令和２年度 洋上風力に関する動向調査～日本における洋上風車周辺での航行安全の確保～～洋上風力発電に関する台湾の動向～

2021 年 8 月
公益財団法人 日本海事センター

目次
はじめに ........................................................................................................................ 1
Ⅰ．日本における洋上風車周辺での航行安全の確保 ....................................................... 3
１．日本における洋上風車周辺での航行安全確保の枠組み .......................................... 5
２．考察・展望 ........................................................................................................... 11Ⅱ．洋上風力発電に関する台湾の動向 ......................................................................... 15
１．台湾における法政策の動向 .................................................................................. 17
２．台湾における洋上風力発電所プロジェクトの概要................................................... 22
３．むすびに代えて.................................................................................................... 29
資料編 ..................................................................................................................... 31
１．電気事業法 ...................................................................................................... 32
２．再生可能エネルギー開発法 .............................................................................. 62
３．洋上風力発電モデル事業インセンティブ規則 ..................................................... 72
４．航路標識法 ...................................................................................................... 85
５．洋上風車設置海域における航行安全規範 ......................................................... 89

執筆者 坂本 尚繁 （企画研究部 研究員）
調査協力 野村 摂雄 ・ 林 玟忻

はじめに
気候変動抑制のため温室効果ガス削減を各国に求めるパリ協定の発効後、再生可能エネルギーへの注目が進む中で、欧州や中国をはじめ世界各地で洋上風力発電の導入が拡大している。日本でも 2020 年に掲げられた 2050 年カーボンニュートラル脱炭素目標のもと、洋上風力発電の導入が各地で検討されており、日本の海事産業にとっても商機として進出・参入が検討されるところである。
かかる状況を背景として、当センターでは洋上風力分野における我が国の海事産業の基盤強化を視野に、洋上風力発電に関する国内外の動向調査を実施してきた。令和 2 年度は、令和元年度に実施した英国動向調査を踏まえ、日本における洋上風力発電の設置管理に伴う船舶航行の安全確保について調査するとともに、洋上風力発電に関してアジアの中でも先行的な取組みを進めている台湾の動向について調査を行った。以下、調査結果をそれぞれ取りまとめて報告する。

1

2

Ⅰ．日本における洋上風車周辺での航行安全の確保

3

4

Ⅰ．日本における洋上風車周辺での航行安全の確保1
日本では領海及び内水の海域（一般海域）の占用を可能とする、海洋再生可能
エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（以下、再エネ
海域利用法）が 2019 年 4 月より施行されており、今後洋上風力発電事業の進展が予想される。洋上風力発電設備（洋上風車）を建設し運用していくには、環境への影響など様々な点の考慮が必要となるが、そのような注意点の一つとして、洋上風車の周辺海域での航行の安全確保があげられる。洋上風車の設置予定海域では、定期船や漁船、プレジャーボート等の先行利用者が活動している場合があり、その際、洋上風車の設置により海難リスクが高まらないよう、安全確保の取組みが重要となる。そうした取り組みは同時に、洋上風車の建設・メンテナンスに従事する特殊船・作業船の安全な運用のためにも必要となる。そこで当セン
ターでは、既に行った英国調査の結果も踏まえ2、日本における洋上風車周辺での航行安全確保の取組みについて調査を行った。以下、洋上風力発電事業の計画段階および建設・稼働段階における日本の航行安全確保の枠組みを中心に、日本の取組みを紹介する。
１．日本における洋上風車周辺での航行安全確保の枠組み
四方を海に囲まれ海洋での活動が盛んな日本において、洋上風車周辺での航行の安全確保は、洋上風力発電事業を計画・実施するにあたり、注意を要する点の一つとなる3。これまでのところ、日本における洋上風力の導入・稼働事例は
比較的小規模のものが中心となっているが、そうした事例においても航行安全の確保のための検討・取組みが行われている。例えば千葉県銚子沖の洋上風力発電実証研究施設導入事例では、洋上風車等設置海域が 500t 以上の船舶の航路から十分に離れていることを「航路誌」によって確認し、さらに近隣の漁船・ヨッ
ト・プレジャーボートの安全を確保するため、航路標識法および国際航路標識協会（IALA）の勧告に準拠した灯火標識の設置や、風車タワー基部の塗装、音波標
識（濃霧の際の対策）の設置を行った4。日本では近年、大規模洋上風力発電所
1

本章の内容は、山縣記念財団（編）『海事交通研究』第 69 集にて公表した論文を基に、一部加筆・修正を加えたものである。
2 洋上風力全般にかかる英国の動向については、日本海事センター『英国海事分野における洋上風力に関する動向調査報告書』2020 年、参照。<http://www.jpmac.or.jp/informat
ion/?id=795>
3 再エネ海域利用法 12 条が「何人も、促進区域内海域において、みだりに、船舶、土石その他の物件で国土交通省令で定めるものを捨て、又は放置してはならない」と規定していることから、日本では洋上風車設置海域内の航行が原則禁止されていないことが確認できる。
4 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構『着床式洋上風力発電導入ガイ5の導入に向け、再エネ海域利用法の制定をはじめとした法政策の整備が進められており、洋上風力発電の導入のための法律や規則・ガイドライン等の中で、航行安全の確保について、以下に紹介する枠組みが定められている。
（１） 洋上風力発電事業の計画段階における枠組み
一般海域での長期占用制度を導入した再エネ海域利用法は、促進区域及びその周辺における航路及び港湾の利用、保全及び管理に支障を及ぼさないこと（同
法 8 条 1 項 2 号）、漁業に支障を及ぼさないことが見込まれること（同項 5 号）
を、当該促進区域指定の基準としてあげている。さらに関係漁業者の団体ほか利害関係者が、所管大臣（経済産業大臣・国土交通大臣）
・関係都道府県知事が組織する協議会に参加する5。
同法に基づく「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針について（以下、基本的方針）」は、洋上風力発電事業は漁業、貨物船又は旅客船の航行その他の海洋の多様な開発及び利用に関する施策との調和を図る必要があり、支障があると見込まれる区域は、促進区域の指定の案に含めないとする。関係都
道府県知事・協議会から、支障があるとの意見が出された際には、所管大臣はその意見を十分に尊重し、当該案のまま促進区域の指定を行うことはない6。航路については、促進区域の指定を立案する際に所管大臣は、関係行政機関の長と協議し、関係首長等の意見を聴いて、航路との十分な離隔距離の確保等を図る。海洋レジャーを含む海洋の多様な開発利用については、関係首長等の意見を聴いて十分に配慮を行う。
経済産業省資源エネルギー庁・国土交通省港湾局等が取りまとめた「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン（以下、指定ガイドライン）」では、再エネ海域利用法 8 条 1 項 2 号の基準につき、大型船航路海域を避け当該海域と適切な離隔距離が確保可能であること7、周辺港湾への大型の船舶

ドブック 別冊 銚子沖洋上風力発電実証研究施設導入事例』20 頁。
<https://www.nedo.go.jp/content/100890004.pdf>
5 再エネ海域利用法制定以前の検討事例でも、プロジェクト毎に航行安全委員会を設置して検討を行っている。例えば岩船沖や北九州沖の検討事例が公開情報で確認できる。
岩船沖：<http://114.179.15.45/uploaded/attachment/25051.pdf>
北九州沖響灘：<http://seikaibo.ecweb.jp/storage/honbu-pdfdata/H27-6hibiki.pdf#se
arch=%27%E6%B4%8B%E4%B8%8A%E9%A2%A8%E5%8A%9B+%E8%88%AA%E8%A1%8C%E5%AE%89%E5%85%A
8+%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%27>
6 特に漁業については、協議会の設置の前にも、漁業の操業について支障がないことを関係漁業団体等に十分に確認し、支障を及ぼすことが見込まれる場合には、促進区域の指定は行わないとされている。
7 秋田港・能代港における検討事例でも、適地設定の段階で大型船航路を避ける方針を取6の入出港に著しい支障を及ぼさないこと、発電事業従事船舶の通航が適切に確保できること等の具体化がなされている。これらの基準の充足は、AIS データと自治体が収集した情報をもって確認される。同項 5 号の基準については、関係
漁業団体を含む協議会で発電事業の実施による漁業への支障の有無を確認して、漁業に支障があると見込まれる場合には促進区域の指定は行わないが、漁業への支障の有無の確認は、当該区域における洋上風力発電事業と漁業との協調・共生についての観点も踏まえて行うとされている。同基準の充足は、協議会等において確認される。
以上の基本的な枠組みの下で、事業計画段階におけるより具体的な航行安全確保のための枠組みも設定されている。専ら港湾における洋上風力発電施設を想定した文書ではあるが、国土交通省港湾局の「港湾における洋上風力発電施設
等の技術ガイドライン【案】」によれば、船舶交通の実態調査は、レーダー（目視での船型・船種等の確認を含む）、AIS データ解析、水域利用者の団体などに対する聞き取り調査、船舶入出港データの解析、別途の目的で実施された船舶交通実態調査等の結果等の組み合わせにより行うことができるとされる。船舶交
通・その他水域利用の実態把握は、船舶の船種・船型別の船舶交通実態、漁船・遊漁船・プレジャーボート等による水域利用実態、季節・月・旬・曜日・時間帯
別の交通・利用実態、AIS 非搭載船の存在、管制水路・指定錨地等船舶交通規制の内容・航行援助施設の配置、海難発生の実態、および港湾利用状況等の変化に伴う将来的な船舶交通の状況変化の推定を考慮する。
続いて、船舶航行実態に関する調査の結果を踏まえて洋上風車の建設による船舶交通に及ぼす影響を検討する場合があるとされる。経済産業省と国土交通省が開催した洋上風力発電施設検討委員会の「洋上風力発電設備に関する技術基準の統一的解説（以下、技術基準の統一的解説）」（令和 2 年 3 月版）によれ
ば、船舶交通への影響の検討を行う際には、洋上風車等の諸元・配置や設置場所
等・遠隔モニタリングを含む運転方針等、主要な航路と洋上風車設置予定地との距離、洋上風車が船員の視覚・レーダー等電子機器に及ぼす影響、荒天避泊の可能性等に留意する。影響の検討に際しては、専門家の助言や港湾関係者の意見を踏まえるほか、必要に応じて追加の詳細調査の実施やシミュレーション手法の利用などを考慮するとよいとされている。
洋上風車が船員の視覚・レーダー等電子機器に及ぼす影響については、「港湾における洋上風力発電施設等の技術ガイドライン【案】」の中で、シミュレーシ
ョンを含む検討の結果に基づいた解説がなされている8。視覚等への影響についっている。
<https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000007961_00/pdf4.pdf>
8 シミュレーションを含む検討で設定された条件や結果の詳細等については、「港湾におけ7

ては、洋上風車による船舶等の像の遮断・操船者の視覚の眩惑・他のものとの誤認などの影響は大きくないと考えられるが、施設の諸元・配置によっては影響が大きくなることも考えられるため9、関係者・関係機関への確認が必要とされる。
レーダー等電子機器への影響については、洋上風車によるレーダー等への影響は大きくないと考えられるが、施設の諸元・配置によっては影響が大きくなるこ
とも考えられるため、関係者・関係機関への確認が必要となるとともに、施設の設置後・運用開始前にレーダー映像などへの実際の影響を確認して必要に応じその内容を港湾の関係者に周知するとされる。なお海岸線に設置された風車を対象としたレーダー映像調査では、周囲の構造物次第で鏡面反射偽像や多重反射等の影響が観測されたという。
航路と洋上風車との離隔距離については、風車と港湾施設等との離隔距離の基準が具体化されている（「技術基準の統一的解説」2.10 節(1)）。ここでの離隔距離の基本的な考え方は、想定を超える災害等で風車等が被災した際に港湾機能の停滞を防止するために、港湾施設等と十分に離隔をとって風車の設置を行うというものである。したがって、洋上風車と港湾施設等との離隔距離は、基本的に、洋上風力発電設備等の破壊モードを考慮した倒壊影響距離を確保する10。
このうち、洋上風車と水域施設等（港湾法上の航路を含む）との離隔距離の場合
は、風車後方の乱流範囲か風車の破壊モードを考慮した倒壊影響距離のより大きい方、洋上風車と港則法上の航路・管制水路・指定錨地等との離隔距離の場合
は、泊地等で錨泊する場合の錨鎖の伸出量も考慮しつつ破壊モードを考慮した
倒壊影響距離、浮体式洋上風車の場合は、浮体式風車の想定移動範囲の外側に、風車後方の乱流範囲か風車の破壊モードを考慮した倒壊影響距離のより大きい
方が、確保される。
洋上風力発電所の規模や洋上風車の配置については、海域の自然条件・社会的条件、港湾施設の利用状況や地域の保全等を考慮して総合的に判断する必要があり、特に、航路や海底ケーブル等の敷設状況等も踏まえて、周辺海域の利用を阻害しないように判断を行う（「技術基準の統一的解説」2.10 節(2）)。さらに、
洋上風力発電設備の下部構造や基礎は、魚礁効果など周辺の海域利用と調和できる可能性もあることから、可能な限りこれらを考慮した構造とすることが望
ましいとされる。加えて「指定ガイドライン」も、洋上風車の配置計画につき、発電設備が適切な機能を発揮できるよう発電設備間の離隔距離を適切に確保す
る洋上風力発電施設等の技術ガイドライン【案】」58～73 頁参照。
9 英国のガイドラインでは、風車に紛れて小型船の視認性が低下することから（特に夜間の場合）、常時の見張りの必要性を喚起している。
10 洋上風車の基礎が杭式の場合は、想定した破壊モードの破壊箇所から洋上風車の最上端までの高さと同じ距離、重力式の場合は、基礎マウンド上面から洋上風車の最上端までの高さに、滑動距離を加えたものとされる。
8

ることを、8 条 1 項 2 号の基準の具体化の一部としてあげている。
一般海域においては、これらに加えて、航路からの離隔距離を確保し、災害時航路を考慮する（「技術基準の統一的解説」2.10 節(3)）。
（２） 洋上風車の建設・稼働段階における枠組み
計画段階に係る各種取組みに加え、発電所の建設・稼動・撤去の各段階においても、各種安全対策・緊急対策が事業者側および船舶側において必要となる。
「再エネ海域利用法施行規則」は、洋上風車など海洋再生可能エネルギー発電
設備の基準として、当該設備が船舶からの視認性を向上させるための措置その他の船舶の航行に支障を及ぼさないための措置を講じたものであることを規定している（同規則 5 条）。さらに海洋再生可能エネルギー発電事業を行う者は、事業の実施にあたり、船舶航行の安全を確保するため、発電設備の視認性の確保等の措置を講じるとともに、海図への反映等のために海上保安庁への情報提供を行うこととされている（「基本的方針」）。
洋上風車の視認性の向上方法や航路標識については、設備の視認性を高めるための塗色の採用や、夜間や視界制限状態における視認のための灯火の設置、個別の設備を特定できる標識板の設置を行うことが望ましいとされている（「洋上風力発電設備の維持管理に関する統一的解説（以下、維持管理に関する統一的解説）」（令和 2 年 3 月版）および「技術基準の統一的解説」）。これら措置を実施す
る具体的な参考としては、IALA のガイドラインに基づく方法が例示されている（最高水面から 15 メートルを黄色に塗装、発電所外周の隅等に光達距離 5 海里以上の航路標識を設置、それ以外にも選択的に光達距離 2 海里以上の航路標識を設置など）11。さらに浮体式洋上風車については、航行する船舶が設備の存在を識別できるよう位置情報システムを搭載することが望ましいとされる。洋上
風車等に設置する航路標識の詳細は、海上保安庁の「航路標識の設置及び管理に関するガイドライン」にも反映されている。
また洋上風車の回転翼と船舶との接触防止につき、風車の羽の最下端と最高水面の間の距離については、英国のガイドラインが規定する最低 22 メートルの確保が参考となるとされる（「技術基準の統一的解説」）。
加えて洋上風力発電施設検討委員会の「洋上風力発電設備の施工に関する審査の指針」（令和 2 年 3 月版）は、洋上風車等の建設工事を行う際の、海域・港湾利用者との調和の確保や工事海域の安全対策の指針を規定している。洋上風車の建設の際は、重量物を扱う重機の稼働や作業船の係船等が港湾利用等に影響を及ぼし得るため、海域を利用する多様な船舶の安全確保が重要となり、事前
11

IALA のガイドラインでは、必要に応じた霧中信号・レーダー反射器の設置等もあげられている。
9の海域・港湾の利用状況の把握に基づく港湾海域利用・港湾施設への影響の最小化が必要となる。管理の上ではモニタリングの実施や損傷防止対策も考慮する。
さらに漁業等の先行利用者への説明・調整が要求される12。また工事海域の安全対策として、浮標灯等による工事海域の明示や、関係機関・周辺住民等への事前周知、作業の一部が他の施設の近傍となる場合は、その所有者との安全性の確認が必要となる。必要に応じ監視船も配備する。
さらに洋上風力発電施設検討委員会の「維持管理に関する統一的解説」が、事業者は緊急時対応計画を策定すべきこと、および計画に記載すべき内容を示している。緊急時とは自然災害（台風・波浪・地震・津波・落雷）のほか、設備の事故（火災・船舶との衝突・ケーブル等の切断）および故障、点検修繕時の事故、公害等への対応、緊急時の設備の稼働停止要請への対応、その他（部外者の内部への侵入・作業船の事故）が想定されている。緊急時対応計画には、関係機関（港湾管理者・地方整備局港湾事務所・経済産業省・国土交通省・海上保安部署等）との連絡体制や、捜索救助・発電施設の部材回収の手順など緊急時における対応
手段、緊急時対応訓練の実施について記載するものとされる。
また洋上風車周辺を含む航行安全確保に関して、船舶側に適用される法律もある。日本の海上における船舶の衝突を予防し、船舶交通の安全を図ることを目的とした基本的な法律が、海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約（COLREG）の国内法である海上衝突予防法であり、海洋にある船舶は安全速
度や見張りをはじめとするルールを順守する必要がある。さらに特に船舶の航行安全に係る特別法として、海上交通安全法と港則法があげられる。
海上交通安全法は輻輳海域における特別の交通方法を定め、危険を防止するための規制を行う。具体的には、輻輳海域に航路を定め（2 条 1 項および別表）、
当該航路全般およびそれぞれにおける詳細で具体的な航法を定めている。ただし本法の適用対象は東京湾・伊勢湾・瀬戸内海とされる（1 条 2 項）。洋上風車の設置予定地は原則的に大型船の主要な航路を避けることとされており、洋上風車周辺を航行する船舶に海上交通安全法がかかる可能性は、現在のところあ
まり大きくないと考えられる。
港則法は港内を適用対象としており、港内における船舶交通の安全等を図ることを目的とする。港長は同目的のため様々な権限を与えられており、特定港
内・境界附近での工事・作業に対する許可権限と同許可に関する船舶交通の安全上必要な措置の命令権限を有するほか（31 条。43 条により特定港以外の港についても準用）、船舶交通の安全のため必要がある際に、特定港内において航路又は区域を指定して、船舶の交通を制限又は禁止することができる（39 条。43 条
により特定港以外の港についても準用）。したがって洋上風車の設置予定地の近12

説明会、ポスター、リーフレット、ホームページへの掲載などの方法が考えられる。
10

傍に位置し、建設工事の拠点を担う港においては、港長が当該洋上風力発電事業
によって必要が生じた場合に命じる航行安全確保措置や航行規制措置が、洋上風力事業従事船を含む船舶にかかる可能性がある。さらに洋上風車そのものが港内に建設された場合、洋上風車の建設によって航行の安全を確保する上で必要となった各種措置が（航行規制を含みうる）、洋上風車周辺を航行する船舶にかかる可能性もある。もっとも、再エネ海域利用法は港湾区域外の一般海域に洋上風車を建設するための海域占用を可能とした法律であるため13、港内を適用対象とする港則法に定められた港長の航行安全に係る権限が、今後想定される洋上風車の設置予定地全てをカバーするわけではない。
２．考察・展望以上に紹介した日本の洋上風車周辺海域における航行安全確保の枠組みは、多くの項目で英国のそれと共通している14。共通点としてあげられるのが、事業計画段階では、大型船の主要な航路を避けつつ船舶の航路と洋上風車の離隔距離を確保する必要性、利害関係者の事前協議、海域利用状況の事前調査やリスク評価を踏まえた建設計画の作成、および洋上風車等が建設されることで船舶のレーダーや船員の視覚等に与えうる影響の考慮である。また建設・稼働段階では、
航路標識の設置や洋上風車の視認性を高める塗装の必要、海図への発電所の反映、建設時における注意喚起等の必要、当局との緊急時対応計画の作成、および船側における COLREG 等基本的な航行安全ルールの順守があげられる。
一方で相違点もある。たとえば台風・地震など激甚な災害の多い日本では、災害時の安全性を考慮することが安全確保の枠組みに組み込まれている。緊急対応計画への反映のほか、洋上風車等の破壊モードを考慮した洋上風車と水域施設等との離隔距離確保の考え方などに、日本の事情が反映されていると考えられる。日本と地理的条件が異なる英国では、こうした激甚災害への対応は基本枠組みの中に組み込まれておらず、むしろリスクを合理的に達成可能な低いレベ
ルで受容する ALARP の概念が、安全性の評価基準の中で用いられている15。
13

日本では再エネ海域利用法の制定以前から、港湾法の改正に基づく占用公募制度により港湾区域内で洋上風力発電設備の導入促進が図られていた。
14 英国の枠組みにつき、脚注 1 参照。
15 ALARP の概念とは、「安全か安全でないか」の二分論ではなく、「広く受容される領域」「受容（我慢）できる領域（ALARP 領域）」「受容されない領域」の 3 つの領域で安全を考えるものであり、ALARP 領域は、そのリスクが許容されるわけではないが、ある便益を確保するために、リスクが適切に制御されるとの条件の下、当該リスクを受容（我慢）できる領域とされる（中村昌允「日本と欧米との安全管理について」『安全工学』50 巻 5号、2011 年、280 頁）。ALARP の概念は、英国では安全衛生庁（HSE）の提唱によって 1999
年重大事故災害管理規則（COMAH: Control of Major Accident Hazards Regulations）に規定されており、日本でも厚生労働省の「危険性又は有害性等の調査等に関する指針 同11

