令和４年度事業報告
Ⅰ 事業の概要
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症に係る法人運営上の多大な影響を受けながらも、国や東京都の施策に沿って感染拡大防止対策を取りつつ、業務遂行体制を整えてきた。
公益財団法人鉄道総合技術研究所（以下、鉄道総研）からの業務委託では業務削減を余儀なくされるものの、鉄道技術に関する研究開発成果を普及させるため、鉄道総研発行誌の製作、販売、発送及び技術講座、研究発表会、講習会等の開催業務等を実施した。鉄道総研が実施する講習、出版に関わる事業では、特に、講習等のデジタル化への対応として目的に応じたウェブ活用や対面集合をあわせたハイブリッド方式の確立、出版物の電子化のための編集技術向上等の内製化を含め取り組んだ。鉄道総研の研究活動を支援するため、鉄道総研図書室の運営及び電子図書館の運営等を実施した。
公益目的支出計画に基づく「世界の鉄道及び鉄道技術の調査・収集・公開事業：継１」、「鉄道技術等に関する調査研究の助成事業：継２」を進めた。事業の拡大を目指し、許可を取得した労働者派遣事業においては、人や組織のネットワークを活用し、営業活動を行った。収益事業においては、国庫受託、鉄道総研の調査受託、様々な翻訳業務、安全マネジメント研修などにより収益を改善すべく外部からの受託を積極的に実施した。また、機関誌「研友」を発行した。
運営については、一般財団法人として法令及び定款を遵守し、評議員会、理事会など研友社の運営を遺漏なく進めた。また、規程の改定、新型コロナウイルス感染症対策の対応を継続するとともに、テレワークに対する情報セキュリティ対策の確認を徹底して行った。

１．鉄道技術の研究開発成果の普及事業
鉄道技術の研究開発成果を普及させるため実施した事業の概要は次のとおりである。

（１）鉄道総研発行誌
令和４年度は、編集方式が電子発行となった鉄道総研報告、QR（Quarterly Reportof RTRI）の編集業務を実施した。また、隔月刊となった RRR（鉄道総研レビュー）

冊子製作を実施した。Tｅａｍｓを活用した編集作業のペーパーレス化などを行った。WRT（海外鉄道技術情報）及び Ascent（英文広報誌）のページレイアウト作業を実施した。関係発行誌を販売した。

（２）鉄道構造物等に関する設計標準図書等の販売業務
鉄道総研発行の技術基準関連図書等、教育用教材（わかりやすい鉄道技術シリーズ、事故に学ぶ鉄道技術シリーズ）を販売した。また、丸善出版発行の鉄道構造物等設計標準・同解説シリーズ、維持管理標準・同解説シリーズおよび鉄道技術用語辞典を販売した。

（３）技術講座・講演会等の開催業務
鉄道技術講座をウェブセミナー形式で１２講座開講した。月例発表会は令和４年度に限り研究発表会としてウェブ活用と対面集合をあわせたハイブリッド方式で4 回開催した。鉄道総研講演会はハイブリッド方式で開催した。鉄道地震工学研究センターAnnual Meeting はウェブセミナー方式で開催した。技術基準講習会はウェブセミナー方式で開催した。
運輸安全マネジメント研修は内部監査員初任者コース（東京：日本民営鉄道協会主催、大阪：関西鉄道協会主催、名古屋：中部鉄道協会主催、福岡：九州鉄道協会主催、東京都：東京都交通局主催）のほか、３年ぶりに内部監査員スキルアップコースを４回（日本民営鉄道協会主催：東京２回、大阪１回、福岡１回）開催し、合計３４０人が受講した。

２．鉄道技術の研究開発の支援事業
鉄道技術の研究開発を支援するため実施した事業の概要は次のとおりである。

（１）鉄道総研図書室の運営
鉄道総研図書室（以下、図書室）の開館日数２３５日であり、入館者数はコロナ禍前の令和元年度と同程度になった。蔵書については購入図書の選定、定期購読雑誌の令和５年度購入選定を行った。令和５年度定期購読雑誌の購入選定は、利用アンケートや貸出/複写実績結果、論文単位の入手の可否を総合的に判断した。レファレンスサービス、文献入手・照会、複写サービスの対応を行った。

（２）電子図書館の運営
鉄道技術文献データベースの入力は、鉄道総研発行誌、鉄道関連雑誌目次、研究成果報告類、本文の電子データ登録を実施した。本文の電子データ登録ページ数は前年度に比べて部外発表システム、研究業務資料登録システムの変更により減少した。また、新聞の記事から研究開発に関連する記事を選定して配信、登録した。

３．国内外の鉄道及び鉄道技術の調査事業
公益目的支出計画：継１に基づく「世界の鉄道及び鉄道技術の調査・収集・公開事業」として、世界の主要な鉄道関係メディアから、最新の鉄道及び鉄道技術情報を調査・収集し、希望者に電子メールで約９，２００件発信するとともに、研友社ウェブサイト及び機関誌に掲載した。

