日経平均高配当利回り株ファンド

月次レポート

追加型投信／国内／株式

2024年
02月29日現在■基準価額および純資産総額■基準価額および純資産総額の推移（円）

24,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2018/11/09（億円）

2020/06/25

純資産総額 【右目盛】

2022/01/31

2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

2023/09/04

基準価額 【左目盛】

基準価額（分配金再投資） 【左目盛】
・基準価額、基準価額（分配金再投資）は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。
・信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。
・基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

■騰落率
過去1ヵ月 過去3ヵ月 過去6ヵ月
過去1年
過去3年
設定来ファンド3.2%
13.1%
20.6%
46.3%
131.2%
125.3%
・実際のファンドでは、課税条件によってお客さまごとの騰落率は異なります。
また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
・設定来のファンドの騰落率は、10,000を起点として計算しています。
・分配金実績がある場合は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

■組入全銘柄銘柄

業種

1 三井住友フィナンシャルグループ
銀行業
2 本田技研工業
輸送用機器
3 みずほフィナンシャルグループ
銀行業
4 神戸製鋼所
鉄鋼
5 商船三井海運業
6 日本製鉄鉄鋼
7 武田薬品工業
医薬品
8 日本たばこ産業
食料品
9 住友商事卸売業
10 ソフトバンク
情報・通信業11 日本郵政サービス業
12 アステラス製薬
医薬品
13 ＪＦＥホールディングス
鉄鋼
14 ＳＯＭＰＯホールディングス
保険業
15 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール 保険業
16 三井住友トラスト・ホールディングス
銀行業
17 双日
卸売業
18 いすゞ自動車
輸送用機器
19 出光興産
石油・石炭製品
20 トレンドマイクロ
情報・通信業
21 あおぞら銀行
銀行業
22 フジクラ非鉄金属
23 東ソー
化学
24 シチズン時計
精密機器
25 丸井グループ
小売業
26 日本精工機械
27 クレディセゾン
その他金融業28 長谷工コーポレーション建設業
29 デンカ
化学
30 ＵＢＥ
化学

基準価額（１万口当たり）
前月末比
純資産総額

18,170円+562円
827.52億円■分配金実績（１万口当たり、税引前）
決算期
第10期
第9期
第8期
第7期
第6期
第5期
設定来累計

決算日
2023/12/15
2023/06/15
2022/12/15
2022/06/15
2021/12/15
2021/06/15

分配金
270円
330円
340円
280円
180円
170円
2,290円・運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

■資産構成
実質国内株式内 現物
内 先物
コールローン他

比率
97.6%
97.6%
0.0%
2.4%

組入銘柄数: 30銘柄 ■組入上位10業種
（参考）
業種
比率
比率
予想配当利回り
1 銀行業
16.6%
6.3%
3.2%
2 鉄鋼
16.1%
6.3%
3.3%
3 医薬品
10.1%
5.9%
3.6%
4 輸送用機器
8.3%
5.9%
4.4%
5 保険業
7.5%
5.8%
3.9%
6 卸売業
7.2%
5.7%
4.3%
7 情報・通信業
6.5%
5.6%
4.3%
8 海運業
5.8%
5.3%
5.0%
9 食料品
5.3%
5.0%
3.6% 10 サービス業
4.8%
4.9%
4.4%
4.8%
3.5%
4.5%
4.2% ■【参考】
4.5%
4.1%
ファンド平均
日経平均
3.8%
3.4% 予想配当利回り
3.7%
1.6%
3.8%
3.2% ＲＯＥ
9.8%
9.1%
3.0%
3.6% ＰＢＲ（倍）
1.1
2.1
2.3%
3.6%
・予想配当利回り、ＲＯＥ、ＰＢＲは日経ＮＥＥ
2.1%
4.0% ＤＳのデータを基に算出しています。
2.0%
3.4%
1.5%
2.4% ・「ファンド平均」は、各銘柄の予想配当利回
1.4%
2.8% り、ＲＯＥ 、ＰＢＲを純資産総額に対する組入比率で加重平均して算出しています。予
1.4%
2.7% 想配当利回りは当ファンドの将来の分配を1.1%3.9% お約束するものではありません。
・「日経平均」の値は、すべて指数ベースとな0.9%
3.8% ります。
0.8%
4.1% （出所）日本経済新聞社
0.7%
3.7%
0.7%
3.4%
0.5%
4.3%
0.5%
4.1%
0.5%
4.0%

・表示桁未満の数値がある場合、四捨五入しています。・原則として、比率は純資産総額に対する割合です。・業種は、東証33業種で分類しています。・コールローン他は未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。

