2025 年度

名古屋大学法科大学院特別選抜（社会人・他学部出身者選抜）
学生募集要項（法学研究科実務法曹養成専攻）

名古屋大学大学院法学研究科
https://www.law.nagoya-u.ac.jp/ls/

名古屋大学法科大学院アドミッション・ポリシー(1) 入学者受入れの方針
名古屋大学法科大学院のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーから、入学する学生には、大学院で法曹となろうとする者に必要とされる専門的学識及びその応用能力等を涵養する教育を受けるための一般的な資質として、幅広い知見によって支えられた分析力と論理的思考力、思考の過程及び結果を的確に表現する能力（論述力）を有していることがまず求められます。そして、それを前提に、法曹をめざすのに必要な、正義や権利に敏感で、社会・経済に対する強い関心を持ち、そこで生じている問題を発見し、これを適切に処理できる基本的な能力を有していなければなりません。これ
らは、学部段階で学習した専門分野を問わず、すべての学生に共通に求められる能力です。
これに加えて、法学既修者コースで学習するためには、法律基本科目のうちの基礎科目（法学未修者コースの 1 年次で開講されている科目に相当）について既に十分な専門的学識を有していなければなりません。
法科大学院の教育が実りあるものとなるためには、多様な専門分野やバックグランドを有する人材が入学して、互いに切磋琢磨することが肝要といえます。多様性を実現するには、法学部卒業生のほかにも理系の知識や国際的な関心を有する他学部卒業生、社会活動の経験が豊富な人材、外国留学の経験やボランティア活動の実践を有する人材等が含まれることが望ましいと考えています。
(2) 選抜の基本方針【一般選抜】
書類審査（志願理由書、自己評価一覧（外国語の能力、専門的資格、社会経験等）及び自己評価書の内容並びに学業成績を対象とします。
）及び筆記試験（小論文試験（未修者コース選抜）又は法律科目試験（既修者コース選抜））により、分析力、論理的思考力及び論述力、法曹をめざすために必要な正
義感覚、社会経済的問題への関心など基本的能力並びに法律基本科目のうちの基礎科目に関する専門的学識（既修者コース選抜に限ります。）を評価して行います。法律科目試験は、公法系科目（憲法及び行政法）、民事法系科目（民法及び商法）並びに刑事法系科目（刑法）を内容とします。

【特別選抜（５年一貫型教育選抜）】
成績審査（法曹コース必修科目の成績を対象とします。
）、書類審査（志願理由書、自己評価一覧（外国語の能力、専門的資格、社会経験等）及び自己評価書の内容並びに学業成績（法曹コース必修科目の成績に限りません。
）を対象とします。
）及び口述試験（出願書類に基づき行います。
）により、分析力、論理的思考力及び論述力、法曹をめざすために必要な正義感覚、社会経済的問題への関心など基本的能力並びに法律基本科目のうちの基礎科目に関する専門的学識を評価して行います。

【特別選抜（開放型選抜）】
法曹コースを修了した者又は修了見込みの者であることを前提として、書類審査（志願理由書、自己評
価一覧（外国語の能力、専門的資格、社会経験等）及び自己評価書の内容並びに学業成績を対象とします。
）及び筆記試験（法律科目試験）により、分析力、論理的思考力及び論述力、法曹をめざすために必要な正義感覚、社会経済的問題への関心など基本的能力並びに法律基本科目のうちの基礎科目に関する専門的学識を評価して行います。法律科目試験は、公法系科目（憲法及び行政法）、民事法系科目（民法及び商法）並びに刑事法系科目（刑法）を内容とします。

【特別選抜（社会人・他学部出身者選抜）】
書類審査（志願理由書、自己評価一覧（外国語の能力、専門的資格、社会経験等）及び自己評価書の内
容並びに学業成績を対象とします。
）及び口述試験（試験室で提示する資料及び出願書類に基づき行います。）により、分析力、論理的思考力及び論述力並びに法曹をめざすために必要な正義感覚、社会経済的問題への関心など基本的能力を評価して行います。理系の知識や国際的な関心を有する人材であること
も審査・評価の際に考慮します。

