新潟県立大学大学院学則（案）
目次
第１章 総則第１節 目的等（第１条－第４条）
第２節 運営組織（第５条－第７条）
第３節 学年、学期及び休業日（第８条－第 10 条）
第２章 研究科通則第１節 修業年限及び在学年限（第 11 条－第 12 条）
第２節 入学（第 13 条－第 20 条）
第３節 教育課程、履修方法等（第 21 条－第 28 条）
第４節 休学、復学、転学、留学、退学及び除籍（第 29 条－第 35 条）
第５節 修了及び学位（第 36 条－第 37 条）
第６節 授業料等（第 38 条）
第７節 賞罰（第 39 条－第 40 条）
第８節 研究生、科目等履修生、特別聴講学生、研修生及び外国人留学生（第 41 条－第 46 条）
第３章 共同研究及び受託研究（第 47 条）
第４章 雑則（第 48 条）
附 則

1

第１章 総則
第１節 目的等（目的）
第１条 新潟県立大学大学院（以下「本大学院」という。
）は、広い視野に立って学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、学術文化の向上を図り、地域
社会及び国際社会の発展に寄与することを目的とする。
（自己評価・外部評価）
第２条 本大学院は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 本大学院に、前項の点検及び評価を行うため、新潟県立大学大学院自己点検・評価委員会（以下「自己点検・評価委員会」という｡）を置く。
３ 第１項の点検及び評価の結果について、外部評価を行い、その結果を公表する
ものとする。
４ 本大学院に、前項の評価を行うために、本大学院以外の者による新潟県立大学
大学院外部評価委員会（以下「大学院外部評価委員会」という｡）を置く。
５ 自己点検・評価委員会及び大学院外部評価委員会その他大学院の評価に関し必要な事項は、別に定める。
（課程）
第３条 本大学院に修士課程を置く。
（研究科、専攻及び定員等）
第４条 本大学院に研究科及び専攻を置き、定員等を次のとおりとする。
研 究 科

専 攻

課 程

入学定員

収容定員

国際地域学研究科

国際地域学専攻

修士課程

１０人

２０人

健康栄養学研究科

健康栄養学専攻

修士課程

５人

１０人

２ 研究科における教育研究上の目的は、次のとおりとする。
国際地域学研究科
グローバル化に対応し、国際社会の実情と動向、地域(東アジア)の国際関係と東アジアの中の各国(ロシア・中国・韓国)の実情と動向についての高度な知識・政策分析能力を持ち、あわせて英語によるコミュニケーション能力を備えた世界に通用する人材を養成する。
健康栄養学研究科
健康栄養分野、食品開発分野、食と健康の制度・政策分野において、高度な専門的知識・スキル、科学的・論理的に課題分析と解決策を提案できる力、関係者と協働して解決する実践力・発信力を備えた高度専門職業人を養成する。
第２節 運営組織

