大分商工会議所青年部
令和 2 年度

提言書

令和 3 年 1 月
大分商工会議所青年部会長

河野 健太

目

ご挨拶
大分商工会議所青年部

会長

河野次健太・・・１

第１．提言の要旨
・・・２
第２．提言の背景
・・・２
１．中小企業の現状
・・・２
２．現状から見えてくる後継者不在という課題
・・・３
３．後継者不在のままになっている主な原因
・・・４
第３．具体的な提言
・・・４
１．大分市事業承継支援課の設置（仮称「創業経営・事業承継支援課」）
・・・４
２．大分市主催の事業承継セミナー及び個別相談会の開催
・・・５
３．市報等による事業承継推進のための広報活動
４．大分市事業承継補助金の支給
５．大分県事業承継ネットワーク構成機関との連携強化
第４．結語

・・・６・・・６・・・６・・・７

ヒアリング調査先一覧
おわりに大分商工会議所青年部

・・・８

政策提言委員会

委員長

其田恭明

・・・９

令和 2 年度政策提言委員会

政策提言委員会担当
政 策 提 言 委 員 会

名簿

副 会 長
委 員 長
副委員長

安 部
其 田
岩 尾

慎太郎
恭 明
謙 吾

副委員長
副委員長
委
員
委
員
委
員
委員
委
員
委員
委員

佐近浅
安岩
太掛
金川

藤
藤
山
東﨑田谷
戸野

論 一雄太郎
豊雅 竜
浩 希
真由美
卓 司実
剛

委
委
委
委
委

利濱三吉渡

光
本浦
川
邉宏
高康
奈
亮

員員員員員

一史
紀々祐

ご挨拶

私たち、大分商工会議所青年部(大分ＹＥＧ)は地域を支える青年経済人として豊かで住みよい郷土づくりに貢献する為、数多くの事業を実施して参りました。
その中で我々大分ＹＥＧを紹介する上で欠かせない事業が、35 年以上の歴史がある府内戦紙(ふないぱっちん)であります。中心市街地の活性化と共に地域・行政との連携を年々深め、改善を繰り返していった結果、今の規模にまで成長する事が出来ました。今年度、新型コロナウイルス感染症拡大により中止とはなってしまいましたが、次年度以降の開催に関してこれまで通りではない新しい形、ニューノーマルの形での開催が必須であると感じ、将来を見据えた上で現在も協議を重ねております。
また会員企業の中でも甚大な影響を受けている企業が多数ございます。コロ
ナウイルス収束後に以前の状態に戻るのに 2 年以上の時間が掛かると言う専門家の分析もあるため、我々は次代への先導者としての責任を自覚しこの困難に立ち向かって行かなければなりません。
そういった状況下で、今年度で 4 回目となる政策提言事業においては、会員企業が今後の地域経済発展の一翼を担ってほしいという想いのもと、当初より会員企業にとって身近なテーマにして頂きたいという要望を伝えた上で政策提言委員会がゼロから協議した結果、【事業承継】というテーマを選定いたしました。
事業承継は経営者の高齢化と後継者不足の問題から大分だけではなく全国的な問題でもあり、視察に行った他自治体でも喫緊の課題であると認識し非常に前向きに取り組んでおられました。
事業承継を行うのに非常に時間が掛かる事も調査によって明らかになり、その中で必要と考える施策と体制整備を今回の提言書に盛り込んでおります。私たちが愛する郷土大分の更なる発展に向け実現へのご協力をお願い申し上げます。
結びに本提言書の作成にあたり、多大なるご理解とご協力を下さいました全ての関係者の皆様に心より御礼申し上げ、挨拶とさせて頂きます。
大分商工会議所青年部
第 39 代会長
1

河野健太

第１

提言の要旨
大分市内の多くの中小企業が抱える事業承継問題の解決を促進するべく、以下 5 点の事業承継を促す施策を提言します。
①大分市に事業承継支援課の設置②大分市主催の事業承継セミナー及び個別相談会の開催③市報等による事業承継推進のための広報活動④大分市事業承継補助金の支給⑤大分県事業承継ネットワーク構成機関との連携強化
第２

