別添１

大多喜町多目的庁舎整備方針

令和５年７月大 多 喜 町目
１ 整備方針策定の趣旨

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 現庁舎・防災設備等について

１・・・・・・・・・・・・・・・・

２⑴ 庁舎概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑵ 防災設備等概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ア 防災行政無線 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
イ 非常用電源 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
３
３
３

３ 現庁舎等の課題

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４⑴ 庁舎関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑵ 防災関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ア 防災行政無線 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(ア) 防災行政無線設備の設置場所について ・・・・・・・・・(イ) 防災行政無線の親局設備の操作卓等について ・・・・・・
イ 非常用電源 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４５５５５５４ 多目的庁舎の必要性と整備方法について・・・・・・・・・・・

６⑴ 庁舎関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑵ 防災関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ア 防災行政無線 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(ア) 防災行政無線設備の一元管理 ・・・・・・・・・・・・・(イ) 防災行政無線の親局設備の操作卓等の更新 ・・・・・・・
イ 非常用電源 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６６６６６６５ 多目的庁舎整備方針と導入機能について・・・・・・・・・・・

６⑴ 庁舎関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑵ 防災関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ア 防災行政無線の導入機能について ・・・・・・・・・・・・
イ 非常用電源の導入機能について ・・・・・・・・・・・・・

６９９９

６ 多目的庁舎の規模・場所について・・・・・・・・・・・・・・

９⑴ 規模 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑵ 場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９９

７ 多目的庁舎の事業費・財源について・・・・・・・・・・・・

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多目的庁舎建設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
防災行政無線整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
非常用発電機整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１１
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８ 事業スケジュールについて⑴⑵⑶⑷

資料(参考) 〇大多喜町地域防災計画 抜粋

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１１

大多喜町多目的庁舎整備方針

１

整備方針策定の趣旨
町長を本部長とする災害対策本部は、多岐にわたる災害対応を全庁的に統轄し、情報の収集・分析・共有、意思決定を行うため、災害対策本部会議室等のスペース、防災情報システム等を大多喜町地域防災計画に基づき、整備し、その機能の充実、強化に努めることなどが求められる。
現在の防災行政無線の固定系及び移動系関係機種については、電波法の改正に伴い、適合機種に整備したが、親局の操作卓を含む放送設備については、平成１８年度に導入したため、機器の部品の確保等も困難な状況で、更新しなければならない時期を迎えており、システムも古く、令和４年度導入（令和５年度から運用開始）した情報配信アプリ「おおたき通信」との連携が図れない状況である。
また、本町役場第３庁舎に親局放送室が設置されているため、Ｊアラートなどの国の防災システム及び県防災システムの設置されている役場本庁舎と施設が分かれていることや非常用電源についても手作業による電源の確保が必要なため、有事の際の情報収集の一元化に支障を来すだけでなく、指揮系統等に大きな障害となることなどが懸念される。
このようなことを総合的に勘案した上で、災害時に速やかに災害対策本部を設置することや防災施設等を整備し、災害対策本部に係る機能の強化、体制整備、円滑な運営等に対応するため、防災拠点や多目的機能を有する庁舎の整備が急務なことから「大多喜町多目的庁舎整備方針（以下「整備方針」という。）」を策定する。
この整備方針については、幅広い見地から意見を求めるため、大多喜町多目的庁舎整備方針検討委員会を設置し、大多喜町多目的庁舎（以下「多目的庁舎」という。）の建設について協議し、検討した結果を踏まえ、現庁舎や防災設備が抱える課題を整理するとともに、最新の施設と機器で町民の生命・身体・財産を守っていくことを目指して、防災センターの役割を担う多目的庁舎を新たな施設として整備する必要性を明らかにし、多目的庁舎の整備の方針や導入機能のほか、規模や場所、事業費など、多目的庁舎の整備を進める上での基本的な考え方を示すものである。

