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VOL.148「開かれた大学」をコンセプトに、未来に生きる人間育成の学舎、そして研究成果の発信拠点として完成した國學院大學渋谷キャンパス
写真提供：学校法人 國學院大學（東京都渋谷区）

CONTENTS◦平成21年度 私立大学等経常費補助金最終交付状況と配分方法の主な変更点…………………… 2◦平成21年度 未来経営戦略推進経費の採択事例紹介………………………………………………… 4◦平成22年度 私立大学等経常費補助金の予算………………………………………………………… 5◦平成22年度 学校法人基礎調査のご案内……………………………………………………………… 6◦電子証明書等の取り扱い／「経営改善計画立案・実施のための参考資料」のホームページ掲載について…………………… 7◦私学事業団の融資制度のご案内………………………………………………………………………… 8◦平成22年度の年金額／「私学ねんきんメール」を送付します……………………………………… 9◦平成22年度 特定健康診査の概要………………………………………………………………………10◦平成22年度 私学事業団海外研修旅行（加入者コース）の募集／
学校の福利厚生担当者を対象とするセミナーのご案内………………………………………………11◦私学共済事業のあらまし…………………………………………………………………………………12◦ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………14◦宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………16
http://www.shigaku.go.jp/

第148号
平成22年4月1日

対して交付しました。このうち、一般

二 一 七 億 八、二 〇 〇 万 円 を 八 七 七 校 に

補 助 金 は、 当 初 予 算 額 と 同 額 の 三、

平成二十一年度私立大学等経常費

Ⅰ 交付状況

認定基準」における認定基準を満たさ「補 助 金 算 定 の 基 礎 と な る 専 任 職 員 の立大学等経常費補助金配分基準別記１

金の標準経費及び専任教員のうち、私専任教職員等の長期給付にかかる掛●長期給付にかかる掛金に関するもの一〇〇）を廃止しました。

の 年 間 平 均 給 与 費 の 補 正（一 〇 一 ／養成」、「社会福祉士・特別支援学校教「特 定 分 野 の 人 材 養 成」 の「看 護 師 等

ズ に 応 え る 人 材 養 成 支 援」 を 新 設 し、

支援メニュー」内に「地域社会のニーな 支 援 を 行 う た め、「地 域 活 性 化 貢 献の促進及び各大学等に対するきめ細か●私立大学等の教育研究活動の活性化

要件を追加しました。

女性研究者の在籍者割合に基づく補助び 研 究 費 の 増 額 等 を 促 進 さ せ る た め、

大学院における女性研究者の採用及●教育研究拠点大学院重点経費（大学院基盤分）にかかる対象要件の追加に変更しました。

り組みについてそれぞれ算定する方法

じて算定する方法に変更しました。

り明確にするため、人数等に単価を乗いた補助項目について、算定方法をよ●これまで、所要経費等を基礎にしてました。

に「学生と地域の協働企画」を新設しめ、「総 合 的 な 地 域 活 性 化 事 業 支 援」の様々な取り組みを幅広く支援するた

さらに、地域を活性化させる大学等

グラム支援（継続分）」
を移行しました。

開講座等」、「新規学習ニーズ対応プロ「科目等履修生」、「教育訓練講座」、「公

社会貢献事業」、「大学等施設の開放」、

び項目ともに新設）に「地域における助成業務

補 助 は、 二、一 一 五 億 六、八 〇 〇 万 円、な い 者 の 長 期 給 付 に か か る 掛 金 率 を、

平成二十一年度

特別補助は、一、一〇二億一、四〇〇万私立大学等経常費補助金
最終交付状況と配分方法の主な変更点

円となっています。

員等養成」を移行しました。
士等養成」、「特別支援学校教員等養成」

次のとおり変更しました。
三四六千円→三五六千円にかかる算定方法をより明確にするた

ま た、「看 護 師 等 養 成」、「社 会 福 祉
二九四千円→三〇三千円

め、前年度卒業者のうち資格取得者等（所要経費×１／２→事業数×単価）

・地域における社会貢献事業（所要経費×１／２→人数×単価）

・ティーチング・アシスタント（所要経費×１／２→人数×単価）

・研究支援者（所要経費×１／２→人数×単価）

・リサーチ・アシスタント、ポスト・
ドクター

（表１、
２参照）

Ⅱ 配分方法の主な変更点
教員 大
 学
短大

の人数を算定の基礎にする方法に変更

二一七千円→二二四千円

二九四千円→三〇三千円

平成二十一年度私立大学等経常費補

高専


職員

し、地元企業への就職者に対する支援及び地域貢献へのインセンティブに対特別補助●私立大学等の教育研究活動の活性化

課程を対象要件に追加しました。

ため、訪問介護員（二級以上）の養成

・公開講座等（人数キザミ表→人数×単価）

・教育訓練講座（人数キザミ表→人数×単価）

・科目等履修生→六二・一五／一〇〇〇六〇・三八／一〇〇〇

掛金率

助金の算定にあたり、配分方法の一部を変更しました。
主 な 変 更 点 に つ い て は、 本 誌 第一四〇（平成二十一年八月一日）号に

１．各
 大学等の特色を活かせるきめ細かな支援を促進させ、また、各大学等に対する・大学等施設の開放

掲載以降に決定した内容についてお知●「障 がい者の入学の推進」にかかる
対象要件及び算定方法の変更

き め 細 か な 支 援 を 行 う た め、「地 域 活する支援を追加しました。

らせします。

障がいを持つ学生をいつでも受け入

一般 補 助れられる環境整備をより一層促進させ掲載していますので、ここでは前回の人事院勧告等による毎年度の給与水性化貢献支援メニュー」内の「総合的（所 要経費×１／２→開催日数×単価）

