Ⅰ、平成３１年度：ＮＰＯ関連予算ヒアリングの概要
恒例の「ＮＰＯ関連予算ヒアリング」は、今回国民民主党主催で、昨年同様約半月遅れの2/27(水)、衆議院第 1 議員会館の国民民主党会議室で開催されました。
冒頭、国民民主党玉木雄一郎代表よりご挨拶がありました。
｢我が党の基本政策には、ＮＰＯ支援、『新しい公共』等の『市民政策』の推進を掲げている。ＮＰＯの皆さんとも連携しながら、女性・若者・非正規雇用者に対する働きかけなど共生社会実現のため党を挙げて取り組んでいく」、「今後もＮＰＯの皆さんから様々なご意見・ご要望を伺いながら進めていきたい」等、力強く述べられました。
な ごや

続いて、ＮＰＯ推進ネット理事長：名越修一が、これまでのＮＰＯ関連予算額の推移、改善内容、未だ改善されていない課題等について説明した
後、NPO 埼玉ネット事務局長：とよしま亮介の司会で午前 10 時からヒアリングが開始されました。
今回昼食時の意見交換会は行いませんでしたが、内閣府より我々ＮＰＯに関連するテーマとして、｢休眠預金等活用制度に基づくその後の経過と今後の日程について｣、詳細にご説明していただきました。
今回のヒアリングは、東北から九州鹿児島まで全国から延べ約 60 名の方々が参加されました。
特に、自治体関係者も多数参加されていました。
中央省庁からの説明者は、過去最多の 117 名でした。
ヒアリングは、予定通り午後 6 時に終了。
今回も延べ 8 時間超にわたる長丁場でしたが、多くの方々から活発な質疑応答がなされ、年 1 回の貴重で実り多い 1 日でした。

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Ⅱ、 平成３１年度：ＮＰＯ関連予算の特徴・問題点
通 常 事 業
１、 省庁別予算額(内数事業除き)● 内数事業除きの 31 年度予算総額は 1,519.53 億円であり、省庁別の予算額は[表 1]の通り。

(注 1) [表 1]・[表 2]とも、ヒアリング後各省庁に確認調査し、その回答により訂正した数値(単位は百万円：以下、同じ)。
(注 2) ヒアリング配布時の数値を訂正した根拠については、｢Ⅲ、平成 31 年度:NPO 関連予算の計上・集計上の特徴・問題点｣を参照。文部科学省で今回予算外とされた 2 事業分は除外。

２、 特徴・問題点(1)、内数事業除きの 31 年度予算総額は、1,519.53 億円となり、30 年度に続き 1,500 億円台をキープした[表 1]。
● 22 年度以前までは毎年増額し 2,000 億円台であったところ、23 年度以降 400～700 億円台に激減。25 年度から回復しだし、26 年度は一旦 1,500 億円台に復活していた。しかし、27 年度以降再び 1,500 億円を下回っていたが、30 年度に続き 31 年度も 1,500 億円を超える予算となった。
(2)、30 年度対比では、121.68 億円の減額となった[表 1]。
● これらの主因は、次の通りであった。なお、30 年度予算額については、文部科学省が“2事業は政府予算でないため今回から予算額欄への記載不可”とのことで、2 事業分の実績額
283.45 億円が少なくなっている。
① 31 年度予算額がいまだ未確定である 6 事業があり、30 年度の実績額合計は 134.67 億円である(外務省 5 事業：124.80 億円、文部科学省 1 事業：9.87 億円)。
② 30 年度予算額のうち 30 年度補正予算で計上された 3 事業で、合計＋97.97 億円の増額がある(外務省 1 事業：30.51 億円、農林水産省 2 事業：67.46 億円)。これらの額は、いずれも実質 31 年度に使用可能と思われる予算である。
(3)、上記(2)-①・②を調整すると、31 年度実質予算総額は 1,752.17 億円となる。
● 30 年度補正予算額 97.97 億円は 31 年度に使えるであろうため実質 31 年度予算とみなし、また未確定事業については、実績が確保できるであろうとして実績額 134.67 億円を加算する と 、 実 質 予 算 総 額 は 31 年 度 1,752.17(1,519.53 ＋ 97.97 ＋ 134.67) 億 円 、 30 年 度
1,543.24(1,641.21-97.97)億円、(増減額)＋208.93 億円、(増減率)＋13.5％となる。
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(4)、内数事業率は、全体として再び悪化しだした。
● 集計から外されている内数事業については、毎年毎年実数表示にするようお願いしている。
今回、2 省庁(農林水産省・厚生労働省)で 9 事業を内数表示から実数表示に戻していただいたが、全体としては再び悪化してしまった(全省庁の内数事業率の推移：22 年度 67/166＝40.4％、23 年度 56.9％、24 年度 66.9％、25 年度 61.0％、26 年度 56.3％、27 年度 60.9％、
28 年度 62.7％、29 年度 56.9％、30 年度 62.4％、31 年度 114/173＝65.9％)。
● 今回内数事業率が、改善されたのは 4 省庁(外務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省)、悪化したのは 4 省庁(環境省、内閣府、法務省、農林水産省)であり、特に内数事業が高い省庁は、厚生労働省 80.4％、内閣府 85.7％、法務省・国土交通省 100.0％である。
● 今回内数事業率が悪化したのにもかかわらず、31 年度予算額 1500 億円台をキープできたのは、経済産業省の新規 2 事業で＋100.00 億円増額したのが主因である。

(注 1) 数値は、全て訂正済みのものに基づいて作成。文部科学省の政府予算外とされた 2 事業は除外。
(注 2) 未確定事業(外務省 5 事業と文部科学省 1 事業)については、例年通り実数表示としてカウント。

(5)、補助率は改善しつつある。
● 補助率については、例年通り 1/3・1/2 が多かったが、2/9･3/10･2/3･2/3～4/5･3/4・9/10・10/10 と多様であり、上限額があったり定額であるが全額も見受けられる。
● しかし、公募等を 1～2 月もしくは 3 月末にまでに終了していたり(特に農林水産省、文部科学省が多いい)、依然として自治体に○/○の負担、支給時期が事業終了後等、改善していただきたい点は、いまだ残っている。

復興(震災・原発事故)関連事業
１、省庁別予算額(内数事業除き)● 内数事業除きの 31 年度予算総額は 102.54 億円であり、省庁別の予算額は[表 4]の通り。

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(注) ヒアリング時に配布された資料の数値である。

２、 特徴・問題点● 平成 28 年 3 月に前期｢集中復興期間｣が終了し、平成 28 年 4 月から 5 ヶ年間の後期｢復興・創生期間｣に入っている。後期 3 年目の 31 年度予算総額は、[表 4]上では 30 年度対比一桁違いに減額となっている。
● しかし、記載漏れであった経済産業省の予算が今回計上され、かつ 30 年度予算額には補正予算 433.78 億円があり 31 年度に使用できるであろうため、実質予算総額は 31 年度536.32 億円、30 年度 578.41 億円、(増減額)▲42.09 億円、(増減率)▲7.3％となる。

ま と め● 平成 31 年度、国の一般会計の変更後の当初予算が 101 兆 4571 億円と 7 年連続で過去最大となり(H30 年度の第 1 次補正予算 9,356 億円、第 2 次補正予算 3 兆 351 億円)、平成 30 年度対比＋3.8％となった。その中で平成 31 年度 NPO 関連予算総額が、訂正後 1,500 億円をキープできたものの、平成 30 年度対比で減少したことは残念である。
● しかし、実質予算総額約 1,752 億円＋内数事業の額も入れればそれなりの金額が確保されている。したがって、今回公表された NPO 関連予算については、しっかりと情報をとり、自分たちの団体にフィットするものは、最大限活用していただきたい。
● 予算以外のことであるが、今後ご留意いただきたいことを 2 点ふれておきたい。
(1)休眠預金等活用制度について・民間助成総額に匹敵する年間 700 億円規模の休眠預金が、いよいよ加速度的に動きだす。
・1/11 に指定活用団体が一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)と決まり、2/25 に内閣府が｢2019 年度休眠預金等交付金活用推進基本計画｣を内閣総理大臣名で公表し、“2019年度の休眠預金等交付金の額は 40 億円以下とする”、“本年秋には資金分配団体に対する助成等関係業務を開始する”、“2019 年度指定活用団体が行う資金提供は資金分配団体への助成のみとする”等が明確になった。
・資金分配団体の選定が妥当か、資金配分額が偏っていないか、公平な評価方法が見込まれるか等々、NPO を含めた非営利セクターが分断化されることがないよう、最新情報を得、ウオッチしながら意見を出し合っていく必要があろう。
(2)NPO 法人会計基準について
・NPO 法人会計基準が一昨年 2017.12.12 に改正されている。大きくは次の 4 項目である。
① 受取寄付金の計上時期を発生主義に変更② 役員報酬の給与手当分でも注記に記載③ その他事業がある場合の活動計算書の表示の変更④ 特定資産(使途が制約された寄付)の明確化
・今回の改正では、受取寄付金が問題であり、この中でもクレジットで寄付を受けた場合の計上時期と返礼品があった場合の取り扱いが、内閣府の Q＆A と異なっているため、認定 NPO
法人におかれては改正基準の採用に躊躇されておられるかと思う。
・今後、改正内容について、引き続き NPO 間で意見をすり合わせし、内閣府の Q＆A を改正していただくよう粘り良く働きかけていくべきであろう。
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Ⅲ、平成３１年度:ＮＰＯ関連予算の計上・集計上の特徴・問題点
１、 8 年前から、通常事業と復興(震災･原発事故)関連事業とに区分けした資料作成のために、各省庁へは毎年「ＮＰＯ関連予算の定義」＋｢一覧表の統一様式｣(総括表)＋｢同記載要領｣を明示している。ここ数年記載誤りが多く見受けられたため、今回は更に｢総括表の記載例｣＋昨年度訂正版を作成した省庁へは｢総括表(訂正版)｣を添付し、作成依頼した。
しかし、提出された資料を点検したところ、今回も多くの問題点が見受けられ、質問・確認した結果、10 省庁中 8 省庁から総括表の訂正版(通常事業 8、復興事業 2)が提出された。
今回は、例年と同じ省庁の同じような誤り(外務省の未定事業の加算漏れ等、環境省の通常・復興事業の重複記載等、経済産業省の事業の記載漏れ・区分誤り等、農林水産省・厚生労働省の内数表示の誤り等)の他、文部科学省の 3 事業の実績記載・加算の可否のやりとりも加わり、これまでで最も多くの日数と労力を費やした。
なお、以下に掲載した内容や数値は、当該省庁とメール等でやり取りし、該当省庁の回答と了解に基づいて訂正したものである。

通 常 事 業
[外務省] (総括表の訂正版あり)
・次の 5 事業(31 年度予算額未定事業)は、最後の合計額に 30 年度予算額が加算されていなかったため、30 年度予算額 106→12,586 百万円、(増減額)▲3→▲12,483 百万円、(増減率)▲2.9→▲99.2％に訂正した。
① 1.日本 NGO 連携無償金協力:30 年度予算額 10,370 百万円うち補正予算額 3,051 百万円② 4.JICA 草の根技術協力事業:30 年度予算額 1,877 百万円③ 5.JICA NGO 等支援活動事業:30 年度予算額 130 百万円④ 6.JICA 現地安全対策研修：30 年度予算額 27 百万円⑤ 7.JICA 本邦安全対策研修：30 年度予算額 76 百万円
うち①の 30 年度補正予算 3,051 百万円は、31 年度に使用できるとのこと。
[環境省] (総括表の訂正版あり)
・次の 2 事業は、通常事業と復興関連事業の両方に記載されており、集計の際重複するためいずれか片方の削除を依頼したところ、通常事業の方を残すこととなった。
① 4.環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットホーム：31 年度予算額内数② 7.地域の環境課題と社会課題を同時に解決するための民間活動支援事業：30 年度予算額 45 百万円
・上記 7 の事業は、備考欄に今年“終了”と記載されていたが、新・継区分欄に｢終了｣と記載直した。
・今回の訂正の際、公募スケジュール欄と申請方法欄で明らかになった 3 事業について、補記した。

-5-[内閣府]
・最初に、31 年度 NPO 関連予算について、｢総括表｣に基づき説明がなされた。
なお、内閣府としては、31 年度に｢特定非営利活動法人(NPO)活動の促進事業｣として予算額60 百万円で、地方ブロック会議、市民活動促進に向けた調査・研究、NPO 法人の活動の積極的な情報公開の推進を行うとのことで、資料をもとに説明された。
・最後に、｢休眠預金等に係る資金の活用に関する法律 概要｣、｢同基本方針(平成 30.3.30)｣及び｢2019 年度休眠預金等交付金活用推進計画(平成 31.2.25)｣に基づいて、直近情報を含め詳細な説明がなされた。
[法務省](総括表の訂正あり)
・1.刑務所出所者等の住居確保(更生緊急保護等の委託)の公募スケジュールが“―”と意味不明であったため、“随時受付”に訂正した。
[農林水産省](総括表の訂正版あり)
・次の 7 事業は、昨年度実数表示であったのに今回内数表示となり、予算額・実績額ともに昨年度の 1/100 になっていた。今回は精査の結果、次のようになった。
① 30.森林環境保全直接支援事業：全額実数表示し 23,445 百万円/29,881(うち補正予算額6,687)百万円② 31.特定森林再生事業：全額実数表示し 2,598 百万円/2,850 百万円③ 36.森林・山村多面的機能発揮対策交付金：予算額の切り分け不可のため 1,413 百万円の内数/1,483 百万円の内数④ 37.漁業人材育成総合支援事業：同上理由にて 796 百万円の内数/771 百万円の内数⑤ 38.漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業：全額実数表示し 29 百万円/16 百万円⑥ 39.有害生物漁業被害防止総合対策事業：対象外部分を切り離し 367 百万円/425 百万円⑦ 40.内水面漁場・資源管理総合対策事業：対象外部分を切り離し 253 百万円/400 百万円
当 初 の 内 数 表 示 の 合 計 29,501/29,183 百 万 円 → 今 回 実 数 表 示 に 変 っ た 合 計
26,692/33,572(うち補正予算 6,687)百万円となった。
・次の 4 事業は、31 年度資料には“継続”とありながら、30 年度資料には未記載であったが、昨年度の記載漏れであった(②～④は NPO への実績がなかった)ため、備考欄に実施年度を追記した。
① 19.農業支援外国人適正受入サポート事業のうち外国人材の技能評価試験の実施：いず
れも内数事業② 26.鳥獣被害防止総合対策のうち鳥獣災害対策基盤支援事業、全国ジビエプロモーション事業：31 年内数事業③ 27.農山漁村振興交付金のうち山村活性化対策(商談会開催事業）：いずれも内数表示④ 28.農山漁村振興交付金のうち農山漁村活性化整備事業：いずれも内数事業
・次の 4 事業は、逆に 30 年度資料に“継続”と記載ありながら、31 年度資料には未記載であったが、次のように確認できたため追記・補記した。
① (昨年度記載)2.食品の品質管理体制強化対策事業：いずれも内数事業→連番 10 とし“終-6-了”② (昨年度記載)29.荒廃のうち利用促進交付金：いずれも内数事業→連番 20 とし“終了”③ (昨年度記載)32.農山漁振興交付金のうち農山漁村滞在型旅行泊食分離実証事業：いずれも内数事業→連番 23 とし“終了”④ (昨年度記載)35.木づかい・森林づくり推進事業：いずれも内数事業→連番 29 とし木材需要の創出・輸出力強化対策事業に“統廃合”・14.地理的表示保護制度緊急対策委託事業は、“新規”となっていたが、30 年度補正予算であったため、ここでの区分は“継続”に訂正した。
[文部科学省] (総括表の訂正版あり)
・次の 2 事業は、31 年度予算額と 30 年度予算額が「―」と記載され、30 年度予算合計額が例年の 1/2 以下になっていた。改めて 30 年度の実績額の補記を依頼したところ、“これらの事業は売上や運用益を財源にしたものであり、政府予算ではないため、今回から予算額欄に記入できない”との見解であり、止む無く備考欄に前年度の実績額を記載した。
① 15.スポーツ振興くじ助成：30 年度実績額 26,014 百万円② 16.スポーツ振興基金助成：30 年度実績額 2,331 百万円/合計 28,345 百万円
・次の 3 事業は、31 年度資料には“継続”とありながら 30 年度資料に記載なく、昨年度の単なる“記載漏れ”であったため、備考欄に実施年度を追記した。
① 2.ユネスコ活動の助成事業：40 百万円/50 百万円② 4.日本/ユネスコパートナーシップ事業：74 百万円/62 百万円③ 5.教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業：66 百万円/79 百万円
・次の 2 事業は、逆に 30 年度資料に“継続”と記載ありながら、31 年度資料には未記載であったが、次の通り訂正した。
① (昨年度記載)16.芸術文化の世界への発信と新たなる展開：連番｢20.国際芸術交流支援事業｣とし独立組み換え② (昨年度記載)22.伝統音楽普及促進支援事業：連番 27 とし“終了”
・最後の合計額に｢17.芸術文化振興基金による助成｣の平成 30 年度予算額が加算漏れであったため、30 年度予算額 15,355→16,342 百万円、(増減額)▲488→▲1,475 百万円、(増減率)▲3.0→▲9.0％に訂正した。
[厚生労働省] (総括表の訂正版あり)
・次の 4 つの事業は、3 年前から毎年同じ現象が生じ、予算額が例年の 1/100 になっていた。
“例年と何ら変わっていない”とのことで、毎年実数表示に訂正したが、今回は精査の結果、次の通りとなった。
① 5.離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの推進：職員の人件費・旅費分を控除し 63,728 百万円/61,837 百万円② 6.求職者支援制度：受講生へ支給する給付金等を控除し 6,943 百万円/8,270 百万円③ 7.障害者の多様なニーズに対応した委託訓練の実施：全額実数表示し 1,399 百万円/1,406 百万円-7-④ 8.若者職業的自立支援推進事業：職員の人件費・旅費分を控除し 3,960 百万円/3,933 百万円