１

出願資格

出願時において次の各号の一に該当し、かつ、社会人又は他学部出身者（注）である者。ただし、2025
年４月１日において法科大学院修了後５年を経過しない者、及び 2024 年４月１日において法科大学院課程における最終の学年に在籍中の者を除く。
（注）１．社会人とは、本法科大学院への入学時点において１年程度以上の社会経験を有することとなる者をいう。
「社会経験」とは、社会と密接な関係をもって生活していた経験をいう。会社員・公務員・自営業者等としての就業経験や主夫・主婦としての生活経験は原則として「社会経験」にあたるが、アルバイト・パート労働・家事手伝い・長期療養等も、それが社会生活上必要で、社会との関係が深かった場合には、「社会経験」にあたる。
２．他学部出身者とは、法学系の課程でない課程の出身者をいう。法学系の課程とは、「学士（法学）」の学位を授与している学部・学科・コース等をいう。
⑴

日本の大学を卒業した者及び 2025 年３月 31 日までに卒業見込みの者⑵

学校教育法第 104 条第７項の規定により学士の学位を授与された者及び 2025 年３月 31 日までに授与される見込みの者⑶

外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者及び 2025 年３月 31 日までに修了見込みの者⑷

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより、当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者及び 2025 年３月 31 日までに修了見込みの者⑸

我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者及び 2025 年３月 31 日までに修了見込みの者⑹

外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって⑸の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む）により、学士の学位に相当する学位を授与された者及び 2025 年３月 31 日までに授与される見込みの者⑺

専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者及び2025 年３月 31 日までに修了見込みの者⑻

文部科学大臣の指定した者（昭和 28 年文部省告示第５号）

２

募集人員

実務法曹養成専攻の募集人員総数 50 名のうち、特別選抜（社会人・他学部出身者選抜）（以下「本特別選抜」という）では法学未修者コース（３年コース）８名程度を募集する。
うち４名を、「理系法曹・国際法曹枠」で受け入れる。その対象となるのは、理学部、工学部、理工学
部、医学部、歯学部、薬学部、農学部等の自然科学系の学部（文理融合型の学部も含む）の出身者、国際系の学部の出身者、卓抜した外国語能力を有する者、長期海外留学の経験者等である。
1

３

併願
併願が可能な選抜方式、コースの組み合わせは下表のとおりである。相互に併願可能な選抜方式、コースを、３つ以上併願することも可能である。
一般選抜

併願の可否
出願枠

一
般
選
抜

特別選抜

法学未修者コ 法学既修者コ

５年一貫型教

ース

育選抜

ース

法学未修者コース○

開放型選抜

社会人・他学部出身者選抜

○※１

○

○※２

○※１

○

○

○

×

法学既修者コース○

５年一貫型教育選

○※１

○※１

開放型選抜

○

○

○

社会人・他学部出

○※２

○

×

抜
特
別
選
抜

×
×

身者選抜
※１ 特別選抜（５年一貫型教育選抜）に不合格の場合に限る。
※２ 特別選抜（社会人・他学部出身者選抜）に不合格の場合に限る。

４

日程
手続

期日・時間

備考

障害等による受験上の配慮希
望申請期間2024 年８月 22 日（木）～ 2024 年８月 23 日（金）障害等のある者の就学に関す

16:00 までに持参又は送付（必
着）

る相談期間
インターネット出願を済ませ出願書類受付期間

2024 年９月２日（月）～ 2024 年９月５日（木） 16:00

た上で（「５ 出願手続、入学検定料の支払」参照）、出願書類一式を左記の期間内に送付すること（必着）

入学者選抜試験 口述試験
合格発表
入学手続

５

2024 年９月 21 日（土）2024 年９月 25 日（水）16:00 頃
～ 2024 年 11 月 20 日（水） 16:00

詳細は受験案内の発送時に通知する
本人宛通知、研究科玄関掲示
送付でのみ受け付ける（必着）
詳細は合格通知書に記載

出願手続、入学検定料の支払

出願者は、「インターネット出願の流れ」（11～14 頁参照）にしたがってインターネット出願を完了さ2

せたうえで、出願書類一式（「６ 出願書類」参照）を、出願書類受付期間内（「４ 日程」参照）に到着するように、配達の記録が残る方法で送付すること（持参は認めない）。
インターネット出願は、2024 年８月 19 日（月）から 2024 年９月４日（水）23 時 59 分まで行うことができる。出願書類受付期間内に出願書類が到着するよう、時間に余裕をもって一連の手続を行うこと。
入学検定料は 30,000 円である。
「インターネット出願の流れ」STEP５にしたがって支払うこと。なお、本特別選抜に出願した者が一般選抜にも出願する場合には、本特別選抜の分とは別に入学検定料を支払う必要があるので、注意すること。

６

出願書類①名古屋大学大学院志願

インターネット出願完了の際にダウンロードすることができる書類

票、写真票

（
「インターネット出願の流れ」STEP６参照）をカラー印刷すること。

②入学志願票本研究科所定用紙（15 頁参照）
自筆で記入すること。

③志願理由書本研究科所定用紙（16 頁参照）
本研究科を志願する理由及び法曹を志望する理由を記入すること。

④自己評価一覧

自己評価一覧（本研究科所定用紙。18 頁参照）を作成し、その記載事
項に関する証明書を添付すること。
ただし、高等学校に関する証明書は添付することを要しない。出願書類⑥、出願書類⑦として提出する書面は、自己評価一覧の記載事項に関する証明書として別に提出することを要しない。

⑤自己評価書本研究科所定用紙（20 頁参照）
自己評価を記入すること。

⑥成績証明書及び成績概要申告書

成績証明書は、大学学部におけるもの。
成績概要申告書（本研究科所定用紙。22 頁参照）を添付すること。

⑦出願資格を証明する書面

大学の卒業証明書、卒業見込証明書等⑧連絡先ラベル本研究科所定用紙（23 頁参照）

⑨返信用封筒２通

長型３号の封筒２通に受信場所及び氏名を記入し、１通に 410 円分の切手を貼付すること。

（注）出願書類の印刷は、全て片面印刷とすること。
出願書類のうち、志願理由書、自己評価一覧、自己評価書、成績概要申告書の各書式は、名古屋大学法科大学院のホームページ（https://www.law.nagoya-u.ac.jp/ls/）から pdf またはＭＳ
ワードファイルの形式でダウンロードすることができる。これらの出願書類をＭＳワードファイ
ルの形式でダウンロードした場合には、パソコンを用いて所定の事項を記入し、そのプリントア
ウト（黒）を提出してもよい（なお、この場合も氏名記入欄には手書きで記入すること）。
なお、出願書類として求められる文章等を生成 AI により作成することは認めない。

3

７

入学検定料の返還
以下に該当する場合は、申し出により、納入された入学検定料を返還する。
ア 入学検定料納入後、出願しなかった場合又は出願が受理されなかった場合
イ 入学検定料を二重に払い込んだ場合
返還方法は、名古屋大学ホームページ（https://www.nagoya-u.ac.jp/）→受験生の方へ→入試に関するお知らせ→入試情報を知りたい→大学院入試→入学検定料の支払い→入学検定料の返還について に記載されているところによる。
出願書類を受理した後は、第一段階選抜で不合格となった受験者に申し出により 23,000 円を返還する場合を除いて、納入済みの入学検定料は返還しない。

８

書類提出・問い合わせ先願書･入学手続書類提出先、入学者選抜･入学手続に関する問い合わせ先【書類提出先】〒464－8601 名古屋市千種区不老町
名古屋大学大学院法学研究科法科大学院入試担当【問い合わせ先】
名古屋大学大学院法学研究科法科大学院入試担当
Email：law-kyomu@t.mail.nagoya-u.ac.jp

９

障害等がある者の出願

障害等がある者で、受験上特別な配慮を必要とする者は、所定の期間内（「４

日程」参照）に、本研

究科法科大学院入試担当（「８ 書類提出・問い合わせ先」参照）へ、以下の書類を持参又は配達の記録が残る方法での送付（必着）によって提出すること。提出された書類の返還はしない。
⑴

