4 号 132～197 頁にある。情報社会指令 2001/29/EC の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 11 号 1～26 頁にある。指令 2006/115/EC の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 11351

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）号 63～76 頁にある。指令 2006/116/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 77～87 頁にある。指令(EU) 2017/1564 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 27～41 頁にある。規則(EU)2017/1563 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 42～50 頁にある。指令 2009/24/EC の参考
訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 51～62 頁にある。指令 2012/28/EU の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 11 号 105～120 頁にある。
規則(EC) No 45/2001 の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 111～146 頁にある。規則(EU) 2018/1725 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 1 号 1～81 頁にある。個人データ保護指令 95/46/EC の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 332～365 頁にある。指令 2002/
58/EC の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 158～187 頁にある。指令 2006/24/EC の
参考訳は，法と情報雑誌 1 巻 5 号 47～65 頁にある。規則(EU) 2016/679（一般データ保護規則）の参考訳・再訂版は，法と情報雑誌 3 巻 5 号 1～114 頁にある。
金融商品市場指令 2014/65/EU（MiFID II）の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 3 号 1～175 頁にある。金融商品市場規則(EU) No 600/2014（MiFIR）の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 3 号 1～79 頁にある。OTC デリバティブ規則(EU) No 648/2012 の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 8
号 1～96 頁にある。決済サービス指令(EU) 2015/2366（PSD2）の参考訳は，法と情報雑誌 3
巻 2 号 1～115 頁にある。
FinTech 通知 COM(2018) 109 final の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 8 号 181～200 頁にある。
この参考訳の校正に関し，唐亀侑久氏（株式会社ラック）の助力を得た。
この参考訳は，科学研究費補助金基盤研究(B)（19KT0014）による研究成果の一部である。
＊＊＊

352

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）

著作権及び関連権の集合的管理並びに域内市場内のオンライン利用のための音楽作品の多国的権利許諾に関する
欧州議会及び理事会の 2014 年 2 月 26 日の指令 2014/26/EU
Directive 2014/26/EU of the European Parliament and of the Council of 26 February 2014 on collective
management of copyright and related rights and multi-territorial licensing of rights in musical works foronline use in the internal market
欧州議会及び欧州連合の理事会は，
欧州連合の機能に関する条約，とりわけ，その第 50 条第 1 条，第 53 条第 1 項及び第 62 条に鑑み，欧州委員会からの提案に鑑み，立法案を国内議会に送付した後，
欧州経済社会委員会の意見書に鑑み1，
通常の立法手続に従って審議し2，
THE EUROPEAN PARLIAMENT AND THE COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION,
Having regard to the Treaty on the Functioning of the European Union, and in particular Articles 50(1)and 53(1) and Article 62 thereof,
Having regard to the proposal from the European Commission,
After transmission of the draft legislative act to the national parliaments,
Having regard to the opinion of the European Economic and Social Committee (1),Acting in accordance with the ordinary legislative procedure (2),Whereas:(1) 著作権及び関連権の分野において採択された欧州連合の指令は，権利保有者に対して高いレベルの保護を既に提供しており，そのことによって，それらの権利による保護を受けるコ
ンテントの開発が行われ得る枠組みを提供している。この指令は，創造性の開発と維持管理に貢献する。競争が歪められていない域内市場において，技術革新と知的な創作を保護することは，革新的なサービス及び製品への投資も推進する。
The Union Directives which have been adopted in the area of copyright and related rights alreadyprovide a high level of protection for rightholders and thereby a framework wherein the exploitationof content protected by those rights can take place. Those Directives contribute to the development
1

OJ C 44, 15.2.2013, p. 104.
欧州議会の 2014 年 2 月 4 日付けの意見書（官報未搭載）及び第一読会における理事会の 2014 年 2月 20 日付け決定。
2353

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
and maintenance of creativity. In an internal market where competition is not distorted, protecting
innovation and intellectual creation also encourages investment in innovative services and products.
(2) 書籍，視聴覚製品及び音楽レコード並びにそれらの製品と結びつけられたサービスを含め，著作権及び関連権によって保護されるコンテントの流通は，作者，実演家，製造者及び出版者のような，著作権及び関連権の異なる保有者からの権利許諾を要求する。構成国が別異に定めていない限り，欧州連合法並びに欧州連合とその構成国の国際的な義務を遵守して，権利保有者の権利の個別の管理または集合的な管理を選択することは，権利保有者にとって普通のことである。著作権及び関連権の管理は，利用者に対して権利を供与すること，利用者を監査すること，権利の利用を監視すること，著作権及び関連権を執行すること，権利の使用から生ずる権利収入を集金すること，及び，権利保有者に支払われる額を分配することを含む。集合的管理団体は，非国内市場におけるものを含め，権利保有者が自分自身で管理または執行する立場にはないような利用の対価の支払いを権利保有者が受け得るようにする。
The dissemination of content which is protected by copyright and related rights, including books,
audiovisual productions and recorded music, and services linked thereto, requires the licensing ofrights by different holders of copyright and related rights, such as authors, performers, producers andpublishers. It is normally for the rightholder to choose between the individual or collective
management of his rights, unless Member States provide otherwise, in compliance with Union law
and the international obligations of the Union and its Member States. Management of copyright andrelated rights includes granting of licences to users, auditing of users, monitoring of the use of rights,
enforcement of copyright and related rights, collection of rights revenue derived from the
exploitation of rights and the distribution of the amounts due to rightholders. Collective management
organisations enable rightholders to be remunerated for uses which they would not be in a position
to control or enforce themselves, including in non-domestic markets.
(3) 欧州連合の機能に関する条約（TFEU）の第 167 条は，欧州連合に対し，構成国の国内及び地域の多様性を尊重しつつ，かつ，それと同時に，共通の文化遺産を前面に置きつつ，欧州連合の活動の中で文化的な多様性を考慮に入れること，そして，構成国の文化の開花に貢献することを要求している。集合的管理団体は，馴染みの少ないレパートリーや馴染みの乏しいレパートリーが市場にアクセスすることを実現可能にすること，そして，そのレパートリ
ーの権利保有者及び公衆の利益のために社会サービス，文化サービス及び教育サービスを提供することの両方によって，文化的な表現の多様性の促進者としての重要な役割を果たしており，また，果たし続けるべきである。
Article 167 of the Treaty on the Functioning of the European Union (TFEU) requires the Union totake cultural diversity into account in its action and to contribute to the flowering of the cultures ofthe Member States, while respecting their national and regional diversity and at the same time354

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
bringing the common cultural heritage to the fore. Collective management organisations play, andshould continue to play, an important role as promoters of the diversity of cultural expression, bothby enabling the smallest and less popular repertoires to access the market and by providing social,
cultural and educational services for the benefit of their rightholders and the public.
(4) 欧州連合内で設立される場合，集合的管理団体は，他の構成国内に居住しまたはそこで設立された権利保有者を代表する際，または，他の構成国内に居住しまたはそこで設立された利用者に対して許諾を供与する際，諸条約によって定められた自由を享受できるものとすべきである。
When established in the Union, collective management organisations should be able to enjoy the
freedoms provided by the Treaties when representing rightholders who are resident or established inother Member States or granting licences to users who are resident or established in other Member
States.
(5) とりわけ，その管理団体の透明性及びその構成者及び権利保有者に対する説明責任に関し，集合的管理団体の稼働を規律する国内法令には大きな相違が存在する。このことは，多くの場合において，とりわけ，非国内権利保有者がその者の権利を行使しようとする際にその権利保有者にとっての困難，及び，集金される収入の貧弱な資金管理を導いた。集合的管理
団体の稼働に伴う諸問題は，域内市場全域にわたる著作権及び関連権の利用における非効率性，集合的管理団体の構成者，権利保有者及び利用者の不利益を導く。
There are significant differences in the national rules governing the functioning of collective
management organisations, in particular as regards their transparency and accountability to theirmembers and rightholders. This has led in a number of instances to difficulties, in particular for nondomestic rightholders when they seek to exercise their rights, and to poor financial management of
the revenues collected. Problems with the functioning of collective management organisations leadto inefficiencies in the exploitation of copyright and related rights across the internal market, to thedetriment of the members of collective management organisations, rightholders and users.
(6) 集合的管理団体の稼働を改善すべき必要性は，委員会勧告 2005/73/EC3の中で既に指摘されていた。この勧告は，権利保有者がその者の集合的管理団体を選択する自由，権利保有者の類型の平等な取扱い，及び，権利料の平等な分配のような，多数の基本原則を設けた。
その勧告は，集合的管理団体に対し，利用者との交渉に入る前に料金とレパートリーに関する十分な情報を利用者に提供すべきことを求めた。その勧告は，説明責任，集合的管理団
体の意思決定組織への権利保有者の代表比率，及び，紛争解決手段に関する勧告も含め適法なオンライン音楽サービスのための著作権及び関連権の集合的で国境を越える管理に関する2005 年 5 月 18 日の委員会勧告 2005/737/EC (OJ L 276, 21.10.2005, p. 54)3355

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）ていた。しかしながら，その勧告が均一に守られることはなかった。
The need to improve the functioning of collective management organisations has already been
identified in Commission Recommendation 2005/737/EC (3). That Recommendation set out anumber of principles, such as the freedom of rightholders to choose their collective management
organisations, equal treatment of categories of rightholders and equitable distribution of royalties. It
called on collective management organisations to provide users with sufficient information on tariffs
and repertoire in advance of negotiations between them. It also contained recommendations on
accountability, rightholder representation in the decision-making bodies of collective management
organisations and dispute resolution. However, the Recommendation has been unevenly followed.
(7) 集合的管理団体の構成者，権利保有者及び第三者の利益の保護は，音楽作品における著作権管理及びオンラインの権利の多国的許諾と関連する構成国の法律が，欧州連合全域にわたる均等な安全確保をもつという観点から，調整されるべきことを要求する。それゆえ，この指令は，TFEU の第 50 条第 1 項を法的根拠としてもつべきである。
The protection of the interests of the members of collective management organisations, rightholders
and third parties requires that the laws of the Member States relating to copyright management andmulti-territorial licensing of online rights in musical works should be coordinated with a view tohaving equivalent safeguards throughout the Union. Therefore, this Directive should have as a legal
base Article 50(1) TFEU.
(8) この指令の狙いは，集合的管理団体による著作権及び関連権の管理活動へのアクセスに関する国内法令の調整，それらの団体の統治のための様式，及び，それらの団体の監督の枠組みを定めることにあり，それゆえ，この指令は，TFEU の第 53 条第 1 項も法的根拠としてもつべきである。加えて，欧州連合を横断してサービスを提供する部門と関係するものである
ので，この指令は，TFEU の第 62 条を法的根拠としてもつべきである。
The aim of this Directive is to provide for coordination of national rules concerning access to theactivity of managing copyright and related rights by collective management organisations, themodalities for their governance, and their supervisory framework, and it should therefore also haveas a legal base Article 53(1) TFEU. In addition, since it is concerned with a sector offering services
across the Union, this Directive should have as a legal base Article 62 TFEU.
(9) この指令の狙いは，高度な統治の基準，資金管理，透明性及び報告を確保するため，集合的管理団体に適用可能な要件を定めることにある。ただし，このことは，構成国が，その構成国の領土内で設立された集合的管理団体に関し，そのようなより厳格な基準が欧州連合法と互換性があることを条件として，この指令の第 II 款に定めるものよりも厳格な基準を維持し，または，そのような基準を課すことを妨げてはならない。
356

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
The aim of this Directive is to lay down requirements applicable to collective management
organisations, in order to ensure a high standard of governance, financial management, transparency
and reporting. This should not, however, prevent Member States from maintaining or imposing, in
relation to collective management organisations established in their territories, more stringent
standards than those laid down in Title II of this Directive, provided that such more stringent
standards are compatible with Union law.
(10) この指令のいかなる条項も，構成国が，欧州連合の外で設立されたけれども当該構成国内で業務遂行する集合的管理団体に対して同一の条項または類似の条項を適用することを排除してはならない。
Nothing in this Directive should preclude a Member State from applying the same or similar
provisions to collective management organisations which are established outside the Union but
which operate in that Member State.
(11) この指令のいかなる条項も，単一の請求の目的のための場合を含め，平等，非差別及び透明性のある条件の下で，利用者に対する許諾供与のための手続を容易にし，改善し，単純化するために，並びに，この指令の第 III 款に示す分野以外の分野においても多国的許諾を提供するために，集合的管理団体が，権利の管理の分野において（TFEU の第 101 条及び第 102 条に定める競争規定を遵守して）他の集合的管理団体との間で代表行為の合意を締結することを排除してはならない。
Nothing in this Directive should preclude collective management organisations from concluding
representation agreements with other collective management organisations — in compliance withthe competition rules laid down by Articles 101 and 102 TFEU — in the area of rights management
in order to facilitate, improve and simplify the procedures for granting licences to users, including
for the purposes of single invoicing, under equal, non-discriminatory and transparent conditions, andto offer multi-territorial licences also in areas other than those referred to in Title III of this Directive.
(12) この指令は，多国的ベースのオンライン利用に関する音楽作品の作者の権利を管理している集合的管理団体に対してのみ適用される第 III 款を除き，全ての集合的管理団体に対して適用されるものの，個別の管理，代表する者である集合的管理団体と利用者との間の合意の効果の拡大，例えば，拡大された集合的許諾，強制的な集合的管理，代表行為であることの法律上の推定，及び，集合的管理団体への権利移転のような，構成国内における権利の管理と関係する手配を妨げない。
This Directive, while applying to all collective management organisations, with the exception of
Title III, which applies only to collective management organisations managing authors’ rights inmusical works for online use on a multi-territorial basis, does not interfere with arrangements357

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concerning the management of rights in the Member States such as individual management, theextended effect of an agreement between a representative collective management organisation anda user, i.e. extended collective licensing, mandatory collective management, legal presumptions ofrepresentation and transfer of rights to collective management organisations.
(13) この指令は，構成国が，その構成国の領土内において適用可能な，欧州議会及び理事会の指令 2001/29/EC4に定める複製権の例外または制限のための権利保有者への公正な弁償，並びに，欧州議会及び理事会の指令 2006/115/EC5に定める公衆への貸与に関する独占権からの免脱のための権利保有者への報奨，並びに，それらを集金することに適用可能な条件を，法律によって，行政規則によって，または，同じ効果をもつそれら以外の特別の仕組
みによって，定め得ることを害してはならない。
This Directive does not affect the possibility for Member States to determine by law, by regulation
or by any other specific mechanism to that effect, rightholders’ fair compensation for exceptions orlimitations to the reproduction right provided for in Directive 2001/29/EC of the European
Parliament and of the Council (4) and rightholders’ remuneration for derogations from the exclusive
right in respect of public lending provided for in Directive 2006/115/EC of the European Parliamentand of the Council (5) applicable in their territory as well as the conditions applicable for theircollection.
(14) この指令は，集合的管理団体に対し，特定の法形態を採ることを要求しない。実際，これらの団体は，協会，協同組合または有限責任会社のような様々な法形態で業務遂行しており，それらは，著作権もしくは関連権の保有者によって，または，そのような権利保有者を代表する組織によって管理もしくは保有されている。しかしながら，幾つかの例外的な場合においては，集合的管理団体の法形態のゆえに，保有または管理の要素が提示されない。例えば，
それは，構成者をもたない財団の場合がその例である。それにも拘らず，この指令の条項は，それらの団体にも適用されるべきである。同様に，構成国は，法形態の選択を通じて，この指令に基づく義務の回避を防止するための適切な措置を講ずるべきである。権利保有者を代表する組織，及び，集合的管理団体の構成者である組織は，他の集合的管理団体，権利保有者の協会，組合またはそれら以外の団体であり得るということに注意すべきである。
This Directive does not require collective management organisations to adopt a specific legal form.
In practice, those organisations operate in various legal forms such as associations, cooperatives orlimited liability companies, which are controlled or owned by holders of copyright and related rights
情報社会における著作権及び関連権の一定の側面の整合化に関する欧州議会及び理事会の 2001
年 5 月 22 日の指令 2001/29/EC (OJ L 167, 22.6.2001, p. 10)
5
レンタル権及び貸与権に関する並びに知的財産の分野における著作権と関連する一定の権利に関する欧州議会及び理事会の 2006 年 12 月 12 日の指令 2006/115/EC (OJ L 376, 27.12.2006, p. 28)4358

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or by entities representing such rightholders. In some exceptional cases, however, due to the legal
form of a collective management organisation, the element of ownership or control is not present.
This is, for example, the case for foundations, which do not have members. None the less, theprovisions of this Directive should also apply to those organisations. Similarly, Member Statesshould take appropriate measures to prevent the circumvention of the obligations under thisDirective through the choice of legal form. It should be noted that entities which represent
rightholders, and which are members of collective management organisations, may be othercollective management organisations, associations of rightholders, unions or other organisations.
(15) 権利保有者は，独立管理組織に対して権利保有者らの権利の管理を委託する自由があるべきである。それらの独立管理組織は，就中，権利保有者によって保有または管理される組織ではないという理由により，集合的管理団体とは異なる営利組織である。しかしながら，そのような独立管理組織が集合的管理団体と同じ活動を遂行する範囲内で，その独立管理組織
は，その組織が代表する権利保有者，集合的管理団体，利用者及び公衆に対し，一定の情報を提供することを義務づけられるべきである。
Rightholders should be free to entrust the management of their rights to independent management
entities. Such independent management entities are commercial entities which differ from collective
management organisations, inter alia, because they are not owned or controlled by rightholders.
However, to the extent that such independent management entities carry out the same activities ascollective management organisations, they should be obliged to provide certain information to therightholders they represent, collective management organisations, users and the public.
(16) 視聴覚製造者，レコード製造者及び放送局は，一定の場合には，例えば，実演家からそれらの者に移転された権利と共に，個別に交渉される合意を基礎として，それらの者自身の権利を許諾し，また，それらの者自身の利益において行動する。書籍，音楽または新聞の出版者は，個別に交渉される合意を基礎としてそれらの者に移転された権利を許諾し，または，それらの者自身の利益において行動する。それゆえ，視聴覚製作者，レコード製作者，放送局及び出版者は，「独立管理組織」とみなされてはならない。更に，作者及び実演家のマネ
ジャ及びエージェントは，中間媒介者として行動し，集合的管理団体との間の関係において権利保有者を代理する者であって，料金設定，許諾の供与または利用者からの金銭の徴収という意味での権利を管理する者ではないので，「独立管理組織」とみなされてはならない。
Audiovisual producers, record producers and broadcasters license their own rights, in certain cases
alongside rights that have been transferred to them by, for instance, performers, on the basis ofindividually negotiated agreements, and act in their own interest. Book, music or newspaper
publishers license rights that have been transferred to them on the basis of individually negotiatedagreements and act in their own interest. Therefore audiovisual producers, record producers,
broadcasters and publishers should not be regarded as ‘independent management entities’.
359

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Furthermore, authors’ and performers’ managers and agents acting as intermediaries andrepresenting rightholders in their relations with collective management organisations should not be
regarded as ‘independent management entities’ since they do not manage rights in the sense of
setting tariffs, granting licences or collecting money from users.
(17) 利用者への請求または権利保有者に支払われる額の分配のようなその団体の一定の活動を，集合的管理団体が下部組織またはその団体の管理下にある他の組織に遂行させることの選択は，自由とすべきである。そのような場合，関連する活動が集合的管理団体によって直接に遂行されたとすれば適用され得るこの指令の条項は，その下部組織または他の組織の活動に対して適用されるべきである。
Collective management organisations should be free to choose to have certain of their activities, suchas the invoicing of users or the distribution of amounts due to rightholders, carried out by subsidiaries
or by other entities that they control. In such cases, those provisions of this Directive that would beapplicable if the relevant activity were carried out directly by a collective management organisation
should be applicable to the activities of the subsidiaries or other entities.
(18) 著作権及び関連権の保有者が，それらの者の権利が集合的に管理される場合，域内市場から全面的に受益できることを確保するため，及び，それらの者の権利を行使するためのそれらの者の自由が不適正に害されないことを確保するため，集合的管理団体の定款の中に適切な安全確保を含めることを定める必要性がある。更に，集合的管理団体は，その団体の管理サービスを提供する際，権利保有者の国籍，居住地または所在地を基礎として直接または間接に権利保有者を差別してはならない。
In order to ensure that holders of copyright and related rights can benefit fully from the internalmarket when their rights are being managed collectively and that their freedom to exercise theirrights is not unduly affected, it is necessary to provide for the inclusion of appropriate safeguards inthe statute of collective management organisations. Moreover, a collective management
organisation should not, when providing its management services, discriminate directly or indirectly
between rightholders on the basis of their nationality, place of residence or place of establishment.
(19) TFEU の中に定められている自由に鑑み，著作権及び関連権の集合的管理は，権利保有者が選択することを望む集合的管理団体が既にそのような権利またはそのような類型の権利を既に管理していることを条件として，それらの権利が公衆送信の権利であるか，または，複製の権利であるか，または，放送，上演またはオンライン配信のための複製のような利用形態と関連する類型の権利かどうかに拘らず，権利保有者の権利の管理のための集合的管理団
体を権利保有者が自由に選択できるということを含意すべきである。
Having regard to the freedoms established in the TFEU, collective management of copyright and360

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related rights should entail a rightholder being able freely to choose a collective management
organisation for the management of his rights, whether those rights be rights of communication to
the public or reproduction rights, or categories of rights related to forms of exploitation such asbroadcasting, theatrical exhibition or reproduction for online distribution, provided that the collective
management organisation that the rightholder wishes to choose already manages such rights or
categories of rights.
集合的管理団体によって管理される権利，ある類型の権利もしくはあるタイプの作品及びそれら以外の対象は，それらが定款の中でまだ定められていない場合，または，法律によって定められていない場合には，当該団体の構成者総会によって決定されるべきである。とりわけ，その団体によって管理される権利の類型及びその団体が業務遂行する創造性の部門を考慮に入れた上で，権利保有者の作品及びそれ以外の対象を処分する権利保有者の自由と，その団体が権利を実効的に管理するための能力との間のバランスを維持する態様で，その権利または権利類型が決定されることが重要である。そのバランスを適正に考慮に入れた上で，権利保有者は，そのような権利またはそのような類型の権利を集合的管理団体から容易に権利引き上げができ，そして，それらの権利を個人で管理し，または，国籍をもつ構成
国，その集合的管理団体，それ以外の組織もしくは権利保有者の住居地もしくは所在地とは無関係に，それらの権利の全部もしくは一部の管理を別の集合的管理団体もしくは別の組織に委託できるべきである。構成国が，欧州連合法並びに欧州連合及びその構成国の国際的な義務を遵守して，権利の強制的な集合的管理を定めるときは，権利保有者の選択は，別の集合的管理団体に限定されこととなり得る。
The rights, categories of rights or types of works and other subject-matter managed by the collective
management organisation should be determined by the general assembly of members of thatorganisation if they are not already determined in its statute or prescribed by law. It is important thatthe rights and categories of rights be determined in a manner that maintains a balance between thefreedom of rightholders to dispose of their works and other subject-matter and the ability of theorganisation to manage the rights effectively, taking into account in particular the category of rights
managed by the organisation and the creative sector in which it operates. Taking due account of thatbalance, rightholders should be able easily to withdraw such rights or categories of rights from acollective management organisation and to manage those rights individually or to entrust or transfer
the management of all or part of them to another collective management organisation or anotherentity, irrespective of the Member State of nationality, residence or establishment of the collective
management organisation, the other entity or the rightholder. Where a Member State, in compliancewith Union law and the international obligations of the Union and its Member States, provides for
mandatory collective management of rights, rightholders’ choice would be limited to other collective
management organisations.
文芸作品，音楽作品または写真作品のような異なるタイプの作品及びそれ以外の対象を管361

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理する集合的管理団体は，異なるタイプの作品及びそれ以外の対象の管理と関係する権利
保有者に対し，この柔軟性も認めるべきである。非商業的な利用が関係する限り，構成国は，権利保有者がそのような利用の許諾を与える権利を行使できることを確保するため，集合的管理団体が必要な手立てを講ずることを定めるべきである。そのような手立ては，就中，当該権利の行使に付される条件に関するその集合的管理団体による決定，並びに，それらの条件に関する情報のその団体の構成者に対する提供を含めるべきである。集合的管理団体
は，権利保有者に対し，権利保有者の選択肢を連絡すべきであり，かつ，可能な限り容易に，それらの選択肢と関連する権利を権利保有者が行使できるようにすべきである。集合的管理団体から既に許可を得ている権利保有者は，その団体のWebサイトを介して，連絡を受け得る。個々の権利，ある類型の権利またはあるタイプの作品及びそれ以外の対象の管理の許可における権利保有者の同意に関する要件は，権利保有者が，国内法に定める条件に従った黙示の同意によって当該許可の後の改訂の提案に承諾することを妨げてはならない。契約終了または権利保有者による権利引き上げが，そのような契約終了または権利引き上げよりも前に与えられた許諾に対して即時の効果をもつこととする契約上の合意，及び，そのよ
うな契約終了または権利引き上げの時から一定期間，そのような許諾が影響を受けないままとする契約上の合意が，そのような効果をものであることは，この指令によって妨げられてはならない。しかしながら，そのような合意は，この指令の全面的な適用の障碍をつくり出してはならない。この指令は，非商業利用のための場合を含め，権利保有者が，その権利を個人で管理できることを妨げてはならない。
Collective management organisations managing different types of works and other subject-matter,such as literary, musical or photographic works, should also allow this flexibility to rightholders as
regards the management of different types of works and other subject-matter. As far as noncommercial uses are concerned, Member States should provide that collective management
organisations take the necessary steps to ensure that their rightholders can exercise the right to grant
licences for such uses. Such steps should include, inter alia, a decision by the collective management
organisation on the conditions attached to the exercise of that right as well as the provision to theirmembers of information on those conditions. Collective management organisations should informrightholders of their choices and allow them to exercise the rights related to those choices as easily
as possible. Rightholders who have already authorised the collective management organisation may
be informed via the website of the organisation. A requirement for the consent of rightholders in theauthorisation to the management of each right, category of rights or type of works and other subjectmatter should not prevent the rightholders from accepting proposed subsequent amendments to that
authorisation by tacit agreement in accordance with the conditions set out in national law. Neither
contractual arrangements according to which a termination or withdrawal by rightholders has an
immediate effect on licences granted prior to such termination or withdrawal, nor contractual
arrangements according to which such licences remain unaffected for a certain period of time after
such termination or withdrawal, are, as such, precluded by this Directive. Such arrangements should
not, however, create an obstacle to the full application of this Directive. This Directive should not362

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prejudice the possibility for rightholders to manage their rights individually, including for noncommercial uses.
(20) 集合的管理団体の構成者資格は，権利の利用に関する合意の効力により集合的管理団体
によって管理されている権利からの収入を共有する権利及びその集合的管理団体からのそのような収入を集金する権利をもつ出版者と関連する基準を含め，客観的であり，透明性があり，かつ，非差別的な基準を基礎とすべきである。それらの基準は，その構成者の権利，ある類型の権利またはあるタイプの作品もしくはそれ以外の対象がその団体の活動の範囲外にあるものの管理を構成者に対して承諾することを，集合的管理団体に強いてはならない。
集合的管理団体によって保管される記録は，その団体の構成者，及び，その権利保有者から与えられた許可を基礎としてその団体がその権利を代表する権利保有者の識別子及び所在地を許容すべきである。
Membership of collective management organisations should be based on objective, transparent andnon-discriminatory criteria, including as regards publishers who by virtue of an agreement on the
exploitation of rights are entitled to a share of the income from the rights managed by collective
management organisations and to collect such income from the collective management
organisations. Those criteria should not oblige collective management organisations to accept
members the management of whose rights, categories of rights or types of works or other subjectmatter falls outside their scope of activity. The records kept by a collective management organisation
should allow for the identification and location of its members and rightholders whose rights theorganisation represents on the basis of authorisations given by those rightholders.
(21) その権利が集合的管理団体から直接に代表されるけれども，その団体の構成者資格を満たしていない権利保有者を保護するため，構成者と関連するこの指令の一定の条項がそのような権利保有者にも適用されるべきことを要求することが適切である。構成国は，集合的管理
団体の意思決定過程に参加する権利をそのような権利保有者に対して提供できるべきである。
In order to protect those rightholders whose rights are directly represented by the collective
management organisation but who do not fulfil its membership requirements, it is appropriate torequire that certain provisions of this Directive relating to members be also applied to suchrightholders. Member States should be able also to provide such rightholders with rights toparticipate in the decision-making process of the collective management organisation.
(22) 集合的管理団体は，その団体が代表する権利保有者らの集合的な最善の利益において行動すべきである。それゆえ，その団体の意思決定過程に参加することにより，集合的管理団
体の構成者がその構成者資格上の権利を行使できるようにする手順を定めることが重要である。幾つかの集合的管理団体は，異なる類型の構成者をもち，製作者や実演家のような異363

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なるタイプの権利保有者を代表することがあり得る。意思決定過程におけるそれらの異なる類型の構成者の代表比率は，公正かつバランスのとれたものであるべきである。総会がどのように運営されるべきかに関する条項が存在しない場合，集合的管理団体の構成者総会に関する規定の実効性が損なわれることとなり得る。それゆえ，総会が定期的に，少なくとも年次で開催されること，そして，その集合的管理団体における最も重要な意思決定の大部分が総会によって行われることを確保することが必要である。
Collective management organisations should act in the best collective interests of the rightholders
they represent. It is therefore important to provide for systems which enable the members of acollective management organisation to exercise their membership rights by participating in theorganisation’s decision-making process. Some collective management organisations have different
categories of members, which may represent different types of rightholders, such as producers andperformers. The representation in the decision-making process of those different categories ofmembers should be fair and balanced. The effectiveness of the rules on the general assembly ofmembers of collective management organisations would be undermined if there were no provisions
on how the general assembly should be run. Thus, it is necessary to ensure that the general assembly
is convened regularly, and at least annually, and that the most important decisions in the collective
management organisation are taken by the general assembly.
(23) 集合的管理団体の全ての構成者は，構成者総会に参加し，投票することが認められるべきである。それらの権利の行使は，公正及び比例性という制限のみに服すべきである。幾つかの例外的な場合において，集合的管理団体は，財団という法形態により設立され，そして，1人の構成者ももたない。そのような場合，構成者総会の権限は，業務監督権限の委託を受けた組織によって行使されるべきである。集合的管理団体が有限責任会社であり，かつ，その団体の構成者が権利保有者の協会である場合がそうであり得るように，集合的管理団体がその団体の構成者としての権利保有者を代表する組織をもつ場合，構成国は，構成者総会の権限の全部または一部がそれらの権利保有者の会議体によって行使されることを定めることもできるべきである。構成者総会は，とりわけ，その集合的管理団体による権利収入の利用に関し，少なくとも，運営管理の活動の枠組みを定める権限をもつべきである。ただし，このことは，構成国が，より厳格な規定を定めること，例えば，そのような行為の禁止を含め，投資，合併または借入に関する規定を定めることを妨げてはならない。集合的管理団体は，総会
へのその団体の構成者の積極的な参加を推進すべきである。総会に参加する構成者のために，そして，参加しない構成者のためにも，投票権の行使が促進されるべきである。電子的な手段により構成者の権利が行使され得ることに加え，構成者は，代理者を介して構成者
総会に参加し，投票することが認められるべきである。利益相反がある場合，代理者による投票は，禁止されるべきである。それと同時に，構成国は，意思決定過程における構成者の適正かつ実効的な参加を妨げない場合に限り，代理者に関する制限を定めるものとすべきである。とりわけ，代理権保持者の選任は，意思決定過程への構成者の適正かつ実効的な364

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参加に貢献し，また，その団体の所在地である構成国とは無関係に，権利保有者が，その権利保有者が望む集合的管理団体を選択する真の機会をもつことを可能にする。
All members of collective management organisations should be allowed to participate and vote in
the general assembly of members. The exercise of those rights should be subject only to fair andproportionate restrictions. In some exceptional cases, collective management organisations are
established in the legal form of a foundation, and thus have no members. In such cases, the powersof the general assembly of members should be exercised by the body entrusted with the supervisory
function. Where collective management organisations have entities representing rightholders as theirmembers, as may be the case where a collective management organisation is a limited liability
company and its members are associations of rightholders, Member States should be able to providethat some or all powers of the general assembly of members are to be exercised by an assembly of
those rightholders. The general assembly of members should, at least, have the power to set theframework of the activities of the management, in particular with respect to the use of rights revenue
by the collective management organisation. This should, however, be without prejudice to thepossibility for Member States to provide for more stringent rules on, for example, investments,
mergers or taking out loans, including a prohibition on any such transactions. Collective
management organisations should encourage the active participation of their members in the general
assembly. The exercise of voting rights should be facilitated for members who attend the general
assembly and also for those who do not. In addition to being able to exercise their rights by electronicmeans, members should be allowed to participate and vote in the general assembly of members
through a proxy. Proxy voting should be restricted in cases of conflicts of interest. At the same time,Member States should provide for restrictions as regards proxies only if this does not prejudice theappropriate and effective participation of members in the decision-making process. In particular, theappointment of proxy-holders contributes to the appropriate and effective participation of membersin the decision-making process and allows rightholders to have a true opportunity to opt for acollective management organisation of their choice, irrespective of the Member State ofestablishment of the organisation.
(24) 構成者は，集合的管理団体の運営管理の継続的な監督に参加できるべきである。その目的のために，それらの団体は，それらの団体の構造に適した業務監督権限をもつべきであり，その権限を行使する組織の中で構成者が代表されることを認めるべきである。集合的管理
団体の組織構造の相違に応じて，その業務監督権限は，監督委員会のような別の組織によって，または，団体統治の会議体の中でその集合的管理団体の事業を業務運営しない役員の全部または一部によって行使され得る。構成者の公正かつバランスのとれた代表比率の要件は，関連する職業上の専門知識をもつ者，及び，構成者要件を満たさない権利保有者，または，その団体によって直接に代表されるわけではないがその団体の構成者の一員である組織を介して代表される権利保有者を含め，業務監督権限を行使する第三者をその集合的管理団体が指名することを妨げてはならない。
365

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Members should be allowed to participate in the continuous monitoring of the management ofcollective management organisations. To that end, those organisations should have a supervisory
function appropriate to their organisational structure and should allow members to be represented in
the body that exercises that function. Depending on the organisational structure of the collective
management organisation, the supervisory function may be exercised by a separate body, such as asupervisory board, or by some or all of the directors in the administrative board who do not manage
the business of the collective management organisation. The requirement of fair and balanced
representation of members should not prevent the collective management organisation from
appointing third parties to exercise the supervisory function, including persons with relevant
professional expertise and rightholders who do not fulfil the membership requirements or who are
represented by the organisation not directly but via an entity which is a member of the collective
management organisation.
(25) 良好な運営管理のために，集合的管理団体の運営管理は，独立していなければならない。
役員として選任されるか，または，契約を基礎としてその団体によって採用または雇用されるかを問わず，経営役員は，その地位に就く前に，かつ，その後は年次で，その者の利益と，その集合的管理団体によって代表される権利保有者の利益との間で抵触が存在するか否かを宣言することを要求されるべきである。そのような年次報告は，業務監督権限を行使する者によっても行われなければならない。集合的管理団体に対し，そのような声明を公表する
こと，または，それらの報告を公的機関に提出することを構成国が要求するかどうかは，自由とすべきである。
For reasons of sound management, the management of a collective management organisation must
be independent. Managers, whether elected as directors or hired or employed by the organisation on
the basis of a contract, should be required to declare, prior to taking up their position and thereafter
on a yearly basis, whether there are conflicts between their interests and those of the rightholders thatare represented by the collective management organisation. Such annual statements should be also
made by persons exercising the supervisory function. Member States should be free to require
collective management organisations to make such statements public or to submit them to publicauthorities.
(26) 集合的管理団体は，権利保有者からその団体に対して委託された権利利用からの収益を集金し，管理し，そして，分配する。当該収入は，最終的には，その団体と直接の法的関係をもち得る権利保有者またはその集合的管理団体の構成者の一員である組織を介して代表され得る権利保有者，もしくは，代表権授与合意を介して代表され得る権利保有者に支払われる。
それゆえ，当該収入の集金，管理及び分配において，集合的管理団体が万全の注意を払うことが重要である。正確な分配は，その集合的管理団体が，構成者，作品及びそれ以外の対象の許諾及び使用の記録を適正に管理している場合においてのみ可能である。権利の効率的な集合管理のために必要となる関連データもまた，権利保有者及び利用者から提供
366

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されるべきであり，かつ，その集合的管理団体によって検証されるべきである。
Collective management organisations collect, manage and distribute revenue from the exploitationof the rights entrusted to them by rightholders. That revenue is ultimately due to rightholders, who
may have a direct legal relationship with the organisation, or may be represented via an entity which
is a member of the collective management organisation or via a representation agreement. It istherefore important that a collective management organisation exercise the utmost diligence incollecting, managing and distributing that revenue. Accurate distribution is only possible where thecollective management organisation maintains proper records of membership, licences and use ofworks and other subject-matter. Relevant data that are required for the efficient collective
management of rights should also be provided by rightholders and users and verified by thecollective management organisation.
(27) 集金され，権利保有者に支払われる額は，その団体がもち得る固有資産の勘定と区分されるべきである。権利収入を投資に用いることの禁止を含め，投資に関し，構成国がより厳格な規定を定め得ることを妨げることなく，そのような額が投資に用いられる場合，その集合的管
理団体の投資及びリスク管理の一般的な基本方針に従って，その投資が遂行されるべきである。権利保有者の権利の高いレベルの保護を維持するため，そして，そのような権利の利用から生じ得る収入が権利保有者の受益を産むことを確保するため，集合的管理団体によって行われ，維持される投資は，最も安全で効率的な投資の基本方針をその団体が決定することを認めつつ，その団体に対して慎重に行動することを義務づける基準に従って管理されるべきである。このことは，その集合的管理団体が，投資に向けられる権利収入がリスクのエクスポージャーの正確な性質と期間に適合し，かつ，権利保有者の権利収入を不適正に妨げることのない資産配分を選択することを認めるべきである。
Amounts collected and due to rightholders should be kept separately in the accounts from any own
assets the organisation may have. Without prejudice to the possibility for Member States to provide
for more stringent rules on investment, including a prohibition of investment of the rights revenue,
where such amounts are invested, this should be carried out in accordance with the generalinvestment and risk management policy of the collective management organisation. In order tomaintain a high level of protection of the rights of rightholders and to ensure that any income that
may arise from the exploitation of such rights accrues to their benefit, the investments made and heldby the collective management organisation should be managed in accordance with criteria which
would oblige the organisation to act prudently, while allowing it to decide on the most secure andefficient investment policy. This should allow the collective management organisation to opt for an
asset allocation that suits the precise nature and duration of any exposure to risk of any rights revenue
invested and does not unduly prejudice any rights revenue owed to rightholders.
(28) 権利保有者は，その者の権利の利用に対する対価の支払いを受ける権利があるので，管理367

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手数料が権利の管理の正当化される費用を超過しないこと，及び，管理手数料に関するもの以外の控除，例えば，社会目的，文化目的または教育目的のための控除が，その集合的管理団体の構成者によって定められるべきであることが重要である。集合的管理団体は，そのような減額控除を規律する定めに関し，権利保有者に対し，透明性があるべきである。育
英資金のような集合的な分配のために権利収入を使用する決定にも，同じ要件が適用されるべきである。権利保有者は，非差別を基礎として，そのような控除を通じて資金づけられた社会サービス，文化サービスまたは教育サービスへのアクセスをもつべきである。この指令
は，そのような控除が欧州連合法を遵守することを条件として，この指令による規制を受けない側面に関し，集合的管理団体から権利保有者に対する社会サービスの提供のための控除のような，国内法に基づく控除を害してはならない。
Since rightholders are entitled to be remunerated for the exploitation of their rights, it is importantthat management fees do not exceed justified costs of the management of the rights and that any
deduction other than in respect of management fees, for example a deduction for social, cultural or
educational purposes, should be decided by the members of the collective management organisation.
The collective management organisations should be transparent towards rightholders regarding therules governing such deductions. The same requirements should apply to any decision to use therights revenue for collective distribution, such as scholarships. Rightholders should have access, ona non-discriminatory basis, to any social, cultural or educational service funded through suchdeductions. This Directive should not affect deductions under national law, such as deductions forthe provision of social services by collective management organisations to rightholders, as regards
any aspects that are not regulated by this Directive, provided that such deductions are in compliancewith Union law.
(29) 個々の権利保有者の未払額，または，場合によっては，ある類型の権利保有者の未払額の分配及び決済は，それが権利保有者を代表する別の組織を介して遂行される場合を含め，適時の態様で，かつ，関係する集合的管理団体の分配に関する基本方針に従って，遂行されるべきである。集合的管理団体の管理の限界を超える客観的な根拠がある場合においてのみ，権利保有者に支払われる額の分配及び決済の遅延が正当化され得る。それゆえ，権利収入が満期に服して投資される状況は，そのような遅延の有効な理由として認められてはならない。そのような客観的な理由が生じた場合において，適時の分配，並びに，権利保有者の実効的な探索及び識別同定を確保することに関する規定を定めることは，構成国に任せるのが適切である。権利保有者に支払われる額が適切かつ実効的に分配されることを確保するため，構成国がより厳格な規定を定め得ることを妨げることなく，集合的管理団体に対し，関連する権利保有者を識別及び所在確認するための信義誠実の原則を基礎とする合理的かつ勤勉な措置を講ずることを要求する必要性がある。国内法の下で認められる範囲内
で，それらの額について権利をもつ権利保有者が識別され得ず，または，所在確認され得ない状況下における分配できない額の使用に関しては，集合的管理団体の構成者が決定すべきものとするのが適切である。
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The distribution and payment of amounts due to individual rightholders or, as the case may be, tocategories of rightholders, should be carried out in a timely manner and in accordance with thegeneral policy on distribution of the collective management organisation concerned, including when
they are performed via another entity representing the rightholders. Only objective reasons beyond
the control of a collective management organisation can justify delay in the distribution and paymentof amounts due to rightholders. Therefore, circumstances such as the rights revenue having been
invested subject to a maturity date should not qualify as valid reasons for such a delay. It isappropriate to leave it to Member States to decide on rules ensuring timely distribution and theeffective search for, and identification of, rightholders in cases where such objective reasons occur.
In order to ensure that the amounts due to rightholders are appropriately and effectively distributed,
without prejudice to the possibility for Member States to provide for more stringent rules, it isnecessary to require collective management organisations to take reasonable and diligent measures,on the basis of good faith, to identify and locate the relevant rightholders. It is also appropriate thatmembers of a collective management organisation, to the extent allowed for under national law,should decide on the use of any amounts that cannot be distributed in situations where rightholders
entitled to those amounts cannot be identified or located.
(30) 集合的管理団体は，別の団体との間の代表権授与合意に基づく権利を管理し，その権利の利用からの収益を集金できるべきである。その別の集合的管理団体の構成者の権利を保護するため，集合的管理団体は，代表権授与合意に基づいてその団体が管理する権利と，その団体の権利保有者のために直接に管理する権利とを区別してはならない。その別の団体の明示の同意なく，管理手数料と関連する控除以外に，別の集合的管理団体の代わりに集金された権利収入に対し，控除を適用することが認められてはならない。集合的管理団体に対し，その団体自身の構成者及びその団体が代表する非構成者の権利保有者に対して分配及び決済を実行する時に遅れることなく，そのような代表権授与合意を基礎とする別の団体に対して分配及び決済を実行することを要求することが適切である。更に，受領者である
団体は，順に，遅滞なく，その団体が代表する権利保有者の未払額を分配すべきことを要求されるべきである。
Collective management organisations should be able to manage rights and collect revenue from their
exploitation under representation agreements with other organisations. To protect the rights of themembers of the other collective management organisation, a collective management organisation
should not distinguish between the rights it manages under representation agreements and those it
manages directly for its rightholders. Nor should the collective management organisation be allowed
to apply deductions to the rights revenue collected on behalf of another collective management
organisation, other than deductions in respect of management fees, without the express consent of
the other organisation. It is also appropriate to require collective management organisations to
distribute and make payments to other organisations on the basis of such representation agreements
no later than when they distribute and make payments to their own members and to non-member369

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rightholders whom they represent. Furthermore, the recipient organisation should in turn be required
to distribute the amounts due to the rightholders it represents without delay.
(31) 許諾における公正かつ非差別的な商業上の条件は，集合的管理団体が代表する権利と関係する作品及びそれ以外の対象に関して許諾を利用者が獲得できることを確保するため，
そして，権利保有者の適切な報奨を確保するために特に重要である。それゆえ，集合的管理団体と利用者は，信義誠実の原則により許諾の交渉を実行すべきであり，かつ，客観的かつ非差別的な基準を基礎として決定されるべき使用料を適用すべきである。集合的管理団
体によって決定される許諾料または報奨金が，就中，個々の文脈における権利の利用の経済的価値との関係において合理的なものであることを要求することが適切である。最後に，集合的管理団体は，不適正な遅滞なく，許諾を求める利用者の求めに対応すべきである。
Fair and non-discriminatory commercial terms in licensing are particularly important to ensure thatusers can obtain licences for works and other subject-matter in respect of which a collective
management organisation represents rights, and to ensure the appropriate remuneration ofrightholders. Collective management organisations and users should therefore conduct licensing
negotiations in good faith and apply tariffs which should be determined on the basis of objective andnon-discriminatory criteria. It is appropriate to require that the licence fee or remuneration
determined by collective management organisations be reasonable in relation to, inter alia, theeconomic value of the use of the rights in a particular context. Finally, collective management
organisations should respond without undue delay to users’ requests for licences.
(32) デジタル環境において，集合的管理団体は，全体として新たな形態の利用とビジネスモデ
ルのためにその団体のレパートリーを許諾することを頻繁に求められている。そのような場合において，かつ，そのような許諾の発展に資する環境を育成するため，競争法の規定の適用を妨げることなく，集合的管理団体は，その許諾の条件が別の許諾のための先例として使用されるかもしれないというリスクを負うことなく，可能な限り迅速に，革新的なオンラインサ
ービスのための個別化された許諾を提供するために必要となる柔軟性をもつべきである。
In the digital environment, collective management organisations are regularly required to license
their repertoire for totally new forms of exploitation and business models. In such cases, and in orderto foster an environment conducive to the development of such licences, without prejudice to theapplication of competition law rules, collective management organisations should have theflexibility required to provide, as swiftly as possible, individualised licences for innovative online
services, without the risk that the terms of those licences could be used as a precedent for determining
the terms for other licences.
(33) 集合的管理団体がこの指令に定める義務を遵守できることを確保するため，利用者は，それらの団体に対し，その集合的管理団体によって代表される権利の利用に関する関連情報を370

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提供すべきである。この義務は，その利用者の取引，職業，技芸または専門能力の外にある目的のために行動し，それゆえに，この指令に定める利用者の定義の外にある自然人に対して適用してはならない。更に，集合的管理団体から要求される情報は，中小企業の特殊状
況を考慮に入れた上で，そのような団体がその機能を遂行できるようにするために合理的であり，必要であり，かつ，その利用者が自由に使用できる情報に限定されるべきである。その義務は，集合的管理団体と利用者との間の合意の中に含められ得る；このことは，国内法令に定める情報提供を受ける権利を妨げない。利用者からの情報提供に適用可能な期限は，集合的管理団体が，権利保有者に支払われる額の分配のために設定された期限に間に合わせることができるようにすべきである。この指令は，構成国が，その構成国の領土内で設立された集合的管理団体に対して，連結された請求書を発行することを要求できることを妨げてはならない。
In order to ensure that collective management organisations can comply with the obligations set out
in this Directive, users should provide those organisations with relevant information on the use of
the rights represented by the collective management organisations. This obligation should not apply
to natural persons acting for purposes outside their trade, business, craft or profession, who therefore
fall outside the definition of user as laid down in this Directive. Moreover, the information requiredby collective management organisations should be limited to what is reasonable, necessary and at
the users’ disposal in order to enable such organisations to perform their functions, taking into
account the specific situation of small and medium-sized enterprises. That obligation could be
included in an agreement between a collective management organisation and a user; this does notpreclude national statutory rights to information. The deadlines applicable to the provision of
information by users should be such as to allow collective management organisations to meet thedeadlines set for the distribution of amounts due to rightholders. This Directive should be without
prejudice to the possibility for Member States to require collective management organisations
established in their territory to issue joint invoices.
(34) 集合的管理団体による権利の管理への権利保有者，利用者及び他の集合的管理団体の信頼を拡大するため，各集合的管理団体は，個別の透明性要件を遵守すべきである。それゆえ，各集合的管理団体または権利保有者に支払われる額の配分もしくは決済に責任を負う組織であるその団体の構成者は，個々の権利保有者に対し，少なくとも年 1 回，権利保有者に対して配分または支払われた額及び行われた控除のような一定の情報を提供することを要求されるべきである。集合的管理団体は，代表権授与合意に基づいてその団体が権利を管理している別の集合的管理団体に対し，財務情報を含め，十分な情報を提供することも要求されるべきである。
In order to enhance the trust of rightholders, users and other collective management organisations in
the management of rights by collective management organisations, each collective management
organisation should comply with specific transparency requirements. Each collective management371

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organisation or its member being an entity responsible for attribution or payment of amounts due torightholders should therefore be required to provide certain information to individual rightholders atleast once a year, such as the amounts attributed or paid to them and the deductions made. Collective
management organisations should also be required to provide sufficient information, including
financial information, to the other collective management organisations whose rights they manage
under representation agreements.
(35) 集合的管理団体の活動の範囲及びその団体が代表する作品もしくはそれ以外の対象の範囲に関する情報へのアクセスを，権利保有者，別の集合的管理団体及び利用者がもつことを確保するため，集合的管理団体は，適正に正当化される要求に対応して，それらの事柄
に関する情報を提供すべきである。このサービスの提供のために合理的な手数料が課金されるか否か，及び，その範囲の問題は，国内法に任されるべきである。また，各集合的管理
団体は，とりわけ，その団体の定款，並びに，管理手数料，控除及び使用料に関する一般的な基本方針を含め，その団体の構造及びその団体がその団体の活動を遂行する方法を公表すべきである。
In order to ensure that rightholders, other collective management organisations and users have accessto information on the scope of activity of the organisation and the works or other subject-matter thatit represents, a collective management organisation should provide information on those issues in
response to a duly justified request. The question whether, and to what extent, reasonable fees canbe charged for providing this service should be left to national law. Each collective management
organisation should also make public information on its structure and on the way in which it carries
out its activities, including in particular its statutes and general policies on management fees,
deductions and tariffs.
(36) 権利保有者が，集合的管理団体のそれぞれの遂行能力を監視及び比較する立場にあることを確保するため，そのような団体は，その団体の活動に固有の比較可能な監査を受けた財務情報によって構成される年次透明性報告書を公表すべきである。集合的管理団体は，年
次透明性報告書の一部を構成し，社会サービス，文化サービス及び教育サービスのために捧げられる額の使用に関する年次特別報告書も公表すべきである。この指令は，集合的管理団体が，例えば，その団体の年次財務諸表の一部として，単一の文書の中で，または，分冊された報告書の中で，年次透明性報告書によって要求される情報を出版することを妨げてはならない。
In order to ensure that rightholders are in a position to monitor and compare the respective
performances of collective management organisations, such organisations should make public anannual transparency report comprising comparable audited financial information specific to theiractivities. Collective management organisations should also make public an annual special report,
forming part of the annual transparency report, on the use of amounts dedicated to social, cultural372

