No.620

伊勢原市委員会事務所

日本共産党

伊勢原市池端204

伊勢原市会議員団
2023年1月19日

宮脇俊彦
川添康大

☎94-7584☎45-0596✉jcp.isehara.miyawaki@gmail.com✉yasuhiro.k120@gmail.com☎0463-93-1169

No.619に続き、12月議会で川添議員が行った一般質問について報告します。

川添やす
ひろ議
員

食糧自給率の低下・・・
2020年度、日本の食料自給率はカロリーベースで37％と過去最低

ど新興国の人口増加や経済成長による食料需要の増加もあいまってに落ち込み、食の海外依存が深まる状況です。気候危機やコロナ禍

日本が思うように食料を確保できない事態も生まれています。さらに加え、ロシアによるウクライナ侵略が重なり、世界は「第二次大に、大半が輸入に依存する肥料、飼料、燃油、タネなど資材価格も戦以降、最悪の食料危機」に直面しています。その影響をもろに受急騰し、農業生産を直撃しています。食料や資材の多くを外国に依け、わが国の食料価格は過去最高レベルに高騰しています。中国な存するわが国の危うさがいよいよ明らかになっています。

農家の担い手不足・・・
農業の担い手不足も深刻な状況です。2020年の農業の中心的な担が69.6％と5年前より4.7㌽増え、75歳以上が32％、40歳未満は4％い手（基幹的農業従事者）は136万人で20年前より104万人（43％）に過ぎません。耕作放棄地が広がり、農地の減少にも拍車がかかっ減少し、減少テンポは最近ほど早まっています。しかも、65歳以上ています。

気候危機の打開は急務
気候危機の打開でも、コロナ危機の経験からも、自然との調和をています。農薬や化学肥料、遺伝子組み換え技術、大規模施設など欠いた大規模かつ工業的な農業や畜産、食料供給のあり方が問われ、 に依存する工業的農業から、農業の営みを生態系の物質循環の中に人と環境にやさしい持続可能な農政への転換が国際的な課題になっ位置づけ、生物多様性と地域コミュニティを重視するアグロエコロ
ジーへ転換する動きも広がっています。

農家の存続こそ重要
そうした流れを背景に、政府は2021年に、2050年にはCO₂排出実

わが国の農業経営の98.5％は専業や兼業など違いはあっても大小質ゼロ、化学農薬の50％削減、有機農業を耕地面積の25％に拡大な多様な家族経営です。今後の農業の担い手政策も、この現実から出ど"大胆な"目標を盛り込んだ「みどりの食料システム戦略」を打ち発する以外にありません。農業生産や地域の環境、景観の保全、伝出しました。

統・文化の維持など多面的機能を考えても、数多くの中小農家を存21世紀初頭までの世界は、効率一辺倒で農業の大規模化や工業化、続させることこそ重要です。

貿易自由化など新自由主義の農政を推進してきましたが、先進国でそこで、地域から実践していける取り組みとして、地産地消の推も、途上国でも、小規模・家族農業を大量に離農させ、農村を疲弊

進は、地域から課題解決を図っていく上で、身近で重要かつやりがさせました。環境との調和を欠いた農業生産を広げ、食の安全や生いのある政策の一つであると考え、2点について質問しました。

物多様性を脅かし、人類社会の持続可能性さえ危うくする事態を生み出してきました。その深刻な反省から、国際社会はいま、農政の大転換に踏み出しています。
国連が、地球温暖化の防止など17項目の持続可能な開発目標（SDGs）を掲げ、その達成には家族農業・小規模農業の役割が欠かせないとして、国連「家族農業の10年」をスタートさせ、「農民の権利宣言」を採択しているのは、その表れです。
食料輸入大国･日本が、家族農業を中心に農業を再建し、食料の自給率を向上させることは、世界の食料問題の解決でも、地球環境の保全という点からも、国際社会への大きな貢献であり、責任でもあります。ウクライナ危機の勃発で戦後最大の食料危機が指摘されるなか、その重要性はいっそう高まっています。

①学校給食への地場産品の導入促進について農業を支える上で、安定した販路の拡大は必要です。学校給食の食材に地元農産物を採用することは決定的に重要となります。そこで、現在の市内学校給食における地場産品の使用状況について質問しました。

