情報・システム研究機構における行政機関等匿名加工情報の提供に関する細則
令和４年 ５月１９日
制

定

（趣旨）
第１条 この細則は，情報・システム研究機構個人情報保護規程第６０条の規定に基づき，大学共同利用機関法人情報・システム研究機構（以下「機構」という。
）が保有する行政機関等匿名加工情報（以下「行政機関等匿名加工情報」という。
）の提供に係る手続等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この細則における用語の定義は，情報・システム研究機構個人情報保護規程第２条の定めるところによる。
（行政機関等匿名加工情報の作成及び提供等）
第３条 機構は，個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）
第１０７条に基づき，行政機関等匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。
）を作成し，及び提供することができる。
２ 機構は，法令に基づく場合を除き，利用目的以外の目的のために行政機関等匿名加工情報を自ら作成し，又は提供してはならない。
（提案の募集）第４条 機構は，法第１０９条に基づき，定期的に提案を募集するものとする。
（匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案）
第５条 前条の規定による募集に応じて匿名加工情報をその事業の用に供する行政機関等匿名加工情報取扱事業者になろうとする者は，機構に対し，別記様式第１号及び別記様式第２号を提出することにより，当該事業に関する提案をすることができる。
（提案の審査等）第６条 前条の提案があったときは，機構は、情報・システム研究機構情報公開等委員会（以下「委員会」という。
）に，当該提案が法第１１２条第１項各号の基準（以下「基準」という。
）に適合するかどうかを審議させるものとする。
２ 委員会は，審査を行うに当たっては，必要に応じ，当該文書を保有する機関等の長に意見を求めるものとする。
３ 機構は，委員会の審議結果に基づき，前条の提案が基準に適合するかどうかを決定するものとする。
４ 機構は，前項の規定により基準に適合する旨の決定を行ったときは，別記様式第３号に，別記様式第４号により作成した匿名加工情報の利用に関する契約の締結の申込みに係る書類を添えて，当該提案をした者にその結果等を通知するものとする。
５ 機構は，第３項の規定により基準に適合しない旨の決定を行ったときは，別記様式第５号により，当該提案をした者にその結果等を通知するものとする。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）（契約の締結）第７条 第６条第４項の通知を受けた者は，行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結申込書（別紙様式第４号）を機構に提出し，第１１条に定める手数料を納付することにより，機構との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる。
（行政機関等匿名加工情報の作成）
第８条 行政機関等匿名加工情報を作成するときは，特定の個人を識別することができないよ
うに及びその作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして個人情報の保護に関する法律施行規則第６２条に規定する基準に従い，当該保有個人情報を加工するものとする。
２ 前項の規定は，機構から行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（個人情報ファイル簿への記載）
第９条 行政機関等匿名加工情報を作成したときは，当該行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報を含む個人情報ファイルについて，個人情報ファイル簿に記載しなければならない。
（作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案等）
第１０条 前条の規定により個人情報ファイル簿に記載された行政機関等匿名加工情報（以下「既作成の行政機関等匿名加工情報」という。）をその事業の用に供する行政機関等匿名加工情報取扱事業者になろうとする者は，提案書（別記様式第６号）を提出し，機構長に対し，当該事業に関する提案をすることができる。当該行政機関等匿名加工情報について第７条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が，当該行政機関等匿名加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときも，同様とする。
２ 第５条から第８条までの規定は，第１項の規定により提案する場合に準用する。この場合
において，第６条第４項中「別記様式第３号」とあるのは「別記様式第７号」と，同条第５項中「別記様式第５号」とあるのは「別記様式第８号」と読み替えるものとする。
（行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料）
第１１条 第７条の規定により機構と行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が納付しなければならない手数料の額は，２１，０００円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。
一 行政機関等匿名加工情報の作成に要する時間１時間までごとに３，９５０円
二 行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額（当該委託をする場合に限る。
）。
２ 前条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が納付しなければならない手数料の額は，次の各号に掲げる行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ，それぞれ次に掲げる額とする。
一 既作成の行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者 第７条の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が前項の規定により納付しなければならない手数料の額と同一の額
二 第７条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者であって，当該行政機関等匿名加工情報をその用に供する事業の変更に関する契約を締結する者
１２，６００円
３ 前項の手数料は，次の各号に掲げる方法のいずれかにより納付しなければならない。
(1) 機構において現金により納める方法(2) 機構が指定する銀行口座に振込む方法（契約の解除）第１２条 機構は，第７条の契約を締結した者が法第１１８条各号のいずれかに該当するときは、当該契約を解除することができる。
（事務）第１３条 この細則に定める匿名加工情報の提供等に係る事務は，関係各機関の協力を得て，事務局総務課において行う。
附 則
１ この細則は，令和４年５月１９日から施行し，令和４年４月１日から適用する。
２ 情報・システム研究機構独立行政法人等非識別加工情報の提供に関する細則（平成 30 年２月６日制定）は，廃止する。