また、上述のように日本では港湾施設等と洋上風車との離隔距離につき、災害時の安全性を考慮した具体的な基準が示されており、港湾区域外の一般海域における航路と洋上風車の離隔距離については、一定の離隔距離を確保するとの指針が示されている。後者はそれぞれの海域の状況・特性を検討して、ケースバ
イケースの対応を行う趣旨と考えられるが、今後、洋上風力発電所の数が増加す
るにつれて、航路に比較的近傍した一般海域での洋上風力発電事業が構想されるようになった場合、海域によっては、航路と洋上風力発電所の適切な離隔を図る上で、より具体的な数値基準が有益となる可能性も考えられる。そうした場合、欧州における離隔距離の検討例が参考になる可能性がある。詳細は省くが英国
では概略、航路から 0.5 海里以下の距離では建設不可で 3.5 海里以上は十分に安全、その間は諸々の潜在的なリスクを考慮して許容範囲を検討しつつ16、ケー
スバイケースに判断というテンプレートが用いられている17。また、ドイツの連邦水路・海運局による洋上風力発電所の基本設計要件では、洋上施設と海運航路の離隔距離は 2 海里＋標準 500m の安全水域を確保するとされている18。さらにオランダは『洋上風力エネルギー白書』で、400m 級の船舶が発電所を右舷側にする際には 1.87 海里、左舷側にする際には 1.57 海里、300m 級の船舶が発電所を右舷側にする際には 1.54 海里、左舷側にする際には 1.24 海里の距離がそれぞれ必要であり、これを確保可能な離隔距離を置くものとしている19。
ところで欧州諸国では、安全確保のため、洋上風車の設置予定地および設置後
解説」や経済産業省の「リスクアセスメント・ハンドブック（実務編）」等に採り入れられている。ただし同「危険性又は有害性等の調査等に関する指針 同解説」の【施行通達】では、低減されるリスクの効果に比較して必要な費用等が大幅に大きいなど、両者に著しい不均衡を発生させる場合であっても、死亡や重篤な後遺障害をもたらす可能性が高い場合には、リスク低減措置を実施すべきものとの規定がなされており、英国に比べ厳格な基準が導入されているといえる。日本原子力学会は「東京電力福島第一原子力発電所事故に関する調査委員会 中間報告」で、ALARA（ALARP）は「便益とそのために払う犠牲との比較において、説明性があり社会通念として受け入れられるまでリスクを低くする」との意味と理解すべきであり、社会に受け入れられ、関係者から尊重されることで ALARA の概念が適切に具現化されると述べている。これら日本における ALARP 概念の利用事例に鑑みれば、日本においても ALARP 概念を利用しうるものの、ALARP 概念の捉え方については
英国と異なる面を含む可能性があると考えられる。
16 ALARP の概念が用いられている。脚注 15 参照。
17 洋上風力発電施設の導入促進の観点からはケースバイケースや検討の幅をもたせた基準が重要であり、この点で英国の指針は、具体的な数値の利便性とケースバイケースの柔軟性を両立していると考えられる。
18 MarCom WG 161 report – 2018, p.77. 安全水域については後述。
19 White Paper on Offshore Wind Energy; Partial review of the National Water Plan
Holland Coast and area north of the Wadden Islands, 2014, p.18. これらの数値はそれぞれ旋回径（船の全長の 6 倍にあたる距離）に 500m の安全水域と、右舷側の様子を見極めるための 0.3 海里を足したものであり、旋回径は船が衝突回避を行う上で最大の空間を要する行動である旋回運動を想定したものである。
12

の洋上風車の周囲一定範囲を進入禁止とする安全水域の設定を行っている。例
えば英国では 2004 年エネルギー法のもとで、洋上風車の建設時・大規模メンテ
ナンス時に 500 メートル・通常稼働時に 50 メートルの安全水域が20、領海・排他的経済水域（EEZ）を問わず設定される。安全水域は国連海洋法条約（UNCLOS）にも規定があり、洋上施設から 500 メートルの範囲内で設定可能と規定されるが21、この規定は EEZ に関する条文の中に位置している。日本の国内法にも安全水域に係る法律は存在しているが（海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律）、この法律は UNCLOS の安全水域に係る規定を国内法化したものであり、現在の再エネ海域利用法では区域指定の対象外となる EEZ のみを適用対象としている22。したがって仮に、日本の海域で同等の措置の導入を検討する場合、事業者と利害関係者との協議・合意に基づくことと考えられる23。
洋上風力発電所設置海域内における洋上風車の並べ方については、日本では他の海域利用への影響や船員の視覚・レーダー等電子機器に及ぼす影響の考慮といった、洋上風車の配置にかかる指針が適用されると考えられる。この点につき英国では少なくとも 500m 以上の間隔をあけて格子状に並べるという指針があるが、最終的には海域の事情に応じて決定がなされる24。
こうした相違点はあるものの、日本と、英国ほか欧州諸国とではそもそも海域
特性・海域に係る事情等においても相違が存在しており、それらの相違も踏まえた適切な枠組みの下で、個々の海域の事情や特性、利用状況などに沿った発電計
画がそれぞれ作成・実施されていくと考えられる。
20

発電所稼働後の安全水域を 50 メートルとする英国では、日本と同様に洋上風車間（発電所海域内）の航行を原則禁止していない。この点につき、異なる政策をとる国も存在しており、例えばドイツでは、洋上風車間の航行は禁止されている。オランダでも洋上風車間の航行は原則認められていなかったが、2018 年に、AIS を搭載して洋上風車から 50m の離隔距離を維持するとの条件付きで、日中に限り、全長 24m 以下の小型船の通航が許可された。なお、釣り竿の使用は可能とされるが、錨泊やトロール網の使用は禁止される。（Code of Conduct for a Safe Passage through Windfarms, 2018）。日本に関しては、港湾区域内に設置される洋上風車の周辺海域において、状況に応じて港則法に基づく航行規制がかけられる可能性は考えられるが、再エネ海域利用法で洋上風車の建設のための占用が可能となった港湾区域外の一般海域に対しては、航行規制が及びうるのは海上交通安全法の適用対象となる一部海域に限られる。
21 UNCLOS 第 60 条 4-7 項を参照。
22 再エネ海域利用法の適用対象を領海から EEZ へ拡大する重要性の指摘もある。
（参議院
国際経済・外交に関する調査会『国際経済・外交に関する調査報告（中間報告）』2020
年、45 頁）
23 英国でも安全水域の設定は事業側の一方的な措置ではなく、利害関係者は意見の表明が可能である。
24 英国の報告書では、漁業や通過のための通航路の設置も提案されている。<https://www.thecrownestate.co.uk/media/2600/final-published-ow-fishing-revised-aug-2016-cl
ean.pdf>13

日本においては一部で、主要な航路等を避けた場合の現行法の下での洋上風力の適地は領海・内水の一部に限定されるとの見方や25、洋上風車海域内での船舶同士の衝突の蓋然性を分析した上で、航行制限措置の必要性を示唆する見方も見られる26。他方、日本では漁業との共生が促進区域指定の条件とされており、航行の安全を確保する上でも海域を利用する漁船の安全確保が重要となる。漁船のメインルートや定置網の設置地点、夜間航行の有無など海域ごとの動向・慣習についての事前の情報共有・コミュニケーションを踏まえた、ケースバイケー
スの取組みが行われることが考えられる27。さらに、日本で有望とされる浮体式風車の場合、適地が着床式と比較して沖合側となることで、海運業界との調整が必要となっていく可能性も指摘されている28。
今後は諸外国の安全確保の取組みを参考としつつ29、国内の事情・特性を踏まえた日本固有の取組みが求められることとなると考えられる30。

25

尾羽秀晃・永井雄宇・豊永晋輔・朝野賢司「再エネ海域利用法を考慮した洋上風力発電の利用対象海域に関する考察」『電力中央研究所研究資料』Y19502、2019 年。
26 河島園子・伊藤博子・木村新太「交通流解析に基づく洋上発電設備への衝突危険性の検討」『日本航海学会論文集』第 136 巻、2017 年、80 頁～87 頁。
27 IALA の指針以上の航路標識の設置、ローカルルールの導入（航路の指定、一定の離隔距離の設定、安全水域の設置）などが考えうる。
28 尾羽ら（2019）「前掲研究資料」（脚注 25）参照。また「技術基準の統一的解説」2.10
節(1)には、浮体式風車の場合における港湾施設等との離隔距離の確保について本章の中で既に紹介した記述があるが、港湾区域外の沖合（一般海域内）での航路との離隔距離における浮体式の考慮についても、今後一定の整理が必要になる可能性がある。
29 台湾における基本的な枠組みについては、本報告書Ⅱ章 1 節(3)参照。また英国でも近年、洋上風力発電所の増加・大型化に伴う従来の航路の変更・迂回のため、大型船航路の使用に伴う衝突リスクの増大や、燃費効率の悪化・GHG の排出増加等が懸念されるなど状況は日進月歩である。英国船協の記事参照。<https://www.ukchamberofshipping.com/lat
est/uk-chamber-welcomes-new-offshore-wind-developments-raises-concern-navigational-safety/>
30 今後の日本における洋上風力発電事業の導入拡大の状況にもよるが、航行安全に係るガイドラインやガイダンスが必要となっていく可能性も考えられる。
14

Ⅱ．洋上風力発電に関する台湾の動向

15

16

Ⅱ．洋上風力発電に関する台湾の動向1
地球温暖化対策の世界的な取り組みであるパリ協定が 2016 年に発効してから、
世界はいよいよ低炭素化から脱炭素化へ向けて動き出し、再生可能エネルギー（再エネ）として洋上風力発電に対する期待が高まっている。欧州では、新型コ
ロナウイルスのパンデミックに苦しめられた 2020 年にあっても洋上風力発電には総計 263 億ユーロの新規投資があったとされ、その導入が拡大するばかりである。アジアに目を向けると、モンスーンの影響により世界屈指の風力発電適地と見込まれる台湾が 2019 年に最初の洋上風力発電所（フォルモサ１）を稼働させるなど、商業稼働の規模において日本に先行しているとされる。台湾の洋上風力市場には、JERA がフォルモサ 1 等のプロジェクトに参画しているほか、中国
電力、中電工、 四国電力、双日、ENEOS、三井物産、日立グループ、商船三井など多くの日本企業が進出を図っている。
そこで当センターでは、台湾の洋上風力発電に関する動向を把握すべく、その推進方策及び現行プロジェクトの概要について現地の協力者を得て調査を行った。その結果を以下に紹介する。
１．台湾における法政策の動向
台湾の蔡英文政権は、全発電量に占める再エネ比率（当時 2%）を 2025 年までに 20％に引き上げる目標を 2016 年に表明した。原子力の廃止については、2018
年の公民投票で覆されたものの、洋上風力発電については、行政院の「風力発電推進四カ年計画」（2017 年）において、2020 年までに 520MW を導入し、2025 年までに累計設備容量を 3GW に引き上げることとしている2。2019 年には、その目標が上方修正され、2025 年までに 5.7GW を導入し3、さらに 2026 年から 2035 年まで、毎年 1GW ずつ新規導入を行って、2030 年までに設備容量 10GW を超えることが示された。
（１） 基本的な法枠組み
こうした目標を実現するため、以下の法整備がなされている4。電気事業全般
1

本章の内容は、『日本海事新聞』2021 年 2 月 25 日にて公表したレポートを基に、加筆・修正を加えたものである。
2 台湾政府ウェブサイトにて閲覧可。<https://www.moeaboe.gov.tw/ECW/populace/conten
t/wHandMenuFile.ashx?file_id=4107>
3 台湾政府ウェブサイトにて閲覧可。<https://www.ey.gov.tw/Page/5A8A0CB5B41DA11E/ef
93b5c1-85ea-4b5f-ac55-f460d9204258>
4 以下の台湾法に関する記述では、「條例」を「法」、「辦法」を「規則」と訳した。台湾政府ウェブサイトでは「條例」を”Act”, 「辦法」を” Regulations”と説明している。
<https://law.moj.gov.tw/Service/standard_en.aspx>
17にかかる基本法である「電気事業法」5は 2017 年に改正されたが、発電・電力の需給管理・エネルギーの転換・温室効果ガス（GHG）の排出削減・電力産業の多様化と公正な競争の促進・利用者の権利保護・持続可能な開発の達成を目的とする（1 条）。同法は経済省に電力産業政策の策定や安全規則の制定を、同省エネルギー局に電気事業の許認可や市場の監督管理を求める（3 条）。事業者は、電力供給の安全性・公平性・開放性・経済性のほか、環境保護・エネルギー政策に基づくことが求められる（7 条）。洋上風力を含む再エネについては、再エネによる電力供給を優先すること（8 条）、GHG 排出削減政策の実施に関する計画作
成（47 条）、年間利益からの再エネへの投資（64 条）等を定めている。また、電気事業によって影響を受ける自治体には、電気事業者が設立義務を負う電力開発支援基金から所定額の支払いがなされることを規定している（65 条）。2019 年には、電力開発支援基金運用・監督管理規則に基づき、発電事業によって影響を受ける漁業組合や地域に、その一定割合が配分されることとされた。
「電気事業法」の下で、「電業登記規則」6が、電気事業の許可申請手続きにおける細部を定めている。台湾で再生エネルギー事業を実施するには、管轄当局である経済省エネルギー局の審査を受ける必要があるが、事業の準備申請をする
際に事業者は、申請書類をエネルギー局に提出する。洋上風力発電事業の場合、
環境影響評価承認書や海底ケーブルのルート調査許可、および航空・レーダー・
軍事管理・建設制限・船舶安全・水生動植物の保護区・漁業権・鉱業権に係る各管轄当局の同意書を含む必要がある（電業登記規則 3 条）。また、経済省エネル
ギー局に事業の準備申請を行う事業者は、同時に台湾の国営電力会社である台湾電力（TPC）の審査（併連審査）を受ける必要もある7。併連審査で台湾電力が発行した意見書は、経済省エネルギー局の審査で参照される。
「再生可能エネルギー開発法」8（再エネ法）は、台湾の再エネ開発に関する基本法であり、再エネの活用とエネルギーの多様化の促進、エネルギー構造の改
善、GHG の削減、環境改善、関連産業の推進、持続可能な開発の強化を目的とする（1 条）。本法にいう再生可能エネルギーとは、太陽光、バイオマス、地熱、
海洋エネルギー、風力（洋上風力を含む）、水力、水素、燃料電池、熱利用である（2 条）。政府に対しては、2025 年における再生可能エネルギーの割合・開発

5

台湾政府ウェブサイトにて閲覧可。
<https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=j0030011>
6 台湾政府ウェブサイトにて閲覧可。
<https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=J0030012>
7 「台湾電力株式会社再エネ取得事業の要点」が、台湾電力における審査の細部を規定している。<https://www.taipower.com.tw/upload/228/2018011615421434129.pdf>
8 台湾政府ウェブサイトにて閲覧可。
<https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?PCode=J0130032>
18

目標の設定を求めており（6 条）、前述の導入目標は本規定に基づく。本法の規定の下で（11 条）、「洋上風力発電モデル事業インセンティブ規則」9（インセンティブ規則）が、洋上風力発電の設置を奨励するため、モデル事業に国が助成金を支給することを規定している。助成額は、3000kw 以上の洋上風車 2 基で構成される洋上風力発電モデル設備の場合は設置初期費用の 50%10、100MW 以上 200MW
以下の総容量の洋上風力モデル発電所の場合は 2.5 億台湾元（約 9.5 億円。2021
年 2 月 25 日レートに基づく）である（インセンティブ規則 5 条）。
（２） ３段階の開発戦略
これまで洋上風力の開発経験がなく、台風・地震といった厳しい自然環境の下にある台湾では、洋上風力発電の開発を「示範（モデル）」、「潜力（ポテンシャル）」、「区塊（ブロック）」の 3 つの段階で行うとする開発戦略が、2012 年に経済省によって策定された11。開発の第 1 段階にあたる示範フェーズの事業は、洋上風力発電事業への投資を呼び込むためのモデルケースと位置づけられ、2020
年までに洋上風力発電施設を設置した場合には、上記インセンティブ規則によって政府から支援を受けられるとされる。
第 2 段階にあたる潜力フェーズで発電事業者は、洋上風力発電産業の国産化への協力を要求される。本フェーズの事業者は、風車タワーや水中基礎、海洋工事などの指定分野につき、台湾の企業を優先的に活用しなければならない。指定
分野は 2025 年までに段階的に拡大される（下表参照）。活用の類型は、台湾企業への直接発注、台湾企業への委託、台湾企業との提携の 3 つがあげられる。本フェーズの対象は、2025 年までに設置される発電所である。潜力フェーズの事業者は、2018 年に選定されている（3.8GW 分が政府による選定、1.7GW 分が入札による）12。

9

台湾政府ウェブサイトにて閲覧可。
<https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=J0130063>
10 ただし、洋上風力発電モデル設備の設置の場合は、同助成金の一部を逐年で返還することも定められている（同規則 6 条）。
11 台湾政府ウェブサイトにて閲覧可。<https://www.ey.gov.tw/Page/9277F759E41CCD91/9
eebb9b8-490b-4357-963f-a48a981852a7>
12 本フェーズにおける事業者の選定に係るガイドラインが、「洋上風力発電計画の容量割
り当て要点」である。
<https://www.moeaboe.gov.tw/ECW/populace/Law/Content.aspx?menu_id=5841>
19

表 国産化要件の指定分野
2021 年2023 年

2024 年

タワー
水中基礎
陸上電気設備：
1.変圧器
2.開閉装置
3.配電盤

洋上風力発電設備：
洋上風力発電設備：
組立、変圧器、配電盤、変速機、発電機、電力
無停電電源装置、ノー変換システム、ブレード
ズコーン、ケーブル、ハと樹脂、ナセルカバー、ブ、ボルト
ナセルベース海底ケーブル海洋工事の際の計画、設海洋工事の際の計画、設 海洋工事の際の計画、設 計、建設、監督、製造：
計、建設、監督、製造：
計、建設、監督、製造：
洋上風車等の建設・監
1.調査、ケーブル敷設、
1. タ ワ ー 、 水 中 基 礎 の理、船舶・機器の計画・探査、その他建設・建設・監理、船舶・機設計、安全管理監 理 、 船 舶 ・機 器 の器 の 計 画 ・設 計 、 安
計 画 ・ 設 計 、安 全 管
全管理理
2.造船：新造または改造
2.造船：新造または改造による工事従事船舶による工事従事船舶の確保のためのサプの確保のためのサプ
ライチェーンの整備（調査、支援、配置、輸送、ケーブル敷設
船含む）

ライチェーンの整備（輸送、設置船含む）

出所：経済省工業局ウェブサイト掲載の表より作成13

第 3 段階にあたる区塊フェーズは、潜力フェーズにおける国産化の取組みを踏まえ、台湾における洋上風力発電に関するサプライチェーンを完成させ、アジア太平洋市場への進出を行う。2021 年に公表された本フェーズに関する具体的な規則の草案によれば14、本フェーズでは、2026 年から毎年 1.5GW の新規導入を行って 2035 年までに計 15GW を導入する（2031 年までに 9GW を設置の予定）。
本フェーズでの事業者は 2 段階で選定され、はじめに技術・財務能力および国内業界との事業契約（国産化要件）の条件につき資格が審査された後、審査を経た事業者を対象とする電力価格の比較が行われる。本フェーズでは、洋上風力発
13

台湾政府ウェブサイトにて閲覧可。
<https://www.moeaidb.gov.tw/ctlr?PRO=policy.rwdPolicyView&id=5614>
14 台湾政府ウェブサイトにて閲覧可。
<https://www.moeaboe.gov.tw/ECW/populace/news/wHandNews_File.ashx?file_id=17294>
20

電所の発電能力は一か所あたり最大 0.5GW とされる。
（３） その他
洋上風力発電の導入に向けたこれら基本的な法政策に加え、台湾では洋上風力発電事業の計画・実施に関連した個別分野に係るルールの整備も進められている。一例として船舶の航行の安全に関しては、「航路標識法」15が 2018 年に改正されて、海洋施設の設置に係る航路標識・安全区域等の航行安全対策を行う基
本的な枠組みを規定した。2019 年には交通省航港局が、「洋上風車設置海域における航行安全規範」16を制定し、洋上風力発電所の周辺海域を航行する船舶（設置工事・メンテナンスに従事する特殊船舶を含む）の航行安全を確保するための各種対策を規定している。本規則は発電事業者に対し、発電所の位置データの提出、工事着工 1 ヶ月前での関係者（漁業関係者含む）への情報周知、航路標識の設置、作業船動向の VTS (船舶通航業務)への報告、警備船による現場海域での安全喚起を求める（4 条）。さらに、航海計画の作成と当局への提出（運航の 2 週間前まで）を求め、作業船活用（準備含む）の際に注意すべき点を掲示している（5 条）。設置海域付近を航行する船舶（漁船を除く）には、AIS・VHF の装備・活用を求めている（4 条）。発電所の完成・稼働後に発電所は、航路標識の設置と動作確保、発電所海域のモニタリングなどの安全対策が求められる（6 条）17。
また、作業船や小型船が原則的に航行すべき航路も指示されている（7 条）。発電所付近を航行する船舶は AIS・VHF を用いることが求められる（6 条）。加えて船長は、リスク評価に基づく航海計画の作成が求められている（9 条）。
また、現時点で自国籍の作業船が不足している台湾では、交通省が 2019 年に「外国籍の作業船を用いる際の要点」18の改正を行った。本文書では、外国籍船の使用を申請する際の手続きや提出を要する文書を定めるほか、当該船舶の船員の 3 分の 1 が台湾国籍を有することなどの要件を定めている（7 条 6 項）。現
実に台湾籍船員が不足して、3 分の 1 にあたる船員を確保できない場合は、台湾
籍船員に作業船のためのトレーニングプランを提示することができるとされる
15

台湾政府ウェブサイトにて閲覧可。
<https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=K0070030>
16 台湾政府ウェブサイトにて閲覧可。<https://motclaw.motc.gov.tw/webMotcLaw2018/Ho
me/NewsDetail?LawID=H0175000&lawType=2>
17 台湾では船舶の航行の安全確保のため、台湾海峡の両岸直航航道（大陸との横断航路）の修正を行うとともに <https://www.twtpo.org.tw/news_show.aspx?category_id=160&ca
t_id=161&id=3244>、南北慣用航道（海峡の南北航路）との調整のため発電所の立地計画
海域の修正を行っている。<https://www.motc.gov.tw/ch/home.jsp?id=14&parentpath=0,
2&mcustomize=news_view.jsp&dataserno=201708250001&toolsflag=Y>
18 台湾政府ウェブサイトにて閲覧可。<https://motclaw.motc.gov.tw/webMotcLaw2018/La
w/ArticleContent?type=-1&LawID=I0212001>21

