競争参加資格審査申請書作成要領

建設工事(令和５・６年度)

令和４年１２月
独立行政法人国立印刷局

目次ページ１

概要…………………………………………………………………………………………………２

２

基本事項……………………………………………………………………………………………４

３

記入要領等…………………………………………………………………………………………５

４

外国事業者が申請する場合の提出書類等……………………………………………………１２

５

申請書提出書類チェックリスト………………………………………………………………１３

1

１ 概要
1

競争参加資格⑴

独立行政法人国立印刷局(以下「国立印刷局」)が行う一般競争入札等に参加するた
めには、国立印刷局が付与する「競争参加資格」が必要となります。

⑵

国立印刷局が付与する「競争参加資格」については、国立印刷局にのみ有効なものであり、財務省等他の機関への競争参加資格を付与するものではありません。

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登録主体
会社や個人のほか、事業協同組合、協業組合、共同企業体等が申請を行うことができます。ただし、下記の欠格要件に該当する場合は申請できません。
⑴ 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く⑵ 次の各号の一に該当すると認められる者
イ

契約の履行に当たり故意に工事、製造その他役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
ロ

公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
ハ

落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者

ニ監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

ホ

正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

ヘ

イ～ホに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者⑶

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者⑷ 当該一般競争に係る建設工事に関し、法律上必要となる資格を有していない者⑸ 申請書及び添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者⑹ 商法その他法令の規定に違反して営業を行った者⑺ 共同企業体で、その構成員に⑴から⑹までに該当する者を含む者
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受付期間
⑴

本資格の審査は２年ごとの区切りで行っており、その区切られた２ヶ年度分の申請を前年度に一括して受け付けて審査を行う定期審査と、当該２ヶ年度の中途において随時に受け付けて審査を行う随時審査があります。

⑵ 各審査の受付期間は以下のとおりです。
定期審査：令和４年１２月１５日～令和５年１月３１日【当日消印有効】
随時審査：令和５年２月１日～令和７年３月３１日（注１）随時審査については、資格審査の結果通知までに長期間を要する場合もあるた2

め、極力、定期審査の受付期間に申請してください。
（注２）令和５年３月３１日までの間においては、令和３・４年度に有効な資格の随時審査も並行して実施しています。
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有効期間
本資格は令和５・６年度の区切りとなっていますので、定期審査により付与された資格については令和５年４月１日から令和７年３月３１日までの２年間、随時審査によるものについては資格決定日から令和７年３月３１日までの期間となります。

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有効範囲参加できる競争入札等の範囲は、国立印刷局が付与した資格の業種に係るものになります。

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総合数値の算定の特例
原則として、総合評定通知書の総合評定値(Ｐ)の値をもって総合数値としますが、次の一に該当する場合はこの限りではありません。
⑴

経常建設共同企業体(以下、共同企業体という。)
共同企業体の審査にあっては、各構成員の自己資本額、利益額、技術職員数、元請完成工事高を合算し、他の項目については、平均をもって総合数値を再計算して評点を得ます。
また、合併等に関する合理的な計画が提出され、真に企業合併等に寄与すると認められる場合に限り総合数値を１０％プラスに調整するものとします。

⑵

事業協同組合中小企業等共同組合法(昭和２４年法律第１８１号)に基づく事業協同組合で、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条の規定による許可を受け、かつ、中小企業庁の官公需適格組合の証明を受けている事業協同組合(以下、「官公需適格組合」という。)で総合数値の特例扱いを希望する場合については、共同企業体に準じて審査を行い総合数値を得るものとします。
⑶ 協業組合・企業組合
中小企業団体の組織に関する法律(昭和３２年法律第１８５号)に基づく協業組合
又は中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)に基づく企業組合にあっては、施行実績が著しく劣る場合を除き、総合数値を１０％プラスに調整するものとします。

