２０１４年〔平成２６年〕９月１日〔月曜日〕

東 京 税 理 士 界

国際部員が見たシンガポールの税務事情

8 シンガポール

第Volume No.692【８】〔第三種郵便物認可〕

回

国際部委員

谷中和也

シンガポールの税制の概要と各種優遇制度
最近ではマリーナベイサンズやリゾート・ワールド・セントーサなど大型施設が相次いで開業し、有利な税務面や数多くの国との自由貿易協定（FTA）を背景として、日本からも東南アジアでの国際ビジネスの拠点として大変注目されているシンガポールについて、税制の概要とその誘致政策の各種優遇税制を中心に確認する。

【概要】
シンガポールは、１
９６５年マレーシアより独立し、正式名称は、シンガポール共和国、英連邦に加盟している。面積は、約７
１６!、日本の東京２３区より少し大きく、人口約５４０万人で中華系７４％、マレー系１３％、インド系９％及びユーラシア系の４つの民族で占めている。地理的にはマレー半島南端沖に位置し、東南アジアの他の国々に便利に移動できるという大変恵まれた場所にある。言語は、国語としてマレー語、公用語として英語、中国語、タミール語も話されている。特に英語が公用語であることがシンガポール経済の強みの一つに掲げられている。一方で人件費や不動産コストの高さ、国土の狭さ等が弱みに掲げられている。また、２０１５年以降、少子高齢化が加速することが見込まれ２０２５年には、２０１０年の日本の老齢人口割合とほぼ同程度になることが予測されている。最終的には、経済の成熟化、低成長時代が見込まれるシンガポールは、知識集約型経済構造の確立を目指し、様々な誘致政策により各種優遇制度を設けている。
（資料：外務省シンガポール共和国基礎データ、ジェトロシンガポール経済の動向より）【シンガポールの歳入構造】
シンガポールの経済規模は、日本の神奈川県と千葉県の間くらいのGDPの規模をもっている。２０
１
３
年度のシンガポールの歳入総額は５７２億Ｓドルとなっており主な歳入は下記一覧表のようになっている。
（単位：１０億Ｓドル、％）

２０１３年度
金額構成比

金額構成比２．
５５税 １２２車 両 割 当
プレミアム

２．
７６

４．
８

個人所得税

７．
６５１
３．
４

賭

博税

２．
３４

４．
１

源 泉 課 税

１．
１３２印

紙税

４．
０５

７．
１

法 定 機 関
貢 献 分

０．
５
３

０．
９

その他税収

５．
２６

９．
２

資税

４．
２
３

７．
４

その他手数料
収入

２．
９３

５．
１

関税・物品税

２．
２

３．
８

そ

０．
３２

０．
６

物品・サービ
９．
５２
ス税
（ＧＳＴ）

１
６．
７
７．
１５
歳 入 総 額 ５１００

法

人産

車両関連税
（資料

ジェトロ

１．
６９の他

３

シンガポール経済の動向より抜粋）

上記一覧表で特徴的なのが、歳入に占める法人税の構成比率の高さである。シンガポールは、低税率国として有名であり現在は１７％であるが、歳入に占める割合は実に２２％と最大になっている。日本では財務省の統計によれば約２６０万社の企業のうち約７割が欠損企業であると発表されている。約１６万社のシンガポールは日本より欠損企業が少ないとも推測できる。次いで日本の消費税にあたる物品・サービス税が１６．
７％、個人所得税が１３．
４％と多くを占めている。また、車両や賭博税、印紙税などの歳入割合が高い点も特徴的である。

【シンガポールの主な税制の概要】
シンガポールの主な税目としては、法人税、個人所得税、物品・サービス税、印紙税、不動産税、相続税が掲げられる。相続税については、故人が保有する資産に対して５％又は１０％の税率で課税されていたが２００８年２月１５日以降廃止されている。以下、税制の概要を確認する。

