投資信託説明書（交付目論見書）
2024.8.21

当ファンドは、特化型運用を行ないます。

新・ミューズニッチ米国BDCファンド（為替ヘッジなし・毎月分配型）/（為替ヘッジなし・年2回決算型）（為替ヘッジなし・年4回分配型）（為替ヘッジあり・毎月分配型）/（為替ヘッジあり・年2回決算型）
追加型投信／海外／その他資産●本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みいただき、ご自身でご判断ください。
●ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は、委託会社のホームページで閲覧、
ダウンロードできます。また、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
なお、請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
●本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載しています。
●ファンドの基準価額、販売会社などについては、以下の委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社＞[ファンドの運用の指図を行なう者]
日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第368号
ホームページ アドレス
www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404（午前９時～午後５時。土、日、祝・休日は除きます。）＜受託会社＞[ファンドの財産の保管および管理を行なう者]
三井住友信託銀行株式会社
設 定・運 用は

●ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認いたします。
●ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。
●この目論見書により行なう「新・ミューズニッチ米国BDCファンド（為替ヘッジなし・毎月分配型）」、「新・ミューズニッチ米国
BDCファンド（為替ヘッジなし・年2回決算型）」、「新・ミューズニッチ米国BDCファンド（為替ヘッジあり・毎月分配型）」、「新・ミューズニッチ米国BDCファンド（為替ヘッジあり・年2回決算型）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年8月20日に関東財務局長に提出しており、2024年8月21日にその効力が発生しております。
●この目論見書により行なう「新・ミューズニッチ米国BDCファンド（為替ヘッジなし・年4回分配型）」の募集については、委託会社は、
金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年8月5日に関東財務局長に提出しており、2024年8月21日にその効力が発生しております。

属性区分

商品分類
単位型・
追加型

投資対象 投資対象資産（収益の源泉）地域

投資対象資産決算頻度

新・ミューズニッチ
米国BDCファンド（為替ヘッジなし・
毎月分配型）

年12回（毎月）

新・ミューズニッチ
米国BDCファンド（為替ヘッジなし・
年2回決算型）

年2回

新・ミューズニッチ
米国BDCファンド（為替ヘッジなし・
年4回分配型）

追加型

海外

その他資産

その他資産
（投資信託証券（その他資産（BDC等）））

年4回

新・ミューズニッチ
米国BDCファンド（為替ヘッジあり・
毎月分配型）

年12回（毎月）

新・ミューズニッチ
米国BDCファンド（為替ヘッジあり・
年2回決算型）

年2回

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

なし

北米

ファミリー
ファンド

あり
（フルヘッジ）

商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

＜委託会社の情報＞
委

託

会

社

名

日興アセットマネジメント株式会社

設

立

年

月

日

1959年12月1日

金

173億6,304万円

運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額

30兆7,575億円

資本（2024年5月末現在）「新・ミューズニッチ米国BDCファンド（為替ヘッジなし・毎月分配型）」のことを「為替ヘッジなし・毎月分配型」、「新・ミューズニッチ米国BDCファンド（為替ヘッジなし・年2回決算型）」のことを「為替ヘッジなし・年2回決算型」、「新・ミューズニッチ米国BDCファンド（為替ヘッジなし・年4回分配型）」のことを「為替ヘッジなし・年4回分配型」、「新・ミューズニッチ米国BDCファンド（為替ヘッジあり・毎月分配型）」のことを「為替ヘッジあり・毎月分配型」、「新・ミューズニッチ米国BDCファンド（為替ヘッジあり・年2回決算型）」のことを「為替ヘッジあり・年2回決算型」と言うことがあります。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
主として、米国の金融商品取引所に上場されているBDC（ビジネス・ディベロップメント・カンパニー）に投資を行ない、
インカム収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

ファンドの特色

1

主として、米国の金融商品取引所に上場しているBDCに投資を行ない、インカム収益の確保と信託財産の成長をめざします。
■この他に、一部、BDCと類似する性質を有する株式や上場投資信託証券などに投資を行なう
場合があります。

2

ミューズニッチ社の運用力を活用し、収益の獲得をめざします。

3

為替ヘッジの有無と決算頻度が異なる複数のコースがあります。

■ マザーファンドの運用については、米国に拠点を置く、クレジット運用に特化した運用会社、
ミューズニッチ・アンド・カンパニー・インクに運用を委託します。

■ 外貨建資産への投資にあたっては、「為替ヘッジなし・毎月分配型」、「為替ヘッジなし・年２回決算型」
および「為替ヘッジなし・年4回分配型」は原則として為替ヘッジは行なわず、「為替ヘッジあり・毎月分配型」および「為替ヘッジあり・年２回決算型」は原則として為替ヘッジを行ないます。
※為替ヘッジを行なわない場合、為替相場が投資先通貨に対して円高となった場合には、為替差損を被ることになります。
※為替ヘッジを行なった場合、為替ヘッジコストがかかります。また、
為替変動リスクが完全に排除されるとは限りません。
■「為替ヘッジなし・毎月分配型」および「為替ヘッジあり・毎月分配型」は毎月20日（休業日の場合は翌営業日）、「為替ヘッジなし・年２回決算型」および「為替ヘッジあり・年２回決算型」は5月、11月の20日（休業日の場合は翌営業日）、「為替ヘッジなし・年4回分配型」は2月、5月、8月、11月の20日（休業日の場合は翌営業日）にそれぞれ決算を行ない、収益分配方針に基づき分配を行なうことをめざします。
※分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行なわない場合があります。

