資料２

財 務 諸 表 等
平成２６年度
（第４期事業年度）

自 平成２６年４月 １日
至 平成２７年３月３１日

地方独立行政法人
りんくう総合医療センター

目次
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4損失の処理に関する書類 （案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
附属明細書(1) 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費並びに減損損失の明細・・・・・12(2) たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(3) 有価証券の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(4) 長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(5) 長期借入金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(6) 移行前地方債償還金債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(7) 引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(8) 資産除去債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(9) 資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(10) 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・・・・16(11) 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細・・・・・・・・・・・・17(12) 運営費交付金債務及び運営費負担金収益の明細・・・・・・・・・・・・17(13) 地方公共団体等からの財源措置の明細・・・・・・・・・・・・・・・・18(14) 役員及び職員の給与の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(15) 開示すべきセグメント情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(16) 主な資産、負債及び収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20(17) ＰＦＩの明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22(18) 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細・・・・・・・・・・・22

貸 借 対 照 表( 平 成 27 年 3 月 31 日 )地方独立行政法人りんくう総合医療センター科
目
資 産 の 部Ⅰ固 定 資 産
１ 有形固定資産
土地
建物
建物減価償却累計額
車両
車両減価償却累計額
医療器具及び備品
医療器具及び備品減価償却累計額
医療器具及び備品(ﾘｰｽ資産)
医療器具及び備品減価償却累計額(ﾘｰｽ資産)
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
職員長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅱ流動資産
現金預金
医業未収入金
貸倒引当金
未収入金
医薬品
貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計
資産合計（単位：円）
金

額

1,939,300,000
16,394,757,166▲ 2,223,837,973
77,307,500▲ 6,514,020
4,127,368,050▲ 1,464,310,478
457,165,285▲ 324,561,894

14,170,919,193
70,793,480
2,663,057,572
132,603,391
18,976,673,636
254,000
30,398,538
30,652,538
82,402,500
13,772,000
96,174,500
19,103,500,674
459,298,590

2,568,087,941▲ 79,725,044

2,488,362,897
148,812,089
38,200,164
1,613,148
30,576,350
15,6783,166,878,916
22,270,379,590

2,539,629,995- 1-

貸 借 対 照 表( 平 成 27 年 3 月 31 日 )地方独立行政法人りんくう総合医療センター
科
目
負 債 の 部Ⅰ固 定 負 債
資産見返負債
資産見返運営費負担金等
資産見返補助金等
資産見返工事負担金等
資産見返寄附金
長期借入金
移行前地方債償還債務引当金
退職給付引当金
長期リース債務
長期前受収益
長期未払金
固定負債合計Ⅱ流 動 負 債
一年以内返済予定移行前地方債償還債務
一年以内返済予定長期借入金
未払金
短期リース債務
未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計負債合計
純 資 産 の 部
Ⅰ資 本 金設立団体出資金
資本金合計
Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
資本剰余金合計
Ⅲ繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総損失）
欠 損 金合計
純資産合計
負債・純資産合計（単位：円）
金

13,117,952
462,979,263
222,064,182
2,181,145,304

額

2,879,306,701
2,067,729,545
10,787,179,366
2,331,306,571
32,092,489
19,450,809
260,291,808
18,377,357,289
1,460,624,014
238,441,794
1,846,409,754
24,867,288
11,659,700
20,638,350
85,589,985
30,015,290
394,606,487
196,295
4,113,048,957
22,490,406,246

156,909,110
156,909,110
145,320,000
145,320,000
522,255,766(94,071,626）
522,255,766▲ 220,026,656
22,270,379,590

- 2-

損

益

計

算

書

（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日 ）地方独立行政法人りんくう総合医療センター科
目営 業 収 益
医業収益
入院収益
外来収益
その他医業収益
運営費負担金収益
運営費交付金収益
補助金等収益資産見返運営費負担金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返工事負担金等戻入
資産見返寄付金戻入
受託収入
治験研究収入分担金収入
救命負担金収入
その他営業収益
営業収益 合計
営 業 費 用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
受託事業費
治験研究費
一般管理費
給与費
経費
減価償却費
営業費用 合計営 業 利 益営 業 外 収 益
運営費負担金収益
寄付金収益
その他営業外収益
院内駐車場使用料
院内託児料
固定資産貸付料
その他
営業外収益 合計
営 業 外 費 用
財務費用
移行前地方債利息
短期借入金利息
長期借入金利息
その他支払利息控除対象外消費税等
資産に係る控除対象外消費税等
その他営業外費用
営業外費用 合計
経 常 損 失（単位：円）
額

金9,974,982,224
2,857,477,170
236,829,513

65,957,820

13,069,288,907
746,521,000
34,561,000
165,558,363
4,178,664
120,710,067
15,831,694
250,101,376
65,957,820
80,849,000
674,118,393
4,793,654
15,232,469,938

7,244,343,940
3,762,318,778
1,973,546,052
1,185,768,880
36,958,496

14,202,936,146

47,548,635

47,548,635

187,816,704
288,895,097
25,557,454

502,269,255
14,752,754,036
479,715,902

132,336,000
5,225,000
1,764,324
3,325,933
32,410,519
100,770,077

138,270,853
275,831,853

325,403,331
3,160,327
4,195,634
1,165,216

333,924,508
470,209,135
37,135,681
1,826,102
843,095,426
87,547,671

臨 時 利 益
過年度損益修正益
臨時利益 合計
臨 時 損 失固定資産除却損
臨時損失 合計

29,67029,6706,553,625
6,553,625
94,071,626

当期総損失

- 3-

キャッシュ・フロー計算書（平成26年4月1日～平成27年3月31日）
地方独立行政法人りんくう総合医療センター
Ⅰ.業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
医業収入
運営費負担金収入及び運営費交付金収入
補助金等収入
寄付金収入
救命負担金収入
その他
小
計
利息支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 3,678,263,732▲ 7,288,155,077▲ 2,764,527,004
12,819,300,025
913,418,000
176,928,737
5,225,000
788,444,000
376,070,450
1,348,440,399▲ 333,924,508
1,014,515,891

Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
運営費負担金収入及び運営費交付金収入
補助金等収入救命負担金収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 512,855,135
1,582,000
389,368,767
200,000,000▲ 29,246,000
48,849,632

Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金による増減
長期借入れによる収入
長期借入金返済による支出
移行前地方債債務の償還による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ.資金増加額
Ⅴ.資金期首残高
Ⅵ.資金期末残高（単位：円）▲ 700,000,000
1,682,900,000▲ 214,639,767▲ 1,434,753,769▲ 66,412,662▲ 732,906,198
330,459,325
128,839,265
459,298,590- 4-損失の処理に関する書類（案）(平成27年3月31日)
地方独立行政法人りんくう総合医療センター
金科
目
Ⅰ 当期未処理損失（単位：円）
額522,255,766

当期総損失

94,071,626

前期繰越欠損金

428,184,140

Ⅱ 次期繰越欠損金

522,255,766- 5-

行 政 サ ー ビ ス 実 施 コ ス ト 計 算 書（平成26年4月1日～平成27年3月31日）
地方独立行政法人りんくう総合医療センター
金科
目Ⅰ．業 務 費 用
（１）損益計算書上の費用
医業費用
14,202,936,146
受託事業費
47,548,635
一般管理費
502,269,255
営業外費用
843,095,426
臨時損失
6,553,625（２）（控除）自己収入等
医業収益▲ 13,069,288,907
受託収入▲ 65,957,820
分担金収入▲ 80,849,000
資産見返工事負担金等戻入▲ 15,831,694
資産見返寄付金戻入▲ 117,855
その他営業収益▲ 4,793,654
寄付金収益▲ 5,225,000
雑収益▲ 138,270,853
臨時利益▲ 29,670
業務費用合計（うち減価償却充当補助金相当額）（単位：円）

額

15,602,403,087▲ 13,380,364,453
2,222,038,634(0)Ⅱ．引当外退職給付増加見積額

5,715,440

Ⅲ．機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用
地方公共団体出資の機会費用

2,479,900
624,498
3,104,398
2,230,858,472

Ⅳ．行政サービス実施コスト

- 6-

注記事項
Ⅰ．重要な会計方針
１. 運営費負担金収益及び運営費交付金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。但し、移行前地方債元金利息償還金に要する経費については、費用進行基準を採用しております。
２. 減価償却の会計処理方法
有形固定資産定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建

物

４～４６年

車

輛

５年

医療機器及び備品

４～１０年

リ ー ス 資 産

５～７年

無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３. 退職給付に係る引当金の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在籍する設立団体からの派遣職員について、期末の自己都合要支給額から期首の自己都合要支給額を控除して計算しております。
４. 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。
５. 賞与引当金の計上基準
職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

- 7-

６. たな卸資産の評価基準及び評価方法（１） 医薬品

先入先出法に基づく低価法（２） 貯蔵品

先入先出法に基づく低価法

７. 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１） 国及び地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
みなし固定資産税評価額に「泉佐野市行政財産使用料条例」の使用料算定基準に基づいた利率を基に計算しております。
（２） 出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２７年３月末における利回りを参考に 0.398％で計算しております。
８. リース取引の処理方法
リース料総額が 3,000,000 円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。リース料総額が 3,000,000 円未
満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

Ⅱ．貸借対照表関係
引当外退職給付見積額

５０，８９４，６００円

Ⅲ．キャッシュフロー計算書関係
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

４５９，２９８，５９０円

資金期末残高４５９，２９８，５９０円

２．重要な非資金取引
ＰＦＩによる資産の取得

２８５，５９８，０００円

Ⅳ．ＰＦＩ関係
ＰＦＩによる施設部分の対価の支払予定額
一年以内のＰＦＩ期間に係る支払予定額

21,690,984 円

一年を超えるＰＦＩ期間に係る支払予定額

260,291,808 円- 8-

Ⅴ．オペレーティング･リース取引関係
該当ありません。
Ⅵ．減損関係
１．固定資産のグルーピングの方法
当法人は１病院を経営しており、法人全体を固定資産のグルーピングとしております。
２．共用資産の取扱い
該当ありません。
Ⅶ．金融商品関係
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、設立団体である泉佐野市からの借入及び当座貸越契約の実行による短期借入金により調達しております。
なお、医業未収金に係る信用リスクは、地方独立行政法人りんくう総合医療センター
会計規程に沿ってリスク低減を図っております。資金の使途については、運転資金（主に短期）及び事業投資資金（長期）であり、泉佐野市長により認可された資金計画に従って資金調達を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、重要性の乏しいものについては、注記を省略しております。
（単位：円）
貸借対照表計上額（注１・４）

時価（注１・４）

差額（注１・４）(1) 職員長期貸付金

82,402,500

82,402,500

0(2) 現金及び預金

459,298,590

459,298,590

0

2,488,362,897

2,488,362,897

0

148,812,089

148,812,089

0

資産計

3,178,876,076

3,178,876,076

0(5) 長期借入金（注 3）(2,306,171,339)(2,306,008,890)

162,449(6) 移行前地方債償還債務(注 3)(12,247,803,380)(13,220,206,821)(972,403,441)(7) 長期リース債務（注 3）(56,959,777)(57,630,327)（670,550)(8) 長期未払金 (注 3)(281,982,792)(274,242,692)

7,740,100(8) 未払金(1,824,718,770)(1,824,718,770)

0

負債計(16,717,636,058)(17,682,807,500)(965,171,442)(3) 医業未収入金(注 2)(4) 未収入金(注 1)負債に計上されているものは（）で示しております。

- 9-

(注 2)医業未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注 3)1 年以内返済予定のものを含んでいます。
(注 4)金融商品の時価の算定方法（１）職員長期貸付金
時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（２）現金及び預金、（３）医業未収入金、（４）未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（５）長期借入金、（６）移行前地方債償還債務、（７）長期リース債務，（８）長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（９）未払金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
Ⅷ．賃貸等不動産に関する注記重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅸ．退職給付関係
１．退職給付債務に関する事項
退職給付債務

