CSR報告書2011 webサイトのみの掲載事項

第三者意見
第三者意見についての考え方・方針
大和証券グループのCSR活動をさらに発展させるため、ステークホルダーの方々から当社の活動に対して評価、助言をいただくことは重要であると考えています。CSR報告書の発行に際しては、毎年外部のステークホルダーである第三者の方よりご意見を頂戴しています。
2011年の報告にあたっては、サステナビリティ日本フォーラムの代表理事でもあり、社会的責任投資フォーラム（SIF-Japan）会長の後藤敏彦氏に、評価、助言をいただきました。いただいたご意見はより良い活動につなげるために社内外で確認・共有し、今後の活動や次年度以降の報告に反映していきます。

第三者意見
3.11の東日本大震災の以前と以後では、国や経済、社会のあり方について日本人の考え方が大きくかわってきています。一種のパラダイムチェンジです。
この変化に本業でもって対処していくことはCSRそのものであり、復興が長期にわたる以上、金融の正しい貢献、寄与、関与が期待されています。
他 方で、これからの 重 要 なビジネス対 象で ある新 興 国 、途 上 国を中 心に
CSRは全く新しいステージに突入しつつあります。これは2010年11月のISO26000の発行がシンボリックですが、日本企業の反応は少し鈍いように感じています。
貴社の場合、SRI型投資信託、インパクト・インベストメント型債券などに先駆的に取り組むことで社員の認識面のレベルアップにつとめられていることがわ

NPO 法人サステナビリティ
日本フォーラム代表理事
後藤 敏彦氏かります。
しかし、新興国、途上国での社会的責任(SR)は大変幅広く千差万別です。特に海外要員は商品を通してのSRの認識だけではなく、営業地での SR課題に自ら対処していくことが必須になってきています。本社のCSR担当が直接的に対応するということは基本的には不可能で、社員総がかり体制が必要になってきています。社員の全てがそれぞれの仕事上だけでなく時には私生活上でもISO26000でいう７つの主題に主体的に対応する必要があります。
７つの主題とは、組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティ参画および開発、です。
本社のCSR部門の機能は戦略的経営の中核を占めるべきと思いますが、これをどう構築するのか、現場のCSR能力をどうあげていくか、今が、貴社のみならず日本企業の多くが全面的に見直すべき時期であると思われます。またこれが、ビジネスチャンスにもつながるものと考えます。現在進行中のCSR活動の中で、ボランティア活動を社員に広められているのはCSR能力増強のための有益な手段の一つと考えます。
こうした背景に対して、トップメッセージは総論としては大きな方向性に正しく沿っていることが読みとれますが、あとは具体策をどれだけ策定し、実現していくかがキーであると考えます。
編集方針として「特にお伝えしたいことは冊子で、読みやすく」ということを掲げられています。これまでの一般的な報告書とは全くコンセプトを変えており、一つのチャレンジとして評価できます。今回はSRI

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Daiwa Securities Group CSR REPORT 2011 Web-only contents

CSR報告書2011 webサイトのみの掲載事項を中心にとりあげられていますが、本業の一環でもあり先駆者の一社ですから適切と考えます。ただ、中で書かれていますように日本ではSRIが全体に占める割合は欧米に較べて桁が3つほど違う微々たる状
況です。本業全体でSRI的発想がどの程度実現できているかの評価指標の開発を期待したい。
GRIのガイドラインを踏まえた網羅的な情報開示はwebサイトでということで対応されています。冊子とwebをどう併用させ、どうシナジー効果を上げるかはまだ、決着のついてない課題です。冊子と同じものを前半にもってきて、更に対談などは内容を濃くされているのも工夫が読み取れます。
「GRIのガイドラインを踏まえた網羅的な情報開示」と謳いつつも、ステークホルダー別の記述を前面に出しておられます。ステークホルダー別の記述は日本型であり国際的には必ずしも一般的ではありませんが、GRIガイドラインとの対比表にリンクを張られているので内外対応ということでよいでしょう。なお、webだけの記述にも専門用語の解説があるとよいと思います。
人権について新しく基本方針を改訂しておられます。
しかしながら、依然として差別対応が中心のようにみえます。ISO26000や今年の5月に改訂された新しいOECD多国籍企業ガイドラインでの人権の基礎となっているラギー・レポートというものがあります。国連事務総長の特別代表として国連人権理事会に提出されたものです。そこに記されているprotect, respect, remedy という国連フレームワークでの人権はずっと幅広いものです。人権の認識は「人の心の痛みに共鳴できる感性」も重要ですが、世界でどんな人権問題が起きているかを認識することがポイントです。早い時期に見直しの必要があるように感じました。
環境に関して、3.11以降、持続可能な社会構築がすべての主体の課題となってきています。貴社としての2020年目標、2050年ビジョンなどが期待されていることを述べておきます。
さて、冒頭に書きましたようにCSRは新しいステージに入ってきております。デュー・ディリジェンス、ステークホルダー・エンゲージメント、人権・倫理、バリューチェーン、などがキーワードですが、こうした用語があまり見当たりません。変化がはげしいときですから、キーワードはしっかりおさえておく必要があると思います。
最後に、どの企業も持っておられる、環境基本方針がありません。こうした文書はグローバル企業には必須と考えますので、早急に検討されることを提言させていただきます。

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CSR報告書2011 webサイトのみの掲載事項

第三者意見を受けてアジア戦略を掲げる当社グループの活動に対して、グローバルなフレームワー
クをもとに評価いただき、ありがとうございます。当社グループでは、インパク
ト・インベストメントを主力分野のひとつと位置づけ、多くの社員がかかわることで、CSRの浸透を図りつつあります。この分野では日本で先駆的な役割を果たしているという自負はあります。
しかしながら、ISO26000やラギー・レポートが示す、今のグローバル化された世界が求めるレベルに到達するようにさらなる取組みが必要であるとも認識しております。人権方針は今年より公開を始め、差別以外の人権の取組みに向け第一歩を踏み出した段階です。また、環境マネジメントについては新たな仕組みの導入の検討をしています。そしてアジア各国に事業展開する上で、インパクト・インベストメントなどのビジ常務執行役
松下 浩一

ネスにつなげるよう、それぞれ国やコミュニティの抱える社会的課題の情報を提供し社員の感度を高めるための働きかけをも始めたところです。いずれもCSRの重要なテーマでありながら、当社の取組みが遅れている分野でもあり、一層注力する分野と認識を新たにしました。インパクト・インベストメントには今後も注力していく所存で、震災復興に資する商品開発も進めているところですが、ご指摘の通り当社業績に占める割合はまだわずかにとどまっています。指標などの開発とともに、当社の主力商品とするべく努力していく所存です。

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