●市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

BDCとは中堅企業を金融面でサポートするBDC■ BDC（Business Development Companies）
は、中堅企業への投融資を行なう形態の一つであり、多数のBDCが米国の金融商品取引所に上場して
います。

投資

投資家

配当・
損益

融資・
投資

利子・
配当・
損益

中堅企業

（ファンドなど）●上記はイメージであり、実際と異なる場合があります。

当ファンドの投資対象には、一般社団法人投資信託協会規則の信用リスク集中回避のための投資制限に定められた比率を超えるまたは超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、当ファンドは当該支配的な銘柄に集中して投資する特化型運用を行ないます。そのため、当該銘柄に経営破たんや経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

1

の仕組み

中堅企業向け投融資の利子などを配当するBDC■米国では、BDCはREIT（不動産投資信託）と同様に、利益の90％以上を払い出すことで、法人税を実質的に免除されるメリットがあります。
■一方で、BDCは投融資を行なうに当たり、資金を借入れや起債および株式発行によって調達します。
その際、負債の額を資本の額の2倍以内に抑える規制や、その他の規制※を受けています。
※BDCは資産の70％以上を中堅企業に融資することが義務化されています。未上場企業の場合、中堅の資産規模の確たる制限はありませんが、上場企業には、「時価総額で2億5,000万米ドル以下」との制限があります。

BDCとREITの共通点と相違点

BDCとREITの投資イメージ

共通点 投資家から見ると多くの共通点があります
投資

融資・投資

配当・損益

利子・配当・
損益

投資●投資先は単一企業（物件）ではなく複数●投資家の収入は、配当（分配金）と投資損益●一定割合以上の利益払い出しで法人税が実質免除●多数が上場している
中堅企業

相違点 その事業内容は大きく異なります

不動産物件●BDCは中堅企業へ投融資を行ない利子などを受け取る、REITは不動産物件を保有し賃料などを受け取る●BDCは比較的幅広い業種の中堅企業に投融資を行なう、REITはREITごとに保有物件の種類に差がみられる●BDCは負債の額が資本の額の2倍以内に制限される

保有

REIT

分配金・損益

賃料・損益

投資家（ファンドなど）

複数の中堅企業へ融資を行なうBDC■企業向けの融資に関連する金融商品としては、BDCの他にバンクローンがあります。
■BDCおよびバンクローンは、概ね担保付の融資であることや、融資先企業の経営への関与など共通点もありますが、バンクローンが一般に単一の大企業への融資であるのに対し、BDCは複数の中堅企業への融資であるという点で、大きく異なっています。

BDCのイメージ
投資

投資家（ファンドなど）

配当・損益

バンクローンのイメージ

融資・
投資

利子・
配当・
損益

主として、
シンジケートローン
形式の融資です。
一般に流通市場で売買されています。

融資

中堅企業

投資家

利子・
損益

（ファンドなど）

大企業

BDCとバンクローンの共通点と相違点※上記はイメージであり、実際と異なる場合があります。

相違点

共通点

2

●両者とも企業への融資であり、概ね担保が付与されている。
●両者とも融資先企業の経営に対し助言を与えられる仕組みを備えている。

●BDCは複数の中堅企業に投融資を行ない、その利子などを配当金の形で投資家に支払うが、バンクローンは一般に単一の大企業への融資であり、投資家には融資先企業から利子が支払われる。

の魅力

銀行融資の変化がBDC市場拡大の一因に■金融機関は、「バーゼルⅢ」などの自己資本比率規制により、融資の効率化を迫られており、一部では中堅企業への融資抑制の傾向も見られ、それを補完する役割を担うBDCの事業機会は拡大しつつあります。
■また、銀行に代わる融資の担い手であったCLO（ローン担保証券）についても、管理会社等に発行証券の5％保有が義務付けられるなど、発行に対して負担が増したことから、中堅企業向け融資はBDCなどが担う構造に変わってきています。

中堅企業への融資を巡る状況
融資を抑制する傾向がみられる

経営効率向上
リスク資産圧縮

銀行

資金需要

事業機会の拡大が
見込まれる

中堅企業

景気拡大による好影響が期待されるＢＤＣ■BDCの融資は一般に変動金利であることから、市場金利の変動に応じて利率が見直され、景気拡大などによる金利上昇局面でも、固定金利の債券と比較して高いパフォーマンスが期待されます。
■また、景気拡大局面では、中堅企業の業績の成長が見込まれ、BDCの市場評価も高まることが期待されます。

