○

案

個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）（抄）（第五十一条関係）

正

（略 ）

改

第一章

目次
（略 ）

（略）

目次
第一 章

第二章

（略）

（略）

第一節

（ 略）

第 二章

（略）

第二節

（略）

（略 ）

第 一節
（略）

第三節

（略）

第三章

第二 節
（略）

第四節

（略 ）

第三 節
（ 略）

第三 章

第 四節

第二 節

第 一節

（略）

（ 略）

（略）

第四節

第三節

第二節

第一節

（ 略）

（略）

（略）

（ 略）

（略）

（略）

第三 節
（ 略）

第五節

（略）

第四章

第 四節
（略）

第六節

（略）

第五 節
（略）

第四 章

第六 節

（略）

（略）
第一節

（略）

第五章
（略）

第二節

（略）

第一 節

（ 略）

第 五章

第 二節

現

行

（傍線部分は改正部分）- 326 -

第三節

（ 略）

（略）

（略）

第一款

（略 ）

第三 節

（略）
第二款

（略）

（略）

第 一款
（略 ）

第三款

審査請求（第百四条―第百六条）

第四節

第二 款
（略）

第四款

（略）

第 三款
審査請求（第百四条―第百七条）

第四節

第 四款

雑則（第百二十二条―第百二十六条））

行政機関等匿名加工情報の提供等（第百七条―第百二十一条

（新設）

第六節

第五節

条例との関係（第百八条）

雑則（第百二十四条―第百二十九条））

行政機関等匿名加工情報の提供等（第百九条―第百二十三条

第五 款
第 五節

第 六節

（略）

設置等（第百二十七条―第百四十二条）

第六章
第一節

（略）
設置等（第百三十条―第百四十五条）

第 六章
第一 節

監督及び監視

）認定個人情報保護団体の監督（第百五十条―第百五十二条条）

個人情報取扱事業者等の監督（第百四十三条―第百四十九

第二節

第二款

第一款

監督及び監視

認定個人情報保護団体の監督（第百五十三条―第百五十五条）

個人情報取扱事業者等の監督（第百四十六条―第百五十二

第 二節
第一 款

第 二款
条）

行政機関等の監視（第百五十三条―第百五十七条）

送達（第百五十八条―第百六十一条）

第三款
第三節

行政機関等の監視（第百五十六条―第百六十条）
送達（第百六十一条―第百六十四条）

第 三款
第三 節

雑則（第百六十二条―第百六十五条）

雑則（第百六十六条―第百七十条）

第四節
第七章

罰則（第百七十一条―第百八十条）

雑則（第百六十五条―第百七十条）
雑則（第百七十一条―第百七十五条）

第八章

第四 節
第 七章

罰則（第百七十六条―第百八十五条）

附則

第八 章
附則

- 327 -

第一章

第二条

総則

（ 略）
２～

第一章

（ 略）

（略）

（定義）

（略 ）

（定 義）
第 二条
２～

総則

この法律において「行政機関等」とは、次に掲げる機関をいう。
一

行政機関

行政機関

（新設）

第二章

国及び地方公共団体の責務等

第二項において同じ。）

ら第五項まで、第百十七条第三項から第五項まで並びに第百二十三条

三号、第六十三条、第七十八条第七号イ及びロ、第八十九条第三項か

独立行政法人等（別表第二に掲げる法人を除く。第十六条第二項第一二項第三号を除き、以下同じ。）
独立行政法人等（別表第二に掲げる法人を除く。第十六条第二項第三号、第六十三条、第七十八条第一項第七号イ及びロ、第八十九条第四項から第六項まで、第百十九条第五項から第七項まで並びに第百二十五条第二項において同じ。）
地方独立行政法人（地方独立行政法人法第二十一条第一号に掲げる業務を主たる目的とするもの又は同条第二号若しくは第三号（チに係る部分に限る。）に掲げる業務を目的とするものを除く。第十六条第二項第四号、第六十三条、第七十八条第一項第七号イ及びロ、第八十九条第七項から第九項まで、第百十九条第八項から第十項まで並びに第百二十五条第二項において同じ。）

国及び地方公共団体の責務等

二

（新設）

四

三

地方公共団体の機関（議会を除く。次章、第三章及び第六十九条第

この法律において「行政機関等」とは、次に掲げる機関をいう。

10

二

11

10
第二 章

- 328 -

11

（国 の 責務 ）国は、この法律の趣旨にのっとり、国の機関、地方公共団体の機国は、この法律の趣旨にのっとり、国の機関、独立行政法人等及（国の責務）
第四条

び事業者等による個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策

第四条
関、独立行政法人等、地方独立行政法人及び事業者等による個人情報のを総合的に策定し、及びこれを実施する責務を有する。

第五条

地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その地方公共団体（地方公共団体の責務）

適正な取扱いを確保するために必要な施策を総合的に策定し、及びこれを実施する責務を有する。

（地方公共団体の責務）
地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、国の施策との整合の区域の特性に応じて、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要

第 五条

性に配慮しつつ、その地方公共団体の区域の特性に応じて、地方公共団

な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。

個人情報の保護に関する施策等

国の施策（地方公共団体等への支援）

第二節

第三章

体の機関、地方独立行政法人及び当該区域内の事業者等による個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を策定し、及びこれを実施

国 の施 策

個人情報の保護に関する施策等する 責務 を有 する 。

第三 章

第二 節

（地方公共団体等への支援）する施策及び国民又は事業者等が個人情報の適正な取扱いの確保に関し

国は、地方公共団体が策定し、又は実施する個人情報の保護に関する施策及び国民又は事業者等が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支援するため、情報の提供、事業者等が講ずべき措置の適第九条て行う活動を支援するため、情報の提供、地方公共団体又は事業者等が切かつ有効な実施を図るための指針の策定その他の必要な措置を講ずる

国は、地方公共団体が策定し、又は実施する個人情報の保護に関講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るための指針の策定その他の必ものとする。

第九 条

要な措置を講ずるものとする。

- 329 -

（ 個 人情 報の 適正 な取 扱い を確 保す るた めの 措置 ）（略 ）国は、第五章に規定する地方公共団体及び地方独立行政法人による個第十 一 条２

地方公共団体の施策

人 情報 の 適正 な 取扱 いを 確保 するた めに必 要な措 置を講 ずる ものと す
る。

第 三節

（ 地方 公共 団 体の 機関 等が 保有 する 個人 情報 の保 護）
地方公共団体は、その機関が保有する個人情報の適正な取扱い

地方公共団体は、その設立に係る地方独立行政法人について、その保が確保されるよう必要な措置を講ずるものとする。

第十二条

２

地方公共団体の施策（略 ）（個人情報の適正な取扱いを確保するための措置）
第十一条
（新設）

第三節

（地方公共団体等が保有する個人情報の保護）

地方公共団体は、その保有する個人情報の性質、当該個人情報

地方公共団体は、その設立に係る地方独立行政法人について、その性保されるよう必要な措置を講ずることに努めなければならない。

を保有する目的等を勘案し、その保有する個人情報の適正な取扱いが確

第十二条

２

格及び業務内容に応じ、その保有する個人情報の適正な取扱いが確保さ個人情報取扱事業者等の義務等有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずるも

２

（略）
（略）

第十八条

（利用目的による制限）

第四章

れるよう必要な措置を講ずることに努めなければならない。

個人情報取扱事業者等の義務等

のとする。

第 四章

（利用目的による制限）
（略）

（ 略）

第十八条
２

- 330 -

３
一

前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
法令（条例を含む。以下この章において同じ。）に基づく場合

３
法令に基づく場合

前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一
二～六

（略）

二～六

（識別行為の禁止）（略）（識別行為の禁止）っては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符っては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識

匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報を取り扱うに当た別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符

号若しくは第四十三条第一項若しくは第百十四条第一項（同条第二項に

第四十五条号若しくは第四十三条第一項若しくは第百十六条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により行われた加工の方法に関す

匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報を取り扱うに当た

おいて準用する場合を含む。）の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならな

第四十五条

る情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならな

い。

第四十八条

次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の認定を受（欠格条項）

い。

次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の認定を受（欠 格 条項 ）第 四十 八 条一

第百五十二条第一項の規定により認定を取り消され、その取消しの（略 ）けることができない。

（略 ）

二

けることができない。
一第百五十五条第一項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者

（ 略）

（略 ）
イ

第百五十二条第一項の規定により認定を取り消された法人におい

三

（ 略）

ロ

（略 ）

日から二年を経過しない者

二三イ

第百五十五条第一項の規定により認定を取り消された法人において、その取消しの日前三十日以内にその役員であった者でその取消

ロて、その取消しの日前三十日以内にその役員であった者でその取消- 331 -

しの日から二年を経過しない者（変更の認定等）

しの日から二年を経過しない者（変更の認定等）

を限定する認定を含む。次条第一項及び第百五十五条第一項第五号において同じ。）を受けた者は、その認定に係る業務の範囲を変更しようとを限定する認定を含む。次条第一項及び第百五十二条第一項第五号にお第四十七条第一項の認定（同条第二項の規定により業務の範囲

いて同じ。）を受けた者は、その認定に係る業務の範囲を変更しようとするときは、個人情報保護委員会の認定を受けなければならない。ただ

第五十条

するときは、個人情報保護委員会の認定を受けなければならない。ただし、個人情報保護委員会規則で定める軽微な変更については、この限り

第四十七条第一項の認定（同条第二項の規定により業務の範囲

し、個人情報保護委員会規則で定める軽微な変更については、この限り

（略）

第五十八条

個人情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者のうち別表（適用の特例）

２

でない。

（ 略）

でな い。

第五十条

２

（適 用の 特例 ）個人情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者のうち次に第二に掲げる法人については、第三十二条から第三十九条まで及び第四

