東京都港区芝五丁目 36 番 7 号 三田ベルジュビル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

2020 年 1 月 31 日
投資者の皆様へ
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社「欧州新成長国株式ファンド」
信託終了（満期償還）のご連絡
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、弊社が設定・運用しております「欧州新成長国株式ファンド」（以下、ファンドといいます。）は 2005 年
11 月 30 日より中東欧諸国およびロシアの株式を主要投資対象とし運用を行ってまいりましたが、このたび2020 年 11 月 27 日をもちまして信託期間が満了となり、償還となりますことをお知らせいたします。
また、ファンドは償還に向けて、2020 年 9 月 25 日以降、購入の申込の受付ができなくなります。償還日までの運用におきましては、2020 年 9 月中旬以降、速やかに投資対象資産の現金化をはかってまいりますので、現金化により基準価額は投資対象資産の価格変動を反映しなくなりますのでご留意ください。（信託報酬は償還日までかかります。）
なお、ファンドの換金の申込の受付は 2020 年 11 月 13 日まで可能です。ファンドの償還金は、償還日の翌営業日以降に、販売会社を通じて受益者の皆様にお支払いさせていただきます。
これまでファンドに投資していただきました投資者の皆様には深く御礼申し上げます。今後とも引き続き、ご愛顧賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。
敬具記
1.

対象ファンド「欧州新成長国株式ファンド」

2.

満期償還日
2020 年 11 月 27 日

3.

購入の申込受付最終日
2020 年 9 月 24 日

当資料をご覧頂くにあたっては 4-5 ページに記載された内容をよくお読みください。

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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会【ご参考】
ファンドの基準価額と純資産総額の推移
（円）

（億円）

500

20,000
純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

18,00016,000450
400

14,000350

12,000300

10,000

250

8,000

200

6,000

150

4,000

100

2,000

50

0
05/110
07/11

09/11

11/11

13/11

15/11

17/11

19/11

（年/月）

期間：2005 年 11 月 30 日（設定日）〜2020 年 1 月 30 日（日次）
分配金再投資基準価額は税引前分配金を全額再投資したものとして計算しているため、実際の受益者利回りとは異なります。
基準価額および分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後です。

ファンドの仕組み

以上

本件に関する問い合わせ先:
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
投信営業部
03-6722-4810（受付時間は営業日の午前 9 時〜午後 5 時）

当資料をご覧頂くにあたっては 4-5 ページに記載された内容をよくお読みください。

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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会■ 販売会社の名称等
販売会社

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会○○

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号○

安藤証券株式会社

金融商品
取引業者

東海財務局長（金商）第1号○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第15号○

エイチ・エス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第35号○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号○株式会社SBI証券

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第44号

auカブコム証券株式会社

金融商品
取引業者

株式会社静岡銀行

一般社団法人第二種
金融商品
取引業協会

○

○

○

○

○

○

○

関東財務局長（金商）
第61号

○

○

登録金融機
関

東海財務局長（登金）
第5号

○

○

株式会社仙台銀行

登録金融
機
関東北財務局長（登金）
第16号○

東武証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）
第120号

○

野村證券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長(金商)
第142号

○

フィデリティ証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）
第152号

○

北洋証券株式会社

金融商品
取引業者

北海道財務局長（金商）第1号○

マネックス証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）
第165号

○

丸八証券株式会社

金融商品
取引業者

東海財務局長（金商）第20号○

むさし証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）
第105号

○

豊証券株式会社

金融商品
取引業者

東海財務局長（金商）第21号○

楽天証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○○○

○

○

○

○

○

○

○

加入協会に○印を記載しています。
野村證券株式会社および株式会社仙台銀行は、新規買付のお申込は受付けておりません。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、ダイレクトコースでのお取扱いとなります。
株式会社静岡銀行は、ネット取引でのお取扱いとなります。

当資料をご覧頂くにあたっては 4-5 ページに記載された内容をよくお読みください。

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加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

当資料はＴ＆Ｄアセットマネジメントが投資者の皆様への情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また投資信託の取得をご希望の場合は、下記のご留意事項を必ずご確認いただき、ご自身でご判断ください。

ファンドのお申込みに際してのご留意事項
以下のリスクは、投資信託説明書（交付目論見書）に記載されているリスクを要約したものです。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。

ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、ファンドは預貯金とは異なります。
◎ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクについて「価格変動リスク」 「為替変動リスク」 「カントリーリスク」
・基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

◎その他の留意点○ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○ ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
○ 分配金に関する留意点
・

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

・

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

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加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会ファンドの費用■投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
信託財産留保額

購入価額に、3.3％（税抜 3.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

■投資者が信託財産で間接的に負担する費用
ファンド
運用管理費用(信託報酬）

投資対象とする

毎日、ファンドの純資産総額に年1.32％（税抜1.20％）の率を乗じて得た額とします。
外国投資信託の純資産総額に対し、年0.70％程度

外国投資信託実質的な負担

年2.02％（税抜1.90％）程度
ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。

・ 信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・ 証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産が負担しまその他の費用・手数料す。
また、組入外国投資信託においても、証券取引・オプション取引等に伴う手数料、その他ファンドの運営に必要な各種費用等がかかります。
これらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。

＊上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＊ 詳細につきましては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をお読みください。

当資料をご覧頂くにあたっては 4-5 ページに記載された内容をよくお読みください。

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