国立国会図書館

調査と情報―ISSUE BRIEF―
No. 1227（2023. 3.27）

G20 各国における近年の憲法改正
はじめに

Ⅵ イタリア

Ⅰ インド

Ⅶ ドイツ

Ⅱ 中国

Ⅷ ロシア

Ⅲ カナダ

Ⅸ サウジアラビアⅣ ブラジルⅩ トルコ

Ⅴ メキシコ

Ⅺ 南アフリカ

キーワード：憲法改正、G20●

本稿は、G20 各国における近年（2010～2022 年）の憲法改正の内容を紹介するものである。この期間における憲法改正が確認できた国は、インド（11 回）、中国（1 回）、カナダ（2 回）、ブラジル（66 回）、メキシコ（63 回）、イタリア（5回）、ドイツ（10 回）、ロシア（9 回）、サウジアラビア（1 回）、トルコ（4 回）、南アフリカ（1 回）の 11 か国である（括弧内は改正回数）。

●

これらの 11 か国の憲法について、沿革と改正手続を紹介した上で、主な改正内容を一覧表形式でまとめている。

国立国会図書館 調査及び立法考査局
い だ

あつひこ

憲法課 井田 敦彦

第１２２７号

G20 各国における近年の憲法改正

はじめに
本稿は、G20（Group of Twenty）各国における近年（2010～2022 年）の憲法改正の内容を紹介するものである1。
G20 は、先進国及び新興国等で構成され、国内総生産、貿易額、人口、面積等の面で世界の大きな部分を占める。地域的内訳は、アジア（インド、インドネシア、韓国、中国、日本）、
大洋州（オーストラリア）、北米（カナダ、米国）、中南米（アルゼンチン、ブラジル、メキシコ）、欧州（イタリア、英国、欧州連合、ドイツ、フランス、ロシア）、中東（サウジアラ
ビア、トルコ）、アフリカ（南アフリカ）である2。
このうち、近年における憲法改正が確認できた国は、インド（11 回）、中国（1 回）、カナダ（2 回）、ブラジル（66 回）、メキシコ（63 回）、イタリア（5 回）、ドイツ（10 回）、ロ
シア（9 回）、サウジアラビア（1 回）、トルコ（4 回）、南アフリカ（1 回）の 11 か国であった（括弧内は改正回数）3。

Ⅰ インド
現行憲法であるインド憲法は、英国からのインド・パキスタンの分離独立後、1949 年 11 月
26 日に制定され、2022 年までに 105 回の改正が確認できる。頻繁な改正の理由として、比較的細部にわたる事項まで憲法で明記されていること、最高裁判所による違憲判決への対応として改正が行われることが挙げられている4。近年（2010～2022 年）においては 11 回改正され、その内容は表 1 のとおりである5。
改正手続は、上下各議院における総議員の過半数、かつ、投票議員の 3 分の 2 による可決である。ただし、連邦と州の関係に関する事項等については、これに加えて 2 分の 1 の州の議会による承認を要する（第 368 条）。

* 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は 2023 年 1 月 10 日である。憲法改正は同日までに確認できたものを挙げている。
1 各国の憲法の概要については、井田敦彦「G20 各国の憲法概観」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』973 号, 2017.8.
24. <https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10856723_po_0973.pdf?contentNo=1> 参照。
2 地域は「国・地域」外務省ウェブサイト <https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/index.html> による。地域内は 50 音順。
3 欧州連合及び憲法典を有しない英国（同国では、憲法的内容を有すると解される議会制定法、判例法、憲法習律等
が憲法を構成している。）は対象から除いている。改正回数は、以下、特に注記した場合を除き、国ごとに付した表（表 1～11）の出典資料に基づく。
4 孝忠延夫・浅野宜之『インドの憲法 新版―「国民国家」の困難性と可能性―』関西大学出版部, 2018, p.38. 例えば、基本権を制限する憲法改正を最高裁判所が否定したことを受けて、これが可能であることを明記する憲法改正が 1971 年に行われた（第 24 次改正。同, pp.38, 49-50）。
5 なお、近年の改正は「憲法（第 95 次改正）法」～「憲法（第 105 次改正）法」によるものであるが、こうした憲
法改正法による改正以外にも憲法改正が行われることがある。例えば、パキスタンとの国境付近に位置するジャン
ムー・カシミール州を連邦直轄領に再編する「ジャンムー及びカシミール再編法」（2019 年法律第 34 号）により、憲法第 1 附則（連邦を構成する州及び連邦直轄領を列挙している。）等が改正された。この際には、同州がそれまで有していた特別自治権も失効した。すなわち、憲法第 370 条は、同州に対する連邦の立法権を制限し、同州への憲法の適用について例外及び修正を認める一方で（第 1 項）、大統領が同条の失効等を宣言できることを定めており（第 3 項）、2019 年にこの宣言が行われた。“THE CONSTITUTION OF INDIA 2022,” pp.231-232, 258, 262, 370371. Legislative Department, Ministry of Law and Justice Website. <https://legislative.gov.in/sites/default/files/COI_En
glish.pdf> 等参照。

1

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1227

国立国会図書館 調査及び立法考査局

G20 各国における近年の憲法改正

表１ インド憲法（1949.11.26 制定）の改正（2010～2022 年）
改正年月日
2010.1.18

回次
95

主な改正内容334 条－下院・州下院における指定カースト・部族に対する議席の留保等の規定の効力延長（60→70 年）
2011.9.23
96
第 8 附則－言語名の変更（オリヤ語→オディア語）
2012.1.12
97
19 条・43B 条（追加）・9B 編＝243ZH～243ZT 条（追加）－協同組合に関する規定の追加等
2013.1.1
98
371J 条（追加）－カルナータカ州に関する特別規定
2014.12.31
99
124 条・124A～124C 条（追加）・127 条・128 条・217 条・222 条・224 条・224A 条・231 条－最高裁判所裁判官等の任命制度の変更（注）2015.5.28
100 第 1 附則－国境画定のためのインド・バングラデシュ協定に伴う州の領域の変更
2016.9.8
101 246A 条（追加）・248～250 条・268 条・268A 条（削除）・269 条・269A 条（追加）・270 条・271 条・279A 条（追加）・286 条・366 条・368 条・第 6 附則・第 7 附則－物品及びサービス税の創設のための規定の整備
2018.8.11
102 338 条・338B 条（追加）・342A 条（追加）・366 条－社会的及び教育的後進階層の保護に関する規定の追加等
2019.1.12
103 15 条－社会的及び教育的後進階層よりも経済的に脆弱（ぜいじゃく）な市民集団の発展のための特別規定を国が設けることを妨げない旨の規定の追加、16 条－当該集団に対する官職の留保の規定を国が設けることを妨げない旨の規定の追加
2020.1.21
104 334 条－下院・州下院における指定カースト・部族に対する議席の留保の規定の効力延長（70→80 年）
2021.8.18
105 338B 条・342A 条・366 条－社会的及び教育的後進階層の定義等に関する規定の整備（注）最高裁判所長官等との協議による方式から国家裁判官任命委員会の推薦による方式に変更するもの。最高裁判所はこの改正が司法の独立を侵害するとして 2015 年に違憲無効の判決を下した（Supreme Court Advocates-onRecord Association and another Vs Union of India judgment dated 16-10-2015, AIR 2016 SC 117）。
（出典）“CONSTITUTION OF INDIA.” Legislative Department, Ministry of Law and Justice Website <https://legislative.
gov.in/constitution-of-india>; 孝忠延夫・浅野宜之『インドの憲法 新版―「国民国家」の困難性と可能性―』関西大学出版部, 2018 等を基に筆者作成。