2,374,338,121 円

未認識数理計算上の差異△43,031,550 円

退職給付引当金

2,331,306,571 円

２．退職給付費用に関する事項
勤務費用

260,191,060 円

利息費用

21,498,750 円

未認識数理計算上の差異の償却額△870,874 円

退職給付費用280,818,936 円

３．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率

1.0%

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準数理計算上の差異の処理年数

10 年

Ⅹ．その他重要事項
平成 27 年 3 月に借入れた長期借入金 14 億円のうち 4 億円については平成 27 年 5 月 28 日に返済しております。

- 10 -

附

属

明

細

自 平成２６年４月 １日
至 平成２７年３月３１日- 11 -

書- 12 -

期首残高

当期増加額

建物
16,137,159,166
257,598,000
車両
39,239,000
38,068,500
医療器具及び備品
3,664,850,367
469,071,308
医療器具及び備品（ﾘｰｽ資産）457,165,285
0
計
20,298,413,818
764,737,808
土地
1,939,300,000
0
非償却資産
計
1,939,300,000
0土地
1,939,300,000
0有形固定資産 合計
建物
16,137,159,166
257,598,000
車両
39,239,000
38,068,500
医療器具及び備品
3,664,850,367
469,071,308
医療器具及び備品（ﾘｰｽ資産）457,165,285
0
計
22,237,713,818
764,737,808
電話加入権
254,0000
無形固定資産ソフトウェア
94,897,900
0
計95,151,900
0
職員長期貸付金58,752,500
32,350,000
投資その他の資産
その他
13,876,000
0
計72,628,500
32,350,000（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
建物
ＰＦＩによる施設部分の対価
257,598,000 円（りんくう総合医療センター研修棟整備運営事業）
車両
ドクターカー
38,068,500 円
医療器具及び備品
ＰＩＭＳ改修費用
38,961,635 円
生体情報モニタ一式
28,670,000 円
手術内視鏡システム
24,820,000 円
28,000,000 円
ＰＦＩによる附属備品の対価（りんくう総合医療センター研修棟整備運営事業）

有形固定資産（償却費損益内）

資産の種類
006,553,625
0
6,553,625
000006,553,625
0
6,553,6250008,700,000
104,000
8,804,000

当期減少額
16,394,757,166
77,307,500
4,127,368,050
457,165,285
21,056,598,001
1,939,300,000
1,939,300,000
1,939,300,000
16,394,757,166
77,307,500
4,127,368,050
457,165,285
22,995,898,001
254,000
94,897,900
95,151,900
82,402,500
13,772,000
96,174,500

期末残高

減価償却累計額
当期償却額
2,223,837,973
572,049,740
6,514,020
6,514,020
1,464,310,478
560,118,209
324,561,894
53,664,785
4,019,224,365
1,192,346,754
0
0
0
0
0
0
2,223,837,973
572,049,740
6,514,020
6,514,020
1,464,310,478
560,118,209
324,561,894
53,664,785
4,019,224,365
1,192,346,754
0064,499,362
18,979,580
64,499,362
18,979,580
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

減損損失累計額
当期損益内
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
当期損益外
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

14,170,919,193
70,793,480
2,663,057,572
132,603,391
17,037,373,636
1,939,300,000
1,939,300,000
1,939,300,000
14,170,919,193
70,793,480
2,663,057,572
132,603,391
18,976,673,636
254,000
30,398,538
30,652,538
82,402,500
13,772,000
96,174,500

摘要（単位：円）
差引当期末残高

1 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（第８５｢特定の償却資産の減価にかかる会計処理」及び「第８８特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細

- 13 -

・該当ありません

3 有価証券の明細

医薬品
貯蔵品
計

種類

2 たな卸資産の明細

当期増加額
期首残高
当期購入・製造・
その他
振替
31,936,603
38,200,164
1,997,540
1,613,148
33,934,143
39,813,312
00031,936,603
1,997,540
33,934,143

払出・振替

当期減少額
その他
0
0
0

38,200,164
1,613,148
39,813,312

期末残高

摘要

（単位：円）

- 14 -

分

柄

資金運用部資金（第06004号）
資金運用部資金（第07002号）
資金運用部資金（第08002号）
資金運用部資金（第09002号）
財政融資資金（第22003号）
地方公共団体金融機構H20-070-0271-0
計銘

6 移行前地方債償還債務の明細

平成23年度建設改良資金貸付金
地方公共団体金融機構H23-072-0241-0
地方公共団体金融機構H24-076-0166-0
地方公共団体金融機構H25-076-0342-0
地方公共団体金融機構H26-070-0310-0
地方公共団体金融機構H26-070-00311-0
平成26年度運転資金貸付金
計

区

5 長期借入金の明細

197,825,604
911,742,811
6,692,926,377
4,627,894,035
242,605,484
1,009,562,838
13,682,557,149

期首残高

174,375,000
174,636,106
394,500,000
94,400,000
000837,911,106

期首残高

当期増加
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
58,000,000
224,900,000
1,400,000,000
1,682,900,000

当期増加

14,141,443
63,607,919
433,380,475
299,857,735
120,999,865
502,766,332
1,434,753,769

当期減少

58,037,618
58,125,000
98,477,149
00
00
214,639,767

当期減少

183,684,161
848,134,892
6,259,545,902
4,328,036,300
121,605,619
506,796,506
12,247,803,380

期末残高

116,337,382
116,511,106
296,022,851
94,400,000
58,000,000
224,900,000
1,400,000,000
2,306,171,339

期末残高

4.65%
3.15%
2.80%
2.10%
0.50%
0.80%

利率

1.98%
0.30%
0.10%
0.20%
0.20%
0.10%
0.10%

平均利率

平成37年3月1日
平成38年3月1日
平成39年3月1日
平成39年9月25日
平成28年3月1日
平成28年3月20日

償還期限

平成29年3月23日
平成29年3月20日
平成30年3月20日
平成31年3月20日
平成37年3月20日
平成32年3月20日
平成32年3月20日

返済期限(単位：円）
当期減少額
区
分
期首残高
当期増加額
期末残高
摘要
当期回収額
償却額
職員長期貸付金58,752,500
32,350,000
3,000,000
5,700,000
82,402,500 （注）計58,752,500
32,350,000
3,000,000
5,700,000
82,402,500(注）医療の充実に必要な医師及び看護師の養成及び確保に資するため、研修又は修学に要する資金を貸与するものです。よって、当法人が定めた医師業務等に従事した場合には貸与資金の全額を免除するものとし、利率も0%としております。

4 長期貸付金の明細摘要(単位：円）

摘要(単位：円）

- 15 -

・該当ありません

8 資産除去債務の明細

退職給付引当金
賞与引当金
貸倒引当金
計

区分

7 引当金の明細

2,156,666,243
350,859,358
75,169,373
2,582,694,974

期首残高
280,818,936
394,606,487
7,388,757
682,814,180

当期増加額
目的使用
106,178,608
350,859,358
2,833,086
459,871,052

当期減少額
その他
0
0
0
0

2,331,306,571
394,606,487
79,725,044
2,805,638,102

期末残高

摘要

（単位：円）

- 16 -

期首残高
156,909,110
156,909,110
145,320,000
145,320,0000000・該当ありません

10 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細

区分
資本金
設立団体出資金計
資本剰余金 寄附金等
計
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
損益外利息費用累計額
差引計

9 資本金及び資本剰余金の明細
当期増加額
0
0
0
0
0
0
0
0

当期減少額
0
0
0
0
0
0
0
0

期末残高
156,909,110
156,909,110
145,320,000
145,320,0000000（単位：円）
摘要

- 17 -

（単位：円）
合計
34,561,000
034,561,000（２）運営費交付金収益
業務等区分 平成26年度支給分
期間進行基準34,561,000
費用進行基準0
合計
34,561,000

交付金
当期交付額
34,561,000

期首残高

0

平成26年度

交付年度（１）運営費交付金債務の増減の明細

12 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（単位：円）
合計
470,607,000
408,250,000
878,857,000（２）運営費負担金収益
業務等区分 平成26年度支給分
期間進行基準470,607,000
費用進行基準408,250,000
合計
878,857,000

負担金
当期交付額
880,439,000

期首残高

0

平成26年度

交付年度（１）運営費負担金債務

11 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細

当期振替額
運営費交付金
資産見返運営費
資本剰余金
収 益
交付金
34,561,000
0
0

当期振替額
運営費負担金
資産見返運営費
資本剰余金
収 益
負担金
878,857,000
1,582,000
034,561,000

小計

880,439,000

小計

0

期末残高
0

（単位：円）

期末残高（単位：円）

13 地方公共団体等からの財源措置の明細
13-1

補助金等の明細（単位：円）

左の会計処理内訳
当期交付額

区分

摘要

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

資本剰余金

長期預り
補助金等

収益計上

臨床研修費補助金(医師）5,599,000

5,599,000

医療施設運営費等補助金（特定感染症指定医療機関）

14,677,000

14,677,000

特定就職困難者雇用開発助成金

990,000

990,000

大阪府新人看護職員研修事業補助金

113,000

113,000

大阪府産科医分娩手当導入促進事業等補助金(産科医分娩手当導入促進事業)

1,236,000

1,236,000

大阪府産科医分娩手当導入促進事業等補助金（産科研修医手当導入促進事業）

600,000

600,000

大阪府感染症指定医療機関運営事業費補助金

17,124,000

17,124,000

大阪府周産期母子医療センター運営事業補助金

17,934,000

17,934,000

大阪府地域医療再生基金事業推進助成金

59,000,000

59,000,000

泉州医療圏二次救急医療対策事業運営費補助金(病院群輪番制病院運営事業）

1,407,000

1,407,000

452,000

452,000

大阪府救急搬送患者受入促進事業費補助金
大阪府新型インフルエンザ
患者入院医療機関設備整備事業補助金

3,331,000

臨床研修費等補助金（大阪市立大学）

1,061,040

1,061,040

泉州医療圏二次救急医療対策事業運営費補助金（小児救急医療支援事業）

1,443,000

1,443,000

545,000

545,000

大阪府病院内保育所運営事業費補助金

2,160,000

1,171,000

地域医療再生基金事業（感染症病床機能充実事
業）補助金

18,952,000

産婦人科救急搬送体制確保謝金

30,519,080

30,519,080

848,826

848,826

3,391,417

3,391,417

耳鼻咽喉科二次救急医療体制確保補助金
外国人患者受入環境整備推進事業
業補助金
計

間接補助事

11,505,000

179,223,363

13,665,000- 18 -

7,447,000

165,558,363

- 19 -

報酬又は給与支給額(3,050,000)
16,717,974(1,139,654,820)
5,186,440,324(1,142,704,820)
5,203,158,298
支給人員
(5)
1
(372)
679
(377)
680

支給額及び支給人員
非常勤職員については、外数として（ ）内に記載しております。
また、支給人員については平均支給人員で記載しております。
役員報酬基準及び職員給与基準の概要
役員報酬については、「地方独立行政法人りんくう総合医療センター
役員報酬等規程」に基づき支給しております。
職員については、「地方独立行政法人りんくう総合医療センター就業規則」及び「地方独立行政法人りんくう総合医療センター給与規程」
並びに「地方独立行政法人りんくう総合医療センター非常勤職員就業規則」、「地方独立行政法人りんくう総合医療センター非常勤職員給与規程に基づき支給しております。
法定福利費
上記明細には法定福利費は含めておりません。
受託事業に係る給与
上記明細には受託事業費の給与及び退職手当は含まれておりません。

（単位：円、人）
退職手当
支給額
支給人員
(0)
(0)
0
0
(1,320,000)(12)
104,858,608
73(1,320,000)(12)
104,858,608
73

・当法人は単一セグメントにより事業を実施しているため、記載を省略しております。

15 開示すべきセグメント情報

（注４）

（注３）

（注２）

（注１）

合計

職員

役員

区分

14 役員及び職員の給与の明細

16 主な資産、負債、費用及び収益の明細①医業費用及び一般管理費の明細（単位：円）

科目
営業費用
医業費用
給与費
給与
賃金
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
材料費
医薬品費
医療材料費
給食材料費
医療消耗備品費
経費
報償費
旅費交通費
職員被服費
電気使用料
ガス使用料
上下水道使用料
医療器具修繕費
その他修繕費
賃借料
委託料
寄付金
保険料
諸会費
雑費
貸倒引当金繰入
減価償却費
建物減価償却費
建物附属設備減価償却費
車両減価償却費
医療器具及び備品減価償却費
その他有形固定資産減価償却費
無形固定資産減価償却費
研究研修費
研究研修費
図書費
医業費用 合計金額

4,821,290,103
1,076,489,485
381,669,526
274,043,099
690,851,727

7,244,343,940

1,715,939,717
1,924,390,702
85,260,559
36,727,800

3,762,318,778

3,608,512
3,526,411
651,960
175,364,741
61,877,952
24,804,712
50,123,276
3,370,847
214,441,910
1,298,751,214
75,000,000
37,925,240
7,145,236
9,565,284
7,388,757

1,973,546,052

263,557,763
302,253,215
6,514,020
559,712,953
52,403,429
1,327,500

1,185,768,880

25,114,823
11,843,673

受託事業費
治験研究費
受託事業費 合計

47,548,635- 20 -

36,958,496
14,202,936,146

47,548,635
47,548,635

科目

金額

一般管理費
給与費
役員報酬
給与
賃金
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
経費
厚生福利費
通信運搬費
消耗備品費
消耗品費
広告費
印刷製本費
電気使用料
ガス使用料
上下水道使用料
燃料費
営繕修繕費
賃借料
委託料
保険料
交際費
食糧費
減価償却費
建物減価償却費
建物附属設備減価償却費
医療器具及び備品減価償却費
その他有形固定資産減価償却費
無形固定資産減価償却費
一般管理費 合計