3２ 基本事項
１

申請書については、国立印刷局が指定する様式となります。国立印刷局ホームページにアクセスし、各種様式等を取得し、作成してださい。
ホームページＵＲＬ https://www.npb.go.jp/ja/guide/finance/nyusatu/shikaku.html『調達・財務情報』→『入札・落札状況等』→『資格審査』

２

作成した申請書については、下記の送付先に郵送等により提出してください。
〒１０５－８４４５
東京都港区虎ノ門２－２－５
独立行政法人国立印刷局 財務部契約課 資格審査受付

３

申請に当たっては、以下に留意してください。
⑴ 一つの法人(会社)又は個人(事業主)に対して、国立印刷局が付与する資格であるため、支店又は営業所による申請はできません。
⑵

申請書の作成に当たっては、黒ボールペン等により記入してください。また、パソコンから電子ファイルで作成し、印刷しての提出も可能です。

⑶ 記載事項については、申請日現在で記入してください。
⑷

申請書に用いる文字については、ＪＩＳ第一水準・第二水準に規定されているものに限りますので、それ以外の文字は当該水準に類似する文字に書き換えてください。

⑸ フリガナの欄については、カタカナで記入してください。
⑹

申請書の提出に当たり、ファイルとじ、ひもとじなどを行う必要はありません。関
係する書類を取りまとめ、封筒により送付してください。

⑺ 申請書及び関係する書類に不備があると受付(受領)できません。
⑻ 申請内容のうち、「商号又は名称」、「等級」及び「法人番号」については、審査後に国立印刷局のホームページに資格者名簿として掲載しますので、あらかじめ御了承ください。

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３ 記入要領等
１ 申請書（様式第１号）の作成方法⑴ 「※」印の欄については、記載しないでください。
⑵ 【03】建設業許可番号
許可を受けている建設業の許可番号（８桁）を総合評定通知書等（建設業法第２７の２９第１項の請求により国土交通大臣又は都道府県知事から通知されもので、申請日の直近のものをいう。
）から転記してください。
⑶ 【05】適格組合証明
申請者が官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号）第２条第１項第４号に該当する組合である場合は、経済産業局長又は沖縄総合事務局長が発行する官公需適格組合証明書の取得年月日及び番号を記載してください。
⑷ 【06】郵便番号
本社又は本店所在地の郵便番号を記入してください。
⑸ 【07】法人番号「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成２５年法律第２７号)第３９条第１項又は第２項の規定により法人番号の指定を受けている者については、国税庁長官から通知されている法人番号(１３桁)を記載してください。
法人番号が不明の場合、国税庁法人番号公表サイトで検索してください。
（http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）
個人など法人番号の通知を受けていない場合には、記載の必要はありません。
⑹ 【08】住所から【13】ＦＡＸ番号イ【08】住所欄の都道府県名及び【09】商号又は名称欄の株式会社等法人の種類を表す文字については、フリガナは記載しないでください。

ロ 【08】住所欄については、登記上の住所を記載し、丁目、番地は、「－(ハイフン)」により省略してください。

5ハ【09】商号又は名称欄での株式会社等の法人の種類を表す文字については、下表の略号を用いてください。略号については、フリガナの記載は不要です。
種類

略号

種類

略号

種類

略号

株式会社

（株）

有限会社

（有）

合資会社

（資）

合名会社

（名）

協同組合

（同）

協業組合

（業）

企業組合

（企）

合同会社

（合）

有限責任

（責）

事業組合

一般財団法人（一財） 一般社団法人（一社）

公益財団法人（公財）

公益社団法人（公社） 特例財団法人（特財）

特例社団法人（特社）

事業者が外国事業者の場合で、株式会社等の法人の種類を表す漢字が商号にない場合には、略号の記入は不要です。
ニ 【10】代表者氏名及び【11】担当者氏名の氏名（フリガナを含む）については、姓と名前との間は１文字分空けてください。
代表者の役職については、フリガナを記載しないでください。
ホ【12】電話番号欄及び【13】ＦＡＸ番号欄での市外局番、市内局番及び番号については、それぞれ「－（ハイフン）」で区切り、（ ）は用いないでください。
また、ＦＡＸ番号を持っていない場合、記載は不要です。