護に従事する人材の養成を促進させる価）（所
 要経費×１／２→開放日数×単

準 の 伸 び を 反 映 す る 仕 組 み を 見 直 し、るため、これまで受け入れ人数に応じな 地 域 活 性 化 事 業 支 援」
（メ ニ ュ ー 及

さ ら に、「社 会 福 祉 士 等 養 成」 に 介

専任教員等給与費及び専任職員給与費て増額を行っていたものを、人数と取●専任教職員の給与費に関するものの算定における学校ごとの一人あたり2

第148号
表1

平成22年4月1日

平成21年度

私立大学等経常費補助金交付状況
学校法人数

区

一般補助
特別補助

助成業務

大

大

分

総数
（Ａ）

学校数
（D）

交付決定額

法人

％

校

校

％

千円

千円

544

506

93.0

595

542

91.1

－   

193,608,790

128

112

87.5

379

332

87.6

－   

17,544,650

高等専門学校

1

1

100.0

3

3

100.0

－   

414,560

673

619

92.0

977

877

89.8

211,568,000

211,568,000

学

544

504

92.6

595

536

90.1

－   

102,974,506

短 期 大 学

128

110

85.9

379

328

86.5

－   

7,093,042

高等専門学校

1

1

100.0

3

3

100.0

－   

146,452

計

673

615

91.4

977

867

88.7

110,214,000

110,214,000

学

544

506

93.0

595

542

91.1

－   

296,583,296

短 期 大 学

128

112

87.5

379

332

87.6

－   

24,637,692

高等専門学校

1

1

100.0

3

3

100.0

－   

561,012

計

673

619

92.0

977

877

89.8

321,782,000

321,782,000

合

大

計

平成21年度

私立大学等経常費補助金特別補助交付状況
目

名

実

予算額

各大学等の特色を活かせるきめ細かな支援※

績

対象

交付額

千円

校

千円

100,814,000

867

100,421,440

ー

565

24,505,381

Ｂゾーン【個性豊かで多様な教育の推進】ー

151

13,146,142

Ｃゾーン【教育研究活動の高度化・拠点の形成】

ー

151

62,769,917

学生の経済的負担軽減のための支援

2,500,000

ー

2,960,602

ー

616

2,960,602

1,200,000ー

1,188,000
1,188,000

授業料減免事業等学生支援経費
Ⅲ

自主的に経営改善に取り組む大学等への支援

ー

86

Ⅳ

特定分野の人材養成支援

5,700,000ー

5,643,958

専門職大学院等支援経費

ーー

5,643,958

未来経営戦略推進経費⑴特定大学院支援経費

ー41

1,154,338⑵法科大学院支援経費

ー494,489,620

110,214,000

867

110,214,000

特
※「Ⅰ

別

補

助

計

各大学等の特色を活かせるきめ細かな支援」の集計値は、最も比重を置くゾーンごとの集計です。

・外国人留学生の受入れ（人数キザミ表→人数×単価）

・外国人教員の受入れ（所要経費×１／２→人数×単価）

・学生の海外派遣（人数キザミ表→人数×単価）

・教員の海外派遣（所要経費×１／２→人数×単価）

２．学生の経済的負担軽減のための支援●経済不況等の影響による奨学金等の需 要 に 幅 広 く 対 応 す る た め、「授 業 料減免事業等学生支援経費」に入学料の減免事業を対象要件として追加しました。

３．自主的に経営改善に取り組む大学等への支援

定員規模の適正化、人件費削減、事●「未来経営戦略推進経費」の新設

務運営の効率化等による経営改善だけ

でなく、様々な将来の経営戦略を持つ

大 学 等 を 幅 広 く 支 援 す る た め、「定 員割れ改善促進特別支援経費」の対象要件 等 を 見 直 し、「未 来 経 営 戦 略 推 進 経費」を新設しました。

（採択事例は四頁に掲載）

問い合わせ先（私学振興事業本部）
助成部 補助金課☎〇三（三二三〇）
七三〇〇～七三一一
Ｅメール
hojokin@shigaku.go.jp
3

当初予算額

（D）
（C）

法人

Ａゾーン【地域社会のニーズに応える教育の推進】

Ⅱ

補助金額

学

項

Ⅰ

数
交付校

総数
（C）

（Ｂ）
（Ａ）

法人数
（Ｂ）

校

短 期 大 学
計

表2

学

交付法人

第148号
平成22年4月1日

助成業務

平成二十一年度《事例②》「地 域 の コ ミ ュ ニ テ ィ カ レ ッ ジ」 という役割を担っていることに活路を見出す。
短大の教育・研究を高校教育へ公開
し、高等教育へのニーズを高め、学生確保につなげる。生涯学習事業の実績を背景に学外授業での増収を図る。
「地域と共創」を理念に、地元企業の協力により地域の資源を短大に取り込
み、社会人基礎力養成カリキュラムを軸に学生が地域に貢献できる教育を行う。
経費面では、学生数減に合わせ人件費を抑制し、収支悪化に歯止めをかける。
《事例③》
教職員の互換性強化及び適正な持ちコマ数確保等で人件費伸び率を抑制するとともに、キャンパスエコロジー推進による固定費削減を図り、十分な黒字体質を目指す。
近隣大学・短大十数校で組織する「大学連携事業」に加盟し、公開講座・単位互換の推進、ＦＤ・ＳＤの充実を図るとともに、統一的な防災対応マニュ
アルを作成し、災害時・緊急時に、安否確認や対応指示が可能となるシステ
ムの導入等リスク管理を強化し、地域社会での存在価値の向上を図る。
《事例④》
学部の定員割れ・単年度赤字が継続しているため、
当面の目標をキャッシュ

未来経営戦略推進経費の採択事例紹介

概略

私立大学等経常費補助金特別補助の採 択 制 項 目「未 来 経 営 戦 略 推 進 経 費」
について、平成二十一年度に採択された事例をご紹介します。

一

採択事例

本補助項目は、二十年度までの「定員割れ改善促進特別支援経費」の名称
及び補助要件を変更し、他機関との連携などにより経営改善に取り組む私立大学等に対し、原則として五年間（三年経過後に中間評価を実施）一定額を補助するものです。申請要件の変更に伴い、定員を充足している場合の申請も可能となりました。
二 十 一 年 度 は、 六 一 件 の 申 請 が あり 二 五 件 が 採 択 さ れ ま し た（採 択 率
四一・〇％）。

二《事例①》
学部統合を行いつつ不採算の学科を整理して、学校全体の入学定員を削減
し収支改善を図る。
地域社会との連携として、
地元企業、すく
農家、商店、自治会等の課題を掬い上げ、商品開発や地域づくり等に関する共同研究や委託研究を推進する。
また、
地元金融機関との包括的な連携・協力
に関する協定を締結し、緊密な連携を図っている。

フロー均衡に置き、支出の抑制を継続するとともに、学生確保策に注力する。
「学生の付加価値向上ビジョン」のもと、導入教育や職業教育、
学士力の充実、系列高校との連携促進等を実施する。
併せて、科研費等の競争的資金の獲得 や、 地 域 社 会 と の 連 携 を 強 化 す る。
また、他法人との包括的提携や合併等の検討機会があれば対応する。
《事例⑤》
学 部 の 特 徴 で あ る「健 康」「生 活」のテーマを通して地域住民の健康維持を推進する。具体的には、地元の保健センターとのパートナーシップにより
健 康 教 育 プ ロ グ ラ ム を 提 供 し、 ま た、
生活協同組合との連携により食品開発
や栄養価計算を通して食育の啓発活動を行う。
広報活動を積極的に行うが、入学者が三年連続で一定数（計画書上は具体的数値を明記）を下回った場合は当該学部等のあり方について検討を行う。
《事例⑥》
教育目標を専門職業人の養成に特化し、その職種への就職率を引き上げる。
また、当該職種に関連する授業科目を増やし、検定試験対策も行うことなどに よ り、 学 生 の キ ャ リ ア 意 識 を 高 め、
中途退学率の引き下げを図る。

三 審査のポイント
各法人から提出された経営改善計画
は、改善計画審査委員会において書面審査・合議審査を行います。
（一）審査のポイント①現状分析の的確性②これまでの取り組み実績③法人内における改善計画の位置付け④経営
 改善計画の具体性、有効性（他機関との連携状況、人的・物的資源の活用状況等）⑤改善計画の実現性⑥計画終了後に期待される効果⑦その他特に評価できる事項（二）改善計画審査委員のコメント
・評価のポイントのひとつは、計画の実 現 性 で す。 文 章 で は 良 い 計 画 になっていても、収支状況や学生数のシミュレーションとの整合性がないと、 実 現 性 に 乏 し い と 判 断 せ ざ る を
得ません。
・「他
 機 関 と の 連 携」 は、 本 項 目 の 重
要なポイントです。他機関の人的・物的資源の活用状況等、連携の内容をできるだけ具体的に書くことが大切です。
・今後申請される法人には、的確な現状分析を踏まえたうえで具体性のある経営改善計画を策定されることを期待します。