別記様式第１号（第５条関係）行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書

年月日

大学共同利用機関法人
情報・システム研究機構長 殿
郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所（ふりがな）
氏
連

名絡

先

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第１１０条第１項の規定により、以下のとおり行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案をします。
１．個人情報ファイルの名称
２．行政機関等匿名加工情報の本人の数
３．加工の方法を特定するに足りる事項
４．行政機関等匿名加工情報の利用（１）利用の目的（２）利用の方法（３）利用に供する事業の内容（４）上記（３）の事業の用に供しようとする期間
５．漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置

６．行政機関等匿名加工情報の提供の方法（１）提供媒体☐ ＣＤ－Ｒ☐ ＤＶＤ－Ｒ（２）提供方法☐ 窓口受領

☐ 郵送

記載要領
１．
「個人情報ファイルの名称」には、情報・システム研究機構のホームページにおいて公表されている個人情報ファイル簿（法第１１０条第１項の提案の募集をする個
人情報ファイルである旨が個人情報ファイル簿に記載されている個人情報ファイルに限る。以下同じ。
）の「個人情報ファイルの名称」を記載すること。
２. 「行政機関等匿名加工情報の本人の数」には、提案をする者が提供を求める行政機関等匿名加工情報に含まれる本人の数（下限は千人）を記載すること。
３.「加工の方法を特定するに足りる事項」には、情報・システム研究機構において具体的かつ明確に加工の方法を特定できる情報を記載すること。具体的には、個人情報ファイル簿に掲載されている「記録項目」のうち行政機関等匿名加工情報として提供を希望する記録項目名及び当該記録項目名ごとの情報の程度（例えば、記録項目が「住所」であれば「都道府県名のみ」とする。
）を記載すること。
なお、提案のあった個人情報ファイルを構成する保有個人情報に、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第５条第１号以外の不開示情報が含まれる場合、当該不開示情報に該当する部分は加工対象から除かれることに注意すること。
４.「行政機関等匿名加工情報の利用」には、（１）から（４）までの事項を具体的に記載すること。また、（４）の「上記（３）の事業の用に供しようとする期間」には、事業の目的、内容並びに行政機関等匿名加工情報の利用目的及び方法からみて必要な期間を記載すること。
５.「漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置」には、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」を踏まえて記載すること。
６．
「行政機関等匿名加工情報の提供の方法」には、該当する□のチェックボックスに「レ」マークを入れること。
７．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

別記様式第２号（第５条関係）

誓約書

年月日

大学共同利用機関法人
情報・システム研究機構長 殿（ふりがな）
氏

名

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）
第１１０条第３項
第１１６条第２項において準用する第１１０条第３項の規定により提案する者（及びその役員）が、同法第１１１条各号に該当しないことを誓約します。

記載要領
１．不要な文字は、抹消すること。
２．役員とは、取締役、執行役、業務執行役員、監査役、理事及び監事又はこれらに準ずるものをいう。
３．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

別記様式第３号（第６条第４項関係）
第年

審号
月日

査 結 果 通 知 書（提案者） 様大学共同利用機関法人
情報・システム研究機構長

年月日付け「行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第１１２条第１項各号に掲げる基準に適合すると認めるので、同条第２項の規定により、以下の事項を通知します。
１．契約の締結
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構長との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができます。
行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結を申し込む場合は、下記２．に従って手数料を納付の上、個人情報の保護に関する法律施行規則第５９条第１項各号に掲げる書類を年月日（必着）までに提出してください。

２．手数料（１）納付すべき手数料の額（２）手数料の納付方法（３）手数料の納付期限
３．行政機関等匿名加工情報の提供の方法
４．その他

注

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

別記様式第４号（第６条第４項関係）行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結の申込書

年月日

大学共同利用機関法人
情報・システム研究機構長 殿
郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所（ふりがな）
氏連

年

月日付け第名絡

先号の「審査結果通知書」を受領しましたので、個人情報保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第１１３条
第１１６条第２項において準用する第１１３条の規定により、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結を申し込みます。