別表第二に掲げる法人

掲げる者については、第三十二条から第三十九条まで及び第四節の規定

一

地方独立行政法人のうち地方独立行政法人法第二十一条第一号に掲節の規定は、適用しない。

二げる業務を主たる目的とするもの又は同条第二号若しくは第三号（チに係る部分に限る。）に掲げる業務を目的とするもの

法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院をいう。第六十六条

独立行政法人労働者健康安全機構が行う病院（医療法（昭和二十三年

仮名加工情報又は個人関連情報の取扱いについては、個人情報取扱事業

第二項第三号並びに第百二十三条第一項及び第三項において同じ。）の次の各号に掲げる者が行う当該各号に定める業務における個人情報、者、仮名加工情報取扱事業者又は個人関連情報取扱事業者による個人情

運営の業務における個人情報、仮名加工情報又は個人関連情報の取扱い

２は、適用しない。

第五十八条

２

報、仮名加工情報又は個人関連情報の取扱いとみなして、この章（第三- 332 -

については、個人情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者又は個人関

病院の運営

（新設）

（新設）

第五章

第一節

（定義）

総則

行政機関等の義務等除く。）及び第六章から第八章までの規定を適用する。

扱いとみなして、この章（第三十二条から第三十九条まで及び第四節を十二条から第三十九条まで及び第四節を除く。）及び第六章から第八章

医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一連情報取扱事業者による個人情報、仮名加工情報又は個人関連情報の取総則

行政機関等の義務等

独立行政法人労働者健康安全機構

二十六号）第一条に規定する大学の運営

同条第二項に規定する診療所並びに学校教育法（昭和二十二年法律第条の五第一項に規定する病院（次号において「病院」という。）及び地方公共団体の機関

ま で の規 定を 適用 する 。

一

二

第 五章

第 一節

（ 定義 ）

得した個人情報であって、当該行政機関等の職員が組織的に利用するも含む。以下この章及び第八章において同じ。）が職務上作成し、又は取の職員（独立行政法人等及び地方独立行政法人にあっては、その役員を関等が保有しているものをいう。ただし、行政文書（行政機関の保有すて、当該行政機関等の職員が組織的に利用するものとして、当該行政機第八章において同じ。）が職務上作成し、又は取得した個人情報であっの職員（独立行政法人等にあっては、その役員を含む。以下この章及びこの章及び第八章において「保有個人情報」とは、行政機関等のとして、当該行政機関等が保有しているものをいう。ただし、行政文

る情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下この章に

第六十条

書（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四おいて「行政機関情報公開法」という。）第二条第二項に規定する行政

この章及び第八章において「保有個人情報」とは、行政機関等十二号。以下この章において「行政機関情報公開法」という。）第二条

文書をいう。）又は法人文書（独立行政法人等の保有する情報の公開に第六 十 条

第二項に規定する行政文書をいう。）、法人文書（独立行政法人等の保- 333 -

方公共団体等行政文書（地方公共団体の機関又は地方独立行政法人の職定する法人文書（同項第四号に掲げるものを含む。）をいう。）又は地

章において「独立行政法人等情報公開法」という。）第二条第二項に規有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号。以下この政文書等」という。）に記録されているものに限る。

項第四号に掲げるものを含む。）をいう。）（以下この章において「行政法人等情報公開法」という。）第二条第二項に規定する法人文書（同関する法律（平成十三年法律第百四十号。以下この章において「独立行員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該地方公共団体の機関又は地方独立行政法人の職員が組織的に用いるものとして、当該地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が保有しているもの（行政機関情報公開法第二条第二項各号に掲げるものに相当するものとして政令で定めるものを除く。）をいう。）（以下この章にお

２

この章において「行政機関等匿名加工情報」とは、次の各号のいずれ

（略）

３

２

この章において「行政機関等匿名加工情報」とは、次の各号のいずれ（ 略）

いて「行政文書等」という。）に記録されているものに限る。

３

規定する不開示情報（同条第一号に掲げる情報を除き、同条第二号ただむ。以下この項において同じ。）、独立行政法人等情報公開法第五条に条第一号に掲げる情報を除き、同条第二号ただし書に規定する情報を含（これらの一部に行政機関情報公開法第五条に規定する不開示情報（同む。）が含まれているときは、これらの不開示情報に該当する部分を除条第一号に掲げる情報を除き、同条第二号ただし書に規定する情報を含

む。）又は独立行政法人等情報公開法第五条に規定する不開示情報（同条第一号に掲げる情報を除き、同条第二号ただし書に規定する情報を含（これらの一部に行政機関情報公開法第五条に規定する不開示情報（同にも該当する個人情報ファイルを構成する保有個人情報の全部又は一部し書に規定する情報を含む。）又は地方公共団体の情報公開条例（地方く。）を加工して得られる匿名加工情報をいう。

にも該当する個人情報ファイルを構成する保有個人情報の全部又は一部公共団体の機関又は地方独立行政法人の保有する情報の公開を請求する
住民等の権利について定める地方公共団体の条例をいう。以下この章において同じ。）に規定する不開示情報（行政機関情報公開法第五条に規定する不開示情報に相当するものをいう。）が含まれているときは、これらの不開示情報に該当する部分を除く。）を加工して得られる匿名加- 334 -一（略）

工情報をいう。
（略 ）人等情報公開法第二条第一項に規定する独立行政法人等に対し、当該一等情報公開法第二条第一項に規定する独立行政法人等、地方公共団体

個人情報ファイルを構成する保有個人情報が記録されている行政文書

行政機関情報公開法第三条に規定する行政機関の長又は独立行政法の機関又は地方独立行政法人に対し、当該個人情報ファイルを構成す等の開示の請求（行政機関情報公開法第三条又は独立行政法人等情報

二る保有個人情報が記録されている行政文書等の開示の請求（行政機関

公開法第三条の規定による開示の請求をいう。）があったとしたなら行政機関情報公開法第三条に規定する行政機関の長、独立行政法人

情報公開法第三条、独立行政法人等情報公開法第三条又は情報公開条

ば、これらの者が次のいずれかを行うこととなるものであること。

（ 略）

イ

行政機関情報公開法第十三条第一項若しくは第二項又は独立行政（略）の者が次のいずれかを行うこととなるものであること。
イロ

法人等情報公開法第十四条第一項若しくは第二項の規定により意見

行政機関情報公開法第十三条第一項若しくは第二項、独立行政法
人 等情 報 公 開 法第 十 四条 第 一項 若し くは 第 二項 又は 情報 公 開条 例

書の提出の機会を与えること。

規定を設けているものに限る。）の規定により意見書の提出の機会を与えること。

内で、第百十四条第一項の基準に従い、当該個人情報ファイルを構成行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営に支障のない範囲
内で、第百十六条第一項の基準に従い、当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して匿名加工情報を作成することができるも行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営に支障のない範囲（行政機関情報公開法第十三条第一項又は第二項の規定に相当する

ロ

三例の規定による開示の請求をいう。）があったとしたならば、これら二三する保有個人情報を加工して匿名加工情報を作成することができるも４のであること。

（略）（新設）のであること。
４

この章において「条例要配慮個人情報」とは、地方公共団体の機関又（略）

５

は地方独立行政法人が保有する個人情報（要配慮個人情報を除く。）の
うち、地域の特性その他の事情に応じて、本人に対する不当な差別、偏- 335 -

見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するもの

行政機関等における個人情報等の取扱いとして地方公共団体が条例で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

第二 節（個人情報の保有の制限等）
行政機関等は、個人情報を保有するに当たっては、法令（条第二節

行政機関等における個人情報等の取扱い

行政機関等は、個人情報を保有するに当たっては、法令の定（個人情報の保有の制限等）
第六十一条

める所掌事務又は業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利第六十一条
例を含む。第六十六条第二項第三号及び第四号、第六十九条第二項第二用目的をできる限り特定しなければならない。

（略）（不適正な利用の禁止）

２・３

号及び第三号並びに第四節において同じ。）の定める所掌事務又は業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用目的をできる限り特（略）

定しなければならない。
２・３（不適正な利用の禁止）る機関にあっては、その機関ごとに政令で定める者をいう。以下この章

行政機関の長（第二条第八項第四号及び第五号の政令で定める機関にあっては、その機関ごとに政令で定める者をいう。以下この章及び第百六十九条において同じ。）及び独立行政法人等（以下この章及第六十三条

及び第百七十四条において同じ。）、地方公共団体の機関、独立行政法

び次章において「行政機関の長等」という。）は、違法又は不当な行為

行政機関の長（第二条第八項第四号及び第五号の政令で定め

人等及び地方独立行政法人（以下この章及び次章において「行政機関のを助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しては第 六十 三 条

長等」という。）は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそ

ならない。

（略）

れがある方法により個人情報を利用してはならない。

第六十六条（安全管理措置）（略）（安全管理措置）第六十六条- 336 -

２

前項の規定は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める業務を行う場

当該委託を受公の施設（同法

法令に基づき行う業務であって同項各号に定める業務のうち法

当該委託を受けた業務

前各号に掲げる者から当該各号に定める業務の委託（二以上の段階

令に基づき行う業務であって政令で定めるもの

第五十八条第二項各号に掲げる者

政令で定めるもの

第五十八条第一項各号に掲げる者

第二百四十四条第一項に規定する公の施設をいう。）の管理の業務

十四条の二第三項に規定する指定管理者をいう。）

指定管理者（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四

けた 業務

行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者

合 に おけ る個 人情 報の 取扱 いに つい て準 用す る。
一

二

三

四

五
にわたる委託を含む。）を受けた者（ 従事 者 の義 務）

２

前項の規定は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める業務を行う場

当該委託を受病院の運営の業務のうち法令に法令に基づき行う業務であって政令で定め行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者

