学 生 便 覧2024 年度（ 別冊）

東北医科薬科大学大学院医学研究科
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修業年限及び在学年限修業年限［大学院学則第７条］
修業年限とは、医学専攻博士課程の教育課程修了に必要な期間のことで、休学期間を除き４年である。学生から、本人の就業、育児、介護等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する場合は、長期履修を認めることがある。
在学年限［大学院学則第９条］
在学年限とは、学生として在籍することのできる期間のことで、休学期間を除き８年を超えることができない。

休学・復学・退学・除籍
休学［大学院学則第 42 条］
病気その他やむを得ない事由により修学することができない場合は、休学願（所定用紙）をもって休学を願い出ることができる。病気の場合は医師の診断書が必要となる。
休学期間は、３ヶ月以上１年以内となるが、特別の事由がある場合は１年を超えて許可することがある。なお、手続において、願い出の前に主指導研究教員、副指導研究教員、保証人と綿密な相談が必要となるため留意すること。
復学［大学院学則第 43 条］
届け出た休学期間が過ぎると、復学願（所定用紙）を提出のうえ復学することとなる。病気の場合は、医師の診断書が必要である。
継続して休学する場合には、同様の手続が必要となるので、主指導研究教員、副指導研究教員に必ず事前に相談すること。
退学［大学院学則第 44 条］
事情により退学を希望する場合は、退学願（所定用紙）をもって願い出なければならない。この場合も、休学と同様に主指導研究教員、副指導研究教員及び保証人との綿密な相談が必要となる。
除籍［大学院学則第 45 条］
学生が次のいずれかに該当する場合には、除籍されることがある。
１ ．疾病その他の事故により、成業の見込がないと認められる者。
２ ．在学年限が通算８年を超えても課程を修了できない者。
３ ．授業料又は在籍料の納付を怠り、督促を受けてもなお納付しない者。

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授 業 時 間
授業は、１ コマ 90 分です。
第１
9

時限

： 0
～

第２

時限

第３

時限

第 ４

時 限

第５

時限

第６

時限

0

1 0 ： 4 0～

1 3 ： 0 0～

1 4 ： 4 0～

1 6 ： 2 0～

1 8 ： 0 0～

1 0 ： 3 0

1 2 ： 1 0

1 4 ： 3 0

1 6 ： 1 0

1 7 ： 5 0

1 9 ： 3 0

交換・変更・休講・補講
大学又は各授業科目の担当者にやむを得ない事情が発生した場合、下記のとおり取り扱うことがある。掲示及び大学公式メールにおいて通知するので、随時確認すること。
＜ 交 換 ＞
授業同士の実施日時を入れ替えること。
＜ 変 更 ＞
授業を時間割表・授業日程表に定められていない日時において実施すること。
＜ 休 講 ＞
担当教員の急病や悪天候等によって、授業の実施をとり止めること。原則、補講を実施。
＜ 補 講 ＞
休講になった授業および科目担当教員が必要と判断した授業を時間割表・授業日程表以外の日時で実施すること。

授業科目の区分
本学医学研究科医学専攻博士課程の授業科目は、次のような区分によって構成されている。
・共 通 科 目［ ７ 科目・ ９ 単位］
・特 論 科 目［ ４３ 科目・ ８６ 単位］
・演 習 科 目［ ３ 科目・ ６ 単位］
・特 別 研 究 科 目［ ４ 科目・１６ 単位］
合 計［57 科目・117 単位］

また、その性質において、次の２種類に分類される。
＜必修科目（必）＞必ず修得しなければならない科目。
＜選択必修科目（選必）＞区分された一定の科目群の中から選択し、履修登録のうえ、定められた単位数を修得しなければならない科目。
・共通科目
１年次後期に配当されている「地域医学各論」「橋渡し研究・臨床試験各論」の２科目（２単位）のうちから
１単位以上修得しなければならない。

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・特論科目
１年次前期に配当されている「基礎医学領域」「臨床医学領域」「社会地域医学領域」の４３科目（８６単位）のうちから主として専攻する領域の１科目（２単位）（主科目）と主として専攻する領域及び他の領域の１科目（２単位）（副科目）以上を含み２科目（４単位）以上を修得しなければならない。
・演習科目
１年次後期に配当されている「基礎医学演習」「臨床医学演習」「社会地域医学演習」の３科目のうち特論科
目（主科目）と同一領域の１科目（２単位）を含む１科目（２単位）以上を修得しなければならない。

オフィスアワー制度
オフィスアワーとは、各教員が授業内容についての疑問やわからない点などの相談を受け付ける制度である。
原則として定期試験期間（含追再試験）、夏季・冬季休暇、大学行事等の日は行わない。医学研究科授業資料共
有フォルダ(Moodle 上)に、シラバスの各科目・教員の連絡先を掲載するので、有効に活用すること。

履 修 計 画選択必修科目については、年度初めに配付されたシラバスの内容や時間割表・授業日程表を参照して、定められた履修登録期間内に登録を行い、各学年における必要な単位数を修得しなければならない。
登録した科目については、単位を修得すべく責任もって最後まで履修を続けることを求めるので、よく考えて登録を行うこと。なお、履修計画の作成にあたっては主指導研究教員、副指導研究教員に必ず相談すること。

試 験
試験の時期［大学院学則第 24 条］
科目試験は、授業の完了した科目について、学期末又は学年末に行う。ただし、病気、その他止むを得ない
事由により試験を受けることができなかった者には、追試験を行うことがある。
詳細は各科目担当者から説明があるので指示に従うこと。

成 績 評 価
授業科目の単位修得の可否は、100 点満点で、60 点以上（秀・優・良・可）が「合格」、59 点以下（不可）は「不合格」となる。成績の評語の点数区分は、次の基準である。
秀 100～91 点

優 90～81 点

良 80～71 点

可 70～60 点

不可 59～０点

成績評価は、各学期末を目途に通知されるが、点数か評語どちらを採用するかの判断は、科目担当責任者が行う。なお、受験資格が無い科目は「資」、定期試験やレポートを課す科目で、未受験や未提出の場合は、「欠」と成績表に記載される。
なお、評価の基準については、科目ごとに授業内容や計画等と一緒にシラバスに記載されているので、必ず確認すること。

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諸

規

則

編

１．東北医科薬科大学大学院学則・・・・・・・・・・・・・・・・・6
２．学位規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
３．東北医科薬科大学大学院医学研究科学位論文取扱内規・・・・・・22
４．医学研究科履修規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
５．東北医科薬科大学学内規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
６．大学院研究員規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
７．大学院科目等履修生規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
８．東北医科薬科大学リサーチ・アシスタント内規・・・・・・・・・33
９．東北医科薬科大学ティーチング・アシスタント内規・・・・・・・35
10．東北医科薬科大学倫理審査委員会細則・・・・・・・・・・・・・37
11．東北医科薬科大学研究倫理委員会規程・・・・・・・・・・・・・40
12．東北医科薬科大学利益相反管理規程・・・・・・・・・・・・・・42
13．学校法人東北医科薬科大学ハラスメント防止等に関する規程・・・46
14．東北医科薬科大学附属図書館利用細則・・・・・・・・・・・・・50

5東北医科薬科大学大学院学則
昭和37年４月１日
制定
改正

昭和39年４月１日
昭和44年４月１日
昭和50年４月１日
昭和52年４月１日
昭和55年４月１日
平成２年４月１日
平成３年４月１日
平成３年12月１日
平成４年４月１日
平成５年４月１日
平成６年４月１日
平成７年４月１日
平成９年４月１日
平成10年４月１日
平成12年４月１日
平成14年４月１日
平成15年４月１日
平成16年４月１日
平成17年４月１日
平成19年４月１日
平成20年４月１日
平成22年４月１日
平成24年４月１日
平成27年４月１日
平成28年４月１日
令和３年４月１日
令和３年５月22日
令和３年10月21日
令和４年10月20日
第１章 総則（設置）第１条 東北医科薬科大学に、大学院を置く。
（目的）
第２条 本大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする。
（自己点検・評価等）
第３条 本大学院は、その教育研究の水準の向上を図り、本大学院の目的及び社会的使命を達成する
ため、本大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 前項の点検及び評価を行うに当たっては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、これらを実施するため自己点検・評価委員会を設置するものとする。
３ 自己点検・評価規程及び自己点検・評価委員会規程は、別に定める。
４ 本大学院は、第１項の点検及び評価の結果について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた機関による評価を受けるものとする。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第４条 本大学院は、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
（情報の積極的な提供）
第５条 本大学院は、その教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって、積極的に情報を提供するものとする。
（組織）
第６条 本大学院に、医学研究科医学専攻博士課程並びに薬学研究科薬科学専攻博士課程及び薬学研
究科薬学専攻博士課程を置く。
（課程）
第７条 医学研究科医学専攻博士課程は、標準修業年限４年の医学を履修する課程とする。
２ 薬学研究科薬科学専攻博士課程は、標準修業年限を５年とし、前期２年の課程（以下「前期課程」という。）及び後期３年の課程（以下「後期課程」という。）に区分し、前期課程は、修士課程として取り扱う。
３ 薬学研究科薬学専攻博士課程は、標準修業年限４年の薬学を履修する課程とする。
４ 前１から３項の規定にかかわらず、学生から、本人の就業、育児、介護等の事情により、標準修6業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する旨の申し出があるときは、その計画的な履修（以下「長期履修」という。）を認めることができる。
５ 前項に規定する長期履修については、別に定める。
（教育研究上の目的）
第８条 医学研究科医学専攻博士課程においては、地域社会と共に生きる豊かな人間性と高い倫理観を備えつつ、高度な専門的視野と論理的思考能力を持って医学・生命科学を発展させ、持続可能な地域社会の構築に貢献する強い使命感を持った人材を育成することを主たる目的とする。
２ 薬学研究科薬科学専攻博士課程前期課程においては、創薬科学などの生命科学を中心とする専門分野の研究の遂行に必要な基本知識と技術を修得させ、研究者などの多様な人材を養成することを主たる目的とする。
３ 薬学研究科薬科学専攻博士課程後期課程においては、創薬科学などの生命科学を中心とする専門分野について、高度の研究能力及び豊かな学識を養い、国民の健康及び福祉の発展に貢献できる研究者などの多様な人材を育成することを主たる目的とする。
４ 薬学研究科薬学専攻博士課程においては、医療薬学分野について、薬物治療に関する高度かつ先端的な知識と技術を有し、高度医療を支える薬剤師及び医療薬学分野で活躍する人材を育成することを主たる目的とする。
（在学年限）
第９条 在学年限は、次の各号のとおりとする。
(１) 医学研究科医学専攻博士課程は、８年を超えて在学することができない。
(２) 薬学研究科薬科学専攻博士課程前期課程は、４年を超えて在学することができない。
(３) 薬学研究科薬科学専攻博士課程後期課程は、６年を超えて在学することができない。
(４) 薬学研究科薬学専攻博士課程は、８年を超えて在学することができない。
（収容定員）
第10条 収容定員は、次のとおりとする。
研究科
医学研究科

専攻名
医学専攻
薬科学専攻

薬学研究科
薬学専攻

課程

入学定員

博士課程
博士課程
前期課程
博士課程
後期課程
博士課程

（学年）
第11条 学年は、４月１日に始まり翌年３月31日に終る。
（学期）
第12条 学年を分けて次の２学期とする。
第１学期 ４月１日から９月30日まで
第２学期 10月１日から翌年３月31日まで（休業日）
第13条 定期休業日は、次のとおりとする。
土曜日及び日曜日
国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する日
春季休業 ３月１日から４月５日まで
夏季休業 ８月１日から９月15日まで
冬季休業 12月15日から翌年１月６日まで
２ 定期休業日において、必要ある場合には、授業を行うことがある。
３ 春季、夏季及び冬季の休業期間は、必要により変更することがある。
４ 臨時休業は、そのつど定める。
第２章 教育・学科目・履修方法