2

（教職員）
第５条 本大学院に、教育研究上必要な教員、事務職員及びその他必要な職員を置く。
２ 前項に規定する教職員に関し必要な事項は、別に定める。
（研究科長）
第６条 研究科に研究科長を置き、教授をもって充てる。
２ 研究科長は、研究科に関する事項を掌理する。
（研究科委員会）
第７条 研究科に、研究科委員会を置く。
２ 研究科委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（入試委員会及び教務委員会）
第７条の２ 研究科委員会の円滑な議事運営を図るため、入試委員会及び教務委員会を置く。
２ 入試委員会及び教務委員会の運営に関する事項は、別に定める。
第３節 学年、学期及び休業日（学年）
第８条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日までとする。
（学期)
第９条 学年は、次の２学期に分ける。
(1) 前期 ４月１日から９月30日まで(2) 後期 10月１日から翌年３月31日まで（休業日）
第10条 授業を行わない日又は授業を行わない期間（以下「休業日」という。
）
は、次のとおりとする。
(1) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(2) 日曜日(3) 春期休業日(4) 夏期休業日(5) 冬期休業日
２ 学長は、前項の規定にかかわらず、特別の必要があると認めるときは、臨時に休業日を定め、又は休業日であっても臨時に授業を行うことができる。
第２章 研究科通則第１節 標準修業年限及び在学年限（標準修業年限）3第11条 本大学院の標準修業年限は、２年とする。ただし、長期履修を選択した者
は、３年とする。
２ 前項の規定にかかわらず、修業年限を１年とすることができる。
（在学年限）
第12条 学生は、４年を超えて在学することができない。ただし、長期履修を選択した学生は、５年を超えることはできない。
２ 前項の規定にかかわらず、 第 18 条又は第 19 条の規定により再入学又は転入学した学生は、第 20 条の規定により定められた在学すべき年数に２年を加えた年数を超えて在学することはできない。
第２節 入学（入学の時期）
第 13 条 本大学院の入学の時期は、学年の始めとする。
２ 前項の規定にかかわらず、学期の初めとすることができる。
（入学資格)
第 14 条 本大学院に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 83 条に定める大学を卒業した者(2) 学校教育法第 104 条第 4 項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者(4) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(5) 大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる文部科学大臣の指定した者（昭和 28 年 2 月 7 日文部省告示第５号）(6) 本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達したもの（入学志願の手続）
第 15 条 本大学院への入学を志願する者（以下「入学志願者」という。
）は、所定の期日までに、別に定める入学願書その他本学が必要と認める書類を提出するとともに、所定の入学検定料を納付しなければならない。
（入学者の選考）
第 16 条 入学志願者に対しては、別に定めるところにより、選考を行う。
（入学手続及び入学許可）
第 17 条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、別に定める入学手続に関する書類を提出するとともに、所定の入学料を納付しなければならない。

4２ 学長は、前項に規定する入学手続を完了した者について、入学を許可する。この場合において、別に定めるところにより入学料の減免等を受けた者は、入学料を納付したものとみなす。
（再入学）
第 18 条 学長は、第 33 条の規定により本大学院を退学した者で本大学院に再入学を志願する者があるときは、欠員の状況等を勘案し、研究科委員会の議を経て、選考の上、相当年次に入学を許可することができる。
（転入学）
第 19 条 学長は、他の大学院に在籍している者で本大学院への転入学を志願する者があるときは、欠員の状況等を勘案し、研究科委員会の議を経て、選考の上、相当年次に入学を許可することができる。
（再入学等の場合の取扱い）
第 20 条 前二条の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数その他必要な事項は、研究科委員会の議を経て、学長が決定する。
第３節 教育課程及び履修方法等（教育課程）
第 21 条 本大学院の教育は、
授業科目の授業及び修士論文等の作成に関する指導（以下「研究指導」という。
）により行うものとする。
（授業科目）
第 22 条 本大学院の授業科目、各授業科目別の単位数及び履修方法等については、
別表１に定める。
（単位の計算方法）
第 23 条 授業科目の単位数は、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することとし、次の基準により算定するものとする。
(1) 講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲内で定める時間の授業をもって１単位とする。
（2） 実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲内で定める時間の授業をもって１単位とする。
（単位の授与）第 24 条 授業科目を履修した学生に対しては、試験の結果その他必要な項目の評価を行い、その結果に基づき合格と認められた学生には、所定の単位を与えるものとする。
（成績の評価）5