Ⅱ 中国
現行憲法である中華人民共和国憲法（1982 年憲法）は、1949 年の同国成立後、1954 年憲法、
1975 年憲法、1978 年憲法を経て 1982 年 12 月 4 日に制定され、2022 年までに 5 回の改正が確認できる。近年（2010～2022 年）においては 1 回改正され、その内容は表 2 のとおりである。
改正手続は、
全国人民代表大会における常務委員会又は 5 分の 1 の構成員による提議、かつ、
全構成員の 3 分の 2 による賛成である（第 64 条）。
表２ 中華人民共和国憲法（1982.12.4 制定）の改正（2010～2022 年）
改正年月日2018.3.11

主な改正内容前文－国家建設理論への「科学的発展観」「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」の追加
等、1 条－「共産党による指導」の追加、3 条－国家機構への（腐敗対策強化のための）監察機関の追加、4 条－各民族の関係への「調和」の追加、24 条－国による社会主義の核心的な価値観の提唱を追加、27 条－公職就任者の憲法への宣誓に関する規定の追加、62 条・63 条・65 条・67 条－全国人民代表大会と監察機関の関係に関する規定の整備、70 条－全国人民代表大会の法律委員会を憲法及び法律委員会に変更、79 条－国家主席・副主席の任期制限（連続 2 期まで）の撤廃、89 条－国務院の職権からの監察に関するものの削除等、100 条－地方立法事項の拡大、101 条・103 条・104 条－地方各級人民代表大会と監察機関の関係に関する規定の整備、107 条－地方各級人民政府の職権からの監察に関するものの削除、123～127 条（追加）－監察委員会の創設（出典）「中华人民共和国宪法」全国人民代表大会ウェブサイト <http://www.npc.gov.cn/npc/c505/201803/e87e5cd7c1ce46ef866f4ec8e2d709ea.shtml>; 鈴木賢「中華人民共和国」初宿正典・辻村みよ子編『新解説世界憲法集 第 5 版』
三省堂, 2020, pp.343-374; 同「中華人民共和国」同編『新解説世界憲法集 第 4 版』三省堂, 2017, pp.365-395 等を基に筆者作成。

国立国会図書館 調査及び立法考査局

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1227

2

G20 各国における近年の憲法改正

Ⅲ カナダ
現行憲法を構成する諸法令のうち主要なものである 1867 年憲法法
（主に統治機構を定める。
）
及び 1982 年憲法法（主に権利・自由の保障や憲法改正手続を定める。）は、前者がカナダ自治領の形成時である 1867 年 3 月 29 日に（当時の名称は「1867 年英領北アメリカ法」）、後者が憲法改正権の英国からカナダへの全面移管時である 1982 年 3 月 29 日に制定され、2022 年までにそれぞれ 30 回、2 回の改正が確認できる6。近年（2010～2022 年）においては 1867 年憲法法が 2 回改正され、その内容は表 3 のとおりである。
改正手続は、改正内容によって異なる（1982 年憲法法第 38～48 条）。一般的な手続においては、①上下各議院による可決（要件は通常の法律と同じ。）及び②全州の 3 分の 2 かつ全州
人口の 50%を占める州の州議会による可決であるが、表 3 の改正のような上下各議院等に関する事項の改正においては、①のみである（同法第 44 条）7。
表３ 1867 年憲法法（1867.3.29 制定）の改正（2010～2022 年）
改正年月日
主な改正内容2011.12.16
51 条－下院における州代表議員数の調整
2022.6.23
51 条－下院における州代表議員数の調整（出典）“The Constitution Acts, 1867 to 1982.” Justice Laws Website <https://laws.justice.gc.ca/eng/Const/FullText.html>; “An Act
to amend the Constitution Act, 1867 (electoral representation).” Parliament of Canada Website <https://www.parl.ca/DocumentVi
ewer/en/44-1/bill/C-14/royal-assent> 等を基に筆者作成。

Ⅳ ブラジル
現行憲法であるブラジル連邦共和国憲法は、軍政から民政への移行後の 1988 年 10 月 5 日に制定され、2022 年までに 128 回の改正が確認できる。近年（2010～2022 年）においては 66 回
改正され、その内容は表 4 のとおりである。
近年の改正は「憲法改正第 63 号」～「憲法改正第 128 号」によるものである。もっとも、これらの中には、過去の「憲法改正第〇号」の改正や、経過規定（憲法暫定規定。Ato das Disposições
Constitucionais Transitórias）を追加・改正する形での改正もあり、同一の事項が繰り返し対象となっているものもある。現行憲法には、国家組織、租税制度、経済・金融秩序、社会保険等に関する詳細な規定が置かれており8、これらの規定の改正も数多く行われている。
改正手続は、上下院における各 2 回の、議員の投票の（投票議員の）5 分の 3 による承認である（第 60 条）。
6

改正回数は、改正法による直接的な改正でない場合を含み、かつ、州憲法に相当する規定（カナダの憲法法には、こうした規定が含まれている。）が州の立法機関により改正された場合（1982 年憲法法第 45 条参照）を除いているため、これ以外の数え方もあり得る。齋藤憲司『各国憲法集（4）カナダ憲法』（調査資料 2011-1-d 基本情報
シ リ ー ズ 10 ） 2012, pp.20-21. <http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3487777_po_201101d.pdf?contentNo=1>;
Minister of Justice, A Consolidation of the Constitution Acts 1867 to 1982, current to January 1, 2021, pp.ⅲ-ⅳ. <https://lawslois.justice.gc.ca/PDF/CONST_TRD.pdf> 等参照。
7 詳細は、小林公夫「主要国の憲法改正手続―12 か国の憲法の特徴を探る―」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』853
号, 2015.3.5, pp.10-11. <http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8977717_po_0853.pdf?contentNo=1> 参照。
8 二宮正人・永井康之「ブラジル連邦共和国」畑博行・小森田秋夫編『世界の憲法集 第 5 版』有信堂高文社, 2018,p.405.

3

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1227

国立国会図書館 調査及び立法考査局

G20 各国における近年の憲法改正

表４ ブラジル連邦共和国憲法（1988.10.5 制定）の改正（2010～2022 年）
改正年月日
2010.2.4

回次
63

2010.2.4
2010.7.13
2010.7.13
2010.12.22
2011.12.21
2012.3.29

64
65
66
67
68
69

2012.3.29
2012.11.29
2013.4.2
2013.6.6
2013.8.6
2013.10.15
2013.11.28
2014.2.11
2014.5.14
2014.5.27

