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選択制書籍

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№1

＜2冊セット＞＜令和4年6月改訂＞ 消費税実務問答集
（清文社）

メイン
書
籍

消費税の概要から、申告・納付・経理処理まで、その仕組みや取扱いの実務知識を、軽減税率や適格請求書等保存方式を含んだ最新の事例問答で体系的に整理・解説しています。令和４年度改正の適格請求書発行事業者の登録の見直しや棚卸資産に係る消費税額の調整規定の見直し等に関する質疑・解説を追加し内容の充実を図っています。
表紙画像：令和3年版

編著：大阪国税局消費税課長

令和4年7月上旬発刊予定＜令和4年＞税理士法改正徹底解説＜令和4年度＞ 改正税理士法 徹底解説(旧)（清文社）
令和4年度税制改正による税理士制度の見直しについて、改正の経緯から法令・通達等に基づく改正内容までを詳しく解説するとともに、その改正によって実務上どのような効果があるのかについても説明を加えたものです。
編著：近畿税理士会制度部

令和4年7月上旬発刊予定

選択書籍

遺言書・贈与契約書チェックのポイント―「やってしまいがちな記載」とその改善例―（新日本法規）
1

税理士等の専門家が関与することの多い遺言書・贈与契約書について、専門家でもつい「やってしまいがちな記載」を避けるため、「やってしまいがちな記載」のある条項例とその改善例を示し、チェックポイントを分かりやすく解説しています。
編集：志知・高橋綜合法律事務所

令和4年6月上旬発刊予定

株式会社・各種法人別清算手続と書式（新日本法規）
2

株式会社・各種法人別の清算手続の概要を記載するとともに、フローチャートにて清算手続の流れを一覧できるよう掲載しております。また、書式についても実務上の運用に即した内容にするとともに、各書式の前後には当該書式自体の解説と書式を作成する際のポイントを掲げています。
編集：弁護士／尾島史賢

令和4年1月発刊済

顧問先等の経営危機対応マニュアル―現状確認・資金確保・経営見直し・再建と清算―（新日本法規）
3

経営上の危機に直面した顧問先等からの相談について、税理士等の専門家がスムーズに対応するために必要な事項を包括的に取り上げるとともに、対応に際してのポイントを、業務の流れや検討の手順がわかるフローチャートに図示した上で、わかりやすく解説し、適宜、参考書式を掲げています。
編集：税理士／坂部達夫・山元俊一

令和4年6月上旬発刊予定

選択書籍＜2冊セット＞№2＜改訂版＞みなし配当の税務（日本法令）
合併、分割型分割、株式分配、資本の払戻し、残余財産の分配、自己株式の取得等の場面で問題となる「みなし配当」の理論と実務を徹底解説。受取配当の益金不算入や所得税額控除、株式の時価等、さまざまな角度からみなし配当の問題にアプローチする。
著者：公認会計士・税理士／佐藤4信祐

令和4年6月発刊予定

いちばんやさしい民事信託の税務
民事信託の税務（仮題）（日本法令）
税理士が相続案件において民事信託を取り扱うにあたり必要となる、信託スキーム組成の前提となる課税関係や財産評価の知識と、申告書類・資料類等の準備・作成、さらには会計知識等を、初学者向けに平易に解説。
著者：税理士／座間＜2冊セット＞泰明

令和4年7月発刊予定

図と実例でわかる！

税理士が知っておきたいシェアリングエコノミーの基本と税務―フリマ、スキルシェア、カーシェア、民泊―（第一法規）
シェアリングエコノミーの基礎知識をはじめ、取引類型や税目ごとの留意点を、取引主体である提供ユーザー、購入ユーザー、プラットフォーマーの三者の視点から図や実例を用いてわかりやすく解説した書籍。
編著：矢冨5健太朗

令和4年4月発刊済

事例解説 もう迷わない！
税理士のためのクラウドファンディングの実務～類型ごとの会計処理から資金調達支援のためのアドバイスまで～（第一法規）
クラウドファンディングの基礎知識を、購入型、投資型、寄付型の類型に分けて解説。各類型ごとの会計処理のほか、目標金額達成のためのポイントなど顧問先にアドバイスできる内容も収録した実務ガイドブック。巻末に各サイトの手数料等を比較できる「クラウドファンディングプラットフォーム比較表」登載。
編著：原尚美令和4年2月発刊済新民法で変わった保証制度と税務―契約時から履行・求償まで顧問先への対応ポイントをＱ＆Ａでつかむ！―（第一法規）
6

