㈱長大 （9624） 平成28年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

34（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4
6

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

88（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

88（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

99５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

1010（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

1212

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

1314（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

16
18（継続企業の前提に関する事項） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

18
18（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

20
21（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

22
22

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

22

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㈱長大 （9624） 平成28年９月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度(以下第49期)の世界経済は英国のEU離脱、中国経済の減速、原油価格の下落等とともにテロの頻発、中東情勢不安によって不透明な情勢が続きました。国内経済は日銀の金融緩和が継続し、財政政策による景気の下支えにより緩やかな景気回復が続きました。
平成28年度予算は３月に成立し、公共事業予算はほぼ前年度並みとなりましたが、予算の執行は前年度に比べ更に前倒しとなりました。この結果、年度上半期は建設コンサルタント業界全体として前期を上回る受注規模となっています。一方で、今年も４月に発生した熊本地震や８月以降に頻発した台風の襲来により大きな被害が発生しました。建設コンサルタントも業界を挙げて被災地の復旧・復興に取組み、大きな役割を果たしています。
第49期は当社グループ「長大持続成長プラン2013」の最終期であり、引き続き事業推進戦略に沿った受注活動と事業展開を進めました。国内では期間受注が前期を大幅に上回り、業務としては防災・減災対策や災害復旧・復興、維持管理・インフラ老朽化対策等を主体に稼動しました。構造事業では地震や台風による被害の復旧事業関連
業務や耐震補強業務、大学との共同研究による橋梁点検ロボットの実用化に取組みました。道路事業では維持管理に不可欠な各種点検や道路管理DB業務、また、新たに自治体の総合計画、公共施設等総合管理計画業務に取り組みました。社会事業では基幹である環境・ITS・情報関連業務に加えてPPP/PFI、建築、港湾河川防災分野業務の強化を図るとともに、新たに防衛施設関連業務に取組みました。一方、海外事業では中国経済の減速やテロの発生の影響等により事業の遅延や中止が発生したため、受注に加えて業務稼動も停滞しました。グループ会社である基礎地
盤コンサルタンツ(以下NKC)、長大テック、順風路はいずれも期間受注が前期を上回り、稼動事業も良好な業績を挙げ、グループ連結業績に貢献しました。特にNKCでは戦略的に取組んでいる維持管理や耐震、環境・GISの業務および新エネルギー分野では風力発電関連業務の受注が伸びました。なお、NKCは熊本地震の被災状況調査等で先導的な役割を果たし、その後のインフラ復旧にも貢献しています。
第49期は、働き方改革として社員の属性の違いや働く条件の違いを受け入れるダイバーシティ及びワークライフ
バランスの取り組みをグループとして本格的に推進してきました。
また、当社では「コーポレートガバナンスに関わる方針と取組み」を公表しましたが、この基本方針の下で、今後も一層、透明・公正な意思決定を行い、有効かつ必要な挑戦と持続的成長を目指してまいります。
この結果、当連結会計年度における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は271億６百万円（前連
結会計年度比12.5％増）、売上高は248億50百万円（同5.2％減）となりました。
利益面では、営業利益８億10百万円（前連結会計年度比27.4％減）、経常利益６億58百万円（同43.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が74百万円（同86.2％減）といずれも前連結会計年度を下回りました。
事業別の状況は次のとおりであります。
［コンサルタント事業]
当連結会計年度の受注高は260億86百万円（前連結会計年度比12.1％増）、売上高は241億44百万円（同6.2％減）となりました。
[サービスプロバイダ事業]
当連結会計年度の受注高は６億99百万円（前連結会計年度比32.7％増）、売上高は４億77百万円（同77.5％増）となりました。
[プロダクツ事業]
当連結会計年度の受注高は３億19百万円（前連結会計年度比5.6％増）、売上高は２億28百万円（同6.4％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用
し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