小学校の食材費約2億円の内、地場産野菜は約0.3％
市からは「小学校給食への地場産品の導入促進として、平成27年9たまねぎ、じゃがいも、なす、さつまいも、里芋、大根、白菜、ほ月から、4月と8月を除く各月１回、市内全校に、生産者から、直接、 うれん草、葉にんにく、みかん、長ねぎ及びキャベツ」「昨年度の採れたての野菜を納品し活用している」「昨年度使用した野菜は、小学校の総額は約60万5千円」などと答弁がありました。

地域内循環、農家を支援していく上でも地場産品の積極的な活用を川添議員からは市外に出るお金を市内で循環させたり、食育はもこれらの条件がクリアできる食材が確保できれば、食育推進の観点ちろん。農家の所得の安定、生産量を増やし、担い手確保につなげからも地場野菜を利用していきたい」「学校給食で地場産品の使用ていくためにも、地場産品の利用については予算上も、優先的に積を推進していくためには、地域ぐるみの取組、継続可能で安定的な極的に取り入れていくべきではないかと要求しました。

納入体制の構築が必要」「学校給食で地場産品の使用が進むよう、市からは「学校給食の食材は、国の衛生管理基準及び市の物資選関係機関及び関係者と調整し取り組んでいく」などと答弁がありま

定基準に基づき、調理時の安全性や効率性、衛生面も重視して選定。 した。

②有機農業の促進について
昨年、農林水産省が打ち出した「みどりの食料システム戦略」は、 ん、地域経済、食糧日本の農業に、食料、農林水産業の生産向上と持続性の両立をイノ危機、気候変動問題、ベーションで実現するというものです。内容のすべてに賛同するも将来を担いう子どものではないですが、この中で、2025年までに有機農業の取り組み面たちにとっても非常積の割合を25％（100万ha）にする積極的な目標が掲げられており、に大事な取り組みで本市の有機農業の取り組みや課題、支援体制などについて質問しまあり、関係各課や団体した。

を含め密に連携を取りまた、地産地消の取り組みは、農家の担い手不足の問題はもちろ進めていただくよう要望しました。

「環境保全型農業」の制度の周知・啓発を行っていく
市からは、有機農業の周知・啓発の取組として、「『環境保全型割高で見栄えが良くない傾向」「これまでの関係者の意識や市場原農業』や『みどりの食料システム戦略』に関するリーフレットを窓

理こそが、有機農業を推進する上での根幹的な課題であると認識」

口で配架し、関連情報を市ホームページに掲載。神奈川県知事が認「有機農産物を名乗るためには、有機JAS制度の認証が必要になり、定の『エコファーマー』の紹介。JA湘南主催による『地産地消フェ手続きや審査、これらに係る経費負担などについても課題」などとア』で、市内で生産された牛糞堆肥の無料配布を実施。2020年農林答弁。

業センサスでは、『化学肥料及び農薬を使用せず、遺伝子組換え技有機農業を推進するための支援については、「有機JASに対する術も利用しないで農業に取り組んでいる』と回答している市内の農農林水産省の補助制度の周知。有機野菜の区別化による販売促進の業者は32戸ある」などと答弁。

ため、農産物直売所などの一画に、小さなスペースから特設コー

課題については、「有機栽培では、化学的に合成された肥料や農ナーを設けていただくことなどについて、JA湘南に働きかけを行っ薬を使用しないため、収量が減少したり、虫食い等により出荷できていきたい」「現時点で所得補償や価格補填などの制度を導 入すない生産物が増えるといった傾向がある」「草むしりなどの手間暇る考えはないが、『環境保全型農業』の制度の周知、普及啓発をが掛かることや、これまでの方法で栽培された生産物と比較すると行っていく」などと答弁がありました。

有機農業推進の本気の取り組みを最後に、有機農業推進にあたり、農林水産省では、「みどりの食市長からは、「現時点では有機農業に全料システム戦略」を踏まえ、有機農業に地域ぐるみで取り組む産地面的に取り組む考えはない。『みどりの食（オーガニックビレッジ）の創出に取り組む市町村の支援に取り組料システム戦略』において、国の基本方針んでいます。こうした取り組みに伊勢原市としても合流していく考を確認し、県と連携し、方向性を見極めてえはあるか、市長に答弁を求めました。

いきたい」などと答弁がありました。

発行：日本共産党伊勢原市会議員団
伊勢原市池端204－5－103 TEL・FAX：0463（93）1169

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