News Release
令和３年８月１１日

ヤーマン株式会社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について消費者庁は、本日、ヤーマン株式会社（以下「ヤーマン」といいます。）に対し、同社が供給する「トルネードＲＦローラー」と称する商品に係る表示について、景品表示法第８条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令（別添参照）を発出しました。
１

違反行為者の概要
名
称 ヤーマン株式会社（法人番号 5010601020184）
所 在 地 東京都江東区古石場一丁目４番４号
代 表 者 代表取締役 山﨑 貴三代
設立年月 昭和５３年５月
資 本 金 １８億１３７９万６５００円（令和３年８月現在）
課徴金納付命令の概要⑴ 課徴金対象行為（違反行為）に係る商品「トルネードＲＦローラー」と称する商品（以下「本件商品」という。）

２⑵ 課徴金対象行為
ア 表示媒体自社ウェブサイトで配信した動画
イ 課徴金対象行為をした期間
平成３０年５月３０日から令和元年９月６日までの間ウ

表示内容（別紙）

本件商品を使用する映像に続いて、人物の身体の本件商品使用前後を比較した映像と共に、「たった１カ月で ウエスト－７．５ｃｍ！！」との文字の映像、人物の腹部の本件商品使用前後を比較した映像と共に、「たった１カ月で お腹周り－９．０ｃｍ！！」との文字の映像、人物の身体の本件商品使用前後を比較した映像と共に、「たった１カ月で ウエスト－７．０ｃｍ！！」との文字の映像及び人物の身体の本件商品使用前後を比較した映像と共に、「たった１カ月で お腹周り－８．８ｃｍ！！」との文字の映像を表示することにより、あたかも、本件商品を腹部に使用すれば、１か月で腹部の痩身効果が得られるかのように示す表示をしていた。

1エ実際
前記ウの表示について、消費者庁は、景品表示法第８条第３項の規定に基づき、ヤーマンに対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、同社から資料が提出された。しかし、当該資料は、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められないものであった。
オ 打消し表示
前記ウの表示について、平成３０年５月３０日から令和元年９月６日までの間、自社ウェブサイトで配信した動画において、「※効果には個人差があります」及び「※運動と食事制限を組み合わせた結果です」と表示していたが、当該表示は、一般消費者が前記ウの表示から受ける本件商品の効果に関する認識を打ち消すものではない。
⑶

課徴金対象期間
平成３０年５月３０日から令和２年２月２９日までの間⑷

景品表示法第８条第１項ただし書に該当しない理由
ヤーマンは、本件商品について、前記⑵ウの表示の裏付けとなる根拠を十分に確認することなく、前記⑵の課徴金対象行為をしていた。

⑸

命令の概要（課徴金の額）
ヤーマンは、令和４年３月１４日までに、２３９万円を支払わなければならない。
【本件に対する問合せ先】
消費者庁表示対策課
電
話 ０３（３５０７）９２３３
ホームページ https://www.caa.go.jp/