受験上の配慮申請書（障害等の状況、受験上の配慮を希望する事項等を記載したもので、様式は自由、Ａ４サイズ）⑵ 障害等の状況が記載された医師の診断書
なお、障害等がある者で、修学に関して相談の希望がある者は、所定の期間内（「４ 日程」参照）に、本研究科法科大学院入試担当（「８ 書類提出・問い合わせ先」参照）に問い合わせること。
10

入学志願票及び志願理由書記入上の注意事項⑴

入学志願票の「最終学歴」欄には、大学の学部が最終学歴に当たる者は、それについて所定の事項を記載すること。大学院が最終学歴に当たる者は、それについて所定の事項を記載するとともに、大学の学部の卒業についても所定の事項を記載すること（大学院が最終学歴に当たる者は、大学の学部と大学院の双方について記載することを要する）。
大学院において「修了」とは、課程の学位を取得した場合をいい、「満了退学」とは、博士（後期）課程において、所定の単位を修得し、必要な研究指導を受けた後、学位を取得することなく退学した場合をいう。
⑵

本研究科以外の法科大学院に出願している、又は、出願を予定している出願者は、法科大学院のある大学名を、志望順位で上位から２校（本研究科を除く）につき入学志願票の「併願法科大学院」
4

欄に記入し、本研究科の志望順位を「志望順位」欄に記入すること。
この調査は、本研究科出願者の受験状況を把握し、入学者選抜方法の改善に資するためにのみ用い、受験者個人の選抜のための資料として用いることはない。
⑶

理系法曹・国際法曹枠で出願する者は、入学志願票の該当欄にチェックマークを入れておくこと。

該当するか否か不明の場合は、一先ず該当するものとしてチェックしておくこと。あわせて、自分がこの枠に該当し得ると考える理由を、志願理由書に記載すること。

自己評価一覧に関する注意事項

11⑴

自己評価一覧の「学歴」欄には、高等学校からの学歴を全て記入し、学歴に関する証明書は、大学入学以後のものを添付すること（高等学校に関する証明書は不要）。また、大学院に在籍していた者又は大学院に在籍している者は、その成績証明書も添付すること。
⑵

自己評価一覧の「職歴」欄には、「社会経験」（「１ 出願資格」の注 1 を参照）に該当する経歴を全て記入し、記入した経歴の証明書を下の①～④により添付すること。
①家族以外の第三者が作成した証明書「家族」とは民法上の親族（民法 725 条。６親等内の血族、配偶者及び３親等内の姻族）をいう。
自営・家事従事等の場合にも、業界団体の責任者等の第三者が作成した証明書を要する。
②勤務先から職歴証明書がとれない場合には、被保険者の資格取得年月日が明記されている健康保険証（社会保険証）のコピー③アルバイト・パート労働については、労働に従事していたことを証明できる証明書④主夫・主婦・家事手伝い等については、世帯主の勤務先の発行する扶養家族証明書等（婚姻等の扶養原因発生年月日が明記されているもの）、また、長期療養については、治療にあたった医療機
関の証明書⑶ 自己評価一覧の「職歴」欄に、「社会経験」として、アルバイト・パート労働・家事手伝い・長期療養等を記入する場合には、その事情・状況を自己評価書に詳しく記入すること。
⑷

自己評価一覧の「外国語の能力」欄には、外国語の種類・認定・証明機関の名称及び成績を記入

し、証明書を添付すること。英語に限らず、その他の外国語でもよい。証明書は、一般的に信頼度の高い機関がその能力を認定し証明する書面であって、その認定・証明が一般的に受容されているもの（ＴＯＥＦＬの成績証明書のコピー等）を添付すること。
⑸

自己評価一覧の「その他」欄には、留学経験・職歴以外の社会活動・各種資格試験合格（ただし、司法試験短答式・論述式試験の合格実績については考慮要素とされない）等、本研究科で学ぶにあたって、又は、法曹となるにあたって、積極的に評価することができる事項を記入し、その証明書を添付すること。

