入札

公

告次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年２月１５日
独立行政法人労働者健康安全機構
熊本労災病院 契約担当役
院長 猪股 裕紀洋
１ 調達内容（１）調達件名及び数量 神経電動検査装置 一式（２）調達件名の特質等 契約担当役が別途指定する入札心得書及び仕様書による（３）納入期限
令和６年３月３１日（４）納入場所
熊本労災病院（５）入札方法
入札金額は、納入に要する一切の諸経費を含めた額で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）令和４・５・６年度の厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）資格の種類「物品の販売」、営業品目「医療用機器類」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
（４）その他、入札説明書に定める資格を有する者であること。
３ 入札書の提出場所等（１）入札書の提出場所、契約事項を示す場所、入札心得書等の交付場所及び本件に関する問い合わせ先〒８６６－８５３３ 熊本県八代市竹原町１６７０
独立行政法人労働者健康安全機構熊本労災病院会計課契約係
電話０９６５－３３－４１５１（２）入札心得書の交付方法 本公告の日から上記３（１）の交付場所にて交付する。
（３）入札書の受領期限（４）開札日時及び場所

令和６年３月１日（金）１２：００
令和６年３月４日（月）１５：００
熊本労災病院 １階会議室

４

その他

（１）契約手続きで使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金 免除。
（３）入札の無効 本公告及び入札心得書に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。
（４）契約書作成の要否 要。
（５）落札者の決定方法 本公告の示した物品を納入できると契約担当役が判断した入札であって、独立行政法人労働者健康安全機構会計細則第４２条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
（６）その他 詳細は入札心得書による。

入 札 心 得 書（案 ）独立行政法人労働者健康安全機構
熊本労災病院契約担当役
院長 猪股 裕紀洋
独立行政法人労働者健康安全機構 熊本労災病院の締結する契約に係る本件一般競争を行う場合における入札その他の取扱いについては、独立行政法人労働者健康安全機構会計規程（平成１６年４月１日規程第８号）及び労働者健康安全機構会計細則（平成１６年４月１日達第３５号）に定めるもののほか、この入札心得書（以下「心得書」という。）によるものとする。
１

競争入札に付する事項（１）調達物品名及び数量件
名
神経電動検査装置数量
一式（２）規格、品質、特質等
別添仕様書のとおり（３）納期
令和６年３月３１日（４）納 入 先
別添仕様書のとおり
２ 本件調達に関しての照会先〒８６６－８５３３
独立行政法人労働者健康安全機構 熊本労災病院 会計課 契約係
電 話 ０９６５－３３－４１５１
ＦＡＸ ０９６５－３３－７１５１
３ 入札書及び証明書等の提出場所等（１）入札書の提出場所
上記２に同じ（２）証明書等の受領期限
令和６年３月１日（金）１２：００（３）入札書の受領期限
令和６年３月１日（金）１２：００（４）開 札 の 日 時
及 び 場 所日時
場所

令和６年３月４日（月）１５：００
独立行政法人労働者健康安全機構熊本労災病院
１階会議室

４

競争参加者に必要な資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。

（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）令和４・５・６年度の厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）資格の種類「物品の販売」、調達する物品等「医療用機器類」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有するものであること。

