合法性･持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領
富山県木材組合連合会

第一目

的

本実施要領は、富山県木材組合連合会(以下｢県木連｣という。)が平成 18 年 6 月 2日に作成し、公表した「 違法伐採対策に関する富山県木材組合連合会行動規範 」（ 以下「行動規範」という。）で規定する「合法性･持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領」（以下「実施要領」という。）の内容を定めるものである。
第二本実施要領に基づく認定の対象

１．林野庁が平成 18 年 2 月 15 日に公表した「木材･木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に示された「森林･林業･木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法」により、当団体の合法木材供給認定事業体（以下、「認定事業体」という。）として、木材･木材製品の合法性、持続可能性の証明を行おうとする事業者は、本実施要領に基づく認定を受けなければならない。
２．本実施要領に基づく認定は県木連の会員を対象とし、会員外の認定についての事項は必要があれば別途定める。
第三合法木材供給事業者認定申請

１．本実施要領に基づく認定を受けようとする事業者は、別記 1 で定める「合法木材供給事業者認定申請書」を、別記 1-1 で定める手数料及び初年度の維持費とともに、県木連へ提出しなければならない。
２．前項の初年度維持費は認定されなかった場合返納される。
第四審査及びその結果の通知

１．県木連は、本実施要領に基づく事業者の認定のため、会長が指定する審査委員会を設け、その可否を決定するものとする。
２．審査委員会は、提出された「合法木材供給事業者認定申請書」の内容について、本実施要領「第五認定要件」及び「ガイドライン」の趣旨に基づき厳正に書類審査を実施し、認定の可否を決定した上で申請者にその結果を通知する。必要がある場合は現地審査を実施する。
３．県木連は審査結果を申請者に通知するものとする。

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第五

合法木材供給事業者の認定要件

認定事業者は、次に掲げる要件をすべて満たさなければならない。
（分別管理）①合法性又は合法性･持続可能性が証明された木材･木材製品（以下「合法木材」という。）とそれ以外の木材･木材製品（以下「非合法木材」という。）を分別して保管することが可能な場所を有していること。
②入出荷、加工、保管の各段階において合法木材とその他の木材が混在しないよう分別管理の方法が定められていること。
（帳簿管理）③合法木材の入出荷、在庫に関する情報が管理簿等により把握できること。
④関係書類（証明書を含む）を 5 年間保存すること。
（責任者の選任）⑤本取組の責任者が 1 名以上選任されていること。
第六合法木材供給事業者認定書の交付及び公表

１．県木連は認定事業者に対して、別記２で定める「合法木材供給事業者認定書」を交付するとともに、認定事業者として登録し、その名称、代表者名、住所、団体認定番号、認定年月日を県木連のホームページ等に公表するものとする。
２．事業者認定書の有効期間は、更新の指定日から 3 年とする。
第七

証明事項の記載

１．認定事業者は、合法木材の出荷に当たって、納品書等に県木連認定番号及び合法木材であることを記載し、出荷先へ引き渡すものとする。
２．なお、別途証明書を作成する場合の証明書の様式は、別記 3 とする。
第八取扱実績報告及び公表

１．認定事業者は、別記 4 で定める「合法性･持続可能性の証明された木材･木材製品の取扱実績報告」により、合法木材の取扱等にかかる前年度分の実績を毎年 6 月末までに、県木連に報告する。
２．県木連は、認定事業者からの報告を取りまとめ、その概要を公表する。
第九立ち入り検査

県木連は、必要に応じて、認定事業者による合法木材の取扱いが適正であるか否かを検査することができるものとし、認定事業者は、県木連から検査を行う旨通知を受けた場合は必要な情報を提供するなど県木連に協力しなければならない。
第十認定事業者の取り消し

１．県木連は、認定事業者が次のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことがで
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きるものとする。また、悪質と考えられる場合は、事業者名等を県木連のホームページ等に公表するものとする。
①証明書の記載事項に虚偽があったとき。
②認定事業者から認定の取消申請があったとき。
③認定事業者が認定事業体の要件に適合しなくなったとき。
２．県木連は、認定を取り消したときは、別記５で定める「認定取消通知書」を当該認定事業者に送付するものとする。
附則

