証券コード 9435
2022年６月９日

株 主 各 位
東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
株式会社光通信

第35回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
当社が、法令および当社定款第17条の規定に基づき、第35回定時株主総会招集ご通知の提供書面のう
ち、当社ウェブサイト（https://www.hikari.co.jp/meeting.html）に掲載することにより、当該提供書面から記載を省略した事項は、下記の通りでありますので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。
記
１. 事業報告の以下の事項
・｢４．新株予約権等に関する事項｣ ……………………………………………………………………… ２
・｢５．会計監査人に関する事項｣……………………………………………………………………… 17

・｢６．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況｣ ……………………………… 18
・｢７．会社の支配に関する基本方針｣ ………………………………………………………………… 21
・｢８．その他株式会社の状況に関する重要な事項｣ ………………………………………………… 21
２. 連結計算書類の以下の事項
・｢連結注記表｣ ……………………………………………………………………………………………… 22
３. 計算書類の以下の事項
・｢個別注記表｣ ……………………………………………………………………………………………… 38
以上―1―

４. 新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況(2022年３月末日現在)
該当事項はありません。
（2）当事業年度中に従業員等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
（3）その他新株予約権等の状況（2022年３月末日現在）
当社は、取締役及び従業員の当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高め、長期的な業績向上を図ることを目的とし、以下のとおり、当社の取締役および従業員ならびに当社子会社の取締役に対し、有償にて本新株予約権を発行しております。
・2017年11月14日開催の取締役会決議による新株予約権
名称

第20回新株予約権付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員
当社子会社取締役

新株予約権の数（個）400

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式 40,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）16,279

新株予約権の行使期間2022年７月１日～2027年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（円）

発行価格
16,500
資本組入額
8,250

新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

１．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
２．新株予約権の質入、担保供与その他の処分をすることができ
ない。

４
１

（注）１

（注）２

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）４
付に関する事項（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。
但し、本新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。
）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。
）又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的たる株式の数を調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
なお、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。
）が権利行使していない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
２．本新株予約権の割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
(1) 割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝
調整前行使価額×
分割・併合の比率(2) 割当日後、当社が、次の（a）若しくは（b）に該当する場合又はこれらの可能性がある場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
(a) 時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を新規に発行又は自ら保有する当社普通株式を移転等処分する場合（新株予約権の行使に基づき当社普通株式を交付する場合を除く。）(b) 時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を取得し得る新株予約権又は新株予約権を付与された証券が行使された場合に、当社普通株式を発行又は自ら保有する当社普通株式を処分する場
合
新規発行
１株当たり
×
株式数
払込金額
既発行株式数 ＋
調整後
調整前
＝
×
１株当たりの時価
行使価額
行使価額
既発行株式数―2―＋

新規発行株式数上記の算式において、「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいい、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替える。また、上記において使用する時価は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。
）とする（この場合の平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
）。
(3) 上記(1)及び(2)のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う
場合等、行使価額の調整を必要とする事項が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認
める行使価額の調整を行う。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりである。
(1) 本新株予約権者は、以下の(a)及び(b)の条件をすべて満たした場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
(a) 2018年３月期から2022年３月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書（当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社の連結損益計算書をいう。以下同じ。
）上の売上収益に関し、４以上の連結会計年度において、当該連結会計年度の売上収益がその直前連結会
計年度の売上収益を上回っていること。
(b) 2022年３月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が、66,935百万円以上であること。
(2) 2018年３月期から2022年３月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書上の営業利益に関し、以下に記載する各連結会計年度における営業利益の目標数値を、２連結会計年度連続で下回った場
合、当該連続した連結会計年度のうち２期目の連結会計年度に係る有価証券報告書を当社が金融商品取引法に基づき提出した日をもって、本新株予約権は消滅する。
2018年３月期 45,717 百万円
2019年３月期 50,289 百万円
2020年３月期 55,318 百万円
2021年３月期 60,850 百万円
2022年３月期 66,935 百万円(3) 上記(1)及び(2)に関し、国際財務報告基準の適用等により、参照すべき売上収益、営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
(4) 本新株予約権者は、権利行使時において当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。但し、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める正当な理由がある場合はこの限りでない。なお、新株予約権割当契約に定める正当な理由とは、以下の事項をいう。
(a) 本新株予約権者が当社又は当社子会社の監査役に就任した場合(b) 本新株予約権者が会社都合により当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合（但し、本新株予約権者が懲戒解雇若しくは解任された場合及び下記(5)に記載の場合に該当する場合を除く。
）(5) 本新株予約権者が著しい非違行為を行った場合、重大な職務違反行為を行った場合又は当社と競業関係にある会社・組織等の取締役、監査役、執行役、執行役員、従業員、顧問、相談役若しくはコンサルタントに就任若しくは就職した場合（当社の事前の書面による承諾を得た場合を除く。
）であって、本新株予約権者に本新株予約権の行使を認めることが相当でないと当社が合理的に判断したときは、当社は本新株予約権者に対してかかる場合に該当する事由が発生したことを通知するものとし、当社よりかかる通知を受けた本新株予約権者は、本新株予約権を行使することができなくなるものとする。
(6) 本新株予約権者による本新株予約権の行使に係る年間行使額の制限は、次の各号のとおりとする。
(a) 2022年７月１日から2023年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期間開始日（2022年７月１日）から本新株予約権行使日（本新株予約権行使日を含む。以下本(6)において同じ。
）までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額（上記(5)に記載の各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、行使に係る本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。
）の合計額の、行使総額（上記(5)に記載の各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、各本新株予約権者が自己に割り当てられた本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。
）に対する割合が、３分の１を超えてはならない。
(b) 2023年７月１日から2024年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期間開始日（2022年７月１日）から本新株予約権行使日までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額の合計額の、行使総額に対する割合が、３分の２を超えてはならない。
(c) 2024年７月１日から本新株予約権の行使期間満了日までの期間における本新株予約権の行使：行使制
限は定めない。
(7) その他の条件については、取締役会決議に基づき、本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。
）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残―3―

存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。
）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に従って、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」及び（注）２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件(a) 新株予約権者が新株予約権行使の条件により権利を行使できる条件に該当しなくなった場合には、再編対象会社は、取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
(b) 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、再編対象会社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、取締役会決議がなされた場合）には、再編対象会社は、取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
(10) 組織再編等の際の新株予約権の取扱い
本(10)に準じて決定する。

―4―

・2018年５月21日開催の取締役会決議による新株予約権
名称

第21回新株予約権付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ２
当社従業員 ６

新株予約権の数（個）950

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式 95,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）18,010

新株予約権の行使期間2023年７月１日～2027年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（円）

発行価格
18,050
資本組入額
9,025

新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

１．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
２．新株予約権の質入、担保供与その他の処分をすることができ
ない。

（注）１

（注）２

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）４
付に関する事項（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。
但し、本新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。
）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。
）又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的たる株式の数を調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
なお、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。
）が権利行使していない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
２．本新株予約権の割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
(1) 割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝
調整前行使価額×
分割・併合の比率(2) 割当日後、当社が、次の（a）若しくは（b）に該当する場合又はこれらの可能性がある場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
(a) 時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を新規に発行又は自ら保有する当社普通株式を移転等処分する場合（新株予約権の行使に基づき当社普通株式を交付する場合を除く。）(b) 時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を取得し得る新株予約権又は新株予約権を付与された証券が行使された場合に、当社普通株式を発行又は自ら保有する当社普通株式を処分する場
合
新規発行
１株当たり
×
株式数
払込金額
既発行株式数 ＋
調整後
調整前
＝
×
１株当たりの時価
行使価額
行使価額
既発行株式数＋

新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいい、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替える。また、上記において使用する時
価は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。
）とする（この場合の平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
）。
(3) 上記(1)及び(2)のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う
場合等、行使価額の調整を必要とする事項が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認
める行使価額の調整を行う。