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２

現庁舎・防災設備等について⑴

庁舎概要
大多喜町役場庁舎は、昭和３４年に完成した旧本庁舎を平成２４年に修復、竣工した中庁舎（旧本庁舎）と平成１４年に旧法務局の建物を取得した第３庁舎、そして、平成２３年に竣工した本庁舎の３棟で構成されている。
以前は中庁舎を本庁舎として活用していたが、行政需要の増大と多様化に対応するため、職員数が増加したことにより、庁舎の狭隘化が進み、現在の本庁舎の建築、中庁舎の改修を経て現在の構成に至っている。
〈施設概要〉【中庁舎】
建設年月

昭和３４年１月（築６４年）

修復竣工年月 平成２４年３月
構造種別

鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）階数

地下１階、地上１階、屋上塔屋

建築面積1037.79 ㎡

延床面積1224.31 ㎡【第３庁舎】
建設年月

昭和５６年３月（築４２年）

取得年月

平成１４年３月

構造種別

鉄筋コンクリート造

階数

地上 2 階

建築面積294.59 ㎡

延床面積359.57 ㎡

【本庁舎】
建設年月

平成２４年３月（築１２年）

構造種別

鉄骨造

階数

地上 2 階

建築面積

1009.49 ㎡

延床面積1325.55 ㎡

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⑵防災設備等概要ア

防災行政無線
大多喜町防災行政無線施設は、平成５年４月に運用を開始したオフ

トーク放送施設により緊急放送や行政情報などをお知らせしていたが、施設の老朽化に伴いデジタル防災行政無線を平成１７年から１９年にかけて設置した。
その後、既存の大多喜町防災行政無線施設の電波では電波法令に不適合であることから、免許許可期限である令和４年１１月３０日をもって現在の固定系及び移動系無線機器が使用できなくなるため、更新が必要となり、本町防災行政無線の親局設備（操作卓等既設流用を除く。）、中継局設備、移動系無線機器を令和２年度から令和３年度において更新している。
〈事業・施設概要〉【大多喜町デジタル防災行政無線施設（固定系・導入）】
事業年度

平成１７年度～１９年度

総事業費

２０８，９７９千円

施設内容

親局１局、中継局１局、屋外拡声子局２２局、再送信子局２局、遠隔制御装置３台、戸別受信機３，１０８台【大多喜町デジタル防災行政無線施設（固定系・更新）】
事業年度

令和３年度

総事業費

４１，８００千円

施設内容

親局更新及び中継局更新（操作卓等既設流用を除く。）【大多喜町防災行政無線施設（移動系・更新）】
事業年度

令和２年度～令和３年度

総事業費

４５，９８０千円
アナログ方式設備からデジタル方式設備に更新（基地局

施設内容

無線装置等一式、携帯型無線送受信装置２４台、車載型無線送受信装置１０台

イ他）

非常用電源
本施設は、既設の大多喜町役場庁舎において、自然災害や重大事故等による停電時に災害対策の指揮及び情報伝達等庁舎活動上必要な電源を確保するため、平成２８年度に非常用発電機を整備している。

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〈事業・施設概要〉【大多喜町役場庁舎非常用発電機】

３

事業年度

平成２８年度

総事業費

３６，６３９千円

施設内容

容量 １４５ＫＶＡ １１６ＫＷエンジン 直噴ターボ過給式４サイクル６気筒水冷エンジン
使用燃料 Ａ重油
燃料タンク容量 １，９５０ℓ
連続運転時間 ７２時間以上（フル稼働仮定 31.2ℓ/h 62.5hr）

現庁舎等の課題⑴

庁舎関係会議室に余裕のない中で、既存会議室を個別相談用の部屋として兼用している。その上、現庁舎の会議室が災害対策本部会議室としては、手狭なため、全関係組織の人員を招集した場合には、役場事務室を利用しなければならない事態が想定される。
また、現庁舎の位置が、水防法の改正により千葉県の指定する洪水浸水想定区域に指定されたため、防災拠点としての防災性能に不足が生じている。

大多喜町洪水浸水想定区域図

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⑵ 防災関係
ア 防災行政無線(ア) 防災行政無線設備の設置場所について
防災行政無線設備の親局設備の設置場所は、本庁舎２階の総務課執務室と第３庁舎の書庫に分かれ、一施設での集中管理ができないため、いざ有事の際に障害となることが懸念される。
【本庁舎・総務課執務室に整備されている施設】
・遠距離制御装置、無線（移動系）装置 他【第３庁舎・書庫に整備されている施設】
・操作卓、地図表示盤、自動通信記録装置、無線（固定系）装置 他(イ)