70
71
72
73
74
75
76
77
78
79

2014.6.4
2014.6.5
2014.7.16
2014.8.5
2014.12.2
2015.2.26

80
81
82
83
84
85

2015.3.17
2015.4.16

86
87

2015.5.7
2015.9.15

88
89

2015.9.15
2016.2.18
2016.7.12
2016.9.8

90
91
92
93

2016.12.15

94

2016.12.15
2017.6.6
2017.10.4
2017.12.6

95
96
97
98

2017.12.14
2019.6.26
2019.7.3
2019.9.26

99
100
101
102

2019.11.12

103

2019.12.4

104

主な改正内容198 条－地域保健員（agente comunitário de saúde）及び風土病対策員（agente de combate às
endemias）の給与水準等に関する規定の追加
6 条－食料を得る権利の追加
227 条－保護の対象への青少年の追加
226 条－離婚の要件の削除
経過規定 79 条に規定する貧困対策撲滅基金の有効期間の無期限延長（注）経過規定 76 条－歳入の一定額の特別取扱期間の 4 年延長
21 条・22 条・48 条－公選弁護人（defensoria pública）の組織等に関する権限の連邦から連邦区（ブラジリア）への移管
憲法改正第 41 号（2003.12.19）の改正（公務員の障害退職給付に関する規定の追加）
216A 条（追加）－国の文化制度
7 条－家事労働者の権利の追加
経過規定 27 条－第 6～9 連邦地方裁判所の創設
134 条－連邦・連邦区の公選弁護人の自治等に関する規定の追加
150 条－課税禁止対象へのブラジル人による音楽・映像作品の追加
55 条・66 条－議員の身分喪失及び大統領拒否権への対応に関する議会での秘密投票の廃止
142 条－医療専門職における公職の報酬の（兼務による）累加禁止の例外を軍人に拡大
経過規定 54A 条（追加）－第 2 次世界大戦時のゴム樹液採取労働者への補償
憲法改正第 19 号（1998.6.4）の改正（アマパー州及びロライマ州の連邦直轄領からの移行時における公務員関係の規定の整備）
134 条・経過規定 98 条－公選弁護人の規定の整備
243 条－麻薬に関する土地・資産の収用規定の対象拡大
144 条－治安機関の任務等に関する規定への交通安全に関する規定の追加
経過規定 92A 条（追加）－マナウス自由貿易地域の存続期間の 50 年延長
159 条－基礎自治体（município）参加基金への連邦による交付金の引上げ
23 条・24 条・167 条・200 条・213 条・218 条・219 条・219A 条（追加）・219B 条（追加）－科学技術・イノベーションの促進に関する規定の整備
165 条・166 条・198 条－予算執行の一部義務化
155 条・経過規定 99 条（追加）－（商品の州際流通に課される）商品流通サービス税の徴収
制度の変更
40 条・経過規定 100 条（追加）－公務員の定年退職・年金受給開始年齢の一部引上げ（70→75 歳）
経過規定 42 条－連邦の灌漑（かんがい）資金の中西部・北東部地域に対する配分期間の延長（25→40 年）等
6 条－社会的権利への交通権の追加（注）
議員がその身分を失うことなく選挙時の所属政党から離党できる特例期間の設定（時限的規定）
92 条・111A 条－労働高等裁判所に関する規定の整備
経過規定 76 条・同 76A 条（追加）・同 76B 条（追加）－歳入の一定額の特別取扱期間の 8 年
延長等
100 条・経過規定 101～105 条（追加）－裁判所の支払命令（precatório）に基づく公的債務の支払に関する規定の整備
経過規定 106～114 条（追加）－新財政制度（Novo Regime Fiscal）の導入
225 条－動物を用いるスポーツを一定の条件下で動物虐待から除外
17 条－比例代表選挙における政党間の連合の禁止等
憲法改正第 19 号（1998.6.4）の改正（アマパー州及びロライマ州の連邦直轄領からの移行時における公務員関係の規定の整備）
経過規定 101～103 条・同 105 条－裁判所の支払命令に基づく公的債務の支払に関する規定の整備
165 条・166 条－州・連邦区議会の修正に由来する予算計画の執行の義務化等
42 条－公職の報酬の累加禁止及びその例外を軍人に拡大
20 条・165 条・経過規定 107 条－公的機関による天然資源開発・予算編成・新財政制度に関する規定の整備
22 条・37～40 条・93 条・103B 条・109 条・130A 条・149 条・167 条・194 条・195 条・201
条・202 条・239 条・経過規定 76 条－社会保障制度改革のための規定の整備（年金受給開始
年齢の引上げ等）
21 条・32 条・144 条－連邦・州・連邦区の刑事警察（polícia penal）の創設

国立国会図書館 調査及び立法考査局

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1227

4

G20 各国における近年の憲法改正

改正年月日2019.12.12
2020.5.7
2020.7.2
2020.8.26

主な改正内容166A 条（追加）－予算案の修正を通じた連邦から州・連邦区・基礎自治体への資金移転
パンデミックに対応するための臨時財政・金融・契約制度の創設（注）パンデミックによる 2020 年 10 月の基礎自治体選挙の延期（注）158 条－商品流通サービス税の基礎自治体への配分基準変更、163A 条（追加）－連邦等の会
計・予算・税制情報等の公開、193 条－社会政策への参加の保障、206 条－教育及び生涯学
習の権利の保障を教育の原則に追加、211 条－教育における連邦・州等の協力体制に関する規定の整備、212 条－教育予算に関する規定の整備、212A 条（追加）・経過規定 60 条・同60A 条（追加）・同 107 条－基礎教育の維持発展及び教員支援基金の創設等
2021.3.15
109 29A 条－基礎自治体議員の歳費に関する規定の整備、37 条－行政の原則への政策評価の追加、49 条・84 条－議会の排他的権限・大統領の権限への国家規模公共災害事態の宣言・宣言の提案の追加、163 条・164A 条（追加）・165 条－公債の持続可能性等に関する規定の整
備、167 条・167A 条（追加）・168 条・169 条－予算上の禁止事項等に関する規定の整備、
167B～167G 条（追加）－国家規模公共災害事態の宣言期間中における臨時財政・金融・契約制度、経過規定 91 条（削除）－連邦から州・連邦区への交付金の一部廃止、同 101 条－
裁判所の支払命令に基づく公的債務の支払に関する規定の整備、同 109 条－新財政制度に関する規定の整備2021.7.12
110 経過規定 18A 条（追加）－1989～1994 年にトカンチンス州で行われた一定の行政行為の有効性の追認
2021.9.28
111 14 条－地域に関する問題の住民投票に関する規定の追加、17 条－選挙時の所属政党から離党した議員の失職規定の追加、28 条・82 条－州知事等及び大統領の就任日の変更
2021.10.27
112 159 条－基礎自治体参加基金への連邦による交付金の引上げ
2021.12.8
113 100 条・160 条・経過規定 101 条－裁判所の支払命令に基づく公的債務の支払に関する規定の整備、同 107 条・同 108 条（削除）－新財政制度に関する規定の整備、同 115～117 条（追加）－基礎自治体の社会保険債務の分割払の許可
2021.12.16
114 6 条・203 条・経過規定 118 条（追加）－恒久的所得移転プログラムによる基礎家族給付を受ける権利の追加及び社会扶助の目的への貧困家庭支援の追加、100 条・経過規定 107A 条（追加）－裁判所の支払命令に基づく公的債務の支払に関する規定の整備（生じた財源の同プログラム等への充当等）
2022.2.10
115 5 条・21 条・22 条－個人情報の保護に関する権利等の追加
2022.2.17
116 156 条－宗教施設に対する都市不動産所有税の免除に関する規定の拡張
2022.4.5
117 17 条－政党における女性の政治参加促進のための規定の追加
2022.4.26
118 21 条－放射性同位元素の使用の許可制に関する規定の整備
2022.4.27
119 経過規定 119 条（追加）－パンデミックを理由とする連邦等の財政上の責任の一部免除
2022.5.5
120 198 条－地域保健員及び風土病対策員の給与に関する規定の詳細化
2022.5.10
121 憲法改正第 109 号（2021.3.15）の改正（税制の優遇措置削減計画の例外へのマナウス自由貿
易地域等の追加）
2022.5.17
122 73 条・101 条・104 条・107 条・111A 条・115 条・123 条－連邦最高裁判所裁判官等の選出・任命の年齢上限の引上げ（65→70 歳）等
2022.7.14
123 225 条－最終消費者向けバイオ燃料の優遇税制に関する規定の追加、経過規定 120 条（追加）－石油価格の高騰等による緊急事態への対応措置
2022.7.14
124 198 条－看護師等の給与水準に関する規定の追加
2022.7.14
125 105 条－司法高等裁判所への特別上訴の要件として憲法問題との関連性の証明を追加
2022.12.21
126 155 条－州・連邦区による課税対象から社会環境事業等への贈与を除外、166 条－予算法案の個別修正に関する規定の整備、経過規定 76 条－社会負担金に関する規定の整備、同 107
条・同 107A 条・同 111 条・同 111A 条（追加）－新財政制度に関する規定の整備、同 121 条（追加）－社会統合事業等負担金の休眠口座の閉鎖、同 122 条（追加）－パンデミックを理由とする資金執行の特例
2022.12.22
127 198 条・経過規定 38 条・同 107 条・憲法改正第 109 号（2021.3.15）の改正－看護師等の給与水準を維持するための連邦による補完的財政支援に関する規定の整備
2022.12.22
128 167 条－公共サービスの提供による財政負担を財源の手当てなしに法律で連邦等に課すこと等の禁止（注）これらの改正（憲法改正第 67 号、第 91 号、第 106 号及び第 107 号）は、憲法典（又はそれまでの憲法改正）の規定を改正することなく、特例等を定めるものである。
（出典）“Emendas Constitucionais.” Portal da Legislação Website <http://www.planalto.gov.br/ccivil_03/Constituicao/Emendas/Em
c/quadro_emc.htm>; 矢谷通朗編訳『ブラジル連邦共和国憲法 1988 年』（経済協力シリーズ（法律）154）アジア経済研究所, 1991; 二宮正人・永井康之編訳『1988 年ブラジル連邦共和国憲法』インテルクルトゥラル, 2019 等を基に筆者作成。