景気拡大がBDCに与える影響
景気拡大

市場金利上昇企業業績拡大金利収入増加

資金需要の増加

ＢＤＣの
収益拡大
期待

配当金の増加※上記はイメージであり、実際と異なる場合があります。

3

BDCのパフォーマンス
■ＢＤＣは株式市場に上場していることから、その価格は株式市場全体の動きの影響を受ける傾向が見られます。

米国主要資産のパフォーマンスの推移（週次：2006年3月31日～2024年5月31日）

600
BDC
株式
ハイイールド社債
REIT

500

リーマン・ショック

400
300
200
100
※起点を100
として指数化0
2006年3月

2010年3月

2014年3月

2018年3月

米国主要資産の利回りなどの水準
（％）
12
10

（週次：2008年12月26日～2024年5月31日）
BDC
株式
ハイイールド社債
REIT

700

8.1％

600
4.6％

4.2％

4
2
0

800
10.5％

8
6

リーマン・ショック以降の推移（2024年5月末現在）●各資産のリスク特性はそれぞれ異なるため、利回りだけで比較できるものではありません。

2022年3月

500

1.4％
国債

株式

400
REIT

ハイイールド
社債

BDC

200

米国主要資産のリスク水準（週次：2006年3月31日～2024年5月31日）

株式
18.1％

REIT
26.6％

300

ハイイールド
社債

BDC

8.1％

29.0％

100
0

※起点を100として指数化

2008年
12月

2012年
12月

2016年
12月

2020年
12月

●週次騰落率の標準偏差を年率換算●BDC：S&P BDCインデックス（ネット・
トータルリターン）、
国債：FTSE世界国債インデックス（米国）、
株式：S＆P500指数（ネット・
トータルリターン）、
ハイイールド社債：ICE BofA米国ハイイールド・インデックス、REIT：FTSE NAREITオール・エクイティREIT指数（ネット・
トータルリターン）●S&P BDCインデックスは、当ファンドのベンチマークではなく、当ファンドのパフォーマンスを示唆するものでもありません。

4※指数は全て米ドルベースを使用※信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成※上記各指数の著作権等の知的財産権その他一切の権利は、各指数の算出元または公表元に帰属します。
※上記は過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。

運用会社「ミューズニッチ社」の運用手法について■ボトムアップ・リサーチを通じ、継続可能な配当利回りや資本の状況、流動性などを評価し、資本の健全性とそれが生み出す高い利回りに注目して調査活動を行なっています。
■社債市場における30年を超える経験と、中堅企業のクレジット市場に特化した調査チームが、ミューズ
ニッチ社の調査力の優位性であり、BDCの調査においてもその調査力が活かされています。

投資対象ユニバース

上場しているBDCに限らず、公開予定のBDCについても同様の調査を行ないます。
また、確立された多面的な投資基準で投資対象企業を選びます。
個別企業調査●BDCの融資先・投資先だけでなく、中堅企業全般について調査します。
●企業自体の情報、市場における評価、
ポートフォリオにおける分散、財務状況、配当の継続性、企業価値の評価などを分析します。

バリュエーション●配当の持続性や成長余地、資本以外の債券発行の状況などについて、
バリュエーションをもとに、組入比率を決定します。

ポートフォリオ

流動性などのリスクを監視し、四半期ごとの収益状況や利回り、流動性を確認し、値上がり益の確定などをめざし、
ポートフォリオ管理を行ないます。

●上記は2023年9月末時点の運用手法であり、将来変更となる場合があります。

運用会社「ミューズニッチ社」について■ミューズニッチ・アンド・カンパニー・インクは、クレジット運用に特化した運用会社です。
1988年に設立され、現在はニューヨーク、ロンドン、マンチェスター、ダブリン、パリ、フランクフルト、
チューリッヒ、
マドリード、
ミラノ、
シンガポール、
ジュネーブ、香港、
パームビーチ、
シドニー、東京の15拠点があります。
◆ハイイールド社債、投資適格社債を始めとし、債権（シニアローン、中堅企業向けローン）、REITなど幅広い商品への投資を行なっています。
◆運用においては、米国、欧州、新興国それぞれに特化したチームを通じて行なうことで、
グローバルな視点での投資を可能とし、明確な投資ガイドラインに基づく運用プロセスを確立しています。
◆調査やリスク管理においては、
独自のファンダメンタル分析に基づく手法や高度なリスクコントロールを行なっています。
運用資産残高：347億米ドル（約5兆1,800億円、1米ドル＝149円37銭で換算）
社員数：255名（2023年9月末現在）