※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
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日経平均高配当利回り株ファンド

月次レポート

追加型投信／国内／株式

2024年
02月29日現在■運用担当者コメント【市況動向】
当月（2月）の国内株式市場は上昇しました。
当月の国内株式市場は、上旬は、米早期利下げ観測の後退などが嫌気された一方、円安・米ドル高の進行や国内では緩和的な金融環境が続くとの見通しが好感されるなど、横ばい圏で推移しました。中旬以降、日銀による金融緩和の長期化観測などから円安・米ドル高基調で推移するなか、堅調な米国株動向などからリスク選好姿勢が強まったほか、米半導体企業の好決算を追い風に国内半導体関連株などが牽引して国内株式市場は堅調となりました。こうしたなか、日経平均株価は1989年12月29日に付けた史上最高値を34年2カ月ぶりに更新しました。

【運用状況（分配金実績がある場合、基準価額の騰落は分配金再投資ベース）】
当月は、当ファンドで保有する情報・通信業、海運業、医薬品などに属する銘柄の株価下落がマイナスに作用した一方、保険業、輸送用機器、非鉄金属などに属する銘柄の株価上昇がプラスに寄与したことが、当ファンドの基準価額の上昇要因となりました。
当月は、前月のポートフォリオを維持しました。

【今後の運用方針】
引き続き、保有銘柄の信用リスクや配当水準の動向に留意し、所定の運用プロセスに基づき運用していく方針です。
(運用責任者：加納 良樹)

・市況の変動等により方針通りの運用が行われない場合があります。

■本資料で使用している指数について
・日経平均株価（日経225）とは、東京証券取引所プライム市場上場銘柄のうち代表的な225銘柄を対象として日本経済新聞社により算出、公表される株価指数です。当指数は、増資・権利落ち等の市況とは無関係の株価変動要因を修正して連続性を持たせたもので、わが国の株式市場動向を継続的に捉える指標として、広く利用されています。同指数に関する著作権、知的所有権その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。日本経済新聞社は本商品を保証するものではなく、本商品について一切の責任を負いません。

※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
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日経平均高配当利回り株ファンド
追加型投信／国内／株式ファンドの目的・特色■ファンドの目的
わが国の株式を主要投資対象とし、主として配当収益の確保および中長期的な値上がり益の獲得をめざします。
■ファンドの特色
特色１ わが国の株式を主要投資対象とします。
・主として、日経平均株価に採用されている企業の株式に投資を行います。
・株式の組入比率は、高位を維持することを基本とします。
特色２ 主として、日経平均株価採用銘柄の中から、予想配当利回りの上位30銘柄に投資を行います。
・投資にあたっては、流動性を勘案して銘柄ごとの組入比率を決定します。
・信用リスク懸念や無配懸念があると委託会社が判断した銘柄は、投資対象銘柄から除外することがあります。また、当該銘柄を保有している場合は売却し、保有銘柄数は30を下回ることがあります。
・原則として6・12月にリバランス（組入銘柄の入替えと組入比率の調整）を行います。
・日経平均株価採用銘柄の変更が判明している場合は、変更後の採用銘柄の中から予想配当利回りの上位30銘柄を選択します。
・組入れた30銘柄は原則、次回リバランス時まで保有します。
特色３ 年2回の決算時（6・12月の各15日（休業日の場合は翌営業日））に分配を行います。
・分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
※分配対象収益とは、経費等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等をいいます。
分配金額の決定にあたっては、配当収入（経費控除後）の水準を勘案します。
＊分配金額の決定にあたっては、予想配当利回りを用いて配当収入を計算します。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
価格変動 株式の価格は、株式市場全体の動向のほか、発行企業の業績や業績に対する市場の見通しなどの影響を受けて変リス ク動します。組入株式の価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
信用
リス ク

株式の発行企業の経営、財務状況が悪化したり、市場においてその懸念が高まった場合には、株式の価格が下落すること、配当金が減額あるいは支払いが停止されること、倒産等によりその価値がなくなること等があります。

流動性
リス ク

株式を売買しようとする際に、その株式の取引量が十分でない場合や規制等により取引が制限されている場合には、売買が成立しなかったり、十分な数量の売買が出来なかったり、ファンドの売買自体によって市場価格が動き、結果として不利な価格での取引となる場合があります。

上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。
■その他の留意点
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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日経平均高配当利回り株ファンド
追加型投信／国内／株式手続・手数料等■お申込みメ モ
購入単位

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額※基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

換金単位

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
また、信託金の限度額に達しない場合でも、ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、購入のお申込みの受付を中止することがあります。