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(翌連結会計年度の業績見通し)
当連結会計年度においての期間受注は、海外受注が低調であったものの、国内の公共事業投資の発注が増加したことにより、目標を上回りました。
今後の経営環境としては、政府の推進する国土強靭化計画を背景に、インフラの老朽化対策、防災・減災対策、地方再生といった事業の増加が考えられます。また、エネルギー分野などの新事業、海外展開のさらなる強化を図ることで、受注の拡大を目指します。
翌連結会計年度の業績見通しといたしましては売上高は260億円（当連結会計年度248億50百万円）、営業利益９億50百万円（当連結会計年度８億10百万円）、経常利益９億50百万円（当連結会計年度６億58百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益５億50百万円（当連結会計年度74百万円）を予想しております。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況〔資産〕
当連結会計年度末の資産合計は203億57百万円（前連結会計年度末197億23百万円）となり、６億34百万円の増加となりました。流動資産は130億41百万円（前連結会計年度末119億69百万円）となり、10億72百万円の増加、固定資産は73億15百万円（前連結会計年度末77億54百万円）となり、４億38百万円の減少となりました。
流動資産が増加となった主な要因は、現金及び預金が前連結会計年度より６億14百万円、未成業務支出金が５億70百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産が減少となった主な要因は、子会社における研究施設の建替えにより、建物及び構築物が２億50百万円
増加したものの、減損計上等により、のれんが５億38百万円減少したことによるものです。
〔負債〕
当連結会計年度末の負債合計は91億61百万円（前連結会計年度末84億79百万円）となり、６億81百万円の増加となりました。流動負債は59億99百万円（前連結会計年度末53億88百万円）となり、６億11百万円の増加、固定負債は31億61百万円（前連結会計年度末30億91百万円）となり、70百万円の増加となりました。
流動負債が増加となった主な要因は、未成業務受入金が５億74百万円、未払法人税等が１億57百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債が増加となった主な要因は、退職給付に係る負債が１億５百万円増加したことによるものです。
〔純資産〕
当連結会計年度末の純資産合計は111億96百万円（前連結会計年度末112億43百万円）となり、47百万円の減少となりました。減少となった主な要因は、その他有価証券評価差額金が62百万円減少したことによるものです。なお、自己資本比率は前連結会計年度の56.4％から54.5％となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は43億14百万円（前連結会計年度末の資金残高は37億27百万円で、前連結会計年度末と比べ５億86百万円の増加）となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は14億５百万円（前連結会計年度は４億46百万円の使用で、前連結会計年度と比べ18
億51百万円の増加）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益３億30百万円、のれんの減損により３億28百万円をそれぞれ計上、未成業務受
入金の増加額５億74百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億83百万円（前連結会計年度は12億33百万円の使用で、前連結会計年度と比べ７
億49百万円の減少）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出４億44百万円、定期預金の預入による支出36百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億68百万円（前連結会計年度は４億38百万円の使用で、前連結会計年度と比べ１
億70百万円の減少）となりました。
これは主に長期借入金の純減額１億25百万円、配当金の支払89百万円によるものであります。

- 3 -㈱長大 （9624） 平成28年９月期 決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年９月期

平成28年９月期

自己資本比率（％）

56.4

54.5

時価ベースの自己資本比率（％）

20.2

16.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

－

77.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

20.2

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※平成27年９月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、収益力向上により財務体質を強化し強固な経営基盤を確立するとともに、株主へ長期的に安定した配当を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、中期的な業績水準に対応した利益配当額を決定するとともに将来の事業展開に備えた投資のための内部留保を決定しております。上記の考え方をもとに当期の期末配当金につきましては１株当たり10円といたします。なお、次期については10円を予定しております。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①官公庁への依存
当社グループの当連結会計年度の売上高のうち、本邦の官公庁（国及び地方公共団体）に対する割合は国土交通省
29.7％、その他官公庁28.7％、合計で58.4％を占めております。このため、公共事業投資額縮減や、受注単価の下落等が継続した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②法的規制
当社グループは、独占禁止法、下請法、建築基準法、建設業法等、様々な法規制の適用を受けており、国内外の法的・制度的リスクを管理するために、会社法の要請に止まらず、積極的に内部統制システムを整備しています。特に官公庁からの受注に多くを依存している当社グループでは独占禁止法遵守を強化するため、独占禁止法遵守マニュアルを策定し、談合行為が発生しない管理体制を整えております。
しかし、万一独占禁止法に抵触するような行為が発生した場合、社会的信用のみならず、当社グループの業績に多大なる影響を与える可能性があります。
③成果品に関する瑕疵責任当社グループでは品質保証システムＩＳＯ９００１を導入し、徹底した成果品の品質確保及び向上に力を注いでおります。また、万一、成果品に瑕疵が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。しかし、当社グループの成果品のミスが原因で重大な不具合が生じるなど瑕疵責任が発生した場合や指名停止措置などの行政処分を受けるような事態が生じた場合には、業績に影響する可能性があります。
④為替変動に関するリスク
当社グループは、海外マーケットへの積極的な進出に伴い、外貨建取引が経常的に発生しております。今後、為替相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -㈱長大 （9624） 平成28年９月期 決算短信