第 25 条 授業科目の評価は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＦをもって表し、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを合格とし、Ｆを不合格とする。
（他の大学院等における授業科目の履修等）
第26条 学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学院との協議に基づき、当該大学院における授業科目の履修を認めることができる。
２ 前項の規定により修得した単位については、研究科委員会の議を経て、15単位を限度として修了要件単位として認めることができる。
（入学前の既修得単位等の認定）
第27条 学長は、本大学院において教育上有益と認めるときは、学生が本大学院に入学する前の大学院における履修を、本大学院入学後における履修とみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなすことができる単位（大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）第 15 条に規定する科目等履修生として修得した単位を含む）については、研究科委員会の議を経て 15 単位（前条第 2 項の規定により修了要件単位として認める単位と合わせて 20 単位）を超えない範囲で修了要件単位として認めることができる。
（教育方法の特例）
第28条 本大学院において大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）第14条の規定に基づき、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる研究科及び専攻は、次に掲げるとおりとする。
国際地域学研究科
国際地域学専攻
健康栄養学研究科
健康栄養学専攻
第４節 休学、復学、転学、留学、退学及び除籍（休学）
第 29 条 学長は、疾病その他やむを得ない理由により引き続き２月以上修学することができない旨学生から申し出があったときは、研究科委員会の議を経て、これを許可することができる。
２ 学長は、疾病のため修学することが適当でないと認められる者に対し、研究科委員会の議を経て、休学を命ずることができる。
（休学期間）
第 30 条 休学することができる期間（以下「休学期間」という。
）は、1 年以内とする。ただし、特に必要があると認められるとき、1 年を限度として休学期間を延長6することができる。
２ 休学期間は、通算して３年を超えることができない。
３ 休学期間は、第 12 条に規定する在学年限に算入しない。
（復学）
第 31 条 学長は、第 28 条の規定により休学した学生の休学期間が満了したとき、又は休学期間中にその理由が消滅したときは、その者の申し出により、研究科委
員会の議を経て、復学を許可することができる。
（転学）第 32 条 学長は、他の大学院又は外国の大学院への転入学を志願する学生があるときは、研究科委員会の議を経て、これを許可することができる。
（留学）
第 33 条 学長は、外国の大学院への留学を志願する学生があるときは、研究科委員
会の議を経て、学長がこれを許可することができる。
２ 第 20 条の規定は、前項の留学の場合に準用する。
３ 第１項の許可は、当分の間休学により留学する場合に限り行うものとする。
４ 留学に係る単位の認定は、第 26 条第２項の規定により行う。
（退学）
第 34 条 学長は、退学しようとする学生があるときは、研究科委員会の議を経て、これを許可することができる。
（除籍）
第 35 条 学長は、次の各号の一に該当する者を、研究科委員会の議を経て、除籍することができる。
(1) 授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者(2) 第 12 条に規定する在学期間を超えて在学する者(3) 第 30 条第２項に規定する休学期間を超えてなお復学できない者(4) 死亡した者又は長期間にわたり行方不明の者
第５節 修了及び学位（修了）第36条 学長は、本大学院に２年以上在学し、履修規程に基づく修了所要単位数以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格した学生に対し、修了を認定する。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 学長は、前項の規定により修了を認定した者に対して、修了証書を授与する。
（学位）7第37条 学長は、前条第１項の規定により修了を認定した学生に対し、第４条に定める研究科及び専攻の区分に応じ、別表２に定める学位を授与する。
２ 学位の授与に関し必要な事項は、別に定める。
第６節 授業料等（授業料等）
第 38 条 本大学院の入学検定料、入学料、授業料及び研修料の額、徴収方法及び納付の減免又は徴収の猶予に関し必要な事項は、別に定める。
第７節 賞罰（表彰）
第 39 条 学長は、他の模範となる学生を、研究科委員会の議を経て、表彰すること
ができる。
（懲戒）
第 40 条 学長は、この学則その他の規程に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした学生を、研究科委員会の議を経て、懲戒することができる。
２ 懲戒の種類は、退学、停学及び戒告とする。
３ 前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行うことができる。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(3) 正当な理由がなく出席が常でない者(4) 本大学院の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
第８節 研究生、科目等履修生、特別聴講学生、研修生及び外国人留学生（研究生）
第 41 条 学長は、本大学院において特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、本大学院の教育研究に支障がない場合に限り、研究科委員会の議を経て、選考の上、研究生として入学を許可することができる。
２ 研究生として入学することができる者は、 大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると学長が認めた者とする。
（科目等履修生）
第 42 条 学長は、本大学院において特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは、本大学院の教育研究に支障がない場合に限り、研究科委員会の議を経て、選考の上、科目等履修生として入学を許可することができる。
２ 前項の志願をすることができる者は、大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者とする。