四 二十二年度の申請スケジュール
申請書類は電子窓口に掲載していますので、ご確認ください。締め切りは六月末です。

hojokin@shigaku.go.jp

問い合わせ先（私学振興事業本部）
助成部 補助金課☎〇三（三二三〇）
七三〇三～七三〇五（特別補助第一係）
七三〇九～七三一一（特別補助第二係）

Ｅメール

4

第148号

平成22年4月1日

助成業務

平成22年度
私立大学等経常費補助金の予算
平成22年度私立大学等経常費補助金の予算については、対前年度4億円増の総額3,221億8,200万円を計上しています。
基盤的経費として不可欠な「一般補助」を充実し、新たに地方の中小規模大学等への支援を導入するとともに、各大学等における教育研究の特色などに応じて支援する「特別補助」において、医学部入学定員増に伴う教育環境整備、学生の経済的負担軽減、自主的な経営改善の取組等を重点的に支援します。
（文部科学省高等教育局私学部私学助成課）

平成２２年度私立大学等経常費補助金予算額（案）内訳
区

２２年度予定額（案）

分

２１年度
予算額

（単位：百万円）

差 引
増減額

一

般

補

助

211,968

211,568

400

特

別

補

助

110,214110,2140

計322,182

321,782

400

合

主な内容
【一般補助】〈拡充〉
地方中小規模大学について、学生の教育研究に係る経費を支援するため単価を増額【特別補助】
１．各大学等の特色を活かせるきめ細かな支援
104,814百万円（107,014百万円）
・医学部入学定員増に伴う教育環境の整備充実
・留学生受入のための支援の拡充
２．学生の経済的負担軽減のための支援
授業料減免事業等支援経費
３．自主的に経営改善に取り組む大学等への支援
未来経営戦略推進経費

4,000百万円（

2,000百万円）

1,400百万円（

1,200百万円）

私学事業団の刊行物
私立高等学校の経営改善方策に関するアンケート報告
私学経営情報第29号― 個性ある私学教育を推進するために ―生徒募集対策、教育改革、人事管理、経理・財務等に関するアンケート（平成21年8月調査）を掲載しています。個性ある私学教育を推進するための教育改革や経営改善に、ぜひお役立てください。
■平成22年2月刊

■Ａ4判

197頁

定価2,300円（税込み）※送料別途◎購入を希望される方は下記までお問い合わせください。
ＮＰＯ法人

学校経理研究会（☎ 03（3239）7903

FAX 03（3239）7904）※この他「今日の私学財政」「学校法人の経営に関する実務問答集」等が購入できます。

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第148号
平成22年4月1日

助成業務

平 成 二 十二年度

学校法人基礎調査のご案内におかれましては、すでに納付金調査

でご利用いただいています。

推進しており、既に八六％の学校法人学データバンクの構築において普及を「ｅ マ- ネ ー ジ ャ」 を 利 用 し た イ ン
ターネットでの調査は、本事業団の私し、送信する方法によります。

子 認 証 に よ り「ｅ マ- ネ ー ジ ャ」 に ア
クセスし、各調査項目にデータを入力です。学校法人における操作方法は電ご了承ください。

及び「入力要領」は郵送いたしません。

媒体化システム用の「操作マニュアル」

な お、 昨 年 度「ｅ マ- ネ ー ジ ャ」 でご提出いただいた学校法人には、電子ます。

うな制限がありますので、「ｅ マ-ネー
ジャ」をご利用いただくようお願いしコンでは、ご利用できません。このよにご協力いただき、ありがとうござい基 礎 調 査 票 の ご 提 出 の 際 に、 平 成「平成二十二年度学校法人基礎調査」
を大学、短期大学、高等専門学校、高ました。引き続き学校法人基礎調査へ「ｅ マ-ネージャ」をご利用いただくと、次のようなメリットがあります。

二十一年度決算書（写）一部を私学情

お願いします。
②同時に複数の部署で作業することが可能になります。

なお、基礎調査同様、調査目的以外に

お け る 貴 重 な 資 料 と な っ て お り ま す。

査票の財務関連数値の確認に利用させご提供いただいた決算書は、基礎調③「ｅ マ-ネージャ」をご利用いただく際にインポートした認証により、「私使用することはありません。

問い合わせ先（私学振興事業本部）
私学経営情報センター 私学情報室☎〇三（三二三〇）七八四〇・七八四一
Ｅメール
k-chousa@shigaku.go.jp

私学情報室

日本私立学校振興・共済事業団

東京都千代田区富士見一ー十ー十二〒一〇二ー八一四五

送付先ていただくほか、統計分析資料作成に
学データ作成システム」及び「今日おりません。また、 Microsoft Accessがインストールされているパソ
2007

Vista及 び

りますが、このシステムは、 Windows
Windowsに7は対応してロ ッ ピ ー デ ィ ス ク に よ る 提 出）」 が あ「ｅ マ-ネージャ」の他に従前の提出方
法 で あ る、「電 子 媒 体 化 シ ス テ ム（フ学 校 法 人 基 礎 調 査 の 提 出 方 法 に は、

◆その他

能になります。

④イン タ ー ネ ッ ト に よ る 提 出 の た め、
提出期限間際まで作業することが可

いただけます。

の私学財政閲覧システム」もご利用

ティを保つことが可能になります。

決算書のご提出をお願いします

等学校、中等教育学校、中学校、小学のご協力をお願いします。

ただし、システム環境等により「ｅ マ ネ ー ジ ャ」 を 利 用 で き な い 場 合 は、◆「ｅ マ-ネージャ」のメリット

校を設置する学校法人を対象として実報室あてに併せてご提出くださるよう等を四月初旬～中旬に各学校法人理事施します。本調査の依頼と関連の資料①認証
 システム、暗号化システムを導入 し て い る た め、 情 報 の セ キ ュ リ

問い合わせ先の私学情報室までご相談さいますようお願いします。

かれましては、今年度よりご利用くだ調 査 は「ｅ マ- ネ ー ジ ャ」 に よ り 実
施しますので、昨年度まで「ｅ マ-ネージャ」をご利用できなかった法人にお高等学校・中等教育学校・中学校・小学校法人の皆様へドできますので、ご利用ください。

「操作マニュアル 入･力要領（冊子）」は、「ｅ マ- ネ ー ジ ャ 専 用 連 絡 掲 示 板」
あるいは「電子窓口」からダウンロー

本調査により得られた情報は、ワン

長あてにお送りします。
ソ ー ス・ マ ル チ ユ ー ス 環 境 に お い て、
私学事業団が行う経営相談、融資、補助金交付等の各種業務資料、また、私学団体による分析等の資料、文部科学省による私学振興方策等の企画、立案
及び予算要求のための資料として活用
調査方法は、インターネットを利用させていただきます。
した「基礎調査票ｅ マ-ネージャ」（以
下「ｅ マ）により実施しま-ネージャ」
調査に関連するお知らせ等を「学校

