令和４年度補正クリーンエネルギー自動車導入促進補助金
業務実施細則制定：令和５年３月２２日
改定：令和５年５月１２日
改定：令和５年８月２８日（趣旨）
第１条 一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。
）が行うクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（以下「補助金」という。
）を交付する業務は、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金交付規程（以下「交付規程」という。
）に定めるもののほか、交付規程によりセンターが定めるこの業務実施細則（以下「実施細則」という。
）による。
（用語）
第２条 この実施細則で使用する用語は、特に定めのない限り交付規程の例による。
（補助金交付額）
第３条 交付規程第５条第１項に規定する銘柄ごとにセンターが定める補助金交付額は、別表１の通りとする。
（補助金の交付申請）
第４条 交付規程第６条第１項に規定するセンターが別に定める補助金交付申請書の提出期限は、令和６年２月１３日（必着）とする。
２ 交付規程別表３のクリーンエネルギー自動車の申請要件③に規定するセンターが別に定める申請車両の初度登録の期間は令和４年１１月８日からとする。初度登録の期間の最終日は令和６年２月１日とする。
また、個別車両ごとの補助金交付申請書の提出期限は、当該車両の初度登録の日から１か月以内とする。ただし、売買契約の方式を要因とする代金の支払い事務手続に要する期間等の観点からセンターが特別な期間を設定し、ホームページ等において告知した場合には、その告知した補助金交付申請書の提出期限も認める。
３ 交付規程別表３のクリーンエネルギー自動車の申請要件⑧に規定する自動車を販売する業を主として営む者とは、自動車を販売する業を営む者のうち、次の各号のいずれにも該当する者をいう。ただし、新たに自動車を販売する業を営む者である場合については、以下の各号の要件に準じてセンターが個別に判断する。
一 直近の会計年度における総売上に占める自動車販売（新車販売に係るもの）に係る売上の比率が１５％超である者
二 直近の会計年度における年間の新車販売台数が２０台超である者
三 前各号に相当する者としてセンターが特に認める者
４ 交付規程別表３のクリーンエネルギー自動車の申請要件⑩に規定するセンターが定める仕様の車両は、道路運送車両法第７５条第１項の規定によりその型式について指定を受けた電気自動車、プラグインハイブリッド自動車とする。
５ 交付規程別表３のクリーンエネルギー自動車の申請要件⑩に規定するセンターが指定する J－クレジット事業実施団体は、J-グリーン・リンケージ倶楽部とする。
６ 交付規程別表４に規定する申請に必要な添付書類のうちセンターが定めるものは別表３のとおりとする。
（補助金交付額の算定方法）
第５条 センターは、第３条第１項で規定する銘柄ごとの補助金交付額の算定を以下の各項に掲げる方法で行う。
２ 車両の製造事業者から補助対象車両として申請のあった銘柄は、別表２の補助金交付額の算定のための条件を満たすものであること。又、交付規程別表１の（注 2）に規定する高度な安全支援技術は、別表２の要件を満たすものであること。
３ 当該銘柄の補助金交付額は、交付規程別表１に定める方法で求めた補助金交付額から千円未満の端数を切り捨てた額とする。
（利益等排除の方法）
第６条 交付規程第６条第２項第五号に規定する利益等排除の方法は別表４に定める。
（計画変更の承認等）
第７条 センターは、交付規程第７条第１項に規定するところの交付申請に係る事項の修正、同条第２項に規定するところの条件の付加、第９条に規定するところの計画変更の承認及びその他の理由により、当初の申請に係る補助金額が増減する場
合、原則として減額のみを認め、増額は認めないものとする。
２ センターは、交付規程第９条に規定するところの計画変更の内容が、軽微な変更であると認められる場合は、計画変更の承認申請によらず、届出とすることができる。
（取得財産等の管理等）
第８条 交付規程第１３条第３項に規定する管理規程を別表５のとおり定める。