8

３ 学長は、第１項の規定により入学を許可された者で本学において特定の授業科目を履修した者に対して、単位を与えることができる。
４ 前項の規定による単位の授与の決定及び成績の評価の方法については、第 24 条
及び第 25 条の規定を準用する。
（特別聴講学生）
第 43 条 学長は、他の大学院に在学している学生で、本大学院において特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは、研究科委員会の議を経て、当該他の大学院との協議に基づき、特別聴講学生として入学を許可することができる。
２ 学長は、前項の規定により入学を許可された者で本学において特定の授業科目を履修した者に対して、単位を与えることができる。
３ 前項の規定による単位の授与の決定及び成績の評価の方法については、第 24 条
及び第 25 条の規定を準用する。
（研修生）
第 44 条 学長は、大学その他の団体から、その所属する職員に特定の専門事項について研修させるため本大学院に派遣の申し入れがあるときは、本大学院の教育研究に支障がない場合に限り、研究科委員会の議を経て、選考の上、研修生として受け入れることができる。
２ 第 41 条第２項の規定は、研修生に準用する。
（外国人留学生）
第 45 条 学長は、外国人で、大学又は大学院において教育を受ける目的をもって入国し、本大学院に入学を志願する者があるときは、研究科委員会の議を経て、選考の上、外国人留学生として入学を許可することができる。
２ 前項の外国人留学生に対しては、日本語及び日本事情に関する授業科目を設けることができる。
（研究生等に関する規定）
第 46 条 第 41 条から前条までに定めるもののほか、研究生、科目等履修生、特別聴講学生、研修生及び外国人留学生に関し必要な事項は、別に定める。
第３章 共同研究及び受託研究（共同研究及び受託研究）第 47 条 教職員は、本大学院の学術研究に資するため、学長の承認を得て、民間企業、地方公共団体その他の法人（以下「民間企業等」という。
）の研究者との共同研究及び民間企業等からの受託研究を行うことができる。
２ 共同研究及び受託研究に関し必要な事項は、別に定める。
第４章 雑則9（委任）第 48 条 この学則の施行に関し必要な事項は、学長が別に定める。
附 則
この学則は、平成 27 年４月１日から施行する。ただし、第 14 条から第 17 条まで及び第 37 条の規定は、文部科学大臣が本大学院の設置を認可した日から施行する。
附 則
この学則は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、令和５年４月１日から施行する。