合における個人情報の取扱いについて準用する。
一
けた業務

別表第二に掲げる法人

（新設）

二

るもの

独立行政法人労働者健康安全機構

当該委託を受けた業務

前三号に掲げる者から当該各号に定める業務の委託（二以上の段階基づき行う業務であって政令で定めるもの

三四にわたる委託を含む。）を受けた者（従事者の義務）

派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護事していた者又は行政機関等において個人情報の取扱いに従事しているであった者、前条第二項各号に定める業務に従事している者若しくは従等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第二号に規定する派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護事していた者又は行政機関等において個人情報の取扱いに従事しているであった者、前条第二項各号に定める業務に従事している者若しくは従

個人情報の取扱いに従事する行政機関等の職員若しくは職員等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。以下この章及び第百七十一条において同じ。）若し

第六十七条

派遣労働者をいう。以下この章及び第百七十六条において同じ。）若し

くは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た個人情報の

個人情報の取扱いに従事する行政機関等の職員若しくは職員

くは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

第六十七条

内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

- 337 -

（ 漏 えい 等の 報告 等）
（ 略）

（ 略）

（漏えい等の報告等）
第六十八条

前項に規定する場合には、行政機関の長等は、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しな

２

保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この前項に規定する場合には、行政機関の長等は、本人に対し、個人情報

第六十八条
２

ければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するた

め必要なこれに代わるべき措置をとるとき。

当該保有個人情報に第七十八条各号に掲げる情報のいずれかが含ま

第六十九条

（ 略）

（利用及び提供の制限）

れるとき。

二

一

限りでない。

当該保有個人情報に第七十八条第一項各号に掲げる情報のいずれか

め必要なこれに代わるべき措置をとるとき。

本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するた限りでない。
一二が含まれるとき。

（利用及び提供の制限）（略）

該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用

該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を前項の規定にかかわらず、行政機関の長等は、次の各号のいずれかに自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用

目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人

２

目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるとき

前項の規定にかかわらず、行政機関の長等は、次の各号のいずれかに

第六十九条
２

又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるとき人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受

他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法（略）

は、この限りでない。

三一・二

は、この限りでない。
（略）

他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体の機関又は地方独立

一・二
三

行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提- 338 -

四供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することにつ供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係

（略 ）
（略）

第七十三条

行政機関の長等は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工（仮名加工情報の取扱いに係る義務）

３・４

四

当の理由があるとき。

（ 略）

（略 ）

いて相当の理由があるとき。

３ ・４（仮名加工情報の取扱いに係る義務）
行政機関の長等は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工

情報（個人情報であるものを除く。以下この条及び第百二十六条におい

第七十三条

情報（個人情報であるものを除く。以下この条及び第百二十八条において同じ。）を第三者（当該仮名加工情報の取扱いの委託を受けた者を除（略）て同じ。）を第三者（当該仮名加工情報の取扱いの委託を受けた者を除

（新設）

（新設）

２ ・３

（略）
（ 略）

第七十五条

（個人情報ファイル簿の作成及び公表）

２～５く。）に提供してはならない。

（略）

く。）に提供してはならない。
２～５

（略）

（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第 七十 五 条（ 略）

前各項の規定は、地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が、条例る。

に記録情報に条例要配慮個人情報が含まれているときは、その旨」とす

適用については、同項中「定める事項」とあるのは、「定める事項並び地方公共団体の機関又は地方独立行政法人についての第一項の規定の

２・３
４

５

で定めるところにより、個人情報ファイル簿とは別の個人情報の保有の状況に関する事項を記載した帳簿を作成し、公表することを妨げるもの- 339 -

ではない。

（開示請求権）（略）（略）（開示請求権）
第七十六条

理人（以下この節において「代理人」と総称する。）は、本人に代わっ未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下この節において「代理人」と総称する。）は、本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下この節及び第百二十五条において

２て前項の規定による開示の請求（以下この節及び第百二十七条において「開示請求」という。）をすることができる。

未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代

第七十六条
２

「開示請求」という。）をすることができる。

行政機関の長等は、開示請求があったときは、開示請求に係（保有個人情報の開示義務）第七十八条（ 保有 個人 情 報の 開示 義務 ）
行政機関の長等は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下この節において「不開示第七十八条

る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下この節において「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に

一～四

（略）

対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に（略 ）対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
一～四

行政機関の長が開示決定等をする場合において、開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共

五が開示決定等をする場合において、開示することにより、犯罪の予防の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると当該行政機関の長

行政機関の長又は地方公共団体の機関（都道府県の機関に限る。）、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序のが認めることにつき相当の理由がある情報

六

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が（略）

五維持に支障を及ぼすおそれがあると当該行政機関の長又は地方公共団（略）

七体の機関が認めることにつき相当の理由がある情報
六

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に七行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に- 340 -

２

掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の独立行政法人等が開示決定等をする場合において、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおイ

示決定等をする場合において、国の安全が害されるおそれ、他国若独立行政法人等が開示決定等をする場合において、犯罪の予防、それ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ国際機関との交渉上不利益を被るおそれ
独立行政法人等、地方公共団体の機関（都道府県の機関を除く。

鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそロ

しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは独立行政法人等、地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が開適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イロ）又は地方独立行政法人が開示決定等をする場合において、犯罪の

（ 略）

れ

２

（ 略）

特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合

開示請求に係る保有個人情報に前条第二号の情報（開示請求者以外の第七十九条（部分開示）（新設）

ハ ～ト

予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼ（略）

す おそ れハ～ト

地方公共団体の機関又は地方独立行政法人についての前項の規定の適用については、同項中「掲げる情報（」とあるのは、「掲げる情報（情報公開条例の規定により開示することとされている情報として条例で定めるものを除く。）又は行政機関情報公開法第五条に規定する不開示情報に準ずる情報であって情報公開条例において開示しないこととされているもののうち当該情報公開条例との整合性を確保するために不開示とする必要があるものとして条例で定めるもの（」とする。

（部分開示）（ 略）

開示請求に係る保有個人情報に前条第一項第二号の情報（開示請求者

第七十九条
２

以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれてい- 341 -

権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除い別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識る場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者

は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利

特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号

において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）

た部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用す る。

（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）

共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下この条、第百開示請求に係る保有個人情報に国、独立行政法人等、地方公

共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下この条、第百五条第二項第三号及び第百六条第一項において「第三者」という。）に

第八十六条

五条第二項第三号及び第百七条第一項において「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは、行政機関の長等は、開示決定等をす

開示請求に係る保有個人情報に国、独立行政法人等、地方公関する情報が含まれているときは、行政機関の長等は、開示決定等をす

り、当該第三者に関する情報の内容その他政令で定める事項を通知してるに当たって、当該情報に係る第三者に対し、政令で定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他政令で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

に先立ち、当該第三者に対し、政令で定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他政令で定める事項を書面によに先立ち、当該第三者に対し、政令で定めるところにより、開示請求に行政機関の長等は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定係る当該第三者に関する情報の内容その他政令で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、行政機関の長等は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定、 意見 書 を提 出す る機 会を 与え るこ とが でき る。
２

るに当たって、当該情報に係る第三者に対し、政令で定めるところによ

第八十六条

２

り通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第七十八条第二号ロ又は一る場合であって、当該第三者に関する情報が第七十八条第一項第二号

同条第三号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとす当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
一ロ又は同項第三号ただし書に規定する情報に該当すると認められると- 342 -

３

二

き。
（略 ）
（ 略）

（手数料）
（略）

前二項の手数料の額を定めるに当たっては、できる限り利用しやすいならない。

により、実費の範囲内において条例で定める額の手数料を納めなければ地方公共団体の機関に対し開示請求をする者は、条例で定めるところ

第八十九条
２

３
額とするよう配慮しなければならない。
（略）

地方独立行政法人は、前二項の規定による定めを一般の閲覧に供しな定める手数料の額を参酌して、地方独立行政法人が定める。

前項の手数料の額は、実費の範囲内において、かつ、第二項の条例でめるところにより、手数料を納めなければならない。

地方独立行政法人に対し開示請求をする者は、地方独立行政法人の定

４～６
７

８

９

訂正

ければならない。

第二 款

何人も、自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限（訂正請求権）
第 九十 条

３

二

（ 略）

（略）

（ 略）

（手数料）
第八十九条

前項の手数料の額を定めるに当たっては、できる限り利用しやすい額

（新設）

２

（略）

訂正

とするよう配慮しなければならない。
３～５
（新設）

（新設）

（新設）

第二款

何人も、自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限（訂正請求権）
第九十条- 343 -

２

該保有個人情報の訂正に関して他の法令の規定により特別の手続が定めむ。以下この節において同じ。）を請求することができる。ただし、当行 政機 関の 長 等に 対し 、当 該保 有個 人情報 の訂正（ 追加 又は削 除を含

ときは、この法律の定めるところにより、当該保有個人情報を保有するる。第九十八条第一項において同じ。）の内容が事実でないと思料する

該保有個人情報の訂正に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定にむ。以下この節において同じ。）を請求することができる。ただし、当行 政機 関の 長 等に 対し 、 当該 保有個 人情報の 訂正 （追加 又は削 除を含

ときは、この法律の定めるところにより、当該保有個人情報を保有するる。第九十八条第一項において同じ。）の内容が事実でないと思料する（略 ）代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求（以下この節

一・ 二

より特別の手続が定められているときは、この限りでない。

（略 ）２

られているときは、この限りでない。
一・ 二
代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求（以下この節

及び 第 百二 十五 条に お いて 「訂 正請求」 とい う。） をする ことが でき（ 略）及び 第 百二 十七 条に お いて 「訂 正請求 」という 。） をする ことが でき

３

利用停止

（利用停止請求権）

第三款

る。

利用停止

る。
３（略）

第 三款

（ 利用 停 止請 求権 ）かに該当すると思料するときは、この法律の定めるところにより、当該

何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この法律の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する行政機関の長等に対し、当該各号に定める措置

第九十八条

保有個人情報を保有する行政機関の長等に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれを請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下この節において「利用停止」という。）に関し

第九十八条

去又は提供の停止（以下この節において「利用停止」という。）に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められて（略）て他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限り一・二いるときは、この限りでない。
（略）

でな い。
一・二

- 344 -

２

３

代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求（以下こ２

代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求（以下この節及び第百二十五条において「利用停止請求」という。）をすること（ 略）の節及び第百二十七条において「利用停止請求」という。）をすること

３

審査請求

（審理員による審理手続に関する規定の適用除外等）

第四款

ができる。

審査請求

ができる。
（略）

第 四款

（審理員による審理手続に関する規定の適用除外等）

定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る行政機関の長等に対する開示決定等、訂正決定等、利用停止決除く。次項及び次条において同じ。）に対する開示決定等、訂正決定等

審査請求については、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）

第百四条、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る第九条、第十七条、第二十四条、第二章第三節及び第四節並びに第五十行政機関の長等（地方公共団体の機関又は地方独立行政法人を不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成二十六年法律条第二項の規定は、適用しない。

並びに第五十条第二項の規定は、適用しない。

成十五年法律第五十七号）第百七条第二項の規定に基づく政令を含む。

」という。）」とあるのは「第四条（個人情報の保護に関する法律（平一条第二項中「第九条第一項の規定により指名された者（以下「審理員求についての行政不服審査法第二章の規定の適用については、同法第十は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請）の規定により審査請求がされた行政庁（第十四条の規定により引継ぎ

成十五年法律第五十七号）第百六条第二項の規定に基づく政令を含む。

」という。）」とあるのは「第四条（個人情報の保護に関する法律（平一条第二項中「第九条第一項の規定により指名された者（以下「審理員求についての行政不服審査法第二章の規定の適用については、同法第十は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請

行政機関の長等に対する開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又）の規定により審査請求がされた行政庁（第十四条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。以下「審査庁」という。）」と、同法第十三条

行政機関の長等に対する開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又を受けた行政庁を含む。以下「審査庁」という。）」と、同法第十三条第一項及び第二項中「審理員」とあるのは「審査庁」と、同法第二十五２

第六十八号）第九条、第十七条、第二十四条、第二章第三節及び第四節

第百四条

２

第一項及び第二項中「審理員」とあるのは「審査庁」と、同法第二十五- 345 -

議会等」とあるのは「情報公開・個人情報保護審査会」とする。

五十条第一項第四号中「審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審三号に規定する議を経たとき）」とあるのは「受けたとき」と、同法第き、同項第二号又は第三号に該当する場合にあっては同項第二号又は第三号に該当する場合を除く。）にあっては審理員意見書が提出されたととき（前条第一項の規定による諮問を要しない場合（同項第二号又は第定める審査会。第五十条第一項第四号において同じ。）」と、「受けた報保護審査会（審査庁が会計検査院長である場合にあっては別に法律で同法第四十四条中「行政不服審査会等」とあるのは「情報公開・個人情をすべき旨の意見書が提出されたとき」とあるのは「あったとき」と、

条第七項中「あったとき、又は審理員から第四十条に規定する執行停止（審査会への諮問）

議会等」とあるのは「情報公開・個人情報保護審査会」とする。

五十条第一項第四号中「審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審三号に規定する議を経たとき）」とあるのは「受けたとき」と、同法第き、同項第二号又は第三号に該当する場合にあっては同項第二号又は第三号に該当する場合を除く。）にあっては審理員意見書が提出されたととき（前条第一項の規定による諮問を要しない場合（同項第二号又は第定める審査会。第五十条第一項第四号において同じ。）」と、「受けた報保護審査会（審査庁が会計検査院長である場合にあっては別に法律で同法第四十四条中「行政不服審査会等」とあるのは「情報公開・個人情をすべき旨の意見書が提出されたとき」とあるのは「あったとき」と、

条第七項中「あったとき、又は審理員から第四十条に規定する執行停止（略 ）前項の規定により諮問をした行政機関の長等は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

審査請求人及び参加人（行政不服審査法第十三条第四項に規定する（略 ）参加人をいう。以下この項及び次条第一項第二号において同じ。）

（新設）

二・ 三

一

２

第百五条

（審査会への諮問）（略）

審査請求人及び参加人（行政不服審査法第十三条第四項に規定する
参加人をいう。以下この項及び第百七条第一項第二号において同じ。
）（略 ）前二項の規定は、地方公共団体の機関又は地方独立行政法人について

二・ 三

一

、諮問をした旨を通知しなければならない。

前項の規定により諮問をした行政機関の長等は、次に掲げる者に対し

第百五条
２

３

準用する。この場合において、第一項中「情報公開・個人情報保護審査会（審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長等が会計検査院長であ- 346 -

る場合にあっては、別に法律で定める審査会）」とあるのは、「行政不服 審 査法 第 八十 一条 第一 項 又は第 二項の機 関」 と読み 替える ものと する。

（地方公共団体の機関等における審理員による審理手続に関する規定の適用除外等）
地方公共団体の機関又は地方独立行政法人に対する開示決定等

地方公共団体の機関又は地方独立行政法人に対する開示決定等、訂正

節及び第五十条第二項の規定は、適用しない。

第一項から第三項まで、第十七条、第四十条、第四十二条、第二章第四止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法第九条、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停

第百六条

２

決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求についての次の表の上欄に掲げる行政不服審査法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字
句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替保護に関する法律（平前項に規定する場合におい 第四条又は個人情報のえは 、政 令で 定め る。
第九条第四項て、審査庁

成十五年法律第五十七号）第百七条第二項の規定に基づく条例の規定により審査請求がさ（新設）- 347 -

第十一条第二項

れた行政庁（第十四条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。
以下「審査庁」という。）

おいて読み替えて適用

前項において読み替えて適 同法第百六条第二項に用する第三十一条第一項
する第三十一条第一項

おいて読み替えて適用

前項において読み替えて適 同法第百六条第二項に用する第三十四条

する第三十四条

おいて読み替えて適用

前項において読み替えて適 同法第百六条第二項に用する第三十六条

する第三十六条

審査庁

第九条第一項の規定により 審査庁
指名 さ れた 者（ 以下 「審 理員」という。）

第 十 三 条 第 一 項 及 審理員
び第二項、第二十八条、第三十条、第三十一条、第三十二条第三項、第三十三条から第三- 348 -

十七条まで、第三十八条第一項から第三項まで及び第五項、第三十九条
並びに第四十一条
第一項及び第二項
第二十五条第七項

第二十九条第一項

第二十九条第二項

執行停止の申立てがあった 執行停止の申立てがあと き、 又は 審理 員か ら第 四 った と き十条に規定する執行停止をす べき 旨の 意見 書が 提出 されたとき提出を求め、審査庁がにあっては分庁等以外である場合

審査庁は、審査庁が処合を除き、速やかに審査請求を却下する場

四条の規定により当該されたときは、第二十審理員は、審査庁から指名 審査庁は、審査請求がされたときは、直ちに審理員は提出を求める処分庁等である場合にあっては、相当の期間
内に、弁明書を作成す- 349 -

第二十九条第五項

第三十条第三項

第三十一条第二項

第四十一条第三項

審理員は提出があったとき参加人及び処分庁等審査請求人及び処分庁等

審理関係人

審理員が

る
審査庁は、第二項の規定により提出があったとき、又は弁明書を作成したとき
参加人及び処分庁等（処分庁等が審査庁である場合にあっては、
参 加人 ）
審査請求人及び処分庁
等（処分庁等が審査庁である場合にあっては、審査請求人）
審理関係人（処分庁等が審査庁である場合にあっては、審査請求人
及び参加人。以下この節及び第五十条第一項
第三号において同じ。
）
審 査庁 が終結した旨並びに次条第一 終結した旨を通知する- 350 -

第四十四条

第八十一条第一項又は項に規定する審理員意見書 ものとする
及び事件記録（審査請求書、弁明書その他審査請求に係る事件に関する書類その他 の物 件の うち 政令 で定 めるものをいう。同条第二項
及び第四十三条第二項におい て同 じ。 ）を 審査 庁に 提出する予定時期を通知するものとする。当該予定時期を変更したときも、同様とする
行政不服審査会等第二項の機関受けたとき（前条第一項の 受けたとき
規定 に よる 諮問 を要 しな い場合（同項第二号又は第三号 に該 当す る場 合を 除く 。
）にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第二 号又 は第 三号 に該 当す る
場合にあっては同項第二号
又 は第 三号 に規 定す る議 を

