平成 29 年 7 月 11 日
（7 月 28 日一部修正）

第 3 期海洋基本計画の策定に関する提言
日本海洋政策学会課題研究「新旧海洋基本計画および各年次報告に関する研究」
グループファシリテーター 中原裕幸 ほかメンバー10 名≪提言の骨子≫海洋基本法 第 16 条 5 項の下記の条文に照らして、以下のように提言します。
第十六条

政府は、海洋に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、海洋に関する基本的な計画（以下「海洋基本計画」という。
）を定めなければならない。 （中略）
５ 政府は、海洋に関する情勢の変化を勘案し、及び海洋に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね五年ごとに、海洋基本計画の見直しを行い、必要な変更を加えるものとする。

提言１ 第 3 期海洋基本計画において、年次報告に関して、次の諸点を盛り込む。
1-1．「年次報告」（正式文書名：海洋の状況及び海洋に関して講じた施策）の作成を、内閣府総合海洋政策推進
事務局（以下、海洋事務局）の最重要業務の一つとして位置付ける。
1-2．「年次報告」により、国は、海洋基本計画に記載の各施策に関する毎年の実施状況とその効果について、報告する。
1-3．参与会議は、「年次報告」に記載された政府の施策の実施状況とその効果に関して、客観的評価を毎年行い、その結果を公表する。
1-4．「年次報告」では、前年の国の報告と参与会議の評価に関する対応を報告し、これを繰り返し、評価の結果を施策にフィードバックする仕組み（PDCA サイクル等）を整備する。
提言２ 第 3 期海洋基本計画において、施策の評価に関して、次のような視点を導入する。
2-1．施策の実施状況とその効果に関する評価においては、海洋事務局直轄／調整施策、複数省庁連携施策、個別省庁施策、の 3 区分により、前 2 者を対象として、上記提言１の評価を行う。
2-2．「施策の効果に関する評価」については、“施策の実施状況の評価”と “施策の（実際の）効果の評価”の2 つを分けて行う。
提言３ 第 3 期海洋基本計画において、基本的施策に関して、次のように記載して、これに取組む。
3-1．海洋再生可能エネルギーの導入量、環境保全に関わる水質、海洋保護区の設定面積等について数値目
標を一層積極的に設定して、これに取組む。
3-2．旧基本計画に記載があって現基本計画で削除された次の 2 節を復活させ、これに取組む。
－「4 海上輸送の確保」における「海上輸送の質の向上」－「8 海洋産業の振興及び国際競争力の強化」における「海洋産業の動向の把握」
3-3．「1 海洋資源の開発及び利用の推進」では、漁業協調並びに海域総合利用の推進について、新たに節を設けて、これに取組む。
（本提言は、日本海洋政策学会全体の見解を示すものではないことをお断りしておきます。
また、提案者の所属する各組織全体の見解を示すものではないこともお断りしておきます。）

1

平成 29 年 7 月 11 日
（7 月 28 日一部修正）

第 3 期海洋基本計画の策定に関する提言
日本海洋政策学会課題研究「新旧海洋基本計画および各「年次報告」に関する研究」グループ
ファシリテーター 中原裕幸ほかメンバー10 名≪本 文≫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（目 次 ）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

1. はじめに-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 2
2. 現海洋基本計画の各施策に対応する「年次報告」の記載状況と分析---------------------------------------- 33．
「年次報告」の評価上の位置付け及び「施策の効果に関する評価」の在り方------------------------------ 5
3.1 「年次報告」の評価上の位置付け------------------------------------------------------------------------------------- 5
3.2 実施主体別の施策の実施状況の評価-------------------------------------------------------------------------------- 6
3.3 “施策の実施状況の評価”と“施策の効果の評価”----------------------------------------------------------- 7
4．基本的施策の記載内容の分析と提言------------------------------------------------------------------------------------- 7
付記-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 9～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

1. はじめに
海洋基本法第 15 条に基づき、海洋基本計画の実施状況等に関して、内閣官房総合海洋政策本部事務局（現：内閣府総合海洋政策推進事務局。以下、海洋事務局）が、毎年、「年次報告」（正式文書名：海洋の状況及び海洋に関して講じた施策。以下、「年次報告」）を発表している。
ところで、海洋基本法第 16 条は、1 条で１章を形成して、次のように規定している。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
第二章 海洋基本計画
第十六条 政府は、海洋に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、海洋に関する基本的計画（以下「海洋基本計画」という。
）を定めなければならない。 …（中略）５ 政府は、海洋に関する情勢の変化を勘案し、及び海洋に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね五年ごとに、海洋基本計画の見直しを行い、必要な変更を加えるものとする。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
この条文のうち、「海洋に関する情勢の変化」については、各「年次報告」の第 1 部に「海洋のこの 1年」との見出しで報告例が比較的多く見出せる。他方、「海洋に関する施策の効果に関する評価」に関して
は、過去 8 年分の「年次報告」を見ても触れられていない。なお、参与会議の意見書ではその必要性が幾度か指摘はされてきている。また、数少ない評価の例としては、去る 5 月に笹川平和財団海洋政策研究所
が有識者による各基本的施策別の 4 段階評価をアンケートにより取りまとめて発表している。11

