Made in 新潟 プラチナ技術 販路開拓支援事業
補助金交付要綱

平成２３年８月
新潟県土木部

Made in 新潟 プラチナ技術 販路開拓支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 知事は、県内の企業が開発した土木・建築分野の特に優れた技術である「Made in新潟 プラチナ技術」（以下「プラチナ技術」という。）について、当該技術を開発した企業（以下「申請者」という。）が、全国で当該プラチナ技術活用の定着を図ることを目的として行う別表に掲げる事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、新潟県補助金交付規則（昭和 32 年新潟県規則第７号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（交付基準）
第２条 この補助金は、別表の基準により交付するものとする。
（対象者）
第３条 この補助金の補助対象者は、プラチナ技術に認定された技術の申請者とする。
（交付の条件）第４条 この補助金は、次の各号に掲げる事項を条件として交付する。
（１） 経費の配分の変更（第９条第１号に定める軽微な変更を除く。
）をする場合には、知事の承認を受けること。
（２） 補助事業の内容の変更（第９条第２号に定める軽微な変更を除く。）をする場合には、知事の承認を受けること。
（３） 補助事業を中止し、又は廃止する場合には、知事の承認を受けること。
（４）

補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場

合には、速やかに知事に報告してその指示を受けること。
（５）

この補助金により取得し、又は効用の増加した財産を知事の承認を受けて処分した場合において相当の収入があったときは、その収入の全部又はその一部を県に納付させることがあること。
（６）

この補助金により取得し、又は効用の増加した財産及び資材・機材等は、補助事業の完了後も善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならないこと。
（７）

補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及びその証拠書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならないこと。
（８） 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で第 18 条第２項に規定する耐用年数内にあるものについては、財産管理台帳及び関係書類を整備管理しなければならないこと。
（交付申請書）第５条 補助金の交付の申請をしようとする者は、別記第１号様式の申請書を、知事が別に定める日までに提出すること。
交付決定額の変更を申請しようとする場合は、別記第２号様式によるものとする。
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前項の補助金の申請をするにあたって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税につい
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ては、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律（平成６年法律第109 号）及び地方税法の一部を改正する法律（平成６年法律第 111 号）の規定により仕入れに係る消費税額及び地方消費税額として控除できる部分の金額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付決定における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の取扱）第６条

知事は、前条第２項により補助金にかかる消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について減額して交付申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めた時は、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額するものとする。
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知事は、前条第２項ただし書きによる交付の申請がなされたものについては、補助金にかかる消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
（交付の決定）第７条

知事は、申請書の提出のあったときは、補助金交付の可否及び補助金の額を決定のうえ、申請者に通知する。
（変更の承認申請）
第８条

申請者は、第４条第１号の規定により知事の承認を受けようとする場合には、あらかじめ別記第３号様式による変更承認申請書を知事に提出すること。
（軽微な変更の範囲）
第９条

第４条第１号に規定する経費の配分に係る軽微な変更は、別表で定める補助対象経費区分相互間のいずれか低い額の 20 パーセント以内の配分の変更とする。
２ 第４条第２号に規定する補助事業の内容に係る軽微な変更は、Made in 新潟 プラチナ
技術 販路開拓事業計画書（別記第１号様式）の補助対象経費以外の記載内容に変更がなく、かつ、別表に定める事業区分ごとの補助対象経費の 20 パーセント以内の変更とする。
（事業の中止又は廃止の承認）
第 10 条

申請者は、第４条第２号の規定により知事の承認を受けようとする場合には、別記第４号様式による事業中止（廃止）承認申請書を知事に提出すること。
（事業が予定期間内に完了しない場合等の報告）
第 11 条 申請者は、第４条第３号の規定により知事の指示を求める場合には、速やかに別記第５号様式を知事に提出しなければならない。
（申請の取下げ）第 12 条

規則第７条の規定による期日は、補助金の交付決定の通知を受けた日から起算して 15 日を経過した日とする。

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（状況報告）第 13 条 申請者は、知事から補助事業の遂行状況の報告を求められたときは、別記第６号様式による補助事業遂行状況報告書を知事に提出しなければならない。
（実績報告）
第 14 条 規則第 12 条の規定による実績報告書は、別記第７号様式のとおりとし、補助事業が完了したとき又は第４条第２号の規定により補助事業の廃止の承認を受けたときは、その日から 20 日を経過した日又は翌年度の４月５日のいずれか早い期日までに知事に提出しなければならない。
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前項の実績報告を行うにあたって、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（調査への協力）
第 15 条 申請者は、前条の報告とは別に、知事から補助事業で得た成果等の報告を求められたときは、別途指定する様式を知事に提出しなければならない。
（補助金の概算払い）
第 16 条 知事は、必要と認めるときは、補助金を概算払いで交付するものとする。
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補助金の概算払いを受けようとする者は、別記第８号様式を知事に提出しなければならない。
（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第 17 条補助事業完了後に消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、別記９号様式により速やかに知事に報告しなければならない。
２ 知事は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全額又は一部の返還を命ずる。
（取得財産の処分の制限）
第 18 条 規則第 19 条第４号及び第５号に規定する知事が定める財産は、この補助金により取得し、又は効用の増加した財産で、その取得価格又は効用の増加価格が１件 50 万円以上のものとする。
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規則第 19 条ただし書に規定する知事が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 大蔵省令第 15 号）で定める耐用年数を経過することとなるまでの期間とする。
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規則第 19 条の規定による知事の承認を受けようとする場合には、あらかじめ別記第 10号様式による財産処分承認申請書を知事に提出しなければならない。
附則
この要綱は、平成 23 年８月１日から施行する。

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別表
補助対象経費区分
広告費等助成補助対象となる内容
・新潟県外の地域で販売または配布さ補助率
補助対象経費の１／２以内

れる出版物、チラシ等への広告掲載

ただし、１技術あたり 80 万円

費を限度とする

ただし、新潟県内での販売、配布に係る費用を除く
・他県での見本市等への出展に必要な会場借料、設営費、通信運搬費、印刷製本費
県外デモ施工費等助成

等

・県外でのデモ施工に必要な資機材の補助対象経費の１／２以内

運 搬 費 、原 材 料費 、 施工 費、 借 地

ただし、１技術あたり 100 万円

料、宿泊費を含む旅費、交通費を限度とするただし、デモ施行に係る費用を第３者の負担において実施する範囲を除く
現場見学費用助成・現場見学会の開催に必要なバス借料

補助対象経費の１０／１０等の交通費

ただし、１技術あたり 30 万円

ただし、県内で実施する場合は他県を限度とするの事業者が含まれていること※

補助金の額は、１技術あたり合計 210 万円以内とする。（ただし予算の範囲内）

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