記載要領
１．不要な文字は、抹消すること。
２．行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料は、別記様式第３号により通知した事項に従って納付すること。
３． 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

別記様式第５号（第６条第５項関係）第年

審（提案者）号
月日

査 結 果 通 知 書

様

大学共同利用機関法人
情報・システム研究機構長

年月日付け「行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について、以下の理由により、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第１１２条第１項第 号の基準に適合しないと認めるので、同条第３項の規定により通知します。
（提案が個人情報の保護に関する法律第１１２条第１項各号に掲げる基準に適合しないと認める理由）

記載要領
１．
「提案が個人情報の保護に関する法律第１１２条第１項各号に掲げる基準に適合しないと認める理由」は、適合しないと認める該当基準及びその判定内容をできる限り具体的に記載すること。
２．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

別記様式第６号（第１０条第１項関係）作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書

年月日

大学共同利用機関法人
情報・システム研究機構長 殿
郵 便 番 号（ふりがな）
住所又は居所（法人その他の団体にあっては、本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。）（ふりがな）
氏

名（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名を記載する。
）

連

絡先（連絡のとれる電話番号及び電子メールア
ドレスを記載すること。担当部署等がある場合は、当該担当部署名及び担当者を記載すること。
）

行政機関等の保有する個人情報の保護に関する法律

第 116 条第１項前段
第 116 条第１項後段の規定により、以下のとおり作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業（又は事業の変更）に関する提案をします。
１．提案に係る行政機関等匿名加工情報を特定するに足りる事項
２．行政機関等匿名加工情報の利用（１）利用の目的（２）利用の方法（３）利用に供する事業の内容

（４）上記（３）の事業の用に供しようとする期間
３．漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置
４．行政機関等匿名加工情報の提供の方法（１）提供媒体☐ ＣＤ－Ｒ☐ ＤＶＤ－Ｒ（２）提供方法☐ 窓口受領☐ 郵送

記載要領
１．不要な文字は、抹消すること。
２.「提案に係る行政機関等匿名加工情報を特定するに足りる事項」には、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。
）第 115 条の規定により個人情報ファイル簿に記載された行政機関等匿名加工情報の概要を記載すること。
３.「行政機関等匿名加工情報の利用」には、（１）から（４）までの事項を具体的に記載すること。また、（４）の「上記（３）の事業の用に供しようとする期間」には、事業の目的、内容並びに行政機関等匿名加工情報の利用目的及び方法からみて必要な期間を記載すること。
４.「漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置」には、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」を踏まえて記載すること。
５．
「行政機関等匿名加工情報の提供の方法」には、該当する□のチェックボックスに「レ」マークを入れること（法第 116 条第１項前段の提案をする場合に限る。）。
６．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

別記様式第７号（第１０条第２項関係）
第年

審号
月日

査 結 果 通 知 書（提案者） 様大学共同利用機関法人
情報・システム研究機構長

年

月日付け「作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について、個人情報の保護に関する法律第１１６条第２項で準用する第１１２条第１項第１号及び第４号から第７号までに掲げる基準に適合すると認めるので、同条第２項の規定により、以下の事項を通知します。
１．契約の締結
情報・システム研究機構との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができます。
行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結を申し込む場合は、下記２．に従って手数料を納付の上、個人情報の保護に関する法律第四章の二の規定による個人情報の保護に関する法律施行規則第５９条第１項各号に掲げる書類を日（必着）までに提出してください。
２．手数料（１）納付すべき手数料の額（２）手数料の納付方法（３）手数料の納付期限
３．行政機関等匿名加工情報の提供の方法
４．その他
注

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

年月

別記様式第８号（第１０条第２項関係）
第年

審号
月日

査 結 果 通 知 書（提案者） 様大学共同利用機関法人
情報・システム研究機構長

年

月日付け「作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について、以下の理由により、個人情報の保護に関する法律第１１６条第２項で準用する第１１２条第１項第 号の基準に適合しないと認めるので、同条第３項の規定により通知します。
（提案が個人情報の保護に関する法律第１１６条第２項で準用する第１１２条第１項第１号及び第４号から第７号までに掲げる基準に適合しないと認める理由）

記載要領
１．
「提案が個人情報の保護に関する法律第１１６条第２項で準用する第１１２条第１項第１号及び第４号から第７号までに掲げる基準に適合しないと認める理由」は、適合しないと認める該当基準及びその判定内容をできる限り具体的に記載すること。
２．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること