決 算 報 告2010 年 10 月 1 日から
2011 年 3 月 31 日まで

公益財団法人日弁連法務研究財団

−

Ⅰ

Ⅱ

目

次

−

事業報告
１．事業報告２２．事業報告の附属明細書

４

財務諸表等
１．貸借対照表（１）貸借対照表

５（２）貸借対照表内訳表

６２．正味財産増減計算書（１）正味財産増減計算書

７（２）正味財産増減計算書内訳表

９３．附属明細書

１１

４．財産目録１２

1

Ⅰ 事業報告
１．事業報告（2010 年 10 月 1 日から 2011 年 3 月 31 日まで）
(1) 会議関係①

理事会
第 1 回理事会を 2010 年 10 月 20 日に，第 2 回理事会を同年 12 月 3 日に，第 3 回理事会を同年 12 月 22 日に，第 4 回理事会を 2011 年 3 月 17 日に開催した。

②

評議員会
第 1 回評議員会を 2010 年 12 月 3 日に開催した。

③

常務理事打合せ理事会の開催されない月などに，日常の組織運営を遂行するために，当期は計 3 回開催した。

(2) 事業関係①

研究事業
財団では，各種団体等からの受託及び公募による研究も含め，現在まで 90 以上の研究を進めてきた。研究期間は原則 1 年間とし，報告書は紀要『法と実務』や『JLF叢書』として出版している。
なお，2008 年度理事会・評議員会において承認された法務研究基金による計 9 件・
予算総額 7,000 万円の大規模研究を 2009 年 4 月から順次開始している。「保釈保証保険制度研究」から報告書が提出されるなど，研究成果が出ている。
その他，日本弁護士連合会（弁護士資格付与）・日本司法書士会連合会（簡裁代理権付与）・全国社会保険労務士会連合会（ADR 代理権付与）・日本土地家屋調査士会
連合会（ADR 代理権付与）・日本行政書士会連合会（新入会員対象）より，各団体が主催する研修の教材作成をはじめとする関連業務について受託し（土地家屋調査士特別研修については研修後に実施される考査問題の作成・採点も含む。），従前と同様に実施，準備を進めている。

②

研修事業
ア

法務研修（第 12 回）
関東弁護士会連合会との共催により毎年開催しており，当期は以下のとおり開催した。
開催日：2011 年 1 月 29 日（土）13 時 30 分〜17 時 30 分
場

所：ホテル談露館（山梨県甲府市）

講師等：鬼丸かおる（弁護士）「離婚に関する諸問題」,伊豆隆義（弁護士）「交通事故に関する諸問題」
参加者：約 95 名イ

中国地区会研修2

テーマ：民事訴訟のポイント
開催日：2011 年 3 月 5 日（土）13 時 30 分〜17 時 30 分
場

所：岡山弁護士会館

講師等：高橋宏志（当財団理事長・中央大学法科大学院教授・弁護士），
加藤新太郎（東京高等裁判所部総括判事）
参加者：約 80 名
ウ

専門家養成研修（第9回）
専門家養成研修を以下のとおり開催予定であったが，東日本大震災の影響を考慮して7月23日に延期することとした。
開催日：2011年3月26日（土）場

所：弁護士会館（東京）2階クレオ

講師等：畑瑞穂（東京大学大学院法学政治学研究科教授），赤沼康弘（弁護士），
猪俣和代（東京家庭裁判所判事），遠山信一郎（中央大学法科大学院特任教授・弁護士）
エ

その他
上記の他，北海道，愛知，福岡など，各地で講演会（「民法改正」に関する講演
会，清算所得課税制度の廃止と破産管財人・民事再生申立て代理人の対応に関する講演会，他）や判例報告会，勉強会等を実施した。

③

情報提供事業ア「JLF NEWS」の発行
財団会報「JLF NEWS」を年 3 回発行している。2010 年度は，45 号（2010 年 5月），46 号（2010 年 10 月），47 号（2011 年 2 月）を発行した。
イ

メールマガジン「法務速報」の発行
財団会員向けに，分野別主要判例や新制定法令・新着書籍の紹介をメールで行う「法務速報」を毎月発行している。
④

試験事業
ア

法学検定試験，法科大学院既修者試験
法律学の知識・能力の到達点をはかる「法学検定試験」を社団法人商事法務研究会との共催で実施している。基礎から進路にあわせて，就職・採用試験の場で活用することも視野に入れて等級を設定しており，現在2級から4級まで設置している。
また，各法科大学院の既修者コースを目指す受験者のために「法科大学院既修者試
験」も実施しており，法科大学院受験時の法学既修者としての疎明資料として，多くの法科大学院で利用されるようになっている。
当期は「法科大学院既修者試験」を 2010 年 7 月 25 日（日）に，「法学検定試験
4 級・3 級・2 級」を同年 11 月 14 日（日）にそれぞれ実施した。
また，随時，大学などに対して同試験に関するＰＲ活動（試験の概要等を説明す3

るプレゼンテーション）等受験者数の増加に向けた広報活動を行っている。
イ

法科大学院全国統一適性試験「法科大学院全国統一適性試験」は，法律の知識を問うものではなく，法科大学
院における履修の前提となる，「判断力」「思考力」「分析力」「表現力」に関する能力を測る試験であり，全ての法科大学院が出願の際にその成績の提出を義務づけている。
これまで大学入試センターも法科大学院適性試験を実施してきたが，2010 年度の試験をもって終了した。その結果，当財団，法科大学院協会，社団法人商事法務研究会の三者によって組織された「適性試験管理委員会」が唯一の実施主体となった。
次期は，2011 年 5 月 29 日（日），6 月 12 日（日）の 2 回の実施が予定されており，その準備を進めてきた。

⑤

法科大学院認証評価事業
法科大学院において法曹資格を得るに相応しい知識・実務能力を養成する教育が行われているかの評価・認定を行っている。
当期は，2010 年 11 月に東洋大学，岡山大学，琉球大学の各法科大学院の再評価を実施し，2011 年 3 月に評価結果を公表した。該当分野に関して，いずれも財団の法科大学院評価基準に適合していると判断した。

２．事業報告の附属明細書
該当事項なし。
以4上Ⅱ 財務諸表等
１．貸借対照表（１）貸借対照表

科
目
資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払費用
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
定期預金
基本財産合計(2) 特定資産
法務研究積立金
特定資産合計(3) その他固定資産
ソフトウェア
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計

当年度

2011年3月31日現在（単位:円）
前年度（注）
増 減

Ⅰ

Ⅱ

負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計負債合計

Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計((

113,329,412
856,388
2,031,064
116,216,864

135,931,258
0
1,915,101
137,846,359‑22,601,846
856,388
115,963‑21,629,495

100,000,000
100,000,000

100,000,000
100,000,000

0046,227,903
46,227,903

39,960,616
39,960,616

6,267,287
6,267,287

1,441,125
1,441,125
147,669,028
263,885,892

1,645,875
1,645,875
141,606,491
279,452,850‑204,750‑204,750
6,062,537‑15,566,958

7,633,415
10,000219,821
7,863,236
7,863,236

198,800
087,271
286,071
286,0717,434,615
10,000132,550
7,577,165
7,577,1650
256,022,656
100,000,000) (46,227,903) (256,022,656
263,885,892（注 ） 2010年 9月 30日 現 在5

0279,166,779
100,000,000) (39,960,616) (279,166,779
279,452,850

0‑23,144,123
0)‑6,267,287)‑23,144,123‑15,566,958

（２）貸借対照表内訳表

公益目的事業科
目
資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払費用
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
定期預金
基本財産合計(2) 特定資産
法務研究積立金
特定資産合計(3) その他固定資産
ソフトウェア
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計