5

回次
105
106
107
108

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1227

国立国会図書館 調査及び立法考査局

G20 各国における近年の憲法改正

Ⅴ メキシコ
現行憲法であるメキシコ合衆国憲法は、独裁政権を打倒したメキシコ革命時の 1917 年 2 月 5日に制定され、2022 年までに 252 回の改正が確認できる。400 か所近くにもわたる法条が改正を経ているが、革命の理念を具体化したとされる制定当時の基本的な姿勢は依然として維持されているとも評されている9。頻繁な改正の理由としては、制度的革命党の一党支配が続いたこと（1929～2000 年。後述のように憲法改正に国民投票は必要ない。）、憲法の中に一般原則のみならず適用細則が盛り込まれていることが挙げられている10。近年（2010～2022 年）においては 63 回改正され、その内容は表 5 のとおりである。
改正手続は、議会（上下院）の出席議員の 3 分の 2 による同意及び過半数の州（メキシコシティを含む。）の立法府による承認である（第 135 条）。
表５ メキシコ合衆国憲法（1917.2.5 制定）の改正（2010～2022 年）
改正年月日
2010.4.27
2010.7.29
2011.4.13
2011.6.6
2011.6.10

回次
190
191
192
193
194

2011.7.14

1952011.8.17
2011.10.12
2011.10.12

196
197
198

2011.10.13
2012.2.8

199
200

2012.2.9
2012.6.25
2012.8.9

201
202
203

2012.10.15
2012.11.30
2013.2.26
2013.6.5
2013.6.11

204
205
206
207
208

2013.7.19
2013.9.30

209
210

9
10

主な改正内容（注 1）
122 条－連邦区（メキシコシティ）の司法機関に関する規定の整備
17 条－集合訴訟（acción colectiva）に関する法律の議会による制定等に関する規定の追加
43 条－州の名称変更（コアウイラ→コアウイラ・デ・サラゴサ）
（注 3）
の改革
94 条・103 条・104 条・107 条－アンパロ訴訟（amparo）
1 条・3 条・11 条・15 条・18 条・29 条・33 条・89 条・97 条・102 条・105 条－国際条約に対応した人権保障に関する規定の整備・差別禁止事項への性的指向（preferencias sexuales）の追加（preferencias から preferencias sexuales への変更）等
19 条－裁判官が予防拘禁を命ずる犯罪への人身売買の追加、20 条－刑事訴訟手続における犯罪被害者の権利への人身売買における個人情報の保護の追加、73 条－人身売買に関する法律の制定を議会の権限に追加
71 条・72 条・78 条－法令の公布期限の設定等
4 条－スポーツの権利の追加、73 条－スポーツに関する法律の制定を議会の権限に追加
4 条－児童の権利に関する規定の充実化、73 条－児童・青少年の権利に関する法律の制定を
議会の権限に追加
4 条－十分で良質な食料を得る権利の追加、27 条－農村開発の目的への食料供給保障の追加
4 条－環境に関する国等の責務並びに十分で安全かつ廉価な水を得る権利及びこれに関する国の責務の追加
3 条・31 条－後期中等教育の義務化等
73 条－連邦機関が取り扱うことができる犯罪としてジャーナリストに対する犯罪等を追加
35 条－政党から独立して立候補する権利の追加、36 条・71 条・73 条・116 条・122 条－法律等の国民発案・国家的重要事項についての国民投票の導入等、74 条－下院による公会計の審査期限の延長等、76 条・78 条・89 条－大統領による任命を上院が承認する官職の追加等、
83～85 条・87 条－大統領が不在の場合に関する規定の整備
46 条・76 条・105 条－州等の間における境界紛争の解決権限の上院から最高裁判所への移管
40 条－共和国の性質として世俗性（非宗教性）を追加
3 条・73 条－教育改革のための規定の整備（全国教育評価システムの創設等）
25 条・26 条－国の発展の要素としての経済的競争の追加等
6 条・7 条・27 条・28 条・73 条・78 条・94 条・105 条－通信改革のための規定の整備（情報通信技術等へのアクセス権の明確化並びに連邦電気通信機構及び連邦経済競争委員会の創設等）
24 条－政治目的のための公的な礼拝の禁止に関する規定の追加等
37 条－国民に外国の勲章の受領等を許可する権限の議会から政府への移管等（注 2）

中川和彦『メキシコ合衆国憲法概要』（参憲資料 20 号）参議院憲法調査会事務局, 2003, p.1.
パトリシア・ロサレス=シエラ「メキシコ憲法が頻繁に改正される一因についての考察―第 27 条および第 123 条の改正に関する連邦議会議事録の検討を通じて―」『ラテンアメリカ研究年報』29 号, 2009, pp.157-158.