http://blog.canpan.info/oprf/category_18/1、海のジグソーピース No.30 ＜第 2 期海洋基本計画の評価作業＞、
5 月 17 日。回答者数は 28 名で、それぞれの基本的施策ごとの回答者数はその内数で、ばらつきがある。4段階とは、十分取り組まれている／ある程度取り組まれている／あまり取り組まれていない／ほとんど取り組まれていない。
2

しかしながら、他に同種の論考はほとんど見られないことから、本格的な「施策の効果に関する評価」、
あるいはそうした視点での議論がなされてきたとは、必ずしも言い難いのが実情である。
この点について、提案者のグループでは、新旧基本計画の内容の変化及びそれぞれの計画の後に発表されてきた「年次報告」の記載内容の推移と変化を丹念に読み込み、対比、分析する検討作業を進めてきた。
その結果、次のような結論に至った。
すなわち、「海洋に関する施策の効果に関する評価」を踏まえて 5 年ごとの見直しがなされるような仕組
みこそが、次期基本計画に盛り込まれるべき最重要事項であり、かつ、国による「年次報告」こそが、毎年の、そして基本計画の改定にあたっての、施策の実施状況とその効果に関する評価の基礎となりうるものである。
また、本提言においては、同時に、新旧基本計画の相違、各「年次報告」の記載ぶり、すなわち実施状
況に関する報告内容を詳細に検討してきた結果、「施策の効果に関する評価」の在り方についての視点を整理する必要があること、並びに、12 の基本的施策に関して、次期基本計画においていくつか改善すべき点があると考えるに至った。
これらを総合して、ここに、第 3 期海洋基本計画の策定にあたっての提言としてとりまとめた。
2. 現海洋基本計画の各施策に対応する「年次報告」の記載状況と分析「年次報告」は、旧及び現基本計画の策定、発表後に次のように発表されている。

図 1 旧及び現海洋基本計画とそれ以降の「年次報告」の刊行状況（表紙及び刊行年月）（出典：課題研究グループで作成）

3

本課題研究グループは、海洋基本計画の第 2 部「海洋に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策」について、12 の基本的施策に関して、基本計画における記載内容の変化、そして対応する
各「年次報告」における記載の有無とその変化を検討してきた。その結果、「年次報告」では、施策の実施状況や、その実施内容の記載内容については、記載がある年とない年とがあったり、記載の内容がほぼ前年の繰り返しであったり、別の部分に記載されていたりすることがあることが明らかとなった。
「年次報告」の読み手にとっては、当該年の報告を読んだだけではこれらの諸点は把握できない。何故なら、各「年次報告」では、単に当該年度で何を実施したかのみが報告されているので、講じた施策の過年度からの推移や変化に関する報告の記載がほとんど見られないからである。
そこで、当課題研究グループでは、以下に示すような対比・総括表を作成し、分析作業を行った結果、初めてこうした諸点が浮き彫りになってきたわけである。
表 1 は、現基本計画の第 2 部の 3 排他的経済水域等の開発等の推進、に関する基本計画の記載内容と、
平成 26、27、28 年版の該当部分の記載の有無の一部を示したものであり、表 2 は、その部分の実際の記載
内容を並べたものである。
表 1 現海洋基本計画の施策項目と各「年次報告」での記載の有無の例（○は記載あり、－は記載なし。
）