提言の背景

１

中小企業の現状（１）休廃業・解散企業数が倒産件数を大きく上回っている①

全国の状況２０１９年に全国で休廃業・解散した企業数（倒産を除く）は４３，３４８件で倒産した企業数８，３８３件の約５倍となっており、しかも休廃業・解散した企業のうち６１．４％が直前期決算において当期純利益が黒字です。また、休廃業・解散した企業の代表者の年齢別構成比では７０代が最も多く３９％を占めております 1。後継者を見つけられないまま休廃業・解散したものと推測されます。
②

大分県内の状況
大分県で２０１９ 年に「休廃業・解散」した企業数は２９２ 件で、倒産件数３５ 件の８．３ 倍と過去１０ 年で最も高い倍率となり2、上記全国の状況と比べて大分県の休廃業・解散件数は倒産件数との比較で多いことが分かります。
また、新型コロナウイルス感染症による県内経済への影響が拡大しており、市内の企業や事業所の事業継続を図り、技術や雇用を守っていくことが、これまで以上に重要となってきています。特に、宿泊業、飲食サービス業において影響が大きく、雇用情勢が悪化しているため、これらの業種で働いていた方が他の事業を引き継ぎたいというニーズも高まっています。
③

休廃業・解散する大きな理由の一つは「後継者不在」
廃業する理由について最も多かった回答は「当初から自分の代でやめようと思っていた」（３８．２％）というものですが、「後継者を確保でき

1 株式会社東京商工リサーチ 2019 年「休廃業・解散企業」動向調査より
2 株式会社帝国データバンク大分支店「大分県『休廃業・解散』動向調査（2019）」より

2

ないこと」（２８．６％）を挙げる回答が３割近くに上っています 3。
（２）経営者の高齢化と後継者不在①

全国の状況
全国の経営者の平均年齢は６２．１６歳4と、過去最高水準に到達しています。また、中小企業で後継者が決まっていない後継者不在率は５５．
６％と半数以上の企業に及ぶ5ことが分かります。
②

大分県内の状況
大分県の経営者の平均年齢は６２．４９歳と高い水準となっております6。また、大分県事業引継ぎ支援センターが、大分県内の各商工会議所、各商工会、各金融機関の調査結果（平成３１年４月～令和２年３月）を集計した結果によると、後継者がいると答えた事業者は全体の約４１．８％、後継者がいないと答えた事業者は約５８．２％となっています。実に大分県内の小規模・中規模事業者のうち半数以上が後継者不在の状況です。
２

現状から見えてくる後継者不在という課題
大分県内においては、全国と比べて休廃業・解散件数が倒産件数に比べて多くなっており、休廃業・解散の理由も後継者不在が多くなっているものと考えられます。また、経営者の平均年齢も５９．５歳と過去最高となっているにもかかわらず、６０歳以上の経営者のうち後継者不在が５０．
４％もおり高い水準になっています。経営者の平均引退年齢が７０歳と言われ、事業承継に要する期間が５年から１０年かかることを考えると、まさに事業承継が喫緊の課題と言えます。この現状を放置すれば大分県内の地域経済を支えてきた優れた技術力や販路が失われるとともに、これらを持った企業の従業員の働き場と県内総生産が喪失してしまうことになります。その結果、若者が県外に流出し、県内の少子高齢化に拍車がかかりひいては県内の人口が減少してしまいます。経済産業省も２０１７年１０月に公表した試算において、今後１０年間に７０歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約２４５万人となり、うち約半数の１２７万（日本企業全体の約３割）が後継者未定であり、現状を放置すると、中小企業廃業の急増により、２０２５年頃までの１０年間累計で約６５０万人の雇用、約２２兆円の GDP（国内総生産）が失われる可能性を指摘しています7。