ください。

す。

法人ポータルサイト」に随時掲載する「ｅ マ-ネージャ」は、インターネッ
トを利用して調査を実施するシステム「ｅ マ-ネージャ」とは予定ですので、ご覧ください。

大学・短期大学 ・高等専門学校法 人 の 皆 様 へ
大学、短期大学、高等専門学校法人6

をお願いします。

②セキ ュ リ テ ィ を 維 持 す る た め に、証明書等については、適切な保管ます）。

電 子 証 明 書 等 の 取 り 扱 い
セキュリティの確保
私 学 事 業 団 で は、 認 証 シ ス テ ム、
暗号化システムを導入し、現段階における最大限のセキュリティ対策を

二十年度の経営相談より、経営相談のこ の 報 告 を 受 け て、 本 事 業 団 で は、

「経営改善計画立案・実施のための参考資料」のホームページ掲載について
経営改善計画を作成する学校法人の参考のために、記入例及び具体的なサ支援」を追加しています。

実施項目の中に「経営改善計画の作成）に 掲 載 し ま し た
www.shigaku.go.jp/
ので、お知らせします。
「事業団ホーム

定的確保のために経営改善計画を作成

ンプルを本事業団ホームページ（ http://電子証明書は、学校法人基礎調査ページ」→「私学振興事業本部」→「経※平成二十二年度証明書の発送りすまし」によって、情報の流出やの書類に同封し、学校法人へ送付し講じています。不正アクセスや「な改ざんが起こらないよう、また、通ます。

むべき項目とその記入例、経営改善計①基礎知識編…標準的に計画に盛り込し、実施しようとする学校法人の参考
十八歳人口の減少や大学間競争の激画作成のための基本ツールとして「損となるよう、
次の項目を掲載しました。

今回は、将来へ向けた経営基盤の安

信中のデータを見られても内容がわ

営支援・情報提供」→『経営改善計画

化 な ど に よ り、 私 学 を 取 り 巻 く 経 営

益分岐点分析例」、「ＳＷＯＴ分析例」

立案・実施のための参考資料』

環 境 は 厳 し さ を 増 し て い ま す。 平 成②ケーススタディ編…経営改善計画のパスワードに関しては、電子証明
従 前、親認証のみ送 付しておりま

二十一年度に定員割れをしている大学からないように、充分配慮したシス

したが、今年度より子認証「私学デー

は 四 六・五 ％、 帰 属 収 支 差 額 比 率 が マ

具体的なサンプル（総合大学編、単科学の経営状況は悪化し経営困難に陥る流れ」

大学編）、「募集停止の流れ」、「合併の書とは別送します。

タ作成システム用」
及び「学校法人ポーイ ナ ス の 大 学 法 人 は 四 四・三 ％ と、 私テムになっています。
「基礎調査票ｅ マ-ネージャ」等のシステムにアクセスするには、電子

タルサイト閲覧用」も発行します。

・証明書等の取り扱い

証明書、ＩＤ、パスワード（以下「証私学データ作成システム用証明 書

学校法人も出てきています。

明書等」といいます）が必要です。

は、各 法人からの依 頼を受け、その証 明 書 等 を 利 用 し た シ ス テ ム は、

本記入例やサンプル等を参考に、経都 度発 行しておりましたので、発 行

営改善計画の策定や経営課題の共通理学校法人が自法人のデータ領域に確各学校法人においては、経営の充実・までにお時 間 をいただいており まし強化を図ることがこれまで以上に求め

実にアクセスでき、また、第三者か解など、学園一体となった経営改善にた。今 年度よりその手続きが不要とられており、早期に自らの経営上の問らは決してアクセスできないように①証明
 書は、調査等の事業団業務を担当されている責任者、あるいはしました学校法人向け情報発信サイす。この証明書は、昨年度より開設

明書は、今年度から新たに発行しま

は正常状態への回帰を目指して、期限

イエローゾーン）に位置する学校法人においても、経営困難状態（いわゆる校法人活性化・再生研究会―最終報告」

また、十九年八月に公表された「学ご活用ください。

態に合わせて適宜修正を加えたうえでつの参考例ですので、各学校法人の実

なお、本記入例及びサンプルは、一つなげていただければ幸いです。

責任者の許可した担当者の端末に

ト「学 校 法 人 ポ ー タ ル サ イ ト」 を、と目標を明確にした経営改善計画の早り組む必要があります。

題点を把握し、その解決に積極的に取なりますが、証明書の管理にはより一
層ご注意ください。

構築されています。
証明書等に関しては、次のことにインポートすることとしてくださ多くの方に閲覧していただけるよう期立案、実施が必要であり、本事業団

学校法人ポータルサイト閲覧用証

い（責任者が把握をしていない端

閲覧専用として発行します。ぜひご

ご注意ください。

末にインポートすると、情報の流はその作成を支援することが求められ問い合わせ先（私学振興事業本部）
私学経営情報センター 経営支援室☎〇三（三二三〇）七八三三
Ｅメール shien@shigaku.go.jp
利用ください。

ています。

出や改ざんに繋がる可能性があり

助成業務

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平成22年4月1日
第148号

平成22年4月1日

第148号

私学事業団の融資制度のご案内を行っています。原資は、国の財政融資資金、私立学校教職員共済制度の年金運用資産等です。事業団融資は、① 長期資金（据置期間を含めて最大20年）、② 固定金利（償還完了まで契約時の金利を適用）、③ 元金均等償還（償還の進行に応じて確実に元金が減少）を特長とします。
今月号では、事業団融資制度の概要をご案内します。

○
1

事業団融資のチェックポイント
資金計画

事業費の 20％以上の自己資金（負債の伴わないもの）が必要です。

2

融資上限額の算定

以下の 3 つの査定額のうち、最も低い金額が上限額となります。
①事業査定…実施事業の規模から算出（事業費の 80％以内）②資産査定…法人の正味資産から算出（前年度決算書を用います）（総資産－総負債）× 30％－事業団借入金残高③担保査定…担保物件の評価額から算出
担保物件の評価額×担保率（80％以内）

3

金利

契約時の固定金利で元金均等償還です。毎月上旬に金利を見直しています。
償還時期は【元金：年 1 回（据置期間後） 利息：年 2 回の後払い】です。

4

担保物件

担保物件物上担保（土地・建物）①評価は土地のみとします。
②評価額については、路線価をベースとし、本事業団が算出します。
③抵当権の順位は事業団を第 1 順位とすることが条件となります。
④事業団借入金残高がある場合は、借入申込額を加味して再評価を行います。
⑤担保提供された建物の火災保険に質権を設定します。

5

連帯保証人

1 名以上が必要です（原則、理事長は学校法人の代表として保証人となります）。

6

契約・資金交付時期

契約と資金交付は同月に行います。資金交付希望月までの事業費の支払状況に応じて交付します（申込書をいただいてから審査等の期間として、最低 2 ～ 3 か月を要します）。

7

理事会承認内容①事業団からの借入れについて ②担保物件について ③連帯保証人について以上について、融資申込の前に理事会にて承認を得てください。

主な申込必要書類

申込書（含償還計画）		
平成 21 年度決算書・平成 22 年度予算書
学校要覧					契約書（写）					提供担保物件一覧				8○

建築確認済証（写）図面（平面図等）
公図
登記簿謄本
連帯保証人明細書   等融資の担当窓口（私学振興事業本部・融資課）
お借入れからご返済まで、法人所在地域ごとに担当窓口を置いています。お気軽にご相談ください。
（担当窓口）
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都☎ 03 （3230） 7862・7863