⑤業績の季節的変動
当社グループの売上高は、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、第２四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当社グループの利益も第２四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりであります。
（単位：百万円）
平成27年９月期
第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

合計

売上高

3,014

11,361

4,918

6,921

26,215

営業損益

△663

1,725

△233

288

1,116
（単位：百万円）

平成28年９月期
第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

合計

売上高

2,272

10,637

6,191

5,749

24,850

営業損益△1,093

1,984

△148

68

810

⑥災害による事業活動への影響
当社グループは国内の各地方のほか、海外にも事業拠点を展開しており、万一の自然災害等に備えてＢＣＰ（事業継続計画）を策定するなど防災管理体制を強化しております。しかし、自然災害等が発生した場合、その規模によっては事業活動が低下あるいは制約される等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦海外での事業活動
当社グループが海外事業を行う国や拠点事業所を置く国で、国際紛争・テロ行為等が発生した場合は、事業の停止・中止や事業所の閉鎖・廃止など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧情報セキュリティ
当社グループでは情報セキュリティに関する規程を制定し、電子データ等の保守・管理には万全を期しております。しかし、ソフト・ハードの不具合、コンピュータウイルスや悪意ある第三者の不正侵入等による情報システムの停止等の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨業務提携・企業買収等のリスク
当社グループは、今後とも他社との業務提携及び企業買収等を行う可能性があります。何らかの理由により提携・買収が想定した効果を生まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑩新規事業の取り組みに伴うリスク
当社グループでは経営基盤の安定化を目指して、事業エリア・分野・顧客の拡大を推進しておりますが、新領域事
業が既存事業のような安定した収益を創造するまでには一定の時間を要することが予想されます。また、新たな事業への投資に対する回収の遅れ、海外事業の場合には当地の政情や為替差損など様々なリスクが存在しており、これらのリスクが表面化した場合には、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社長大）と連結子会社６社並びに非連結子会社２社により構成されており、コンサルタント事業、サービスプロバイダ事業及びプロダクツ事業を主要事業としております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

区分

主要業務

主要な関係会社

コンサルタント事業

橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種 ㈱長大構造解析・実験、ＣＭ業務、土木構造物・施設に関わるデザイ㈱長大テックン、道路・総合交通計画・道路整備計画・路線計画・都市・地域 基礎地盤コンサルタンツ㈱計画に関わる調査・計画・設計・運用管理、各種公共施設のデー
KISO-JIBAN Singapore Pte
タ管理等情報サービス全般、ＩＴＳに関わる調査・計画・設計・Ltd
運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管
KISO-JIBAN（MALAYSIA）
理、情報処理に関わるコンサルティング・システム化計画・設計・ソフトウェア開発・コンテンツ開発・運営・配信サービス、 SDN BHD
ＰＦＩに関わる事業化調査・アドバイザリ、環境に関わる調査・ CHODAI KOREA CO., LTD.
計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサルティング・計画・ CHODAI & KISO-JIBAN
設計、土質・地質調査、基礎構造及び施工法に関する研究・開VIETNAM CO., LTD.
発、地盤災害に関する防災工事並びに土木工事の設計施工、鉄道 WIRATMAN CHODAIに関わる調査・分析・企画・計画・設計・施工監理、再生可能エ
INDONESIA,PT
ネルギーに関する調査・計画・設計・施工監理・ＥＰＣ・マネジ
メント・資金調達コンサルティング・Ｏ＆Ｍコンサルティング・
アセットマネジメント
サービスプロバイダ事業 道路運営、公共施設の運営、ＰＰＰ、デマンド交通システム、健 ㈱長大
康サポート
順風路㈱
プロダクツ事業

エコ商品販売、レンタル、情報システムの販売・ＡＳＰ㈱長大（注）CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD. 及び WIRATMAN CHODAI INDONESIA,PT は非連結子会社であります。
当社グループの事業系統図は次ページのとおりであります。

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３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、社員の創造性と相互信頼をベースに技術の研鑽に努めて、良質な社会資本整備及びその維持管理・運用を通じて快適な地球環境づくりに貢献することを経営理念としています。この経営理念のもと、当社はサービスの品質を最優先として顧客から評価を得、企業像である「人・夢・技術」の実現を目指します。この目標に向かって顧客並びに市場ニーズに的確に対応した事業活動を展開し、社員は専門家としての誇りと気概をもって仕事に取り組みます。当社は企業価値の最大化を実現するとともに持続的成長を継続し、株主、顧客、社員などすべてのステークホル
ダーへの利益還元と満足度の向上を図っていくことを基本方針としています。
(2）目標とする経営指標
公共事業は今後も厳しい環境が続くと予想されます。このような中で、当社グループはこれまで培ってきた経験と実績をベースに、事業内容の多様化、総合化、専門化に的確に対応して、国内外の市場開拓を行い、受注を安定的にかつ持続的に確保していくことが重要と考えております。また、人事施策、経費節減、内部生産性向上などの構造改革を推進するとともに関係会社によるグループ経営の効率化を進めて利益や資本効率の向上に努めてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、平成25年10月に策定した中期経営計画「長大持続成長プラン2013」を確実に実行するなかで、我が国の経済状況や社会状況の変化と市場環境の大きな転換の中で当社の事業構造を変革し、持続的成長を可能にしてまいりました。今、当社はさらなる企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するため、平成28年10月期からの３事業年度
に関する中期経営計画「長大持続成長プラン2016」を策定いたしました。
計画期間中実施する施策の重点は、次の６点であります。
①国内事業ニーズの先取り
国内事業ニーズは、設計から維持管理や老朽化対策へ一層シフトし、頻発する大規模災害対応や防災・減災対応
も引き続き重要になります。また、コンパクト&ネットワークのまちづくり、地域づくりに加え、ICT技術を活用した自動化・ロボット、CIM・iコンストラクション、ビッグデータ活用関連の事業フィールドが拡大する。更に
PPP、コンセッション、ECI、DBなど多様な事業方式および契約方式を採用する事業が増えます。国内では、これら変化する事業ニーズを先取りして取組んでまいります。
②海外事業領域拡大
海外インフラ事業では橋梁・道路に加え鉄道の大型プロジェクトが柱になります。新領域事業では小水力発電などの再生可能エネルギー、地域開発、観光情報などのビジネスの事業性を評価・確認しながら前進させてまいります。
③新事業推進戦略
社内外に事業推進戦略が打ち出された2010年以降、事業環境も変化しています。このため、事業ニーズや領域拡
大を踏まえて事業推進戦略を見直し、新事業推進戦略として展開いたします。
④組織改編
事業ニーズの変化や事業領域拡大に伴い、事業本部の本部横断的な業務が徐々に増え、今後の増大が見込まれます。このため、将来の事業本部改編を睨んだ組織の改組を実施いたします。また、経営企画や財務戦略の重要性が増す中で管理本部の役割を整理見直して改編いたします。
⑤株主等との適切な関係構築
当社が公表した「コーポレートガバナンスに関わる方針と取組み」の中では株主及び株主以外のステークホルダ
ーとの適切な関係を築くことを表明しており、その具体的取り組みを実行してまいります。
⑥社員のWLBの実現
少子高齢化社会の企業の中で、多様な環境で就業する社員に対し、働き易い環境で就業できる選択肢が求められています。WLB実現のため当社でも制度的な充実とその適正な運用を推進してまいります。
以上の中期経営計画を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホ
ルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。