5為替ヘッジについて■「為替ヘッジなし・毎月分配型」、「為替ヘッジなし・年２回決算型」および「為替ヘッジなし・年4回分配型」
は、為替ヘッジを行なわないことから為替変動の影響を受け、円高時は為替差損が発生しますが、円安時には為替差益の獲得が期待できます。
■「為替ヘッジあり・毎月分配型」および「為替ヘッジあり・年2回決算型」は、投資先の外貨建資産について、原則として対円で為替ヘッジを行ない、為替変動リスクの低減を図ります。
■為替ヘッジを行なう際、対象通貨の短期金利より円の短期金利が低い場合、為替ヘッジコスト
（金利差の
支払い）
がかかります。また、必ずしも為替変動リスクが完全に排除されるとは限りません。
※両通貨の金利水準によっては、為替ヘッジプレミアム（金利差の受取り）となる場合があります。

為替ヘッジのメリット/デメリット

デメリット

円高時に為替差損の回避が期待できる

為替ヘッジを行なう通貨間の金利差が大きいほど、
為替ヘッジコストは増加します。
為替ヘッジコスト

メリット

為替ヘッジコストについて

為替ヘッジコストがかかる
円安時に為替差益を得られない※為替ヘッジを行なった場合、必ずしも為替差損が完全に排除されるとは限りません。
※上記は一般論であり、実際と異なる場合があります。

日本円の
対象通貨の
短期金利
短期金利
●上記はイメージであり、実際とは異なる場合があります。

ファンドの仕組み■当ファンドは、主にマザーファンドに投資を行なうファミリーファンド方式で運用を行ないます。
申込金
収益分配金／
解約金／償還金
申込金
収益分配金／
解約金／償還金
申込金

投資者（受益者） 収益分配金／

解約金／償還金
申込金
収益分配金／
解約金／償還金
申込金
収益分配金／
解約金／償還金

新・ミューズニッチ米国BDCファンド（為替ヘッジなし・毎月分配型）
新・
USハイインカムBDCファンド
ミューズニッチ米国BDCファンド（為替ヘッジなし・年2回決算型）
新・
USハイインカムBDCファンド
ミューズニッチ米国BDCファンド（為替ヘッジなし（為替ヘッジあり
・・
年4回分配型）
毎月分配型）
新・
USハイインカムBDCファンド
ミューズニッチ米国BDCファンド（為替ヘッジあり・毎月分配型）
新・
USハイインカムBDCファンド
ミューズニッチ米国BDCファンド（為替ヘッジあり・年2回決算型）
年2回決算型）

投資
損益
投資
損益
投資
損益

ハイインカム
BDC
マザー
ファンド

投資
損益

米国の
BDC
など

投資
損益
投資
損益

●各ファンドの間でスイッチングを行なうことができます。ただし、販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングを行なえない場合があります。
■主な投資制限
・株式への実質投資割合には、制限を設けません。
・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

6

■分配方針
・毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

収益分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金
投資信託の純資産●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、
必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算から基準価額が上昇した場合

前期決算から基準価額が下落した場合

10,550円
10,500円

期中収益（①＋②）
50円
＊50円

分配金
100円
10,450円

10,500円

10,400円
配当等収益①20円

＊80円
＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

＊500円
（③＋④）

分配金
100円
10,300円

＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

＊50円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

＊80円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額420円(注)分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、将来の分配金の支払いおよび金額ならびに基準価額について示唆、保証するものではありません。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
投資者の
購入価額
（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）
分配金
支払後

基準価額
個別元本

投資者の
購入価額
（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）
分配金
支払後

基準価額
個別元本

※ 元 本 払 戻 金（ 特 別 分 配金 ）は 実 質 的 に 元 本 の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分 配 金 ）部 分 は 非 課 税扱いとなります。

・普通分配金 ：個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
・元本払戻金 ：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、（特別分配金） 元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

（注）
普通分配金に対する課税については、
後述の「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照ください。

7

投資リスク当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。基準価額変動リスクの大きいファンドですので、お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。

基準価額の変動要因
投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に米国の金融商品取引所に上場されているＢＤＣ（ビジネス・ディベロップメント・カンパニー）および株式を実質的な投資対象としますので、ＢＤＣおよび株式の価格の下落や、ＢＤＣ
および株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク・一般にＢＤＣの価格は、発行体の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。
ファンドにおいては、
ＢＤＣの価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、ファンドに重大な損失が生じるリスクがあります。
・株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。
また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。

流動性リスク・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、
市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、
評価価格どおりに売却できない
リスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。

信用リスク
・一般に、
投資したＢＤＣの経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。投資対象のＢＤＣに係るデフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、
ＢＤＣの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）
し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
・投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）
し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

8

投資リスクは次ページもご確認ください。

為替変動リスク◆「為替ヘッジなし・毎月分配型」/「為替ヘッジなし・年2回決算型」/「為替ヘッジなし・年4回分配型」
・外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
◆「為替ヘッジあり・毎月分配型」/「為替ヘッジあり・年2回決算型」
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ない、為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行なうにあたっては、円の金利が為替ヘッジを行なう通貨の金利より低い場合、この金利差に相当するヘッジコストが発生します。
為替および金利の動向によっては、為替ヘッジに伴なうヘッジコストが予想以上に発生する場合があります。