19,767,974
92,052,158
36,498,021
19,785,753
12,936,961
6,775,837

187,816,704

20,926,950
15,195,615
11,423,891
39,964,896
4,326,031
13,386,520
1,422,437
237,557
1,178,898
2,257,682
62,027,239
55,525,800
59,951,094
945,088
93,90831,491

288,895,097

4,818,297
1,420,465
405,256
1,261,356
17,652,080

営業費用 合計

25,557,454
502,269,255

14,752,754,036- 21 -

- 22 -

施設所有の形態

りんくう総合医療セン
ター研修棟整備に基づく
定期建物賃貸借契約に研修棟の設計・建設並び基づく賃借に什器備品の設置及び
維持管理

事業概要

（単位：円）
期末残高
11,705,052
447,593,538
459,298,590

期末残高
243,112,399
8,833,980
2,316,141,562
2,568,087,941（単位：円）
期末残高
270,713,325
664,383,332
911,313,097
1,846,409,754（現預金の内訳）
区 分
現金
普通預金
合 計

（医業未収入金の内訳）
区 分
入院未収金
外来未収金
給付団体未収金
合 計（未払金の内訳）
区 分
給与費
材料費
経費その他
合 計

18 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細

りんくう総合医療セン
ター研修棟整備運営事
業

17 ＰＦＩの明細
事業名

1,736,607,992

シップﾍﾙｽｹｱエステート
株式会社

契約先

109,801,762

平成27年1月15日～平成40年3月31日

契約期間

当該ＰＦＩ事業の総額は、542,183,841円でありま
す。

摘要

資料３

決

算

報

告

書

平

成

26

年

度

決

算

報

告

【地方独立行政法人りんくう総合医療センター】
区

分

予

算

額

書
（単位：千円）

決算

差額（決 算 額当初予算額）

額

備

考

収入
営業収益

15,065,043

14,996,349▲ 68,693

12,891,811

12,842,339▲ 49,472

運営費負担金724,692

781,082

救命負担金収入

1,083,515

988,444▲ 95,071 救命診療科損失予定より減

受託収入

80,00076,468▲ 3,532

その他営業収益285,025

308,016

291,647

248,074▲ 43,573

運営費負担金190,309132,336▲ 57,973 繰入金使用目的による区分変更

その他営業外収益

101,338

115,738

14,400

臨時利益

0

30

30

資本収入

982,3312,073,851

1,091,520

長期借入金

299,000

1,682,900

1,383,900 長期借入予定より増

その他資本収入683,331

390,951▲ 292,380 補助金収入予定より減

その他収入

1,000,0000▲ 1,000,000 長期借入金により調達

計

17,339,020

17,318,304▲ 20,716

13,743,008

13,730,946▲ 12,062

医業費用

13,247,728

13,201,641▲ 46,086

給与費

7,174,621

7,111,848▲ 62,773 退職金支給予定より減

材料費

3,983,629

3,976,689▲ 6,939

経費

2,058,557

2,073,477

30,92039,627

8,707

受託事業費

60,00055,956▲ 4,044

一般管理費

435,280

473,348

営業外費用

302,120

298,992▲ 3,128

財務費用

302,120

298,992▲ 3,128

臨時損失

0

0

0

資本支出

2,218,108

2,257,907

39,799568,714608,5141,434,754

1,434,754

0

214,640

214,6400

その他支出

1,000,000

700,000

計

17,263,235

16,987,845▲ 275,390

75,785

330,459

254,674

医業収益

営業外収益

56,390 繰入金使用目的による区分変更

22,991 感染症追加補助金による増

支出
営業費用

研究研修費

建設改良費
償還金
長期借入金償還金

単年度資金収支（収入-支出）

14,920 医療機器Ｘ線保守の増

38,068 感染症補助金対象修繕増

39,799 感染症追加補助金による改良費▲ 300,000 短期借入金予定より３億円減（注）損益計算書の計上額と決算額の相違の概要は、以下のとおりであります。
(1) 損益計算書の営業収益に含まれている資産見返補助金等戻入及び資産見返工事負担金等戻入並びに資産見返運営費負担金等戻入は、決算額に含まれません。
(2) 決算額の営業収益には、資本支出に充てた補助金等が含まれています。
(3) 損益計算書の補助金収益に含まれている運営費負担金のうち資本支出に充てたものは、資本収入のその他資本収入に含まれています。
(4) 損益計算書の給与費には退職給付費用が含まれておらず、退職給与金が含まれています。
(5) 損益計算書の営業費用の医業費用、一般管理費に計上されている減価償却費は、決算額に含まれておりません。
(6) 上記数値は消費税等込みの金額を記載しております。
(7) 各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合があります。

資料４

平成２６年度 事業報告書

自 平成２６年４月 １日
至 平成２７年３月３１日

地方独立行政法人りんくう総合医療センター

目 次「りんくう総合医療センターの概要」
１

現況（平成 26 年 4 月１日現在）・・・・・・・・・・・・・・・・・１
法人名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１②

所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１③

役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１④

設置・運営する病院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１⑤

職員数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２①

りんくう総合医療センターの基本的な目標等・・・・・・・・・・・２「全体的な状況」
１

法人の総括と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

大項目ごとの特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４「項目別の状況」
第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１(1)

災害医療・救急医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(2)

小児医療・周産期医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(3)

高度医療・先進医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２

医療水準の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(1)

医療職等の人材確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(2)

医療職の養成機能・医療技術の向上・・・・・・・・・・・・・・・12３４

質の高い医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

患者・住民サービスの向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(1)

診療待ち時間等の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(2)

患者中心の医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(3)

院内環境の快適性向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(4)

職員の接遇向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(5)ボランティアとの協働によるサービス向上・・・・・・・・・・・・16(6)

医療安全管理の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(7)

電子カルテシステム導入等のＯＡ化の推進・・・・・・・・・・・・・・18

地域医療機関等との連携強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(1)

地域の医療機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(2)

地域医療への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

運営管理体制の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

２

効率的・効果的な業務運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20(1)

業務執行体制の弾力的運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20(2)

新たな給与制度の導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21(3)

モチベーション向上につながる評価制度の導入 ・・・・・・・・・・・21(4)

職員の職務能力の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21(5)

予算執行の弾力化等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22(6)

病院機能評価の活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

資金収支の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

２

収入の確保と費用の節減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23(1)

収入の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23(2)

費用の節減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

第４ その他業務運営に関する重要事項
１

感染症対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

２

救命救急センターとの円滑な統合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

３

泉州南部における公立病院の機能再編・・・・・・・・・・・・・・・・・26

第５ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画１

予算（平成 26 年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

２収支計画（平成 26 年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

３

資金計画（平成 26 年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

第６短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・29
第８剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

第９ 泉佐野市地方独立行政法人法施行細則（平成 22 年泉佐野市規則第 19 号）第 5 条
で定める事項１

施設及び設備に関する計画（平成 26 年度）・・・・・・・・・・・・・・29

｢りんくう総合医療センターの概要｣
１

現況（平成 26 年 4 月 1 日現在）①

法人名
地方独立行政法人りんくう総合医療センター②所在地
大阪府泉佐野市りんくう往来北 2 番地の 23

③

役員の状況

（平成 26 年 4 月 1 日現在）

役員
理事長

理事

氏名
八木原

俊克

伊豆蔵

正明

④

りんくう総合医療センター病院長伊藤守

いとうまもる診療所院長細谷進

りんくう総合医療センター事務局長

中埜粛

市立貝塚病院顧問

松岡 哲也

監事

備考

りんくう総合医療センター副病院長
兼大阪府泉州救命救急センター所長

向江昇

元泉佐野市長池田崇志

弁護士法人池田崇志法律事務所

森田將

森田公認会計士事務所

設置・運営する病院
別表のとおり⑤

職員数（平成 26 年 4 月 1 日現在）
常勤職員数

700 名

非常勤職員数116 名

臨時嘱託員数

117 名

研修医数

10 名

合計

943 名

（別表）
病院名

りんくう総合医療センター
特定感染症指定医療機関（2 床）第一種感染症指定医療機関（2 床）

主な役割及び機能

第二種感染症指定医療機関（6 床）
災害拠点病院（地域災害医療センター）
地域医療支援病院
大阪府がん診療拠点病院-1-

地域周産期母子医療センター
救急告示指定病院
日本医療機能評価機構認定病院
開設年月

昭和 27 年 8 月

許可病床数

一般

378 床

感染

10 床

計 388 床

内科、総合内科・感染症内科、腎臓内科、肺腫瘍内科、血液内科、神経内科、循環器内科、呼吸器内科、消化器内科、外科、脳神経外科、脳血管外科、心臓診療科目

血管外科、整形外科、形成外科、呼吸器外科、小児科、産婦人科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、歯科口腔外科、放射線科、放射線治療科、麻酔科、リハビリテーション科、救急科、皮膚科（休診中）、救命診療科、国際診療科

敷地面積10,942.92 ㎡（両病院の合計）（りんくう総合医療センター）
鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コン
クリート造

建物規模

地下 2 階

地上 9 階建（泉州救命救急センター）
鉄筋コンクリート造 4 階建て（4 階部分はりんくう
総合医療センターの感染症センター）

２

建築面積

6,858.94 ㎡（両病院の合計）

延床面積41,049.18 ㎡（両病院の合計）

りんくう総合医療センターの基本的な目標等
前身である市立泉佐野病院は、地域の中核病院として救急医療、高度医療をはじめ、質の高い医療を提供するとともに、地域の医療機関と連携し、地域住民への安心・安全な医療の提供及び地域における医療水準の向上に寄与してきた。
しかしながら、近年の医療制度改革や診療報酬改定など医療を取り巻く環境がますます厳しさを増す中、公的病院としての使命を堅持しつつ住民の健康を守るため、
今まで以上に安定的かつ継続的な医療を提供するとともに、より効率的な病院運営を行う必要がある。
このため、新たなスタートを切った地方独立行政法人りんくう総合医療センター
は、地方独立行政法人制度の特長である機動性、弾力性を最大限に発揮し、環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しつつ、地域の医療機関等との連携及び役割分担のもとで、引き続き救急医療や高度・先進医療等を提供し、効率的な病院運営を行っていく。
「全体的な状況」
１

法人の総括と課題-2-

（１）法人運営の総括
地方独立行政法人として法人設立後 4 年目となる平成 26 年度は、引き続き、理事会、幹部会、運営会議、経営企画会議等を定期的に開催し、活発な議論を展開するとともに迅速な意思決定を行った。また、中期計画における目標達成に向けて、現時点での実施状況や達成度、顕在化した課題を点検したうえで、職員の意識改革に取り組み、職員一丸となって円滑な病院運営に努めた。
診療面においては、地域の医療機関との連携のもと、救急医療、小児・周産期
医療、感染症医療、災害その他緊急時の医療への対応、がん・脳卒中・急性心筋梗
塞をはじめとする高度専門医療などを提供した。特に、統合 2 年目となる救命救急センターでは、三次救急患者の受け入れ後の病床の確保など、救命とりんくう双方の運営面での多くの課題を克服しながら、救急受入数を大幅に増加し、泉州地域の三次救急医療機関としての役割を発揮し、充実させることができた。さらに、感染症センターでは、デング熱・エボラ出血熱疑いの患者に対し迅速な受入れ体制を整え、平常時の訓練の成果を活かし、スムーズな患者対応を実施することができた。
医療従事者の確保対策として、医師に関しては寄附講座の活用とともに、大学医局への積極的な働きかけを継続して行った。また、看護師に関しては、近隣大学
及び専門学校との連携や実習受入などの取り組みを継続してきた。さらに、人材育成としては、研修医並びに泉州南部地域の医療を支える医療従事者を育成するため
研修棟を整備し、臨床卒後研修センター（サザンウィズ）において、シミュレーシ
ョン機器等の幅広い研修機能を提供できるプログラムを開発するとともに教育研修に重点を置くことを病院全体で取り組んだ。
地域医療機関等との連携強化については、地域の医療機関のニーズを把握し良好な関係づくりのため地域医療懇話会を開催し、また、昨年度に構築した病病・病診間の診療情報を相互共有できるネットワークシステム（なすびんネット）の運用を拡大し、地域医療連携の機能強化を図り、適切な役割分担のもと、紹介・逆紹介率の向上につなげた。
財務内容については、統合後の救命救急センターとの協働体制による医療の提供を進めて救急搬送患者の受入れを拡大するとともに、迅速な診療報酬改定への対応、効率的な手術室の運用や病床管理に取り組んだ。その結果、手術件数が 4,477
件と目標値を達成することができ、病床稼働率も目標値を超える 90.8％となり、収益面は増加させることができた。
一方、費用面では、医療機器や資機材などの設備の充実や収益増に伴い材料費も増加する反面、地域冷暖房供給システムに代わり導入した ESCO 事業の削減効果
や照明機器の LED 化への取組みにより経費節減に努めた。
以上のような取り組みの結果、平成 26 年度の決算は、営業利益は 4 億 8,000 万円となったものの、材料費の増加や控除対象外消費税の増加により、当期純利益は-3-