⑺ 【14】申請代理人
当欄については、行政書士等の代理人による申請を行う場合に記入してください。
この場合の申請の代理とは、申請者本人が代理人に申請手続きの代理権を授与し、代理人が申請行為を行うものです。そのため、申請者の記名も代理人のものとなります。その際、申請者本人から申請代理人への委任状の提出が必要です。
⑻ 【15】外資状況
当欄については、外資系企業(日本国籍会社を含む。)の場合に該当する会社区分の番号(１、２、３のいずれか)を○で囲い、［ ］内に外国名を、( )内に当該国の資本の比率をそれぞれ記載してください。
「２「３日本国籍会社(外資比率 100％)」とは１００パーセント外国資本の会社を、日本国籍会社」とは一部外国資本の会社のことをそれぞれ指します。

⑼ 【16】営業年数
当欄には、申請日の直近の総合評定値通知書における営業年数(１年未満切り捨て)を記載してください。
なお、申請者が共同企業体の場合は各構成員の平均年数を、官公需適格組合で総合点数の算定等の特例扱いを希望する場合は組合及び構成員の平均年数(１年未満切り捨て)をそれぞれ記入してください。また、合併等から経営事項審査の基準日までの期間が５年未満の場合は、【16】営業年数欄の上に「合併等後○年○ヶ月」と記載してください。

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⑽ 【17】総職員数
当欄には、申請日における雇用期間を特に限定することなく雇用された者(建設業以外の事業に従事する者を含む。)に、法人にあっては取締役又はこれらに準ずる者で常勤の者の数を、個人にあってはその者又はその支配人で常勤の者の数を加えた数を記載してください。
⑾ 【18】設立年月日（和暦）
当欄には、登記事項証明書に記載されている設立年月日（和暦）を記載してください。
なお、個人については、記載不要です。
⑿ 【19】みなし大企業
当欄には、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号に規定する中小企業のうち、「発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業」又は「発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業」若しくは「大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業」のいずれかに該当する中小企業（みなし大企業）の場合は、「□下記のいずれかに該当する」にチェックを入れ、上記に該当しない場合は「□該当しない」にチェックを入れてください。
⒀ 【20】完成工事高（様式第１号の２）各欄については、次により記載してください。
イ 「①競争参加資格希望工種区分」欄には、資格審査を申請する区分に○印を付してください。
ロ 「②年間平均完成工事高」欄には、競争参加資格希望工種ごとに完成工事高（消費税を含まない金額。以下本項目において同じ。
）を記載するほか、これら以外の完成工事高を「①競争参加資格希望工種区分」欄のその他に一括して計上してください。
また、個人企業から会社組織に移行した場合、他の企業を吸収した場合等にあっては、移行前の企業体、吸収前の企業体等の実績（ただし、申請者が行っている工事業に係るものに限る。）を含めた完成工事高を記載してください。
ハ

共同企業体の場合は各構成員の完成工事高の合計金額を、官公需適格組合の場合は組合及び審査対象者の完成工事高の合計金額をそれぞれ記載してください。

ニ「②年間平均完成工事高」欄は総合評定通知書における「年平均」と同じです。

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２

添付資料

⑴ 工事経歴書(様式第２号)及び営業所一覧表(様式第３号)
イ この２様式については、各様式の末尾にある記載方法及び注意事項に基づいて記載し、記載事項が１葉で完了しない場合は同一様式で延長してください。その際、様式裏面に記入する場合は、表面にその旨を注記してください。
ロ

工事経歴書(様式第２号)の作成に当たっては、共同企業体の場合は共同企業体として施工した工事及び構成員が施工した工事について、官公需適格組合として総合点数の算定等の特例扱いを希望する場合は、組合として施工した工事及び審査対象者が施工した工事についてそれぞれ記入してください。