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(4）会社の対処すべき課題
建設コンサルタントを取巻く経営や事業の環境変化は大きく、早期の対応が課題となっています。大きな環境変化とは、「情報通信技術（いわゆるICT）の急速な進展」、「増大する民間の役割」、「頻発する大規模災害」、「高まる海外事業リスク」、「働き方改革」であります。今後、当社グループは先んじて上記環境変化に対処してまいります。
①

情報通信技術の急速な進展
建設産業は、質の高いインフラの整備とサービスを実現するために最先端のICTを活用した建設生産システムの導入・普及が課題となっています。当社グループも建設コンサルタントとして様々な関連技術の開発・導入に注力しており、既に、これまでに蓄積してきたITS・情報の技術を活用した道路パトロール支援システムや橋梁点検ロ
ボットの開発・導入等を実現してきました。今後はインフラ整備・維持管理を計画当初から３次元モデルで管理する建設マネジメント手法(いわゆるCIM)やITSの発展段階である自動運転システム関連技術等の開発・導入を促進させます。
②

増大する民間の役割
インフラの整備・維持管理・運用に民間の役割が大きいPPP/PFIは当社の得意分野の事業です。近年、インフラの運営を民間が行う事業（いわゆるコンセッション）が取入れられつつあります。コンセッションは、PPP/PFIのコンサルタント技術が活かせる事業であり、当社が注力しているサービスプロバイダの事業領域であります。一方で、自然災害の頻発に伴い、短期復旧事業や厳しい条件下で高度な技術が必要な事業が増加しています。これらの事業の多くは、最適な技術を取り入れて、迅速で効率良く進める必要があるため、今後は多様な発注・契約手法(DBやECI等)の導入が進んでまいります。当社は民間の役割が高まるこれらの事業に取組んでまいります。
③ 頻発する大規模災害
東日本大震災以降、地震や台風・大雨等による自然災害が頻発しています。これまでも当社グループはそれぞれ
道路・橋梁及び地質・地盤の専門技術者が災害発生直後から現地に入り被災状況把握から復旧・復興に向けて大きな役割を果たして来ました。今期もこれらの災害発生時はグループとしての連携を高め、迅速な対応を行い、被災地の復旧・復興に貢献してまいります。
④

高まる海外事業リスク
多くのアジア地域を主な市場とする海外事業は、現在、中国経済の減速やテロ等の影響とともに、中国や韓国等との競争に晒されています。一方で、これらの地域では旺盛なインフラ投資需要があり、海外事業を強化する動機となっています。当社グループは高まる海外リスク情報を迅速に入手・共有し対処できる体制を整備します。また、基幹事業である道路・橋梁や鉄道、地質・地盤のODA事業、非ODA事業にバランスよく取組み、受注の変動を抑えてまいります。
⑤

働き方改革
わが国の産業界全般に長時間労働やダイバーシティへの対応が課題となっています。実際に妊娠や子育てに直面する女性社員、要介護家族を抱える社員、外国人社員、障害を抱える社員等、多様な社員が働いています。当社グ
ループはワークライフバランスの実現とダイバーシティの受入れが企業の成長要件と考えており、福利厚生の充実
とともに多様な働き方を選択できる制度を整えてきました。今後は制度の運用を通じて働き方の改革を着実に進め、成長につなげてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも何とぞ格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、将来の国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針です。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び完成業務未収入金
有価証券
未成業務支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
建設仮勘定
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
保険積立金
長期預金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成28年９月30日)

3,846
3,217
97
4,216
23
317
257
△7
11,969

4,461
3,294
111
4,786
11
218
167
△9
13,041

3,016△1,668
1,347
293
△148
144
－
2,026
330
△105
224
493
△398
94
3,837

3,353
△1,754
1,598
305
△182
122
1
2,026
344
△171
172
520
△420
100
4,022

538
158
696

－
151
151

580
552
588
30
965
640
△137
3,219
7,754
19,723

487
552
593
－
1,041
564
△98
3,141
7,315
20,357

㈱長大 （9624） 平成28年９月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
未払費用
未成業務受入金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成28年９月30日)