（7 条 6 項）。また、使用する予定の作業船が中国で建設されたものである場合、審査を受けて安全保障上の懸念がないことを確認する必要もある（4 条）。
２．台湾における洋上風力発電所プロジェクトの概要
上記の洋上風力発電に係る法政策の下、台湾では既に商用稼働を開始しているフォルモサ 1 をはじめ、多くの洋上風力発電所のプロジェクトが進展している。
（１） フォルモサ 1（海洋風電）19
フォルモサ 1 は、台湾で最初の洋上風力発電所であり、示範フェーズのプロ
ジェクトに該当する。デンマーク電力大手のオーステッド（出資比率 35％）、日
本の JERA（同 32.5％）、オーストラリアの投資銀行マッコーリーグループ（同25％）、及び台湾の風力発電事業者である上緯新能源（同 7.5％）による事業である。発電所は、台湾北西部・苗栗県の沖合約 2～6 キロに位置する。
本発電所は 2 ステップで建設された。はじめ 2016 年に 4MW の着床式風車 2 基が設置されたが、これはインセンティブ規則の洋上風力発電モデル設備に該当する。続いてインセンティブ規則の洋上風力モデル発電所として、6MW の着床式
風車 20 基が追加で設置され、先行設置された風車 2 基と合わせて発電所の総容量は 128MW となった。これら風車はシーメンスガメサ製であり、設置工事はベ
ルギーのオフショア建設大手ヤン・デ・ヌルによって行われた。風車の据付に使用された船舶はシージャックスの保有するザラタンであり、20 基全て同船による。設置工事は 2019 年の 5 月から 10 月にかけて行われた。
（２） 台電示範20
台電示範は、台湾で 2 番目の洋上風力発電所であり、示範フェーズに該当する。
2020 年に稼働する予定であったが、コロナ禍のために 2021 年に延期された。
台湾の公営電力会社・台湾電力（TPC）による事業であり、発電所は、台湾西部・彰化県の沖合 7.2～8.7 キロに位置する。隣接海域では、台湾電力による総容量300MW の潜力フェーズのプロジェクトも計画されている。風車は日立製の 5.2MW
着床式風車 21 基（総容量 109.2MW）であり、設置工事は、ヤン・デ・ヌルと日立によって行われている。工事にはヤン・デ・ヌルが保有するタイユヴァンが投入されている。中国で建造された同船はルクセンブルク船籍であり、6 本のレグ
19

発電事業ウェブサイト参照。<https://formosa1windpower.com/>
台湾電力ウェブサイト等参照。
<https://www.taipower.com.tw/tc/news_info.aspx?id=1316&chk=82a3bfdc-ba11-4c91-aa
e9-b69cda4dd694&mid=17&param=pn%3d33%26mid%3d17%26key%3d><https://www.twtpo.org.tw/news_show.aspx?category_id=70&cat_id=72&id=4480>
2022

を装備することで安定性に優れるとされる。日立は彰化県の当局と協力して、彰化港の建設・整備を行う。工事は 2020 年から 2021 年にかけて行われている。
本発電所で設置される洋上風車の部品のうち、タワーはベトナムから、ナセル
は日本の日立から、ブレードは中国の洋上風力発電機メーカー中復連衆から輸入される。また、タワーやナセルの吊り上げ用のスリングは、ドイツのスパンセット社等から輸入する。本プロジェクトにおける洋上風車の部品サプライチェーンのイメージを次に示す。
図 台電示範プロジェクトにおける洋上風車部品サプライチェーン（注）ドイツのスパンセット社は一例（本事業におけるスリングの輸入量では最大）。

（３） フォルモサ 2（海能風電）21
フォルモサ 2 は、潜力フェーズに該当する事業で、JERA（出資比率 49%）、マッコーリーグループ（同 26%）及び上緯新能源（同 25%）によるものである。発電所は、台湾北西部・苗栗県の沖合約 4～10 キロに設置され、2021 年末より稼働の予定である。風車は、シーメンスガメサ製の 8.0 MW 着床式風車 47 基（総容量 376MW）であり、設置はヤン・デ・ヌルにより行われる。また、英国シーウェイ・セブンが保有するクレーン船シーウェイ・ユーディンが、基礎の輸送・建設に従事する。
潜力フェーズのフォルモサ 2 は、国産化要件を満たさなければならないため、台湾企業をサプライヤーとする 70 以上の契約が締結された。企業の中には、光宇工程（環境コンサル会社）や中興工程（環境工学会社）、台湾世曦工程（建設コンサル会社）、および宏華営造（オフショア建設会社）、台湾港務（港湾管理会
社）、騰駿営造（建設会社）、国耀船務（船舶代理店）などが含まれている。光宇
21

発電事業ウェブサイト参照。<https://formosa2windpower.com/>23

工程・中興工程・台湾世曦工程はプロジェクトの準備・計画段階に参画し、宏華営造や台湾港務、騰駿営造、および国耀船務は基礎杭を台中港から設置海域に輸送する取組みに従事する。
（４） 海龍洋上風力発電所22
海龍洋上風力発電所は、潜力フェーズに該当する事業で、カナダの発電事業者
ノースランド・パワー（出資比率 60％）と、台湾の再エネ事業者である玉山能源（同 40％。なお、同社の 50％の株式は日本の三井物産が保有。）によるものである。発電所は、台湾西部・彰化県の沖合約 50 キロに、2025 年に設置される予定である。風車は、シーメンスガメサ製の 14.0 MW 着床式 38 基（総容量 532MW）が予定される。隣接海域では、区塊フェーズに属する 512MW のプロジェクトも予定されている。
国産化要件のため、オランダのオフショア会社フグロと台湾の海洋コンサル
タント会社 IOVTEC（国際海洋船舶技術顧問）が設立した国海輝固が地盤調査に従事し、風車部品（ナセル）は台中に設置されるシーメンスガメサの工場（2024
年操業予定）で製造される。さらに台湾の造船会社 CSBC（台湾国際造船）とベ
ルギーのオフショア建設 DEME オフショアとの合弁会社 CDWE（台船環海風電工
程）が優先サプライヤー契約を締結している。CDWE は基礎・ケーブルの EPCI（エンジニアリング・調達・建設・設置）や、タービンの輸送・設置を行う。加えて
CDWE は、CSBC に、海龍プロジェクト等の発電所建設に従事することが予定される重量物運搬・設置船グリーンジェイドを発注した。
（５） 大彰化洋上風力発電所23
大彰化洋上風力発電所は、潜力フェーズに該当する事業で、オーステッドが中心となる。発電所は彰化県沖合 35.7～50.1 キロに、2022 年に設置される予定である。風車は、シーメンスガメサ製の 8.0MW 着床式（総容量 900MW）が予定されている。
オーステッドは台湾政府が求める洋上風力発電産業の国産化を推進するため、洋上風力産業開発基金を設立し、資勝科技（通信機器）や台欣工業（化学機械）などの台湾企業へ研究開発のための助成を行って、地元サプライヤーの育成を行うこととなった。またオーステッドは、大三商航運（台湾の大統海運と商船三井の合弁会社）と 15 年の定期用船契約も行っている。

22

下記ウェブサイト掲載の情報に基づく。
<https://www.nsenergybusiness.com/projects/hai-long-offshore-wind-farm/#>
23 事業者ウェブサイト参照。
<https://orsted.tw/zh/orsted-in-taiwan/our-projects/greater-changhua>24

（６） 雲林洋上風力発電所24
雲林洋上風力発電所は、潜力フェーズに該当する事業で、ドイツの再エネ事業者 wpd ほか（73%）、タイの発電事業者 EGCO や、日本の双日、中国電力、中電工、
ENEOS、四国電力によるプロジェクトである25。発電所は、台湾西部・雲林県の沖合 8～17 キロに、2021 年に設置される予定である。風車は、シーメンスガメ
サ製の 8.0 MW 着床式 80 基（総容量 640MW）が予定されている。ノルウェーのフ
レッド・オルセンが保有する設置船ブレイブターンが、設置工事に従事する。
国産化要件のため、本プロジェクトも台湾企業をサプライヤーとする取組みが行われている。俊鼎機械（建設エンジニアリング会社）はスマーダー（欧州のオフショア建設会社）と共にトランジションピースを 40 基ずつ製造し、台朔重工（重工業会社）はモノパイルを 40 基製造、金豊機器工業（プレス機製造会社）
は CSWind（韓国の風力発電機器メーカー）との合弁でタワーを 40 基製造する。
俊鼎機械と台朔重工は本取組みのため、新規に生産体制の整備を行っている。また米国 GE グループの GE 台湾が、変電所の建設にあたる。
（７） 麗威洋上風力発電所26
麗威洋上風力発電所は、潜力フェーズに該当する事業で、wpd が中心となるプ
ロジェクトである。発電所は台湾北西部・桃園市の沖合に、2022 年に設置される計画となっている。風車はヴェスタス製の 9.5MW 着床式 36 基が予定されている（総容量約 350MW）。フレッド・オルセンが風車の輸送・設置に関する契約を締結した。
本プロジェクトも国産化要件のため、俊鼎機械や台朔重工が風車部品の供給を行う予定である。
本プロジェクトは設置予定海域が台湾最大の空港である桃園国際空港の近傍であることを理由として、民間航空局が同意を表明しておらず、2021 年 2 月現
在経済省エネルギー局の許可は下りていない。
（８） 彰芳・西島洋上風力発電所27
彰芳・西島洋上風力発電所は、潜力フェーズに該当する事業で、デンマークの基金コペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ（CIP）が中心と
24

発電事業ウェブサイト参照。<https://owf-yunlin.tw/>
事業者ウェブサイト参照。<https://www.sojitz.com/jp/news/2019/04/20190405.php>
26 事業者ウェブサイト参照。<https://www.wpd.de/en/wpd-signs-supply-agreements-for-350-mw-project-in-taiwan/> <https://www.wpd.de/en/wpd-increases-its-focus-on-the-taiwanese-offshore-wind-market/>
27 発電事業ウェブサイト参照。<https://www.cfxd.com.tw/index.php?lang=tw>2525なる。発電所は彰化県沖に、2024 年までに設置される計画である。風車は三菱重工とヴェスタスの合弁会社である MHI ヴェスタスが受注し、ヴェスタス製の9.5MW 着床式 62 基の設置が予定されている（総容量約 600MW）28。
本プロジェクトも国産化要件のため、台湾企業をサプライヤーとする取組みが行われている。世紀鋼構（鉄鋼会社）はデンマークのブレット・インダストリーズ（鉄鋼会社）とジャケット基礎での協力に合意し、樺棋営造（海洋工学会社）
はオランダのボスカリス（オフショア建設会社）と合弁で伯威海事工程を設立し、水中基礎の輸送と設置にあたる。ヴェスタスは台湾に風車のブレードの工場を建設する予定であり、洋上風車の輸送・設置は CDWE によって行われる。事前調
査・整地には宏華営造のほか環球測絵（オフショア調査会社）、国際海洋（オフ
ショア調査会社）などが従事、台湾船籍の多目的オフショア船ポラリス・オース
トラリスも投入された。またフレッド・オルセンが、CDWE との契約により、洋上風車の輸送・設置に参加する。
（９） 中能洋上風力発電所29
中能洋上風力発電所は、潜力フェーズに該当する事業で、台湾の製鉄会社である中国鋼鉄と、CIP が事業の中心となる。発電所は彰化県の沖合 10 キロに、2024
年までに設置される計画である。発電所の総容量は 300MW で、MHI ヴェスタスが優先サプライヤー契約を締結している。
本プロジェクトも国産化要件のため、台湾企業をサプライヤーとする取組みが行われている。ヴェスタスが台湾に建設する上記ブレード工場からの供給を受けるほか、水中インフラを中国鋼鉄が供給、伯威海事や CDWE も参画する。陸上変電所は東元電機（電機メーカー）が手がける。

28
29

メーカーウェブサイト参照。<https://www.mhi.com/jp/news/200302.html>
発電事業ウェブサイト参照。<https://znwp.com.tw/>26

表 台湾における洋上風力発電所プロジェクト
プロジェクト

発電事業者

設置海域

総容量等

開発段階

設置方式

フォルモサ 1 オーステッド

苗栗県沖

4MW×2

示範

着床式

（海洋風電）(35％),

約 2〜6 キ 6MW×20

JERA (32.5％),

ロ

計 128MW

彰化県沖5.2MW×21

示範

着床式

潜力

着床式

潜力

着床式

マッコーリー
グループ （25％）,
上緯新能源（7.5％）
台電示範

台湾電力(TPC)

7.2～8.7 キ 計 109.2MWロ
フォルモサ 2 JERA (49%),

苗栗県沖8.0MW×47(海能風電)

マッコーリー

約 4〜10 キ 計 376MW

グループ (26%),ロ

上緯新能源（25%）
海龍風電

ノースランド

彰化県沖14.0MW×38

パワー(60％) ,約 50 キロ

計 532MW

彰化県沖

計 900MW

潜力

着床式

潜力

着床式

潜力

着床式

潜力

着床式

潜力

着床式

玉山能源(40％）
大彰化風電

オーステッド35.7 ～ 50.1
キロ
雲林

wpd、EGCO、

雲林県沖

8.0MW×80

双日、中国電力、

8～17 キロ計 640MW

桃園市沖

9.5MW×36

中電工、 ENEOS、
四国電力
麗威

wpd

計約 350MW
彰芳・西島

CIP

彰化県沖

9.5MW×62
計約 600MW

中能

中国鋼鉄、CIP

彰化県沖
10 キロ

（注）情報は 2020 年現在。
（出典）各プロジェクト・事業者ホームページ等を基に作成

27

計 300MW図 台湾の洋上風力発電所設置（計画）海域

28

３．むすびに代えて
台湾では、洋上風力発電所の商業稼働が増加する見込みである。それは、政府が洋上風力発電導入の数値目標を設定するのみならず、必要な法規則の制定も迅速に行っているからであり、洋上風力の導入拡大への道を積極的に舗装していると言える。そこには、3 段階の開発計画という将来を見越した戦略も含まれている。すなわち、開発の初期には国が助成を行うことで先行事業者が負いがちな高いコスト負担を和らげて洋上風力発電事業への参入を促し、次いで、同分野に先行して知見を有する欧州等の海外事業者にも門戸を開きつつ、国産化要件
によって国内における関連産業の育成を行い、最終的には、国内産業が競争力を備えて国際マーケットへ進出するというものである。実際、第 2 段階たる潜力フェーズでは、台湾企業による海域調査、部品輸送、そして設置船の建造などが実現に向けて進捗しつつあるほか、CSBC が中心となって「離岸風電海事工程産業連盟」を結成し、オフショア建設業界で協力を高める取り組みなどが進んでいる。
その一方で、迅速な開発推進のため他分野のニーズとの事前の調整不足という課題もある。海龍発電所の計画海域は、政府による台湾海峡の航路幅拡大措置を受けて、当初政府が公表した面積から 40%も縮小された。麗威発電所は上記のように、航空当局の承認を得られていないことから建設工事に着手できていな
い。
国産化要件については、世界風力エネルギー協会（GWEC）が「厳格な施行は保護貿易主義的でありコスト増加をもたらしうる」と懸念を表明し、EU 当局者がWTO 規則に準拠する必要を指摘したとの報道がなされるなど30、国際的に批判にさらされていることにも注意を要する。2019 年に海龍発電所の計画は、当局から国産化要件の充足が不十分との評価を受けており、2020 年にシーメンスガメ
サが台湾でのナセル工場の拡大を発表するに至るなど、国産化要件の達成は決して容易でない（その後、海龍発電所は 2021 年に国産化審査に合格）。現段階ではヤン・デ・ヌルやシーウェイ・セブン、フレッド・オルセンなどの参入動向がみられる設置船分野についても、国産化要件の対象分野が計画通りに段階的に拡大された場合、要件が厳格に適用される可能性も否定できない。
日本の海事企業による台湾市場への参入の一例としては、商船三井と大統海運の合弁会社による大彰化発電所への SOV（サービス専用船）事業を行うものが挙げられる。洋上風力発電の導入が進む台湾は、日本の企業にとっては日本国内での事業展開を控えて格好の経験蓄積の場となるが、示範フェーズから潜力フェーズへの過渡期にある台湾市場への参入は、国産化要件との見合いが課30

下記ウェブサイトの記述に基づく。
<https://focustaiwan.tw/business/202103300023>
29

題となろう。最終的には洋上風力発電産業の輸出を目論む台湾は、いずれ日本の競争相手となる可能性もあり、その動向は今後とも注目に値する。

30

資料編
１．電気事業法 ............................................................................................ 32
２．再生可能エネルギー開発法 .................................................................... 62
３．洋上風力発電モデル事業インセンティブ規則 ........................................... 72
４．航路標識法 ............................................................................................ 85
５．洋上風車設置海域における航行安全規範 ............................................... 89
以下の資料は、ウェブサイトで収集した台湾法令を機械翻訳に基づいて邦訳したものである。

31

１．電気事業法
第1条
わが国の電力資源を開発し、効果的に管理し、電力の供給と需要を規制し、エ
ネルギー変換を促進し、炭素排出量を削減し、電力産業の多様な供給、公正な競争と合理的な運営を促進し、利用者の権利を保護し、社会福祉を強化し、持続可能な開発を達成するため、この法律を制定した。
第2条
この法律で使用される用語は次のように定義される。
1. 電気事業：この法律の下で承認された発電事業、送電および配電事業、および電力販売事業を指す。
2. 発電事業：再生可能エネルギー発電を含む電気エネルギーを生産および販売するための主要な発電設備を設置する非公用事業を指す。
3. 再生可能エネルギー発電事業：再生可能エネルギー開発規則第 3 条に規定される再生可能エネルギー発電設備を設置して電気エネルギーを販売する発電事業を指す。
4.

送電および配電事業：電力供給を転送するために全国に送電網を設置する
公用事業を指す。
5. 電力販売：公共電力販売および再生可能エネルギー販売を指す。
6. 公用事業の電力販売：電気エネルギーを購入して利用者に販売する公用事業を指す。
7. 再生可能エネルギーの販売：再生可能エネルギー発電装置によって生成された電力を購入して利用者に販売する非公用事業を指す。
8. 電気機器：発電、送電、配電事業を運営するために必要な機器を指す。
9. 主な発電設備：原動機、発電機、またはその他の必要なエネルギー変換装置を指す。
10. 自家用発電設備：電気事業者以外の企業、団体、自然人が自家用に設置した
主な発電設備を指す。
11. 再生可能エネルギー：再生可能エネルギー開発法の第 3 条に定義される再生可能エネルギー、または中央当局が使用の持続可能性を認めたその他のエネルギー源を指す。
12. 消費者向け電気機器：電気エネルギーを受け取るために利用者が設置する
電線、変圧器、スイッチ、およびその他の機器を指す。
13. 再生可能エネルギー発電設備：再生可能エネルギー開発規則の第 3 条に従って中央管轄当局によって承認された発電設備を指す。
32

14. 電力網：主要な発電設備から利用者への送電および配電事業の分界点に接続するシステムで、電気エネルギーを伝達するための電線、支援施設、および変電設備を組み合わせたものを指す。
15. 送電線：主要な発電設備からその設備と送電および配電事業の間、または利用者間の分界点に接続するシステムで、電線自体、サポート施設および変電所
機器を組み合わせたものを指す。
16. 回線：この法律に従って設定された電力網と送電線を指す。
17. 利用者：電気事業以外の電気エネルギーの最終利用者を指す。
18. 電気機器事業：電気機器および民生用電気機器の事業を扱う事業を指す。
19. 電気機器の検査および保守事業：利用者の電気機器の検査および保守を扱う事業を指す。
20. デマンドレスポンス：電源システムの状態に応じた電力使用動作の変化を指す。
21. 補助サービス：送電を完了し、電力システムの安全性と安定性を確保するために必要なサービス手段。
22. 電力炭素排出係数：電力生産の過程で生成される電力の単位あたりの二酸
化炭素排出量。
23. 直接供給：利用者を直接接続して利用者に電力を供給するために送電線が設置されている再生可能エネルギー発電事業を指す。
24. 転送供給：送電および配電事業で送電網を設置し、電気エネルギーを送電する行為を指す。
第3条
この法律で言及される所管官庁：中央レベルは経済省、直轄市レベルは直轄市
政府、県（市）レベルは県（市）政府。
中央管轄当局は、以下の事項を処理するものとする。
1. 電気事業政策の分析、調査、および推進。
2. 全国的な電気工学の安全性、電気機器の監督および管理。
3. 電力技術規制の起草。
4. 電気機器の監督と管理。
5. 電力開発支援基金の割合の発表。
6. 電力価格とさまざまな充電率、およびそれらの計算式の政策策定、検証、および管理。
7. その他の電力技術および安全関連事業の監督および管理。
直轄市および県（市）の管轄当局は、その管轄内で以下の事項を処理するものとする。
33

1. 電気事業の準備、拡大、電気事業免許申請の検証。
2. 利用者の電気機器の検査の支援。
3. 電気事業と一般市民の間の土地利用に関する紛争の解決。
4. 電力工学産業、電力技術者、および電力使用場所の監督と管理。
中央管轄当局は、以下の事項を処理するために電気事業規制当局を指定する
ものとする。
1. 電気事業と電力市場の監督と管理。
2. 電気事業の設立、拡大、および電気事業の免許申請の許可と承認。
3. 電力供給と需要の予測と計画。
4. 公的電力販売事業の電力炭素排出係数の監督と管理。
5. 電気使用における利用者の権利と利益の監督と管理。
6. 配電の監督と管理。
7. 電気事業間または電気事業と利用者間の紛争の調停。
8. 電気または再生可能エネルギー発電設備の販売のための紛争調停の設定。
国営電気事業の重要な要員の設立、合併、再編、解約、任命および解任の管理および監督は、電気事業規制機関によって処理されるものとする。
中央管轄当局が電気事業規制当局を任命する前に、最初の 2 つの項目は中央管轄当局によって処理されるものとする。
中央管轄当局は、第 4 項第 6 号から第 8 号までに規定された事項を処理するために、政府機関、学者、専門家および関連する市民団体を招いて、電力信頼性
検討会および電力紛争解決検討会を開催することができる。
第4条
電気事業を行う組織は、会社法に基づいて設立された株式会社に限定される。
ただし、再生可能エネルギー発電事業の組織は、電気事業の規制当局によって発表されるものとする。
株式会社として設立され、一定の規模以上に達する電気事業には、独立した取締役が必要である。 独立取締役の数は 2 人以上、取締役数の 5 分の 1 以上でなければならない。
前項に記載の独立取締役の一定の規模、資格、条件およびその他の関連事項に関する規制は、電気事業の規制当局によって規定されるものとする。
第5条
送電・配電事業は国有化し、全国規模で事業を展開する 1 社に限定する。
2 万 Kw 以上の原子力発電と水力発電の設置は公営企業に限定する。
ただし、電気事業の規制当局によって承認されたものは除く。
34

前項の公営企業とは、政府が資金を提供する、または政府と国民の合弁事業を指し、政府の資本は 50％を超える。これは総資本拠出が 50％を超える公営企業からの再投資にも当てはまる。
第6条
送電・配電事業は、発電業や売電業を同時に運営してはならず、また、発電業
や売電業と株式を共有してはならない。
ただし、電気事業の規制当局によって承認された場合、送電および配電事業は同時に公共電力販売事業に従事する可能性がある。
送電・配電事業は、事業運営に影響を与えず、公正な競争に害を及ぼさない範
囲で、電気事業の規制当局により承認された場合に限り、電気事業以外の事業を行う。
送電・配電事業は、相互助成なしに、業種に応じて損益を個別に計算する会計システムを確立する必要がある。
送電および配電事業の会計分離システム、会計処理方法、手順と原則、会計の監督と管理、およびその他の遵守基準は、電気事業の規制当局によって決定されるものとする。
台湾電力株式会社は、安定した電力供給という目標を達成するために、分業専門化を経て、発電・送電・配電業を親会社に転換し、その下に発電・送配電会社を設立した。
第一項の規定は、2017 年 1 月 11 日にこの法律の改訂された規定が公布されてから 6 年後に実施されるものとする。ただし、電気事業の規制当局が電力市場の発展を検討した後、その実施日を延期するように行政院に報告される場合がある。延長は 2 回に制限され、1 回目は 2 年に制限され、2 回目は 1 年に制限される。
第 2 章 電力供給
第7条
電力の供給は、安全性、公平性、開放性、経済性、環境保護、エネルギー政策の原則に基づく必要がある。
第8条
送電・配電事業は、事業の実施に責任を持ち、電力システムの安全性と安定性を確保しつつ、再生可能エネルギーのグリッド接続と配電を優先する必要がある。
35

