「学校いじめ防止基本方針」
第１章 いじめ防止に関する本校の考え方
１．基本理念
本校の建学の精神に則り、信頼と愛の心を育むという強いメッセージを教育の柱として、いじめを許さない人づくりを目指す。その方針の下、全教職員が一致協力して「いじめ」問題に対峙すると共に、「いじめられてよい人はいない。いじめてよい権利を持っている人もいない。」という原則のもと、「いじめ」に立ち向かう勇気と正義感を持つ生徒の育成に全力を尽くす。そのためには、「いじめ」防止に努めるとともに、「いじめ」問題が発生した場合、早期に対応を実施し保護者との協力体制を強化して行くことが必要であると考える。
２．いじめの定義「いじめ」とは、児童等が他の児童等に対して行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句等、本人にとって不快なことを言われる・仲間はずれ、集団および個人による無視
・軽くぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする身体への暴力・物を隠されたり、たかられたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする物品への被害
・本人にとって恥ずかしいこと、危険なこと、意に反することを強要される・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる
３．いじめ防止のための組織
校長・教頭・学級担任・教科担任からなる「いじめ対策委員会」を設け、下記の項目について検討し実施するものとする。
・学校いじめ防止基本方針の策定
・いじめ未然防止
・いじめの対応
・教職員の資質向上のための校内研修
・年間計画の企画と実施
・年間計画進捗のチェック
・各取組の有効性の検証
・学校いじめ防止基本方針の見直し
４．年間計画
各学級で行われる学級会・宗教教育等で、「いじめ」問題に関する内容を含めて行う。教職員
研修の中に「いじめ」問題に関する内容を含めて行う。
５．取組状況の把握と検証
いじめ対策委員会は、学期毎に検討会議を開催し、取組の進捗状況やいじめの対処がうまく行かなかったケースの検証、必要に応じた学校基本方針や計画の見直しを行う。

第２章 いじめ防止
１．基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が、人権尊重が徹底し、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる。そのことの基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を各教科、宗教、特別活動、総合的な学習時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。特に児童が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。そして、その取組みの中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。
２．いじめ防止のための措置（１）いじめに対する理解を深めるため、教職員に対しては外部研修に参加した教職員による職員協議会での報告時間を設定し、研修内容を全教職員共有するよう努める。また、児童に対しては、発達段階に応じた「いじめの予防」の学習を実施し、保護者にもいじめに対する理解を求めるよう働きかける。
（２）いじめに向かわない態度・能力を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことや、児童が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てることが必要である。そのために、本校の教育目標の一つである「一人ひとりを大切にする教育」を徹底的に実践し、自分と他者とを共に大切にする心を養うよう努める。
（３）いじめが生まれる背景を踏まえ、先ず、自分自身を大切にすることにより、自己肯定感を育み、次に、他者を自分と同じように大切にすることの重要性を学ばせる。
（４）たてわり活動で、「お世話される体験」「お世話する体験」の両方を経験し、自己有用感や自ら進んで他者とかかわろうとする意欲などを培う。
第３章 早期発見
１．基本的な考え方
いじめの特性として、いじめにあっている児童がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができないことが多い。また、自分の思いをうまく伝えたり、訴えることが難しいなどの状況にある児童が、いじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。
それゆえ、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められる。
そのためには、児童が示す小さな変化や危険信号を見逃すことの無いよう、担任及び教科担当者をはじめ、全教職員が注意深く児童を観察することが求められる。また、教職員間の連携を密にし、児童の情報交換を積極的に行うと共に、それらの情報を共有することにより、いじめの早期発見とその解決に向かうことが重要であると考える。

２． いじめの早期発見のための措置（１） 担任は休み時間を職員室では過ごさず、教室、運動場で過ごし、子ども同士の関わりあい方を観察し、必要に応じて言葉がけをし、児童の困りごとをいち早くつかむ。また、個人ノートや生活ノート等、教職員と児童の間で日常行われている日記等を活用して交友関係や悩みについて把握する。
（２） 気になること、相談したいことがあれば電話相談が可能なことを周知し、日ごろから保護者が抵抗なくいじめに関して相談しやすい関係を築く。また、相談があった場合、指導方法を協議しすぐに指導する。指導した内容については相談者に報告する。
（３） いじめにつながるような行為があった場合、した方、された方両方の家庭に連絡し、指導内容を伝え、家庭の協力も得る。
（４） 教育相談等で得た児童の個人情報については、その対外的な取り扱いについて、個人情報保護を前提として必要最小限に留めることを原則とする。
第４章 いじめへの対応策
１．基本的な考え方
いじめにあった児童のケアが最も重要であることは当然であるが、いじめ行為に及んだ児童の原因・背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。
近年の事象を見るとき、いじめた児童自身が深刻な課題を有している場合も多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚することが困難な状況にある場合がある。
よって、当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができる。
そのような、事象に関係した児童同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。
２．いじめ発見・通報を受けたときの対応（１）いじめの疑いがある場合、早い段階から的確に関わり、被害生徒等の安全を確保する。そのためには、いじめ対策委員会が中心となって、当該学年の教員集団と共に迅速に対応する。
（２）教職員は一人で抱え込まず、いじめ対策委員会に情報提供を行う。
（３）校長は、必要に応じて信愛教育推進委員会のメンバー・関係教職員で構成する特別対策委
員会を招集して事実確認の結果等を踏まえた対策を講じるとともに、その内容を被害者・加害者の保護者に連絡する。また、理事会に状況を報告する。
（４）いじめ事象が悪質で、明らかに刑法等に触れる場合には、所轄警察署に相談し、適切な援助を求めることもある。
３．いじめられた児童又は保護者への支援

（１）いじめた児童の別室指導や出席停止措置を活用するなど、いじめられた児童が安心して学校生活を送ることのできる環境を確保する。
（２）状況に応じて、カウンセラーの協力を得て、児童・保護者の不安を取り除く対応を行う。
４．いじめた児童への指導及びその保護者への対応（１）いじめた児童に対して組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置として、いじめの状況やその背景についても十分な聞き取りを行い、長期的な体制のもとに指導を行う。
（２）いじめた児童の保護者と連携し、児童の指導方針に理解と協力を求めると共に、定期的に連絡を取り合いながら、継続的かつ効果的な指導をしていく。
（３）いじめた児童の将来を見据え、反省の後は、安心して学校生活が送れるように配慮する。
５．いじめが起きた集団への働きかけ（１）いじめを見ていた児童に対しても、自分の問題として捉えさせる。たとえ、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。また、いじめを見ていたり、はやしたてるなどしていた児童に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。なお、学級全体で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を徹底指導する。
（２）全ての児童が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、全ての人がかけがえのない存在であることを理解させる。
６．ネット上のいじめへの対応（１）ネット上のいじめの問題の大きさを理解させるため、専門家による児童や保護者対象の情報モラル研修を必要に応じて実施する。
（２）ネット上の不適切な書き込み等に対する必要な措置として、内容の保存・プリントアウトを行い、書き込み内容等を把握して指導に当たる。
（３）書き込み内容によっては、法務局や所轄警察署等、外部機関に相談してその連携の下に解決を図る。
第５章 その他
１．学院としての対応策（１）小学校としては、いじめ対策委員会を中心としてその対応に当たるが、必要に応じて職員協議会で協議・検討し、全教職員が共通理解の上で問題解決に向かう。
（２）理事会への報告等は、いじめ事象の内容によって、事前報告・中間報告・事後報告とする。
附則 この方針は２０１４年４月１８日より施行する。