10

別表１
（国際地域学研究科
科目
区分

授業科目の名称

単位数

国際地域学研究基礎

2

国際政治の理論と方法

2

地域研究の理論と方法

2

現代経済学の理論と方法

2

データ分析の方法と応用

2

総合演習Ⅰ

1

総合演習Ⅱ

1

国際制度（機構）論

2

国際経済学

2

国際政治特論2

国際経済政策論2

国際ビジネス特論

2

特殊講義

2

東アジア国際関係特論

2

リンケージ政治論

2

地域統合論

2

比較政治学

2

国際開発の政策2

現代日本特論2（

現代東アジア特論（ロシア）2

各
国

現代東アジア特論（韓国）2

現代東アジア特論（中国）

2

現代の外交

2

英語プレゼンテーション

1

英語アカデミック・ライティング

1

日本語プレゼンテーション

1

日本語アカデミック・ライティング

1

グローカル実習Ａ

2

グローカル実習Ｂ

2

研究指導

4

研
究
基
礎
科
目

国
際
社
会
研
究

研
究
発
展
科
目

国際地域学専攻）

地
域
国
際
関
係
研
究

地
域

）

研
究

ッ

ア
外
カ
国
デ
語
ミ
科
目
ク

実総
習合
指研
導究

修了要件及び履修方法
研究基礎科目８単位以上、国際社会研究科目群・地域国際関係研究科目群・地域(各国)研究科目群それぞれから２単位以上を含め、研究発展科目から１
２単位以上、アカデミック外国語科目２単位、研究指導４単位の計２６単位
以上、総計３０単位以上を修得し、かつ修士論文を提出してその審査と最終試験に合格すること。
なお、アカデミック外国語科目のうち、英語プレゼンテーション及び英語アカデミック・ライティングについては必修とする。

11

別表１
（健康栄養学研究科科目
区分

健康栄養学専攻）
授業科目の名称

単位数

健康栄養概論2

食品開発概論2

食と健康の制度・政策概論

2

カウンセリングの理論と方法

2

社会経済分析の理論と方法

2

統計学・データ分析法

2

統計学・データ分析演習

2

文献レビュー・読解演習

1

プレゼンテーション演習

1

英語アカデミック・ライティング

1

英語プレゼンテーション

1

健康栄養特論Ⅰ

2

健康栄養特論Ⅱ

2

健康科学特論2

健康栄養演習Ⅰ

2

健康栄養演習Ⅱ2

食品学特論Ⅰ2

食品学特論Ⅱ2

食品開発特論2

食品学演習Ⅰ2

食品学演習Ⅱ2

食 食・健康政策特論Ⅰと健 食・健康政策特論Ⅱ
康科の目
制 保健医療福祉制度特論群
度・ 食・健康政策演習Ⅰ
政
策 食・健康政策演習Ⅱ

2

基
礎
科
目

健
康
栄
養
科
目
群

食
品
開
発
科
目
群

専
門
科
目

特
別
研
究

2
2
2
2

特別研究Ⅰ

2

特別研究Ⅱ

2

特別研究Ⅲ

2

特別研究Ⅳ

2

修了要件及び履修方法
基礎科目から８単位以上、専門科目から10単位以上、必修10単位（健康栄養概論２単位、特別研究８単位）を含め、30単位取得を修了要件とする。なお、基盤科目のうち、「統計学・データ分析法」
又は「データ分析演習」のいずれか１科目、及び「プレゼンテー
ション演習」「英語アカデミック・ライティング」「英語プレゼンテーション」のいずれか１科目の計２科目を選択必修とする。
また、特別研究の課題に応じて、以下の科目を選択必修とする。
１）健康栄養分野を選択の場合、基礎科目区分の「食品開発概論」
又は「食と健康の制度・政策概論」のいずれか１科目、専門科目区分の「健康栄養特論Ⅰ」「健康栄養特論Ⅱ」「健康科学特論」「健康栄養演習Ⅰ」「健康栄養演習Ⅱ」（合計12単位を修得）。
２）食品開発分野を選択の場合、基礎科目区分の「食品開発概論」、専門科目区分の「食品学特論Ⅰ」「食品学特論Ⅱ」「食品開発特論」「食品学演習Ⅰ」「食品学演習Ⅱ」（合計12単位を修得）。
３）食と健康の制度・政策分野を選択の場合、基礎科目区分の「食と健康の制度・政策概論」、専門科目区分の「食・健康政策特論
Ⅰ」「食・健康政策特論Ⅱ」「保健医療福祉制度特論」「食・健康政策演習Ⅰ」「食・健康政策演習Ⅱ」（合計12単位を修得）。
必要な研究指導を受けた上で、修士論文の審査及び最終試験に合格すること。