9,400 万円の損失となった。
（２）今後の課題
医療を取り巻く環境の変化や患者ニーズ等に柔軟に対応し、効率的な病院運営を行っていくため、引き続き経営基盤の安定化に取り組まなければならない。そのためには、各種指標の目標値を設定し、PDCAサイクルによる効果検証や業務プロセスの改善など目標管理を徹底する必要がある。特に収入の確保としては、内科系の医師の確保とともに、地域の医療機関との連携を強化するなど受入れ患者数の増加
や入退院調整をスムーズに行い、病床を効率的に運用し、さらなる稼働率を向上させ、収益改善に取り組んでいかなければならない。また、ESCO事業の導入や委託契約の内容見直しなど経費削減に一定の成果を上げているが、材料費のコスト削減にも努めなければならない。
さらに、職員の専門的知識・技術の習得、向上に向け、人材育成や職員が能力を十分に発揮することのできるよう診療支援体制を整備するとともに、職員の頑張りに応える人事給与制度等の見直しと、ワーク・ライフ・バランスに配慮した働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組む必要がある。
２

大項目ごとの特記事項（１）住民に対して提供するサービスとその他の業務の質の向上に関する取組
質の高い医療の提供については、地域医療機関との役割分担のもとで、引き続き公的病院としての役割を果たすため、災害医療、救急医療、小児医療、周産期医療、専門性の高い医療及び先進医療の充実を図るよう取り組んできた。
災害医療では、災害拠点病院として緊急事態に対応できるよう、医薬品・災害用医療資材等を備蓄するとともに、災害現場への人員や資機材の迅速な運搬を可能にし、情報収集ならびに現地指揮機能を向上させることを目的として、通信機器を搭載したＤＭＡＴカーを稼働させた。
救急医療では、昨年度に引き続き、救命救急センターとの協働を中心に重症救急や地域の医療機関で重症化した患者を幅広く着実に受け入れられる体制を引き続き整備し、良質な救急医療を迅速に提供するとともに、救急車搬送患者を積極的に受け入れた。また、今年度はドクターカーを更新し、ドクターヘリの活用とともに患者輸送等を充実させ、重症外傷患者に対しては、早期出動（消防本部覚知同時出動）を実施し、救命救急センター内の重症外傷センターの機能を活用して、適切な患者受入れ体制を強化した。さらに、外科と救命救急センターが協働して設立した急性期外科センター（Acute Care Surgery Center）の機能を引き続き充実させた。
小児医療では、医師１名の減少を応援医師の増員により補強し、病院群輪番制
事業を年間受持ち回数以外にも担当したことから、救急外来患者や入院患者数の増加となり、重症患者を中心に受け入れることができた。
周産期医療では、妊婦健診の積極的な取組みやハイリスク妊娠・ハイリスク分
娩を中心に、妊娠から出産までを確実にサポートした。
-4-

がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病の４疾病をはじめとした高度専門医療の提供については、多職種が参加する合同カンファンレンスやキャンサーボードによる検討を各診療科医師をはじめとしたチーム医療で対応するなど、医療水準の維持向上に努めた。
医療水準の向上については、高度で安全・安心で信頼される医療を提供するため、優秀な人材の確保、育成に努めた。
医療職の人材確保については、内科部門の総合内科・感染症内科医師を前年度から 3 名増員し、外科部門の麻酔科医を 6 名増員した。また、初期研修医は前年度と同様に 4 人がマッチングするとともに、後期研修医は 3 人が着任し、その育成において、「泉州南部卒後臨床シミュレーションセンター（サザンウィズ）」では、初期・後期研修医から卒後 10 年目程度の若手医師をはじめ、泉州南部地域の医療を支える医療従事者を育成するため、シミュレーション機器等の幅広い研修機能を提供するためのプログラムを開発し、専門性や医療技術向上のための教育研修に引き続き取り組んだ。
看護師確保については、看護師採用促進プロジェクトチームによる取組みを継続し、学校訪問や施設見学、インターンシップの受入れなど学校との連携により積極的な採用に努めた。また、認定看護師も確保することができ、さらに専門性の高い医療の提供をめざすことができている。
患者・住民サービスの向上については、快適な療養環境を提供できるよう、患者満足度調査やご意見箱に投函されたニーズ等を把握し、イベントの実施、職員の接遇向上、待ち時間の改善など、引き続き患者サービスの向上に努めた。手術室の効率的な利用として、学会出席などにより使用しなくなった予定手術室の有効活用
により手術件数の増加へとつなげた。また、入退院サポートセンターの機能充実では、看護師の増員により体制を強化し、緊急入院となった場合は患者ベッドサイドまで出向く運用を開始した。職員一人ひとりが接遇向上に努めるよう、職員に意識改革を求め、挨拶運動や接遇研修を実施した。国際診療では、厚生労働省の補助金事業である「医療機関における外国人患者受入環境整備事業」の拠点病院に選定され、医療通訳ボランティアの活動をサポートするための体制整備を行った。
地域医療機関等との連携強化については、病病連携運営協議会事務局部会を開
催し、病床機能報告制度の対応・方針などの情報共有を行った。また、地域の病院など連携病院の訪問やりんくう地域医療懇話会を開催し、良好な関係づくりに引き続き取り組んだ。さらに、昨年度に構築した病病・病診間の診療情報を相互共有できるネットワークシステム（なすびんネット）の運用を拡大し、地域医療連携の機
能強化を図った。
（２）業務運営の改善及び効率化に関する取組
法人の運営管理体制については、昨年度に引き続き、理事長を中心とした運営-5-

管理体制を維持し、理事会、幹部会、運営会議、診療科部長会などの定例の会議で、病院運営上の方針、課題などについて情報の共有化を図るとともに、問題点の解決に努めた。
効率的・効果的な業務運営として看護師の勤務体制については、2交替3交替の混合夜勤を全病棟に実施した。また、看護管理職も変則時間勤務とするなどフレキ
シブルな勤務体制を導入し、効率的な業務運営を行っている。
人事評価制度については、前年度の人事評価制度の検証を行った結果、医師、看護職及び事務職の人事評価票の見直しを行い、医師については平成26年度の賞与に対して評価を実施した。
職員の体制については、臨床工学技士を増員し、当直勤務の開始することにより、24時間の迅速なサポート体制を構築した。また、大型連休中の救急診療を充実させるため、事務系職員やＭＳＷが休日勤務を行った。
（３）財務内容の改善に関する取組
りんくう総合医療センターが地域の中核病院として役割を果たしつつ、安定した高度医療及び救急医療を提供するために、医師・看護師をはじめ確実な医療体制の確立に取り組んだが、材料費や控除対象外消費税が増加したため、経常収支比率
は 100％を下回った。
収入の確保については、積極的な施設基準の取得に努めたほか、病床稼働率のさらなる向上のため、フリーアドレスの原則を徹底し柔軟な病床管理を実施した。
また、限られた病床を効率的に利用するために病棟ごとの多職種によるカンファレンスの実施や「退院調整アセスメントシート」の利用でＭＳＷの早期介入が可能となり、円滑な転退院を促進した。
一方、費用の節減については、省エネルギーへの取組みとして地域冷暖房シス
テムを廃止し、ＥＳＣＯ事業により施設内に新たな熱源設備を導入しエネルギー経費を削減した。また、院内の照明設備を LED 化することで光熱費の削減を図るとともに、後発医薬品の採用拡大、診療材料や医薬品の廉価同等品への切替えや値引き交渉を行った。
（４）その他業務運営に関する取組
感染症対策については、感染症に関する職員の危機意識と対応能力の向上を図るとともに、危機管理機能の充実を図るため、感染症患者の発生を想定して、感染症法に基づく患者搬送等についての研修会・訓練を行った。また、総合内科・感染症内科医が中心となって、エボラ出血熱疑いの患者に対し迅速な受入れ態勢を整え、平常時の防護服脱着訓練や患者搬送訓練の成果を活かし、スムーズな患者対応を実施した。
救命救急センターとの統合については、救急医療機能の充実、運営の効率化の観点から統合した救命救急センターと一体となって、重症救急や地域の医療機関で重症化した患者を幅広く受け入れる協働体制の充実を図って救急患者の受入れを-6-行った。平成 26 年度は、高度脳損傷・脳卒中センターに位置づけた 5 階山側救命
病棟をさらに有効活用し、関係診療科の協働体制を充実させた。また、救急患者や重症患者の円滑な診療提供を可能にするために、総合内科・感染症内科とも協働して 5 階海側救急科・中央管理病床の有効利用を推進した。
泉州南部における公立病院の機能再編については、地域医療再生計画の中で位置づけられた医療機能の再編・連携の推進により、平成 26 年度は引き続き関係大学に寄附講座を開設し、医師確保に努めるとともに、病院間の診療情報を相互共有できるネットワークシステム（なすびんネット）を本格運用し、病院間の診療連携・医療の質の向上に向けた人的ネットワークを確立させた。また、泉州南部の医療を支える医療従事者を育成するため、共通臨床研修プログラムの運用や臨床卒後研修センター「サザンウィズ」を開設した。
「項目別の状況」
第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

質の高い医療の提供（１）災害医療・救急医療①

関西国際空港緊急計画による医療救護活動を迅速かつ適正に実施するため、災害医療に関する研修及び医療救護を想定した災害訓練に参加した。（平成 26 年
10 月 16 日開催）また、府内広域・複合災害初期対処活動に関しても、府災害対策本部事務局等の災害対処能力の向上及び関係機関との連携強化を図るため、「大阪府・市町村合同地震・津波災害対策訓練」に参加した。（平成 27 年 1 月
20 日）災害発生時には、泉佐野市地域防災計画等に基づき、常に適切な対応が行えるよう体制を整備するとともに、非常用自家発電設備の定期点検の実施など
災害発生時の対応に備えた。さらに、災害現場への人員や資機材の迅速な運搬を可能にし、情報収集ならびに現地指揮機能を向上させることを目的として、通信機器を搭載したＤＭＡＴカーを稼働させた。同時に災害用の資機材等についても充実させた。
・ＤＭＡＴ訓練・研修②

12 回/年

救急医療については、大阪府泉州救命救急センター（以下「救命救急センター」という。）との協働を中心に重症救急や地域の医療機関で重症化した患者を幅広く着実に受け入れられる体制を引き続き整備し、良質な救急医療を迅速に提供するとともに、救急車搬送患者を積極的に受け入れた。また、今年度はドクターカーを更新し、ドクターヘリの活用とともに患者輸送等を充実させ、重症外傷患者に対しては、早期出動（消防本部覚知同時出動）を実施し、救命救急センター内の重症外傷センターの機能を活用して、適切な患者受入れ体制を強化した。さら-7-

に、外科と救命救急センターが協働して設立した急性期外科センター（Acute
Care Surgery Center）の機能を引き続き充実させた。
・ドクターカー出動件数

461 件

（前年度

380 件）

・ドクターヘリ搬入件数

3件

（前年度

6 件）

・ドクターヘリ搬出件数

4件

（前年度

10 件）

・急性期外科センター

手術件数

492 件

（前年度

366 件）〔救急外来患者数〕
区

平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 26 年度

分

実績値

実績値

目標値

実績値

救急外来患者数

7,652 人10,397 人－

10,905 人

うち救急車搬送者数

2,691 人

5,146 人－5,582 人

うち救急入院患者数

1,971 人3,234 人－3,661 人

うち時間外救急搬送患者数

1,849 人3,676 人3,500 人4,005 人

※平成 24 年度はりんくう総合医療センターのみの数値③

地域の三次救急医療機関として引き続き、ＭＣ（メディカルコントロール）による病院前医療救護体制を含む泉州地域の救急医療体制の構築及び充実に向けて中心的役割を果たした。

＜参考：平成 26 年度泉州地域メディカルコントロール協議会の状況＞
・協議会の開催数

2 回/年

・事後検証会議の開催数

12 回/年

・事後検証件数

823 件

（前年度

707 件）

全出動件数の 1.8％

（前年度

1.5％）

・検証率

・救命講習会、症例検討会の開催数
開催数

8 回/年

延べ日数 13 日

（前年度

9 回/年

延べ日数 13 日）（２）小児医療・周産期医療①

小児科医は１名減少したが応援医師の増員により診療体制を強化した。その結果、外来患者数、入院患者数ともに増加となり、病院群輪番制事業については、
年間 24 回を担当し、臨時的に 2 回担当した。それにより救急患者受入れ数は前
年度より 88 人増加し、入院患者数も 25 人増加となり重症患者を中心に受け入れた。