１．法人税
シンガポールの居住法人は、シンガポール国内で事業の経営及び管理が行われる場合に居住法人となる。法人税を納付する企業は、各会計年度の終了日から３か月以内に推定課税申告書（ECIフォーム）を内国歳入庁（IRAS）に提出し、その後、毎年１１月３０日までに賦課年度（決算日が属する暦年の翌年）の確定課税所得申告書（フォームＣ）を内国歳入庁（IRAS）に提出することが求められる。年間売上高が１００万Ｓドルに満たない小規模企業は、簡略化された確定課税所得申告書（フォームＣ−Ｓ）を毎年１２月１５日までに添付書類なしで電子的に提出するのみで終了する。法人税率は、居住法人・非居住法人ともに１７％であるが、各種優遇制度の適用を受けた企業は、内容により５％から１５％に軽減される。キャピタルゲインに対する課税は原則ないが、キャピタルゲイン判定を行い、繰り返し発生する性質のもので所得とみなすことのできるものは課税対象となる。
２．個人所得税
シンガポールにおける所得税の納税者は、居住者と非居住者により異なる税率が適用される。居住者については、０％から２０％までの累進課税制度により適用され、非居住者については、個人の雇用所得には、税率１５％もしくは居住者に適用される税額のいずれか高い方の税額が適用される。個人の役員報酬や不動産収入、その他の所得には税率２０％が適用される。シンガポールでは、年間１８３日以上居住すると所得税法上の居住者とみなされる。年間の滞在日数が６１日以上１８２日以下の場合には、非居住者とみなされ非居住者の税率が適用されることになる。
課税対象は、シンガポールを源泉とする所得に限られ、さらに、キャピタルゲイン、認可された金融機関からの受取利息、シンガポール法人からの受取配当金は原則非課税として取り扱われる。日本のような源泉徴収制度はなく暦年を計算期間として内国歳入庁（IRAS）に原則、ウェブサイトよりオンラインにて確定申告を行うことにより所得税の申告が終了する。申告期限は、原則、毎年４月１８日である。
３．物品・サービス税
１９９
４年４月１日 よ り 物 品・サ ー ビ ス 税（GST:Goods&ServicesTAX）が導入された。原則すべての財・サービスが課税対象となるが、例外として住宅用不動産の販売などが対象外とされている。２００
７年７月１日より標準税率は７％で課税されている。年商１００万Ｓドル未満の企業は任意に年商１００万Ｓドル以上の企業は強制的に内国歳入庁（IRAS）にGST登録を行い自社の商品やサービスを国内で販売・提供する際にGSTを課している。
４．印紙税
特定の契約文書として不動産売買等に係る書類を課税対象とし従価税率または書類ごとに定められた固定額により課税される。シンガポールでは、２０１
１
年１月より不動産投機抑止策として住宅短期転売に課す印紙税の税率を従来の３％から最大１６％に引き上げている。
５．不動産税
不動産税は、土地、建物の年間評価額に対して税率を乗じて課される。内国歳入庁（IRAS）にはこの年間評価額を提供している有料サービスがあり納税者はこのサービスを活用して年間評価額を確認できる。税率は、土地の場合は原則５％、建物の場合には原則１０％となっている。居住用不動産に対しては、その年間評価額に応じて税率０％（年間評価額の最初の６，０００Ｓドルまで）、４％（年間評価額の６，０００Ｓドル超〜６５，０００Ｓドル以下）、６％（年間評価額の６５，０００Ｓドル超）の三段階の累進税率が適用されている。住宅不動産市場の過熱防止のため２０
１
３年度予算において高級住宅の不動産税を今後２年間で最大１６％引き上げることが発表された。このため２０
１
４年１月より所有者が居住していない不動産を対象に累進税率が適用されるようになり最高税率１９％（年間評価額の９０，０００Ｓドル超）に、また、２０
１
５年１月から最高税率は２０％に引き上げられ、所有者自身が居住する居住用不動産についても２０
１４年１月から最高税率１５％（年間評価額の１３０，０００Ｓドル超）に、２０１５年１月からは１６％（年間評価額の１３０，０００Ｓドル超）に引き上げられることになっている。

【シンガポールの各種優遇制度、税制上の優位性】
シンガポールでは、所得税法及び経済拡大奨励法により外国企業の誘致や産業振興を図り各種の優遇措置が規定され、税制上の優位性も有している。主なものをここで紹介する。
１．パイオニア・インセンティブ
経済開発庁（EDB）によりパイオニア・ステー
タスの認定を受けた企業は、最長１５年間法人所得税が免税となる。
２．地域統括本部制度（RHQ）
アジア太平洋地域の統括拠点をシンガポールに置き、経済開発庁（EDB）により認定を受けた企業は、認定される所得の増加分に対して最大５年に限り１５％の 軽 減 税 率 が 適 用 さ れ る。経 済 開 発 庁（EDB）では、地域統括本部のことを３つ以上の本部サービスを３か国以上の国外ネットワーク会社に提供することと定義しており、その他、資本金（払込資本金が適用開始から１年以内に２０万Ｓドル以上、同３年以内に５０万Ｓドル以上になること）、人事（適用期間中、従業員の７５％以上が国家技術資格２級以上の資格を有すること、３年以内に１０名以上の専門識者を追加雇用すること、３年以内に上位５位の管理者の年収が１０万Ｓドル以上となること）、事業支出（適用開始から３年以内に年間事業支出２００万Ｓドル以上の増加、事業支出の累計額が３００万Ｓドル以上増加すること）など４つの要件が必要とされている。
３．国際統括本部制度（IHQ）
上記地域統括本部制度（RHQ）
を超える事業を行う企業に対し経済開発庁（EDB）との協議により認定所得に対する優遇税率と適用期間を決定できる。
４．グローバル・トレーダー・プログラム（GTP）
国際貿易に携わる会社でシンガポールをオフショア貿易活動の拠点として位置づけ経営管理等の管理機能を有する会社は、オフショア貿易による収益に対して５％または１０％の軽減税率が適用される。
５．金融財務センター（FTC）
一定の条件のもと財務アドバイザー等の提供から生じる所得や外貨建て株式等からの所得及び配当に対して最大で１０年間１０％の優遇税率が適用される。
６．国外投資先からの所得に関する税制
国外の法人税率が１５％以上でありサービス収益について国外源泉所得が国外で課税対象であることを条件にシンガポール国外からの配当金、国外支店の収益を免税としている。
７．キャピタルゲインに対する税制
原則、キャピタルゲイン課税はなし。
８．租税条約上のメリット
シンガポールは、６９か国と租税条約を締結しており、シンガポール経由で投資することにメリットが生じている。
９．各種補助金制度
税制上の優遇措置のほか様々な業種で各種補助金制度を備えている。

【おわりに】
シ ン ガ ポ ー ル に お い て は、地 域 統 括 本 部 制 度（RHQ）や国際統括本部制度（IHQ）などを活用した多国籍企業も多く進出し、また、政治が比較的安定しており自然災害が少ないという点を評価されシンガポールにデータセンターを置く企業も増加している。日本企業においてもアジア近隣諸国の経済成長を事業に取り込むためにシンガポールの誘致制度を上手に活用することが大切であると考える。