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収容定員
10

40

20

40

３

９

３

12

（学科目単位及び履修方法）
第14条 本大学院の教育は、別表第１から第４に定める授業科目の授業及び学位論文等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行う。
２ 本大学院は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 前項の授業を実施する授業科目については別に定める。
４ 本大学院は、文部科学大臣が別に定めるところにより、第１項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
（指導教授）
第15条 研究科委員会は、学生の履修を指導するために、学生ごとに指導教授を定める。
（他の大学の大学院又は研究所等における指導）第16条 教育上有益と認めるときは、他の大学の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし、薬学研究科薬科学専攻博士課程前期課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
２ 他の大学の大学院又は研究所等における指導を受ける場合の取扱いについては、別に定める。
（教育方法の特例）
第17条 教育上特別の必要があると認められる場合は、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（履修学科目の届出）第18条 学生は、指導教授の指示によって履修しようとする学科目を、毎学年の初めに研究科長に届け出なければならない。
第３章 試験・課程修了（単位修得の認定）
第19条 各科目の単位修得の認定は、試験又は研究報告等により担当教員が行い、合格した者には所定の単位を与える。
２ 成績は、秀、優、良、可、不可の順とし、可以上を合格、不可は不合格とする。
３ 試験、単位修得の認定及び評価については、別に定める。
（他の研究科の授業科目の履修）
第20条 学生は、他研究科の授業を履修することができる。その場合、所属研究科長を経て当該研究科長の許可を得なければならない。
（学部の授業の履修）第21条 学生は、所属研究科が教育上有益と認めるときは、学部の授業（学部の学生を対象とするものに限る。以下この条において同じ。）を履修することができる。その場合、所属研究科長を経て学生が履修を希望する当該学部長の許可を得なければならない。
（他の大学院の授業科目の履修）
第22条 教育上有益と認めるときは、研究科委員会等の議を経て他の大学院との協議に基づき、学生に当該大学院の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定により修得した単位は、研究科委員会等の議を経て、10単位を超えない範囲で、本学で修得したものとみなすことができる。
３ 前２項に関して必要な事項は、当該大学院との協議により定めるもののほか、本大学院の当該研究科で定める。
（入学前の既修得単位等の認定）
第23条 本大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が本大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、本大学院に入学した後の本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項により修得したものとみなすことができる単位数は、本大学院において修得した単位以外のものについては、合わせて10単位を超えないものとする。
３ 前２項で修了の要件として認められた場合は、本大学院で代りの授業科目を履修することができる。
４ 前３項については、別に定める。
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（試験の時期）第24条 科目試験は、授業の完了した科目について、学期末又は学年末に行う。ただし、病気、その他止むを得ない事由により試験を受けることができなかった者には、追試験を行うことがある。
（課程修了）
第25条 課程の修了要件は、次の各号のとおりとする。
(１) 医学研究科医学専攻博士課程は、同課程に４年以上在学して、30単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士学位論文を提出して、その審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間中に修了の要件を満たし、特に優れた研究業績をあげた者については、３年以上在学すれば足りるものとする。
(２) 薬学研究科薬科学専攻博士課程前期課程を修了しようとする者は、同課程に２年以上在学して、30単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士学位論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。
(３) 薬学研究科薬科学専攻博士課程後期課程を修了するためには、同課程に３年以上在学して、28単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士学位論文を提出して、その審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間中に修了の要件を満たし、特に優れた研究業績をあげた者については、２年以上在学すれば足りるものとする。
(４) 薬学研究科薬学専攻博士課程を修了するためには、同課程に４年以上在学して、42単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士学位論文を提出して、その審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間中に修了の要件を満たし、特に優れた研究業績をあげた者については、３年以上在学すれば足りるものとする。
２ 前項第１号ただし書、第３号ただし書及び第４号ただし書に規定する在学期間をもっての修了（以下「早期修了」という。）については、別に定める。
（学位論文）
第26条 修士学位論文は、当該専攻科目の専門分野における精深なる学識と研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度な能力を証左するに足るものでなければならない。
２ 博士学位論文は、当該専攻科目の専門分野において、研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力及び従来の学術水準に新しい知見を加えて文化の発展に寄与するものに足るものでなければならない。
（論文の提出）第27条 学位論文の提出は、次の各号のとおりとする。
(１) 第25条第１項第２号における修士学位論文は、１年以上在学し、当該２号で定める単位を修得し、研究指導を受けた者でなければ提出することができない。
(２) 第25条第１項第３号における博士学位論文は、２年以上在学し、当該３号で定める単位を修得し、研究指導を受けた者でなければ提出することができない。
(３) 第25条第１項第１号及び第４号における博士学位論文は、３年以上在学し、当該１号若しく
は当該４号で定める単位を修得し、研究指導を受けた者でなければ提出することができない。
２ 前項第３号の規定にかかわらず、第25条第１項第１号における博士学位論文は、同号ただし書の規定に基づき、２年以上在学して提出することができる。
３ 修士学位論文は、研究科委員会が指示した期日までに提出しなければならない。
４ 博士学位論文は、在学中に提出することを原則とする。
（最終試験）
第28条 最終試験は、次の各号に該当する者に対して行う。
(１) 医学研究科医学専攻博士課程にあっては、30単位以上を修得し、必要な研究指導を受けて博士学位論文を提出した者(２) 薬学研究科薬科学専攻博士課程前期課程にあっては、30単位以上を修得し、必要な研究指導を受けて修士学位論文を提出した者(３) 薬学研究科薬科学専攻博士課程後期課程にあっては、28単位以上を修得し、必要な研究指導を受けて博士学位論文を提出した者(４) 薬学研究科薬学専攻博士課程にあっては、42単位以上を修得し、必要な研究指導を受けて博士学位論文を提出した者
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２

最終試験は、学位論文を中心として、これに関連する科目について筆答又は口頭によって行う。
（課程修了の認定）
第29条 学位論文の審査及び最終試験は、研究科委員会において選出された審査委員が行い、合否は、審査委員の報告に基づいて研究科委員会が認定する。
第４章 学位（学位授与）
第30条 第25条第１項各号に規定する課程の修了要件を満たした者には、大学院の課程を修了した者
として、次のとおり学位を授与する。
(１) 医学研究科医学専攻博士課程 博士（医学）(２) 薬学研究科薬科学専攻博士課程前期課程 修士（薬科学）(３) 薬学研究科薬科学専攻博士課程後期課程 博士（薬科学）(４) 薬学研究科薬学専攻博士課程 博士（薬学）第５章 研究科委員会
第31条 本大学院の医学研究科及び薬学研究科に、研究科委員会を置く。
２ 研究科委員会は、研究科長及び研究科の教授をもって組織する。
３ 前項の規定にかかわらず、必要があるときは、他の教職員を加えることができる。
４ 研究科委員会は、学長が定める次の事項について決定するに当たり意見を述べるものとする。
(１) 研究科の教員の選考に関する事項(２) 学位論文の審査及び学位授与に関する事項(３) 教育課程に関する事項(４) 学生の入学及び課程の修了に関する事項(５) 学生の試験に関する事項(６) 学生の賞罰に関する事項(７) 前各号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの。
５ 研究科委員会は、前項に規定するもののほか、学長及び研究科長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長及び研究科長の求めに応じ、意見を述べることができる。
６ 本条に定めるもののほか、研究科委員会に関し必要な事項は、別に定める。
第６章 入学、再入学、進学、編入学、転入学、退学、除籍、復籍（入学期）
第32条 入学の時期は、毎学年の始めとする。
（入学資格）
第33条 医学研究科医学専攻博士課程及び薬学研究科薬学専攻博士課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。ただし、薬学研究科薬学専攻博士課程においては、薬剤師免許を有する者に限る。
(１) 大学（医学、歯学、獣医学又は薬学のうち、臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とする修業年限６年の学部又は学科に限る。）を卒業した者(２) 修士の学位又は専門職学位（学校教育法第104条第１項の規定に基づき学位規則第５条の２に規定する専門職学位をいう。以下この条において同じ。）を授与された者(３) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(４) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(５) 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(６) 文部科学大臣の指定した者(７) 本大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24歳に達したもの
２ 薬学研究科薬科学専攻博士課程前期課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する
者とする。
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(１) 大学を卒業した者(２) 学校教育法第104条第７項の規定により学士の学位を授与された者(３) 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者(４) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者(５) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(６) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(７) 文部科学大臣の指定した者(８) 大学に３年以上在学した者（外国において学校教育における15年の課程を修了した者を含む。）であって、本大学院において、所定の単位を優秀な成績で修得したと認めるもの(９) 本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達したもの
３ 薬学研究科薬科学専攻博士課程後期課程に編入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(１) 修士の学位又は専門職学位（学校教育法第104条第１項の規定に基づき学位規則第５条の２に規定する専門職学位をいう。以下この条において同じ。）を授与された者(２) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(３) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(４) 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(５) 文部科学大臣の指定した者(６) 本大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24歳に達したもの（出願手続）
第34条 入学を志願する者は、入学願書及びその他の書類を所定の期日までに提出しなければならない。
（選考）第35条 入学志願者に対しては、課程を修めるために必要な学力、人物及び身体について選考の上、合格者にその旨を通知する。
（再入学）
第36条 課程の中途において退学した者が同一課程に再入学を願い出たときは、欠員のある場合に限り選考の上、許可することがある。
（進学）第37条 薬学研究科薬科学専攻博士課程前期課程を修了して引続き後期課程に進学することを願い出た者に対しては、別に定めるところにより選考の上、進学を許可する。
（編入学）
第38条 他の大学の大学院博士課程前期課程（又は修士課程）を修了した者が、薬学研究科薬科学専
攻博士課程後期課程に編入学を願い出たときは、選考の上、編入学を許可する。
（転入学）
第39条 他の大学の大学院に在学する者で、本大学院に転入学を志願する者に対しては、欠員のある場合に限り選考の上、許可することがある。
２ 前項の規定により転入学を志願する場合は、在学する研究科の長又は大学の長の許可書を願書に添付しなければならない。
（入学手続）
11第40条 入学、再入学、編入学、転入学試験に合格した者は、指定の期日までに保証人を定め、誓約書、保証書及び所定の書類を提出するとともに、所定の納付金を納入しなければならない。
（入学許可等）第41条 学長は、前条に定める手続及び第48条の入学金の納付を完了した者に、入学を許可する。
２ 前項により入学を許可された者は、入学宣誓式に列席しなければならない。
（休学）
第42条 休学しようとする者は、事由を詳記して保証人連署の願書を提出してその許可を得なければならない。ただし、疾病のため休学しようとするときは、医師の診断書を添えなければならない。
２ 休学が引き続き３月以上にわたるときは、その期間は、在学年数に算入しない。
３ 休学の期間は、休学を許可された日から、原則として、当該学期末又は当該年度末までとする。
（復学）
第43条 休学の事由がなくなったときは、復学を願い出て、その許可を得なければならない。ただし、疾病による休学者は、医師の診断書を添えなければならない。
（退学）
第44条 退学をしようとする者は、事由を詳記して保証人連署の願書を提出して、その許可を得なければならない。
２ 他の大学に転学しようとするときも、前項の退学願を提出してその許可を得なければならない。
（除籍）第45条 次の各号に該当するときは、除籍する。
(１) 疾病その他の事故により、成業の見込がないと認められる者(２) 第９条各号に規定する在学年限を経て、なお所定の課程を修了できない者(３) 授業料又は在籍料の納付を怠り、督促を受けてもなお納付しない者（復籍）第46条 前条第３号により除籍された者が14日以内に復籍を願い出たときは、研究科委員会の議を経て学長が許可することがある。
第７章 入学検定料、入学金、授業料、在籍料（入学検定料）第47条 入学、再入学、編入学又は転入学を志願する者は、願書に添えて別表第５に定める入学検定料を納付しなければならない。
（入学金）
第48条 入学、再入学、編入学又は転入学試験に合格した者は、所定の期日までに別表第５に定める入学金を納付しなければならない。
（授業料）
第49条 授業料は、別表第５に定め、次の２期に分けて徴収する。
第１期 ４月１日から５月31日まで
第２期 10月１日から11月30日まで
２ 休学期間が学期の全期間にわたる場合は、その学期の授業料は免除する。ただし、別表第５に定める在籍料を納入しなければならない。
（納付金の返付）
第50条 既納の入学検定料、入学金及び授業料は、返付しない。
第８章 外国人留学生、科目等履修生、研究員、特別研究学生（外国人留学生）
第51条 外国人で入学、転入学を志願する者があるときは、学力検定のうえ、研究科委員会の議を経て、外国人留学生として入学を許可することができる。
２ 外国人留学生の授業科目、単位数及び履修方法は、第14条に定めるとおりとする。
３ 外国からの留学生に関する規程は、別に定める。
（外国人留学生等に関する学則上の取扱い）
第52条 外国人留学生の取扱いについては、別に定める規程によるほかは、本学則の規定を準用する。
（科目等履修生）
第53条 本学大学院学生以外の者で、本学大学院において開設する一又は複数の授業科目の履修を志12願する者がある場合には、本学の教育研究に支障のない場合に限り、選考の上、科目等履修生としてその入学を許可することがある。
２ 大学院科目等履修生規程は別に定める。
（研究員）
第54条 本学大学院において特定の専門事項について研究することを志願する者がある場合には、本学の教育研究に支障のない場合に限り、選考の上、大学院研究員として入学を許可することがある。
２ 大学院研究員規程は、別に定める。
（特別研究学生）
第55条 他の大学又は外国の大学の大学院の学生で、大学間の協議に基づき、本学の大学院において研究指導を願い出る者があるときは、選考の上、研究科委員会の議を経て、特別研究学生として受け入れを許可することができる。
２ 特別研究学生に関する取扱いは、別に定める。
第９章 懲戒（懲戒）第56条 学則に違反した者及び学生の本分に反する行為のあった者は、研究科委員会の議を経て、学長がこれを懲戒に処する。
２ 懲戒は、訓戒、謹慎、停学及び退学の４種とする。
３ 前項に定める退学は、次の各号の一に該当する者に科す。
(１) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(２) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(３) 正当の理由がなく引続き１年以上欠席した者(４) 大学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
第10章 雑則（改廃）第57条 この学則の改廃は、研究科委員会の意見を聴き、大学運営会議の議を経て、理事会において
決定する。
附 則
１ この学則は、昭和37年４月１日から施行する。
２ この学則に定めるもののほか、本研究科学生に関し必要な事項は大学学則の規定を準用する。
附 則（昭和39年４月１日）
１ この学則は、昭和39年４月１日から施行する。
附 則（昭和44年４月１日）
１ この学則は、昭和44年４月１日から施行する。
附 則（昭和50年４月１日）
１ この学則は、昭和50年４月１日から施行する。
附 則（昭和52年４月１日）
１ この学則は、昭和52年４月１日から施行する。
附 則（昭和55年４月１日）
１ この学則は、昭和55年４月１日から施行する。
附 則（平成２年４月１日）
１ この学則は、平成２年４月１日から施行する。
附 則（平成３年４月１日）
１ 本学則は、平成３年４月１日から施行する。
附 則（平成３年12月１日）
１ 本学則は、平成３年12月１日から施行する。
附 則（平成４年４月１日）
１ 本学則は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成５年４月１日）
１ 本学則は、平成５年４月１日から施行する。
附 則（平成６年４月１日）
13