- 351 -

経たとき）

審査会等若しくは審議会等 第二項の機関

第 五 十 条 第 一 項 第 審理員意見書又は行政不服 第八十一条第一項又は四号
第 八 十 一 条 第 三 項 第四十三条第一項の規定に 審査庁

査庁に お い て 準 用 す る より審査会に諮問をした審
第七十四条（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等）（略）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等）（略）

開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若第百六条
２

しくは利用停止請求に係る不作為についての審査請求については、政令

開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若第百七条
２

しくは利用停止請求に係る不作為についての審査請求については、政令で定めるところにより、行政不服審査法第四条の規定の特例を設けるこ

第五節

行政機関等匿名加工情報の提供等（新設）（地方公共団体の機関又は地方独立行政法人にあっては、条例）で定め条例との関係とができる。

第 五款

この節の規定は、地方公共団体が、保有個人情報の開示、訂正（新設）

るところにより、行政不服審査法第四条の規定の特例を設けることができる 。

第 百八 条及び利用停止の手続並びに審査請求の手続に関する事項について、この行政機関等匿名加工情報の提供等節の規定に反しない限り、条例で必要な規定を定めることを妨げるもの
ではない。

第 五節

- 352 -

（略 ）（ 行 政機 関等 匿名 加工 情報 の作 成及 び提 供等 ）第百 九 条（提案の募集に関する事項の個人情報ファイル簿への記載）（略 ）（行政機関等匿名加工情報の作成及び提供等）
第百七条（提案の募集に関する事項の個人情報ファイル簿への記載）

保有している個人情報ファイルが第六十条第三項各号のいずれにも該当

行政機関の長等は、当該行政機関の長等の属する行政機関等が保有している個人情報ファイルが第六十条第三項各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該個人情報ファイルについては、個人情報ファ第百八条

すると認めるときは、当該個人情報ファイルについては、個人情報ファ

イル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合における行政機関の長等は、当該行政機関の長等の属する行政機関等がイル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合における当該個人情報ファイルについての第七十五条第一項の規定の適用につい第百十条

当該個人情報ファイルについての第七十五条第一項の規定の適用については、同項中「第十号」とあるのは、「第十号並びに第百八条各号」と第百十条第一項の提案の募集をする個人情報ファイルである旨ては、同項中「第十号」とあるのは、「第十号並びに第百十条各号」と一する。

第百十二条第一項の提案の募集をする個人情報ファイルである旨する 。
一第百十条第一項の提案を受ける組織の名称及び所在地

二第百十二条第一項の提案を受ける組織の名称及び所在地

（略）

二

第百十条

（略）

（行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案）

第百九条（提案の募集）（略）（提案の募集）第百十一条（行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案）（略）

前項の提案は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を行政機関の長等に提出してしなければなら

２

掲げる事項を記載した書面を行政機関の長等に提出してしなければならない。

前項の提案は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に

第百十二条
２

な い。

- 353 -

３（略）

前号に掲げるもののほか、提案に係る行政機関等匿名加工情報の作

一～ 三
四

（略）

前号に掲げるもののほか、提案に係る行政機関等匿名加工情報の作一～ 三四成に用いる第百十四条第一項の規定による加工の方法を特定するに足（略）

次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の提案をす（略）

第百十八条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して二年を経過しない者

五一～四ることができない。

第百十一条（欠格事由）（ 略）

五～八成に用いる第百十六条第一項の規定による加工の方法を特定するに足

（略）

りる事項

３

りる 事項
五～八
（略）

次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の提案をす（ 欠格 事由 ）第百十三条
ることができない。
（略）

第百二十条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契一～四五約を解除され、その解除の日から起算して二年を経過しない者

（略 ）

六

（略）

行政機関の長等は、第百十条第一項の提案があったときは、

六

第百十二条

（提案の審査等）

行政機関の長等は、第百十二条第一項の提案があったときは（提案の審査等）第百十四条

当該提案が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならなの数が、行政機関等匿名加工情報の効果的な活用の観点からみて個人

第百十条第二項第三号の提案に係る行政機関等匿名加工情報の本人こと。

第百十条第一項の提案をした者が前条各号のいずれにも該当しない、当該提案が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければなら

二

一

い。

第百十二条第二項第三号の提案に係る行政機関等匿名加工情報の本

い こと 。

第百十二条第一項の提案をした者が前条各号のいずれにも該当しな

な い。
一

二

人の数が、行政機関等匿名加工情報の効果的な活用の観点からみて個- 354 -

２

３

三

四

五

六

七

人情報保護委員会規則で定める数以上であり、かつ、提案に係る個人報ファイルを構成する保有個人情報の本人の数以下であること。

情報保護委員会規則で定める数以上であり、かつ、提案に係る個人情第百十条第二項第三号及び第四号に掲げる事項により特定される加工の方法が第百十四条第一項の基準に適合するものであること。

第百十条第二項第五号の事業が新たな産業の創出又は活力ある経済第百十条第二項第六号の期間が行政機関等匿名加工情報の効果的な

社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること。

四三

情報ファイルを構成する保有個人情報の本人の数以下であること。
第百十二条第二項第三号及び第四号に掲げる事項により特定される加工の方法が第百十六条第一項の基準に適合するものであること。
第百十二条第二項第五号の事業が新たな産業の創出又は活力ある経
済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること。
五活用の観点からみて個人情報保護委員会規則で定める期間を超えない

第百十二条第二項第六号の期間が行政機関等匿名加工情報の効果的な活用の観点からみて個人情報保護委員会規則で定める期間を超えなものであること。

第百十条第二項第五号の提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用

いものであること。

六の目的及び方法並びに同項第七号の措置が当該行政機関等匿名加工情第百十二条第二項第五号の提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用の目的及び方法並びに同項第七号の措置が当該行政機関等匿名加工

行政機関の長等は、前項の規定により審査した結果、第百十条第一項に適合するものであること。

前各号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会規則で定める基準

報の本人の権利利益を保護するために適切なものであること。
七

情報の本人の権利利益を保護するために適切なものであること。
前各号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するものであること。
２の提案が前項各号に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは、

行政機関の長等は、前項の規定により審査した結果、第百十二条第一項の提案が前項各号に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは

個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該提案をした者に対（略）、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該提案をした者に一・二し、次に掲げる事項を通知するものとする。

（略）

対し、次に掲げる事項を通知するものとする。
一・二項の提案が第一項各号に掲げる基準のいずれかに適合しないと認めると行政機関の長等は、第一項の規定により審査した結果、第百十条第一一項の提案が第一項各号に掲げる基準のいずれかに適合しないと認めるきは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該提案をした

３

ときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該提案をし者に対し、理由を付して、その旨を通知するものとする。

行政機関の長等は、第一項の規定により審査した結果、第百十二条第た者に対し、理由を付して、その旨を通知するものとする。

- 355 -

（ 略）（ 行 政機 関等 匿名 加工 情報 の利 用に 関す る契 約の 締結 ）第百十五条

（ 行政 機関 等匿 名加 工 情報 の作 成等 ）
（略）

（ 略）

（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結）
第百十三条

（ 略）

（行政機関等匿名加工情報の作成等）
第百十四条（行政機関等匿名加工情報に関する事項の個人情報ファイル簿への記載

第百十六条（行政機関等匿名加工情報に関する事項の個人情報ファイル簿への記載

行政機関の長等は、行政機関等匿名加工情報を作成したとき

）
第百十五条

）
行政機関の長等は、行政機関等匿名加工情報を作成したときは、当該行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報を含む個

第百十七条

は、当該行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報を含む個

人情報ファイルについては、個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記ての第百八条の規定により読み替えて適用する第七十五条第一項の規定

人情報ファイルについては、個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記ての第百十条の規定により読み替えて適用する第七十五条第一項の規定の適用については、同項中「並びに第百八条各号」とあるのは、「、第載しなければならない。この場合における当該個人情報ファイルについの適用については、同項中「並びに第百十条各号」とあるのは、「、第百八条各号並びに第百十五条各号」とする。

載しなければならない。この場合における当該個人情報ファイルについ百十条各号並びに第百十七条各号」とする。

一～ 三

（略 ）

一～ 三

（作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関す（略 ）（作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案等）

前条の規定により個人情報ファイル簿に同条第一号に掲げるる提 案等 ）

第百十六条

事項が記載された行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようと前条の規定により個人情報ファイル簿に同条第一号に掲げる事項が記載された行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようとする者は、行政機関の長等に対し、当該事業に関する提案をすることが第百十八条

する者は、行政機関の長等に対し、当該事業に関する提案をすることが- 356 -

２

同様 とす る。

機関等匿名加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときも、

行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が、当該行政できる。当該行政機関等匿名加工情報について第百十五条の規定により同様とする。

機関等匿名加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときも、

行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が、当該行政できる。当該行政機関等匿名加工情報について第百十三条の規定により、同項第四号中「前号に掲げるもののほか、提案」とあるのは「提案」

第二項中「次に」とあるのは「第一号及び第四号から第八号までに」と規定は、前項の提案について準用する。この場合において、第百十二条「の作成に用いる第百十四条第一項の規定による加工の方法を特定する