前項の業務を遂行するために、送電・配電事業は、電気事業規制当局が定めた配電原則に従い、配電の範囲、項目、手順、仕様、コスト配分、緊急時の対応、情報開示に関する規則を策定する。修正する場合も同じである。
第9条
電力系統の電源の安全性と安定性を確保するために、送電・配電事業は、発電事業や自家用発電設備の派遣需要や用途に応じて、必要な補助サービスを提供する必要がある。
送電および配電事業は、前述の補助サービスを提供するために料金を請求する場合がある。
前項の付帯サービスの費用は、電力炭素排出係数に応じて決定し、電力価格率検討会で検討・承認することができる。
第 10 条生産・購入・販売する電気エネルギーの伝送に送電網を利用する必要のある再生可能エネルギー発電事業や電力販売事業者は、送電・配電事業に派遣を依頼し、派遣総額に応じた配電料金を支払う場合がある。
送配電事業は、再生電力発電事業または電気機器を使用する電力販売事業に、その転送電力の量と速度に応じて料金を請求するものとする。
前 2 項の料金は、電力炭素排出係数に従って決定され、電力料金検討会議によって承認される場合がある。
前項の料金は、電力炭素排出係数に応じて割り引くことができ、優先措置は中央管轄当局が決定するものとする。
第 11 条電力市場の発展には、送電・配電事業が必要であり、電気事業の規制当局の許可を得て、工場とネットワークの分割を行った後、オープンで透明性の高い電力
取引プラットフォームを確立する必要がある。
電力取引プラットフォームは、電力の需給を規制し、電気事業間の公正な競争と合理的な運営を行うという目標を達成するために、取引情報を完全に開示する必要がある。
第 1 項の電力取引プラットフォームで従うべきメンバーシップ、組織、スケ
ジュール、取引管理、およびその他の事項の規則は、電気事業の規制当局によって決定されるものとする。
第 12 条36

公共の福祉や電気事業と利用者の権利を保護するために、電気事業の規制当
局は、いつでも送電および配電事業に財務報告書または事業報告書の提出、またはその事業、財産、帳簿、書籍、またはその他の関連オブジェクトの確認を命じることができる。法規制および状況の違反があることが判明した場合、重要な場
合は、関連する文書を封印または取得することができる。
送電および配電事業は、前述の注文および検査を回避、妨害、または拒否してはならない。
第3章

許可

第 13 条発電・送電・配電業向けの設備を整備・拡張する場合は、申請書と関連書類に記入し、電気事業規制当局に移管して準備・拡大を申請するための承認を得るた
めに、当局または直轄市・県（市）の管轄当局に報告する必要がある。
前項の許可申請には、環境影響評価法の規定に基づく環境影響評価が必要であり、環境保護当局により審査または承認された環境影響評価文書を添付するものとする。
最初の準備または拡張許可の期間は 3 年である。 ただし、正当な理由がある
場合は、期限が切れる前に延長を申請することができる。延長は 2 年を超えてはならない。
第 14 条
電気事業規制当局は、前条の第 1 項で許可された審査につき、計画の完全性を審査することに加えて、エネルギー政策、電力炭素排出係数、土地開発、地域のバランスの取れた開発、環境保護、電気事業における公正な競争、および電力需給を考慮に入れるものとする。
第 15 条発電・送電・配電業は、建設開始の準備または拡張許可の期間内に電気事業規制当局が発行する工事許可を取得し、工事許可の有効期間内に建設を完了する
ものとする。
前項の工事許可証は 5 年間有効である。 ただし、正当な理由で電気事業の規制当局によって承認を受け延長された場合は除く。
発電・送電・配電業は、工事完了後 30 日以内に関連する説明書類を作成し、事業所または直轄市・県（市）の所管官庁に提出し、発電事業免許の発行・更新を申請する。
37

前項の申請書は、電気事業規制機関の職員によって検査され、運用する前に承認または更新された電気事業免許を取得するものとする。電力販売業者は、事業を行う前に、申請書に記入し、電気事業の規制当局に原子力発電免許を申請する必要がある。
第 16 条
準備許可、拡張許可、または作業許可を発行された発電事業は、電気事業の規制当局の承認なしに、主要な発電設備のエネルギーの種類、設置容量、またはプラントの場所を変更することはできない。
前項に記載の変更の審査は、第 14 条に準拠するものとする。
第 17 条電気事業の電気事業免許の有効期間は、電気事業規制当局による事業免許の発行日から起算して 20 年である。 期間満了の 1 年前に、電気事業の規制当局に延長を適用することができ、各延長は 10 年を超えてはならない。
第 14 条は、前項に従って、発電および送電および配電事業の免許の延長申請の審査に必要な変更を加えて適用するものとする。
第 18 条送電および配電事業は、発電または自家用発電設備からの送電網との接続要請を拒否してはならない。再生可能エネルギー発電事業は、送電網接続を優先する必要がある。 ただし、相互接続が必要な電気機器または自家発電機器は、第25 条、第 1 項および第 3 項、第 26 条、第 29 条から第 31 条、および第 71 条に準拠していない。上記の規制または第 32 条の規制は、この制限の対象ではない。
第 19 条
電気事業は、許可なく事業を中断または閉鎖してはならない。ただし、発電事
業と再生可能エネルギー販売事業は、電気事業の規制当局によって承認された
場合は、その限りではない。
発電事業および再生可能エネルギー販売事業は、事業を終了する前に、停止計画を確認し、電気事業規制当局に承認を申請するものとする。停止期間は 1 年
を超えてはならない。
電気事業は、事業を閉鎖する前に閉鎖計画を確認し、電気事業規制当局に承認を申請し、閉鎖日から 15 日以内に電気事業免許を電気事業規制機関に提出して取り消すものとする。 その日までに提出されない場合、電気事業の規制当局が、免許を取り消す場合がある。
38

第 20 条電気事業が事業を停止するか、第 17 条に従って電話事業免許の有効期限の延長を申請しなかった場合、または事業の一時停止や電気事業免許の取り消しを命じられた場合、電気事業規制当局は、電力供給を維持するために他の電気事業を調整して事業を継続することができる。 調整に失敗した場合、電気機器を使用して電力供給を継続することができる。発電事業で使用される電気機器は、合理的に補償されるものとする。
前項の調整が失敗し、発電事業の電気設備が電力を供給できない場合、送電・配電事業が電気を供給する。配電料金は発電業が負担し、送配電業も電力供給者に元の電力価格を請求できる。
第 21 条
企業合併買収法の規定に基づく電気事業間の合併・買収の場合、合併対象の電気事業は、合併後の事業項目、資産、負債、資本額を含む合併買収計画を共同で確認・検証し、電気事業規制当局に同意文書の発行を申請するものとする。
電気事業規制当局は、一定規模以上の合併・買収を検討する場合、公正取引委
員会と連携して、電気事業間の合併・買収を検討し、行政手続法の聴聞手続に従って聴聞会を開催し、行政調査や専門家による評価事項をその権限に応じて取り扱う場合がある。
前項で述べた一定の規模は、電気事業の規制当局によって発表されるものとする。
第 22 条
発電免許に記載されている主な発電設備の種類、設備容量、設置場所が変更になった場合、発電事業は変更前に第 13 条、第 15 条の規定を適用するものとする。
発電事業が法律に違反し、作業を停止するように命じられた場合、電気事業の規制当局は、元の電気事業の免許の 1 つまたはすべてを取り消す場合がある。
電気事業免許に含まれる項目に変更があった場合、本法に別段の定めがない
限り、電気事業は、登録変更から 30 日以内に、電気事業免許の更新を電気事業
規制当局に申請するものとする。
第 23 条電気事業が市場での地位を乱用し、取引の順序を危険にさらす場合、電気事業の規制当局は、管轄当局はその事業情報を検査し、期限内に修正計画を命じるこ39

とができる。
電気事業に次のいずれかの状況がある場合、電気事業の規制当局は、電気事業の免許を取り消す場合がある。
1.市場での地位を乱用し、取引の順序を危険にさらす行為は、有罪判決によって決定される。
2.前項の状況において、電気事業の規制当局が命じた期限内に修正計画が提出され、期限内に修正が提出または完了しなかった。
3.法令違反は事業停止を命じられ、制裁機関から電気事業規制機関に通知されるものとする。
第 24 条電気事業の準備、拡張、工事許可、免許の申請手続き、準備する書類、承認、免許の更新、延長、発電設備の変更と閉鎖、事業の閉鎖、合併と買収などの原則を確認するルールは、電気事業の規制当局によって制定される。
第4章

エンジニアリング第 25 条発電、送電、配電事業は、規制に従って電気機器を設置するものとする。
送電・配電事業は、送電網の名称、電圧、配電場所、使用状況、その他の関連情報を記録する送電網地理情報管理システムを確立し、それらを更新する必要がある。所管官庁は、必要に応じて送電網関連情報を提供するように送電・配電事業に通知するか、説明を補足するために注文するか、担当者に確認を依頼することができる。
第 1 項の電気機器について遵守すべき範囲、項目、構成、安全事項およびその他の事項に関する規則は、中央の所管官庁によって決定されるものとする。
第 26 条
電気事業は、規定の電圧および周波数基準に従って電力を供給するものとする。 ただし、特別な状況として、中央管轄当局によって承認された状況はこの制限の対象ではない。
前項の電圧および周波数基準は、中央管轄当局によって決定されるものとする。
第 27 条電力供給の安定性と安全性を確保するために、発電事業と電力販売事業が利40

用者に電気エネルギーを販売する場合、電気エネルギー販売のための適切な予備電源容量を準備し、電気事業規制当局に報告する必要がある。 ただし、一定
容量以下の再生可能エネルギー発電事業は、この制限の対象ではない。 この法律の規定に従った自己設置に加えて、容量は、他の発電事業、自家用発電設備設
置業者、またはデマンドレスポンス事業者から購入することもできる。
前項で指定された装置の容量は、電気事業の規制当局によって決定されるものとする。
第 1 項の待機電源容量の遵守すべき内容、計算式、基準と範囲、報告手順と期間、審査、監査、管理およびその他の事項は、電気事業の規制当局によって規定されるものとする。
第 28 条公営電力会社が利用者に電気エネルギーを販売する場合、販売された電気エネルギーの電気炭素排出係数は、電気炭素排出係数基準に準拠し、電気事業の規制当局に報告するものとする。
前項の電力炭素排出係数の基準は、国のエネルギーおよび炭素削減政策に従って電気事業の規制当局によって決定され、定期的に発表される。
第 1 項の電力炭素排出係数の計算方法、報告手順および期間、審査、監査、管理、およびその他の遵守項目は、電気事業の規制当局によって規定されるものとする。
第 29 条
電気事業は、電気量、電圧、周波数、電力係数、負荷、およびその他の関連事項を記録するために必要なすべての電気機器を設置するものとする。
第 30 条発電、送電、配電事業は、規制に従って電気機器に安全保護設備を設置するものとする。
前項の安全保護施設の設置場所、方法、保守、安全規則等の規定は、中央管轄当局が定めるものとする。
第 31 条発電および送電および配電事業は、定期的に電気機器を検査および保守し、検査および保守の結果を記録するものとする。
前項の点検・整備項目、サイクル等の規定は、中央管轄当局が定めるものとする。
41

第 32 条独自の回線で直接電力を供給する送電・配電事業または再生可能エネルギー
発電事業は、規制に従って利用者の電気機器の検査を実施するものとする。検査に合格した後にのみ、電気を接続できる。送配電事業または再生可能エネルギー
発電事業は、利用者が設置した電気機器を定期的に検査し、結果を記録するものとする。要件を満たしていない場合は、指定時間内に改善を通知し、利用者が検査を拒否した場合、または指定期間内に改善しなかった場合は、送信配電事業や再生可能エネルギー発電事業は、電力供給を停止する必要がある。
直轄市または県（市）の管轄当局は、必要に応じて前項の検査を支援するものとする。
直轄市または県（市）の管轄当局は、送電および配電事業または再生可能エネ
ルギー発電事業に、最初の項目の検査および検査結果に関連する資料を宣言または提供するよう通知することができる。必要に応じて、送電および配電事業または再生可能エネルギーをチェックする担当者を派遣することができる。発電
事業は、回避、妨害、または拒否してはならない。
最初の検査については、送電・配電事業または再生可能エネルギー発電事業は、法律に従って登録された専門技術者、または第 59 条に従って登録された電気機器の検査および保守事業に委託することができる。
第 1 項の利用者の電気機器の範囲、項目、要件、構成およびその他の安全事項の規則、ならびに前項の検査の範囲、基準、周期および手順は、中央管轄当局によって規定されるものとする。
第 33 条
利用者の消費電力、延床面積または建物の床面積が一定の基準に達した場合、適切な配電サイトおよび通道を建物の土台または建物に設置し、送電および配電事業が無料で電力供給装置を設置できるようにする必要がある。 設置業者、送電および配電事業は、電力の供給を拒否する場合がある。
上記の特定の基準および設置方法、要件、建設手順、安全対策、およびその他の配電サイトおよび通道の関連事項は、中央管轄当局が中央管轄建設当局と協力して決定するものとする。
第 34 条電気機器の近くの発電および送電および配電事業で火災またはその他の異常な災害が発生した場合、直ちに技術スタッフを派遣して保護のための明白な標識を示す必要がある。必要に応じて、電源の 1 つまたはすべてを停止するか、危42険な電気機器を解体する。
第 35 条発電・送電・配電事業において、様々な災害、緊急事態、または前条に規定された状況が発生した場合、中央管轄当局が定めた通知事項、期限、方法、手順の基準に従い、あらゆるレベルの管轄当局に通知するものとする。
第 36 条運用、派遣、セキュリティの必要性のために、電気事業は、電気通信法の関連規定に従って専用の電気通信を設定することができる。
資源を有効に活用するために、送電・配電事業は、第 6 条第 2 項および電気通信法の関連規定に従って、電気通信事業の運営を申請することができる。
第 37 条発電業と送配電業との間で並列または共同配置の必要がある場合は、回線を並列、交差または共同配置して設置する。 発電・送配電事業は、間隔や工事規定などの安全要求を遵守しなければならない。
前項の発電・送電・配電業における回線・電気通信線の並列・交差・配置・分
離距離・工事安全等のルールは、中央管轄当局が国家通信委員会と連携して策定するものとする。
第 38 条発電または送電および配電事業は、回線工事での設置、建設、または保守の必要性に応じて、公有地、河川、溝、橋、堤防、道路、緑地、公園、森林およびその他の公有地を使用または通過することができる。その際は事前に所轄官庁に通知し、関連規則に従って進めること。
第 39 条
必要に応じて、発電事業または送電・配電事業は、本来の使用と安全性を妨げない限り、公有地または私有地または建物の上下に回線を設置することができる。緊急の場合を除き、所有者または居住者には、建設の 7 日前に書面で通知す
るものとする。所有者または居住者が異議を唱えた場合、直轄市または県（市）の管轄当局に事前に建設を実施する許可を申請することができ、建設の 7 日前には、所有者または居住者に書面で通知しなければならない。
送配電業が前項の規定により事前建設許可を申請し、行政手続法第 51 条に定める処理期間中に直轄市または県（市）管轄当局が解約に対応しなかった場合、
43

電気事業は中央管轄当局に事前建設許可を申請することができる。
発電事業に電力線が設置されている場合、土地の使用または取得は、公共事業
または公共施設に関連する都市計画法および地域計画法の規定に準拠するものとする。
発電事業は、電力線の設置に土地を使用する必要がある。国有または公有林の土地を借りる場合は、公用事業または公共施設に関する森林法第 8 条の規定を用いるものとする。
発電事業が漁港区域に電力線を設置するために使用する土地は、漁港の一般施設に関する漁港法第 14 条の規定に準拠しなければならない。
第 40 条回線と電力供給の安全性を維持するために、発電および送電および配電事業
は、他の法律で別段の定めがない限り、一定期間内に回線を妨害する樹木を伐採
または刈り込むように所有者または居住者に通知するものとする。指定期間の満了時に通知に失敗した場合、電気事業はそれに対処する必要がある。
第 41 条前 3 条の各項目について、損失がない、または損失が少ない方法を選択し、損失がある場合は、損失の程度に応じて補償する。
第 42 条元の電力供給線のある土地の所有者または居住者は、土地の用途を変更する必要がある際に、回線の移転を申請することができる。申請書は、書面によって理由を、回線を設置している発電または送配電事業に提出する必要がある。 発
電業または送電・配電業は検証後移転し、中央管轄当局が必要な労務・資材の負担方法を決定する。
第 43 条発電業または送電・配電業は、特別な危険を回避したり、異常災害を防止したりするために、第 38 条から第 40 条に規定する事項に対処し、3 日以内に直轄市
または県（市）の監督者に報告しなければならない。 代理店、および所有者または所有者に通知する。
第 44 条発電事業または送電・配電事業が、第 39 条から前条に規定する事項について所有者または所有者と紛争を起こした場合、所在する直轄市または県（市）の所
44

管官庁に請求することがある。
中央管轄当局は、発電または送電および配電事業の土地紛争を処理する際の直轄市または県（市）の管轄当局の方法、期間、および調整基準を決定するものとする。
第 5 章 ビジネス
第 45 条発電事業で生産された電気エネルギーは、公共の電力販売事業に販売するか、補助サービスとして送配電事業にのみ販売することができる。再生可能エネル
ギー発電事業は、この制限の対象ではない。
再生可能エネルギー発電事業が電力網に接続された送電線を持っている場合、電力網を介して利用者に電力を転送することができる。
電気事業の規制当局によって承認された再生可能エネルギー発電事業は、利用者に接続し、利用者に直接電力を供給するために送電線を設置する場合がある。
上記の再生可能エネルギー発電事業の資格、条件、必要な書類、審査原則、および直接電力供給を申請するための他の関連規則は、電気事業の規制当局によって決定されるものとする。
前 3 項の規定は、2017 年 1 月 11 日にこの法律の改正規定が公布された日から1 年以内に実施され、行政院はその実施日を設定するものとする。 ただし、電気事業の規制当局が関連する電力供給業務を検討した後、実施日を延期するよ
うに行政院に報告される場合がある。延長は 2 回に制限され、1 回目は 1 年に制限され、2 回目は 6 か月に制限される。
第 46 条送電および配電事業は、国の送電網を計画、構築、および維持する必要がある。
送電および配電事業は、送電網をその敷地に接続する回線を設定するための利用者の申請を拒否してはならない。 ただし、正当な理由があり、電気事業の規制当局によって承認されている場合は、その限りではない。
送配電事業は、公平性と開放性の原則に従って、発電事業または電力販売事業に送電網を提供し、電力供給と料金を転送する必要があり、特定の対象を不適切に処理してはならない。ただし、正当な理由があり、電気事業の規制当局によって承認されている場合は含まれていない。
第 2 項で送電・配電事業が設定した回線については、遠隔地の家庭で使用される電力に加えて、利用者が裁量料金を請求される場合がある。
45

第 47 条公営電力販売事業は、利用者に電気エネルギーを販売するため、発電事業または自家用発電設備の設置業者から電力を購入する場合があり、主要な発電設備を設置しない場合がある。
再生可能エネルギー販売事業は、利用者に電気エネルギーを販売するため、再生可能エネルギー発電設備によって生成された電気エネルギーを購入する場合があり、主要な発電設備を設置しない場合がある。
公共電力販売事業は、正当な理由があり、電気事業の規制当局によって承認されていない限り、利用者による電力供給の申請を拒否してはならない。
電力販売事業は、省エネ・炭素削減政策を実施するために、毎年、利用者の節電を奨励・支援する計画を立て、電気事業の規制当局に照会する必要がある。 電気事業の規制当局は、国の省エネと炭素削減の目標を達成するために、電力販売
事業が年間の節電と炭素削減の結果を公表するための計画を公表する必要がある。
第 48 条公共電力販売事業は、月ごとに料金を設定する場合と、利用者が必要とする容量に応じて料金を設定する場合がある。
公営電力販売事業では、前項の月ごとの料金を定めており、利用者の実際の月間電力消費量が月ごとの料金の基準を超えると、実際の電力消費量に応じて徴収がなされる。
第 49 条公営電力販売事業の電力価格と送電・配電事業の各種充電率の計算式は、中央管轄当局が決定するものとする。
公共電力販売および送電および配電事業は、前項の計算式に基づいて電力価格およびさまざまな課金レートを作成し、承認および発表のために中央管轄当局に報告するものとする。これは修正にも当てはまる。
中央管轄当局は、電力価格とさまざまな課金料金の最初の項目の計算式を策定する前に、公開説明会を開催するものとする。同じことが修正にも当てはまる。
中央管轄当局は、政府機関、学者、専門家、および関連する民間組織を招待して、電力価格、充電料金、およびその他の関連事項の審査と承認のための審査会
議を開催することができる。
第 50 条46

公共電力販売事業は、電気事業の規制当局によって承認された後、実施のために発表されるビジネス規則を策定するものとする。同じことが改正にも適用される。
利用者に電力を販売する再生可能エネルギー発電事業および再生可能エネル
ギー電力販売事業によって設定されたビジネス規則は、それらが作成されてから 30 日以内に審査のために電気事業規制機関に送信する必要がある。同じことが修正にも当てはまる。
第 51 条送電線と配電線を介して電力を供給する利用者は、電力量計を設置するための無料の場所を提供する必要がある。
前項の電力量計は、送配電事業が作成・保守する。
第 52 条公用事業の電力販売は、水、路面電車、鉄道などの公用事業、あらゆるレベルの公立および私立学校、保護されたワークショップ、登録された社会福祉機関、および養護施設の電力を供給する。料金は、平均電力価格より低く、電力供給コ
スト以上である必要がある。
公用事業の電力販売は、生命維持装置および必要な救命補助器具を使用する
身体的および精神的障害者に家庭用電力を供給する。生命維持装置および必要な救命補助器具の電気料金は、第 1 項の電力レベルの最低単価または電力供給コストに含まれるものとする。 最低価格が計算に使用される。
公共電力販売事業は、公共の街灯に電力を供給しており、その充電率は平均電力価格よりも低く、平均電力価格の半分以上の対象となるものとする。
第 1 項に記載の保護されたワークショップ、登録された社会福祉機関、および養護施設は、中央目的事業の所管官庁によって承認されるものとする。
第 1 項に記載されている課金方法は、中央管轄当局によって決定されるものとする。
第 2 項の身体的・精神的障害者の家族の生命維持装置と生活補助器具の適用
範囲、および電気料金の計算方法は、対象企業の中央管轄当局と協力して中央管轄当局によって決定されるものとする。
第 53 条
前条第 1 項から第 3 項の規定により公営電力販売業が減額した電力料金は、各事業所の所管官庁が負担する場合がある。

