様式６

地球環境パートナーシッププラザ運営費事業

背景・目的

事業目的・概要等

・1992年のリオ・サミットで環境分野におけるパートナーシップの重要性が強調されたことを受け、国連大学と連携してパートナーシップの支援拠点として「地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）」並びに「関東地方環境パートナーシップオフィス（EPO）」を平成8年に整備
・環境教育等促進法第19条第1項に基づく拠点として実施する情報収集や情報発信、交流の機会の提供等の事業の実施
・環境教育等促進法第21条の4に基づく行政・企業・民間団体等の協働取組を推進

2019年度予算（案）72百万円（71百万円）

期待される効果
GEOC及びEPOを拠点として、行政、NGO／NPO、企業等各主体間のネットワークの構築、情報や意見の交換の場づくりを行うことにより環境教育等促進法で掲げる環境保全活動を促進することができる。

イメージ

環境省

事業スキームGEOC/EPOオフィス

環境省

・GEOCは国連大学内にオフィスを設置
・EPOは国連大学近傍にオフィスを設置

国連大学覚書

事業概要
１．地球環境パートナーシッププラザ維持費
GEOCの光熱水料等
２．環境パートナーシップオフィス維持費
EPOの光熱水料等及び賃借料
３．民間活動促進事業
環境教育等促進法第19条第１項の拠点としてセミナー・ワークショップの開催、書籍・報告書等の収集・整理・提供等を行い、また、調査や普及活動等、拠点機能の強化、情報集約や共通的な目標計測手法の検討を行う。さらに、環境教育等促進法第21条の４に基づく行政・企業・民間団体等の協働取組を促進するため、相談対応やコーディネート等に対応する。
４．国際的な環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ活動調査
持続可能な開発目標（SDGs）に関する取組等の国際的な環境動向の状況や新たな課題等を調査し、国際的な協調・連携の在り方について検討等を行う。
５．情報関連内外の環境NPO・地方公共団体・企業等に関する情報、各団体が発行している資料及び環境イベントに関する情報を収集・整備するとともに、インターネット等を通して広く提供する。

平成25年度予算
大臣官房環境経済課
民間活動支援室
○○百万円

共同事業

GEOC/EPO
GEOC

・セミナー・ワークショップの開催、書籍・報告書等の収集・整理・提供等を通じたNGO/NPO等による環境保全活動の促進
・国際的な協働・連携の調査、情報収集等
・インターネット等を通じた情報提供・発信
・行政・企業・民間団体等の協働取組を促進するための相談対応・
コーディネート、対話の場づくり等
・全国拠点として地方EPOに対する指導・研修・連携等

EPO（関東）・行政、企業、NPO等などの民間団体等とのネットワークによる情報収集や情報発信・交流の機会の提供・活用によるネットワークの深化や拡大・プロセスマネージャーの配置による協働取組に関する相談対応やコーディネート等の支援等
指導・支援等

様々な支援

様々な支援

地方EPO

各主体の協働・連携等による環境保全活動

請負業者
国民NGO/NPO

企業

行政

様式６

市民活動等支援事業

背景・目的

2019年度予算（案）147百万円（145百万円）

事業目的・概要等

環境教育等促進法において、持続可能な社会の構築のためには、行政・事業者・国民・民間団体といった各主体が、環境保全に関して担うべき役割を理解し、それぞれの立場に応じた公平な役割分担の下で、相互に協力・連携した協働取組が重要であるとされており、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組等の取組を効果的に推進するための拠点を整備することが明記されている。また、 第４次環境基本計画においても、各主体の参加の下で、統合的に達成され、健全で恵み豊かな環境が地球規模から身近な地域にわたって保全される社会」が目指すべき持続可能な社会と明記された。
これを受けて全国８箇所に「地方環境パートナーシップオフィス」（以下、地方EPO）を整備・運営し、拠点事業である情報収集や情報提供、交流の機会の提供等を担っているところ。

事業概要
１．地方環境パートナーシップ推進事業
地域内の環境NPOや企業の環境活動等に関する情報の収集・提供業務を日常的に行い、行政、企業、NPO等の間の交流を促す場づくり等を通して地域の環境保全活動を促進する。また、業務を通じて得た知見を基に、各地方EPOの共通課題等を検討し、地方EPO間のネットワークを生かして最適な情報提供を行う。
２．環境教育推進事業
全国７ブロックにおいて、学校関係者、NPO、民間企業等が参加する「地域学びあいフォーラム」を実施し、「＋ESDプロジェクト」の優良活動事例や実践における問題点等を共有することで、地域における関係者間のネットワークの構築・拡大を図り、ESDの取組を推進する。

事業スキーム
環境本省

地方環境事務所（７カ所）

平成25年度予算
大臣官房環境経済課
民間活動支援室
○○百万円

イメージ
背景・課題
・「環境教育等による環境保全活動の取組の促進に関する法律」（以下、環境教育等促進法）第19条に基づく、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組等の取組を効果的に推進するための拠点として、平成16年度より全国８箇所の地方環境パートナーシップオフィスを整備・運営。

・北海道地方環境パートナーシップオフィス ・近畿地方環境パートナーシップオフィス（北海道地方環境事務所）（近畿地方環境事務所）
・東北地方環境パートナーシップオフィス ・中国地方環境パートナーシップオフィス（東北地方環境事務所）（中国四国地方環境事務所）
・関東地方環境パートナーシップオフィス ・四国地方環境パートナーシップオフィス（関東地方環境事務所）（高松事務所）・中部地方環境パートナーシップオフィス ・九州地方環境パートナーシップオフィス（中部地方環境事務所）（九州地方環境事務所）

施 策

拠点機能の充実・強化により・行政、企業、NPO等などの民間団体等とのネットワークによる情報収集や情報発信・交流の機会の提供・活用によるネットワークの深化や拡大・プロセスマネージャーの配置による協働取組に関する相談対応やコーディネー
ト等の支援等 を実施

請負事業者
効 果

期待される効果・地域における各主体間での協働を促進し、環境教育等促進法、第４次環境基本計
画で明示されている社会の構築が図られる。

・環境教育等促進法第19条第1項第1号から4号に明記された拠点が果たす機能の着実な実施が図られるほか、同第21条の4に基づく協働取組に係る手続の円滑な実施が図られる。
・地域における環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組等の効果的な推進が全国的に図られる。

地球環境基金事業
事業の概要

1993年、国からの出資金と広く国民からの寄付金により地球環境基金を創設し、この運用益と国からの運営費交付金により、内外の民間団体（NGO／NPO）の活動を支援 （運営主体：独立行政法人環境再生保全機構）

対象団体：NPO法人、（一般・公益）財団法人、社団法人、任意団体（要件あり）
対象活動：国内外の団体が開発途上地域で行う環境保全活動、国内の団体が国内で行う環境保全活動

助成事業
国内外の民間団体（NGO)が開発途上地域又は日本国内で実施する環境保全活動（実践活動、知識の提供・普及啓発、調査研究等）に対し助成金の交付を行う。
【助成の対象になる分野】

環境再生保全機構
国

運営費
交付金

地球環境基金約１４１億円
出資

個人
企業等

助
言

寄付

助成金の交付等の業務を適正に行うため、各界の有識者にから構成される委員会を設置

助成専門委員会

評価専門委員会

自然保護･保全・復元
森林保全・緑化
砂漠化防止
大気・水・土壌環境保全
地球温暖化防止

6. 循環型社会形成
7. 環境保全型農業等
8. 総合環境教育
9. 総合環境保全活動
10. その他の環境保全活動

振興事業
国内外の民間団体（NGO)の環境保全活動を振興するため、調査研究や人材育成研修、情報提供等を行う。

諮
問

運営委員会

1.
2.
3.
4.
5.

運用益

1. 調査研究
国内外の環境保全団体の活動状況や、NPO活動を進める上で必要な基礎情報、共通課題等に関する調査研究の実施
2. 研修・講座
NPOスタッフ、ボランティア等へ各種研修機会を提供
3. 情報提供
ホームページ、各種報告書、ニュースレター等による環境保全
活動支援のための情報を発信

環境で地方を元気にする
地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業費
背景・目的

事業目的・概要等「第五次環境基本計画」（平成30年４月閣議決定）では、地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の考え方を新たに提唱した。これを受け、「地域循環共生圏」の創造による持続可能な地域づくりを通じて、環境で地方を元気にしていくとともに、持続可能な社会を構築していく。

