連結貸借対照表（令和２年３月31日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額
58,928,162
55,707,596
13,129,504
6,424,601
15,437,432△9,173,377
879,645△439,252
719△264
42,171,599
34,894,324
787,756△483,030
13,601,992△7,369,422
739,979
866,269△459,776
946
946

科目
【負債の部】
固定負債
地方債
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
1年内償還予定地方債
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）
他団体出資等分（単位：千円）
金額8,360,342
6,579,424
1,780,918
812,798
460,956
120,535
231,3079,173,140
60,480,564△7,815,975
12,8770

3,219,619
8,231
1
8,230
223,548
3,011,444
20,5232,990,921△23,605
2,922,445
1,175,826
160,040
25,0001,527,403
1,527,403
50,118△15,941
61,850,606

純資産合計
負債及び純資産合計

52,677,466
61,850,606

連結行政コスト計算書
自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日（単位：千円）
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他（人件費）
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他（物件費等）
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他（その他の業務費用）
移転費用
補助金等
社会保障給付その他（移転費用）
経常収益
使用料及び手数料
その他（経常収益）
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト

金額
15,340,464
5,778,676
1,824,125
1,613,486
120,433△3,621
93,827
3,811,435
2,797,071
269,269
743,137
1,959
143,116
29,01535,08579,016
9,561,788
4,759,779
4,600,811
201,198
317,873
127,075
190,798
15,022,591
536,118
5
536,11423
23
15,558,687

連結純資産変動計算書
自平成31年４月１日

至

令和２年３月31日(単位：千円）科目

前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額

合計

53,634,594△15,558,687
14,582,760
7,862,890
6,719,871△975,926

固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

20,306292△1,800△957,128
52,677,466

固定資産

余剰分

等形成分

（不足分）

60,905,092△441,457
1,575,957△1,700,455
495,495△812,453
20,306△3,378△424,528
60,480,564△7,283,083△15,558,687
14,582,760
7,862,890
6,719,871△975,926
441,457△1,575,957
1,700,455△495,495
812,4531,578△532,892△7,815,975

他団体出資等分

12,585-292
292
12,877連結資金収支計算書
自至平成31年４月１日
令和２年３月31日（単位：千円）

仕訳なし

科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出（業務費用支出）
移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
その他の支出（移転費用支出）
業務収入
税収等収入
国県等補助金収入（業務収入）
使用料及び手数料収入
その他の収入（業務収入）
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入（投資活動収入）
投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
経費負担割合変更による差額
本年度末資金残高

金額

14,556,992
4,995,204
1,819,582
3,071,132
29,01575,4749,561,788
4,759,779
4,600,811
201,198
14,747,843
7,810,525
6,622,615
127,075
187,628
34,568225,419
1,635,225
1,154,757
455,469
25,000859,769
62,688772,059
25,00023△775,456
439,775
439,775
1,151,792
1,151,792
712,017
161,980
782,51326
944,519

本年度末歳計外現金残高

220,978
10,329231,307

本年度末現金預金残高

1,175,826

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額

連結会計 注記1

重要な会計方針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの･････････････････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地においては備忘価額 1 円としています。
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････原則として取得原価
ただし、取得原価が不明なものは、再調達原価としています。
なお、一部の連結対象団体（一部事務組合）においては、原則、取得原価としています。
(2) 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券･･････････････････････償却原価法（定額法）
ただし、一部の連結対象団体においては、利息法によっています。
② 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
ただし、一部の連結対象団体においては、総平均法によっています。
イ 市場価格のないもの･･････････････････････取得原価
ただし、一部の連結対象団体においては、利息法によっています。
③ 出資金
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
ただし、一部の連結対象団体においては、総平均法によっています。
イ 市場価格のないもの･･････････････････････出資金額(3) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 13年～50年
工作物 ５年～60年
物 品 ３年～20年
船 舶 ５年② 無形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法（ソフトウェアについては、見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。）③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
イ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法(4) 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金については、過去 ５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
1

長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期貸付金については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
期末自己都合要支給額に、退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち当該団体へ按分される額を加算した額を控除した額を加算して計上しています。
③ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当、勤勉手当等及びそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(5) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース料総額が300万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(6) 連結資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（容易に換金可能であり、かつ、価値変動が僅少なもので、３か月以内に満期日が到来する流動性の高い投資）をいいます。
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
(7) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、一部の連結対象団体については、税抜方式によっています。
(8) 連結対象団体の決算日が一般会計等と異なる場合の処理該当ありません。
2

重要な会計方針の変更等(1) 会計方針の変更該当ありません。
(2) 表示方法の変更該当ありません。
(3) 連結資金収支計算書における資金の範囲の変更該当ありません。

3

重要な後発事象該当ありません。

4

偶発債務該当ありません

2

5

追加情報
(1) 連結対象団体（会計）
団体名区分

連結の方法

比例連結割合愛知県市町村職員退職手当組合

一部事務組合・広域連合

みなし連結(注）1.51％

愛知県後期高齢者医療広域連合

一部事務組合・広域連合比例連結0.34％

海部地区環境事務組合

一部事務組合・広域連合

比例連結11.33％

海部東部消防組合

一部事務組合・広域連合

比例連結24.59％

海部地区急病診療所組合

一部事務組合・広域連合

比例連結12.03％

海部地区水防事務組合

一部事務組合・広域連合

比例連結

9.63％

（注）「統一的な基準による地方公会計マニュアルに掲載のＱ＆Ａの追加及び注記例について」（平成２９年８月１８日付総務省自治財政局財務課長通知）にて追加されたＱ＆Ａ（４．連結財務書類作成の手引き）問番号
２により、連結財務書類の貸借対照表中、退職手当組合の退職手当にかかる基金のうち当該構成団体の持分相当を基金（その他）へ、退職手当組合の退職手当支給準備金のうち当該構成団体の持分相当を退職手当引当金へ、それぞれ計上することで、退職手当組合を連結したとみなす方法となります。

連結の方法は以下のとおりです。
① 一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。
(2) 出納整理期間
地方自治法第 235 条の 5 に基づき、出納整理期間を設けられている団体においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない団体と出納整理期間を設けている団体との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。
(3) 表示単位未満の取扱い
千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
(4) 売却可能資産の範囲及び内訳該当ありません。

3