（小児科医師数

平成 25 年 4 月 1 日：7 人→平成 26 年 4 月 1 日：6 人→平成 27 年 4 月 1 日：8 人）②

全国的に分娩件数が減少傾向にある中、妊婦健診の積極的な取組みやハイリス

ク妊娠・ハイリスク分娩を中心に、妊娠から出産までを確実にサポートした。

-8-

・分娩件数

921 件

（前年度

888 件）

・帝王切開分娩件数

243 件

（前年度

191 件）・ハイリスク分娩

381 件

（前年度

333 件）

・妊婦健診実施件数

7,415 件

（前年度

7,340 件）

〔小児科患者数、小児科救急外来患者数等〕区分

平成 24 度

平成 25 度

平成 26 度

実績値

実績値

実績値

小児科患者数（外来）7,648 人7,780 人8,443 人

小児科患者数（入院）4,095 人4,553 人4,789 人小児科救急外来患者数

272 人

618 人

706 人

うち小児科救急入院患者数

44 人

63 人

88 人

NICU(新生児集中治療室)患者数

1,722 人1,972 人1,964 人

うち分娩件数

1,032 件

888 件

921 件

うち帝王切開

244 件

191 件

243 件

うちハイリスク分娩

414 件

333 件

381 件

備考：ハイリスク分娩とは、早産、高齢出産、多胎出産、妊娠糖尿病などの合併症で危険性の高い分娩をいう。
※平成 24 年度はりんくう総合医療センターのみの数値（３）高度医療・先進医療の提供①

泉州二次医療圏におけるがん診療連携体制の強化や泉州がん診療ネットワー
ク協議会においてリーダーシップを果たし、地域の医療水準の維持向上のため、地域の開業医、勤務医、コメディカルも含めて講演会・研修会を開催した。

・りんくう緩和ケア講演会開催
平成 26 年 6 月

参加者

50 人

平成 27 年 1 月

参加者

36 人

・第 6 回りんくう緩和ケア研修会開催
平成 26 年 5 月 17 日（土）・18（日）

参加者

30 人

地域医療支援病院として、地域の医療従事者を対象とした種々の研修会を継続して開催している。市民を対象とした、市民健康講座や生活習慣病予防教室などを定期的に開催し、住民啓発に努め、医療水準の向上を図っている。
・市民健康講座開催 10 回
（前年度
②

参加者

開催 10 回

426 人

参加者

403 人）

がんについては、大阪府がん診療拠点病院として、効果的な治療の組合せや複数診療科の連携による診療体制を確立した。がん手術件数は昨年度より増加し、また、緩和ケアチームの病棟回診は 122 回と昨年とほぼ同数となった。加えてが-9-

ん相談件数については 1,532 件から 1,694 件へと増加した。
さらに、平成 26 年度の診療報酬改定に対応し、看護師によるがん看護外来と薬剤師によるがん患者指導管理を活用し体制を充実させた。
・薬剤師によるがん患者指導
6 月より開始（毎週月・木）・がん看護外来
8 月より開始（毎週

月・水）・「がん哲学外来」講演会
平成 26 年 10 月 11 日（土）

参加者

83 人

・泉州がん医療フォーラムは平成 27 年 9 月開催に延期した③

脳卒中、循環器救急疾患については、救命救急センターとの統合後も引き続き
救命救急センターへの受入れ窓口一元化を継続強化し、確実な受入れ体制を確保した。その結果、多くの患者へより迅速な高度医療を提供している。脳神経セン
ターではＳＣＵ機能を備えた 5 階山側病棟を活用して重症の脳神経系疾患に対応している。循環器救急疾患に対しても、救命ＩＣＵ病床の全稼働を行うことにより、りんくう総合医療センターＩＣＵ/ＣＣＵが満床の場合は、救命ＩＣＵを利用するなど、体制及び機能の充実を図った。脳卒中の窓口一元化の効果として、
ｔ－ＰＡ件数が平成 24 年度以降増加している。両疾患患者の受け入れについて
は、地域の中核病院としての確実な救急対応と高度医療を提供している。

・緊急心臓カテーテル件数
244 件（内 PCI・ｔ－ＰＡ症例④

153 件）

17 件

（前年度

（前年度

209 件

内 PCI

148 件）

16 件）

糖尿病の治療入院に加えて、教育入院についても医師、看護師、薬剤師、理学療法士、管理栄養士、事務職など関係者による委員会を開催し、説明書及びポスターの作成など患者への教育を含め周知に努めた。

・教育入院件数

97 件

（前年度

79 件）

・糖尿病教室

107 人

（前年度

131 人）〔4 疾病の患者数等〕
区

分

がん患者数

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

実績値

実績値

実績値

1,719 人1,843 人1,722 人脳血管障害患者数

364 人

609 人

673 人

循環器疾患患者数

1,829 人2,275 人2,062 人

糖尿病患者数

114 人

168 人

150 人

がん手術件数

643 件

665 件

668 件

- 10 -

がん患者外来化学療法数

3,220 人2,623 人2,113 人

がん患者放射線治療数

3,949 人3,764 人4,025 人

備考：がん患者数、脳血管障害患者数、循環器疾患患者数、糖尿病患者数
は主傷病名による入院患者数※平成 24 年度はりんくう総合医療センターのみの数値⑤

医療機器の更新については、各部署での保有機器の更新時期や効率で効果的な仕様を検証した結果、更新の必要性の高い手術内視鏡システム、ＩＣＵなど重症病棟に生体モニター、重症病棟用患者情報管理システム（ＰＩＭＳ)を購入した。

２

医療水準の向上（１）医療職等の人材確保①

医療職等の人材確保・育成については、特に重要課題として平成 25 年度から
新たに教育研修委員会を設置し、医師、看護師、薬剤師、コメディカルおよび事務職等、多職種横断的な研修体制の構築を行い、チーム医療の充実に努めた。また、同委員会では、各職種実習生の受け入れ体制を整備するとともに、職員の資質向上のための教育研修にも病院全体として計画的に取り組むこととした。従来からの学会発表助成金等の支給制度、各種学会・研修会への参加、資格手当ての支給等は継続し資格取得を奨励している。
また、平成 26 年度については内科部門の充実のため総合内科・感染症内科医

師を前年度から 3 名増員し、外科部門では麻酔科医を 6 名増員し、体制を強化した。
さらに、初期研修医については前年度と同様に 4 人マッチングし、3 人の初期
研修医が後期研修医（総合内科・感染症内科 1 人、麻酔科 2 人）として着任した。
・研修プログラムへの登録学生数②

16 人 （前年度12 人）

地域医療の充実には、人材の確保と地域連携の強化が喫緊の課題であり、次世代を担う医療専門職を確保し育成するには、魅力的な教育研修環境を整備することが重要であることから、地域の医療専門職が集い学べる場として、病院の隣地に「りんくう教育研修棟」を設置し、地域の医療機関や大学等関係機関にＰＲを行った。
特に、研修棟の 2 階部分の「泉州南部卒後臨床シミュレーションセンター（サザンウィズ）」では、初期・後期研修医から卒後 10 年目程度の若手医師をはじめ、泉州南部地域の医療を支える医療従事者を育成するため、シミュレーション機器等の幅広い研修機能を提供するためのプログラムを開発した。
③

平成 24 年度より、看護職員採用促進プロジェクトチームによる取り組みを進めている。前年度同様に看護師養成の学校訪問を行い、施設見学、インターンシ
ップの受入れを行った結果、平成 25 年度のインターンシップ参加者 111 人中、- 11 -

今年度に 26 人（23.4％）が就職に結びついた。離職率は 8.9％となり、大阪府
内平均 13.9％を大きく下回った。また、産前・産後休業、育児休業制度に加え、独自に育児休業後に部分休業制度を設け、女性医師、看護師等が働きやすい病院づくりに努めている。
＜育児休業等取得状況＞
・夜勤免除

看護師 7 人 （前年度

7 人）

・産前、産後休業
医師

1人

（前年度

2 人）

看護師

28 人

（前年度

27 人）

コメディカル

3人

（前年度

2 人）

事務職

1人

（前年度

1 人）

医師

3人

（前年度

3 人）

看護師

37 人

（前年度

29 人）

コメディカル

5人

（前年度

3 人）

事務職

2人

（前年度

1 人）

看護師

2人

（前年度

1 人）

コメディカル

2人

（前年度

1 人）

・育児休業

・育児部分休業〔研修医数、医学生実習受入数等〕
区

平成 26 年度

分

備考

実績値

臨床研修医数（初期）

10 人

後期研修医数

22 人

医学生実習受入数

97 人

看護学生実習受入人数

420 人

1 年目: 6 人
2 年目: 4 人
3 年目: 6 人
4 年目: 9 人
5 年目: 7 人

（２）医療職の養成機能・医療技術の向上①

医療提供体制の安定化を図り、医療水準を向上させるため、医師・看護師業務の軽減については、医師事務作業補助者 30 名を維持し、看護師補助者 7 名の増とするなど改善を図った。
〔学会発表件数、論文件数〕
区分

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

実績値

実績値

実績値

学会発表件数

231 件

261 件

260 件

論文件数

41 件

58 件

44 件

※平成 24 年度はりんくう総合医療センターのみの数値- 12 -

②

看護部門においては認定看護師をさらに 1 名確保し、平成 26 年度末には専門

看護師 3 名、認定看護師 18 名となり、さらに専門性の向上と高い水準の看護を提供していく。
〔専門医数、専門看護師数等〕
区３

平成 26 年度分

実績値

指導医数（延人数）

51 人

専門医数（延人数）

152 人

認定医数（延人数）

72 人

専門看護師数3人

認定看護師数

18 人

患者・住民サービスの向上（１）診療待ち時間等の改善①

医療サービスの質の改善については、クオリテｨマネジメント委員会を設置して、毎年定期的に待ち時間に対する実態調査を実施し、その結果を各部署に伝達し改善を図っている。また、地域の医療機関からの予約紹介患者については、紹介元医療機関との事務連携により事前に患者カルテ作成する効率的な受付を行っている。さらに、紹介状の基本情報は事務クラークが入力し、紹介状や返書作成など医師の事務業務の負担軽減につながっている。（予約患者の受付から会計までの時間は、前年度より 8 分の短縮となったが、予約外の初診患者は 17 分延長となった。
）
・かかりつけ医からの紹介予約率

72.9％

（前年度

72.2％）

・待ち時間調査結果（受付から会計までのトータル待ち時間）

②

初診患者

2 時間 28 分

対象患者

11 人 （前年度 2 時間 11 分）

予約患者

1 時間 17 分

対象患者 222 人（前年度 1 時間 25 分）

麻酔医を 6 名増員し、体制を充実させ、手術室の効率的な利用のため、手術部

運営委員会において学会出席などにより手術室を利用しない場合の委員会への事前報告制度を徹底し、他科との調整により手術件数の増加へとつなげた。
〔手術件数〕
区分

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 26 年度

実績値

実績値

目標値

実績値

4,000 件4,477 件

手術件数 （外来）

316 件

307 件

（入院）

3,176 件3,805 件

※平成 24 年度はりんくう総合医療センターのみの数値- 13 -

③

午前中はフロアマネージャーを 1 名増員し、積極的に声かけをする患者サービ

スを充実させた。また、救急外来へ来院した場合は、引き続き看護師が適切に患者トリアージを行うなど、患者の状態を考慮した対応を行っている。待ち時間への配慮として、ブロックにあるモニターで院内情報を流し、また、分散会計シス
テムと自動精算機の継続運用により、会計にかかる待ち時間を短縮している。同日複数科受診の場合は、ブロック間の連絡調整を密にし、診察の時間が早い診療科に先に案内するなどの配慮をしている。
（２）患者中心の医療①

インフォームド・コンセントの徹底を目指し、クリニカルパスの積極的な活用を行った。平成 25 年度と比較し適応率は 47.6％と 3.1％増加し、公開中のパス
は 213 件、作成中のパスは 16 件となった。職員一人一人がインフォームド・コ
ンセントの重要性を認識し、実行できるように例年どおり新規採用者研修に加えて院内研修においても継続して行っている。また、患者、家族等に病状治療方法、検査の内容を説明する際、医師とともに看護師も同席し、わかりやすい説明を行
い、患者が安心して治療が受けられるよう努めた。
・医師の症状、手術の説明への満足度調査
満足
②