１
２

本学則は、平成６年４月１日から施行する。
第35条の２の規定は、平成６年３月31日現在の在籍者にも適用する。
附 則（平成７年４月１日）
１ 本学則は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成９年４月１日）
１ 本学則は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成10年４月１日）
１ 本学則は、平成10年４月１日から施行する。
附 則（平成12年４月１日）
１ 本学則は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成14年４月１日）
１ 本学則は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成15年４月１日）
１ 本学則は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成16年４月１日）
１ 本学則は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成17年４月１日）
１ 本学則は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成19年４月１日）
１ 本学則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成20年４月１日）
１ 本学則は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成22年４月１日）
１ 本学則は、平成22年４月１日から施行する。ただし、平成22年３月31日に在籍している者には、入学時の学則を適用する。
附 則（平成24年４月１日）
１ 本学則は、平成24年４月１日から施行する。ただし、平成24年３月31日に在籍している者には、入学時の学則を適用する。
２ 平成24年３月31日に本研究科大学院修士課程に在籍している者については、第27条中、前期課程とあるのは修士課程と読み替える。
附 則（平成27年４月１日）
１ 本学則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成28年４月１日）
本学則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（令和３年４月１日）
１ この学則は、令和３年４月１日から施行する。ただし、令和３年３月31日に在籍している者には、入学時の学則を適用する。
附 則（令和３年５月22日）
１ この学則は、令和４年４月１日から施行する。ただし、令和４年３月31日に在籍している者には、入学時の学則を適用する。
附 則（令和３年10月21日）
１ この学則は、令和４年４月１日から施行する。
２ 第39条第２項の規定は、令和４年３月31日現在の在籍者にも適用する。
附 則（令和４年10月20日）
１ この学則は、令和５年４月１日から施行する。ただし、令和５年３月31日に在籍している者には、入学時の学則を適用する。
２ この学則に定めるもののほか、本大学院の学生に関し必要な事項は、東北医科薬科大学学則を準
用する。

14

（医学研究科医学専攻 博士課程）
学
専門課程

医学研究科
(医学専攻)

科課

程表
講義その他の単位数 必修 選択
区分

授 業 科 目生命倫理・研究倫理概論
研 究 方 法 概 論
医学統計学・医学統計演習
共通科目
医
学
英
語
地 域 医 学 総 論
地 域 医 学 各 論
橋渡し研究・臨床試験各論
細 胞 生 物 学 特 論
組 織 解 剖 学 特 論
生
理
学
特
論
神 経 科 学 特 論
理
学
特
論
基
礎 薬
医学領域 病
理
学
特
論
医
化
学
特
論
微 生 物 学 特 論
免
疫
学
特
論
放 射 線 基 礎 医 学 特 論

講
講
演
講
講
講

循 環 器 内 科 学 特 論
呼 吸 器 内 科 学 特 論
消 化 器 内 科 学 特 論
糖尿病代謝内科学特論
腎臓内分泌内科学特論
血
液
学
特
論
臨 床 免 疫 学 特 論
脳 神 経 内 科 学 特 論
腫 瘍 内 科 学 特 論
精 神 科 学 特 論
小 児 科 学 特 論
特論科目
肝 胆 膵 外 科 学 特 論
臨
床
消 化 器 外 科 学 特 論
医学領域
呼 吸 器 外 科 学 特 論
乳腺・内分泌外科学特論
心 臓 血 管 外 科 学 特 論
専門科目
脳 神 経 外 科 学 特 論
皮 膚 科 学 特 論
耳 鼻 咽 喉 科 学 特 論
産 婦 人 科 学 特 論
泌 尿 器 科 学 特 論
形 成 外 科 学 特 論
放 射 線 医 学 特 論
臨 床 検 査 医 学 特 論
免疫アレルギー病態学特論

講

地 域 医 療 管 理 学 特 論
疫
学
特
論
法
医
学
特
論
社会地域 地 域 医 療 学 特 論
医学領域 整 形 外 科 学 特 論
リハビリテーション学特論
感 染 症 学 特 論
腫 瘍 疫 学 特 論

講

演習科目

義
義
習
義
義
義
〃

講

義
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

２
１
１
１
２
１
１
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

義

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

義

２
２
２
２
２
２
２
２

○
○
○
○
○
○
○
○

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
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〃
〃
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〃
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〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

基
礎
基
医学領域

礎

医

学

演

習

演

習

２

○

臨
床
臨
医学領域

床

医

学

演

習

演

習

２

○

社会地域
社 会 地 域 医 学 演 習
医学領域

演

習

２

○

実験・実習
実験・実習
実験・実習
実験・実習

４
４
４
４

特別研究科目

特
特
特
特

別
別
別
別

15

研
研
研
研

究
究
究
究

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

○
○
○
○

備考

下記の科目により合計30単位以上を修得しなければならない。
・共通科目：必修５科目７単位と選択必修１科目１単位を含み６科目８単位以上
・特論科目：主として専攻する領域の１科目２単位（主科目）と主として専攻する領域及び他の領域の１科目２単位（副科目）以上を含み２科目４単位以上
・演習科目：特論科目（主科目）と同一領域の１科目２単位を含み１科目２単位以上・特別研究科目：必修４科目16単位

16

納
医学研究科
医学専攻博士課程
入学検定料35,000円

入200,000円

授

学

業

金

料

休学者在籍料

付

金

薬学研究科

一

薬学研究科

覧

表

薬学研究科

科目等履修生35,000円

35,000円

35,000円

200,000円

200,000円

200,000円（100,000円）（100,000円）（100,000円）

400,000円

400,000円

400,000円

１単位当（200,000円）（200,000円）（200,000円）

20,000円

60,000円

60,000円

60,000円

60,000円

（半期）

（半期）

（半期）

（半期）

400,000円

研究員

薬科学専攻博士課程 薬科学専攻博士課程 薬学専攻博士課程

10,000円

200,000円（100,000円）
830,000円※備考
１ 入学金についての（）内は、本学卒業者の納付額とする。ただし、薬学研究科薬科学専攻博士課程後期課程、薬学研究

科薬学専攻博士課程及び大学院研究員の入学金については、薬学研究科薬科学専攻博士課程前期課程修了者は免除する。
２ 授業料の（）内は、本学職員が社会人入学したときの納付額とする。ただし、減免申請があった場合に限る。

17

学位規程
昭和37年４月１日
制定
改正

昭和39年４月１日
昭和44年４月１日
昭和52年４月１日
平成８年４月１日
平成14年12月７日
平成19年４月１日
平成24年４月１日
平成28年４月１日
令和４年２月17日
令和５年３月25日

昭和41年４月１日
昭和50年４月１日
平成３年12月１日
平成９年４月１日
平成18年４月１日
平成22年４月１日
平成26年１月25日
令和２年４月１日
令和４年10月20日（趣旨）
第１条 学位規則（昭和28年文部省令第９号）第13条の規定に基づき、東北医科薬科大学（以下「本学」という。）が授与する学位については、東北医科薬科大学学則（以下「学則」という。）及び
東北医科薬科大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（学位）
第２条 本学において授与する学位は、次に掲げる７種とする。
学士（医学、薬科学、薬学）
修士（薬科学）
博士（医学、薬科学、薬学）（学士の学位授与の要件）
第３条 学士の学位は、学則の定めるところにより、学部を卒業した者に授与する。
（修士の学位授与の要件）
第４条 修士の学位は、大学院学則に定めるところにより、薬学研究科薬科学専攻博士課程（前期課程）を修了した者に授与する。
（博士の学位授与の要件）
第５条 博士の学位は、大学院学則に定めるところにより、医学研究科医学専攻博士課程、薬学研究科薬科学専攻博士課程（後期課程）及び薬学研究科薬学専攻博士課程を修了した者に授与する。
２ 博士の学位は、前項に定める博士課程を経ない者であっても、学位論文の審査に合格し、かつ、博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認された者に対して授与することができる。
（課程による者の学位論文の提出）
第６条 本学大学院の課程による者の学位論文は、学位提出書に学位論文、履歴書、論文目録及び論文内容要旨を添え、研究科長に提出するものとする。
２ 研究科長は、前項の学位論文を受理したときは、研究科委員会の審査に付さなければならない。
（課程を経ない者の学位授与の申請）
第７条 第５条第２項の規定により学位の授与を申請する者は、学位申請書に学位論文、履歴書、論
文目録、論文内容要旨及び別表第１に定める学位審査料を添え、学長に申請するものとする。
２ 学長は、前項の学位の授与の申請を受理したときは、研究科委員会に審査させる。
（学位論文）
第８条 学位論文は、１編に限る。ただし、参考として他の論文を提出することができる。
２ 審査のために必要があるときは、学位論文の副本、訳本、模型又は標本等の材料を提出させることがある。
（学位論文及び学位審査料の返付）
第９条 受理した学位論文及び学位審査料はいかなる事由があっても返付しない。
（審査委員）
18

第10条 研究科委員会は、第６条第２項の規定により、学位論文が審査に付されたとき、又は第７条
第２項の規定により学位の審査を命ぜられたときは、研究科委員会構成員のうちから２名以上の審査委員を選出して、学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認を委嘱しなければならない。
２ 研究科委員会は、必要と認めたときは、前項の規定にかかわらず他の大学院等の教員等に学位論文の審査を委嘱することができる。
（審査期間）
第11条 学位論文の審査、最終試験及び学力の確認は、学位論文又は学位の授与の申請を受理した後１年以内に、学位を授与できる者か否かを決定できるよう終了しなければならない。ただし、特別の事由があるときは、研究科委員会の議を経て、その期間を延長することができる。
（論文審査の方法）
第12条 第５条第２項の規定により学位の申請を受理した者についての学位論文の審査にあたっては、
面接試験を行うものとする。ただし、研究科委員会が、特別の事由があると認めた場合は、面接試
験を行わないことができる。
（最終試験）
第13条 最終試験は、学位論文の審査が終った後に学位論文を中心として、これに関連のある科目について、筆答又は口頭により行うものとする。
（学力確認の方法）
第14条 学力の確認は、学位論文に関連ある専攻分野の科目及び外国語について行うものとする。
２ 学力の確認は、前項の規定にかかわらず、研究科委員会が特別の事由があると認めた場合は、学位論文に関連ある専攻分野の科目についてのみ行い、又は別に定めるところにより行うことができる。
（審査の省略）第15条 審査委員は、学位論文の審査の結果、不合格と判定したときは、最終試験及び学力確認を行
わないものとする。
（審査委員の報告）第16条 審査委員は、審査が終了したときは、直ちに結果を研究科委員会に報告しなければならない。
（研究科委員会の議決）
第17条 研究科委員会で学位を授与できる者と議決するには、研究科委員会構成員（海外出張中、休職中、その他研究科委員会がやむを得ない事由があると認めた者を除く）の３分の２以上の出席を必要とし、かつ、その３分の２以上の賛成がなければならない。
（研究科長の報告）第18条 研究科委員会で学位を授与できる者と議決したときは、研究科長は、学位論文に学位論文審
査及び最終試験又は学力確認の結果の要旨を添えて、学長に報告しなければならない。
２ 研究科委員会において、第５条第２項の規定により学位の授与を申請した者に対して、学位を授与できない者と議決したときは、研究科長は、学位論文に博士論文審査及び学力確認の結果の要旨を添えて、学長に報告しなければならない。ただし、第15条の規定により学力確認を行わないとき
は、学力確認の結果の要旨を添付することを要しない。
（学位の授与）第19条 学長は、前条第１項の規定による報告に基づいて、学位を授与するものとする。
２ 学長は、前条第２項の規定による報告に基づいて、その旨を本人に通知するものとする。
（学位論文の要旨等の公表）
第20条 学長は、博士の学位を授与したときは、当該学位を授与した日から３月以内に、その学位論
文の内容の要旨及び博士論文審査結果の要旨をインターネットの利用により公表しなければならない。
（学位論文の公表）
第21条 博士の学位を授与された者は、授与された日から１年以内に、その学位論文の全文をインターネットの利用により公表しなければならない。ただし、学位を授与される前にすでに公表したときはこの限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない理由がある場合は、学長の承認を受けて、当該学位論文の全文に代えてその内容の要約したものを公表することができる。
19

この場合、学長は、その学位論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
３ 第１項の規定により公表する場合は、その学位論文に「東北医科薬科大学審査学位論文（博士）」、
前項については博士論文の要旨に「東北医科薬科大学審査学位論文（博士）要旨」と明記しなければならない。
４ 博士の学位を授与された者が行う前３項の規定による公表は、原則として東北医科薬科大学機関
リポジトリにより行うものとする。
（学位授与の取消）第22条 学位を授与された者が次の各号の一に該当するときは、学長は、研究科委員会の議決を経て、すでに授与した学位を取消し、学位記を返付させ、かつ、その旨を公表するものとする。
(１) 不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき。
(２) 授与された学位の名誉を汚辱する行為を行ったとき。
２ 研究科委員会において前項の議決を行う場合は、第17条の規定を準用する。
（学位記及び書類）
第23条 学位記及び学位授与関係の書類の様式は、別表第２のとおりとする。
（雑則）
第24条 この規程に定めるもののほか、学位審査に関し必要な事項は、研究科委員会及び教授会において別に定める。
（改正）第25条 本規程の改正は研究科委員会または教授会の意見を聴き、大学運営会議の議を経て、理事会の承認を得て行う。
附 則
この規程は、昭和37年４月１日から施行する。
附 則（昭和39年４月１日）
この規程は、昭和39年４月１日から施行する。
附 則（昭和41年４月１日）
この規程は、昭和41年４月１日から施行する。
附 則（昭和44年４月１日）
この規程は、昭和44年４月１日から施行する。
附 則（昭和50年４月１日）
この規程は、昭和50年４月１日から施行する。
附 則（昭和52年４月１日）
この規程は、昭和52年４月１日から施行する。
附 則（平成３年12月１日）
この規程は、平成３年12月１日から施行する。
附 則（平成８年４月１日）
この規程は、平成８年４月１日から施行する。
附 則（平成９年４月１日）
この規程は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成14年12月７日）
この規程は、平成14年12月７日から施行する。
附 則（平成18年４月１日）
この規程は、平成18年４月１日より施行する。
但し、平成18年３月31日現在の在籍者には従来の規定を適用する。
附 則（平成19年４月１日）
この規程は、平成19年４月１日より施行する。
附 則（平成22年４月１日）
この規程は、平成22年４月１日より施行する。
附 則（平成24年４月１日）
この規程は、平成24年４月１日から施行する。
但し、平成24年３月31日現在の在籍者には従来の規定を適用する。
20