2別紙表示例3

4

（参考１）○

不当景品類及び不当表示防止法（抜粋）（昭和三十七年法律第百三十四号）（目的）
第一条 この法律は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とする。
（不当な表示の禁止）
第五条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。
一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
三 前二号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定するもの（措置命令）
第七条 内閣総理大臣は、第四条の規定による制限若しくは禁止又は第五条の規定に違反する行為があるときは、当該事業者に対し、その行為の差止め若しくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることができる。その命令は、当該違反行為が既になくなつている場合においても、次に掲げる者に対し、することができる。
一 当該違反行為をした事業者
二 当該違反行為をした事業者が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおける合併後存続し、又は合併により設立された法人三 当該違反行為をした事業者が法人である場合において、当該法人から分割により当該違反行為に係る事業の全部又は一部を承継した法人
四 当該違反行為をした事業者から当該違反行為に係る事業の全部又は一部を譲り受けた事業者
２ 内閣総理大臣は、前項の規定による命令に関し、事業者がした表示が第五条第一号に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場
合において、当該事業者が当該資料を提出しないときは、同項の規定の適用については、当該表示は同号に該当する表示とみなす。
（課徴金納付命令）
第八条 事業者が、第五条の規定に違反する行為（同条第三号に該当する表示に係るものを除く。
以下「課徴金対象行為」という。）をしたときは、内閣総理大臣は、当該事業者に対し、当該課徴金対象行為に係る課徴金対象期間に取引をした当該課徴金対象行為に係る商品又は役務の政令で定める方法により算定した売上額に百分の三を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫5に納付することを命じなければならない。ただし、当該事業者が当該課徴金対象行為をした期間を通じて当該課徴金対象行為に係る表示が次の各号のいずれかに該当することを知らず、かつ、知らないことにつき相当の注意を怠つた者でないと認められるとき、又はその額が百五十万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。
一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、実際のものよりも著しく優良であること又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であることを示す表示
二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であること又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であることを示す表示
２ 前項に規定する「課徴金対象期間」とは、課徴金対象行為をした期間（課徴金対象行為をやめた後そのやめた日から六月を経過する日（同日前に、当該事業者が当該課徴金対象行為に係る表示が不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれを解消するための措置として内閣府令で定める措置をとつたときは、その日）までの間に当該事業者が当該課徴金対象行為に係る商品又は役務の取引をしたときは、当該課徴金対象行為をやめてから最後に当該取引をした日までの期間を加えた期間とし、当該期間が三年を超えるときは、当該期間の末日から遡つて三年間とする。）をいう。
３ 内閣総理大臣は、第一項の規定による命令（以下「課徴金納付命令」という。）に関し、事業者がした表示が第五条第一号に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該事業者が当該資料を提出しないときは、同項の規定の適用については、当該表示は同号に該当する表示と推定する。
（課徴金対象行為に該当する事実の報告による課徴金の額の減額）
第九条 前条第一項の場合において、内閣総理大臣は、当該事業者が課徴金対象行為に該当する事実を内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣に報告したときは、同項の規定により計算した課徴金の額に百分の五十を乗じて得た額を当該課徴金の額から減額するものとする。ただし、その報告が、当該課徴金対象行為についての調査があつたことにより当該課徴金対象行為について課徴金納付命令があるべきことを予知してされたものであるときは、この限りでない。
（返金措置の実施による課徴金の額の減額等）
第十条 第十五条第一項の規定による通知を受けた者は、第八条第二項に規定する課徴金対象期間において当該商品又は役務の取引を行つた一般消費者であつて政令で定めるところにより特定されているものからの申出があつた場合に、当該申出をした一般消費者の取引に係る商品又は役務の政令で定める方法により算定した購入額に百分の三を乗じて得た額以上の金銭を交付する措置（以下この条及び次条において「返金措置」という。）を実施しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その実施しようとする返金措置（以下この条において「実施予定返金措置」という。）に関する計画（以下この条において「実施予定返金措置計画」という。）を作成し、これを第十五条第一項に規定する弁明書の提出期限までに内閣総理大臣に提出して、その認定を受けることができる。
２ 実施予定返金措置計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 実施予定返金措置の内容及び実施期間
二 実施予定返金措置の対象となる者が当該実施予定返金措置の内容を把握するための周知の方法に関する事項
三 実施予定返金措置の実施に必要な資金の額及びその調達方法
３ 実施予定返金措置計画には、第一項の認定の申請前に既に実施した返金措置の対象となつた者の氏名又は名称、その者に対して交付した金銭の額及びその計算方法その他の当該申請前に実施した返金措置に関する事項として内閣府令で定めるものを記載することができる。
４ 第一項の認定の申請をした者は、当該申請後これに対する処分を受けるまでの間に返金措置