70.8％

（前年度

66.5％）

平成 25 年度に引き続き、乳がんに関するセカンドオピニオンが多い。がん相談については専任の看護師１名とＭＳＷ（医療相談員）1 名により運用し年々相談件数が増加している。また、地域連携パスの患者への受入れ体制を維持した。
（がん診療連携パス：平成 25 年度 144 件、平成 26 年度 138 件）〔セカンドオピニオン実施件数等〕
区分

平成 26 年度実績値

セカンドオピニオン実施件数

16 件

がん相談支援センター相談件数

③

備考
がん治療

1,694 件

患者、家族へは、クリニカルパスに基づき分りやすく納得を得られるような説

明を心がけている。また、パスの作成や管理については、各診療科及び各病棟の担当者により、必要に応じ見直しを行っており、クリニカルパス委員会を定期的に開催し、多部門の関係者がそれぞれの視点で確認し、承認を行っている。パスの種類は,平成 25 年度 204 件に対し、平成 26 年度は 213 件と増加し、パス適用
率も平成 25 年度 44.5％に対し平成 26 年度 47.8％と増加した。
また、入退院サポートセンターでは、看護師の増員により体制を強化し、さらに、緊急入院となった場合は患者ベッドサイドまで出向く運用を開始したことにより利用患者が大幅に増加した。作成された患者データベースは医療スタッフへ
電子カルテで共有され、入院中の患者サポートのための情報となりスムーズな転退院へ繋がっている。
- 14 -

患者中心の医療の観点では、休日リハビリテーション推進のため、土曜日の午前中に入院患者対象のリハビリテーションを始めた。
・入退院サポートセンター利用患者
・予定入院患者

利用率

86.2％

・緊急入院対応

516 人

・平均在院日数12.1 日4,396 人

（前年度 3,488 人）（前年度

70.4％）（前年度

12.4 日）〔クリニカルパス種類数等〕
区分

平成 26 年度実績値

クリニカルパス種類数

213 件

クリニカルパス適用件数

4,550 件〔クリニカルパス適用率〕
区④

分

平成 26 年度目標値

平成 26 年度実績値

クリニカルパス適用率

43.0％

47.6％

患者が書籍等をいつでも見られるよう継続した事業として冊子類は適宜更新を行うとともに、書籍については職員に呼び掛け、患者にもわかりやすい医療書
籍を集め充足を行った。

（３）院内環境の快適性向上
患者の快適な環境の提供するために開院以来使用し、老朽化した患者ベッドを
平成 26 年、平成 27 年の 2 カ年で順次更新している。また、病院環境整備の一環として、病院周辺のごみ清掃を毎月 1 回、実施した。（毎月第 2 木曜日、8：30～9：00 平均参加者 30 人）（４）職員の接遇向上①

院内にご意見箱を設置し、投函された意見をクオリＦマネジメント委員会で検証し、当該部署と共に改善策などをまとめ、回答を院内に掲示している。また、その内容については院内のイントラネットに掲示し職員の啓発に努めている。
（投稿件数は 108 件）内容は、苦情件数が増加し、お褒めの件数が減少した。
（平成 25 年度

苦情件数：54 件、お褒めの件数：21 件→平成 26 年度

苦情件数：98 件、お褒めの件数：10 件）

また、定期的な患者アンケートについては外来及び入院患者の満足度調査を例
年通り、5 日間実施し高い満足度を得ている。
〔患者満足度調査結果〕
区分

平成 26 年度実績値

外来（満足 ＋ やや満足）

94.6％

入院（満足 ＋ やや満足）

96.7％- 15 -

②

例年に引き続き、外部から講師を招いて全職員を対象とした「接遇」について研修を行った。また、患者対応の最前線になる委託業者の研修方法として、少人数で回数を増やすなどの工夫を行った。
（接遇研修 20 回：参加者 351 人）（５）ボランティアとの協働によるサービス向上①

医療通訳ボランティアの受入れ及び育成に努めるため、国際医療通訳コーディ

ネーターによるボランティア通訳者の業務調整を行うとともに、国際診療科の外国人患者の受診に関する問題を早期に解決できる体制を整備している。中国人患者が増える中で、昨年度採用した中国人の保健師により中国語通訳ボランティアとの協働をより円滑にすることができた。また、厚生労働省支援事業である「外国人患者受入れ医療機関認証制度」に病院が認証されたことや、今年度 12 月に
厚生労働省 平成 26 年度補助金事業「医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業」の拠点病院に選定されたことは、さらなる医療通訳ボランティアの活動をサポートし、外国人患者へのサービス向上に寄与している。さらに、大阪大学医学部付属病院未来医療開発部、国際医療センターを中心とした関西国際医療ネットワークの一員として当センターが重要な役割を担っている。
・通訳実績件数
②

862 件

（前年度

745 件）

7 月に 2 階中央待合のスペースを活用し、願い事を書いた短冊を笹に飾りつける七夕、12 月 20 日にはクリスマスコンサート（参加者 130 人）を開催した。
〔ボランティア登録人数等〕
区分

平成 26 年度実績値

ボランティア登録
人数

備考

76 人

無償ボランティア 1 団体（12 人）、
1 人、通訳有償ボランティア 63 人

2回

クリスマスコンサート，スプリングコ
ンサート

イベント開催数（６）医療安全管理の徹底①

医療の質と安全管理委員会ならびに安全推進部会を昨年と同様に開催した。
「院内全体の安全風土の醸成」をテーマに、全職種の連携の要素を盛り込み、参加を募る工夫をこらし、後にＶＴＲ研修を複数回開催したことで参加者が増加した。また、各研修・勉強会の計画に習熟段階別目標を提示した。さらにインシデ
ントシステムの入力内容を報告時点より要因・対策をより意識できるように変更した。また、インシデント・アクシデントに関する情報収集、分析は医療安全推進部会で検討し、定期的に医療の質と安全管理委員会で発生状況や再発防止策を発表し、周知している。

・インシデント報告件数

3,789 件
- 16 -（前年度

3,623 件）・アクシデント報告件数
・医療安全ニュース23 件 （前年度

11 件）

4 回発行

〔医療の質と安全管理委員会の開催数等〕
区

平成 26 年度実績値

分

医療の質と安全管理委員会の開催数

12 回

研修会・学習会の開催数(平均参加率)②

10 回(62.9％)

院内感染予防対策として、感染制御チーム(ＩＣＴ)において、医療関連感染の予防のための症例の調査、医師・看護師への助言や指導を行うとともに、全職種の職員を対象とした学習会を開催し(ＩＣＴ学習会)、注意喚起を行った。また、
平成 24 年度から引き続き近隣病院における感染予防対策や感染対策実施状況な
どの情報共有や意見交換を目的とする合同カンファレンスを開催した。泉州二次医療圏の施設を中心に感染防止対策地域連携の相互評価を行い、感染対策にかかる項目について確認し評価を行った。さらに、病院職員の健康管理については、定期的な職員健康診断の徹底とＴスポット検査を全職員に受診させた。
〔院内感染対策委員会の開催数等〕
区分

平成 26 年度実績値

院内感染対策委員会の開催数

12 回

講演会・研修会の開催数(平均参加率)③

3 回(52.0％)

全病棟に専任薬剤師を配置し、薬物療法の有効性・安全性をさらに高めることに努め、患者の評価に加え医師、看護師からも信頼を得ている。特に薬物療法に対してリスクの高い救命救急患者にも薬剤管理指導業務を実施することに取り組み、全体としても薬剤管理指導を増加させることが出来た。
〔服薬指導件数〕
区分

平成 26 年度実績値

服薬指導件数

11,954 件④ 「医療安全マニュアル」の「患者不在時の対応フロー」、「重大事故発生時のマニュアル」を担当者別の時系列フローを加え、緊急時にも行動できるものに改訂した。また、「医薬品安全使用のための業務手順書」の「ハイリスク薬剤取り扱い手順」と「手術室における麻薬注射薬の取り扱い」を現行の手順に合わせ修正を行った。さらに、平成 26 年 11 月に外部から講師を招き、安全風土の醸成を目的に研修を実施した（参加者：128 人）。
⑤

新入職員オリエンテーションにおいて、個人情報管理の徹底を求めた。また、
個人情報の取扱いを含めた法令遵守、職員の服務について全職員に周知した（10月）。
〔カルテ開示件数〕
区分

平成 26 年度実績値- 17 -

カルテ開示件数

92 件（７）電子カルテシステム導入等のＯＡ化の推進
重症部門システム（ＰＩＭＳ）を救命救急重症病棟だけでなく、ＩＣＵ病棟や７階山側病棟にも設置し、重症患者のモニタリング機能を強化して医療の質と安全性の向上を図った。
４

地域医療機関等との連携強化（１）地域の医療機関との連携①

病病連携運営協議会事務局部会を 12 月に開催し、病床機能報告制度の対応・方針などの情報共有を行った。地域の病院など連携病院の訪問や(約 20 機関)、11 月にはりんくう地域医療懇話会を開催し、良好な関係づくりに引き続き取り組んだ。また、当院の診療状況や機能を紹介する「地域医療だより」を発行（12回）し、情報提供することで、地域の医療機関等との連携の強化を図った。
さらに、病病・病診間の診療情報を相互共有できるネットワークシステム（なすびんネット）の運用拡大により地域医療連携の機能強化を図った。
地元医師会との連携については、泉佐野泉南医師会が地域連携室の運営を開始したことに伴い、当院の地域医療連携室職員を派遣することにより、良好な関係を構築することができた。
・南泉州地区病病連携協議会事務局部会開催
参加医療機関

16 機関

参加者

25 人

・りんくう地域医療懇話会
参加者

院外 103 人、院内 125 人

・なすびんネット実績
閲覧医療機関

55 機関

同意患者数

683 人（累計921 人）〔紹介率、逆紹介率〕
区②

分

平成 26 年度目標値

平成 26 年度実績値

紹介率

57.0％

61.2%

逆紹介率

60.0％

93.6%

脳卒中地域連携パス（116 件）、がん診療連携パス（138 件）、大腿骨頚部骨折

地域連携パス（5 件）、心筋梗塞（1 件）の活用により、地域医療機関との連携を強化した。特に、がん診療連携パスの累積運用件数は大阪府指定病院では１番目に多い実績となっている。
（国指定の 16 病院を含む大阪府下では 6 番目となった。
）
開放病床の利用延べ人数は 641 人で、利用率の向上を目指している。また、必要に応じ、退院に際して、地域の関係職種とのカンファレンスを導入しスムーズな連携構築に努めた。

- 18 -

〔地域連携クリニカルパス実施件数等〕
区

平成 26 年度実績値

分

地域連携クリニカルパス実施件数

260 件

りんくう医療ネットワーク登録医数385 人（２）地域医療への貢献①

地域の医療従事者を対象とした研修会として、りんくうカンファレンス（7 回）や臨床集談会（12 回）を継続して開催した。また、平成 24 年 4 月に開設した大阪大学大学院医学系研究科の総合地域医療学寄附講座により、臨床研究の現場で若手医師が診療にあたりながら臨床データを用いた各種疾患の解析・研究を行っている。その研究発表の場として、地元医師会の先生方を交えた合同研究会として「第 4 回泉州地域医療フォーラム」（平成 26 年 5 月 10 日参加者 98 人）、「第 5
回泉州地域医療フォーラム」（平成 26 年 10 月 4 日参加者 122 人）を開催した。
また、新人看護職員研修にも地域の施設から研修できる環境を整えている。さらに、卒後 4 年目以上の看護師の知識、技術向上のためにエキスパートコースの学習会を年間を通じて開催し、他職種の参加も受入れている。
〔りんくうカンファレンス開催数等〕
区②

分

平成 26 年度実績値

りんくうカンファレンス開催数

7回

臨床集談会開催数

12 回

地域医療機関研修生受入（看護師）研修会開催数

23 回

広報いずみさのやホームページに、市民公開講座や生活習慣予防教室の開催、患者サービス向上などに関する記事を掲載するとともに、ホームページを更新することで、より分かりやすい情報提供を行った。また、市が開催した「市民健康フェスタ」で健康相談を実施し、特定健診事業の結果説明会にも参加した。さらに、病院が発行する広報誌「Nice Smile」を年 4 回発行し、最新の病院の取組み等を情報配信した。
・生活習慣病予防教室
7 回実施

参加者

168 人 （前年度 9 回実施 参加者

217 人）〔市民公開講座開催数〕
区分

平成 26 年度実績値

市民公開講座開催数

10 回

備考
参加者 426 人

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１①

運営管理体制の確立
昨年度と同様に、理事長を中心に外部理事及び監事を含めた理事会を毎月第 3木曜日に開催し、病院運営上の方針、課題などについての意見交換、討議などに- 19 -