2019年度予算（案）500百万円（新規）

平成25年度予算
総合環境政策統括官グループ○○百万円環境計画課

地域循環共生圏イメージ○各地域がその特性を生かした強みを発揮→地域資源を活かし、自立・分散型の社会を形成→地域の特性に応じて補完し、支え合う

事業概要
地域循環共生圏の創造を強力に推進するため、地域循環共生圏づくりプラットフォームを構築し、①～④の業務を行う。
①地域循環共生圏創造に向けた環境整備
地域循環共生圏の創造に向けて取り組む地域・自治体の、事業計画実現の中核となる人材の発掘、地域の核となるステークホルダーの組織化や、事業計画策定に向けた構想の具体化などの環境整備を推進する。
②地域循環共生圏創造支援チーム形成
地域・自治体が、各地域の取組の特性や地域経済循環分析等を踏まえ、経済合理性と持続可能性を有し、民間活力・資金の最大限の活用、広域連携を視野に入れた地域の総合的な取組となる事業計画を策定するにあたって、必要な支援を行う専門家のチームを形成し派遣する。
事業スキームまた、事業計画策定の中心となる地域のキーパーソンを「地域リエゾ民間団体ン」として選任する。
地域
地域循環共生圏づくり
チームと地域リエゾンの緊密な協働の下、官民協働で事業計画を策
請負
支援
環境省
・プラットフォーム
定し、ＫＰＩを活用したＰＤＣＡを徹底し、実現に際しては、関連す自治体
登録
派遣指示
る予算事業等により支援していく。
③総合的分析による方策検討・指針の作成等
経営の専門団体 … NPO/NGO 等
先行事例を詳細に分析・評価し、その結果を他の地域・自治体に対実施期間：2019～2023年度してフィードバックすることにより、取組の充実を促す。
期待される効果④戦略的な広報活動
今後５年間で地域循環共生圏の創造に取り組み、地域の経済・社会都市部のライフスタイルシフト等に向けた戦略的な広報活動（シンポジウムの開催、国内外への発信）等を実施することにより、取組の の課題を同時解決し、環境ビジネスの創出などによる地域活性化に貢献していく。
横展開を図る。

生物多様性保全推進支援事業

2019年度予算（案）136百万円（95百万円）

背景
地域の多様な主体による自発的な活動が展開されることにより、国土全体の生物多様性を保全 ／ 種の保存法改正による特定第二種国内希少野生動植物種制度、認定希少種保全動植物園等制度の創設等に伴う活動強化

１.地域における生物多様性の保全再生に資する活動
下記①～⑤のいずれかに該当する活動であって、地域における生物多様性の保全再生に資する活動を支援する①外来生物対策②重要地域の保全・再生③広域連携生態系ネットワーク構築④国内希少野生動植物種等対策(H29までに採択された事業のみ)⑤地域・民間の連携促進活動への支援

２.動植物園等による生息域外保全
動物園・植物園・水族館等が主体となって実施する、種の保存法に基づく国内希少野生動植物種の飼育・繁殖の取組を支援する

３.国内希少種の保全活動
地域・民間等が主体となって実施する、種の保存法に基づく国内希少野生動植物種の保全活動を支援する
事業スキーム

国交付対象事業

事業内容

自然環境計画課生物多様性主流化室
野生生物課希少種保全推進室・外来生物対策室

ヒアリ等新たに直面する課題を踏まえ、特定外来生物については、地域の実情に応じた早期防除が重要【新規】4. 地域における特定外来生物の早期防除計画策定の支援
地域に未侵入や侵入初期の種を対象に、早期発見・防除の効果を高めるため、地域計画の策定を支援する・関係者との連携による、侵入監視や初動対応の体制構築
・効率的・効果的な防除方法の把握
・必要な資材等の準備→ 事前に整理・共有し、早期防除の基盤形成→ 計画的に対処することにより、将来コストの低減に寄与【拡充】早期防除事業の加速
・社会的影響の大きい種・地域固有の課題を有する種→ 局所根絶することにより、地域はもとより我が国の将来コストの低減に寄与
交付対象者

交付金
(交付割合)
右表の通り

活動団体

地域における生物多様性の保全・再生に資する先進的・効果的活動
１.生物多様性保全推進支援事業①特定外来生物防除対策（拡充）②重要生物多様性保護地域保全再生③広域連携生態系ネットワーク構築④地域民間連携促進活動