47

第 54 条公共電力販売事業は終日電力を供給しなければならない。 ただし、特別な事情により、電気事業の規制当局によって承認されたものは、電力供給時間を制限する場合がある。
第 55 条
公共電力小売業がやむを得ない事故により、一時的な障害を除き、利用者の全部または一部を遮断しようとする場合、一時的な障害を除き、直轄市または県（市）の所轄官庁に報告し、公告する場合がある。 直轄市または県（市）の管轄当局は、承認を得るために電気事業の規制当局に報告するものとする。
第 56 条
電力の違法使用に関しては、再生可能エネルギー発電事業と電力販売事業は、設置された電気機器、使用された電気の種類とそのワット数または馬力、および電気事業の電力供給時間と電力価格に応じて損害を計算し、補償を要求する場合がある。補償の最大額は 1 年間の電気料金に制限されている。
前項の違法な電力使用の調査、決定、補償基準、および取り扱いに関する規則
は、電気事業の規制当局によって決定されるものとする。
第 57 条
政府機関が災害を防ぐために緊急電力供給を要求する場合、発電事業と自家用発電設備は電力供給を優先し、送電・配電事業は派遣を優先する必要がある。
電力コストは政府機関が負担するものとする。
第6章

監督と管理

第 58 条発電および送電および配電事業には、中央の管轄当局によって資格が決定される主任技術者がいるものとする。
第 59 条電気機器設置業および電気機器検査・保守業は、営業を開始する前に、1 ヶ月以内に管轄の市または県（市）当局に登録し、関連業界団体に加入しなければならない。関連する業界団体は、加入を拒否してはならない。
民生用電気機器の設置・施工・装飾は、電気工事業者が行い、電気事業者に報告する。 電気の供給を完了する際には、関連する電気工事工業会が発行する会48

員の完了証明書を添付する。ただし、他の規制で別段の定めがある場合、この制限は適用されない。
電気機器または顧客の電気機器プロジェクトが、法律に基づいて登録された
電気技術者によって設計または監督された場合、そのプロジェクトを電気事業に提出して審査・承認を受ける際に、図面設計情報および取扱説明書または完了
報告書を添付しなければならない。設計情報・仕様書または完成報告書は、電気事業に提出し、審査・承認を受ける。
前項の技術者は、電気機器や利用者用電気機器エンジニアリングの設計・監督を行う前に、技術者協会に加入なければならず、技術者協会は加入を拒否してはならない。
電気設備事業および電気機器の検査および保守事業で雇用される電気工学関連の作業に従事する人員は、次のいずれかの資格を有するものとする：
1. 電気工学に関連する技術者の試験に合格し、技術者証明書を持つ。
2. 電気工学関連の職業の技能検定に合格し、技術者証明書を持つ。
3. 2007 年 3 月 5 日に改正されたこの法律の規定が施行される前に、法律に従って試験に合格し、証明書を取得した電気技師。
2017 年 1 月 11 日に改正された本法の規定の施行前に、直轄市または県（市）の管轄当局に電気技術者として登録した者、または半年以上登録した者は、改正が実施された後、前項に記載された資格を満たさない場合でも、元の登録レベルの電気技術者としての資格がある。
電化製品設置事業および電気機器検査・保守事業の資格、要件、登録、登録の取消または廃止に関する規則は、中央管轄当局によって規定されるものとする。
第 60 条工場、鉱山、公共用の建物、および電源電圧が高電圧を超える場所については、専任の電気技術者を任命するか、電気機器の検査および保守サービスを委託して電力供給機器の分界点を維持する必要がある。 サイト内の一般および非常用
電源装置の安全性は、直轄市または県（市）の管轄当局に登録され、検査および保守の記録は定期的に報告されるものとする。
前項の電力設備・電力利用サイトの認証・登録・取消・廃止・登録・維持・報告期間・記録方法・管理の範囲、専任電気技術者の認証範囲・資格・管理その他のルールが中央当局を担当する。
第 61 条電気機器または利用者用電気機器が中央管轄当局によって設定されたプロジ
ェクトの範囲内にある場合、その設計および監督は、法的に実践に登録されてい49

る電気技術者または関連する専門技術者によって処理されるものとする。 指定されたプロジェクトの範囲外では、電気技術者または電気機器請負業者が処理する必要がある。ただし、プロジェクトが政府機関または公的機関によってのみ使用される場合、プロジェクトは、政府機関または公的機関の電気技術者または関連する専門技術者の証明書を取得した人が設計および監督することができる。
前項の利用者用の電気機器のプロジェクト範囲は、2005 年 1 月 19 日のこの法律の改正前に既存の電気事業によって実施されたプロジェクトの範囲に従うものとする。改正が行われると、中央管轄当局は国の電気機械に相談するものとする。 これは、技術者協会、関連する電気工学事業の協会、およびその他の関連する協会によって決定される。
電気事業または利用者が前項の規定に従わなかった場合、中央管轄当局は以下を行う。中央管轄当局は電気事業者による当該機器の使用を禁止し、電気事業者は、当該機器が消費者の機器である場合には、当該機器に電気を供給してはならない。
第 62 条電気設備事業および電気機器の検査および保守事業は、次のような行動をとってはならない。
1. 他人の登録免許を使用する。
2. 他の人が使用できるように登録免許を付与する。
3. 停止期間中に入札または契約プロジェクトに参加する。
4. 許可なく労働力と資材を削減する。
5. 登録免許のない企業へのプロジェクトの下請け、または下請けプロジェクト。
6. プロジェクトの下請けが、総手数料価格の 40％を超えている。
7. 委託された設置、検査、および保守につき虚偽があった。
所管官庁は、電気設備事業および電気機器検査保守事業の管理の改善、公共の利益および安全の維持に基づいて、または前述の行動および登録資格要件を確認する必要性に応じて、電気設備事業および電気機器検査および保守事業に宣言または報告するよう通知することができる。必要に応じて、人員を派遣してチェックすることができる。電気設備事業および電気機器の検査および保守事業
は、回避、妨害、または拒否してはならない。
第 63 条
電力使用サイトの常勤の電気技術者は、ビジネスを遂行するために彼らが行った声明または報告において偽善的または虚偽であってはならない。

50

第 64 条再生可能エネルギーを除く発電事業の年間純利益が払込資本金総額を上回る
場合、以下に相当する金額を、発電ユニットの運用・保守の強化、汚染物質の排出を削減するための設備への投資、再生可能エネルギーの開発を目的として充当するものとする。
1. 年間純利益が総払込資本金の 10％を超え、25％を超えない場合、超過分の半分が充当されるものとする。
2. 年間純利益が払込資本総額の 25％を超える場合、超過分の全額が充当されるものとする。
前述の金額の半分は、ユニットの運用と保守を強化し、汚染物質の排出を削減するための機器に投資するために使用され、残りの半分は、再生可能エネルギーの開発に投資するために使用される。
第 1 項の年間純利益が総払込資本の 10％未満を占める場合、中央管轄当局は
第 31 条に従って結果を検査および維持し、設備の改善を要求するものとする。
発電事業が生産する電力の炭素排出係数が、第 28 条第 2 項に従って電気事業
規制当局が設定した基準よりも優れている場合、第 1 項の規定は適用されない。
発電ユニットの運用・保守を強化するための資金、汚染物質の排出を削減するための設備への投資、および再生可能エネルギー開発への投資の特定、使用、管理、監督に関する第 1 項のルールは、電力規制当局が決定する。
第 65 条電力の開発と運用を促進し、発電、送電、変換施設の周辺地域の開発、および住民の福祉を改善するために、発電および送電および配電事業は、発電または送電された電力の一定の割合で電力開発支援基金を設立して、直轄市または県（市）の管轄当局による電力開発と調和のとれた地域開発を促進・支援する。
前項の電力開発支援基金の方法、範囲および監督は、中央管轄当局によって決定されるものとする。 必要に応じて、直轄市または県（市）の管轄当局は、チェックのために人員を派遣することができ、発電および送電および配電事業は、回避、妨害、または拒否してはならない。
再生可能エネルギー発電事業では、風力発電および一定容量以上の太陽光発電設備を除き、本条の規定は適用されない。
第 1 項の電力開発支援基金の配分比率および第 3 項に記載の一定の設備容量
は、中央管轄当局によって発表されるものとする。
直轄市または県（市）の管轄当局は、電力開発支援基金の使用に関する関連情報を四半期報告書で公表するものとする。

51

第 66 条
電気事業は、情報開示を実施するために、事業状況、電力需給、財務状況を月次で簡潔にまとめ、各事業年度終了後 3 ヶ月以内に年次報告書を作成し、電気事業規制当局や中央政府に配布する。管轄当局は関連情報を参照のため開示する。
電気事業の規制当局または中央管轄当局は、説明を補足するため、またはチェ
ックする担当者を派遣するために、前項の簡潔な月次および年次報告書を要求する場合がある。
第 1 項で開示される情報の内容と形式、簡潔な月次報告書、および年次報告
書は、電気事業の規制当局によって発表されるものとする。
第 67 条
所管官庁は、電気設備および第 30 条第 1 項に規定する安全保護施設をいつでも検査することができる。規制に準拠しない場合は、期限内に修理または交換す
るものとする。危険のリスクがある場合は、作業を停止するように命じることができる。
発電事業および送電・配電事業は、前項の検査を回避、妨害、または拒否してはならない。
第 7 章 自家発電装置
第 68 条容量が 2,000kW を超える発電設備を設置する場合は、電力使用計画を記入し、電気事業の規制当局に許可を申請する必要がある。2,000kW 未満の場合は、電力計画を記入して直轄市または県（市）に送付する必要がある（地方自治体の管轄
当局は許可を申請し、参照のために電気事業の規制当局に転送する。）
前項の自家発電設備の認可、登録、取消、廃止、改造の申請手続き、期間、審査項目、管理規則は、電気事業の規制当局が決定するものとする。
第 69 条
自家発電設備で生産された電気エネルギーは、公共電力販売業や補助サービ
スとして送電・配電業に販売することができる。販売量は総設備容量の 20％に制限される。 ただし、以下の場合はこの限りでない：
1. エネルギー効率が電気事業の規制当局によって設定された基準を上回っている場合、販売量は総設置容量の 50％に達することができる。
2. 電気エネルギーの生産に使用されるエネルギーが再生可能エネルギーであ52

る場合、生産されたすべての電気エネルギーが電力産業に販売される可能性がある。
前項の売買契約では、容量が 2,000 kW を超える発電設備を設置する場合は、参考のために電気事業の規制機関に送付し、2,000 kW 未満の場合は、直轄市または県（市）の管轄機関に送付し、コピーを電気事業の規制機関に送付する。
第 70 条
自家発電設備の設置者が設置する自家用の電気設備は、自己の領域に設置するものとする。 ただし、地域の電気事業に害を及ぼさず、第 68 条第 1 項の許可
当局によって承認された者は制限を受けない。
以下の条件を満たす自家用発電設備で生成された電気エネルギーは、送電網を介して送電される場合がある。
1. 生産される電力の炭素排出係数が、第 28 条第 2 項に従って電気事業規制当局によって設定された基準よりも優れている。
2. 自家発電設備の共同設置を申請する場合、共同設置者の個人投資率が 5％以上。
3. 生産された電気エネルギーは、公共の電力販売または送電および配電産業に販売できない場合がある。
前項の自家発電設備を設置し、送電網への送電を申請する者は、第 10 条第 1項及び第 46 条第 3 項の規定を適用するものとする。
第 2 項の規定に従って設置された自家用発電設備の電力線は、第 39 条、第 3項から第 5 項、および第 40 条から第 44 条の規定に準拠しなければならない。
第 71 条設置、電力供給、設置、保護、通知、電気通信回線との同時設置、および自家用発電設備の設置に関する主任技術者は、第 25 条第 3 項、第 26 条、第 29 条、第 31 条、第 34 条、第 35 条、第 37 条、第 58 条を適用するものとする。
第8章

罰則

第 72 条
第 15 条の規定により電気事業免許を取得せずに電気事業を営む者は、電気事業規制当局から台湾ドル 250 万元から 2500 万元の罰金を科され、期限内に改善を行うものとする。深刻な状況の場合は罰金が科せられる。 事業停止の命令;有
効期限までに改善しなかった場合、または事業停止の命令を受けた後も営業を継続した場合は、その都度罰せられるものとする。
53

第 73 条送配電事業が以下のいずれかの状況にある場合、電気事業の規制当局は台湾
ドル 250 万元から 2500 万元の罰金を科し、期限内に改善を行うことができる。
期限までに改善しなかった場合は罰金が科せられる。
1. 第 8 条の第 1 項に従って電力供給の実行に責任を負わない。
2. 第 8 条第 2 項に基づく配電規則の策定、または承認された内容に基づく配電業務の実施の不履行、および状況が深刻である。
第 74 条電気事業が以下のいずれかの状況にある場合、電気事業規制当局は、台湾ドル
150 万元から 1500 万元の罰金を科し、期限内に改善を行うことができる。期限までに改善しなかった場合は、その都度罰せられる：
1. 正当な理由なしに、第 9 条第 1 項に従って必要な補助サービスを提供しなかった。
2. 第 18 条の規定に違反し、送電網の相互接続の要求を拒否する。
3. 第 19 条の第 1 項に違反する、事業を停止する、または承認なしに廃業する。
4. 第 21 条に違反して、同意なしに合併および買収する。
5. 第 27 条第 1 項に従って適切な待機電源容量を準備しなかった。
6. 第 28 条第 1 項に従って公表されている電力炭素排出係数基準に準拠していない。
7. 承認なしに利用者に直接電力を供給するための電力線を設定することにより、第 45 条の第 3 項に違反する。
8. 第 46 条の第 1 項に違反して、全国的な送電網を計画、構築、または維持しなかった。
9. 送電網を利用者に接続する回線の設定を拒否することにより、第 46 条の第2 項に違反する。
10. 第 46 条第 3 項へ違反し、特定の物体に対する不適切な差別的扱い、または
許可なく電気事業で使用するための送電網の提供を拒否すること。
11. 第 47 条第 1 項および第 2 項に違反した主発電設備の設置。
12. 第 47 条第 3 項に違反して、利用者の電源要求を拒否する。
13. 第 54 条に規定された時間に電力を供給できなかった。
14. 第 57 条の規定に違反し、政府機関による緊急電力供給の要求を拒否する。
15. 第 64 条の第 1 項に違反し、ユニットの運用と保守を強化し、汚染物質の排出を削減し、再生可能エネルギーを開発するための設備に投資する目的で相当の金額を割り当てなかった。
54

前項の第 2、第 7、第 15 項のいずれかの状況が電気事業規制当局により罰せられ、前項の規定により 2 回の罰則に達した場合、3〜6 ヶ月間事業を停止し、担当者を交代させることがある。または、電気事業の免許を取り消す。
第 75 条電気事業が以下のいずれかの状況にある場合、電気事業規制当局は台湾ドル
100 万元から 1000 万元の罰金を科し、期限内に改善を行うことができる。期限までに改善しなかった場合は、その都度罰せられる場合がある。
1. 第 4 条の第 2 項に従って独立した取締役を設立しなかった。
2. 第 6 条第 1 項の規定に違反し、他の電気事業を同時に運営している、第 2 項の承認なしに同時に他の事業を運営している、および第 3 項の損益を計算するための別個の会計システムまたは相互補助を確立していない、または第 4 項の会計分離システム、会計処理方法、手順と原則、または会計の監督管理に関する基準への違反のうち、状況が深刻なもの。
3. 第 15 条の第 1 項に違反し、工事許可を取得せずに建設する。
4. 第 16 条の第 1 項に違反し、承認なしに主要な発電設備のエネルギーの種類、
設置容量、または場所を変更し、建設を行う。
5. 第 27 条第 3 項に規定する予備電力供給能力の報告手続、期間および管理に関する規定の違反、および状況は深刻である。
第 76 条電気事業が以下のいずれかの状況にある場合、中央管轄当局は台湾ドル 100 万
元から 1000 万元の罰金を科し、期限内に改善を行うことができる。期限までに改善しなかった場合は、その都度罰せられることがある：
1. 第 25 条第 3 項に規定された規則の電気機器の範囲、品目、構成、および安全性に従って電気機器を設置しなかった。
2. 第 26 条第 1 項に規定されている電圧および周波数基準に従って電力を供給できなかった。
3. 第 29 条に従って必要なすべての電気メーターおよび機器を購入しなかった。
4. 第 30 条の第 1 項に従って安全保護施設を設置しなかった。
5. 第 31 条第 1 項に従って電気機器を定期的に検査および保守し、その検査および保守の結果を記録しない。
6. 第 37 条第 2 項に規定されている回線の設定、分離距離、建設安全に関する
規則への違反。
7. 第 49 条第 2 項で承認された電気料金または充電率に従って料金を徴収しなかった。
55

8. 第 58 条に従って主任技術者を任命しなかった。
9. 第 65 条の第 1 項に従って電力開発支援基金を設立しなかった。
電気事業が第 49 条第 2 項に従って電力価格またはさまざまな充電率を発表しなかった場合、中央管轄当局は台湾ドル 50 万元から 500 万元の罰金を課し、指定された時間内に改善を行うことができる。改善を怠った者は、その都度罰せられるものとする。
第 77 条電気事業が第 66 条の第 1 項に従って関連情報を送信または開示しなかった場
合、または第 2 項に違反した場合、説明の追加を拒否したり、検査を受け入れなかった場合、電気事業規制当局または中央管轄当局は台湾ドル 100 万元以上 1000
万元以下の罰金と、制限時間内の改善が課せられる場合がある。制限時間内に改善しなかった場合は、その都度罰せられる場合がある。
第 78 条電気事業が以下のいずれかの状況にある場合、所管官庁は台湾ドル 100 万元から 1000 万元の罰金を科し、期限内に改善を行うことができる。期限までに改善しなかった場合は、その都度罰せられることがある。
1. 第 25 条の第 2 項に従って送電網地理情報管理システムを確立または更新せず、説明の追加または検査の受け入れを拒否する。
2. 第 67 条の第 1 項に違反し、制限時間内に非準拠の電気機器または安全保護
施設を修理または交換しなかった。
3. 第 67 条の第 2 項に違反し、検査を回避、妨害、または拒否する。
第 79 条電気事業が以下のいずれかの状況にある場合、電気事業規制当局は、台湾ドル
50 万元から 500 万元の罰金を課すものとする。
1. 電気事業の規制当局の命令または検査を回避、妨害、または拒否することにより、第 12 条の第 2 項に違反する。
2. 第 17 条第 1 項に規定された期限内に延長を申請しなかった。
3. 第 22 条第 3 項に規定された期限内に発電免許の変更を申請しなかった場合。
前項の第 1 項および第 3 項の場合、期限内に改善を通知することがあり、期限までに改善しなかった場合は、その都度罰せられることがある。
第 80 条発電事業または送電・配電事業が第 35 条に従って報告しなかった場合、所管56

官庁は台湾ドル 50 万元から 500 万元の罰金を科し、期限内に改善を行うことができる。
自家発電設備の設置が第 71 条および第 35 条の規定に従って通知されない場
合、所管官庁は台湾ドル 20 万元から 200 万元の罰金を科し、期限内に改善を行うことができる。
第 81 条電気事業が以下のいずれかの状況にある場合、直轄市または県（市）の管轄当
局は台湾ドル 50 万元から 500 万元の罰金を科し、期限内に改善を行うことができる。指定された期間内に改善しなかった場合は、その都度罰せられることがある：
1. 第 32 条第 1 項に従って検査を実施しなかった、検査に合格しなかった利用者に接続し、定期検査を実施しなかった、定期検査の結果を記録しなかった、および非準拠利用者に期限内に改善を行うよう通知しなかった。
2. 第 32 条第 3 項に反して、報告、関連情報の提供および検査を回避、妨害、または拒否すること。
3. 第 34 条に従い、保護のための明白な標識を示すために技術スタッフを直ちに派遣しなかった。
4. 第 43 条で指定された期限内に宣言または通知しなかった。
5. 第 55 条に従って、承認の申請または報告の作成を怠った。
6. 第 59 条第 2 項に違反し、プロジェクトの完了を宣言するために添付する必要のある会員証を見つけられなかった場合、電力を受け取ることが許可される。
7. 第 59 条第 3 項の違反、電気機器または利用者用電気機器プロジェクトの審査および検証を受け入れる場合、電気技術者協会によって発行された会員証が添付されていないことが判明した場合、審査、検証、または電源接続が許可なく行われた場合。
8. 第 65 条の第 2 項に違反し、中央管轄当局によって規定された方法および範囲で電力開発支援基金を使用しなかった、または直轄市、県（市）管轄当局による検査を回避、妨害、または拒否した。
第 82 条以下のいずれかの状況で自家発電設備を設置した者は、台湾ドル 20 万元から200 万元以下の罰金が科せられ、期限内に改善される可能性がある。期限までに改善されなかった者は、その都度罰せられる可能性がある。
1. 第 68 条第 1 項の違反および無断での設置、または第 2 項の自家発電設備の57

管理に関する規則の違反、および状況が深刻である。
2. 第 69 条の第 1 項に違反して電気エネルギーを販売する。
3. 第 70 条の第 1 項に違反して、利用者用の電気機器を設置する。
4. 第 71 条に従って第 34 条の規定を適用せず、直ちに技術スタッフを派遣して保護の明白な標識を示さなかった。
自家発電設備の設備容量が前項第 1 項から第 3 項に記載の状況である場合、設備容量が 2,000kW を超える場合は、電気事業の規制当局が処罰を行う。設備容量が 2,000kW 未満の場合は、所管官庁が処罰を行う。
自家用に発電設備を設置する者に、第 1 項第 4 号に定める事情が認められた
場合、直轄市または県（市）の所管官庁が処罰する。
第 83 条
登録せずに電気機器の設置事業または電気機器の検査および保守事業を運営した者は、直轄市または県（市）の管轄当局から台湾ドル 20 万元から 200 万元の罰金が科せられる。
前項の場合、直轄市または県（市）の所管官庁は期限内に改善を通知する場合があり、状況が深刻な場合は事業停止を命じることもあり、改善に失敗した場合や期限内に事業を停止しない場合は定期的に罰せられる場合がある。
第 84 条電気設備事業または電気機器の検査および保守事業が次のいずれかの状況にある場合、直轄市または県（市）の管轄当局は台湾ドル 10 万元から 100 万元の罰金を科すものとする。
1. 第 59 条の第 1 項が規定する関連する事業団体に参加しなかった。
2. 第 59 条第 5 項または第 6 項に規定された資格を満たさない要員を雇用して、電気工学関連の作業に従事する。
3. 第 62 条の第 1 項に違反する。
4. 第 62 条の第 2 項に違反し、宣言、関連情報の提供、または確認を回避、妨害、または拒否する。
前項の場合、直轄市または県（市）の所轄官庁が期限内に改善を通知する場合があり、期限までに改善しなかった場合は、その都度罰せられる場合がある。前項の第 1 款の場合で、状況が深刻な場合は、3 か月から 6 ヶ月の休業または登録の取消しを命じる場合がある。
第 85 条事業団体が第 59 条の第 1 項に違反し、参加を拒否した場合、中央管轄当局は
58