附 則（平成26年１月25日）
この規程は、平成26年１月25日より施行し、平成25年４月１日から適用する。
附 則（平成28年４月１日）
この規程は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（令和２年４月１日）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和４年２月17日）
１ この規程は、令和４年２月17日から施行する。
２ 第６条第１項及び第７条第１項の規定による論文目録の様式については、令和４年４月１日から施行する。ただし、令和４年３月31日に在籍している者は、入学時の規定を適用する。
附 則（令和４年10月20日）
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月25日）
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

21

東北医科薬科大学大学院医学研究科学位論文取扱内規令和４年10月20日
制定
第１章 総則（総則）
第１条 この取扱内規は東北医科薬科大学学位規程（以下「学位規程」という。）第５条に基づき、大学院医学研究科（以下「本研究科」という。）における学位論文申請及び審査等について、必要な事項を定めるものとする。
第２章 学位論文審査の申請（学位論文の提出資格）
第２条 学位規程第５条第１項に基づき博士（医学）の学位授与を申請できる者は、本研究科に４年以上在学し、必要な研究指導を受けた上、所定の単位を修得した者又は所定の単位を修得する見込みがある者とする。ただし、本研究科に在学し、優れた研究業績を上げた者で、所定の要件を満たした場合について、在学期間を短縮して学位授与の申請ができるものとする。
（申請できる学位論文）
第３条 学位論文は、論文掲載審査委員会のある学術誌に掲載（掲載予定を含む）あるいは投稿受理の論文１報以上をもって作成するものとする。うち１報はFirst Authorであり、英文のRegular
ArticleなどいわゆるFull Paperもしくはそれに相当するものが望ましい。Short Reportも可とす
るが、Proceedingは不可とする。なお、申請者が筆頭著者あるいは筆頭者相当の共著論文を学位論文として提出し、学位授与の申請を行う場合には、他の共著者全員からの同意を要するものとする。
２ 社会人入学者および外国人特別選抜入学者にあっては、学位論文は、論文掲載審査委員会のある学術誌に掲載（掲載予定を含む）あるいは投稿受理の論文１報以上をもって作成するものとする。
うち１報はFirst Authorであり、英文のRegular ArticleなどいわゆるFull Paperもしくはそれに相当するものが望ましい。Short Reportも可とするが、Proceedingは不可とする。なお、申請者が筆頭著者あるいは筆頭者相当の共著論文を学位論文として提出し、学位授与の申請を行う場合には、他の共著者全員からの同意を要するものとする。
３ 学位論文は、和文または英文で作成する。
（学位論文の提出）
第４条 学位規程第６条第１項に基づき学位論文の審査を申請するものは、次にあげる必要書類に審査手数料を添え、所定の時期に本研究科長に提出するものとする。
(１) 学位提出書 １通(２) 学位論文 １部（学位論文の作成にあたって基礎となった論文において、掲載予定の論文は掲載証明書を、投稿受理の論文は受理証明書を１部添付のこと）(３) 論文目録 １通(４) 論文内容要旨（4,000字前後） １部(５) 履歴書 １部（予備審査の実施）
第５条 学位規程第６条第２項に基づき、本研究科長は、前条の学位論文を受理したときは、本研究科委員会の予備審査に付す。
第３章 学位論文の審査及び議決（予備審査の方法）
第６条 本規程第５条に基づき、本研究科委員会は、本規程第４条により提出された書類について予備審査を行うため、予備審査委員会を設置する。
２ 前項に定める予備審査委員会の委員（以下、予備審査委員）は３名とし、主任審査委員（以下「主査」）１名、副審査委員（以下「副査」）２名を、本研究科所属の関連領域の専任教授等から選出する。なお、予備審査委員は主・副研究指導教員以外の教員をもって充てるものとする。但し、特異な分野を審査する場合には、この限りではない。必要と認めたときは、他の大学院等の教員等に学位論文の審査を委嘱することができる。
３ 予備審査委員の任期は、１年とする。
４ 予備審査は、学位論文の審査と共に、学生の研究についてのプレゼンテーションとその後の質疑
22

応答により行う。
５ 予備審査委員会は、本規程第13条「医学専攻博士課程博士論文審査基準」(ア)に基づき審査し、予備審査結果報告書を本研究科委員会に提出する。
（本審査の指示）第７条 本研究科委員会は、予備審査結果報告書に基づき、学位論文受理の可否を審議する。審議の結果、学位論文受理を可とした者に対して、本規程第８条で定める審査委員会で本審査を行う。
（審査委員会）
第８条 学位規程第５条に基づき申請され、本規程第７条によって受理された学位論文の本審査を行うため、本研究科委員会は、審査委員会を設置する。
２ 前項に定める審査委員会の委員（以下、本審査委員）は３名とし、主査１名、副査２名を、本研
究科所属の専任教授等から選出する。当該学生の予備審査委員となった教員は本審査委員に選出されない。なお、本審査委員は主・副研究指導教員以外の教員をもって充てるものとする。但し、特異な分野を審査する場合には、この限りではない。必要と認めたときは、他の大学院等の教員等に学位論文の審査を委嘱することができる。
３ 審査委員会は、学位論文の審査、最終試験及び学力の確認を行い、本規程第13条「医学専攻博士
課程博士論文審査基準」(ア)～(ウ)に基づき審査し、本審査要旨を本研究科委員会に提出する。
（最終試験）
第９条 学位規程第５条に基づく学位申請について、最終試験を行うものとする。最終試験は、本研
究科委員全員出席のもとに論文を発表させた後、副査及び本研究科委員等が質問し、これに応答させるものとする。
（学力確認）
第10条 学位規程第５条に基づく学位申請について、学力の確認を行うものとする。学力の確認は、
東北医科薬科大学医学研究科外国語試験をもって代える。
（議決方法）
第11条 本研究科委員会において学位論文の合否判定は、本審査要旨に基づき審議し、無記名投票によるものとする。
（合否判定後の論文提出）第12条 前条の議決によって学位論文審査が合格となったときは、申請者に、所定の様式により印刷製本した学位論文の提出を求めるものとする。
（医学専攻博士課程博士論文審査基準）
第13条 学位論文の審査基準として、学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、以下を定める。
(ア) 博士（医学）の学位論文としての評価
・学術的および社会的重要性・妥当性
・研究計画・方法の妥当性
・研究の独創性及び新規性・倫理的配慮
・論旨の明確性・一貫性(イ) 論文発表の評価
・専門知識
・研究力
・研究意欲
・研究発信力(ウ) 英語読解力の評価
第４章 雑則（改廃）第14条 この内規は、医学研究科委員会の議を経て改廃する。
附 則
この内規は、令和５年４月１日から施行する。

23

医学研究科履修規程
令和４年10月20日
制定（趣旨）
第１条 この規程は、東北医科薬科大学大学院学則（以下、「学則」）における教育研究上の目的を達成するために、本学大学院医学研究科における授業科目の履修及び研究指導等に関して、学則に定めるもののほか、必要な事項を定める。
（履修科目）
第２条 医学研究科における履修科目は、学則第14条の定めにより、必修科目、選択必修科目からなり、授業形態により講義、演習に区分する。
２ 前項に定める履修科目は、共通科目及び専門科目からなり、専門科目は、特論科目、演習科目、特別研究科目に区分し、さらに特論科目及び演習科目は、基礎医学領域、臨床医学領域、社会地域
医学領域の３領域より構成する。
（履修形態）
第３条 前条第１項により区分される講義及び演習は原則、対面授業（講義及び演習）とする。ただし、特論科目の講義では、１科目あたり、１／３までは各種メディアを用いたオンライン等での履修を認める。
（選択必修科目の履修方法）
第４条 学生は選択必修科目の履修届を、所定の期日までに医学部事務部教務課に提出し、研究科長に届け出るものとする。なお、履修科目の選択にあたっては、あらかじめ第６条に定める主研究指導教員及び副研究指導教員の指導と承認を受けるものとする。
２ 履修届提出後の変更は、原則として認めない。
（単位認定及び成績評価）
第５条 各科目の単位修得の認定は、学則第19条の定めにより、試験又は研究報告等により担当教員が行い、合格した者には所定の単位を与える。
２ 成績の評価は科目ごとの教育目標への到達度を科目責任者がシラバスに定める成績評価法に基づいて評価する。
３ 成績は、秀（100～91）、優（90～81）、良（80～71）、可（70～60）、不可（59～0）とし、可以上を合格、不可は不合格とする。
（研究指導）
第６条 学生の研究指導に責任を持つものとして、主研究指導教員及び副研究指導教員を置く。
２ 主研究指導教員は入学志願時または入学時の学生の希望を基に、研究科委員会が決定する。
３ 副研究指導教員は学生と主研究指導教員の協議を経て、研究科委員会が決定する。
４ 演習科目や特別研究科目および研究指導については、主研究指導教員及び副研究指導教員のもとに行われ、学生は研究発表及び学位論文の作成の指導等を受けるものとする。
５ 主研究指導教員及び副研究指導教員が、教育研究上必要と認めた場合は、他のものと協力して研究指導に当たることができる。
（修了要件）
第７条 学則第25条に規定された修了要件は、次のとおりとする。
(１) ４年以上在学し、下記により合計30単位以上を修得すること。
共通科目：必修５科目７単位と選択必修１科目１単位を含む６科目８単位以上
特論科目：主として専攻する領域の１科目２単位（主科目）と主として専攻する領域及び他の領域の１科目２単位（副科目）以上を含み２科目４単位以上
演習科目：特論科目（主科目）と同一領域の１科目２単位を含み１科目２単位以上特別研究科目：必修４科目16単位(２) 主研究指導教員及び副研究指導教員による必要な研究指導を受けたうえ、学位論文の審査及び最終試験に合格すること。
（長期履修）
第８条 学則第７条第４項により、学生から、本人の就業、育児、介護等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する旨の申し出があ24

るときは、その計画的な履修（以下「長期履修」という。）を認めることができる。
２ 長期履修に関する必要な事項は別に定める。
（早期修了）
第９条 学則第25条第１項第１号により、在学期間中に終了要件を満たし、特に優れた業績を上げたものについては、学則第７条に定める標準修業年限の短縮（以下「早期修了」という。）を認める
ことがある。
２ 早期修了に関する必要な事項は別に定める。
（改廃）第10条 この規程の改廃は、医学研究科委員会の意見を聴き、大学運営会議の議を経て、理事会において決定する。
附 則
１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。
２ この規程に定めるもののほか、本研究科における授業科目の履修及び試験に関して必要な事項は医学部履修規程の規定を準用する。

25

学内規程
昭和36年４月１日
制定
改正

昭和41年４月１日
昭和44年４月１日
昭和56年４月１日
昭和58年４月１日
昭和63年４月１日
平成18年４月１日
平成19年４月１日
平成28年４月１日
第１条 学生証の携帯
１ 学生は、学生証（様式１）の交付を受けて必ず携帯し、本学教職員の請求があったときは、いつでもこれを提示しなければならない。
２ 学生証を紛失し、又はその有効期間が経過したときは、直ちに学長に届け出て再交付を受けなければならない。（様式２）ただし、紛失のために再交付を受けようとするときは、金2,000円を納付するものとする。
３ 学生証は、卒業、退学、除籍の場合又は有効期間を経過したときは、直ちに学長に返納しなければならない。
第２条 宿所、保証人の届出
１ 学生は、入学後速やかに学生調査票（様式３）を学長に届け出るものとする。
２ 前項により届け出た宿所を変えたときは、直ちに宿所変更届（様式４）を学長に届け出るものとする。
３ 第１項により届け出た保証人に異動があった場合は、直ちに学長に届け出なければならない。（様式５）４ 学生の戸籍に異動を生じたときは、戸籍抄本を添えて、直ちに学長に届け出なければならない。
（様式６）
第３条 健康診断
１ 学生は、毎年１回本学が実施する健康診断を受けなければならない。
２ 学長は、健康診断の結果必要と認めた者について、治療のため欠席又は休学を命ずることができる。
第４条 団体組織及び集会
１ 学生が団体を組織しようとするとき、又は学外の団体に加入しようとするときは、目的及びその構成を明記した願書（様式７）を学長に提出し、承認を受けなければならない。
２ 前項の承認を得た団体は、役員名簿を作成して学長に届出るものとする。
３ 学生は、すべての教室外活動について、部及び会を組織する場合、その目的、規約、役員名、会員名など（様式８）を学長に願い出て、承認を受けなければならない。
４ 前項の組織には、原則として本学教授、准教授、講師、助教の中から顧問を委嘱するものとする。
５ 学生が集会をしようとするとき、又は学外団体の集会に参加しようとするときは、その責任者から集会の目的、日時、場所、参加数等を詳記した所定の願書（様式９）を３日前までに学長に提出し、その許可を受けなければならない。ただし、活動のため平常借用している場所で借用目的の範囲内で集会する場合は、届出を要しない。
６ 学生が、学外で本学に関係ある名称を使用して各種の催物を開くとき、及び他の主催する催物に参加するとき、又は一般を対象として金銭の収受を伴う行為をするときは、あらかじめ学長に届出て承認を受けなければならない。
７ 学生又は学内団体が学外から団体指導者、講演者等を招聘しようとするときは、その期日の10日前までに学長に届け出て（様式10）、許可を受けなければならない。
８ 10人以上を以って組織する旅行は、あらかじめ目的、コース、日時等（様式11）を学長に届け出るものとする。ただし、登山については、すべて届出るものとする。
９ 毎年４月末日現在で学内団体名簿（様式12）を更新し、この際届出のない団体は、解散したものとみなす。
10 本条各項において特に大学の機能を害し、学内の秩序を乱すおそれがあると認めたときは、禁止
又は解散を命ずることがある。
26

第５条 掲示、印刷物、その他
１ 学生が掲示をしようとするときは、その掲示物の写を添えて学長に提出し、その認印を得て所定の場所に５日以内掲示することができる。ただし、掲示用紙は、日本規格Ｂ３版（新聞紙１頁大）
以内とし、責任者の氏名を記入するものとする。
２ 学生が、印刷物の配布その他一般を対象とする行為をしようとするときは、あらかじめ学長に届
け出て、その承認を得なければならない。この場合、一般を対象とする行為とは、本学教職員、学生又は外来者等を対象とする行為のことであって、印刷物その他物品の配布、掲示、デモンストレーション、署名運動、投票、世論調査、吊幕、プラカード及び拡声器の使用等これに類似する行為が含まれる。
３ 印刷物に学外から広告を取ろうとするとき、又は寄付を受けようとするときは、あらかじめ学長の承認を得なければならない。
４ 新聞、雑誌等を発行する場合は、学長の承認を得て、教授、准教授、講師、助教の中から顧問を定め、その指導を得て発行配布するものとする。
５ 本条各項において特に不適当と認めたときは、禁止又は保留することがある。
第６条 対外競技並びに合宿
１ 学内の部及び会で対外競技を行おうとするときは、責任者は、種類、日時、場所、参加校等を詳記した願書（様式13）を学長に提出してその許可を得なければならない。
２ 学内の部及び会で合宿を行おうとするときは、責任者は、種類、日時、場所、名簿等を詳記した願書（様式14）を学長に提出して、その許可を得なければならない。ただし、学内で合宿しようとするときは、合宿所の施設使用願を以て合宿願に代えることができる。
３ クラブハウスの使用については、クラブハウス使用規程の定めるところによる。
第７条 施設の使用
１ 学内の施設を使用しようとするときは、使用願（様式15）を３日前までに提出し、許可を得て使用するものとする。ただし、集会願を以て施設使用願に代えることができる。
第８条 改正１ この規程は、教授会の意見を聴き、学長が改正する。
附 則
１ この規程は、昭和36年４月１日から施行する。
附 則（昭和41年４月１日）
１ この規程は、昭和41年４月１日から施行する。
附 則（昭和44年４月１日）
１ この規程は、昭和44年４月１日から施行する。
附 則（昭和56年４月１日）
１ この規程は、昭和56年４月１日から施行する。
附 則（昭和58年４月１日）
１ この規程は、昭和58年４月１日から施行する。
附 則（昭和63年４月１日）
１ この規程は、昭和63年４月１日から施行する。
附 則（平成18年４月１日）
１ この規程は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成19年４月１日）
１ この規程は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成28年４月１日）
この規程は、平成28年４月１日から施行する。

27

課外活動に関係する願書・届書
種

団

体

便覧中の
条
項

別

組

織

願

摘

要

提出期日

学内規程 団体を組織又は学外の団体に加入す 継続団体４月
４条の１ る場合
新設団体随時

教室外活動として部及び会を組織す〃
る場合
課 外 活 動 組 織 願
４条の３ （※継続する部・会は毎年４月に提出)〃団 体 部 会 員 名 簿〃
毎年４月末で更新提出（大幅に会員
４条の９ 変更があった場合随時提出）

学生集会（参加）願〃
開催日の３日前ま
授業以外学生が集会活動をする場合
４条の５
で学外より指導者講師等 〃学外からの団体指導者、講演者等を期日の10日前まで
招聘
願 ４条の７ 招聘するとき
旅

行

届

〃
10名以上の場合（登山の場合はすべ
事前に４条の８ て届出ること）

掲

示

願

〃
掲示物を添えて提出（Ｂ３版以内） 事前に
５条の１

配

布

願

印刷物その他物品の配付はもちろん〃
署名運動・投票などの行為も含まれ 事前に
５条の２
る

願

〃
出版物、パンフレット、プログラム
事前に
５条の３ 等

願〃
出版物、催物の入場券、飲食券等
４条の６

広

告

取

販

売

対

外 競
（報 告

合

宿

施

設

使

（物
借

材

技 願 学内規程
学内の部・会で対外競技を行う場合 期日の７日前まで
書）
６条の１

用

願

〃
学内の部・会で合宿を行う場合
６条の２

願

〃
学内の施設を使用する場合（集会願
使用の３日前まで
７条の１ をもってかえることができる）

品）
用

事前に

願

期日の７日前まで

学内の物品を借用する場合（集会願 借用日の３日前まをもってかえることができる）
で

１．上記願書・届書の用紙は事務局学生課にあります。
２．各願書・届書の提出は顧問印（組担任など）並びに学生会（長）の認印を受け事務局学生課へ提出すること。

28

大学院研究員規程
平成７年４月１日
制定
改正

平成24年４月１日
令和５年３月25日

平成28年４月１日（目的）
第１条 この規程は、東北医科薬科大学大学院（以下「本大学院」という。）学則第54条に定める大学院研究員（以下「研究員」という。）の取扱いについて必要事項を定めることを目的とする。
２ 前項の研究員には、大学院薬学研究科課程博士及び論文博士の学位論文取扱内規補則第３項に定める研究員をも含むものとする。
（資格）
第２条 研究員として志願できる者の資格は次の各号の一に該当する者とする。
(１) 大学院の修士課程を修了した者(２) 大学において医学、歯学、獣医学又は薬学のうち、臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とする修業年限６年の学部又は学科を卒業した者(３) 本大学院において前号と同等以上の学力があると認めた者（出願書類）
第３条 研究員として入学を志願する者は、次の各号に定める書類を提出しなければならない。
(１) 大学院研究員入学願（様式１）(２) 履歴書（写真貼付）(３) 最終学校卒業証明書及び成績証明書(４) 健康診断書（３ケ月以内に発行されたもの）(５) 研究を指導する本学教員の承諾書(６) 勤務先を有する者は所属長の承諾書(７) その他、本学が必要とするもの（入学許可）
第４条 研究員の入学許可は、研究科委員会の議を経て学長が許可する。
（研究期間）
第５条 研究期間は１年を原則とする。ただし、指導教員の判断により、特別の事情があると認められる場合には、その研究期間を延長又は短縮することができる。
（研究期間の充当）
第６条 前条の研究期間は、大学院薬学研究科課程博士及び論文博士の学位論文取扱内規第６条に定める研究期間及び補則第３項第１号に定める在籍研究期間に充当させることができる。
（入学金並びに研究料）
第７条 研究員として入学を許可された者は、指定の期日まで、別に定める入学金並びに研究料を納入しなければならない。ただし、本大学院修了者に対しては、入学金を免除することがある。
２ 既納の諸納付金はいかなる理由があっても返付しない。
（指導教員）
第８条 研究員は、専門事項に関して本学教員の指導の下で研究を行なわなければならない。
（授業への出席）第９条 研究員は、指導教員の許可を得て、研究事項に関連ある授業に出席することができる。
（研究報告書の提出）第10条 研究員が、その研究期間を終了した時には、学長に研究報告書を提出しなければならない。
（証明書の発行）第11条 研究員に対して、本人の求めにより次の各号に定める証明書を発行することができる。
(１) 研究員在籍証明書（様式２）(２) 研究事項証明書（様式３）（身分証明書の発行）第12条 研究員に対しては、身分証明書を発行する。
29

（準用）
第13条 研究員に関して、本規程に定めのないことについては、本大学院学則及び正規の学生に関する規定を準用する。
（改廃）第14条 この規程の改廃は、大学運営会議の議を経て、理事会において決定する。
附 則
１ この規程は、平成７年４月１日より施行する。
附 則（平成24年４月１日）
この規程は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成28年４月１日）
この規程は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月25日）
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

30

大学院科目等履修生規程
平成７年４月１日
制定
改正

平成24年４月１日
平成28年４月１日
令和５年３月25日

平成27年４月１日
令和２年４月１日（目的）
第１条 この規程は、東北医科薬科大学大学院（以下「本大学院」という。）学則第53条に定める科目等履修生の取扱いについて、必要事項を定めることを目的とする。
（資格）
第２条 科目等履修生を志願できる者の資格は、本大学院学則第33条に定める資格を有する者とする。
（出願書類）
第３条 科目等履修生として入学を志願する者は、次の各号に定める書類を提出しなければならない。
(１) 科目等履修生入学願（様式１）(２) 履歴書（写真貼付）(３) 最終学校卒業証明書及び成績証明書(４) 健康診断書（３ケ月以内に発行されたもの）(５) 勤務先を有する者は、所属長の承諾書(６) その他、本学が必要とするもの（入学許可）
第４条 科目等履修生の入学許可は、研究科委員会の議を経て学長が行う。
（入学時期）
第５条 科目等履修生の入学時期は、年度の始めとする。
（履修期間）
第６条 履修期間は、入学を許可された日からその年度の末日までとする。ただし、特別の事由があると認められた場合には、その在学期間を延長又は短縮することができる。
２ 前号の在学期間の延長は、１年間を限度とする。
（入学金並びに科目等履修料）
第７条 科目等履修生として入学を許可された者は、指定の期日までに、別に定める入学金並びに科目等履修料を納入しなければならない。
２ 既納の諸納付金は、いかなる理由があっても返付しない。
（単位の授与）第８条 科目等履修生として履修した授業科目について、本大学院学則第19条により所定の単位を与えることができる。
２ 科目等履修生が１年間に履修できる単位数は、20単位以内とする。
３ 科目等履修生が履修できる授業科目は、課題研究及び特別研究を除く授業科目とする。
（証明書の発行）第９条 科目等履修生に対して、本人の求めにより、次の各号に定める証明書を発行することができる。
(１) 科目等履修生証明書（様式２）(２) 科目等履修生単位認定証明書（様式３）（身分証明書）第10条 科目等履修生に対しては、身分証明書を発行する。
（準用）
第11条 科目等履修生に関して、本規程に定めのないことについては、本大学院学則、学部学則及び正規の学生に関する規定を準用する。
（改廃）第12条 この規程の改廃は、大学運営会議の議を経て、理事会において決定する。
附 則
31

１

この規程は、平成７年４月１日より施行する。
附 則（平成24年４月１日）
この規程は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成27年４月１日）
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成28年４月１日）
この規程は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（令和２年４月１日）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月25日）
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

32

東北医科薬科大学リサーチ・アシスタント内規
平成14年４月１日
制定
改正

平成24年４月１日
令和４年３月11日

平成28年４月１日
令和５年３月25日（目的）第１条 本学大学院医学研究科医学専攻博士課程及び薬学研究科薬学専攻博士課程及び薬科学専攻博
士後期課程（以下「博士課程」という。）の学生に研究補助業務を行わせ、これに対する手当及び研究費を支給し、これら若手研究者の研究能力の育成と生活の安定化の一助に資するため、必要な事項を定める。
（名称）
第２条 前条に定める研究補助業務を行う者をリサーチ・アシスタント（以下「Ｒ・Ａ」という。）と称する。
（資格、身分）第３条 Ｒ・Ａは、本学の博士課程に在学する学生の応募者について選考のうえ学長が認めた者とする。
（募集、選考）第４条 Ｒ・Ａの募集及び選考は、別に定める募集要項により行うものとする。
（職務、手当）第５条 Ｒ・Ａは、指導教員の指示により、所属教室の研究活動に研究補助者として従事しなければならない。ただし、従事時間は、原則として１カ月につき10時間以内とする。
２ 前項により業務に従事した者には、１時間当たり1,500円を手当として支給する。
（委嘱期間）
第６条 Ｒ・Ａの委嘱期間は、４月から翌３月までとする。
（実績報告）
第７条 Ｒ・Ａが在籍する教室責任者は、所定の提出期限までにＲ・Ａ従事時間報告書を、研究科長に提出するものとする。
２ Ｒ・Ａは、委嘱期間の終了月に、研究補助業務に係るＲ・Ａ研究実績報告書を、研究科長に提出するものとする。
（事務）
第８条 この内規のＲ・Ａに関する事務は、医学研究科にあっては医学部事務部庶務課が、薬学研究科にあっては学務部庶務課が行う。
（改廃）
第９条 この内規の改廃は、大学運営会議の議を経て、理事会において決定する。
（補則）
第10条 この内規に規定するもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この内規は、平成14年４月１日から施行する。
２ 本内規において研究補助業務の中にティーチング・アシスタント内規第１条第２項の教育補助業
務を含むものとする。
附 則（平成24年４月１日）
１ この内規は、平成24年４月１日から施行する。
２ この内規施行後、旧博士課程に在学する学生については、在学する間、当該課程を第１条の博士課程と読み替えて適用する。
附 則（平成28年４月１日）
この内規は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月11日）
１ この内規は、令和４年４月１日から施行する。
２ 第５条第１項の規定は、令和４年３月31日に在籍している者には、入学時の規定を適用する。
33

附 則（令和５年３月25日）
この内規は、令和５年４月１日から施行する。

34

東北医科薬科大学ティーチング・アシスタント内規
平成14年４月１日
制定
改正

平成23年４月１日
平成28年４月１日
令和５年３月25日

平成24年４月１日
令和４年３月11日（目的）
第１条 この内規は、東北医科薬科大学（以下「本学」という。）大学院医学研究科医学専攻博士課
程及び薬学専攻博士課程及び薬学研究科薬科学専攻博士後期課程（以下「博士課程」という。）並
びに薬科学専攻博士前期課程（以下「修士課程」という。）の学生に教育補助業務を行わせ、これに対する手当支給により、学生の処遇の改善に資するとともに、教育及び研究の指導者としてトレーニングの機会を提供するため、必要な事項を定める。
２ 博士課程の学生の教育補助業務の内容は、学部学生及び修士課程学生の実習、演習、課題研究等
に関するものとする。
３ 修士課程学生の教育補助業務の内容は、学部学生の実習及び演習に関するものとする。
（名称）
第２条 前条に定める教育補助業務を行う者を、ティーチング・アシスタント（以下「Ｔ・Ａ」という。）と称する。
（資格、身分）第３条 Ｔ・Ａは、本学の博士課程及び修士課程に在学する学生の応募者について選考のうえ、学長が認めた者とする。
（募集、選考）第４条 Ｔ・Ａの募集及び選考は、別に定める募集要項により行うものとする。
（職務、手当）第５条 Ｔ・Ａは、指導教員の指示により、学部学生又は修士課程学生に対する教育補助業務に従事しなければならない。ただし、従事時間は、原則として１カ月につき10時間以内とする。
２ 前項により業務に従事した者には、１時間当たり1,000円を手当として支給する。
（委嘱期間）
第６条 Ｔ・Ａの委嘱期間は、４月から翌３月までとする。
（実績報告）
第７条 Ｔ・Ａが在籍する教室責任者は、所定の提出期限までに、Ｔ・Ａに係る業務報告書を、研究科長に提出するものとする。
（事務）
第８条 この内規のＴ・Ａに関する事務は、医学研究科にあっては医学部事務部庶務課が、薬学研究科にあっては学務部庶務課が行う。
（改廃）
第９条 この内規の改廃は、大学運営会議の議を経て、理事会において決定する。
（補則）
第10条 この内規に規定するもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この内規は、平成14年４月１日から施行する。
２ 病院実務研修にかかる期間は、手当は支給しない。
附 則（平成23年４月１日）
この内規は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成24年４月１日）
１ この内規は、平成24年４月１日から施行する。
２ この内規施行後、旧博士課程に在学する学生については、在学する間、当該課程を第１条の博士課程と読み替えて適用する。
附 則（平成28年４月１日）
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この内規は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月11日）
１ この内規は、令和４年４月１日から施行する。
２ 第５条第１項の規定は、令和４年３月31日に在籍している者には、入学時の規定を適用する。
附 則（令和５年３月25日）
この内規は、令和５年４月１日から施行する。

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東北医科薬科大学倫理審査委員会細則
平成15年４月１日
制定
改正

平成18年４月１日
平成22年４月１日
平成28年４月１日

平成19年４月１日
平成26年４月１日
令和４年７月29日（目的）第１条 本細則は東北医科薬科大学（以下「本学」という。）における人を対象とする生命科学・医学系研究の実施に関する規程第６条第１項第１号に定める東北医科薬科大学倫理審査委員会（以下、「大学倫理審査委員会」という。）の組織及び運営について定めるものとする。
（責務）
第２条 大学倫理審査委員会は、医の倫理の在り方について必要事項を検討する。
２ 大学倫理審査委員会は、研究および教育に関する調査（以下「研究等」という。）の実施責任者（以下、「研究責任者」という。）から申請された内容について審査を行い、意見を述べなければならない。
３ 大学倫理審査委員会は、本学で行われる研究等の医の倫理にかかわる事項について助言を求められたときは、適切に対応する。
４ 大学倫理審査委員会は、本学における人を対象とする生命科学・医学系研究の実施に関する規程
第６条第１号の大学倫理審査委員会が人を対象とする生命科学・医学系研究に係る業務を適正に実施するため各々が標準的な手順を定めた文書等（以下「手順書」という。）を定める。
５ 手順書等の重大な変更等を行った場合は、遅滞なく大学運営会議に上申しなければならない。
（審議の方針）第３条 大学倫理審査委員会は、「東北医科薬科大学における人を対象とする生命科学・医学系研究の実施に関する規程」第１条の目的に基づき、前条に掲げる事項に対して医学的、倫理的、社会的な面から調査、検討し審議する。この場合において、特に次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。
(１) 研究等の対象となる個人（以下「個人」という。）の人権の擁護(２) その個人に理解を求め同意を得る方法(３) 研究等によって生じる個人への不利益、危険性及び医学上の貢献度の予測（構成および会議の成立要件等）
第４条 大学倫理審査委員会の構成は、研究計画書の審査等の業務を適切に実施できるよう、次に掲
げる要件の全てを満たさなければならず、①から③までに掲げる者については、それぞれ他を同時に兼ねることはできない。会議の成立についても同様の要件とする。
① 医学・医療の専門家等、自然科学の有識者が含まれていること。
② 倫理学・法律学の専門家等、人文・社会科学の有識者が含まれていること。
③ 研究対象者の観点も含めて一般の立場から意見を述べることのできる者が含まれていること。
④ 大学倫理審査委員会の設置者の所属機関に所属しない者が複数含まれていること。
⑤ 男女両性で構成されていること。
⑥ ５名以上であること。
２ 審査の対象となる研究の実施に携わる研究者等は、大学倫理審査委員会の審議及び意見の決定に同席してはならない。ただし、当該倫理審査委員会の求めに応じて、その会議に出席し、当該研究に関する説明を行うことはできる。
３ 審査を依頼した研究責任者は、大学倫理審査委員会の審議及び意見の決定に参加してはならない。
ただし、大学倫理審査委員会における当該審査の内容を把握するために必要な場合には、当該倫理審査委員会の同意を得た上で、その会議に同席することができる。
４ 大学倫理審査委員会は、審査の対象、内容等に応じて有識者に意見を求めることができる。
５ 大学倫理審査委員会は、特別な配慮を必要とする者を研究対象者とする研究計画書の審査を行い、意見を述べる際は、必要に応じてこれらの者について識見を有する者に意見を求めなければならな
い。
37

６

大学倫理審査委員会の意見は、全会一致をもって決定するよう努めなければならない。ただし、出席した委員全員の合意が得られない場合は、出席した委員の３分の２以上の多数による。
７ 次の各号に掲げる者は、大学倫理審査委員会にオブザーバーとして出席することができる。
(１) 特定の事項について専門的な知識を有する者(２) その他委員長が必要と認める者（委員の選任および任期）第５条 大学倫理審査委員会の委員は、医学部委員は医学部教授会において、薬学部委員は薬学部教授会において、教養教育センター委員は教養教育センター長による推薦において、一般の立場から意見を述べることのできる者については大学倫理審査委員会において各々選出し、学長が委任する。
委員長は学内委員の中から、大学運営会議の議を経て学長が任命する。なお、学長は委員にはなれないものとする。
２ 委員の任期は２年とし、委員の再任を妨げない。
３ 委員に欠員が生じたときは、学長は後任の委員を指名する。この場合、後任の委員の任期は前任者の残任期間とする。
（委員会の設置者の責務）
第６条 設置者は、大学倫理審査委員会の組織及び運営を適切に行うため東北医科薬科大学倫理審査委員会細則を定め、委員会の委員及びその事務に従事する者に業務を行わせる。
２ 設置者は、大学倫理審査委員会が審査を行った人を対象とする研究に関する審査資料を当該研究の終了について報告される日までの期間（侵襲（軽微な侵襲を除く）を伴う研究であって介入を行うものに関する審査資料にあっては、当該研究の終了について報告された日から５年を経過した日までの期間）適切に保管する。
３ 設置者は、大学倫理審査委員会の運営を開始するにあたって、大学倫理審査委員会の規定等及び委員名簿を「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」で定められた、倫理委員会
報告システムにおいて公表する。
また、設置者は、年１回以上、大学倫理審査委員会の開催状況及び審査の概要について、同倫理委員会報告システムにおいて公表する。ただし、審査の概要のうち、研究対象者等及びその関係者の人権又は研究者等及びその関係者の権利利益の保護のため非公開とすることが必要な内容として
大学倫理審査委員会が判断したものについては、この限りではない。
４ 設置者は、大学倫理審査委員会の委員及びその事務に従事する者が審査及び関連する業務に関する教育・研修を受けることを確保するため必要な措置を講じる。
５ 設置者は、大学倫理審査委員会の組織及び運営がこの指針に適合していることについて、厚生労働省等が実施する調査に協力する。
（委員長及び副委員長）
第７条 大学倫理審査委員会に、委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長は、大学運営会議の議を経て学長が選出する。
３ 委員長は、大学倫理審査委員会を招集し、その議長となる。
４ 委員長は、委員の内から副委員長を指名し、これを学長が任命する。
５ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長が何等かの事由により委員会に参加できない場合は、副委
員長又は委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代行する。
（倫理審査委員会が行う調査）
第８条 大学倫理審査委員会は、審査を行った研究について、倫理的観点及び科学的観点から、または当該研究の適正性及び研究結果の信頼性を確保するために調査が必要と判断した場合には、調査目的を明確にした上で調査を行い、学長に対して、研究計画の変更、研究の中止その他当該研究に関し必要な意見を述べることができる。
（秘密の保持）第９条 委員及び事務従事者は、その職務に基づき知り得た秘密、特に個人のプライバシーに関する事項について秘密を守らなければならない。その職を退いた後も同様とする。
（重大な懸念が生じた場合の報告）
第10条 委員及び事務従事者は、審査を行った研究に関連する情報の漏洩等、研究対象者等の人権を尊重する観点並びに当該研究の実施上の観点及び審査の中立性若しくは公正性の観点から重大な懸38

念が生じた場合には、速やかに学長に報告しなければならない。
（教育・研修）
第11条 委員及び事務従事者は、審査及び関連する業務に先立ち、倫理的観点及び科学的観点から審査等に必要な知識を習得するための教育・研修を受けなければならない。また、その後も、適宜継続して教育・研修を受けなければならない。
（審査資料の保管および議事録の公開）第12条 大学倫理審査委員会は、審査資料を施錠のできる保管庫、または電磁的な資料として電磁的保管システムに保管するものとする。
２ 大学倫理審査委員会の手順書、名簿、開催状況及び議事要録を厚生労働省が運営する倫理審査委
員会報告システムにおいて公開するものとする。ただし、議事要録については、研究等の対象者及びその関係者の人権又は研究者等及びその関係者の権利利益保護のため非公開とすることが必要な内容を除くものとする。
（迅速審査等）第13条 大学倫理審査委員会は、別に定める事項について、当該委員会が指名する委員による審査（以下「迅速審査」という。）を行うことができる。
２ 迅速審査の結果は大学倫理審査委員会の意見として取り扱うものとし、当該審査結果は全ての委員に報告されなければならない。
３ 大学倫理審査委員会は、研究計画の軽微な変更に関する審査のうち、委員会が事前に確認のみで良いと認めたものについて、手順書にあらかじめ具体的にその内容と運用等を定めることで、報告事項として取り扱うことができる。
（事務担当）
第14条 この細則の改正に関する事項については、企画部研究支援課が担当する。
（規程の改正等）
第15条 この細則の改廃は、委員会の発議により、大学運営会議の議を経て理事長の承認を得て行う。
附 則
この規程は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成18年４月１日）
この規程は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成19年４月１日）
この規程は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成22年４月１日）
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成26年４月１日）
この規程は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成28年４月１日）
この規程は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（令和４年７月29日）
１ この細則は、令和４年８月１日から施行する。
２ この細則は、従前の東北医科薬科大学倫理審査委員会規程を一部改正補足し、東北医科薬科大学
倫理審査委員会細則としたものである。
３ この細則の制定に伴い、東北医科薬科大学倫理審査委員会運営内規（平成15年４月１日制定）は
廃止する。

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東北医科薬科大学研究倫理委員会規程
平成19年３月15日
制定
改正

平成19年11月10日
平成28年１月19日
令和４年11月30日

平成22年４月１日
平成28年４月１日（目的）第１条 東北医科薬科大学研究倫理規準（以下「規準」という。）の趣旨に則り、研究倫理に関する事項について審議、調査、検討するため、東北医科薬科大学研究倫理委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所管事項）
第２条 委員会は、次の事項について審議決定する。
(１) 規準第13条に定める本学の責務に関する事項(２) 規準の運用、解釈に関する事項(３) 規準の改廃に関する事項(４) 公的研究費にかかる不正防止計画の策定・実施に関する事項(５) 研究倫理に関する学長の諮問事項(６) その他必要な事項
２ 委員会は、必要があると認められるときは、研究者等に対して、適切な指導及び助言を行うものとする。
３ 委員会は、規準第13条第３項に定める苦情、相談等に対応するものとする。
４ 委員会は、研究者等の重大な規準違反行為があると認められる場合は、学長に報告するものとし、学長は適切な措置を講じるものとする。
５ 委員会は、研究倫理に関する事項について調査、検討し、必要あるときは学長に報告又は提案す
るものとする。
（構成）
第３条 委員会は、次の者で構成し、学長が委嘱する。
(１) 東北医科薬科大学倫理審査委員会委員長(２) 遺伝子組換え実験安全委員会委員長(３) 実験動物委員会委員長(４) 放射線安全委員会委員長(５) 薬学部・大学院薬学研究科の教授から３名(６) 医学部・大学院医学研究科の教授から３名(７) 教養教育センターの教授、准教授または講師から２名(８) 東北医科薬科大学病院 病院長(９) 東北医科薬科大学若林病院 病院長(10) 事務局長および事務局次長
２ 学長は、必要に応じ委員会に出席するものとする。
（委員長及び副委員長）
第４条 委員会には、委員長及び副委員長を置く。委員長及び副委員長は、前条に定める委員から学長が委嘱する。
（任期）
第５条 第３条の各号に定める委員の任期は２年とし、委員の再任を妨げない。
２ 委員に欠員が生じたときは、学長は後任の委員を指名する。この場合、後任の委員の任期は前任者の在任期間とする。
（議事）
第６条 委員会は、委員長が招集し、議長となる。
２ 委員会は、委員の３分の２以上の出席で成立し、議事は委員の過半数で決する。
３ 前項にかかわらず、第２条第４項に規定する「重大な基準違反行為」に関する議事は、委員の３
40

