事務連絡

令和６年５月２日

各

都道府県
指定都市
中核市
児童相談所設置市

障害児支援主管部(局) 御中

こども家庭庁支援局障害児支援課

事業所間連携加算の創設と取扱いについて
障害児支援行政の推進につきましては、日頃より御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定において、セルフプランで複数の事業所を併用する障害児について、事業所間で連携を図り、こどもの状態や支援状況の共有等の情報連携を行った場合に評価を行う、「事業所間連携加算」を創設いたしました。
これに伴い、事業所間連携加算に係る具体的な取扱い等について、下記のとおりお示しいたします。
都道府県におかれましては、御了知の上、市町村及び事業所に周知をお願いいたします。

記
Ⅰ．「事業所間連携加算」の創設の経緯について
障害児支援においては、障害児やその家族のニーズ等に応じた支援を適切に提供するため、支援全体のコーディネートが行われることが重要である。特に、複数の事業所を併用する場合には、障害児の状況等に応じて、支援全体について適切なコーディネートがなされる必要があり、障害児相談支援が重要な役割を担うこととなるが、地域によってセルフプラン率が高い状況（※）がある。
また、障害児相談支援を利用している場合には、給付決定から更新までの間に、相談支援専門員によるモニタリングが行われ、利用状況等を把握・検証する機会が設けられているが、セルフプランの場合には、給付決定から更新までの間に、第三者によるモニタリングが行われないという課題がある。
また、「障害児通所支援に関する検討会」報告書（令和５年３月）においても、以下のとおり報告されている。
現状、障害児相談支援の資源が十分ではない状況にあることを踏まえ、障害児相談支援の推進とあわせて、障害児相談支援の整備が途上にある地域等においても、適切にコーディネートが行われる方策を検討し、対応を進めていく必要がある。その上では、障害児支援利用計画や個別支援計画を関係事業所間で共有していくことも重要である。
（※）障害児相談におけるセルフプラン率 28.9 ％（令和４年３月・厚生労働省障害福祉課調べ）

これまでも、障害児が複数の指定児童発達支援事業所又は指定放課後等デイサービス（以下「児童発達支援事業所等」という。）から支援の提供を受けている場合には、事業所間の連携を求めてきたところであるが、これらの課題を踏まえ、複数の事業所間の連携をより進める観点から、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定において、セルフプランで複数の事業所を併用する障害児について、事業所間で連携を図り、こどもの状態や支援状況の共有等の情報連携を行った場合に評価を行う、「事業所間連携加算」を創設することとした。
Ⅱ．主な要件及び手続等について事業所間連携加算の算定に係る手続の流れについては、別紙１「事業所間連携加算の手続等の流れ」のとおりである。
１．事業所間連携加算の活用について
市町村における給付決定において、指定障害児相談支援事業者が作成する計画案に代えて、指定障害児相談支援事業者以外の者が作成する計画案（セルフプラン）が提出されている障害児であって、複数の児童発達支援事業所等から、継続的に指定児童発達支援の提供を受ける障害児（以下「加算対象児」という。）については、事業所間連携加算を活用し、当該障害児の給付決定保護者（以下単に「保護者」という。）の同意を得た上で、当該障害児の支援について適切なコーディネートを進める中核となる事業所（以下「コア連携事業所」という。）に事業所間の連携を実施するよう依頼し、当該コア連携事業所にセルフプランを共有し、連携を図りながら取組を進めることを基本とする。
（「障害児通所給付費に係る通所給付決定事務等について」（令和６年４月）第３の３参照）
２．市町村における手続について
市町村における具体的な手続については以下のとおり。
なお、セルフプランの場合であって、支給申請時に利用予定事業所の確認（以下の①）を行った結果、複数の児童発達支援事業所等を併用する予定であることが確認できる場
合には、本加算の対象となる可能性があるため、保護者の意向等を踏まえながら、支給申請時等の際に、以下の②及び③の手続を進めるとともに、給付決定後、以下の④及び⑤の手続について、保護者やコア連携事業所と連携を図りながら進めること。
また、既に給付決定の手続きを終えている児については、順次速やかに手続きを進めることが望ましい。
①から⑤までの手続においては、別紙２「事業所間連携加算確認書」（以下「確認書」という。）を活用されたい。
①

利用予定事業所の確認
保護者からの聴き取り等により、加算対象児が利用予定である事業所を確認し、複数の児童発達支援事業所等を併用する予定があるか否かを確認すること。（確認書に利用事業所名等を記入。）②

保護者への説明及び同意①の結果、複数の児童発達支援事業所等を併用する予定があることが確認された場合
は、加算対象児の保護者に対して、本加算の対象となる可能性がある旨及び本加算の趣旨（事業所間でセルフプランの共有や情報共有を行うことにより包括的な連携体制のもと支援を提供すること等）を説明し、保護者の意向等を踏まえながら、本加算の活用について同意を得ること。（確認書に同意の署名を得る。）③