―5―

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりである。
(1) 本新株予約権者は、2023年３月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が74,800百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
(2) 2019年３月期から2023年３月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書上の営業利益に関し、以下に記載する各連結会計年度における営業利益の目標数値を、２連結会計年度連続で下回った場
合、当該連続した連結会計年度のうち２期目の連結会計年度に係る有価証券報告書を当社が金融商品取引法に基づき提出した日をもって、本新株予約権は消滅する。
2019年３月期 55,000 百万円
2020年３月期 59,400 百万円
2021年３月期 64,200 百万円
2022年３月期 69,300 百万円
2023年３月期 74,800 百万円(3) 上記(1)及び(2)に関し、国際財務報告基準の適用等により、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
(4) 本新株予約権者は、権利行使時において当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。但し、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める正当な理由がある場合はこの限りでない。なお、新株予約権割当契約に定める正当な理由とは、以下の事項をいう。
(a) 本新株予約権者が当社又は当社子会社の監査役に就任した場合(b) 本新株予約権者が会社都合により当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合（但し、本新株予約権者が懲戒解雇若しくは解任された場合及び下記(5)に記載の場合に該当する場合を除く。
）(5) 本新株予約権者が著しい非違行為を行った場合、重大な職務違反行為を行った場合又は当社と競業関係にある会社・組織等の取締役、監査役、執行役、執行役員、従業員、顧問、相談役若しくはコンサルタントに就任若しくは就職した場合（当社の事前の書面による承諾を得た場合を除く。
）であって、本新株予約権者に本新株予約権の行使を認めることが相当でないと当社が合理的に判断したときは、当社は本新株予約権者に対してかかる場合に該当する事由が発生したことを通知するものとし、当社よりかかる通知を受けた本新株予約権者は、本新株予約権を行使することができなくなるものとする。
(6) 本新株予約権者による本新株予約権の行使に係る年間行使額の制限は、以下の各号のとおりとする。
(a) 2023年７月１日から2024年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期間開始日（2023年７月１日）から本新株予約権行使日（本新株予約権行使日を含む。以下本(6)において同じ。
）までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額（上記(5)に記載の各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、行使に係る本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。
）の合計額の、行使総額（上記(5)に記載の各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、各本新株予約権者が自己に割り当てられた本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。
）に対する割合が、３分の１を超えてはならない。
(b) 2024年７月１日から2025年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期間開始日（2023年７月１日）から本新株予約権行使日までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額の合計額の、行使総額に対する割合が、３分の２を超えてはならない。
(c) 2025年７月１日から本新株予約権の行使期間満了日までの期間における本新株予約権の行使：行使制
限は定めない。
(7) その他の条件については、取締役会決議に基づき、本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。
）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。
）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に従って、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」及び（注）２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後―6―

行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件(a) 新株予約権者が新株予約権行使の条件により権利を行使できる条件に該当しなくなった場合には、再編対象会社は、取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
(b) 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、再編対象会社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、取締役会決議がなされた場合）には、再編対象会社は、取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
(10) 組織再編等の際の新株予約権の取扱い
本(10)に準じて決定する。

―7―

・2019年５月17日開催の取締役会決議による新株予約権
名称

第22回新株予約権付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社従業員

新株予約権の数（個）2,100

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）20,240

新株予約権の行使期間2024年７月１日～2028年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

１．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
２．新株予約権の質入、担保供与その他の処分をすることができ
ない。

３
７

210,000

（注）１

（注）２

20,255
10,128

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）４
付に関する事項（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。
但し、本新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。
）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。
）又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的たる株式の数を調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
なお、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。
）が権利行使していない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
２．本新株予約権の割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
(1) 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝
調整前行使価額×
分割・併合の比率(2) 本新株予約権の割当日後、当社が、次の（a）若しくは（b）に該当する場合又はこれらの可能性がある
場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
(a) 時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を新規に発行又は自ら保有する当社普通株式を移転等処分する場合（新株予約権の行使に基づき当社普通株式を交付する場合を除く。）(b) 時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を取得し得る新株予約権又は新株予約権を付与された証券が行使された場合に、当社普通株式を発行又は自ら保有する当社普通株式を処分する場
合
新規発行
１株当たり
×
株式数
払込金額
既発行株式数 ＋
調整後
調整前
＝
×
１株当たりの時価
行使価額
行使価額
既発行株式数＋

新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいい、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替える。また、上記において使用する時
価は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。
）とする（この場合の平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
）。
(3) 上記(1)及び(2)のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う
場合等、行使価額の調整を必要とする事項が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認
める行使価額の調整を行う。

―8―

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりである。
(1) 本新株予約権者は、2024年３月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が102,500百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
(2) 2020年３月期から2024年３月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書上の営業利益に関し、以下に記載する各連結会計年度における営業利益の目標数値を、２連結会計年度連続で下回った場
合、当該連続した連結会計年度のうち２期目の連結会計年度に係る有価証券報告書を当社が金融商品取引法に基づき提出した日をもって、本新株予約権は消滅する。
2020年３月期 70,000 百万円
2021年３月期 77,000 百万円
2022年３月期 84,700 百万円
2023年３月期 93,200 百万円
2024年３月期 102,500 百万円(3) 上記(1)及び(2)に関し、国際財務報告基準の適用等により、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
(4) 本新株予約権者は、権利行使時において当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。但し、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める正当な理由がある場合その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。なお、新株予約権割当契約に定める正当な理由とは、以下の事項をいう。
(a) 本新株予約権者が当社又は当社子会社の監査役に就任した場合(b) 本新株予約権者が会社都合により当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合（但し、本新株予約権者が懲戒解雇若しくは解任された場合及び下記(5)に記載の場合に該当する場合を除く。
）(5) 本新株予約権者が著しい非違行為を行った場合、重大な職務違反行為を行った場合又は当社と競業関係にある会社・組織等の取締役、監査役、執行役、執行役員、従業員、顧問、相談役若しくはコンサルタントに就任若しくは就職した場合（当社の事前の書面による承諾を得た場合を除く。
）であって、本新株予約権者に本新株予約権の行使を認めることが相当でないと当社が合理的に判断したときは、当社は本新株予約権者に対してかかる場合に該当する事由が発生したことを通知するものとし、当社よりかかる通知を受けた本新株予約権者は、本新株予約権を行使することができなくなるものとする。
(6) 本新株予約権者による本新株予約権の行使に係る年間行使額の制限は、以下の各号のとおりとする。
(a) 2024年７月１日から2025年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期間開始日（2024年７月１日）から本新株予約権行使日（本新株予約権行使日を含む。以下本(6)において同じ。
）までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額（上記(5)に記載の各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、行使に係る本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。
）の合計額の、行使総額（上記(5)に記載の各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、各本新株予約権者が自己に割り当てられた本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。
）に対する割合が、３分の１を超えてはならない。
(b) 2025年７月１日から2026年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期間開始日（2024年７月１日）から本新株予約権行使日までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額の合計額の、行使総額に対する割合が、３分の２を超えてはならない。
(c) 2026年７月１日から本新株予約権の行使期間満了日までの期間における本新株予約権の行使：行使制
限は定めない。
(7) その他の条件については、取締役会決議に基づき、本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。
）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。
）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に従って、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」及び（注）２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行―9―使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件(a) 新株予約権者が新株予約権行使の条件により権利を行使できる条件に該当しなくなった場合には、再編対象会社は、取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
(b) 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、再編対象会社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、取締役会決議がなされた場合）には、再編対象会社は、取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
(10) 組織再編等の際の新株予約権の取扱い
本(10)に準じて決定する。

―10―

・2020年６月１日開催の取締役会決議による新株予約権
名称

第23回新株予約権付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員
当社子会社取締役

新株予約権の数（個）300

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式

30,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）23,610（注）２

新株予約権の行使期間2025年７月１日～2029年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

１．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
２．新株予約権の質入、担保供与その他の処分をすることができ
ない。