分の２以上で決するものとする。
（委員以外の者の出席）
第７条 委員会が必要と認めた場合には、委員以外の者の出席を求め、意見を徴することができる。
（専門委員会）
第８条 委員会は、必要に応じて専門委員会を設置することができる。
２ 規準第10条に定める行為については、別に定める規程によるものとする。
（相談員）
第９条 委員会に、第２条第３項に定める苦情、相談等に対応するため研究倫理相談員（以下「相談員」という。）を置く。委員は、相談員を兼ねる。
２ 相談員は、委員会委員、及び学長が委嘱する委員会委員以外の教員若干名をもって充てる。
３ 委員以外の相談員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
４ 相談員は、自己と利害関係を持つ事案に関与してはならない。
５ 相談員は、苦情、相談等を受けた事項について、委員長に報告する。
６ 委員長は、前項の報告を受けたとき、必要あると判断した場合は委員会を開催するものとする。
７ 相談員は、委員会に出席して意見を述べることができる。
（守秘義務）
第10条 委員及び相談員は、相談内容等について個人のプライバシー保護に留意し、知り得た秘密は、これを他に洩らしてはならない。
（事務）第11条 委員会の事務は、企画部研究支援課が行う。
（その他）
第12条 委員会は、第９条に規定するもののほか、相談員に関する事項を定めることができる。
（改廃）第13条 この規程の改廃は、委員会の議を経て、大学運営会議において決定する。
附 則
この規程は、平成19年３月15日から施行する。
附 則（平成19年11月10日）
この規程は、平成19年11月10日から施行する。
附 則（平成22年４月１日）
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成28年１月19日）
この規程は、平成28年１月19日から施行する。
附 則（平成28年４月１日）
この規程は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（令和４年11月30日）
この規程は、令和４年12月１日から施行する。ただし、第３条第１項第６号に規定する「大学院医学研究科の教授」については、令和５年４月１日から適用する。

41

東北医科薬科大学利益相反管理規程
平成22年４月１日
制定
改正

平成26年４月１日
平成28年４月１日

平成27年４月１日
平成31年４月１日（目的）
第１条 この規程は、東北医科薬科大学（以下「本学」という。）において、利益相反行為により生じる問題に適切に対処するとともに、利益相反に関する社会への説明責任を果たし、もって産学官連携活動を含む社会貢献活動（以下「産学官連携活動等」という。）を適正かつ円滑に推進し、研究の公平性・信頼性を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「利益相反」とは、次条に規定する者（以下「対象者」という。）が産学連携活動等を行うことにより、その活動又は成果に基づき得ることとなる個人的な経済的利益又は相手組織に対する責務が、大学の使命若しくは公共の利益又は本学の役員若しくは教職員としての責務と相反する状況をいう。
（利益相反管理の対象者）
第３条 利益相反の管理の対象者は、本学の役員及び教職員（以下「役職員」という。）とする。
（利益相反管理の対象行為及び範囲）
第４条 利益相反の管理の対象は、本学の役職員が、企業又はその他団体（以下「企業等」という。）との間で、次に掲げる行為を行う場合とし、審査の対象とする範囲は、別表のとおりとする。
(１) 共同研究・受託研究(２) 奨学寄附金・助成金等の研究費の受入れ(３) 知的財産権（特許等）の実施許諾及び権利譲渡(４) 非常勤等の兼業（ただし、国、地方公共団体、独立行政法人、教育機関及び病院等（予防診断を含む医療行為を行う場合）を除く。）(５) 学術指導（技術研修等を含む。）及び技術移転(６) 講演・執筆等(７) 設備・機器の受入れ(８) 人的支援（研究員等）の受入れ(９) 株式（未公開株・新株予約権を含む。）の保有(10) 同一組織から一定額以上の物品、サービス等を購入する場合(11) 本学の学生又は研究生等を産学官連携活動等に従事させる場合(12) 前各号に掲げるもののほか、第６条に規定する利益相反管理委員会が利益相反の管理の対象として定めた行為（利益相反管理の判断基準）
第５条 利益相反の管理の判断基準は、次の各号に定めるとおりとする。
(１) 個人としての利益相反役職員が、本学における職務に関し、個人的な利益を優先させていると客観的に判断されることのないようにすること。
(２) 組織としての利益相反
本学が、その社会的責任に対し、本学の利益を優先させていると客観的に判断されることのな
いようにすること。
(３) 責務相反個人的な利益の有無に関わらず、役職員が本学以外の活動を優先させていると客観的に判断されることのないようにすること。
（利益相反を管理する委員会）
第６条 本学に、利益相反管理委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所管事項）
第７条 委員会は、役職員に係る利益相反を適正に管理するため、次に掲げる事項を所管する。
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(１) 利益相反による弊害を除去するための施策の策定に関すること。
(２) 利益相反に関する審議及び改善勧告等に関すること。
(３) 利益相反管理のための調査に関すること。
(４) 学外からの利益相反の指摘への対応に関すること。
(５) 前各号に掲げるもののほか、本学の利益相反に係る重要事項に関すること。
（構成）第８条 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成し、各号の委員は、学長が委嘱する。
(１) 医学部・大学院医学研究科の教授 ２人(２) 薬学部・大学院薬学研究科の教授 ２人(３) 学外の学識者 １人
２ 学長が必要と認めるときは、前項に定める以外の者を委員に加えることができるほか、外部専門家を利益相反アドバイザーとして委嘱し、助言を求めることができる。
（委員長及び副委員長）
第９条 委員会に、委員長を置く。
２ 委員長は、委員の中から学長が指名する。
３ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
４ 委員長は、必要に応じて委員の中から副委員長を指名することができる。
５ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代行する。
（任期）第10条 委員の任期は、２年とする。
２ 委員に欠員が生じたときは、その都度補充する。この場合において、補充による委員の任期は前任者の残任期間とする。
３ 委員は、再任されることができる。
（議事）第11条 委員会は、委員長が召集し、議長となる。
２ 委員会は、委員の３分の２以上の出席で成立し、議事は、委員の過半数で決する。
３ 委員が当該利益相反等の関係者であるときには、当該委員は、当該審議に加わることはできない。
４ 委員会の開催日等、運用に関しては別途定める。
（役職員からの自己申告）第12条 役職員は、毎年１回、利益相反自己申告書＜定期申告＞（様式１）を委員会に提出するほか、次の各号に該当する場合、事前に利益相反自己申告書＜随時申告＞（様式２）を提出しなければならない。なお、次の(６)のうち、申請案件が臨床研究法に基づく臨床研究に該当する場合、「臨床研究法における臨床研究の利益相反管理について（平成30年３月２日医政発0302第31号厚生労働省
医政局研究開発振興課長通知）」に示す利益相反に関する様式を提出するものとする。
(１) 文部科学省科学研究費補助金を申請する場合(２) 厚生労働科学研究費補助金を申請する場合(３) 上記第１号及び第２号以外の外部の研究費（研究助成等）へ応募する場合(４) 応募申請を伴わない奨学寄附金・受託研究費を受入れる場合(５) 研究費の有無にかかわらず、共同研究を実施する場合(６) 臨床研究に関する倫理審査を申請する場合(７) その他、委員長が審査を必要と認めた場合
２ 前項各号の規定に基づき、自己申告書を提出する者が、所属長以外の者である場合には、所属長の確認を経た上で、様式１を委員会に提出しなければならない。
３ 利益相反自己申告書の様式、提出日その他運用については、別途定める。
（審査、勧告等）
第13条 委員会は、前条に定める申告に基づき、必要に応じて調査を行い、利益相反状況を審査の上、当該申告を行った役職員の利益相反に関して、大学として許容できるか否かについて判定する。
２ 委員会は、前項に定める審査結果を学長に報告し、改善が必要と判定した者に対しては、学長の統理のもと、改善勧告を行うものとする。この場合、改善勧告を受けた者は、原則として、改善勧告に従わなければならない。
43

（不服申立て）第14条 前条第２項の規定により改善勧告を受けた役職員は、その内容について不服がある場合には、不服申立書を委員長に提出し、委員会による再審査を申請することができる。
２ 委員会は、不服の申立てを受理したときには、速やかに再審査を行い、その結果について、不服申立てを行った役職員に対し通知する。
３ 役職員は、前項の通知があった場合には、これに従わなければならない。
（秘密の保持）第15条 委員会委員及び本委員会の情報を知り得る者は、知り得た利益相反に関する情報を、任期中
及び退任後も、他に漏らしてはならない。
（事務）第16条 委員会における利益相反に関する事務は、企画部企画課が行う。
（改廃）第17条 この規程の改廃は、委員会の発議により、大学運営会議の意見を聴いた上で、理事会の承認を得るものとする。
附 則
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成26年４月１日）
この規程は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成27年４月１日）
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成28年４月１日）
この規程は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成31年４月１日）
この規程は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月25日）
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
別表審査対象となる範囲

44

２

４
５

個人の収入となるもの

３

同一組織からの 上記１～２以外の金銭の供与で、

金銭の供与

１

利益相反管理の対象（例示）

経済的利害関係（年額）

科学研究費、受託研究費、奨学寄附金、助成金等の研究費の受入れ200万円を超える場合
知的財産権（特許等の実施許諾、権利譲渡）によるロイヤリティ
個人の収入となる金銭の供与（ただし、国、地方公共団体、独立行政法
人、教育機関及び病院等（予防診断を含む医療行為を行う場合）を除く。）
による給与、報酬、謝金100万円を超える場合学術指導（技術研修等を含む）、技術移転による報酬
講演料、原稿料

６ 設備・機器の受入れ（無償の物品を含む）
７ 人的支援（研究員等）の受入れ

200万円相当を超える場合

８ 株式（未公開株・新株予約権を含む）の保有
９ 同一組織からの物品・サービス等の購入
10

本学の学生・研究生等を企業等の活動に従事させている

500万円を超える場合―

上記のほか、経済的利害関係がある（何らかの11 経済的な利益を得ている）または産学連携活動―に類似した活動を実施している
12 上記のほか、倫理審査申請に必要な場合

45―

学校法人東北医科薬科大学ハラスメント防止等に関する規程
平成21年４月１日
制定
改正

平成22年４月１日
平成26年４月１日
平成28年４月１日
平成31年４月１日
令和４年３月19日
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、学校法人東北医科薬科大学（以下「法人」という。）において学生及び教職員等の構成員が個人として尊重され、快適な環境のもとで教育、研究、診療、学習及びその他の業務が遂行されるよう、ハラスメントに適切に対応することを目的とする。
（定義）
第２条 ハラスメントとは、次の各号に掲げる行為（以下「ハラスメント」という。）をいう。
(１) セクシュアル・ハラスメント
イ 学生又は教職員等が意図すると否とにかかわらず、性的な言動によって、相手を不快にさせる行為
ロ 学生又は教職員等が利益若しくは不利益を与えることを利用して、又は利益を与えることを代償として、相手に性的な誘い又は要求をする行為
ハ 学生又は教職員等が性差別的若しくは性的な言動又はわいせつな図画若しくは文書の掲示若
しくは配布（電子媒体によるものを含む。）により、教職員の就業上又は学生の修学上の環境を害する行為(２) アカデミック・ハラスメント
イ 学生又は教職員等がその地位又は職務権限を利用し、これに抗し難い地位にある者に対して、教育研究上、著しい不利益を与える行為
ロ 学生又は教職員等が不適切な言動又は差別的な取扱いにより、教育研究上の環境を害する行為(３) パワー・ハラスメント
イ 教職員等がその地位又は職務権限を利用し、これに抗し難い地位にある者に対して、就業上、著しい不利益を与える行為又は業務を妨げる行為
ロ 教職員等が不適切な言動又は差別的な取扱いにより、就業上の環境を害する行為(４) その他のハラスメント
学生又は教職員等による前各号に準ずる行為
２ この規程において、ハラスメントに起因する問題とは、次の各号に掲げることをいう。
(１) ハラスメントのため、教職員等の就業上又は学生の修学上の環境が害されること。
(２) ハラスメントへの対応に起因して、教職員等が就業上又は学生が修学上の不利益を受けること。
（適用範囲）
第３条 この規程は、学生及び教職員のほか、法人の指揮監督を受けて研修、実習又は職務に従事す
る学外者にも適用する。
第２章 ハラスメント防止委員会（ハラスメント防止委員会）
第４条 ハラスメントの発生を未然に防止し、ハラスメントに起因する問題が生じた場合に必要な措置を迅速かつ適切に実施するため、大学（附属病院を除き、法人を含む）、東北医科薬科大学病院
及び東北医科薬科大学若林病院それぞれにハラスメント防止委員会（以下「防止委員会」という。）
を置く。
２ 防止委員会の委員は、大学においては学長が、附属病院においてはそれぞれの病院長が委嘱する。
３ 防止委員会の委員長は、大学においては学長が、附属病院においてはそれぞれの病院長が任命する。
４ 必要に応じて、副委員長を置くことができる。副委員長は、防止委員会委員長が指名する。
46