防災行政無線の親局設備の操作卓等について
防災行政無線の親局設備の操作卓については、製造から１６年以上が経過しており、メーカーからも製造中止や補修部品の供給も含め、故障が発生した場合の修理対応が困難な状況にあるとの見解が示されている。
また、システムが古いことから、令和４年度導入（令和５年度から運用開始）した情報配信アプリ「おおたき通信」との連携が図れない状況である。

防災行政無線設備 配置図

イ

非常用電源
水防法の改正に伴い千葉県は、「堤防などの施設では防ぎきれない洪水は必ず発生する」という考えの下、今までの「計画規模（５０年に１度）の降雨による浸水想定」を「想定される最大規模（１０００年に１度）の降雨による浸水想定」に変更したことから、現状の非常用発電設備の設置場所が洪水浸水想定区域内に入っており、災害対策本部機能、業務を継続することが危惧される。
5４

多目的庁舎の必要性と整備方法について⑴

庁舎関係
現庁舎は、建物の狭隘化や防災拠点としての機能・防災性能不足などの課題を抱える状況になっており、こうした課題の解決を図るため、庁舎の整備方法を始めとする庁舎の整備方針を固めることが重要である。
また、災害時に速やかに災害対策本部を設置することや防災施設等を整備し、災害対策本部に係る機能の強化、体制整備、円滑な運営等に対応して住民の安全安心の向上に寄与することが必要である。

⑵ 防災関係
ア 防災行政無線(ア) 防災行政無線設備の一元管理
防災行政無線設備については、指揮系統等に大きな障害となることなどが懸念されることから、分散化されている設備を一か所にまとめ、集中管理をすることが必要である。
(イ) 防災行政無線の親局設備の操作卓等の更新
防災行政無線の親局設備の操作卓については、メーカーの補修部品の供給も困難との見解があることも含め、故障した場合に災害時等に使用不可となることも考えられ、防災上の役目を果たせず、大きな支障が生じる。
また、新たに導入した情報配信アプリ「おおたき通信」や様々な通信手段であるメディア装置、アプリの導入にも対応できるシステムの更新も必要なことから、これらに対応する操作卓、システム等の早期の更新が必須である。
イ 非常用電源
非常用電源の確保については、想定される最大規模（１０００年に１度）の降雨による洪水浸水想定区域外の場所に現在の燃料（重油）とは別の動力源を有する非常用発電機を基本に設置する必要がある。
５

多目的庁舎整備方針と導入機能について⑴

庁舎関係現庁舎が抱える課題や将来を見据えた視点を踏まえ、多目的庁舎の目指すべき方向性として、安全で安心な庁舎を目指し、防災拠点に相応しい防災上の対策を講じるとともに、防災活動に必要なスペースや設備の充実を目指す。
併せて、環境負荷の抑制への配慮が行き届いた設計とし、森林保全や地場産業との連携を意識して、サステナビリティ（持続可能性）に優れた庁舎とするよう努める。

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また、１階に賃貸用空きスペースを設け、金融機関（千葉銀行）等の住民サービス向上が見込める企業へ貸出しを行い、賃貸借料を庁舎の整備に必要な経費の財源に充て、財源の確保と住民サービスの向上を目指す。
今後の庁舎の整備方法としては、改修と建築とに分かれるが、現庁舎が抱える課題の中には、改修のみでは解決することが困難なものがあるため、本件、多目的庁舎については、新たに建築することが望ましいと言える。
構造は施工性、耐震性、耐火性及び耐久性の優れる木造での建築を検討し、歴史的建造物が多く、長い歴史を持つ大多喜町らしい景観の庁舎にすることを目指す。

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※CLT…木質の板を繊維方向が直交するように接着された大型木材パネル
出典：「はじめる CLT ～CLT が新しい日本の建築を造る～」 一般社団法人 日本 CLT 協会「CLT 建築事例集 2021 -CLT 活用建築物等実証事業から-」 公益財団法人 日本住宅・木材技術センター8