国立国会図書館 調査及び立法考査局

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1227

6

G20 各国における近年の憲法改正

改正年月日2013.10.8
2013.12.20

回次
211
212

2013.12.27

213

2013.12.27
2014.2.7

214
215

2014.2.10

216

2014.6.17
2014.6.17

217
218

2014.6.17
2014.7.7
2015.5.22
2015.5.26

219
220
221
222

2015.5.27

223

2015.7.2
2015.7.10
2016.1.27

224
225
226

2016.1.29

227

2016.7.25
2016.8.15
2017.2.5

228
229
230

2017.2.24
2017.9.15

231
232

2018.8.27
2019.3.14

233
234

2019.3.26

235

2019.4.12

236

2019.5.15
2019.6.6

237
238

2019.8.9
2019.12.20

239
240

2020.3.6
2020.5.8

241
242

7

主な改正内容73 条－刑事訴訟等に関する統合法（legislación única）の制定を議会の権限に追加
25 条・27 条・28 条－エネルギー改革のための規定の整備（メキシコ石油安定開発基金の創設等）
73 条－連邦の不動産・法人登記簿と基礎自治体（municipio）の土地台帳の運用等を調整し標準化する法律の制定を議会の権限に追加
116 条・122 条－選挙における候補者登録の州憲法等での保障に関する規定の追加等
6 条－情報公開・個人データ保護の保障機関の改組等、73 条－情報公開・個人データ保護・
国のアーカイブに関する法律の制定を議会の権限に追加、76 条・89 条・105 条・108 条・110
条・111 条・116 条・122 条－当該機関及びその委員に関する規定の整備
26 条－社会開発政策の評価のための全国評議会の設置等、28 条・29 条・69 条・76 条・78
条・82 条・84 条・89 条・90 条・93 条・95 条・102 条・105 条・107 条・110 条・111 条・119
条－検察機構の改組等、35 条・41 条・55 条・73 条・99 条－国家選挙機構の創設・選挙無効要件の明記・議員候補者におけるジェンダー平等の保障の追加等、54 条－選挙における政党への下院議員割当要件の厳格化、59 条・115 条・116 条・122 条－議員等の連続再選禁止の緩和等（上下院議員の連続再選禁止→上院議員（任期 6 年）は連続 2 期まで・下院議員（任期 3 年）は連続 4 期まで等）、65 条・74 条・83 条－大統領の就任日の変更等
4 条－身元確認及び出生登録に関する権利及び国の責務の追加
108 条－憲法及び連邦法違反並びに連邦資金の不適切な管理等に責任を負う公務員の範囲の拡大
123 条－児童労働禁止の年齢上限の引上げ（14→15 歳）
41 条－選挙無効要件に関する規定の整備（ラジオ・テレビ広告関係）
2 条－先住民の参政権の保障及び共同体の慣習に対する優位に関する規定の追加
25 条・73 条・79 条・108 条・116 条・117 条－財政金融システムの安定確保の原則の追加・
当該原則に基づく財政責任に関する法律の制定の議会の権限への追加等
22 条・28 条・41 条・73 条・74 条・76 条・79 条・104 条・108 条・109 条・113 条・114 条・116 条・122 条－国家汚職防止システムの創設等
18 条・73 条－青少年の刑事司法に関する規定の整備
73 条－強制失踪・拷問等の犯罪類型・刑罰等を定める法律の制定を議会の権限に追加
26 条・41 条・123 条－最低賃金の額を他の目的（罰金・住宅ローン等の額の算定基準）のために用いることの禁止等
2 条・3 条・5 条・6 条・17 条・18 条・21 条・26～28 条・31 条・36 条・40 条・41 条・43 条・
44 条・53 条・55 条・56 条・62 条・71 条・73 条・76 条・79 条・82 条・89 条・95 条・101～108 条・110 条・111 条・115 条・117 条・119～125 条・127 条・130 条・131 条・133～135条－メキシコシティを連邦区から州と同格の連邦構成部分に改めるための規定の整備
73 条－被害者の権利に関する法律の制定を議会の権限に追加
11 条－難民認定・政治亡命者保護に関する規定の整備
25 条－政府に対し規制改革を義務付ける規定の追加、73 条－規制改革・裁判外紛争解決手
続・市民登録等に関する法律の制定を議会の権限に追加
107 条・123 条－労働紛争解決制度改革のための規定の整備
16 条・17 条－裁判等において手続的形式より紛争解決を優先する義務の追加等、73 条－民事・家事訴訟に関する統合法の制定を議会の権限に追加
2014.2.10 の憲法改正の改正（検察機構の長の任命に関する経過規定の追加）
22 条－財物の所有権失効の対象となる犯罪への汚職等の追加、73 条－所有権失効に関する統合法の制定を議会の権限に追加
10 条・16 条・21 条・31 条・35 条・36 条・73 条・76 条・78 条・89 条－（治安対策のための）国家警備隊の創設等
19 条－裁判官が予防拘禁を命ずる犯罪への児童虐待・フェミサイド（女性であるという理由で標的とされる殺人）・汚職等の追加
3 条・31 条・73 条－教育改革のための規定の整備（全国教育継続改善システムの創設等）
2 条・4 条・35 条・41 条・52 条・53 条・56 条・94 条・115 条－公的部門におけるジェンダー平等の保障の拡大
2 条－アフリカ系メキシコ人の権利の追加
35 条・36 条・41 条・81 条・84 条・99 条・116 条・122 条－国家的重要事項についての国民投票に関する規定の整備及び大統領・州知事等の国民（住民）解職手続の導入
28 条－法律で定める条件の下での禁止事項として独占等のほか税控除を追加
4 条－全国民の医療・経済的支援・年金・奨学金等に関する規定の追加

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1227

国立国会図書館 調査及び立法考査局

G20 各国における近年の憲法改正

改正年月日
2020.12.18

回次
243

主な改正内容4 条・73 条・115 条・122 条－移動（モビリティ）の権利の追加並びに移動及び交通安全に関する法律の制定を議会の権限に追加等
2020.12.24
244 4 条－青少年の育成に関する国の責務の追加、73 条－青少年の育成に関する法律の制定を議会の権限に追加
2021.2.19
245 108 条・111 条－大統領が訴追される犯罪の拡大（汚職等の追加）等
2021.3.11
246 94 条・97 条・99 条・100 条・105 条・107 条－司法制度改革のための規定の整備
2021.5.17
247 30 条－外国で出生した者の国籍取得要件の緩和
2021.5.17
248 43 条－州の名称変更（ミチョアカン→ミチョアカン・デ・オカンポ）
2021.5.17
249 43 条－州の名称変更（ベラクルス→ベラクルス・デ・イグナシオ・デ・ラ・ジャベ）
2021.5.17
250 74 条－連邦の歳出予算に秘密費目を設けることの禁止
2021.5.28
251 73 条－民間警備サービスに関する法律の制定を議会の権限に追加
2022.11.18
252 2019.3.26 の憲法改正の改正（国家警備隊が充実するまでの間に大統領が軍を治安任務に従事させることができる期間等に関する経過規定の改正（期間の延長（5→9 年）等））
（注 1）ある条の改正が複数の内容にわたる場合には、その条は再掲せず、主な内容の箇所にのみ挙げている。
（注 2）メキシコシティはその後、2016.1.29 の憲法改正により連邦区から州と同格の連邦構成部分に改組された。
（注 3）「憲法で保障されている権利を侵害する官憲の行為の差し止めを求める訴え」である（下記出典の中川, p.31）。
（出典）“Reformas Constitucionales por Decreto en orden cronológico.” Cámara de Diputados Website <http://www.diput
ados.gob.mx/LeyesBiblio/ref/cpeum_crono.htm>; 中川和彦『メキシコ合衆国憲法概要』（参憲資料 20 号）参議院憲法調査会事務局, 2003; “World Constitutions Illustrated.” HeinOnline Website 等を基に筆者作成。

Ⅵ イタリア
現行憲法であるイタリア共和国憲法は、第 2 次世界大戦後に国民投票で王制から共和制への転換が選択されたことを受けて 1947 年 12 月 27 日に制定され、2022 年までに 19 回の改正が確認できる。近年（2010～2022 年）においては 5 回改正され、その内容は表 6 のとおりである。
改正手続は、上下院における各 2 回の（2 回目は絶対多数による）議決であり、各議院における 2 回目の議決が 3 分の 2 に満たない場合において、公示後 3 か月以内に 1 議院の議員の 5分の 1、50 万人の有権者又は 5 つの州議会の要求があったときは、国民投票が行われる（第 138条）。表 6 のうち国民投票を経たのは 2020 年の改正のみである。
表６ イタリア共和国憲法（1947.12.27 制定）の改正（2010～2022 年）
改正年月日
2012.4.20
2020.10.19
2021.10.18
2022.2.11
2022.11.7