保証契約の締結から保証債務の履行、消滅、求償、相続の取扱いまで、民法改正後の最新実務のポイントを一冊でつかめるＱ＆Ａ集。
著者：弁護士法人Ｙ＆Ｐ法律事務所・税理士法人山田＆パートナーズ
令和4年4月発刊済

選択書籍

№3

その判断が危ない！？税務処理の実務ポイント－法人税編～ベテラン税理士でも誤解しやすい事例を精選～（第一法規）
7

経験が十分な税理士でも、税務処理上、誤って解釈していることのある事例を精選し、その正しい解釈のポイントを事例形式で紹介。判断の根拠となる法令・通達や判例・裁決例を基にわかりやすく解説した一冊。
著者：見田村＜3冊セット＞

元宣

令和3年12月発刊済

税務署を納得させるエビデンス（個人編、法人編、相続編 全3巻）

（ぎょうせい）税務申告や調査などにおいて、税務署から納税者が是認を勝ち取るためのエビデンスの集め方を、税務の現場を踏まえた実際的な視点から解説。税務署にどう呈示すれば、税務署を納得させることができるのか、著者の実際の税務経験や運営する税務質問会に寄せられた質問等を基に、Ｑ＆Ａで解説。

8

著者：伊藤＜2冊セット＞

俊

令和4年8月発刊予定

ケーススタディ税理士実務質疑応答集 ＜令和4年度版＞（法人税務編、個人税務編 全2巻）

（ぎょうせい）9

右山研究グループの研修テーマからピックアップした事例（ケース）に対して、見開き２ページで、検討（回答に当たるもの）、（税理士の）対応、参考条文・判決等を紹介するもの。前回版に令和４年度税制改正を盛り込み改訂。
表紙画像：令和２年度

監修:右山研究グループ<令和4年版>

右山昌一郎

令和4年9月発刊予定

法人税の決算調整と申告の手引（清文社）

法人税の取扱いに関する法律・政令・省令・告示・通達等の膨大な条項を体系的に整理収録。 積極的な賃上げ等を促すための措置、オープンイノベーショ
ン促進税制の拡充、5G導入促進税制の見直しなど、令和4年度税制改正を織り込んだ最新版の法人税の百科事典です。Wed 版サービス付き。

10

表紙画像：令和3年版

編著者：大阪国税局法人課税課長<令和4年版>

令和4年10月上旬発刊予定

個人の税務相談事例500選（清文社）

個人及び個人事業で関わってくる所得税・資産税・消費税に関する質問を500問選りすぐり、Ｑ＆Ａ方式でわかりやすく解説しています。令和4年度改正の住宅ローン控除の見直しや住宅取得等資金に係る贈与贈与税の非課税措置の延長等の最新の内容を収録しています。

11

表紙画像：令和3年版

編著者：大阪国税局税務相談室長

令和4年10月上旬発刊予定

選択書籍＜2冊セット＞№4＜令和4年版＞

相続税・贈与税関係

租税特別措置法通達逐条解説（大蔵財務協会）

租税特別措置法における相続税・贈与税の解釈基準を定めたもので、相続税・贈与税の実務・理論の両面で重要な指針となるものです。最新の租税特別措置法（相続税・贈与税関係）項目について、判決例・裁決例や設例・計算例を交えながら逐条的に分かり易く解説。令和元年12月改訂版以降の改正事項等を織り込み、大幅に改訂。
編者：森田12

哲也＜改訂版＞令和4年4月発刊済

改正電子帳簿保存法ハンドブック（大蔵財務協会）

令和4年1月から電子取引の取引情報の電子データ保存が義務化された一方、昨年末に関係省令が改正され、2年間の宥恕措置が導入された。しかし、宥恕措置の適用期限が切れる令和6年以降は、改めて申告所得税・法人税に関して帳簿を保存する義務があるすべての者が電子データ保存が求められるようになる。改訂版では、令和4年度改正内容を確認し、宥恕措置期間後に備えてどのような準備が必要なのかについてQ＆A形式で解説。電子取引データの保存体制の構築やシステムの導入、周辺業務の見直し、周辺税制の活用等について理解を深める一助となる一書