⑵ 建設共同企業体協定書の写し
共同企業体として申請する場合は、建設事業を共同連帯して営むことを目的として定めた構成員の協定書の写しを提出してください。
⑶ 官公需適格組合証明書の写し申請者が官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律第２条第１項第４号に該当する組合である場合は、官公需適格組合証明書の写しを提出してください。
⑷ 総合評定値通知書の写し
イ

以下の①若しくは②の条件をいずれも満たしている建設業法施行規則(昭和２４年建設省令第１４号)第２１条の４に規定する総合評定値通知書（以下通知書という。）の写しを提出してください。
① 定期審査次の２つの条件を満たすもの
Ａ

令和３年６月１６日以降を審査基準日とするもので、かつ、令和３年６月１６日以降を審査基準日とする総合評定通知書が複数ある場合は、そのうちの最新のもの

Ｂ

雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況がいずれも「加入」又は「適用除外」となっていることが条件となります。ただし、当該通知書において雇用保険、健康保険又は厚生年金保険の加入状況が「未加入」であった後に当該保険の加入状況が「加入」又は「適用除外」となったものは、それぞれ当該事実を証明する書類（保険料の領収書等の写し）を併せて提出してください。

②

随時審査
次の２つの条件を満たすもの
Ａ

申請をする日の１年７月前までの間の決算日を審査基準日とするものであって、かつ、申請をする日の直前に受けたもの※令和５年３月３１日（当日消印有効）までに限り、令和３年６月１６日以降を審査基準日とするもので、かつ、令和３年６月１６日以降を審査基準日とする総合評定通知書が複数ある場合は、そのうちの最新のものであれば、条件を満たしていることとします。
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Ｂ

雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況がいずれも「加入」又は「適用除外」となっていることが条件となります。ただし、当該通知書において雇用保険、健康保険又は厚生年金保険の加入状況が「未加入」であった後に当該保険の加入状況が「加入」又は「適用除外」となったものは、それぞれ当該事実を証明する書類（保険料の領収書等の写し）を併せて提出してください。

ロ 共同企業体の場合は、各構成員の通知書の写しを、官公需適格組合で総合点数の算定等の特例扱いを希望する場合は、組合及び審査対象者の通知書の写しをそれぞれ提出してください。
ハ 申請書に記入する【08 住所】及び【09 商号又は名称】が通知書の表記と異なる場
合には、登記事項(履歴事項)証明書の写しを提出してください。
⑸ 共同企業体等調書(その１)(様式第４号)及び(その２) (様式第４号の２)
申請者が共同企業体である場合又は官公需適格組合で総合数値の算定等の特例扱いを希望する場合に必要となります。
共同企業体の場合は構成員が５事業者まで、官公需適格組合にあっては組合のほか審査対象者が４事業者までの場合には、共同企業体等調書(その１)のみを作成してください。この場合、様式中「⑥or 計」とあるのは、「計」と考えて作成してください。上記を超える事業者からなる場合には、共同企業体等調書(その１)及び(その２)の両方が必要となります。この場合、様式(その１)中「⑥or 計」とあるのは、「⑥」と考えて作成してください。
各欄については、以下のとおり記載してください。
イ 「技術職員数」欄には、通知書の「技術職員数」欄に記載されている建設工事のうち希望する業種に係る技術職員数を、「１級」、「(講習 受講)」、「基幹」、「２級」及び「その他」の「①」から順にそれぞれ事業者ごとに転記し、「①」以降の各欄の合計数値を「計」欄に記入してください。
なお、官公需適格組合の場合は、組合の数値を「①」欄に記入し、「②」以降に審査対象事業者の数値を記入してください。
ロ「自己資本額及び利益額」欄には、通知書の「自己資本額」欄 に記載されている金額を上段に、「利益額」欄に記載されている数字を下段 に、それぞれイと同様の要領により転記してください。
ハ 「経営状況」欄には、通知書の「経営状況」欄の「評点(Ｙ)」欄に記載されている点数をイと同様の要領により転記してください。
ニ 「その他の評価項目」欄には、通知書の「その他の審査項目(社会性等)」欄の「評点(Ｗ)」欄に記載されている点数をイと同様の要領により転記してください。
⑹ 納税証明書「法人税」又は「申告所得税及び復興特別所得税」、「消費税及び地方消費税」の未納税額がないことについて税務官署が発行する証明書です。次のいずれか該当の様式で、写しでも可とします。
イ 法人の場合
国税通則法施行規則(昭和３７年大蔵省令第２８号)別紙第９号書式その３の３
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申請時における「法人税」及び「消費税及び地方消費税」について未納税額がないことの証明書
ロ 個人の場合
国税通則法施行規則別紙第９号書式その３の２
申請時における「申告所得税及び復興特別所得税」及び「消費税及び地方消費税」について未納税額がないことの証明書※国税通則法施行規則別紙第９号書式その３を使用する場合
法人…未納税額（法人税、消費税及び地方消費税）がないことの証明書
個人…未納税額（申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税）がないことの証明書⑺ 委任状
行政書士等により代理申請する場合に、必ず次の要件を満たす委任状を提出してください。
【委任状の要件】
イ 委任状の日付が申請日から３ヶ月以内のもの
ロ

委任の範囲が具体的に記載してあること。
※ただし、「資格審査結果通知書」の受領の権限を委任することはできません。

ハ

受任者が行政書士の場合は、行政書士の登録番号（行政書士票の番号）の記載があること。

ニ

委任者・受任者の氏名、住所の記載があること。

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⑻ 返信用の封筒「資格審査結果通知書」を送付するための封筒を以下の図を参考に作成し、同封してください。
【定型郵便物仕様の場合】
郵便切手
123-4567

○ ○
○ ○
○ ○
○ ○
○ ○
○
123456789

表※

裏

宛名を記入し切手を貼付※ 業者番号が付与されている場
合は右下に業者番号(９桁)を記入⑼ 証明書類の写しによる代用
上記の添付書類のうち官公署が作成・発行するものについては、申請日から３ヶ月以内のものを提出してください。
また、写真機・複写機等を使用して機械的な方法により複写したもので、ほぼ原寸大、かつ、鮮明な写しであれば提出して差し支えありません。

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４ 外国事業者が申請する場合の提出書類等
１ 申請書の【08】住所欄については、本社(本店)が所在する国名及び所在地名を記入してください。
なお、日本国内に連絡先がある場合については、その所在地を欄外に記載してください。
２ 提出する書類等について、外国語により記載された事項については、日本語訳を付してください。
３ 申請書類の金額表示について日本円に換算する必要がある場合については、基準日における出納官吏事務規程(昭和２２年大蔵省令第９５号)第１６条に規定する外国貨幣換算率により換算して得た金額を記入してください。

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５ 申請書提出書類チェックリスト
申請書提出書類チェックリスト（建設工事）
提出書類

必須 チェック欄
○

□

○

□

③ 工事経歴書【様式第２号】○□④ 営業所一覧表【様式第３号】○□① 申請書【様式第１号】②

申請書【様式第１号の２】※希望工種区分に○印を付してください⑤

建設共同企業体協定書（写し）※共同企業体の場合のみ□⑥

官公需適格組合証明書（写し）※官公需適格組合の場合のみ□⑦ 総合評定値通知書（写し）○⑧

共同企業体等調書【様式第４号】【様式第４号の２】※共同企業体又は官公需適格組合で総合数値の算定等の特例扱いを希望する場合のみ⑨

納税証明書（写し可）※３ヶ月以内の証明書□○□＜法人：「法人税」及び「消費税及び地方消費税」について未納税額がないことの証明＞□＜個人：「所得税」及び「消費税及び地方消費税」について未納税額がないことの証明＞□

委任状⑩ ※行政書士等により代理申請する場合のみ※３ヶ月以内のもの
⑪

□□

返信用封筒
※定型郵便物仕様の場合：郵便切手を貼付、送付先記載のもの※このチェックリストは提出不要です。

13○□