日本関係情報【アメリカ】台湾との防衛協力に関する下院軍事委員会公聴会
海外立法情報課 竹野 貴子＊2023 年 9 月 19 日、下院軍事委員会は、台湾との防衛協力に関する公聴会を開催し、政権関係者 3 名を証人として招いた。3 名の見解及び委員長の発言を紹介する。
1 概要
2023 年 9 月 19 日、下院軍事委員会は「台湾との防衛協力（Defense Cooperation with Taiwan）」と題する公聴会を開催した1。同公聴会の目的は、台湾への防衛物品及び防衛サービスの提供に関する国防総省及び国務省の政策、計画、活動を調査することであった。本稿ではマイク・ロジャース（MikeRogers. 共和党、アラバマ州選出）下院軍事委員会委員長の発言と、証人として招かれた国防総省インド太平洋安全保障担当国防次官補 イーライ・ラトナー（Ely Ratner）氏、国務省地域安全保障担
当国務次官補代理 ミラ・レズニック（Mira Resnick）氏、国防総省統合参謀本部第 5 部次長戦略・計画・政策担当少将 ジョセフ・マギー（Joseph McGee）氏の証言を紹介する。

2 ロジャース議員（下院軍事委員会委員長）による趣旨説明
台湾の軍事的な発展の多くは、米国の提供する軍事訓練や武器によるものである。しかし、現状において、台湾への軍事援助はまだ十分ではない。中国の台湾侵攻を抑止できなかった場
合、重要な貿易ルートの断絶、半導体その他の技術の供給の途絶により、米国経済への打撃に加え、同盟国を危険にさらすなど、国家安全保障が著しく脅かされる。本公聴会では台湾の防衛強化、インド太平洋地域における米国の軍事能力向上について検討する。
3 ラトナー氏（国防総省）の証言
台湾海峡を越えて平和と安定を脅かす中国の挑戦に直面し、国防総省は、インド太平洋地域全体において、同盟国、パートナー国とともに、自由で開かれた地域という共通のビジョンのために従来以上に尽力している。
第一に、戦力として優位に立ち、同時に相手の脆弱性を突けるよう設計され装備された軍隊は究極の抑止力の源泉であるから、国防総省は、人民解放軍の挑戦に対処するため、高度な能力を備えた米軍の近代化を急ぐなどしている。第二に、国防総省は同盟国、パートナー国とともに、インド太平洋地域全体の米軍の体制をより機動的、分散的、弾力的、致命的なものにするために大きな成果を上げている。第三に、国防総省は、日本による反撃能力の獲得に向けた取組を支援し、インドとの間で主要な防衛プラットフォームの共同建設に焦点を当てた技術イニシアチブを発足させ、東南アジア諸国と協力して中国の威圧に対抗するのに適した能力を獲得するなど、様々な取組を行っている。第四に、国防総省は、台湾の自衛能力を確保するために、台湾関係法2に基づいてあらゆる＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 12 月 4 日である。
1 Full Committee Hearing: “Defense Cooperation with Taiwan,” September 19, 2023. House Armed Services Committee.
<https://armedservices.house.gov/hearings/full-committee-hearing-defense-cooperation-taiwan>
2 Taiwan Relations Act, Pub. L. No.96-8, 93 Stat.14. 1979 年 4 月に制定され、米国による台湾の安全保障や武器売却に関する規定などが盛り込まれている。五十嵐隆幸「蔣経国の総統期における国防建設（1978～1988）－「台湾防外国の立法No.298-1（2024.1）

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日本関係情報手段を駆使している。
質疑応答では、バイデン（Joe Biden）大統領が主催したキャンプ・デービッドでの日米韓首脳会談について、次のとおり言及した。
当該会談では、軍事協力に関して二点の発表があった。第一に、特に北朝鮮の脅威を想定した早期のミサイル警告に関するデータ共有を三か国間で進める計画である。同計画は進捗しており、2023年末までに実施したいと考えている。第二に、三か国間のより正規化された（定期的な）軍事演習及び軍事協力の計画が進められている。

4 レズニック氏（国務省）の証言
世界で最も革新的な経済の一つであり、先進的な民主主義［体制］である台湾は、インド太平洋における米国の重要なパートナーである。台湾海峡における平和と安定の鍵の一つは、信頼できる抑止力である。台湾に対する米国のコミットメントは、揺るぎないものであり、台湾海峡及びより広い地域の平和と安定の維持に貢献している。
米国は、台湾海峡の平和と安定を維持するという長年の政策に沿って、可能な限り台湾への武器移転を加速させている。その安全保障協力は単なる制度上のものではなく戦略にも関わるものであり、台湾の防衛計画が、拡大し続ける脅威に対処できることが重要である。
米国の台湾への武器売却には現在、生産上の問題と輸送の遅延が見られる。我々は台湾を含む安全保障関係を強化するために、生産能力を拡大することが必要であり、防衛産業に緊急に防衛物品を製造する必要性を伝えているものの、確実な解決法はない。
質疑応答では、米国が、インド太平洋地域全体において外交予算を効果的に活用し、日本、ベトナム、韓国、台湾、フィリピンとの同盟関係やパートナーシップを再構築したことに言及した。

5 マギー氏（国防総省）の証言
国家防衛戦略（The National Defense Strategy）3は、中国を米国の最も重大な戦略上の競争相手、つまり、米国の国益に対し持続的な挑戦を行うことができる唯一の存在であると位置付けている。過去二年間、中国は、台湾に対する圧力を継続し、地域での影響力を拡大しようとして、人民解放軍の海上及び航空活動を顕著に増加させている。
これに対して、我々は、前傾戦略4と最先端の統合部隊（Joint Force）5を展開すること、インド太平洋地域の同盟国やパートナー国と軍事的協力を強化すること、台湾関係法に基づくコミットメントを支援することにより、同地域全体の平和と安定の強化に取り組んでいる。

衛」型の軍隊への改編と残存する「大陸反攻」の任務－」『アジア経済』62(1), 2021.3, p.10. <https://ir.ide.go.jp/record/52113/files/ZAJ202103_002.pdf>
3 国家防衛戦略は、世界の安全と繁栄を維持するために、国家安全保障戦略が掲げる目標の達成に国防総省がどのように貢献するかを概説するものである。“National Defense Strategy.” Office of the Secretary of Defense website <https://history.defense.gov/Historical-Sources/National-Defense-Strategy/>
4 中国の台頭を受けて、米軍の脆（ぜい）弱性を軽減することと、米国のコミットメントを継続することの均衡を目指した戦略である。Thomas G. Mahnken, et al., Asia in the Balance: Transforming US Military Strategy in Asia, Washington,
DC: American Enterprise Institute, 2012, p.1. <https://www.aei.org/wp-content/uploads/2012/05/-asia-in-the-balancetransforming-us-military-strategy-in-asia_134736206767.pdf>
5 統合部隊とは、統合軍司令官（Joint Force Commander）の下で活動する、陸・海・空軍のうち 2 つ以上の軍から構成される部隊を指す。“DOD Dictionary of Military and Associated Terms (As of November, 2021),” pp.116, 141. Federationof American Scientists website <https://irp.fas.org/doddir/dod/dictionary.pdf>

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