ＢＤＣへの投資に伴なうリスク・ファンドが保有するＢＤＣの価格は、以下のＢＤＣの投融資先企業に係るリスクにより下落する可能性があり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
・ＢＤＣは、
主に中堅企業等への投融資から得られる利益等を収益としています。
これらの投融資先企業には未公開企業が多く、入手できる公開情報が少ないことがあり、結果として、ＢＤＣがリスクの高い投融資をすることにより、場合によっては、投融資先企業が倒産する可能性があり、その投資金および債権を回収できないリスクがあります。
・ＢＤＣの投融資先企業は、その事業活動や財務状況等により十分な資金調達をすることができないことがあり、そのことがさらなる財務状況等の悪化をもたらす結果、
ＢＤＣがその投融資にかかる債権を回収できないリスクがあります。
・ＢＤＣの投融資先企業の発行株式は、その事業活動や財務状況等によりその価格が下落するリスクがあります。
・ＢＤＣがその投融資のために金融機関等から借入れを行なう場合、借入金利の上昇によりＢＤＣの投融資に係るコストが増加し、当該投融資がもたらす利益に悪影響を及ぼす結果、ファンドに重大な損失が生じるリスクがあります。

有価証券の貸付などにおけるリスク・有価証券の貸付行為などにおいては、取引相手先リスク（取引の相手方の倒産などにより貸付契約が不履行になったり、契約が解除されたりするリスク）を伴ない、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。貸付契約が不履行や契約解除の事態を受けて、貸付契約に基づく担保金を用いて清算手続きを行なう場合においても、買戻しを行なう際に、市場の時価変動などにより調達コストが担保金を上回る可能性もあり、不足金額をファンドが負担することにより、その結果ファンドに損害が発生する恐れがあります。

集中投資リスク・当ファンドは、一銘柄あたりの組入比率が高くなる場合があり、より多数の銘柄に分散投資した場合に比べて基準価額の変動が大きくなる可能性があります。

※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

9

投資リスク

投資リスクは前ページもご確認ください。

その他の留意点○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し、短期間で解約資金の手当てをする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場が急変した場合などに、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金の申込みの受付を中止する可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制○運用状況の評価・分析および運用リスク（流動性リスクを含む）の管理ならびに法令などの遵守状況のモニタ
リングについては、運用部門から独立したリスク管理/コンプライアンス業務担当部門が担当しています。
○上記部門はリスク管理/コンプライアンス関連の委員会へ報告/提案を行なうと共に、必要に応じて運用部門に改善案策定の指示などを行ない、適切な運用体制を維持できるように努めています。
※上記体制は2024年5月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

10

投資リスクは次ページもご確認ください。

（参考情報）
為替ヘッジなし・毎月分配型
当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

（％）
125

（円）
25,000（2019年6月～2024年5月）
平均値
最大値
最小値

100
75

20,000（％）（2019年6月～2024年5月）
125

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）100

15,00075

50

10,000

50

25

5,000

25

0

0

0

－25
－50

－25
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（当ファンドと他の代表的な資産クラスの平均騰落率、年間最大騰落率および最小騰落率（％））

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
平均値 16.4% 12.1% 19.0%
9.5% －1.0%
4.7%
6.6%
最大値 82.4% 42.1% 59.8% 62.7%
5.4% 15.3% 21.5%
最小値 －37.0% －10.8% －12.4% －19.4% －5.5% －6.1% －8.8%※上記は当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できる
ように作成したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※上記は2019年6月から2024年5月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大・最小・平均を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。当ファンドの騰落率は、
分配金
（税引前）
を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

2019年6月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月－50※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。
※ 分 配 金 再 投 資 基 準 価 額は、2 0 1 9 年 6月末 の 基 準 価 額を起 点として指数化しています。
※当ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

為替ヘッジなし・年2回決算型
当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

（％）
125

（円）
25,000100
75（2019年6月～2024年5月）
平均値
最大値
最小値

20,000（％）（2019年6月～2024年5月）
125

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）100

15,00075

50

10,000

50

25

5,000

25

0

0

0

－25
－50

－25
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（当ファンドと他の代表的な資産クラスの平均騰落率、年間最大騰落率および最小騰落率（％））

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
平均値 16.3% 12.1% 19.0%
9.5% －1.0%
4.7%
6.6%
最大値 82.2% 42.1% 59.8% 62.7%
5.4% 15.3% 21.5%
最小値 －37.1% －10.8% －12.4% －19.4% －5.5% －6.1% －8.8%※上記は当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できる
ように作成したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※上記は2019年6月から2024年5月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大・最小・平均を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。当ファンドの騰落率は、
分配金
（税引前）
を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

2019年6月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月－50※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。
※ 分 配 金 再 投 資 基 準 価 額は、2 0 1 9 年 6月末 の 基 準 価 額を起 点として指数化しています。
※当ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