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and educational services. This Directive should not prevent a collective management organisationfrom publishing the information required by the annual transparency report in a single document,
for example as part of its annual financial statements, or in separate reports.
(37) 消費者が音楽をダウンロードすることを認め，または，ストリーミングモードで音楽を聴取することを認める音楽サービスのような，音楽作品を利用できるオンラインサービスのプロバイダ，
並びに，それ以外の，音楽が重要な要素となっている映画またはゲームへのアクセスを提供するサービスは，最初に，そのような作品を使用する権利を獲得しなければならない。指令 2001/29/EC は，音楽作品のオンライン利用における個々の権利について許諾が獲得されなければならないことを要求している。作者に関しては，それらの権利とは，音楽作品の複製の独占権及び公衆送信の独占権のことであり，それは，利用可能化権を含む。それらの権利は，作者または音楽出版社のような個々の権利保有者自身によって，または，権利保有者に対して集合的管理サービスを提供する集合的管理団体によって管理され得る。異なる集合的管理団体は，作者の複製権及び公衆送信権を管理できる。更に，同一の作品について複数の権利保有者が権利をもつ場合，及び，その作品中のその権利のそれぞれの共有持分を異なる団体に許諾させるような場合があり得る。消費者に対して音楽作品の幅広い選択肢を提供するオンラインサービスを提供しようと望む利用者は，異なる権利保有者及び集合的管理団体から作品の権利を集める必要がある。
Providers of online services which make use of musical works, such as music services that allow
consumers to download music or to listen to it in streaming mode, as well as other services providing
access to films or games where music is an important element, must first obtain the right to use suchworks. Directive 2001/29/EC requires that a licence be obtained for each of the rights in the online
exploitation of musical works. In respect of authors, those rights are the exclusive right ofreproduction and the exclusive right of communication to the public of musical works, which
includes the right of making available. Those rights may be managed by the individual rightholders
themselves, such as authors or music publishers, or by collective management organisations thatprovide collective management services to rightholders. Different collective management
organisations may manage authors’ rights of reproduction and communication to the public.
Furthermore, there are cases where several rightholders have rights in the same work and may haveauthorised different organisations to license their respective shares of rights in the work. Any user
wishing to provide an online service offering a wide choice of musical works to consumers needs toaggregate rights in works from different rightholders and collective management organisations.
(38) インターネットは国境のない世界を知っているのに，欧州連合内の音楽サービスのためのオンライン市場は，断片化されたままであり，そして，デジタル単一市場は，まだ完全には達成されていない。欧州における権利の集合的管理に伴う複雑性と困難性は，多くの場合において，オンライン音楽サービスのための欧州デジタル市場の断片化を悪化させている。この状況は，国境を越える場合を含め，デジタルコンテント及び関連する革新的なサービスへの373

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アクセスを求める消費者側の急速に発展している需要とは明確に対照的なものとなっている。
While the internet knows no borders, the online market for music services in the Union is still
fragmented, and a digital single market has not yet been fully achieved. The complexity anddifficulty associated with the collective management of rights in Europe has, in a number of cases,
exacerbated the fragmentation of the European digital market for online music services. Thissituation is in stark contrast to the rapidly growing demand on the part of consumers for access todigital content and associated innovative services, including across national borders.
(39) 委員会勧告 2005/737/EC は，欧州連合レベルで，適法なオンライン音楽サービスの提供のための著作権及び関連権の管理により良く適した新たな法的環境を促進した。勧告は，音楽作品のオンライン利用の時代において，商業利用者が，オンライン環境のユビキタス性に対応しており，かつ，多国的な許諾政策を必要としているということを認識した。しかしながら，
勧告は，音楽作品におけるオンラインの権利の広範な多国的許諾を十分に推進せず，また，多国的許諾の特別の需要に十分に対応しなかった。
Commission Recommendation 2005/737/EC promoted a new regulatory environment better suited
to the management, at Union level, of copyright and related rights for the provision of legitimate
online music services. It recognised that, in an era of online exploitation of musical works,
commercial users need a licensing policy that corresponds to the ubiquity of the online environment
and is multi-territorial. However, the Recommendation has not been sufficient to encourage thewidespread multi-territorial licensing of online rights in musical works or to address the specificdemands of multi-territorial licensing.
(40) オンライン音楽の部門においては，領土を基礎とする作者の権利の集合的管理が標準のままである場合，国境を越える文脈が増加している中で，集合的管理団体による最も実効的な許諾実務に資する条件をつくり出すことが必須である。それゆえ，歌詞を含め，音楽作品におけるオンライン利用のための作者の権利の多国的の集団的な許諾の，集合的管理団体による提供のための基本的な条件を示す規定のセットを定めることが適切である。視聴覚作品の中に組み込まれた音楽作品を含め，全ての音楽作品のためのそのような許諾に対し，同じ規定が適用されるべきである。しかしながら，楽譜形態の音楽作品へのアクセスのみを提供するオンラインサービスは，適用対象としてはならない。この指令の条項は，特に，再提供されるレパートリーの透明性及びその権利の利用と関連する金銭の流れの正確性の面において，集合的管理団体から提供される国境を越えるサービスの必要なミニマムの品質を確保すべきである。この指令の条項は，音楽レパートリーと権利の任意の集積を容易にし，そして，多国的の多レパートリーのサービスを業務遂行するために利用者が必要とする許諾の数を減少させるための枠組みも定めるべきである。それらの条項は，集合的管理団体が，その要求を自ら満たすことができない場合，または，それを満たすことを望まない場合において，他の団体に対し，多国的ベースで，集合的管理団体のレパートリーを代表するよう要求
374

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できるようにすべきである。要求先団体が既にレパートリーを集積しており，かつ，多国的許諾を提供または供与していることを条件として，要求元団体の要求を，要求先団体が承諾する義務が存在すべきである。欧州連合全域にわたる適法なオンライン音楽サービスの発展
は，オンラインの著作権侵害との闘いにも貢献するべきである。
In the online music sector, where collective management of authors’ rights on a territorial basis
remains the norm, it is essential to create conditions conducive to the most effective licensing
practices by collective management organisations in an increasingly cross-border context. It istherefore appropriate to provide a set of rules prescribing basic conditions for the provision bycollective management organisations of multi-territorial collective licensing of authors’ rights inmusical works for online use, including lyrics. The same rules should apply to such licensing for allmusical works, including musical works incorporated in audiovisual works. However, online
services solely providing access to musical works in sheet music form should not be covered. The
provisions of this Directive should ensure the necessary minimum quality of cross-border services
provided by collective management organisations, notably in terms of transparency of repertoire
represented and accuracy of financial flows related to the use of the rights. They should also set out
a framework for facilitating the voluntary aggregation of music repertoire and rights, thus reducing
the number of licences a user needs to operate a multi-territory, multi-repertoire service. Those
provisions should enable a collective management organisation to request another organisation torepresent its repertoire on a multi-territorial basis where it cannot or does not wish to fulfil therequirements itself. There should be an obligation on the requested organisation, provided that it
already aggregates repertoire and offers or grants multi-territorial licences, to accept the mandate of
the requesting organisation. The development of legal online music services across the Union should
also contribute to the fight against online infringements of copyright.
(41) 当の領土内において各集合的管理団体が代表することを許可されている音楽作品，権利保有者及び権利に関する正確かつ包括的な情報の可用性は，実効的かつ透明性のある許諾過程にとって，その後における利用者の報告及びサービスプロバイダの関連する料金請求の処理にとって，そして，未払額の分配にとって，とりわけ重要である。その理由により，音楽作品の多国的許諾を与える集合的管理団体は，そのような詳細データを迅速かつ正確に処理できるべきである。このことは，集合的管理団体が代表する権限を与えられている作品，
権利及びその権利保有者並びにその許可が包摂する領土の識別同定を可能とするデータを内蔵する多国間ベースで許諾される権利の保有関係に関するデータベースの利用を要求する。当該情報の変更は，不適正な遅滞なく行われることを考慮に入れるべきであり，また，そのデータベースは，継続的にアップデートされるべきである。それらのデータベース
は，作品に関する情報と，その作品が組み込まれた音楽レコードまたはそれ以外の固定物に関する情報との照合も助けるべきである。予想される利用者及び権利保有者及び集合的管理団体が，それらの団体が代表するレパートリーを識別するためにそれらの者が必要とする情報へのアクセスをもつことを確保することも重要なことである。集合的管理団体は，その375

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データの二次利用を管理するため，または，商業上の機微な情報を保護するため，そのデータの正確性及び完全性を保護するための措置を講じ得るべきである。
The availability of accurate and comprehensive information on musical works, rightholders and therights that each collective management organisation is authorised to represent in a given territory isof particular importance for an effective and transparent licensing process, for the subsequent
processing of the users’ reports and the related invoicing of service providers, and for the distributionof amounts due. For that reason, collective management organisations granting multi-territorial
licences for musical works should be able to process such detailed data quickly and accurately. Thisrequires the use of databases on ownership of rights that are licensed on a multi-territorial basis,containing data that allow for the identification of works, rights and rightholders that a collective
management organisation is authorised to represent and of the territories covered by the authorisation.
Any changes to that information should be taken into account without undue delay and the databases
should be continually updated. Those databases should also help to match information on works
with information on phonograms or any other fixation in which the work has been incorporated. It
is also important to ensure that prospective users and rightholders, as well as collective management
organisations, have access to the information they need in order to identify the repertoire that thoseorganisations are representing. Collective management organisations should be able to takemeasures to protect the accuracy and integrity of the data, to control their reuse or to protectcommercially sensitive information.
(42) その団体が処理する音楽レパートリーに関するデータが可能な限り正確であることを確保するため，音楽作品において多国的許諾を与える集合的管理団体は，継続的に，かつ，必要に応じて遅滞なく，その団体のデータベースをアップデートすることを要求されるべきである。
それらの団体は，オンラインサービスプロバイダ並びに権利保有者及び別の集合的管理団
体が，その団体に対して，ただし，その集合的管理団体によって保有されるデータの信頼性
及び完全性を損なうことなく，権利（その全部または一部），関連する集合的管理団体が行動を委託されている領土に関するものを含め，それらの者が保有する作品または管理する作品に関し，その団体のデータベースが含んでいることがあり得る不正確性を連絡するための容易にアクセスできる手続を設けるべきである。欧州議会及び理事会の指令 95/46/EC6は，全てのデータ主体に対し，不正確または不完全なデータの訂正，削除または利用停止を獲得する権利を与えているので，この指令は，多国的許諾の場合において，権利保有者または別の集合的管理団体と関連する不正確な情報が，不適正な遅滞なく，訂正されることも確保すべきである。集合的管理団体は，作品の登録及び権利を管理することの許可を電子的に処理する能力ももつべきである。データの高速かつ実効的な処理のための情報自動化の重要性に鑑み，集合的管理団体は，権利保有者による当該情報の構成された通信のための個人データの処理と関連する個人の保護及びそのデータの支障のない移動に関する欧州議会及び理事会の 1995 年 10 月 24 日の指令 95/46/EC (OJ L 281, 23.11.1995, p. 31)
6376

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電子的な手段の利用を定めるべきである。集合的管理団体は，可能な限り，そのような電子的手段が，国際的なレベルまたは欧州連合レベルで開発された任意の産業上の関連標準
または実務を考慮に入れることを確保すべきである。
In order to ensure that the data on the music repertoire they process are as accurate as possible,
collective management organisations granting multi-territorial licences in musical works should be
required to update their databases continuously and without delay as necessary. They should
establish easily accessible procedures to enable online service providers, as well as rightholders andother collective management organisations, to inform them of any inaccuracy that the organisations’databases may contain in respect of works they own or control, including rights - in whole or in part- and territories for which they have mandated the relevant collective management organisation toact, without however jeopardising the veracity and integrity of the data held by the collective
management organisation. Since Directive 95/46/EC of the European Parliament and of the Council(6) grants to every data subject the right to obtain rectification, erasure or blocking of inaccurate or
incomplete data, this Directive should also ensure that inaccurate information regarding rightholders
or other collective management organisations in the case of multi-territorial licences is to becorrected without undue delay. Collective management organisations should also have the capacity
to process electronically the registration of works and authorisations to manage rights. Given theimportance of information automation for the fast and effective processing of data, collective
management organisations should provide for the use of electronic means for the structured
communication of that information by rightholders. Collective management organisations should,
as far as possible, ensure that such electronic means take into account the relevant voluntary industry
standards or practices developed at international or Union level.
(43) 音楽の利用，営業報告及び料金請求のための産業上の標準は，集合的管理団体と利用者との間のデータ交換における効率性を向上させる道具である。許諾の利用の監視は，私的生
活と家庭生活を尊重する権利及び個人データの保護の権利を含め，基本的な権利を尊重すべきである。それらの効率性を得ることが，より高速の資金処理，及び，最終的には，権利保有者へのより速い決済に帰結することを確保するため，集合的管理団体は，遅滞なく，サービスプロバイダに料金請求すること，及び，権利保有者に支払われる額を分配することを要求されるべきである。この要件が実効性のあるものであるために，利用者が，集合的管理団体に対し，作品の利用に関する正確かつ適時の報告を提供することが必要である。集合的管理団体は，広範に使用されている産業上の標準が利用可能なときは，独自のフォーマットにより利用者の報告を受領することを要求されてはならない。集合的管理団体は，音楽作品におけるオンラインの権利のための多国的許諾の供与と関連するサービスをアウトソースすることを妨げられてはならない。事務管理部門の能力の共有または統合は，その団体が管理サービスを向上させ，データ管理ツールへの投資を合理化することを助けるべきである。
Industry standards for music use, sales reporting and invoicing are instrumental in improving377

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efficiency in the exchange of data between collective management organisations and users.
Monitoring the use of licences should respect fundamental rights, including the right to respect for
private and family life and the right to protection of personal data. In order to ensure that these
efficiency gains result in faster financial processing and ultimately in earlier payments to rightholders,collective management organisations should be required to invoice service providers and to
distribute amounts due to rightholders without delay. For this requirement to be effective, it isnecessary that users provide collective management organisations with accurate and timely reportson the use of works. Collective management organisations should not be required to accept users’
reports in proprietary formats when widely used industry standards are available. Collective
management organisations should not be prevented from outsourcing services relating to the
granting of multi-territorial licences for online rights in musical works. Sharing or consolidation of
back-office capabilities should help the organisations to improve management services andrationalise investments in data management tools.
(44) 多国的許諾のために異なる音楽レパートリーを集積することは，許諾の過程を容易にし，また，多国的許諾の市場に対して全てのレパートリーをアクセス可能とすることにより，文化の多様性を拡大し，かつ，サービスを提供するためにオンラインサービスプロバイダが必要とする取引の数を削減することに貢献する。レパートリーの集積は，新たなオンラインサービスの発展を容易にすべきであり，かつ，消費者に転嫁される取引費用の削減をも帰結すべきである。それゆえ，その団体自身の音楽レパートリー内で直接に多国的許諾を与えることを望まない，または，与えることができない集合的管理団体は，任意で，非差別を基礎として，その団体のレパートリーの管理を別の集合的管理団体に委託することが推奨されるべきである。多国的許諾に関する合意における独占性は，多国的許諾を求める利用者が利用可能な選択肢を制限し，また，多国間でその団体のレパートリーのための管理運営サービスを求める集合的管理団体が利用可能な選択肢を制限する。それゆえ，集合的管理団体の間で多国的許諾を定める全ての代表権授与合意は，非独占を基礎として締結されるべきである。
Aggregating different music repertoires for multi-territorial licensing facilitates the licensing process
and, by making all repertoires accessible to the market for multi-territorial licensing, enhances
cultural diversity and contributes to reducing the number of transactions an online service provider
needs in order to offer services. This aggregation of repertoires should facilitate the development of
new online services, and should also result in a reduction of transaction costs being passed on to
consumers. Therefore, collective management organisations that are not willing or not able to grant
multi-territorial licences directly in their own music repertoire should be encouraged on a voluntarybasis to mandate other collective management organisations to manage their repertoire on a nondiscriminatory basis. Exclusivity in agreements on multi-territorial licences would restrict the
choices available to users seeking multi-territorial licences and also restrict the choices available tocollective management organisations seeking administration services for their repertoire on a multiterritorial basis. Therefore, all representation agreements between collective management378

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organisations providing for multi-territorial licensing should be concluded on a non-exclusive basis.
(45) 集合的管理団体がオンラインの権利を管理する条件の透明性は，集合的管理団体の構成者にとって特に重要である。それゆえ，集合的管理団体は，多国的許諾の目的のためにその団体の構成者のオンライン音楽の権利を代表することを別の集合的管理団体に委託する合意の主要な条件に関し，その構成者に対して十分な情報を提供すべきである。
The transparency of the conditions under which collective management organisations manage
online rights is of particular importance to members of collective management organisations.
Collective management organisations should therefore provide sufficient information to theirmembers on the main terms of any agreement mandating any other collective management
organisation to represent those members’ online music rights for the purposes of multi-territorial
licensing.
(46) 多国的許諾を提供または供与する集合的管理団体に対し，直接にはそのようにしないことを決定する集合的管理団体のレパートリーを代表することに同意することを要求することが重要である。この要件が非比例的ではなく，かつ，それが必要な範囲を超過しないことを確保するため，要求先集合的管理団体は，その要求それ自体が示しているオンラインの権利またはある類型のオンラインの権利にその要求が限定されている場合に限り，その権利を代表することが受諾されるべきである。更に，この要件は，レパートリーを集積している集合的管
理団体に対してのみ適用されるべきであり，かつ，その団体自身のレパートリーのみのために多国的許諾を提供している集合的管理団体に対して拡大してはならない。その要件は，そのような作品に関する複製の権利及び公衆送信の権利の両者を結合して許諾できるようにする目的のために，同一の作品の諸権利を集積しているのに過ぎない集合的管理団体に対しても適用してはならない。委託元集合的管理団体の権利保有者の利益を保護するため，
そして，構成国内の知名度が少ないまたは知名度の低いレパートリーが，同じ条件で域内市場にアクセスできることを確保するため，委託元集合的管理団体のレパートリーが，委託先集合的管理団体のレパートリーと同じ条件で委託されること，そして，委託先集合的管理団体からオンラインサービスプロバイダに宛てた提示の中にその条件が含められることが重要である。委託先集合的管理団体から課金される管理手数料は，当該団体が，負担した必要かつ合理的な投資を回収することを許容すべきである。集合的管理団体が，オンライン利用のためにその団体自身の音楽レパートリー内で多国的許諾を与えることを別の団体または複数の団体に委託する合意は，前者の集合的管理団体が，当該団体の所在地である構成国の領土内に限定して，その団体自身のレパートリー内，及び，それ以外の，当該領土内で代表することが許可され得るレパートリー内で，許諾を与え続けることを妨げてはならない。
It is also important to require any collective management organisations that offer or grant multiterritorial licences to agree to represent the repertoire of any collective management organisations
that decide not to do so directly. To ensure that this requirement is not disproportionate and does not379

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
go beyond what is necessary, the requested collective management organisation should only berequired to accept the representation if the request is limited to the online right or categories of online
rights that it represents itself. Moreover, this requirement should only apply to collective
management organisations which aggregate repertoire and should not extend to collective
management organisations which provide multi-territorial licences for their own repertoire only. Norshould it apply to collective management organisations which merely aggregate rights in the sameworks for the purpose of being able to license jointly both the right of reproduction and the right ofcommunication to the public in respect of such works. To protect the interests of the rightholders ofthe mandating collective management organisation and to ensure that small and less well-known
repertoires in Member States can access the internal market on equal terms, it is important that therepertoire of the mandating collective management organisation be managed on the same conditions
as the repertoire of the mandated collective management organisation and that it is included in offers
addressed by the mandated collective management organisation to online service providers. The
management fee charged by the mandated collective management organisation should allow thatorganisation to recoup the necessary and reasonable investments incurred. Any agreement whereby
a collective management organisation mandates another organisation or organisations to grant multiterritorial licences in its own music repertoire for online use should not prevent the first-mentioned
collective management organisation from continuing to grant licences limited to the territory of theMember State where that organisation is established, in its own repertoire and in any other repertoire
it may be authorised to represent in that territory.
(47) 権利保有者が権利を与えた集合的管理団体が多国的許諾を供与もしくは提供しなかった場
合，及び，更に，そのようにすることを別の集合的管理団体に委託しようとしなかった場合において，権利保有者が，多国的許諾に関してそのような権利を行使できないときは，集合的管理団体による多国的許諾に関する規定の目的及び実効性が，大きく阻害され得る。そのため，そのような状況下においては，オンライン利用のための多国的許諾のために必要となる範囲内で，かつ，単一領土許諾の目的のためにその権利保有者の当初の団体に同一の権利を残すために，その権利保有者の当初の集合的管理団体からその権利保有者の権利を引き上げることによって，その権利保有者自身で，または，別の関係者もしくは複数の関係者を介して，オンラインサービスプロバイダから要求された多国的許諾を与える権利をその権利保有者が行使できるようにすることが重要となり得る。
The objectives and effectiveness of the rules on multi-territorial licensing by collective management
organisations would be significantly jeopardised if rightholders were not able to exercise such rights
in respect of multi-territorial licences when the collective management organisation to which they
have granted their rights did not grant or offer multi-territorial licences and furthermore did not wantto mandate another collective management organisation to do so. For this reason, it would be
important in such circumstances to enable rightholders to exercise the right to grant the multiterritorial licences required by online service providers themselves or through another party or parties,380

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by withdrawing from their original collective management organisation their rights to the extent
necessary for multi-territorial licensing for online uses, and to leave the same rights with their originalorganisation for the purposes of mono-territorial licensing.
(48) 放送機関は，一般に，音楽作品を含むその放送機関自身のテレビ放送またはラジオ番組のために地方の集合的管理団体からの許諾に依拠している。その許諾は，しばしば，放送活動だけに限定されている。そのようなテレビ放送またはラジオ放送をオンラインでも利用可
能とすることを認めるために，音楽作品におけるオンラインの権利のための許諾が要求され得る。テレビ放送及びラジオ放送のオンラインの同時送信及び遅らせた送信の目的のための音楽作品におけるオンラインの権利のための許諾を容易にするため，音楽作品におけるオンラインの権利のための多国的許諾の規定からの免脱を定める必要がある。そのような免脱は，オンラインのテレビ番組またはラジオ番組，及び，関係するテレビ番組またはラジオ
番組の補遺，予告もしくは番組評価のような目的のために製作されたオリジナルの放送との明確かつ従属的な関係をもつ素材へのアクセスを認めるために必要な範囲内に限定されるべきである。その免脱は，オンラインの個々の音楽作品または視聴覚作品へのアクセスを消費者に与える別のサービスとの間の競争を歪めるために運用してはならず，また，市場の共有または顧客の共有のような，TFEU の第101 条または第102 条に違反し得る制限的な実務を導いてもならない。
Broadcasting organisations generally rely on a licence from a local collective management
organisation for their own broadcasts of television and radio programmes which include musicalworks. That licence is often limited to broadcasting activities. A licence for online rights in musicalworks would be required in order to allow such television or radio broadcasts to be also available
online. To facilitate the licensing of online rights in musical works for the purposes of simultaneousand delayed transmission online of television and radio broadcasts, it is necessary to provide for aderogation from the rules that would otherwise apply to the multi-territorial licensing of online rights
in musical works. Such a derogation should be limited to what is necessary in order to allow accessto television or radio programmes online and to material having a clear and subordinate relationshipto the original broadcast produced for purposes such as supplementing, previewing or reviewing the
television or radio programme concerned. That derogation should not operate so as to distortcompetition with other services which give consumers access to individual musical or audiovisual
works online, nor lead to restrictive practices, such as market or customer sharing, which would bein breach of Article 101 or 102 TFEU.
(49) この指令の条項を採択した国内法の条項の実効的な執行を確保することが必要である。集合的管理団体は，その団体の構成者に対し，不服を取り扱うための特別の手続を提供すべきである。それらの手続は，その団体によって直接に代表される構成者以外の権利保有者に対しても，また，代表権授与合意に基づいてその団体の代わりに権利を管理する別の集合的管理団体に対しても，利用可能とされるべきである。更に，構成国は，集合的管理団体，
381

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その団体の構成者，権利保有者または利用者間のこの指令の適用に関する紛争が，迅速で，独立し，かつ，公平な代替的紛争解決手続に申立てられ得ることを定め得るものとすべきである。とりわけ，集合的管理団体とそれ以外の関係者の間の紛争が迅速かつ実効的に解決されなかった場合，音楽作品におけるオンラインの権利の多国的許諾に関する規定の実効性が低下し得る。その結果として，法廷へのアクセスの権利を妨げることなく，多国的許諾を与える集合的管理団体を一方当事者とし，オンラインサービスプロバイダ，権利保有者または別の集合的管理団体を他方当事者とする紛争を解決するための，調停または仲裁のような，容易にアクセス可能であり，効率的であり，かつ，公平な裁判外手続が可能であることを定めることが適切である。この指令は，その独立性，公平性及び効率性が保障されることを除き，そのような代替的紛争解決が組織されるべき特定の態様を示すことはなく，または，どの組織がそれを遂行すべきかについても定めない。最後に，構成国が，知的財産法の専門知識をもつ組織を介して，または，裁判所を介して，集合的管理団体と利用者との間の既存の条件または提案された許諾条件に関する，または，契約違反に関する商業上の紛争を解決するのに適する，独立であり，公平であり，かつ，実効的な紛争解決手続をもつことを要求することが適切である。
It is necessary to ensure the effective enforcement of the provisions of national law adopted pursuant
to this Directive. Collective management organisations should offer their members specificprocedures for handling complaints. Those procedures should also be made available to otherrightholders directly represented by the organisation and to other collective management
organisations on whose behalf it manages rights under a representation agreement. Furthermore,
Member States should be able to provide that disputes between collective management
organisations, their members, rightholders or users as to the application of this Directive can besubmitted to a rapid, independent and impartial alternative dispute resolution procedure. In particular,
the effectiveness of the rules on multi-territorial licensing of online rights in musical works could beundermined if disputes between collective management organisations and other parties were notresolved quickly and efficiently. As a result, it is appropriate to provide, without prejudice to the rightof access to a tribunal, for the possibility of easily accessible, efficient and impartial out-of-court
procedures, such as mediation or arbitration, for resolving conflicts between, on the one hand,collective management organisations granting multi-territorial licences and, on the other, online
service providers, rightholders or other collective management organisations. This Directive neitherprescribes a specific manner in which such alternative dispute resolution should be organised, nor
determines which body should carry it out, provided that its independence, impartiality andefficiency are guaranteed. Finally, it is also appropriate to require that Member States have
independent, impartial and effective dispute resolution procedures, via bodies possessing expertisein intellectual property law or via courts, suitable for settling commercial disputes between collective
management organisations and users on existing or proposed licensing conditions or on a breach ofcontract.
382

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）(50) 構成国は，それによって集合的管理団体によるこの指令の遵守を構成国が監視できるようにする適切な手続を設けるべきである。職務権限のある機関の選択に関して構成国の選択肢を制限することも，集合的管理団体に対する監督の性質を事後または事前のものとすることに関して制限することも，この指令にとって適切ではないが，そのような機関が，この指令の適用から生じ得る問題に対して実効的かつ適時の態様で対処できることを確保すべきである。構成国は，新たな職務権限のある機関を設置することを義務づけられてはならない。更に，集合的管理団体の構成者，権利保有者，利用者，集合的管理団体及びそれ以外の利害関係者が，集合的管理団体によって，及び，関連するときは，利用者によって，法律違反を構成するとそれらの者が考える活動または状況に関し，職務権限のある機関に対して連絡することが可能であるべきである。構成国は，この指令を実装する国内法の条項が遵守されない場合，職務権限のある機関が制裁または措置を加える権限をもつことを確保すべきである。この指令は，その制裁が実効的であり，比例的であり，かつ，抑止力のあることを条件として，特定のタイプの制裁または措置を定めない。そのような制裁または措置は，違法に活動した役員の解任命令，集合的管理団体の施設の監察，または，団体に対して業務遂行の許可が発されている場合には，そのような許可の撤回を含め得る。この指令は，構成国の制度が欧州連合法と互換性があり，かつ，この指令の全面的な適用の障碍をつくり出すものではない限り，集合的管理団体が代表できることに関する要件を含め，構成国の従前の許可制
度及び監督制度に関し，中立を維持すべきである。
Member States should establish appropriate procedures by means of which it will be possible tomonitor compliance by collective management organisations with this Directive. While it is not
appropriate for this Directive to restrict the choice of Member States as to competent authorities, nor
as regards the ex-ante or ex-post nature of the control over collective management organisations, it
should be ensured that such authorities are capable of addressing in an effective and timely manner
any concern that may arise in the application of this Directive. Member States should not be obliged
to set up new competent authorities. Moreover, it should also be possible for members of a collective
management organisation, rightholders, users, collective management organisations and otherinterested parties to notify a competent authority in respect of activities or circumstances which, intheir opinion, constitute a breach of law by collective management organisations and, where relevant,users. Member States should ensure that competent authorities have the power to impose sanctions
or measures where provisions of national law implementing this Directive are not complied with.
This Directive does not provide for specific types of sanctions or measures, provided that they are
effective, proportionate and dissuasive. Such sanctions or measures may include orders to dismiss
directors who have acted negligently, inspections at the premises of a collective management
organisation or, in cases where an authorisation is issued for an organisation to operate, thewithdrawal of such authorisation. This Directive should remain neutral as regards the priorauthorisation and supervision regimes in the Member States, including a requirement for the
representativeness of the collective management organisation, in so far as those regimes arecompatible with Union law and do not create an obstacle to the full application of this Directive.
383

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）(51) 多国的許諾に関する要件が遵守されることを確保するため，その要件の実装の監視に関する特別の条項が定められるべきである。構成国の職務権限のある機関及び欧州委員会は，その目的のために相互に協力すべきである。構成国は，集合的管理団体の監視を容易にするため，構成国の職務権限のある機関の間における情報の交換による相互補助を相互に提供すべきである。
In order to ensure that the requirements for multi-territorial licensing are complied with, specificprovisions on the monitoring of their implementation should be laid down. The competentauthorities of the Member States and the Commission should cooperate with each other to that end.
Member States should provide each other with mutual assistance by way of exchange of information
between their competent authorities in order to facilitate the monitoring of collective management
organisations.
(52) 集合的管理団体が，その個人データを処理する権利保有者，構成者，利用者及びそれら以外の個人の私生活の権利及び個人データの保護を尊重することは，重要なことである。指令
95/46/EC は，同指令の文脈において，かつ，構成国の職務権限のある機関，とりわけ，構成国によって指定された独立の行政機関の監督の下で構成国内において遂行される個人データの処理を規律する。権利保有者は，権利保有者のデータの処理，それらのデータの受領者，データベース内にそのようなデータが保持される期限，並びに，指令 95/46/EC に従い，権利保有者が，権利保有者と関係する権利保有者の個人データへのアクセス，訂正または削除の権利を行使できる方法に関する適切な情報を与えられるべきである。とりわけ，個人の間接的な識別同定を可能にする唯一無二の識別子は，同指令の意味における個人データとして取り扱われる。
It is important for collective management organisations to respect the rights to private life andpersonal data protection of any rightholder, member, user and other individual whose personal data
they process. Directive 95/46/EC governs the processing of personal data carried out in the Member
States in the context of that Directive and under the supervision of the Member States’ competentauthorities, in particular the public independent authorities designated by the Member States.
Rightholders should be given appropriate information about the processing of their data, therecipients of those data, time limits for the retention of such data in any database, and the way inwhich rightholders can exercise their rights to access, correct or delete their personal data concerningthem in accordance with Directive 95/46/EC. In particular, unique identifiers which allow for theindirect identification of a person should be treated as personal data within the meaning of that
Directive.
(53) 執行措置に関する条項は，指令 95/46/EC の実装において採択された国内条項の遵守を監視するために同指令により構成国によって設けられた独立の国内行政機関の職務権限を妨げてはならない。
384

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
Provisions on enforcement measures should be without prejudice to the competencies of national
independent public authorities established by the Member States pursuant to Directive 95/46/EC tomonitor compliance with national provisions adopted in implementation of that Directive.
(54) この指令は，基本的な権利を尊重し，かつ，欧州連合基本権憲章（「憲章」）に掲げられた基本原則を尊重する。紛争解決と関連するこの指令中の条項は，関係者が，憲章の中で保障されている関係者の法廷へのアクセスの権利を行使することを妨げてはならない。
This Directive respects the fundamental rights and observes the principles enshrined in the Charterof Fundamental Rights of the European Union (‘the Charter’). Provisions in this Directive relating
to dispute resolution should not prevent parties from exercising their right of access to a tribunal as
guaranteed in the Charter.
(55) この指令の目的，すなわち，集合的管理団体の活動に対してその団体の構成者が監督権を行使する能力を向上させること，集合的管理団体による十分な透明性を保証すること，そして，オンライン利用のための音楽作品における作者の権利の多国的許諾を向上させること
は，構成国によっては十分に達成され得ず，その規模及び影響のゆえに，欧州連合のレベ
ルでより良く達成され得るので，欧州連合は，欧州連合条約の第5 条に定める補完性の原則に従い，措置を採択できる。同条に定める比例性の原則に従い，この指令は，その目的を達成するために必要なところを超えることがない。
Since the objectives of this Directive, namely to improve the ability of their members to exercise
control over the activities of collective management organisations, to guarantee sufficienttransparency by collective management organisations and to improve the multi-territorial licensingof authors’ rights in musical works for online use, cannot be sufficiently achieved by Member States
but can rather, by reason of their scale and effects, be better achieved at Union level, the Union may
adopt measures in accordance with the principle of subsidiarity as set out in Article 5 of the Treaty
on European Union. In accordance with the principle of proportionality, as set out in that Article, thisDirective does not go beyond what is necessary in order to achieve those objectives.
(56) この指令の条項は，競争に関する法令の適用を妨げず，また，機密，営業秘密，プライバシ
ー，文書へのアクセス，契約法，準拠法及び裁判管轄権と関連する国際私法，並びに，労働者の団結の自由及び労働者の組合結成の権利を含む別の分野の関連法の適用を妨げない。
The provisions of this Directive are without prejudice to the application of rules on competition, andany other relevant law in other areas including confidentiality, trade secrets, privacy, access to
documents, the law of contract and private international law relating to the conflict of laws and thejurisdiction of courts, and workers’ and employers’ freedom of association and their right to organise.
385

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）(57) 説明文書に関する構成国と欧州委員会の 2011 年 9 月 28 日の共同政策宣言7に従い，構成国は，それが正当化される場合において，指令の構成要素と国内移植文書の対応部分との間の関係を説明する 1 または複数の文書をもつその構成国の移植措置の通知を添えることを約束した。この指令に関し，立法者は，そのような文書の送付が正当化されると判断する。
In accordance with the Joint Political Declaration of 28 September 2011 of Member States and theCommission on explanatory documents (7), Member States have undertaken to accompany, injustified cases, the notification of their transposition measures with one or more documents
explaining the relationship between the components of a directive and the corresponding parts ofnational transposition instruments. With regard to this Directive, the legislator considers thetransmission of such documents to be justified.
(58) 欧州データ保護監督官は，欧州議会及び理事会の規則(EC) No 45/20018の第 28 条第 2 項に従って協議し，2012 年 10 月 9 日に意見書を提出した。
The European Data Protection Supervisor was consulted in accordance with Article 28(2) ofRegulation (EC) No 45/2001 of the European Parliament and of the Council (8) and delivered an
opinion on 9 October 2012,
以上のとおりであるので，この指令を採択する：
HAVE ADOPTED THIS DIRECTIVE:

7

OJ C 369, 17.12.2011, p. 14.
欧州共同体の機関及び組織による個人データの処理と関連する個人の保護に関する，並びに，そのデータの支障のない移動に関する欧州議会及び理事会の 2000 年 12 月 18 日の規則(EC) No 45/2001(OJ L 8, 12.1.2001, p. 1)
8386

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第Ⅰ款 総則的な規定
Title I General Provisions
第 1 条 対象事項
Article 1 Subject-matter
この指令は，集合的管理団体による著作権及び関連権の管理が適正に稼働することを確保するために必要となる要件を定める。この指令は，オンライン利用のための音楽作品における作者の権利の集合的管理団体による多国的許諾のための要件も定める。
This Directive lays down requirements necessary to ensure the proper functioning of the
management of copyright and related rights by collective management organisations. It also lays
down requirements for multi-territorial licensing by collective management organisations of authors’
rights in musical works for online use.
第 2 条 適用範囲
Article 2 Scope
1.

第 34 条第 2 項及び第 38 条を除き，第 I 款，第 II 款，第 IV 款及び第 V 款は，欧州連合内で設立された全ての集合的管理団体に適用される。
Titles I, II, IV and V with the exception of Article 34(2) and Article 38 apply to all collective
management organisations established in the Union.

2.

第 III 款並びに第 34 条第 2 項及び第 38 条は，多国的なオンライン利用のための音楽作品の作者の権利を管理する欧州連合内で設立された集合的管理団体に適用される。
Title III and Article 34(2) and Article 38 apply to collective management organisations establishedin the Union managing authors’ rights in musical works for online use on a multi-territorial basis.

3.

この指令の関連条項は，集合的管理団体によって遂行されるとすればこの指令の条項に服することとなり得る活動を遂行するような組織である限り，集合的管理団体によってその全部または一部が直接または間接に保有または管理される組織に適用される。
The relevant provisions of this Directive apply to entities directly or indirectly owned or controlled,wholly or in part, by a collective management organisation, provided that such entities carry out anactivity which, if carried out by the collective management organisation, would be subject to theprovisions of this Directive.
387

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
4.

第 16 条第 1 項，第 18 条及び第 20 条，第 21 条第 1 項の(a)，(b)，(c)，(e)，(f)及び(g)並びに第 36 条及び第 42 条は，欧州連合内で設立された全ての独立管理組織に適用される。
Article 16(1), Articles 18 and 20, points (a), (b), (c), (e), (f) and (g) of Article 21(1) and Articles 36
and 42 apply to all independent management entities established in the Union.

第 3 条 定義
Article 3 Definitions
この指令の目的のために，以下の定義が適用される：(a) 「集合的管理団体」とは，法律よって権利が認められ，または，複数の権利保有者の代わりに著作権または著作権と関連する権利を管理するための寄付行為，許諾またはそれら以外の契約上の合意によって権利が認められ，それらの権利保有者の集合的な受益のみを目的とし，または，それを主要な目的とし，かつ，以下の基準の一方または両方を満たす団体のことを意味し；(i) その団体が，その団体の構成者によって保有され，または，管理されること；(ii) その団体が，非営利を基礎として組織されること；(b) 「独立管理組織」とは，法律よって権利が認められ，または，複数の権利保有者の代わりに著作権または著作権と関連する権利を管理するための寄付行為，許諾またはそれら以外の契約上の合意によって権利が認められ，それらの権利保有者の集合的な受益のみを目的とし，または，それを主要な目的とし，かつ，以下の態様である組織のことを意味し：(i) 権利保有者によってその全部または一部が直接または間接に保有または管理されておらず；かつ，(ii) 営利と基礎として組織されている；(c) 「権利保有者」とは，集合的管理団体以外の個人または組織であって，著作権もしくは関連権を保有する者，または，権利の利用のための合意の下で，もしくは，法律により，権利収入を共有する資格をもつ者のことを意味し；(d) 「構成者」とは，集合的管理団体の構成者資格の要件を満たし，かつ，その団体から承認された権利保有者，または，別の集合的管理団体もしくは権利保有者の協会を含め，権利保有者を代表する組織のことを意味し；(e) 「定款」とは，協会の覚書及び規約，定款，集合的管理団体の規則または組織構成文書のことを意味し；(f) 「構成者総会」とは，その団体の法形態に拘らず，構成者が参加し，その構成者の投票権を行使する集合的管理団体の組織のことを意味し；(g) 「役員」とは，以下の者のことを意味し：(i) 国内法またはその集合的管理団体の定款が一層制の会議体を定めている場合，団体統治の会議体の構成員；(ii) 国内法またはその集合的管理団体の定款が二層制の会議体を定めている場合，
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法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
業務執行の会議体の構成員または業務監督の会議体の構成員；(h) 「権利収入」とは，独占権，報奨の権利または弁償の権利のいずれから生じたかを問わず，権利保有者の代わりに集合的管理団体によって集金される収入のことを意味し；(i) 「管理手数料」とは，権利収入から，または，その団体の著作権もしくは関連権の管理の費用を賄うための権利収入の投資から生ずる収入から，集合的管理団体によって課金され，控除され，または，相殺される額のことを意味し；(j) 「代表権授与合意」とは，集合的管理団体の間における合意であって，第 29 条及び第30 条に基づいて締結される合意を含め，その合意によって，ある集合的管理団体が，その団体が代表する権利の管理を別の集合的管理団体に対して委託するもののことを意味し；(k) 「利用者」とは，権利保有者からの許可，権利保有者への報奨または権利保有者への弁償に服して行為を遂行し，かつ，消費者の能力の中で行為するのではない個人または組織のことを意味し；(l) 「レパートリー」とは，その作品に関する権利を集合的管理団体が管理している作品のことを意味し；(m) 「多国的許諾」とは，複数の構成国の領土を包摂する許諾のことを意味し；(n) 「音楽作品におけるオンラインの権利」とは，オンラインサービスの提供のために求められる指令 2001/29/EC の第 2 条及び第 3 条の下で定められている音楽作品の作者の権利のいずれかのことを意味する。
For the purposes of this Directive, the following definitions shall apply:(a) ‘collective management organisation’ means any organisation which is authorised by law orby way of assignment, licence or any other contractual arrangement to manage copyright orrights related to copyright on behalf of more than one rightholder, for the collective benefit ofthose rightholders, as its sole or main purpose, and which fulfils one or both of the following
criteria:(i) it is owned or controlled by its members;(ii) it is organised on a not-for-profit basis;(b) ‘independent management entity’ means any organisation which is authorised by law or by
way of assignment, licence or any other contractual arrangement to manage copyright or rights
related to copyright on behalf of more than one rightholder, for the collective benefit of thoserightholders, as its sole or main purpose, and which is:(i) neither owned nor controlled, directly or indirectly, wholly or in part, by rightholders; and(ii) organised on a for-profit basis;(c) ‘rightholder’ means any person or entity, other than a collective management organisation, that
holds a copyright or related right or, under an agreement for the exploitation of rights or by law,is entitled to a share of the rights revenue;(d) ‘ member ’ means a rightholder or an entity representing rightholders, including othercollective management organisations and associations of rightholders, fulfilling the389

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membership requirements of the collective management organisation and admitted by it;(e) ‘statute’ means the memorandum and articles of association, the statute, the rules or documentsof constitution of a collective management organisation;(f) ‘general assembly of members’ means the body in the collective management organisation
wherein members participate and exercise their voting rights, regardless of the legal form of theorganisation;(g) ‘director’ means:(i) where national law or the statute of the collective management organisation provides fora unitary board, any member of the administrative board;(ii) where national law or the statute of the collective management organisation provides fora dual board, any member of the management board or the supervisory board;(h) ‘rights revenue’ means income collected by a collective management organisation on behalfof rightholders, whether deriving from an exclusive right, a right to remuneration or a right tocompensation;(i) ‘ management fees’ means the amounts charged, deducted or offset by a collective
management organisation from rights revenue or from any income arising from the investmentof rights revenue in order to cover the costs of its management of copyright or related rights;(j) ‘ representation agreement’ means any agreement between collective management
organisations whereby one collective management organisation mandates another collective
management organisation to manage the rights it represents, including an agreement concluded
under Articles 29 and 30;(k) ‘user’ means any person or entity that is carrying out acts subject to the authorisation ofrightholders, remuneration of rightholders or payment of compensation to rightholders and is
not acting in the capacity of a consumer;(l) ‘repertoire’ means the works in respect of which a collective management organisation
manages rights;(m) ‘multi-territorial licence’ means a licence which covers the territory of more than one Member
State;(n) ‘online rights in musical works’ means any of the rights of an author in a musical work
provided for under Articles 2 and 3 of Directive 2001/29/EC which are required for theprovision of an online service.

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法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
第Ⅱ款 集合的管理団体
Title II Collective Management Organisations
第 1 章 集合的管理団体の権利保有者代表権並びに構成者資格及び組織
Chapter 1 Representation of rightholders and membership and organisationof collective management organisations
第 4 条 一般原則
Article 4 General principles
構成国は，集合的管理団体が，その権利をその団体が代表する権利保有者の最善の利益において行動すること，並びに，その団体が，権利保有者の権利及び利益を保護するため，
または，権利保有者の権利の実効的な管理のために明らかに必要ではない義務を権利保有者に対して課さないことを確保する。
Member States shall ensure that collective management organisations act in the best interests of therightholders whose rights they represent and that they do not impose on them any obligations which
are not objectively necessary for the protection of their rights and interests or for the effective
management of their rights.
第 5 条 権利保有者の権利
Article 5 Rights of rightholders
1.

構成国は，権利保有者が第 2 項ないし第 8 項に定める権利をもつこと，並びに，それらの権利が，集合的管理団体の定款または構成者資格条件の中で定められることを確保する。
Member States shall ensure that rightholders have the rights laid down in paragraphs 2 to 8 and thatthose rights are set out in the statute or membership terms of the collective management organisation.

2.

権利保有者は，その権利保有者が選択する集合的管理団体に対し，その集合的管理団体
または権利保有者の国籍，居住地または所在地の構成国とは無関係に，その権利保有者が選択する領土において，その権利保有者が選択する権利，ある類型の権利またはあるタイ
プの作品及びそれ以外の対象の管理を許可する権利をもつ。その集合的管理団体が管理を拒否する客観的に正当化される理由をもつ場合を除き，それらの管理がその団体の活動の範囲内にある限り，その団体は，そのような権利，ある類型の権利またはあるタイプの作品
及びそれ以外の対象を管理することを義務づけられる。
Rightholders shall have the right to authorise a collective management organisation of their choice
to manage the rights, categories of rights or types of works and other subject-matter of their choice,391

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
for the territories of their choice, irrespective of the Member State of nationality, residence or
establishment of either the collective management organisation or the rightholder. Unless thecollective management organisation has objectively justified reasons to refuse management, it shallbe obliged to manage such rights, categories of rights or types of works and other subject-matter,
provided that their management falls within the scope of its activity.
3.

権利保有者は，権利保有者が選択する権利，ある類型の権利またはあるタイプの作品及びそれ以外の対象の非商業的利用のために許諾を与える権利をもつ。
Rightholders shall have the right to grant licences for non-commercial uses of any rights, categories
of rights or types of works and other subject-matter that they may choose.

4.

権利保有者は，その権利保有者から集合的管理団体に対して与えられた権利，ある類型の権利またはあるタイプの作品及びそれ以外の対象を管理する許可を終了させ，または，第 2項によって決定されるその権利保有者が選択する領土に関し，6か月を超過しない合理的な事前通知をした上で，その権利保有者が選択する権利，ある類型の権利またはあるタイプの作品及びそれ以外の対象を集合的管理団体から引き上げる権利をもつ。集合的管理団体
は，その終了または引き上げが会計年の最終日にのみ発効することを定め得る。
Rightholders shall have the right to terminate the authorisation to manage rights, categories of rights
or types of works and other subject-matter granted by them to a collective management organisationor to withdraw from a collective management organisation any of the rights, categories of rights ortypes of works and other subject-matter of their choice, as determined pursuant to paragraph 2, forthe territories of their choice, upon serving reasonable notice not exceeding six months. The
collective management organisation may decide that such termination or withdrawal is to take effectonly at the end of the financial year.

5.

許可の終了もしくは権利の引き上げが発効する前に行われた利用行為に対する権利保有者の分配額，または，そのような終了もしくは引き上げが発効する前に与えられた許諾に基づく分配額が存在するときは，その権利保有者は，その権利保有者の第 12 条，第 13 条，第18 条，第 20 条，第 28 条及び第 33 条に基づく権利を維持する。
If there are amounts due to a rightholder for acts of exploitation which occurred before thetermination of the authorisation or the withdrawal of rights took effect, or under a licence granted
before such termination or withdrawal took effect, the rightholder shall retain his rights under
Articles 12, 13, 18, 20, 28 and 33.

6.

集合的管理団体は，それらの権利の行使の条件として，その終了または引き上げに服する権利，ある類型の権利またはあるタイプの作品及びそれ以外の対象の管理を別の集合的管
392

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
理団体に委託することを要求することによって，第 4 項及び第 5 項の下で定められている権利の行使を制限してはならない。
A collective management organisation shall not restrict the exercise of rights provided for underparagraphs 4 and 5 by requiring, as a condition for the exercise of those rights, that the managementof rights or categories of rights or types of works and other subject-matter which are subject to thetermination or the withdrawal be entrusted to another collective management organisation.
7.

権利保有者がその権利保有者の権利を集合的管理団体が管理することを許可する場合においては，その権利保有者は，その権利保有者が集合的管理団体に対して管理することを許可する個々の権利，ある類型の権利またはあるタイプの作品及びそれ以外の対象毎に，個別に同意を与える。そのような同意は，文書化された方式で証明される。
In cases where a rightholder authorises a collective management organisation to manage his rights,
he shall give consent specifically for each right or category of rights or type of works and othersubject-matter which he authorises the collective management organisation to manage. Any suchconsent shall be evidenced in documentary form.

8.

集合的管理団体は，権利保有者に対し，その団体が権利，ある類型の権利またはあるタイプの作品及びそれ以外の対象を管理することの同意を得る前に，権利保有者の第 1 項ないし第 7 項に基づく権利並びに第 3 項に定める権利に付される条件を説明する。
集合的管理団体は，2016 年 10 月 10 日までに，その団体に対して既に許可を与えている権利保有者に対し，権利保有者の第 1 項ないし第 7 項に基づく権利並びに第 3 項に定める権利に付される条件を説明する。
A collective management organisation shall inform rightholders of their rights under paragraphs 1
to 7, as well as of any conditions attached to the right set out in paragraph 3, before obtaining theirconsent to its managing any right or category of rights or type of works and other subject-matter.
A collective management organisation shall inform those rightholders who have already authorised
it of their rights under paragraphs 1 to 7, as well as of any conditions attached to the right set out inparagraph 3, by 10 October 2016.

第 6 条 集合的管理団体の構成者資格規定
Article 6 Membership rules of collective management organisations
1.

構成国は，集合的管理団体が第 2 項ないし第 5 項に定める規定を遵守することを確保する。
Member States shall ensure that collective management organisations comply with the rules laid
down in paragraphs 2 to 5.
393

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
2.

集合的管理団体は，客観的であり，透明性があり，かつ，非差別的な基準を基礎とする構成者資格要件をそれらの者が満たすときは，権利保有者，及び，権利保有者の別の集合的管理団体及び協会を含め，権利保有者を代表する組織を構成者として承認する。それらの構成者資格は，その集合的管理団体の定款または構成者資格条件の中に含められ，かつ，公表される。集合的管理団体が構成者資格を求める要求の承認を拒否する場合，その団体は，その権利保有者に対し，その団体の判断の根拠の明確な説明を提供する。
A collective management organisation shall accept rightholders and entities representing
rightholders, including other collective management organisations and associations of rightholders,
as members if they fulfil the membership requirements, which shall be based on objective,
transparent and non-discriminatory criteria. Those membership requirements shall be included in
the statute or membership terms of the collective management organisation and shall be madepublicly available. In cases where a collective management organisation refuses to accept a request
for membership, it shall provide the rightholder with a clear explanation of the reasons for its decision.

3.

集合的管理団体の定款は，その団体の意思決定過程へのその団体の構成者の参加のための適切かつ実効的な仕組みを定める。意思決定過程における異なる類型の構成者の代表
比率は，公正かつバランスのとれたものとする。
The statute of a collective management organisation shall provide for appropriate and effective
mechanisms for the participation of its members in the organisation’s decision-making process. The
representation of the different categories of members in the decision-making process shall be fairand balanced.

4.

集合的管理団体は，その団体の構成者に対し，構成者の権利の行使の目的のための場合
を含め，電子的な手段を用いてその団体と連絡することを認める。
A collective management organisation shall allow its members to communicate with it by electronicmeans, including for the purposes of exercising members’ rights.

5.

集合的管理団体は，その団体の構成者の記録を保存し，かつ，それらの記録を定期的にアップデートする。
A collective management organisation shall keep records of its members and shall regularly update
those records.

394

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
第 7 条 集合的管理団体の構成者ではない権利保有者の権利
Article 7 Rights of rightholders who are not members of the collective management organisation
1.

構成国は，集合的管理団体が，法律により、または，寄付行為，許諾もしくはそれら以外の契約上の合意によって直接的な法律上の関係をもつけれどもその団体の構成者ではない権
利保有者に関し，第 6 条第 4 項，第 20 条，第 29 条第 2 項及び第 33 条に定める規定を遵守することを確保する。
Member States shall ensure that collective management organisations comply with the rules laid
down in Article 6(4), Article 20, Article 29(2) and Article 33 in respect of rightholders who have a
direct legal relationship by law or by way of assignment, licence or any other contractual
arrangement with them but are not their members.

2.

構成国は，第 1 項に示す権利保有者に対し，この指令の他の条項を適用できる。
Member States may apply other provisions of this Directive to the rightholders referred to inparagraph 1.

第 8 条 集合的管理団体の構成者総会
Article 8 General assembly of members of the collective management organisation
1.

構成国は，構成者総会が，第 2 項ないし第 10 項に定める規定に従って組織されることを確保する。
Member States shall ensure that the general assembly of members is organised in accordance withthe rules laid down in paragraphs 2 to 10.