４
１

（注）１

23,628
11,814

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）４
付に関する事項（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100個とする。
但し、本新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。
）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同様とする。）又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的たる株式の数を調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
なお、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。
）が権利行使していない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
２．本新株予約権の割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
(1) 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝
調整前行使価額×
分割・併合の比率(2) 本新株予約権の割当日後、当社が、次の（a）若しくは（b）に該当する場合又はこれらの可能性がある
場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
(a) 時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を新規に発行又は自ら保有する当社普通株式を移転等処分する場合（新株予約権の行使に基づき当社普通株式を交付する場合を除く。）(b) 時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を取得し得る新株予約権又は新株予約権を付与された証券が行使された場合に、当社普通株式を発行又は自ら保有する当社普通株式を処分する場
合
新規発行
１株当たり
×
株式数
払込金額
既発行株式数 ＋
調整後
調整前
＝
×
１株当たりの時価
行使価額
行使価額
既発行株式数＋

新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいい、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替える。また、上記において使用する時
価は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。
）とする（この場合の平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
）。
(3) 上記(1)及び(2)のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う
場合等、行使価額の調整を必要とする事項が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認
める行使価額の調整を行う。

―11―

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりである。
(1) 本新株予約権者は、2025年３月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が109,800百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
(2) 2021年３月期から2025年３月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書上の営業利益に関し、以下に記載する各連結会計年度における営業利益の目標数値を、２連結会計年度連続で下回った場
合、当該連続した連結会計年度のうち２期目の連結会計年度に係る有価証券報告書を当社が金融商品取引法に基づき提出した日をもって、本新株予約権は消滅する。
2021年３月期 75,000 百万円
2022年３月期 82,500 百万円
2023年３月期 90,800 百万円
2024年３月期 99,800 百万円
2025年３月期 109,800 百万円(3) 上記(1)及び(2)に関し、国際財務報告基準の適用等により、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
(4) 本新株予約権者は、権利行使時において当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。但し、以下のいずれかに該当する場合その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。
(a) 本新株予約権者が当社又は当社子会社の監査役に就任した場合(b) 本新株予約権者が会社都合により当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合（但し、本新株予約権者が懲戒解雇若しくは解任された場合及び下記(5)に記載の場合に該当する場合を除く。
）(5) 本新株予約権者が著しい非違行為を行った場合、重大な職務違反行為を行った場合又は当社と競業関係にある会社・組織等の取締役、監査役、執行役、執行役員、従業員、顧問、相談役若しくはコンサルタントに就任若しくは就職した場合（当社の事前の書面による承諾を得た場合を除く。
）であって、本新株予約権者に本新株予約権の行使を認めることが相当でないと当社が合理的に判断したときは、当社は本新株予約権者に対してかかる場合に該当する事由が発生したことを通知するものとし、当社よりかかる通知を受けた本新株予約権者は、本新株予約権を行使することができなくなるものとする。
(6) 本新株予約権者による本新株予約権の行使に係る年間行使額の制限は、以下の各号のとおりとする。
(a) 2025年７月１日から2026年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期間開始日（2025年７月１日）から本新株予約権行使日（本新株予約権行使日を含む。以下本(6)において同じ。
）までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額（上記(5)に記載の各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、行使に係る本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。
）の合計額の、行使総額（上記(5)に記載の各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、各本新株予約権者が自己に割り当てられた本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。
）に対する割合が、３分の１を超えてはならない。
(b) 2026年７月１日から2027年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期間開始日（2025年７月１日）から本新株予約権行使日までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額の合計額の、行使総額に対する割合が、３分の２を超えてはならない。
(c) 2027年７月１日から本新株予約権の行使期間満了日までの期間における本新株予約権の行使：行使制
限は定めない。
(7) その他の条件については、取締役会決議に基づき、本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。
）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。
）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に従って、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」及び（注）２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行
使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得―12―

られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件(a) 新株予約権者が新株予約権行使の条件により権利を行使できる条件に該当しなくなった場合には、再編対象会社は、取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
(b) 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、再編対象会社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、取締役会決議がなされた場合）には、再編対象会社は、取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
(10) 組織再編等の際の新株予約権の取扱い
本(10)に準じて決定する。

―13―

・2021年６月１日開催の取締役会決議による新株予約権
名称

第24回新株予約権付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社従業員
当社子会社取締役

新株予約権の数（個）675

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式

67,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）21,780（注）２

新株予約権の行使期間2026年７月１日～2030年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

１．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
２．新株予約権の質入、担保供与その他の処分をすることができ
ない。

１
６
２

（注）１

21,781
10,891

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）４
付に関する事項（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。
但し、本新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。
）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同様とする。
）又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的たる株式の数を調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
なお、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。
）が権利行使していない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
２．本新株予約権の割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
(1) 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝
調整前行使価額×
分割・併合の比率(2) 本新株予約権の割当日後、当社が、次の（a）若しくは（b）に該当する場合又はこれらの可能性がある
場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
(a) 時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を新規に発行又は自ら保有する当社普通株式を移転等処分する場合（新株予約権の行使に基づき当社普通株式を交付する場合を除く。）(b) 時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を取得し得る新株予約権又は新株予約権を付与された証券が行使された場合に、当社普通株式を発行又は自ら保有する当社普通株式を処分する場
合
新規発行
１株当たり
×
株式数
払込金額
既発行株式数 ＋
調整後
調整前
＝
×
１株当たりの時価
行使価額
行使価額
既発行株式数＋

新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいい、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替える。また、上記において使用する時
価は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。
）とする（この場合の平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
）。
(3) 上記(1)及び(2)のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う
場合等、行使価額の調整を必要とする事項が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認
める行使価額の調整を行う。

―14―

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりである。
(1) 本新株予約権者は、2026年３月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が121,500百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
(2) 2022年３月期から2026年３月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書上の営業利益に関し、以下に記載する各連結会計年度における営業利益の目標数値を、２連結会計年度連続で下回った場
合、当該連続した連結会計年度のうち２期目の連結会計年度に係る有価証券報告書を当社が金融商品取引法に基づき提出した日をもって、本新株予約権は消滅する。
2022年３月期 83,000 百万円
2023年３月期 91,300 百万円
2024年３月期 100,400 百万円
2025年３月期 110,500 百万円
2026年３月期 121,500 百万円(3) 上記(1)及び(2)に関し、国際財務報告基準の適用等により、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
(4) 本新株予約権者は、権利行使時において当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。但し、以下のいずれかに該当する場合その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。
(a) 本新株予約権者が当社又は当社子会社の監査役に就任した場合(b) 本新株予約権者が会社都合により当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合（但し、本新株予約権者が懲戒解雇若しくは解任された場合及び下記(5)に記載の場合に該当する場合を除く。
）(5) 本新株予約権者が著しい非違行為を行った場合、重大な職務違反行為を行った場合又は当社と競業関係にある会社・組織等の取締役、監査役、執行役、執行役員、従業員、顧問、相談役若しくはコンサルタントに就任若しくは就職した場合（当社の事前の書面による承諾を得た場合を除く。
）であって、本新株予約権者に本新株予約権の行使を認めることが相当でないと当社が合理的に判断したときは、当社は本新株予約権者に対してかかる場合に該当する事由が発生したことを通知するものとし、当社よりかかる通知を受けた本新株予約権者は、本新株予約権を行使することができなくなるものとする。
(6) 本新株予約権者による本新株予約権の行使に係る年間行使額の制限は、以下の各号のとおりとする。
(a) 2026年７月１日から2027年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期間開始日（2026年７月１日）から本新株予約権行使日（本新株予約権行使日を含む。以下本(6)において同じ。
）までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額（上記(5)に記載の各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、行使に係る本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。
）の合計額の、行使総額（上記(5)に記載の各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、各本新株予約権者が自己に割り当てられた本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。
）に対する割合が、３分の１を超えてはならない。
(b) 2027年７月１日から2028年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期間開始日（2026年７月１日）から本新株予約権行使日までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額の合計額の、行使総額に対する割合が、３分の２を超えてはならない。
(c) 2028年７月１日から本新株予約権の行使期間満了日までの期間における本新株予約権の行使：行使制
限は定めない。
(7) その他の条件については、取締役会決議に基づき、本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。
）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。
）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に従って、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」及び（注）２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行
使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得―15―

られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件(a) 新株予約権者が新株予約権行使の条件により権利を行使できる条件に該当しなくなった場合には、再編対象会社は、取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
(b) 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、再編対象会社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、取締役会決議がなされた場合）には、再編対象会社は、取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
(10) 組織再編等の際の新株予約権の取扱い
本(10)に準じて決定する。

―16―

５. 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
175百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記(2)に記載の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬の額について相当であると判断し、同意しております。

（3）当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
415百万円（注） 当社の子会社のうち、株式会社エフティグループなどは、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査を受けております。

（4）非監査業務の内容
当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、社債発行に係るコンフォートレター作成業務に対する対価を支払っております。
（5）責任限定契約に関する事項
当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結いたしております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、監査受嘱者に悪意または重大な過失があった場合を除き、260百万円または監査受嘱者の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、または受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じて得た額のいずれか高い額としております。
（6）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

―17―

６. 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制
当社の業務の適正を確保するための体制の整備等について、取締役会で決議した内容の概要は次のとおりであります。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a. コンプライアンス担当取締役を定め、コンプライアンス体制に係る規程を制定し、取締役および従業員が法令・定款・社内規程およびその他これに準ずる基本方針等を遵守した行動をとるための行動規範を定めるものとします。
b. 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢・毅然とした態度で対応するものとし、当社が定める基本方針に則り、反社会的勢力との関係遮断に取り組むものとします。
c. 内部監査部門は、コンプライアンスの状況を監査し、これらの活動は定期的にコンプライアンス担当取締役
もしくは代表取締役に報告するものとします。
d. 法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う窓口を設置するものとします。
e. 財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備および運用を行うものとします。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る文書につき、当社が定める文書取扱規程に従い、適切に保管および管理する
ものとします。また、取締役は、必要に応じて随時当該文書の閲覧をすることができるものとします。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. 当社のリスク管理を定めた危機管理規程を制定し、リスクカテゴリーごとの担当部署および担当責任者を設置し、継続的に管理するものとします。
b. 内部監査部門が各部署のリスク管理の状況を監査し、コンプライアンス担当取締役もしくは代表取締役に報告するものとします。
c. リスクに関する情報は迅速かつ正確に関係部署に報告されるようにするものとします。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図るものとします。
イ．職務権限・意思決定ルールの策定および見直しロ．取締役および事業部長を構成員とする経営会議の実施
ハ．予算管理規程に基づく中長期計画の策定、事業部門ごとの業績目標と予算の設定、および月次・四半期業
績管理の実施ニ．経営会議および取締役会による月次もしくは四半期ごとの業績のレビューと改善策の実施⑤

企業集団における業務の適正を確保するための体制
a. 当社は、子会社における業務の適正を確保するため、子会社のセグメント別の事業ごとに、それぞれの責任を負う担当取締役または担当部署および担当責任者を設置して責任体制を明確化するとともに、取締役、関
係部署および責任者が連携して、子会社における職務執行および事業状況、リスク事項等に係る情報共有を図り、子会社におけるコンプライアンス・法令遵守体制、リスク管理体制を構築するものとします。
b. 当社の内部監査部門は、子会社の業務全般に関する監査を実施し、検証および助言等を行うものとします。
c. 当社は、子会社の自主性および上場子会社の独立性を尊重しつつ、当社における承認事項および当社に対する報告事項等を明確にし、その執行状況をモニタリングするものとします。また、セグメント別の事業ごとに設置された担当取締役または担当部署および担当責任者を通じて、子会社の事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項についての事前協議を行うものとします。
d. 当社は、当社グループ全体のリスク管理の方針を危機管理規程において定めるとともに、グループ全体のリ
スク管理を統括する部署を設置し、グループ各社におけるリスク管理について、総括的に監査を行い、管理するものとします。なお、当該リスク管理統括部署は、子会社におけるリスク管理状況に関する監査結果を、定期的にコンプライアンス担当取締役または代表取締役に報告するものとします。
e. 当社は、子会社の経営に重大な影響を与える事態を把握した場合には、コンプライアンス担当取締役または代表取締役を長とする対策委員会を設置し、外部専門家とも連携し、適時適切に対応することにより、子会社の損害の拡大の防止に努めるものとします。
f． 当社は、子会社の機関設計および業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置
付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督するもの
とします。

―18―

g.

当社は、子会社における意思決定について、子会社の取締役会規程、職務権限規程その他の各種規程に基づき、子会社における業務執行者の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な業務執行が行われるよう、必要に応じて指導を行うものとします。
h. 当社は、子会社の役員および従業員に対し、当社および子会社に共通して適用されるコンプライアンスに係る規程または方針を策定し、法令・定款・社内規程およびその他これに準ずる基本方針等を遵守した行動をとるための行動規範を浸透させるものとします。当社は、当社の内部監査部門を通じて、定期的に子会社に対する内部監査を実施し、内部監査部門に、その結果をコンプライアンス担当取締役または代表取締役に報告させることにより、子会社における法令・定款違反を未然に防止するとともに、発見された問題への対策を適時適切に講じるものとします。
⑥

監査等補助人の設置ならびに監査等補助人の独立性および監査等委員会の監査等補助人への指示の実効性を確保するための体制
a. 当社は、監査等委員会から要請があった場合、必要な員数および求められる資質について監査等委員会と協議の上、監査等委員会の職務を補助する従業員（以下「監査等補助人」といいます。）を配置するものとします。
b. 監査等補助人の任命・解任・人事異動・人事評価・懲戒処分に関しては、あらかじめ監査等委員会の同意を得て、取締役会にて決定するものとします。
c. 監査等補助人は、他の職務の兼任を妨げられないものとします。ただし、監査等委員会から兼任する職務内容を変更するよう請求があった場合には、合理的な理由がない限り、当社は、当該監査等補助人の兼任職務
内容を変更するものとします。なお、監査等補助人は、監査等委員会の職務の補助業務に関しては、監査等委員会の指揮命令下で業務を行い、監査等委員会以外からの指揮命令は受けないものとします。
d. 取締役および従業員は、監査等委員会の要請により、以下の措置を講じるほか、監査等補助人の業務が円滑に行われるよう監査環境の整備に協力するものとします。
イ．監査等補助人が、監査等委員に同行し、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保すること。
ロ．監査等補助人が、監査等委員に同行し、代表取締役、業務執行取締役や会計監査人との意見交換の場に参加すること。

⑦

取締役および使用人ならびに子会社の役員および使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
a. 取締役および従業員は、次に定める事項を監査等委員会に報告するものとします。
イ．会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事項
ロ．内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項
ハ．重大な法令・定款違反
b. 子会社の取締役、監査役および従業員が、子会社に関する前項各号に定める事項を発見した場合は、当該子会社の取締役もしくは監査役を介して、または直接に、当社の担当部署に報告を行うものとし、当該報告を受けた者は、速やかに、当該事項を当社の監査等委員会に報告を行うこととします。なお、当社は、これらに係る必要な体制の整備を行うものとします。
c. 当社の取締役および従業員ならびに子会社の取締役、監査役および従業員は、法令および社内規程に定められた事項のほか、当社の監査等委員会から報告を求められた事項について、速やかに当社の監査等委員会に報告するものとします。
d. 前三項に係る報告をした者が、当該報告を理由として、人事上その他一切の点で当社から不利益な取扱いを受けることがないようにするものとします。
e. 前項に伴い、監査等委員会は、取締役もしくは従業員または子会社の取締役、監査役もしくは従業員から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わないものとするとともに、監査等委員会は、報告をした者の異動、人事評価および懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができるものとします。

⑧

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 監査の実効性を確保するため、取締役および従業員ならびに子会社の取締役、監査役および従業員は、当社の監査等委員会がその職務を執行するために必要とする報告を求めたときは、その職務の執行に関する事項の説明を行うものとします。
b. 当社は、監査等委員会が要請した場合、当該要請に応じられない合理的な理由がある場合を除き、監査等委
員会の職務に適した監査等委員会室を設置するものとします。なお、監査等委員会室の設置に関する事項に関しては、あらかじめ監査等委員会の同意を得て、取締役会にて決定するものとします。
c. 当社は、監査等委員会が要請した場合、監査等委員会が代表取締役・業務執行取締役や会計監査人と意見交換をする場を設けるものとします。

―19―

d.