（取得財産等の処分制限等）
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第９条 交付規程第１４条第２項に規定する取得財産等の処分を制限する期間を別表６のとおり定める。
２ 交付規程第１４条第３項に規定する取得財産等の内処分を制限するものは、クリーンエネルギー自動車とする。
３ 交付規程第１４条第４項に基づきセンターが補助金の返納を求めるときは、、補助額に、処分制限期間に対する残存期間（処分制限期間から経過期間を差し引いた月数をいう。
）の割合を乗じて得た額とする。
ただし、その取得財産等の処分が本人責めに帰さないやむを得ない事由によるものとして別表７に掲げるものにあっては、センターは補助金の返納を求めないものとする。
（予算が不足する場合の措置等）
第１０条 交付規程第１７条第２項に規定するところの交付申請の受付中止に関係して必要な事項を次の各項に定める。
２ センターは、交付申請の受付中止に関し、予め定めた日をもって中止する方法又は補助金申請額が予算額を超過した日をもって中止する方法のいずれかを決定し告知する。
３ センターは、交付申請の受付を中止する旨を告知した時は、当該告知日からホームページ等で定期的に予算消化状況を公表する。
４ センターは、予め定めた日又は補助金申請額が予算額を超過した日をもって交付申請の受付を終了し、ホームページ上で交付申請の受付を終了したことを告知する。
５ センターは、予め定めた日又は予算超過日の前日までにセンターに到着した交付申請を審査対象とし、それ以降にセンターに到着した交付申請は全て無効として扱う。
（審査委員会）第１１条 センターは、クリーンエネルギー自動車等に関連する分野に精通しかつ中立的な立場の団体の所属者及び学識経験者による審査委員会を組織し、実施細則の制定及び変更（軽微なものを除く。
）、交付規程第４条第２項に基づく補助対象車両の承認、同規程第５条第１項に基づく補助金交付額の決定、同規程第１２条の２第１項から第３項までに基づく承認の取消し等、その他補助金の交付に係る重要な事項等について、当該審査委員会の審議を経て決定する。
（様式）
第１２条 交付規程によりセンターが定める様式は、様式１から様式１８のとおりとする。
（手続代行者）
第１３条 車両の申請者にあっては、交付申請に係る手続きの代行について、第三者（以下「手続代行者」という。
）に依頼することができるものとする。ただし、センターが認めた場合を除き、手続代行者は車両販売会社に限る。
２ 手続代行者は、申請者の指示に従い依頼された手続きを誠意をもって実施しなければならない。また、本手続きの代行を通じて申請に関して得た情報は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に従って取り扱うものとする。
３ 手続代行者による申請を行う場合は、次の各号に定める項目に関し、手続代行者は申請者の了承を得た上で代行手続きを行わなければならない。
一 手続代行者は、申請者が依頼する交付規程及び実施細則に規定される手続きを代行すること。
二 補助金交付に係るセンター発行の通知書等の書類の送付先に関しては、全て申請者となること。
三 手続代行者は、虚偽の申請等不正行為を行った場合は、第１４条に基づき、手続代行業務の停止及び名称の公表等の措置が科せられること。
４ センターは、手続代行者による不正行為等を認めた場合は、交付規程第１３条に基づき交付決定を取消し、既に補助金が交付されているときは、センターが定める様式による補助金返還命令書により、期限を付して申請者へ当該補助金の返還を命じるものとする。
５ 手続代行者が申請の不備を解消できず、補助金交付に至らない場合、申請者と手続代行者間で調整を行うことする。申請者はセンターに対して不服を申し立てることはできない。
（不正行為等の公表等）
第１４条 センターは、申請者、手続代行者が虚偽及び不正行為等により補助金の申請手続き等を行った場合、次の各号の措置を講ずることができるものとする。
一 センターが行う補助事業等の新しい申請の全部又は一部について、一定期間受付を拒否すること。
二 申請者、手続代行者の名称及び不正の内容を公表すること。