台湾ドル 10 万元から 100 万元の罰金を科し、期限内に改善を行うことができる。期限までに改善されなかった場合、その都度罰せられる可能性がある。
工場、鉱山、公共用建物、電気設備を備えた高電圧以上の場所の担当者が、第60 条第 1 項に違反し、専任の電気技術者を任命していない、または電力業界が供給する電気設備の境界内で電気設備の安全性を維持するための点検・保守を委託しなかった場合、直轄市または県（市）の管轄当局から台湾ドル 10 万元から 100 万元の罰金を科されるものとする。 制限時間内の改善;期限までに改善しなかった場合は、その都度罰せられ、電力供給を停止する可能性がある。
第 86 条以下のいずれかの状況で自家発電設備を設置した者は、中央管轄当局により台湾ドル 5 万元から 50 万元の罰金が科せられ、期限内に改善される可能性がある。期限までに改善されなかった場合、その都度罰せられる可能性がある。
1. 電気機器の範囲、品目、構成および安全性に関する第 25 条第 3 項の規定に従って自家用発電設備を設置しなかった。
2. 第 71 条に従い、第 26 条第 1 項に規定されている電圧および周波数規格を電源に使用しなかった。
3. 第 71 条および第 29 条に従って、必要なすべての電気メーターおよび機器を準備しなかった。
4. 第 71 条第 30 条第 1 項に従って安全保護施設を設置しなかった。
5. 第 71 条第 31 条第 1 項の規定に従い、自社の発電設備の検査および保守を怠り、検査および保守の結果を記録しなかった。
6. 第 71 条、第 37 条、第 1 項に従って回線を設定しなかった。
7. 第 71 条および第 58 条に従って主任技術者を任命しなかった。
第 87 条以下のいずれかの状況において、直轄市または県（市）の管轄当局は、台湾ドル 1 万元から 10 万元の罰金を科し、期限内に改善を求めることができる。期限
内に改善を行われなかった場合は、その都度罰せられることがある。
1. 第 59 条第 5 項または第 6 項に規定された資格を満たさない者が、電力工学関連の業務に従事している。
2. 第 59 条第 7 項に定める規則における、電気設備産業および電気機器の検査および保守産業の管理に関する規則への違反。
3. 工場、鉱山、公共用建物、高電圧よりも電圧が高い場所の担当者が第 60 条第1 項に違反し、定期的に検査記録を登録または報告しなかった。または、記録方法、常勤の電気技術者の管理または管理、および第 2 項に記載されている
59

規則に準拠するその他の事項に関する規則に違反している。
4. 常勤の電気技術者が第 63 条の規定に違反する。
前項第 3 項の場合、直轄市または県（市）の所管官庁は、電気事業と連携して、担当者が登録していない、または定期的に検査記録を報告していない電力利用現場への電力供給を停止することがある。
第9章

補足規定

第 88 条電力価格の短期的な急激な変動が人々の生活と経済に与える影響を緩和する
ために、中央管轄当局は電力価格安定化基金を設立する場合がある。
前述の基金の出所は次のとおりである。
1. 公共電力販売事業の年次最終勘定調整後の税引き後、合理的な利益を上回っている黒字。
2. 予算プロセスに従った政府による充当。
3. 電気事業からの寄付。
4. 企業からの寄付。
5. 基金の成果。
6. その他の関連収入。
第 89 条発電事業に原子力発電所がある場合は、原子力発電所の稼働期間中に、放射性廃棄物の処理、輸送、保管、最終処分、廃止措置などの原子力発電のバックエンド取引基金、フィードバック対策に必要なバックエンドの処理および廃棄料金として使用するのに十分な費用を割り当てる必要がある。
前項の料金の計算式、支払期限、徴収手続き等の手続きは、中央管轄当局が決定するものとする。
第 90 条
中央管轄当局は、電力技術仕様、電力設備試験の研究を実施し、電力システムの信頼性と電源の安全性を向上させるために、コンソーシアムで電力試験研究所を設立する場合がある。
第 91 条
中央管轄当局は、年次報告書を提出し、国の電力資源の全体的な需給状況、電力建設の進捗状況、およびエネルギー節約と炭素削減のスケジュールについて60公表する必要がある。
第 92 条2017 年 1 月 11 日に改正された本法の規定が施行される前に、電気事業免許を取得した者は、改正実施後 6 ヶ月以内に電気事業免許の更新を申請しなければならない。 それでもこの法律の規定に従わない者は、元の電気事業免許は電気事業規制当局によって発表を通じて取り消されるものとし、取り消された後も営業を継続する者は第 72 条に従って罰せられるものとする。
第 93 条2017 年 1 月 11 日に改正された本法の規定が施行される前は、発電事業に従事
し、公用事業として承認された者は、公用事業であるために取得した権利を元の電気事業免許で保護することができる。
第 94 条2017 年 1 月 11 日に本法の改正規定が施行される前に制定された、本法の規定と矛盾する電気事業の業務規則および規制は、改正が発効してから 6 か月以内に改正されるものとする。
第 95 条政府は、現在蘭嶼（台湾離島）地域に保管されている低レベル放射性廃棄物に対処するために、低レベル放射性廃棄物の最終処分を積極的に推進する計画を策定する必要がある。関連する推進計画は、低レベル放射性廃棄物最終処分施設
およびサイトの設置に関する規制に基づく必要がある。
第 96 条2017 年 1 月 11 日のこの法律の改正条項の発効日から、電力およびその他の電力会社に関する民間公用事業の監督に関する規則の条項は適用されなくなる。
第 97 条
この法律は、その施行に別の日付が設定されていない限り、公布の日から施行されるものとする。

61

２．再生可能エネルギー開発法
第1条
わが国の再生可能エネルギーの使用と多様化を促進し、エネルギー構造を改
善し、温室効果ガスの排出を削減し、環境の品質を改善し、関連産業を促進し、持続可能な開発を強化するため、この法律を策定した。
第2条
この法律にいう所轄官庁は、中央では経済省、直轄市では直轄市政府、県（市）では県（市）政府である。
第3条
この法律で使用される用語は次のように定義される。
1. 再生可能エネルギー：太陽エネルギー、バイオマスエネルギー、地熱エネ
ルギー、海洋エネルギー、風力、ポンプなしの貯蔵水力、直接使用または処理される家庭用一般廃棄物および一般事業廃棄物など、または中央管轄当局によって持続可能と認められた他のエネルギー。
2. バイオマスエネルギー：農林業植物、バイオガス、家庭用有機廃棄物の直接利用または処理によって生成されるエネルギーを指す。
3. 地熱エネルギー：地表下の土壌、岩石、蒸気、または温泉から得られるエネルギーを指す。
4. 海洋エネルギー：海洋温度差エネルギー、波力エネルギー、海流エネルギ
ー、潮汐エネルギー、塩分濃度差エネルギーなどのエネルギーを指す。
5. 風力発電：風力エネルギーを電気エネルギーに変換する発電方法を指す。
6. 洋上風力発電：干潮線を越えた海域に設置され、領海の範囲を超えず、風力エネルギーを電気エネルギーに変換する発電方法を指す。
7. 小規模水力発電：既存の水利施設を使用して、20,000kW 未満の水力発電シ
ステムをセットアップしたものを指す。
8. 水素エネルギー：再生可能エネルギーをエネルギー源として水を分解する
ことによって生成される水素、または細菌、藻類および他の生物の分解または発酵によって生成される水素、または再生可能エネルギーによって生成される他の水素をエネルギー源として使用することを指す。
9. 燃料電池：水素と酸素の間に電気化学反応を起こすことにより、化学エネ
ルギーを電気エネルギーに変換する装置を指す。
10.再生可能エネルギーの熱利用：発電ではなく、熱エネルギーまたは燃料としての利用者のための再生可能エネルギーの使用を指す。
62

11.再生可能エネルギー発電設備：廃棄物を直接燃焼する発電設備および小型
でない水力発電設備を除き、所管官庁により承認され、第 4 条第 4 項に規定された規則に準拠した発電設備。
12.回避コスト：電気事業によって生産された、または他の再生不可能なエネ
ルギー源から購入された電力の平均年間コストを指す。
13.再生可能エネルギー証明書：再生可能エネルギー発電設備の検証および発電の検証後に発行機関によって発行された証明書を指す。
14.エネルギー貯蔵装置：電気エネルギーを貯蔵し、エネルギー貯蔵コンポー
ネント、電力変換および電力管理システムなどを含む電力システムを安定させる装置を指す。
前項第 6 款の沖合風力発電の範囲で指定された干潮線は、中央管轄当局によって発表されるものとする。
第4条
再生可能エネルギー発電設備の設置を促進するため、所管官庁は、台湾の気候
環境、電力需要の特性、およびさまざまな種類の再生可能エネルギーの経済的利
益、技術開発およびその他の要因を考慮する必要がある。
2,000 kW を超える再生可能エネルギー発電設備は、中央の管轄当局によって承認されるものとし、2,000 kW 未満の再生可能エネルギー発電設備は、直轄市
または県（市）の管轄当局によって承認されるものとする。
前項の規定により所管官庁が認めた再生可能エネルギー発電設備は、グリッ
ド接続および一括購入に関する本法の規定に準拠するものとする。
前項の再生可能エネルギー発電設備のエネルギーカテゴリー、設置容量、認証
手続きおよびその他の関連事項に関する規則は、中央管轄当局によって規定される。
電気事業は、前述の方法に従って、2,000kW 未満の容量で再生可能エネルギーを使用する自家用発電装置を設置することができる。
第5条
500kW 未満の再生可能エネルギーを利用する自家発電設備の設置は、主任技術者による設置に関する電力産業法第 71 条の規定に制限されない。
再生可能エネルギー発電設備は、前項第 4 条、第 8 条、第 9 条、第 14 条に別段の定めがある場合を除き、設置、プロジェクト、事業、監督、登録、管理の申請は電力法の関連規定に従うものとする。
前項のプロジェクトには、設計、製造監督、設置、建設、装飾、検査、および保守が含まれる。
63第6条
中央管轄当局は、国内の再生可能エネルギーの開発の可能性、国内経済への影
響、電力供給の安定性を考慮し、今後 2 年間と 2025 年の再生可能エネルギーの促進の目標、各カテゴリーにおける再生可能エネルギーの割合とその開発計画を設定する必要がある。2025 年の再生可能エネルギー発電設備の総推進目標は2700 万 kWh 以上に達する予定である。
直轄市政府および県（市）政府は、地域における関連する再生可能エネルギーの開発可能性の評価を支援するために、前項の計画および目標に協力する必要がある。
中央管轄当局は、再生可能エネルギーの各カテゴリーの経済的利益、技術開発、および関連する要因に基づいて、第一項の再生可能エネルギーの区分を見直す必要がある。
再生可能エネルギーの熱利用を促進するための目標とスケジュールは、その経済的利益、技術開発および関連する要因に基づいて中央管轄当局によって決定されるものとする。
第7条
中央管轄当局は、再生可能エネルギー開発のための開発基金を設立する必要がある。
前述の基金の出所は次のとおりである。
1. 電力販売事業が再生不可能なエネルギーの販売に基づいて一定の割合の金額を払う。
2. 一定の設置容量を超える非再生可能エネルギー自家用発電設備の設置については、自家用発電設備が使用する電力量を一定の割合で支払うものとする。
3. 予算手続きに従って政府が充当。
4. その他の関連収入。
前述の基金の方法、手順、期限、特定の料金、特定の設置容量、およびその他の関連事項は、中央管轄当局によって規定されるものとする。
前述の基金の目的は次のとおりである。
1. 再生可能エネルギー機器への補助金。
2. 再生可能エネルギー資源の目録、実証補助金、促進と利用、および認証機関を設立するためのガイダンス。
3. 再生可能エネルギー発電およびエネルギー貯蔵のための研究開発補助金。
4. 再生可能エネルギー発電設備の認定と検証に関する本法の実施のための費用と補助金。
64

5. 再生可能エネルギーの開発のために中央管轄当局によって承認されたその他の関連用途。
先住民族地区に設置される再生可能エネルギー発電設備は、再生可能エネル
ギー開発基金を優先すべきである。第 2 項の第 1 項に従って公営電力販売業が基金に支払う料金は、電気事業法第 49 条第 1 項に従って中央管轄当局が設定する電力価格率の計算式に反映されるものとする。
第8条
再生可能エネルギー発電設備の設置者が送電網との相互接続を必要とする場
合、送電および配電事業は電気事業法の第 8 条および第 18 条に準拠するものとする。送電網に接続される技術の仕様は、送電および配電事業によって起草され、承認のために中央管轄当局に提出されるものとする。
前項の規定に従って相互接続をする場合、既存の回線の外側の送電網を強化するコストは、送電および配電事業と再生可能エネルギー発電設備の設置者が分担することができる。割り当て方法は、送電および配電事業によって作成され、承認のために中央管轄当局に提出される。その時点で、中央の管轄当局は、関連する省庁、専門家、学者、および団体を招待して、費用分担方法を検討および承認するための検討会議を形成することができる。
再生可能エネルギー発電事業および 2,000kW 未満の再生可能エネルギーを使用する自家用発電設備の設置については、変電所、リード線、および送電網の相互接続を個別または共同で設置できる。共同設立の関連する権利と義務は、設置者が同意する。紛争は第 19 条の規定に従って取り扱われるものとする。
再生可能エネルギー発電設備および送電網に接続された回線は、再生可能エ
ネルギー発電設備の設置者によって建設・維持されなければならない。必要に応じて、発電設備に接続された送電および配電事業は必要な支援を提供しなければならない。必要な費用は再生可能エネルギー発電設備によって提供されなけ
ればならない。
第9条
中央管轄当局は、関連省庁、学者、専門家、組織を集めて委員会を設立し、再生可能エネルギー発電設備の卸売購入率とその計算式を検討するよう求められる。レートはさまざまな種類の再生可能エネルギー発電の技術進歩、コストの変化、目標の達成および関連する要因に応じて、審査または改訂する。
前項の料金計算式は、中央管轄当局が平均設置費用、運転寿命、運営維持費、年間発電量、漁業補償、電力開発支援基金、維持管理費、遠隔地、再生可能エネ
ルギーの種類に応じた関連する要素を総合的に考慮して決定する。
65

先住民族地域にある再生可能エネルギー発電設備は加重購入を考慮する必要がある。
再生可能エネルギー発電設備によって生成された電力は、電力産業法に従った再生可能エネルギー小売業者への直接供給、再供給、自己使用および販売を除いて、公的電力販売業者によって購入されるものとする。
公営電力販売業は、前項の規定に従い、再生可能エネルギー発電設備の設置者と再生可能エネルギー電気エネルギーの卸売り購入契約を締結し、中央管轄当局に報告し、参照するものとする。
この法律の公布および施行の日から、再生可能エネルギー発電設備の設置者
は前項の規定に従って公営電力販売事業と契約を結び、設備によって生成された電力は、第 1 項で中央管轄当局によって発表された金額で販売されるものとする。
電気法に基づいて直接供給または移送される再生可能エネルギー電力について、本法律に従って販売するように変更された場合、または本法律に従って過剰電力を販売された場合、再生可能エネルギー発電設備が初めて提供されたときの公表料金が適用される。
この法律が公布される前に、電気事業と電力購入契約を結んだ者は、再生可能
エネルギー発電設備の料金は元の料金のままとする。
以下のいずれかに該当する再生可能エネルギー発電設備は、回避コストまたは最初に発表された料金のいずれか低い方による。
1. この法律の公布および実施の前に、それが運用されており、電気事業との電力購入契約に署名していない場合。
2. 20 年以上の運用。
3. 全国の再生可能エネルギー発電設備の総容量が、第 6 条第 1 項に定められた総推進目標に達した後に設定される。
前項の回避コストは、公共電力販売事業によって作成され、承認のために中央管轄当局に報告されるものとする。
第 10 条
第 8 条第 2 項に従って送電網を強化するための送電・配電事業の費用、および前条第 6 項に従って再生可能エネルギー電気エネルギーを購入するための公共電力販売事業の費用は、電気事業法第 49 条に従って中央管轄当局が定める料
金計算式および各種料金率に反映されるものとする。
第 11 条
開発の可能性のある再生可能エネルギー発電設備およびエネルギー貯蔵設備
66

については、技術開発の初期段階で、中央管轄当局は実証の目的に基づいて、一定期間内に関連する報酬を与えることができる。
中央管轄当局は、デモンストレーションの目的に基づいて、協同組合やコミュ
ニティによって公的に調達された市民の発電所、または先住民地域に設置された再生可能エネルギー発電設備やエネルギー貯蔵設備に対して、一定期間内に関連する報酬を与えることができる。
前 2 項のモデル事業インセンティブ規則は、中央の管轄当局によって策定されるものとする。
第 12 条
政府機関（機構）、公立学校、公営企業、公共プロジェクトまたは公共建築物
を建設、拡張、または再建する場合、工学的条件が再生可能エネルギー設置の要件を満たしている場合、再生可能エネルギー発電設備の設置を優先する必要がある。
前項のプロジェクト条件が再生可能エネルギーの設置要件を満たしている場
合、中央管轄当局は、対象企業の中央管轄当局と協力して決定するものとする。
電力消費者が電力契約を締結し、契約容量が一定容量以上の場合、電力消費地
または適切な場所に再生可能エネルギー発電設備、蓄電設備を設置するか、一定量の再生可能エネルギー電力と証明書を購入しなければならず、前記規定に従わない場合は、再生可能エネルギー開発のために管轄当局に保証金を支払わなければならない。
前項の契約容量、一定の機器容量、一定の金額、設置されている再生可能エネ
ルギー発電設備の種類、エネルギー貯蔵設備の種類、代理人の支払いと計算方法、取扱期間およびその他の関連事項は中央管轄当局によって決定されるものとする。
地方自治体は、地方の開発特性や計画を遵守するために、前項に記載されたものよりも厳しい自治法や規制を策定し、実施する場合がある。
第 13 条
中央管轄当局は、以下の再生可能エネルギーの熱利用の合理的なコストと利益を検討し、エネルギー貢献率に基づいて熱利用のインセンティブと補助金を策定する。
1. 太陽熱エネルギー利用。
2. バイオマス燃料。
3. 開発の可能性がある他の再生可能エネルギー熱利用技術。
前項の熱利用については、石油エネルギーの代替に必要な補助金は石油管理
67

法に定められた石油基金の対象となる場合がある。
休閑地またはその他の遊休農林水産牧草地を使用してバイオマス燃料を生産するためのエネルギー作物を栽培するための報奨基金は、農業開発基金によって資金提供されるものとする。報奨の資格、条件、助成方法およびスケジュール
は、行政院の農業委員会と連携して中央管轄当局によって決定・管理されるものとする。
第 14 条再生可能エネルギー発電設備が中央管轄当局によって設定された一定の設置
容量を超える場合、再生可能エネルギー発電設備および電力供給ラインに必要な土地を使用する権利、使用手順および処分は電気事業法の第 38 条から第 44条の規定を準用する。
先住民の土地または特定の部族の範囲内の公有地およびその周辺への再生可能エネルギー発電設備の設置は、先住民基本法第 21 条に従って取り扱われるものとする。
再生可能エネルギー発電設備および電力供給ラインに必要な公有地のリースの期間および手続きは、電気事業免許の有効期間以上でなければならず、国有財産法第 43 条、森林法第 25 条、土地法の関連規定および地方自治体の公有財産管理法の関連規定ならびにリース期間および手続きに関する手続きによる制限は受けない。
第 15 条再生可能エネルギー発電設備、送電および変換のための関連施設のための土地の使用または取得に関しては、都市計画法と地域計画法の関連法および規制における公用事業または公共施設に関する規定が適用されるものとする。
再生可能エネルギー発電設備の設置に関する法律によって提供される国有不動産の収入は、それが所在する直轄市、県（市）政府に返還するために一定の割合を割り当てることができ、国有財産法の第 7 条第 1 項の規定、その範囲、一定の比率、および分配によって制限されない運営および使用規則は、事業目的のために中央管轄当局によって規定されるものとする。
沿岸部に設置されている再生可能エネルギー発電設備および送電・変換関連
施設は、沿岸管理計画全体に含まれ、沿岸管理法第 31 条第 1 項の規定は、但し書きの規定に従って使用されるものとする。
再生可能エネルギー発電設備および送電および変換のための関連施設に土地が必要な場合、国有または公有林の土地を借りる場合、公用事業または公共施設に関する森林法第 8 条の規定が適用されるものとする。
68

漁港エリアに再生可能エネルギー発電設備用地および送電・変電設備を設置する場合は、漁港内の一般施設に関する漁港法第 14 条の規定を随時適用する。
燃焼式バイオマス発電所の設置は、工業地域に限定する必要がある。 しかし、バイオガス発電はこれに限定されない。
第 16 条会社法人は、建設または運用の機械、設備、建設用の特殊輸送車両、トレーニ
ング機器、および再生可能エネルギー発電設備の建設または運用に使用するために必要なコンポーネントを輸入している場合、中央管轄当局は、その使用が真実であり、国内で製造されていないことを証明した場合、サプライヤーは輸入税を免除されることができる。
前項で指定された機器が、会社法人によって国内で製造・供給された場合、中央の所轄官庁がその目的が真実であると証明することを条件に、その関税は完了日から適切な保証が提供され、1 年後に分割払いで支払われる場合がある。
自然人が自家用に輸入した再生可能エネルギー発電設備は、中央管轄当局がその使用が真実であり、国内で製造されていないことを証明した場合、輸入関税が免除される。
関税を免除された、または最初の 3 項で分割払いされた輸入品の譲渡または使用の変更は、関税法第 55 条に従って取り扱われるものとする。
第 1 項から第 3 項の分割払いの免除および分割払いの措置は、財務省が関連機関と協議して策定するものとする。
認証書類の申請手続き、自然人が個人的に使用する再生可能エネルギー発電
設備の品目の範囲、および遵守措置は、関係機関と協議して中央管轄当局が決定する。
第 17 条再生可能エネルギー発電および利用システムおよび関連施設の設置は、施設の特性に応じて、設置容量、高さ、または面積が特定のサイズに達していない場
合、建設法の規定に基づくその他の免許の申請が免除される。
前項のその他の免許を免除される機器の容量、高さ、または面積の基準は、中央管轄当局と中央の建設当局によって決定される。
第 18 条
所管官庁は必要に応じて、再生可能エネルギー発電設備の設置者に再生可能
エネルギーの運用に関する情報を提供するよう要求し、要員を派遣するか、専門機関に確認を依頼することができる。再生可能エネルギー発電設備の設置者は、
69