6を実施したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、当該返金措置の対象となつた者の氏名又は名称、その者に対して交付した金銭の額及びその計算方法その他の当該返金措置に関する事項として内閣府令で定めるものについて、内閣総理大臣に報告しなければならない。
５ 内閣総理大臣は、第一項の認定の申請があつた場合において、その実施予定返金措置計画が次の各号のいずれにも適合すると認める場合でなければ、その認定をしてはならない。
一 当該実施予定返金措置計画に係る実施予定返金措置が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
二 当該実施予定返金措置計画に係る実施予定返金措置の対象となる者（当該実施予定返金措置計画に第三項に規定する事項が記載されている場合又は前項の規定による報告がされている場合にあつては、当該記載又は報告に係る返金措置が実施された者を含む。）のうち特定の者について不当に差別的でないものであること。
三 当該実施予定返金措置計画に記載されている第二項第一号に規定する実施期間が、当該課徴金対象行為による一般消費者の被害の回復を促進するため相当と認められる期間として内閣府令で定める期間内に終了するものであること。
６ 第一項の認定を受けた者（以下この条及び次条において「認定事業者」という。）は、当該認定に係る実施予定返金措置計画を変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。
７ 第五項の規定は、前項の認定について準用する。
８ 内閣総理大臣は、認定事業者による返金措置が第一項の認定を受けた実施予定返金措置計画（第六項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。次条第一項及び第二項において「認定実施予定返金措置計画」という。）に適合して実施されていないと認めるときは、第一項の認定（第六項の規定による変更の認定を含む。次項及び第十項ただし書において単に「認定」という。）を取り消さなければならない。
９ 内閣総理大臣は、認定をしたとき又は前項の規定により認定を取り消したときは、速やかに、これらの処分の対象者に対し、文書をもつてその旨を通知するものとする。
１０ 内閣総理大臣は、第一項の認定をしたときは、第八条第一項の規定にかかわらず、次条第一項に規定する報告の期限までの間は、認定事業者に対し、課徴金の納付を命ずることができない。ただし、第八項の規定により認定を取り消した場合には、この限りでない。
第十一条 認定事業者（前条第八項の規定により同条第一項の認定（同条第六項の規定による変更の認定を含む。）を取り消されたものを除く。第三項において同じ。）は、同条第一項の認定後に実施された認定実施予定返金措置計画に係る返金措置の結果について、当該認定実施予定返金措置計画に記載されている同条第二項第一号に規定する実施期間の経過後一週間以内に、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に報告しなければならない。
２ 内閣総理大臣は、第八条第一項の場合において、前項の規定による報告に基づき、前条第一項の認定後に実施された返金措置が認定実施予定返金措置計画に適合して実施されたと認める
ときは、当該返金措置（当該認定実施予定返金措置計画に同条第三項に規定する事項が記載されている場合又は同条第四項の規定による報告がされている場合にあつては、当該記載又は報告に係る返金措置を含む。）において交付された金銭の額として内閣府令で定めるところにより計算した額を第八条第一項又は第九条の規定により計算した課徴金の額から減額するものとする。この場合において、当該内閣府令で定めるところにより計算した額を当該課徴金の額から減額した額が零を下回るときは、当該額は、零とする。
３ 内閣総理大臣は、前項の規定により計算した課徴金の額が一万円未満となつたときは、第八条第一項の規定にかかわらず、認定事業者に対し、課徴金の納付を命じないものとする。この場合において、内閣総理大臣は、速やかに、当該認定事業者に対し、文書をもつてその旨を通知するものとする。
（課徴金の納付義務等）
第十二条 課徴金納付命令を受けた者は、第八条第一項、第九条又は前条第二項の規定により計7算した課徴金を納付しなければならない。
２ 第八条第一項、第九条又は前条第二項の規定により計算した課徴金の額に一万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
３～６ （省略）
７ 課徴金対象行為をやめた日から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該課徴金対象行為に係る課徴金の納付を命ずることができない。
（報告の徴収及び立入検査等）
第二十九条 内閣総理大臣は、第七条第一項の規定による命令、課徴金納付命令又は前条第一項の規定による勧告を行うため必要があると認めるときは、当該事業者若しくはその者とその事業に関して関係のある事業者に対し、その業務若しくは財産に関して報告をさせ、若しくは帳簿書類その他の物件の提出を命じ、又はその職員に、当該事業者若しくはその者とその事業に関して関係のある事業者の事務所、事業所その他その事業を行う場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２～３ （省略）（権限の委任等）
第三十三条 内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を消費者庁長官に委任する。
２～１１ （省略）○