主な改正内容81 条・97 条・117 条・119 条－均衡予算原則の導入
56 条・57 条－上下院議員の定数削減、59 条－終身上院議員の定数の明確化
58 条－上院議員の選挙権年齢の引下げ（25→18 歳）
9・41 条－環境保護規定等の追加
119 条－島嶼（とうしょ）部の特殊性の認識及びこれに起因する不利益を除去するために必要な措
置の促進
（出典）
“Note alla Costituzione.” Senato della Repubblica Website <http://www.senato.it/1028?testo_generico=11> 等を基に筆者作成。

Ⅶ ドイツ
現行憲法に当たるドイツ連邦共和国基本法は、第 2 次世界大戦後に東西に分断された西ドイ
ツで 1949 年 5 月 23 日に制定され、2022 年までに 67 回の改正が確認できる。G7（Group of
Seven）の中では改正が最も多く、その理由としては、我が国では法律レベルで規定されている

国立国会図書館 調査及び立法考査局

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1227

8

G20 各国における近年の憲法改正内容も規定していること、連邦と州の権限配分を頻繁に見直していること等が考えられる11。
近年（2010～2022 年）においては 10 回改正され、その内容は表 7 のとおりである。
改正手続は、連邦議会の総議員の 3 分の 2 及び連邦参議院の表決数の 3 分の 2 の同意である（第 79 条）。
表７ ドイツ連邦共和国基本法（1949.5.23 制定）の改正（2010～2022 年）
改正年月日
2010.7.21
2012.7.11
2014.12.23
2017.7.13
2017.7.13

主な改正内容91e 条（追加）－求職者に対する基本的な保障に関する連邦と州の協働
93 条－連邦議会選挙のための政党資格の否認に対する異議に関する連邦憲法裁判所の管轄権の追加
91b 条－教育・研究に関する連邦と州の協働に関する規定の整備
21 条－憲法に敵対的な政党に対する国庫補助を禁止する規定の追加
90 条－連邦高速道路行政を連邦の所掌とする規定の追加、91c 条－連邦及び州の行政サービスのポー
タルサイトに関する規定の追加、104b 条－連邦による州への財政援助基準の変更等、104c 条（追加）－市町村の教育基盤への連邦による財政援助、107 条－州間の財政調整の基準の変更、108 条－
税務行政における州間の協働に関する規定の追加等、109a 条－財政安定化評議会による州財政の監視義務に関する規定の追加、114 条－連邦会計検査院による検査の拡充、125c 条・143d 条・143e 条（追加）－経過規定、143f 条（追加）－財政調整法の効力、143g 条（追加）－経過規定
2019.3.28
104b 条－連邦の財政援助は州の拠出に追加する形で行うとする規定の追加、104c 条－市町村の教育基盤への連邦による財政援助の拡充等、104d 条（追加）－社会住宅の建設への投資に対する連邦による財政援助、125c 条・143e 条－経過規定の変更
2019.11.15
72 条・105 条・125b 条－不動産税に関する連邦及び州の立法権限に関する規定の追加
2020.9.29
104a 条－求職者基礎保障における住居・暖房手当に関する連邦委任事務規定の追加、143h 条（追加）－新型コロナウイルス感染症による税収減に対する市町村等への一時的補償（2020.12.31 失効）
2022.6.28
87a 条－国防費増額のための特別財産の起債による創設及び当該起債に対する収支均衡原則の適用
除外2022.12.19
82 条－連邦法律公報の電子的形式による発行の許容並びに連邦法律及び法規命令の公布方法等の法律への委任（出典）初宿正典訳「ドイツ連邦共和国基本法」高田敏・初宿正典編訳『ドイツ憲法集 第 8 版』信山社出版, 2020,
pp.212-323; “Grundgesetz für die Bundesrepublik Deutschland.” Deutscher Bundestag Website <https://www.bundestag.
de/gg>; “Bundesgesetzblatt Online.” Bundesanzeiger Verlag Website <https://www.bgbl.de/xaver/bgbl/start.xav> 等を基に筆者作成。

Ⅷ ロシア
現行憲法であるロシア連邦憲法は、冷戦終結後の 1993 年 12 月 12 日に制定され、2022 年までに 20 回の改正が確認できる。近年（2010～2022 年）においては 9 回改正され、その内容は
表 8 のとおりである。
改正手続は、改正内容によって異なる（第 135～137 条）。表 8 の改正は、①第 3～8 章（統治機構）を対象とする「修正」又は②第 65 条（連邦構成主体12）を対象とする「変更」であり、改正手続は、①が a. 下院の総議員の 3 分の 2 及び上院の総議員の 4 分の 3 による承認並びにb. 3 分の 2 の連邦構成主体の立法機関による承認であり（第 136 条）、②が a. のみである（第137 条。ただし、連邦構成主体の名称変更は、議会を経ず大統領令によるとされている。）13。
なお、2020 年の改正では、①の改正手続にはない国民投票が行われた。
11

実質的改正と呼べる大きな改正は、①再軍備に関するもの（1954・1956 年）、②緊急事態に関するもの（1968 年）、③経済・財政に関するもの（1967・1969 年）、④東西ドイツ統一後の整備（1990・1994 年）に絞ることができるという指摘もある（永田秀樹「ドイツ連邦共和国」畑・小森田編 前掲注(8), p.326）。
12 ロシア連邦を構成する共和国、地方、州、連邦的意義を有する市、自治州及び自治管区をいう（同条）。
13 詳細は、小林 前掲注(7), pp.9-10; 溝口修平「ロシア連邦」初宿正典・辻村みよ子編『新解説世界憲法集 第 5 版』
三省堂, 2020, p.289 参照。