12

別表２
研究科

専攻

学位

国際地域学研究科

国際地域学専攻

修士（国際地域学）

健康栄養学研究科

健康栄養学専攻

修士（健康栄養学)13

学則（変更事項を記載した書類）（１） 変更の事由
研究科（健康栄養学研究科（仮称））の新設（２） 変更点・研究科、専攻、入学定員及び収容定員を定める。（学則第４条第１項）
・研究科の目的を定める。
（学則第４条第２項）
・教育方法の特例を定める。
（学則第 28 条）
・教育課程（学則別表１）を定める。
（学則第 22 条関連）・学位（学則別表２）を定める。
（学則第 37 条関連）14

新潟県立大学大学院学則

新旧対照表（案）

新

旧

第１章

総則

第１章 総則第１節

目的等

第１節 目的等(略)(略)（研究科、専攻及び定員等）（研究科、専攻及び定員等）

第４条

第４条 本大学院に研究科及び専攻を置き、定員等を次本大学院に研究科及び専攻を置き、定員等を次ののとおりとする。

とおりとする。
入学
研

究

科

専

攻

課

研
定員

国際地域学
研究科

専攻

健康栄養学

健康栄養学

研究科

専攻

修士課程

５人

究

科

専

攻

定員

国際地域学
修士課程 １０人

２

収容

程

国際地域学

国際地域学

研究科

専攻

２０人

課

入学

収容

定員

定員

程

修士課程 １０人 ２０人

１０人

研究科における教育研究上の目的は、次のとおりと

２

研究科における教育研究上の目的は、次のとおりと
する。

する。

国際地域学研究科

国際地域学研究科
グローバル化に対応し、国際社会の実情と動向、地域

グローバル化に対応し、国際社会の実情と動向、地域(東アジア)の国際関係と東アジアの中の各国(ロシア・(東アジア)の国際関係と東アジアの中の各国(ロシア・

中国・韓国)の実情と動向についての高度な知識・政策

中国・韓国)の実情と動向についての高度な知識・政策分析能力を持ち、あわせて英語によるコミュニケーショ

分析能力を持ち、あわせて英語によるコミュニケーショ

ン能力を備えた世界に通用する人材を養成する。

ン能力を備えた世界に通用する人材を養成する。

健康栄養学研究科
健康栄養分野、食品開発分野、食と健康の制度・政策分野において、高度な専門的知識・スキル、科学的・論
理的に課題分析と解決策を提案できる力、関係者と協働して解決する実践力・発信力を備えた高度専門職業人を
養成する。

(略)

(略)

15

新
第２章

旧

研究科通則

第２章

(略)

研究科通則

第３節

(略)

教育課程及び履修方法等

第３節

（略）

教育課程及び履修方法等（略）（教育方法の特例）
第 28 条本大学院において大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）第 14 条の規定に基づき、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる研究科及び専攻
は、次に掲げるとおりとする。
国際地域学研究科
国際地域学専攻
健康栄養学研究科
健康栄養学専攻

第４節

休学、復学、転学、留学、退学及び除籍

第４節

（休学）
第 29 条休学、復学、転学、留学、退学及び除籍

（休学）
（略）

第 28 条（略）（休学期間）（休学期間）

第 30 条

第 29 条（略）（復学）
第 31 条（復学）（略）

第 30 条（転学）第 32 条（略）

第 31 条

（略）

（留学）
（略）

第 32 条（退学）
第 34 条

（略）

（転学）

（留学）
第 33 条

（略）

（略）

（退学）
（略）

第 33 条

16

（略）

（除籍）

（除籍）

第 35 条（略）

第 34 条（略）

第５節

修了及び学位

第５節

修了及び学位（修了）
第 36 条（修了）（略）

第 35 条（学位）（略）

第 37 条（学位）
学長は、前条第１項の規定により修了を認定し第 36 条学長は、前条第１項の規定により修了を認た学生に対し、第４条に定める研究科及び専攻の区分に定した学生に対し、修士（国際地域学）の学位を授与す

