島 根 県 知 事
丸山達也様

島根県の産業活性化に向けたＩＴ活用支援に関する提言・要望書

令和 4 年 12 月 12 日

島 根 経 済 同 友 会

令和 4 年 12 月 12 日

島根県の産業活性化に向けたＩＴ活用支援に関する提言・要望書

島 根 経 済 同 友 会
代表幹事

松尾倫男

代表幹事

山崎徹

代表幹事

川上裕治

ＩＴ社会推進委員長

石𥔎修二

Ⅰ．本提言・要望の趣旨
島根県民の暮らしを今まで以上に豊かにしていくためには、言うまでもなくＩＴ化への取り組みは不可欠であり、都市部と比較して島根県民がＩＴ化の恩恵を多く享受できているとは言い難い状況である。また、島根県で雇用を生み出し、産業を活性化させるためにも、ＩＴ化の推進は必須と言える。
島根県の産業の強靭化に向けた生産・販売・経営管理手法等の変革、および産業構造の転換をも見据えた産業界全体のＩＴ化の推進が必要であり、今がそのラストチャンスである。
そのために、経営者は自社の事業活動にＩＴ化がどのような影響を及ぼすかを把握するとともに、ＩＴの活用事例を分析し、どのような経営革新を行えば自社の事業を発展させることができるかを検討・判断するなど、経営者自らが率先してＩＴ化を推進していくことが重要である。
島根経済同友会ＩＴ社会推進委員会は「島根県の産業活性化に向けたＩＴ活用支援」にフォーカスし、次のとおり提言する。

11Ⅱ．現状認識
１．島根県内における産業の現状
一次産業においては、農業では米生産が依然として中心であり、漁業では海面漁業漁獲量１２位／４７都道府県と比較的上位である一方、養殖収穫量は３５位／４７都道府県と非常に低い。二次産業においては、下請けが多く、県内マーケット中心の活動であり、オリジナルな製品やサービスが不足している。三次産業においては、ＩＴ産業として売り上げは伸びてきているが、１０億円以上の売り上げがある企業は全体の８．４％に過ぎず、二次産業と同様に下請け中心である。全産業においてオリジナルサービスを保有する企業が少なく、零細企業が多い。
そうした中では、これまでの業務プロセスをデジタル技術（IT 化）により業務の効率化は進められてきてはいるが、IT 技術による企業の提供する製品やサービス、ビジネスモデルそのものの変革（DX 化）には至っていない。
２．ＩＴ化が求められる背景
我が国の人口は、２００８年の約１億２，８０８万人をピークに減少が続いており今後、２０５３年には１億人を割り込み約９，９２４万人にまで減少すると推計されている。同時に、急速に高齢化が進んでおり１９８５年に全人口の１０．３％であった高齢者人口は、２０１５年には２６．６％を占め、２０４５年には３６．８％まで高まると見込まれている。
島根県の人口は全国よりも約５０年も早く１９５５年をピークに減少に転じている。また高齢化も全国を上回るペースで進行しており、高齢化比率は２０１５年に３２．５％となり、２０４５年には３９．５％まで上昇すると見込まれている。人口減
少や少子高齢化の進行、それに伴う生産年齢人口の減少が見込まれる中では、人手不足が慢性化し、現状の生産性を維持することが難しい時代を迎える。
そのためには、少ない人数でも生産性を維持することが求められている。こうした事から、労働生産性向上への取り組みとしてＩＴを活用し、性別や年齢等に関わらず、多様な人材が個々の能力を十分に発揮できる労働環境を整備することが必要である。
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３．島根県内企業のＩＴ化の取り組み状況
島根県内中小企業におけるＩＴ化に取り組んでいる企業が１３．７％（全国平均１５．７％）と少なく、取り組んでいる企業も「オンライン会議設備導入」、「ペーパレス化」、「ＳＮＳを活用した情報発信」に止まっており、「既存製品サービスの高付加価値化」、「新規製品・サービスの創出」等の本格的な取り組みは少数である。
また、こういった現状の中、島根県は「しまねデジタルイノベーション推進事業」としてデジタル技術を活用した生産性向上や新ビジネス創出を図る取り組み IT への補助金（助成率１／２など、助成上限５００万円など）や、「デジタル化推進アドバイザー制度」、「IT 経営相談会」、「専門家派遣事業」等により中小企業事業者のサポートを行っている。他にも「ＩＴ人材移住促進補助金」（助成率１／２、上限２０万円）や「専門人材確保推進事業費補助金」（助成率１／２、上限１３０万円）により人材の確保への支援も行っているが、経営体力の少ない中小企業にとっては、十分な支援とは言えない。

Ⅲ．島根県内企業における産業活性化に向けた課題
１．経営者のＩＴリテラシーへの懸念
組織・企業がスピード感をもってＩＴ化を推進するためには、経営者自身が一定のＩＴリテラシーを有し、自社の事業活動にＩＴ化がどのような影響を及ぼすか、どのような経営革新を行えば自社の事業を発展させることができるか等を吟味し、適切に判断することが重要である。
合わせて、経営者は投資に見合った結果が出るまでは少し時間が必要であるため、目標達成に向けた施策の継続や、目的を正しくとらえ中長期的（七五三戦略）に取り組む必要がある。
２．ＩＴを活用することの必要性、有益性の認識不足
島根県内の企業は現状の生産・販売・経営管理手法、業績に満足しているところが多く、既存の島根県のＩＴ推進施策を活用する組織・企業が少ない。
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また、業務そのものが属人化やブラックボックス化している傾向にあり、こうした業務体質を改善するには既存事業への影響や社内コンセンサスが得られない場合もあり、具体的な方策での地域をあげたＩＴ活用推進や支援が不足しており、組織・企業の参画も十分ではない。これらは、イノベーションが起こりにくい環境となっており、産業全体の競争優位性を低下させる一因となる。
３．ＩＴを活用できる人材と資金の不足
中小・零細企業においては、人材面や資金面が不十分であることが想定され、何から手を付けてよいか自社での判断が難しく、従来型のワークフロー、従来型のサービスを依然として提供していることが多い。
また、島根県は従前から地元ＩＴ企業や高等教育機関と連携し、地域ＩＴ人材の育成に取り組んでいるが、育成した人材が県外へ流出している。また、ＩターンやＵターンへの支援が不十分で、人材を定着させる処遇を提供できる企業は少ない。
【ＩＴの導入・利用を進めようとする際の課題】