9調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1227

国立国会図書館 調査及び立法考査局

G20 各国における近年の憲法改正

表８ ロシア連邦憲法（1993.12.12 制定）の改正（2010～2022 年）
主な改正内容（注）71 条・102 条・104 条・125 条・126 条・127 条（削除）・128 条－経済紛争を扱う最高仲裁裁判所の廃止等、83 条・129 条－検察官に対する大統領の人事権の拡大等
2014.3.21
65 条－連邦構成主体へのクリミア共和国及びセヴァストーポリ市の追加
2014.7.21
83 条－上院における連邦代表議員の任免を大統領の人事権に追加、95 条－上院における大統領が任命する連邦代表議員の創設
2019.3.27
65 条－連邦構成主体の名称変更（ケメロヴォ州→「ケメロヴォ州－クズバス」）
2020.3.14
67 条－領土の一部の譲渡に向けられた活動等の禁止規定の追加等、67.1 条（追加）－国家の歴史に関する規定、68 条－ロシア文化の保護に関する規定の追加等、69 条－在外同胞の支援等に関する規定の追加、70 条－連邦機関の常設所在地に関する規定の追加、71 条・77 条・78 条・95 条・97 条・
110 条・119 条・129 条－公職者の資格要件（外国籍等・海外資産の保有禁止）の追加等、72 条－連邦と連邦構成主体の共同管轄事項への家族・男女による婚姻制度等の保護の追加等、75 条－最低賃金の保障・年金等の物価スライド等に関する規定の追加、75.1 条（追加）－市民の権利・義務の均衡等、79 条－憲法と矛盾する国際組織の決定の不執行に関する規定の追加、79.1 条（追加）－内政
干渉の禁止等、80 条－大統領の職務への市民の平和・合意支援の追加等、81 条－他の公職者より厳格な大統領の資格要件の追加（過去も含めた外国籍等の保有禁止等）
・大統領の任期制限の変更（連続 2 期→通算 2 期及びこの制限の現・元大統領への不適用）等、82 条－大統領就任の宣誓に関する規定の整備、83 条・102 条・103 条・111 条・112 条－大統領・上下院・首相の権限の変更（大統領の人事権への首相の解任権の追加等）、92.1 条（追加）－元大統領の不逮捕特権、93 条－大統領の弾劾に関する規定の整備、98 条－議員の不逮捕特権に関する規定の整備、100 条－上下院の合同会
議を大統領の教書を聴く場合に限定、103.1 条（追加）－連邦機関等に対する議会監督、104 条－立法発議権に関する規定の整備、107 条・108 条・125 条－法律の公布前における大統領の要求に基づく憲法裁判所による違憲審査の導入等、109 条－下院の解散に関する規定の整備、113 条・115 条－
政府の活動及び決定等における準拠事項として大統領の命令及び委任を追加、114 条－政府の権限への家族・環境・科学技術・障害者・市民社会制度等に関する事項の追加、117 条－政府の総辞職・信任手続に関する規定の整備、118 条・126 条・128 条－裁判・裁判所の構成等に関する規定の整備、
131～133 条－連邦・連邦構成主体機関による地方自治機関への関与に関する規定の追加等
2022.10.4
65 条－連邦構成主体へのドネツク人民共和国の追加
2022.10.4
65 条－連邦構成主体へのルガンスク人民共和国の追加
2022.10.4
65 条－連邦構成主体へのザポロージエ（ザポリージャ）州の追加
2022.10.4
65 条－連邦構成主体へのへルソン州の追加（注）ある条の改正が複数の内容にわたる場合には、その条は再掲せず、主な内容の箇所にのみ挙げている。
（出典）溝口修平「ロシア連邦」初宿正典・辻村みよ子編『新解説世界憲法集 第 5 版』三省堂, 2020, pp.281-341;
竹森正孝「ロシア連邦」同編『新解説世界憲法集 第 4 版』三省堂, 2017, pp.321-363; 同「ロシア連邦」同編『新解説世界憲法集 第 3 版』三省堂, 2014, pp.317-357; “Конституция Российской Федерации.” Президент России
Website <http://www.kremlin.ru/acts/constitution> 等を基に筆者作成。
改正年月日
2014.2.5

Ⅸ サウジアラビア
現行憲法については、1992 年 3 月 1 日に制定された統治基本法が、同国の憲法はクルアーン（コーラン）及びスンナ14であると規定していることから（第 1 条）、人定法の成文憲法は認められないとされている15。一方で、国家の在り方を規定するこの統治基本法が、建国以来初めて

14

スンナとは、「すでに確定した慣習、規範的な先例、ムハンマドの範例に基づいたふるまい、蓄積された伝統」をいい、「ムハンマドの言行は、クルアーンという神から啓示されたメッセージを補完するものであると信じられ、ムスリムの行為規範の源泉となり、イスラーム法の第一法源であるクルアーンに次ぐものとなっている」とされる（John L. Esposito 編（八尾師誠監訳, 菊地達也・吉田京子訳）『オックスフォード イスラームの辞典』朝倉書店,
2020, p.168.（原書名：John L. Esposito (editor-in-chief), The Oxford Dictionary of Islam, New York: Oxford University Press,
2003.））。
15 桑原尚子「イスラームと立憲主義をめぐる問題の諸相―歴史的コンテクストから考える（1）―」『ICD news』65号, 2015.12, pp.11-12.

国立国会図書館 調査及び立法考査局

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1227

10

G20 各国における近年の憲法改正の成文憲法に相当するとの見方もあることから16、本稿では同法の改正を取り上げる。
同法は 2022 年までに 2 回の改正が確認できる。近年（2010～2022 年）においては 1 回改正され、その内容は表 9 のとおりである。
改正手続は、制定時と同じ手続によるものとされており（第 83 条）、具体的には、国王が勅令として布告する方式をとっている17。
表９ 統治基本法（1992.3.1 制定）の改正（2010～2022 年）
改正年月日
主な改正内容（注）2017.6.21
5 条－王位継承に関する規定の追加（単一の家系による王位継承の否定）（注）同条において、王国の統治は建国者である初代国王の子及び孫に委ねられるものとされているところ、この改正により、第 3 世代（初代国王の孫の代。現皇太子の代）が国王になった後には、皇太子を同じ家系（当該国王の兄弟、子など）から選べなくなった（近藤重人「サウジアラビアの現体制の安定性に関する考察」『反グローバリ
ズム再考―国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究― グローバルリスク研究』（平成 29 年度外務省外交・安全保障調査研究事業）2018, pp.17, 19, 24. 日本国際問題研究所ウェブサイト <https://www2.jiia.or.jp/pdf/research/H29_G
lobal_Risk/01_kondo.pdf>）。
（出典）“‫ﻟﻠﺤﻜﻢ ﺍﻷﺳﺎﺳﻲ ﺍﻟﻨﻈﺎﻡ‬.” Bureau of Experts at the Council of Ministers Website <https://laws.boe.gov.sa/BoeLaws/Law
s/LawDetails/16b97fcb-4833-4f66-8531-a9a700f161b6/1>; “A number of royal orders issued 2 Makkah,” 2017.6.21. Saudi
Press Agency Website <https://www.spa.gov.sa/viewfullstory.php?lang=en&newsid=1641926>; 日本貿易振興機構リヤド事務所編「サウジアラビアの統治基本法第 1～9 章（第 1～83 条）」<https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/midd
le_east/sa/law/pdf/basic_01.pdf>; Abdullah F. Ansary, “UPDATE: An Overview of the Saudi Arabian Legal System,”
2020.7/8. New York University School of Law Website <https://www.nyulawglobal.org/globalex/Saudi_Arabia1.html>
等を基に筆者作成。

Ⅹ トルコ
現行憲法であるトルコ共和国憲法は、
クーデター後の軍政下で 1982 年 11 月 7 日に制定され、2022 年までに 19 回の改正が確認できる。近年（2010～2022 年）においては 4 回改正され、その内容は表 10 のとおりである。
近年の大きな改正は、軍・司法改革を主な内容とする 2010 年の改正と、大統領制の導入を主な内容とする 2017 年の改正である。これらの改正は、軍及び（世俗主義を掲げてイスラム派政党である与党と対立してきた）司法機関の権限縮小、クーデター直前における政治経済の混乱への反省を踏まえた政治の安定性確保等を目的としたものであったとされている18。
改正手続は、主に議会（一院制）における 2 回の承認（2 回目は議員総数の 5 分の 3 以上の賛成による。）から成り、2 回目の賛成票数が 5 分の 3 以上 3 分の 2 未満の場合や、3 分の 2 以上の場合において大統領が選択したときは、国民投票が行われる（ただし、大統領は、いずれの場合にも 1 回に限り、再審議のために議会に差し戻すことができる。第 175 条）19。上記 2010
年と 2017 年の改正では国民投票が行われた。

16

川田敬一「サウディ・アラビア王国」憲法制度研究会編『各国憲法制度概説 増補改訂版』政光プリプラン, 2002,
p.342.
17 統治基本法の制定文参照。“The Basic Law of Government.” SHURA Council Website <https://www.shura.gov.sa/wp
s/wcm/connect/ShuraEn/internet/Laws+and+Regulations/The+Basic+Law+Of+Government/>
18 下中菜都子「トルコにおける新憲法制定をめぐる議論」『レファレンス』758 号, 2014.3, pp.59-70. <http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8436646_po_075803.pdf?contentNo=1>
19 詳細は、同上, pp.56-58 参照。