コア連携事業所の候補となる事業所の選定

加算対象児の支援について適切なコーディネートを進める中核となるコア連携事業所の候補となる事業所を選定すること。当該事業所の選定に当たっては、本加算の要件として、保護者に対する相談援助の実施が定められていることから、当該事業所と保護者との間に信頼関係が構築されていることが重要である。選定に当たっては、保護者の意向や加算対象児の利用状況等に応じて、以下を参考にされたい。
・ 中核機能強化（事業所）加算を算定している事業所（以下「中核拠点」という。）

の利用に加えて、他の児童発達支援事業所等を利用する場合には、中核拠点をコア連携事業所として位置付けることが考えられる。
・ 上限額管理加算を算定している場合には、上限額管理事業所が中心となり、日常的に連絡調整等を行っていることが想定されるため、円滑な連絡調整を進める観点から、当該上限額管理事業所をコア連携事業所として位置付けることが考えられる。 等④

コア連携事業所の候補となる事業所への依頼・決定
給付決定後、コア連携事業所の候補として選定した事業所に対して、事業所間の連携を実施するよう依頼し、当該事業所の承諾を得ること。なお、依頼方法については、市町村から当該事業所への直接の依頼を基本としつつ、保護者を介して当該事業所に依頼をすることとしても差し支えない。（確認書にコア連携事業所の情報等を記入。）⑤

セルフプラン及び事業所間連携確認書の交付
給付決定時に提出されたセルフプラン及び必要事項を記入した確認書の複写を保護者及びコア連携事業所へ交付すること。
なお、交付方法については、市町村からコア連携事業所への直接の交付（送付）を基本としつつ、保護者を介してコア連携事業所に交付をすることとしても差し支えない。

⑥

給付決定の更新における情報の活用
事業所間連携加算を活用することにより、市町村は、コア連携事業所から、事業所間連携会議（加算対象児の支援の連携を目的とした会議をいう。以下同じ。）等において整理された情報等について報告を受けることとなることから、これらの情報等を給付決定の更新を行う際に活用すること。
（「障害児通所給付費に係る通所給付決定事務等について」（令和６年４月）第３の３参照）
なお、障害児及び保護者の状況等を踏まえて、障害児相談支援の利用の必要性があると考えられる場合には、市町村は、コア連携事業所から、その旨についても報告を受けることとなる。この場合、地域の障害児相談支援事業所の状況等も考慮しながら、適切に障害児相談支援につなげることが求められる。

３．コア連携事業所における手続について（事業所間連携加算（Ⅰ）の対象となる手続）
コア連携事業所における具体的な手続については以下のとおり。
なお、コア連携事業所の主な役割は、他の事業所と良好な関係を構築し、日常的な情報共有や会議の開催等における連絡調整を担うことであるが、コア連携事業所が中核拠点である場合には、必要に応じて、他の事業所に対して支援の助言や援助等を行うことも考えられる。

①

事業所間連携会議の開催に向けた連絡調整

コア連携事業所は、加算対象児に係る支援の実施状況、心身の状況、生活環境等の情報及び個別支援計画の共有並びに事業所間連携会議を開催するための連絡調整を行うこと。初回については、市町村からセルフプランの交付等を受けた後、できるだけ早期の段階で事業所間連携会議の開催ができるよう連絡調整を行うことが望ましい。
なお、事業所間連携会議は、テレビ電話装置等を活用した開催としても差し支えない。
また、事業所間連携会議は加算対象児が利用する全ての事業所が出席することを基本とするが、やむを得ず欠席が生じる場合にも、本加算の算定を可能とする。この場合であっても、事業所間連携会議の前後に、当該欠席する事業所と、加算対象児及び事業所間連携会議に関する情報共有及び連絡調整を行うよう努めること。
②

事業所間連携会議の開催
事業所間連携会議の開催に当たっては、他の児童発達支援事業所等に対して、市町村から交付されたセルフプランを共有するとともに、各事業所で作成する加算対象児に係る個別支援計画の提出を求めること。当該会議では、各事業所が行っている加算対象児に係る支援の実施状況等を踏まえ、各事業所で共通理解を図るべき支援に関する要点等をまとめること。なお、当該会議の進め方等については、以下を参考にされたい。

（会議におけるコア連携事業所の役割）
以下の役割に留意しながら、参加者の共通理解の下で、加算対象児への支援に関する要点について取りまとめること（コア連携事業所が、一方的に取りまとめることを求めるものではないことに留意すること。）。
・ 参加者全員に発言や意見交換を促すこと
・ 会議の流れを整理すること
・ 参加者の認識にズレが生じないように確認すること
・ 合意形成や相互理解をサポートすること 等（会議の中で共有する内容等）
・ セルフプラン・ 各事業所の個別支援計画を踏まえた加算対象児に係る支援の実施状況
・ 加算対象児の心身の状況
・ 加算対象児の生活環境等の情報
・ 家族の状況・ その他関係機関との連携状況
・ 事業所間で必要な連携及び連携方法
・ 事業所間連携会議の次期開催の目安となる時期③等記録の作成及び共有
事業所間連携会議の内容及び会議の中で整理された加算対象児の状況や支援に関す