2.

構成者総会は，少なくとも年 1 回招集される。
A general assembly of members shall be convened at least once a year.

3.

構成者総会は，定款の改正に関し，及び，構成者資格条件が定款によって規律されていな
い場合には，その集合的管理団体の構成者資格条件の改正に関し，決定する。
The general assembly of members shall decide on any amendments to the statute and to themembership terms of the collective management organisation, where those terms are not regulatedby the statute.

4.

構成者総会は，役員の任命及び解任，その団体の一般的な業務遂行の見直し，金銭的な受395

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
益及び非金銭的な受益のような報酬及びそれ以外の受益の承認，年金支給及び受給資格，
それら以外の賞を受ける権利及び退職金を受ける権利に関し，決定する。
二層制の会議体の体制をもつ集合的管理団体において，そのような決定をする権限が業務監督の会議体に委任されているときは，構成者総会は，業務執行の会議体の構成員の任命
及び解任，または，その構成員の報酬及びそれ以外の受益に関し，決定してはならない。
The general assembly of members shall decide on the appointment or dismissal of the directors,
review their general performance and approve their remuneration and other benefits such asmonetary and non-monetary benefits, pension awards and entitlements, rights to other awards andrights to severance pay.
In a collective management organisation with a dual board system, the general assembly of members
shall not decide on the appointment or dismissal of members of the management board or approvetheir remuneration and other benefits where the power to take such decisions is delegated to thesupervisory board.
5.

第 II 款の第 2 章に定める条項に従い，構成者総会は，少なくとも，以下の事項に関して決定
する：(a) 権利保有者に支払われる額の分配に関する一般的な基本方針；(b) 分配できない額の使用に関する一般的な基本方針；(c) 権利収入及び権利収入の投資から生ずる収入と関連する一般的な投資の基本方針；(d) 権利収入及び権利収入の投資から生ずる収入からの控除に関する一般的な基本方
針；(e) 分配できない額の使用；(f) リスク管理の基本方針；(g) 不動産の購入，売却または担保権設定の承認；(h) 合併及び提携，下部組織の設置，他の組織の買収もしくは共有または他の組織内の権利の承認；(i) 借入を行うこと，借入を保証すること，または，借入のために担保を提供することの承認。
In accordance with the provisions laid down in Chapter 2 of Title II, the general assembly ofmembers shall decide at least on the following issues:(a) the general policy on the distribution of amounts due to rightholders;(b) the general policy on the use of non-distributable amounts;(c) the general investment policy with regard to rights revenue and to any income arising from theinvestment of rights revenue;(d) the general policy on deductions from rights revenue and from any income arising from theinvestment of rights revenue;(e) the use of non-distributable amounts;(f) the risk management policy;396

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）(g) the approval of any acquisition, sale or hypothecation of immovable property;(h) the approval of mergers and alliances, the setting-up of subsidiaries, and the acquisition of otherentities or shares or rights in other entities;(i) the approval of taking out loans, granting loans or providing security for loans.
6.

構成者総会は，決議により，または，定款中の条項により，業務監督権限を行使する組織に対し，第 5 項の(f)，(g)，(h)及び(i)に列挙する権限を委任できる。
The general assembly of members may delegate the powers listed in points (f), (g), (h) and (i) of
paragraph 5, by a resolution or by a provision in the statute, to the body exercising the supervisory
function.

7.

第 5 項の(a)ないし(d)の目的のために，構成国は，構成者総会に対し，権利収入及び権利収入の投資から生ずる収入の使用に関するより詳細な条件を決定することを要求できる。
For the purposes of points (a) to (d) of paragraph 5, Member States may require the general assemblyof members to determine more detailed conditions for the use of the rights revenue and the income
arising from the investment of rights revenue.

8.

構成者総会は，少なくとも，監査者の任命及び解任を決定することにより，並びに，第 22 条に示す年次透明性報告書を承認することによって，集合的管理団体の活動を監督する。
構成国は，それらの代替的な手順または様式が，その集合的管理団体の事業を業務運営する者からの監査者の独立性を確保するために設計されたものであることを条件として，監査者の任命及び解任のための代替的な手順または様式を認め得る。
The general assembly of members shall control the activities of the collective management
organisation by, at least, deciding on the appointment and removal of the auditor and approving theannual transparency report referred to in Article 22.
Member States may allow alternative systems or modalities for the appointment and removal of theauditor, provided that those systems or modalities are designed to ensure the independence of theauditor from the persons who manage the business of the collective management organisation.

9.

集合的管理団体の全ての構成者は，構成者総会に参加する権利，及び，総会において投票する権利をもつ。ただし，構成国は，そのような基準が公正かつ比例的な態様で決定され，適用されることを条件として，以下の基準の一方または両方を基礎とし，構成者総会に参加し，その総会において投票権を行使するための集合的管理団体の構成者の権利に対する制限を認め得る：(a) 構成者資格の継続期間；(b) 構成者が受けた額または構成者に支払われた額。
397

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
第 1 副項の(a)及び(b)に定める基準は，集合的管理団体の定款または構成者資格の条件の中に含められ，かつ，第 19 条及び第 21 条に従って公表される。
All members of the collective management organisation shall have the right to participate in, and theright to vote at, the general assembly of members. However, Member States may allow for
restrictions on the right of the members of the collective management organisation to participate in,and to exercise voting rights at, the general assembly of members, on the basis of one or both of thefollowing criteria:(a) duration of membership;(b) amounts received or due to a member,provided that such criteria are determined and applied in a manner that is fair and proportionate.
The criteria laid down in points (a) and (b) of the first subparagraph shall be included in the statuteor the membership terms of the collective management organisation and shall be made publicly
available in accordance with Articles 19 and 21.
10. 集合的管理団体の全ての構成者は，そのような選任が，例えば，任命を行う構成者と代理権保持者とがその集合的管理団体内の異なる類型の権利保有者に属する場合に発生し得るよ
うな利益相反を帰結しないことを条件として，その構成者の代わりに構成者総会に参加し，その総会において投票するための代理権保持者として，別の個人または組織を選任する権利をもつ。
ただし，構成国は，そのような制限が，集合的管理団体の意思決定過程への構成者の適切かつ実効的な参加を妨げない場合，代理権保持者の選任及びその代理権保持者が代理する構成者の投票権の行使に関して制限を定め得る。
個々の代理権は，単一の構成者総会に関し，有効である。代理権保持者は，選任元構成者
が資格をもち得る権利と同じ権利を構成者総会の中で享受する。代理権保持者は，選任元構成者から発された指示に従って投票を行う。
Every member of a collective management organisation shall have the right to appoint any otherperson or entity as a proxy holder to participate in, and vote at, the general assembly of members on
his behalf, provided that such appointment does not result in a conflict of interest which might occur,for example, where the appointing member and the proxy holder belong to different categories ofrightholders within the collective management organisation.
However, Member States may provide for restrictions concerning the appointment of proxy holders
and the exercise of the voting rights of the members they represent if such restrictions do notprejudice the appropriate and effective participation of members in the decision-making process ofa collective management organisation.
Each proxy shall be valid for a single general assembly of members. The proxy holder shall enjoy
the same rights in the general assembly of members as those to which the appointing member would
be entitled. The proxy holder shall cast votes in accordance with the instructions issued by the398

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
appointing member.
11. 構成国は，以下のことを条件として，集合的管理団体の構成者により少なくとも 4 年毎に選任される受任者の会議体によって構成者総会の権限が行使され得ることを定め得る：(a) 集合的管理団体の意思決定過程への構成者の適切かつ実効的な参加が確保されること；かつ，(b) 受任者の会議体における異なる類型の構成者の代表比率が公正かつバランスのとれたものであること。
第 2 項ないし第 10 項に定める規定は，受任者の会議体に対し，準用して適用される。
Member States may decide that the powers of the general assembly of members may be exercisedby an assembly of delegates elected at least every four years by the members of the collective
management organisation, provided that:(a) appropriate and effective participation of members in the collective management
organisation’s decision-making process is ensured; and(b) the representation of the different categories of members in the assembly of delegates is fairand balanced.
The rules laid down in paragraphs 2 to 10 shall apply to the assembly of delegates mutatis mutandis.
12. 構成国は，集合的管理団体が，その団体の法形態のゆえに，構成者総会をもつことができない場合，当該総会の権限が，業務監督権限を行使する組織によって行使されることを定め得る。第 2 項ないし第 5 項，第 7 項及び第 8 項に定める規定は，そのような業務監督権限を行使する組織に対し，準用して適用される。
Member States may decide that where a collective management organisation, by reason of its legal
form, does not have a general assembly of members, the powers of that assembly are to be exercisedby the body exercising the supervisory function. The rules laid down in paragraphs 2 to 5, 7 and 8
shall apply mutatis mutandis to such body exercising the supervisory function.
13. 構成国は，集合的管理団体が，権利保有者を代表する組織である構成者をもつ場合，構成者総会の権限の全部または一部がそれらの権利保有者の会議体によって行使されることを定め得る。第 2 項ないし第 10 項に定める規定は，権利保有者の会議体に対し，準用して適用される。
Member States may decide that where a collective management organisation has members who areentities representing rightholders, all or some of the powers of the general assembly of members areto be exercised by an assembly of those rightholders. The rules laid down in paragraphs 2 to 10 shallapply mutatis mutandis to the assembly of rightholders.
399

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
第 9 条 業務監督権限
Article 9 Supervisory function
1.

構成国は，各集合的管理団体が，その団体の事業を業務運営する者の活動及び義務の履行を継続的に監視するための業務監督権限を設けることを確保する。
Member States shall ensure that each collective management organisation has in place a supervisory
function for continuously monitoring the activities and the performance of the duties of the persons
who manage the business of the organisation.

2.

業務監督権限を行使する組織の中では集合的管理団体の異なる類型の構成者の公正かつバランスのとれた代表比率が存在するものとする。
There shall be fair and balanced representation of the different categories of members of thecollective management organisation in the body exercising the supervisory function.

3.

業務監督権限を行使する者は，それぞれ，構成者総会に対し，第 10 条第 2 項第 2 副項に示す情報を含め，利益相反に関する年次個別報告を行う。
Each person exercising the supervisory function shall make an annual individual statement on
conflicts of interest, containing the information referred to in the second subparagraph of Article
10(2), to the general assembly of members.

4.

業務監督権限を行使する組織は，定期的に会合し，かつ，少なくとも以下の権限をもつ：(a) 第 8 条第 4 項及び第 6 項に基づくものを含め，構成者総会によってその組織に委任された権限を行使するための権限；(b) 構成者総会の決定の実装，とりわけ，第 8 条第 5 項の(a)ないし(d)に列挙した一般的な基本方針の実装を含め，第 10 条に示す者の活動及び義務の履行を監視するための権限。
The body exercising the supervisory function shall meet regularly and shall have at least thefollowing powers:(a) to exercise the powers delegated to it by the general assembly of members, including under
Article 8(4) and (6);(b) to monitor the activities and the performance of the duties of the persons referred to in Article
10, including the implementation of the decisions of the general assembly of members and, inparticular, of the general policies listed in points (a) to (d) of Article 8(5).

5.

業務監督権限を行使する組織は，少なくとも年 1 回，構成者総会に対し，その組織の権限の400

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
行使に関し，報告する。
The body exercising the supervisory function shall report on the exercise of its powers to the general
assembly of members at least once a year.
第 10 条 集合的管理団体の事業を業務運営する者の義務
Article 10 Obligations of the persons who manage the business of the collective management organisation
1.

構成国は，その団体の事業を業務運営する者が，良好な団体統治手続及び会計手続並びに内部監督の仕組みを用い，良好で，信頼でき，かつ，適切な態様で業務運営するようにするために必要となる全ての措置を各集合的管理団体が講ずることを確保する。
Member States shall ensure that each collective management organisation takes all necessary
measures so that the persons who manage its business do so in a sound, prudent and appropriatemanner, using sound administrative and accounting procedures and internal control mechanisms.

2.

構成国は，集合的管理団体が，利益相反を避けるため，そして，そのような利益相反を避けることができないときは，その団体が代表する権利保有者の集合的な利益に負の影響を与えることを避けるような方法で，現実の利益相反または潜在的な利益相反を発見し，管理し，監視し，及び，開示するための手続を設け，かつ，適用することを確保する。
第 1 副項に示す手続は，第 1 項に示す者それぞれからの構成者総会に対する以下の情報を含む年次個別報告を含める：(a) 集合的管理団体における利益；(b) 年金制度の形態のもの，現物給付及びそれ以外のタイプの受益を含め，過去 1 会計年
内にその集合的管理団体から受けた報酬；(c) 過去 1 会計年内にその集合的管理団体から権利保有者として受けた額；(d) 個人の利益と集合的管理団体の利益との間の，または，その集合的管理団体に対して負う義務と別の自然人または法人に対して負う義務との間の現実の利益相反または潜在的な利益相反に関する宣言。
Member States shall ensure that collective management organisations put in place and apply
procedures to avoid conflicts of interest, and where such conflicts cannot be avoided, to identify,
manage, monitor and disclose actual or potential conflicts of interest in such a way as to prevent
them from adversely affecting the collective interests of the rightholders whom the organisation
represents.
The procedures referred to in the first subparagraph shall include an annual individual statement by
each of the persons referred to in paragraph 1 to the general assembly of members, containing thefollowing information:(a) any interests in the collective management organisation;401

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）(b) any remuneration received in the preceding financial year from the collective management
organisation, including in the form of pension schemes, benefits in kind and other types ofbenefits;(c) any amounts received in the preceding financial year as a rightholder from the collective
management organisation;(d) a declaration concerning any actual or potential conflict between any personal interests andthose of the collective management organisation or between any obligations owed to thecollective management organisation and any duty owed to any other natural or legal person.
第 2 章 権利収入の管理
Chapter 2 Management of rights revenue
第 11 条 権利収入の集金と使用
Article 11 Collection and use of rights revenue
1.

構成国は，集合的管理団体が第 2 項ないし第 5 項に定める規定を遵守することを確保する。
Member States shall ensure that collective management organisations comply with the rules laid
down in paragraphs 2 to 5.

2.

集合的管理団体は，権利収入の集金及び管理において勤勉であるものとする。
A collective management organisation shall be diligent in the collection and management of rights
revenue.

3.

集合的管理団体は，その団体の勘定において，以下のとおり区分されたものとする：(a) 権利収入及び権利収入の投資から生ずる収入；並びに(b) 管理手数料またはそれ以外の活動からその団体がもち得る自己資産及びそのような資産から生ずる収入。
A collective management organisation shall keep separate in its accounts:(a) rights revenue and any income arising from the investment of rights revenue; and(b) any own assets it may have and income arising from such assets, from management fees orfrom other activities.

4.

第 8 条第 5 項の(d)に従って行われる決定を遵守してその団体の管理手数料を控除または相殺すること，または，第 8 条第 5 項に従って行われる決定を遵守して権利収入または権利収入の投資から生ずる収入を使用することが認められる場合を除き，集合的管理団体は，権利保有者への分配の目的以外の目的のために権利収入または権利収入の投資から生ずる402

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
収入を使用することを認められてはならない。
A collective management organisation shall not be permitted to use rights revenue or any income
arising from the investment of rights revenue for purposes other than distribution to rightholders,
except where it is allowed to deduct or offset its management fees in compliance with a decision
taken in accordance with point (d) of Article 8(5) or to use the rights revenue or any income arisingfrom the investment of rights revenue in compliance with a decision taken in accordance with Article
8(5).
5.

集合的管理団体が，権利収入または権利収入の投資から生ずる収入を投資する場合，その団体は，第8 条第5 項の(c)及び(f)に示す一般的な投資の基本方針及びリスク管理の基本方
針に従い，かつ，以下の規定を考慮に入れて，その団体がその権利を代表する権利保有者の最善の利益において，その投資を行う：(a) 潜在的な利益相反が存在する場合，その集合的管理団体は，それらの権利保有者の利益においてのみ，その投資が行われることを確保する；(b) 資産は，総体としてのポートフォリオの安全性，品質，流動性及び収益性を確保するために投資される；(c) 特定の資産への過剰な依存を避け，また，総体としてのポートフォリオ内の累積的なリスクを避けるため，資産は，適正に分散投資される。
Where a collective management organisation invests rights revenue or any income arising from theinvestment of rights revenue, it shall do so in the best interests of the rightholders whose rights it
represents, in accordance with the general investment and risk management policy referred to inpoints (c) and (f) of Article 8(5) and having regard to the following rules:(a) where there is any potential conflict of interest, the collective management organisation shallensure that the investment is made in the sole interest of those rightholders;(b) the assets shall be invested in order to ensure the security, quality, liquidity and profitability ofthe portfolio as a whole;(c) the assets shall be properly diversified in order to avoid excessive reliance on any particularasset and accumulations of risks in the portfolio as a whole.

第 12 条 控除
Article 12 Deductions
1.

構成国は，権利保有者が集合的管理団体に対してその権利保有者の権利を管理することを許可するときは，その集合的管理団体が，その権利保有者の権利を管理することについて
その権利保有者の同意を得る前に，その権利保有者に対し，管理手数料，及び，それ以外の，権利収入及び権利収入の投資から生ずる収入からの控除に関する情報を提供することが要求されることを確保する。
403

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
Member States shall ensure that where a rightholder authorises a collective management
organisation to manage his rights, the collective management organisation is required to provide therightholder with information on management fees and other deductions from the rights revenue andfrom any income arising from the investment of rights revenue, before obtaining his consent to its
managing his rights.
2.

控除は，それが適切なときは，第 4 項に示すサービスを含め，集合的管理団体から権利保有者に対して提供されるサービスとの関係において合理的なものとし，かつ，客観的な基準を基礎として定められるものとする。
Deductions shall be reasonable in relation to the services provided by the collective management
organisation to rightholders, including, where appropriate, the services referred to in paragraph 4,
and shall be established on the basis of objective criteria.

3.

管理手数料は，著作権及び関連権の管理においてその集合的管理団体が負担した正当か
つ文書化された費用を超過してはならない。
構成国は，管理手数料に関する控除額または相殺額の利用及びその利用の透明性に適用される要件が，著作権及び関連権を管理する費用を包摂するために行われる他の控除に対して適用されることを確保する。
Management fees shall not exceed the justified and documented costs incurred by the collective
management organisation in managing copyright and related rights.
Member States shall ensure that the requirements applicable to the use and the transparency of theuse of amounts deducted or offset in respect of management fees apply to any other deductions madein order to cover the costs of managing copyright and related rights.

4.

集合的管理団体が，権利収入及び権利収入の投資から生ずる収入からの控除を通じて資金づけられた社会サービス，文化サービスまたは教育サービスを提供するときは，そのようなサービスは，とりわけ，それらのサービスへのアクセス及びその範囲に関し，公正な基準を基礎として提供されるものとする。
Where a collective management organisation provides social, cultural or educational services fundedthrough deductions from rights revenue or from any income arising from the investment of rights
revenue, such services shall be provided on the basis of fair criteria, in particular as regards access
to, and the extent of, those services.

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第 13 条 権利保有者に支払われる額の分配
Article 13 Distribution of amounts due to rightholders
1.

第 15 条第 3 項及び第 28 条を妨げることなく，構成国は，各集合的管理団体が，第 8 条第 5項の(a)に示す分配に関する一般的な基本方針に従い，定期的，勤勉かつ正確に，権利保有者に支払われる額を分配及び決済することを確保する。
構成国は，とりわけ，利用者からの報告，権利，権利保有者の識別同定，または，作品及びそれ以外の対象に関する情報と権利保有者との照合と関連する客観的な原因が，その集合的管理団体，または，それが適用可能なときは，その団体の構成者が，当該期限に間に合わせることを妨げていない限り，集合的管理団体，または，権利保有者を代表する資格をもつその団体の構成者が，可能な限り速やかに，かつ，その権利収入が集金された会計年の最終日から 9 か月以内に，権利保有者に支払われる額を分配及び決済することも確保する。
Without prejudice to Article 15(3) and Article 28, Member States shall ensure that each collective
management organisation regularly, diligently and accurately distributes and pays amounts due torightholders in accordance with the general policy on distribution referred to in point (a) of Article
8(5).
Member States shall also ensure that collective management organisations or their members whoare entities representing rightholders distribute and pay those amounts to rightholders as soon as
possible but no later than nine months from the end of the financial year in which the rights revenue
was collected, unless objective reasons relating in particular to reporting by users, identification ofrights, rightholders or matching of information on works and other subject-matter with rightholders
prevent the collective management organisation or, where applicable, its members from meeting that
deadline.

2.

関連する権利保有者が識別され得ず，または，所在確認され得ず，かつ，当該期限の適用
除外が適用されないために，権利保有者に支払われる額が第 1 項に定める期限内に分配できないときは，それらの額は，その集合的管理団体の勘定において区分されたものとする。
Where the amounts due to rightholders cannot be distributed within the deadline set in paragraph 1
because the relevant rightholders cannot be identified or located and the exception to that deadline
does not apply, those amounts shall be kept separate in the accounts of the collective management
organisation.

3.

集合的管理団体は，権利保有者を識別し，かつ，所在確認するため，第 1 項と一貫性のある全ての必要な措置を講ずる。とりわけ，第 1 項に定める期限の満了後 3 か月以内に，その集合的管理団体は，以下の者に対し，識別または所在確認できなかった 1 または複数の権利保有者の作品及びそれ以外の対象に関する情報を利用できるようにする：(a) その団体が代表する権利保有者，または，そのような組織がその集合的管理団体の構405

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成者であるときは，権利保有者を代表する組織；及び(b) その団体が代表権授与合意を締結している全ての集合的管理団体。
第 1 副項に示す情報は，それが可能なときは，以下の情報を含める：(a) 作品またはそれ以外の対象の標題；(b) 権利保有者の姓名；(c) 関連する出版社または製作者の名称；及び(d) 権利保有者の識別を補助し得る利用可能な上記以外の関連情報。
集合的管理団体は，第 6 条第 5 項に示す記録及びそれ以外の直ちに利用可能な記録も点検する。上述の措置が奏功しなかったときは，その集合的管理団体は，3 か月の期限満了後，少なくとも年 1 回，当該情報を公表する。
The collective management organisation shall take all necessary measures, consistent withparagraph 1, to identify and locate the rightholders. In particular, at the latest three months after the
expiry of the deadline set in paragraph 1, the collective management organisation shall makeavailable information on works and other subject-matter for which one or more rightholders havenot been identified or located to:(a) the rightholders that it represents or the entities representing rightholders, where such entities
are members of the collective management organisation; and(b) all collective management organisations with which it has concluded representationagreements.
The information referred to in the first subparagraph shall include, where available, the following:(a) the title of the work or other subject-matter;(b) the name of the rightholder;(c) the name of the relevant publisher or producer; and(d) any other relevant information available which could assist in identifying the rightholder.
The collective management organisation shall also verify the records referred to in Article 6(5) andother readily available records. If the abovementioned measures fail to produce results, the collective
management organisation shall make that information available to the public at the latest one year
after the expiry of the three-month period.
4.

権利収入の集金が行われた会計年の最終日から 3 年以内に権利保有者に支払われる額が分配され得ないときは，かつ，その集合的管理団体が，第 3 項に示す権利保有者を識別同定し，かつ，所在確認するために必要となる全ての措置を講じたことを条件として，それらの未払額は，分配できないとみなされる。
Where the amounts due to rightholders cannot be distributed after three years from the end of thefinancial year in which the collection of the rights revenue occurred, and provided that the collective
management organisation has taken all necessary measures to identify and locate the rightholders
referred to in paragraph 3, those amounts shall be deemed non-distributable.
406

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5.

集合的管理団体の構成者総会は，請求制限の定款条項に関する構成国の法律に従ってその集合的管理団体に対してそのような額を請求するための権利保有者の権利を妨げることなく，第 8 条第 5 項の(b)に従って分配できない額の使用を決定する。
The general assembly of members of a collective management organisation shall decide on the useof the non-distributable amounts in accordance with point (b) of Article 8(5), without prejudice tothe right of rightholders to claim such amounts from the collective management organisation inaccordance with the laws of the Member States on the statute of limitations of claims.

6.

構成国は，就中，そのような額が，権利保有者の受益のための社会活動，文化活動及び教育活動を資金づけるために区分された独立の方法で使用されることを確保することによって，分配できない額の許容される使用を制限し，または，それを定め得る。
Member States may limit or determine the permitted uses of non-distributable amounts, inter alia,
by ensuring that such amounts are used in a separate and independent way in order to fund social,
cultural and educational activities for the benefit of rightholders.
第 3 章 別の集合的管理団体に代わる権利の管理
Chapter 3 Management of rights on behalf of other collective management organisations

第 14 条 代表権授与合意に基づいて管理される権利
Article 14 Rights managed under representation agreements
構成国は，集合的管理団体が，とりわけ，適用可能な使用料，管理手数料，並びに，権利収入の集金及び権利保有者に支払われる額の分配に関する条件との関係において，代表権授与合意に基づいてその団体が管理する権利の権利保有者を差別しないことを確保する。
Member States shall ensure that a collective management organisation does not discriminate against
any rightholder whose rights it manages under a representation agreement, in particular with respect
to applicable tariffs, management fees, and the conditions for the collection of the rights revenue anddistribution of amounts due to rightholders.
第 15 条 代表権授与合意における控除及び決済
Article 15 Deductions and payments in representation agreements
1.

構成国は，代表権授与合意の当事者である別の集合的管理団体がそのような控除に明示で同意しない限り，集合的管理団体が，代表権授与合意を基礎としてその団体が管理する権利から生じた権利収入から，または，当該権利収入の投資から生じた収入から，管理手数料以外の控除を行わないことを確保する。
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Member States shall ensure that a collective management organisation does not make deductions,other than in respect of management fees, from the rights revenue derived from the rights it manages
on the basis of a representation agreement, or from any income arising from the investment of thatrights revenue, unless the other collective management organisation that is party to the representationagreement expressly consents to such deductions.
2.

集合的管理団体は，別の集合的管理団体に対し，定期的，勤勉かつ正確に未払額を分配及び決済する。
The collective management organisation shall regularly, diligently and accurately distribute and pay
amounts due to other collective management organisations.

3.

集合的管理団体は，とりわけ，利用者からの報告，権利，権利保有者の識別同定，または，作品及びそれ以外の対象に関する情報と権利保有者との照合と関連する客観的な原因が，その集合的管理団体が当該期限に間に合わせることを妨げていない限り，可能な限り速やかに，かつ，その権利収入が集金された会計年の最終日から 9 か月以内に，そのような別の集合的管理団体に対する分配及び決済を遂行する。
その別の集合的管理団体，または，その団体が権利保有者を代表する構成者組織を構成者としてもつときは，その構成者は，とりわけ，利用者からの報告，権利，権利保有者の識別同定，または，作品及びそれ以外の対象に関する情報と権利保有者との照合と関連する客観的な原因が，その集合的管理団体が，または，それが適用可能なときは，その団体の構成者が当該期限に間に合わせることを妨げていない限り，可能な限り速やかに，かつ，それらの権利収入を受けた時から 6 か月以内に，権利保有者に支払われる額を分配及び決済を行う。
The collective management organisation shall carry out such distribution and payments to the othercollective management organisation as soon as possible but no later than nine months from the endof the financial year in which the rights revenue was collected, unless objective reasons relating inparticular to reporting by users, identification of rights, rightholders or matching of information on
works and other subject-matter with rightholders prevent the collective management organisationfrom meeting that deadline.
The other collective management organisation, or, where it has as members entities representing
rightholders, those members, shall distribute and pay the amounts due to rightholders as soon as
possible but no later than six months from receipt of those amounts, unless objective reasons relatingin particular to reporting by users, identification of rights, rightholders or matching of information
on works and other subject-matter with rightholders prevent the collective management organisationor, where applicable, its members from meeting that deadline.

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第 4 章 利用者との関係
Chapter 4 Relations with users
第 16 条 許諾
Article 16 Licensing
1.

構成国は，集合的管理団体と利用者が，権利の許諾に関し，信義誠実の原則に基づいて交渉を行うことを確保する。集合的管理団体と利用者は，相互に，必要な全ての情報を提供する。
Member States shall ensure that collective management organisations and users conduct
negotiations for the licensing of rights in good faith. Collective management organisations and users
shall provide each other with all necessary information.

2.

許諾の条件は，客観的かつ非差別的な基準を基礎とする。権利を許諾する際，集合的管理
団体は，その利用者が，3 年未満の期間にわたり欧州連合内において公衆に利用可能とされた新たなタイプのオンラインサービスを提供している場合，利用者との間で合意された許諾の条件を別のオンラインサービスのための先例として利用することを要求されてはならない。
権利保有者は，その権利保有者の権利の利用に対する適切な報奨を受ける。独占権の使用料及び報奨の権利は，作品及びそれ以外の対象の利用の性質及び範囲を考慮に入れた上で，かつ，その集合的管理団体から提供されるサービスの経済的価値との関係において，就中，取引における権利の利用の経済的価値との関係において合理的なものとする。集合的管理団体は，関係する利用者に対し，それらの使用料を設定するための基準を連絡する。
Licensing terms shall be based on objective and non-discriminatory criteria. When licensing rights,
collective management organisations shall not be required to use, as a precedent for other online
services, licensing terms agreed with a user where the user is providing a new type of online service
which has been available to the public in the Union for less than three years.
Rightholders shall receive appropriate remuneration for the use of their rights. Tariffs for exclusive
rights and rights to remuneration shall be reasonable in relation to, inter alia, the economic value ofthe use of the rights in trade, taking into account the nature and scope of the use of the work andother subject-matter, as well as in relation to the economic value of the service provided by thecollective management organisation. Collective management organisations shall inform the userconcerned of the criteria used for the setting of those tariffs.

3.

集合的管理団体は，利用者からの求めに対し，不適正な遅滞なく，就中，その集合的管理団体が許諾を提供するために必要な情報を示して，回答する。
全ての関連情報を受領した後，その集合的管理団体は，不適正な遅滞なく，許諾を提供す
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るか，または，その利用者に対し，なぜ特定のサービスを許諾する意思がないのかを説明する理由を付した文を提供する。
Collective management organisations shall reply without undue delay to requests from users,
indicating, inter alia, the information needed in order for the collective management organisation tooffer a licence.
Upon receipt of all relevant information, the collective management organisation shall, without
undue delay, either offer a licence or provide the user with a reasoned statement explaining why itdoes not intend to license a particular service.
4.

集合的管理団体は，それが適切なときは，許諾の利用の報告の目的のための場合を含め，利用者が電子的な手段を用いてその団体と連絡することを認める。
A collective management organisation shall allow users to communicate with it by electronic means,including, where appropriate, for the purpose of reporting on the use of the licence.

第 17 条 利用者の義務
Article 17 Users’ obligations
構成国は，利用者が，集合的管理団体に対し，合意された期間内または予め定められた期
間内に，合意されたフォーマットまたは予め定められたフォーマットで，権利収入の集金のため，及び，権利保有者に支払われる額の分配及び決済のために必要となるような，その集合的管理団体によって代表される権利の利用に関する利用者が自由に使える関連情報を提供することを確保するための条項を採択する。そのような情報の提供のためのフォーマットを決定する際，集合的管理団体及び利用者は，可能な限り，任意の産業上の標準を考慮に入れるものとする。
Member States shall adopt provisions to ensure that users provide a collective management
organisation, within an agreed or pre-established time and in an agreed or pre-established format,
with such relevant information at their disposal on the use of the rights represented by the collective
management organisation as is necessary for the collection of rights revenue and for the distribution
and payment of amounts due to rightholders. When deciding on the format for the provision of suchinformation, collective management organisations and users shall take into account, as far as possible,
voluntary industry standards.

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法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
第 5 章 透明性及び報告
Chapter 5 Transparency and reporting
第 18 条 その権利の管理に関して権利保有者に対して提供される情報
Article 18 Information provided to rightholders on the management of their rights
1.

本条第 2 項，第 19 条及び第 28 条第 2 項を妨げることなく，構成国は，集合的管理団体が，少なくとも年1 回，その情報と関連する期間内にその団体が権利収入を配分した権利保有者
または決済を行った権利保有者に対し，少なくとも以下の情報を利用できるようにすることを確保する：(a) その権利保有者の識別及び所在確認のために用いることをその集合的管理団体に対して権利保有者が許可した連絡先；(b) その権利保有者に配分された権利収入；(c) 管理されている権利類型毎及び利用タイプ毎の，その集合的管理団体によって権利保有者に対して決済された額；(d) 利用者からの報告と関連する客観的な原因が，その集合的管理団体がその情報を提供することを妨げない限り，権利保有者に対して配分され，または，決済された額に関して行われた利用の期間；(e) 管理手数料と関連して行われた控除；(f) 社会サービス，文化サービスまたは教育サービスの提供のために国内法によって要求され得る控除を含め，管理手数料と関連する目的以外の目的のために行われた控除；(g) 未払状態となっている権利保有者に配分された権利収入。
Without prejudice to paragraph 2 of this Article and Article 19 and Article 28(2), Member Statesshall ensure that a collective management organisation makes available, not less than once a year, toeach rightholder to whom it has attributed rights revenue or made payments in the period to which
the information relates, at least the following information:(a) any contact details which the rightholder has authorised the collective management
organisation to use in order to identify and locate the rightholder;(b) the rights revenue attributed to the rightholder;(c) the amounts paid by the collective management organisation to the rightholder per category ofrights managed and per type of use;(d) the period during which the use took place for which amounts were attributed and paid to therightholder, unless objective reasons relating to reporting by users prevent the collective
management organisation from providing this information;(e) deductions made in respect of management fees;(f) deductions made for any purpose other than in respect of management fees, including thosethat may be required by national law for the provision of any social, cultural or educational
services;411

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）(g) any rights revenue attributed to the rightholder which is outstanding for any period.
2.

集合的管理団体が権利収入を配分し，かつ，権利保有者に対して権利収入を分配する責任を負う組織を構成者としてもつ場合，その集合的管理団体は，それらの組織がそれらの組織が保有する当該情報をもっていないことを条件として，それらの組織に対し，第 1 項に列挙する情報を提供する。構成国は，それらの組織が，少なくとも年 1 回，その情報が関係する
期間内にその組織が権利収入を配分し，または，決済を行った個々の権利保有者に対し，
少なくとも第 1 項に列挙する情報を利用できるようにすることを確保する。
Where a collective management organisation attributes rights revenue and has as members entities
which are responsible for the distribution of rights revenue to rightholders, the collective
management organisation shall provide the information listed in paragraph 1 to those entities,
provided that they do not have that information in their possession. Member States shall ensure thatthe entities make at least the information listed in paragraph 1 available, not less than once a year, toeach rightholder to whom they have attributed rights revenue or made payments in the period towhich the information relates.

第 19 条 代表権授与合意に基づく権利の管理に関して別の集合的管理団体に提供される情報
Article 19 Information provided to other collective management organisations on the management ofrights under representation agreements
構成国は，集合的管理団体が，少なくとも年 1 回，かつ，電子的な手段により，その情報が関連する期間内に代表権授与合意に基づきその団体の代わりに権利を管理する集合的管理団体に対し，少なくとも以下の情報を利用できるようにすることを確保する：(a) 配分された権利収入，管理されている権利類型毎及び利用タイプ毎の，代表権授与合意に基づいてその集合的管理団体が管理する権利のためにその団体によって決済された額，並びに，未払状態となっている配分された権利収入；(b) 管理手数料と関連して行われた控除；(c) 第 15 条に示す管理手数料と関連する目的以外の目的のために行われた控除；(d) 代表権授与合意によって包摂される作品及びそれ以外の対象と関連して与えられた許諾または拒否された許諾に関する情報；(e) その決議が代表権授与合意に基づく権利の管理と関連するものである限り，構成者総会によって採択された決議。
Member States shall ensure that a collective management organisation makes at least the following
information available, not less than once a year and by electronic means, to collective management
organisations on whose behalf it manages rights under a representation agreement, for the period towhich the information relates:(a) the rights revenue attributed, the amounts paid by the collective management organisation per412

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）

(b)
(c)
(d)
(e)

category of rights managed, and per type of use, for the rights it manages under the
representation agreement, and any rights revenue attributed which is outstanding for any
period;deductions made in respect of management fees;
deductions made for any purpose other than in respect of management fees as referred to in
Article 15;
information on any licences granted or refused with regard to works and other subject-mattercovered by the representation agreement;
resolutions adopted by the general assembly of members in so far as those resolutions are
relevant to the management of the rights under the representation agreement.

第 20 条 権利保有者，別の集合的管理団体及び利用者に対して求めに応じて提供される情報
Article 20 Information provided to rightholders, other collective management organisations and users onrequest
第 25 条を妨げることなく，構成国は，集合的管理団体が，適正に正当化される要求に応じて，代表権授与合意に基づきその団体が代わりに権利を管理する集合的管理団体に対し，または，権利保有者に対し，または，利用者に対し，少なくとも以下の情報を，電子的な手段により，かつ，不適正な遅滞なく，利用できるようにすることを確保する：(a) その団体が代表する作品またはそれ以外の対象，その団体が直接または代表権授与
合意に基づいて管理する権利，及び，包摂される領土；または(b) その集合的管理団体の活動範囲のゆえに，そのような作品またはそれ以外の対象が決定され得ない場合，その団体が代表する作品またはそれ以外の対象のタイプ，その団体が管理する権利，及び，包摂される領土。
Without prejudice to Article 25, Member States shall ensure that, in response to a duly justified
request, a collective management organisation makes at least the following information available byelectronic means and without undue delay to any collective management organisation on whose
behalf it manages rights under a representation agreement or to any rightholder or to any user:(a) the works or other subject-matter it represents, the rights it manages, directly or under
representation agreements, and the territories covered; or(b) where, due to the scope of activity of the collective management organisation, such works orother subject-matter cannot be determined, the types of works or of other subject-matter it
represents, the rights it manages and the territories covered.
第 21 条 公衆に対する情報の開示
Article 21 Disclosure of information to the public
1.

構成国は，集合的管理団体が，少なくとも以下の情報を公表することを確保する：
413

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）(a) その団体の定款；(b) それらが定款の中に含まれていないときは，その団体の構成者資格条件及び権利を管理することの許可の終了の条件；(c) 標準許諾契約及び適用可能な標準使用料，料金割引を含む；(d) 第 10 条に示す者のリスト；(e) 権利保有者に支払われる額の分配に関するその団体の一般的な基本方針；(f) 管理手数料に関するその団体の一般的な基本方針；(g) 社会サービス，文化サービス及び教育サービスの目的のための控除を含め，管理手数
料と関連するもの以外の，権利収入及び権利収入の投資から生ずる収入からの控除に関するその団体の一般的な基本方針；(h) その団体が締結した代表権授与合意のリスト，及び，それらの代表権授与合意が締結されている集合的管理団体の名称；(i) 分配できない額の使用に関する一般的な基本方針；(j) 第 33 条，第 34 条及び第 35 条に従って利用可能な不服申立の取扱い及び紛争解決手続。
Member States shall ensure that a collective management organisation makes public at least thefollowing information:(a) its statute;(b) its membership terms and the terms of termination of authorisation to manage rights, if these
are not included in the statute;(c) standard licensing contracts and standard applicable tariffs, including discounts;(d) the list of the persons referred to in Article 10;(e) its general policy on distribution of amounts due to rightholders;(f) its general policy on management fees;(g) its general policy on deductions, other than in respect of management fees, from rights revenue
and from any income arising from the investment of rights revenue, including deductions forthe purposes of social, cultural and educational services;(h) a list of the representation agreements it has entered into, and the names of the collective
management organisations with which those representation agreements have been concluded;(i) the general policy on the use of non-distributable amounts;(j) the complaint handling and dispute resolution procedures available in accordance with Articles
33, 34 and 35.
2.

集合的管理団体は，第 1 項に示す情報をその団体の公開 Web サイト上において公表し，かつ，それを最新の状態に保つ。
The collective management organisation shall publish, and keep up to date, on its public website theinformation referred to in paragraph 1.
414

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
第 22 条 年次透明性報告書
Article 22 Annual transparency report
1.

構成国は，集合的管理団体が，国内法の下におけるその団体の法形態に拘りなく，会計年毎に，当該会計年の最終日から 8 か月以内に，第 3 項に示す特別報告書を含め，年次透明性報告書を作成し，公表することを確保する。
その集合的管理団体は，その年次透明性報告書をその団体の Web サイト上で出版し，それは，当該 Web サイト上において，少なくとも 5 年間は公表され続ける。
Member States shall ensure that a collective management organisation, irrespective of its legal form
under national law, draws up and makes public an annual transparency report, including the special
report referred to in paragraph 3, for each financial year no later than eight months following the endof that financial year.
The collective management organisation shall publish on its website the annual transparency report,
which shall remain available to the public on that website for at least five years.

2.

年次透明性報告書は，少なとも，別紙に定める情報を含める。
The annual transparency report shall contain at least the information set out in the Annex.

3.

特別報告書は，社会サービス，文化サービス及び教育サービスの目的のために控除された額の使途に対応するものとし，かつ，少なくとも，別紙の第 3 号に定める情報を含める。
A special report shall address the use of the amounts deducted for the purposes of social, cultural andeducational services and shall contain at least the information set out in point 3 of the Annex.

4.

年次透明性報告書の中に含められる会計情報は，欧州議会及び理事会の指令 2006/43/EC9に従って会計を監査するために法律によって権限を与えられた 1 または複数の者によって監査される。
監査報告書は，その監査の資格を含め，年次透明性報告書の中に全文複写される。
本項の目的のために，会計情報は，別紙の第 1 号(a)に示す財務諸表及び別紙の第 1 号の(g)及び(h)並びに第 2 号に示す財務情報を構成する。
The accounting information included in the annual transparency report shall be audited by one ormore persons empowered by law to audit accounts in accordance with Directive 2006/43/EC of the

年次決算及び連結決算の法定監査に関する，理事会指令 78/600/EEC 及び理事会指令 83/349/EECを改正し，理事会指令 84/253/EEC を廃止する欧州議会及び理事会の 2006 年 5 月 17 日の指令
2006/43/EC (OJ L 157, 9.6.2006, p. 87)
9415

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European Parliament and of the Council (9).
The audit report, including any qualifications thereto, shall be reproduced in full in the annualtransparency report.
For the purposes of this paragraph, accounting information shall comprise the financial statements
referred to in point 1(a) of the Annex and any financial information referred to in points (g) and (h)of point 1 and in point 2 of the Annex.

第Ⅲ款 集合的管理団体による音楽作品におけるオンラインの権利の多国的許諾
Title III Multi-Territorial Licensing of Online Rights in Musical Worksby Collective Management Organisations
第 23 条 域内市場における多国的許諾
Article 23 Multi-territorial licensing in the internal market
構成国は，その構成国の領土内で設立された集合的管理団体が，音楽作品におけるオンラ
イン権利のための多国的許諾を与える場合，本款の要件を遵守することを確保する。
Member States shall ensure that collective management organisations established in their territory
comply with the requirements of this Title when granting multi-territorial licences for online rights
in musical works.
第 24 条 多国的許諾を処理する能力
Article 24 Capacity to process multi-territorial licences
1.

構成国は，レパートリーを識別すること，レパートリーの利用を監視すること，利用者に請求書を発行すること，権利収入を集金すること，及び，権利保有者に支払われる額を分配することの目的のための場合を含め，音楽作品におけるオンライン権利のための多国的許諾を与える集合的管理団体が，そのような許諾の管理運営のために必要なデータを，効率的か
つ透明性のある態様で，電子的に処理する十分な能力をもつことを確保する。
Member States shall ensure that a collective management organisation which grants multi-territorial
licences for online rights in musical works has sufficient capacity to process electronically, in an
efficient and transparent manner, data needed for the administration of such licences, including forthe purposes of identifying the repertoire and monitoring its use, invoicing users, collecting rights
revenue and distributing amounts due to rightholders.

2.

第 1 項の目的のために，集合的管理団体は，少なくとも，以下の条件を遵守する：(a) その集合的管理団体が代表することを許可されている音楽作品の全部またはその一部
416

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を正確に識別同定する能力をもつこと；(b) その集合的管理団体が代表することを許可されている個々の音楽作品またはその共有持分に関し，権利及びその権利と対応する権利保有者の全部または一部を個々の関連する領土と関係づけて正確に識別同定する能力をもつこと；(c) 可能な限り，国際レベルまたは欧州連合レベルで開発された任意の産業上の標準及び実務を考慮に入れた上で，権利保有者及び音楽作品を識別同定するための唯一無二の識別子を活用すること；(d) 音楽作品におけるオンライン権利のための多国的許諾を与えている別の集合的管理団体によって保有されているデータの不整合を適時かつ実効的な態様で発見及び解決するための十分な手段を活用すること。
For the purposes of paragraph 1, a collective management organisation shall comply, at least, withthe following conditions:(a) to have the ability to identify accurately the musical works, wholly or in part, which thecollective management organisation is authorised to represent;(b) to have the ability to identify accurately, wholly or in part, with respect to each relevant territory,
the rights and their corresponding rightholders for each musical work or share therein which
the collective management organisation is authorised to represent;(c) to make use of unique identifiers in order to identify rightholders and musical works, taking
into account, as far as possible, voluntary industry standards and practices developed atinternational or Union level;(d) to make use of adequate means in order to identify and resolve in a timely and effective mannerinconsistencies in data held by other collective management organisations granting multiterritorial licences for online rights in musical works.
第 25 条 多国的なレパートリー情報の透明性
Article 25 Transparency of multi-territorial repertoire information
1.

構成国は，音楽作品におけるオンライン権利のための多国的許諾を与える集合的管理団体
が，オンラインサービスプロバイダに対し，その団体が代表する権利の権利保有者に対し，及び，別の集合的管理団体に対し，電子的な手段により，適正に正当化される要求に応じて，その団体が代表するオンラインの音楽レパートリーの識別同定を可能とする最新の情報を提供することを確保する。その情報は，以下の情報を含める：(a) 代表される音楽作品；(b) 代表される権利の全部または一部；及び(c) 包摂される領土。
Member States shall ensure that a collective management organisation which grants multi-territorial
licences for online rights in musical works provides to online service providers, to rightholders417

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whose rights it represents and to other collective management organisations, by electronic means, in
response to a duly justified request, up-to-date information allowing the identification of the online
music repertoire it represents. This shall include:(a) the musical works represented;(b) the rights represented wholly or in part; and(c) the territories covered.
2.

集合的管理団体は，それが必要なときは，データの正確性及び完全性を防護するため，そのデータの二次利用を管理するため，及び，商業的に機微な情報を保護するための合理的な措置を講ずることができる。
The collective management organisation may take reasonable measures, where necessary, to protect
the accuracy and integrity of the data, to control their reuse and to protect commercially sensitive
information.

第 26 条 多国的なレパートリー情報の正確性
Article 26 Accuracy of multi-territorial repertoire information
1.

構成国は，権利保有者，別の集合的管理団体及びオンラインサービスプロバイダが，合理的な証拠を基礎として，音楽作品におけるそれらの者のオンライン権利との関係でそのデー
タまたは情報が不正確とであると信ずる場合，その権利保有者，別の集合的管理団体及びオンラインサービスプロバイダが，第 24 条第 2 項に基づく条件のリストの中で示されているデータの訂正，または，第 25 条に基づいて提供される情報の訂正を要求できるようにする
ための手立てを，音楽作品におけるオンライン権利のための多国的許諾を与える集合的管
理団体が設けることを確保する。その請求が十分に根拠づけられている場合，その集合的管理団体は，不適正な遅滞なく，そのデータまたは情報が訂正されることを確保する。
Member States shall ensure that a collective management organisation which grants multi-territorial
licences for online rights in musical works has in place arrangements to enable rightholders, othercollective management organisations and online service providers to request a correction of the data
referred to in the list of conditions under Article 24(2) or the information provided under Article 25,
where such rightholders, collective management organisations and online service providers, on thebasis of reasonable evidence, believe that the data or the information are inaccurate in respect of their
online rights in musical works. Where the claims are sufficiently substantiated, the collective
management organisation shall ensure that the data or the information are corrected without undue
delay.

2.

集合的管理団体は，その団体自身の音楽レパートリーに含まれている音楽作品の権利保有者に対し，及び，第 31 条に従って音楽作品におけるその権利保有者のオンライン権利の管418

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
理をその団体に委託した権利保有者に対し，それらの権利保有者の音楽作品，その作品におけるその権利保有者の権利，及び，その権利保有者がその団体に対して許可を与えた領土に関する情報を電子的な方式でその団体に提出する手段を提供する。そのようにする際，その集合的管理団体と権利保有者は，可能な限り，権利保有者が音楽作品の全部または一部，オンライン権利の全部または一部，及び，その権利保有者がその団体に対して許可を与えた領土を特定できるようにする，国際的なレベルまたは欧州連合レベルで開発された
データ交換と関連する任意の産業上の標準または実務を考慮に入れる。
The collective management organisation shall provide rightholders whose musical works areincluded in its own music repertoire and rightholders who have entrusted the management of their
online rights in musical works to it in accordance with Article 31 with the means of submitting to it
in electronic form information concerning their musical works, their rights in those works and theterritories in respect of which the rightholders authorise the organisation. When doing so, thecollective management organisation and the rightholders shall take into account, as far as possible,
voluntary industry standards or practices regarding the exchange of data developed at internationalor Union level, allowing rightholders to specify the musical work, wholly or in part, the online rights,
wholly or in part, and the territories in respect of which they authorise the organisation.
3.

集合的管理団体が，第 29 条及び第 30 条に基づき，音楽作品におけるオンライン権利のための多国的許諾を与えることを別の集合的管理団体に委任する場合，その委任先集合的管理団体は，集合的管理団体が別異に合意していない限り，委任元集合的管理団体のレパートリー内にその音楽作品が含まれている権利保有者に関して，本条の第 2 項が適用される。
Where a collective management organisation mandates another collective management organisation
to grant multi-territorial licences for the online rights in musical works under Articles 29 and 30, themandated collective management organisation shall also apply paragraph 2 of this Article withrespect to the rightholders whose musical works are included in the repertoire of the mandatingcollective management organisation, unless the collective management organisations agree
otherwise.

第 27 条 正確かつ適時の報告及び請求
Article 27 Accurate and timely reporting and invoicing
1.

構成国は，集合的管理団体がその全部または一部を代表する音楽作品におけるオンライン
権利の，それらの権利に関する多国的許諾をその団体が与えたオンラインサービスプロバ
イダによる利用を，その集合的管理団体が監視することを確保する。
Member States shall ensure that a collective management organisation monitors the use of online
rights in musical works which it represents, wholly or in part, by online service providers to which419

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
it has granted a multi-territorial licence for those rights.
2.

集合的管理団体は，オンラインサービスプロバイダに対し，音楽作品におけるオンライン権利の現実の利用を電子的な手段によって報告できることを提供し，また，オンラインサービス
プロバイダは，それらの音楽作品の現実の利用を正確に報告する。その集合的管理団体は，少なくとも 1 つの，そのようなデータの電子的な交換のために，国際的なレベルまたは欧州
連合レベルで開発された任意の産業上の標準または実務を考慮に入れた報告手段の利用を提供する。その集合的管理団体は，その組織が，データの電子的な交換のための産業上の標準を利用して報告することを認めているときは，独自のフォーマットによるオンラインサ
ービスプロバイダからの報告の受領を拒否できる。
The collective management organisation shall offer online service providers the possibility ofreporting by electronic means the actual use of online rights in musical works and online service
providers shall accurately report the actual use of those works. The collective management
organisation shall offer the use of a least one method of reporting which takes into account voluntaryindustry standards or practices developed at international or Union level for the electronic exchangeof such data. The collective management organisation may refuse to accept reporting by the online
service provider in a proprietary format if the organisation allows for reporting using an industry
standard for the electronic exchange of data.

3.

集合的管理団体は，オンラインサービスプロバイダに対し，電子的な手段によって請求書を発行する。その集合的管理団体は，少なくとも 1 つの，国際的なレベルまたは欧州連合レベルで開発された任意の産業上の標準または実務を考慮に入れたフォーマットの利用を提供する。その請求書は，第 24 条第 2 項に基づく条件のリストの中で示されているデータを基礎として作品及び許諾されている権利の全部または一部を特定し，かつ，そのオンラインサー
ビスプロバイダから提供された情報及び当該情報を提供するために使用されたフォーマット
を基礎としてそれが可能な範囲内で，対応する現実の利用を特定する。そのオンラインサー
ビスプロバイダは，その集合的管理団体が使用しているその請求書のフォーマットが産業上の標準を使用していないことを理由として，その請求書の受領を拒否してはならない。
The collective management organisation shall invoice the online service provider by electronicmeans. The collective management organisation shall offer the use of a least one format which takes
into account voluntary industry standards or practices developed at international or Union level. The
invoice shall identify the works and rights which are licensed, wholly or in part, on the basis of thedata referred to in the list of conditions under Article 24(2), and the corresponding actual uses, to theextent that this is possible on the basis of the information provided by the online service provider andthe format used to provide that information. The online service provider may not refuse to accept theinvoice because of its format if the collective management organisation is using an industry standard.
420

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
4.