11

投資リスクは前ページもご確認ください。

投資リスク
為替ヘッジあり・毎月分配型
当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

（％）
125

（円）
25,000（2019年6月～2024年5月）
平均値
最大値
最小値

100
75

20,000（％）（2019年6月～2024年5月）
125

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）100

15,00075

50

10,000

50

25

5,000

25

0

0

0

－25
－50

－25
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（当ファンドと他の代表的な資産クラスの平均騰落率、年間最大騰落率および最小騰落率（％））

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
平均値
9.5% －1.0%
4.7%
6.6%
7.1% 12.1% 19.0%
最大値 78.3% 42.1% 59.8% 62.7%
5.4% 15.3% 21.5%
最小値 －36.7% －10.8% －12.4% －19.4% －5.5% －6.1% －8.8%※上記は当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できる
ように作成したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※上記は2019年6月から2024年5月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大・最小・平均を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。当ファンドの騰落率は、
分配金
（税引前）
を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

2019年6月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月－50※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。
※ 分 配 金 再 投 資 基 準 価 額は、2 0 1 9 年 6月末 の 基 準 価 額を起 点として指数化しています。
※当ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

為替ヘッジあり・年2回決算型
当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

（％）
125

（円）
25,000100
75（2019年6月～2024年5月）
平均値
最大値
最小値

20,000（％）（2019年6月～2024年5月）
125

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）100

15,00075

50

10,000

50

25

5,000

25

0

0

0

－25
－50

－25
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（当ファンドと他の代表的な資産クラスの平均騰落率、年間最大騰落率および最小騰落率（％））

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
平均値
9.5% －1.0%
4.7%
6.6%
7.0% 12.1% 19.0%
最大値 77.6% 42.1% 59.8% 62.7%
5.4% 15.3% 21.5%
最小値 －36.4% －10.8% －12.4% －19.4% －5.5% －6.1% －8.8%※上記は当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できる
ように作成したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※上記は2019年6月から2024年5月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大・最小・平均を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。当ファンドの騰落率は、
分配金
（税引前）
を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合が
あります。

12

2019年6月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月－50※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。
※ 分 配 金 再 投 資 基 準 価 額は、2 0 1 9 年 6月末 の 基 準 価 額を起 点として指数化しています。
※当ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

為替ヘッジなし・年4回分配型
当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
125

該当事項はありません。

100
75
50
25
0
－25
－50

（2019年6月～2024年5月）
平均値
最大値
最小値

当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

該当事項はありません。

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（当ファンドと他の代表的な資産クラスの平均騰落率、年間最大騰落率および最小騰落率（％））

平均値
最大値
最小値

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債－
9.5% －1.0%
4.7%
6.6%
12.1% 19.0%－
42.1% 59.8% 62.7%
5.4% 15.3% 21.5%－－10.8% －12.4% －19.4% －5.5% －6.1% －8.8%※上記は当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できる
ように作成したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※上記は2019年6月から2024年5月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大・最小・平均を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。ただし、当ファンド
は直近１年間の騰落率がないため、表示しておりません。

＜各資産クラスの指数＞

日本株・
・
・
・
・
・
・
・TOPIX（東証株価指数）配当込み
先進国株・
・
・
・MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）
新興国株・
・
・
・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、
円ベース）
日本国債・
・
・
・NOMURA-BPI国債
先進国債・
・
・
・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・
・
・
・JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）※海外の指数は、
為替ヘッジなしによる投資を想定して、
円換算して
おります。
※上記各指数の著作権等の知的財産権その他一切の権利は、各指数の算出元または公表元に帰属します。

13

運用実績

2024年5月31日現在

基準価額・純資産の推移
為替ヘッジなし・毎月分配型（円）（設定日（2017年2月3日）～2024年5月31日）
25,000
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）
20,000
純資産総額（右軸）

基準価額・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・12,902円
純資産総額・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・73.24億円

15,00010,000
（億円）
400

5,000
0
2017年2月

2019年2月

2021年2月

2023年2月0※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであることにご留意ください。

為替ヘッジなし・年2回決算型（円）（設定日（2017年2月3日）～2024年5月31日）
25,000
基準価額（左軸）
純資産総額（右軸）20,000

基準価額・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・20,450円
純資産総額・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・21.32億円

15,00010,000
（億円）
200

5,000
0
2017年2月

2019年2月

2021年2月

2023年2月0※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。

為替ヘッジあり・毎月分配型（円）（設定日（2017年2月3日）～2024年5月31日）
20,000
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）
純資産総額（右軸）15,000

基準価額・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・8,236円
純資産総額・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・6.64億円

10,000
（億円）
200

5,000

0
2017年2月

2019年2月

2021年2月

2023年2月0※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであることにご留意ください。

為替ヘッジあり・年2回決算型（円）（設定日（2017年2月3日）～2024年5月31日）
20,000
基準価額（左軸）
純資産総額（右軸）15,000

基準価額・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・12,353円
純資産総額・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・5.68億円