３．現海洋基本計画（H25年4月）の記載内容とその後の年次報告(H26,27,28年版）での言及の有無
第２部 海洋に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策:「３．排他的経済水域等の開発等の推進」
現基本計画（H25年4月策定）
3 排他的経済水域等の開発等の推進（１）排他的経済水域等の確保・保全等○我が国の大陸棚延長申請に対する大陸棚限界委員会の勧告内容を踏まえ、勧告が 先送りされた海域について早期に勧告が行われるよう引き続き努力するなど、大陸棚の限界の設定に向けた対応を適切に推進する。
○東シナ海等においては、排他的経済水域等について、我が国と外国の主張が重複 する海域が存在することに伴う問題に対応し、国際法に基づいた解決に向けて全力を尽くし、排他的経済水域等における我が国の権益を確保する。東シナ海資源開発に関する平成20年６月の日中両政府の合意は、その実施に必要な国際約束締 結交
渉が平成22年９月以降中断されており、我が国としては、平成20年６月の合 意が早期に実施されるよう、あらゆる機会を通じて、中国側に対して交渉の早期 再開を働きかけていく。
○排他的経済水域等の根拠となる低潮線の保全のため、低潮線保全法及び低潮線保全基本計画に基づき、低潮線保全区域内の海底の掘削等の行為規制を行うとともに、低潮線の状況を把握するため、船舶、ヘリコプター等を活用した巡視、空中 写真の周期的な撮影、衛星画像等を活用した調査を実施する。
（２）排他的経済水域等の有効な利用等の推進○広大な排他的経済水域等の有効な利用や、海洋産業の振興と創出を図るため、海域の特性に応じて、水産資源の持続的利用の確保、海洋エネルギー・鉱物資源の開発の推進、海洋再生可能エネルギーの利用促進等に取り組む。

平成26年版年次報告

平成27年版年次報告

平成28年版年次報告

○

○

○

○

○

○

○

○

○

ー

ー

○

○

○

ー

ー

○

○

ー
ー

○

ー

○
（ H26・ 27年 度 (3)記 載 分の移動）（３）排他的経済水域等の開発等を推進するための基盤・環境整備○海洋資源の開発・利用や海洋調査等が、本土から遠く離れた海域においても安全 かつ安定的に行われるよう、遠隔離島（南鳥島及び沖ノ鳥島）において輸送や補給等が可能な活動拠点を整備する。
○排他的経済水域等の開発、利用、管理等の円滑な推進に必要となる基盤情報を整備するため、海洋調査を推進するとともに、海洋情報の一元化と公開に取り組む。
○排他的経済水域等における我が国の主権的権利を侵害する行為の防止等を図るため、外国海洋調査船等による鉱物資源の探査や科学的調査の実施等について、関係省庁が相互連携し、適切に対応する。
○排他的経済水域等の開発等を推進するため、海域の開発等の実態や今後の見通し等を踏まえつつ、管理の目的や方策、取組体制やスケジュール等を定めた海域の適切な管理の在り方に関する方針を策定する。当該方針に基づき、総合海洋政策 本部において、海洋権益の保全、開発等と環境保全の調和、利用が重複する場合の円滑な調整手法の構築、海洋調査の推進や海洋情報の一元化・公開等の観点を総合的に勘案しながら、海域管理に係る包括的な法体系の整備を進める。

(1)に 記 載ー（出典：本課題研究グループ作成の海洋基本計画 第 2 部「海洋に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策」と「年次報告」第 2 部「海洋に関して講じた施策」の対比・総括表より抜粋。実際には、すべての基本的施策について本表を作成してある。
）

4

表 2 現海洋基本計画の施策項目に対応する「年次報告」の記載の推移の例
３．現海洋基本計画（H25年4月）とその後の年次報告(H26,27,28年版）の記載内容の対比・総括表
第２部 海洋に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策:「３．排他的経済水域等の開発等の推進」
現 基 本 計 画 （ H25年 4月 策 定 ）平 成 26年 版 年 次 報 告