集合的管理団体は，オンラインサービスプロバイダに対し，オンラインサービスプロバイダに帰すべき理由によりそれが不可能な場合を除き，当該音楽作品におけるオンライン権利の現実の利用が報告された後，正確かつ遅滞なく，請求書を発行する。
The collective management organisation shall invoice the online service provider accurately andwithout delay after the actual use of the online rights in that musical work is reported, except where
this is not possible for reasons attributable to the online service provider.

5.

集合的管理団体は，オンラインサービスプロバイダが同一の音楽作品における同一のオンライン権利に関して 1 または複数の集合的管理団体から重ねて請求書を受領した場合を含
め，オンラインサービスプロバイダが，その請求書の正確性に異議を唱えるための適切な手配を設ける。
The collective management organisation shall have in place adequate arrangements enabling theonline service provider to challenge the accuracy of the invoice, including when the online service
provider receives invoices from one or more collective management organisations for the same
online rights in the same musical work.

第 28 条 権利保有者に対する正確かつ適時の決済
Article 28 Accurate and timely payment to rightholders
1.

第 3 項を妨げることなく，構成国は，オンラインサービスプロバイダに帰すべき理由によりそれが不可能な場合を除き，そのような許諾から生ずる権利保有者に支払われる額を，その作品の利用が報告された後，正確かつ遅滞なく，音楽作品におけるオンライン権利のための多国的許諾を与える集合的管理団体が分配することを確保する。
Without prejudice to paragraph 3, Member States shall ensure that a collective management
organisation which grants multi-territorial licences for online rights in musical works distributes
amounts due to rightholders accruing from such licences accurately and without delay after theactual use of the work is reported, except where this is not possible for reasons attributable to theonline service provider.

2.

第 3 項を妨げることなく，集合的管理団体は，権利保有者に対し，第 1 項に基づいて行われる個々の決済と共に，少なくとも以下の情報を提供する：(a) その額が権利保有者に支払われる利用が行われた期間，及び，その利用が行われた
領土；(b) 権利保有者がその集合的管理団体に対してその全部または一部を代表することを許可した音楽作品における個々のオンライン権利についてその集合的管理団体によって集金された額，行われた控除，及び，分配された額；421

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）(c) オンラインサービスプロバイダとの関係において，その集合的管理団体によって権利保有者のために集金された額，行われた控除，及び，分配された額。
Without prejudice to paragraph 3, the collective management organisation shall provide at least thefollowing information to rightholders together with each payment it makes under paragraph 1:(a) the period during which the uses took place for which amounts are due to rightholders and theterritories in which the uses took place;(b) the amounts collected, deductions made and amounts distributed by the collective
management organisation for each online right in any musical work which rightholders haveauthorised the collective management organisation, wholly or in part, to represent;(c) the amounts collected for rightholders, deductions made, and amounts distributed by thecollective management organisation in respect of each online service provider.
3.

集合的管理団体が，別の集合的管理団体に対し，第 29 条及び第 30 条に基づき，音楽作品におけるオンライン権利のための多国的許諾を与えることを委任する場合，その委任先集合的管理団体は，正確かつ遅滞なく，第 1 項に示す額を分配し，かつ，委任元集合的管理団
体に対し，第 2 項に示す情報を提供する。委任元集合的管理団体は，その集合的管理団体
が別異に合意していない限り，権利保有者に対するそのような額のその後の分配及びそのような情報の提供に責任を負う。
Where a collective management organisation mandates another collective management organisation
to grant multi-territorial licences for the online rights in musical works under Articles 29 and 30, themandated collective management organisation shall distribute the amounts referred to in paragraph1 accurately and without delay, and shall provide the information referred to in paragraph 2 to the
mandating collective management organisation. The mandating collective management
organisation shall be responsible for the subsequent distribution of such amounts and the provisionof such information to rightholders, unless the collective management organisations agree otherwise.

第 29 条 多国的許諾のための集合的管理団体間の合意
Article 29 Agreements between collective management organisations for multi-territorial licensing
1.

構成国は，集合的管理団体がその団体自身の音楽レパートリー内にある音楽作品におけるオンライン権利のための多国的許諾を与えることを別の集合的管理団体に委任する場合の集合的管理団体の間の代表権授与合意が，非独占的なものであることを確保する。委任先
集合的管理団体は，非差別を基礎として，それらのオンライン権利を管理する。
Member States shall ensure that any representation agreement between collective management
organisations whereby a collective management organisation mandates another collective
management organisation to grant multi-territorial licences for the online rights in musical works in
its own music repertoire is of a non-exclusive nature. The mandated collective management422

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
organisation shall manage those online rights on a non-discriminatory basis.
2.

委任元集合的管理団体は，その団体の構成者に対し，その合意の期間及び委任先集合的管理団体によって提供されるサービスの費用を含め，その合意の主要な条件を連絡する。
The mandating collective management organisation shall inform its members of the main terms of
the agreement, including its duration and the costs of the services provided by the mandated
collective management organisation.

3.

委任先集合的管理団体は，委任元集合的管理団体に対し，その利用の性質，許諾料と関連
し，または，許諾料に影響を与える全ての条項，許諾の期間，計算期間及び包摂される領土を含め，委任元集合的管理団体のオンライン権利が許諾されるときに従う主要な条件を連絡する。
The mandated collective management organisation shall inform the mandating collective
management organisation of the main terms according to which the latter’s online rights are to belicensed, including the nature of the exploitation, all provisions which relate to or affect the licencefee, the duration of the licence, the accounting periods and the territories covered.

第 30 条 多国的許諾のために別の集合的管理団体を代表すべき義務
Article 30 Obligation to represent another collective management organisation for multi-territorial
licensing1.

構成国は，その団体自身のレパートリー内の音楽作品におけるオンライン権利のための多国的許諾を与えない，または，それを与える提案をしない集合的管理団体が，他の集合的管理団体に対し，それらの権利を代表するための代表権授与契約の締結を要求する場合において，その要求先団体が，1 または複数の別の集合的管理団体のレパートリーの中にある音楽作品における同じ類型のオンライ権利のための多国的許諾を既に与え，または，それを与える提案をしているときは，そのような要求に対してその要求先集合的管理団体が同意することを要求されることを確保する。
Member States shall ensure that where a collective management organisation which does not grantor offer to grant multi-territorial licences for the online rights in musical works in its own repertoire
requests another collective management organisation to enter into a representation agreement torepresent those rights, the requested collective management organisation is required to agree to sucha request if it is already granting or offering to grant multi-territorial licences for the same categoryof online rights in musical works in the repertoire of one or more other collective management
organisations.
423

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
2.

要求先集合的管理団体は，書面により，かつ，不適正な遅滞なく，要求元集合的管理団体に対し，回答する。
The requested collective management organisation shall respond to the requesting collective
management organisation in writing and without undue delay.

3.

第 5 項及び第 6 項を妨げることなく，要求先集合的管理団体は，要求先集合的管理団体自身のレパートリーの管理に適用される条件と同じ条件で，要求元集合的管理団体の代表されるレパートリーを管理する。
Without prejudice to paragraphs 5 and 6, the requested collective management organisation shallmanage the represented repertoire of the requesting collective management organisation on the same
conditions as those which it applies to the management of its own repertoire.

4.

要求先集合的管理団体は，オンラインサービスに対応して要求先集合的管理団体が提供する全ての提案の中に，要求元集合的管理団体の代表されるレパートリーを含める。
The requested collective management organisation shall include the represented repertoire of therequesting collective management organisation in all offers it addresses to online service providers.

5.

要求先集合的管理団体から要求元集合的管理団体に対して提供されるサービスのための管理手数料は，要求先集合的管理団体が合理的に負担する費用を超過してはならない。
The management fee for the service provided by the requested collective management organisation
to the requesting organisation shall not exceed the costs reasonably incurred by the requested
collective management organisation.

6.

要求元集合的管理団体は，要求先集合的管理団体に対し，音楽作品におけるオンライン権利のための多国的許諾の提供が要求されている要求元集合的管理団体自身の音楽レパー
トリーと関連する情報を利用できるようにする。その情報が不十分な場合，または，要求先集
合的管理団体が本款の要件に適合させることができない方式で提供された場合，要求先集
合的管理団体は，そのような要件に適合させるために負担した合理的な費用を請求する権
利，または，情報が不十分である作品または情報が利用され得ない作品を除外する権利をもつ。
The requesting collective management organisation shall make available to the requested collective
management organisation information relating to its own music repertoire required for the provisionof multi-territorial licences for online rights in musical works. Where information is insufficient orprovided in a form that does not allow the requested collective management organisation to meet therequirements of this Title, the requested collective management organisation shall be entitled to424

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
charge for the costs reasonably incurred in meeting such requirements or to exclude those works forwhich information is insufficient or cannot be used.
第 31 条 多国間許諾へのアクセス
Article 31 Access to multi-territorial licensing
構成国は，集合的管理団体が，2017 年 4 月 10 日までに，音楽作品におけるオンライン権利のための多国的許諾を与えず，もしくは，それを与えるための提案をしない場合，または，そのような目的のために別の集合的管理団体がそれらの権利を代表することを認めない場合，
その権利保有者が，その権利保有者の音楽作品におけるオンライン権利のための多国的許諾を自ら与え，または，その権利保有者が許可する関係者を介して与え，または，本款の条項を遵守する集合的管理団体を介して与えるようにするため，その権利保有者の音楽作品
におけるオンライン権利を当該集合的管理団体が代表することを許可した権利保有者が，単一領土許諾の目的のための音楽作品のオンライン権利を引き上げないままで，全ての領土に関して多国的許諾の目的のために，当該集合的管理団体から，その音楽作品におけるオ
ンライン権利を引き上げ得ることを確保する。
Member States shall ensure that where a collective management organisation does not grant or offer
to grant multi-territorial licences for online rights in musical works or does not allow anothercollective management organisation to represent those rights for such purpose by 10 April 2017,
rightholders who have authorised that collective management organisation to represent their online
rights in musical works can withdraw from that collective management organisation the online rights
in musical works for the purposes of multi-territorial licensing in respect of all territories without
having to withdraw the online rights in musical works for the purposes of mono-territorial licensing,so as to grant multi-territorial licences for their online rights in musical works themselves or throughany other party they authorise or through any collective management organisation complying withthe provisions of this Title.
第 32 条 ラジオ番組及びテレビ番組のために必要なオンライン音楽の権利のための適用除外
Article 32 Derogation for online music rights required for radio and television programmes
本款に基づく要件は，集合的管理団体が，TFEU の第 101 条及び第 102 条に基づく競争法
令を遵守し，要求される権利の任意の集積を基礎として，当初の放送と同時に，または，それに遅れて，その放送局のラジオ番組またはテレビ番組，並びに，その放送局によって，または，その放送局のために製作された予告を含め，その放送局のラジオ番組またはテレビ番
組の当初の放送に従属的なオンライン素材を送信するため，または，それを公衆が利用できるようにするために，放送局から要求を受けた音楽作品におけるオンライン権利の多国的許諾を与える場合においては，集合的管理団体に対して適用してはならない。
425

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
The requirements under this Title shall not apply to collective management organisations when they
grant, on the basis of the voluntary aggregation of the required rights, in compliance with thecompetition rules under Articles 101 and 102 TFEU, a multi-territorial licence for the online rights
in musical works required by a broadcaster to communicate or make available to the public its radioor television programmes simultaneously with or after their initial broadcast as well as any online
material, including previews, produced by or for the broadcaster which is ancillary to the initialbroadcast of its radio or television programme.
第Ⅳ款 執行の措置
Title IV Enforcement Measures
第 33 条 不服申立の手続
Article 33 Complaints procedures
1.

構成国は，集合的管理団体が，その構成者に対し，及び，代表権授与合意に基づいてその団体の代わりに権利を管理する集合的管理団体に対し，とりわけ，権利を管理することの許
可，権利の終了または引き上げ，構成者資格，権利保有者に支払われる額の集金，控除及び分配との関係において，不服申立を取り扱うための実効的かつ適時の手続を利用できるようにすることを確保する。
Member States shall ensure that collective management organisations make available to theirmembers, and to collective management organisations on whose behalf they manage rights under arepresentation agreement, effective and timely procedures for dealing with complaints, particularly
in relation to authorisation to manage rights and termination or withdrawal of rights, membershipterms, the collection of amounts due to rightholders, deductions and distributions.

2.

集団的管理団体は，構成者からの不服申立，または，代表権授与合意に基づいてその団体の代わりに権利を管理する集合的管理団体からの不服申立に対し，書面により応答する。その集合的管理団体が不服申立を排斥するときは，その団体は，理由を与える。
Collective management organisations shall respond in writing to complaints by members or bycollective management organisations on whose behalf they manage rights under a representationagreement. Where the collective management organisation rejects a complaint, it shall give reasons.

第 34 条 代替的紛争解決手続
Article 34 Alternative dispute resolution procedures426

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
1.

構成国は，集合的管理団体，集合的管理団体の構成者，権利保有者または利用者間におけるこの指令の要件により採択された国内法の条項と関連する紛争が，迅速であり，独立であり，かつ，公平な代替的紛争解決手続に申立てできることを定め得る。
Member States may provide that disputes between collective management organisations, membersof collective management organisations, rightholders or users regarding the provisions of nationallaw adopted pursuant to the requirements of this Directive can be submitted to a rapid, independentand impartial alternative dispute resolution procedure.

2.

構成国は，第 III 款の目的のために，音楽作品におけるオンライン権利のための多国的許諾を与え，または，それを与える提案をする，その構成国の領土内で設立された集合的管理
団体と関係する以下の紛争が，独立かつ公平な代替的紛争解決手続に申立てできることを確保する：(a) 第 16 条，第 25 条，第 26 条及び第 27 条の適用と関連する現実のまたは潜在的なオン
ラインサービスプロバイダとの間の紛争；(b) 第 25 条，第 26 条，第 27 条，第 28 条，第 29 条，第 30 条及び第 31 条の適用と関連する 1 または複数の権利保有者との間の紛争；(c) 第 25 条，第 26 条，第 27 条，第 28 条，第 29 条及び第 30 条の適用と関連する他の集合的管理団体との間の紛争。
Member States shall ensure, for the purposes of Title III, that the following disputes relating to acollective management organisation established in their territory which grants or offers to grant
multi-territorial licences for online rights in musical works can be submitted to an independent andimpartial alternative dispute resolution procedure:(a) disputes with an actual or potential online service provider regarding the application of Articles
16, 25, 26 and 27;(b) disputes with one or more rightholders regarding the application of Articles 25, 26, 27, 28, 29,
30 and 31;(c) disputes with another collective management organisation regarding the application of Articles
25, 26, 27, 28, 29 and 30.

第 35 条 紛争解決
Article 35 Dispute resolution
1.

構成国は，集合的管理団体と利用者との間の，とりわけ，既存の許諾条件及び提案された許諾条件または契約違反と関係する紛争が，裁判所において，または，それが適切なときは，その組織が知的財産法の専門知識をもつ裁判所以外の独立かつ公平な紛争解決組織において申立てできることを確保する。
427

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
Member States shall ensure that disputes between collective management organisations and users
concerning, in particular, existing and proposed licensing conditions or a breach of contract can besubmitted to a court, or if appropriate, to another independent and impartial dispute resolution bodywhere that body has expertise in intellectual property law.
2.

第 33 条及び第 34 条並びに本条第 1 項は，裁判所において訴訟を提起することにより，それらの者の権利を主張及び防御するための当事者の権利を妨げてはならない。
Articles 33 and 34 and paragraph 1 of this Article shall be without prejudice to the right of parties toassert and defend their rights by bringing an action before a court.

第 36 条 遵守
Article 36 Compliance1.

構成国は，その構成国の領土内で設立された集合的管理団体による，この指令に定める要件により採択された国内法の条項の遵守が，当該目的のために指定された職務権限のある機関によって監視されることを確保する。
Member States shall ensure that compliance by collective management organisations established intheir territory with the provisions of national law adopted pursuant to the requirements laid down inthis Directive is monitored by competent authorities designated for that purpose.

2.

構成国は，集合的管理団体の構成者，権利保有者，利用者，集合的管理団体及びそれら以外の利害関係者が，当該目的のために指定された職務権限のある機関に対し，この指令に定める要件により採択された国内法の条項の違反を構成するとそれらの者が考える活動または状況を連絡できるようにする手続が存在することを確保する。
Member States shall ensure that procedures exist enabling members of a collective management
organisation, rightholders, users, collective management organisations and other interested parties to
notify the competent authorities designated for that purpose of activities or circumstances which, intheir opinion, constitute a breach of the provisions of national law adopted pursuant to therequirements laid down in this Directive.

3.

構成国は，この指令の実装において採択された国内法の条項が遵守されなかった場合において，当該目的のために指定された職務権限のある機関が，適切な制裁を加える権限，
または，適切な措置を講ずる権限をもつことを確保する。それらの制裁及び措置は，実効的であり，比例的であり，かつ，抑止力のあるものとする。
構成国は，欧州委員会に対し，2016 年 4 月 10 日までに，本条並びに第 37 条及び第 38 条に示す職務権限のある機関を連絡する。欧州委員会は，それに関して受領した情報を公表
428

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）する。
Member States shall ensure that the competent authorities designated for that purpose have thepower to impose appropriate sanctions or to take appropriate measures where the provisions ofnational law adopted in implementation of this Directive have not been complied with. Thosesanctions and measures shall be effective, proportionate and dissuasive.
Member States shall notify the Commission of the competent authorities referred to in this Article
and in Articles 37 and 38 by 10 April 2016. The Commission shall publish the information received
in that regard.
第 37 条 職務権限のある機関の間の情報交換
Article 37 Exchange of information between competent authorities
1.

この指令の適用の監視を容易にするため，各構成国は，別の構成国の当該目的のために指定された職務権限のある機関から受けた，この指令の適用と関連する事項，とりわけ，要請
先構成国の領土内で設立された集合的管理団体の活動に関する情報提供の要請が，その要請が適正に正当化されることを条件として，不適正な遅滞なく，当該目的のために指定された職務権限のある機関によって対応されることを確保する。
In order to facilitate the monitoring of the application of this Directive, each Member State shallensure that a request for information received from a competent authority of another Member State,
designated for that purpose, concerning matters relevant to the application of this Directive, inparticular with regard to the activities of collective management organisations established in the
territory of the requested Member State, is responded to without undue delay by the competentauthority designated for that purpose, provided that the request is duly justified.

2.

別の構成国において設立されたけれども自国の領土内で活動している集合的管理団体が，当該集合的管理団体が設立されている構成国のこの指令に定める要件により採択された国
内法の条項を遵守しないない可能性があると職務権限のある機関が判断するときは，その機関は，その集合的管理団体が設立されている構成国の職務権限のある機関に対し，それが適切なときは，その職務権限の範囲内でその機関が適切な活動を行うことの当該機関に対する要請書を添えて，全ての関連情報を送付できる。要請を受けた職務権限のある機関は，3 か月以内に，理由を付した回答を提供する。
Where a competent authority considers that a collective management organisation established inanother Member State but acting within its territory may not be complying with the provisions of
the national law of the Member State in which that collective management organisation isestablished which have been adopted pursuant to the requirements laid down in this Directive, it may
transmit all relevant information to the competent authority of the Member State in which the429

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
collective management organisation is established, accompanied where appropriate by a request tothat authority that it take appropriate action within its competence. The requested competentauthority shall provide a reasoned reply within three months.
3.

第 2 項に示す事項は，第 41 条に従って設けられる専門家グループに対してそのような要請を行う職務権限のある機関によっても参照され得る。
Matters as referred to in paragraph 2 may also be referred by the competent authority making sucha request to the expert group established in accordance with Article 41.

第 38 条 多国的許諾の発展のための協力
Article 38 Cooperation for the development of multi-territorial licensing
1.

欧州委員会は，構成国において当該目的のために指定された職務権限のある機関の間，及び，それらの機関と欧州委員会との間の多国的許諾の状況及び発展に関する情報の定期的な交換を育成する。
The Commission shall foster a regular exchange of information between the competent authorities
designated for that purpose in Member States, and between those authorities and the Commission,on the situation and development of multi-territorial licensing.

2.

欧州委員会は，この指令の第 III 款の条項の適用上のそれらの者の経験に関し，権利保有者，集合的管理団体，利用者，消費者及びそれら以外の利害関係者の各代表と定期的にコンサルテーションを行う。欧州委員会は，職務権限のある機関に対し，第 1 項に定める情報交換の枠組み内において，それらのコンサルテーションからもたらされた全ての関連情報を提供する。
The Commission shall conduct regular consultations with representatives of rightholders, collective
management organisations, users, consumers and other interested parties on their experience withthe application of the provisions of Title III of this Directive. The Commission shall provide
competent authorities with all relevant information that emerges from those consultations, within theframework of the exchange of information provided for in paragraph 1.

3.

構成国は，2017 年 10 月 10 日までに，その構成国の職務権限のある機関が，欧州委員会に対し，その構成国の領土内における多国的許諾の状況及び発展に関する報告書を提供することを確保する。その報告書は，とりわけ，関係する構成国内における多国的許諾の可用性，及び，この指令の第 III 款の実装において採択された国内法の条項の集合的管理団体
による遵守に関する情報を含めるものとし，利用者，消費者，権利保有者及びそれら以外の利害関係者による音楽作品におけるオンライン権利の多国的許諾の発展の評価を添えるも430

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）のとする。
Member States shall ensure that by 10 October 2017, their competent authorities provide theCommission with a report on the situation and development of multi-territorial licensing in theirterritory. The report shall include information on, in particular, the availability of multi-territorial
licences in the Member State concerned and compliance by collective management organisations
with the provisions of national law adopted in implementation of Title III of this Directive, together
with an assessment of the development of multi-territorial licensing of online rights in musical works
by users, consumers, rightholders and other interested parties.
4.

第 3 項により受領した報告書並びに第 1 項及び第 2 項により収集された情報を基礎として，
欧州委員会は，この指令の第 III 款の適用を評価する。特定の報告書を基礎としてそれが必要であり，かつ，適切なときは，欧州委員会は，発見された問題に対処するための手立てを更に検討する。その評価は，とりわけ，以下の事項を包摂する：(a) 第 III 款の要件に適合する集合的管理団体の数；(b) 第29 条及び第30 条により集合的管理団体によって締結された代表権授与合意の数を含め，第 29 条及び第 30 条の適用；(c) 多国的ベースの許諾のために利用可能な構成国内のレパートリーの比率。
On the basis of the reports received pursuant to paragraph 3 and the information gathered pursuant
to paragraphs 1 and 2, the Commission shall assess the application of Title III of this Directive. If
necessary, and where appropriate on the basis of a specific report, it shall consider further steps toaddress any identified problems. That assessment shall cover, in particular, the following:(a) the number of collective management organisations meeting the requirements of Title III;(b) the application of Articles 29 and 30, including the number of representation agreements
concluded by collective management organisations pursuant to those Articles;(c) the proportion of repertoire in the Member States which is available for licensing on a multiterritorial basis.
第Ⅴ款 報告及び最終規定
Title V Reporting and Final Provisions

第 39 条 集合的管理団体の通知
Article 39 Notification of collective management organisations
2016 年 4 月 10 日までに，構成国は，欧州委員会に対し，その構成国が自由に使用できる情報を基礎として，その構成国の領土内で設立された集合的管理団体のリストを提出する。
構成国は，欧州委員会に対し，不適正な遅滞なく，そのリストの変更を通知する。
欧州委員会は，その情報を公表し，かつ，その情報を最新の状態に保つ。
431

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
By 10 April 2016, Member States shall provide the Commission, on the basis of the information attheir disposal, with a list of the collective management organisations established in their territories.
Member States shall notify any changes to that list to the Commission without undue delay.
The Commission shall publish that information and keep it up to date.
第 40 条 報告
Article 40 Report
2021 年 4 月 10 日までに，欧州委員会は，この指令の適用を評価し，かつ，欧州議会及び理事会に対し，この指令の適用に関する報告書を提出する。その報告書は，国境を越えるサービスの発展，文化的多様性，集合的管理団体と利用者との関係，及び，欧州連合の外で設立された集合的管理団体の欧州連合内における業務遂行に対するこの指令の影響の評価，並びに，それが必要なときは，見直しのための必要性に対するこの指令の影響の評価を含める。
欧州委員会の報告書は，それが適切なときは，立法提案を付す。
By 10 April 2021, the Commission shall assess the application of this Directive and submit to theEuropean Parliament and to the Council a report on the application of this Directive. That report shall
include an assessment of the impact of this Directive on the development of cross-border services,
on cultural diversity, on the relations between collective management organisations and users and on
the operation in the Union of collective management organisations established outside the Union,
and, if necessary, on the need for a review. The Commission’s report shall be accompanied, if
appropriate, by a legislative proposal.
第 41 条 専門家グループ
Article 41 Expert group
ここに，専門家グループが設けられる。そのグループは，構成国の職務権限のある機関の代表によって構成される。専門家グループは，欧州委員会の代表によって主宰され，かつ，議長の提案により，または，構成国の代表の要求により会合する。専門家グループの職務は，以下のとおりとする：(a) 集合的管理団体及び独立管理組織の域内市場における稼働に対するこの指令の国内法化の影響を検討すること，及び，問題点を明らかにすること；(b) この指令の適用から生ずる全ての問題に関し，コンサルテーションを組織すること；(c) 関連する立法上及び判例法上の発展に関する情報の交換，並びに，とりわけ，作品及
びそれ以外の対象のデジタル市場との関係において，経済，社会，文化及び技術の発展に関する情報の交換を容易にすること。
An expert group is hereby established. It shall be composed of representatives of the competentauthorities of the Member States. The expert group shall be chaired by a representative of the432

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
Commission and shall meet either on the initiative of the chairman or at the request of the delegationof a Member State. The tasks of the group shall be as follows:(a) to examine the impact of the transposition of this Directive on the functioning of collective
management organisations and independent management entities in the internal market, and tohighlight any difficulties;(b) to organise consultations on all questions arising from the application of this Directive;(c) to facilitate the exchange of information on relevant developments in legislation and case-law,as well as relevant economic, social, cultural and technological developments, especially in
relation to the digital market in works and other subject-matter.
第 42 条 個人データの保護
Article 42
この指令の枠組み内で遂行される個人データの処理は，指令 95/46/EC に服する。
The processing of personal data carried out within the framework of this Directive shall be subject
to Directive 95/46/EC.
第 43 条 国内法化
Article 43 Transposition
1.

構成国は，2016 年 4 月 10 日までに，この指令を遵守するために必要となる法律，規則及び行政条項を発効させる。構成国は，欧州委員会に対し，直ちに，そのことを連絡する。
構成国がそれらの措置を採択したときは，構成国は，この指令への参照を含めるものとし，または，その構成国の官報上で公示する際，そのような参照を付す。そのような参照を行う方法は，構成国によって定められる。
Member States shall bring into force the laws, regulations and administrative provisions necessary
to comply with this Directive by 10 April 2016. They shall immediately inform the Commission
thereof.
When Member States adopt those measures, they shall contain a reference to this Directive or shallbe accompanied by such reference on the occasion of their official publication. The methods ofmaking such reference shall be laid down by Member States.

2.

構成国は，欧州委員会に対し，この指令の適用のある分野においてその構成国が採択した国内法の主要な措置の正文を送付する。
Member States shall communicate to the Commission the text of the main measures of national law
which they adopt in the field covered by this Directive.
433

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
第 44 条 発効
Article 44 Entry into force
この指令は，EU 官報上で公示された 20 日後に発効する。
This Directive shall enter into force on the twentieth day following that of its publication in the
Official Journal of the European Union.
第 45 条 発出
Article 45 Addressees
この指令は，構成国宛に発出される。
This Directive is addressed to the Member States.

ストラスブールにおいて，2014 年 2 月 26 日に行われた。
Done at Strasbourg, 26 February 2014.
欧州議会として理事会として議長 M. SCHULZ

議長 D. KOURKOULAS

434

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
別 紙

1.

第 22 条第 2 項に示す年次透明性報告書の中で提供される情報：(a) 貸借対照表または資産負債計算書，その会計年の収支勘定及びキャッシュフロー計算
書によって構成される財務諸表；(b) その会計年における活動に関する報告書；(c) 第 16 条第 3 項による許諾をあたえることの拒否に関する情報；(d) その集合的管理団体の法律上の構造及び統治構造の記述；(e) その集合的管理団体によってその全部または一部が直接または間接の保有または管理される組織に関する情報；(f) 前年において第 9 条第 3 項及び第 10 条に示す者に対して決済された報奨の総額及び当該の者に対して与えられたそれ以外の受益に関する情報；(g) この別紙の第 2 号に示す会計情報；(h) この別紙の第 3 号に示す情報を含む，社会サービス，文化サービス及び教育サービスの目的のために控除された額の使用に関する特別報告書。
Information to be provided in the annual transparency report referred to in Article 22(2):(a) financial statements comprising a balance-sheet or a statement of assets and liabilities, anincome and expenditure account for the financial year and a cash-flow statement;(b) a report on the activities in the financial year;(c) information on refusals to grant a licence pursuant to Article 16(3);(d) a description of the legal and governance structure of the collective management organisation;(e) information on any entities directly or indirectly owned or controlled, wholly or in part, by thecollective management organisation;(f) information on the total amount of remuneration paid to the persons referred in Article 9(3)and Article 10 in the previous year, and on other benefits granted to them;(g) the financial information referred to in point 2 of this Annex;(h) a special report on the use of any amounts deducted for the purposes of social, cultural andeducational services, containing the information referred to in point 3 of this Annex.

2.

年次透明性報告書の中で提供される会計情報：(a) 権利収入の投資から生ずる収入及びそのような収入の使用（権利保有者もしくは別の集合的管理団体に分配されるか，または，その他の目的で使用されるか）を含め，管理される権利類型毎の及び利用タイプ毎（例：放送，オンライン，公開実演）の権利収入に関する会計情報；(b) 少なくとも以下の事項の包括的記述を付し，権利の管理及びその集合的管理団体から権利保有者に対して提供されるそれ以外のサービスの費用に関する会計情報：(i) 管理される権利の類型毎の細目を付し，全ての業務遂行費用及び財務費用，並435

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
びに，費用が間接的なものであり，かつ，1 または複数の権利類型に配分され得ないものであるときは，そのような間接費用に割り振るために使用された手法の説
明；(ii) 第 11 条第 4 項並びに第 12 条第 1 項，第 2 項及び第 3 項に従って権利収入または権利収入の投資から生ずる収入から控除または相殺される管理手数料を含め，権利の管理と関連するものに限定して，管理される権利の類型毎の細目を付し，全ての業務遂行費用及び財務費用，並びに，費用が間接的なものであり，かつ，
1 または複数の権利類型に配分され得ないものであるときは，そのような間接費用に割り振るために使用された手法の説明；(iii) 権利の管理以外のサービスと関連する業務遂行費用及び財務費用，ただし，社会サービス，文化サービス及び教育サービスを含める；(iv) 費用を賄うために使用された資金；(v) 管理される権利類型毎及び利用タイプ毎の細目，並びに，権利の管理または社
会サービス，文化サービスもしくは教育サービスと関連する費用のように，控除の目的を付し，権利収入から行われた控除；(vi) 管理される権利類型毎に関連会計年における権利収入と比較し，権利管理費用
及び権利保有者に対してその集合的管理団体から提供されるそれ以外のサービスの費用が示す百分率，並びに，費用が間接的なものであり，かつ，1 または複数の権利類型に配分され得ないものであるときは，そのような間接費用に割り振るために使用された手法の説明。
(c) 少なくとも以下の事項の包括的な記述を付し，権利保有者に支払われる額に関する財
務情報：(i) 管理される権利類型毎及び利用タイプ毎の細目を付し，権利保有者に対して配分された総額；(ii) 管理される権利類型毎及び利用タイプ毎の細目を付し，権利保有者に対して決済された総額(iii) 管理される権利類型毎及び利用タイプ毎の細目を付し，決済の頻度；(iv) 管理される権利類型毎及び利用タイプ毎の細目を付し，かつ，当該の額が集金された会計年を示して，集金されたけれども権利保有者に対してまだ配分されていない総額；(v) 管理される権利類型毎及び利用タイプ毎の細目を付し，かつ，当該の額が集金された会計年を示して，集金されたけれども権利保有者に対してまだ分配されていない総額；(vi) 第 13 条第 1 項に定める期限内に集合的管理団体が分配及び決済を遂行しなかった場合，その遅延の理由；(vii) それらの額が設けられた使途の説明と共に，分配できない額の総額；(d) 少なくとも以下の事項の記述を付し，別の集合的管理団体との関係に関する情報：(i) 権利類型毎及び利用タイプ毎並びに団体毎の細目を付し，別の集合的管理団体から受領した額，及び，他の集合的管理団体に対して支払った額；436

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
権利類型毎及び利用タイプ毎並びに団体毎の細目を付し，別の集合的管理団体に支払われる権利収入からの管理費用控除及びそれ以外の控除；(iii) 権利類型毎及び団体毎の細目を付し，別の集合的管理団体から支払われた額か
らの管理費用控除及びそれ以外の控除；(iv) 権利類型毎及び団体毎の細目を付し，別の集合的管理団体を分配元としてそこから権利保有者に対して直接に分配された額。
(ii)

Financial information to be provided in the annual transparency report:(a) financial information on rights revenue, per category of rights managed and per type of use(e.g. broadcasting, online, public performance), including information on the income arisingfrom the investment of rights revenue and the use of such income (whether it is distributed torightholders or other collective management organisations, or otherwise used);(b) financial information on the cost of rights management and other services provided by thecollective management organisation to rightholders, with a comprehensive description of atleast the following items:(i) all operating and financial costs, with a breakdown per category of rights managed and,
where costs are indirect and cannot be attributed to one or more categories of rights, anexplanation of the method used to allocate such indirect costs;(ii) operating and financial costs, with a breakdown per category of rights managed and,
where costs are indirect and cannot be attributed to one or more categories of rights, anexplanation of the method used to allocate such indirect costs, only with regard to the
management of rights, including management fees deducted from or offset against rights
revenue or any income arising from the investment of rights revenue in accordance with
Article 11(4) and Article 12(1), (2) and (3);(iii) operating and financial costs with regard to services other than the management of rights,
but including social, cultural and educational services;(iv) resources used to cover costs;(v) deductions made from rights revenues, with a breakdown per category of rights managed
and per type of use and the purpose of the deduction, such as costs relating to the
management of rights or to social, cultural or educational services;(vi) the percentages that the cost of the rights management and other services provided by thecollective management organisation to rightholders represents compared to the rights
revenue in the relevant financial year, per category of rights managed, and, where costs
are indirect and cannot be attributed to one or more categories of rights, an explanationof the method used to allocate such indirect costs;(c) financial information on amounts due to rightholders, with a comprehensive description of atleast the following items:(i) the total amount attributed to rightholders, with a breakdown per category of rights
managed and type of use;437

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
the total amount paid to rightholders, with a breakdown per category of rights managed
and type of use;(iii) the frequency of payments, with a breakdown per category of rights managed and pertype of use;(iv) the total amount collected but not yet attributed to rightholders, with a breakdown per
category of rights managed and type of use, and indicating the financial year in whichthose amounts were collected;(v) the total amount attributed to but not yet distributed to rightholders, with a breakdown
per category of rights managed and type of use, and indicating the financial year in whichthose amounts were collected;(vi) where a collective management organisation has not carried out the distribution andpayments within the deadline set in Article 13(1), the reasons for the delay;(vii) the total non-distributable amounts, along with an explanation of the use to which thoseamounts have been put;(d) information on relationships with other collective management organisations, with adescription of at least the following items:(i) amounts received from other collective management organisations and amounts paid toother collective management organisations, with a breakdown per category of rights, pertype of use and per organisation;(ii) management fees and other deductions from the rights revenue due to other collective
management organisations, with a breakdown per category of rights, per type of use andper organisation;(iii) management fees and other deductions from the amounts paid by other collective
management organisations, with a breakdown per category of rights and perorganisation;(iv) amounts distributed directly to rightholders originating from other collective
management organisations, with a breakdown per category of rights and per organisation.
(ii)

3.

第 22 条第 3 項に示す特別報告書の中で提供される情報：(a) 目的タイプ毎の細目を付し，並びに，個々の目的タイプに関して管理される権利類型
毎及び利用タイプ毎の細目を付し，その会計年における社会サービス，文化サービス
及び教育サービスの目的のために控除された額；(b) 社会サービス，文化サービス及び教育サービスに資金提供するために控除される額を管理する費用を含む目的タイプ毎の細目及び社会サービス，文化サービス及び教育サービスのために使用された区分された額を付し，それらの額の使用の説明。
Information to be provided in the special report referred to in Article 22(3):(a) the amounts deducted for the purposes of social, cultural and educational services in thefinancial year, with a breakdown per type of purpose and, for each type of purpose, with a438

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
breakdown per category of rights managed and per type of use;(b) an explanation of the use of those amounts, with a breakdown per type of purpose including
the costs of managing amounts deducted to fund social, cultural and educational services andof the separate amounts used for social, cultural and educational services.

439

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）

規則(EU) 2021/693[参考訳]
2021 年 9 月 28 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊
Regulation (EU) 2021/693 of the European Parliament and of the Council of 28 April 2021 establishing
the Justice Programme and repealing Regulation (EU) No 1382/2013（OJ L 156, 5.5.2021, p. 21-38）のテキスト（英語版）に基づき，和訳を試みた。
規則(EU) 2021/693 の原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/reg/2021/693/oj[2021 年 9 月 21 日確認]規則(EU) 2021/693 は，EU の現行法である。
－解 説－
１．規則(EU) 2021/693
規則(EU) 2021/693は，EUの法務の領域の発展を一般目的（general objective）とした上で，その目的の達成のために個別対象（specific objectives）として定められている法務上の教育
活動，訓練活動及び普及活動等への欧州連合の一般予算からの資金拠出を定める基本法令である（第 3 条参照）。
規則(EU) 2021/693 に基づく資金拠出の対象となる活動の主要な分野は，同規則の第 8 条に列挙されている。ここに列挙されている事項は，あくまでも（裁判所及び検察庁を含め）欧州連合の機関等及び構成国の関連機関の能力向上のためのものであり，それらの機関の能力を向上させ，欧州連合法の理解を普及させることによって，EU の法務の領域の形成を促進することを狙いとしている。
しかし，第 8 条に列挙されている事項は，日本国の警察大学校や税務大学校のような専門機関において参考となる要素を含んでいることは当然の前提とした上で，ともすると理屈のための理屈の暗記だけに走りやすい日本国の法学部の教育の根幹部分を見直す上でも非常に有用であると思われる。
規則(EU) 2021/693 に基づく法務計画の中では，欧州法務訓練ネットワーク（the European
Judicial Training Network (EJTN)）に対し，特に重点的に支援が行われる（第 10 条第 3 項参照）。EJTN の Web サイトは，下記のところにある。このサイト内に 2021 年 7 月 8 日付けで掲
440

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
示されている 2021 年秋の演習科目のテーマを見ると，「EU と欧州刑事手続（EU andEuropean Criminal Procedure）」，「EU と欧州家族法（EU and European Family Law）」，「EU と欧州民事手続（EU and European Civil Procedure）」，「法務上の倫理と職業専門家の行動（Judicial Ethics and Professional Conduct）」となっている。
EJTN
https://www.ejtn.eu/[2021 年 9 月 21 日確認]規則(EU) 2021/693 に基づく法務計画では，社会の中で弱い立場にある人々を支える EUの法務上の活動に対する支援を強調している。欧州連合の機関（institutions），組織（bodies），
事務局（offices）及び部局（agencies）の中で，その仕事の中心的な役割を果たす部局は，基本的な権利に関する欧州連合局（European Union Agency for Fundamental Rights (FRA)）である。日本国の国家行政組織の中で EU の FRA と対応する職務を遂行する官庁は，法務省人権擁護局である。
European Union Agency for Fundamental Rights (FRA)
https://fra.europa.eu/en/about-fra[2021 年 9 月 21 日確認]
法務省：人権擁護局
https://www.moj.go.jp/JINKEN/index.html[2021 年 9 月 21 日確認]規則(EU) 2021/693 は，ジェンダーの平等を重視しており，前文の中でその具体的な内容がかなり詳しく説明されている。ただし，規則(EU) 2021/693 は，公権力主体としての裁判所，
検察庁等の公権力の行使の場面（特に，欧州連合の機関，組織，事務局及び部局による公権力の行使の場面）に限定されたジェンダーの平等の推進を述べているのであって，社会生活上の全ての場面におけるジェンダーの平等に言及しているわけではないことに留意すべきである。これは，規則(EU) 2021/693によって設けられた法務基金からの資金拠出の対象の範囲を限定するためのものである。要するに，法務基金からの資金拠出は，ジェンダーの平等と関係する全ての活動に対して行わるのではなく，あくまでも法務の領域における公権力主体の活動に対して行われるのである。そして，そのための中心的活動としては，（第 5 条に定める予算総額の規模がかなり小さいことから推測して）法務上の訓練のための仕組みを通じた意識改革のための訓練にあると言える。
以上の諸点は，規則(EU) 2021/693 の第 4 条において，憲章の第 51 条の制限内であることが明記されていることからも明らかである。憲章の第 51 条第 1 項は，「The provisions of thisCharter are addressed to the institutions, bodies, offices and agencies of the Union with due regard
for the principle of subsidiarity and to the Member States only when they are implementing Union441

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
law. They shall therefore respect the rights, observe the principles and promote the application thereofin accordance with their respective powers and respecting the limits of the powers of the Union as
conferred on it in the Treaties」と定め，同条第 2 項は，「The Charter does not extend the field of
application of Union law beyond the powers of the Union or establish any new power or task for theUnion, or modify powers and tasks as defined in the Treaties」と定めている。すなわち，憲章に定める基本原則及び権利が尊重されるのは，基本的には，欧州連合法の実装の場面においてである。
その立法趣旨は，日本国憲法においては，その第 98 条第 1 項とほぼ同じものである。
私人対私人の関係におけるジェンダーと関連する法的紛争は，基本的には，不法行為法（日本国においては民法第 709 条）における違法な権利侵害または法益侵害の有無と関係する法解釈及び事実認定の問題として理解されなければならない。
規則(EU) 2021/693 が採択された時点では審議中（2018/0191/COD）だった Erasmus+を設ける規則（前文(23)参照）は，2021 年 5 月 21 日，規則(EU) 2021/817（OJ L 189, 28.5.2021, p. 133）として採択された。
規則(EU) 2021/693 が採択された時点では審議中（2018/0209/COD）だった LIFE を設ける
規則（前文(23)参照）は，2021 年 4 月 29 日，規則(EU) 2021/783（OJ L 172, 17.5.2021, p. 53-78）
として採択された。
民事及び商事における欧州法務ネットワーク（the European Judicial Network in civil andcommercial matters）を設ける理事会決定 2001/470/EC（OJ L 174, 27.6.2001, p. 25-31）は，決定No 568/2009/EC（OJ L 168, 30.6.2009, p. 35-40）によって大規模に改正されている。
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，規則(EU) 2021/693 の前文，条文及び別紙（ANNEX）の全文を訳出した。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
この参考訳は，あくまでも規則(EU) 2021/693 の私的な和訳である。公式訳でも確定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
442

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
読みやすさを重視し，条文中の号(point)の表記を一部省略した。例えば，「point(a)」は「第(a)号」であるが，「第」と「号」を省略し，「(a)」と表記することにした。
前文(16)に「In its conclusions of 12 October 2017 on the application of the Charter in 2016」とある部分は，一見すると誤記のように見えるが，引用されている決議案の標題が「In its
conclusions of 12 October 2017 on the application of the Charter in 2016」であるので，誤記ではない。原文のまま訳すことにした。
第 6 条柱書の「the the participation」は「the participation」の誤記と判断した。
第 10 条第 2 項の「Common Provisions Regulation for 2021-2027)」は，「Common Provisions
Regulation for 2021-2027,」の誤記と判断した。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
３．訳語に関する補足的説明
Justice
EU 法において，「justice」は，「正義」を意味することもあるが，一般的には，最も広い意味
における「法務」を示すものである。
一般に，構成国の国家体制の相違にもよるが，EU の構成国における裁判所が，完全な独立官庁ではなく，行政機関である法務省が所管する国家機関の一種であることがむしろ普通であり，歴史的には，国王自身が最終審として判断することまたは国王の家僕の一員である
判官または法官が判断することもあった。そして，規則(EU) 2021/693 の前文(11)及び第 2 条
は，「法務当局及び法務職員（judiciary and judicial staff）」との語に関し，かなり広い範囲の職種を含むものとして明確に定義している。それゆえ，一般に，EU 法を理解しようとする限り，
日本国憲法に定める法概念だけを基礎として EU における裁判制度，司法権及び正義を論ずることは厳禁としなければならない。同じ理由により，EU 法に関する限り，「justice」及びこれに類する語について「司法」と訳すことを厳禁とすべきである。日本語としての法律用語である「司法権」は，日本国憲法第 76 条第 1 項によって，「すべて司法権は，最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する」と定められており，これは日本国における憲法上の当為の一部であるので，日本国憲法中の関連条項が改正されない限り，日
本国憲法第 76 条第 1 項が定める以外の対象に関し，「司法」との語を使用してはならない。
443

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
この参考訳においては，明らかに裁判所のみを指すと解すべき場合を除き，「justice」及びそれに類する語を全て「法務」と訳すことにした。
なお，これまでの研究成果の蓄積により，「the Court of Justice of the European Union」についても，本来は，「欧州連合法務裁判所」とすべきであると考えるようになった。しかし，まだ確信をもてる段階に至っていないので，現段階では，慣例に従い，「the Court of Justice of theEuropean Union」を「欧州連合司法裁判所」と訳すという方針を維持することにした。ただし，同裁判所の手続規則を精読し，その内容を理解する限りにおいては，同裁判所もまた最も広い意味での EU の法務当局（judiciary）の一種であり，ただ，裁判所に勤務する官吏である個々裁判官の判断における独立性が確保されており，官庁としての組織内における上命下服の関係が存在しないだけだと理解するのが妥当である。
ちなみに，「justice」が上記のように訳し分けられ得る理由は，フランス革命以降の時代における欧州における基本的な法文化または法思想抜きにして考えることができない。民主主
義及び自由主義を基礎とする社会においては，民主的な議会において採択される制定法及び独立かつ公平な裁判所において宣言される判例法を含め，文字によって記述される「法」
は，「正しい」を表現する文書として認識される。それゆえ，「法（＝正しい）」に定める規範内
容（justice）を現実に執行（enforcement）する職務の総体である「法務」もまた「justice」である。
同様に，法務を担当する公権力主体が恣意的に行動することが許される場合，法務の現実の運用において「justice」と反する事態が生じ得ることから，「justice」を体現する規範の体系としての「法」によって公権力主体の行動を縛る必要性がある。これが「法の支配（rule of law）」の本質であり，「law=justice」が維持されている限り，法に服する公権力主体の行動も正義を実現するための行動であることになる。民主的な議会において採択される制定法及び独立かつ公平な裁判所において宣言される判例法がなぜ「justice」と言えるのかという点に関しては，法解釈論からは説明を与えることができない。これは，政治学または政治哲学上の問題である。
「justice」という語の語感は，このようなものとして理解されるべきであろう。
The Network of the Presidents of Supreme Judicial Courts of the European Union (EUSJC)「the Network of the Presidents of Supreme Judicial Courts of the European Union (EUSJC)」は，
欧州連合の構成国の最上級司法裁判所長官のネットワーク（Presidents of the Supreme Judicial
Courts of the Member States of the European Union）のことを意味する。
この参考訳においては，「the Network of the Presidents of Supreme Judicial Courts of theEuropean Union」を「欧州連合の最高司法裁判所長官のネットワーク」と訳すことにした。
The European Institute of Public Administration (EIPA)「the European Institute of Public Administration (EIPA)」は，「行政のヨーロッパ研究所」と訳されることもあるが，単なる研究所ではない。
444

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
EIPA は，主として構成国の行政官を対象として，EU の内務（行政活動）に関する学習と訓練のための EU の研究機関である。例えば，EIPA においては，OLAF が所管する詐欺行為
及び不正行為の防止と行政監察，また，EIPA の関連下部組織として，「裁判官及び弁護士のための欧州拠点（European Centre for Judges and Lawyers (ECJL)）」があり，ECJL においては，
EU の公行政と関連する制定法及び判例法に関する高度な内容の研修を提供している。その研修テーマの中には個人データ保護の法制と実務等も含まれる。EIPA が提供している研修等の内容は，日本国においてしばしば見られるような（実質的内容が何もなく，レベルの低い）研修のための研修のようなものとはかなり異なる。日本国において過去に存在した研修システムの中で EIPA に匹敵するものとしては，旧司法試験制度の下における司法研修所における研修及び教育がそれに相当するものだったのではないかと考えられる。しかし，司法試験制度が新制度に移行して以来，研修内容が大幅に簡素化したため，日本国の司法研修所における研修及び教育は，質的・量的な劣化を免れていない。EIPA は，その分野の行政官や職業専門家の能力を更に高めるための EU 全体の仕組みの一部であるので，日本国における大学法学部や法科大学院等の組織構造及び機能とはかなり異なる。
定訳はないようなので，この参考訳では，とりあえず，「the European Institute of Public
Administration」を「欧州行政研究機関」と訳すことにした。
以上のほかは，後掲規則(EU) 2021/1149 の参考訳，後掲規則(EU) 2021/694 の参考訳，後掲 Eurojust 規則(EU) 2018/1727 の参考訳の各冒頭部分で述べたとおりである。
４．関連参考訳及び参考文献
規則(EU) 2021/1149 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 3 号 1～103 頁にある。規則(EU)2021/694 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 1 号 1～104 頁にある。
e-Justice 決議 2008/2125 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 4 号 487～512 頁にある。
Eurojust 規則(EU) 2018/1727 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 5 号 1～60 頁にある。euLISA 規則(EU) 2018/1726 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 3 号 138～188 頁にある。EPPO 理事会規則(EU) 2017/1939 の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 1 号 1～91 頁にある。OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 6 巻 2 号 231～314 頁にある。
ECRIS 改正指令(EU) 2019/884 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 6 号 149～161 頁にある。
ECRIS-TCN 規則(EU) 2019/816 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 6 号 176～208 頁にある。
この参考訳の校正に関し，唐亀侑久氏（株式会社ラック）の助力を得た。
＊＊＊

445

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）

法務計画を設け，規則(EU) No 1382/2013 を廃止する
欧州議会及び理事会の 2021 年 4 月 28 日の規則(EU) 2021/693
Regulation (EU) 2021/693 of the European Parliament and of the Council of 28 April 2021 establishing
the Justice Programme and repealing Regulation (EU) No 1382/2013

欧州議会及び欧州連合の理事会は，
欧州連合の機能に関する条約，とりわけ，その第 81 条第 1 項及び第 2 項並びに第 82 条第 1 項に鑑み，
欧州委員会からの提案に鑑み，立法案を国内議会に送付した後，
欧州経済社会委員会の意見書に鑑み1，
地域委員会との協議を経た上で，通常の立法手続に従って審議し2，
THE EUROPEAN PARLIAMENT AND THE COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION,
Having regard to the Treaty on the Functioning of the European Union, and in particular Article 81(1) and(2) and Article 82(1) thereof,
Having regard to the proposal from the European Commission,
After transmission of the draft legislative act to the national parliaments,
Having regard to the opinion of the European Economic and Social Committee (1),After consulting the Committee of the Regions,
Acting in accordance with the ordinary legislative procedure (2),Whereas:(1) 欧州連合条約（TEU）の第 2 条に従い，欧州連合は，人間の尊厳，自由，民主主義，平等，
法の支配の尊重という価値，及び，少数に属する者の権利を含め，人権の尊重を基礎としている。それらの価値は，多元主義，非差別，寛容，正義，連携及び男女間の平等を優越的なものとする社会の中にある構成国にとって共通のものである。更に，TEUの第3条は，平和，
欧州連合の価値及び人々の福利を推進することに欧州連合の狙いがあること，そして，欧州連合が，欧州連合の豊かな文化と言語の多様性を尊重すべきこと，そして，欧州の文化遺産が保護され，拡大されることを確保すべきことを定めている。それらの価値は，欧州連合基本権憲章（「憲章」）に掲げられている権利，自由及び基本原則の中で更に再確認され，明確
1