項第四号中「前号に掲げるもののほか、提案」とあるのは「提案」と、項中「次に」とあるのは「第一号及び第四号から第八号までに」と、同定は、前項の提案について準用する。この場合において、第百十条第二第百十条第二項及び第三項並びに第百十一条から第百十三条までの規と、「の作成に用いる第百十六条第一項の規定による加工の方法を特定」と ある のは 「 を特 定す る」 と、同 項第 八号中 「前各号 」と あるの は２する」とあるのは「を特定する」と、同項第八号中「前各号」とあるの「第一号及び第四号から前号まで」と、第百十二条第一項中「次に」と第百十二条第二項及び第三項並びに第百十三条から第百十五条までのは「第一号及び第四号から前号まで」と、第百十四条第一項中「次に」あるのは「第一号及び第四号から第七号までに」と、同項第七号中「前とあるのは「前項第一号及び第四号から第七号まで」と、同条第三項中とあ る のは 「第 一号 及 び第 四号か ら第七 号まで に」と 、同項 第七号 中号」とあるのは「前項第一号及び第四号から第七号まで」と、同条第三「第一項各号」とあるのは「第一項第一号及び第四号から第七号まで」各号」とあるのは「第一号及び前三号」と、同条第二項中「前項各号」

項中「第一項各号」とあるのは「第一項第一号及び第四号から第七号まと読み替えるものとする。

「前各号」とあるのは「第一号及び前三号」と、同条第二項中「前項各で」と読み替えるものとする。

第百十三条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関

（手数料）
第百十七条

（手数料）
第百十五条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を行政機関の長と締結する者は、政令で定めるところにより、加工情報の利用に関する契約を行政機関の長と締結する者は、政令で定

前条第二項において準用する第百十三条の規定により行政機関等匿名する契約を行政機関の長と締結する者は、政令で定めるところにより、２実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

前条第二項において準用する第百十五条の規定により行政機関等匿名実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

第百十九条

２

加工情報の利用に関する契約を行政機関の長と締結する者は、政令で定- 357 -

３

めるところにより、前項の政令で定める額を参酌して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

めるところにより、前項の政令で定める額を参酌して政令で定める額の３

第百十三条の規定（前条第二項において準用する場合を含む。次条に

（新設）

（新設）

手 数 料を 納め なけ れば なら ない 。
第百十五条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約
を地方公共団体の機関と締結する者は、条例で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額を標準として条例で定める額の手数料を納めなければならない。
前条第二項において準用する第百十五条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を地方公共団体の機関と締結する者は、条例で定めるところにより、前項の政令で定める額を参酌して政令で定める額を標準として条例で定める額の手数料を納めなければならない。
第百十五条の規定（前条第二項において準用する場合を含む。第八項

おいて同じ。）により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を独- 358 -

４５及び次条において同じ。）により行政機関等匿名加工情報の利用に関す

立行政法人等と締結する者は、独立行政法人等の定めるところにより、

（略）

（新設）

（新設）

（新設）

４・５

利用料を納めなければならない。

る契約を独立行政法人等と締結する者は、独立行政法人等の定めるところにより、利用料を納めなければならない。
（略）

前項の手数料の額は、実費を勘案し、かつ、第三項又は第四項の条例

により、手数料を納めなければならない。

を地方独立行政法人と締結する者は、地方独立行政法人の定めるところ

第百十五条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約

６ ・７
８

９

で定める手数料の額を参酌して、地方独立行政法人が定める。
地方独立行政法人は、前二項の規定による定めを一般の閲覧に供しなければならない。

10

行政機関の長等は、第百十五条の規定により行政機関等匿名（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の解除）
第 百 二十 条

行政機関の長等は、第百十三条の規定により行政機関等匿名（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の解除）
第百十八条

加工情報の利用に関する契約を締結した者が次の各号のいずれかに該当（略）

加工情報の利用に関する契約を締結した者が次の各号のいずれかに該当

一

第百十一条各号（第百十六条第二項において準用する場合を含む。

するときは、当該契約を解除することができる。

（略）
二するときは、当該契約を解除することができる。
一
第百十三条各号（第百十八条第二項において準用する場合を含む。

）のいずれかに該当することとなったとき。

二）のいずれかに該当することとなったとき。

（略）

三

（略）

三

（識別行為の禁止等）（ 略）

行政機関の長等は、行政機関等匿名加工情報、第百七条第四項に規定

第百十九条（ 識別 行為 の 禁止 等）（略 ）２

する情報（以下この条及び次条において「行政機関等匿名加工情報等」という。）の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委する情報（以下この条及び次条において「行政機関等匿名加工情報等」

する削除情報及び第百十四条第一項の規定により行った加工の方法に関という。）の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委

員会規則で定める基準に従い、行政機関等匿名加工情報等の適切な管理（ 略）（匿名加工情報の取扱いに係る義務）

第百二十条（従事者の義務）（略）

員会規則で定める基準に従い、行政機関等匿名加工情報等の適切な管理

３のために必要な措置を講じなければならない。

（ 略）のために必要な措置を講じなければならない。

する削除情報及び第百十六条第一項の規定により行った加工の方法に関

行政機関の長等は、行政機関等匿名加工情報、第百九条第四項に規定

第百二十一条２

３（略 ）（従 事者 の義 務）
第百二十二条（ 匿名 加工 情報 の 取扱 いに 係る 義務 ）- 359 -

第百二十三条

雑則

（略）

第六 節

（適用除外等）（略）

第百二十一条

第六節

（略 ）

雑則

（略 ）

（適用除外等）
第百二十二条書等に記録されているものに限る。）のうち、まだ分類その他の整理が法第五条又は情報公開条例に規定する不開示情報を専ら記録する行政文もので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中からているものに限る。）のうち、まだ分類その他の整理が行われていない

開法第五条に規定する不開示情報を専ら記録する行政文書等に記録され保有個人情報（行政機関情報公開法第五条又は独立行政法人等情報公行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にある

特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは、第四節

２

ためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難である（第四款を除く。）の規定の適用については、行政機関等に保有されて保有個人情報（行政機関情報公開法第五条、独立行政法人等情報公開

第百二十四条２

ものは、第四節（第四款を除く。）の規定の適用については、行政機関

いないものとみなす。

（適用の特例）

等に保有されていないものとみなす。

（ 適用 の 特例 ）四号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）において準用する同条ては、この章（第一節、第六十六条第二項（第四号及び第五号（同項第業務における個人情報、仮名加工情報又は個人関連情報の取扱いについ項、第七十五条、前二節、前条第二項及び第百二十五条を除く。）の規に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）において準用する同条第一、この章（第一節、第六十六条第二項（第三号及び第四号（同項第三号

における個人情報、仮名加工情報又は個人関連情報の取扱いについては

独立行政法人労働者健康安全機構が行う病院の運営の業務

第一項、第七十五条、前二節、前条第二項及び第百二十七条を除く。）

定、第百七十一条及び第百七十五条の規定（これらの規定のうち第六十第百二十三条の規定、第百七十六条及び第百八十条の規定（これらの規定のうち第六六条第二項第三号及び第四号（同項第三号に係る部分に限る。）に定め

第五十八条第二項各号に掲げる者が行う当該各号に定める十六条第二項第四号及び第五号（同項第四号に係る部分に限る。）に定

る業 務に 係る 部 分を 除く 。） 並びに 第百 七十六条 の規定 は、 適用し な

第百二十五条める業務に係る部分を除く。）並びに第百八十一条の規定は、適用しな- 360 -

２

３

い。

い。

取扱いについては、同項第一号に掲げる者を独立行政法人等と、同項第なして、第一節、第七十五条、前二節、前条第二項、第百二十五条及び

いては、独立行政法人等による個人情報又は匿名加工情報の取扱いとみ

別表第二に掲げる法人による個人情報又は匿名加工情報の取扱いにつ二号に掲げる者を地方独立行政法人と、それぞれみなして、第一節、第次章から第八章まで（第百七十一条、第百七十五条及び第百七十六条を

２

七十五条、前二節、前条第二項、第百二十七条及び次章から第八章まで除く。）の規定を適用する。

第五十八条第一項各号に掲げる者による個人情報又は匿名加工情報の（第百七十六条、第百八十条及び第百八十一条を除く。）の規定を適用する 。

運営の業務を行う場合に限る。）についての第九十八条の規定の適用に

別表第二に掲げる法人及び独立行政法人労働者健康安全機構（病院の業務を行う場合に限る。）についての第九十八条の規定の適用について

ついては、同条第一項第一号中「第六十一条第二項の規定に違反して保３は、同条第一項第一号中「第六十一条第二項の規定に違反して保有され有されているとき、第六十三条の規定に違反して取り扱われているとき

第五十八条第一項各号及び第二項各号に掲げる者（同項各号に定めるているとき、第六十三条の規定に違反して取り扱われているとき、第六、第六十四条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は第六十は「第十八条若しくは第十九条の規定に違反して取り扱われているとき十四条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は第六十九条第十八条若しくは第十九条の規定に違反して取り扱われているとき、又は、又は第二十条の規定に違反して取得されたものであるとき」と、同項九条第一項及び第二項の規定に違反して利用されているとき」とあるの第二十条の規定に違反して取得されたものであるとき」と、同項第二号

第二号中「第六十九条第一項及び第二項又は第七十一条第一項」とある

一項及び第二項の規定に違反して利用されているとき」とあるのは「第中 「第 六十 九 条第 一項 及び 第二 項又 は第七 十一条第 一項 」とあ るのはのは「第二十七条第一項又は第二十八条」とする。

（ 略）「第二十七条第一項又は第二十八条」とする。

第百二十五条

行政機関の長等は、開示請求、訂正請求若しくは利用停止（開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等）

第百二十四条（権限又は事務の委任）（略）（権限又は事務の委任）
第百二十六条

行政機関の長等は、開示請求、訂正請求若しくは利用停止（開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等）
第百二十七条- 361 -