応じ、別表２に定める学位を授与する。

る。

２

学位の授与に関し必要な事項は、別に定める。

第６節

２

授業料等

学位の授与に関し必要な事項は、別に定める。

第６節

授業料等

（授業料等）（授業料等）

第 38 条（略）

第 37 条

（略）

第７節

賞罰

第７節

賞罰

（表彰）
第 39 条（表彰）（略）

第 38 条

（懲戒）

（略）

（懲戒）

第 40 条（略）

第 39 条（略）

第８節

研究生、科目等履修生、特別聴講学生、研修生及第８節

研究生、科目等履修生、特別聴講学生、研修生

び外国人留学生

及び外国人留学生

（研究生）

（研究生）

第 41 条

第 40 条（略）（略）（科目等履修生）（科目等履修生）

第 42 条

第 41 条（略）（略）（特別聴講学生）（特別聴講学生）

第 43 条

第 42 条

（略）

（略）

（研修生）

（研修生）

第 44 条

第 43 条

（略）

17

（略）

（外国人留学生）（外国人留学生）

第 45 条

第 44 条（略）（略）（研究生等に関する規定）（研究生等に関する規定）

第 46 条（略）

第 45 条（略）

第３章

共同研究及び受託研究

第３章

共同研究及び受託研究（共同研究及び受託研究）（共同研究及び受託研究）第 47 条

第 46 条

第４章

（略）

雑則

第４章

（委任）
第 48 条

（略）

雑則

（委任）
（略）

第 47 条

（略）

（略）

附

附

則

この学則は、令和３年４月１日から施行する。

附

（略）

則

この学則は、令和３年４月１日から施行する。

則

この学則は、令和５年４月１日から施行する。

別表１

別表１

（国際地域学研究科国際地域学専攻）（国際地域学研究科国際地域学専攻）

(略)

(略)

（健康栄養学研究科健康栄養学専攻）

18

新
科目
区分

基
礎
科
目

健
康
栄
養
科
目
群

食
品
開
発
科
目
群

専
門
科
目

授業科目の名称

単位数

健康栄養概論2

食品開発概論2

食と健康の制度・政策概論

2

カウンセリングの理論と方法

2

社会経済分析の理論と方法

2

統計学・データ分析法

2

統計学・データ分析演習

2

文献レビュー・読解演習

1

プレゼンテーション演習

1

英語アカデミック・ライティング

1

英語プレゼンテーション

1

健康栄養特論Ⅰ

2

健康栄養特論Ⅱ

2

健康科学特論2

健康栄養演習Ⅰ

2

健康栄養演習Ⅱ2

食品学特論Ⅰ2

食品学特論Ⅱ2

食品開発特論2

食品学演習Ⅰ2

食品学演習Ⅱ2

食 食・健康政策特論Ⅰと健
食・健康政策特論Ⅱ
康科の目
保健医療福祉制度特論
制群
度・ 食・健康政策演習Ⅰ
政
策 食・健康政策演習Ⅱ

特
別
研
究

旧

2
2
2
2
2

特別研究Ⅰ

2

特別研究Ⅱ

2

特別研究Ⅲ

2

特別研究Ⅳ

2

修了要件及び履修方法
基礎科目から８単位以上、専門科目から10単位以上、必修10単位（健康栄養概論２単位、特別研究８単位）を含め、30単位取得を修了要件とする。なお、基盤科目のうち、「統計学・データ分析法」又は「データ分析演習」のいずれか１科目、及び「プレゼンテーション演習」「英語アカデミック・ライティング」「英語プレゼンテーショ
ン」のいずれか１科目の計２科目を選択必修とする。
また、特別研究の課題に応じて、以下の科目を選択必修とする。
１）健康栄養分野を選択の場合、基礎科目区分の「食品開発概論」又は「食と健康の制度・政策概論」のいずれか１科目、専門科目区分の「健康栄養特論Ⅰ」「健康栄養特論Ⅱ」「健康科学特論」「健康栄養演習Ⅰ」「健康栄養演習Ⅱ」（合計12単位を修得）。
２）食品開発分野を選択の場合、基礎科目区分の「食品開発概論」、
専門科目区分の「食品学特論Ⅰ」「食品学特論Ⅱ」「食品開発特論」「食品学演習Ⅰ」「食品学演習Ⅱ」（合計12単位を修得）。
３）食と健康の制度・政策分野を選択の場合、基礎科目区分の「食と健康の制度・政策概論」、専門科目区分の「食・健康政策特論Ⅰ」「食・健康政策特論Ⅱ」「保健医療福祉制度特論」「食・健康政策演習Ⅰ」「食・健康政策演習Ⅱ」（合計12単位を修得）。
必要な研究指導を受けた上で、修士論文の審査及び最終試験に合格
すること。