3 中小企業庁「経営者のための事業承継マニュアル」より
4 株式会社東京商工リサーチ「全国社長の年齢調査」（2019 年 12 月 31 日時点）より
5 株式会社東京商工リサーチ「2019 年「後継者不在率」調査」より
6 株式会社東京商工リサーチ「全国社長の年齢調査」（2019 年 12 月 31 日時点）より
7 経済産業省平成２９年１０月「中小企業・小規模事業者の生産性向上について」より

3３後継者不在のままになっている主な原因（１）事業承継についての知識や認識が不足している
このように事業承継が喫緊の課題であるにもかかわらず、後継者未定の企業が多い理由としては、まず、そもそもこの問題がデリケートである上に事業承継についての知識や早期の準備の必要性の認識が不十分であることが考えられます。この点、将来事業を引き継ぐ予定又はその可能性がある大分商工会議所青年部会員を対象に行った事業承継セミナー
後のアンケート調査では、事業承継セミナーで新しく知ったこととして最も多かった回答は「事業承継には５年から１０年かかること」でした。
また、大分県事業引継ぎ支援センターの存在を知らなかったとの回答も６４％もありました。事業承継についての知識や認識が不足していると言えます。
（２）事業承継を先送りしてしまう事業主と接する機会の多い市内の金融機関から聴取したところによると、そもそも事業承継は相続も関係しデリケートな問題である上に、経営者もこの問題を認識しているが日々の業績・売上が優先され、これについて考える機会・時間がないため、なかなか事業承継に取り組めないとのことです。
（３）事業承継には多額の費用がかかる
事業承継の案件を専門に扱う部署を持つ市内の金融機関から聴取した
ところによると、第三者承継・Ｍ＆Ａを仲介業者に依頼した場合の費用は、事業規模や譲渡額にもよりますが、着手金で１００万円から２００万円ぐらいかかることがあるとのことです。
また、大分県事業引継ぎ支援センターから聴取したところによると、
第三者承継においては譲渡側と譲受側とで譲渡価格が折り合わず事業承継に至らないケースが散見されるそうです。
さらに、親族内に後継者がいない場合、従業員等が事業を承継するケースがありますが、この場合にも事業や株式を買い取るための多額の資金を準備する必要があります。
このように事業承継には贈与税等の税金だけではなく多額の費用がかかることが事業承継の進まない要因の一つとなっていると考えられます。
第３１

具体的な提言大分市事業承継支援課の設置（仮称「創業経営・事業承継支援課」）
国の事業承継マニュアルにも、事業承継を先送りしてしまう背景の一つとして、「誰に相談すればよいのかわからない」ということが挙げられてい4ます。
大分市民にとって最も身近な公的機関は大分市役所です。既に国が設置している大分県事業引継ぎ支援センターは敷居が高いとの声もあります。
市役所の中に事業承継を専門に扱う課があれば、事業承継の相談ニーズの吸い上げが可能となります。
また、大分市には創業経営支援課がありますが、事業承継は創業の際の選択肢の一つだと考えます。一から起業するよりも既にある事業を引き継ぎたいというニーズがあります。この意味でも創業経営支援課とともに事業承継支援課を設置することは、事業承継を推進することになると考えます。
そして、マッチング希望など具体的な相談は事業引継ぎ支援センターを紹介する等して連携を図ります。事業承継はデリケートな問題でもあるため、相談に対応するためにはそれなりのノウハウの蓄積が必要だからです。
この点、延岡市は、人材政策・移住定住推進課に「事業承継等支援センター」を設置しておりますが、基本的には相談を受けたら事業引継ぎ支援センター等を紹介するとのことです。また、同市においては、後継者不足に悩む事業所の掘り起こしのために民間の事業者と連携協定を結んで、事業所のいわば健康診断とも言える企業価値の算定を行っております。このような官民共同による事業承継問題の解決に向けた取り組みは同市に上記センターが設置されていたから可能となったと言えます。
２