⑵ 防災関係
ア 防災行政無線の導入機能について
防災行政無線の親局設備の操作卓については、次の機能を備えたもの
を基本に導入するものとする。
・操作性、信頼性、拡張性、堅牢性、耐久性に優れているもので、一元操作ですべてのメディア等に情報伝達が可能なもので、併せて情報の種別により自由に配信メディアを選択できるもの
・本町の広大な面積に対応できるようタブレット等で現地の状況に合わせた対応ができる機能を有すもの
・既設設備活用により、整備費を最小化しつつ、機能拡充ができるもの
・国や県との情報配信用ネットワークの構築、セキュリティ対策が万全なもの
イ 非常用電源の導入機能について
非常用電源については、次の機能を備えたものを基本に導入するものとする。
・停電時に防災拠点としての多目的庁舎の機能が、連続７２時間の停電に耐えられるもの
・現在の燃料（重油）とは別の動力源（ガス、太陽光等）を有する非常用発電機とし、電力供給の多重化を図り、可能な限り平時にその動力源を転用、消費ができ、コストが最小限のもの
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多目的庁舎の規模・場所について⑴

規模
多目的庁舎の規模については次の要件を確保できるものとする。
・災害対策本部が設置可能な面積を有する会議室（ただし、平時の際は大会議室等の多目的ホールとして使用できる機能を確保する。
）
・防災担当課が使用する事務室（危機管理担当の執務室、防災行政無線集中管理室、オペレーション室）
・応援職員執務室、一時待機所、広域消防本部の代替執務室等に使用可能な会議室を３室程度（ただし、平時の際は職員が小規模な会議、打合せ等に使用できる機能を確保する。
）⑵

場所
多目的庁舎の建設場所については洪水浸水想定区域から外れ、現庁舎と独立性を保ちつつもできるだけ近い箇所とする。

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７

多目的庁舎の事業費・財源について
概算事業費・財源
全体計画概算額
５４８，８８０千円
ア 庁舎概算建設費
２８２，６２５千円
イ 設計業務委託費
２９，１０６千円
ウ 監理業務委託費
６，７７６千円エ 防災行政無線整備費 １１７，８１０千円
オ 非常用電源整備費
４０，５９８千円
カ 建物解体撤去工事費
１６，８６５千円
キ 物件移転補償費
１００千円
ク その他（備品経費等） ５５，０００千円

10８

事業スケジュールについて
事業スケジュールは、それぞれ概ね次のとおり計画し、令和８年度内の完了を目指す。
⑴ 多目的庁舎建設
・令和５年度～６年度 設計業務
・令和６年度～８年度 建設工事
⑵ 防災行政無線整備・令和５年度～６年度 事前準備
・令和６年度～７年度 設計業務
・令和７年度～８年度 整備工事
⑶ 非常用発電機整備
・令和５年度～６年度 事前準備
・令和６年度～７年度 設計業務
・令和７年度～８年度 整備工事
⑷ その他
・令和５年度～６年度 既存建物解体工事
・令和６年度～８年度 備品等整備

資料（参考）〇大多喜町地域防災計画

抜粋

第２編 震災編 第２章 災害予防計画
第９節 防災施設の整備
地震から住民の生命や財産を守るためには、被災時にあっても町が適切な応急対策活動を行うための機能を維持することが重要である。このため町は、災害応急対応を円滑に行うための防災拠点や避難所等の各種防災施設の整備を推進する。
第１１節 防災体制の整備
町は、大規模地震の発生時における迅速な初動体制や、県・他市町村等からの広域応援体制を構築するため、平時から県、近隣市町村、防災関係機関、事業者等との連携を密にするとともに、災害対策本部事務局機能の強化等、体制整備を行う。
また、大規模地震等の発生時には、住民の生命・財産を守り、生活の早期復旧を図ると同時に、行政サービスの提供を維持する必要があることから、業務継続計画に基づく行政機能の確保等体制整備に努める。
第７節 情報連絡体制の整備
大規模震災時には、通信の途絶や輻輳等が予想されるため、町、県及び防災関係機関は、情報収集伝達手段として、防災通信網の整備充実を図り、応急対策における情報伝達を迅速に進める。
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