情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な属する行政機関等が保有する保有個人情報の特定又は当該提案に資するかつ的確に開示請求等をすることができるよう、当該行政機関の長等の条において「開示請求等」という。）をしようとする者がそれぞれ容易

請求又は第百十二条第一項若しくは第百十八条第一項の提案（以下この置を講ずるものとする。

報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措する行政機関等が保有する保有個人情報の特定又は当該提案に資する情

つ的確に開示請求等をすることができるよう、当該行政機関の長等の属において「開示請求等」という。）をしようとする者がそれぞれ容易か

請求又は第百十条第一項若しくは第百十六条第一項の提案（以下この条

（略）

設置 等

個人情報保護委員会（略）

措置を講ずるものとする。

第百二十七条

（設置）

第一節

第六章

（新設）

第百二十六条（行政機関等における個人情報等の取扱いに関する苦情処理）（略）（行政機関等における個人情報等の取扱いに関する苦情処理）
第百二十八条地方公共団体の機関は、条例で定めるところにより、第三（地方公共団体に置く審議会等への諮問）
第百二十九条章第三節の施策を講ずる場合その他の場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要

個人情報保護委員会であると認めるときは、審議会その他の合議制の機関に諮問することがで きる 。

第 六章

設置等

（略）

第一 節

（設 置）
第百三十条

- 362 -

（ 任 務）
第百三十一条（略 ）（略）（ 所掌 事務 ）
第百三十二条（略）（略）（職権行使の独立性）
第百三十三条（組織等）
第百三十四条（ 略）（任務）
第百二十八条（略 ）（略 ）（所掌事務）
第百二十九条（略）（職権行使の独立性）
第百三十条

（組織等）
（ 略）
（略）

第百三十一条２ ・３る者、情報処理技術に関する学識経験のある者、行政分野に関する学識する学識経験のある者、消費者の保護に関して十分な知識と経験を有す

経験のある者、民間企業の実務に関して十分な知識と経験を有する者並る者、情報処理技術に関する学識経験のある者、行政分野に関する学識する学識経験のある者、消費者の保護に関して十分な知識と経験を有す

委員長及び委員には、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用に関経験のある者、民間企業の実務に関して十分な知識と経験を有する者並びに連合組織（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十

４

びに連合組織（地方自治法第二百六十三条の三第一項の連合組織で同項

三条の三第一項の連合組織で同項の規定による届出をしたものをいう。

委員長及び委員には、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用に関

２ ・３４の規定による届出をしたものをいう。）の推薦する者が含まれるものと）の推薦する者が含まれるものとする。

（略）

する 。

第百三十二条（任期等）（略）（任 期等 ）
第百三十五条- 363 -

（略）

（略）

（略）

（略 ）

（ 身 分保 障）第百三十六条（ 罷免 ）
第百三十七条（委員長）
第百三十八条（ 会議 ）
第百三十九条（ 略）（ 略）

わ らず 、 本人 を除 く全 員の 一致 がな けれ ばな らな い。

第百三十六条第四号の規定による認定をするには、前項の規定にかか

２ ・３
４

５

（略）

（略）

（ 専門 委員 ）
第百四十条

（事務局）
第百四十一条

（ 略）

（略）

（略 ）

（略 ）

（身分保障）
第百三十三条（罷免）第百三十四条（委員長）
第百三十五条（会議）
第百三十六条（略）（ 略）

わらず、本人を除く全員の一致がなければならない。

第百三十三条第四号の規定による認定をするには、前項の規定にかか

２ ・３
４

５

（略）

（略 ）

（専門委員）
第百三十七条（事務局）
第百三十八条- 364 -

（略）（政治運動等の禁止）
第 百 四十 二条

（略 ）

（略 ）

（秘密保持義務）第百四十三条（給 与）第百四十四条

個人情報取扱事業者等の監督

監督及び監視（略 ）（規則の制定）第百四十五条

第 二節

第 一款（報告及び立入検査）（略）（政治運動等の禁止）
第百三十九条（略）（略）（秘密保持義務）
第百四十条

（給与）
第百四十一条

個人情報取扱事業者等の監督

監督及び監視（略 ）（規則の制定）第百四十二条

第二節

第一款（報告及び立入検査）

において同じ。）の規定の施行に必要な限度において、個人情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者、匿名加工情報取扱事業者又は個人関連

において同じ。）の規定の施行に必要な限度において、個人情報取扱事委員会は、第四章（第五節を除く。次条及び第百四十八条

業者、仮名加工情報取扱事業者、匿名加工情報取扱事業者又は個人関連

情 報 取扱事 業 者（ 以 下こ の款 におい て「個 人情報 取扱事 業者等 」とい第百四十三条情 報取 扱 事業 者（ 以下 こ の款に おい て「個 人情報 取扱事 業者等 」という。）その他の関係者に対し、個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報委員会は、第四章（第五節を除く。次条及び第百五十一条

う。）その他の関係者に対し、個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報

又は個人関連情報（以下この款及び第三款において「個人情報等」とい

第百四十六条又は個人関連情報（以下この款及び第三款において「個人情報等」とい- 365 -

要な場所に立ち入らせ、個人情報等の取扱いに関し質問させ、若しくはの職員に、当該個人情報取扱事業者等その他の関係者の事務所その他必う。）の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はそ

要な場所に立ち入らせ、個人情報等の取扱いに関し質問させ、若しくはの職員に、当該個人情報取扱事業者等その他の関係者の事務所その他必う。）の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はそ

（略）

（略）

（略 ）

（略 ）

（権限の委任）第百四十六条（委員会の権限の行使の制限）

第百四十五条（勧告及び命令）第百四十四条（指導及び助言）

２・３

帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

（ 略）

帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２ ・３

（略 ）

（指 導及 び助 言）第百四十七条（略 ）（勧告及び命令）第百四十八条（略）（委員会の権限の行使の制限）
第百四十九条（権限の委任）報取扱事業者等に対し、第百四十八条第一項の規定による勧告又は同条

保を図る必要があることその他の政令で定める事情があるため、個人情

条第二項若しくは第三項の規定による命令を効果的に行う上で必要があ

情報取扱事業者等に対し、第百四十五条第一項の規定による勧告又は同確保を図る必要があることその他の政令で定める事情があるため、個人委員会は、緊急かつ重点的に個人情報等の適正な取扱いの第二項若しくは第三項の規定による命令を効果的に行う上で必要がある

ると認めるときは、政令で定めるところにより、第二十六条第一項、第第百四十七条と認めるときは、政令で定めるところにより、第二十六条第一項、第百百四十三条第一項、第百五十九条において読み替えて準用する民事訴訟委員会は、緊急かつ重点的に個人情報等の適正な取扱いの確四十六条第一項、第百六十二条において読み替えて準用する民事訴訟法

法（平成八年法律第百九号）第九十九条、第百一条、第百三条、第百五第百五十条（平成八年法律第百九号）第九十九条、第百一条、第百三条、第百五条- 366 -

、第百六条、第百八条及び第百九条、第百六十三条並びに第百六十四条

条、第百六条、第百八条及び第百九条、第百六十条並びに第百六十一条

（ 略）

（略 ）

認定個人情報保護団体の監督

（略）

（ 略）

（ 略）

行政機関等の監視

（ 略）

第三款

第百五十二条（認定の取消し）第百五十一条

（命令）

第百五十条

（報告の徴収）

第二款

第百四十九条（事業所管大臣）

第百四十八条（事業所管大臣の請求）２ ～９の規定による権限を事業所管大臣に委任することができる。

（ 略）の規定による権限を事業所管大臣に委任することができる。
２～９

（略）

（事業所管大臣の請求）第百五十一条認定個人情報保護団体の監督（略）（ 事業 所管 大臣 ）第百五十二条

第 二款

（略）

（略）

（報告の徴収）
第百五十三条（ 命令 ）
第百五十四条

行政機関等の監視（略）（認定の取消し）第百五十五条第三 款- 367 -

（略）（資料の提出の要求及び実地調査）
第 百 五十 六条

（略 ）

（略 ）

（指 導及 び助 言）第百五十七条（勧 告）第百五十八条（略 ）（勧告に基づいてとった措置についての報告の要求）
第百五十九条（委員会の権限の行使の制限）（略）（資料の提出の要求及び実地調査）
第百五十三条（略）（略）（指導及び助言）第百五十四条（勧告）第百五十五条（略 ）（勧告に基づいてとった措置についての報告の要求）
第百五十六条（委員会の権限の行使の制限）

第百四十六条第一項の規定の趣旨に照らし、委員会は、行政機関の長等が第五十七条第一項各号に掲げる者（それぞれ当該各号に第百五十七条機関の長等が第五十七条第一項各号に掲げる者（それぞれ当該各号に定定める目的で個人情報等を取り扱う場合に限る。）に対して個人情報等

第百四十九条第一項の規定の趣旨に照らし、委員会は、行政める目的で個人情報等を取り扱う場合に限る。）に対して個人情報等をを提供する行為については、その権限を行使しないものとする。

第百六十条

提供する行為については、その権限を行使しないものとする。

送達

第三節

送達

第三 節

第百四十三条第一項の規定による報告若しくは資料の提出の要求、第百四十五条第一項の規定による勧告若しくは同条第二項若し

第百五十八条（送達すべき書類）
第百四十六条第一項の規定による報告若しくは資料の提出（送達すべき書類）
第百六十一条の要求、第百四十八条第一項の規定による勧告若しくは同条第二項若し- 368 -