大分市主催の事業承継セミナー及び個別相談会の開催
事業承継についての知識や認識を持ってもらうために、大分市主催の事業セミナーの開催を提言します。当青年部会員を対象に行った事業承継セミナー後のアンケート調査では、事業承継セミナーによって「事業承継の早期の準備や計画の必要性を感じた」との回答が９７％にも上り、事業承継についての知識や認識を持ってもらうためには事業承継セミナーが有効であることが分かりました。また、地域の金融機関への聴取でも事業承継の啓発及び広報の方法としてセミナーの有効性は指摘され、実際に年に数回、セミナーを開催しているとのことでした。大分市主催であれば事業承継というデリケートな問題も安心して相談できるものと考えます。
セミナーの主催は大分市ですが、セミナーの企画・運営は大分県事業引継ぎ支援センターや地域の金融機関に委託します。セミナーの開催に際しては、事業承継の内容は専門的で理解しづらい部分もあるため、制度の説明よりも事業承継事例を紹介しながら、その中で手続面・税制面を説明するなど聞き手が理解し易くなるような工夫が必要だと考えます。また、事業承継はデリケートな事柄であるためこの点に配慮したセミナー及び個別
5

相談会の開催が必要となります。例えば、人目を気にしてセミナー会場に行きづらい事業主のためにウェブ配信等を同時に行うことも必要だと考えます。また、個別相談会においても秘密厳守を十分に告知する必要があると考えます。
３

市報等による事業承継推進のための広報活動
事業承継の啓発・広報のために、大分県事業引継ぎ支援センターや事業承継セミナー及び個別相談会等の事業承継に関連する情報を市報、ホームページ、チラシ、新聞、ラジオ等を使用して発信することを提言します。
特に市報は、大分市民にとって市政の情報を得る上で最も身近で簡易な手段です。多くの市民が目を通しているものです。経営者はもちろん、その家族の目にも触れるため、特に、親族内承継において話題にしにくい事業承継も話しやすい素地ができるものと考えます。
４

大分市事業承継補助金の支給
事業承継が進まない理由として、上述のように日々の経営が最優先課題とされていること及び多額の費用がかかることが挙げられます。しかしながら、事業承継には５年から１０年かかると言われており、いざ取り組もうとしても一朝一夕にできるものでありません。早期の取組みが必要です。
そこで、事業承継を推進するために、事業承継にかかる経費の一部を補助する事業承継補助金の支給を提言します。
この点、既に国の事業承継補助金の支給はあります。
しかしながら、同制度は事業承継後に革新的な取り組みを行った場合に、その取組みを支援する補助金です。事業承継自体にかかる費用は補助されません。大分市内の中小規模事業者にとって、前述のようにそもそも事業承継自体に費用がかかるのに、それに補助金が支給されないのでは事業承継に取り組む動機としては十分ではありません。
当青年部会員を対象に行った事業承継セミナー後のアンケート調査では事業承継にかかる費用の一部に大分市から補助金が支給されれば事業承継又はその準備に取り組む・前向きに検討するとの回答が合計９２％にも上っており、補助金が事業承継への取り組みを促す有効な手段であることが分かります。
このような補助金の支給は、宮崎市、延岡市、北九州市、長崎市等の他の地方自治体においても既に実施されております。例えば、宮崎市においては第三者承継でＭ＆Ａの着手金、仲介手数料等に補助金を支給しており、親族内承継でも自社株式の承継スキームの検討・実行支援（株価算定、資本政策のサポート）に補助金を支給しております。
５大分県事業承継ネットワーク構成機関との連携強化
6事業承継が進まない理由として、上述のように事業承継についての知識や認識が不足していることが挙げられます。また、事業承継における主な問題として、後継者育成、経営者保証の引継ぎ、贈与税や相続税等の税金、取引先との関係維持等が挙げられます。これらの問題は、多岐にわたり複雑かつ専門的であるため、その解決には事業引継ぎ支援センター、商工会・商工会議所、金融機関等との連携が不可欠となります。
また、事業承継等支援センターを設置している延岡市及び事業承継補助金を支給している宮崎市に事業承継に関する取組みについて聴取した際にも、両市とも事業承継に携わる関係機関と連携しながらこの問題に取り組んでいることが分かりました。また、延岡市への聴取の際には、事業承継は非常にデリケートな問題であるということも改めて感じました。
このような問題を解決するには、一つの機関（窓口）のみではなく他の関係機関と連携することが必要であると考えます。
そこで、国（中小企業庁）が各都道府県に設置している事業承継ネットワーク事務局の構成機関（事業引継ぎ支援センター、商工会・商工会議所、金融機関等）と大分市が連携を強化することを提言します。
具体的な連携方法としては、宮崎市の担当者は、ホットラインのように月に１，２回程度宮崎県事業引継ぎ支援センターと連絡を取っているそうです。これにより、事業承継に関する情報が集まり、担当者の知識レベルも上がり専門性が身に付いているようです。
第４結語
事業承継を促す施策は、事業を継続させ地域経済をさらに発展させるためには恒久的に必要不可欠であると考えます。
国（中小企業庁）は平成２９年７月に今後５年程度を事業承継支援の集中実施期間として支援体制、支援施策を抜本的に強化しておりますので、大分市においてもこの問題に取り組む絶好の機会であると考えます。
この提言が次期大分市商工業振興計画に盛り込まれ、大分市内における事業承継が促進されるよう前記第１のとおり提言します。