1,041
342
66
41
213
1,019
2,136
110
87
328
5,388

885
200
70
199
310
963
2,710
183
81
395
5,999

684
176
2,215
15
3,091
8,479

701
117
2,320
22
3,161
9,161

3,107
4,884
3,230
△248
10,975

3,107
4,884
3,215
△219
10,988

115
△20
32
21
148
119
11,243
19,723

52
－
1
56
111
96
11,196
20,357

㈱長大 （9624） 平成28年９月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
家賃収入
為替差益
投資事業組合運用益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 12 -

当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

26,215
18,824
7,391
6,275
1,116

24,85017,817
7,033
6,222
810

3
11
18
16
31
40
121

3
6
17
－
2
31
61

62
－
8
11
82
1,154

68
124
2
17
213
658

25
－
25
1,129
437
145
583
545
7
538

－
328
328
330
251
△1
250
79
5
74

㈱長大 （9624） 平成28年９月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 13 -

当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

545

79

13
5
15
2
37
583

△62
20
△47
34
△54
25

570
13

36
△11

㈱長大 （9624） 平成28年９月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

資本剰余金

3,107

利益剰余金

4,884

自己株式

2,889

株主資本合計

△219

△84

3,107

4,884

10,662
△84

2,804

△219

10,577

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△112

△112

538

538
△44

△44

16

16

－

－

－

426

△28

397

3,107

4,884

3,230

△248

10,975

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計

22

19

116

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

101

△26

非支配株主持分

109

純資産合計

10,887
△84

101

△26

22

19

116

109

10,803

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純
額）

△112
538
△44
16

13

5

9

2

32

10

42

当期変動額合計

13

5

9

2

32

10

440

当期末残高

115

△20

32

21

148

119

11,243- 14 -

㈱長大 （9624） 平成28年９月期 決算短信

当連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

3,107

利益剰余金

4,884

自己株式

3,230

株主資本合計△248

10,975

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△89

△89

74

74
28

△0

28
△0

－

－

△0

△15

28

13

3,107

4,884

3,215

△219

10,988

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計

32

21

148

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

115

△20

非支配株主持分

119

純資産合計

11,243

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△89

－

74

－

28

－

△0

△62

20

△30

34

△37

△22

△60

△62

20

△30

34

△37

△22

△47

52

－

1

56

111

96

11,196- 15 -

㈱長大 （9624） 平成28年９月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）その他の損益（△は益）受取手形及び完成業務未収入金の増減額（△は増加）
未成業務支出金の増減額（△は増加）
貯蔵品の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
業務未払金の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

1,129
265
302
－
223
6
40
△185
△14
62
25
△36

330
304
139
328
210
△36
△6
73
△10
68
－
74

△1,338

△86

498
16
△300
21
△781
101
112
54
202
15
△62
△633
31
△446

△572
11
85
△154
574
96
△54
225
1,604
10
△69
△187
47
1,405

㈱長大 （9624） 平成28年９月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
事業譲受による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金支払による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 17 -

当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

△16
100
△651
△196
△74
61
△480
△66
90
△1,233

△36
－
△444
△25
△38
31
－
△52
81
△483

3,815
△4,015
300
△337
△111
△44
16
△2

4,700
△4,700
500
△625
△89
－
28
△0

－

△11

△58
△438
△1
△2,120
5,847
3,727

△69
△268
△65
586
3,727
4,314

㈱長大 （9624） 平成28年９月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
基礎地盤コンサルタンツ株式会社
株式会社長大テック
順風路株式会社
KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd
KISO-JIBAN(MALAYSIA)SDN.BHD.
CHODAI KOREA CO., LTD.
(２) 非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD.
WIRATMAN CHODAI INDONESIA,PT（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲には含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。
(２) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社２社（CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD.、WIRATMAN CHODAI INDONESIA,PT）及び関連会社２社（日本インフラストラクチャーマネージメント株式会社、CHODAI & BURO ENGINEERING PTELTD.）がありますが、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd、KISO-JIBAN(MALAYSIA)SDN. BHD.及びCHODAI KOREA
CO., LTD.の海外子会社の決算日は６月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd、KISO-JIBAN(MALAYSIA)SDN. BHD.及び
CHODAI KOREA CO., LTD.については６月30日現在で実施した決算に基づく財務諸表を使用しております。
ただし、７月１日から連結決算日９月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
株式会社長大テックは決算日を６月30日から９月30日に変更し、会計期間を15ヶ月としております。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