不当景品類及び不当表示防止法施行令（抜粋）（平成二十一年政令第二百十八号）（消費者庁長官に委任されない権限）
第十四条 法第三十三条第一項の政令で定める権限は、法第二条第三項及び第四項、第三条第一項（消費者委員会からの意見の聴取に係る部分に限る。）及び第二項、第四条、第五条第三号、第六条第一項（消費者委員会からの意見の聴取に係る部分に限る。）及び第二項、第二十六条第二項並びに同条第三項及び第四項（これらの規定を同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による権限とする。

8

（参考２）
景品表示法による表示規制の概要○

優良誤認表示（第５条第１号）
商品・サービスの品質、規格その他の内容についての不当表示①

商品・サービスの内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示す表示②

商品・サービスの内容について、一般消費者に対し、事実に相違して競業事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示

消費者庁長官は、商品・サービスの内容（効果、性能）に関する優良誤認表
示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
不当な表示

景品表示法第５条（不当な表示の禁止）

不実証広告規制（第７条第２項及び第８条第３項）○

事業者が当該資料を提出しない場合又は提出した資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合
・第７条第２項（措置命令関連）に基づく資料要求：不当表示とみなす。

・ 第８条第３項（課徴金納付命令関連）に基づく資料要求：不当表示と推定する。
○

有利誤認表示（第５条第２号）
商品・サービスの価格その他取引条件についての不当表示①

商品・サービスの取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示②

商品・サービスの取引条件について、競業事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示○

商品・サービスの取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがあると認められ内閣総理大臣が指定する表示（第５条第３号）①

無果汁の清涼飲料水等についての表示②

商品の原産国に関する不当な表示③

消費者信用の融資費用に関する不当な表示④

不動産のおとり広告に関する表示⑤

おとり広告に関する表示⑥

有料老人ホームに関する不当な表示

910

違反事業者に対する手続保障として、弁明の機会を付与する。

賦課手続（第13条）

違反行為をやめた日から５年を経過したときは、課徴金を賦課しない。

除斥期間（第12条第７項）

課徴金対象行為に該当する事実を報告した事業者に対し、課徴金額の２分の１を減額する。

課徴金対象行為該当事実の報告による課徴金額の減額（第９条）

・規模基準：課徴金額が150万円未満となる場合は、課徴金を賦課しない。

・主観的要素：違反事業者が不当な表示であることを知らず、かつ、知らないことにつき相当の注意を怠った者でないと認められるときは、課徴金を賦課しない。

・対象期間：３年間を上限とする。

・課徴金額の算定：対象商品・役務の売上額に３％を乗じる。

平成28年４月１日

返金措置における金銭交付相当額が課徴金額以上の場合課徴金の納付を命じない

報告期限までに報告課徴金額の減額

返金措置における金銭交付相当額が課徴金額未満の場合

制度開始日

３：

事業者は、実施予定返金措置計画に沿って返金措置を実施する。

２： 返金措置の実施返金措置を実施しようとする事業者は、実施予定返金措置計画を作成し、消費者庁長官の認定を受ける。

１： 実施予定返金措置計画の作成・認定※返金措置＝対象商品・役務の取引をしたことが特定される一般消費者からの申出があつた場合に、当該申出をした一般消費者の購入額に３％を乗じた額以上の金銭を交付する措置。