回避、妨害、または拒否してはならない。
第 7 条第 2 項第 2 款の一定の容量を超える非再生可能エネルギー自家用発電設備の設置は、月次ベースでその事業状況に関する簡潔な月次報告書を作成し、各事業年の終了後 3 か月以内に年次報告書を編集して、参照のために中央管轄当局に送信する。中央管轄当局は、検査のために要員を補足または派遣するように命令することもできる。また、自家用の発電設備を設置する人は、回避、妨害、または拒否してはならない。
第 7 条第 6 項および第 10 条に準拠する電力販売および送電および配電事業は、非再生可能エネルギー販売、再生可能エネルギー電力の一括購入、再生可能
エネルギー電力の一括購入のコスト、および送電網の強化を考慮するものとする。費用関連のデータは、前項に規定する方法で作成し、参照のために中央管轄当局に提出するものとする。中央管轄当局は、補足説明を行うか、検査のために要員を派遣するように命令することもできる。また、電力販売および送電および配電事業は、回避、妨害、または拒否してはならない。
以上の 3 つの項目の検証方法と報告の形式は、中央所轄官庁によって決定されるものとする。
第 19 条再生可能エネルギー発電設備の設置者と電気事業との間のこの法律から生じる紛争については、いずれかの当事者が訴訟を起こす前に、中央管轄当局は調停を申請し、他方の当事者は拒否してはならない。
中央管轄当局は、前項の調停を行うために学者や専門家を招待するものとする。
調停が確立されている場合は、訴訟の和解と同じ効果がある。調停が確立されていない場合は、仲裁または訴訟手続きを通じて処理されるものとする。
第 1 および第 2 調停の申請、手続きおよび関連事項に関する規則は、中央管轄当局によって規定されるものとする。
第 20 条以下のいずれかの場合、中央管轄当局は期限内に改善を通知するものとする。
期限までに改善が行われない場合、NT $ 30 万から NT $ 150 万の罰金が課され、指定された時間内に改善を命じられる。 改善していない場合は、その都度罰せられるものとする。
1. 第 7 条第 2 項の第 1 款または第 2 款に従って基金を支払わなかった。
2 .第 9 条第 4 項に従って再生可能エネルギー機器によって生成された電気エネ
ルギーを購入しなかった。
70

第 21 条第 18 条の第 1、第 2、または第 3 項の規定に違反して、検査または調査の実施を回避、妨害、または拒否した場合、NT $ 30 万から NT $ 150 万の罰金が科せられる。
第 22 条第 18 条の第 1、第 2、第 3 項の規定に違反して、資料の提供や報告の不履行、虚偽の提供または補足説明への協力の不履行を行った場合、所管官庁は期限内に改善することを求める通知を行う。期限までに改善しなかった場合、NT $ 20
万から NT $ 100 万の罰金を科され、さらに期限内に改善を行うように命じられる。期限内に改善しなかった場合、その都度罰せられる。
第 23 条
この法律の発効日は 2019 年 4 月 12 日に改正された第 7 条の削除、および現行の第 10 条の第 1 項、第 2 項、および第 4 項の削除を除き、行政院の決定するところにより、公布日に発効する。

71

３．洋上風力発電モデル事業インセンティブ規則
第1条
本規則は再生可能エネルギー開発法の第 11 条の第 3 項に従って策定される。

第2条
中央管轄当局は業務上の必要に応じて、下部機関を任命するか、第 6 条第 8 条
から第 16 条および第 18 条に規定された事項の処理を他の機関または当局に委託することができる。

第3条
本規則で使用される用語は次のように定義される。
1. デモンストレーションユニット：本規則に従って申請者が建設し、奨励金を受賞した洋上風力発電設備を指す。
2. デモンストレーション洋上風力発電所：本規則に従って申請者が計画および建設した、デモンストレーションユニットを含む洋上風力発電施設全体を指す。
3. 受賞者：本規則に従って選択され、モデル賞契約に署名した、本規則の資格を満たす申請者を指す。
4. 株式有限会社：会社法の規定により設立・登録された株式有限会社のこと。

第4条
本規則の目標と条件は次のとおりである。
1. デモンストレーションユニット：水深 5 メートルの等深線を超えた海域に設置された、単一ユニット容量が 3,000 kW を超える洋上風力発電ユニット 2 基から成り、新しく納入されたユニットであること。
2. デモンストレーション洋上風力発電所：水深 5 メートルの等深線を超えた海域に設置され、設置の総規模は 100,000kW 以上 200,000kW 未満の洋上風力発電所で、本規則実施後に洋上風力発電所の建設エリアが新たに設立または拡張されたもの。
72

前項で言及した 5 メートルの水深等深線は、海軍大気海洋局が 5 メートルの水深輪郭として公開した中華民国海軍水路図の最新バージョン（最大スケールを使用）に基づくこととし、水深地形測定によって補足される。

第5条
本規則が定める褒賞は次のとおりである。
1.

デモンストレーションユニット設置奨励金：本規則公布年の洋上風力発電のユニット容量あたりの初期設置コストの 50％が上限であり、デモンストレー
ションユニットの総設置コストの 50％を超えないものとする。
2. デモンストレーション洋上風力発電所運営奨励金：最大 2 億 5000 万 NT ドル。
前項で言及した「デモンストレーションユニット設置奨励金」の対象は、風力エネルギーを電気エネルギーに変換し、発電した電気を電力事業に接続または統合することができる 2 基の発電ユニットの建設費用を指し、以下のものも含
む：発電機、変圧器、トランスミッションシャフト、ブレーキ装置、ギアボック
ス、エンジンルームステアリング装置、ブレード、制御システム、ホイールハブ、
メインシャフト、エンジンルームカバー、タワー、基本的なエンジニアリングお
よび伝送および分配設備。 ただし、観光コースや関連する付属施設の費用は含まれない。
第 1 項で述べた「デモンストレーション洋上風力発電所運営奨励金」は、以下の料金を指すが、漁業補償と地元へのフィードバック金は含まない。
1. 実証用風力発電所のサイト評価と実現可能性調査のコスト。
2. デモンストレーション洋上風力発電所の海の気象観測塔の計画、設計、建設の運用コスト。
3. 実証用風力発電所の環境影響評価（生態学的調査および地質掘削を含む）等の事業申請のためのコスト。
4.

デモンストレーション洋上風力発電所の設立申請に関連する研究および管理業務の費用。

5. 本規則の公布の発効日より前の前 4 款の費用で、中央の所管官庁に認定さ
れたもの。

73

6.

デモンストレーションユニットによる技術デモンストレーション展示およびプロモーション展示活動での費用。

7. 中央管轄当局によって認識されたその他の運営費。
受賞者は、デモンストレーションユニットまたはデモンストレーション洋上
風力発電所の関連する購入を処理し、受賞金額は調達金額の半分を占め、および授与額が公表額を超える場合は、政府調達法の関連規定に従って取り扱われるものとする。
第6条
本規則に従って授与されたデモンストレーション洋上風力発電所およびデモンストレーションユニットは、わが国の法律および規制の規定に従って補助金、特恵または実証賞を受け取った場合、すべての補助金、特恵または実証賞の項目
および金額を中央管轄当局に明示する必要がある。中央管轄当局は、重複する補助金の一部を差し引くことができる。
デモンストレーションユニット設置の奨励金は、毎年、割引返還するものとし、割引の方式はデモンストレーションユニットの課金率を下げることによる。割
引返還の合計額がデモンストレーションユニットの奨励金の合計額に達したと
きは、課金率のそれ以上の削減は行われない。課金率の下げ幅は、受賞者が送電網を運営する電気事業とデモンストレーションユニットの契約を締結する際に、契約締結年に発表された再生可能エネルギーのレートに基づいて決定する。洋上風力発電システムの計算では、初期設定コストパラメータをデモンストレー
ションユニットの各ユニット設定のインセンティブ料金から差し引く必要がある。
受賞者は、デモンストレーションユニットが売電を開始してから 15 年以内にデモンストレーションユニット設置奨励金を返還するものとする。中央管轄当局は、デモンストレーションユニット購入率の年間割引額を返金総額に決済し、その金額はデモンストレーションユニット設置奨励金の 15 分の 1 以上でなければならない。不足分は中央管轄当局からの通知後 60 日以内に返還されるものとする。
第7条
申請者は次のいずれかの資格を持っている必要がある。
74

1. 電気事業法に基づく電気事業免許を取得し、実際の払込資本金が 10 億 NT ド
ル以上の株式有限会社。
2. 電気事業準備事務所（以下、準備事務所）の設立を申請するには、その推進者の 1 人が、資本金が 5 億台湾ドル以上の株式有限会社であるか、払込資本金の合計が NT $ 10 億を超えている株式有限会社である必要がある。
電気事業の発起人または準備事務所が株式有限会社である場合、各発起人の財務は、会社の純価値が払込資本の半分以上でなければならず、国有企業を除いて銀行手形と債務が正常であるという条件を満たす必要がある。
準備事務所の名義で申請する申請者は、申請および設立計画において、電気事業の設立の期限を確約する必要がある。
準備事務所のすべての発起人と準備事務所の名前は、共同で契約に署名し、受賞者として承認されたときに共同およびいくつかの責任を負うものとする。
準備事務所の名義で契約を締結する者は、登録後 10 日以内に株式有限会社名義で契約を交換するものとする。
第8条
インセンティブの申請を受理する期間は、本規則の公布の発効日から 2012 年の 10 月 31 日までである。必要に応じて、中央管轄当局は申請を受理する期間の延長を発表することができる。
申請者は、申請締切日の午後 5 時までに以下の書類を 25 部提出し、直接または二重登録郵便（配達証明書に指定された時間による）で経済省のエネルギー局に配達する必要がある。
所轄官庁は、モデル賞の運用手順（付録 1）に従って、以下の手順を処理するものとする。
1. 資格文書：これらの規則におけるデモンストレーションユニットおよびデモンストレーション洋上風力発電所の授与要件を満たす場所図および関連資料、
会社（準備事務所）設立関連証明書、資本額、財政状態証明書、電源接続、他の機関からの意見およびその他の必要な文書（付録 II）。
2 仕様書：デモンストレーション洋上風力発電所とデモンストレーションユニットの申請計画に含まれるデモンストレーションユニットと海域気象観測塔
は、本規則の仕様（付録 3）より低くてはならない。申請時に仕様を決定できない場合は、複数の仕様を同時に提出して選択する必要がある。
75

前項の第 2 款の申請設定計画の形式と内容の要件は、中央所轄官庁によって別途決定される。申請者によって提出された複数の仕様は、この方法の要件を満たすものの中から、選択委員会は、複数の仕様の中で最悪のものに基づいて報酬を与える。この検証は、建設のため将来のより良い仕様の変更の承認を中央管轄当局に申請する申請者の権利に影響を与えない。
同じ申請者とその管理下にある人、または同じ準備事務所とその発起人は、同時にまたは別々に 2 つ以上の申請書を提出してはならない。しかし、国営企業
はこれに限定されない。
第9条
選考作業は、資格審査と計画（仕様を含む）選考に分かれており、中央管轄当局は、申請締切日から 3 ヶ月以内に選考を完了するが、必要に応じて延長することがある。
中央管轄当局は、申請者が提出した申請書の内容に疑問がある場合、期限内に申請者に書面で補足文書を提供するよう通知するか、現場に立ち会って説明を提供するよう求めることができる。
応募に次のいずれかの状況がある場合、受け入れないという決定が下される。
1. 申し込み期限を過ぎている。
2. 資格書類が一致せず、訂正できない、または、補足や訂正の期限を通知され、その期限までに補足や訂正が行われていない。
3 .申請書類が虚偽、隠蔽、または違法である。
4. 申請者は、本措置で指定された資格要件を満たしていない。
5. 申請者は、第 7 条の第 3 項に従って約束をしなかった。
第 10 条
中央管轄当局は、関連する政府機関（機構）、専門家、学者の 17〜19 人の代表者を選考委員会として選出し、選考会議を開催して、資格審査に適合する賞の事例を審査することができる。招集者は中央管轄当局によって任命され、残りのメンバーは、実証用風力発電所の開発に関与するエネルギーまたは政府機関に関連する専門知識を持つ要員によって任命または雇用される。外部の専門家および学者の数は 3 分の 1 以上でなければならない。会員は直接選考会に出席し、76

代理人を務めないものとする。選考会が開催されると、資格のある応募者を招いて説明会を行い、問い合わせに答えることができる。
以下のいずれかの状況にある選考委員会のメンバーは、辞退するものとする。
1. 申請者に、本人、配偶者、三親等以内の親族、または血縁・婚姻関係にある
親族、同一財産を有する親族が含まれる。
2. 本人または本人の配偶者と申請者または担当者との間に、雇用、コンサルタ
ント、任命または代理店関係がある。
前項で特定された状況下でありながら辞任のない状況、または選考委員会がその職務を公正に遂行できないと判断するのに十分なその他の状況がある場合、中央管轄当局は、その権限に応じて辞任するよう命じることができる。
第 11 条
選考会では、選考メンバー総数の半分以上が審査・採点に参加し（採点基準は
附属書 4 に記載）、応募者の得点に応じて優先順位が付けられる。2 つ以上の資格のある応募の合計得点が同じ場合、選考委員会は秘密投票で投票を行い、投票によって勝ちの順番が決まる。投票数が同じ場合は、通常の方法で抽選により決定される。採点基準の 5 つの主要項目のいずれかの平均スコアが、割り当てられたスコアの 65％または環境調査と環境評価計画プロジェクトの平均に達していないスコアはゼロであり、選択結果は不適格となる。
結果は選考会を通過した申請書について予定される。国有企業を除き、上位から計 2 名の申請者を選出し、中央管轄当局の承認を得た上で、申請授与を通知する。
中央管轄当局は承認する際に、組織、財政、契約の履行、および計画立案の申請の促進に負担を加えるか、または追加または変更された補足資金の負担をその後保持することができる。
以下の状況のいずれかの下で、中央管轄当局は選択結果を変更または取り消す場合がある。
1. 申請者は、申請事件において詐欺、強制または賄賂を犯した。
2. 申請者は、重要事項について誤った情報または不完全な陳述を提供した。
3. 選考委員会が辞任すべきであった、または、選考委員会が職務を公正に遂行できなかったと判断するのに十分な状況である。

77

4. 選択方法、操作、手順、または結果が法規制に違反しているか、重大な欠陥がある。
5. その他、選択結果の公平性に影響を与えうる深刻な状況である。
同じ申請審査手続きにおいて、受賞者が 2 名未満の場合、中央管轄当局は、申請が受理された申請期間を別途発表し、本措置の規定に従って補選を実施し、2名の受賞者が選出されるまで選考を行う場合がある。
この方法に従って報酬を与えられるように選ばれた同じ申請者とそれらを管理および提携している者、または同じ準備事務所申請者とその発起人は、補選手
続きに参加してはならない。
受賞者として承認された者、および承認のために中央管轄当局に証明文書を提出した者は、正当な理由なしに設立計画の申請内容を変更したり、単一または共同の申請者（発起人を含む）を置き換えたりしてはならない。
前項で述べた正当な理由は、変更後の仕様のパフォーマンスと関連コンテンツが元の審査結果と要件を下回らず、第 12 条で指定された審査原則の達成を保証するのに十分であり、また審査手続全体の公平性を考慮に入れる必要がある。
受賞者は、本規則に従って実証機の設置を完了し、電気事業の免許を取得し、開示の原則に従って中央管轄当局によって書面で、実証用風力発電所の運営と保守および開発が妨げられないことが承認された場合、第 7 項の単一または共同の申請者（発起人を含む）の変更禁止の対象とはならない。
第 12 条
選考委員会は、以下の審査原則に従って申請書を採点するものとする。
1. 作業チームや計画を実行する能力。
2. 実証用洋上風力発電所の建設、運用、保守、およびスケジュール計画の完全性と適時性。
3. デモンストレーションユニットの選択、設置、スケジュールの完全性と適時性。
4. 風力発電事業の発展と自主管理率の向上への貢献。
5. 洋上風力発電の促進と応用のメリット。
第 13 条78

受賞者として選ばれた申請者は、期間を延長するために中央管轄当局によって書面で承認された申請者を除き、書面による通知後 6 か月以内に、デモンス
トレーション洋上風力発電所の海域および関連する土地の使用について書面による同意を得るものとする。その後 30 日以内に、中央管轄当局とモデル賞についての管理契約を締結すること。
これらの規則に従って選出された受賞者は、前項の期限内に契約を拒否または署名しなかった場合、中央管轄当局は受賞資格を廃止し、次の資格のある申請者と交代させ、中央管轄当局は第 11 条 2 項の規定に基づく承認の後、契約を締結する。資格のある申請者がいない場合、中央管轄当局は、申請の受理期間を別途発表し、本規則の規定に従って補選を行うことができる。
契約書への署名を拒否した申請者または同一準備事務所とその発起人は、補選手続きに参加してはならない。
中央管轄当局と受賞者がモデル賞契約の条件を変更することに同意する場合、以下の原則が満たされるものとする。
1. 本規則および当初の契約の要件を下回らないこと。
2. 前条の審査の原則の履行を確保すること。
3. 全体的な審査手順の公平性を考慮すること。
本規則に従って選択された受賞事例については、受賞者、受賞事項、受賞金額、承認日、およびその他の関連情報が、四半期ごとに本機関の Web サイトで公表される。
第 14 条
契約に基づく受賞者の責任と義務は次のとおりである。
1. デモンストレーションユニットまたはデモンストレーション洋上風力発電所の準備許可は 2014 年 12 月 31 日までに取得する必要があり、デモンストレーションユニットは 2015 年 12 月 31 日までに設置、テストを完了し、商業運転を開始するための電気免許を取得する必要がある。
2. デモンストレーション洋上風力発電所の建設許可は 2018 年 12 月 31 日までに取得する必要があり、デモンストレーション洋上風力発電所の建設、テスト、
および商業運転を開始するための電気事業免許の取得は 2020 年 12 月 31 日までに完了する必要がある。

79

3. デモンストレーションユニットは、発電の並行運転を完了する必要があり、デモンストレーションユニットの施設には、「この風力発電のデモンストレー
ションシステムは経済省から授与された」ということを明示する。
4. デモンストレーションユニットが完成し、認定されて商業運転に入った日から 5 年間がデモンストレーションユニットの保証期間であり、通常の動作を保証する。保証期間中に、デモンストレーションユニットに亀裂、崩壊、損傷、機能などの欠陥が見つかった場合や、本規則および契約の規定に違反した場
合、受賞者は直ちに中央管轄当局に通知し、受賞者は中央管轄当局によって認められた期限内に修正する責任を負うものとする。保証期間中、欠陥のためにデモンストレーションユニットを使用できない場合、利用不可期間は保証期間に含まれない。保証期間後も、受賞者は、本法および本法に基づくモデル授
与契約に規定されているモデルユニット授与料金およびその他の義務の年次控除および返金に責任を負うものとする。
5. デモンストレーションユニットの保証期間中、海洋気象観測データ、デモン
ストレーションユニットの運用および保守、その他の技術およびコストデー
タは、中央管轄当局によって規定された形式に従って、参照のために中央管轄当局に送信されるものとする。
6. 中央管轄当局が行うデモンストレーション活動の実施、成果発表、デモンス
トレーション支援に無償で協力すること。
7. 他の法規制に従って、環境保護、国防、またはその他の管轄当局に送付する必要のある資料がある場合は、同じ種類の資料のコピーを中央管轄当局に参照のため送付する必要がある。
8. 中央管轄当局は、デモンストレーションユニットに使用されるソフトウェア
設備の内容の計画に参加する。中央管轄当局は、デモンストレーションユニッ
トが表示される前にその内容を承認しなければならない。
9. 中央管轄当局は、デモンストレーションユニットおよびデモンストレーション洋上風力発電所の設置、運用、および契約のパフォーマンスを実地調査するために要員を派遣することができる。受賞者は、回避、妨害、または拒否してはならない。
10. 中央管轄当局および監査機関の職員は、モデル受賞契約を履行する際に受賞者が作成した帳簿および関連文書を参照することができる。受賞者は拒否してはならない。
80

11. 受賞者は、申請されたデモンストレーションユニットおよびデモンストレーション洋上風力発電所のシステム設計、システム調達、建設および設置、安全管理、ならびに設置完了後の運用、保守、およびシステム安全管理に責任を負うものとする。受賞者は、中央管轄当局による検査を理由に、法規制およびモデル授与契約に従って履行または引き受けるべき責任を免除されないものとする。ただし、受賞者に起因しない理由で、中央管轄当局によって承認された理由については、その限りでない。
12. 受賞者のその他の権利と義務は、本規則、モデル受賞契約、申請計画、および受賞者の承諾事項に従って個別に処理されるものとする。
第 15 条
受賞者は、電気事業法その他の法律に基づき、設立および免許証の書類を入手し、支払い段階の 5 つの段階および書類および性能保証を作成するための検査ツールに従って、中央管轄当局から各期間のインセンティブ料金を申請するものとする（付録 5）。
中央管轄当局は、その後の開発の参考および一括購入率の審査のために、受賞者にコスト計算資料および関連する技術情報の提出を要求する場合がある。
期限内に奨励金を請求しなかった場合、奨励金を放棄したものとみなす。受賞者が本措置およびモデル授与契約に従って予定通りにデモンストレーションユ
ニットを完了しなかった場合、またはデモンストレーションユニットが検査に失敗した場合、中央管轄当局は改善期限を通知する。受賞者が制限時間内に改善せず、再検査を提出した場合、中央管轄当局はモデル賞契約に従うことができる。
延滞日数に応じて、延滞ペナルティは 1 日あたりの総報奨金の 1000 分の 1 で計算される。延滞ペナルティの合計は、総報奨金の 10％に制限される。
受賞者が、不可抗力その他の理由により、デモンストレーション報酬契約で設定された制限時間内にデモンストレーションユニットおよびデモンストレーション洋上風力発電所の設置段階を完了できなかった場合、または第 14 条第 2 項
第 1 款から第 2 款の義務を履行できない場合、期間満了の 90 日前に中央管轄当局に延長を申請するものとする。中央管轄当局は書面で延長に同意することができるが、延長期間は 1 年または、再生可能エネルギー発電設備設置管理措置に規定される電気事業免許の取得または修了証明書の申請の期限を超えてはならない。
81