10,000
（億円）
200

5,000

0
2017年2月

14

2019年2月

2021年2月

2023年2月0※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。

2024年5月31日現在

分配の推移（税引前、１万口当たり）
為替ヘッジなし・毎月分配型
2024年1月

2024年2月

2024年3月

2024年4月

70円

70円

70円

70円

2024年5月 直近１年間累計

70円

690円

設定来累計

4,010円

為替ヘッジなし・年2回決算型
2022年5月 2022年11月 2023年5月 2023年11月 2024年5月

0円

0円

0円

0円

設定来累計

0円

0円

為替ヘッジあり・毎月分配型
2024年1月

2024年2月

2024年3月

2024年4月

10円

10円

10円

10円

2024年5月 直近１年間累計

10円

245円

設定来累計

3,195円

為替ヘッジあり・年2回決算型
2022年5月 2022年11月 2023年5月 2023年11月 2024年5月

0円

0円

0円

0円

設定来累計

0円

0円

主要な資産の状況
為替ヘッジなし・毎月分配型
為替ヘッジなし・年2回決算型
為替ヘッジあり・毎月分配型
為替ヘッジあり・年2回決算型＜資産配分比率＞＜通貨配分比率＞

ＢＤＣ

95.2%

ＢＤＣに類する株式

0.0%

ＥＴＦ

0.0%

現金その他

4.8%

米ドル

100.0%※「ＢＤＣ、
ＢＤＣに類する株式およびＥＴＦ」の部分についての数値です。
※比率はマザーファンドにおける「ＢＤＣ、
ＢＤＣに類する株式およびＥＴＦ」の時価総額比です。

※比率はマザーファンドにおける純資産総額比です。

＜組入上位10銘柄＞（組入銘柄数：22銘柄）
銘

柄

比率

予想配当利回り1

ARES CAPITAL CORP -BDC

13.9%

8.94%

2

BLUE OWL CAPITAL CORP-BDC

9.5%

8.77%

3

FS KKR CAPITAL CORP-BDC

7.9%

14.12%

4

GOLUB CAPITAL BDC INC -BDC

7.8%

9.29%

5

BLACKSTONE SECURED LENDING F-BDC

7.8%

9.80%

6

MAIN STREET CAPITAL CORP -BDC

7.1%

7.54%

7

HERCULES CAPITAL INC-BDC

5.6%

8.10%

8

SIXTH STREET SPECIALTY LENDI -BDC

5.4%

9.19%

9

GOLDMAN SACHS BDC INC -BDC

4.9%

11.70%

10

BAIN CAPITAL SPECIALTY FINAN-BDC

3.7%

10.36%※比率はマザーファンドにおける純資産総額比です。

15

運用実績

2024年5月31日現在

年間収益率の推移
為替ヘッジなし・毎月分配型
（％）
60

43.5%
21.5%

30
0
△30
△60

2015年

2016年

△6.0%

△10.3%

2017年

2018年

29.4%
5.6%

19.7%

△14.6%
2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

為替ヘッジなし・年2回決算型
（％）
60

43.6%
21.5%

30
0
△30
△60

2015年

2016年

△6.0%

△10.2%

2017年

2018年

29.3%
5.4%

19.8%

△14.9%
2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

為替ヘッジあり・毎月分配型
（％）
60

0
△30
△60

29.2%

19.4%

30

2015年

2016年

△7.8%

△10.7%

2017年

2018年

△9.7%
2019年

2020年

14.3%

6.2%

△11.0%
2021年

2022年

2023年

2024年

為替ヘッジあり・年2回決算型
（％）
60

0
△30
△60

29.2%

19.4%

30

2015年

2016年

△7.7%

△10.8%

2017年

2018年

△9.7%
2019年

2020年

14.1%

6.1%

△11.1%
2021年

2022年

2023年

2024年

※ファンドの年間収益率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
※当ファンドには、ベンチマークはありません。
※2017年は、設定時から2017年末までの騰落率です。
※2024年は、2024年5月末までの騰落率です。

※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示しています。

16

為替ヘッジなし・年4回分配型ファンドの運用は、2024年8月21日から開始する予定であり、ファンドは有価証券届出書
提出日現在、資産を有しておりません。

基準価額・純資産の推移
該当事項はありません。

分配の推移
該当事項はありません。

主要な資産の状況
該当事項はありません。

年間収益率の推移
該当事項はありません。

※当ファンドにはベンチマークはありません。

※ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示される予定です。

17

手続・手数料等
お申込みメモ18

購入単位

販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が指定する日までにお支払いください。

換金単位

１口単位
※販売会社によって異なる場合があります。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。
※2024年11月5日以降は、原則として、販売会社の営業日の午後3時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とする予定です。販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