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Ⅳ．提言及び要望全ての組織・企業に対して以下の支援を提言及び要望いたします。
１．行政に望む事（１）経営者自身がＩＴ活用の重要性を認識していただくためのセミナー等の開催（２）組織・企業がＩＴ化を推進するための人材確保に対する支援①

自社のＩＴ化を継続的に進めていくために自社業務とＩＴ導入の目利きができ、経営戦略を立案し推進できる人材の雇用・育成・定着に対する経費（賃金等）の助成②

専門的ＩＴ技術を有し、システム構築・システム運用ができるＩＴ技術者の派遣受入れに対する経費（賃金等）の助成（３）組織・企業のＩＴ化に必要なシステム（ハード、ソフト、通信回線等）導入から運用（システム利活用の状況分析、改善提案等）までの一連の経費の助成（４）ＩＴ産業自体の人材不足に対し、システムの企画や設計ができる高度な専門技術者の雇用・育成・定着に向けた経費の助成（５）都市部と地域の賃金格差を考慮した上で、（２）に記載した専門分野人材の経費助成額の増額
２．企業に望む事（１）経営者自身がＩＴを活用することの必要性、有益性の認識をすること（２）組織・企業がＩＴ化を推進するための支援策を研究し、取り組みを進めること（３）県内のＩＴ事業者はＩＴを活用した経営戦略立案の補佐や業務改善のためのシステム企画等ができる専門人材の育成に努めること

前述のとおり、島根県民の暮らしを豊かにし、活力を生むためには組織・企業のＩＴ活用は必須であり、本提言に沿ってタイムリーに各種支援施策の立案・実施を要望する。

5 5また、島根経済同友会は、これまで島根県を中心に行ってきた産業活性化に向けたＩＴ活用支援施策に加え本提言に沿った各種支援施策に対し、県内企業へ積極的な参加と協力を求めることとする。
以66上令和 4 年 12 月現在

ＩＴ社会推進委員会

委員名簿
（敬称略）

委員長
石𥔎 修二

㈱オネスト

代表取締役社長

アドバイザー
山崎徹（代表幹事）㈱山陰合同銀行

代表取締役頭取

松坂 好孝

樋野電機工業㈲代表取締役社長

小田 晃弘

西日本電信電話㈱島根支店

副委員長
支店長

委員
青戸 康宏

アイム㈱

代表取締役

浅中 靖作

セコム山陰㈱飯塚 光人

山陰ケーブルビジョン㈱今若 康浩㈱ごうぎんクレジット

代表取締役社長

小草 伸春㈱小草建築設計事務所

代表取締役

越野 司朗

㈱松江エクセルホテル東急

白水 照之㈱日本政策投資銀行松江事務所

中川崇㈱ドコモ CS 中国島根支店

並河元

山陰酸素工業㈱舟木透

ティーエスケイ情報システム㈱代表取締役社長

増田健㈱日立製作所中国支社山陰支店支店長

代表取締役社長
地域創造本部長

執行役員総支配人
所長
支店長

代表取締役社長

持田 光則㈱エネルギア・コミュニケーションズ島根支店

山中㈱テクノプロジェクト 代表取締役社長

茂

高橋 宏聡

石西支部

高橋建設㈱

代表取締役

田原 裕司

石西支部

㈱丸田 代表取締役

事務局
沖本 克巳

西日本電信電話㈱島根支店

事業推進室長支店長

令和 3 年 9 月現在

ＩＴ社会推進委員会

委員名簿
（敬称略）

委員長
石𥔎 修二

㈱オネスト

代表取締役社長

アドバイザー
山崎徹（代表幹事）㈱山陰合同銀行

代表取締役頭取

松坂 好孝

樋野電機工業㈲代表取締役社長

長江

西日本電信電話㈱島根支店副委員長
恵支店長

委員
青戸 康宏

アイム㈱

浅中 靖作

セコム山陰㈱今岡 和範㈱エネルギア・コミュニケーションズ島根支店

今若 康浩㈱ごうぎんクレジット

代表取締役社長

小草 伸春㈱小草建築設計事務所

代表取締役

加藤 隆宏

㈱日本政策投資銀行松江事務所

越野 司朗㈱松江エクセルホテル東急

瀬崎 輝幸㈱エフエム山陰中川崇㈱ドコモ CS 中国島根支店

並河元

山陰酸素工業㈱舟木透

ティーエスケイ情報システム㈱代表取締役社長

増田健㈱日立製作所中国支社山陰支店

支店長

山中茂

㈱テクノプロジェクト 代表取締役社長

田原 裕司

石西支部

代表取締役
代表取締役社長

所長

執行役員総支配人

代表取締役社長
支店長

代表取締役社長㈱丸田 代表取締役

事務局
三宅 人史

支店長

西日本電信電話㈱島根支店総務部長