２

消しは、個人情報保護委員会規則で定める書類を送達して行う。

第百五十四条の規定による命令又は第百五十五条第一項の規定による取くは第三項の規定による命令、第百五十三条の規定による報告の徴収、しは、個人情報保護委員会規則で定める書類を送達して行う。

百五十一条の規定による命令又は第百五十二条第一項の規定による取消

くは第三項の規定による命令、第百五十条の規定による報告の徴収、第（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項又は第三十条の通知は、同る 命令 又 は第 百 五十 五条 第一 項の規 定によ る取消 しに係 る行 政手続 法

法第十五条第一項及び第二項又は第三十条の書類を送達して行う。この（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項又は第三十条の通知は、同る命 令又 は第 百 五十 二条 第一 項の規 定によ る取消 しに係 る行 政手続 法第百四十五条第二項若しくは第三項若しくは第百五十一条の規定によ

法第十五条第一項及び第二項又は第三十条の書類を送達して行う。この場合において、同法第十五条第三項（同法第三十一条において読み替え

２

場合において、同法第十五条第三項（同法第三十一条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

第百四十八条第二項若しくは第三項若しくは第百五十四条の規定によて準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

（ 略）

（略）

（電子情報処理組織の使用）

第百六十条（公示送達）

第百五十九条（送達に関する民事訴訟法の準用）（略）（送達に関する民事訴訟法の準用）
第百六十二条（略）（公 示 送達 ）第 百六 十 三条（電子情報処理組織の使用）関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第九号に規定する処

分通知等であって第百五十八条の規定により書類を送達して行うことと関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第九号に規定する処

委員会の職員が、情報通信技術を活用した行政の推進等に分通知等であって第百六十一条の規定により書類を送達して行うこととしているものに関する事務を、同法第七条第一項の規定により同法第六第百六十一条しているものに関する事務を、同法第七条第一項の規定により同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行ったときは、第百五委員会の職員が、情報通信技術を活用した行政の推進等に

条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行ったときは、第百六十九条において読み替えて準用する民事訴訟法第百九条の規定による送第百六十四条十二条において読み替えて準用する民事訴訟法第百九条の規定による送- 369 -

達に関する事項を記載した書面の作成及び提出に代えて、当該事項を当

該電子情報処理組織を使用して委員会の使用に係る電子計算機（入出力達に関する事項を記載した書面の作成及び提出に代えて、当該事項を当雑則

該電子情報処理組織を使用して委員会の使用に係る電子計算機（入出力

（新設）

（新設）

第百六十二条（略）（施行の状況の公表）

第四節

装置を含む。）に備えられたファイルに記録しなければならない。

雑則

装置を含む。）に備えられたファイルに記録しなければならない。

第 四節

（略 ）

（施 行の 状況 の公 表）第百六十五条（ 地方 公共 団 体に よる 必要 な情 報の 提供 等の 求め ）地方公共団体は、地方公共団体の機関、地方独立行政法人

委員会は、前項の規定による求めがあったときは、必要な情報の提供を求めることができる。

ると認めるときは、委員会に対し、必要な情報の提供又は技術的な助言及び事業者等による個人情報の適正な取扱いを確保するために必要があ

第百六十六条２

又は技術的な助言を行うものとする。

（条例を定めたときの届出）
地方公共団体の長は、この法律の規定に基づき個人情報の委員会は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事ならない。

で定めるところにより、その旨及びその内容を委員会に届け出なければ保護に関する条例を定めたときは、遅滞なく、個人情報保護委員会規則

第百六十七条２- 370 -

３

項をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
前二項の規定は、第一項の規定による届出に係る事項の変更について準用 する 。

（略）

（国会に対する報告）第百六十八条（略）（案 内所 の整 備 ）第百六十九条（地方公共団体が処理する事務）（ 略）（国会に対する報告）第百六十三条（略）（案内所の整備）第百六十四条

この法律に規定する委員会の権限及び第百四十七条第一項（地方公共団体が処理する事務）
第百六十五条又は第四項の規定により事業所管大臣又は金融庁長官に委任された権限

この法律に規定する委員会の権限及び第百五十条第一項又は第四項の規定により事業所管大臣又は金融庁長官に委任された権限に属に属する事務は、政令で定めるところにより、地方公共団体の長その他

第百七十条

する事務は、政令で定めるところにより、地方公共団体の長その他の執

雑則

（略 ）

（外国執行当局への情報提供）

第百六十六条（適用範囲）

第七章の執行機関が行うこととすることができる。

（略 ）

雑則

行機関が行うこととすることができる。

第 七章（適用範囲）
第百七十一条（ 外国 執行 当局 へ の情 報提 供）- 371 -

第百七十二条（略）（略）（国際約束の誠実な履行等）
第百七十三条（略）（連絡及び協力）
第百七十四条罰則（略）（政 令へ の委 任 ）第百七十五条

第八 章

第百六十七条（略 ）（ 略）（国際約束の誠実な履行等）
第百六十八条（ 略）（連絡及び協力）
第百六十九条

罰則（略）（政令への委任）
第百七十条

第八章

取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者が、は行政機関等において個人情報、仮名加工情報若しくは匿名加工情報の第三項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又二項各号に定める業務若しくは第七十三条第五項若しくは第百二十一条

当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第六十条第扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者が、正

行政機関等において個人情報、仮名加工情報若しくは匿名加工情報の取三項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又は二項各号に定める業務若しくは第七十三条第五項若しくは第百十九条第行政機関等の職員若しくは職員であった者、第六十六条第正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第六十条

二項第一号に係る個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は第百七十一条

第二項第一号に係る個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又加工したものを含む。）を提供したときは、二年以下の懲役又は百万円

行政機関等の職員若しくは職員であった者、第六十六条第は加工したものを含む。）を提供したときは、二年以下の懲役又は百万以下の罰金に処する。

第百七十六条円以下の罰金に処する。

- 372 -

第百七十七条

第百四十三条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第百七十二条

第百四十条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した

第百四十五条第二項又は第三項の規定による命令に違反し者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第百七十三条た場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下

第百四十八条第二項又は第三項の規定による命令に違反した場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第百七十八条の罰金に処する。

表者又は管理人の定めのあるものを含む。第百七十九条第一項において

個人情報取扱事業者（その者が法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。第百八十四条第一項において同じ。）である場合にあっては、その役員、代表者又は管理人）若しく

第百七十四条同じ。）である場合にあっては、その役員、代表者又は管理人）若しくはその従業者又はこれらであった者が、その業務に関して取り扱った個

個人情報取扱事業者（その者が法人（法人でない団体で代はその従業者又はこれらであった者が、その業務に関して取り扱った個

人情報データベース等（その全部又は一部を複製し、又は加工したもの

第百七十九条人情報データベース等（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又第百七十一条に規定する者が、その業務に関して知り得たは盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

を含む。）を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第百七十五条保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、第百七十六条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又又 は 盗用 した と きは 、一 年以 下の懲 役又は 五十万 円以下 の罰 金に処す

第百八十条

は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第百八十一条

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為を（略 ）第百七十七条

第百七十六条

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為を

（略 ）

る。

第百八十二条- 373 -

した者は、五十万円以下の罰金に処する。

若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職第百四十三条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検一員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検第百七十一条、第百七十二条及び第百七十四条から第百七第百五十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

第百七十八条二

査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

第 百五 十三 条 の規 定に よる 報告を せず、 又は虚 偽の 報告をし たと査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

第百四十六条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、した者は、五十万円以下の罰金に処する。
一二き。

第百七十六条、第百七十七条及び第百七十九条から第百八十六条までの規定は、日本国外においてこれらの条の罪を犯した者にも第百八十三条十一条までの規定は、日本国外においてこれらの条の罪を犯した者にも法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他適用する。

第百七十九条適 用す る。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、次の各号に掲げる違反行

一億円以下の罰金刑の従業者が、その法人又は人の業務に関して、次の各号に掲げる違反行

第百七十三条及び第百七十四条
同条の罰金刑一為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定一億円以下の罰金刑為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定第百七十八条及び第百七十九条（ 略）

第百七十七条
（ 略）

第百八十条

附

則

二

める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

一
第百八十二条同条の罰金刑

二
（略）

（略 ）

２

める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

第百八十四条２

則第百八十五条附- 374 -

（行政機関等匿名加工情報に関する経過措置）
都道府県及び地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市

内閣府設置法の一部を次のように改正する。

（内閣府設置法の一部改正）
第七条

第四条第三項第三十八号の次に次の一号を加える。

第七条
以外の地方公共団体の機関並びに地方独立行政法人についての第百十条三十八の二する法律（平成十五年法律第五十七号）第七条第一項に規定するも個人情報の保護に関する基本方針（個人情報の保護に関及び第百十一条の規定の適用については、当分の間、第百十条中「行政機関の長等は、」とあるのは「行政機関の長等は、次条の規定による募のをいう。）の作成及び推進に関すること。

別表第二（第二条、第五十八条、第六十六条、第百二十三条関係）

関する法律」を加える。

「（昭和四十八年法律第百二十一号）」の下に「及び個人情報の保護にの 促進 並び に個 人 情報 の 適正な 取扱い の確保 」に 改め、同 項第三 号中第三十八条第一項第一号中「並びに市民活動の促進」を「、市民活動

集をしようとする場合であって、」と、第百十一条中「ものとする」とあるのは「ことができる」とする。

別表第二（第二条、第五十八条関係）- 375 -