内部監査部門は、監査等委員会と定期的に内部監査結果について協議および意見交換をするなどし、情報交換および緊密な連携を図るものとします。
e. 当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じるものとします。
f． 当社は、社外取締役として、弁護士、公認会計士、税理士その他外部専門家を選任するよう努めるものとし、また、監査等委員会の合理的な要請により、当社の費用負担により、独自のアドバイザーとして、弁護士、公認会計士その他外部専門家の助言を受けることができるような体制を整えるものとします。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。
① 取締役および使用人の職務執行について
a. 取締役会は、業務執行取締役５名と監査等委員である取締役３名からなる合計８名（2022年３月末日現在）の取締役で構成され、当事業年度においては９回開催されました。取締役会の構成に関しては、経営の迅速化と牽制機能の強化を目的として、代表取締役２名の体制を採っております。
b. 取締役および各事業部門の責任者で構成される各種会議を定期的に又は必要に応じて随時開催し、当該会議においては各事業部門の責任者より重要な業務執行に関する事項について報告がなされ、取締役出席のもと慎重に議論がなされております。
c. 情報管理に関するグループ従業員の意識向上を目的に、内部監査部門において定期的に情報管理に係る社員研修や各事業所の実査を行っております。
d. 「反社会的組織や暴力団に関する心得および行動基本方針」を定め、グループ全体として企業対象暴力に対する認識と対応フローを統一することを目的として、「企業対象暴力（反社会的団体）対応マニュアル」を作成し、社内ホームページ等に掲載し、社内での周知徹底を図っております。
②

リスクの体制および状況について
代表取締役社長直轄の内部監査部門において、当社および当社グループ会社の業務活動全般に関し、リスクマ
ネジメントの一環として、その妥当性や会社資源の活用状況、法令・社内規程の遵守状況について、定期的に（年２回以上）内部監査を実施するとともに、リスクカテゴリーごとのリスク管理およびリスクへの対処に関する教育や啓蒙を適宜行っております。また、内部監査部門は、リスク情報の吸上げならびに適切な共有および報告により当社および当社グループ会社における適切なリスクマネジメント体制を確保するとともに、具体的なリスクに関する助言や勧告を適宜行い、リスクの発生の未然の防止や対応方法の改善を図っております。

③

企業集団の業務の適正性の確保について
当社および当社子会社からなるグループ企業集団のガバナンスに関しては、持株親会社である当社内の管理部
門が子会社の管理部門と連携を図り、事業会社である各子会社の事業部門への牽制機能および監督機能を確保しております。なお、管理機能別には以下の施策を行っております。
イ．財務・経理・IR部門：各子会社の経営状況を管理・分析し、経営に反映するとともに、適正な開示を行い、透明性の確保を図っております。
ロ．法務・審査部門：各子会社業務のコンプライアンスを管理・監督し、また、取引与信枠の設定や潜在リスクの発見・回避等、経営リスクの管理を行っております。
ハ．人事・教育部門：各子会社の人事・教育部門と連携し、成果主義の原則に基づく評価基準や報酬体系を各社の実情に即した形や内容で導入することで、実力主義の徹底を図っております。
ニ．システム部門：各子会社のシステム部門と定期的に情報交換を行い、各種システムの刷新や情報セキュリ
ティ強化に努めております。
ホ．内部監査部門：グループ従業員へ適正な行動規範を浸透させるとともに、情報管理に関する意識向上を目的として、各子会社と連携し定期的に情報管理に関する社員研修や各事業所の実査を行うことにより、情報管理体制の維持・強化を図っております。
ヘ．内部統制部門：金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備および運用に係る体制確保の一環として、主に経理部門・業務管理部門の業務監査、内部統制評価を行っております。

―20―

④

監査等委員会の職務の執行について
a. 監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、経営に対する監視機能を担っております。
b. 監査等委員会は、監査等委員会において定めた監査計画および方針に基づき、重要な会議への出席、当社グ
ループの経営・業務全般への調査・ヒアリング等を通じて厳正な監査を行うとともに、当社代表取締役社長
および他の取締役、内部監査室、会計監査人との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。

７. 会社の支配に関する基本方針
当事業年度において該当事項はありません。

８. その他株式会社の状況に関する重要な事項
当事業年度において該当事項はありません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）事業報告に記載の金額については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

―21―

連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）連結計算書類の作成基準
連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。なお、本連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示事項の一部を省略しております。
（2）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
123社
・主要な連結子会社の名称
株式会社エフティグループ
株式会社メンバーズモバイル
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
テレコムサービス株式会社
株式会社ジェイ・コミュニケーション
株式会社ネットワークコンサルティング
株式会社シンク
株式会社セレクトネットワーク
株式会社ハルエネ
株式会社NFCホールディングス
株式会社保険見直し本舗
株式会社EPARK・重要な連結子会社の異動
新規
すまい共済株式会社除外
株式会社ウェブクルー

その他15社
その他18社（3）持分法適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用関連会社数
118社
・主要な会社等の名称
株式会社ベルパーク
株式会社ティーガイア
株式会社フォーバル
株式会社エムティーアイ
中野冷機株式会社
レイズネクスト株式会社
シナネンホールディングス株式会社
株式会社テクノスマート
・重要な持分法適用関連会社の異動
新規
シナネンホールディングス株式会社
除外
株式会社ENACES

その他12社
その他９社②

持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用関連会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る決算書または仮決算に基づく決算書を使用しております。

―22―

（4）会計方針に関する事項① 金融商品
イ．金融資産（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
または償却原価で測定する金融資産に分類しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。また、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で当初測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融商品については、当初認識時において個々の資本性金融商品ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に取消不能の指定をしております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（a）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
なお、利息収益、為替差損益、減損及び認識の中止時の利得または損失は純損益に認識いたします。
（b）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識し、その累計額はその他の資本構成要
素に認識後、直ちに利益剰余金に振り替えております。
（ⅲ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
なお、財政状態計算書上で認識された資産を譲渡するものの、譲渡資産または譲渡資産の一部に係るリスクと経済価値の全て、またはほとんど全てを保持する取引を締結した場合には、譲渡資産の認識の中止は行っておりません。
（ⅳ）金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12 ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30 日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リス
クが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って当社グループに支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

―23―

当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。
当社グループは、期日経過が90 日以上となる場合など金融資産の全体または一部分について回収できず、または回収が極めて困難であると判断された場合には、債務不履行とみなしております。金融資産が信用減損している証拠がある金融資産については、総額での帳簿価額から貸倒引当金を控除した純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。
当社グループは、ある金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場
合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
ロ．金融負債（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金
融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。また、当該負債証券以外のその他の金融負債は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、売買目的保有の金融負債であり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(b) 償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中の特定された債務が免責、取消し、または失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、主に商品から構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めております。
原価は、主として総平均法を用いて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定して
おります。

―24―

③ 有形固定資産及び無形資産の評価基準、評価方法及び減価償却または償却の方法
イ．有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額
で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。
償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。土地及び建設仮勘定は減価償却を行っておりません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～17年
工具、器具及び備品
２～20年
資産の減価償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
ロ．無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識規準を満たす自己創設無形資産は、認識規準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。
耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア
５年
資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
④

のれんの会計処理
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しております。のれん
は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損については「⑥非金融資産の減損」に記載しております。

―25―

⑤ リース取引の会計処理（借手側）
リースは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
リース負債は、リース開始日現在の残存リース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しております。
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資産の解体および除去、原状回復コストの当初見積額等で構成されております。使用権資産の認識後の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で測定しております。使用
権資産は、リース期間または使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法により減価償却を行っております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース
負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。
（貸手側）
リース取引のうち、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合はファイナンス・リー
ス取引に分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リース取引に分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への各期の配分額は、利息法により算定のうえ、受取利息に含めて表示しております。
オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リー
ス料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
⑥ 非金融資産の減損
イ．有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループでは、期末日ごとに、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループ
としております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、
見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しております。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可
能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか
低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。
ロ．のれんの減損
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。当社グループでは、期末日ごとに、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。減損テストにおいて資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比
例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりません。