平 成 27年 版 年 次 報 告

平 成 28年 版 年 次 報 告3 排他的経済水域等の開発等の推進（１）排他的経済水域等の確保・保全等○我が国の大陸棚延長申請に対する大陸棚限界委員会の勧 ○ 国連海洋法条約（UNCLOS）に基づき、我が国は平成 20 ○ 国連海洋法条約（UNCLOS）に基づき、我が国は平成 20 ○ 国連海洋法条約（UNCLOS）に基づき、我が国は平成 20
告内容を踏まえ、勧告が先送りされた海域について早期に勧 年 11 月に「大陸棚の限界に関する委員会」に大陸棚延長 年 11 月に「大陸棚の限界に関する委員会」に大陸棚延長 年 11 月に「大陸棚の限界に関する委員会」に大陸棚延長
告が行われるよう引き続き努力するなど、大陸棚の限界の設 申請を行い、平成 24 年４月に同委員会から勧告を受領しま 申請を行い、平成 24 年 4 月に同委員会から勧告を受領し 申請を行い、平成 24 年 4 月に同委員会から勧告を受領し定に向けた対応を適切に推進する。
した。我が国は、勧告の内容について精査を行い、内容の疑 ました。我が国は、勧告の内容について精査を行い、内容の ました。我が国は、勧告の内容について精査を行い、内容の義について平成 25 年７月に同委員会に質問書を発出し、 疑義について平成 25 年 7月に同委員会に質問書を発出
疑義について平成 25 年7 月に同委員会に質問書を発出
平成 26 年３月に同委員会から回答を受領しました。
し、平成 26 年 3 月に同委員会から回答を受領しました。こ し、平成 26 年 3 月に同委員会から回答を受領しました。こ○ 平成 24 年 12 月、中国及び韓国は、「大陸棚の限界に れを受け、平成 26 年 7 月 4 日に総合海洋政策本部会合 れを受け、平成 26 年 7 月に総合海洋政策本部会合におい関する委員会」に九州薩摩半島沖から沖縄本島北方沖永良 において「大陸棚の延長に向けた今後の取組方針」を決定し て「大陸棚の延長に向けた今後の取組方針」を決定しまし
部島沖までの沖縄トラフを南東の限界とする大陸棚の延長申 ました。この取組方針に従い、沖ノ鳥島北方の四国海盆海域 た。この取組方針に従い、沖ノ鳥島北方の四国海盆海域及請を、それぞれ行いました。東シナ海においては、日中及び 及び沖大東島南方の沖大東海嶺南方海域を延長大陸棚の び沖大東島南方の沖大東海嶺南方海域を延長大陸棚の範
日韓双方のそれぞれの領海基線の間の距離は 400 海里未 範囲として定める政令（排他的経済水域及び大陸棚に関す 囲として定める政令（排他的経済水域及び大陸棚に関する満であり、双方の 200 海里までの大陸棚が重なり合う部分に る法律第 2 条第 2 号の海域を定める政令）を同年 9 月 9
法律第 2 条第 2 号の海域を定める政令）を同年 9 月に閣
ついて、日中及び日韓間の合意により境界を画定する必要 日に閣議決定し、同年 10 月 1日に施行しました。（内閣官 議決定し、同年 10 月に施行しました。小笠原海台海域及びがあります。同委員会の手続規則では、境界画定の問題があ 房、外務省、国交省）
南硫黄島海域については、関係国間における必要な調整をる海域での申請は、全ての関係国の事前の同意がなければ行っており、勧告が行われず先送りとなった九州・パラオ海嶺
検討できないことになっています。我が国はこのような同意を
南部海域については、平成 27 年 5 月、山谷海洋政策担当
与えておらず、同委員会に対して中国及び韓国の申請を検大臣（当時）から国連副事務総長に対し、大陸棚限界委員会
討しないよう要請する口上書を中国及び韓国の申請の直後の事務局としての協力を要請するど、早期に勧告が行われるに相次いで発出しました。平成25 年８月の同委員会の全体よう努力を継続しています。さらに、平成 28 年 2 月には外会合で、同委員会は、我が国の口上書を踏まえ中国及び韓務省が第 2 回海洋法に関する国際シンポジウム「海洋資源国の申請に対する検討の延期を決定しました。
の国際法」を主催し、その中大陸棚延長に関連した法的問
題を取り上げました。また、3 月には、我が国の国際法学者の研究グループにより、勧告先送りの法的問題をテーマとした国際シンポジウムが催されました。（第 1 部 13 参照）（内閣官房、外務省、国交省等）○東シナ海等においては、排他的経済水域等について、我 ○ 東シナ海資源開発については、平成 20 年６月の合意○ 東シナ海資源開発については、平成 20年 6 月の合意 ○ 東シナ海資源開発については、平成 20 年 6 月の合意が国と外国の主張が重複する海域が存在することに伴う問題 後、各種ハイレベル会談等で中国側に対し、合意を実施に 後、各種ハイレベル会談等で中国側に対し、合意を実施に 後、各種ハイレベル会談等で中国側に対し、合意を実施にに対応し、国際法に基づいた解決に向けて全力を尽くし、排 移すべく、国際約束締結に向けた交渉の実施を働きかけてき 移すべく、国際約束締結に向けた交渉の実施を働きかけてき 移すべく、国際約束締結に向けた交渉の実施を働きかけてき
他的経済水域等における我が国の権益を確保する。東シナ ました。この結果、平成 22 年７月、東京において、第１回東 ました。この結果、平成 22 年 7 月、東京において、第 1 回 ました。この結果、平成 22 年 7 月、東京において、第 1 回
海資源開発に関する平成20年6月の日中両政府の合意は、 シナ海資源開発に関する国際約束締結交渉が開催されまし 東シナ海資源開発に関する国際約束締結交渉が開催されま 東シナ海資源開発に関する国際約束締結交渉が開催されまその実施に必要な国際約束締結交渉が平成22年9月以降中 たが、尖閣諸島周辺領海内における海上保安庁巡視船への したが、尖閣諸島周辺領海内における海上保安庁巡視船へ したが、中国側が一方的に同交渉の延期を表明して以来、断されており、我が国としては、平成20年6月の合意が早期に 中国漁船による衝突事件後、中国側が一方的に同交渉の延 の中国漁船による衝突事件後、中国側が一方的に同交渉の 同交渉は再開していません。中国に対しては、一方的な開実施されるよう、あらゆる機会を通じて、中国側に対して交渉の 期を表明して以来、進展が得られておらず、中国側による一 延期を表明して以来、進展が得られておらず、中国に対して 発を行わないよう求めるとともに平成 20 年 6 月の合意の早早期再開を働きかけていく。
方的な開発行為は認められないとして、平成 20年６月の合 は、一方的な開発を行わないよう求めるとともに、平成20年 6 期実施を強く求めています。（外務省）
意の早期実施を強く求めています。
月の合意の早期実施を強く求めています。（外務省）○排他的経済水域等の根拠となる低潮線の保全のため、低 ○ 平成 22 年６月に施行された「排他的経済水域及び大陸 ○ 平成 22 年 6 月に施行された「排他的経済水域及び大 ○ 平成 22 年 6 月に施行された「排他的経済水域及び大潮線保全法及び低潮線保全基本計画に基づき、低潮線保全 棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点 陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠 陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠区域内の海底の掘削等の行為規制を行うとともに、低潮線の 施設の整備等に関する法律」（以下「低潮線保全法」とい点施設の整備等に関する法律」（以下「低潮線保全法」とい 点施設の整備等に関する法律」（以下「低潮線保全法」とい状況を把握するため、船舶、ヘリコプター等を活用した巡視、 う。）に基づき指定された、低潮線保全区域（排他的経済水 う。）に基づき指定された、低潮線保全区域（排他的経済水 う。）に基づき指定された、低潮線保全区域（排他的経済水
空中写真の周期的な撮影、衛星画像等を活用した調査を実 域等の限界を画する基礎となる低潮線の保全が必要な海域等の限界を画する基礎となる低潮線の保全が必要な海域等の限界を画する基礎となる低潮線の保全が必要な海施する。
域）について、区域内の海底の掘削等の行為規制の実施、 域）について、区域内の海底の掘削等の行為規制の実施、 域）について、区域内の海底の掘削等の行為規制の実施、低潮線保全区域における行為規制を周知するための看板の 低潮線保全区域における行為規制を周知するための看板の 低潮線保全区域における行為規制を周知するための看板の設置、衛星画像や防災ヘリコプター等を活用し、低潮線及び 設置、衛星画像や防災ヘリコプター等を活用し、低潮線及び 設置、衛星画像や防災ヘリコプター等を活用し、低潮線及びその周辺状況の人為的な損壊や自然侵食等の状況調査・巡 その周辺状況の人為的な損壊や自然侵食等の状況調査・巡 その周辺状況の人為的な損壊や自然侵食等の状況調査・巡視等を実施しました。これまでのところ、低潮線保全区域内に 視等を実施しました。平成 26 年度末時点で、噴火活動状況 視等を実施しました。平成 27 年 3 月末時点で、噴火活動
おける制限行為及び地形変化は確認されておりません。
を調査中の西之島を除き、低潮線保全区域内における制限 状況を調査中の西之島を除き、低潮線保全区域内における行為及び地形変化は確認されておりません。（内閣官房、国 制限行為及び地形変化は確認されておりません。（内閣官
交省）
房、国交省）（出典：海洋基本計画 第 2 部「海洋に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策」と「年次報告」第 2 部「海洋に関して講じた施策」の対比・総括表より一部抜粋。実際には、すべての基本的施策について、本表を作成してある。
）
3．
「年次報告」の評価上の位置付け及び「施策の効果に関する評価」の在り方
これまでの、現海洋基本計画の各施策に対応する「年次報告」の記載状況と分析作業により、次のような諸点を指摘することができる。
3.1 「年次報告」の評価上の位置付け「年次報告」は、海洋事務局を発行者として、毎年、公表されている。この「年次報告」は、基本計画に記載されている施策につき、国がどのように取り組んできているかを、自ら報告するものである。したがって、「海洋に関する施策の効果に関する評価」について、その判断材料となりうる公式文書といえる。
この「年次報告」
を主たる評価材料として取り扱うことにより、「海洋に関する施策の効果に関する評価」
を踏まえて、5 年ごとの見直しがなされる仕組みが構築できるものと考えられる。そのような仕組みづく
りこそが、次期海洋基本計画に盛り込まれるべき最重要事項であろう。
そこで、「年次報告」の作成を海洋事務局の最重要業務の一つとして位置付け直すとともに、国は、海洋基本計画に記載の各施策に関する毎年の実施状況とその効果について報告し、そして、参与会議は、「年次報告」に記載された政府の施策の実施状況とその効果に関して客観的評価を毎年行い、その結果を公表する。
「年次報告」では、前年の国の報告と参与会議の評価に関する対応を報告、収録して、これを繰り返し、評価の結果を施策にフィードバックする、いわば PDCA サイクル等に相当する仕組みを整備することが肝要である。毎年のフィードバックは難しいものと思われるものの、少なくとも 5 年に一度の基本計画の見5