５
６

委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
防止委員会が必要と認めるときは、委員以外の教職員又は専門家等に出席を求め、意見を聞くことができる。
７ 防止委員会は、次の各号に掲げる活動を通して、それぞれの所属におけるハラスメントの防止等の措置を講ずるものとする。
(１) ハラスメントの防止に関する情報収集、研修、啓発活動(２) ハラスメントに関する相談業務(３) ハラスメントに関する事実確認、調査及び異議申し立てに関する再調査(４) ハラスメントに関する調査結果に基づく意見具申(５) 防止委員会の活動報告(６) その他ハラスメント防止等に関する事項
８ 大学の防止委員会は、法人全体のハラスメント防止に関し統括し、それぞれの防止委員会は前項に定める活動を大学の防止委員会に報告するものとする。
第３章 ハラスメントに関する相談及び措置（相談員）
第５条 ハラスメントに関する苦情及び相談に対応するため、学内相談員を置く。ただし、必要に応じて外部相談員を置くことができる。
２ 学内相談員は、前条第１項に規定する防止委員会の設置場所毎に複数名置き、大学においては学長が、附属病院においてはそれぞれの病院長が委嘱する。
３ 学内相談員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
４ 外部相談員は防止委員会の承認を得て、学長が委嘱する。
（相談員等の公表）
第６条 相談員の所属、氏名、連絡先は学内に公表する。学内相談員の連絡先は研究室等を原則とし、相談員本人が了承した範囲において、その他の連絡方法も表示するものとする。
（相談窓口）
第７条 相談窓口は、各相談員とする。
２ 学生又は教職員等からの相談が相談員以外にあった場合は、相談を受けた者は、速やかに相談員の紹介等を行うものとする。
３ 前項に関わらず必要に応じて、相談者等が各防止委員会へ直接相談することができるものとする。
（相談員の職務）第８条 相談員は学生、教職員又は学外者からハラスメント相談を受けた場合には、相談者のプライ
バシーに十分留意し、立場と状況及び相談環境に十分配慮して、相談者に必要かつ適切な助言を与えるものとする。
２ 相談員は、必要により当該事案について他の相談員と相談できるものとする。
３ 相談員は、対応した苦情・相談の事案に関するハラスメント相談状況報告書（様式１）を作成し、速やかに所属する防止委員会委員長に報告するものとする。ただし、相談者が防止委員会への申し出を希望する場合は、ハラスメント相談記録兼報告書（様式２）により防止委員会委員長に報告す
るものとする。
４ 委員長は、必要に応じて、相談員の全体会議を開催し、これを主宰することができる。
（防止委員会の対応）
第９条 防止委員会は、第７条第３項の相談及び前条第３項の報告に基づき、適切な措置を講ずるものとする。
２ 前項の措置を講ずるに際して、委員長が必要と認めた場合には、防止委員会内に調査のための調査委員会を置く。
３ 調査委員会は、委員長が指名する３名以上の委員（相談に関与した相談員を除く）をもって構成
し、必要に応じて専門家等を加えることができる。
（調査委員会の業務）
第10条 調査委員会は、当該事案に係るハラスメントの有無について関係者への事情聴取を含めた事
実関係の調査を行い、その結果について、防止委員会に文書で報告するものとする。
２ 事情聴取等実態調査を行うに当たっては、被害者及び加害者とされる者（以下、「当事者」とい47

う。）のプライバシーに十分留意するとともに、迅速に対処しなければならない。
３ 調査委員会による調査に当たっては、当事者の申し出により、付添人を付けることができる。
４ 調査委員会による調査は、原則として、同委員会設置後２週間以内に完了するものとする。ただし、止むを得ない事由が生じたときは、相当期間延長することができる。
５ 調査委員会は、次のいずれかに該当するとき解散するものとする。
(１) 調査が完了したとき。
(２) 相談者が、調査の打ち切りを申し出たとき。
６ 調査委員会委員は、次の事項に留意するものとする。
(１) 被害者への抑圧やもみ消しになるような言動を行わないこと。
(２) 当事者間の主体的な話し合いが円滑に進むように努め、何らかの解決策を押し付けるようなことを行わないこと。
（調査結果の通知）
第11条 防止委員会は、前条第１項の報告を受けた場合、被申立人及び申立人に調査結果を通知する。
２ 被申立人及び申立人は、１回に限り異議申し立てを行うことができる。
３ 防止委員会は、前項の申し立てがあった場合には、再調査を調査委員会に命ずるものとする。
（意見具申）
第12条 防止委員会は、前条の手続を経て、関係者に対して懲戒処分又はそれに準ずる措置（以下「懲戒処分等」という。）を講ずることが適切と判断したときには、その内容を付して学長若しくは病院長に意見具申するものとする。
（懲戒処分等）第13条 学長若しくは病院長は、防止委員会から前条の規定により懲戒処分等の意見具申を受けた場合は、学部学生にあっては教授会、大学院生にあっては研究科委員会に懲戒処分等について諮問のうえ、学則の規定に基づき懲戒処分等を決定するものとする。また、教職員にあっては、理事長に報告するものとする。
２ 理事長は、前項の報告があったときは、懲戒委員会に懲戒処分等について諮問のうえ、就業規則の規定に基づき懲戒処分等を決定するものとする。
３ 学長、病院長及び理事長は、前２項の公表を行うときは、プライバシーの保護に細心の注意を払うものとする。
（意見具申以外の措置）
第14条 防止委員会は、第11条の規定による意見具申の措置を講ずるに至らない場合であっても、必要がある場合は、委員長名で当事者に対して口頭又は書面による注意を行うことができる。
２ 前項の措置を講じた場合には、委員長は、対象者の所属に応じて学長、病院長又は理事長に報告するものとする。
３ 防止委員会は、教育上又は就業上適切と認める措置について、学長、病院長又は理事長に対応を要請することができる。
（学外者に対する措置）
第15条 第12条の規定に基づく意見具申において、ハラスメントを行った者に学外者が関与している
場合には、理事長は、当該学外者に対し適切な措置を講ずるものとする。
２ 前項の場合において、理事長は、必要があると認めるときは、当該学外者の所属する組織に対して適切な措置を講ずるよう求めるものとする。
（事務）第16条 ハラスメントに関する事務は、大学においては企画部企画課が、東北医科薬科大学病院においては事務部総務グループが、東北医科薬科大学若林病院においては事務部総務医事グループ総務係が担当する。
第４章 雑則（守秘義務）
第17条 防止委員会の委員、相談員及び調査委員会の委員、その他調査に関与した者は、関係者のプ
ライバシーに配慮し、二次的ハラスメント等が起こらないよう努めなければならない。
２ 前項に掲げた者は、知り得た事項を在職中及び退職後も漏洩してはならない。
３ 防止委員会又は調査委員会の記録は、第16条の部署において厳重に管理保管するものとする。
48

（不利益取り扱いの禁止）
第18条 ハラスメントに関する苦情又は相談を申し出た者に対し、そのことゆえに不利益な取扱いをしてはならない。
２ ハラスメントに関する苦情の申し出について、調査への協力その他ハラスメントに関して正当な対応をした者に対しても、そのことゆえに不利益な取扱いをしてはならない。
（規程の改廃）第19条 この規程の改廃は、理事会が行う。
附 則
１ この規程は、平成21年４月１日から施行する。
２ 東北薬科大学「セクシュアル・ハラスメント防止に関する規程」、「セクシュアル・ハラスメン
ト相談員規程」、「セクシュアル・ハラスメント調査委員会規程」は廃止する。
附 則（平成22年４月１日）
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成26年４月１日）
この規程は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成28年４月１日）
この規程は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成31年４月１日）
この規程は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月19日）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

49

東北医科薬科大学附属図書館利用細則
昭和36年３月６日
制定
改正

平成５年４月１日
平成11年４月１日
平成15年４月１日
平成16年４月１日
平成17年４月１日
平成19年４月１日
平成28年４月１日
平成30年４月１日
平成31年４月１日
令和２年10月15日
第１章 総則（目的）
第１条 この細則は、東北医科薬科大学附属図書館規程第16条に基づき、東北医科薬科大学附属図書館（以下「図書館」という。）の利用について定めるものとする。
（利用資格）
第２条 図書館を利用することができる者（以下「利用者」という。）は、次のとおりとする。
(１) 本学の教職員（契約教職員、客員教授等を含む）(２) 本学の学生、研究員、研究生等(３) 本学の名誉教授(４) 前３号のほか館長が許可した者
２ 図書館の利用にあたっては、本学が発行する学生証又は教職員証等（以下「身分証」という。）をもって利用することができる。ただし、学外利用者は、所属機関の図書館（室）の発行する紹介状、又は身分を証明するものを提示するものとする。
（開館時間）
第３条 開館時間は、次のとおりとする。
(１) 小松島本館
イ 平日 午前８時30分～午後７時00分
ただし、午後５時00分～午後７時00分は、カウンター業務（閲覧・貸出し・返却・複写）のみとする。
ロ 土曜日 午前９時00分～午後３時00分
ただし、終日カウンター業務（閲覧・貸出し・返却・複写）のみとする。
(２) 福室分館
イ 平日 午前８時30分～午後10時00分
ただし、午後５時15分～午後10時00分は、無人開館とする。
ロ 土曜日・日曜日 午前８時30分～午後５時00分
ただし、終日無人開館とする。
２ 開館時間は、特別の行事、図書館業務の都合等により変更することがある。
（休館日）
第４条 休館日は、次のとおりとする。
(１) 小松島本館
イ 日曜日
ロ 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する日
ハ その他の臨時休館日（その都度学内に掲示する。）(２) 福室分館
イ 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する日
ロ その他の臨時休館日（その都度学内に掲示する。）（利用方法）
第５条 図書館の利用方法は、次のとおりとする。
(１) 館内閲覧(２) 館外貸出し(３) 文献複写
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(４) 他大学等の資料等の利用（図書館間相互利用）(５) 電子資料の利用
２ 前項の利用にあたっては、身分証を携帯し、図書館職員から要求があるときは何時でも提示しなければならない。
３ 第２条第１項第４号の利用者にあっては、第１項第１号及び第３号の利用とする。
第２章 館内閲覧（閲覧）
第６条 東北医科薬科大学附属図書館規程第８条に定める資料（以下「資料」という。）は、館内で自由に閲覧できる。ただし、視聴覚資料については、所定の手続きを経て閲覧することができる。
２ 閲覧後の資料は、速やかに各自が元の書架に戻すものとする。
第３章 館外貸出し（館外貸出し）第７条 資料は、原則として第２条第１項第１号、第２号及び第３号に示す者に限り、館外へ貸出すことができる。
（貸出し手続き）
第８条 館外貸出しを受ける時は、身分証と資料をカウンターに提出し、所定の手続きを受けた後資料の貸出しを受けるものとする。
（貸出し冊数・期間）
第９条 館外貸出し冊数・期間は、次のとおりとする。
(１) 本学教職員（契約教職員、客員教授等を含む） ７冊 30日間
(２) 本学大学院学生・研究員・研究生等 ７冊 30日間
(３) 本学学部学生 ５冊 14日間
(４) 本学名誉教授 ７冊 30日間
２ 引き続き貸出しを希望する者は、所定の手続きを経て１回に限り期間を更新することができる。
３ 館長は、論文作成など特殊の事情があると認めたものについては、第１項の規定にかかわらず別段の取扱いをすることができる。
（貸出し禁止）第10条 次の資料は、館外貸出しを禁止する。
(１) 禁帯出図書、辞書、百科事典、名簿、地図、新聞(２) 新着雑誌については着後１ケ月(３) その他、図書館で指定した資料
２ 館長は、特殊な事情があると認めたときは、前項の規定にかかわらず貸出すことができる。ただし、１週間を超えることはできない。
（貸出し本の返却）
第11条 館外貸出しを受けた資料が期間を満了した場合は、直ちに返却しなければならない。
（督促）
第12条 図書館は、資料を期日までに返却しない利用者に対し、督促を行う。
第４章 文献複写（文献複写）
第13条 利用者は、調査研究の目的に限り、図書館所蔵の文献の複写を行うことができる。
２ 図書館内で行う複写は、本章に定めるものに限る。
（著作権法の適用）
第14条 文献複写にあたっては、図書館の定める手続きに従い、著作権法を遵守しなければならない。
２ 文献複写に伴う一切の責任は、当該利用者が負うものとする。
（複写料金）
第15条 文献複写は有料とし、所定の料金を徴する。
第５章 相互利用（他大学等の資料等の利用）
第16条 第２条第１項第１号、第２号及び第３号に示す者が、他大学等図書館の所蔵する資料の利用を希望する場合は、当該機関が認める場合に限り、図書館から紹介状を発行する。
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（他大学等への便宜の供与）
第17条 他大学等から図書館利用の申し出があるとき、館長は、本学の利用状況を考慮のうえ、資料の閲覧及び複写を許可することができる。
（規程の適用）第18条 他大学等の図書館の利用に際しては、当該大学の規定に従うものとする。
第６章 電子資料（電子資料の利用）
第19条 電子資料については、許可された条件の下で利用すること。
２ 電子資料を利用するときは、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１) 大量ダウンロード等の不正アクセスとなる行為は行わないこと。
(２) ダウンロード後の電子ファイルの利用にあたっては、著作権法を遵守すること。
第７章 購入希望（購入希望）
第20条 利用者は、図書館に求める資料の所蔵がない場合には、所定の手続きによって、購入希望を申請することができる。
第８章 雑則（賠償責任）
第21条 利用者が、館内の備品及び利用中の資料を汚損又は紛失した時は、直ちに届け出て、同一の資料又はそれに相当する金額を弁償するものとする。
（利用停止）
第22条 返却日を超過しても返却を怠る者には、資料の返却を求めるとともに適当期間の図書館の利用を停止することがある。
（規律）第23条 利用者は、図書館利用に関する所定の手続きのほかに、次の事項を守らなければならない。
(１) 館内においては静粛を旨とし、音読、談話、喫煙、飲食等、他の利用者の妨害となる行動をとらないこと。
(２) 資料等は、教育・研究上貴重であり、大切に取り扱い、切り取り、書込み、汚損などを厳禁とする。
(３) 借受中の資料は、転貸してはならない。
(４) 卒業、退学等第２条の資格を失った場合、貸出期間中であっても借用中の資料は直ちに返却すること。休学者においても同様とする。
(５) この細則に反する者は、退館させ、図書館の利用を適当期間差し止める。
(６) その他図書館職員の指示に従うこと。
（細則の改廃）第24条 この細則の改廃は、図書委員会の発議により大学運営会議の議を経て、理事長の承認を得て行う。
附 則
この規定は、昭和36年３月６日から施行する。
附 則（平成５年４月１日）
１ この規程は、平成５年４月１日から施行する。
２ この規程は、従前の学生図書閲覧規定を一部改正補則し、図書館利用規程と改称したものである。
附 則（平成11年４月１日）
この規程は、平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成15年４月１日）
この規程は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成16年４月１日）
この規程は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成17年４月１日）
この規程は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成19年４月１日）
52

この規程は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成28年４月１日）
この規程は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成30年４月１日）
この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成31年４月１日）
この規程は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和２年10月15日）
１ この細則は、令和２年10月15日から施行する。
２ この細則は、従前の図書館利用規程を一部改正補則し、東北医科薬科大学附属図書館利用細則としたものである。

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