- 18 -

㈱長大 （9624） 平成28年９月期 決算短信

②

たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（ただし、平成17年10月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）及び貸与資産並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
機械装置及び運搬具
２年～７年② 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計
年度負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金受注業務の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の未引渡業務のうち、損失発生の可能性が高
く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な業務について、損失見込額を計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、当社は退職給付信託を設定しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
完成業務高及び完成業務原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
② その他の工事
工事完成基準を適用しております。
(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

- 19 -

㈱長大 （9624） 平成28年９月期 決算短信

(７) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場
合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象・・・借入金、完成業務未収入金③ ヘッジ方針
内部規程で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(８) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却を行っております。
(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 20 -

㈱長大 （9624） 平成28年９月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、取締役会が、業績を評価するために使用する構成単位である事業本部、部門、子会社を基礎としたサービス内容により区分しております。
すなわち、「コンサルタント事業」、「サービスプロバイダ事業」及び「プロダクツ事業」の３つを報告
セグメントとしております。各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。
区分
コンサルタント事業

主要業務

サービスプロバイダ事業

橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種構造解析・実験、ＣＭ業務、土木構造物・施設に関わるデザイン、道路・総合交通計画・道路整備計画・路線計画・都市・地域計画に関わる調査・計画・設計・運用管理、各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般、ＩＴＳに関わる調査・計
画・設計・運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理、情報処理に関わるコンサルティング・システム化計画・設計・ソフトウェア開発・コンテンツ開発・運営・配信サービス、ＰＦＩに関わる事業化調査・アドバイザリ、環境に関わる調査・計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサル
ティング・計画・設計、土質・地質調査、基礎構造及び施工法に関する研究・開発、地盤災害に関する防災工事並びに土木工事の設計施工、鉄道に関わる調査・分析・企画・計画・設計・施工監理、再生可能エネルギーに関する調査・計画・設計・施工監理・ＥＰＣ・マネジメント・資金調達コンサルティング・
Ｏ＆Ｍコンサルティング・アセットマネジメント
道路運営、公共施設の運営、ＰＰＰ、デマンド交通システム、健康サポート

プロダクツ事業

エコ商品販売、レンタル、情報システムの販売・ＡＳＰ

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額（注１）

連結財務諸表計上額（注２）26,215－

26,215

－

50

△50

－

215

26,265△50

26,215

コンサルタ
ント事業

サービスプ
ロバイダ事
業

プロダクツ
事業

25,731

269

215

－

50

25,731

319

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は

7,271
166
△40
7,397
△6
7,391
セグメント損失（△）（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△６百万円には、たな卸資産の調整額△６百万円が含まれております。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額は連結損益計算書計上額（売上総利益）と一致しております。
３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。

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㈱長大 （9624） 平成28年９月期 決算短信

当連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
調整額（注１）

連結財務諸表計上額（注２）24,850－24,850

－

64

△64

－

542

228

24,915△64

24,850

139

25

7,036

△2

7,033

コンサルタ
ント事業

サービスプ
ロバイダ事
業

プロダクツ
事業

24,144

477

228

－

64

計

24,144セグメント利益

6,870

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△２百万円には、たな卸資産の調整額△２百万円が含まれております。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額は連結損益計算書計上額（売上総利益）と一致しております。
３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額（円）
１株当たり当期純利益金額（円）（自至前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）（自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

1,284.29

1,269.23

62.15

8.53

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産の算定に用いられた株式数については、「野村信託銀行㈱（長大従業員持株会専用信託口）」が所有する自己株式を控除し算定しております（前連結会計年度331,200株、当連結会計年度247,900
株）。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株）

538

74

－

－

538

74

8,664,177

8,703,530（注）期中平均株式数については、「野村信託銀行㈱（長大従業員持株会専用信託口）」が所有する自己株式を控除し算定しております（前連結会計年度331,200株、当連結会計年度247,900株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

６．その他
該当事項はありません。

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