合計 31 年度予算額：76,030 百万円/30 年度予算額百万円 75,446 百万円

・次の 2 事業は、“新規”となっていたが、平成 30 年度補正予算であったため、ここでの区分は“継続”に訂正した。
① 18.保育対策総合支援事業費補助金(うち、保育所等業務効率化推進事業(保育所等における ICT 化推進事業② 19.保育対策総合支援事業費補助金(うち、保育園等における事故防止推進事業)
・次の 2 事業の詳細説明資料に不備があったため、次の通り追加・差し替え提出した。
① 45.地域医療介護総合確保基金事業の資料 60 の予算額が総括表と一致しなかったため、新たに資料 61 として追加(資料 60＋61 の合計で一致)② 46. 民間事業者として協働として行う地域福祉・健康づくり事業の資料 61→62 の“平成 30 年度に採択された事業”に記載誤りがあったため、差し替え[経済産業省] (総括表の訂正版あり)
・次の 3 事業は、備考欄に｢30 年度の事業名｣の記載があり、30 年度の予算額の記載もあるので、区分は“新規”→“名称変更”に訂正した。
① 6.国内・海外販路開拓強化支援事業(小売業者等連携支援事業)：いずれも内数表示② 7.国内・海外販路開拓強化支援事業(ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業)：同上③ 8.地域創業機運醸成事業(創業支援事業者補助金)：同上
・次の 5 事業は、31 年度の予算なく 30 年度の補正予算額のみであったため、ここでの区分は“新規”→“継続”に訂正した。
① 4.中小企業生産性革命推進事業(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業)：
補正予算の内数② 5.中小企業生産性革命推進事業(サービス等生産性向上 IT 導入支援事業)：同上③ 9.事業承継・世代交代集中支援事業(事業承継補助金)：同上④ 12.中小企業・小規模事業者働き方改革体制強化事業(よろず支援拠点事業)：同上⑤ 13.中小企業・小規模事業者働き方改革体制強化事業(専門家派遣事業)：同上
・次の 5 事業は、31 年度資料には“継続”とありながら 30 年度資料に記載なく、昨年度の単なる“記載漏れ”であったため、備考欄に実施年度を追記(連番 4・5・9 も自主的に補記)した。
① 10.中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点事業)：
いずれも内数表示② 11.中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(専門家派遣事業)：同上③ 14.中小企業信用補完制度関連補助・出資事業(経営安定関連保証等対策：4,600 百万円/4,600 百万円④ 15.中小企業信用補完制度関連補助・出資事業(信用保証協会による経営支援対策費補助事業)：1,100 百万円/1,300 百万円⑤ 16.中小企業信用補完制度関連補助・出資事業(中小企業・小規模事業者経営力強化保証事業)：200 百万円/200 百万円-8-・15.中小企業信用保証補完制度関連補助・出資事業(信用保証協会による経営支援対策費補助事業)の予算額を 31 年度 1,300→1,100 百万円、30 年度 1,100→1,300 百万円に訂正した。
・上記訂正により、合計額も 31 年度 16,100→15,900 百万円、30 年度 7,530→7,730 百万円、(増減額)8,570→81,708 百万円、（増減率）113.8→105.7％に訂正した。
[国土交通省] (総括表の訂正版あり)
・昨年度“継続”として記載あった｢18、海辺の環境教育の推進｣は、今年度予算措置なしの事業として継続しているとことで、今回は“終了”として追記記載した。
・15.住宅市街地総合整備事業の予算額については、※3 として補記し、総括表最下段にコメントを追記した。
・次の 3 事業につき｢補助率欄｣がブランクであったため理由を確認したところ、“直接国が補助するのではないため”との回答であった。
① 10.｢子どもの水辺｣再発見プロジェクト：内数事業※2② 11.自然再生事業：内数事業※2③ 12.河川協力団体制度：内数事業※2
・28 年度以降実数表示事業がなくなってしまったため、NPO 関連予算額は集計上 0 円となり、内数事業率は全省庁中最悪を更新(当該省庁の内数事業率の推移：22 年度 18/25＝72.0％、23 年度 19/28＝67.9％、24 年度 20/25＝80.0％、25 年度 21/24＝87.5％、26 年度 21/22＝95.5％、27 年度 23/24＝95.8％、28 年度 23/23＝100.0％、29 年度 20/20＝100.0％、30 年
度 20/20＝100.0％、31 年度 20/20＝100.0％)。