編者：税理士法人 山田&パートナーズ他＜2冊セット＞＜令和4年版＞

図解

令和4年6月発刊予定

グループ通算税制（大蔵財務協会）

令和4年4月1日の施行を踏まえ、「図解シリーズ」に新たなラインナップとして「グループ通算税制」が登場。申請等や課税所得金額及び税額の計算・申告等に係る基本的な仕組みや実務上の取扱いについて、図表やイメージ図を多用して体系的に分かりやすく解説。計算例を用いた具体的な事例解説により税務実務上のポイントを的確に理解。
更なる深い理解の一助とするため「ポイント」、「プラスα」解説を要所に掲載。複雑なグループ通算制度の全体像を理解するための解説書として最適な一冊。

13

著者：森高厚胤

令和4年8月発刊予定＜令和4年版＞

図解

法人税（大蔵財務協会）

法人税に関する法令・通達が規定する内容は極めて広範囲に及ぶと同時にきめ細かく定められているため非常にボリュームがあり、かつ難解であるといわれています。本書は、そのような法人税に関する基本的事項を図表やフローチャートを多用して体系的に解説しています。
表紙画像：令和３年度

編者：

未定

＜令和4年版＞

令和4年8月発刊予定

法人税決算と申告の実務（大蔵財務協会）

法人税における重要事項をより詳しく体系的に理解するための解説書として、また、一連の決算事務のための実務書として幅広く活用できる必携書。今回の改訂にあたって
は令和4年度法人税改正を踏まえわかりやすく解説。各項目ごとに、”実務のポイント”、”決算実務に対するアドバイス”を掲げてわかりやすく解説。申告書別表等を作成する際の留意事項について、”法人税申告書等のチェックポイント”を掲載してわかりやすく解説するとともに、”法人税申告書記載誤りの多い事例”を収録し、正しい記載例と誤りの記載例を対比して分かりやすく解説。

14

表紙画像：令和３年度

編者：一般財団法人 大蔵財務協会

令和4年11月発刊予定

選択書籍

№5

実務家のための消費税実例回答集＜十一訂版＞(税務研究会）
今回の十一訂版は、前版発行後の平成27年4月以降の改正を織り込み、また、居住用賃貸建物の仕入税額控除や非居住者に対する委託販売等の輸出免税の問題、簡易課税の事業区分に関するものなど、新たな事例を約40問追加し、収録設問数は 686 問となりました。

15

編者：木村

＜2冊セット＞

剛志・中村＜令和4年度版＞

茂幸

令和4年6月発刊予定

法人税申告書 別表四、五（一）のケース・スタディ（税務研究会）
売上計上もれや仕入計上時期の誤り、租税公課の処理など法人税申告書別表四、別表五（一）で申告調整が必要となるケースを具体例に即して説明しており、当期と翌期の税務上・決算上の経理処理を示した上で、その記載方法をわかりやすく解説しています。
著者：成松16洋一

令和4年8月発刊予定＜2022年度版＞

一目でわかる小規模宅地特例100(税務研究会）特例の適用形態を体系的に整理し、イラストを織り込んで、辞書をひく要領で適用状況がわかるよう編集した好評書です。「小規模宅地特例」と併用して適用のできる｢特定計画山林の特例｣等のほか、「小規模宅地特例」との選択適用となる「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」制度の内容についても解説をしています。
表紙画像：令和3年版＜3冊セット＞

著者：赤坂光則

令和4年8月発刊予定

消費税＆インボイスがざっくりわかる本（税務研究会）
新人や若手スタッフ向けに、消費税法をまだ体系的に勉強をしたことがない人が税区分コードを自分で選べるようにするため、４社の税区分を例示し、例に挙げなかった他社の会計システムであっても、どうやって考えて選択すればよいのかがわかるように説明しています。インボイス制度により簡易課税を選択する事業者が増えると予想されますので、簡易課税の説明も手厚くしています。
著者：高山17弥生

令和4年4月発刊済<令和4年度版> 武装法人税<令和4年度版> 武装消費税（税務研究会）
法人税・消費税等の初心者向けの書籍は数多く刊行されていますが、その多くは体系的に書かれています。そういった入門書で覚えても、実践では入門書で学んだこととは少しだけやり方が違うということがあります。そうしたほんの少しの違いが混乱を招いてしまうことがままあります。本書は、そういった通常は現場での経験を積むことでしか得られなかった情報を的確に学ぶことで混乱を起こさないように解説しています。
武装消費税では、令和5年10月から開始されるインボイス制度」についても解説しています。
編者：あいわ税理士法人

令和4年3月発刊済