OJ C 62, 15.2.2019, p. 178.
欧州議会の 2019 年 4 月 17 日付けの意見書（官報未搭載）及び第一読会における理事会の 2021 年
4 月 19 日付け意見書（官報未搭載）。欧州議会の 2021 年 4 月 28 日付け意見書（官報未搭載）。
2446

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
化されている。
In accordance with Article 2 of the Treaty on European Union (TEU), the Union is founded on thevalues of respect for human dignity, freedom, democracy, equality, the rule of law and respect forhuman rights, including the rights of persons belonging to minorities. Those values are common to
the Member States in a society in which pluralism, non-discrimination, tolerance, justice, solidarityand equality between women and men prevail. Article 3 TEU further specifies that the Union’s aim
is to promote peace, its values and the well-being of its peoples and that it is to respect its rich culturaland linguistic diversity, and to ensure that Europe’s cultural heritage is safeguarded and enhanced.
Those values are further reaffirmed and articulated in the rights, freedoms and principles enshrinedin the Charter of Fundamental Rights of the European Union (the ‘Charter’).
(2) 構成国内におけるそれらの権利及び価値の保護が低下することが，総体としての欧州連合に対して有害な影響を与え得ることに鑑み，それらの権利及び価値が，市民及び人々の間で積極的に培われ，保護され，促進され，執行され，及び，共有され続けること，そして，それらの権利及び価値が，欧州連合のプロジェクトの中心にあり続けることが重要である。それゆえ，欧州議会及び理事会の規則(EU) 2021/6923によって設けられた市民，平等，権利及び価値計画並びに法務計画によって組成される新たな法務，権利及び価値基金のために，欧州連合の一般予算の中に条項が設けられるべきである。欧州社会が，過激主義，人種差別及び分裂に直面し，独立の市民社会のための空間が委縮している時代にあって，正義，権利，そして，人間の尊厳，自由，民主主義，平等，法の支配を尊重し，人権を尊重するという欧州連合の価値を促進し，強化し，かつ，防護することは，これまで以上に重要なことである。
このことは，欧州連合内の政治的，社会的，文化的及び経済的な生活に対する奥深く，かつ，
直接的な意味合をもつことになる。新たな法務，権利及び価値基金の一部として，欧州議会
及び理事会の規則(EU) No 1382/20134によって設けられた 2014 年～2020 年までの法務計
画に沿う法務計画（「計画」）は，法の支配，法務の独立と公平，相互承認と相互信頼，法務へのアクセス及び国境を越える協力を基礎とする欧州連合の法務の分野の更なる発展を支援し続けることとなる。市民，平等，権利及び価値計画は，欧州議会及び理事会の規則(EU)No 1381/20135によって設けられた 2014 年から 2020 年までの権利，平等及び市民権計画及び理事会規則(EU) No 390/20146によって設けられた「市民のための欧州」計画を一緒にした
市民，平等，権利及び価値計画を設け，欧州議会及び理事会の規則(EU) No 1381/2013 及び理事会
規則(EU) No 390/2014 を廃止する欧州議会及び理事会の 2021 年 4 月 28 日の規則(EU) 2021/692（この官報の 1 頁参照）
4
2014 年から 2020 年の期間のための法務計画を設ける欧州議会及び理事会の 2013 年 12 月 17 日の規則(EU) No 1382/2013 (OJ L 354, 28.12.2013, p. 73)
52014 年から 2020 年の期間のための権利，平等及び市民権計画を設ける欧州議会及び理事会の2013 年 12 月 17 日の規則(EU) No 1381/2013 (OJ L 354, 28.12.2013, p. 62)
62014 年から 2020 年の期間のための「市民のための欧州」計画を設ける 2014 年 4 月 14 日の理事会
規則(EU) No 390/2014 (OJ L 115, 17.4.2014, p. 3)3447

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
ものとなる。
It is crucial that those rights and values continue to be actively cultivated, protected, promoted,
enforced and shared among the citizens and peoples and that they remain at the heart of the Union
project, given that a deterioration in the protection of those rights and values in any Member Statecan have detrimental effects on the Union as a whole. Provision should therefore be made in thegeneral budget of the Union for a new Justice, Rights and Values Fund, comprising the Citizens,
Equality, Rights and Values Programme established by Regulation (EU) 2021/692 of the European
Parliament and the Council (3) and the Justice Programme. At a time when European societies areconfronted with extremism, radicalism and divisions, and space for independent civil society isshrinking, it is more important than ever to promote, strengthen and defend justice, rights and theUnion values of respect for human dignity, freedom, democracy, equality, the rule of law and respectfor human rights. This will have profound and direct implications for political, social, cultural andeconomic life in the Union. As part of the new Justice, Rights and Values Fund, the Justice
Programme (the ‘Programme’) in line with the 2014–2020 Justice Programme established byRegulation (EU) No 1382/2013 of the European Parliament and of the Council (4) will continue tosupport the further development of a Union area of justice based on the rule of law, the independence
and impartiality of the judiciary, mutual recognition and mutual trust, access to justice and crossborder cooperation. The Citizens, Equality, Rights and Values Programme will bring together the
Rights, Equality and Citizenship Programme for 2014–2020 established by Regulation (EU) No
1381/2013 of the European Parliament and of the Council (5) and the ‘Europe for Citizens’
programme established by Council Regulation (EU) No 390/2014 (6).
(3) 計画は，その期間を理事会規則(EU, Euratom) 2020/20937に定める多年度財政枠組みの期間と揃えるため，7 年の期間で設けられるべきである。
The Programme should be established for a period of seven years to align its duration with that of
the multiannual financial framework laid down in Council Regulation (EU, Euratom) 2020/2093 (7).
(4) 法務，権利及び価値基金及びそれを支える 2 つの資金計画は，我々の共通の価値及び豊かな多様性並びに権利及び平等を生き生きとして活気のあるものとすることに貢献する個人
及び組織に的を絞るものとなる。権利を基礎として，平等で，オープンで，多元主義の，包摂的かつ民主的な社会を育成し，支持することがその最終目的である。それは，人々の民主的な市民としての社会的な参加を推進すること，及び，我々の共通の価値，歴史及び文化記
憶を基礎とする欧州社会の豊かな多様性を培うことを推進する鍵となる利害関係者として，活気があり強化された市民社会を含める。TEU の第 11 条は，欧州連合の機関が，市民社会
2021 年から 2027 年のための多年度財政枠組みを定める 2020 年 12 月 17 日の理事会規則(EU,Euratom) 2020/2093 (OJ L 433 I, 22.12.2020, p. 11)7448

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）との間で，オープンで，透明性があり，かつ，定期的な対話を維持すること，そして，適切な措置によって，市民及び諸団体の代表に対し，欧州連合の全ての活動分野におけるそれらの者の意見を周知させ，かつ，公開で交換する機会を与えることを要求している。
The Justice, Rights and Values Fund and its two underlying funding programmes will focus on
persons and entities which contribute to making our common values and rich diversity as well as
rights and equality alive and vibrant. The ultimate objective is to nurture and sustain a rights-based,
equal, open, pluralist, inclusive and democratic society. That includes a vibrant and empowered civilsociety as a key stakeholder, encouraging people’s democratic, civic and social participation andcultivating the rich diversity of European society on the basis of our common values, history andmemory. Article 11 TEU requires that the Union institutions maintain an open, transparent andregular dialogue with civil society and, by appropriate means, give citizens and representative
associations the opportunity to make known and publicly exchange their views in all areas of Union
action.
(5) 欧州連合の機能に関する条約（TFEU）は，基本的な権利のために，及び，構成国の異なる法制度と法伝統のために，自由，保安及び法務の領域をつくり出すことを定めている。欧州連合内における法の支配，基本的な権利及び民主主義の尊重及びその促進は，諸条約に掲げられた全ての権利と義務を支えるため，そして，欧州連合内における人々の信頼を構築するための前提条件である。構成国の中に法の支配が実装されるというやり方は，構成国の間及びそれらの構成国の法制度間の相互信頼を確保する上で重要な役割を演じている。
その目的のために，欧州連合は，民事及び刑事における法務上の協力を発展させる措置を採択すべきである。連携，全ての者のための法務への実効的なアクセス，法の支配，民主主
義及び良好に機能する独立の法務制度に加え，基本的な権利の尊重，並びに，憲章の第21 条に列挙する法的根拠のいずれかを基礎とする非差別及び平等の取扱いのような，共通の基本原則及び共通の価値の尊重は，欧州の法務の領域が更に発展するように，全てのレベルにおいて，確保され，育成されるべきである。
The Treaty on the Functioning of the European Union (TFEU) provides for the creation of an areaof freedom, security and justice, with respect for fundamental rights and for the different legal
systems and traditions of the Member States. Respect for and promotion of the rule of law,
fundamental rights and democracy within the Union are prerequisites for upholding all rights andobligations enshrined in the Treaties, and for building people’s trust in the Union. The way in which
the rule of law is implemented in the Member States plays a vital role in ensuring mutual trust among
Member States and between their legal systems. To that end, the Union should adopt measures todevelop judicial cooperation in civil and criminal matters. Respect for fundamental rights as well as
for common principles and values, such as non-discrimination and equal treatment on the basis of
any of the grounds listed in Article 21 of the Charter, in addition to solidarity, effective access tojustice for all, the rule of law, democracy and a well-functioning independent judicial system, should449

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
be ensured and fostered at all levels as a European area of justice is further developed.
(6) 資金拠出は，諸条約によって定められている意欲的な目標の実装が成功するための重要なツールの 1 つであり続けるべきである。他の措置の中でも特に，裁量性がありかつ実効的な法務計画は，それらの目標の計画及び実装を容易にするために重要である。計画は，例えば，ユーザフレンドリなアプリケーション及び通報手続を介して，ユーザフレンドリな方法で実装されるべきであり，また，計画は，バランスのとれた地理的包摂範囲を狙いとすべきである。全てのタイプの受益者のための計画のアクセシビリティに対し，特に注意が払われるべきである。計画のための予算総額の範囲内において，個別対象の間の資金の割当てにおける一定の裁量性が維持されるべきである。優先事項として，裁量の余地は，法の支配の促進
を支える活動に対して割当てられるべきである。
Financing should remain one of the important tools for the successful implementation of theambitious goals set by the Treaties. Among other measures, a flexible and effective Justice
Programme is crucial in order to facilitate the planning and implementation of those goals. The
Programme should be implemented in a user-friendly way, for example through a user-friendly
application and reporting procedure, and it should aim at balanced geographical coverage. Particularattention should be paid to the accessibility of the Programme for all types of beneficiary. Within thefinancial envelope for the Programme, a certain flexibility in the allocation of the funds among
specific objectives should be preserved. The flexibility margin should be allocated, as a priority, toactions which support the promotion of the rule of law.
(7) 全ての者のための自由，保安及び法務の領域の段階的な構築を確保するため，欧州連合
は，判決及び法務上の決定の相互承認の基本原則を基礎とする民事及び刑事における法
務上の協力と関連する措置を採択しなければならず，その中の幾つかは，1999 年 10 月 15
日及び 16 日のタンペレ欧州理事会以来の欧州連合内における法務上の協力の礎石となってきた。相互承認は，構成国間の高いレベルの相互信頼を要求する。相互承認を容易にし，相互信頼を育成するために，幾つかの分野における構成国の法律を整合化するための措置が既に採択されている。国境を越える法務上の手続を妨げる障碍及び国境を越える状況における法務へのアクセスを妨げる障碍が解消されて，法務の分野が良好に機能することは，経済成長と更なる統合を確保する上で必須の重要性をもつものでもある。それと同時に，効率的，独立かつ高品質の国内法制度，及び，より高い程度の相互信頼によって構成される欧州の法務の領域が適正に機能することは，域内市場が繁栄するため，そして，欧州の共通の価値を支えるために必要なことである。
To ensure the gradual establishment of an area of freedom, security and justice for all, the Union isto adopt measures relating to judicial cooperation in civil and criminal matters based on the principleof mutual recognition of judgments and judicial decisions, something which has been a cornerstoneof judicial cooperation within the Union since the Tampere European Council of 15 and 16 October450

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
1999. Mutual recognition requires a high level of mutual trust among Member States. Measures toapproximate the laws of the Member States in several areas have already been adopted in order tofacilitate mutual recognition and foster mutual trust. A well-functioning area of justice, where
obstacles to cross-border judicial proceedings and to access to justice in cross-border situations are
eliminated, is also of key importance in ensuring economic growth and further integration. At thesame time, a properly functioning European area of justice that comprises efficient, independent andhigh quality national legal systems, as well as a greater degree of mutual trust, are necessary for aflourishing internal market and for upholding the common values of the Union.
(8) 法務へのアクセスは，とりわけ，裁判所へのアクセス，紛争解決の代替的手法へのアクセス，及び，独立で公平な法律上の助言を関係者に対して提供することを法律によって義務づけられている公務員へのアクセスを含めるべきである。
Access to justice should include, in particular, access to courts, to alternative methods of dispute
resolution, and to public office-holders who are obliged by law to provide parties with independentand impartial legal advice.
(9) 法の支配を全面的に尊重すること，及び，それを促進することは，法務及び内務の分野における高いレベルの相互信頼にとって，そして，とりわけ，相互承認を基礎とする民事及び刑事における実効的な法務上の協力にとって必須である。法の支配は，TEU の第 2 条に掲げられた共通の価値の 1 つであり，また，TEU の第 19 条第 1 項及び憲章の第 47 条に定められている実効的な法務上の保護の基本原則は，法の支配の具体的な表現の 1 つである。国
内法務制度の独立性，透明性，説明責任，品質及び効率性を向上させるための努力を支援することによる法の支配の促進は，民事及び刑事における法務上の協力にとって不可欠な相互信頼を拡大する。法務上の独立性及び公平性は，公正な裁判を受ける権利の本質の一部をなすものであり，欧州の価値の保護のための鍵である。更に，手続に関する合理的な時
間制限のある実効的な法務制度をもつことは，関係する全ての者に対して法的安定性を提供する。
Full respect for the rule of law, and the promotion thereof, are essential for a high level of mutual
trust in the area of justice and home affairs, and in particular for effective judicial cooperation in civil
and criminal matters, which is based on mutual recognition. The rule of law is one of the common
values enshrined in Article 2 TEU, and the principle of effective judicial protection provided for in
Article 19(1) TEU and Article 47 of the Charter is a concrete expression of the rule of law. Promoting
the rule of law by supporting efforts to improve the independence, transparency, accountability,
quality and efficiency of national justice systems enhances mutual trust, which is indispensable forjudicial cooperation in civil and criminal matters. Judicial independence and impartiality form partof the essence of the right to a fair trial and are key for the protection of European values. Furthermore,
having efficient justice systems with reasonable time limits for proceedings serves legal certainty for451

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
all parties concerned.
(10) TFEU の第 81 条第 2 項の(h)及び第 82 条第 1 項の(c)により，欧州連合は，判決及び法務上の決定の相互承認の基本原則を基礎とする民事及び刑事における法務上の協力を発展させる手段の 1 つとして，法務当局及び法務職員の訓練を支援しなければならない。法務上の専門家に対する訓練の提供は，法の支配と基本的な権利をいかにして最善に実装し，支えるかについての共通の理解を発展させる上で，重要なツールの 1つである。それは，構成国の法務上の専門家の間に共通の法務文化をつくり出すことにより，欧州の法務の領域を構築することに貢献する。欧州連合内における非差別的で，正確で，結束性があり，かつ，一貫性のある法律の適用，そして，国境を越える手続における法務上の専門家の間の相互信頼と理解を確保することは，必須のことである。計画によって支援される訓練活動は，訓練の必要性の良好な評価を基礎とし，最新の訓練手法を用い，異なる構成国からの法務上の専門家を包摂する国境を越えるイベントを含み，積極的な学習とネットワーク化の要素で構成され，そして，持続的なものであるべきである。そのような活動は，法律用語，民事及び刑事の法律，基本的な権利に関する訓練，並びに，相互承認及び手続保障に関する訓練を含めるべきである。そのような活動は，しばしば差別と直面している人々，または，女性，児童，
少数者，LGBTIQ の人々，障害のある人々，ジェンダーベースの暴力，家庭内暴力または親密な関係における暴力の被害者及びそれら以外の対人的暴力の被害者のような，脆弱な状況にある人々が経験している問題及び障碍との関係において，判事，弁護士及び検察官のための訓練課程も含めるべきである。そのような訓練課程は，そのような人々を代表または支援する組織の直接の関与により，及び，それが可能なときは，そのような人々の関与により組織されるべきである。女性が法務部門において主要な地位を代表していないという事
実を考慮に入れ，女性裁判官，女性検察官及びそれら以外の法律専門家の中にいる女性
は，その訓練課程に参加することを推奨されるべきである。
Pursuant to point (h) of Article 81(2) and point (c) of Article 82(1) TFEU, the Union is to support
the training of the judiciary and judicial staff as a means of developing judicial cooperation in civil
and criminal matters based on the principle of mutual recognition of judgments and judicial
decisions. The provision of training to justice professionals is an important tool in developing acommon understanding of how best to implement and uphold the rule of law and fundamental rights.
It contributes to the building of the European area of justice by creating a common judicial culture
among justice professionals of the Member States. It is essential to ensure the non-discriminatory,
correct, coherent and consistent application of law in the Union and mutual trust and understanding
between justice professionals in cross-border proceedings. The training activities supported by the
Programme should be based on sound assessment of training needs, use state-of-the-art training
methodology, include cross-border events involving justice professionals from different Member
States, comprise active learning and networking elements and be sustainable. Such activities should
include training on legal terminology, civil and criminal law, and fundamental rights, and on mutual
recognition as well as procedural safeguards. Such activities should also include training courses for452

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
judges, lawyers and prosecutors in relation to the challenges and obstacles experienced by people
who frequently face discrimination or are in a vulnerable situation, such as women, children,
minorities, LGBTIQ persons, persons with disabilities, and victims of gender-based violence,
domestic violence or violence in intimate relationships, and other forms of interpersonal violence.
Such training courses should be organised with the direct involvement of organisations representing
or supporting such persons and, where possible, the involvement of such persons. Taking into
account the fact that women are under-represented in senior positions within the judiciary, female
judges, female prosecutors and women in other legal professions should be encouraged to participate
in the training activities.
(11) この規則の目的のために，「法務当局及び法務職員」という用語は，弁護士，公証人，廷吏または執行官，破産管財人，調停人，法廷通訳及び翻訳者，法廷鑑定人，刑務所職員及び保護司といったような，国内法上の定義，法律上の地位または内部組織とは無関係に，裁判官，
検察官，裁判所職員及び検察庁職員，並びに，それら以外の法務当局と関係する法務上の職業専門家，または，法務上の管理運営に関与する上記以外の者を広範に含めるものとして解釈されるべきである。
For the purposes of this Regulation, the term ‘judiciary and judicial staff’ should be interpreted
widely to include judges, prosecutors, court and prosecutors’ office staff, as well as any other justiceprofessionals associated with the judiciary or otherwise participating in the administration of justice,irrespective of the definition in national law, legal status or internal organisation, such as lawyers,
notaries, bailiffs or enforcement officers, insolvency practitioners, mediators, court interpreters andtranslators, court experts, prison staff and probation officers.
(12) 法務上の訓練は，構成国の司法機関，法務機関及び行政機関，学術上の組織，法務上の訓練の職責を負う国内組織，欧州レベルの訓練組織または訓練ネットワーク，または，欧州連
合法の裁判所調整官のネットワークのような，異なる活動主体を含め得る。欧州法務訓練ネットワーク（EJTN），欧州法アカデミー（ERA），法務当局のための評議会の欧州ネットワーク（ENCJ），欧州連合の国内行政裁判所及び最高行政裁判所の評議会の協会（ACA-Europe），
欧州連合の最高司法裁判所長官のネットワーク（EUSJC）及び欧州行政研究機関（EIPA）のような，法務当局及び法務職員の訓練の分野における欧州の一般的な利益を求める団体及び組織は，法務当局及び法務職員のための真に欧州の局面にある訓練計画の促進において継続的な役割を演じており，それゆえ，そのような団体及び組織は，この規則により欧州委員会によって採択される作業計画に定める手続及び基準に従って十分な財政上の支援を与えられ得る。
Judicial training can involve different actors, such as Member States’ legal, judicial andadministrative authorities, academic institutions, national bodies responsible for judicial training,
European-level training organisations or networks, or networks of court coordinators of Union law.
453

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
Bodies and entities pursuing a general European interest in the field of training of the judiciary andjudicial staff, such as the European Judicial Training Network (EJTN), the Academy of European
Law (ERA), the European Network of Councils for the Judiciary (ENCJ), the Association of theCouncils of State and Supreme Administrative Jurisdictions of the European Union (ACA-Europe),
the Network of the Presidents of Supreme Judicial Courts of the European Union (EUSJC) and theEuropean Institute of Public Administration (EIPA), play a continuing role in promoting training
programmes with a genuine European dimension for the judiciary and judicial staff, and such bodies
or entities could therefore be granted adequate financial support in accordance with the procedures
and the criteria set out in the work programmes adopted by the Commission pursuant to thisRegulation.
(13) 計画は，法務上の訓練の基本的な活動主体である EJTN の年次作業計画を支援すべきである。EJTN は，それが構成国の法務訓練組織をまとめる欧州連合レベルの唯一のネットワー
クであるという限りにおいては，例外的な状況にある。EJTN は，全ての構成国間で新任及び既任の裁判官及び検察官の両者の交流を組織し，また，欧州連合法に関する訓練活動を組織すること及び訓練のグッドプラクティスを促進することに関する国内法務訓練組織の仕事を調整するための独特の立場にある。EJTN は，欧州連合レベルで，費用効率的な態様で提供される高品質な訓練活動のプロバイダでもある。更に，EJTN は，オブザーバー構成者
として，加盟候補国の法務訓練組織も含めている。TJTN の年次報告書は，就中，職員類型毎に分けて，提供された訓練に関する情報を含めるべきである。
The Programme should support the annual work programme of EJTN, which is an essential actor
with regard to judicial training. The EJTN is in an exceptional situation, insofar as it is the only
network at Union level bringing together the judicial training bodies of the Member States. It is in aunique position to organise exchanges for both new and experienced judges and prosecutors
between all Member States, and to coordinate the work of the national judicial training bodies
regarding the organisation of training activities on Union law and the promotion of good training
practices. The EJTN is also a provider of training activities of excellent quality delivered in a costefficient manner at Union level. Moreover, it also includes the judicial training bodies of candidate
countries as observer members. The EJTN annual report should include information on the training
provided, disaggregated by, inter alia, staff category.
(14) 計画に基づく措置は，民事及び刑事における判決及び法務上の決定の拡大された相互承認，構成国の間における相互信頼，並びに，電子的な手段によるものを含め，全ての関連機
関の間における協力を容易にするための必要な立法の整合化を支援すべきである。計画は，民事及び商事における個人の権利の法務上の保護も支援すべきである。計画は，民事法におけるより大きな収斂も促進すべきであり，それは，民事紛争における全ての当事者の利益のための満足度が高く効率的な裁判手続及び裁判外手続を妨げる障碍を解消することを助けることになる。最後に，民事における法務上の協力に関する欧州連合法の実効的な執行454

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及び実務上の適用を支援するため，計画は，理事会決定 2001/470/EC8によって設けられた民事及び商事における欧州法務ネットワークの稼働を支援すべきである。刑事においては，
計画は，欧州連合全域にわたる判決及び決定の承認を確保するための法令及び手続の育成及び実装を助けるべきである。計画は，実効的な協力を妨げる障碍及び相互信頼を妨げる障碍を解消するための協力及び貢献を容易にすべきである。計画は，犯罪被害者の権利及び刑事手続における被疑者と被告人の手続上の権利を促進及び支援することによって，法務へのアクセスを向上させることにも貢献すべきである。
Measures under the Programme should support enhanced mutual recognition of judgments andjudicial decisions in civil and criminal matters, mutual trust between Member States and thenecessary approximation of legislation to facilitate cooperation between all the relevant authorities,
including by electronic means. The Programme should also support the judicial protection ofindividual rights in civil and commercial matters. It should also promote greater convergence in civil
law, which will help to eliminate obstacles to satisfactory and efficiently functioning judicial andextrajudicial procedures for the benefit of all parties in a civil dispute. Finally, in order to support theeffective enforcement and practical application of Union law on judicial cooperation in civil matters,
the Programme should support the functioning of the European Judicial Network in civil andcommercial matters established by Council Decision 2001/470/EC (8). In criminal matters, theProgramme should help foster and implement rules and procedures for ensuring recognition of
judgments and decisions throughout the Union. It should facilitate cooperation and contribute toeliminating obstacles to effective cooperation and to mutual trust. The Programme should also
contribute to improving access to justice, by promoting and supporting the rights of victims of crime
as well as the procedural rights of suspects and accused persons in criminal proceedings.
(15) TEU の第 3 条，憲章の第 24 条，及び，児童の権利に関する国際連合条約により，計画は，児童の権利の保護を支援すべきであり，また，計画の全ての活動の実装において，児童の権利の保護を主流にすべきである。その目的のために，拘束中の親に同伴している児童の保護，服役中の親の児童の保護，及び，刑事手続における被疑者または被告人である児童の保護を含め，民事法務及び刑事法務の過程における児童の権利の保護を狙いとする活動に対し，特に注意が払われるべきである。
Pursuant to Article 3 TEU, Article 24 of the Charter and the United Nations Convention on the
Rights of the Child, the Programme should support the protection of the rights of the child and should
mainstream the promotion of the rights of the child in the implementation of all of its actions. To thisend, particular attention should be given to actions aimed at the protection of the rights of the childin the context of civil and criminal justice, including the protection of children accompanying parents
民事及び商事における欧州法務ネットワークを設ける 2001 年 5 月 28 日の理事会決定 2001/470/EC(OJ L 174, 27.6.2001, p. 25)8455

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in detention, children of imprisoned parents and children who are suspects or accused persons incriminal proceedings.
(16) 2014 年から 2020 年までの法務計画は，とりわけ，法務当局及び法務職員に的を絞り，憲章の適用範囲及び適用との関係において，欧州連合法上の訓練活動の提供を可能とした。
2016 年における憲章の適用に関する 2017 年 10 月 12 日の決議において，理事会は，国内レベル及び欧州連合レベルにおける政策決定者，法律実務家及び権利保有者自身の間における認識向上を含め，憲章の適用と関連する認識向上の重要性を想起させた。それゆえ，一貫性のある方法で基本的な権利を主流化させるため，法務機関及び法律実務家以外の行政機関のための認識向上活動に対する財政上の支援を拡大する必要性がある。
The 2014–2020 Justice Programme allowed for the provision of training activities on Union law, inparticular in relation to the scope and application of the Charter, targeted at the judiciary and judicial
staff. In its conclusions of 12 October 2017 on the application of the Charter in 2016, the Council
recalled the importance of awareness-raising with regard to the application of the Charter, including
among policymakers, legal practitioners and the holders of rights themselves, at national as well as
Union level. Therefore, in order to mainstream fundamental rights in a consistent way, it is necessary
to extend financial support to awareness–raising activities for public authorities other than judicial
authorities and legal practitioners.
(17) TFEU の第 67 条により，欧州連合は，基本的な権利と関連する自由，保安及び法務の領域を構成しなければならない。全ての者のための法務への非差別のアクセスは，この点に関する道具である。法務への実効的なアクセスを容易にするため，かつ，自由，保安及び法務の領域が円滑に稼働するために不可欠な相互信頼を育成するため，法務機関以外の機関の，法律実務家の，及び，市民社会団体の，国内レベル，地域レベル及び地方レベルの，
それらの諸目的に貢献する活動に対する財政上の支援を拡大する必要性がある。支援は，とりわけ，しばしば差別と直面している人々または脆弱な状況にある人々のための法務への実効的かつ平等なアクセスを容易にする活動に対して与えられるべきである。ネットワーク
化，訴訟，キャンペーン活動，広報及びそれら以外の監視活動のような市民社会団体の掩護活動を支援することが重要である。その文脈の範囲内において，法務及び市民社会団体のための仕事と関係をもつ法務上の職業専門家も，演ずるべき重要な役割をもつ。
Pursuant to Article 67 TFEU, the Union is to constitute an area of freedom, security and justice withrespect for fundamental rights. Non-discriminatory access to justice for all is instrumental in thisregard. In order to facilitate effective access to justice, and with a view to fostering the mutual trust
which is indispensable for the satisfactory functioning of the area of freedom, security and justice, itis necessary to extend financial support to activities at national, regional and local level of authorities
other than judicial authorities, of legal practitioners and of civil society organisations, which
contribute to these objectives. Support should be given, in particular, to activities which facilitate456

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effective and equal access to justice for persons who frequently face discrimination or are in avulnerable situation. It is important to support advocacy activities of civil society organisations suchas networking, litigation, campaigning, communication and other watchdog activities. Within thiscontext, justice professionals associated with the judiciary and working for civil society organisations
also have an important role to play.
(18) TFEU の第 8 条及び第 10 条に従い，計画は，その全ての活動において，ジェンダーを社会の主流にすること及び非差別を社会の主流にすることを支援すべきである。更に，障害をもつ者の権利に関する国連条約は，障害をもつ者のための完全な法的能力及び法務へのア
クセスの権利を確認している。予算上の権限，予算上の事柄に関する協力，財政の良好な管理運営，新たな自己資金源の導入に向けた行程を含め，新たな自己資金源に関する欧州議会，欧州連合の理事会及び欧州委員会の間の 2020 年 12 月 16 日の機関間合意9（「2020 年 12 月16 日の機関間合意」）の第16 号に従い，計画の中間評価及び最終評価は，
ジェンダーの平等に計画が貢献した範囲を評価するため，並びに，ジェンダーの平等に対して計画が意図しない負の影響をもっているか否かを評価するため，ジェンダーの影響を評価すべきである。この文脈において，かつ，計画の個別対象の活動の異なる性格及び規模を考慮に入れつつ，それが可能である限り，プロジェクト推進者によって収集される個々のデータが性別により細目化されことが重要になる。それが必要なときはジェンダー予算編成
評価及びジェンダー影響評価のような，ジェンダー主流化ツールの利用に関する情報を含
め，ジェンダーの平等をどのように考慮に入れるべきかに関し，申請者に対して情報を提供することも重要である。ジェンダーバランスは，専門家及び利害関係者と協議する際に判断されるべきである。
In accordance with Articles 8 and 10 TFEU, the Programme in all its activities should support gendermainstreaming and the mainstreaming of non-discrimination. Moreover, the United Nations
Convention on the Rights of Persons with Disabilities confirms the right to full legal capacity andaccess to justice for persons with disabilities. An interim and a final evaluation of the Programmeshould evaluate gender impacts to assess the extent to which it contributes to gender equality and toassess whether it is having unintended negative impacts on gender equality, in accordance with point
16 of the Interinstitutional Agreement of 16 December 2020 between the European Parliament, theCouncil of the European Union and the European Commission on budgetary discipline, on
cooperation in budgetary matters and on sound financial management, as well as on new own
resources, including a roadmap towards the introduction of new own resources (9) (the‘Interinstitutional Agreement of 16 December 2020’). In this context and while taking into accountthe different nature and size of the activities of the specific objectives of the Programme, it will be
important for individual data collected by project promoters to be broken down by sex wheneverpossible. It is also important to provide information to applicants on how to take gender equality into
9

OJ L 433 I, 22.12.2020, p. 28.

457

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account, including information on the use of gender mainstreaming tools such as gender budgetingand gender impact assessments where necessary. Gender balance should be considered when
consulting experts and stakeholders.
(19) 計画は，その全ての活動において，それが関連するときは，民事及び刑事における被害者の権利も支援し，保護すべきである。その目的のために，被害者の保護のための欧州連合の様々な手段の実装とそれらの手段間の調整を向上させることに対し，並びに，暴力の案件を取り扱う裁判所と法律実務家との間のベストプラクティスの交換を狙いとする活動に対し，特に注意が払われるべきである。計画は，集団的救済手段の知識及びその利用の改善も支援すべきである。
The Programme in all its activities, where relevant, should also support and protect the rights ofvictims in both civil and criminal matters. To this end, particular attention should be given to
improved implementation of the various Union instruments for the protection of victims, andcoordination between them, as well as to actions aimed at the exchange of best practices between
courts and legal practitioners dealing with cases of violence. The Programme should also support
the improvement of the knowledge and use of collective redress instruments.
(20) 計画によって包摂される活動は，欧州の法務の領域をつくり出すこと，法制度の独立性及び効率性を育成すること，国境を越える協力とネットワーク化を増加させること，構成国の法務当局の間の相互信頼を支えること，そして，欧州連合法の正確で，結束性があり，かつ，一貫性のある適用を達成することに貢献すべきである。資金提供の活動は，欧州連合の価値及び法の支配の共通理解，欧州連合の法と政策のより良い知識，関係する全ての利害関係者による法務上の協力手段を利用する上でのノウハウ及びベストプラクティスを共有すること，並びに，国境を越える切れ目のない効率的な協力を支える相互運用性のあるデジタルソリューションの利用拡大と向上にも貢献すべきであり，そして，それらは，欧州連合の法と政策の発展，執行及び適正な理解と実装を支えるための良好な分析の基礎を提供すべきである。
欧州連合の介入は，それらの活動が，欧州連合全域にわたり一貫性をもって遂行されること，
そして，欧州連合に規模の経済をもたらすことを可能にする。更に，欧州連合は，構成国よりも良い立場において，国境を越える状況に対応しなければならず，また，相互学習及びベス
トプラクティスの共有のための欧州のプラットフォームを提供しなければならない。
Actions covered by the Programme should contribute to the creation of a European area of justice,fostering the independence and efficiency of the legal system, increasing cross-border cooperationand networking, underpinning mutual trust between the judiciaries of Member States and achieving
the correct, coherent and consistent application of Union law. Funding activities should also
contribute to a common understanding of the Union’s values and of the rule of law, to a betterknowledge of Union law and policies, to sharing know-how and best practices in using judicial
cooperation instruments by all concerned stakeholders, as well as to the proliferation and promotion458

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of interoperable digital solutions underpinning seamless and efficient cross-border cooperation, andthey should provide a sound analytical basis for supporting the development, enforcement andproper understanding and implementation of Union law and policies. Union intervention allows for
those actions to be pursued consistently across the Union and brings with it economies of scale.
Moreover, the Union is in a better position than Member States to address cross-border situations
and to provide a European platform for mutual learning and sharing of best practices.
(21) 計画は，欧州連合法が対外的な局面をもつ限り，対外的な影響を考慮に入れた上で，法務へのアクセスを向上させ，かつ，法務上及び手続上の検討課題との取り組みを容易にする
ため，構成国間の協力を拡大することにも貢献すべきである。
The Programme should also contribute to enhancing cooperation between Member States, whereverUnion law has an external dimension, taking into account external consequences, in order to improveaccess to justice and facilitate tackling judicial and procedural challenges.
(22) 欧州委員会は，欧州連合の組織，事務局及び部局の仕事，とりわけ，刑事法務協力に関す
る欧州連合局（Eurojust），基本的な権利に関する欧州連合局（FRA），自由，保安及び法務の領域における大規模 IT システムの運用管理のための欧州連合局（eu-LISA），欧州検察局（EPPO）の仕事の一貫性，補完性及び相乗効果を確保すべきであり，かつ，計画によって包摂される領域における上記以外の国内活動主体及び国際的な活動主体の仕事を考慮に入れるべきである。
The Commission should ensure overall consistency, complementarity and synergies with the workof Union bodies, offices and agencies, in particular the European Union Agency for Criminal Justice
Cooperation (Eurojust), the European Union Agency for Fundamental Rights (FRA), the European
Union Agency for the Operational Management of Large-Scale IT Systems in the Area of Freedom,
Security and Justice (eu-LISA) and the European Public Prosecutor’s Office (EPPO), and shouldtake into account the work of other national and international actors in the areas covered by the
Programme.
(23) 欧州連合の一般予算からの基金の効率的な割当てを確保するため，計画の下で遂行される全ての活動が，欧州連合の付加価値をもち，構成国の活動を補完し，そして，欧州連合の他の活動と一貫性があることを確保する必要性がある。一貫性，補完性及び相乗効果は，とりわけ，市民，平等，権利及び価値計画，並びに，欧州議会及び理事会の規則(EU)2021/69010によって設けられた単一市場計画，国境管理及び保安の分野における計画，とり域内市場，中小企業を含め企業の競争力，植物，動物，食品及び飼料の分野並びに欧州統計のための計画（単一市場計画）を設け，規則 (EU) No 99/2013，規則(EU) No 1287/2013，規則(EU) No
254/2014 及び規則(EU) No 652/2014 を廃止する欧州議会及び理事会の 2021 年 4 月 28 日の規則(EU)10459

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わけ，難民，移民及び統合基金並びに域内保安基金，戦略的インフラの分野における計画，とりわけ，欧州議会及び理事会の規則(EU) 2021/69411によって設けられたデジタル欧州計
画，欧州議会及び理事会の規則(EU)XXXX/XXXX12によって設けられた Erasmus+，欧州議会及び理事会の規則(EU) 2021/69513によって設けられた Horizon Europe，加入前補助のための資金手段，並びに，欧州議会及び理事会の規則(EU) XXXX/XXXX によって設けられた LIFE 計画14と相互に緊密に結びつけられた政策分野を支える計画への資金拠出によって求められるべきである。
In order to ensure the efficient allocation of funds from the general budget of the Union, it isnecessary to ensure that all actions carried out under the Programme have Union added value,complement Member States’ actions and are consistent with other Union actions. Consistency,
complementarity and synergies should be sought with funding programmes supporting policy areas
which are closely interlinked, in particular with the Citizens, Equality, Rights and Values Programme,
as well as with the Single Market Programme, established by Regulation (EU) 2021/690 of theEuropean Parliament and of the Council (10), programmes in the fields of border management andsecurity, in particular the Asylum, Migration and Integration Fund and the Internal Security Fund,
programmes in the field of strategic infrastructure, in particular the Digital Europe Programme,
established by Regulation (EU) 2021/694 of the European Parliament and of the Council (11),Erasmus+, established by Regulation (EU) XXXX/XXXX of the European Parliament and of theCouncil (12), Horizon Europe, established by Regulation (EU) 2021/695 of the European Parliamentand of the Council (13), the Instrument for Pre-accession Assistance and the LIFE Programme,
established by Regulation (EU) XXXX/XXXX of the European Parliament and of the Council (14).
(24) この規則は，計画の全期間の予算総額を定めるものであり，それは，年次予算手続における欧州議会及び理事会のために，2020 年 12 月 16 日の機関間合意の第 18 号の意味の範囲内において，基準上限額を構成する。
This Regulation lays down a financial envelope for the entire duration of the Programme, which is
to constitute the prime reference amount, within the meaning of point 18 of the Interinstitutional
2021/690 (OJ L 153, 3.5.2021, p. 1)
11
デジタル欧州計画に関する，及び，決定(EU) 2015/2240 を廃止する欧州議会及び理事会の2021年
4 月 29 日の規則(EU) 2021/694 (OJ L 166, 11.5.2021, p. 1)
12Erasmus+：教育及び訓練，青少年及びスポーツのための欧州連合の計画を設ける，及び，規則(EU)No 1288/2013 を廃止する欧州議会及び理事会の XXX の規則(EU) XXXX/XXXX（官報未搭載）
13
Horizon Europe（調査研究及び技術革新のための枠組み計画）を設け，その参加と普及に関する規定を定め，規則(EU) No 1290/2013 及び規則(EU) No 1291/2013 を廃止する欧州議会及び理事会の2021 年 4 月 28 日の規則(EU) 2021/695 (OJ L 170, 12.5.2021, p. 1)
14
環境と気候変動の活動のための計画（LIFE）を設け，及び，規則(EU) No 1293/2013 を廃止する欧州議会及び理事会の XXX の規則(EU) XXXX/XXXX（官報未搭載）

460

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Agreement of 16 December 2020, for the European Parliament and the Council during the annual
budgetary procedure.
(25) 欧州議会及び理事会の規則(EU, Euratom) 2018/104615（「財政規則」）の第 193 条第 2 項に従い，助成金は，その助成金の合意に署名するよりも前にその活動を開始する必要性があることを申請者が説明できることを条件として，既に開始している活動に対して供与され得る。しかしながら，適正に正当化される例外的な場合を除き，助成金の申込書の提出日よりも前にかかった費用は，適格ではない。欧州連合の支援において，欧州連合の利益を妨げる
おそれのある混乱を避けるため，2021 年から 2027 年の多年度財政枠組みの開始時の限定された期間内に限り，助成金申請書が提出されるよりも前に費用負担された場合であっても，既に開始されているこの規則の下で支援を受ける活動に関してかかった費用が 2021 年1 月
1 日のものとして適格であると判断されることを可能とすべきである。
In accordance with Article 193(2) of Regulation (EU, Euratom) 2018/1046 of the European
Parliament and of the Council (15) (the ‘Financial Regulation’), a grant may be awarded for an action
which has already begun, provided that the applicant can demonstrate the need for starting the action
prior to signature of the grant agreement. However, the costs incurred prior to the date of submissionof the grant application are not eligible, except in duly justified exceptional cases. In order to avoid
any disruption in Union support which could be prejudicial to Union’s interests, it should be possible,
for a limited period of time at the beginning of the multiannual financial framework 2021-2027, thatcosts incurred in respect of actions supported under this Regulation which have already begun beconsidered eligible as of 1 January 2021, even if they were incurred before the grant application was
submitted.
(26) 財政規則は，計画に適用される。財政規則は，助成金，賞金，調達，間接的な運営管理，決済手段，予算保証，資金援助及び外部専門家の報酬に関する規定を含め，欧州連合の予算の実装に関する規定を定めている。
The Financial Regulation applies to the Programme. The Financial Regulation lays down rules on
the implementation of the Union budget, including the rules on grants, prizes, procurement, indirect
management, financial instruments, budgetary guarantees, financial assistance and thereimbursement of external experts.

欧州連合の一般予算に適用される財政規則を定め，規則 (EU) No 1296/2013，規則(EU) No
1301/2013，規則(EU) No 1303/2013，規則(EU) No 1304/2013，規則(EU) No 1309/2013，規則(EU) No
1316/2013，規則(EU) No223/2014，規則(EU) No 283/2014 を改正し，規則(EU, Euratom) No 966/2012
を廃止する欧州議会及び理事会の 2018 年 7 月 18 日の規則(EU, Euratom) 2018/1046 (OJ L 193,
30.7.2018, p. 1)
15461

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）(27) この規則に基づく資金提供の類型及び実装手法は，とりわけ，監督の費用，管理運営上の負担，関連利害関係者及び対象受益者の遂行能力，並びに，予想される不遵守のリスクを考慮に入れた上で，その活動の個別対象を達成するため，及び，その成果物を提出するための遂行能力を基礎として，選択されるべきである。このことは，一時金，定額及び単位原価の利用，並びに，財政規則の第 125 条第 1 項に示す費用とは結びつかない資金提供を考慮することを含める。
The types of financing and the methods of implementation under this Regulation should be chosenon the basis of their capacity to achieve the specific objectives of the actions and to deliver results,
taking into account in particular the costs of controls, the administrative burden, the capacity of
relevant stakeholders and targeted beneficiaries, and the expected risk of non-compliance. Thisshould include consideration of the use of lump sums, flat rates and unit costs, as well as financing
not linked to costs as referred to in Article 125(1) of the Financial Regulation.
(28) 財務規則，欧州議会及び理事会の規則(EU, Euratom) No 883/201316 ，理事会規則(EC,Euratom) No 2988/9517 ，理事会規則(Euratom, EC) No 2185/9618 並びに理事会規則(EU)2017/193919に従い，欧州連合の財政上の利益は，詐欺行為を含め，不正行為の防止，検知，是正及び捜査と関連する措置，喪失した資金，違法に支払われた資金または不正確に使用された資金を回復するための措置，並びに，それが適切なときは，行政上の制裁を加える措
置を含め，比例的な措置によって保護されなければならない。とりわけ，規則(Euratom, EC)
No 2185/96 及び規則(EU, Euratom) No 883/2013 に従い，欧州不正対策局（OLAF）は，欧州連合の財政上の利益を損なう詐欺行為，汚職またはそれら以外の違法な活動が存在していたか否かを確かめるため，現場での点検及び調査を含め，行政監察を遂行する権限をもつ。
EPPO は，理事会規則(EU) 2017/1939 に従い，欧州議会及び理事会の指令(EU) 2017/137120に定めるとおり，欧州連合の財政上の利益を損なう犯罪行為を捜査し，訴追する権限をもつ。
財政規則に従い，欧州連合の諸基金を受ける者または組織は，欧州連合の財政上の利益の保護に全面的に協力し，欧州委員会，OLAF，欧州会計検査院に対し，及び，規則(EU)欧州不正対策局（OLAF）によって行われる調査並びに欧州議会及び理事会の規則(EC) No
1073/1999 及び理事会規則(Euratom) No 1074/1999 の廃止に関する欧州議会及び理事会の 2013 年 9月 11 日の規則(EU, Euratom) No 883/2013 (OJ L 248, 18.9.2013, p. 1)
17
欧州共同体の財政上の利益の保護に関する 1995 年 12 月 18 日の理事会規則(EC, Euratom) No
2988/95 (OJ L 312, 23.12.1995, p. 1)
18
欧州共同体の財政上の利益を詐欺行為及びそれ以外の不正行為から保護するために欧州委員会によって実行される現場での点検及び検査に関する 1996 年 11 月 11 日の理事会規則(Euratom, EC)
No 2185/96 (OJ L 292, 15.11.1996, p. 2)
19
欧州検察局（EPPO）の設置に関する拡大された協力を実装する 2017 年 10 月 12 日の理事会規則(EU) 2017/1939 (OJ L 283, 31.10.2017, p. 1)
20
欧州連合の財政上の利益を妨げる詐欺行為との犯罪法の手段による闘いに関する欧州議会及び理事会の 2017 年 7 月 5 日の指令(EU) 2017/1371 (OJ L 198, 28.7.2017, p. 29)16462

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
2017/1939 による拡大された協力に参加する構成国に関しては，EPPO に対し，必要な権利及びアクセスを与え，かつ，欧州連合の諸基金の実装に関与する第三者が均等な権利を与えることを確保しなければならない。
In accordance with the Financial Regulation, Regulation (EU, Euratom) No 883/2013 of theEuropean Parliament and of the Council (16) and Council Regulations (EC, Euratom) No 2988/95(17), (Euratom, EC) No 2185/96 (18) and (EU) 2017/1939 (19), the financial interests of the Union are
to be protected by means of proportionate measures, including measures relating to the prevention,
detection, correction and investigation of irregularities, including fraud, to the recovery of funds lost,
wrongly paid or incorrectly used and, where appropriate, to the imposition of administrative
penalties. In particular, in accordance with Regulations (Euratom, EC) No 2185/96 and (EU,
Euratom) No 883/2013, the European Anti-Fraud Office (OLAF) has the power to carry out
administrative investigations, including on-the-spot checks and inspections, with a view toestablishing whether there has been fraud, corruption or any other illegal activity affecting thefinancial interests of the Union. The EPPO is empowered, in accordance with Regulation (EU)2017/1939, to investigate and prosecute criminal offences affecting the financial interests of theUnion as provided for in Directive (EU) 2017/1371 of the European Parliament and of the Council(20). In accordance with the Financial Regulation, any person or entity receiving Union funds is to
fully cooperate in the protection of the financial interests of the Union, grant the necessary rights andaccess to the Commission, OLAF, the Court of Auditors and, in respect of those Member States
participating in enhanced cooperation pursuant to Regulation (EU) 2017/1939, the EPPO, andensure that any third parties involved in the implementation of Union funds grant equivalent rights.
(29) 欧州経済領域（EEA）の構成者である第三国は，欧州経済領域に関する協定21の下で設けられた協力の枠組み内において，欧州連合の計画に参加できる。この協定は，同協定の下で採択された決定を基礎とする計画の実装を定めている。第三国もまた，他の法律文書を基礎として，参加できる。任命権限の職責を負う官吏，OLAF及び欧州会計検査院に対し，それらそれぞれの職務権限を包括的に行使するために必要な権利及びアクセスを与えることを第三国に対して要求する特別の条項がこの規則の中に導入されるべきである。
Third countries which are members of the European Economic Area (EEA) may participate inUnion programmes in the framework of the cooperation established under the Agreement on theEuropean Economic Area (21), which provides for the implementation of the programmes on thebasis of a decision adopted under that Agreement. Third countries may also participate on the basisof other legal instruments. A specific provision should be introduced in this Regulation requiring
third countries to grant the necessary rights and access required for the authorising officer responsible,
OLAF and the Court of Auditors to comprehensively exercise their respective competences.
21

OJ L 1, 3.1.1994, p. 3.

463

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）(30) TFEU の第 322 条を基礎として欧州議会及び理事会によって採択された横断的な財政条項
は，この規則に適用される。それらの規定は，財政規則の中に定められており，とりわけ，助成金，調達，賞金及び間接的な運営管理を通じて行われる欧州連合の予算の策定及び実装のための手続を定め，財政担当者の責務の点検を定めている。TFEU の第 322 条に基づいて採択された条項は，欧州連合の予算の保護のための一般的な繰り延べ条件制度も含めている。
Horizontal financial rules adopted by the European Parliament and the Council on the basis of
Article 322 TFEU apply to this Regulation. Those rules are laid down in the Financial Regulationand determine in particular the procedure for establishing and implementing the budget throughgrants, procurement, prizes and indirect implementation, and provide for checks on the responsibilityof financial actors. Rules adopted on the basis of Article 322 TFEU also include a general regime of
conditionality for the protection of the Union budget.
(31) 理事会決定 2013/755/EU22により，海外の国及び領土内で設立された者及び関連する公的組織及びまたは民間組織は，計画の規定及び目的，並びに，関連する海外の国または領土と結びつきのある構成国に適用され得る協定に服して，資金提供に関して適格をもつ。
Pursuant to Council Decision 2013/755/EU (22), persons and relevant public and/or private bodies
and institutions in overseas countries and territories are eligible for funding subject to the rules andobjectives of the Programme and possible arrangements applicable to the Member State to which
the relevant overseas country or territory is linked.
(32) 国連の気候変動枠組み条約に基づいて採択されたパリ協定及び国連の持続可能な開発目
標を実装するための欧州連合の関与に沿った気候変動の取り組みの重要性を反映して，計画は，気候変動上の目標と生物多様性上の目標との間の既存の重複を考慮しつつ，気候変動上の活動を社会の主流とすること，気候変動上の対象を支援する支出を欧州連合の予算の 30％とする全体的な目標を達成すること，2024 年における生物多様性上の支出を反映する予算を 7.5%とし，2026 年及び 2027 年におけるその予算を 10％とする目標に貢献することを企図している。計画は，欧州連合の気候と環境の標準及び優先事項並びに欧州グリーンディールの「害さない」の原則を尊重する活動を支援すべきである。関連する活動は，計画の準備と実装の間に指定されるべきであり，関連する評価手続及び見直し手続の過程において，再評価されるべきである。
Reflecting the importance of tackling climate change in line with the Union’s commitments to
海外の国及び領土の欧州連合への参加に関する 2013 年11 月25 日の理事会決定2013/755/EU（海外参加決定）(OJ L 344, 19.12.2013, p. 1).
22464

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
implement the Paris Agreement adopted under the United Nations Framework Convention on
Climate Change and the United Nations Sustainable Development Goals, the Programme isintended to contribute to mainstreaming climate action and to the achievement of an overall targetof 30 % of the Union budget expenditures supporting climate objectives and the ambition of 7,5 %of the Union budget reflecting biodiversity expenditures in 2024 and 10 % in 2026 and 2027 whileconsidering the existing overlaps between climate and biodiversity goals. The Programme ought tosupport activities that respect the climate and environmental standards and priorities of the Unionand the ‘do no harm’ principle of the European Green Deal. Relevant actions ought to be identified
during the Programme’s preparation and implementation, and be reassessed in the context of therelevant evaluations and review processes.
(33) より良い立法に関する 2016 年 4 月 13 日の機関間合意23の第 22 項及び第 23 項により，計画は，とりわけ，構成国の行政上の負担と過剰規制を避けつつ，特定の監視の諸要件に従って収集された情報を基礎として，評価されるべきである。それらの諸要件は，それが適切なときは，基盤とする計画の効果を評価するための基礎として，計測可能な指標を含めるべきである。欧州委員会は，欧州議会及び理事会に対し，既存の報告の仕組みの中で，とりわけ，EU 法務スコアボードの中で，年次で，計画の実績に関して報告すべきである。
Pursuant to paragraphs 22 and 23 of the Interinstitutional Agreement of 13 April 2016 on Better
Law-Making (23), the Programme should be evaluated on the basis of information collected inaccordance with specific monitoring requirements, while avoiding an administrative burden, inparticular on Member States, and overregulation. Those requirements, where appropriate, should
include measurable indicators as a basis for evaluating the effects of the Programme on the ground.
The Commission should report on the performance of the Programme annually to the European
Parliament and to the Council, within the existing reporting mechanisms, in particular the EU Justicescoreboard.
(34) 計画の目的の達成に向けた計画の進捗状況の実効的な評価を確保するため，第 13 条及び第 15 条並びに別紙 II に定める指標に関し，TFEU の第 290 条に従って法行為を採択する
権限は，欧州委員会に対して委任されるべきである。その準備作業の間，専門家レベルのものを含め，欧州委員会が適切にコンサルテーションを行うこと，そして，より良い立法に関する 2016 年 4 月 13 日の機関間合意に定める基本原則に従ってそのコンサルテーションが行われることが特に重要である。とりわけ，委任される行為の準備への平等な参加を確保するため，欧州議会及び理事会は，構成国及びその専門家と同時に全ての文書を受領し，それらの専門家は，自動的に，委任される行為の準備を取り扱う欧州委員会の専門家グループの会合へのアクセスをもつ。

23

OJ L 123, 12.5.2016, p. 1.