―26―

⑦

引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。

⑧

収益認識
IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。
顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。当該資産については、顧客の見積利用期間（２～３年）にわたって費用を配分しております。

⑨

その他連結計算書類作成のための重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

―27―

２．会計方針の変更に関する注記
当社グループが連結計算書類において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結計算書類において適用した会
計方針と同様であります。
３．重要な会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
のれんの減損損失の認識の要否(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
資金生成単位グループである保険ショップ事業に配分されたのれん 8,073百万円
保険ショップ事業として、株式会社見直し本舗及び株式会社GOESWELLにて店舗型の保険代理店事業を営んでおります。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当連結会計年度末において、当該のれんにつき、IFRSに基づき年次の減損テストを実施し、減損損失の計上の要否について検討した結果、回収可能額がのれんの帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
減損テストにおける使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは保険ショップ事業の事業計画に基づいて見積もっておりますが、店舗数の増加及びそれに伴う新規契約の獲得増加見込み等を主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定には不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。
繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 17,610百万円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
契約コストの回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
電力小売りサービスを提供する株式会社ハルエネに帰属する契約コスト

11,871百万円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当該契約コストの回収可能性の評価は、経営者が作成した電力小売りサービスの事業計画における将来収益、直接関連コスト、これらの基礎となる顧客の予想残存契約期間や解約率を用いて実施されますが、主たる直接関連コストである仕入価格について、電力卸市場における取引価格の2021年度後半における上昇が2022年６月まで継続し、それ以降は仕入価格が上昇した状況を含めて過去実績と同水準にて推移するという仮定を使用しております。回収可能性の評価の結果、当連結会計年度において電力小売りサービスを提供する株式会社ハルエネに帰属する契約コストについて、1,217百万円の減損損失を計上しております。当該仮定には不確実性を伴い、経営者による判断が回収可能性の評価に重要な影響を及ぼします。

―28―

４．連結財政状態計算書に関する注記（1）担保に供している資産
定期預金
普通預金
建物及び構築物
土地

1,763百万円
1百万円
577百万円
345百万円計

2,687百万円（上記に対する債務）買掛金493百万円
短期借入金
100百万円
一年内長期借入金
21百万円
計614百万円
上記の資産を金融機関からの資金調達、製品供給取引及び請負取引から生じる債務に対して担保提供しております。当該債務に係る根抵当権の限度額は8,300百万円であります。
（2）資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
その他の非流動資産

4,655百万円
3,138百万円
22,922百万円（3）有形固定資産の減価償却累計額

20,506百万円（4）財務制限条項等
連結子会社である株式会社NFCホールディングスの長期借入金のうち1,788百万円（１年内返済予定額を含む）には、
下記に抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。
連結財政状態計算書の資本合計の金額を2019年３月期及び直前決算期の末日における連結財政状態計算書の資本合計の金額の75%以上に維持し、且つ、連結損益計算書の営業損益を２期連続（初回を2019年３月期及び2020年３月期の２期とする）で損失としないこと。
なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
連結子会社である株式会社プレミアムウォーターホールディングスの長期借入金のうち1,285百万円（１年内返済
予定額を含む）には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。
① 2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2019年３月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％および直前の決算期末日における連結財政状態
計算書上の資本合計の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定
は、2021年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
連結子会社である同じく株式会社プレミアムウォーターホールディングスの長期借入金のうち1,542百万円（１年内返済予定額を含む）には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。
① 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2020年３月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％および直前の決算期末日における連結財政状態
計算書上の資本合計の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定
は、2022年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

―29―

５．連結持分変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項

株
普

式

の

通

種
株

類

当連結会計年度期首の株式

式数

当連結会計年度増加株式

当連結会計年度減少株式

数

数

46,549,642株

当連結会計年度期末の株
式

数

－株

1,000,000株

45,549,642株

当連結会計年度増加株式

当連結会計年度減少株式

当連結会計年度期末の株数

数（注）発行済株式の数の減少は、自己株式の消却による減少であります。

（2）自己株式の数に関する事項

株
普

式
通

の

種
株

類
式

当連結会計年度期首の株式

数666,546株

730,917株

式

1,000,000株（注）１.自己株式の数の増加は、東京証券取引所における市場買付および単元未満株式の買取り等による増加であります。
２.自己株式の数の減少は、消却による減少であります。

（3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等2021年５月14日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
5,368百万円
・１株当たり配当金額
117円
・基準日
2021年３月31日・効力発生日2021年６月11日
2021年８月12日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
5,406百万円
・１株当たり配当金額
119円
・基準日
2021年６月30日・効力発生日2021年９月10日
2021年11月12日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
5,496百万円
・１株当たり配当金額
121円
・基準日
2021年９月30日・効力発生日2021年12月10日
2022年２月14日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額5,608百万円
・１株当たり配当金額
124円
・基準日
2021年12月31日・効力発生日2022年３月11日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2022年５月16日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額5,734百万円
・１株当たり配当金額
127円
・基準日
2022年３月31日・効力発生日2022年６月10日―30―

数397,463株

（4）当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項

目的となる株式の種類

2017年11月14日取締役会決議分

2018年５月21日取締役会決議分

2019年５月17日取締役会決議分

普通株式

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

40,000株

95,000株

210,000株

新株予約権の残高

400個

950個

2,100個目的となる株式の種類

2020年６月１日取締役会決議分

2021年６月１日取締役会決議分

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

30,000株

67,500株

新株予約権の残高

300個

675個

―31―

６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。
また、余剰資金に関しては主に安全性の高い金融資産で運用しております。
② 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（2）金融商品の公正価値等に関する事項
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観測可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値ヒエラ
ルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観測可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観測可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
①経常的に公正価値で測定する金融商品
イ．公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
レベル２

レベル１

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－

－

2,339

2,339

株式

530,428

1,476

4,573

536,478

その他

4,214

－

2,884

7,098

534,642

1,476

9,797

545,915

3,514

－

－

3,514

3,514

－

－

3,514

その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産

合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他
合計

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。
レベル間の重要な振替が行われた金融資産はありません。

―32―

ロ．公正価値の測定方法
市場性のある有価証券については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評
価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上
場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観測可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
ハ．レベル３の調整表（単位：百万円）
株式
2021年４月１日残高

その他
4,941

取得

4,499
14

売却・償還

△83

△419

－

△365

906

包括利益
当期利益（注）

208

－

その他

△64

159

2022年３月31日残高

4,573

5,223

その他の包括利益

2022年３月31日に保有する金融商品に関し－て当期利益に認識した利益または損失（注）連結損益計算書上、金融収益及び金融費用等に含めております。

△365

ニ．レベル３に分類される資産に関する定量的情報
レベル３に分類した金融商品について、観測可能でないインプットを利用した公正価値の評価技法及び主なインプットは、以下のとおりであります。
評価技法
割引キャッシュ・フロー法

観察可能でないインプット
割引率

観察可能でないインプットの範囲
10.5％～17.4％

ホ．重要な観測可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）いたします。
レベル３に分類した金融商品について、観測可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
②償却原価で測定する金融商品
イ．公正価値
償却原価で測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。
帳簿価額

公正価値
百万円

百万円

金融負債
有利子負債
長期借入金

86,63586,471

社債

493,540

491,812（注）１．長期借入金及び社債は、１年内回収（返済及び償還）予定の残高を含んでおります。
２．短期の金融商品は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。

―33―

ロ．公正価値の測定方法
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
７．収益に関する注記（1）収益の分解① 顧客との契約から認識した収益及びその他の源泉から認識した収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
顧客との契約から認識した収益

536,994百万円

その他の源泉から認識した収益

41,275百万円

計578,269百万円

その他の源泉から認識した収益には、IFRS 第 9 号に基づく利息等が含まれております。
② 売上収益の分解分解した収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