事業者が所定の手続に沿って返金措置を実施した場合は、課徴金を命じない又は減額する。

・対象行為：優良誤認表示行為、有利誤認表示行為を対象とする。

不実証広告規制に係る表示について、一定の期間内に当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出がない場合には、当該表示を優良誤認表示と推定して課徴金を賦課する。

返金措置の実施による課徴金額の減額（第10条・第11条）

不当な表示による顧客の誘引を防止するため、不当な表示を行った事業者に対する課徴金制度を導入するとともに、被害回復を促進する観点から返金による課徴金額の減額等の措置を講ずる。

課徴金納付命令（第８条）

目的課徴金制度の概要

（参考３）

別添

消表対第１３２７号
令和３年８月１１日
ヤーマン株式会社代表取締役 山﨑 貴三代 殿
消費者庁長官 伊藤 明子（公印省略）
不当景品類及び不当表示防止法第８条第１項の規定に基づく課徴金納付命令
貴社は、貴社が供給する「トルネードＲＦローラー」と称する商品（以下「本件商品」という。
）の取引について、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第５条の規定により禁止されている同条第１号に該当する不当な表示を行っていたので、同法第８条第１項の規定に基づき、次のとおり課徴金の納付を命令する。
主文

ヤーマン株式会社（以下「ヤーマン」という。
）は、課徴金として金２３９万円を令和４年３月１４日までに国庫に納付しなければならない。
理１

由

課徴金対象行為
別紙記載の事実によれば、ヤーマンが自己の供給する本件商品の取引に関し行った表示は、景品表示法第８条第３項の規定により、同法第５条第１号に規定する、本件商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示と推定されるものであって、かかる表示をしていた行為は、同条の規定に違反するものである。

２

課徴金の計算の基礎⑴ア

景品表示法第８条第１項に規定する課徴金対象行為に係る商品は、本件商品である。
イ(ｱ) ヤーマンが前記１の課徴金対象行為をした期間は、平成３０年５月３０日から令和元年９月６日までの間である。
(ｲ) 本件商品について、ヤーマンが前記１の課徴金対象行為をやめた後そのやめた１

日から６月を経過する令和２年３月６日までの間に最後に取引をした日は、令和２年２月２９日である。
(ｳ) 前記(ｱ)及び(ｲ)によれば、前記１の課徴金対象行為に係る課徴金対象期間は、平
成３０年５月３０日から令和２年２月２９日までの間である。
ウ

前記イ(ｳ)の課徴金対象期間に取引をした本件商品に係るヤーマンの売上額は、不当景品類及び不当表示防止法施行令（平成２１年政令第２１８号）第１条の規定に基づき算定すべきところ、当該規定に基づき算定すると、７９７２万２５２２円である。

エヤーマンは、本件商品について、当該表示の裏付けとなる根拠を十分に確認することなく、前記１の課徴金対象行為をしていたことから、当該課徴金対象行為をした期間を通じて当該課徴金対象行為に係る表示が景品表示法第８条第１項第１号に該当することを知らず、かつ、知らないことにつき相当の注意を怠った者でないとは認められない。
⑵

前記⑴の事実によれば、ヤーマンが国庫に納付しなければならない課徴金の額は、景品表示法第８条第１項の規定により、前記⑴ウの本件商品の売上額に１００分の３を乗じて得た額から、同法第１２条第２項の規定により、１万円未満の端数を切り捨てて算出した２３９万円である。
よって、ヤーマンに対し、景品表示法第８条第１項の規定に基づき、主文のとおり命令する。
＜法律に基づく教示＞
１

行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８２条第１項の規定に基づく教示
この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第２条、第４条及び第１８条第１項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をすることができる。
（注）行政不服審査法第１８条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。
２

行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４６条第１項の規定に基づく教示訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第１１条第１項及び第１４条第１項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。
（注１）行政事件訴訟法第１４条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処