神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府☎ 03 （3230） 7864・7865

大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県☎ 03 （3230） 7866・7867

FAX

03 （3230） 8570（融資課共通）

Eメール

yushi@shigaku.go.jp（融資課共通）
8

助成業務

私学事業団では、私立学校教育の振興を図るため、私立学校の施設整備に要する資金、その他経営に必要な資金の融資

―年金額は据え置かれます

平成二十二年度の年金額
▼特例水準の年金額は据え置きとなります
総務省発表の平成二十一年平均の▼改定通知書の送付について
年金額及び支給年金額に変更がない
人 に つ い て は、
「改 定 通 知 書」 の 送 付

五十八歳に達した加入者を対象に◎私学在職中又は厚生年金保険の被保生月に「私学ねんきんメール（リー立てていただくため、五十八歳の誕認してもらい、将来の年金請求に役

ただし、五十歳未満の場合は①及付依頼書」で申請してください。

れる場合は「私学ねんきんメール交で「私学ねんきんメール」を希望さ

六十歳未満の加入者及び元加入者◆五十八歳以外の人への随時発行

支給・本来支給の退職共済年金額）「私学ねんきんメール」を送付します

険者等である間の支給停止額の計算

フレット同封）」を送付しています。

を省略させていただきます。

方法が変更になりました（退職共済年金請求前に年金加入状況等を確

年金・障害共済年金）
私学在職中又は厚生年金保険の被保「全国消費者物価指数」は、一〇〇・三で、 対 前 年 比 マ イ ナ ス 一・四 ％ と な り

険者等である間の支給年金額もしくは展封筒で学校法人等あてに送付

・加入者については、個人毎の親◆送付方法及び送付先

ましたが、特例水準の年金額は据え置

支給停止額を計算する際の基準となる

び②のみの記載となります。

また、日本年金機構と同様に標準給与の月額・標準賞与の額及び掛金

額 の 本 人 負 担 額 を 知 り た い 場 合 は、で申請してください。

「標準給与の月額等情報提供依頼書」

各依頼書は、共済事業本部に請求してください。

※年金情報提供サービス

六十歳未満の加入者及び元加入者

は、私学共済事業ホームページで「私⑤受給開始年月④受給開始年齢

ドの取得申請をしてください。

事業ホームページからＩＤパスワー

人情報の閲覧ができます。私学共済

学ねんきんメール」と同様の年金個⑥現行法令上での年金見込額（特別与額③平均標準給与月額及び平均標準給

以前、平成十五年四月以降、合計）②年金となる月数（平成十五年三月

金となるこれまでの加入月数）

月日・期間の種類・加入月数・年等名称・資格取得年月日・退職年①年金加入記録（加入者番号・学校◆記載内容に送付します。

・元加入者については、自宅あてします。

停止解除調整変更額等が四十八万円から四十七万円に改定されました。

かれることとなります（※）
。
※特例水準の年金額とは、過去の物価

私学在職中又は厚生年金保険の被保険

こ れ に 伴 い、 二 十 二 年 四 月 分 よ り、

かったことにより、十六年法律改正者等である間の支給停止額の計算方法

指数の下落による減額改定を行わなによる年金額（本来水準）よりも特が変更となりました。

ジをご覧ください。

詳しくは、私学共済事業ホームペー

かる利率が変更となりました。

いては、二十二年四月以降の期間にか

退職一時金の返還にかかる利率につ変更になりました◎退職一時金の返還等にかかる利率がらせします。

れ た 場 合 は、
「改 定 通 知 書」 等 で お 知

この変更により支給年金額が改定さ例的に高い水準となっている年金額です。
この特例水準の年金額は、物価指数 が 一 〇 〇・〇（十 七 年 平 均 の 物 価
指数）を上回っている間は据え置か
また、本来水準の年金額は、原則れることとなっています。
実質賃金や物価指数の変動率などによって改定され、二十二年度はマイナス一・四％の減額改定となります。
今後、物価や賃金の上昇により本来水準の年金額が特例水準の年金額を上回れば、本来水準の年金が実際に支給されることになります。

共済業務

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平成22年4月1日
第148号

第148号
平成22年4月1日

平成二十二年度

共済業務

特定健康診査の概要（１）提出形態

校法人等）に義務付けられています。

確保に関する法律 第｣ 二十七条及び厚生労働省令第十四条により事業主（学の提供については、 高｢齢者の医療の特定健康診査に関する記録の写し提供してください。

れがないかを確認のうえ、本事業団にで、特定健康診査の検査項目の受診も健康診断を活用することになりますの

安全衛生法）に基づいて実施する定期

学校法人等が学校保健安全法（労働■加入者本人の特定健康診査

六月下旬にご案内等を送付します
二十一年度の特定健康診査の実施については健診結果の提供等にご協力いただきありがとうございました。
二十二年度の特定健康診査は、次のとおり実施しますので引き続きご協力をお願いいたします。

１．対象者
私 学 事 業 団 の 短 期 給 付（健 康 保 険）の適用を受ける人で、二十二年度中に四十歳から七十五歳となる人。
＊年度途中で資格喪失や被扶養者取消定める特定健康診査除外者は対象と①ＸＭＬ形式の電子データファイル

等の異動のある人や厚生労働大臣がなりません。

準じたもの

国の標準的なデータファイル仕様に

月下旬に特定健康診査のご案内と一緒②ＥＸＣＥＬファイル等の電子データ

対象者については、
対象者リスト（六に送付します）で確認してください。

私学共済事業ホームページに掲載している「特定健康診査受診結果入力Ｅ【注意】＊必須項目に記載もれのないよう注意
してください。
特に記載もれの多い項目
加 入 者 番 号、 氏 名 フ リ ガ ナ、 質
問 項 目（必 須 四 項 目 又 は 標 準 的 な
質 問 票（二 十 二 項 目））、 腹 囲、 Ｌ
ＤＬコレステロール

期健康診断結果を提出してくださ＊二十二年四月一日以降に実施した定い。

接記入してください。

＊提出の際は、本事業団から案内時に送付する内訳報告書に、学校名・学

校記号番号・提出媒体・データ形式・

データ件数等を記入のうえ添付してください。

（３）提出期限

平成二十二年九月三十日（木）十月以降に定期健康診断を実施する

学校法人等については二十三年一月末
ドック健診結果票を提出してくださ

五月末までに提出してください。

施する学校法人等については二十三年

また、二～三月に定期健康診断を実までに提出してください。
い。なお、質問票は必ず添付してく＊人間ドックを利用した場合は、人間

ださい。

＊期限を過ぎると保健指導に要する期【注意】等の独自のフォーマットは処理でき間を確保できなくなる場合がありま＊電子データで提出する際、学校法人ない場合がありますので①②のいずす。健診終了後は速やかに提出してる費用は今年度も無料とします。