（附則）
１ この業務実施細則は、令和５年３月２２日から施行する。
１ この業務実施細則は、令和５年５月１２日から施行する。
１ この業務実施細則は、令和５年８月２８日から施行する。

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（別表１）銘柄ごとの補助金交付額（別途）補助対象となる銘柄、補助金交付額等に変更のあるつど更新し、センターのホームページにて告知する（別表２）補助金交付額の算定のための条件
１．クリーンエネルギー自動車として設計・製造されたもの
クリーンエネルギー自動車の区分

補助金交付額の算定のための条件

電気自動車①搭載された蓄電池が鉛電池以外で、総電力量が明確であること。
(燃料電池によって駆動される電動機を原動機②「搭載された電池の性能保証」が設定とするものを除く)(注 1)
されていること。
プラグインハイブリッド自動車(注 1)
電気自動車①当該クリーンエネルギー自動車と同種・同格の一般のガソリン内燃(燃料電池によって駆動される電動機を原動機機関自動車（以下「ベース車両」という。
）が適切に選定されていとするもの) (注 1)ること。
②ベース車両とクリーンエネルギー自動車との車両本体価格の差につクリーンディーゼル自動車
いて、クリーンエネルギー自動車として必要な仕様以外の装備の価格差の調整が適正であること。
原動機付自転車③当該クリーンエネルギー自動車とベース車両との差額が、許容でき側車付二輪自動車
る範囲内で明確に説明され適正と認められるものであること。
①リチウムイオンバッテリーの場合、バッテリーの能保証が設定され電気自動車ていること。
（道路運送車両法施行規則により定める「第一 ②鉛バッテリーの場合、電池寿命の延伸や電力消費率の向上に資する種原動機付自転車」であって、道路交通法施行使用方法に関する情報提供がオーナーズマニュアルなどでなされて規則により定める「ミニカー」）いること。
(注 1) 交付規程別表１に定める、高度な安全支援技術を装備した車両への加算補助における高度な安全支援技術の要件は以下の通りとする。
項目要件①高精度な 位 国土地理院の電子基準点を活用して補正した位置情報を有する点群データをベクトルデータ化する手置特定技術
法で作成したもの、または、これを含むものを用いて自己位置推定を行う車両。または、これを用いた場合と同等程度の自己位置推定精度（国土地理院が定める国の座標に対して、25cm 程度の絶対精度）を有する車両②OTA によるソ 車両に搭載されている運転自動化システム※のうち、安全性の確保に資する機能に対するソフトウェアア
フトウェアアッ ップデート機能であり、無線電気通信回線を用いて実施される機能を有する車両。かつ対外的に当該アプデート機能 ップデートを実施する事実を公表しているもの。
③路車間・車車 車両に搭載されている運転自動化システム※に対し、路車間・車車間通信機能を、当該システムの機能間通信機能の向上のために利用する車両。または、路車間・車車間通信機能を安全運転支援機能として用いる車両。かつ対外的に当該通信機能を搭載する事実を公表しているもの。
※運転自動化システム（運転自動化技術）の意味
持続的に、動的運転タスクの一部又は全部を実行することのできるハードウェア及びソフトウェアのシステム全般を指す。（レベル 1～レベル 5 の運転自動化が可能なあらゆるシステムを述べるときの一般的な用語）
２．既存自動車をクリーンエネルギー自動車に改造したもの（当条件の適用対象となるクリーンエネルギー自動車は、電気自動車(燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするもの)、クリーンディーゼル自動車、原動機付自転車に限る）改造に要した費用として計上されている費用項目が適切であり、費用の算定根拠が許容できる範囲内で明確に説明されていること。
【費用項目】
・部品費
燃料電池・関連機器、充電器が別置型の場合は充電器、ディーゼル内燃機関、排気ガスの浄化装置、その他改造に必要な部品等・工事費3車体（シャシー）改造、エンジン改造、モーターの搭載、燃料電池・関連機器の取り付け、排気ガスの浄化装置の取り付け、その他改造に必要な工事費・設計費
設計に係る試作及び設計図書の作成に要する費用、その他設計に必要な経費（複数台の改造に設計図書を共有できる場合は、これを考慮して１台当たりの設計費を算定したもの）
・検査費
必要な性能試験及び所定の検査費・諸費用
改造に必要不可欠な手続等に要する費用
３．一充電走行距離及び EＶ走行換算距離の WLTC モード見合いへの換算
元モード値
WLTC モード見合いへの換算方式
一充電走行距離JC08 モード値
JC08 モード値×0.8
NEDC モード値
NEDC モード値×0.8
EU-WLTP モード値
換算せず（カタログ値のまま）
EＶ走行換算距離JC08 モード値
JC08 モード値×0.95
NEDC モード値
NEDC モード値×0.95
EU-WLTP モード値
換算せず（カタログ値のまま）
４．交流電力量消費率(Wh/km)及び電力量消費率(km/kWh)の WLTC モード見合いへの換算
元モード値
WLTC モード見合いへの換算方式
交流電力量消費率
JC08 モード値
JC08 モード値×1.3
NEDC モード値
NEDC モード値×1.3
EU-WLTP モード値
換算せず（カタログ値のまま）
電力量消費率JC08 モード値
JC08 モード値×0.95
NEDC モード値
NEDC モード値×0.95
EU-WLTP モード値
換算せず（カタログ値のまま）（別表３）交付申請に必要な添付書類のうちセンターが定めるもの①リース車両にあっては次の書類・貸与料金の算定根拠明細書。
記載するリース料金は、補助金相当額がリース料金の引き下げに反映されたものであること②法人等による申請又はリースにおいて、自動車検査証上の使用者が当該車両のリースを受ける法人等の役員若しくは従業員等である場合にあっては次の書類
・車両を適正に管理・使用することに関する関係者連名の確認書
・法人等と自動車検査証上の使用者の関係が分かる書類③申請車両に関し、身体障がい者等が使用する自動車に係る自動車税又は軽自動車税の減免制度の要件を維持するために所有者と使用者が一致しない状態となっている場合にあっては次の書類
・減免制度の適用を受けていることが確認できる書類・所有者と使用者の生計同一が確認できる書類④カーシェアリングするミニカーにあっては次の書類・カーシェアリングであることを証する書面⑤型式が不明である車両にあっては、事前に承認を受けている補助対象車両の仕様と同一であることを証する書面⑥その他必要に応じてセンターが定めるもの（別表４）利益等排除の方法
申請者が補助対象車両の製造事業者である場合等においては、その補助対象車両には、補助金交付額の算定のもととなる補助対象経費の中に、申請者の利益等が含まれることとなることから、通常の補助金額を交付することは好ましくない。このため、補助対象経費から利益等を排除して補助金の額を決定することとする。
その方法は原則以下のとおりとする。
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１．利益等排除の対象申請者（リースの場合はその使用者を含む。以下、同じ。
）が、交付申請する車両の製造事業者である場合、利益等排除の対象とする。
２．利益等排除の方法
通常の補助金交付額に対して、メーカー希望小売価格に対する製造原価（注 1）の比率をもって利益相当額の排除を行う。
（注 1）「製造原価」については、その根拠となる資料の提出を行うものとする。