より年度計画に基づく業務運営の管理を行った。
また、理事会以外に定期的に幹部会、各部門の代表が参加する運営会議、診療科部長会を定例開催し、経営状況等の報告と対策、課題の認識、情報交換を引き続き行っている。特に幹部等による意見・情報交換の場として経営企画会議を定期的に開催した。
②

毎月の稼働報告、各診療科の活動状況等については、医療マネジメント課から
病院統計として速報版・確定版を作成し、幹部はじめ関係者へ速やかに情報提供した。特に、入院稼働率、診療単価、平均在院日数等収入の重要な基本的指標については、幹部会、診療科部長会、運営会議、経営企画会議等に報告し、全職員
で目標管理を徹底した。
また、平成 26 年度にはＤＰＣデータ等を利用した他病院との比較分析ができる病院ダッシュボードを導入することで各診療科の経営管理を図った。
③

5 月から全診療科、病棟、医療技術部門、事務部門ごとに病院長を中心にヒア
リングを行い、年度目標とその達成方策や部門の抱える課題・解決策について意
見交換を行った。そのヒアリング内容を踏まえて、8 月には目標管理のツールであるＢＳＣ（バランスト・スコア・カード）大会を開催し、各部門間でお互いの取組みについて共有し合った。

２

効率的・効果的な業務運営（１）業務執行体制の弾力的運用①

柔軟な人事管理として、短時間正規職員制度を運用するとともに、夏季特別休
暇の取得については、昨年度と同様に、診療に支障が生じないように期間延長を実施した。
また、外来診察時に血液検査の結果報告できるようにするため、検査技師の勤

務開始時間を 15 分早めることで診療の効率化を図った。
②

栄養サポートチーム、呼吸器ケアチーム、褥瘡対策チーム、感染対策チーム等
それぞれ多職種の職員がカンファレンスなどを実施することで連携したチーム医療を行うことができた。救命診療科と心臓センター、脳神経センター、総合内科・感染症内科においては、定期的に多職種が参加する合同カンファレンスを行った。泉州広域母子医療センターにおいても、症例に応じて合同カンファレンスを行い、医療の質の向上に寄与した。
また、がん診療を効果的に行うため、がん相談外来を設置し、専門の看護師及び薬剤師を配置した。さらに、大型連休中の救急診療を充実させるため、事務系
職員やＭＳＷが休日勤務を行った。さらに、臨床工学技士を増員し、当直勤務の開始することにより、24 時間の迅速なサポート体制を構築した。
③

医師事務作業補助者が、定期的に会議を開催し、医療マネジメント課と連携し- 20 -

ながら特に医師・看護師との職務の棲み分けを進め、医療スタッフの業務軽減を図った。また、医師事務作業補助者のグループリーダーが中心となって業務の連
携や新人の教育を実施した。
④

看護師の２交替３交替混合夜勤を全病棟で実施し、夜勤従事者の負担軽減につなげた。また、育児中の女性医師が働き続けることができるよう、短時間勤務での仕事への復帰など個々のワーク・ライフ・バランスに配慮した。

（２）新たな給与制度の導入
職責に応じ職員の努力が報われるような給与制度として、平成 26 年度より感染症センターへ勤務を行った職員へ防疫等業務手当を支給した。
（３）モチベーション向上につながる評価制度の導入
人事評価制度ワーキングを引き続き開催し、平成 25 年度の人事評価制度の検証を行った結果、医師、事務職及び看護職の人事評価票の見直しを行い、診療科
及び病棟の特性による差が生じることへの不公平感を解消した。なお、平成 26
年度の賞与への反映については引き続き医師に対してのみ行った。
・医師の人事評価：Ｓ評価 10 人／総医師数 95 人

勤勉手当 0.04 か月の増

（４）職員の職務能力の向上①

医療技術職に対する専門性の向上に向けた研修については、従来から論文発表、学会報告など各部門において計画的に研究・研修活動を行っている。また、教育研修委員会が中心となって、シミュレーション機器を活用した新たな研修プログ
ラムを検討した。さらに教育研修委員会では、職種間横断的な研修体制を整備し、チーム医療の充実に向けた取り組みを行った。

（放射線技術科：学会 3 件、薬剤科：学会 1 件

論文 1 件、臨床工学科：学会 5

件、検査科：学会 6 件、リハビリテーション科：論文 2 件

学会 10 件、事務局：

学会 5 件）〔医療技術職数〕
区②

分

平成 27 年 4 月 1 日現在

区分

平成 27 年 4 月 1 日現在

薬剤師数

27 人

言語聴覚士数5人

診療放射線技師数

25 人

臨床工学技士数

17 人

臨床検査技師数30 人

理学療法士数18 人

歯科衛生士数2人

作業療法士数7人

管理栄養士数5人

視能訓練士・
眼科ｺﾒﾃﾞｨｶﾙ(OMA)数

2人

経営、医療事務に係る専門知識や経営感覚を有する職員の育成を図るため、外部講師による研修会を実施した。また、地域連携、経営・管理、診療情報につい- 21 -

て当院の取組みを全国自治体病院学会などで発表した。さらに、看護職、医療技
術職及び事務職において、職務能力や面接重視の採用試験により、必要な職員を業務の拡大にあわせて柔軟に採用した。
・研修会開催日 8 月 18 日及び 10 月 16 日
・全国自治体病院学会

参加者

4人

発表

4題

・日本診療情報管理学会

参加者

1人

発表

1題

・日本医療マネジメント学会

参加者

1人

発表

1題

③

市からの派遣職員は、昨年同様、平成 27 年 4 月 1 日時点では 3 名となっている。
（５）予算執行の弾力化等①

臨時的な感染症対策や救命救急対応のため、予算に計上がなかった施設改修や備品購入などの予算執行を弾力的に行うことができた。

②

病院医事業務、清掃警備業務、医療情報システム管理、医療機器などのリースについては、複数年契約を締結しており、予算の効率化・効果的な業務運営につなげている。また、研修棟建設工事については、病院が直接建設することより事業コストを縮減するため、建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行うＰＦＩ方式で実施した。

（６）病院機能評価の活用
前回に認定を受けた新病院機能評価(3rdＧ：Ｖer.1)の受審結果については、
院内イントラネットで中間報告を周知し、関係部署や各委員会において、さらなる充実・向上にむけて取り組んだ。また、病院全体の課題として継続的に取り組
み状況の進行管理を行った。
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

資金収支の改善
りんくう総合医療センターが地域の中核病院として役割を果たしつつ、安定した高度医療及び救急医療を提供するために、医師看護師をはじめ確実な医療体制の確立に取り組んだが、消費税増税による営業外費用が増加したため、経常収支
比率は、100％を下回った。なお、市からの運営費負担金はこれまでと同様に、不採算医療及び政策的医療を行う適正な金額を受入れ、また、医療機器の購入に係る起債の発行は補助金等を活用するとともに必要額を確保した。

- 22 -

〔経常収支比率、不良債務比率〕
平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度
区
分
実績値
実績値
目標値
経常収支比率100.6%
100.9%
100.0％
不良債務比率

0.0%

0.0%

0.0％

平成 26 年度
実績値
99.4%
0.0%

備考：経常収支比率は、経常収益÷経常費用
不良債務比率は、（流動負債－流動資産）÷医業収益※流動資産が流動負債を上回る場合は 0％※平成 24 年度はりんくう総合医療センターのみの数値
２

収入の確保と費用の節減（１）収入の確保①

病床稼働率のさらなる向上のため、フリーアドレスの原則を徹底し、柔軟な病床管理を実施した。また、限られた病床を効率的に利用するために病棟ごとの多職種によるカンファレンスの実施や「退院調整アセスメントシート」の利用でＭ
ＳＷの早期介入が可能となり、円滑な転退院を促進した。さらに、6 階山側病棟（産科）の 4 床を 6 階海側病棟へ移すことにより病床の効率的な利用ができた。
高度医療機器の稼働は地域からの紹介予約件数の増加などにより昨年度より件数が増加し、増収につなげた。
・新入院患者数

9,556 人（前年度

9,030 人）・手術件数

4,477 件

（前年度

4,112 件）・主要高度医療機器の稼働状況
ＣＴ

21,591 件（前年度

18,955 件）

ＭＲ

8,262 件（前年度8,000 件）ＲＩ

1,233 件（前年度1,178 件）血管造影1,892 件（前年度1,591 件）

放射線治療

4,045 件（前年度3,774 件）・紹介患者（検査予約）件数

2,393 件（前年度

2,348 件）

〔病床稼働率、入院患者数等〕区分

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 26 年度

実績値

実績値

目標値

実績値

病床稼働率（一般）

85.8%

87.9%

89.5％

90.8%

入院患者数

108,991 人

121,313 人

123,545 人

125,234 人

入院診療単価71,079 円

78,619 円

80,367 円

79,651 円

平均在院日数

12.7 日12.4 日12.0 日12.1 日

外来患者数

205,490 人

206,677 人

205,688 人

212,136 人

外来診療単価13,353 円

12,904 円

14,007 円

13,241 円

備考：病床稼働率（一般）は、4 市 3 町で運営する周産期センター関連病床（58床）を含めた数値- 23 -

※平成 24 年度はりんくう総合医療センターのみの数値②

診療報酬の請求漏れや減点防止対策については、毎月の保険請求調整会議において、診療報酬請求や減点における問題点、請求可能な項目の抽出及び対応策を検討している。特に問題のある場合は、各診療科と個別に面談を行い、請求漏れや減点対策、更なる診療報酬の請求に向けての対策を協議している。
（平成 26 年
度減点率：0.69％）
未収金の発生防止については、窓口となる医事業務委託会社職員、ＭＳＷ及び医事係職員が連携し、退院までに未収リスクを解決し、未収金の発生防止対応を行っている。特に救命救急センターに搬送される患者については、交通事故・無保険・外国人等の患者が多く、時間的余裕のない中で、各担当者が保険や患者の社会的背景等の情報収集を行い、速やかに未収金発生防止に努めている。また、悪質な患者に対しては、専任の担当者が支払い督促等の法的手続きにより回収の強化に取り組んでいる。
③

施設基準では新たな 7：1 看護配置基準をクリアするため、病棟ごとに平均在院日数や看護度をチェックすることで基準を維持することができた。また、診療報酬改正ワーキングチームで算定できる項目を検討し、施設基準の取得を行った。
さらに、ＤＰＣ係数については、救急医療加算の適正な算定や積極的な後発薬品への切り替えを実施した結果、機能評価係数Ⅱの上昇につながった。
個室・特別室及び特定入院料を算定できる病床については、毎月定期的に稼働率や算定状況をイントラネットに掲示し、差額病室等の徴収に対する意識付けを行った。外国人診療については、単価設定の見直しを行い、適切な収入確保を行った。
・病床稼働率

90.8％

（前年度

87.8％）

・入院一日当たり単価

79,651 円（前年度・ＤＰＣ係数（前年度

1.3872）

1.424778,619 円）

・主な取得施設基準
救命救急加算 4
診療録管理体制加算 1
がん患者指導管理料 1、2、3
ＮＳＴ加算（２）費用の節減①

医薬品や診療材料の購入については、物流一元化により管理コストの効率化や経費の適正化を図っているが、高度専門医療や救急医療の提供に伴い材料費の増加により、医業費用は増加した。
平成 26 年度では、省エネルギーへの取組みとして地域冷暖房システムを廃止

し、ＥＳＣＯ事業により施設内に新たな熱源設備を導入しエネルギー経費を削減- 24 -

した。（削減効果額：約 100,000 千円）また、院内の照明設備をＬＥＤ化することで光熱費の削減を図った。（削減効果見込額：約 10,000 千円）診療材料費は、廉価同等品への切替えや値引き交渉を行った。
②

薬事審議会で後発医薬品導入を推進しており、後発医薬品の品目採用率は、年度計画の目標値を達成することができた。
〔後発医薬品の品目採用率、材料費比率等〕
平成 24 年度 平成 25 年度
区
分
実績値
実績値
後発医薬品の品目
21.3%
22.1%
採用率

平成 26 年度
目標値

平成 26 年度
実績値

20.0%

24.8%

材料費比率

27.4%

28.3%

28.7%

28.8%

経費比率

18.8%

18.6%

16.3%

17.3%

職員給与費比率

51.5%

57.3%

58.3%

56.8%

備考：材料費、経費、職員給与費の各比率は、医業収益に対する各費用の割合※平成 24 年度はりんくう総合医療センターのみの数値③

職員のコスト意識の普及啓発の取組みとして、院内に「節電にご協力を！」のポスターを掲載するとともに、平成 26 年 7 月から 12 月までの間、院内のエスカ
レーターを午後 4 時以降停止し、患者や職員に節電の協力を求めた。
また、熱源機器の効率的運用や照明・空調等のきめ細かな制御に取り組むため、主電源のスイッチのそばに啓発の張り紙を貼った。
第４ その他業務運営に関する重要事項
１