この実施要領は、平成 18 年 8 月 3 日から施行する。

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別記 1

合法木材供給事業者認定申請書
平成年月日

富山県木材組合連合会会長

西村亮彦

様
（申請者）
事業者の所在地：事 業 者 の 名 称：
代 表 者 の 氏 名：

貴連合会の認定を得て木材･木製品の合法性･持続可能性の証明を行いたいので、合法性･持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領に従い、下記のとおり関係書類を添えて申請します。
記
1．創業年、従業員数：
2．取り扱う木材･木製品の主要品目、年間取扱数量： （別添のとおり）

3．事業所の敷地、建物及び施設(土場、倉庫等)の配置状況 ： （別添のとおり）
4．分別管理及び書類管理の方針： （別添のとおり）

5．その他（注）：注：その他には、資格（ISO、JAS 等）を持っていれば記入して下さい。
電話・FAX 番号や HP アドレス等を記載して下さい。

別記 1-1
合法材認定にかかる経費
認定手数料
書類審査のみの場合

1 万円

現地調査が必要な場合

実 費

維持費
年額

1 万 2 千円4

別記 4平成年月日

富山県木材組合連合会会長

西村亮彦

様
事業者の所在地：事 業 者 の 名 称：
代 表 者 の 氏 名：
団 体 認 定 番 号：

合法性･持続可能性の証明された木材･木製品の取扱実績報告書

合法性･持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領第八により、下記のとおり合法性･持続可能性の証明された木材･木製品の取扱実績を報告します。

記
1．期間

2．木材･木製品の取扱量（総数）

平成年月日 ～ 平成年 3 月 31 日

原木(原料)入荷量

ｍ3

製品出荷量

ｍ3

3．うち合法性･持続可能性の証明されたもの

備

原木(原料)入荷量

ｍ3

製品出荷量ｍ3

考：（注）①上記は合法性･持続可能性が証明された木材･木製品の実績を報告する場合の例であり、合法性のみの場合は持続可能性に係る記述を省略して下さい。
②原木（原料）入荷量よりも製品出荷量が多くなる場合については、備考にその理由を記述して下さい。

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別添 1

事業所用敷地、建物･施設配置図

第１号 木材製品倉庫

木材 製 品 倉 庫（合法木材置場）

第 2 号 木材製品倉庫

第 3 号 木材製品倉庫

会 社 事 務 所

駐（注）1．施設配置図は例示を見本に各社の実態に合わせ作成する。
2．素材丸太の場合は、倉庫を土場と読替えるものとする。

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車場

別添 2

分別管理及び書類管理方針書○○○製材株式会社
平成年月日

本方針書は、富山県木材組合連合会が作成した「違法伐採対策に係る自主行動規範（平成18 年 6 月 2 日）を受け、合法性 ･ 持続可能性の証明された木材･木製品（以下「証明材という。」の供給に当たって必要となる分別管理の方針を定めたものである。
（摘用範囲）
本方針書は、当社製材工場において、原木及び当該原木を原料として製造する製材品の取扱に当たって適用する。
（分別管理責任者）①分別管理を適切に行うため、○○○○(氏名)を分別管理責任者として定める。
②分別管理責任者は、合法木材の適切な分別管理及びその実施状況の点検を責任を持って行うものとする。
（分別管理の実施）①原木の入荷にあたっては、納品書等により合法木材であるか、それ以外の木材であるかを確認する。
②原木の保管に当たっては、合法木材とそれ以外の木材が混在しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
③製材加工に当たっては、合法木材とそれ以外の木材が混在しないように加工する。また製材品の出荷に当たっては、合法木材であることを確認の上、納品書に記載する。
④製材品の保管に当たっては、合法木材を原料として製造した製品と、それ以外の木材を原料として製造した製材品が混在しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
（書類管理）①分別管理責任者は、合法木材及びそれ以外の木材に係る原木消費量及び製品生産量を実績報告として取りまとめる。
②合法木材の入出荷、在庫に関する情報が把握できるよう、管理簿を備え付け適切に記載する。また、証明書及び納品書、管理簿の関係書類は 5 年間整理保管する。
（注）本方針書は製材工場について例示してあります。従って他の業種につきましては傍線部分を、製品の入荷、出荷、製品保管等と各々業種に即した用語に替え記入して下さい。

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