自然環境局

１

①地方公共団体、地域生物多様性協議会②、③地域生物多様性協議会（地方公共団体、地域住民、土地所有者、NPO法人等で構成）④地域連携保全活動支援センター、地方公共団体

２

動物園・植物園・水族館等

２.国内希少野生動植物種
生息域外保全
３.国内希少野生動植物種
３
保全対策事業
４.特定外来生物早期防除計画策定支援事業
４

地方公共団体・NPO法人・民間企業等（NPO法人・民間企業等は、市町村等が事前確認）
地方公共団体、地域生物多様性協議会

交付割合

１／２以内

定額補助（１種につき上限2,000千円）

定額補助（分布状況調査及び保全計画検討：上限2,500千円、生息環境改善等：上限1,500千円）

定額補助（１件につき上限2,500千円）

地域の実情に応じた特定外来生物の早期防除【新規】4. 地域における特定外来生物の早期防除計画策定の支援（上限250万円の定額）

地域に未侵入や侵入初期の種を対象に、早期発見・防除の効果を高めるため地域計画の策定を支援。
計画的に対処することにより、将来かかるコストを低減。

原則として初年度のみ（最大で2年間）〈背景〉平成29年国内で初確認された特定外来生物ヒアリ。各地で初期対応に大きな困難。
複数の自治体において、関係部署（自然環境、港湾、危機管理）及び事業者が協力して、発見時の対応方法や体制を明確化。早期発見・防除体制を構築。
〈効果〉コンテナ等からの侵入が続く中、未定着の状況を保持。
〈教訓〉地域の実情に応じた防除計画を策定しておくことにより、低コストで効率的な防除が可能。
→ 地域ごとにリスクの高い種を判断して、備えることが有効。

早期防除計画策定会議開催

早期防除の基盤形成
・侵入監視、初期防除の体制構築
・同定、助言機関との関係構築
・効率的・効果的な防除方法の把握
・必要な資材等の把握
・本格的な侵入までに時間がある場合は、まずは計画を策定し、具体の防除作業を実施
・定着に至るような侵入が確認される場合は、防除を実施しつつ、計画を策定【拡充】早期防除事業の加速

計画的な侵入監視専門家による作成支援（１／２の補助）地域に未侵入や侵入初期の種について早期防除により局所根絶することで、将来かかるコストを低減。

モニタリング

防除人工費

防除用品準備

効率的な防除手法

原則として２年（最大で3年間）

地方公共団体や地域生物多様性協議会による、地域における社会的影響の大きい種や、地域固有の課題を有する種の防除の実施

専門家による助言様式６

日本の国立公園と世界遺産を活かした地域活性化推進費のうちエコツーリズムを通じた地域の魅力向上事業

平成27年度要求額
平成31年度予算案
平成25年度予算
25百万円（25百万円）○○百万円 億円

事業目的・概要等

背景・目的

事業概要

国立公園等において、自然観光資源を活用した地域活性化を推進するため、魅力あるプログラムの開発、ガイド等の人材育成などの地域のエコツーリズム（ジオツーリズムを含む。以下同じ。）の活動を支援する。

○エコツーリズム地域活性化支援事業(交付金)
エコツーリズム推進協議会等に対して、推進体制の強化、資源調査、ルールづくり等に要する経費の１／２を支援する。

事業スキーム期待される効果【請負、交付】

環境省

民間事業者等

自然環境の保全、観光振興、地域振興、環境教育の場として自然観光資源を持続的に活用することにより、魅力的な地域づくりや地域活性化が推進されることにつながる。

イメージ課題
魅力的なエコツアー等の不足

エコツーリズム地域活性化支援事業（交付金）

地域が取り組む魅力あるエコツアープログラムづくり
等への支援
・エコツーリズムに取り組む地域協議会等へ支援
・地域協議会は多様な主体で構成(市町村の参加は必須)
・国が地域協議会に対しエコツーリズム推進全体構想の作成やプログラムづくり等に要する経費の２分の１を交付

プログラムづくり

エコツーリズム推進全体構想の作成

活地でエ
用域あコに振るツ
寄興自ー
与、然リ
環環ズ
境境ム
教の推
育保進の全法場、のと観基し光本て振理の興念、