465

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
In order to ensure the effective assessment of the Programme’s progress towards the achievement of
its objectives, the power to adopt acts in accordance with Article 290 TFEU should be delegated to
the Commission in respect of indicators set out in Articles 13 and 15 and Annex II. It is of particularimportance that the Commission carry out appropriate consultations during its preparatory work,
including at expert level, and that those consultations be conducted in accordance with the principles
laid down in the Interinstitutional Agreement of 13 April 2016 on Better Law-Making. In particular,
to ensure equal participation in the preparation of delegated acts, the European Parliament and theCouncil receive all documents at the same time as Member States’ experts, and their experts
systematically have access to meetings of Commission expert groups dealing with the preparationof delegated acts.
(35) この規則の実装のための統一的な条件を確保するため，実装権限は，欧州委員会に対して与えられるべきである。それらの権限は，欧州議会及び理事会の規則(EU) No 182/201124に従って行使されるべきである。
In order to ensure uniform conditions for the implementation of this Regulation, implementing
powers should be conferred on the Commission. Those powers should be exercised in accordancewith Regulation (EU) No 182/2011 of the European Parliament and of the Council (24).
(36) この規則の目的，すなわち，とりわけ，民事及び刑事における法務上の協力を促進することによって，法の支配，相互承認と相互信頼を基礎とする欧州の法務の領域の更なる発展に貢献することは，構成国によっては十分に達成され得ず，その活動の規模及び効果のゆえに，欧州連合レベルにおいてより良く達成され得るものであるので，欧州連合は，TEU の第5 条に定める補完性原則に従い，措置を採択できる。同条に定める比例性原則に従い，この規則は，それらの目的を達成するために必要なところを越えることがない。
Since the objectives of this Regulation, namely to contribute to the further development of aEuropean area of justice based on the rule of law, mutual recognition and mutual trust, in particular
by promoting judicial cooperation in civil and criminal matters, cannot be sufficiently achieved by
the Member States but can rather, by reason of the scale and effect of the action, be better achieved
at Union level, the Union may adopt measures, in accordance with the principle of subsidiarity as
set out in Article 5 of the TEU. In accordance with the principle of proportionality as set out in that
Article, this Regulation does not go beyond what is necessary in order to achieve those objectives.
(37) それゆえ，規則(EU) No 1382/2013 は，廃止されるべきである。

欧州委員会の実装権限の行使の構成国による管理のための仕組みに関する規定及び一般原則を定める欧州議会及び理事会の 2011 年 2 月 16 日の規則 No 182/2011 (OJ L 55, 28.2.2011, p. 13)24466

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
Regulation (EU) No 1382/2013 should therefore be repealed.
(38) 関連政策分野において提供される支援の継続性を確保するため，及び，2021 年から 2027
年までの多年度財政枠組みの開始の時から実装を開始できるようにするため，この規則は，緊急のものとして発効させるべきであり，かつ，遡及効をもつものとして，2021 年 1 月 1 日から適用されるべきである。
In order to ensure continuity in providing support in the relevant policy area and to allow
implementation to start from the beginning of the multiannual financial framework 2021-2027, thisRegulation should enter into force as a matter of urgency and should apply, with retroactive effect,from 1 January 2021.
(39) TEU 及び TFEU に附属するデンマークの地位に関する議定書第 22 号の第 1 条及び第 2条に従い，デンマークは，この規則の採択に参加せず，この規則によって拘束されず，この規則の適用に服さない。
In accordance with Articles 1 and 2 of Protocol No 22 on the position of Denmark, annexed to the
TEU and to the TFEU, Denmark is not taking part in the adoption of this Regulation and is notbound by it or subject to its application.
(40) TEU 及び TFEU に附属する自由，保安及び法務の領域との関係における連合王国及びアイルランドの地位に関する議定書 No 21 の第 1 条及び第 2 条並びに第 4 条 a の第 1 項に従い，かつ，同議定書の第 4 条を妨げることなく，アイルランドは，この規則の採択に参加せず，
この規則によって拘束されず，この規則の適用に服さない，
In accordance with Articles 1 and 2 and Article 4a(1) of Protocol No 21 on the position of the United
Kingdom and Ireland in respect of the area of freedom, security and justice, annexed to the TEU andto the TFEU, and without prejudice to Article 4 of that Protocol, Ireland is not taking part in the
adoption of this Regulation and is not bound by it or subject to its application,
以上のとおりであるので，この規則を採択する：
HAVE ADOPTED THIS REGULATION:

467

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
第Ⅰ章 総則的な規定
Chapter I General Provisions
第 1 条 対象事項
Article 1 Subject matter
この規則は，規則(EU, Euratom) 2020/2093 に定める 2021 年から 2027 年までの多年度財政枠組みの期間のための法務計画（「計画」）を設ける。
この規則は，計画の目的，2021 年から 2027 年までの期間のための予算，欧州連合の資金の方式，その資金の提供のための規定を定める。
This Regulation establishes the Justice Programme (the ‘Programme’) for the duration of themultiannual financial framework 2021-2027, as laid down in Regulation (EU, Euratom) 2020/2093.
It lays down the objectives of the Programme, the budget for the period 2021–2027, the forms ofUnion funding and the rules for providing such funding.
第 2 条 定義
Article 2 Definition
この規則の目的のために，「法務当局及び法務職員」とは，裁判官，検察官及び裁判所職員
及び検察庁職員，並びに，それら以外の，法務当局と関係をもつ法務上の職業専門家のことを意味する。
For the purposes of this Regulation, ‘judiciary and judicial staff’ means judges, prosecutors andmembers of staff of courts and of prosecutors’ offices, as well as any other justice professionals
associated with the judiciary.
第 3 条 計画の目的
Article 3 Programme objectives
1.

計画は，法務当局の独立性及び公平性を含む法の支配，相互承認及び相互信頼，並びに，それによって民主主義，法の支配及び基本的な権利の保護を強化する法務上の協力を基礎とする欧州の法務の領域の更なる発展に貢献するという一般目的をもつ。
The Programme has the general objective of contributing to the further development of a European
area of justice based on the rule of law including the independence and impartiality of the judiciary,on mutual recognition and mutual trust, and on judicial cooperation thereby also strengthening
democracy, the rule of law and the protection of fundamental rights.
468

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
2.

第 1 項に定める一般目的の範囲内において，計画は，以下の個別対象をもつ：(a) 国内法務制度の実効性と判断の実効的な執行を向上させるための努力を支援することによる場合を含め，民事及び刑事における法務上の協力を容易にし，支援すること，並びに，法の支配，及び，法務当局の独立性と公平性を向上させること；(b) 共通の法と法務の文化及び法の支配を基礎とする文化を育成するという観点から，法務上の訓練を支援し，促進すること，並びに，計画の文脈において関連する欧州連合の法的手段の一貫性があり実効的な実装を支援し，促進すること；(c) 電子的な手段（e-justice）による場合，効率的な民事手続及び刑事手続を促進することによる場合，並びに，全ての犯罪被害者の権利，及び，刑事手続における被疑者と被告人の手続上の権利を促進し，支援することによる場合を含め，全ての者のための法
務，及び，実効的な救済への実効的かつ非差別のアクセスを容易にすること。
Within the general objective set out in paragraph 1, the Programme shall have the following specificobjectives:(a) to facilitate and support judicial cooperation in civil and criminal matters, and to promote therule of law and the independence and impartiality of the judiciary, including throughsupporting efforts to improve the effectiveness of national justice systems and the effective
enforcement of decisions;(b) to support and promote judicial training, with a view to fostering a common legal and judicial
culture as well as a culture based on the rule of law, and to support and promote the consistentand effective implementation of the Union legal instruments that are relevant in the context of
the Programme;(c) to facilitate effective and non-discriminatory access to justice for all, and effective remedy,
including by electronic means (e-justice), by promoting efficient civil and criminal procedures
and by promoting and supporting the rights of all victims of crime as well as the proceduralrights of suspects and accused persons in criminal proceedings.

第 4 条 主流化
Article 4 Mainstreaming
計画の全ての活動の実装において，計画は，憲章の第 51 条に従い，かつ，そこに定める制限内において，ジェンダーの平等，就中，児童フレンドリな法務により，児童の権利，被害者の保護，憲章の第 21 条に列挙する法的根拠のいずれかを基礎とする平等の権利と非差別の原則の実効的な適用を促進することを求める。
In the implementation of all of its actions, the Programme shall seek to promote gender equality, therights of the child, inter alia by means of child-friendly justice, the protection of victims and theeffective application of the principle of equal rights and non-discrimination based on any of thegrounds listed in Article 21 of the Charter, in accordance with and within the limits set by Article 51469

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
of the Charter.
第 5 条 予算
Article 5 Budget
1.

2021 年 1 月 1 日から 2027 年 12 月 31 日までの期間の計画の実装のための予算総額は，現在価格で 3 億 500 万ユーロとする。
The financial envelope for the implementation of the Programme for the period from 1 January 2021
to 31 December 2027 shall be EUR 305 000 000 in current prices.

2.

第 1 項に定める額は，共同情報技術システムを含め，準備活動，監視活動，監督活動，監査
活動及び評価活動のような，計画の実装と関係する技術上及び管理運営上の補助のために使用され得る。
The amount set out in paragraph 1 may be used for technical and administrative assistance for the
implementation of the Programme, such as preparatory, monitoring, control, audit and evaluation
activities, including corporate information technology systems.

3.

財政規則の第 193 条第 2 項第 2 副項の(a)に従い，この規則の発効の遅延を考慮に入れた上で，かつ，継続性を確保するため，限定された期間内で，その助成金申請書が提出される前にその費用を負担した場合であっても，この規則の下で支援された活動と関連して負担した費用は，2021 年 1 月 1 日の時点において適格と判断され得る。
In accordance with point (a) of the second subparagraph of Article 193(2) of the Financial
Regulation, taking into account the delayed entry into force of this Regulation and in order to ensure
continuity, for a limited period, costs incurred in respect of actions supported under this Regulation
may be considered eligible as of 1 January 2021, even if they were incurred before the grantapplication was submitted.

4.

計画の予算総額の範囲内において，額は，別紙 I に定める百分率に従って各個別対象に割当てられる。
Within the financial envelope for the Programme, amounts shall be allocated to each specificobjective in accordance with the percentages set out in Annex I.

5.

共同の運営管理の下で構成国に割当てられる資金は，関係する構成国の要請により，欧州
地域開発基金，欧州社会基金プラス，結束基金，公正な移行基金，欧州海上，漁業及び養殖基金並びにそれらの基金の資金拠出規定，難民，移民及び統合基金，域内保安基金並470

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
びに国境管理及び査証政策の資金支援のための資金手段の資金拠出規定の共通条項を定める欧州議会及び理事会の規則（「2021 年から 2027 年までの共通条項規則」）の第 26 条に定める条件に服して，計画に移転され得る。欧州委員会は，財政規則の第 62 条第 1 項第1 副項の(a)に従って直接的に，または，同副項の(c)に従って間接的に，これらの資金を実装する。それらの資金は，関係する構成国の受益のために利用される。
Resources allocated to Member States under shared management may, at the request of the Member
State concerned, be transferred to the Programme subject to the conditions set out in Article 26 of aRegulation of the European Parliament and of the Council laying down common provisions on theEuropean Regional Development Fund, the European Social Fund Plus, the Cohesion Fund, the Just
Transition Fund and the European Maritime, Fisheries and Aquaculture Fund and financial rules for
those and for the Asylum, Migration and Integration Fund, the Internal Security Fund and theInstrument for Financial Support for Border Management and Visa Policy (the ‘Common Provisions
Regulation for 2021-2027’). The Commission shall implement those resources directly inaccordance with point (a) of the first subparagraph Article 62(1) of the Financial Regulation orindirectly in accordance with point (c) of that subparagraph. Those resources shall be used for the
benefit of the Member State concerned.
第 6 条 計画に参加する第三国
Article 6 Third countries associated to the Programme
計画は，以下の第三国の参加に対して開かれる：(a) 欧州経済領域に関する協定に定める条件に従い，EEA の構成者である欧州自由貿易連合（EFTA）の構成者；(b) 枠組み協定及び参加理事会決定または同様の協定にそれぞれに定める欧州連合の計画へのそれらの諸国の参加のための基本原則，一般的な要件及び条件に従い，かつ，欧州連合とそれらの諸国との間の協定の中に定める個別条件に従い，加入手続中の国，加盟候補国及び加盟候補予定国；(c) 枠組み協定及び参加理事会決定または同様の協定にそれぞれ定める欧州連合の計
画へのそれらの諸国の参加のための基本原則，一般的な要件及び条件に従い，かつ，
欧州連合とそれらの諸国との間の協定の中に定める個別条件に従い，欧州近隣政策の諸国；(d) その協定が以下のことを定めていることを条件として，欧州連合の計画へのその第三国の参加に適用される個別の協定の中に定める個別条件に従い，上記以外の第三国：(i) 欧州連合の計画に参加する第三国の貢献と受益に関する公正なバランスを確保すること；(ii) 個々の計画への資金拠出の計算及び管理運営上の費用を含め，計画への参加の条件を定めること；(iii) 欧州連合の計画に関する意思決定権限をその第三国に対して与えないこと；
471

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）(iv) 良好な財政運営を確保し，欧州連合の財政上の利益を保護するための欧州連合の権利を保障すること。
第 1 副項の(d)(ii)に示す拠出は，財政規則の第 21 条第 5 項に従って割当てられる歳入を構成する。
The Programme shall be open to the participation of the following third countries:(a) members of the European Free Trade Association (EFTA) which are members of the EEA, in
accordance with the conditions laid down in the Agreement on the European Economic Area;(b) acceding countries, candidate countries and potential candidates, in accordance with the generalprinciples and general terms and conditions for the participation of those countries in Union
programmes established in the respective framework agreements and Association Council
decisions or in similar agreements and in accordance with the specific conditions laid down inagreements between the Union and those countries;(c) European Neighbourhood Policy countries, in accordance with the general principles andgeneral terms and conditions for the participation of those countries in Union programmes
established in the respective framework agreements and Association Council decisions or insimilar agreements and in accordance with the specific conditions laid down in agreements
between the Union and those countries;(d) other third countries, in accordance with the conditions laid down in a specific agreement
covering the participation of the third country to any Union programme, provided that theagreement:(i) ensures a fair balance as regards the contributions and benefits of the third country
participating in the Union programmes;(ii) lays down the conditions of participation in the programmes, including the calculation offinancial contributions to individual programmes, and their administrative costs;(iii) does not confer on the third country any decision-making power in respect of the Union
programme;(iv) guarantees the rights of the Union to ensure sound financial management and to protect its
financial interests.
The contributions referred to in point (d)(ii) of the first subparagraph shall constitute assigned
revenues in accordance with Article 21(5) of the Financial Regulation.
第 7 条 欧州連合の資金拠出の実装及び方式
Article 7 Implementation and forms of Union funding
1.

計画は，財政規則に従った直接的な運営管理，または，財政規則の第 62 条第 1 項第 1 副項の(c)に示す組織による間接的な運営管理により，実装される。
The Programme shall be implemented in direct management in accordance with the Financial472

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
Regulation or in indirect management by the bodies referred to in point (c) of the first subparagraphof Article 62(1) thereof.
2.

計画は，財政規則に定めるいずれかの方式により，資金を提供できる。
The Programme may provide funding in any of the forms laid down in the Financial Regulation.

3.

相互保険の仕組みへの拠出は，資金の回収と関係する資金を受けた者の側の責によるリスクをカバーし得るものであり，財政規則に基づく十分な保証であるとみなされる。規則(EU)2021/695 の第 37 条第 7 項に定める条項が適用される。
Contributions to a mutual insurance mechanism may cover the risk associated with the recovery offunds due by recipients and shall be considered a sufficient guarantee under the Financial Regulation.
The provisions laid down in Article 37(7) of Regulation (EU) 2021/695 shall apply.

第 8 条 活動の類型
Article 8 Types of action
第 3 条に定める個別対象の達成に貢献する活動は，この規則の下で資金提供を受けることができる。とりわけ，以下の活動は，資金提供に関し，適格である：(a) 欧州連合の政策，実体法及び手続法を含め，欧州連合法，法務上の協力の手段，欧州
連合司法裁判所の関連判例法，異なる法分野の間の相互作用の理解を含め，比較法
並びに欧州標準及び国際標準の知識を向上させるための認識向上及び情報の普及；(b) 法の支配及び法務へのアクセスを含め，民事法及び刑事法並びに構成国の法制度及び法務当局のシステムの知識及び相互理解を向上させるため，並びに，相互信頼を拡大するための，相互学習及び利害関係者の間におけるグッドプラクティスの交換；(c) データ及び統計の収集；共通手法の開発，及び，それが適切なときは，指標の開発及びベンチマークの開発；研究，調査，分析及び実態調査；評価；影響評価；ガイド，報告書及び教材の作成及び出版を含む活動のような，欧州の法務の領域の円滑な稼働を妨げる潜在的な障碍の知識及び理解を向上させるため，並びに，構成国における欧州連合の法及び政策の実装を向上させるための分析活動及び監視活動；(d) 実体法及び手続法，基本的な権利，欧州連合の法務上の協力の手段の利用，欧州連
合司法裁判所の関連判例法，法律言語及び比較法を含め，欧州連合の法及び政策の知識を向上させるための関連利害関係者の訓練；(e) プライバシー及び個人データ保護を考慮に入れた上で，システム及びアプリケーションの国境を越える相互運用性を含め，ICT という手段による法務当局のシステムの効率性及び法務制度間の協力を向上させるための情報通信技術（ICT）及び e-justice ツールの開発及び維持管理；(f) 欧州連合法の実効的な適用及び執行を確保するため，欧州連合法によって設けられた
473

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
ネットワークを含め，計画の領域における欧州連合法，価値，政策及び戦略の促進及び更なる発展のための欧州レベルの重要なネットワーク及び欧州法務ネットワークの能力の開発；(g) 対応及び援助のためのそれらの団体の能力を増加させるため，並びに，それらの団体のサービス，相談活動及び支援活動への全ての市民のための十分なアクセスを確保するため，それによって，民主主義，法の支配及び基本的な権利の強化にも貢献するための計画によって包摂される領域において能動的な市民社会団体及び非営利利害関係者の支援：(h) 利害関係者のための意見交換のためのフォーラムを組織することによる場合を含め，計画の知識，計画の成果物の普及，移植及び透明性を拡大すること，並びに，市民の啓発を育成すること。
Actions contributing to the achievement of a specific objective as set out in Article 3 may receive
funding under this Regulation. In particular, the following activities shall be eligible for funding:(a) awareness-raising and dissemination of information to improve knowledge of Union policies
and Union law, including substantive and procedural law, of judicial cooperation instruments,of the relevant case-law of the Court of Justice of the European Union and of comparative law
and European and international standards, including the understanding of the interaction
between different areas of law;(b) mutual learning and the exchange of good practices among stakeholders to improve knowledge
and mutual understanding of the civil and criminal law and the legal and judicial systems of theMember States, including the rule of law and access to justice, and to enhance mutual trust;(c) analytical and monitoring activities to improve knowledge and understanding of potential
obstacles to the smooth functioning of a European area of justice, and to improve theimplementation of Union law and policies in the Member States, such as activities including
the collection of data and statistics; the development of common methodologies and, whereappropriate, of indicators or of benchmarks; studies, research, analyses and surveys;
evaluations; impact assessment; and the development and publication of guides, reports andeducational material;(d) training relevant stakeholders to improve knowledge of Union law and policies, including
substantive and procedural law, fundamental rights, the use of Union judicial cooperation
instruments, the relevant case-law of the Court of Justice of the European Union, legal language
and comparative law;(e) developing and maintaining information and communication technology (ICT) as well as ejustice tools, taking into account privacy and data protection, to improve the efficiency of
judicial systems and cooperation between them by means of ICT, including the cross-borderinteroperability of systems and applications;(f) developing the capacity of key European-level networks and European judicial networks,
including networks established by Union law to ensure the effective application and474

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
enforcement of Union law, to promote and further develop Union law, values, policy goals andstrategies in the areas of the Programme;(g) supporting civil society organisations and non-profit stakeholders active in the areas coveredby the Programme to increase their capacity to react and advocate as well as to ensure adequate
access for all citizens to their services, counselling activities and support activities, thereby also
contributing to the strengthening of democracy, the rule of law and fundamental rights;(h) enhancing knowledge of the Programme and the dissemination, transferability andtransparency of its results and fostering citizen outreach, including by organising forums fordiscussion for stakeholders.
第Ⅱ章 助成金
Chapter 2 Grants
第 9 条 助成金
Article 9 Grants
1.

計画の下にある助成金は，財政規則の第VIII款に従って供与され，かつ，運営管理される。
Grants under the Programme shall be awarded and managed in accordance with Title VIII of the
Financial Regulation.

2.

評価委員会の構成員は，外部専門家とすることができる。
Members of the evaluation committee may be external experts.

第 10 条 累積的な資金提供及び代替的な資金提供
Article 10 Cumulative and alternative funding
1.

計画の下で資金拠出を受けた活動は，その拠出が同一の費用を賄うものではないことを条件として，共同の運営管理の下にある基金を含め，欧州連合の他の計画からの資金拠出を受けることもできる。欧州連合の関連する計画の規定は，その活動への対応する拠出に適用される。累積的な資金提供は，その活動の適格な費用の総額を超過してはならない。欧州連合の他の計画からの支援は，支援のための条件を定める文書に従い，日割計算で計算され得る。
An action that has received a contribution under the Programme may also receive a contribution
from another Union programme, including funds under shared management, provided that thecontributions do not cover the same costs. The rules of the relevant Union programme shall apply tothe corresponding contribution to the action. The cumulative financing shall not exceed the total475

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
eligible costs of the action. The support from the different Union programmes may be calculated ona pro-rata basis in accordance with the documents setting out the conditions for support.
2.

その活動が以下の累積的な条件を遵守するときは，計画の下で卓越性シールを受けた活動
は， 2021 年から 2027 年の共通条項規則の第 73 条第 4 項に従い，欧州地域開発基金または欧州社会基金プラスからの支援を受け得る：(a) その活動が，計画に基づく提案募集の中で評価を受けたこと；(b) その活動が，当該提案募集のミニマムの品質義務を遵守していること；(c) その活動が，予算の制約のゆえに，提案募集に基づく資金提供を受けられ得ないこと。
Actions awarded a Seal of Excellence label under the Programme may receive support from theEuropean Regional Development Fund or the European Social Fund Plus, in accordance with
Article 73(4) of the Common Provisions Regulation for 2021-2027, if they comply with thefollowing cumulative conditions:(a) they have been assessed in a call for proposals under the Programme;(b) they comply with the minimum quality requirements of that call for proposals;(c) they cannot be financed under that call for proposals due to budgetary constraints.

第 11 条 適格な組織
Article 11 Eligible entities
1.

財政規則の第 197 条に定める基準に加え，本条第 2 項及び第 3 項に定める適格性の基準が適用される。
The eligibility criteria set out in paragraphs 2 and 3 of this Article shall apply in addition to the criteria
set out in Article 197 of the Financial Regulation.

2.

以下の法主体は，適格がある：(a) 以下の場所で設立された法人：(i) 構成国内，または，当該構成国と結びつけられた海外の国または領土；(ii) 計画に参加する第三国；(b) 欧州連合法に基づいて創設された法主体または国際組織。
The following entities shall be eligible:(a) any legal entity established in:(i) a Member State, or an overseas country or territory linked to it;(ii) a third country associated to the Programme;(b) any legal entity created under Union law, or any international organisation.
476

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
3.

計画は，EJTN の恒常的作業計画と関係する EJTN の支出を支援し，かつ，その趣旨による業務遂行助成金は，財政規則に従った提案募集なしに供与される。
The Programme shall support the EJTN’s expenditure associated with its permanent work
programme, and any operating grant to that effect shall be awarded without a call for proposals inaccordance with the Financial Regulation.
第Ⅲ章 計画策定，監視，評価及び監督
Chapter III Programming, Monitoring, Evaluation and Control

第 12 条 作業計画
Article 12 Work programme
1.

計画は，財政規則の第 110 条に示す作業計画によって実装される。
The Programme shall be implemented by work programmes referred to in Article 110 of the
Financial Regulation.

2.

作業計画は，実装行為により，欧州委員会によって採択される。その実装行為は，第18 条に示す審議手続に従って採択される。
The work programme shall be adopted by the Commission by means of an implementing act. That
implementing act shall be adopted in accordance with the examination procedure referred to in
Article 18.

第 13 条 監視及び報告
Article 13 Monitoring and reporting
第 3 条に定める一般目的及び個別対象の達成に向けた計画の達成状況を報告するための指標は，別紙 II に定める。
計画の目的の達成に向けた計画の進捗状況の実効的な評価を確保するため，欧州委員会
は，第 15 条に従い，それが必要だと判断するときは指標に関して別紙 II を改訂するため，並びに，監視及び評価の枠組みの設置に関する条項をこの規則に補遺するために委任される行為を採択する権限を与えられる。
実績報告システムは，計画の実装及び成果を監視するためのデータが，効率的，実効的，かつ，適時の態様で収集されることを確保する。その目的のために，欧州連合の基金を受けた者に対し，及び，それが適切なときは，構成国に対し，比例的な報告義務が課される。
欧州委員会は，欧州議会及び理事会に対し，既存の報告の仕組みの中で，とりわけ，EU 法
務スコアボードの中で，年次で，計画の実績に関して報告する。とりわけ，欧州委員会は，
477

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
個々の個別対象に割当てられた資金の使用に関し，報告する。その報告の中において，欧州委員会は，ジェンダーの平等の促進と結びついた活動を含め，資金提供を受けた活動の類型を特定する。その報告書を基礎として，欧州議会は，勧告を行うことができる。欧州委員会は，それらの勧告を適正に考慮に入れる。
Indicators to report on the progress of the Programme towards the achievement of the general andspecific objectives laid down in Article 3 are set out in Annex II.
To ensure the effective assessment of the Programme’s progress towards the achievement of its
objectives, the Commission is empowered to adopt delegated acts, in accordance with Article 15, to
amend Annex II with regard to the indicators where considered necessary as well as to supplement
this Regulation with provisions on the establishment of a monitoring and evaluation framework.
The performance reporting system shall ensure that data for monitoring the implementation and theresults of the Programme are collected efficiently, effectively and in a timely manner. To that end,
proportionate reporting requirements shall be imposed on recipients of Union funds and, whereappropriate, on Member States.
The Commission shall report on the performance of the Programme annually to the European
Parliament and to the Council, within the existing reporting mechanisms, in particular the EU JusticeScoreboard. In particular, the Commission shall report on the use of the funds allocated to eachspecific objective. In its report, it shall specify the types of action that have received funding,including actions linked to the promotion of gender equality. On the basis of that report, the European
Parliament may make recommendations. The Commission shall duly take those recommendations
into account.
第 14 条 評価
Article 14 Evaluation
1.

計画の評価は，意思決定過程へフィードするために適時の態様で遂行される。
Evaluations of the Programme shall be carried out in a timely manner with a view to feeding into
the decision-making process.

2.

3.

欧州委員会は，計画の実装に関して利用可能な情報が十分に存在するようになった後，ただし，計画の実装開始から 4 年以内に，計画の中間評価を遂行する。
The Commission shall carry out an interim evaluation of the Programme once there is sufficient
information available about the implementation of the Programme, but no later than four years after
the start of its implementation.
計画の実装の最後に，ただし，第 1 条に示す期間の終了後 4 年以内に，欧州委員会は，計画の最終評価を遂行する。
478

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
The Commission shall carry out a final evaluation of the Programme at the end of its implementation,
but no later than four years after the end of the period specified in Article 1.
4.

欧州委員会は，欧州議会，理事会，欧州経済社会委員会及び地域委員会に対し，欧州委員会の所見を添えて，評価結果書を送付する。
The Commission shall communicate the conclusions of the evaluations, accompanied by its
observations, to the European Parliament, the Council, the European Economic and Social
Committee and the Committee of the Regions.

第 15 条 委任の実行
Article 15 Exercise of the delegation
1.

本条に定める条件に服して，委任される行為を採択する権限は，欧州委員会に対して与えられる。
The power to adopt delegated acts is conferred on the Commission subject to the conditions laid
down in this Article.

2.

第 13 条に示す委任される行為を採択する権限は，2027 年 12 月 31 日まで，欧州委員会に対して与えられる。
The power to adopt delegated acts referred to in Article 13 shall be conferred on the Commission
until 31 December 2027.

3.

第 13 条に示す権限の委任は，欧州議会または理事会によって，いつでも取消され得る。取
消しの決定は，当該決定の中で指示された権限の委任を終了させる。その取消しは，その決定の EU 官報上の公示の翌日に発効し，または，その決定の中で指定される後日に発効する。その取消しは，既に発効している委任される行為の有効性を害さない。
The delegation of power referred to in Article 13 may be revoked at any time by the European
Parliament or by the Council. A decision to revoke shall put an end to the delegation of the power
specified in that decision. It shall take effect the day following the publication of the decision in the
Official Journal of the European Union or at a later date specified therein. It shall not affect thevalidity of any delegated acts already in force.

4.

委任される行為を採択する前に，欧州委員会は，より良い立法に関する 2016 年 4 月 13 日の機関間合意に定める基本原則に従い，各構成国から指名された専門家と協議する。
479

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
Before adopting a delegated act, the Commission shall consult experts designated by each Member
State in accordance with the principles laid down in the Interinstitutional Agreement of 13 April
2016 on Better Law-Making.
5.

委任される行為を採択した後直ちに，欧州委員会は，欧州議会及び理事会に対し，同時に通知する。
As soon as it adopts a delegated act, the Commission shall notify it simultaneously to the European
Parliament and to the Council.

6.

第13 条により採択された委任される行為は，欧州議会及び理事会に対するその行為の通知から 2 か月以内に欧州議会及び理事会のいずれからも異議が表明されなかったとき，または，その期間の満了前であっても，欧州議会及び理事会の両者が欧州委員会に対して異議がない旨を通知したときに発効する。その期間は，欧州議会または理事会からの提案により，2 か月まで延長される。
A delegated act adopted pursuant to Article 13 shall enter into force if no objection has been
expressed either by the European Parliament or by the Council within a period of two months of
notification of that act to the European Parliament and the Council or if, before the expiry of that
period, the European Parliament and the Council have both informed the Commission that they will
not object. That period shall be extended by two months at the initiative of the European Parliament
or of the Council.

第 16 条 欧州連合の財政上の利益の保護
Article 16 Protection of the financial interests of the Union
国際協定により，または，それ以外の法律文書を基礎として採択される決定によって第三国が計画に参加する場合，その第三国は，任命権限の職責を負う官吏，OLAF 及び欧州会計
検査院に対し，それらがそれぞれの職務権限を包括的に行使するために求められる必要な権利及びアクセスを与える。OLAF の場合，そのような権利は，現場での点検及び調査を含め，規則(EU, Euratom) No 883/2013 に定める調査を遂行する権利を含める。
Where a third country participates in the Programme by means of a decision adopted pursuant to aninternational agreement or on the basis of any other legal instrument, the third country shall grant thenecessary rights and access required for the authorising officer responsible, OLAF and the Court of
Auditors to comprehensively exercise their respective competences. In the case of OLAF, such rights
shall include the right to carry out investigations, including on-the-spot checks and inspections, as
provided for in Regulation (EU, Euratom) No 883/2013.
480

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
第Ⅳ章 経過措置規定及び最終規定
Chapter 4 Transitional and Final Provisions
第 17 条 情報提供，広報及び可視性
Article 17 Information, communication and publicity
欧州連合の資金を受けた者は，それらの資金源に言及し，かつ，とりわけ，その活動及びその成果を広報する際，メディア及び公衆を含め，一貫性があり，効果的であり，かつ，比例的な，多角的な受け手を対象とする情報を提供することにより，欧州連合の資金提供の可視性を確保する。
欧州委員会は，計画，計画により行われた活動，及び，獲得された成果と関連する情報提供
活動及び広報活動を実装する。
計画に対して割当てられる財政上の資金は，その優先事項が第 3 条に示す目的と関連する範囲内で，欧州連合の政治的優先事項の共同的な広報のためにも拠出される。
The recipients of Union funding shall acknowledge the origin of those funds and ensure the visibilityof the Union funding, in particular when promoting the actions and their results, by providing
coherent, effective and proportionate targeted information to multiple audiences, including the media
and the public.
The Commission shall implement information and communication actions relating to theProgramme, to actions taken pursuant to the Programme and to the results obtained.
Financial resources allocated to the Programme shall also contribute to the corporate communicationof the political priorities of the Union, insofar as those priorities are related to the objectives referred
to in Article 3.
第 18 条 委員会の手続
Article 18 Committee procedure1.

欧州委員会は，委員会から補佐を受ける。この委員会は，規則(EU) No 182/2011の意味における委員会である。
The Commission shall be assisted by a committee. This committee shall be a committee within themeaning of Regulation (EU) No 182/2011.

2.

本項に対して参照が行われるときは，規則(EU) No 182/2011 の第 5 条が適用される。
Where reference is made to this paragraph, Article 5 of Regulation (EU) No 182/2011 shall apply.

481

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
第 19 条 廃止
Article 19 Repeal
ここに，規則(EU) No 1382/2013 は 2021 年 1 月 1 日から発効するものとして廃止される。
Regulation (EU) No 1382/2013 is repealed with effect from 1 January 2021.
第 20 条 経過措置規定
Article 20 Transitional provisions1.

この規則は，規則(EU) No 1382/2013 により開始された活動の継続または修正に影響を与えてはならず，同規則は，それらの活動が終了となるまで，それらの活動に適用される。
This Regulation shall not affect the continuation of or modification of actions initiated pursuant toRegulation (EU) No 1382/2013, which shall continue to apply to those actions until their closure.

2.

計画のための予算総額は，計画と規則(EU) No 1382/2013 によって採択された措置との間の移行を確保するために必要となる技術上及び管理運営上の補助の支出も包摂し得る。
The financial envelope for the Programme may also cover the technical and administrative
assistance expenses necessary to ensure the transition between the Programme and the measures
adopted pursuant to Regulation (EU) No 1382/2013.

3.

2027年12月31日までに完了しない活動の運営管理を可能とするために必要があるときは，
第 5 条第 2 項に示す支出を含めるために，2027 年よりも後の欧州連合の予算の中に予算配分を入れることができる。
If necessary, appropriations may be entered in the Union budget beyond 2027 to cover the expenses
provided for in Article 5(2), to enable the management of actions not completed by 31 December
2027.

第 21 条 発効
Article 21 Entry into force
この規則は，EU 官報上で公示された日に発効する。
この規則は，2021 年 1 月 1 日から適用する。
This Regulation shall enter into force on the day of its publication in the Official Journal of theEuropean Union.
482

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
It shall apply from 1 January 2021.

この規則は，その全部について拘束力をもち，諸条約に従い構成国において直接に適用される。
This Regulation shall be binding in its entirety and directly applicable in the Member States inaccordance with the Treaties.

ブリュッセルにおいて，2021 年 4 月 28 日に行われた。
Done at Brussels, 28 April 2021.
欧州議会として理事会として議長 D. M. SASSOLI

議長 A. P. ZACARIAS483

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
別紙Ⅰ

計画の予算総額の範囲内において，額は，個別対象に対して以下のとおり割り当てられる：(a) 第 3 条第 2 項の(a)に示す個別対象のために 27％；(b) 第 3 条第 2 項の(b)に示す個別対象のために 36％；(c) 第 3 条第 2 項の(c)に示す個別対象のために 27％；(d) 第 3 条第 2 項に示す対象のいずれかのために 10％。
Within the financial envelope of the Programme, amounts shall be allocated as follows for each specificobjective:(a) 27 % for the specific objective referred to in point (a) of Article 3(2);(b) 36 % for the specific objective referred to in point (b) of Article 3(2);(c) 27 % for the specific objective referred to in point (c) of Article 3(2);(d) 10 % for any of the objectives referred to in Article 3(2).

484

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
別紙Ⅱ 指標Indicators

計画は，管理運営上の負担及び費用をミニマム化しつつ，計画の一般目的及び個別対象が達成された範囲を測定するために用いられる指標のセットを基礎として，監視される。その目的のために，プライバシー及びデータ保護と関連する権利を尊重しつつ，以下の指標のセットと関係させて，データが収集される：(1) EJTN の業務遂行助成金を介するものを含め，（職員の交流，研究滞在，ワークショップ及びセミナーを含め）計画によって資金提供を受けた訓練活動に参加した法務当局の構成員及び法務職員の数(2) 計画によって支援を受けた市民社会団体の数；(3) 欧州刑事記録情報システム（ECRIS）内における情報の交換の数；(4) 国境を越える民事事件及び刑事事件に関する情報の需要に対応する e-justice 上のポータ
ル／ページ上の該当ありの数；(5) 以下に参加した人々の個別対象毎の数：(i) 相互学習活動及びグッドプラクティスの交換；(ii) 認識向上及び情報提供と関連する活動，及び，情報の普及と関連する活動。
それが可能である限り，全ての個々のデータが性別により細目化される。計画の中間評価及び最終評価は，個別対象それぞれに的を絞り，かつ，ジェンダーの平等の観点を含めるものとし，かつ，ジェンダーの平等に対する影響を評価する。
The Programme shall be monitored on the basis of a set of indicators intended to measure the extent towhich its general and specific objectives have been achieved while minimising administrative burdensand costs. To that end, while respecting rights related to privacy and data protection, data will be collected
as regards the following set of indicators:(1) number of members of the judiciary and judicial staff who participated in training activities(including staff exchanges, study visits, workshops and seminars) funded by the Programme,
including through the operating grant of the EJTN;(2) number of civil society organisations supported by the Programme;(3) number of exchanges of information in the European Criminal Records Information System(ECRIS);(4) number of hits on the e-Justice portal/pages addressing the need for information on cross-border civil
and criminal cases;(5) number of people per specific objective reached by:(i) mutual learning activities and the exchange of good practices;(ii) activities related to awareness-raising and information, and to the dissemination of information.
All individual data shall be broken down by sex whenever possible. The interim and final evaluations of
the Programme shall focus on each specific objective, and shall include a gender equality perspective and485

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
evaluate impacts on gender equality.

486

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）

e-Justice 決議 2008/2125[参考訳]
2021 年 9 月 30 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊E-Justice European Parliament resolution of 18 December 2008 with recommendations to theCommission on e-Justice (2008/2125(INI)) (2010/C 45 E/12)（OJ C 45E , 23.2.2010, p. 63-70）のテキス
ト（英語版）に基づき，和訳を試みた。
e-Justice 決議 2008/2125 の原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=CELEX:52008IP0637[2021 年 9 月 22 日確認]
－解 説－
１．e-Justice 決議 2008/2125
欧州議会の 2008 年 12 月 18 日の e-Justice 決議 2008/2125 は，e-Justice の推進を勧告す
る欧州議会の決議文である。この決議文は，前文（A～Q までの部分），決議文（1～8 までの部分）及び勧告（別紙）の 3 つの部分で構成されている。
e-Justice 決議 2008/2125 は，2008 年 5 月 30 日の欧州委員会の通知「欧州 e-Justice 戦略に向けて」（COM(2008)329 final）に対する欧州議会としての意思表明の文書なので，この決議は，同通知の中に書かれていることを当然の前提としている。それゆえ，この決議を正確に理解するためには委員会通知 COM(2008)329 final を精読・理解する必要性がある。また，
この決議の基底にある法へのアクセスの権利を理解するために，「法へのアクセス報告書」（2015/C 97/03）もまた必読の文書である。
e-Justice に関する現行の政策文書は，理事会決議「法務へのアクセス－デジタル化の機会を掴む」（2020/C 342 I/01），理事会決議「e-Justice に関する 2019 年から 2023 年までの戦略（2019-2023 Strategy on e-Justice）」（2019/C 96/04）及び委員会スタッフ作業文書「欧州連合の法務のデジタル化（Digitalisation of justice in the European Union）」（SWD(2020) 540 final）
及び委員会通知「欧州連合における法務のデジタル化」（COM(2020) 710 final）である。これらの EU の関連政策文書の中で述べられている民事及び刑事における法務のデジタル化推進政策を基礎づけ，そのための基本的な手段を開発・運用するための根拠となる法案として，
e-CODEX 規則案（COM/2020/712 final）が審議されている（2020/0345/COD）。
欧州議会の手続規則（Rules of Procedure of the European Parliament）の第 39（Rule 39）は，487

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
基本的な権利の尊重（Respect for fundamental rights）を定め，第 45（Rule 45）は，欧州連合の理事会の会合への欧州議会代表の参加（Representation of Parliament in Council meetings）を定めている。
欧州評議会（Council of Europe (CoE)）の中に設けられている法務の効率性に関する欧州の委員会（European Commission for the efficiency of justice (CEPEJ)）の Web サイトは，下記のところにある。
European Commission for the efficiency of justice (CEPEJ)
https://www.coe.int/en/web/cepej[2021 年 9 月 22 日確認]
e-Justice 決議 2008/2125 の中に示されている「European public administrations (ISA)」は，現時点では，「Interoperability solutions for public administrations, businesses and citizens (ISA2)」に発展している。Interoperability solutions for public administrations, businesses and citizens (ISA2)の Web サイトは，下記のところにある。このサイト上において，「Study supporting the final
evaluation of the programme on interoperability solutions for European public administrations,businesses and citizens (ISA²) Final Study」（2021 年 8 月 30 日）が公表されている。
Interoperability solutions for public administrations, businesses and citizens (ISA2)
https://ec.europa.eu/isa2/home_en[2021 年 2 月 22 日確認]
シェンゲン情報システム（the Schengen Information System (SIS)）に関する基本法令は，規則(EU) 2016/399（OJ L 77, 23.3.2016, p. 1-52）である。同規則は，規則(EU) 2017/2225（OJ L
327, 9.12.2017, p. 1-19），規則(EU) 2018/1240（OJ L 236, 19.9.2018, p. 1-71），規則(EU)2019/817（OJ L 135, 22.5.2019, p. 27-84）及び規則(EU) 2021/1134（OJ L 248, 13.7.2021, p. 1187）によって一部改正されている。
欧州犯罪記録情報システム（the European Criminal Records Information System (ECRIS)）に関しては，枠組み決定 2009/315/JHA（OJ L 93, 7.4.2009, p. 23-32）が基本法令である。同枠組
み決定は，指令 Directive (EU) 2019/884（OJ L 151, 7.6.2019, p. 143-150）によって一部改正されている。関連法令として，規則(EU) 2019/816（OJ L 135, 22.5.2019, p. 1-26）がある。
e-Justice 決議 2008/2125 が前提としている EU の個人データ保護法令は，規則(EC) No
45/2001（OJ L 8, 12.1.2001, p. 1-22）及び個人データ保護指令 95/46/EC（OJ L 281, 23.11.1995,
p. 31-50）である。
規則(EC) No 45/2001 は，規則(EU) 2018/1725（OJ L 295, 21.11.2018, p. 39-98）により廃止された。個人データ保護指令 95/46/EC は，GDPR と略称される一般個人データ保護規則(EU)488

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
2016/679（OJ L 119, 4.5.2016, p. 1-88）により廃止された。また，GDPR の採択と同時に指令(EU) 2016/680（OJ L 119, 4.5.2016, p. 89-131）が採択された。その結果，EU の現行の個人データ保護法令は，規則(EU) 2018/1725 及び一般個人データ保護規則(EU) 2016/679 であり，構成国の法執行機関（警察等）による個人データの処理には指令(EU) 2016/680 が適用される。
IDABC 計画を含め，EU の電子政府政策（e-Government）に関する総合的な基本文書は，委員会決定 2004/387/EC（EU 官報による訂正版は，OJ L 181, 18.5.2004, p. 25-35）である。
EU におけるオンラインの消費者 ADR（ODR）に関する基本法令は，規則(EU) No
524/2013（OJ L 165, 18.6.2013, p. 1-12）である。
EU における電子署名に関する現行法令は，規則(EU) No 910/2014（OJ L 257, 28.8.2014,
p.73-114）である。e-Justice 決議 2008/2125 の当時において電子署名の基本法令であった電子署名指令 1999/93/EC（OJ L 13, 19.1.2000, p. 12-20）は，規則(EU) No 910/2014 によって廃止された。
e-Justice 決議 2008/2125 の勧告 6 の中にある EBR 及び EULIS に関し，2009 年から 2013年の欧州 e-Justice 多年度計画(2009/C 75/01)（OJ C 75, 31.3.2009, p. 1-12）の中では，既に達成された作業の説明の一部として，「the networking of business registers interconnected throughEBR and land registers interconnected through EULIS」と説明されている。EBR と EULS は，現時点では既に運用されている状態となっている。
e-Justice 決議 2008/2125 の中では，（裁判手続を含め）法務の電子化を推進するためには登記簿等の登録所（Register）とのネット接続を利用できることの重要性が指摘されている。今後，知財関連の訴訟や紛争解決の面においても，各種データベースとのネット接続が重要性を増すと思われる。現在の日本国においては，例えば，特許庁のサイトのように，所管する官庁がそれぞれデータベースを構築しており，その点では EU の構成国の現況と変わりがないのであるが，EU が目指している方向が単一のアクセスポイント（ポータル）から全ての法情報へ簡易かつ合理的にアクセスし，相互参照可能な環境の構築を目指していることは明らかである。
日本国においては，日本国憲法に定められた司法権の独立があるため，法務省またはデジタル庁主管で全ての事項を担当することが原理的に不可能となっている。しかし，関係する国家機関の緊密な協力により，EU と同じような方向性を目指すことは，可能な範囲内にあると思われる。日本国の内閣府，財務省，法務省，デジタル庁及び関連各省庁並びに最高裁判所及び国立国会図書館は，そのような方向性を模索するため，定期的に会合または連絡協議会をもち，具体的な戦略と行動計画を樹立し，統一的なコード体系，プロトコル並びにデータ，メタデータ及びデータセットのフォーマットを標準規格として定義した上で，必要な予算措置を講ずるべきである。また，基本的なアーキテクチャとしては，現在の EU のシステ
489

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ムの多くがそうであるように，また，グローバルな巨大クラウドベンダによる支配・干渉を避けるため，通常のクラウドシステムとは逆の仮想クラウドシステム（仮想データ交換）による相互運用性（interoperability）の確保を基本とすることが妥当である。ちなみに，技術上の問題の圧倒的多数は，識別子（identifier）となるコードの体系及びデータセット仕様の不一致または不整合から発生しており，そのような問題が事前に解決されていれば，システムそれ自体の処理能力以外の問題の大半を解決できるであろう。
加えて，そのような検討に際しては，日本国全体が超高齢化社会になっているという現状
及び低所得から脱却できない人々が増加しているという経済状況に鑑み，IT 機器を利用できない人々，これまで利用できていたけれども加齢等の原因により利用できなくなってしまった人々が一定割合で存在し，今後そのような人々が増加する可能性が非常に高いことも十分に考慮に入れるべきである。この点は，上記の EU の理事会決議（2020/C 342 I/01）の中でも特に強調されている点であり，かつ，規則(EU) 2021/693（OJ L 156, 5.5.2021, p. 21-38）の中でも重視されている点である。そのため，例えば，「法テラス」のような外に向かって開かれた
窓口サービスの機能増強及び範囲拡大並びに担当者の訓練と教育の強化が検討されるべきである。言うまでもないことではあるが，何でもかんでもスマホアプリに移行してしまうことは，
社会的弱者の保護という基本的な政策論とは完全に矛盾するものであり，根本的なところで見直しを要する。
e-Justice の個人データ保護のための法令として，委員会決定 2014/333/EU（OJ L 167, 6.6.
2014, p. 57-60）がある。
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，e-Justice 決議 2008/2125 の前文，決議文及び別紙（勧告）の全文を訳出した。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
この参考訳は，あくまでも e-Justice 決議の私的な和訳である。公式訳でも確定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
490

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この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
３．訳語に関する補足的説明
Justice
EU の法制度及び関連する国家組織構造を前提にする限り，「Justice」を裁判または司法に限定することなく，法務一般を指す概念として広くとらえるべきこと，そして，原則として，「Justice」を「司法」と訳すべきではないということに関しては，後掲規則(EU) 2021/693 の参考
訳の冒頭解説部分で述べたとおりである。
Judicial authorities
後掲規則(EU) 2021/693 の参考訳の冒頭解説部分で述べたとおり，EU の関連法令においては，「judicial」は，裁判所だけではなく，検察庁及びそれ以外の組織を含め，広く民事法務及び刑事法務を担当する機関またはその仕事のことを意味する。それゆえ，「judicial」は，（検察庁を含み得るという意味で）「裁判所」または「司法」と訳すことは適切ではなく，（裁判所及び検察庁を含み得る上位概念という意味で）「法務」または「法務当局」と訳されるべきである。同様の理由により，この参考訳においては，「judicial authorities」を「法務当局担当者」と訳すことにした。ここでいう「担当者」とは，主として，裁判官及び検察官のことを意味する。
EU の主要構成国においては，日本国の国家体制とはかなり異なり，裁判所及び検察庁が各国の法務省の所管となっており，裁判官及び検察官は，いずれも法務省によって任用された官吏またはその他の公務員の一種である。日本国憲法に基づく日本国の国家体制（特に，日本国の最高裁判所及び下級裁判所が行政機関ではなく，唯一の司法機関であり，独立の予算提案権をもっているという国家体制）だけを念頭に置いて理解しようとすれば，（裁判所における訴訟，行政機関による審判，その他の裁判外の紛争解決手続等を含め）EU 及びその構成国における民事及び刑事の国家組織構造の理解を誤るリスクがある。なお，裁判所事務職員や検察庁事務職員は，「judicial stuffs」と表現され，「judicial authorities」と区別できるようにされていることが多い。
Service of documents
e-Justice 決議 2008/2125 の前文 F 及び勧告 2 の 2 にある「service of documents」は，文書の単なる「service」のことを指すのではなく，理事会規則(EC) No 1348/2000（OJ L 160, 30.6.2000,
p. 37-52）の第 1 条第 1 項に定めるとおり（現行の法令は，規則(EU) 2020/1784（OJ L 405,
2.12.2020, p. 40-78）），ある構成国から別の構成国への送付に限定して，主として，係属中の訴訟事件等における事件関連文書を送達するという意味をもっている。
この参考訳においては，とりあえず，意味を補って，「国境を越える送達」と訳すことにした。
491

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以上のほかは，後掲規則(EU) 2021/785 の参考訳，後掲規則(EU) No 608/2013 の参考訳の各冒頭解説部分で述べたとおりである。
４．関連参考訳及び参考文献
理事会決議(2020/C 342 I/01)の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 4 号 513～537 頁にある。
規則(EU) 2021/785 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 4 号 1～37 頁にある。規則(EU) 2021/
693 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 4 号 440～486 頁にある。規則(EU) No 608/2013 の参考
訳は，法と情報雑誌 6 巻 4 号 132～197 頁にある。委員会決定 2004/387/EC の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 4 号 223～264 頁にある。法へのアクセス報告書の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 5 巻 1 号 1～36 頁にある。委員会通知 COM(2020) 66 final（欧州データ戦略）の参考
訳は，法と情報雑誌 5 巻 2 号 1～83 頁にある。オープンデータ指令(EU) 2019/1024 の参考
訳は，法と情報雑誌 5 巻 1 号 57～136 頁にある。消費者 ADR 指令 2013/11/EU の参考訳
は，法と情報雑誌 3 巻 6 号 84～113 頁にある。 消費者 ODR 規則(EU) No 524/2013 の参考
訳は，法と情報雑誌 3 巻 6 号 61～83 頁にある。電子識別規則(EU) No 910/2014 の参考訳
は，法と情報雑誌 2 巻 10 号 147～196 頁にある。
規則(EU) 2016/399（シェンゲンボーダーコード）の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 7 号 1～
82 頁にある。ECRIS 改正指令(EU) 2019/884 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 6 号 149～161
頁にある。ECRIS-TCN 規則(EU) 2019/816 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 6 号 176～208 頁にある。Eurojust 規則(EU) 2018/1727 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 5 号 1～60 頁にある。
規則(EC) No 45/2001 の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 111～146 頁にある。規則(EU) 2018/1725 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 1 号 1～81 頁にある。個人データ保護指令 95/46/EC の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 332～365 頁にある。規則(EU)2016/679（一般データ保護規則）の参考訳・再訂版は，法と情報雑誌 3 巻 5 号 1～114 頁にある。指令 (EU) 2016/680 の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 1 号 41～140 頁にある。e-Justice 個
人データ保護決定 2014/333/EU の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 10 号 197～206 頁にある。
この参考訳を作成するに際し，黒澤睦「親告罪・私人訴追犯罪・職権訴追犯罪としての著作権法違反（1）－TPP をめぐる著作権等侵害罪の一部非親告罪化の動きを踏まえたドイツ・
スイス・オーストリア・リヒテンシュタインとの比較法制史的考察－」法律論叢 89 巻 6 号 89～
155 頁を参考にした。
この参考訳には，黒澤睦氏（明治大学法学部教授）との意見交換（オンライン）の結果が反映されている。この参考訳の校正に関し，唐亀侑久氏（株式会社ラック）の助力を得た。
この参考訳は，科学研究費補助金基盤研究(B)（19KT0014）による研究成果の一部である。
＊＊＊

492

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e-Justice に関する欧州議会の 2008 年 12 月 18 日の決議と欧州委員会宛勧告(2008/2125(INI))(2010/C 45 E/12)
European Parliament resolution of 18 December 2008 with recommendations to the Commission on eJustice (2008/2125(INI)) (2010/C 45 E/12)

欧州議会は，－ EC 条約の第 192 条第 2 項に鑑み，－ 法データ処理（e-Justice）に関する理事会の作業部会の仕事に鑑み，－ 欧州委員会の「欧州の e-Justice 戦略に向けて」と題する 2008 年 5 月 30 日の通知(COM(2008) 0329)に鑑み，－ 欧州評議会における法務の効率化に関する欧州の委員会（CEPEJ）によってこの分野において現在進行中の作業に鑑み，－ 欧州議会の手続規則第 39 及び第 45 に鑑み，
－ 法務委員会の報告書並びに市民の自由，法務及び内務委員会の意見書(A6-0467/2008)に鑑み，

The European Parliament,－ having regard to Article 192, second paragraph, of the EC Treaty,－ having regard to the work of the Council's Working Party on Legal Data Processing (e-Justice),－ having regard to the Commission's communication of 30 May 2008 entitled ‘Towards a European
e-Justice Strategy’ (COM(2008)0329),－ having regard to the ongoing work carried out in this field by the European Commission for the
Efficiency of Justice (CEPEJ) at the Council of Europe,－ having regard to Rules 39 and 45 of its Rules of Procedure,－ having regard to the report of the Committee on Legal Affairs and the opinion of the Committee on
Civil Liberties, Justice and Home Affairs (A6-0467/2008),
A.