直しにあたっては、こうした評価作業を踏まえることは、海洋基本法第 15 条の規定内容に沿うものと言えよう。
3.2 実施主体別の施策の実施状況の評価「年次報告」の経年的変化を検討したところ、記述された施策の項目数、記述量が充実してきており、
特に 27 年版からはオンライン版に Web リンクが含まれるなど、過去 2 年分の「年次報告」は高く評価できる。とりわけ、その平成 27 年版から、各施策に担当省庁名が明記されるという措置が講じられた。その結果、施策項目の担当省庁別の実施主体を分析できるようになった。平成 27、28 年の「年次報告」に基づいて、施策項目の実施主体の構成を基本的施策別に整理すると、図 2 のようになる。
海洋事務局が直接行ったか、あるいは調整に入って他省庁とともに行った施策（以下、海本部直轄／調整施策）、海洋事務局は関わらずに複数省庁が連携して行った施策（以下、複数省庁連携施策）、そして各省がそれぞれ独立して個別に講じた施策（各省個別施策）の 3 区分で示してある 。
全体的にみると、ほとんどの基本的施策において各省個別施策が中心であるが、基本的施策「3 排他的経済水域等の開発等」（大陸棚関係）と基本的施策「6 海洋調査」（調査ルールの統一や MDA 関係）で海
本部直轄／調整策の割合が大きかった。また、複数省庁による連携施策の比率が比較的大きいものは、基本的施策「2 環境保全」、基本的施策「5 安全確保」、基本的施策「11 国際的連携・協力の推進」であった。