（別表５）取得財産等の管理規程
取得財産等の管理規程
１．補助金の交付を受けた者は、補助金の交付を受けて取得したクリーンエネルギー自動車（以下「取得財産等」という。）について、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に沿って使用しなければならない。
２.補助金の交付を受けた者は、取得財産等について、センターの定める様式の取得財産等管理台帳・取得財産等明細表を備え、管理しなければならない。取得財産等管理台帳・取得財産等明細表は、センターが開示を求めた場合は、開示しなければならない。
３．補助金の交付を受けた者は、センターが定める取得財産等の処分を制限する期間においては、取得財産等を処分（譲渡、交換、貸し付け（リース事業者を除く）、廃棄又は担保に供すること等の補助金の交付目的に反する行為）してはならない。
取得財産等の処分を制限する期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数を勘案して、業務実施細則に定める期間とする。
４．補助金の交付を受けた者は、業務実施細則に定められた処分制限期間内において、取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめセンターの定める様式の財産処分承認申請書をセンターに提出し、承認を受けなければならない。
センターが取得財産等の処分を承認する場合においても、取得財産等の処分の目的、事由によっては、補助金の全部又は一部の返納を求める場合がある。また、センターの承認を得ずに、取得財産等の処分を行ったことが判明した場合は、補助金の全部の返納を求める場合がある。
５．補助金の交付を受けた者が、取得財産等の処分制限期間内に取得財産等を処分した場合で、取得財産等の処分によって、補助金の交付を受けた者に収入があるとセンターが認めるときには、センターは、補助金の交付を受けた者に対して、期限を付してその収入の全部又は一部のセンターへの納付を命ずることができる。
６．センターは、補助金の交付を受けた者に補助金の返納を求めた場合又はそれに準じる対応を求めた場合には、その者からの新しい交付申請に対する補助金の交付については、補助金の返納が完了したことを確認するまで拒否することができる。