12

成績証明書及び成績概要申告書に関する注意事項⑴

成績証明書は、大学の学部のものを提出すること。大学院修了が最終学歴である場合にも、大学の学部のものを提出しなければならない（大学院の成績証明書については、「11自己評価一覧に関する注意事項」⑴参照）。複数の学部を卒業している場合（そのうち一つについて卒業見込みの場合を含む。以下同じ）には、その全てについて提出すること。
⑵

成績概要申告書は、⑴で提出する大学の学部の成績証明書に記載された授業科目の成績について作成し提出すること。ただし、複数の学部を卒業している場合には、自分が最も有利と考える一つ
5

の学部について作成し提出すること。
（注）成績証明書の姓名が現在の姓名と異なる場合には、成績概要申告書の備考欄にその旨と理由を付記すること。
⑶ 成績概要申告書は、「専門科目」と「専門科目以外の一般教育科目等」とを分けて記入すること。
「専門科目」の表には、専門科目として卒業要件に算入される授業科目（専門科目として卒業要件に算入される授業科目である限り、例えば選択科目について、卒業に必要な単位数を超えて単位修得した場合でも、そのすべてを含む。また、他学部の授業科目であっても、専門科目として卒業要件に算入される限り、これを含む）について所定の事項を記入し、「専門科目以外の一般教育科目等」の表には、一般教育科目（全学教育科目）のほか、卒業要件に算入されない授業科目（例えば、法学部における教職に関する科目等）等、専門科目以外の授業科目について所定の事項を記入すること。
（注）１．成績を申告しようとする大学の学部において、専門科目と一般教育科目の区分がなされていない場合には、すべての科目を専門科目として扱うこと。
２．同一の大学で一般教育課程と専門教育課程が分かれ、それぞれの成績証明書が別に発行される場合には、その両者を提出したうえ、両者について成績概要申告書を作成すること（編
入学等により、一般教育課程を履修した大学と専門教育課程を履修した大学が異なる場合については、下記⑷の（注）を参照）。
⑷

成績概要申告書の各表の記入方法①成績を申告しようとする大学の学部において修得した授業科目の単位を、「専門科目」と「専門科目以外の一般教育科目等」とに分け、それぞれ成績評価の段階ごとに合計する。
②「成績評価の段階がある科目」の「成績」の欄に、当該大学の学部で用いられている成績評価の段階を評価の高いものから順に記載する。ただし、不合格として単位が与えられない段階は除く。
例えば、
「優」
「良」
「可」
「不可」の４段階で「優」「良」「可」が合格、「不可」が不合格の場合に
は、
「優」
「良」
「可」の順にこの３つを記載し、
「Ａ」
「Ｂ」
「Ｃ」
「Ｄ」の４段階で「Ａ」
「Ｂ」
「Ｃ」
が合格、
「Ｄ」が不合格の場合には、「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」の順にこの３つを記載する。成績が点数表示されている場合で、当該大学の学部において、得点と「優」「良」「可」「不可」等の成績評価の段階との間に対応関係が定められている場合には、その区分に従った記載をし、そのような対応関係が定められていない場合には、80 点以上（満点の 80％以上）、70 点以上 80 点未満（満点の70％以上 80％未満）、60 点以上 70 点未満（満点の 60％以上 70％未満）、50 点以上 60 点未満（満点の 50％以上 60％未満）の４段階に区分した記載をするものとする（合格最低点が 60 点の場合には、50 点以上 60 点未満の段階は記載しない）。
③「成績」の欄の右隣の「その成績を得た科目の単位数の合計」の欄（「専門科目」
（ａ）欄、
「専門
科目以外の一般教育科目等」（ｃ）欄）には、①で合計した成績評価の段階ごとの単位数を記載し、その下の「合計」欄（「専門科目」（ｂ）欄、「専門科目以外の一般教育科目等」（ｄ）欄）には、「成績評価の段階がある科目」の修得単位数の合計を記載する。
「割合」の欄には、成績ごとの単位数を、「成績評価の段階がある科目」の修得単位数の合計（「専門科目」の場合は（ｂ）欄、「専
門科目以外の一般教育科目等」の場合は（ｄ）欄にそれぞれ記載された単位数）で除した商（小数第４位を四捨五入する）を記載する。
④②の成績評価の段階によらず、合否評価のみがなされる科目がある場合には、「合否評価による科目（合格）」の「その成績を得た科目の単位数の合計」の欄に、合格として単位を修得した科目
6