各基本的施策の中での割合

1.00
0.90
0.80
0.70
0.60
0.50
0.40
0.30
0.20
0.10
0.00
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

基本的施策
海本部による直轄／調整施策

複数省庁連携施策

各省個別施策

図２ 平成 28 年版「年次報告」における 12 の基本的施策に関する実施主体別構成（出典：平成 28 年版の「年次報告」に基づいて本課題研究グループで作成）

過去 2 年分の「年次報告」のスタイルが今後も続き、12 の基本的施策の中身について、それぞれ担当省
庁名が明記されて行くものと想定すると、基本計画の実施状況に関する評価のうえで、一つの評価視点を設定することが可能のように思われる。
すなわち、海洋事務局が直轄／調整機能を発揮して実施した施策、省庁連携で実施した施策の二つの区分による施策の実施状況が、単独省庁で実施の施策とは切り離して分析、評価することができるはずだからである。
この点も、毎年の「年次報告」として取り込む（あるいはそれに伴う付属報告として必ず同時発表する）
ことが好ましいと考える。まして、本提言にあるように、国によるこうした報告を客観的に評価する作業を参与会議が担えば、こうした実施主体別の取組に関する視点での評価は有用なものとなりうるであろう。
すなわち施策の実施状況や効果に関する助言や批判の基礎となりうるものと考える。
6