で受診してください。特定健診にかか受診券」を使用し、指定する実施機関

本事業団が発行する「特定健康診査■被扶養者の特定健康診査

ください。

れかで提出してください。
＊健診機関に定期健康診断を委託する
場合は、ＸＭＬ形式の健診結果デー
タの交付が可能な健診機関をご利用
くださるようご協力ください。

提 出 形 態 が ① 又 は ② に よ る 場 合 は、

（２）提出方法に同封する「案内書（被扶養者向け）」

なります。

は二十三年一月三十一日（月）までと「特 定 健 康 診 査 受 診 券」 の 有 効 期 限

前述の本事業団から送付する案内書

ＦＤ又はＣＤ Ｒ-等の磁気媒体に保存
し、①～③のいずれの形態であっても、等を、加入者を経由して、対象となる

ＸＣＥＬシートチェック機能」の入力
フォーマットを使用したファイルや①

書留、簡易書留等の受け取りの確認が２．実施方法に準じたＣＳＶファイル等

被扶養者に配付してください。

六月下旬に、本事業団から特定健康診 査 の 実 施 要 領 等 を 記 載 し た 案 内 書、できる方法により提出してください。
＊ＦＤ又はＣＤ Ｒ-等の磁気媒体には、内訳を記入したラベルを貼付又は直【注意】③紙によるデータ
業ホームページに掲載している「特定健診結果票の写し等又は私学共済事対象者リスト、被扶養者への案内書及へ送付します。内容を確認のうえ、手健康診査受診結果票（標準例）」

び特定健康診査受診券等を学校法人等
続きをお願いします。

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第148号

平成22年4月1日

平成22年度私学事業団海外研修旅行（加入者コース）の募集― 見聞・視野を広げる機会として、ぜひご参加ください ―モン・サン・ミッシェル / フランス（イメージ）

共済業務

コース

内

容

旅行期間

日数

旅行代金

1人部屋追加料金

夏
期
冬 期

A－1

フランス周遊教養の旅

平成22年 8月18日（水）～ 8月27日（金）10307,000円

80,000円

A－2

スロベニア・クロアチア
周遊教養の旅

平成22年 8月16日（月）～ 8月25日（水）10307,000円

80,000円

A－3

イギリス・フランス
周遊教養の旅

平成22年 8月13日（火）～ 8月12日（木）10339,000円

80,000円

A－4

中欧諸国周遊教養の旅（関西国際空港発着）

平成22年 8月19日（月）～ 8月18日（水）10273,000円

75,000円

A－5

ドイツ・スイス・フランス
周遊教養の旅

平成22年 8月18日（水）～ 8月27日（金）10327,000円

80,000円

A－6

スペイン周遊教養の旅

平成22年12月29日（水）～ 23年1月6日（木） 9297,000円

70,000円

197,000円

50,000円

アンコールワットとベトナム
平成22年12月30日（木）～ 23年1月6日（木） 8
周遊教養の旅※Ａ－4コース以外は成田空港発着です。
A－7◎パンフレット・申込書の取り寄せ先●参加資格
・加入者（任意継続加入者を含む）とその配偶者、父母、12歳以上の子・孫・18歳未満の場合は成人の同行者が必要です。

〒163-6011㈱H.I.S 団体事業本部 教育旅行セクション「私学事業団 海外研修旅行」係☎ 03（5908）3010 FAX 03（5908）3028
Ｅメール：tb-icg@his-world.co.jp
担 当 者：鳥海、水野、岩根
営業時間：10：00 ～ 18：00（土・日・祝日休み）●募集定員
各コースとも30名（最少催行人員15名）●参加申込受付期間
夏期コース：４月20日（火）～ ６月４日（金）必着
冬期コース：９月１日（水）～ 10月８日（金）必着

詳しくは、海外研修旅行パンフレット（４月上旬配付開始）、私学共済事業ホームページをご覧ください。

学校の福利厚生担当者を対象とする
セミナーのご案内

教職員生涯福祉財団では、私立学校等の福利厚生担当者を対象として、「生涯生活設計セミナー」を文部科学省の後援のもと開催しています。

このセミナーは、加入者の生涯生活

設計を支援する立場としての実践的な知識や学内でのセミナーを企画・運営

する際のポイント等を習得することを目的としています。

なお、本事業団と教職員生涯福祉財

団では、加入者向けの生涯生活設計セ

ミナーを共催しています（本誌５月号に 掲 載 予 定）。 本 セ ミ ナ ー と あ わ せ、皆様の参加をお待ちしております。

◦平成二十二年七月八日・九日

ホテルルビノ京都堀川■日程・会場

会場

ホテルフロラシオン青山

三、〇〇〇円◦平成二十二年七月十五日・十六日

会場

■参加費

■申込締め切り日

平成二十二年五月十四日（金）必着

教職員生涯福祉財団■詳細・申し込み等お問い合わせ先

財団法人

事務部「セミナー担当」まで

011@kyosyokuinzaidan.com☎〇三（五三六八）一八八二

Ｅメール
11

東京都新宿区西新宿６- ８－１
新宿オークタワー 11階

平成22年4月1日

第148号

長期給付（年金）
退職共済年金

障害共済年金退職後や老後の生活の安定のため、全国民共通の国民年金（基礎年金）の上乗せとして支給されます。
退職共済年金は、下表の年齢に応じて支給が開始されます。ただし、在職中は原則として支給停止されます。

加入者期間中の病気やケガで障害の状態になったときに、それに伴う稼働能力の喪失又は減少を補うために支給されます。
加入者期間中に初診日のある病気やケガにより、障害認定日（原則初診日から1年6か月後）に障害の程度が１～3級に該当する場合に支給されます。在職中は原則として支給停止されます。

退職共済年金の支給開始年齢

昭和２４年４月２日～昭和28年4月1日

６０歳

昭和２８年４月２日～昭和30年4月1日

６１歳

昭和３０年４月２日～昭和32年4月1日

６２歳

昭和３２年４月２日～昭和34年4月1日

６３歳

昭和３４年４月２日～昭和36年4月1日

６４歳

昭和３６年４月２日以後

６５歳

遺族共済年金加入者が在職中又は退職後に死亡したときに、その人の収入で生計を維持していた遺族の生活保障として支給されます。遺族の順位は①配偶者、子、②父母、③孫、④祖父母となっています。
※他にも日本国籍を有さない人に対する脱退一時金があります。

福祉事業（福利厚生）
保 健 事 業

医 療 事 業

宿 泊 事 業

特定健診・特定保健指導、人間ドッ
ク利用費用補助、郵送検診、出産祝品・
災害見舞品などの贈呈、海外研修旅行の企画・後援、各種割引事業などを行っています。

直営の医療施設として、東京臨海病院を運営しており、加入者及び被扶養者に高度で適切な医療を提供しています。

全国８か所のホテルガーデンパレス（札幌・仙台・東京・名古屋・京都･大阪・広島・福岡）と、８か所の宿泊所・保養所（箱根・湯河原・葉山・鎌倉・金沢・
軽井沢・志賀高原・京都）を運営しています。

積立貯金事業

積立共済年金事業

共済定期保険事業

加入者の貯金を受け入れ、有利な利率＊で運用を図っています。

拠出型企業年金保険と同様な制度で、在職中に積み立てた積立金を原資として退職後に年金や一時金等の給付が受けられます。
税制適格コース（個人年金保険料控
除の対象）と自由選択コース（一般の生命保険料控除の対象）があります。

スケールメリットを活かした保険料で、在職中に死亡した場合や高度障害となった場合に保険金・年金等が給付されます。
１年更新の団体型保険制度で、家族年金コースと学校加入コースがあり、家族年金コースには特約に医療保障、医療費支援、３大疾病保障及び長期休業補償
コースがあります。