４．鉄道技術等に関する調査研究の助成事業
公益目的支出計画：継２に基づく「鉄道技術等に関する調査研究の助成事業」として、鉄道分野の優れた人材の育成を目的として、鉄道及び鉄道技術の基礎・先端的分野の調査研究テーマを新たに募集し、調査運営委員会における審査・選考を経て、以下の８テーマに研究資金を助成するとともに、成果のダイジェスト版をAnnual Review として発行し、研友社ホームページ及び機関誌に掲載した。
① 新幹線が沿線市町村の人口変動に与える因果効果の統計的推論（東京理科大学 教授 寺部慎太郎様）② モーダルシフト輸送の活用による一貫パレチゼーションの展開に関する調査（日本大学 教授 鈴木邦成様）③ 地域における大規模災害時一時避難施設としての交通インフラの利用可能性（釧路工業高等専門学校 教授 大屋⼾理明様）④ CFRP 材料を用いた台車部品の構造の研究（明星大学 准教授 小山昌志様）⑤ 多様化した貨客混載事例の類型整理と貨客混載未導入地域への展開可能性に関する研究（愛媛大学大学院博士課程 永田臨様）⑥ 鉄道の高速化と生活空間の構成－身近なレジャー・通勤としての圏域・西九州新幹線沿線－（九州大学大学院 准教授 大枝良直様）⑦ 安全性を持つ移動手段としての鉄道に関する研究－ジェンダーの視点から（立命館大学 准教授 富永京子様）

⑧ 貨物鉄道ネットワークの途絶が及ぼす経済的インパクトに関する研究～北海道・本州間の貨物鉄道輸送リンクを対象として（北海商科大学大学院 教授 相浦宣徳様、株式会社ドーコン 平出渉様）

５．労働者派遣事業
７月に厚生労働大臣より派遣事業許可を取得し、実際に派遣すべく準備を進めている。労働者派遣事業を活性化させるために人や組織のネットワークを活用して鉄道関連機関への営業活動を実施するとともに、鉄道総研 OB 等派遣職員候補者の登録作業を並行して進めた。

６．その他事業（１）調査事業
国等からの委託調査として海外鉄道事故調査官向け研修教材開発及び研修実施に係る支援業務（運輸安全委員会）、列車制動時の衝動計を使用した動揺測定に関する調査・分析（国土交通省）の２件を実施した。鉄道総研から委託を受け、先端技術動向等に関する調査、海外鉄道事故情報の調査を実施した。

（２）翻訳事業
業務委託により、外国鉄道誌の目次翻訳及び WRT 掲載のための抄訳を行った。
また、研究者が執筆した論文等の外国語校閲、Ascent の英文原稿のネイティブチ
ェック、QR に掲載する論文の英訳及びネイティブチェックを行った。役務契約により、鉄道総研依頼及び一般企業依頼の技術論文等の翻訳を実施した。

（３）その他
鉄道構造物等設計標準、JIS 規格等の英訳業務を受託した。

７．機関誌の発行
機関誌「研友」を令和４年度は４回発刊した。創刊した令和元年から年度末までに１６号を発刊した。

Ⅱ 運営
一般財団法人として法令及び定款を遵守し、評議員会、理事会を始めとする研友社の運営を遺漏なく進めた。経営会議の運営、規程の改定など新たな取り組みの導入や本社移転に伴う経費節減の徹底など円滑な業務の遂行に努めた。
（１）人材および職場環境
職場の安全衛生、部長による業務の課題解決に向けた打合せ、職員一人ひとりとの面談を実施した。育児介護休業法の改正に伴い、さらなる職員の柔軟な働き方やワークライフバランスを実現するため、育児休暇規程、介護休暇規程の改定を行った。職員のモチベーションを高め、心身ともに健康で活き活きと働ける職場づくりと、働きやすく風通しのよい風土の醸成に努めた。
（２）要員
鉄道総研、部外からの業務依頼、調査受注に対応して、要員態勢を見直した。
令和４年度期首・期末の要員数は以下のとおりである。
職名

令和４年度期首

令和４年度期末

記 事常勤役員

22２名交代職

員98１名退職嘱

託7

8

１名契約（前役員）

出向受入

32１名復帰

契約職員

11

非常勤嘱託

22

計

2423

英文校閲

（３）新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナ感染症拡大防止のため、感染症の拡大状況や、国や自治体の要請を踏まえつつ、適切に対応した。テレワークのための申請に対して、情報管理の観点より個別に PC・ネットワークのセキュリティ対策の確認を徹底して行った。
海外出張は、新たに定めた新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえて、海外出張の許諾を１件行った。

令和４年度事業報告の附属明細書

令和４年度事業報告については事業報告に記載のとおりであり、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第３４条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」はない。