の単位数の合計を記載する。
⑤「専門科目」と「専門科目以外の一般教育科目等」のそれぞれについて、修得単位数の合計を記載する。
⑥記載事項が成績証明書通り正確であることを確認したうえ、署名（自署）するか、記名・押印すること。
（注）１．成績を申告しようとする大学の学部における成績評価の段階が日本における一般的な成績
評価の段階と異なり、特に説明を要すると考えられる場合には、当該大学の学部における成績評価制度を示す文書（履修要覧（要項）の該当部分の写し等）を添付し、その旨を備考欄に付記すること。
２．成績を申告しようとする大学の学部に入学する前に他の大学等で修得した授業科目の単位があり、それについて成績を申告しようとする大学において特に成績を定めることなく一括して既修得単位としての認定がなされている場合には、それによって認定された単位数も「合否評価による科目（合格）」の単位数として扱う。
３．編入学等により、成績を申告しようとする大学の学部において専門科目の単位のみ修得した場合で、前の大学等で修得した単位について、成績を申告しようとする大学の学部において既修得単位としての認定がなされていない場合（従って、成績証明書に、当該大学の学部において単位を修得した専門科目の成績しか記載されていない場合）には、成績概要申告書
は「専門科目」の欄のみ記載すること。その場合には、「専門科目以外の一般教育科目等」の欄は空欄とし、備考欄にその旨と理由を付記すること。
⑸ 成績概要申告書は正確に記載すること。成績概要申告書の内容が成績表の内容と異なっていることが明らかになった場合には、入学後であっても入学許可を取り消すことがある。

13

選抜方法

書類審査及び口述試験により、入学者を選抜する。なお、下記⑴のとおり第一段階選抜を実施するこ
とがある。
⑴

書類審査
書類審査では、志願理由書、自己評価一覧（外国語の能力、専門的資格、社会経験等）及び自己評価書の内容、並びに学業成績を、アドミッション・ポリシーに照らして総合的に評価する。
出願者数が 20 名程度を超過した場合には、書類審査の結果に基づいて第一段階選抜を実施することがある。第一段階選抜を実施するかどうかは、2024 年 9 月 16 日（月）までに本研究科ウェブ
サイトに掲載する。第一段階選抜の不合格者には、2024 年 9 月 16 日（月）に不合格通知書を送付
する。
⑵

口述試験
口述試験においては、試験室で提示する資料に基づく質問と、出願書類に関する質問をする。法

律学の知識を問うものではない。試験時間は 30 分程度とする。
⑶

合格判定
合格者は、書類審査評価及び口述試験成績の配点を次のとおりとして判定する。なお、書類審査

評価又は口述試験成績が著しく低い場合には、総合成績が合格点に達していても不合格とする。
書類審査評価：口述試験成績＝200：600⑷ 試験日時、試験場所
7

・試験日時 所定の期日（「４ 日程」参照）に実施する。
・試験場所 名古屋大学大学院法学研究科（詳細は受験案内の発送時に通知する）⑸

その他
・受験者において受験票を片面カラー印刷し（「インターネット出願の流れ」STEP７参照）、試験
当日必ず持参すること。
・試験場には、受験票及び許可された物以外を持ち込むことはできない。
・試験開始時刻に遅刻した場合の取扱いについては、受験案内を参照すること。