法人

個人

取次

サービス

サービス

販売

継続的な財またはサービス

237,689

146,133

36,120419,943－

419,943

一時的な財またはサービス

39,8227,490

111,013

158,326－

158,326

277,512

153,623

147,134

578,269－

578,269

顧客との契約から認識した収益

272,525

117,334

147,134

536,994－536,994

その他の源泉から認識した収益

4,986

36,288－41,275－41,275

合計計（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
イ．継続的な財またはサービス継続的な財またはサービスは、テレマーケティングや WEB などのチャネルを通じて、電力、宅配水、インター
ネット回線などのサービス提供と維持管理を行うことを主要業務としております。この財またはサービスは、当社グループとサービス提供先との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、契約期間にわたって継続的に財またはサービスを提供しております。
継続的な財またはサービスのうち、電力やインターネット回線等については、顧客は、当社の履行（電力の供給、インターネット回線への接続等）によって提供される財またはサービスを、当社が履行するにつれて同時に受け取って消費しているため、一定の期間にわたり充足する履行義務であります。顧客は契約において定められた月額利用料金や財またはサービス提供量に応じた利用料金を当社に支払うことになっております。したがって、当社は、現在までに完了した当社の履行の顧客にとっての価値に直接対応する金額で顧客から対価を受ける権利を有しているため、当社は請求する権利を有している金額で収益を認識する実務上の便法を採用しております。
これに対して、宅配水の配達等については、一時点において充足される履行義務であります。当社グループ
は、顧客に宅配水を引渡し、着荷時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
いずれの財またはサービスの収入も、その月に提供した財またはサービスに直接対応する金額を、月次で顧客に請求しており、通常の支払期限は概ね 30 日以内となっております。

―34―

ロ．一時的な財またはサービス
一時的な財またはサービスは、通信サービス契約や保険契約の取次業務などを主要業務としております。
当該取次業務においては、当社は、顧客とサービス利用者の間で通信サービス等の契約を成立させ、顧客の提供するサービスの利用を開始させた時点で顧客は便益を獲得するため、その時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
通常の支払期限は、顧客とサービス利用者の間で通信契約が締結され、サービス利用者が顧客のサービスを利用開始した時点の末日から起算して、概ね 30 日以内となっております。
なお、これらイ、ロのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
（2）収益を理解するための基礎となる情報
1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（4）会計方針に関する事項⑧ 収益認識に記載のとおりであります。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約残高
当社グループの契約残高の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
2021年４月１日
顧客との契約から生じた債権

2022年３月31日
117,852

116,800

売掛金

117,847

116,800

その他

4

－

契約負債

5,275

5,010

契約負債は、履行義務につき顧客(通信キャリア）から委託を受け、サービス利用者の維持管理を行う業務に関する前受金であり、営業債務及びその他の債務として計上しております。通常、当社がサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した場合に増加し、当社が履行義務を充足することにより減少いたします。当連
結会計年度に認識した収益のうち、2021 年４月 1 日現在の契約負債残高に含まれていたものは、1,902 百万円
であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの契約は、当初の予想契約期間が１年以内である契約及びサービス提供量に直接対応する金額
で顧客から対価を受け取る契約で構成されているため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はあり
ません。

―35―

③顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産契約獲得のためのコストから認識した資産

38,207百万円

当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「契約コスト」として表示しております。契約獲得のための増分コ
ストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客獲得時に発生する代理店
等への手数料であります。契約コストは、当該コストに関連する財又はサービスが提供されると予想される期間（２～３年）にわたって、費用を配分しております。なお、当社グループは、IFRS 第 15 号第 94 項の実務上の便法を適用し、償却期間が１年以内である契約獲得コストについては、発生時に費用として認識しております。
また、資産として認識した契約コストについては、期末日及び各四半期末に回収可能性の検討を行っており、契約コストが関連する財又はサービスと交換に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額（将来収益）から、当該財又はサービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコスト（直接関連コスト）を差し引いた金額を契約コストの帳簿価額が超過する範囲で減損損失を認識しております。
８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり親会社所有者帰属持分（2）基本的１株当たり当期利益

10,351円50銭
1,923円19銭

９．重要な後発事象に関する注記
自己株式の取得
当社は、2022年３月28日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容① 取得する理由
機動的な資本政策を遂行し、株主への一層の利益還元を推進するため② 取得する株式の種類
当社普通株式③ 取得する株式の総数45万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.00％）④ 株式の取得価額の総額 50億円（上限）⑤ 株式の取得期間2022年４月１日から2022年５月15日まで⑥ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
２．2022年４月１日から2022年５月12日における取得状況① 取得した株式の数
339,300株② 株式の取得価額
49億円

―36―

社債の発行
当社は、2022年３月22日開催の当社取締役会に基づき、2022年５月９日に、以下のとおり社債を発行いたしました。
第38回無担保社債
(1)
社債の銘柄
(2)
発行総額
(3)
各社債の金額
(4)
利率
(5)
発行価格
(6)
償還金額
(7)
払込期日
(8)
償還期限
(9)
利払日
(10) 資金使途(11) 主幹事証券会社

(12)
(13)
(14)

財務代理人
振替機関
取得格付

第39回無担保社債
(1)
社債の銘柄
(2)
発行総額
(3)
各社債の金額
(4)
利率
(5)
発行価格
(6)
償還金額
(7)
払込期日
(8)
償還期限
(9)
利払日
(10) 資金使途(11) 主幹事証券会社

(12)
(13)
(14)

財務代理人
振替機関
取得格付

株式会社光通信第38回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
金150億円
金1億円
年0.68％
額面100円につき金100円
額面100円につき金100円
2022年５月９日
2027年５月７日（５年債）
毎年５月９日及び11月９日の２回社債償還資金野村證券株式会社
大和証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
みずほ証券株式会社株式会社みずほ銀行
株式会社証券保管振替機構
A（株式会社格付投資情報センター）
A（株式会社日本格付研究所）
株式会社光通信第39回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
金100億円
金1億円
年1.17％
額面100円につき金100円
額面100円につき金100円
2022年５月９日
2032年５月７日（10年債）
毎年５月９日及び11月９日の２回社債償還資金野村證券株式会社
大和証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
みずほ証券株式会社株式会社みずほ銀行
株式会社証券保管振替機構
A（株式会社格付投資情報センター）
A（株式会社日本格付研究所）（注） 連結計算書類に記載の金額については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

―37―

個 別 注 記 表
1. 重要な会計方針に係る事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価は移動平均法により計算しております。）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
・投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合等の損益及びその他有価証券の評価差額のうち当社の持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券に加減する方法によっております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備え、支給見込額に基づき計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社（上場株式投資を専門に行う子会社を除く）からの受取配当金となります。受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益計上しております。
（5）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（6）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）
第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報
告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

―38―

2.

会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる、計算書類への影響はありません。

3.

表示方法の変更に関する注記（損益計算書）従来、当社は子会社株式を直接保有し、子会社に対して販売網や経営ノウハウを提供することでロイヤリティという形で収入の大部分を得ておりましたが、当事業年度において子会社株式の多くを株式会社HCMAアルファへ吸収分割
により移転し、そのような経営指導を行う役割についても同社に移管したことから、前事業年度までの事業持株会社
から、より純粋持株会社に近い業態へと当事業年度において変化しております。このグループ構造の再編により、当社の収益構造の中心がロイヤリティ収入から子会社からの投資成果の配当を受けることへと変化し、この実態を適切に反映させるために、子会社（上場株式投資を専門に行う子会社を除く）からの「受取配当金」については、従来、営業外収益に区分表示しておりましたが、当事業年度より「営業収益」の「関係会社受取配当金」として区分表示しております。なお、前事業年度の子会社（上場株式投資を専門に行う子会社を除く）からの「受取配当金」は44,678
百万円であります。

―39―

4. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
関係会社株式の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
市場価格のない子会社株式であるEPARK株式