＊半年複利で、利率は金融情勢によって変更されます。
年利 0.60％（3月1日現在）

生涯生活設計の支援事業

貸 付 事 業

教職員生涯福祉財団と共催で、退職後を含めた生活設計に必要な知識や情報を提供するセミナーを開催しています。
また、通信研修・講座等の割引斡旋を行っています。

加入者貸付けとして、一般・教育・
結婚・災害・医療・住宅貸付があります。
学校法人等への貸付けとして、特殊住宅貸付があります。

共済業務に関する電話での相談サービス

受付時間 月曜日から金曜日まで（年末年始及び祝日を除く）

		

９：00～17：15

共済業務の相談サービス電話番号

共済業務課

広報相談センターと各ガーデンパレス（東京・京都を除きます）の共済業務課では、オンライン情報をもとに、共済業務にかかる各種相談にお受けしているほか、年金の試算や証明書の交付なども行っています。

福祉事業の詳細は「私学共済 ブック 2009〔保 健・宿泊編〕」をご覧ください。なお、2010年版は5月下旬に送付する予定です。

広報相談センター相談室☎03（3813）5321（代表）

札幌ガーデンパレス☎011（222）6234（直通）仙台ガーデンパレス☎022（299）6231（直通）名古屋ガーデンパレス☎052（957）1388（直通）大阪ガーデンパレス☎06（6393）9701（直通）広島ガーデンパレス☎082（262）1134（直通）福岡ガーデンパレス☎092（752）0651（直通）

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共済業務

生年月日

第148号

平成22年4月1日

新しく私学共済事務担当者になられた方へ

私学共済事業のあらまし

学校法人等

共済業務

掛

加入者

金

私学共済制度は社会保障制度のひとつです

国・自治体

私立学校に勤務する教職員は、私立学校教職員共済法という法律により私学共済制度の加入者になることになっています。自分の意思で加入したり、脱退したりすることはできません。
私学共済制度の財源は、学校法人等と加入者が負担する掛金と国等からの補助金等で成り立っています。

補助金・交付金等

私学共済制度では３つの事業を行っています
短期給付

長期給付

福祉事業

加入者や被扶養者が病気・ケガをしたとき、結婚・出産・死亡・休業や災害にあったときに給付されます。
＊民間会社に勤務している人が加入する「健康保険」に相当するものです。

加入していた人が高齢になったとき・障害の状態になったとき・死亡したときなどに、年金や一時金が給付されます。
＊民間会社に勤務している人が加入する「厚生年金」に相当するものです。

「日常生活をより豊かに、より健康に」をテー
マに、８つの福祉事業を行っています。

私学共済事業ホームページ

http://www.shigakukyosai.jp/

短期給付（健康保険）【お医者さんにかかったときの一般的な例】
加入者（患者）がかかった医療費のすべてを自己負担するのではなく、７割は私学事業団が病院に支払います。
このことを 療養の給付 といいます（現物給付）。

総医療費
窓口負担

７割

３割

病院の窓口で加入者証を提示することにより、自己負担が３割で済みます。

病院の窓口負担が一定額以上になったときは、高額療養費・一部負担金払戻金などが支給されます。自動払いのため手続きは不要です。

手続きが必要な主な給付（現金で給付されます）
病気になったとき
療

養

費

家族療養費
やむを得ない理由で加入者証を使えず、いったん医療費の全額を立替払いしたとき休業し給与が減額されたとき傷病手当金結婚したとき災害にあったとき

結婚手当金

弔

職務以外の病気やケガで休業したとき出産したとき

出産手当金

家族出産費

出

産

費

出産のために休業したとき死亡したとき

家族移送費

休業手当金

埋

症状が重いため緊急 や む を 得 ず、 医 師の指示で寝台自動車等を利用したとき

家族の病気やケガなどで休業したとき

家族埋葬料

移

送

費

※他にも私学事業団独自で定めた付加給付などがあります。
13

葬

料

慰

金

家族弔慰金
水震火災やその他の非常災害で死
亡したとき
災害見舞金
水震火災やその他の非常災害で住
居や家財に損害を受けたとき

短期給付・長期給付の詳細
は、「私学 共済ブック 2009
〔給付編〕」をご覧ください。
給 付 編は隔 年 発 行 のため、次回は2011年の発行となります。

平成22年4月1日

第148号

私学事業団ホームページ

http://www.shigaku.go.jp/（「月報私学」はホームページにも掲載しています）〒113 - 8441

文京区湯島1-7-5☎03（3813）
5321（代表）

共済業務ご照会の際には、学校番号、加入者番号をお手元にご用意くださるよう、お願いします。

http://www.shigakukyosai.jp/

積立貯金の前期募集が始まります

前期申込期間

４月26日（月）～５月25日（火）共済事業本部の代表電話がつながりにくい状態になっており、ご迷惑をおかけしております。特に、月曜日や午前中は電話が大変混雑しておりますので、ご了承ください。

無効の加入者証回収と返納のお願い

積立貯金の新規申し込み、既加入者の積立金額変更及加入者（任意継続加入者）の資格喪失及び被扶養者のび中断している積立貯金の復活を希望される場合は、申取り消しに伴い、無効となった加入者証等は必ず返納し込期間内に手続きをしてください。

てください。特に任意継続加入者になる人への周知をお◆制度のあらまし願いします。

・利率① 加入者証等の紛失により返納できないときは「加入

年0.60％（半年複利・３月１日現在）

・積立金額単位

1,000円単位・積み立て方法

者証返納不能届書」を提出してください。
② 被扶養者取り消し後に新しい加入者証等を受理した①定時積立金

毎月の給与から控除して積み立て

ときは、直ちに「差し替えによる加入者証返納理由書②臨時積立金年３回、夏期・冬期・春期の賞与等（２）」に旧加入者証等を添付し、返納してください。

から控除して積み立て③ 加入者等が後期高齢者医療制度に加入した後は、私※臨時積立金のみの積み立てはできません。
・今回の申し込みによる積み立て開始
６月の給与から（払込期限は７月９日（金））◆申し込み方法（所定の用紙で申し込んでください。）
・新規加入「貯金加入申込書」

・積立金額の変更 「積立金変更申込書」
・積立貯金の復活 「積立中断・復活届書」

学事業団の加入者証等は使用できません。
平成22年度の短期掛金率のうち「特定保険料率に相当する掛金率」は、本誌５月号でお知らせします。

４月の共済業務スケジュール

共済事務担当者は、加入者から提出された書類を学校

２日（金）貸付 送金単位で一括して「貯金関係書類送付内訳書」を添付のう

６日（火）貸付 ３月分定期償還期限９日（金）貯金 払込期限（必着）

15日（木）

貸付 ５月６日送金申込・任意償還申出締切

20日（火）

貯金 送金22日（木）

貸付 送金え、申込期間内に提出してください。
◆送付先（積立貯金書類専用）〒101－8709

日本郵便神田支店私書箱第103号

私学事業団共済事業本部

福祉部保健課貯金係

住宅貸付にかかる
団体信用生命保険申込書の変更
平成22年４月１日告知分から住宅貸付にかかる「団体信用生命保険申込書兼告知書」の用紙が変更になりました。旧用紙の使用期限は６月30日告知分までです。