14

合格者発表

所定の期日（「４ 日程」参照）に本研究科玄関において掲示するとともに、本人宛に通知する。
15

入学手続
⑴

入学手続は、所定の期間内（「４ 日程」参照）に送付のみによって受け付ける。詳細については、合格通知書の送付の際に通知する。
⑵

本特別選抜と、希望コースを法学既修者コース（２年コース）とする一般選抜の両方に出願し（「３併願」参照）、両方に合格した者は、一般選抜の方の合格者として扱う。
⑶

所定の期間内に入学手続を行わない場合には、本研究科への入学を辞退したものとして取り扱う

ので十分注意すること。
⑷ 授業料等学生納入金
入学料

282,000 円（予定額）

授業料 前期分 402,000 円（予定額）［年額

804,000 円（予定額）］（注）１．入学時又は在学中に学生納入金の改定が行われた場合には、改定時から新たな金額が適用される。
２．入学料は入学手続時に、前期授業料は所定の期日までに納入すること。納入済の入学料及び授業料は返還しない。
３．本研究科には、入学料・授業料の免除・徴収猶予の制度があるので、希望する場合には、入学料・授業料を納入せずに、入学手続時に申請書類の交付を受けて、所定の期間内に申請すること。
⑸

2025 年３月 31 日までに卒業、修了又は学位授与の見込みの者としての資格（「１ 出願資格」参照）で本特別選抜に出願し、合格して入学手続を行った者が、同日までに卒業若しくは修了せず、又は学位を授与されなかった場合には、本研究科への入学資格を失う。

16

入試情報の開示

受験者本人の請求があった場合に限り、次の内容を開示する。
○書類審査の得点○口述試験の得点○総合得点
請求方法は、2025 年４月中旬ごろに名古屋大学法科大学院のホームページに掲載する。
なお、情報開示請求を行う際は、本研究科発行の受験票が必要となるので、受験票は試験終了後も大8

切に保管しておくこと。
17

一般選抜（第２次募集）
本特別選抜、特別選抜（５年一貫型教育選抜）、特別選抜（開放型選抜）及び一般選抜の合格者の入学手続状況にかんがみて、2024 年 11 月 21 日（木）以降に、一般選抜（第２次募集）を行うことがある。

18

注意事項

⑴

出願書類受付期間（「４ 日程」参照）内に所定の書類が完備しない出願書類は受理しない。

⑵

出願書類に虚偽の記入をした者に対しては、入学後でも入学許可を取り消すことがある。

⑶

出願書類の受理後は、いかなる事情があっても出願書類の変更は認めない。

⑷

志願者が記入する書類は、パソコンで作成しそのプリントアウト（黒）を用いることができる場

合を除き、黒のインク又はボールペンで記入すること。
⑸

特別に許可された場合を除き、試験時間中に以下の機器等を使用した場合は不正行為となる。

携帯電話、PC、スマートフォン、ウェアラブル端末（スマートグラス、スマートウォッチなど）、タ
ブレット端末、電子辞書、IC レコーダー、イヤホン、音楽プレーヤー、電卓等の電子機器類※イヤホンについては、耳に装着していれば使用しているものとみなす。
不正行為を行った場合、その場で受験の中止と退室が命じられ、それ以後の受験はできなくなる。
また、受験したすべての教科・科目の成績を無効とする。なお、不正行為については、状況により警察へ被害届を提出するなどの対応をとる場合がある。

19

個人情報の取扱い⑴

個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」及び「東海国立大学機構個人情報保護規程」に基づき、適切に管理する。
⑵

出願時に得た住所、氏名、生年月日その他の個人情報については、入学者選抜、合格発表、入学手続業務を行うために利用する。
⑶

出願時に得た個人情報内容及び入学者選抜に用いた試験成績は、今後の入学者選抜方法の検討資料の作成のために利用する。また、入学者についてのみ、教務関係（学籍、修学指導等）、学生支援
関係（健康管理、就職支援、授業料免除・奨学金申請等）及び授業料徴収関係の業務を行うためにも利用する。

20

不測の事態が発生した場合の諸連絡

不測の事態が発生した場合の試験日程や選抜内容等の変更については、名古屋大学法科大学院のホームページ（https://www.law.nagoya-u.ac.jp/ls/）等で周知するので、出願前や受験前は特に注意すること。
問い合わせ先は、「８ 書類提出・問い合わせ先」を参照のこと。