復興(震災・原発事故)関連事業[復興庁]
・継続の 1 事業は内数事業のため集計上は 0 円であるが、31 年度予算額として｢被災者支援総合交付金(被災者支援総合事業)｣：17,661 百万円の内数が計上されている。
[環境省] (総括表の訂正版あり)
・次の 2 事業は、通常事業と復興関連事業の両方に記載されており、集計の際重複するためいずれか片方の削除を依頼したところ、復興関連事業の方を削除することになった。
① 4.環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットホーム② 7.地域の環境課題と社会課題を同時に解決するための民間活動支援事業
これにより、環境省の復興関連事業はなくなった。
[内閣府]
・31 年度予算額が前年度対比▲12 百万円になったのは、継続 1 事業の減額によるものである。
[農林水産省]・31 年度予算額が前年度対比▲23 百万円になったのは、継続 1 事業の減額によるものであ-9-る。それ以外に継続の内数事業 1 つあり、31 年度予算額は 2,732 百万円の内数である。
[文部科学省]・31 年度予算額が前年度対比▲72 百万円になったのは、継続 1 事業の減額によるものである。それ以外に内数事業 2 つあり、31 年度予算額は各々17,661 百万円の内数が計上されている。
[厚生労働省]・継続の 2 事業とも内数事業のため集計上は 0 円であるが、31 年度予算額として｢原子力災害対応雇用支援事業｣：1,001 百万円の内数、｢被災者見守り・相談支援事業｣：17,661 百万円の内数が計上されている。
[経済産業省](総括表の訂正あり)
・これまで記載漏れであったが、一部 23 年度から実施しており、今回相当額があることが判明し、次のように訂正した。
① 1.中小企業組合等共同施設等災害復旧事業は、23 年度から実施していたため、備考欄にその旨補記② 2.中小企業組合等共同施設等災害復旧事業は、28 年度から実施していたため、｢備考欄にその旨補記するとともに、区分を“新規”→“継続”に訂正するとともに、30 年度補正予算額を 11,980→11,978 百万円に訂正③ 3.中小企業組合等共同施設等災害復旧事業が記載漏れであったとヒアリング当日説明があり、詳細説明資料の 3 も配布。今回総括表を訂正するとともに、詳細説明資料 3 も再提出した(31 年度予算額｢－｣、30 年度予算額 71,500(うち補正予算額 31,400 百万円))
・上記訂正により、合計額は、31 年度予算額 7,580 百万円、30 年度予算額 14,960→98,438 百万円、(増減額)▲7,580→▲90,858 百万円、(増減率)▲49.3→▲92.3％に訂正した。

２、 詳細説明資料については、総括表を含め全省庁とも統一化され、さらに分りやすく、対比しやすくなった。農林水産省も、再び 30 頁分の添付あり。

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