18,382百万円

EPARK株式に対する関係会社株式評価損16,522百万円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の計上が必要となります。
当社の株式会社EPARKに対する投資については過年度より継続して実質価額が著しく低下しております。当社は、前事業年度において株式会社EPARKの子会社を含めた将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断しておりましたが、長期的な利益の確保を目的としてビジネスモデルを見直す方針であることから当事業年度において将来の事業計画を修正しております。修正後の事業計画に基づくと、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないと判断したため、当事業年度において関係会社株式評価損を計上しております。
修正後の事業計画においては主たる顧客である歯科医院からの新規契約獲得を短期的に抑制し、システム利用数の長期的な増加に注力することを前提としており、経営者による判断が実質価額の回復可能性の見積りに重要な影響を及ぼします。なお、今後の状況の変化によって、当事業年度に策定した事業計画から実績が乖離した場合には、子会社株式について追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。
5. 貸借対照表に関する注記（1）担保提供資産
該当事項はありません。
（2）有形固定資産の減価償却累計額

333百万円（3）偶発債務
以下の関係会社について、債務保証及び保証予約を行っております。
仕入等債務保証 テレコムサービス株式会社
株式会社EPARK
株式会社総合生活サービス
株式会社エネコード
株式会社ハルエネ
スマートビリングサービス株式会社
その他
計
銀行借入保証

テレコムサービス株式会社
株式会社ジェイ・コミュニケーション
株式会社メンバーズモバイル
その他
計（4）関係会社に対する金銭債権、債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務④ 長期金銭債務

17,920百万円
15,495百万円
14,709百万円
10,358百万円
9,446百万円
8,291百万円
32,646百万円
108,868百万円
2,200百万円
950百万円
690百万円
200百万円
4,040百万円

17,440百万円
108百万円
8,352百万円
42百万円（注） 上記金額には、独立掲記したものは含まれておりません。

―40―

6.

7.

株
普

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①
営業収益②
その他の営業取引高③
営業取引以外の取引高

44,695百万円
468百万円
20,545百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
式
通

の

種
株

類

当事業年度期首の株式数

式

666,546株

当事業年度増加株式数
730,917株

当事業年度減少株式数

当事業年度期末の株式数

1,000,000株（注）自己株式の数の増加は、東京証券取引所における市場買付および単元未満株式の買取りによる増加であります。

8.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
投資有価証券評価損否認
関係会社株式評価損否認
未払事業税否認
貸倒損失否認連結法人間譲渡損益繰延
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債連結法人間譲渡損益繰延
その他有価証券評価差額金706百万円
636
12,618
160
72
1,228
587
16,009△15,588420
12,48623,961

繰延税金負債合計

36,447

繰延税金負債の純額

36,027

9. 関連当事者との取引に関する注記① 役員及びその近親者等
該当事項はありません。
② 重要な子会社の役員及び近親者
該当事項はありません。

―41―

397,463株

③
属性

子会社及び関連会社等
会社等の名称

所在地

資本金
または
出資金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容
債務保証
(注3)

子会社

テ レ コ ム サ ー ビ ス 東京都
株式会社
豊島区

株 式 会 社 ビ ジ ネ ス 東京都
子会社
パートナー
新宿区
株 式 会 社 セ レ ク ト 東京都
子会社
ネットワーク
豊島区
子会社

株 式 会 社 HCMA ア ル 東京都
ファ
豊島区

子会社 株式会社ハルエネ

子会社 株式会社EPARK

東京都
豊島区

東京都
港区

101

携帯電話の
販売等

金銭の貸付、
223
債務の保証等
通信回線サー101
ビスの販売等

間接100

債務保証
資金の借入

間接100

資金の援助
役員の兼任

間接100

資金の借入

有価証券の
保有管理

直接100

資金の借入
吸収分割

100 電力販売事業

直接100

101

業 種 別 IT ソ リ
90 ュ ー シ ョ ン 事 直接90.84
業

資金の援助

債務保証
資金の援助
役員の兼任

資金の返済
(注1)(注2)
資金の貸付(注1)(注2)
資金の借入(注1)(注2)
資金の借入(注1)(注2)

関係会社
短期借入金
関係会社
11,636
短期貸付金
関係会社
3,236
短期借入金
関係会社
26,695
短期借入金

吸収分割
(注6)
資金の回収
(注1)(注2)
債務保証(注3)
保証料の受取

有価証券の
保有管理

直接100

資金の援助
役員の兼任

株式会社ネットワ
東京都
子会社 ー ク コ ン サ ル テ ィ
豊島区
ング

110

通信回線サービスの販売等

間接100

資金の借入

株式会社コア・コン
東京都
子会社 サルティング・グル
豊島区
ープ

101

コンサルティ
ング業務

直接100

業務委託手数 業務委託手数
料の支払
料の支払

株 式 会 社 総 合 生 活 東京都
サービス
豊島区

10

携帯電話の
販売等

直接100

債務保証

間接100

債務保証
資金の援助

資金の借入

15,495-107 未収入金

7,069

101

間接100

関係会社
長期貸付金

資金の返済
(注1)(注2)

東京都
豊島区

通信回線サービスの販売等

12,464

6,165 未収入金

子会社 光通信株式会社

101

-

利息の受取

間接100

株 式 会 社 モ バ イ ル 東京都
サポート
豊島区

-

資金の貸付
(注1)(注2)
資金の貸付(注1)(注2)

資金の援助
役員の兼任

子会社

6,313

関係会社
短期貸付金
関係会社
長期貸付金
関係会社
9,230
短期貸付金
関係会社
87,275
長期貸付金

資金の回収(注1)(注2)

金銭の貸付、
150
債務の保証等101 電力販売事業-

229 未収入金

東京都
新宿区

株 式 会 社 エ ネ コ ー 東京都
子会社
ド
豊島区

20,120科目

保証料の受取

ライフティ
子会社
株式会社

子会社

取引金額
(百万円)

債務保証
(注3)
債務保証
(注3)
保証料の受取

期末残高
(百万円)
34
17,86352,152
10,327
26,695
8,215
18
3,000

3,000

関係会社
短期借入金

439 未払金

23,34349,595447,212569
10,74237

14,709--10,358--

3 未収入金1

資金の貸付(注1)(注2)

12,401

関係会社
短期貸付金

12,401

資金の返済(注1)(注2)

10,800

関係会社
短期借入金

2,702

(注１)資金の貸付及び資金の借入の取引金額は当事業年度中における純増減額を記載しております。
(注２)資金の貸付及び資金の借入は当社の規定に基づき、市場金利等を勘定し協議の上決定しております。
(注３)当社は連結子会社の銀行借入及び取引から生じる債務に対して債務保証を行っており、保証料は協議の上合理的に決定しております。
(注４)業務委託手数料の取引金額は一般取引と同様、市場価格に基づき交渉の上決定しております。
(注５)連結子会社への関係会社長期貸付金に対し、合計2,128百万円の貸倒引当金を計上しております。
また、当事業年度において合計2,051百万円の貸倒引当金繰入額及び9,567百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
(注６) 吸収分割により株式会社HCMAアルファへ承継した資産は19,656百万円です。当吸収分割にあたっては、株式その他の金銭等の交付を行っておりません。

―42―

10. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

6,183円63銭
859円08銭

11.

企業結合に関する注記
共通支配下の取引等（1）取引の概要①対象となった事業の名称およびその事業の内容
子会社を通じた販売代理、取次等事業②企業結合日2021年５月１日および2021年７月１日③企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社HCMAアルファを吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
④その他取引の概要に関する事項
グループ内の経営体制整備の一環として、一部の子会社に関する経営支援、経営管理のためにより明確な体制をとることを目的として中間持株会社を設置し、会社分割の方法により対象となる子会社株式を当該中間持株会社に移管することと致しました。なお、本会社分割による連結子会社の異動はありません。
⑤分割する資産、負債の項目および帳簿価額（単位：百万円）
資産
負債
項目
流動資産
固定資産
資産合計

帳簿価額
-

項目
流動負債

19,656
19,656

固定負債
負債合計

帳簿価額
-

（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
12.

重要な後発事象に関する注記
自己株式の取得
連結注記表「9. 重要な後発事象に関する注記」と同一のため、当該項目をご参照ください。
社債の発行
連結注記表「9.

重要な後発事象に関する注記」と同一のため、当該項目をご参照ください。
以上（注） 計算書類に記載の金額については､表示単位未満を切り捨てて表示しております。

―43―