（別表６）取得財産等の処分を制限する期間
下表に該当しない車両の場合は、個別に判断する。
自家用車両（注 1）
区分

乗用車

貨物車

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車のもの。

貸自動車業用車両（注 2）
処分制限
期間

区分４年

総排気量２㍑超のもの。総排気量がない
ものは、道路運送車両法上の自動車の種別が普通自動車のもの。
総排気量２㍑以下のもの。総排気量がないものは、道路運送車両法の自動車の種別が小型自動車のもの。

処分制限期間４年

３年

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車で、積載量２トン超のもの

４年

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車で、積載量２トン超のもの

４年

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車で、積載量２トン以下のもの

４年

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車で、積載量２トン以下のもの

３年

5

車
いす移動車

道路運送車両法上の自動車の種別が普通自動車のもの。

４年

道路運送車両法上の自動車の種別が普通自動車のもの。

４年

道路運送車両法上の自動車の種別が小型自動車のもの。

３年

道路運送車両法上の自動車の種別が小型自動車のもの。

３年

軽自動車

道路運送車両法上の自動車の種別が軽自動車のもの。
（除く側車付二輪自動車）（注 3）４年輪側自車動付車二

道路運送車両法上の自動車の種別が側車付二輪自動車のもの。

３年

道路運送車両法上の自動車の種別が側車付二輪自動車のもの。

３年

ミニカー

道路運送車両法施行規則により定める「第一種原動機付自転車」であって、道路交通法施行規則により定めるもの。

３年

道路運送車両法施行規則により定める「第一種原動機付自転車」であって、道路交通法施行規則により定めるもの。

３年

原付２
輪

道路運送車両法上の自動車の種別が原動機付自転車の２輪のもの。

３年

道路運送車両法上の自動車の種別が原動機付自転車の２輪のもの。

３年

道路運送車両法上の自動車の種別が軽自動車のもの。
（除く側車付二輪自動車）（注 3）

３年（注 1）自家用車両とは、いわゆる白ナンバー車両。
（注 2）貸自動車業用車両とは、いわゆるレンタカー用車両。リース用車両ではない。
（注 3）超小型モビリティは軽自動車の処分制限期間を適用する。

（別表７）取得財産等の処分のうち補助金の返納を求めないもの
１．取得財産等が天災等により走行不能となり抹消処分した場合及び使用不能になり廃棄処分した場合
２．取得財産等が過失の無い事故により走行不能となり抹消処分した場合
３．取得財産等が道路運送車両法の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）第５６条第４項の規定に基づき国土交通大臣の認定を受けた自動車など別に定める特殊な自動車であり、その有効期間を経過し、公道走行が不可能となった場合。
４．その他センターが特に認める場合

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