7

なお、本提言にあたりヒアリング調査を行った各支援機関は以下の通りです。（敬称略）
大分県商工観光労働部商工観光労働企画課
大分県事業引継ぎ支援センター
大分県信用組合 中小企業支援センター
株式会社大分銀行 法人営業支援部 ソリューション営業室 Ｍ＆Ａ・事業承継グループ
大分市中央町商店街振興組合 セントポルタ中央町
株式会社大分まちなか倶楽部
延岡市 商工観光部 人材政策・移住定住推進室（延岡市事業承継等支援センター）
宮崎市観光商工部 商工戦略局 商業労政課 商業振興係

8おわりに今年度の政策提言テーマとして「事業承継」を選定した理由は、全国的に企業経営者の後継者不足が問題となっており、大分県も例外ではなく後継者不在企業が多く、このままでは大分県内の地域経済を支えてきた優れた技術力や販路が失われ、ひいては県内の人口減少につながってしまうという強い危機感を持ったからです。また、私たち大分ＹＥＧが、大分市内の商工業者の経営者、後継者または経営の一員として日々社業に邁進している青年経済人であるため、日々社業において感じていることから事業承継について説得力のある提言が可能であると考えたからです。
本提言に当たって、最初に大分県内における事業承継案件を多く取り扱っている公的機関である「大分県事業引継ぎ支援センター」に事業承継の実態や課題についてお話を伺いました。その中で、同センターへの相談ルートとしては、金融機関からの紹介が最も多いことを知りました。そこで、次に地元の金融機関に事業承継の実情と課題についてお話を伺いました。そこで分かったことは、事業承継がなかなか進まない最も大きな理由がそもそも事業承継は取引先との関係、経営者保証の問題、経営者個人の相続にも関わる非常にデリケートな事柄であるからということです。また、事業承継の重要性や早期の取組みの必要性についての認識が不足していること、さらにはこの認識はあっても日々の経営が優先されてしまうことも事業承継への取組みが進まない理由となっていることが分かりました。
そこで、私たちは、事業承継の重要性や早期の取組みの必要性を認識してもらうための広報・啓発の方策と事業承継への取組みを促進するための方策を提言することにしました。後者の方策を提言するに当たっては先進事例であると考えた宮崎県の延岡市及び宮崎市へ視察に行きました。この二つの方策を具体化したものが本提言書の五つの提言となっております。
最後になりますが、本提言に当たって当初よりご支援くださった大分県及び大分県事業引継ぎ支援センターには心より御礼申し上げます。本提言が大分市の施策に反映され、大分県内における事業承継への取組みが促進されることを信じ、本提言書の結びとさせていただきます。ありがとうございました。
大分商工会議所青年部
政策提言委員会

9委員長

其田恭明