理事会は，2007年，とりわけ欧州ポータルを創設することにより，法務の分野における欧州レベルの情報通信技術（ICT）の利用の発展に関する作業を開始することを決定したので，
whereas the Council decided in 2007 to start work on the development at European level of the useof information and communication technologies (ICT) in the justice field, particularly by creating a
European portal,

B.

欧州内の国境を越える訴訟には約 1000 万人の人々が関与していると推定されていることに493

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
鑑み，市民のための法務へのより良いアクセスを確保するため，並びに，国境を越える訴訟における法務上の手続を合理化及び簡素化し，手続に要する日数と手続遂行の費用を削減するためには，情報技術（IT）に対してより多くの資金投入が必須であるので，
whereas, with some 10 million people estimated to be involved in cross-border litigation in Europe,
greater recourse to information technology (IT) is essential in order to ensure better access to justicefor citizens and with a view to rationalising and simplifying judicial proceedings and reducing
procedural deadlines and operating costs in cross-border litigation,
C.

e-Justice は，一般的には，法務の分野における電子技術の利用を含む幅広い定義をもつものであるので，そして，この定義は，上述の 2008 年 5 月 30 日の委員会通知の中で欧州委
員会によって，また，理事会の e-Justice に関する作業部会によって解釈されているように，eJustice の概念と結びつけられる必要のない多数の検討課題を含むものであるので，
whereas e-Justice has a broad definition including, in general, the use of electronic technologies in
the field of justice, and whereas this definition covers a number of issues which are not necessarily
linked to the concept of e-Justice as interpreted by the Commission in its abovementioned
communication of 30 May 2008 and by the Council's Working Party on e-Justice,D.

それが適切に応用される場合，IT は，欧州の法務制度及び法制度のアクセシビリティ及び効率性の向上に大きな貢献を行い得るものであるので；域内市場の統合が進んでおり，欧州内のモビリティが成長していることに鑑み，言語，距離及び不慣れな法制度のような，国境を越える法務制度が不可避的に直面する検討課題がより普通のこととなってきているように見えるので；しかしながら，それらの問題は，ある程度までは，ICT の適切な応用によって緩和され得るものであり，欧州の市民のための法務へのアクセスを向上させるだけでなく，単一市場の効率性に貢献するものでもあるので，
whereas, if it is applied properly, IT can make a significant contribution to improving the accessibility
and efficiency of Europe's judicial and legal systems; whereas, with an increasingly integrated
internal market and growing mobility within Europe, the challenges inherently faced by a crossborder judicial system, such as language, distance and unfamiliar legal systems, are likely to become
more common; whereas these problems can, however, be eased to some extent through theappropriate application of ICT, thus not only improving access to justice for Europe's citizens but
also contributing to the efficiency of the single market,

E.

欧州の法務当局のシステムにおける ICT の利用に関する CEPEJ の報告書の中で強調されているように，法務への電子技術の応用は，常には積極的な影響をもつものではなく，良い結果を得るためには，組織的かつ戦略的に活動が遂行されるべき必要性があるので，
494

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
whereas, as stressed in the CEPEJ report on the use of ICT in European judicial systems, theapplication of electronic technologies to justice does not always have a positive effect and, in orderto obtain good results, the action must be carried out in an institutional and strategic way,F.

長期的には，紛争解決における IT の利用は，手続法における，そして，立法が提案及び起草される方法における基本的な変化を必要とすることになり，また，法及び法務への効率的なアクセスは，登録所（商業登記簿及び会社登記簿，不動産登記簿，遺言書登録簿等）との結合を要求することとなるので；欧州議会は，少額訴訟，欧州執行命令及び調停に関する立
法の欧州議会の取扱いの中で，法務へのアクセスを，IT の利用とより互換性のあるものとす
ることと既に関係をもってきたので；IT の利用は，文書の提出，送付及び国境を越える送達，証拠の提出並びに法律扶助申請の取扱いを含め，全ての分野において推進されるべきであり，それゆえ，将来の全ての立法提案の中に反映されるべきであるので；電子的な行為，債務者の資産の透明性及び証拠の分野における活動は，既に検討可能な状態にあるので；whereas, in the longer term, the use of IT in dispute resolution and settlement will necessitate
fundamental changes in procedural law and in the way legislation is conceived and drafted, andefficient access to the law and justice will require the linking of registers (commercial and companies
registers, land registers, registers of wills, etc.); whereas Parliament has already been concerned tomake access to justice more compatible with the use of IT in its treatment of legislation on small
claims, the European enforcement order and mediation; whereas the use of IT is be encouraged in
all areas, including the submission, distribution and service of documents, the giving of evidence
and the treatment of legal aid applications, and hence reflected in all future legislative proposals;
whereas action in the areas of electronic acts, transparency of debtors' assets and evidence could
already be contemplated,G.

e-Justice のポータル／ネットワークを創設するという考えには賛成するが，EU の市民及びEU の法律実務家の需要に対応することを確保すること，そして，透明性と情報へのアクセスの簡易な手段によって法務へのアクセスを容易にすることに注意が払われるべきであるので；それによって，EU の市民と国内行政機関との間の関係が改善されるべきであるので；犯
罪被害者，被疑者及び一般的な「法務利用者」は，その日々の生活の中で EU 法務ツール
からの利益を享受できるべきであるので；それと同時に，現実に実効性のあるものであるた
めに，ポータル／ネットワークは，EC 条約の第 154 条の中で輪郭が描かれている全欧州ネットワークの枠組みの中に，パイロットプロジェクトとして挿入されるべきであり，かつ，2008 年
9 月 29 日の欧州委員会通知(COM (2008) 0583),の中に示されている欧州行政（ISA）のための相互運用性ソリューションによって開発されるべきであるので；whereas the idea of creating an e-Justice portal/network is welcome, but care must be taken to ensurethat the needs of both EU citizens and EU legal practitioners are addressed and to facilitate access tojustice by offering transparent and easy means of accessing information; whereas the relationship495

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
between EU citizens and national public authorities should thereby be facilitated, and victims ofcrimes, suspects and ‘justice users’ in general should be able to benefit from EU-justice tools in their
daily lives; whereas, at the same time, in order to be really effective, the portal/network should be
inserted as a pilot project within the framework of the trans-European networks adumbrated in
Article 154 of the EC Treaty and developed by interoperability solutions for European public
administrations (ISA) as referred to in the Commission's communication of 29 September 2008
(COM(2008)0583),
H.

欧州の市民の 50％だけがインターネットへのアクセスをもっていることから，e-Justice サービスの開発と実装は，透明性の原則，法の前の平等の原則，及び，公開審査の原則の完全な遵守と共に進めるべきであり，そして，少なくとも移植段階においては，構成国内でこれまで求められてきた実務との関係において，本質的に補完的かつ選択的なものであるべきであるので，
whereas, since only 50 % of European citizens have access to the Internet, the development andimplementation of e-Justice services should go hand in hand with absolute observance of theprinciples of transparency, equality before the law and public scrutiny and should, at least during thetransitional period, be supplementary and optional in nature in relation to the practices pursued
hitherto in the Member States,I.

現行のポータルは，初歩的なものであり，散在的であり，かつ，ユーザフレンドリではないので，IT における最善の思慮は，情報，電子システム及び登録所へのアクセスを向上させることに置かれるべきであるので；法務当局職員と一般公務員，法律職業専門家とそれ以外の職
業専門家並びに市民のための異なるアクセスをもつ単一の欧州法務ポータルは，市民の領域と職業専門家の領域を分けるための識別管理システムを提供すべきであるので；それが欧州法務ネットワークの構築及び改善のために必須のものであるとしても，その最重点は，他の何よりも，市民及び企業による法務へのアクセスの上に置かれるべきであるので；whereas existing portals are primitive, cluttered and not user-friendly, and whereas the best minds in
IT should be deployed to improve access to information, electronic systems and registers; whereasa single European justice portal, with differential access for the judiciary and civil servants, legal andother professionals and citizens should provide an identity management system to separate thecitizens' area from the professionals' area; whereas although it is essential to build on and improve
the European Judicial Network, the main emphasis, as never before, should be on access to justiceby citizens and businesses,

J.

欧州の法務の領域をつくり出すという目的の達成は，EU 法務訓練にアクセスできる法務当局者の数が少数であるために，ある程度まで減速させなければならないので，また，電子的なツールは，将来の欧州の法務の領域の基盤である欧州の法務文化の広範な普及にとって496

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
大きく貢献し得るものであるので；whereas attainment of the objective of creating a European area of justice is to a certain extent slowed
down by the small number of judicial authorities who can access EU judicial training, and whereas
electronic tools could contribute significantly to the widespread dissemination of a European judicial
culture which is the basis of the future European area of justice,K.

欧州の法務制度における国内裁判官の役割に関する 2008 年 7 月 9 日の決議1の中で欧州議会によって強調されているように，構成国の間における欧州共同体法についての国内裁判官の知識に著しい落差があることを考慮に入れるべきであるので，
whereas regard should be had to the significant disparities in national judges' knowledge ofCommunity law across the Member States, as highlighted by Parliament in its resolution of 9 July
2008 on the role of the national judge in the European judicial system (1),L.

言語の問題を含め，e-Justice の分野における主要な検討課題との取り組みにおいて，直ちに，開始が行われなければならないので，
whereas a start must be made immediately in tackling key issues in the field of e-Justice, includingthat of language,

M. 法務大臣らは，国内システムとは独立した運用を許容しつつ，かつ，新たな，集中化されたEU の e-Justice システムの創設に固有の負担を回避しつつ，ある程度の中央の調整をもち，
欧州レベルで情報が共有されることを可能とする，欧州レベルにおける e-Justice の開発に対する非集中的なアプローチを承認したので，そして，ある構成国は，2 国間の協力に従事しているので；理事会の作業部会は，新たな国内システムの導入または既存のシステムの根本的な変更を構成国に対して義務づけるのではなく，e-Justice の取り組みが構成国にとって非強制的であるべきであるとの結論を得たので，
whereas the Ministers of Justice have endorsed a decentralised approach to developing e-Justice at
European level, with some central coordination, enabling information to be shared at European level,whilst allowing the independent operation of national systems and avoiding the burdens inherent in
the creation of a new, centralised EU e-Justice system, and whereas certain Member States areengaged in bilateral cooperation; whereas the Council Working Party has concluded that e-Justiceinitiatives should be non-compulsory for Member States, rather than obliging them to introduce newnational systems or fundamentally changing existing ones,

1

採択された正文は，P6_TA(2008)0352.

497

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
N.

情報技術は，例えば，シェンゲン情報システムによって達成された結果及びその更なる発展によって明らかにされていように，多国的犯罪との闘いにおける実効性のあるツールの 1 つであることが証明されたので；多国的な犯罪の防止及びそれとの闘いにおける高度技術の利用が全面的に活用されるべきであり，かつ，欧州犯罪記録情報システムのようなプロジェ
クトは，財政上の観点を含め，最大限の支援を受けるべきであるので，
whereas information technology has proved to be an effective tool in tackling transnational crime,
as highlighted by the results achieved for instance by the Schengen Information System and its
further developments; whereas the use of high technology in preventing and fighting transnational
crime should be fully exploited and projects such as the European Criminal Records Information
System should receive the widest support, including in financial terms,

O.

他の構成国内の犯罪の証拠収集の現行の制度は，依然として，刑事における相互補助によって提供される遅くて実効性のない手段を基礎とするものであるので，それが適切な場合であり，かつ，証言を提供する者の法的地位を損なうおそれがない場合に限り，ビデオ会議のような技術ツールの利用は，遠隔地にある証拠の取得を前進させるための大きな一歩であり得るので，whereas the current system of gathering criminal evidence in other Member States is still based on
slow and ineffective instruments offered by mutual assistance in criminal matters, and whereas,
where appropriate and only where it would not be detrimental to the legal position of the person
giving testimony, the use of technological tools such as video conferencing would be a great step
forward in the taking of evidence at a distance,P.

欧州の法務の領域をつくり出すことは，基本的な権利と EU の市民の手続保障を拡大することをも含意するので，その戦略は，データ保護の最も高い標準を完全に遵守して実装されるべきであるので，
whereas the creation of a European area of justice also entails enhancing the fundamental rights andprocedural safeguards of EU citizens, and whereas the strategy should be implemented in fullcompliance with the highest standards of data protection,

Q.

他の構成国の刑事法務制度の知識の向上を狙いとする立法措置は，そのような知識がオンラインで利用可能であることと共に進められるべきであるので，
whereas legislative measures aimed at increasing knowledge of the criminal justice systems of theother Member States should go hand in hand with making such knowledge available online,498

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
1.

欧州委員会の計画を承認し，とりわけ，IDABC 計画の範囲内にある欧州相互運用性枠組み（EIF）を促進するための提案並びに e-Signature 及び e-Identity に関する現在進行中の作業を承認し，Endorses the Commission's plans, in particular the proposal to promote a European Interoperability
Framework (EIF) within the IDABC programme and ongoing work on e-Signature and e-Identity;2.

欧州委員会に対し，以下の行動によって，欧州の法務，自由及び保安の領域を e-Justice の領域によって補完することを勧奨し：(a) 欧州の e-Justice の領域を実装するという観点から具体的な活動を行うこと；(b) 例えば，異なる定義を用いることにより，または，「EU e-Justice」または「EU-Justice」を参照するように，「e-Justice」との語に「EU」との接頭辞を付すことにより，EU の活動に包摂される事項を明確に識別すること；(c) EUの市民及びEUの法律実務家の両者の需要に対応しつつ，かつ，EC条約の第154条の中で輪郭が描かれ，ISA によって発展させられてきた全欧州ネットワークを活用することにより，情報の透明性及び簡易なアクセス手段が利用できるようになることを確保しつつ，e-Justice のポータル／ネットワークを実装すること；(d) 欧州の法務文化の発展において電子的なツールを広範に活用すること；(e) 多国的犯罪の防止及びそれとの闘いのために新たな技術の可能性を全面的に開拓すること；(f) 別の構成国内にある証拠の取扱いを向上させるためにビデオ会議のようなツールを，遅滞なく，拡大し，提供すること；(g) EU-Justice に関する行動計画の起草及び実装の不可欠な部分として，基本的な権利，
刑事手続における手続保障及びデータ保護を拡大すること；
Invites the Commission to complement the European area of justice, freedom and security with anarea of e-Justice by:(a) taking concrete action with a view to the implementation of the European area of e-Justice;(b) clearly identifying matters covered by EU action by, for instance, using a different definitionor prefixing the term ‘e-Justice’ with ‘EU’ so as to refer to ‘EU e-Justice’ or ‘EU-Justice’;(c) implementing the e-Justice portal/network while addressing the needs of both EU citizens andEU legal practitioners and ensuring that transparent and easy means to access information areavailable by taking advantage of the trans-European networks adumbrated in Article 154 of
the EC Treaty and developed by ISA;(d) making wide use of electronic tools in the development of a European judicial culture;(e) fully exploiting the potential of new technologies for preventing and fighting transnational
crime;(f) enhancing and providing, without delay, tools such as video-conferencing for improving thetaking of evidence in other Member States;499

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）(g) enhancing fundamental rights, procedural safeguards in criminal proceedings and dataprotection as an integral part of the drafting and implementation of the Action Plan on EUjustice;3.

諸機関の活動がより強力に市民を重視するものであるべきことを考慮し，Considers that the work of the Institutions should be more strongly citizen-focused;

4.

後に全ての構成国を含めることまで拡大され得るものであり，それゆえ，EU 全体に対して最適な成果を提供することが期待される二国間プロジェクトの開始のための構成国の熱意に賛意を表しつつ，そのようなアプローチによって生じ得る断片化の効果を警戒し，そして，そのようなことがないように防護されるものと信頼し，
Whilst welcoming the enthusiasm of Member States for the setting-up of bilateral projects which
could later be expanded to include all Member States and therefore hopefully provide the optimum
outcome for the EU as a whole, warns against the possible fragmentary effect of such an approachand trusts that this will be guarded against;

5.

欧州委員会に対し，e-Justice の文脈において，法務当局のための e ラーニングのツールを開発することに必要な注意を払うべきことを求め，
Calls on the Commission to give the necessary attention to developing e-learning tools for the
judiciary in the context of e-Justice;6.

勧告文が補完性の原則及び市民の基本的な権利を尊重するものであることを確認し，Confirms that the recommendations respect the principle of subsidiarity and the fundamental rights
of citizens;7.

求められる提案が財政上の意味合をもたないと判断した上で，Considers that the proposal requested does not have any financial implications;8.

欧州議会の議長に対し，この決議文に詳細な勧告文を添付して，欧州委員会及び理事会並
びに構成国の政府及び議会に送付することを指示した。
Instructs its President to forward this resolution and the accompanying detailed recommendations to
the Commission and the Council and to the governments and parliaments of the Member States.
500

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
別 紙
求められた提案の内容に関する詳細な勧告文
Detailed Recommendations on the Content of the Proposal Requested

勧告 1（採択されるべき手段の方式及び適用範囲）
Recommendation 1 (as to the form and scope of the instrument to be adopted)
その実現化において欧州委員会が関与する行動計画に関して理事会によって議決された決議が存在しない状態で，欧州委員会は，欧州レベルの e-Justice に関する行動計画を準備することを求められている。その行動計画は，以下に詳細を述べる一連の個別の活動によって構成されるべきものであり，その中の幾つかは，例えば，EC 条約の第 66 条に基づく行政上の協力を求める立法提案に帰結し得るものであり，また，他の幾つかは，勧告に帰結し，また，他の幾つかは行政上の行動及び行政上の判断に帰結し得るものである。
In the absence of a resolution voted by the Council on an action plan involving the Commission in
its realisation, the Commission is asked to prepare an Action Plan on e-Justice at European level. It
should consist of a series of individual actions as detailed below, some of which might result in
legislative proposals, for example for administrative cooperation under Article 66 of the EC Treaty,
others in recommendations and others in administrative acts and decisions.
（欧州の法務の領域の実装のための具体的な活動）
その道程における最初の一歩は，無論，EU の全ての法務当局担当者に対するコンピュータ，
電子メールアドレス及びインターネット接続を提供することとなるであろう。このことは，自明なこととのように思われるが，不幸なことにも，実際にはそうではない：多くの場合において，法務当局担当者は，この不可欠のツールを提供されておらず，たとえ提供されているとしても，それを利用できず，または，その利用を望まない。この状況は，克服されなければならない。
(Concrete action for the implementation of the European area of justice) The first step in thisdirection would of course be providing every judicial authority in the EU with a computer, an email
address and an Internet connection. This might appear obvious but unfortunately it is not: in manycases judicial authorities are not provided with this indispensable tool or, even if they are, they cannot
or do not want to use it. This situation must be overcome.
（e-Justice の適用範囲の明確な特定）
誤解を避けるため，例えば，異なる定義を用いることにより，または，「EU e-Justice」または「EU-Justice」を参照するように，「e-Justice」との語に「EU」との接頭辞を付すことにより，EU の活動に包摂される事項を明確に識別することが適切であろう。
501

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）(Clearly identifying the scope of e-Justice) In order to avoid misunderstandings, it would beappropriate to clearly identify matters covered by EU action by, for instance, using a different
definition or prefixing the term ‘e-Justice’ with ‘EU’, so as to refer to ‘EU e-Justice’ or ‘EU-Justice’.

勧告 2（採用されるべき手段のミニマムの内容）
Recommendation 2 (as to the minimum content of the instrument to be adopted)
行動計画は，少なくとも以下の活動によって構成されるべきである：
The Action Plan should be made up of at least the following actions:1.

EU-Justice 行動計画
EU-justice Action Plan.
断片化を避けるため，並びに，調整と一貫性を拡大するため，欧州委員会は，欧州議会と共に，市民と実務家の需要と連動し，欧州の法務の領域の最適な実装のための戦略を提案する EU-Justice に関する行動計画を作成すべきである。この観点から，EU の諸機関及び構成国は，国内の技術規制に関する情報交換をもつ域内市場において既に発生しているようなことを準用して，新たに採択された立法を含む関連情報の相互通知に関与することにより，（EC 条約の第 10 条に従い）誠意をもって協力すべきである。
それと同時に，情報の相互理解を向上させることを狙いとする措置には賛意を表するものの，時として誤訳であると証明される「翻訳物」を生成する以上，自動化された翻訳システムの利用を明確に定義すること，及び，その境界線を引くことに注意が払われなけ
ればならない。
In order to avoid fragmentation and to enhance coordination and consistency, the Commission,
together with Parliament, should draft an Action Plan on EU-justice geared to the needs ofcitizens and practitioners, proposing a strategy for the optimum implementation of theEuropean area of justice. From this perspective, EU institutions and Member States should
loyally cooperate (in accordance with Article 10 of the EC Treaty) by committing themselves
to notifying each other of any relevant information including newly adopted legislation, as
already happens, mutatis mutandis, in the internal market with the exchange of information on
national technical regulations. At the same time, whilst any measure aimed at improving
mutual understanding of the information is welcome, attention must be paid to clearly defining
and circumscribing the use of automatic translation systems, inasmuch as these sometimes
produce ‘translations’ which prove to be misleading.

502

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
2.

「将来耐性のある」立法へ向けた活動
Action to ‘future-proof’ legislation
欧州委員会は，民事法の分野における将来の全ての立法が，オンラインアプリケーションにおいて使用され得るような方法で設計されることを確保するために適した道具立てを設けるべきである。例えば，設立予定の欧州の民間会社がオンラインアプリケーショ
ンを用いて設立され得ること，成人の法的保護を取り扱う手段のような手段の承認及びそれ以外の公的な承認を要する行為の申請がオンライン利用向けに修正されることを確保するための手立てが講じられ得る。従って，市民によって空欄が埋められることを想定したフォームを含めて作成された申請書は，最初から，電子的な利用のために設計され書式設定されるべきであり，かつ，全ての構成国の公用語で利用できるようにされるべきである。任意記述欄に入力する必要性をミニマムなものに削減するため，また，それが必要なときは，オンライヘルプが全ての公用語で提供され，オンラインの電子的な翻訳サービスを利用できることを確保するための行動が行われるべきである。同様の理由により，文書の国境を越える送達を定める必要があるときは，電子メールにより有効に文書が提供及び送付され，かつ，署名が電子的に提供されることを確保するための条項がつくられるべきであり，また，口頭による証言の必要性がある場合には，ビデ
オ会議を行うことが推奨されるべきである。
The Commission should set up suitable machinery to ensure that all future legislation in thefield of civil law is designed in such a way that it can be used in on-line applications. For
example, steps could be taken to ensure that the proposed European Private Company can be
set up using online applications and that proposals on the recognition of instruments such as
those dealing with the legal protection of adults and other authentic acts are adapted for online
use. Accordingly, where proposals are made involving forms intended to be filled out by
citizens, the forms should be designed and formatted ab initio for electronic use and madeavailable in all official languages of the Member States. Action should be taken to reduce to aminimum the need to input free text and to ensure that, where necessary, on-line help isprovided in all official languages and on-line electronic translation services are available. By
the same token, where there is a need to provide for service of documents, provision should bemade to ensure that documents can be served and communications effected by electronic mailand signatures provided electronically and, where there is a need for oral testimony, the use ofvideo-conferencing should be encouraged.
将来の全ての提案書は，e-Justice 親和性の監査が遂行された旨の欧州委員会による理由を付した宣言文を含めるべきである。
All future proposals should include a reasoned statement by the Commission that an audit ofe-Justice-friendliness has been carried out.
503

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
欧州委員会は，民事法務の分野における既存の全ての立法の監査を遂行すべきであり，かつ，既存の立法を e-Justice の要件と互換性のあるものとするために必要がある場
合には，改正を提案すべきである。より細かく言えば，この文脈において，欧州委員会
は，市民及び企業がそれらに対してオンラインの直接のアクセスをもつことができるようにするため，欧州の少額訴訟手続，欧州執行命令及び代替的紛争解決（ADR）を優先事項として審議することを求められるべきである。同様に，文書の国境を越える送達規
則 1 及び民事証拠規則 2 は，改正されるべきである。その狙いは，大量の請求を処理する商業的な訴訟のみに向いているシステムではなく，普通の市民及び小企業にとって有用であり，それらの者によって利用可能な実効的で簡素な道具という武具を提供することとすべきである。23
The Commission should carry out an audit of all existing legislation in the field of civil justiceand propose amendments where necessary in order to make existing legislation compatible
with the requirements of e-Justice. More specifically, the Commission is asked in this context
to examine as a priority the European small-claims procedure, the European enforcement orderand alternative dispute resolution (ADR) so as to permit citizens and businesses to have directaccess to them on-line. Similarly, the Service of Documents Regulation (1) and the Civil
Evidence Regulation (2) should be revisited. The aim should be to provide a panoply of effective,
simple instruments which are useful to and useable by ordinary citizens and small businesses,
not a system which only favours commercial litigants processing bulk claims.
3.

民事訴訟における行動
Action on civil procedure
欧州委員会及び理事会は，欧州議会に対し，情報技術の分野における発展を考慮に入れた上で，国境を越える事件及び司法裁判所の事件における手続法及び証拠法の改革及び整合化に関し，報告すべきである。その狙いは，国境を越える事件におけるより簡素，より安価，かつ，より迅速な民事手続とすべきである。
The Commission and the Council should report to the European Parliament on the reform andharmonisation of procedural law and the law of evidence in cross-border cases and cases before
the Court of Justice, having regard to developments in the field of information technology. The
aim should be simpler, cheaper and faster civil proceedings in cross-border cases.

民事または商事における法務文書及び法務外文書の構成国における国境を越える送達に関する2000 年 5 月 29 日の理事会規則(EC) No 1348/2000 (OJ L 160, 30.6.2000, p. 37)
2
民事または商事の証拠取得における構成国の裁判所間の協力に関する 2001 年 5 月 28 日の理事会
規則(EC) No 1206/2001 (OJ L 174, 27.6.2001, p. 1)
1504

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
4.

契約法及び消費者法に関する行動
Action on the law of contract and consumer law
ここで，より大きな明確性と簡素化を提供すること，及び，とりわけ，国際私法によって示されている陥穽，問題及び費用を避けることにより，予防法に重点が置かれるべきである。
Here the emphasis should be on preventive law by providing for greater clarity and simplicity
and avoiding the pitfalls, problems and expense posed in particular by private international law.
この文脈において，欧州委員会は，電子商取引の標準的な条件に関する作業に着手することを求められるべきである。最終的には，その作業は，電子的な事業者に対し，消費者（または，無論，他の事業者）が，それらの者のやりとりに標準欧州契約法を適用することを承諾できる「ブルーボタン」を提供し得るものである。これは，オンライン苦情申立てシステム及び承認されたオンライン ADR へのアクセスと組み合わされ得る。
In this context, the Commission is asked to get to work on standard terms and conditions forelectronic commerce. Ultimately, this would allow electronic traders to offer a ‘blue button’
whereby consumers (or indeed other traders) could accept the application of standard European
contract law to their transactions. This could be coupled with an on-line complaints system andaccess to approved on-line ADR.

5.

言語，多言語主義及び相互運用性に関する行動
Action on languages, multilingualism and interoperability
欧州 e-Justice ポータルのためのオンライン翻訳機能をどのようにすれば最善に提供できるかを検討するための計画が開始されるべきである。それと並行して，用語の簡素化
及び標準化に関する作業グループが設置されるべきである。各構成国は，法律翻訳者
及び法律通訳者のデータベースを提供すべきである。
A programme should be launched to examine how best to provide on-line translation facilities
for the European e-Justice portals. In parallel, a working group should be set up on
simplification and standardisation of terminology. Each Member State should provide a
database of legal translators and interpreters.

6.

欧州 e-Justice ポータルに関する行動
Action on European e-Justice portals
以上の全ての行動は，様々な構成国の貢献を調整し，かつ，それらの貢献が相互運用
505

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
性のあるものであることを確保することに職責を負う調整及び運営管理のユニットの中にフィードされるべきである。
All the above actions should feed into a coordinating and management unit, responsible also
for coordinating the contributions of the various Member States and ensuring that they areinteroperable.
調整及び運営管理のユニットは，欧州 e-Justice ポータルの設計及び運用についても職責を負うべきである。そのポータルは，市民，法律職業専門家，法務当局職員と一般公務員ための領域を提供し，法務，自由及び保安に関する委員会，欧州議会及び理事会に対して報告すべきである。適法な設定における電子署名の利用，国内登録所（破産登録簿，不動産登記簿，商業登記簿等）へのリモートアクセス及び安全なネットワークの創設の実現可能性の研究は，理事会によって既に達成されている成果（破産登録簿の相互接続，EULIS 及び EBR との間の協力の可能性）を考慮に入れた上で，可能な限り速やかに（2009 年～2010 年よりも前に）開始されるべきである。仮想交換プラットフォー
ムに関する実現可能性の研究は，2011 年に開始されるべきである。実現可能性の研究
は，情報提供と関係するデータ保護及び法的安定性を確保するため，公開性及び情報へのアクセスに関して各構成国が定める法令を満たすべきである。
The coordinating and management unit should also bear responsibility for the design andoperation of the European e-Justice portal, which should provide areas for citizens, legal
professionals and the judiciary and civil servants, and report to the Commissioner for Justice,
Freedom and Security, the European Parliament and the Council. Feasibility studies of the useof electronic signatures in a legal setting, remote accessing of national registers (insolvency
registers, land registers, commercial registers, etc) and the creation of a secure network should
be started as soon as possible (not later than 2009-2010), taking into account the results alreadyachieved by the Council (interconnection of insolvency registers, possible cooperation withEULIS and EBR). The feasibility study for a virtual exchange platform should begin in 2011.
The feasibility studies should conform to the rules on publicity and access to information laid
down in each Member State in order to ensure data protection and legal certainty in respect of
information.
それらの研究を遂行する際，この分野において公証の職業専門家により既に遂行されている作業（署名の承認，電子公証人，遺言書登録所等）が考慮に入れられるべきである。その狙いは，市民，企業，実務家，法務当局及び法務の運営に職責を負う官吏のためのユーザフレンドリなツールを安全なものとすべきである。
In carrying out these studies, account should be taken of the work already carried out by thenotarial profession in this field (recognition of signatures, e-Notary, register of wills, etc). The506

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
aim is to secure user-friendly tools for citizens, businesses, practitioners, the judiciary andofficials responsible for the administration of justice.
(a) 市民のための e-Justice ポータル
The European e-Justice Portal for Citizens
この多言語ポータルは，法的補助を求める市民及び企業に対して全ての補助と国境を越える法的問題に関する最初の法的相談を与えるために設計されるべきである。
This multilingual portal should be designed to afford every assistance to citizens and businesses
seeking legal assistance and initial legal advice about cross-border legal problems.
法律データベース及び電子的な救済（少額訴訟，支払督促），（Solvit を含め）オンライ
ン ADR 制度及びオンブズマンへのアクセスの他に，法律上の問題をどのように取り扱
うかを市民が見つけることを助けるために設計された知的システムを組み込むべきである。そのようなシステムは，(a) それらの者それぞれの機能を説明して，それを使用する
人々の言語で話し，別の構成国の法律家（法廷弁護士，公証人，事務弁護士等）を探すため，(b)法律扶助が利用可能かどうかを確かめるため，そして，(c)異なる構成国内において一定の形式要件の充足を遂行するために行うべき手立てを判断するため（例：どのようにして会社を設立するか，どのようにして決算報告書を提出するか，どのよ
うにして遺言書を作成するか，どのようにして家屋を売買するか等）に関し，人々に対してガイドを提供すべきである。そのシステムは，どのタイプの問題に関してどの手続上の手立てが行われなければならないか等に関してもガイドを提供すべきである。
Apart from access to legal databases and electronic remedies (small claims, order for payment)
on-line ADR schemes (including Solvit) and ombudsmen, it should incorporate intelligent
systems designed to help citizens to find out how to deal with legal problems. Such systems
should guide people on how (a) to find a lawyer in another Member State who speaks theirlanguage (advocate, notary, solicitor, etc), explaining their respective functions, (b) to ascertain
what legal aid, if any, is available and (c) to determine what steps to take in order to carry out
certain formalities in the different Member States (e.g. how to set up a company, file accounts,
draw up a will, buy/sell a house, etc). They should also be able to give a guide as to what thetype of problem is, what procedural steps have to be taken and so on.
それが可能であれば，電子メールによる最初の無料法律相談が，国内職業専門家組
織を通じて，かつ，その監督の下で提供されるべきである。少なくとも，各構成国の法律家，公証人，執行人及び訴訟書類送達人，監査人，国内資格のある専門家並びに法律
翻訳人及び通訳人の名簿が，職務権限のある職業専門家組織へのリンクと共に提供されるべきである。各構成国の法制度のみのガイドも利用できるべきである。
507

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）

Where possible, initial free legal advice by e-mail should be provided through, and under thesupervision of, national professional bodies. At the very least, directories of lawyers, notaries,
bailiffs and process-servers, auditors, nationally licensed experts and legal translators andinterpreters in each Member State should be available, together with links to the competentprofessional body. Plain guides to the legal system of each Member State should also be to
hand.
緊急の法律上の援助及び警察への迅速なアクセスも可能であるべきである。
Rapid access to emergency legal assistance and the police should also be possible.
加えて，ポータルは，様々な登録所へのアクセスも与え，また，国内公報の刊行を認めるべきである。
In addition, the portal should also afford access to various registers and allow the publicationof national Official Notices.
(b) 安全な欧州 e-Justice ポータル
The secure European e-Justice Portal
このポータルは，異なるアクセス権限の提供によって確保されたセキュリティをもち，裁判官，裁判所の官吏，国内法務省の官吏及び実務法律家によるツールとしての利用のために設計されるべきである。
This portal should be designed for use as a tool by judges, court officials, officials of the national
Ministries of Justice and practising lawyers with security ensured by the provision of different
access rights.
法律データベース及び立法データベース並びに可能な限りの幅の国内登録所へのア
クセスを提供することのほか，このポータルは，安全な通信，ビデオ会議，並びに，裁判所間の文書交換及び裁判所と訴訟当事者間の文書交換（訴訟手続の非実体化）も許容すべきである。その目的のために，そのポータルは，電子署名の検証も可能とし，適切な検証システムの提供も行うべきである。
Apart from providing access to legal and legislative databases and the fullest possible range ofnational registers, it should also permit secure communication, video-conferencing anddocument exchange between courts and between courts and parties to proceedings508

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）(dematerialisation of proceedings). To this end, it should also enable verification of electronic
signatures and make provision for appropriate verification systems.
ポータルは，例えば，妊娠中に仕事をすることを妨げられている人々または企業の取締役として活動することを妨げられている人々に関する情報を交換する手段も与える。
The portal should also afford a means of exchanging information about, for instance, persons
who are debarred from working with children or acting as company directors.
構成国内の民事及び商事における欧州法務ネットワークの連絡部局は，欧州共同体のe-Justice 政策の一部として，とりわけ市民のための法務への直接のアクセスを与えるために設計された市民の e-Justice ポータルを含め，将来のポータルの概念及び設計に貢献することによって，欧州 e-Justice の発展において積極的な役割を果たすことが推奨されるべきである。最初の段階として，国内法務省のインターネットサイトは，欧州法
務ネットワークのサイトへのリンクを含めるべきである。
The contact points of the European Judicial Network in Civil and Commercial Matters in theMember States should be encouraged to play an active role in the development of European eJustice by contributing to the conception and design of the future portals, including the citizens'
e-Justice portal, as part of the Community's e-Justice policy, designed in particular to afford
direct access to justice for citizens. As an initial step, the Internet sites of the national Ministriesof Justice should include a link to the site of the European Judicial Network.
ポータルは，EU の市民に対し，とりわけ，市民の権利に関して，構成国の刑事法務制度に関する情報を与えるべきであり，また，どの機関がどのように対応するのか，どのよ
うにして書式を入手するのか，及び，法律扶助に関する実務的な情報，並びに，外国の顧客を取り扱うことができる法律家のリストを含めるべきである。ポータルは，法律実務家に対し，EU の立法及び構成国の関連立法も提供すべきである。欧州法務訓練（EJT），民事及び商事における欧州法務ネットワーク（EJN），欧州法務訓練ネットワーク（EJTN）及びそれら以外の組織の Web サイトは，既に，数多くの有用な情報を提供している。にもかかわらず，その情報は断片化しており，容易に見つけられない。関連する
法務上の決定も利用可能とされるべきである。この全ての情報は，オンライン及びオフ
ラインで利用できるべきであり，また，アップデートされた情報を提供する同期の仕組み（RSS フィード）にも特に注意が払われなければならない。
The portal should give EU citizens information on the criminal justice system of the Member
States, in particular regarding their rights, and should include practical information on what
authority to address and how, on how obtain forms and on legal aid, as well as lists of lawyers
able to deal with foreign clients. The portal should also provide legal practitioners with EU509

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
legislation and with relevant legislation of the Member States. The websites of European
Judicial Training (EJT), the European Judicial Network in civil and commercial matters (EJN),
the European Judicial Training Network (EJTN) and other bodies already offer much useful
information. Nevertheless, this information is fragmentary and not easy to find. Relevant
judicial decisions should be made available. All this information should be available on-line
and off-line, and particular attention must be paid to synchronisation mechanisms offering
updated information (RSS-feed).

7.

法務上の訓練Judicial training
欧州の法務の文化を広めるために，そして，それらの者が法務当局に参加する最も早い段階から，可能な限り多数の法務当局の構成員に対してそれが及ぶようにするため，新たに法務当局の構成員に任命された者に対し，EU 条約と EC 条約並びに法務上の協力に関する基本的な正文及び他の構成国の法務当局のシステムに関する情報を収録した CD または USB キーの方式による「救命用具」キットのようなものが与えられるべきである。EU の法務協力及び他の構成国の刑事法務制度に関する実務的な情報を提供する市民宛ての EU の刊行物にも考慮が払われるべきである。加えて，EU 全域の法務訓練学校を代表する EJTN から提供される電子的な訓練ツールには，十分な注意が払われるべきであり，かつ，欧州委員会及び理事会からの支援が与えられるべきである。
In order to spread the European judicial culture and with a view to reaching as many membersof the judiciary as possible from the very first moment they join the judiciary, a sort of ‘survivor’kit in the form of a CD or USB key containing the EU Treaty and the EC Treaty, as well as thebasic texts on judicial cooperation and information on the other Member States' judicial
systems, should be given to any newly appointed member of the judiciary. Consideration
should also be given to EU publications addressed to citizens who provide practicalinformation on EU judicial cooperation and the criminal justice systems of other Member
States. In addition, electronic training tools offered by the EJTN, which represents judicial
training schools all over the EU, should be given adequate attention and support by theCommission and the Council.

8.

多国的犯罪の防止及びそれとの闘い
Preventing and fighting transnational crime
現在のところ，刑事法務の文脈における e-Justice の最も重要なアプリケーションは，欧州犯罪記録情報システムの創設である。それが実効的なものであるために，このシステ
ムは，遅滞なく設置されるべき全ての国内犯罪登録簿と相互接続できる電子的な構造
体 3 によって支えられる必要がある。法務，自由及び保安の領域と関連するもう 1 つの510

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
IT アプリケーションは，シェンゲン情報システム（SIS）であり，それは，欧州逮捕令状を安全かつ極めて速く送信することによることを含め，多数の方法により構成国の関連機
関が情報交換及び協力できるようにする大規模ネットワークの 1 つである。2008 年 9 月
2 日の欧州議会の意見書 4 を反映して，Eurojust は，EU レベルの多国的犯罪との闘いにおいて鍵となる活動主体である。Eurojust の調整活動は，技術的手段の使用を増加させている重大犯罪現象との闘いにとって基本的なものである。Eurojust の革新的なデータ処理システム（E-POC システム）のおかげで，2008 年において Eurojust によって管理された事件の数は，1000 件の閾値に達した。これらの例は増やされなければならず，
かつ，EU の財政上の資金によって資金提供されなければならない。45
So far, the most important application of e-Justice in the context of criminal justice is thecreation of the European Criminal Records Information System. To be effective, this systemneeds to be supported by an electronic structure able to interconnect all national criminal
registers (3) which should be put in place without delay. Another IT application of relevance tothe area of justice, freedom and security is the Schengen Information System (SIS), a largescale database enabling the relevant authorities in the Member States to exchange informationand cooperate in many ways, including by transmitting, in a secure and extremely fast way,
European arrest warrants. As reflected in Parliament's position of 2 September 2008 (4),Eurojust is a key player in the fight against transnational crime at EU level. Its coordination
action is fundamental to tackling serious crime phenomena which increasingly use
technological means. Thanks also to its innovative data-processing system (the E-POC system),the number of cases managed by Eurojust in 2008 reached the threshold of 1 000. These
examples must be multiplied and funded with EU financial resources.
9.

ビデオ会議
Video-conferencing
一定の構成国においては，刑事訴訟手続の過程におけるビデオ会議の利用は，非常に一般的なものである。保護を必要とする者に対する十分な保護を同時に提供しつつ，それらの者が物理的に出席せずに，被告人，証人または鑑定人の言動を取得すること

欧州議会は，このプロジェクトを支援し，かつ，欧州犯罪記録情報システムの設置に関する 2008 年
10 月 9 日の欧州議会意見書（採択された正文は P6_TA(2008)0465）を考慮に入れて設置されることを望む。
4
Eurojust の強化及び決定 2002/187/JHA の改正に関する理事会決定の採択のためのベルギー王国，
チェコ共和国，エストニア共和国，スペイン王国，フランス共和国，イタリア共和国，ルクセンブルク大公
国，オランダ王国，オーストリア共和国，ポーランド共和国，ポルトガル共和国，スロベニア共和国，スロ
バキア共和国及びスウェーデン王国の取り組みに関する 2008 年 9 月 2 日の欧州議会意見書（採択された正文は P6_TA(2008)0384）
3511

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）によって証拠を収集することを可能にする。刑事における相互補助に関する 2000 年の欧州条約は，ビデオ会議による証人，被告人及び鑑定人の尋問に関する規定を定めている。この条約は，24 の構成国によって批准されている。欧州議会は，構成国に対し，可能な限り速やかに批准手続を完了するように求めている。ビデオ会議の実務上の適用に関する統計は，まだ利用可能となっていない。ビデオ会議がまだ十分に利用されていないことは明らかであり，その原因の 1 つは，必要な電子的な支援の欠缺である。
可能な限り速やかに，EU による支援と財政上の補助が提供されなければならない。
The use of video-conferences in the context of criminal proceedings in certain Member Statesis quite common. It allows evidence to be gathered by taking the statements of accused persons,witnesses or experts in their physical absence whilst at the same time providing adequate
protection to those needing protection. The 2000 European Convention on Mutual Assistancein Criminal Matters lays down rules on the hearing of witnesses, accused persons and experts
by video-conference. It has now been ratified by 24 Member States. The European Parliament
calls on Member States to complete the ratification process as soon as possible. No statistics
are yet available on the practical application of video-conferences. It appears that videoconferencing is still not being fully exploited, one of the reasons being the lack of the requisite
electronic support. Support and financial assistance by the EU must be delivered as soon as
possible.
10. 基本的な権利及び手続保障の拡大
Enhancing fundamental rights and procedural safeguards
技術の進歩は，それが基本的な権利を危険に晒さない限りにおいて，賛成である。このことを銘記した上で，戦略及び行動計画の作成及び実装において，基本的な権利，
特に，手続保障とデータ保護を尊重すること，関連機関によって記録保存及び共有される情報へアクセスする権利を EU の市民に与えること，そして，EU の市民に対して利用可能な救済措置を情報提供することに注意が払われなければならない。現実の eJustice 戦略は，手続保障の整合化及び刑事法務における協力に適用される十分なデータ保護の保障なしには，機能し得ない。
Any technological progress is welcome in so far as it does not jeopardise fundamental rights.
Bearing this in mind, in drafting and implementing the strategy and the Action Plan, attention
must be devoted to respect for fundamental rights and notably procedural safeguards and dataprotection, giving EU citizens the right to access the information stored and shared by therelevant authorities and informing them of the available remedies. A real e-justice strategy
cannot function without harmonisation of procedural safeguards and adequate data-protection
safeguards applying to cooperation in criminal justice matters.
512

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）

理事会決議(2020/C 342 I/01)[参考訳]
2021 年 9 月 26 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊Council Conclusions ‘Access to justice – seizing the opportunities of digitalisation’ (2020/C 342 I/01)（OJ C 342I , 14.10.2020, p. 1-7）のテキスト（英語版）に基づき，和訳を試みた。
理事会決議(2020/C 342 I/01)の原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A52020XG1014%2801%29[2021 年 9 月 23 日確認]
－解 説－
１．理事会決議(2020/C 342 I/01)
理事会決議(2020/C 342 I/01)は，EU の法務の領域（裁判所，検察庁，関連行政機関等）におけるデジタル化の推進を更に進めることを求める理事会決議である。この決議に基づく欧州委員会からの提案により，現在，民事及び刑事の法務のデジタル化推進政策を基礎づける法案として，e-CODEX 規則案（COM/2020/712 final）が審議されている（2020/0345/COD）。
欧州委員会の提案文は，この e-CODEX 規則案（COM/2020/712 final）の中に含まれている。
e-CODEX 規則案は，日本国においては，「司法のデジタル化」として紹介されることがあるが，日本国の日本国憲法に基づく「司法権」の概念は，欧州においては全く通用しない。
裁判所，検察庁及び関連行政機関が対象とする業務が含まれる領域は，全て，EU の各構成国において理解されている「法務（Justice）」の一部である。その法務を所管するのは，各構
成国の法務省である。それゆえ，EU における裁判所及び裁判手続の電子化またはデジタル化の動向を知るためには，「司法」をキーワードとして検索しても無意味なことであり，常に，「法務（Justice）」と関連する適切なキーワードを使用しなければならない。
一般論として，法情報学の立場からみると，日本国憲法の下にある日本国の国家体制や法制度に関する知識と理解だけに基づいて外国の国家体制や法制度を理解しようとすると必ず失敗する。それゆえ，具体的な国家制度や法制度ではなくあくまでも哲学または概念の一種としての最も普遍的な基本原理の理解は別として，外国の現実の国家体制や法制度を理解しようとするときは，その国の小学生程度の人間になったつもりになって，当該国の歴史，
文化，言語，習慣を理解した上で，当該国の憲法等の基本法と国家組織を定める基本法令を理解し，当該国で一般的に採用されている法概念の体系全体を理解しなければならない。
513

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
簡単に言えば，基本的に日本国の制度等とは全く異なるものだという前提で，（目標としては，
当該の国の司法試験に上位合格可能なレベルを目指して）1 から全部勉強し直さなければならない。そのような全体的な理解のやり直しを経た上で，当該国の国家制度や法制度を理解すべきであるし，そのような理解を踏まえて外国法等の翻訳が行われなければならない。
現在の日本国法の多くは，EU 法等の外国法を翻訳・修正して形成されたものがかなり多いが，立法関係者の（理解能力及び事前調査及びそのための予算が十分ではなかったこと等に起因する）誤解・曲解または誤訳等に基づいて日本国の法令の条文が形成されたものがかなり多数あるので，日本国の法令で使用されている語句を基準にして外国法令の翻訳を行うことにはかなり大きなリスクが伴うことも銘記すべきである。
理事会決議(2020/C 342 I/01)が推進すべきものとしている e-CODEX（オンラインデータ交換を介する e-Justice 通信）は，知的財産権保護の分野にも直結するものである。例えば，海賊版物品や模倣品物品等を含め，知的財産権を侵害する物品に関する知的財産権保有者の権利執行，特に税関執行の場合において，例えば，規則(EU) 2015/1525（OJ L 243,
18.9.2015, p. 1-12）及び規則(EU) 2021/785（OJ L 172, 17.5.2021, p. 110-122）による改正後の理事会決定(EC) No 515/97（OJ L 82, 22.3.1997, p. 1–16）に定める権利を判断する訴訟手続や知財関連審判等の手続（proceedings）の申立て及びその判断結果と関係する情報提供及び情報交換のために，e-CODEX が大いに活用されるようになることは疑いようがなく，それによって税関段階における知的財産権の保護が大幅に強化されることになることが期待される。このことは，情報提供及び情報交換に難のある農業知財との関係では，特に重要なことである。
一般に，裁判所や検察庁等における業務遂行上の電子通信は，特に機微性の高い情報を含むことが多い。それゆえ，EU においては標準化された電子通信及び電子署名の方法（eIDAS）が法定されている。eIDAS に関する現行の基本法令は，規則(EU) No 910/2014（OJ
L 257, 28.8.2014, p. 73-114）である。かつて EU における電子署名の基本法令であった電子署名指令 1999/93/EC（OJ L 13, 19.1.2000, p. 12-20）は，規則(EU) No 910/2014 によって廃止された。
国または国の機関のような公的機関が保有する情報の二次利用に関する EU の現行の基本法令は，オープンデータ指令(EU) 2019/1024 である。また，法情報へのアクセスの権利に関しては，「法へのアクセス報告書」の中で解説されている。委員会通知 COM(2020) 66 final（欧州データ戦略）の中で示されているような EU のデータ経済戦略は，そのような基盤的な仕組みを基礎として構築されている。
eu‐LISA に関する EU の基本的な法令は，規則(EU) 2018/1726（OJ L 295, 21.11.2018, p.
99-137）である。規則(EU) 2018/1726 は，規則(EU) 2019/816（OJ L 135, 22.5.2019, p. 1-26），規則(EU) 2019/817（OJ L 135, 22.5.2019, p. 27-84）及び規則(EU) 2019/818（OJ L 135, 22.5.2019,
p. 85-135）によって一部改正されている。
514