２分の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
（注２）行政事件訴訟法第１４条第３項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる。ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。

３

別紙

消費者庁長官が認定した事実は次のとおりである。
１ヤ ー マ ン 株 式 会 社 （ 以 下 「 ヤ ー マ ン 」 と い う 。） は 、 東 京 都 江 東 区 古 石 場 一 丁
目 ４ 番 ４ 号 に 本 店 を 置 き 、美 容 健康 機 器 の 研 究 開 発 、製造 、販 売 業 等 を 営 む 事 業者である。

２

ヤ ー マ ン は 、「 ト ル ネ ー ド Ｒ Ｆ ロ ー ラ ー 」 と 称 す る 商 品 （ 以 下 「 本 件 商 品 」 とい う。） を 自 ら 又 は 小 売 業 者 を 通 じ て 一 般 消 費 者 に 販 売 し て い る 。

３

ヤ ー マ ン は 、本 件商 品 に 係 る 自 社 ウ ェ ブ サ イ ト で 配 信 す る 動 画 の 表 示 内 容 を 自ら決定している。

４⑴ヤ ー マ ン は 、本 件 商 品 を 一 般 消 費 者 に 販 売 す る に 当 た り 、平 成 ３ ０ 年 ５ 月 ３０ 日 か ら 令 和 元 年 ９ 月 ６ 日 ま で の 間 、自 社 ウ ェ ブ サ イ ト で 配 信 し た 動 画 に お いて 、本 件 商 品 を 使 用 す る 映 像 に 続 い て 、人 物 の 身 体 の 本 件 商 品 使 用 前 後 を 比 較し た 映 像 と 共 に 、「 た っ た １ カ 月 でウエスト－７．５ｃｍ！！」との文字の映 像 、 人 物 の 腹 部 の 本 件 商 品 使 用 前 後 を 比 較 し た 映 像 と 共 に 、「 た っ た １ カ 月でお 腹 周 り － ９ ．０ ｃ ｍ ！ ！ 」と の 文 字 の 映 像 、人 物 の 身 体 の 本 件 商 品 使 用

前 後 を 比 較 し た 映 像 と 共 に 、「 た っ た １ カ 月 でウエスト－７．０ｃｍ！！」との文字の映像及び人物の身体の本件商品使用前後を比較した映像と共に、「たった１カ月でお 腹 周 り － ８ ．８ ｃ ｍ ！ ！ 」と の 文 字 の 映 像 を 表 示 す る こと に よ り 、あ た か も、本 件 商 品 を 腹 部 に 使 用 す れ ば 、１ か 月 で 腹 部 の 痩 身 効 果が得られるかのように示す表示をしていた。
⑵

消費者庁長官は、前記⑴の表示について、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号）第５条第１号に該当する表示か否かを判断す
る た め 、同 法 第 ８ 条 第 ３ 項 の 規 定 に 基 づ き 、ヤ ー マ ン に 対 し 、期 間 を 定 め て 、
当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、
ヤ ー マ ン は 、当 該 期 間 内 に 表 示 に 係 る 裏 付 け と す る 資 料 を 提 出 し た が 、当 該 資料は、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。

⑶

ヤ ー マ ン は 、前 記 ⑴ の 表 示 に つ い て 、平 成 ３ ０ 年 ５ 月 ３ ０ 日 か ら 令 和 元 年 ９
月 ６ 日 ま で の 間 、 自 社 ウ ェ ブ サ イ ト で 配 信 し た 動 画 に お い て、「 ※ 効 果 に は 個
人 差 が あ り ま す 」及 び「 ※ 運 動 と 食 事 制 限 を 組 み 合 わ せ た 結 果 で す 」と 表 示 して い た が 、当 該 表 示 は、一 般 消 費 者 が 前 記 ⑴ の 表 示 か ら 受 け る 本 件 商 品 の 効 果に関する認識を打ち消すものではない。

４