購入の申込期間＜為替ヘッジなし・毎月分配型/為替ヘッジなし・年２回決算型/為替ヘッジあり・毎月分配型/為替ヘッジ
あり・年２回決算型＞
2024年８月21日から2025年２月20日まで＜為替ヘッジなし・年４回分配型＞
2024年８月21日から2025年８月20日まで※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

購入・換金申込不可日

販売会社の営業日であっても、購入・換金の申込日がニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日に該当する場合は、購入・換金の申込み（スイッチングを含みます。）の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

換金制限

ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他
やむを得ない事情があるときは、購入および換金の申込み（スイッチングを含みます。以下同じ。）の受付を中止すること、および既に受け付けた購入および換金の申込みの受付を取り消すことができます。

信託期間＜為替ヘッジなし・毎月分配型/為替ヘッジあり・毎月分配型＞
2032年５月20日まで（2017年２月３日設定）＜為替ヘッジなし・年２回決算型/為替ヘッジあり・年２回決算型＞
2045年５月19日まで（2017年２月３日設定）＜為替ヘッジなし・年４回分配型＞
2045年５月19日まで（2024年８月21日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合等には、繰上償還することがあります。
・各ファンドの純資産総額が10億円を下回ることとなった場合
・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日＜為替ヘッジなし・毎月分配型/為替ヘッジあり・毎月分配型＞
毎月20日（休業日の場合は翌営業日）＜為替ヘッジなし・年２回決算型/為替ヘッジあり・年２回決算型＞
毎年５月20日、11月20日（休業日の場合は翌営業日）＜為替ヘッジなし・年４回分配型＞
毎年２月、
５月、
８月、11月の各20日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配＜為替ヘッジなし・毎月分配型/為替ヘッジあり・毎月分配型＞
年12回、分配方針に基づいて分配を行ないます。
＜為替ヘッジなし・年２回決算型/為替ヘッジあり・年２回決算型＞
年２回、分配方針に基づいて分配を行ないます。
＜為替ヘッジなし・年４回分配型＞
年４回、分配方針に基づいて分配を行ないます。
※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

信託金の限度額

各ファンド毎に、1,000億円

公告

電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/※なお、やむを得ない事由により公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

年２回（５月、11月）および償還後に交付運用報告書は作成され、知れている受益者に対して交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
・＜為替ヘッジなし・毎月分配型＞、＜為替ヘッジあり・毎月分配型＞は、NISAの対象ではありません。
・＜為替ヘッジなし・年２回決算型＞、＜為替ヘッジあり・年２回決算型＞、＜為替ヘッジなし・年４回分配型＞
は、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・配当控除の適用はありません。
・益金不算入制度は適用されません。

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入時の基準価額に対し3.3％（税抜３％）以内※購入時手数料（スイッチングの際の購入時手数料を含みます。）
は販売会社が定めます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、
ならびに購入に関する事務コストの対価です。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に対し年率2.035％（税抜1.85％）
運用管理費用は、
日々計上され、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用の配分（年率）＞
運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計
委託会社
販売会社
受託会社
1.85％
1.05％
0.75％
0.05％
委託会社
販売会社
受託会社

委託した資金の運用の対価
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
※マザーファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、上記委託会社が受ける
運用管理費用の中から支払います。

その他の費用・手数料ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額①目論見書などの作成および交付に係る費用、②運用報告書の作成および交付に諸費用（目論見書の係る費用、③計理およびこれに付随する業務に係る費用（①～③の業務を委託する
作成費用など） 場合の委託費用を含みます。）、④監査費用などは委託会社が定めた時期に、信託財産から支払われます。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。

売買委託
手数料など

組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、借入金の利息、立替金の利息および貸付有価証券関連報酬（有価証券の貸付を行なった場合は、信託財産の収益となる品貸料に0.55（税抜0.5）を乗じて得た額）などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。

投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なります
ので、表示することができません。
19

税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項

目

分配時

所得税および地方税

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

税 金配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※少額投資非課税制度（NISA）
をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2024年８月20日（為替ヘッジなし・年４回分配型は2024年８月５日）現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率

対象期間：2023年11月21日～2024年5月20日
総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

新・ミューズニッチ米国ＢＤＣファンド（為替ヘッジなし・毎月分配型）

2.06%

2.02%

0.04%

新・ミューズニッチ米国ＢＤＣファンド（為替ヘッジなし・年２回決算型）

2.11%

2.02%

0.09%

新・ミューズニッチ米国ＢＤＣファンド（為替ヘッジあり・毎月分配型）

2.14%

2.02%

0.12%

新・ミューズニッチ米国ＢＤＣファンド（為替ヘッジあり・年２回決算型）

2.14%

2.02%

0.12%

※為替ヘッジなし・年４回分配型は2024年8月21日から運用を開始する予定であり、総経費率の掲載はありません。
※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、
募集手数料、
売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した値（年率）
です。
※ファンド
（実質的な保有も含みます）
がBDC等に投資している場合、それらの保有にかかる費用は上記には含まれておりません。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※運用管理費用の内訳等の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

20

メモ

I
○