信託期間無期限（2018年11月9日設定）

繰上償還

受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。

決算日

毎年6・12月の15日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年2回の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。個人受益者については、収益分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）および つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象です。販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にご 確認ください。ＮＩＳＡの概要等については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。税法が改正された場合等には、変更となるこ とがあります。

■フ ァンドの費用
お客さま が直接的に負担す る費用
購入時手数料

購入価額に対して、上限2.20％（税抜 2.00％）（販売会社が定めます）（購入される販売会社により異なります。くわしくは、販売会社にご確認ください。）

信託財産留保額 ありません。
お客さま が信託財産で間接的に負担す る費用
運用管理費用（信託報酬）

日々の純資産総額に対して、年率0.693％（税抜 年率0.63％）をかけた額

その他の費用・手数料

監査法人に支払われるファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用・その他信託事務の処理にかかる諸費用等についてもファンドが負担します。
※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎決算時または償還時にファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

本資料のご利用にあたっての注意事項等●本資料は、三菱ＵＦＪアセットマネジメントが作成した資料です。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。●本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。●本資料中のグラフ・数値等は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
●投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。●投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。
●委託会社（ファンドの運用の指図等）
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会●受託会社（ファンドの財産の保管・管理等）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社＜ホームページアドレス＞ https://www.am.mufg.jp/＜お客さま専用フリーダイヤル＞ 0120－151034（受付時間 営業日の9：00～17：00）

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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2024年02月29日現在

販売会社情報一覧表
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで

ファンド名称：日経平均高配当利回り株ファンド
商号

登録番号等

株式会社愛知銀行
登録金融機関東海財務局長（登金）第12号
あかつき証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第67号株式会社足利銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第43号
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マ登録金融機関
関東財務局長（登金）第633号
ネックス証券株式会社）
今村証券株式会社
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第3号
岩井コスモ証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号
ａｕカブコム証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株 登録金融機関
関東財務局長（登金）第10号
式会社ＳＢＩ証券）
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 マ 登録金融機関
関東財務局長（登金）第10号
ネックス証券株式会社）株式会社鹿児島銀行（委託金融商品取引業者 九 登録金融機関
九州財務局長（登金）第2号
州ＦＧ証券株式会社）
木村証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第6号
九州ＦＧ証券株式会社
金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第18号
ぐんぎん証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2938号株式会社三十三銀行
登録金融機関東海財務局長（登金）第16号
静銀ティーエム証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第10号
七十七証券株式会社
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第37号
株式会社常陽銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第45号
株式会社千葉銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第39号
株式会社千葉興業銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第40号
株式会社中京銀行
登録金融機関東海財務局長（登金）第17号
中銀証券株式会社
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第6号
株式会社中国銀行
登録金融機関中国財務局長（登金）第2号
東海東京証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号
株式会社東邦銀行
登録金融機関
東北財務局長（登金）第7号
東洋証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第121号
株式会社名古屋銀行
登録金融機関東海財務局長（登金）第19号
南都まほろば証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第25号
株式会社肥後銀行（委託金融商品取引業者 九州Ｆ 登録金融機関
九州財務局長（登金）第3号
Ｇ証券株式会社）
百五証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第134号
ひろぎん証券株式会社
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第20号
株式会社広島銀行
登録金融機関中国財務局長（登金）第5号
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
登録金融機関関東財務局長（登金）第624号
株式会社北海道銀行
登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号
松井証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
丸八証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第20号
株式会社三菱ＵＦＪ銀行（インターネット専用）
登録金融機関関東財務局長（登金）第5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
登録金融機関関東財務局長（登金）第33号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号
山和証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第190号
楽天証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
大阪信用金庫 *登録金融機関近畿財務局長（登金）第45号
大田原信用金庫 *登録金融機関関東財務局長（登金）第219号
北群馬信用金庫 *登録金融機関関東財務局長（登金）第233号
岐阜信用金庫 *登録金融機関東海財務局長（登金）第35号
神戸信用金庫 *登録金融機関
近畿財務局長（登金）第56号
玉島信用金庫 *登録金融機関中国財務局長（登金）第30号
長野信用金庫 *登録金融機関関東財務局長（登金）第256号
福岡ひびき信用金庫 *登録金融機関福岡財務支局長（登金）第24号

日本証券業
協会

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一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
第二種
日本
金融先物
金融商品
投資顧問業
取引業協会
取引業協会
協会

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・商号欄に＊の表示がある場合は取次販売会社です。 ・商号欄に（※）の表示がある場合は新規申込のお取扱いを中止しております。

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