21

その他

⑴

入学試験に関する一般的な質問とそれに対する回答は、名古屋大学法科大学院のホームページのＱ＆Ａを参照すること。
個別の問い合わせの必要がある場合には、原則として email にて問い合わせをすること。
9

問い合わせ先は、「８ 書類提出・問い合わせ先」を参照のこと。
⑵ 合格者発表は、本研究科において掲示後、名古屋大学法科大学院のホームページにおいても速報する。ただし、これは、受験者の便宜のための速報であって、正式の合格者発表（「14 合格者発表」に記載した方法による）に代わるものではない。

10

11

12

13

14

2025 年 度 入 学 者 選 抜 試 験

入

学

志

願

票

名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻
※

フリガナ
男
受験
・
氏

名

番号
女
西暦

年

月

日生

卒業
大学

学部

学科

西暦

年

月

卒業見込

最終学歴
修士・博士（前期）課程
大学大学院

研究科

専攻 博士（後期）課程

修了
西暦

年

専門職課程

月

修了見込
満了退学

年次在学中

併願法科

大学

本 学 の

大 学 院

大学

志望順位

位

✓ 私は、理系法曹・国際法曹枠で出願します。
※印欄は記入しないこと。

15

（志願理由書１）

志
※
受験番号

願

理
フリガナ

氏

名

※印欄には記入しないこと。

16

由

書

（志願理由書２）

※
受験番号

フリガナ

氏

名

※印欄には記入しないこと。

17

（自己評価一覧１）

自 己 評 価 一 覧
※

フリガナ

受験番号

氏

名

※印欄には記入しないこと。
年

月

学歴（高等学校から記入すること）

年

月

職歴

自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至

自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至

18

西暦

年

月

日生

（自己評価一覧２）

※

フリガナ

受験番号

氏

名

※印欄には記入しないこと。
年

月

外国語の能力

年

月

その他

19

西暦

年

月

日生

（自己評価書１）

自
※
受験番号

己

評
フリガナ

氏

名

※印欄には記入しないこと。

20

価

書

（自己評価書２）

※
受験番号

フリガナ

氏

名

※印欄には記入しないこと。

21成 績 概 要 申 告 書
西暦
受験番号
１

年

月

日

フリガナ

※

氏

名

印

専門科目

（注）氏名を自署しない場合は、押印のこと。
成績

その成績を得た科目の単位数の合計（ａ）

成績評価

割合（ａ／ｂ）

単位

の段階が

単位

ある科目

単位
単位
単位
合計（ｂ）
その他の
科目

単位
単位

合否評価による科目（合格）合計

単位

専門科目の修得単位数の合計

単位２

専門科目以外の一般教育科目等成績

その成績を得た科目の単位数の合計（ｃ）

成績評価

割合（ｃ／ｄ）

単位

の段階が

単位

ある科目

単位
単位
単位
合計（ｄ）
その他の
科目

単位
単位

合否評価による科目（合格）合計単位

一般教育科目等の修得単位数の合計

単位

備考

以上の記載に相違ありません。
※印欄には記入しないこと。

22

連 絡 先 ラ ベ ル（注）１．３箇所とも全て記入のこと。
－

２．確実に連絡のつく受信場所を記入のこと。
３．出願後、受信場所が変わった場合は、速やかに下記の連絡先に email にて通知するこ

（住所）

と。
名古屋大学大学院法学研究科法科大学院入試担当
Email：law-kyomu@t.mail.nagoya-u.ac.jp

様

（氏名）

－

（住所）

様

（氏名）

－

（住所）

（氏名）

様

23

※不測の事態が発生した場合の諸連絡
災害や感染症の流行等により、試験日程や選抜内容等に変更が生じた場合は、下記のホームページ等で周知しますので、出願前や受験前は特に注意してください。

◇◇

法科大学院ホームページ
ＵＲＬ https://www.law.nagoya-u.ac.jp/ls/
連絡窓口
名古屋大学大学院法学研究科法科大学院入試担当
Email:law-kyomu@t.mail.nagoya-u.ac.jp