3.3“施策の実施状況の評価”と“施策の効果の評価”
ところで、「施策の効果に関する評価」は、“施策の実施状況の評価”と “施策の（実際の）効果の評価”の二つに分けることができる。前者に関連するものとしては、現海洋基本計画の記述に基づき各施策についての工程表が作成されており2、それに対する進捗状況の点検によって評価しうる。その点検の際には、本課題研究グループが作成した対比・総括表との照らし合わせも有用であると思われる。
他方、後者の“施策の（実際の）効果の評価”については、評価の視点が多面的であり、様々な不確実性や科学的課題も存在する。しかも、年単位の時間的スケールでは判断できない場合もある。例えば、環境の保全における水質や底質の改善、海洋保護区の運用、人材育成・教育、さらには国際協力などがその典型であろう。また、最終的な効果の評価については、各分野の専門家による多面的な評価が必要であろう。
それにもかかわらず、施策の効果に関する評価に向けて、その基礎情報としても、「年次報告」にできるだけ具体的な“効果”に関する記述が記載される必要がある。何よりも、施策の効果に関する評価については、それが施策の実施にフィードバックされて初めて意味があるものとなることは論を待たないので、そうした仕組みを創出することを次期基本計画にも盛り込んで、それを担保していくことが望まれる。
4．基本的施策の記載内容の分析と提言
新旧基本計画及び各「年次報告」を読み込んでいくと、12 の基本的施策については、次のような点が指摘できる。
〇基本的施策「1 海洋資源の開発及び利用の推進」「(1)海洋エネルギー・鉱物資源の開発の推進」において、国策として研究を継続するもの（メタンハ
イドレートなど）、実用化に近づいているもの（洋上風力発電など）があり、これらを基本的施策「8 海
洋産業の振興及び国際競争力の強化」へとどのように繋げていくのかが重要な論点になると思われる。
また、今後の商業化に向けては探査の充実が重要だが、探査の目的は資源量（鉱量）評価であることから、そのための船上掘削装置を含む新たなサンプル採取調査機器の開発、導入が次期基本計画に明示的に書き込まれる必要がある。
「(2)海洋再生可能エネルギーの利用促進」に関しては、資源量を客観的に評価し、我が国のエ
ネルギーミックスの中でどの程度の位置付けを担いうるのか、そのためにどのような技術開発やインフラ整備が必要なのか、産業界の取組のインセンティブとなるよう、数値目標を設定する必要がある。
「(3)水産資源の開発及び利用」について、現海洋基本計画では、水産資源と海洋エネルギー・
鉱物資源の記述の順序が旧基本計画と入れ替わっている。生物資源と鉱物資源・エネルギー開発
はともに重要であることは論を俟たないほか、記載順序が優先順位を表すものではないとの理解に立てば、次期基本計画においてもこのままの順序でも構わないと思われる。ただ、次期基本計
画では、海域の総合利用、多面的利用の観点からも、漁業との協調についての節が、新たに建てられてよいと思われる。
〇基本的施策「2 海洋環境の保全等」
愛知目標達成に向けた取組、海洋保護区の設定・管理等の施策について直接対応する記述が「年次報告」に見られない。また、水産資源や鉱物資源などの開発（基本的施策 1）、あるいは排他的経済水域の開発（基本的施策 3）との関連が、基本計画においても「年次報告」においても十分ではない。これは海洋基本法の理念規定である第 2 条「海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和」に関わる、わが国海洋政策の重要な課題の一つである。

