一般財団法人むなかた地域農業活性化機構定款
第１章 総 則（名称）
第１条 当法人は、一般財団法人むなかた地域農業活性化機構と称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を福岡県宗像市に置く。
（目的）
第３条 当法人は、宗像市及び福津市地域における効率的かつ安定的な農業経営体の育成・支援、多様な農業の担い手の育成・支援、地域農産物の消費拡大に関する事業を行い、もって地域農業の発展と地域社会経済の活性化に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）農地の利用集積、その他農業構造の改善（２）新規就農者及び後継者、生産組織等、多様な担い手の育成・確保（３）地域農産物のブランド化、特産品開発及び販路拡大（４）地域農業の担い手に対する経営改善支援（５）市民の地域農業に対する理解促進（６）農業振興に関する事業の受託（７）その他前各号に関連する一切の事業（公告の方法）第５条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第２章 資産及び会計（設立者及び拠出する財産）第６条 当法人の設立者の氏名又は名称及び住所並びに設立に際して拠出する財産は、次のとおりである。
福岡県宗像市東郷一丁目１番１号
宗像市
拠出する財産 金銭 ３００万円
福岡県福津市中央一丁目１番１号
福津市
拠出する財産 金銭 ３００万円
1

福岡県宗像市東郷四丁目３番１号
宗像農業協同組合拠出する財産 金銭 ３００万円（事業年度）
第７条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第３章 評議員（評議員）
第８条 当法人に、評議員３名以上６名以内を置く。
（選任及び解任）第９条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
（任期）第１０条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
② 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
③ 評議員は、第８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１１条 評議員の報酬は、無報酬とする。ただし、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第４章 評議員会（構成）
第１２条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１３条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）評議員の選任及び解任（２）理事及び監事の選任及び解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）事業計画及び収支予算の承認（５）計算書類等の承認（６）定款の変更（７）役員等の責任の一部免除（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
2

（開催）第１４条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１５条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
②代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
③ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第１６条 代表理事は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対し、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
② 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに、評議員会を開催することができる。
（議長）
第１７条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第１８条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
② 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）
第１８９条第２項の決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（決議の省略）第１９条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２０条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した評議員及び理事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名しなければならない。

3

第５章 役員（役員）
第２２条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１０名以内（２）監事 ２名以内
② 理事のうち１名を代表理事とする。
③代表理事以外の理事のうち、１名を業務執行理事とする。
（選任等）
第２３条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
②代表理事及び業務執行理事は、理事会において理事の中から選定する。
③ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
②代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
② 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
② 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
③任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。
④理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第２７条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会において解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
4（報酬等）
第２８条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、評議員会の決議によって定める。
（取引の制限）第２９条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引②前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第３０条 当法人は、理事又は監事の一般法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
② 当法人は、理事会の決議によって、外部役員等（一般法人法第１９８条において準用する同法第１１５条第１項の外部役員等をいう。）の前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金１万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。
第６章 理事会（構成）
第３１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１）業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第３３条 理事会は、代表理事が招集する。
② 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
③ 理事会の招集通知は、会日の５日前までに各理事及び監事に発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
5④ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ずに理事会を開催することができる。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決議）
第３５条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３６条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第３７条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第１９７条において準用する同法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名しなければならない。
（理事会規則）第３９条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第７章 定款の変更、合併、事業の譲渡、解散及び清算（定款の変更）第４０条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
② 前項の規定は、当法人の目的並びに評議員の選任及び解任の方法についても適用する。
（合併等）
第４１条 当法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第４２条 当法人は、当法人の目的である事業の成功の不能その他法令に定める事由によって解散する。
6

（残余財産の処分等）
第４３条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
② 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第８章 附 則（設立時の役員等）
第４４条 当法人の設立時評議員、設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時評議員谷井博美（宗像市長）
設立時評議員小山達生（福津市長）
設立時評議員寺島俊基（宗像農業協同組合代表理事組合長）

設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事

宮部武文（宗像市副市長）
冨田伸介（福津市副市長）
伊規須国光（宗像農業協同組合専務理事）
田中保政（宗像農業協同組合常務理事）
小樋和成（宗像市産業振興部長）
荻原哲夫（福津市地域生活部長）
小島信昭（宗像農業協同組合営農振興部長）設立時理事
梶谷善孝（宗像市産業振興部農業振興課長）
石村淸治（福津市地域生活部農林水産課長）

設立時代表理事福岡県宗像市広陵台二丁目６番地９
宮部武文（宗像市副市長）

設立時監事
安部徹二（宗像市経営企画部長）
設立時監事
小田達也（福津市総合政策部長）（最初の事業年度）
第４５条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２３年３月３１日までとする。
（法令の準拠）第４６条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令の定めるところによる。

7

以上、一般財団法人むなかた地域農業活性化機構を設立のため、設立者宗像市、福津市及び宗像農業協同組合の定款作成代理人司法書士井上征夫は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。
平成２２年８月１４日
設立者

福岡県宗像市東郷一丁目１番１号
宗像市
宗像市長
谷井 博美

設立者

福岡県福津市中央一丁目１番１号
福津市
福津市長
小山 達生

設立者

福岡県宗像市東郷四丁目３番１号
宗像農業協同組合
代表理事
寺島 俊基

上記設立者3名の定款作成代理人
福岡県宗像市東郷二丁目４番１０号
司法書士
井上 征夫

8