法人会計

2011年3月31日現在（単位:円）
合
計

Ⅰ

Ⅱ

負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計負債合計

Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計((

90,079,083
784,888
2,031,064
92,895,035

23,250,329
71,500023,321,829

113,329,412
856,388
2,031,064
116,216,864

100,000,000
100,000,00000100,000,000
100,000,000

46,227,903
46,227,903

0046,227,903
46,227,903

00146,227,903
239,122,938

1,441,125
1,441,125
1,441,125
24,762,954

1,441,125
1,441,125
147,669,028
263,885,892

6,311,780
10,000109,997
6,431,777
6,431,777

1,321,635
0
109,824
1,431,459
1,431,459

7,633,415
10,000219,821
7,863,236
7,863,236

0232,691,161
100,000,000) (46,227,903) (232,691,161
239,122,938

0
23,331,495
0) (
0) (
23,331,495
24,762,954

60
256,022,656
100,000,000)
46,227,903)
256,022,656
263,885,892

２．正味財産増減計算書（１）正味財産増減計算書

Ⅰ

2010年10月1日から2011年3月31日まで（単位:円）
当年度(注1)
前年度(注2)
増 減科
目
一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益法務研究積立金受取利息
受取会費
弁護士
法人
一般 (弁護士以外）
事業収益受取研修受講料
受取研修テキスト代
受取研修分担金
研究受託料
法定研修研究受託料
受取評価手数料
受取寄付金
法人
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
研究費
受託研究費
法定研修受託研究費
試験負担金
会議費
謝礼
旅費
通信費
紀要・叢書発行費
什器備品費
消耗品費
印刷費
人件費
雑費
管理費
役員報酬
会議費
謝礼
旅費
広報宣伝費
通信費
減価償却費
業務委託費

7

170,000
170,000
7,983
7,983
110,000
90,0000
20,0007,289,510
283,000
56,525250,000
420,000
6,279,985
0
24,500,000
24,500,000
1,980,827
9,973
1,970,854
34,058,320

00
16,21916,21934,810,000
32,400,000
1,500,000
910,000
10,458,284
149,000
2,625
0
360,000
6,546,659
3,400,000
00
16,76016,760045,301,263

170,000
170,000‑8,236‑8,236‑34,700,000‑32,310,000‑1,500,000‑890,000‑3,168,774
134,000
53,900250,000
60,000‑266,674‑3,400,000
24,500,000
24,500,000
1,964,067‑6,787
1,970,854‑11,242,943

42,811,830
2,697,075
528,240
2,013,959
5,000,000
2,530,248
3,662,777
2,695,275
862,4656,699,998
001,128,709
14,875,380
117,704
14,390,613
1,304,973
271,474
116,721626,360
473,159
343,247
204,750
1,110,000

18,707,639
11,098,635
0
2,866,839
0
1,941,080
1,456,110873,680
5,925
133,332
6,500
2,170
320,439
0
2,929
10,258,518
0
660,035
490,927
729,600
0296,918
204,750
285,000

24,104,191‑8,401,560
528,240‑852,880
5,000,000
589,168
2,206,667
1,821,595
856,540
6,566,666‑6,500‑2,170808,270
14,875,380
114,775
4,132,095
1,304,973‑388,561‑374,206‑103,240
473,159
46,3290825,000什器備品費
消耗品費
情報提供料
渉外交際費
印刷費
会費徴収手数料
顧問料
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

0420,2317,810,738
695,060
216,8310535,500
41,500220,069
57,202,443‑23,144,123
0‑23,144,123

1,780
72,816
5,391,514
609,520
27,930494,256
504,000
270,200
219,272
28,966,157
16,335,106
0
16,335,106‑1,780347,415
2,419,224
85,540188,901‑494,256
31,500‑228,700
797
28,236,286‑39,479,229
0‑39,479,229

0

0

0

0
0
‑23,144,123
279,166,779
256,022,656

00
16,335,106
262,831,673
279,166,779

0
0‑39,479,229
16,335,106‑23,144,1230
0
0
256,022,656

000279,166,779

000‑23,144,123（注 １ ） 2010年 10月 1日 か ら 2011年 3月 31日 ま で（注 ２ ） 2010年 4月 1日 か ら 2010年 9月 30日 ま で8

（２）正味財産増減計算書内訳表
2010年10月1日から2011年3月31日まで（単位：円）
科
Ⅰ目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益法務研究積立金受取利息
受取会費
弁護士
法人
一般(弁護士以外）
事業収益受取研修受講料
受取研修テキスト代
受取研修分担金
研究受託料
法定研修研究受託料
受取寄附金
法人
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
研究費
受託研究費
法定研修受託研究費
試験負担金
会議費
謝礼
旅費
通信費
紀要・叢書発行費
印刷費
人件費
雑費
管理費
役員報酬
会議費
謝礼
旅費
広報宣伝費
通信費
減価償却費
業務委託費
消耗品費
情報提供料
渉外交際費
印刷費
顧問料
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

研究事業

研修事業

公益目的事業
試験事業 認証評価事業

0
0
7,983
7,983
13,259,604
12,336,899
569,571353,134
6,699,985000420,000
6,279,985
001,898,927‑427
1,899,354
21,866,499

