オンライン公募説明会

2019年12月13日(金)一般社団法人RCF
Copyright © RCF All Rights Reserved,

1

本日の流れ15:30～ はじめに
15:35～ 公募概要のご説明
15:55～ 休眠預金等活用事業とは※ 説明の合間でも随時ご質問ください！

16:05～ 申請様式の記入方法
16:30～ 質疑応答
17:00

おわりに
Copyright © RCF All Rights Reserved,

2

はじめに

Copyright © RCF All Rights Reserved,3一般社団法人RCFのご紹介■ 災害復興支援の取組●

2011年 東日本大震災「RCF復興支援チーム」として発足
様々な企業とコミュニティ支援、人材支援、事業者支援を展開●

2016年 熊本地震
日本財団の支援事業サポートとして、現地団体のニーズ把握や支援希望企業とのマッチング等を実施●

2018年 西日本豪雨
宇和島市と連携協定を締結、企業支援をつなぎ被災した柑橘農家を支援■ 団体概要代表理事：藤沢 烈
所在地 ：東京都港区元赤坂1-7-20 KIZUNA WEST 3階
Copyright © RCF All Rights Reserved,

4

今回の公募実施の趣旨■ RCFが本事業を行う背景●

台風15号・19号・10月25日大雨により広域で甚大な被害○ 西日本豪雨の2.8倍の被害規模○ 各地で被災者の生活再建や、地域事業者へのサポートが求められる●復興に向けて、各地域で活動する皆さんとともに○ RCFのノウハウを共有し、一緒に地域の課題解決へ○ 企業等とも連携した新たな復興の枠組み作りを

Copyright © RCF All Rights Reserved,5

公募概要のご説明

Copyright © RCF All Rights Reserved,6

公募概要のポイント
対象○ 台風15号・台風19号・10月25日大雨の災害救助法適用地域○ 中長期的に復興（被災者支援・事業者支援）を行う団体
助成スキーム○ 期間：契約締結後(2020年1月末頃)～最大2年程度○ 1団体あたり最大1,000万円程度○ 1～4団体程度を採択予定
締切○ 12月26日(木) 正午
詳細は「台風災害における復興支援団体サポートプログラム」p.2～4公募概要にてご説明します
公募要領をご覧ください
Copyright © RCF All Rights Reserved,

7

休眠預金等活用事業とは

Copyright © RCF All Rights Reserved,

8

休眠預金等活用事業の特徴 ①概要■ 休眠預金等とは●●10年以上入出金等が確認できない資金
民間公益活動の促進のために活用
今回公募■ 活用の流れ
指定活用団体（JANPIA）から資金分配団体（RCF）が助成を受け、実行団体を公募にて決定し支援を実施

一般財団法人日本民間公益活動連携機構ホームページより一部加筆

Copyright © RCF All Rights Reserved,

9

休眠預金等活用事業の特徴 ②成果の可視化■ 社会的インパクト評価

活動の状況や成果を可視化ー活動改善、組織基盤強化へ「資金分配団体・実行団体に向けての評価指針の概要」より抜粋

Copyright © RCF All Rights Reserved,

10

休眠預金等活用事業の特徴 ③伴走支援■ コーディネーターによるサポート
皆さまのニーズに応じて、RCFのコーディネーターが事業推進をサポート①生活再建・復興ノウハウ提供②企業・行政との連携サポート③事業組織マネジメント支援

・過去の災害での支援経験より、地域の団体が新規に生活再建・復興支援を行うためのノウハウを提供

・人材支援や事業者支援など、実行団体のみでは支援者の募集や資金調達、体制構築が難しい取組に対し、企業や行政との連携を支援・事業計画の立案・資金確保等の事業運営を支援

Copyright © RCF All Rights Reserved,・予実管理や事業進捗管理等の組織運営をサポート
11

留意点

※公募要領p.10「11. 選定時の審査項目」(2)(3)及びp.16 別添2参照■ ガバナンス・コンプライアンス体制の整備採択された場合、RCFにて、規程のひな型をご提供し、団体様の体制整備と円滑な活動をサポートします！
国民の財産が原資 ー 団体運営の透明性、説明責任
運営体制規程による明文化例）・理事会等の運営規定
・役職員の報酬規定
・経理規定・情報公開規定
・コンプライアンス（法令順守）規定・利益相反防止規定 ...etc●●

一つ一つ独立した規定でなく、関連するものをまとめても大丈夫です
提出時期は、①事業開始前まで(一覧の〇印)、②助成期間中（△印）に分かれます
Copyright © RCF All Rights Reserved,12

留意点※公募要領p.10「11. 選定時の審査項目」(5)参照■ 自己資金・民間資金の確保
最終年度に向けて、クラウドファンディングなど資金調達のノウハウ提供や、企業支援のマッチング等により、自己資金・民間資金の確保を支援します！
助成終了後の自走を見据えて ー 多様な資金調達経路
・原則、事業費の20%は自己資金又は民間資金の調達を目指す例）・クラウドファンディング等による資金調達
・行政からの補助金、貸付金等 (※)
・他団体の助成金 (※) ...etc※ 補助金・助成金等は、充当する費用が本助成事業と重複しないようにご注意ください●●