る要点について、記録を行い、他の事業所、市町村及び加算対象児の保護者に共有すること。記録の様式は自由であるが、例えば、以下の内容について記録を行うことが想定される。
（記録する内容）
・ 開催日時・ 参加者（不参加の事業所がある場合には、当該事業所名と会議前後の連携の有無）
・ 加算対象児の状況の要点
・ 加算対象児に関する支援の要点
・ 事業所間で必要な連携及び連携方法
・ 事業所間連携会議の次期開催の目安となる時期
・ その他（例えば、生活上の課題、保護者の状況など）
なお、市町村に記録を共有する際には、あわせて、各事業所により提出された加算対象児の個別支援計画を添付資料として共有すること。また、障害児及び保護者の状況等を踏まえて、障害児相談支援の利用の緊急性の要否について市町村へ報告すること。
なお、例えば以下のような状況が生じている場合又は生じる可能性が高い場合には、障害児相談の利用について緊急性があるものと考えられる。
・ 医療的ケア児などケアニーズが高く、医療機関等との多機関連携が必要な障害児・ 家族や地域住民等との関係が不安定な世帯の障害児
・ 学齢期の長期休暇等により、心身の状態が変化するおそれのある障害児・ 保護者の不安軽減・解消を図る必要のある障害児・ 事業所間で連絡調整等が頻回に必要な障害児 等④

保護者に対する相談援助
コア連携事業所は、事業所間連携会議終了後、加算対象児の保護者に対して、会議の中で整理された情報を踏まえた相談援助を行うこと。
なお、当該相談援助については、家族支援加算の算定が可能である。

⑤

事業所内での情報共有
事業所間連携会議の中で整理された情報について、事業所の従業者に情報共有を行い、当該情報を加算対象児のその後の支援に活かすとともに、必要に応じて個別支援計画を見直すこと。

４. その他の児童発達支援事業所等における手続について（事業所間連携加算（Ⅱ）の対象となる手続）
コア連携事業所以外のその他の児童発達支援事業所等における具体的な手続については以下のとおり。
①

事業所間連携会議への参加及び個別支援計画の提出
コア連携事業所から、事業所間連携会議の開催について連絡があった場合には、会議に参加すること。事業所間連携会議への参加に当たっては、事業所で作成している加算対象児に係る個別支援計画をコア連携事業所に提出すること。
なお、やむを得ず出席できない場合であっても、事業所間連携会議の前後に、個別にコア連携事業所と情報共有等を行い、連携を図るとともに、個別支援計画の共有を行った場合には本加算の算定を可能とする。
なお、事業所間連携会議の開催時のみならず、日頃から、コア事業所を中心に、加算対象児が利用する事業所との連携を行うように努めること。

②

事業所内での情報共有
事業所間連携会議の終了後、コア連携事業所から共有された情報について、事業所の従業者に情報共有を行い、当該情報を加算対象児のその後の支援に活かすとともに、必要に応じて個別支援計画を見直すこと。

５．事業所間連携会議の開催頻度について
本加算は、セルフプランの場合において、事業所間で連携を図りながら適切な支援のコーディネートを図るためのものであることから、給付決定後早期に一度開催することや、障害児相談支援におけるモニタリングと同様の頻度（概ね６月に１回以上）で、事業所間連携会議の開催をはじめとする取組が行われることが望ましい。また、コア連携事業所において、加算対象児の変化が著しい場合など取組の頻度を高める必要があると判断された場合には、適切なタイミングで取組を実施すること。
また、加算対象児が利用する事業所間においては、事業所間連携会議の実施月以外においても、日常的な連絡調整に努めること。
６．留意事項
加算対象児が利用する事業所の全てが同一法人により運営される場合には、本加算は算定されないことに留意すること。なお、この場合であっても、加算対象児の状況や支援に関する情報共有を行い、相互の支援において連携を図ることが求められる。
７．その他各都道府県・市町村ごとのセルフプラン率について、今後毎年公表することを予定しており、それと併せて本加算による取組の状況についても公表することを予定しているが、これらのための調査は、毎年厚生労働省が実施している障害者相談支援事業の実施状況等の調査内で行うことを想定している（本格的な実施については、令和７年度実施を予定）。
なお、今年度については秋頃にこども家庭庁により調査を行うことを予定しており、市町村においては、以下の事項について把握できるよう準備をお願いする。
① 障害児通所支援の受給者数② セルフプランであって複数の児童発達支援事業所等を併用する障害児の人数③ 上記②のうち、事業所間連携加算を算定している人数④ 事業所間連携加算を算定していない場合の理由とその人数の内訳
・ 保護者が本加算の利用を希望していない・ コア連携事業所を担う事業所がない 等