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宇宙基本法に基づく宇宙基本計画では、工程表も国により作成され、パブリック・コメントに付された
後、公式に国の政策文書として公表されるが、海洋政策においてはこれとは異なり、工程表は参与会議が作成している点に留意する必要がある。
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ところで、この分野は、施策の実際の効果を評価することが非常に難しい施策分野の一つであることに留意する必要がある。また、この分野は、複数省庁連携が多く求められる分野であるが、海洋事務局の関わりがほとんど表に出てきていない点については、 今後議論する余地があろう。
〇基本的施策「3 排他的経済水域等の開発等の推進」
水産資源、海洋エネルギー・鉱物資源、海洋再生可能エネルギーに対応する記載が極めて限定的である。この施策についても、複数の省庁がどのような根拠で、何を目的として連携するのか、方向性を示す意義は大きい。次期基本計画でのこうした点に関する記載は必要不可欠と言えよう。
〇基本的施策「4 海上輸送の確保」
旧海洋基本計画の「(4)海上輸送の質の向上」が現海洋基本計画では削除されている。したがって、以降の「年次報告」にも記載がない。旧基本計画では、「より安全性が高く、より環境負荷の小さな質の高い海上輸送を実現するため、（中略）、新たな課題に対処するための技術開発等を推進する。
」とあった。
造船、海洋構造物の設計、建造、運転、保守点検等々技術の維持、向上、継承が不可欠である現在、この施策を復活させ、その実施に取組むべきであろう。
また、この施策の数値目標も重要な論点である。現海洋基本計画にも数値目標が一つだけ示されているが（日本船舶数や日本人外航船員数）、それだけでは達成度合等が判断できないので評価・検証方法を工夫する必要がある。
〇基本的施策「5 海洋の安全の確保」、「6 海洋調査の推進」、「7 海洋科学技術に関する研究開発の推進」「5 海洋の安全の確保」については、周辺海域の秩序の維持や海上対策に関する記載が充実したが、海賊以外の海上犯罪対策の記載がない。
「6 海洋調査の推進」については、過年度の実績と推移など、施策の変化を追えるような記載の改善を一層充実させる必要がある。
「7 海洋科学技術に関する研究開発の推進」については、海洋環境保全、防災、海洋産業の振興等の他施策分野との関わりが多いせいか、「年次報告」では他の施策分野での記載内容の再掲が多くみられる。また、施策分野 6 と同様に、施策の変化を追えるような記載の改善が望まれる。
〇基本的施策「8 海洋産業の振興及び国際競争力の強化」
本施策分野については、旧海洋基本計画にあった「（3）海洋産業の動向の把握」が現海洋基本計画では削除されている。旧計画では、その部分で「海洋産業に関する諸施策の効果の把握や見直しに資する
ため、海洋産業の産業規模、従事者数等の各種指標について、その現状及び動向を把握するための調査を実施する。
」とあった。動向の把握なくして産業の振興はあり得ないので、これを復活させ、その実施に取組むべきであろう。
〇基本的施策「9 沿岸域の総合的管理」、「10 離島の振興」「9 沿岸域の総合的管理」については、現基本計画での「地方を支援する」との記載に対し、現状は海洋事務局による「先進事例の収集と周知」にとどまっている。次期基本計画では一層の充実が望まれる。
「10 離島の振興」については、「年次報告」だけでは現基本計画の施策の実施状況が十分に把握できない。低潮線保全法に基づく低潮線保全基本計画とその実施状況に関する報告との重ね合わせが求められる。
なお、この両施策分野は、本質的に個別省庁では対応が不可能な施策分野であるだけに、海洋事務局
による総合調整機能に重点を置いた取組と報告の記載が望ましい。
〇基本的施策「11 国際的な連携の確保及び国際協力の推進」、「12 海洋に関する国民の理解の増進と人材育成」
基本的施策 11 については、「年次報告」上、海賊対処と ASEAN 地域での協力活動の記述がほとんどであるが、他の海域・他の分野で民間団体や NGO も重要な役割を果たしている。基本的施策 12 についても、民間団体による人材育成や交流は主要な活動の一つである。海洋基本計画に民間活動を直接記載するのは妥当でないが、少なくとも民間との協力体制・役割分担について考え方や方向性を示しておく
価値はあるだろう。

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また、両施策分野とも、施策の実施状況だけでなく、施策の実際の効果が重要な分野であることから、評価の在り方についての工夫が求められる。
以上（付記）
本提言は、日本海洋政策学会の課題研究「新旧海洋基本計画および各「年次報告」に関する研究－国により講じられた海洋関連施策の多面的検討－」の研究成果による学会誌向け投稿論文（現在、査読プロセス下）をベースに、第 3 期海洋基本計画ならびに「年次報告」のあり方に関する提言として、別途、とりまとめたものである。
また、同投稿論文では、旧海洋基本計画とその後に発表された各「年次報告」に関する分析も行っているが、ここでは紙幅の制約もあり、触れない。
なお、同課題研究グループのメンバーは以下のとおりである。
（2017 年 6 月末現在、五十音順）（*ファシリテーター、**幹事）
有馬
井上
掛江
高
鈴木
東條
中原
牧野
脇田
渡邉
渡辺

正和
裕貴
朋子
翔
千賀
泰大
裕幸*
光琢**
和美
啓介
喜保

大阪府立大学大学院工学研究科航空宇宙海洋系専攻海洋システム工学分野教授
海洋研究開発機構イノベーション・事業推進部国際課事務副主任
横浜国立大学統合的海洋教育・研究センター客員准教授
笹川平和財団海洋政策研究所研究員
名古屋産業大学大学院環境マネジメント研究科准教授
自然環境研究センター上席研究員
横浜国立大学統合的海洋教育・研究センター客員教授／海洋産業研究会常務理事
水産研究・教育機構中央水産研究所水産政策グループ長
東海大学海洋学部海洋文明学科准教授
東海大学海洋学部航海工学科海洋機械工学専攻准教授
東海大学海洋学部客員教授(7 月 28 日付修正部)
1) p.1≪提言の骨子≫ 冒頭部：
「海洋基本法 第 16 条 5 項の下記の条文に照らして、以下のように提言します。」の一文を掲げ、続けて、海洋基本法第 16 条の抜粋を挿入。
2) p.2≪本 文≫ 「１．はじめに」、第 2 パラグラフ：（旧）ところで、海洋基本法第 16 条 5 項では「政府は、海洋に関する情勢の変化を勘案し、及び海洋に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね五年ごとに、海洋基本計画の見直しを行い、（以下略）」、と規定されている。
（新）本文、p.2、該当部のように、原文を表示するかたちに修正。

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