住宅貸付平成22年度団体信用生命
保険料充当金の料率が決まりました
平成22年度の加入者が負担する保険料充当金の料率は、21年度と同様の1万円につき2円77銭となりました。
団体信用生命保険に加入している借受人の所属する学校法人等には、３月12日に個人別の保険料充当金変更通知書（21年度末の貸付残高を基に算出した充当金額）を送付しました。

23日（金）
26日（月）
28日（水）
30日（金）

貯金 払戻・解約請求締切
積立共済年金 脱退申出等締切
貯金 前期加入申込開始
掛金 ３月分口座振替（自振校のみ）
貸付 ４月分定期償還口座振替（自振校のみ）
掛金 ３月分納期限
貸付 ５月24日送金申込締切

５月の共済業務スケジュール
６日（木）貸付 ４月分定期償還期限
貸付 送金10日（月）

貯金 払込期限(必着)

14日（金）

貸付 ６月２日送金申込・任意償還申出締切

14

第148号

平成22年4月1日

INFORMATION「月報私学」に対するご意見・ご要望をお待ちしています「月報私学」は私学事業団の広報誌として、私学の皆様に役立つ情報を提供したいと考えています。
昨年ご協力いただきました「広報誌にかかるアンケート調査」の結果をもとに、今年度から1ページあたりの文字数を少なくしました。
より充実を図るため、皆様から本誌に対するご意見、ご感想や、今後取り上げてほしい企画などのご要望がございましたら、下記連絡先までお寄せください。今後の編集の参考とさせていただきます。
〒102-8145
東京都千代田区富士見1-10-12
日本私立学校振興・共済事業団

企画室☎03（3230）7810・7811
Eメール

kikaku@shigaku.go.jp〒102 - 8145 千代田区富士見1-10-12

助成業務

☎03
（3230）
1321（代表）

http://www.shigaku.go.jp/s_home.htm

私立大学等経常費補助金の申請等については電子窓口をご利用ください

経営相談のご案内
私学経営情報センターでは、学校法人の経営の改善及私立大学等経常費補助金の調査票及び事務連絡等をび安定に寄与するため、経営相談を実施しています。下「電子窓口」に掲載していますので、定期的にご確認く記のとおりご案内しますので、ぜひご活用ください。

ださい。

【相談内容の例】

また、提出の際にも事務手続きの簡略化のため「電子①経営改善計画の作成支援窓口」をご利用ください（一部、紙媒体での提出の場合②管理運営、組織の活性化があります）。

③教育条件の改善

助成部④財務の分析・比較☎03（3230）7300～7311

補助金課⑤学生生徒等の確保

Ｅメール

hojokin@shigaku.go.jp⑥人事政策・人件費の見直し⑦収入の確保、経費の節減「私学情報資料室」のご案内⑧その他の課題
様々な相談事項に応じて財務分析資料や教育条件の比較資料などを作成し、問題の解決、または今後のご参考になるよう、お手伝いをさせていただきます。
経営相談の申し込みについては、ご案内を３月頃に大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等教育学校・中学校・小学校の各学校法人理事長あてに送付しています。必要事項をご記入の上、お申し込みください。
◎申込締め切り日：4月16日（金）私学経営情報センター

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経営支援室

私学事業団九段事務所の１階「私学情報資料室」では大学、短期大学法人の規程集、自己点検・評価報告書、
学校案内など私立学校の図書資料を収集整理し、私学関係者の閲覧利用に供しています。
規程集については、調べたい規程を名称により検索することも可能です。制度等の見直しや規程改正をお考えの際、ぜひご利用ください。
私学経営情報センター

私学情報室☎03（3230）7831・7828☎03（3230）7848・7849

Ｅメール

Ｅメール

shien@shigaku.go.jp

center@shigaku.go.jp

平成22年4月1日

第148号

宿泊施設のご案内

インターネットで宿泊予約ができます。

http://www.shigakukyosai.jp/

東京ガーデンパレスの「エグゼクティブミーティングプラン」
東京ガーデンパレスの「エグゼクティブルーム」は宴会場から離れた宿泊フロアにあります。
静かな雰囲気で、会議・研修・打ち合わせなどにぜひご利用ください。

2時間

2,500円（1名様）

加入者は、上記料金から30％の割引となります。
会
場：７階 エグゼクティブルーム
利用人数：10名様まで
利用時間：9：00～21：00
エグゼクティブルーム

東京ガーデンパレス（外観）※料金には、会場使用料、コーヒー・お茶（セルフサービス）、ミネラルウォーター（ペットボトル）、税金・サービス料が含まれております。
※2時間以上ご利用の場合は、利用人数にかかわらず1時間5,000円（税・サ込み）となります。
※当日の延長は、予約状況によりお受けできない場合があります。
※6時間を超えるご利用の場合は、追加コーヒー（セルフサービス）を無料にてご用意します。
〒113-0034 東京都文京区湯島1-7-5 （JR「御茶ノ水」駅下車、徒歩5分）☎03（3813）
6211（代表） ☎03（3813）
6237（宴会予約直通）
http://www.hotelgp-tokyo.com

融資事業のご案内

平成 2 2 年度融資のご相談、お待ちしています！
◆融資金利表（平成22年４月１日現在）
返済期間
融資費目

20年以内
10年以内
6年以内
（うち据置2年）（据置年数含む）（据置年数含む）

校
（園）
舎、
体育館、
講堂、
遊戯室等の建築事業等並びに校（園）
地の買収事業等（一般施設費）

年％

1.9

年％

年％

1.2

寄宿舎、
国際交流会館、
セミナーハウス等の建築事業並びに当該施設建築のための土地買収事業等

2.0

1.3

校教具、
通園バス等
※幼稚園、
特別支援学校、専修学校が対象－－

大型設備・情報技術整備等

－

1.2

－
5年6か月以内（うち据置6か月）

0.7（教育環境整備費）－※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。
※上記費目以外にも災害復旧事業、公害対策事業等が対象となります。

ご相談はお早目にどうぞ !!

（改修も含みます）

校地、
園地の
購 入

機器備品の
購 入

1.0

（特別施設費）（教育環境整備費）

校舎、
園舍等の
施設の建築

私学事業団融資は、
長期借入・固定金利・元金据置（最大２年間）・
元金均等返済です。
施設整備をご計画なら、「安心で安定感ある」事業団資金のご利用を検討されてはいかがでしょうか。

平成22年度融資のご希望について、
現在受付中です。

問い合わせ先（私学振興事業本部）融資部 融資課 ☎03（3230）7862～7867
Ｅメール yushi＠shigaku.go.jp

今「開かれた大学」をコンセプトに、未来に生きる人間育成の学舎、そして研究成果の発信拠点として完成した國學院大學渋谷キャンパス

月報私学

月 の

表

紙

國學院大學渋谷キャンパスは、開かれた都市型大学をコンセプトに平成13年から8年半の歳月をかけて完成いたしました。最
新の教育・研究機能を備え、また学生の学修エリアや憩いの場も充実したキャンパスとして渋谷の丘に雄姿を見せています。
建学の精神に基づく教育と研究の拠点としてさらなる発展を目指します。

4月号（VOL．148）平成22年4月1日発行

編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団〒102-8145

東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）7810・7811（企画室）（禁無断転載）16