中央管轄当局が前項に従って書面で延長することに同意した後、本規則およびモデル授与契約に従って受賞者が提供すべき保証、承諾事項またはその他類
似の義務は延長され、延長期間に対応する期間の最終日まで延長・変更されるものとする。
第 16 条
受賞者が、以下の状況について、中央管轄当局から督促を受けた後、一定期間内に履行しなかった場合、中央管轄当局は違反状況に応じて受賞金の支払いを停止し、受賞金を取り消すか廃止する。さらに、モデル賞契約を終了し、支払われた奨励金の全部または一部を回収する。その他の損害がある場合は、請求をすることもできる。
1. 本規則、モデル賞契約、負担、保証または約束に従って、デモンストレーションユニットの確立、資格検査、商業運転、およびその他の合意事項を実行または完了しない、または一部または完了できないことが明らかに予見できる。
2. 本規則に従って中央主管庁から書面による事前の同意を得ずに、単独または共同で受賞を申請した者（発起人を含む）の交代、またはデモンストレーションユニットまたはデモンストレーション洋上風力発電所の設置もしくは使用、または実証受賞契約の履行が、当初の承認された内容に適合せず、受賞の本来の目的に影響を与える。
3. 第 6 条の第 1 項に違反して、繰り返し助成金、優遇措置、またはモデル報酬を受け取る。
4. 第 6 条第 3 項に従って設置されたデモンストレーションユニットの奨励金を返還しなかったが、期限を過ぎても改善されていない。
5. 支出伝票またはその他の支払い文書が、虚偽、隠蔽、または違法である。
6. 中央の管轄当局または執行部が、デモンストレーションユニット、デモンス
トレーション洋上風力発電所の設置と利用、およびデモンストレーション奨励契約の履行をチェックするために要員を派遣する場合の妨害行為の拒否、妨害、隠蔽、または不実表示。
7. 本規則に従って承認された範囲内で報奨金を使用しなかった場合。
8. 保証期間中、中央管轄当局の同意なしに、デモンストレーションユニットが移動、解体、または移転された。

82

9. 保証期間中、不可抗力による損傷を除き、デモ機の修理が行われない、または修理ができない場合で、中央主管庁に裏付けとなる書類と理由を添えて報告されていない場合。
10. 第 14 条の第 1 項および第 2 項またはその他の作業スケジュールに従って、
デモンストレーションユニットまたはデモンストレーション洋上風力発電所の開発を完了し、許可または建設、テスト、完了、および商業運転を完了する義務を果たしていない。
11. 保証期間中、関連情報レポートが第 14 条第 5 項に従って月次ベースで編集され、参照のために中央管轄当局に送信されない場合、また中央管轄当局の通知に従って情報が補足または説明されない場合。
12. 中央管轄当局の同意なしに、報奨を受けた人が、設置に対する民衆の抗議または地方政府の反対に基づいて、契約の履行を遅らせるか、または拒否する場合。
13. 本規則、モデル報酬契約、および設置計画に記載されている義務の一部または全部に対するその他の違反。
中央管轄当局は、前項の規定により、報奨金の配分を中止、モデル報奨契約を解除または終了、報奨金の取消または廃止を行う場合、デモンストレーションユ
ニットおよびその必要施設の設置または運営を継続するため、適切な措置を講じることができ、受賞者は拒否しないものとする。
前項で述べた適切な措置には、次の方法の全部または一部が含まれる。
1. デモンストレーションユニットのすべての関連する権利と、運用を維持するために必要なすべての使用権の譲渡について交渉する。
2. この規則に従ってデモンストレーションユニットを設置または稼働し続ける、資格のある第三者を選択する。
3. デモンストレーション洋上風力発電所とその必要な施設の全部または一部の設立または運営を維持するためのその他の適切な措置。
不可抗力またはその他の受賞者に起因しない理由により、中央管轄当局がモ
デル授与契約の終了または解除を承認した場合、前 2 項の規定を準用するものとする。
第 17 条
本規則に必要な資金は、再生可能エネルギー開発基金によって賄われる。
83

第 18 条
国有企業が本規則に従って申請を行う場合、デモンストレーションユニットの奨励金を申請することはできない。
中央管轄当局は、国有企業に対し、法律で認められている範囲内での国産化の原則を優先するよう求めることができる、またデモンストレーション洋上風力発電所で第 4 条の仕様を満たす 2 つのデモンストレーションユニットを構築するよう要求する場合がある。
国営企業が受賞者に選ばれた場合、国産品をデモンストレーションユニットとして使用するために、工事期間の延長を申請する場合がある。中央管轄当局が国産化の程度などを測定した後、延長に同意する場合があるが、工事期間の延長
は 2020 年 12 月 31 日を超えてはならない。それ以外の期間については、引き続き本規則の規定に従うものとする。
第 19 条
本規則は、発行日から実施される。

84

４．航路標識法
第1条
船舶の航行の安全性を向上させ、さまざまな航路標識を設定、監督、管理するため、本法律を策定した。
第2条
この法律の所管官庁は交通省であり、その業務は航海当局が処理する。
第3条
この法律で使用される用語は次のように定義される。
1. 航路標識：灯台、灯浮標、浮標、灯標、立標、レーダービーコン、および航海当局によって発表されたその他の標識を含む、海域を航行する際の船の定位と航行のための航法援助施設を指す。
2. 水域：船が航行できる海、川、湖、貯水池などの表面を指す。
3. 航行通知：中華民国の領土内の設備、施設、地形、水文学、またはその他の危険な情報の追加または変更に関して、航海当局によって発行された航海情報
サービスを指す。
4. 海洋施設：海洋プロジェクトで設置された固定人工構造物を指す。
第4条
直轄市および県（市）の政府、港湾管理機関（機構）、法的機関、およびさまざまな目的および事業の管轄機関は、航海当局の承認を得て必要な航路標識を設定し、保守および管理に責任を負う場合がある。同じことが変更または削除にも当てはまる。ただし、他の法律に他の規定がある場合は、それらの規定に従って取り扱われ、参照のために航海当局に報告されるものとする。
海洋施設の設置が航海当局によって承認された後、施設の周囲に安全地帯を指定し、航路標識を設置し、航海の安全と施設の安全を確保するための適切な措置を講じる必要がある。
航行の安全性の必要性により、航海当局は、前 2 項の関連機関（機構）に対し、必要な水域または水路に航路標識を設置、維持、または管理するよう要求する場合がある。
航海当局は、航路標識が不適切、危険、または不必要であると判断した場合、制限時間内に航路標識を改善、変更、または削除するよう、航路標識の設置または保守管理機関（機構）に要求する場合がある。
航路標識の設置、外観、性質に関する技術仕様は、国際機関が推奨する仕様を85

参照して、所管当局によって決定されるものとする。
第5条
航路標識を設定、維持、管理、変更、または削除する場合、航路標識を設定または維持するための管理機関（機構）は、航海当局に通知するものとする。
前項の通知を受けた後、航海当局は航行通知を発行し、通過する船舶に周知しなければならない。
第6条
船舶の所有者、管理者または代理人は、商業港、工業港および民間組織が船舶の移動のために建設したターミナルおよび施設を使用するために、航海当局にサービス料を支払わなければならない。
前項の料金徴収は、航海当局から委託された他の機関（機構）が徴収する場合がある。
第 1 項の航路標識サービス料金の請求基準および徴収方法は、所管官庁が決定するものとする。
第7条
以下の船は、航路標識サービス料金が免除される。
1. 国内航路を航行する船。
2. 親善訪問のために友好国の政府によって独占的に使用される船。
3. 友好国と自国の軍艦、自国の公用船、または政府によって徴用または雇用された船。
4. 商品が積まれていない漁船またはプライベートヨット。
5. 他の船によって曳航または運搬された無動力船。
6. 輸入品が積み込まれておらず、解体専用の入港を申請する船舶。
7. 入港する船舶で、48 時間以内に出港する予定であり、船用品の補充を除いて荷降ろしや荷積みを行わないか、または乗客数が合計 20 人未満であることを事前に宣言する船。
8. 外国から自国が注文された船で、完成して港から出航した時点で、貨物が積まれていないか、乗客が 20 人未満の船。
9. 水先案内船または港での使用専用の船。
10. 港湾建設、浚渫、水路の調査または海底探査にのみ使用される船、および関連機器の輸送にのみ使用される船。
11. 海洋研究、石油、鉱物の掘削と抽出、調査、および教育実践にのみ使用される船。
8612. 人道的物資を輸送していることが航海当局によって確認された船。
13. 避難、検査または修理のために港に入る船、および元々他の港に航行する船であるが、事実上の必要性のために、給油、給水、または船用品の補充のために入港する場合で、乗客や貨物の積み下ろしをせず、その後同じ貨物を乗せて港を離れる船。
第8条
航行の安全性のため航海当局は、関連当局と協議して航路を指定し、承認と発表のため管轄当局に通知し、官報に掲載することができる。
第9条
航行する船舶は以下を行ってはならない：
1. 航路標識での係留。ただし、航海当局によって承認された場合はその限りでない。
2. 前条で発表された航路規則に従って航行しない。
誰も次のことを行うことはできない。
1. 航路標識を破壊、移動、登攀、または遮蔽すること。
2. 航路標識の性質を変更する。
3. 航路標識と混乱させやすい照明または警告信号を使用する。
4. 流出した航路標識の占有。
5. 航路標識の機能に影響を与えるその他の行為。
第 10 条
船舶が第 9 条第 1 項第 2 款の規定に違反し、発表された経路に従って航行しない場合、航海当局は船主、用船者、船長、船長代理、ヨット操縦者、ボート操縦者、または操縦代理人に対し NT $ 100,000 から NT $500,000 の罰金を科すものとする。
第 9 条第 1 項第 1 款または第 2 項の規定への違反に対し航海当局は、船主、用船者、船長、船長代理、ヨット操縦者、ボート操縦者、操縦代理人またはその他の行為人に対し、NT $ 20,000 から NT $ 100,000 の罰金を科し、期限内に改善または回復を求める。指定された期間内に改善または回復を完了しなかった
場合は、その都度罰せられる。
第 11 条航路標識の設置・維持管理機関（機構）、海洋施設設置者について、以下のいずれかの事態が発生した場合、航海当局は NT $ 20,000 から NT $ 100,000 の罰
87

金を科し、期限内に改善を命じることができる。 制限時間内に改善を完了しなかった場合は、その都度罰せられる。
1. 航海当局の承認なしに、第 4 条の第 1 項または第 2 項の規定に違反した。
2. 第 4 条の第 3 項に違反し、航海当局の要件に従って航路標識を設定、維持、または管理しなかった。
3. 第 4 条の第 4 項に違反し、航海当局が要求する制限時間内に航路標識を改善、変更、または削除しなかった。
4. 第 5 条の第 1 項に違反し、航海当局に通知しなかった。
第 12 条航路標識の設定と管理に国際問題が含まれる場合、所管官庁は、関連する国際組織、国際協会、国際条約または協定、およびそれらの付属書を参照して、その実施のための規則、方法、基準、勧告または手順を採用することができる。
第 13 条
この法律は、公布の日から実施されるものとする。

88

５．洋上風車設置海域における航行安全規範
1. 交通省の港湾局（以下、局と呼ぶ）は、洋上風力発電政策に対応し、洋上風力発電所の建設期間と操業期間の特性に関連して、航行安全のための支援メカニズムを計画するため、この規範を策定した。
2. 彰化の外洋は、もともとさまざまな種類の船の航行と運航のための海域であり、交通省は 2017 年 11 月 23 日に台湾海峡の両岸を結ぶ直航航路を改正し、彰化沖の洋上風力発電候補地の航行可能な水域（以下、彰化洋上風力
発電所水路）を保持することを発表した。
3. 本規範の船舶航行安全措置は、次の 4 つの部分に分かれている。
（1）洋上風力発電所の建設期間に関する共通の規制。
（2）洋上風力発電所の建設期間中の洋上風力発電所に関する事例または地域に対する規制。
（3）洋上風力発電所の運営期間に関する共通の規制。
（4）洋上風力発電所の運用期間中の洋上風力発電所に関する事例または地域に対する規制。
4. 洋上風力発電所建設期間に関する共通の規制：（1）すべての洋上風力発電所は、海図を作成する目的のため、関連するマッ
ピングデータを内務省および海軍大気海洋局に提出する必要がある。追加
または変更する場合も同様である。
（2）各洋上風力発電所（ケーブルとパイプラインを除く）の建設の 1 か月前に、関連するプロジェクト資料を海軍大気海洋局と本局に提出して、船舶への通知を発行する必要がある。また、行政院農業委員会の水産部に情報を提出し、漁業組合や漁業ラジオ局に転送して、漁業組合の会員に通知する必要がある。工事計画を変更した場合も同様である。
（3）すべての洋上風力発電所の建設海域では、航路標識法とその関連規則の規定に従って、昼夜の警告標識、海域警告、および航法援助施設を設置する必要がある。
（4）すべての作業船は、出入港の際、船舶交通サービス（VTS）に事前報告するものとする（台中港の VTS チャネルは CH14、麥寮港の VTS チャネルは
CH13;台北港の VTS チャネルは CH68 である）。彰化洋上風力発電所水路の正式な導入以降は、水路の航行規則に従って事前通知がなされることとな

89

り、彰化洋上風力発電所水路の VTS 監視範囲（レポートライン）に入る際に、超高周波（VHF）無線で報告が完了する。
（5）すべての作業船は、自動識別システム（AIS）と VHF を装備し、すべての船舶の静的情報を正しく設定し、プロセス全体を通じて、国際的な一般チャ
ネルとポート VTS によって指定されたチャネルを開いて保持する必要がある。 彰化洋上風力発電所水路 VTS への報告が完了した後は、指定されたチ
ャネルに切り替えること。
（6）洋上風力発電所の警備船は、近くの船舶が建設区域に入る可能性があることを発見した場合、できるだけ早く遠ざかるように船に呼びかける必要がある。必要に応じて、港の VTS または彰化洋上風力発電所水路の VTS に通知して、船の退去を求める支援を要請する。
（7）作業船は、建設海域に到着する前に、誤判断を避け、航行干渉や衝突危機を引き起こさないよう、できるだけ早く警備船との連絡を確立して相互の確認を完了する必要がある。
（8）洋上風力発電所の海域を航行する作業船（漁船を除く）以外の船は、AISを装備し、常にオンにしておく必要がある。
（9）洋上風力発電所の海域を航行する作業船（漁船を除く）以外の船は、VHFを装備し、国際一般水路および最寄りの港 VTS によって指定されたチャネ
ルを監視するものとする。ただし、彰化洋上風力発電所水路の正式な導入以降は、水路の航行規則に従って事前通知がなされることとなり、水路に入る際に、彰化洋上風力発電所水路 VTS への報告が、VHF により完了される。
（10）建設海域またはその周辺の海域で難破や事故が発生した場合は、各洋上風力発電所の対応手順に従って、直ちに適切な措置と通知を行うものとする。
5. 洋上風力発電所の建設期間中の洋上風力発電所に関する事例または地域に対する規制。：（1）彰化郊外の潜在的なオフショアサイトでの洋上風力発電所の建設
1.洋上風力発電所の地理的位置を考慮することに加えて、各洋上風力発電所開発者は、洋上風力発電所の建設中の各段階で使用されるさ
まざまな作業船の特殊性、性能、喫水条件、天候と海の条件、および通常の船の交通の流れに注意する必要がある。港のターミナルから
洋上風力発電所の建設海域までの作業船の最も耐航性のあるルートを評価および計画して、作業船自体の安全性を確保し、海域の全体的な航行条件を考慮して他の船の航行の安全性を妨げたり危険にさらしたりしないようにすること。
90

2.各作業船の航海計画は、運航の 2 週間前に参照用に本局に提出する必要がある。
（2）彰化洋上風力発電所水路の東側候補地に洋上風力発電所を建設
1.洋上風力発電所の地理的位置を考慮することに加えて、各洋上風力発電所開発者は、洋上風力発電所の建設中の各段階で使用されるさ
まざまな作業船の特殊性、性能、喫水条件、天候と海の条件、および通常の船の交通の流れに注意する必要がある。港のターミナルから
洋上風力発電所の建設海域までの作業船の最も耐航性のあるルートを評価および計画して、作業船自体の安全性を確保し、海域の全体的な航行条件を考慮して他の船の航行の安全性を妨げたり危険にさらしたりしないようにすること。彰化洋上風力発電所水路の北向きの通航路と候補地との間の緩衝地帯と、その東側の海域を航行エリアとして使用することを推奨する。
2.各作業船の航海計画は、運航の 2 週間前に参照用に本局に提出する必要がある。
（3）彰化洋上風力発電所水路の西側候補地に洋上風力発電所を建設
1.洋上風力発電所の地理的位置を考慮することに加えて、各洋上風力発電所開発者は、洋上風力発電所の建設中の各段階で使用されるさ
まざまな作業船の特殊性、性能、喫水条件、天候と海の条件、および通常の船の交通の流れに注意する必要がある。 港のターミナルから
洋上風力発電所の建設海域までの作業船の最も耐航性のあるルートを評価および計画して、作業船自体の安全性を確保し、海域の全体的な航行条件を考慮して他の船の航行の安全性を妨げたり危険にさらしたりしないようにすること。台中港から出港後は、最短コースで西に移動し、南北の流れを横切って、彰化洋上風力発電所水路の南向きの通航路と候補海域または西側の海域との間の緩衝地帯に入り、建設地域への航海を続けることを推奨する。
2.各作業船の航海計画は、運航の 2 週間前に参照用に本局に提出する必要がある。
6. 洋上風力発電所の運営期間に関する共通の規制：（1）運営されているすべての洋上風力発電所は、航路標識法およびその関連規則の規定に従って、昼夜の警告標識および航法援助施設を設置し、警告標
識および航法援助施設の正常な動作を常時確保するものとする。
（2）彰化洋上風力発電所水路 VTS の実施の前、各稼働中の洋上風力発電所監視センターは、洋上風力発電所とその周辺海域のモニタリングを実施する
91

必要がある。船が洋上風力発電所に近すぎる（500 メートル未満）ことが判明した場合は、すぐに船（漁船を除く）に近づかないよう連絡するか、台中
港 VTS に連絡して、船に発電所から遠ざかるよう呼びかけるのを支援する必要がある。ただし、彰化の外に位置する以下の風力発電所については、最寄りの台北港 VTS または麥寮港 VTS に船の呼びかけを支援するよう依頼する必要がある。
1.海洋風力発電所、海能風力発電所、麗威風力発電所：台北港の VTS チ
ャネルは CH68 である。
2. 允能風力発電所：麥寮港 VTS チャネルは CH13 である。
（3）彰化洋上風力発電所水路 VTS の実施後、各稼働中の洋上風力発電所監視センターは、洋上風力発電所とその周辺海域のモニタリングを実施する必要がある。船が洋上風力発電所に近すぎる（500 メートル未満）ことが判明した場合は、すぐに船（漁船を除く）に近づかないよう連絡するか、彰化洋
上風力発電所チャンネル VTS または台中港 VTS に連絡して、船舶に発電所から遠ざかるよう呼びかけるのを支援する必要がある。ただし、彰化の外に位置する以下の風力発電所については、最寄りの台北港 VTS または麥寮港VTS に船の呼びかけを支援するよう依頼する必要がある。
1.海洋風力発電所、海能風力発電所、麗威風力発電所：台北港の VTS チ
ャネルは CH68 である。
2. 允能風力発電所：麥寮港 VTS チャネルは CH13 である。
（4）洋上風力発電作業船の出入港手続き、および航海規則または勧告は、第 4条に従って取り扱わなければならない。
（5）彰化洋上風力発電所水路 VTS の実装後、漁船（彰化沖合風場および彰化以外の沖合風場に出入りする作業船を含む）を除く航路または近くの海域のすべての船舶は、AIS および VHF を装備し、船舶の静的情報を正しく設定し、国際共通チャネルと彰化洋上風力発電所チャネル VTS によって指定されたチャネルを常時オンにして監視を行う必要がある。
（6）彰化洋上風力発電所水路の公表が実施された後は、原則として総トン数 300
トン以上の船舶（旅客船、貨物船、公用船、軍艦を含む）のみが南北に分かれた通航路を航行することを許可される。作業船の航行は 7 条の規定に従う。
（7）彰化洋上風力発電所水路 VTS の実装後、彰化洋上風力発電所水路の航行船、近くの海域の作業船、および水路を横断する漁船は監視を受ける。船舶の位置、船首方位、速度が異常であることが判明した場合は、VHF によって注意
または修正を喚起される。
（8）彰化洋上風力発電所水路の南北通航路、中間隔離区域、洋上風力発電所と92

東側・西側との間の緩衝地帯に船舶を停泊させることは禁じられる。
7. 洋上風力発電所の運用期間中の洋上風力発電所に関する事例または地域に対する規制：（1）彰化以外の沖合風力発電所は、5 条の第 1 項に従って取り扱われるものとする。
（2）彰化洋上風力発電所水路の東側にある洋上風力発電所の海域
1.作業船が台中港と洋上風力発電所の間を移動する際、彰化洋上風力発電所の北向き航行路と洋上風力発電所の間の緩衝地帯を航行する。
2.南北方向に航行する 300 総トン未満の船舶は、彰化洋上風力発電所
水路の東側の洋上風力発電所と沿岸の間の海域を航行する。航行の安全上、航路を使用して航行する必要がある場合は、航路航行の規則に従って、彰化洋上風力発電所水路の東側・西側と洋上風力発電所の間の緩衝地帯を航行する。
（3）彰化洋上風力発電所水路の西側にある洋上風力発電所の海域
1.作業船が台中港と洋上風力発電所の間を移動する際、台中港から出港した後、まず彰化洋上風力発電所水路を最短距離で西に移動し、南向きの通航路と洋上風力発電所の間の緩衝地帯に入り、南に向かって航行を続ける。（復路は逆の順序とする）
2.前述の作業船が洋上風力発電所と台北港、洋上風力発電所と麥寮
港、または洋上風力発電所と興達港を往復する場合は、5 条の第 1項に従って処理するものとする。
8. 彰化洋上風力発電所水路における船舶（漁船、軍艦、公用船、貨物船、旅客船など）の航行管理に関する事項は、本局が別途決定する。
9.その他（1）船長は、起こりうるリスクを評価した後、彰化沖合風力発電所の海域や
彰化風力発電所の航路を航行することは航行の安全性に影響を与える可能性があることを想起した場合、船の特性、積載状況、水文環境などの条件を考慮し、安全で耐航性のある他の水路を探して、航海計画を適切に検討しなければならない。ただし澎湖の目斗嶼と、彰化沖の西側の洋上風力発電所の間の海域を通過することは適切ではない。
（2）4 条から 7 条の各項は原則的な規定だが、他にも「船員の訓練、認証、
航海義務基準に関する国際条約（STCW）」や、関連する条約、船長と当直の船員の職責に関する法律と規制などがある。船長は、船とその職員の安93

全に対する責任と義務を引き続き負うものとする。
（3）中華民国のいずれの港にも向かわない船舶は、安全性が損なわれない限
り、可能な範囲で公海の水域を通過しなければならない。
（4）救助、調査、海洋汚染防止などの緊急または特別な任務を実行する場合、公用船は安全許可を得て、水路を通過するか、洋上風力発電所の海域に入ることができる。この場合、周囲の船の動態に注意を払い、衝突を防ぐ必要がある。

94