11

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1227

国立国会図書館 調査及び立法考査局

G20 各国における近年の憲法改正

表１０ トルコ共和国憲法（1982.11.7 制定）の改正（2010～2022 年）
主な改正内容（注 1）
10 条－児童・高齢者・障害者等に対する措置を平等原則に反するとみなしてはならないことの追加、
20 条－個人情報の保護を求める権利の追加、23 条－出国の自由が制限される理由からの国民の義
務の削除等、41 条－児童の権利並びに児童を虐待及び暴力から保護する国の責務の追加、51 条－複数の労働組合への加入禁止規定の削除、53 条・128 条・129 条－公務員への団体交渉権の付与等、
54 条－政治目的でのストライキ等の禁止規定等の削除、74 条－オンブズマンの設置等、84 条－議員資格の喪失に関する規定の整備、94 条－議会の議長等の任期に関する規定の整備、125 条－司法審査の対象外となる高等軍事評議会の決定に関する規定の整備等、144 条－司法監査に関する規定の整備、145 条－軍事裁判所の管轄対象からの軍人以外の者の原則除外等、146 条・159 条－憲法裁
判所裁判官・裁判官検察官高等委員会（注 2）委員の定員・選出方法の変更（構成員の多様化）、147 条－憲法裁判所裁判官の任期（12 年）・再任禁止に関する規定の追加、148 条－公権力による権利侵害に対する個人の訴え及び参謀総長等による犯罪の裁判を憲法裁判所の任務・権限に追加等、149 条－憲法裁判所が憲法改正の無効・政党解散等を決定できる特別多数の引上げ（5 分の 3→3 分の 2）
等、156 条・157 条－軍事最高裁判所等に関する規定の整備、166 条－経済社会評議会の創設、経過規定 15 条（削除）－軍政期の国家安全保障評議会等による決定・政策に関する免責等の廃止、同 18
条（追加）・同 19 条（追加）－憲法裁判所裁判官・裁判官検察官高等委員会委員の選出に関する経過措置2011.3.17
59 条－スポーツ活動に関するスポーツ協会の決定について仲裁委員会の決定を最終的なものとす
る規定の追加2016.5.20
経過規定 20 条（追加）－議員の免責特権の例外
2017.4.16
8 条・73 条・77 条・78 条・82 条・87～89 条・91 条（削除）・93 条・96 条・98 条・99 条（削除）・100 条（削除）・101 条・102 条（削除）・104～106 条・107 条（削除）・109～115 条（削除）・116～
118 条・123 条・124 条・127 条・131 条・134 条・137 条・150～153 条・155 条・161 条・162～164条（削除）・166 条・167 条－大統領制の導入・大統領の権限拡大（議会と大統領の 5 年ごとの同時選挙に関する規定の追加（77 条）、大統領の政党離脱要件の削除（101 条）、大統領の権限に大統領令の制定を追加（104 条）、内閣・首相に関する規定の削除（109～115 条）、大統領による議会解散（116 条）・予算案提出（161 条）に関する規定の追加等）、9 条－裁判所の性質として中立性を追加、
15 条・17 条・19 条・119 条・120～122 条（削除）・125 条－非常事態に関する規定の整備等、75 条・
76 条－議会の議員の増員（550→600 人）
・被選挙権年齢の引下げ（25→18 歳）等、108 条－大統領の直属機関である国家監査委員会の管轄対象に軍を追加、142 条・145 条（削除）・146 条・148 条・
149 条・156 条（削除）・157 条（削除）・158 条－軍事裁判所の原則不設置に関する規定の追加・軍事最高裁判所等に関する規定の削除等、154 条・159 条－裁判官検察官高等委員会の名称変更（→裁判官検察官委員会）並びに委員の定員及び選出方法の変更（法曹による互選の廃止等）、経過規定 21条（追加）－議会と大統領の選挙の実施・裁判官検察官高等委員会の改組・軍事最高裁判所等の廃止等に関する経過措置（注 1）ある条の改正が複数の内容にわたる場合には、その条は再掲せず、主な内容の箇所にのみ挙げている。
（注 2）裁判官及び検察官の人事等を任務とする機関である（第 159 条）。
（出典）“TÜRKİYE CUMHURİYETİ ANAYASASINDA YAPILAN DEĞİŞİKLİKLER ÇİZELGESİ.” Türkiye Büyük Millet
Meclisi Website <https://www5.tbmm.gov.tr/anayasa/anayasa_2018.pdf>; “TÜRKİYE CUMHURİYETİ ANAYASASI.”
ibid. <https://www.tbmm.gov.tr/anayasa/anayasa>; 澤江史子「トルコ共和国」日本国際問題研究所『中東基礎資料調査―主要中東諸国の憲法―』（平成 12 年度外務省委託研究）2001. <http://www2.jiia.or.jp/pdf/global_issues/h12_kenpo/0
7turkey.pdf>; “World Constitutions Illustrated.” HeinOnline Website 等を基に筆者作成。
改正年月日
2010.9.12

Ⅺ 南アフリカ
現行憲法である南アフリカ共和国憲法は、アパルトヘイト廃止後の 1996 月 12 日 10 日に制定され、2022 年までに 17 回の改正が確認できる。近年（2010～2022 年）においては 1 回改正され、その内容は表 11 のとおりである。
改正手続は、下院（国民議会）に改正権限が、上院（全国州評議会）に改正に参加する権限があるため（第 44 条）、第 1 義的には下院議員の 3 分の 2 の賛成であるが（表 11 の改正もこ

国立国会図書館 調査及び立法考査局

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1227

12

G20 各国における近年の憲法改正れに当たる20。）、例えば、第 2 章（権利章典）の改正、州の権限等を変更する改正等について
は、これに加え、上院において（全 9 州中）6 州の賛成を要する（第 74 条）。
表１１ 南アフリカ共和国憲法（1996.12.10 制定）の改正（2010～2022 年）
改正年月日2013.2.1

主な改正内容165 条－首席裁判官（憲法裁判所長官）を司法府の長として位置付け、166 条・169 条・170 条・172
条・173 条・178 条－南アフリカ高等裁判所に関する規定の整備（高等裁判所の一本化等）、167 条－憲法裁判所を憲法問題以外の重要な法律問題も管轄する最上級裁判所として位置付け、168 条－
最高上訴裁判所（Supreme Court of Appeal）の管轄権に関する規定の整備、175 条－憲法裁判所の副首席裁判官の代行の任命に関する事項の追加（出典）“Amendments to the Constitution.” Department of Justice and Constitutional Development Website <https://www.
justice.gov.za/legislation/constitution/amendments.html>; 東裕之訳『南アフリカ共和国憲法―虹の国（Rainbow Nation）
から世界へのメッセージ―』デザインエッグ, 2018; “PROCEEDINGS OF THE NATIONAL ASSEMBLY,” Hansard,
NA201112, 2012.11.20. <https://www.parliament.gov.za/storage/app/media/Docs/hansard/522280_1.doc> 等を基に筆者作成。

20

Parliament of the Republic of South Africa, ANNOUNCEMENTS, TABLINGS AND COMMITTEE REPORTS, 2012.11.20,
p.4700. <https://www.parliament.gov.za/storage/app/media/Docs/atc/476541_1.pdf> 等参照。

13

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1227

国立国会図書館 調査及び立法考査局