感染症対策
感染症に関する職員の危機意識と対応能力の向上を図るとともに、その準備か
ら実践を通して危機管理機能の充実を図るため、感染症患者の発生を想定して、感染症法に基づく患者搬送等についての研修会・訓練を行った。（平成 26 年 10
月 7 日、10 月 28 日、10 月 30 日、11 月 17 日）
また、11 月 7 日の夕方にドバイ便で関空に降り立ったギニア国籍のエボラ出血
熱疑いの患者が搬送されることになったが、すぐに医師や看護師、検査技師、事務職員など約 30 人規模で患者受入れ態勢を整えることができたこと、平常時の防護服脱着訓練や患者搬送訓練の成果を活かすことができたことで、スムーズな患者対応ができた。

２

救命救急センターとの円滑な統合
救急医療機能の充実、運営の効率化の観点から統合した救命救急センターと一体となって、重症救急や地域の医療機関で重症化した患者を幅広く受け入れる協働体制の充実を図って救急患者の受入れを行った。
平成 26 年度は、高度脳損傷・脳卒中センターに位置づけた 5 階山側救命病棟- 25 -

をさらに有効活用し、脳神経外科・神経内科・救命救急センターの協働体制を充実させた。また、救急患者や重症患者の円滑な診療提供を可能にするために、総合内科・感染症内科とも協働して 5 階海側救急科・中央管理病床の有効利用を推進した。さらに、大阪府と泉佐野市を交えた救命救急センター運営協議会の開催に向け、法人の費用負担など運営にかかる連絡会議を開催した。
（年間 6 回）・延入院患者数

３

救命診療科

16,882 人(前年度

14,165 人)

循環器内科

13,185 人(前年度

12,247 人)

脳神経外科

9,397 人

（前年度

8,172 人）総合内科・感染症内科

3,405 人

（前年度

1,403 人）

泉州南部における公立病院の機能再編
大阪府の地域医療再生計画の中で位置づけられた医療機能の再編・連携の推進
により、市立貝塚病院、りんくう総合医療センター、阪南市民病院の 3 公立病院に大阪府泉州救命救急センターを加えた 4 病院が、それぞれの特長と強みを生かしつつ相互に連携し、また、地域の医療機関との役割分担と連携を強め、地域医療ネットワークを実現するため取り組みを行なってきた。計画期間の終了後も引き続き、地域医療ネットワークの充実に向けて取り組みを続ける中、平成 26 年
6 月 26 日開催の病院代表者会議において、これまでの取り組み実績について報告を行った。
病院間の機能再編・連携の推進にあたっては、平成 26 年度は、引き続き関係大学に寄附講座を開設し、医師確保に努めるとともに、病院間の診療情報を相互共有できるネットワークシステム（なすびんネット）を本格運用し、病院間の診療連携・医療の質の向上に向けた人的ネットワークを構築した。また、泉州南部の医療を支える医療従事者を育成するため、共通臨床研修プログラムの運用や臨床卒後研修センター「サザンウィズ」を開設した。

第５ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画１

予算（平成 26 年度）
区（単位：百万円）

分

予算額

差

決算額

額

（決算－予算）収入
15,06614,996△69

12,892

12,842△49

運営費負担金

725

781

56

負担金収益

1,084

988

△95

その他営業収益

285

308

23

受託収入

80

76

△4

291

248

△43

営業収益
医業収益

営業外収益
- 26 -

運営費負担金

190

132

△58

その他営業外収益

101

116

14

982

2,074

1,092

長期借入金

299

1,683

1,384

その他資本収入

683

391

△292

1,000

0

△1,00017,33917,318△21

13,744

13,731△12

医業費用

13,24913,202

△46

給与費

7,175

7,112

△63

材料費

3,984

3,977

△7

経費

2,059

2,073

15

31

40

9

受託事業費

60

56

△4

一般管理費

435

473

38

営業外費用

302

299

△3

資本支出

2,218

2,258

40

569

609

40

1,435

1,435

0

214

215

0

その他支出

1,000

700

△300

計

17,264

16,988

△275

資本収入

その他収入
計
支出
営業費用

研究研修費

建設改良費
償還金
長期借入金償還金（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。
〔人件費〕
総額 7,299 百万円を支出する。なお、当該金額は、役員報酬並びに職員給料、職員諸手当及び休職者給与の額に相当するものである。
２

収支計画（平成 26 年度）
区（単位：百万円）

分

予算額

差

決算額

額

（決算－予算）15,623

15,508△115

15,337

15,232△105

13,025

13,06944

運営費負担金収益

698

781

83

補助金等収益

163

166

3

負担金収益

904

674

△230

資産見返補助金戻入

118

141

23

資産見返寄附金戻入

278

250

△28

受託収益

76

66

△10

収益の部
営業収益
医業収益

- 27 -

75

86

11

286

276

△10

運営費負担金収益

190

132

△58

その他営業外収益

96

143

47

15,60915,602△7

14,802

14,753△49

医業費用

14,283

14,203

△80

給与費

7,414

7,244

△170

材料費

3,736

3,762

26

経費

1,885

1,974

89

減価償却費

1,219

1,186

△33

研究研修費

29

37

8

受託事業費

57

48

△9

一般管理費

462

502

40

営業外費用

806

843

37

臨時損失

1

7

6

14

△94

△108

その他営業収益
営業外収益

費用の部
営業費用

純利益

（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。
３

資金計画（平成 26 年度）
区（単位：百万円）

分

予算額

差

決算額

額

（決算－予算）17,592

17,482△109

15,331

15,079△251

12,892

12,819△73

運営費負担金による収入

859

879

20

運営費交付金による収入

29

35

6

補助金等収入

130

177

47

負担金収入

1,084

788

△296

337

381

44

710

591

△119

運営費負担金による収入

27

2

△26

その他の投資活動による収入

683

589

△94

1,299

1,683

384

299

1,683

1,384

1,000

0

△1,000

252

129

△123

資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入

その他の業務活動による収入
投資活動による収入

財務活動による収入
長期借入による収入
その他の財政活動による収入
繰越金- 28 -

17,264

17,022△242

14,046

14,065

19

給与費支出

7,351

7,288

△63

材料費支出

3,984

3,678

△306

その他の業務活動による支出

2,711

3,098

387

568

542

△26

有形固定資産取得による支出

488

513

25

その他の投資活動による支出

80

29

△51

2,650

2,416

△234

215

215

0

による支出

1,435

1,435

0

その他の財政活動による支出

1,000

766

△234

次期中期目標の期間への繰越金

328

459

131

資金支出
業務活動による支出

投資活動による支出

財務活動による支出
長期借入の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

第６ 短期借入金の限度額
平成 26 年度においては、該当ありません。
第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
第８ 剰余金の使途
平成 25 年度決算に基づく平成 26 年度中の剰余金の処分は行っていない。
第９ 泉佐野市地方独立行政法人法施行細則（平成 22 年泉佐野市規則第 19 号）第 5 条
で定める事項１

施設及び設備に関する計画（平成 26 年度）
施設及び設備の内容（単位：百万円）

決算額

病院施設、医療機器等整備

財
517- 29 -

源

泉佐野市長期借入金等

資料５（監事監査報告書謄本）監 査 報 告 書
地方独立行政法人りんくう総合医療センター
理事長 八木原 俊克 様
監事は、地方独立行政法人法第１３条第４項及び第３４条第２項に基づき、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの第４期事業年度（平成２６年（2014 年）４月１日から平成２７年（2015 年）３
月３１日まで）の業務及び会計について監査を行いました。
その結果について、下記のとおり報告いたします。
記
１ 監査の方法の概要
監事は、地方独立行政法人りんくう総合医療センター監事監査規程に従い、理事会に出席し、その他
重要な会議の議事録を閲覧したほか、理事等から業務の報告を聴取し、重要な文書を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。また、会計監査人から報告及び説明を受け、財務諸表、事業報告書及び決算報告書について検討しました。
理事と法人間の利益相反取引の有無、理事の法人業務以外の金銭上の利益を目的とする業務の実施の有無、重要な財産の取得・処分及び管理についてその内容、法令違反行為または業務上の事故の有無等に関しては、上記の監査の方法のほか、理事等から報告を求め、当該事項の状況を調査いたしました。
２ 監査の結果
各項目別にみた監査の結果は、次のとおりです。
（１）会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査方法及び監査結果については、相当であると認めます。
（２）事業報告書については、法令等に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
（３）貸借対照表及び損益計算書については、法令等に従い、法人の財政状態及び経営成績を正しく示しているものと認めます。
（４）キャッシュ・フロー計算書については、法令等に従い、各活動区分に従って法人のキャッシュ・
フローの状況を正しく示しているものと認めます。
（５）損失の処理に関する書類（案）については、法令等に適合しており、かつ法人財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。
（６）行政サービス実施コスト計算書については、法令等に従い、業務運営に係るコストの状況を発生
原因ごとに正しく示しているものと認めます。
（７）附属明細書については、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
（８）決算報告書については、法令等に従い、予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているものと認めます。
（９）理事の業務遂行に関しては、不正の行為または法令等に違反する重大な事実は認められません。
なお、理事と法人間の利益相反取引、理事の法人業務以外の金銭上の利益を目的とする業務の実施、重要な財産の取得・処分及び管理、法令違反行為または業務上の事故等においても、理事の重大な義務違反は認められませんでした。
以 上
平成２７年６月１６日
地方独立行政法人りんくう総合医療センター

監 事

森 ⽥

監 事

池 ⽥

將
崇

㊞
志

㊞

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成 27 年 6 月 18 日
地方独立行政法人
理事長

りんくう総合医療センター

八 木 原 俊 克殿
有限責任監査法人 ト
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

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公認会計士

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公認会計士

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＜財務諸表監査＞当監査法人は、地方独立行政法人法(以下「法」という。)第 35 条の規定に基づき、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日までの第 4 期事業年度の損失の処理に関する書類（案）を除く財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、
行政サービス実施コスト計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細書について監査を行った。
財務諸表に対する地方独立行政法人の長の責任
地方独立行政法人の長の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法人の会計の基準に準拠して財務諸表（損失の処理に関する書類（案）を除く。以下同じ。）を作成し適正に表示することにある。これには、不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽の表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために地方独立行政法人の長が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
会計監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法人の監査の基準に準拠して監査を行った。この監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査は、地方独立行政法人の長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為が財務諸表に重要な虚偽の表示をもたらす要因となる場合があることに十分留意して計画される。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正及び誤謬並びに違法行為による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、地方独立行政法人の長が採用した会計方針及びその適用方法並びに地方独立行政法人の長によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。この基礎には、当監査法人が監査を実施した範囲においては、財務諸表に重要な虚偽の表示をもたらす地方独立行政法人の長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の存在は認められなかったとの事実を含んでいる。なお、当監査法人が実施した監査は、財務諸表の重要な虚偽の表示の要因とならな
い地方独立行政法人の長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の有無について意見を述べるものではない。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法人の会計の基準に準拠して、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの財政状態、経営成績、キャッシュ・
フローの状況及び行政サービス実施コストの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜法が要求する損失の処理に関する書類（案）及び決算報告書に対する意見＞
当監査法人は、法第 35 条の規定に基づき、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの平成 26 年 4月１日から平成 27 年 3 月 31 日までの第 4 期事業年度の損失の処理に関する書類（案）及び決算報告書について監査を行った。
損失の処理に関する書類（案）及び決算報告書に対する地方独立行政法人の長の責任
地方独立行政法人の長の責任は、法令に適合した損失の処理に関する書類（案）を作成すること及び予算の区分に従って決算の状況を正しく示す決算報告書を作成することにある。
会計監査人の責任
当監査法人の責任は、損失の処理に関する書類（案）が法令に適合して作成されているか及び決算報告書が予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているかについて、独立の立場から意見を表明することにある。
法が要求する損失の処理に関する書類（案）及び決算報告書に対する監査意見
当監査法人の監査意見は次のとおりである。
(1) 損失の処理に関する書類（案）は、法令に適合しているものと認める。
(2) 決算報告書は、地方独立行政法人の長による予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているものと認める。
＜事業報告書に対する報告＞
当監査法人は、法第 35 条の規定に基づき、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの平成 26 年 4
月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日までの第 4 期事業年度の事業報告書（会計に関する部分に限る。）について監査を行った。なお、事業報告書について監査の対象とした会計に関する部分は、事業報告書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。
事業報告書に対する報告
当監査法人は、事業報告書（会計に関する部分に限る。）が地方独立行政法人りんくう総合医療センターの財政状態及び経営成績を正しく示しているものと認める。
利害関係
地方独立行政法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上