0000
5,997,820
5,580,446
257,638
159,736
589,525
283,000
56,525250,000
0
0
0
0
0
0
0
6,587,345

00002,402,973
2,235,756
103,22163,996
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,402,973

12,192,640
2,697,075
528,240
2,013,959
0
20,3280
233,040
06,699,998
00004,805,926
00001,788,202
1,987,777452,380
211,9720237,895
25,380102,320
0

12,192,640
9,673,859
0
9,673,859

法人会計

合

0
0
0
0
0
0
0
0
7,983
0
0
7,983
0 ‑34,810,000 ‑13,149,603
0 ‑32,400,000 ‑12,246,899
0 ‑1,500,000‑569,570
0‑910,000‑333,134007,289,510
00283,0000056,52500250,00000
420,000006,279,985
20,000,000
0 20,000,000
20,000,000
0 20,000,000
2,996
01,901,923
2,996
0
2,569
0
0
1,899,354
20,002,996 ‑34,810,000 16,049,813

170,000
170,00000
13,259,603
12,336,899
569,570
353,1340000004,500,000
4,500,000
78,904
7,404
71,50018,008,507

170,000
170,000
7,983
7,983
110,000
90,0000
20,0007,289,510
283,000
56,525250,000
420,000
6,279,985
24,500,000
24,500,000
1,980,827
9,973
1,970,854
34,058,320

5,000,000
0005,000,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0

21,695,348
0000812,543
1,930,000
2,225,675
650,49301,211,253
14,850,000
15,38404,805,926
1,781,419
0
1,781,419

5,000,000‑2,597,027
0‑2,597,027

21,695,348‑882,084‑1,692,352 ‑33,927,916
00‑1,692,352 ‑33,927,916

0 42,811,830
0
2,697,075
0528,24002,013,959
0
5,000,000
02,530,248
0
3,662,777
02,695,275
0862,46506,699,998
0
1,128,709
0 14,875,380
0
117,704
14,390,613 14,390,613
1,304,973
1,304,973
271,474
271,474
116,721116,721626,360
626,360
473,159
473,159
343,247
343,247
204,750
204,750
1,110,000
1,110,000
420,231420,2317,810,738
7,810,738
695,060
695,060
216,831
216,831535,500
535,500
41,50041,500220,069
220,069
14,390,613 57,202,443
3,617,894 ‑23,144,123
00
3,617,894 ‑23,144,123

0

0

0

0
0
9,673,859
95,555,857
105,229,716

00
1,781,419
4,697,132
6,478,551

00‑2,597,027
2,301,351‑295,676

0
0
0
0
0
0
‑1,692,352 ‑33,927,916 ‑26,762,017
22,970,922 133,927,916 259,453,178
21,278,570 100,000,000 232,691,161

0000
3,617,894 ‑23,144,123
19,713,601 279,166,779
23,331,495 256,022,656

000
105,229,716

000
6,478,551

000‑295,676

0
0
0
0
0
0
0
0
0
21,278,570 100,000,000 232,691,161

0
0
0
0
0
0
23,331,495 256,022,656

9

0

共通

小

‑882,0840000‑90,825‑255,000‑215,82000‑320,439
0
0
0

0

計

42,811,830
2,697,075
528,240
2,013,959
5,000,000
2,530,248
3,662,777
2,695,275
862,4656,699,998
1,128,709
14,875,380
117,704
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
42,811,830‑26,762,017
0‑26,762,017

0

0

計

0

（財務諸表に対する注記）
１．重要な会計方針
2009年4月1日から2010年3月31日までの事業年度から「公益法人会計基準（平成20年4月11日 平成21年10月16日改正 内閣府公益認定等委員会）」を採用している。
(1)

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券を所有していない。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産に該当する資産なし。
(3) 固定資産の減価償却の方法
ソフトウェアについては定額法を採用している。
(4) 引当金の計上基準
職員については日本弁護士連合会からの出向者であり、直接雇用関係にない。また、当期から理事、監事及び評議員に対する役員報酬が発生しているが、賞与及び退職慰労金は予定していない。よって、賞与引当金、役員退職慰労引当金、退職給付引当金等に相当する事項はない。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２．会計方針の変更
該当事項なし。