19

新

旧

別表２
研究科

専攻

学位

国際地域学研究科

国際地域学専攻

修士（国際地域学）

健康栄養学研究科

健康栄養学専攻

修士（健康栄養学)

20

新潟県立大学大学院研究科委員会規程(平成 27 年４月１日規程第５号)（趣旨）
第１条 この規程は、新潟県立大学大学院学則第７条第２項の規定に基づき、研究科委員会の運営等に関し必要な事項を定めるものとする。
（組織）第２条 研究科委員会は、研究科ごとに設置し、教授、准教授、講師、助教及び助手（以下「構成員」とする｡）をもって組織する。
２ 本学に副学長を置く場合は、別に定めるところにより、構成員に加えることができる。
（審議事項）
第３条 研究科委員会は、学長が次に掲げる事項について、決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1)学生の入学、課程の修了その他学生の在籍に関する事項(2)学位の授与に関する事項(3)教育課程の編成に関する事項(4)教員の採用、昇任に係る選考に関する事項
２ 研究科委員会は、前項に規定するもののほか、学長及び研究科長（この項において「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
（会議）
第４条 研究科委員会は、研究科長が招集し、その議長となる。ただし、研究科長に事故あるときは、あらかじめ研究科長が指名した者がその職務を代行する。
２ 原則として毎月１回定例研究科委員会を開催する。ただし、研究科長が必要と認めるときは、臨時研究科委員会を開催することができる。
（成立）
第５条 研究科委員会は、他の規程に特別の定めがある場合を除くほか、構成員（休職中及び海外出張中の者を除く｡）の３分の２以上の出席がなければ成立しない。
（議事提案）
第６条 構成員は、議事を研究科委員会に提案することができる。
（議決）
第７条 研究科委員会の議事は、他の規程に特別の定めがある場合を除くほか、出席構成員の過半数の同意をもって決する。ただし、可否同数のときは、議21

長がこれを決する。
（諮問及び決定権の付託）第８条 研究科長は、審議事項のうち、その全部又は一部について研究科委員
会で審議することが適切でないと認めたときは、研究科委員会にはかり常設
又は臨時の機関に諮問することができる。
２ 研究科長は、前項の機関に諮問事項の決定を委ねることが適切であると認めたときは、研究科委員会にはかりその範囲を明示して決定を付託することができる。ただし、その機関の決定は研究科委員会に報告しなければ効力を生じない。
（構成員以外の者の出席等）
第９条 研究科長又は研究科委員会が必要と認めるときは、構成員以外の教職員又は関係者を研究科委員会に出席させ、説明を求め、又は意見を述べさせることができる。
（議事録）
第 10 条 研究科委員会における議事概要について、議事録を作成し保存する。
（非公開）
第 11 条 研究科委員会は、学外には公開しない。ただし、事務職員は、列席傍聴することができる。
（事務）第 12 条 研究科委員会の事務は､事務局において処理する。
（雑則）
第 13 条 この規程に定めるもののほか、研究科委員会の運営に関し必要な事項
は､研究科委員会が別に定める。
附 則
この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年２月 15 日から施行する。

22