（４）薬事法に基づく医療用具の販売業の届出をしていることを証明した者であること。
（５）同程度品により入札しようとする者にあっては、当該製品の納入に関し事前に契約担当役の了解が得られていること。
５ 入札保証金及び契約保証金
入札保証金及び契約保証金の納入は免除する。ただし、落札者が契約を締結しないときは、落札金額の１００分の１０を違約金として徴収する。
６ 入札の方法（１）入札参加者は、仕様書、契約書（案）及び添付書類等を熟覧の上、入札しなければならない。この場合において仕様書、契約書（案）、添付書類等について疑義があるときは、説明を求めることができる。ただし、入札後、仕様書等について不明点があったことを理由として異議を申し立てることはできない。
（２）入札書の様式は別紙様式１－１のとおりとし、必要事項を明確に記載し、所要の押印をすること。
（３）入札書の金額欄には、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。なお、入札書の金額欄は円未満を切り捨てとする。
（４）入札金額は本入札案件に要する一切の諸経費を含めた総額とする。
（５）入札書は、持参又は郵便（書留郵便に限る。）により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。
（６）入札書を直接持参する場合は、入札書を封筒に入れ、封印の上、封皮には入札者の氏名（法人の場合は、その名称又は商号）及び『３月４日開札、神経電動検査装置一式 の入札書在中』と朱書きし、入札書の受領期限までに提出しなければならない。
（７）入札書を郵便により提出する場合は、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ封印の上、当該中封筒の封皮には直接持参する場合と同様に氏名等を朱書きし、書留郵便により入札書受領期限までに必着するよう送付しなければならない。
（８）入札者は、その提出した入札書の引換、変更又は取消をすることができない。
（９）入札者は、その各号の書類を上記３（４）の受領期限までに提出しなければならない。
① 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）通知書の写し② 代理人が入札する場合は委任状（別紙様式２－１）、復代理人が入札する場合は委任状（別紙様式２－１）及び（別紙様式２－２）（10）契約担当役又は入札執行職員（以下「契約担当役等」という。）は競争参加者等が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。
（11）一般競争（指名競争）参加資格審査申請書を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有するとあらかじめ認められることを条件に入札書を提出した場合、当該申請者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は開札の対象としない。
（12）入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札に関係のない職員が立ち会い開札する。
７

無効の入札
次の各号の一に該当する入札は無効とする。
（１）競争に参加するために必要な資格のない者が提出した入札（２）証明書等の受領期限までに証明書等を提出しなかった者による入札（３）委任状を提出しない代理人の提出した入札（４）他の参加者の代理人を兼ね又は２人以上の代理をした者の入札（５）入札金額、入札件名、入札者の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）の記載、及び入札者の押印のない入札（代理人が入札する場合は、代理人の氏名を併せて記入し押印すること。）ただし、入札者が外国人の場合には、押印に代えて自筆の署名とすることができる。
（６）入札件名の記載に重大な誤りのある入札（７）入札金額の記載が不明瞭な入札（８）入札書の記載事項を訂正したもので、その訂正印のない入札（９）誤字、脱字等により意思表示が不明瞭又は重要事項に誤りがある入札（10）入札書受領期限までに到着しなかった入札書による入札（11）明らかに談合によると認められる入札（12）談合情報等に関する事前聴取を求めた際、それに応じない者が提出したもの。
（13）談合等の事実がないことを確認する書面の提出を求めた際、それに応じない者が提出したもの。

（14）その他入札及び入札書に関する条件に違反した入札
８ 開札及び落札決定の方法（１）開札したときは、その結果（落札又は不調及び最低入札金額とその入札をした入札者名）を公表する。
（２）入札者は、開札結果に疑義等がある場合は、直ちに入札執行者にその旨を告げること。
（３）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額（１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を加算した金額をもって落札価格とする。
（４）独立行政法人労働者健康安全機構会計細則第４２条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
（５）落札となるべき同一価格の入札が２以上あるときは、直ちに当該入札をした者に「くじ」を引かせ落札者を決定するものとする。
（６）上記（５）の場合で入札者又はその代理人が直接「くじ」を引くことができないときは、入札執行事務の関係のない職員に、これに代わって「くじ」を引き落札者を決定するものとする。
（７）開札の結果、落札者となるべき入札者がないときは、その場所において直ちに再度の入札を行うものとする。ただし、郵便による入札又は開札に立ち会わない者は再度の入札に参加することができない。
（８）入札執行回数は原則として２回を限度とする。
９ 契約書の作成

契約書は独立行政法人労働者健康安全機構熊本労災病院所定の契約書によるものとする。
１０ その他（１）代金の支払いは、納品の検査に合格し、適正な請求書等を受理した日から６０日以内とする。
（２）労働者健康安全機構会計規程（平成１６年４月１日規程第８号）及び労働者健康安全機構会計細則（平成１６年４月１日規程第３５号）に基づき、当該入札に係る結果についてホームページ等で公表する。
（３）上記（２）の公表に当たり、下記①に該当する契約先については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）に基づき、下記②について併せて公表する。
なお、案件への応札又は契約の締結をもって公表及び当機構への所要の情報提供に同意されたものとみなすので、ご了知願いたい。
① 公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
ア 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること
イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外② 公表する情報
ア 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名
イ 当機構との間の取引高
ウ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上
エ 一者応札又は一者応募である場合はその旨③ 必要に応じ、当方に提供していただく情報
ア 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）
イ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高