３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。

基本財産
基
本
特定資産
法
務

財

科

目

産
小

引
計

研

究
小
合

積
計
計

前期末残高
当

預

立

金

金

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

100,000,000
100,000,000

0
0

0
0

100,000,000
100,000,000

39,960,616
39,960,616
139,960,616

6,267,287
6,267,287
6,267,287

0046,227,903
46,227,903
146,227,903(うち指定正味財産 (うち一般正味財産からの充当額)からの充当額)（単位：円）(うち負債に対応する額)

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。

基本財産
基
本
特定資産
法
務

財

科

目

産
小

引
計

研

究
小
合

積
計
計

当期末残高
当

立

預

金

金

100,000,000 (100,000,000 (

0) (
0) (

100,000,000) (100,000,000) (0)0)

46,227,903 (
46,227,903 (
146,227,903 (

0) (
0) (
0) (

46,227,903) (46,227,903) (146,227,903) (

0)
0)
0)

５．担保に供している資産
該当事項なし。

６．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
ソフトウェア2,908,500
1,467,375
1,441,125
合計2,908,500
1,467,375
1,441,125

７．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
該当事項なし。

10

８．保証債務等の偶発債務該当事項なし。

９．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当事項なし。

１０．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
前期末
残高

当期増加額

（単位：円）
貸借対照表上の
記載区分

当期末
残高

補助金等の名称

交付者

寄付金
認証評価事業に対する補助金

日本弁護士連合会

020,000,000

20,000,000

0

寄付金
運営補助金

日本弁護士連合会

04,500,000

4,500,000

0024,500,000

24,500,000

0

合

計

当期減少額

該当する残高なし。

１１．基金及び代替基金の増減額及びその残高
該当事項なし。

１２．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
該当事項なし。

１３．関連当事者との取引の内容
日本弁護士連合会からは当財団の基本財産にあたる１億円の拠出を受け、また、事務所スペース及び職員配置についても支援を得ているが、当財団の運営について特段の議決権を有するものではなく、関連当事者にはあたらないものと認識している。

１４．継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況は存在していない。

１５．重要な後発事象
該当事項なし。

１７．その他
当財団は2010年10月1日付で財団法人から公益財団法人に移行したため、当事業年度は2010年10月1日から2011年3月31日までの6ヶ月間である。

３．附属明細書
１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記３.「基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」及び４.「基本財産及び特定資産の財源等の内訳」に記載のとおり。
２．引当金の明細
該当事項なし。

11

４．財産目録

Ⅰ科
資産の部(１．流動資産)目

場所・物量等

現金
預金

使用目的等

2011年 3月31日現在（単位:円）
金 額

現金手許有高
運転資金
普通預金
運転資金
三菱東京UFJ京橋№2163914
三菱東京UFJ京橋№2710379
三菱東京UFJ京橋№2944986
三菱東京UFJ東京公務部№3174
三菱東京UFJ東京公務部№3190
三菱東京UFJ大津町№1497141
振替貯金
運転資金00150‑1‑93296

未収金

762,687
66,167,520
39,290,175
7,717,423
2,144,481
3,272,039
13,503,384
240,018

46,399,205
46,399,205
856,388
士業団体からの研修研究受託料
778,888
地区会研修受講料
6,000
消費税還付（2010年10月〜2011年3月）
71,500研究事業における研究費の前渡し分
2,031,064
116,216,864

前払費用

研究会に対する前渡額

定期預金

三菱東京UFJ京橋№22967

公益目的保有財産

法務研究積立金

定期預金
三菱東京UFJ東京公務部№66
普通預金
三菱東京UFJ東京公務部№3187

研究事業の積立資産であり、大規模な研究の財源として管理されている預金研究事業の積立資産であり、大規模な研究の財源として管理されている預金

7,227,903

ホームページ

会員ページ及びイベントライブラリーのシステム

1,441,125

流動資産合計(２．固定資産)(1)基本財産(2)特定資産(3)その他固定資産 ソフトウェア

固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部(１．流動負債)

100,000,000
100,000,000
46,227,903
39,000,000

147,669,028
263,885,892

未払金

業者等に対する未払額

前受金
預り金

今期中に発生した費用の未払分
新規入会ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ中に振り込まれた年会費

源泉税
その他

2011年3月分
新規入会ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ中に振り込まれた入会金

流動負債合計負債合計
正味財産

7,633,415
10,000219,821
209,821
10,0007,863,236
7,863,236
256,022,656（以 上 ）

12