助成額 全体の 80%以下

自己資金・民間資金 全体の20%以上

災害復興に集中する観点から、事業開始時に自己資金・民間資金がないことは配慮されます⇒様式
3「資金計画書」の所定の欄に、理由や今後の見込みをご記入ください
また、状況に応じて最終年度においても自己負担分を減じる場合があります
Copyright © RCF All Rights Reserved,

13

申請様式の記入方法

Copyright © RCF All Rights Reserved,

14

事業計画書（様式2）の記入方法
■ 構成
●

団体概要

●

本助成事業への申請概要●

事業計画詳細

詳細は「事業計画書の作成のポイント(12月13日改訂版)」にてご説明しますの枠内をご覧ください

Copyright © RCF All Rights Reserved,

15

資金計画書（様式3）の記入方法※公募要領p.8「9. 経費について」参照■ 構成●

助成申請額の内訳○ 人件費○ その他の活動経費○ 管理的経費○ 評価関連経費●

自己資金・民間資金について○ 金額、調達先、使途など○ 調達困難な場合、理由・今後の見込み

Copyright © RCF All Rights Reserved,

16資金計画書（様式3）の記入方法■ 内訳 (a),(b),(c)...などの記号は、様式内の記号と一致●

総事業費
助成額(A) 全体の80%以下
直接事業費 (c=a+b)
人件費(a)

その他の活動経費(b)※公募要領p.8「9. 経費について」参照

直接事業費
○ 人件費
○ その他の活動経費例）・謝金
・旅費交通費 ・広告宣伝費
・会議費・消耗品費
・会場借上費 ・委託料 など

管理的経費(d)A-eの15%以下

評価関連経費 (e) c+dの5%程度※ 人件費の割合は特に定めません※ 事業実施後、状況変化が あれば資金計画の変更ができます。ただし、[その他の経費 ]→[人件費]の流用はできませんのでご注意くだ
さい

●

管理的経費
○

自己資金・民間資金 全体の 20%以上●

複数事業を行っている場合、管理部門の役職員の人件費や、事務所の家賃など、本事業の分として一定の負担が生じているが金額を特定できない経費

評価関連経費○A-eの15%まで計上できます。該当する場合、費用の内容をお示しください

c+dの5%程度で自動算出します。採択された場合、RCFと協議し詳細を決定します。

評価等に関する調査費など

Copyright © RCF All Rights Reserved,17

申請に必要なその他の書類「事業計画書」「資金計画書」のほか必要な書類は、
公募要領p.15 別添1のチェックリストをご確認ください●

助成申請書兼確認書（様式1）
○
○
○

●

休眠預金等活用制度で求められる事項です
内容をご確認いただき、よろしければ、チェックボックスにマークしてください「業務に関する確認」には一部記入事項があります

役員名簿（様式4）○○

団体に所属する役員を記載
他の団体との兼業関係があれば記載

Copyright © RCF All Rights Reserved,18

申請に必要なその他の書類※公募要領p.15 別添1参照

申請には様式に加え、下記３種類の資料が必要です。基本的に今回の申請のための新規の作成は不要ですので、あるものをご提出ください①団体の目的や体制が分かる資料○○

既にあれば、定款※1、及び登記事項証明書※2ない場合は、会則や団体紹介資料 など②団体の事業内容が分かる資料○○

既にあれば、事業報告書※3ない場合は、活動レポート、団体SNS等のURL、ちらしなど事業内容が分かる資料③団体の財務状況が分かる資料○

既にあれば、貸借対照表※3、損益計算書※3、監査報告書※3■○

活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等でも可ない場合は、団体の決算が分かる資料※3※1 団体設立予定の場合、定款(案)があれば望ましいですが、作成していない場合はこれに代わるもので構いません※2 登記事項証明書は、発行日から3ヶ月以内の現在事項全部証明書が望ましいですが、取得が難しい場合は設立時点のものや、時に提出いただくことでも構いません※3 過去3年分が望ましいですが、設立から3年未満の団体は、可能な期間分のみの提出で結構です
Copyright © RCF All Rights Reserved,

採択19

質疑応答

Copyright © RCF All Rights Reserved,20

おわりに本日の資料は、RCFウェブサイトに掲載いたします●●●

本スライド資料
公募要領（ハイライト版）
事業計画書の作成のポイント（12月13日更新版）

ご不明な点や、申請書類の記入などで迷うことがあれば、下記担当までお気軽にお尋ねください●●●

担当：一般社団法人RCF 担当：四登、新倉、永山Email：bousai@rcf.co.jp
TEL：03-6447-0041（受付時間：9:00～17:00）

ご応募、お待ちしております！
Copyright © RCF All Rights Reserved,

21