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
電子証拠デジタル交換システム（e-evidence digital exchange system (eEDES)）は，EU の裁判所等における民事及び刑事の訴訟手続等と関係する証拠の電子的な交換のための基
本的な仕組みである。eEDES は，独立の IT システムのことを指す語ではなく，e-CODEX の中に実装されている電子的な仕組み（アプリケーション）の一種である。委員会通知「欧州連合における法務のデジタル化」（COM (2020) 710 final）の中に e-EDES に関する比較的詳細な解説がある。
eEDES を含め，EU における電子証拠の取扱いに関する基本法令は，デジタルゲートウェ
イ規則(EU) 2018/1724 である。
欧州捜査令状（European Investigation Order）に関する EU の基本的な法令は，指令 2014/
41/EU（OJ L 130, 1.5.2014, p. 1-36）である。
財政規則（Financial Regulation）とは，規則(EU, Euratom) 2018/1046（OJ L 193, 30.7.2018, p.
1-222）のことを指す。
2021 年 1 月 1 日から 2027 年 12 月 31 日までの結束基金の根拠法令は，規則(EU) 2021/
1058（OJ L 231, 30.6.2021, p. 60-93）である。
2021年1月1日から2027年12月31日までのデジタル欧州計画（Digital Europe programme）の根拠法令は，規則(EU) 2021/694（OJ L 166, 11.5.2021, p. 1-34）である。
2021 年 1 月 1 日から 2027 年 12 月 31 日までの法務計画（Justice Programme）の根拠法令
は，規則(EU) 2021/693（OJ L 156, 5.5.2021, p. 21-38）である。
復旧及び回復資金枠（Recovery and Resilience Facility）の根拠法令は，規則(EU) 2021/241（OJ L 57, 18.2.2021, p. 17-75）である。
理事会決議(2020/C 342 I/01)の中で欧州委員会に求められた EU の人工知能に関する基本法令案に関しては，委員会スタッフ作業文書（SWD/2021/84 final）としてまとめられ，公表されている。このスタッフ作業文書（SWD/2021/84 final）を踏まえ，「人工知能法（Artificial
Intelligence Act）」（COM/2021/206 final）が提案され，審議（2021/0106/COD）されている。
これらの理事会決議，政策文書及び立法提案は，欧州委員会の「人工知能白書（White
Paper On Artificial Intelligence）」（COM/2020/65 final）の中で示されている問題意識を踏まえた上で，特に，人間の尊厳と基本的な権利に対する侵害のリスクを慎重に考慮し，人間中心主義を維持するために策定された文書である。
「人工知能法（Artificial Intelligence Act）」（COM/2021/206 final）は，裁判所，検察庁及び関連諸機関を含む全体としての法務の領域（area of Justice）に適用対象を限定するものではな
いが，現実に運用されている e-CODEX の中でリスクが顕在化することを防止するために，より広く一般的に EU 及び構成国の公権力機関における人工知能の利用と関連する価値判断515

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基準，開発指針及び運用指針を統一することを目的としていることが明らかである。それゆえ，これらの文書は，それぞれ独立したものとして理解するのではなく，相互に密接に関連する文書として認識し，全て同時に精読・理解しなければならない。
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，理事会決議(2020/C 342 I/01)の前文及び決議文の全文を訳出した。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
この参考訳は，あくまでも理事会決議(2020/C 342 I/01)の私的な和訳である。公式訳でも確
定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
読みやすさを重視し，条文中の号(point)の表記を一部省略した。例えば，「point(a)」は「第(a)号」であるが，「第」と「号」を省略し，「(a)」と表記することにした。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
３．訳語に関する補足的説明
Trust services「trust services」は，規則(EU) No 910/2014 の中で定義されている限定された意味をもつものであり，eIDAS と無関係のものを含まない。この点に関しては，後掲電子識別規則(EU) No
910/2014 の参考訳の冒頭解説部分で詳しく述べたとおりである。日本国内において eIDASとは全く無関係に「信頼サービス」を名乗る企業活動を遂行することは自由なのだが，EU の目から見ると，そのサービスが eIDAS の枠組みにおける電子証明書を発行するサービスでないときは，EU における信頼サービスであるとは認められないことになるであろう。それゆえ，そのような eIDAS とは全く無関係の信頼サービスは，EU の政府機関等と日本国の政府機関
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等との間に介在する通信の業務に関与できない。
この参考訳においては，「trust services」を（規則(EU) No 910/2014 によって定義されているものという意味で）「信頼サービス」と訳すことにした。
Mutual legal assistance「mutual legal assistance」は，一般に，「刑事共助」または「刑事司法共助」と訳されることがある。しかし，EU 法の分野に関する限り，いずれも完全に誤訳であると確信するに至った。特に，民事（または商事）及び刑事に共通のものとしてこの語が用いられる場合，または，国境管理等の行政監督の関係でこの語が用いられる場合には，「刑事共助」または「刑事司法共助」では，明らかに，訳語として完全に破綻する。
以上を踏まえた上で，この参考訳においては，直訳的に，「mutual legal assistance」を「法律上の相互補助」と訳すことにした。
Proceedings「proceedings」は，一般的には，訴訟手続のことを意味する。
しかし，EU 法においては，一般に，裁判所における民事及び刑事の訴訟手続に限定されず，構成国の行政機関によって遂行される審判手続のような裁判所ではない国家機関や任意団体による紛争解決手続を含め，かなり広い意味で「proceedings」が用いられている。特に知的財産権の分野においては，各構成国において行政機関の一種として設置されている特許審判所のような特別の審判組織や調停・仲裁の仕組みが存在し，それらの紛争解決手段
または権利確定手段の全てを含める趣旨で「proceedings」が用いられることがあるので，特に注意しなければならない。それゆえ，当該法令の目的及び適用範囲を緻密に検討した上で，個々の文脈に沿って「proceedings」の意味を慎重に考え，適用対象を全部包摂する適切な訳語を考える必要がある。これは，上述のような意味での正確な比較法の検討を踏まえた上での日本語の語彙の問題でもあり得るものであり，それゆえ，既存の完全または正確性の高い
翻訳文が利用できない限り，自動処理によっては原理的に対処不可能なタイプの問題の一部である。人工知能は，適切な訳語が存在しないために自動的に日本語の語彙に変換することが物理的に不可能な場合，完全に正しい文脈理解と（当該語が使用されている歴史的時
点または地理的場所における複雑な文化的背景を完全に認識・理解した上での）TPO の把握を踏まえた上で，かつ，（差別の問題を含め）法律上または社会倫理上または宗教上の要求事項を全て完全にクリアできる完璧な状況把握能力を必須の前提とし，当該語を伝達する
具体的な相手次第によっては（当該相手方の識字能力や理解力を適切かつ合理的かつ精密に想定した）暗喩や意図的な誤用または省略等のレトリックを駆使した上で，既存の全ての知識・経験を踏まえた世界（Welt）を内包する識別子（identifier）としての日本語による了解可
能で最も適切との主観的な価値判断を受け得る（かつ創出者自身が主観的な確信をもち得る）新語を創出する能力を全くもたない。要するに，そのような分野に関しては，自動通訳及び自動翻訳は，原理的に，物理的に成立する余地がない。簡単に言えば，そのようなタイプ
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法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）の問題を解決するための方法に関しては，その分野の真の研究者が時間をかけて地道に調査・検討し，当該の分野を 1 つの世界として認識・理解した上で，新語を創出するだけの十分な幅広い教養，知的能力，人生の明暗両面にわたる豊かな経験をもち，そして，造語に向けた明確な目的効果の判断を踏まえた強い主観的意欲をもつかどうかが重要であり，それを（単なるエンジニアが構築した工作物の一種に過ぎない）機械装置によって代替することは不可能である。その結果として，機械翻訳は，語彙の定義が世界的なレベルで明確なものとされており，かつ，その語彙の定義の健全性が既に検証されていること，そして，そのように定義された語彙の使用だけで完結可能な範囲の文のみを処理対象とすることを必須条件として，（造語が必要となる場面の発生可能性が最初から完全に排除されているような）技術文書等に限定して利用されるべきである。
このことは，日本語の機械翻訳においては特に顕著である。なぜならば，日本語は，構造化された語彙の体系をもっていないからである。
以上を踏まえた上で，この参考訳においては，「裁判を受ける権利」の文脈において，裁判所（courts）または法廷（tribunals）における訴訟手続のことを指すことが明らかな場合には，「proceedings」を「訴訟手続」と訳すことにした。なお，理事会決議(2020/C 342 I/01)においては，基本的に，公開・対審の構造をもつ訴訟手続及びそれがデジタル化された形態の訴訟構造を前提とした論述が行われている。
Machine learning「machine learning」は，一般に，「自動学習」または「機械学習」と訳されるのが普通である。
「機械学習」と訳す場合の「機械（machine）」とは，人工知能技術の文脈において，ノーバ
ート・ウィーナー（Norbert Wiener）のサイバネティクス（Cybernetics）の基本理論に従い，主として無機質の構成要素によって組み立てられた機械装置だけではなく，有機質の物体で構成される自然の構造物（野生動物など）及び人工的な構造物（ミュータントなど），無機質の構造
物と有機質の構造物とのハイブリッド（サイボーグ，有機コンピュータ，バイオコンピュータなど），そして，物体ではない完全に電子的な存在（ソフトウェアエージェントの集合体）及びこれらに類似するものを全て含む趣旨であるのが普通である。ほぼ全ての者がそのことを完全に理解していると推定可能な場合には，「machine learning」を「機械学習」と訳すことに何ら問題はない。しかし，現実にはそうではない。この点に関しては，後掲ロボット法の制定を求める欧州議会決議の参考訳及び後掲委員会通知 COM(2020) 66 final（欧州データ戦略）の参
考訳の各冒頭解説部分で述べたとおりである。
以上の諸点を踏まえた上で，この参考訳においては，「machine learning」を「自動学習」と訳すことにした。
以上に述べたほかは，後掲 e-Justice 決議 2008/2125 の参考訳，後掲規則(EU) 2021/785 の
参考訳，後掲規則(EU) No 608/2013 の参考訳の各冒頭解説部分で述べたとおりである。

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法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
４．関連参考訳及び参考文献
規則(EU) 2021/694 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 1 号 1～104 頁にある。規則(EU) 2021/
785 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 4 号 1～37 頁にある。規則(EU) 2021/ 693 の参考訳は，
法と情報雑誌 6 巻 4 号 440～486 頁にある。e-Justice 決議 2008/2125 の参考訳は，法と情報
雑誌 6 巻 4 号 487～512 頁にある。理事会決定(EC) No 515/97 の参考訳は，法と情報雑誌 6
巻 3 号 248～311 頁にある。規則(EC) No 766/2008 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 3 号 312～351 頁にある。規則(EU) 2015/1525 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 3 号 409～443 頁にある。
電子識別規則(EU) No 910/2014 の参考訳は，法と情報雑誌2 巻10 号147～196 頁にある。
オープンデータ指令(EU) 2019/1024 の参考訳は，法と情報雑誌 5 巻 1 号 57～136 頁にある。法へのアクセス報告書の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 5 巻 1 号 1～36 頁にある。委
員会通知 COM(2020) 66 final（欧州データ戦略）の参考訳は，法と情報雑誌 5 巻 2 号 1～83
頁にある。eu-LISA 規則(EU) 2018/1726 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 3 号 138～188 頁にある。指令 2014/41/EU の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 7 号 199～245 頁にある。デジタルゲートウェイ規則(EU) 2018/1724 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 1 号 101～151 頁にある。
この参考訳の校正に関し，唐亀侑久氏（株式会社ラック）の助力を得た。
この参考訳は，科学研究費補助金基盤研究(B)（19KT0014）による研究成果の一部である。
＊＊＊

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法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）

理事会決議「法務へのアクセス－デジタル化の機会を掴む」(2020/C 342 I/01)
Council Conclusions ‘Access to justice – seizing the opportunities of digitalisation’ (2020/C 342 I/01)

欧州連合の理事会は，－ 2020 年 6 月 9 日の欧州のデジタル将来を描くことに関する理事会決議；－ 2019 年 12 月 3 日の民事法務協力の将来に関する理事会決議；－ 2019 年 10 月 7 日の Eurojust：デジタル時代における欧州連合の法務協力ユニットに関する決議；－ 2019 年 2 月 18 日の欧州において行われた人工知能の発展及び利用に関する調整された計画に関する理事会決議；－ 2017 年 6 月 8 日の情報交換を向上させ，EU 情報システムの相互運用性を確保することに向かう道に関する理事会決議；－ 2018 年 12 月 6 日の e-Justice に関する 2019 年から 2023 年までの理事会戦略；－ 2018 年 12 月 6 日の 2019 年から 2023 年までの欧州 e-Justice 行動計画；－ 2020 年 7 月 16 日のドイツ大統領府主宰のコンフェレンス「デジタル時代における法務へのアクセス－展望と課題」；－ 「欧州の時：次世代のための修復と準備」と題する欧州委員会からの通知(COM(2020) 456
final)；－ 2020 年の EU 法務スコアボード(COM(2020) 306 final)；－ 「欧州のデジタル将来を描く」と題する欧州委員会からの通知(COM(2020) 67 final)；－ 「欧州データ戦略」と題する欧州委員会からの通知(COM(2020) 66 final)；－ 「人工知能– 卓越と信頼への欧州のアプローチ」と題する欧州委員会の白書 (COM(2020)
65 final)；－ 基本的な権利に関する欧州連合局による 2020 年の「あなたの権利事項：データ保護とプラ
イバシー，基本的な権利の実態調査」；－ 基本的な権利に関する欧州連合局，欧州評議会及び欧州人権裁判所による 2016 年の「法務へのアクセスと関連する欧州法に関するハンドブック」；－ 2020 年 9 月 14 日に欧州委員会から刊行された，法務分野における革新的技術の利用に関する研究；－ 2020 年 9 月 14 日に欧州委員会から刊行された，国境を越えるデジタル刑事法務に関する研究；－ 2019 年 5 月 19 日の欧州評議会の人権に関する委員会による勧告「人工知能を開箱する：人権を保護するための 10 のステップ」；－ 欧州評議会の個人データの処理と関連する個人の保護のための条約の協議委員会による人工知能とデータ保護に関する 2019 年ガイドライン；
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法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）－ 2018 年 12 月 3 日～4 日の欧州評議会の法務の効率性に関する欧州の委員会（CEPEJ）によって採択された，法務当局のシステムにおける人工知能の利用に関する欧州倫理憲章；－ 欧州評議会のヴェニス委員会による 2016 年の法の支配チェックリスト；
以上を想起し，THE COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION,－ the Council conclusions of 9 June 2020 on shaping Europe’s digital future;－ the Council conclusions of 3 December 2019 on the future of civil justice cooperation;－ the Council conclusions of 7 October 2019 on Eurojust: the Union’s judicial cooperation unit in thedigital age;
－ the Council conclusions of 18 February 2019 on the coordinated plan on the development and useof artificial intelligence made in Europe;－ the Council conclusions of 8 June 2017 on the way forward to improve information exchange andensure the interoperability of EU information systems;－ the Council’s 2019-2023 Strategy on e-Justice of 6 December 2018;－ the 2019-2023 Action Plan European e-Justice of 6 December 2018;－ the conference ‘Access to Justice in the Digital Age – Perspectives and Challenges’ hosted by theGerman Presidency on 16 July 2020;－ the communication from the Commission entitled ‘Europe’s moment: Repair and Prepare for the
Next Generation’ (COM(2020) 456 final);－ the 2020 EU Justice Scoreboard (COM(2020) 306 final);－ the communication from the Commission entitled ‘Shaping Europe’s Digital Future’ (COM(2020)
67 final);－ the communication from the Commission entitled ‘A European strategy for data’ (COM(2020) 66
final);－ the Commission’s White Paper entitled ‘On Artificial Intelligence – A European approach toexcellence and trust’ (COM(2020) 65 final);－ the 2020 ‘Your rights matter: Data protection and privacy, Fundamental Rights Survey’ by theEuropean Union Agency for Fundamental Rights;－ the 2016 ‘Handbook on European Law relating to access to justice’ by the European Union Agency
for Fundamental Rights, the Council of Europe and the European Court of Human Rights;－ the study on the use of innovative technologies in the justice field, published by the Commission on
14 September 2020;－ the study on cross-border digital criminal justice, published by the Commission on 14 September2020;－ the recommendation of 19 May 2019‘Unboxing Artificial Intelligence: 10 Steps to protect Human
Rights’ by the Commissioner for Human Rights of the Council of Europe;－ the 2019 guidelines on Artificial Intelligence and Data Protection by the Consultative Committee of
the Convention for the Protection of Individuals with regard to the Processing of Personal Data of521

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
the Council of Europe;－ the European Ethical Charter on the use of artificial intelligence in judicial systems, adopted by theEuropean Commission for the Efficiency of Justice (CEPEJ) of the Council of Europe on 3-4
December 2018;－ the 2016 Rule of Law checklist by the Venice Commission of the Council of Europe;
法務へのアクセス
Access to justice1.

法務へのアクセスは，基本的な権利の 1 つであり，法の支配のコア要素の 1 つであり，それは，欧州連合条約第2条に基づいて欧州連合が基礎としている基本的な価値の1つであり，かつ，それは，構成国に共通のものであることを強調する。欧州連合条約の第 19 条は，EU法によって包摂される分野における実効的な法的保護を確保するために十分な救済措置を構成国が提供しなければならないと述べ，そして，EUの法秩序の範囲内において法務当局
による見直しを確保すべき分担された職責を国内裁判所／法廷に託している。
EMPHASISES that access to justice is a fundamental right and a core element of the rule of law,which is one of the essential values on which the European Union is founded under Article 2 of theTreaty on European Union and which are common to the Member States. Article 19 of the Treaty
on European Union states that the Member States are to provide remedies sufficient to ensure
effective legal protection in the fields covered by EU law, and entrusts shared responsibility forensuring judicial review within the EU legal order to national courts/tribunals.

2.

国境を越える意味合をもち，民事及び刑事の両者における法務上の協力の発展に関し，欧州連合の機能に関する条約の第 81 条及び第 82 条から生ずる EU の任務を想起し，かつ，
EU及び構成国における法務への実効的なアクセスを確保するという関連する目的を再確認する。
RECALLS the EU’s mandate arising from Articles 81 and 82 of the Treaty on the Functioning of
the European Union on the development of judicial cooperation, both in civil and criminal matterswith cross-border implications, and reaffirms the associated objective of ensuring effective access tojustice in the EU and in the Member States.

3.

欧州連合基本権憲章の第 47 条に定めるとおり，それらの者の権利及び自由の侵害が公正かつ公開の聴聞において判断されるため，及び，それらの者に助言し，それらの者を防護及び代理するための者をもつため，独立かつ公平な裁判所／法廷において実効的な救済を受ける権利を全ての者がもつことを指摘する。
POINTS OUT that, as laid down in Article 47 of the Charter of Fundamental Rights of the European522

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
Union, every person has the right to effective remedy before an independent and impartial
court/tribunal in order to have any violation of their rights and freedoms considered in a fair andpublic hearing, and to have a person to advise, defend and represent them.
4.

EU 法の全面的かつ実効的な適用，法務当局のシステムの受容及び法の支配への信頼の強化を確保するため，デジタル変革によってつくり出された条件の中において実効的な法的保護を受ける権利が全面的に主張されなければならないことに同意する。
AGREES that this right to effective legal protection must also be fully asserted in the conditions
created by digital transformation in order to ensure the full and effective application of EU law,
improve the acceptance of justice systems and strengthen confidence in the rule of law.

5.

法務部門のデジタル発展が人間中心のものであるべきこと，並びに，法務当局のシステムの基本原則によって，すなわち，裁判所／法廷の独立性と公平性，実効的な法的保護の保障，及び，合理的な時間内に公正かつ公開の聴聞を受ける権利によって継続的に導かれ，かつ，揃えられなければならないことを再確認する。
REAFFIRMS that the digital development of the justice sector should be human-centred and must
be constantly guided by and aligned with the fundamental principles of judicial systems, namely the
independence and impartiality of the courts/tribunals, the guarantee of effective legal protection, andthe right to a fair and public hearing within a reasonable time.

6.

デジタル技術は，法の支配という基準の遵守並びに基本的な権利の行使及び尊重の両者を促進するために法務当局のシステムの中で利用され得るものであることを強調する。
EMPHASISES that digital technologies can be used in the judicial systems to advance adherence torule of law standards and both the exercise of and respect for fundamental rights.

7.

全ての市民が付加的なデジタル可能性から受益すべきであり，かつ，法務及び公正な手続へのデジタルアクセスと関連する平等な機会を享受すべきであること，それゆえ，デジタル
参加は，いかなる差別もなく，全ての社会グループに対して無条件で保証されなければならないことを強調する。児童及び高齢の人々や障害のある人々のような脆弱性のある成人を含め，脆弱性のある人々の需要及び犯罪被害者の需要は，特に考慮に入れられるべきである。いかなる場合においても，法務制度におけるデジタル技術の利用は，そのような技術へのアクセスをもたない者の手続保障を縮小させるべきではない。
STRESSES that all citizens should benefit from the additional digital possibilities and should enjoy
equal opportunities regarding digital access to justice and to fair proceedings, and that digital
participation must therefore be unconditionally guaranteed to all societal groups without any
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法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
discrimination. The needs of vulnerable persons, including children and vulnerable adults such as
elderly people and persons with disabilities, and of victims of crime should be taken into account inparticular. In any case, the use of digital technologies in justice systems should not diminish
procedural safeguards for those who do not have access to such technologies.
デジタル法務
Digital justice8.

デジタル変革は，過去数十年間における人々の生活を大きく変化させてきており，これからもそうであることを理解する。
UNDERSTANDS that digital transformation has profoundly changed people’s lives in recent
decades and will continue to do so.

9.

法の支配の中心的な柱としての法務当局のシステムが，それらの進化する需要に直面しており，市民に対し，適切な技術的可能性を利用できるようにしているところであることを認識する。欧州委員会によって年次で公表される比較情報のツールである EU 法務スコアボード
もまた，判決へのオンラインアクセスまたはオンラインの申立書提出とその事後対応のような，全ての構成国に関して，法務当局のシステムのデジタル化の複数の指標に関するデータを既に提供している。
RECOGNISES that the judicial systems, as a central pillar of the rule of law, are facing up to theseevolving demands and are making the appropriate technological possibilities available to citizens.
The EU Justice Scoreboard, a comparative information tool published annually by the European
Commission, also already provides data on several indicators of the digitalisation of judicial systems
for all Member States, such as online access to judgments or online claim submission and follow up.

10. デジタルの裁判所／法廷の訴訟手続のような措置，当事者，裁判所及び諸機関の間の電子通信，文書の電子的な送付，並びに，聴覚及びビデオの聴聞及び会議の利用が，多数の構
成国において既に効率的な法務当局の管理運営の重要な要素となっていることを強調する。
EMPHASISES that measures such as the conducting of digital court/tribunal proceedings,
electronic communication between parties, courts and authorities, the electronic transmission of
documents and the use of audio and video hearings and conferencing have already become
important elements of efficient judicial administration in numerous Member States.
11. 過去10 年間において e-Justice の分野において行われた進捗状況，とりわけ，連続的な諸戦
略及び行動計画（現行のものは，2019 年から 2023 年の e-Justice 戦略及び行動計画）に賛成する。
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WELCOMES the progress made in the area of e-Justice in the last decade, in particular the
successive strategies and action plans (currently the e-Justice Strategy and Action Plan for 20192023).
12. EU の法務部門及び法律部門におけるデジタル技術の動的な進化，その部門の中で，法務のための人工知能システムを含め，新たな技術の開発及び利用のための計画が次第に形成されてきていることを注視する。
OBSERVES a dynamic evolution of digital technologies in the judicial and legal sectors of the EU,
in which plans to develop and use new technologies including artificial intelligence systems forjustice are increasingly being formulated.
13. 構成国の法務当局のシステムの更なるデジタル化が，EU 全域にわたる市民のための法務へのアクセスを容易にし，向上させ続ける巨大な潜在力をもっていると確信する。デジタル
ツールは，訴訟手続をより良く構成すること，そして，標準化された統一的な職務の取扱いを自動化及び加速すること，それによって，裁判所／法廷の訴訟手続の実効性及び効率性を増加させることを助け得る。
CONVINCED that the further digitalisation of the Member States’ judicial systems has enormous
potential to continue to facilitate and improve access to justice for citizens throughout the EU. Digital
tools can help to better structure proceedings and to automate and accelerate the handling ofstandardised and uniform tasks, thereby increasing the effectiveness and efficiency of court/tribunal
proceedings.
14. この文脈において，法務当局のシステムへの迅速で，快適で，安全で，信頼できる広域のア
クセスを促進するための高度に実効性のある道具としての電子識別及び信頼サービスのような，eIDAS の枠組みによって提供されたデジタルツールの利用を構成国が増加させることを推奨する。
ENCOURAGES Member States in this context to make increased use of the digital tools offered by
the eIDAS framework, such as secure means of electronic identification and trust services as highly
effective instruments for promoting swift, convenient, secure, trusted and widespread access to thejustice system.
15. それが可能なときは，より早くより安全な訴訟手続を可能とするため，及び，構成国間の協力を容易にするために，法務当局の訴訟手続の全過程のためにデジタルソリューションが開発されるべきであることを強調する。そのようなソリューションは，可能な限り，相互に相互運用性をもつべきである。
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EMPHASISES that digital solutions should, where possible, be developed for the entire course of
judicial proceedings to enable faster and more secure proceedings and to facilitate cooperation
between Member States. Such solutions should, as far as possible, be interoperable with each other.
16. デジタル技術の利用を通じて，法の支配に従った法務当局の判断の高い品質及び透明性を更に向上させるという目的を再確認する。
REAFFIRMS the objective of further improving the high quality and transparency of judicial
decisions in accordance with the rule of law through the use of digital technologies.
17. それにもかかわらず，デジタル技術及び電子的な通信手段を利用することが，公正な聴聞を受ける権利，とりわけ，武器対等の権利及び反対尋問手続の権利，一定の場合には，関係する当事者が物理的に在席して口頭の聴聞を受ける権利を含め，公開の聴聞を受ける権利，並びに，上訴の権利を損ねてはならないことを強調する。
STRESSES nevertheless that employing digital technologies and means of electronic
communication should not undermine the right to a fair hearing, in particular the right to equality ofarms and the right to adversarial proceedings, the right to a public hearing, including in certain cases
the right to an oral hearing in the physical presence of the affected party, as well as the right to appeal.
18. （それが国内法の下で許容される範囲内で）立法及び匿名化された裁判所／法廷の判断のような法情報，並びに，市民及び法律実務家自身の事件の進行状況に関する情報への常時の包括的なアクセスを市民及び法律実務家がもつことを可能とする上で，デジタル化によって提供される機会可能性を強調し，かつ，そのような情報が，公開で利用可能であり，相互運用性があり，より容易に発見及び理解し，より容易に利用及びより容易に二次利用できるよ
うにするための技術上の可能性を指摘する。
UNDERLINES the opportunities offered by digitalisation in enabling citizens and legal practitioners
to have – as far as this is permissible under national law – comprehensive access at all times to legal
information such as legislation and anonymised court/tribunal decisions, as well as information on
the progress of their own case, and POINTS to the technological possibilities for making suchinformation openly available, interoperable, easier to find and understand, easier to use and easier to
re-use.
19. （高性能のブロードバンドインターネットアクセスのような）必要な全ての技術上の要求事項の適合していることを条件として，法務へのより良いデジタルアクセスを提供すること，裁判所／法廷のデジタルの訴訟手続を行うことが，遠隔地から，特に地方からアクセスする人々を受益し得るものであることを強調する。
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UNDERSCORES that providing better digital access to justice and conducting digital court/tribunal
proceedings can benefit people from remote and rural areas in particular, provided that all thenecessary technical prerequisites – such as high capacity broadband internet access – are met.
20. それでもなお，技術の発展にまだ完全には参加できない人々に対して実効的な法的保護と法務へのアクセスを提供するために，新たなデジタル形態の手続と並んで，非デジタルの
在来の手続，及び，それが利用可能なときは，物理的なヘルプデスクを保持する必要性があることを認識する。それと同時に，どのようにしてデジタルサービスを利用するか，及び，その方法ではどのようにして市民の権利を主張するのかに関し，簡易かつアクセス可能な言語による包括的な情報を市民に対して提供する必要性がある。
RECOGNISES nonetheless that it is necessary to retain traditional non-digital processes and, whereavailable, physical helpdesks, alongside the new digital forms so as to provide citizens who cannot
yet fully participate in technological developments with effective legal protection and access tojustice. At the same time, there is a need to provide citizens with comprehensive information in
simple and accessible language on how to use digital services and how to assert their rights in thisway.
21. 法務部門におけるデジタル技術の利用が高度に機微のものであり，それゆえ，情報セキュリ
ティ及びサイバーセキュリティと関連する最先端の標準に適合し，かつ，プライバシー及びデータ保護の立法を全面的に遵守しなければならないことを認識する。デジタル技術への信頼及び自動化された処理への信頼が増加していることは，とりわけ，人工知能を利用する
監視を含め，そのようなシステムの人間による注意深い監視を要求し，かつ，公衆の信頼を確保するための透明性の増加を要求する。
RECOGNISES that the use of digital technologies in the justice sector is highly sensitive and must
therefore meet state-of-the-art-standards with regard to information and cyber security and fullycomply with privacy and data protection legislation. Increased reliance on digital technology, and on
automated processes in particular, requires careful human monitoring of such systems, including
those using artificial intelligence, and increased transparency to ensure public trust.
22. デジタル技術の利用は，個々の事件それぞれにおける実効的な法務当局の保護を受ける
権利及び公正な審理を受ける権利を尊重しつつ，裁判所外／法廷外の代替的紛争解決手段へのアクセス，並びに，紛争を回避することに貢献し得る市民の権利及び義務に関する情報提供ツールへのアクセスも向上させ得るということを強調する。
EMPHASISES that the use of digital technologies can also improve access to out-of-court/-tribunal
and alternative methods of dispute resolution while respecting the right to effective judicial
protection in each individual case and the right to a fair trial, as well as access to information tools527

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
on rights and obligations for citizens, which can contribute to avoiding disputes.
23. 法務の更なるデジタル化及び新たな技術の利用の拡大が，法務当局の効率的かつ回復力のあるシステムを確保するために鍵となる実現可能化要素であることを認識し，かつ，構成国及び EU が，全ての者のためにデジタルサービスへの平等なアクセスとその可用性を確保するため，法務部門におけるデジタル化を促進し，更に拡大するための努力を増加させるべきであることを強調する。
RECOGNISES that further digitalisation of justice and enhanced use of new technologies are key
enablers for ensuring the efficiency and resilience of justice systems and UNDERLINES that theMember States and the EU should increase their efforts to promote and further expand thedigitalisation in this sector, with a view to ensuring equal access to and availability of digital services
for everybody.
24. COVID-19 の危機は，構成国の法務上の手続及び国境を越える手続におけるデジタルツー
ルへの投資及びその活用の必要性を確認させたことを強調する。
HIGHLIGHTS that the COVID-19 crisis has confirmed the need to invest in and make use of digital
tools in judicial proceedings in the Member States and in cross-border proceedings.
25. 法務当局のシステムが，デジタルで，効率的かつ安全に協力できることを確保するための適切で相互運用性のある経路を開発することの重要性を認識する。e-CODEX（オンラインデー
タ交換を介する e-Justice 通信）は，民事及び刑事の両者の国境を越える手続における安全確保された通信のための主要なツールであり，その利用が更に推奨されるべきである。
RECOGNISES the importance of developing appropriate interoperable channels to ensure thatjustice systems can efficiently and securely cooperate digitally. e-CODEX (e-JusticeCommunication via Online Data Exchange) is the main tool for secured communication in both
civil and criminal cross-border proceedings and its use should be further encouraged.
26. EU 及び構成国の法務当局の諸機関並びに重要な利害関係者の適切な代表比率を確保しつつ，法務当局の独立性と構成国の憲法上の義務を尊重し，eu-LISA と互換性のある適切な統治と管理の構造をもつ e-CODEX の持続性を確保することに関し，職務権限をもつ作業
関係者との交渉に入るため，欧州委員会に対し，立法提案書を提出することを勧奨する。
INVITES the Commission to present a legislative proposal, to be negotiated in the competentworking party, ensuring the sustainability of e ‐ CODEX with an adequate governance andmanagement structure compatible with eu‐LISA that respects the independence of the judiciary and528

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
the constitutional requirements of the Member States while ensuring adequate representation of the
EU and Member States judiciary authorities, as well as the key stakeholders.
27. 構成国の意見を考慮に入れつつ，可能な活動を評価し，そして，法務上の協力の分野においてその活動を実装するための欧州委員会の考えを提示することを欧州委員会に対して求める：－ 民事及び商事の分野において，文書の国境を越える送達及び証拠の取得と関係する
法令の文脈内のものとして，デジタル化及び IT の利用を通じて諸機関の間の国境を越える交流の現代化に向けて既に行われた進捗を基礎として構築することによって，並びに，「デジタルバイデフォルト」の原則に沿って，市民及び企業と直接の関連をもつ手段に特に的を絞り，民事及び商事の分野において手段のコアとなる提供の現代化の可能性を検討し続けることにより；－ 刑事の分野において，構成国，欧州委員会，Eurojust，及び，この文脈において関係する全ての利害関係者によって行われた近時のデジタル刑事法務の研究及び作業の成果を基礎として描くことによって；加えて，欧州が異なる速度で進むことを防止するため，最初から全ての構成国が関与しつつ，欧州捜査令状と構成国間の法律上の相互補助と関連する手続を既に支援している電子証拠デジタル交換システム（eEDES）を，刑事の分野における法務上の協力の手段の中のどれに拡大し得るかを検討することによって。
CALLS ON the Commission to assess possible actions and present its ideas for their implementationin the fields of judicial cooperation, while taking into account the opinion of the Member States:－ in the field of civil and commercial matters, by building on the progress already made towards
the modernisation of cross-border exchanges between authorities through digitalisation and theuse of IT, as in the context of the regulations on service of documents and taking of evidence,and continuing to examine the potential for modernisation of the core provisions of instrumentsin the field of civil and commercial matters, in line with the ‘digital by default’ principle, witha particular focus on those instruments that are of direct relevance to citizens and businesses;－ in the field of criminal matters, by drawing on the results of the recent Digital Criminal Justicestudy and the work undertaken by the Member States, the Commission, Eurojust and all
involved stakeholders in this context; in addition, by considering to which other judicial
cooperation instruments in the field of criminal matters the e-Evidence Digital Exchange
System (eEDES), which already supports procedures related to European Investigation Orders
and mutual legal assistance between Member States, could be extended, while involving all
Member States from the outset so as to prevent a Europe of different speeds.
28. 欧州委員会に対し，2020 年末までに，例えば，通知の方式により，法務のデジタル化に向けた EU の包括的な戦略を策定すること，並びに，法務への切れ目のないアクセスを提供する
こと，法務当局のシステムの実効性を向上させること，及び，国境を越える効率的な法務上
529

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）の協力を実現可能にすることにおいて，EU 及び構成国を補助するため，EU 法務スコアボードの中にある関連デジタル化指標の監視を更に発展させることを求める。
CALLS ON the Commission to develop a comprehensive EU strategy towards digitalisation ofjustice by the end of 2020, for instance in the form of a communication, and to further develop themonitoring of relevant digitalisation indicators in the EU Justice Scoreboard in order to assist the EU
and Member States in providing seamless access to justice, improving the effectiveness of justicesystems and enabling efficient cross-border judicial cooperation.
デジタル技能Digital skills
29. 裁判官，検察官，法務当局職員及びそれら以外の法務実務家がデジタル技術とツールを実効的に利用及び適用できるようにするため，かつ，法務を求める者の権利及び自由を適正に尊重しつつ，法務部門におけるデジタル技能の促進が必要であることを指摘する。
NOTES that the promotion of digital skills in the justice sector is necessary in order to enable judges,
prosecutors, judicial staff and other justice practitioners to use and apply digital technologies andtools effectively and with due respect for the rights and freedoms of those seeking justice.
30. 市民社会におけるデジタル技術の利用に関する認識向上をつくり出すことの重要性を強調
し，かつ，調査研究，訓練及び教育を通じて行われるものを含め，法務への市民のアクセスを更に向上させるためにデジタル技術から市民が受益し得るようにするための，市民の認識を向上させるための取り組み，及び，人々のデジタルリテラシを向上させるための取り組みに賛成する。
HIGHLIGHTS the importance of creating awareness about the use of digital technologies in civilsociety and WELCOMES initiatives to raise citizens’ awareness and to increase people’s digital
literacy, including through research, training and education, so that they can benefit from these digitaltechnologies in order to further improve their access to justice.
31. 裁判官，検察官，法務当局職員及びそれら以外の法務実務家にとって，人工知能を含め，デジタル技術の利用による受益を収穫できるため，そして，デジタル技術の利用に伴うリスク
及びその行動の面における倫理上の義務にも対処できるために十分な訓練を受けていることが特に必要であることを強調する。適正な利用を確保するため，そして，ソフトウェアからの出力に対する過剰な信頼と根拠のない不信頼を避けるため，利用者は，人工知能ツールが基礎としている人々またはグループに関する想定を含め，人工知能ツールがどのような働きをするのか，そのようなツールにはどのような可能性と制限があるのかを十分に理解することも必要である。法務上の訓練は，プライバシー及びデータ保護の権利を含め，デジタル空530

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）間における個人の権利の十分な保護にも的を絞るべきである。
EMPHASISES that it is especially necessary for judges, prosecutors, judicial staff and other justicepractitioners to be sufficiently trained to be able to reap the benefits of using digital technologies,
including artificial intelligence, and also to address the risks associated with the use thereof and theethical requirements in terms of their own behaviour. To ensure competent use and avoid both overreliance on and unfounded distrust of software outputs, users also need an adequate understandingof how artificial intelligence tools work and what the possibilities and the limitations of such tools
are, including the assumptions about persons and groups on which they are based. Judicial training
should also focus on adequate protection of individuals’ rights in the digital space, including the rightto privacy and data protection.
32. 欧州委員会に対し，欧州法務訓練ネットワーク（EJTN）によるものを含め，裁判官，検察官，
法務当局職員及びそれら以外の法務実務家のためのデジタルリテラシ及びデジタル技能の訓練の機会を促進すること，そして，法務上の訓練の手法の中におけるデジタル技術の利用を促進することを求める。
CALLS ON the Commission to promote training opportunities in digital literacy and skills forjudges, prosecutors, judicial staff and other justice practitioners, including through the European
Judicial Training Network (EJTN), as well as the use of digital technologies in judicial training
methodology.
人工知能
Artificial intelligence
33. 法務部門における人工知能システムの配置が既に EU 内において調査研究され，開発されつつあること，そして，幾つかの構成国においては，そのようなシステムの実務上の実装が既に目前のものとなっていることを指摘する。十分なレベルのデジタル化が人工知能アプリ
ケーションの利用のための前提となっていることも認識する。
NOTES that the deployment of artificial intelligence systems in the justice sector is already being
researched and developed in the EU and that the practical implementation of such systems is alreadyimminent in some Member States. RECOGNISES that a sufficient level of digitalisation is also a
prerequisite for the use of artificial intelligence applications.
34. 国内機関による人工知能及びブロックチェーン技術の利用を吟味し，相乗効果と相互運用性を確保するために EU レベルの調整の強化を勧告している法務分野における革新的な技術の利用に関する欧州委員会の研究に賛成する。
531

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
WELCOMES the European Commission’s study on the use of innovative technologies in the justicefield, which takes stock of the use of artificial intelligence and blockchain technologies by national
authorities and recommends the strengthening of coordination at EU level in order to ensure
synergies and interoperability.
35. 法務分野における人工知能システムが，将来において，（構成国の法的枠組みの範囲内において）訴訟事件の対象事項に関する情報の分析，構成及び準備，口頭の聴聞の自動的な文字記録化，機械翻訳の提供，法律文書及び裁判所／法廷の判断の分析と評価，訴訟における勝訴の見込みの推測，判例法の自動的な匿名化処理，法律チャットボットを介した情報の提供のような，複雑な職務を次第に遂行できるようになり得ることを強調する。
EMPHASISES that artificial intelligence systems in the justice sector may in the future be capableof performing increasingly complex tasks – within the legal framework of a Member State – suchas analysing, structuring and preparing information on the subject matter of cases, automaticallytranscribing records of oral hearings, offering machine translation, supporting the analysis andevaluation of legal documents and court/tribunal judgments, estimating the chances of success of alawsuit, automatically anonymising case law and providing information via legal chatbots.
36. 人工知能システムの開発，とりわけ，自動学習システムの開発が，それが使用される目的との関係において高い品質をもつ匿名化された裁判所／法廷ファイルと判決のような大きな
データセットの包括的な可用性に依拠していることを指摘する。
NOTES that the development of artificial intelligence systems, particularly machine learning
systems, depends on the comprehensive availability of large data sets, such as anonymised
court/tribunal files and judgments, that are of high quality in relation to the purposes they shall be
used for.
37. 就中，ECLI フレームワークを活用することにより，その情報が，機械読取可能であり，可用性があり，信頼性があり，二次利用可能であり，かつ，分析可能なものとされ得るための条件を吟味することだけではなく，差別的な出力を避けるためにデータセットへのバイアスがどのように対処され得るかを，構成国と協力して吟味することを欧州委員会に対して求める。
CALLS ON the Commission, in cooperation with the Member States, to examine not only theconditions under which this information can be made machine-readable, available, reliable, reusable and analysable, inter alia by making use of the ECLI framework, but also how biases in data
sets can be addressed to prevent discriminatory outcomes.
38. その活動において裁判官及び法務当局職員を補助することによって，裁判所／法廷の手続進行を加速することによって，そして，法務当局の判断の同等性，一貫性を拡大し，究極的532

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）にはその品質を高めることを助けることによって，市民及び企業の受益のために法務当局のシステムの稼働を向上させる潜在力を，人工知能ツールの利用がもっていることを認識する。
RECOGNISES that the use of artificial intelligence tools has the potential to improve the functioningof justice systems for the benefit of citizens and businesses by assisting judges and judicial staff intheir activities, accelerating court/tribunal proceedings and helping enhance the comparability,
consistency and, ultimately, the quality of judicial decisions.
39. 人工知能ツールの利用が，裁判官の判断形成権限または法務当局の独立性を侵害してはらないということを強調する。裁判所の判断は，常に，人間によって行われなければならず，
かつ，人工知能ツールに委任されてはならない。
UNDERLINES that the use of artificial intelligence tools must not interfere with the decisionmaking power of judges or judicial independence. A court decision must always be made by ahuman being and cannot be delegated to an artificial intelligence tool.
40. 法務部門における人工知能アプリケーションが，ステレオタイプ，偏見または構造的な不平等を含め，既存の差別を持続させるリスク及びそれを増悪させる可能性というリスク，並びに，歪められた判断形成または不明瞭な判断形成を許容するというリスクも内包し得るということ，
そして，そのことによって，人間の尊厳，自由であることの権利，非差別，プライバシーとデータ保護，及び，公正な審理を受ける権利のような基本的な権利を損なうことに帰結し得るということを強調する。
EMPHASISES that the application of artificial intelligence in the justice sector may also contain therisk of perpetuating and possibly strengthening existing discrimination, including stereotypes,
prejudices or structural inequalities, and of allowing distorted or opaque decision-making, and may
thereby result in the impairment of fundamental rights such as human dignity, the right to liberty,
non-discrimination, privacy and data protection and the right to a fair trial.
41. 一定の場合において，自動学習を基礎とする人工知能システムの結果が得られた過程をたどることが不可能であり，十分かつ必要な責任を排除し，かつ，どのようにしてその結論に達したのかを検査し，その結論が関連法令を遵守しているのか否かを検査することを不可能とするブラックボックス効果を導くものであることを強調する。この透明性の欠如は，そのような出力結果を基礎とする判断に対して実効的に批判を加えることを不可能とし得るものであり，
または，そのことによって，公正な審理を受ける権利と実効的な救済を受ける権利を侵害し得るものであり，そして，それらのシステムを適法に利用できる範囲を限定するものである。
EMPHASISES that in certain cases, outcomes of artificial intelligence systems based on machinelearning cannot be retraced, leading to a black-box-effect that prevents adequate and necessary533

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
responsibility and makes it impossible to check how the result was reached and whether it complies
with relevant regulations. This lack of transparency could undermine the possibility of effectively
challenging decisions based on such outcomes and may thereby infringe the right to a fair trial andan effective remedy, and limits the areas in which these systems can be legally used.
42. 法務部門は，市民の権利が直接的に侵害され得る領域の 1 つである旨，そして，それゆえ，この領域においては，欧州の明確な法令枠組みと関係をもち得る旨の人工知能に関する欧州委員会の白書の中にある欧州委員会の評価結果を共有する。
SHARES the assessment of the Commission in its White Paper on Artificial Intelligence that the
judicial sector is an area where citizens’ rights may be directly affected and that therefore a clear
European regulatory framework could be relevant in this area.
43. 法務当局が，典型的に実行されるその活動の特性に鑑み，大きなリスクの発生が予想され得る部門の 1 つであるという欧州委員会の見解を支持する。基本的な権利の保護を保障する
ため，そして，法務部門における人工知能アプリケーションの，責任のある，信頼性があり，公共の利益を指向するものであり，かつ，人間中心的な開発と利用を確保するため，十分な安全確保措置が必要である。
SUPPORTS the Commission’s view that the judiciary is a sector where, given the characteristics ofthe activities typically undertaken, significant risks can be expected to occur. Sufficient safeguards
are needed to guarantee the protection of fundamental rights and to ensure a responsible, trustworthy,
public-interest-oriented and human-centric development and use of artificial intelligence
applications in the justice sector.
44. 基本的な権利に対する潜在的なリスクに実効的に対処するため，法務部門における人工知
能システムの設計，開発，配置，利用及び評価に関し，それを開拓する必要性と強行的な法的義務を定める必要性を確認する。それらの規定は，とりわけ，法務当局の判断形成を不明
確なものとし得るような自動化の禁止，適切なレベルの透明性，了解可能性，検証可能性，堅牢性，正確性，安全性，説明責任，並びに，差別の効果を防止すべき義務を含め得る。
AFFIRMS the need to explore and to decide on mandatory legal requirements to be set for the design,development, deployment, use and evaluation of artificial intelligence systems in the justice sector
in order to effectively address the potential risks to fundamental rights. These rules could include inparticular a prohibition of automation that would make judicial decision-making opaque, appropriate
levels of transparency, comprehensibility, verifiability, robustness, accuracy, security, accountability,
as well as requirements to prevent discriminatory effects.
45. 法務分野における人工知能システム，特に，法務当局の訴訟手続に含まれる人工知能シス534

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
テムが，就中，システムの信頼性，了解可能性，堅牢性及び安全性に関して事前の評価手続に服すべきであることを強調する。人工知能アプリケーション及びその出力結果の監視及び見直しのための十分かつ実効的なシステムの必要性を指摘する。
UNDERLINES that artificial intelligence systems in the justice sector, especially those involved in
judicial proceedings, should be subject to an ex-ante assessment procedure regarding inter alia thereliability, comprehensibility, robustness and security of the system. POINTS to the need for anadequate and effective system for the monitoring and review of artificial intelligence applications
and their results.
46. 欧州委員会に対し，人工知能のための EU の将来の可能的な法的枠組みを設計する際，潜在的な受益並びに法務部門に固有のリスク及び要求事項を考慮に入れることを求める。
CALLS ON the Commission to take into account the potential benefits as well as the risks andrequirements specific to the justice sector when designing a possible future EU legal framework for
artificial intelligence.
資金
Funding47. 法務のデジタル化は，法務へのアクセス及び法務当局のシステムの稼働と関連する費用の削減の面において具体的かつ持続的な受益を提供しているが，様々な活動への初期投資が，適切な資金拠出を要求することになることを強調する。欧州委員会に対し，とりわけ，デジタル欧州計画を通じて，法務のデジタル化を支えるための適切な資金拠出を確保することを求める。
HIGHLIGHTS that while the digitalisation of justice offers concrete and lasting benefits in terms ofdecreasing the costs relating to access to justice and the functioning of judicial systems, initialinvestments in various actions will require appropriate funding. CALLS on the Commission toensure appropriate funding to support the digitalisation of justice, in particular through the Digital
Europe programme.
48. 構成国が，資金提供のための EU の提案募集に参加すること，そして，結束基金，復旧及び回復資金枠及び法務計画のような，EU の予算からの様々な資金提供の可能性を利用できるようにする法務のデジタル化と関連する活動を積極的に開発することを推奨する。
ENCOURAGES Member States to participate in EU calls for proposals for funding and to actively
develop actions related to the digitalisation of justice making use of various funding opportunities
from the EU budget, such as the Cohesion Funds, the Recovery and Resilience Facility and the535

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
Justice Programme.
49. 特に，財政規則を尊重しつつ，管理運営の形式要件を可能な限り簡素化することによって，
EU レベルで，資金提供へのアクセスが容易にされることの保証の重要性を指摘する。
NOTES the importance of guaranteeing that, at the EU level, access to financing is to be facilitated,notably by making administrative formalities as simple as possible, while respecting the Financial
Regulation.
50. 多年度予算枠組みに含まれる様々な財政上の資金手段を通じて法務のデジタル化と関連する活動の資金提供を全ての構成国と欧州議会が確保することを，欧州委員会に対して求める。作業計画の中で，調査のフェーズと開発のフェーズを含め，法務のデジタル化と技術
革新と関連する活動を積極的に促進することを，欧州委員会に対して求める。
CALLS on the Commission, all Member States and the European Parliament to ensure the fundingof actions related to the digitalisation of justice through the various financial instruments included in
the Multiannual Financial Framework. CALLS on the Commission to actively promote actions,
including in the phase of research and development, related to the digitalisation and the technologicalinnovation of justice in the Work Programmes.
継続的な協力の努力
Continued cooperation efforts
51. 欧州委員会，全ての構成国，欧州議会及び法律実務家を含め，全ての利害関係者に対し，法務当局のシステムの更なるデジタル化を継続的に促進するための共通の，建設的な，かつ，持続的な努力において協力することを求める。
CALLS on all stakeholders, including the Commission, all Member States, the European Parliamentand legal practitioners, to cooperate in a common, constructive and sustainable effort to continuously
promote the further digitalisation of justice systems.
52. 人工知能を含め，デジタル技術の利用に関し，欧州評議会，法務の効率性に関する欧州の委員会及び人工知能に関するアドホック委員会のような同評議会の機関において，並びに，経済協力開発機構や国連のような別の場において遂行された価値ある作業と取り組みに謝意を表し，かつ，それらを検討し，そして，この分野における結束と協力の重要性を強調する。
ACKNOWLEDGES and will consider the valuable work and initiatives carried out on the use ofdigital technologies, including artificial intelligence, in the Council of Europe and its institutions,such as the European Commission for the efficiency of justice and the Ad hoc Committee on536

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
Artificial Intelligence, as well as in other fora, such as the Organisation for Economic Cooperation
and Development and the United Nations, and STRESSES the importance of coherence andcooperation in this area.

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2021 Printed in Japan
ISSN 2432-6089

法と情報雑誌 第 6 巻第 4 号（通巻第 44 号）（第 2 分冊）
The Law and Information Magazine vol.6 no.4 (consecutive no.44) part 22021 年 10 月 1 日発行
発行者 夏井高人
発行所 法と情報研究会（代表 夏井高人）
東京都千代田区神田駿河台 1－1
学校法人明治大学研究棟（非売品）