地生研ニュース No.1201
財団法人地域生活研究所

地生研 News

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発行責任者

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上原正博

Ｎｏ.1201（2012 年 6 月 25 日発行）

「2012 年度第 1 回理事会、第 1 回評議員会」開催報告

2012 年 6 月 21 日(木)午後 4 時より東京都生協連会館において「2012 年度第１回評議員会」

午後 4 時 30 分より「第１回理事会」を開催しました。
評議員会の審議事項は、第 1 号議案 2011 年度事業報告承認の件、第 2 号議案 2011 年度収支決算承認の件（監査報告含む）、第 3 号議案 定款変更案承認の件、第 4 号議案 一般財団法人へ移行認可申請承認の件、第 5 号議案 議案議決効力発生の件、理事会は、第 1 号議案 2011 年度事業報
告承認の件、第 2 号議案 2011 年度収支決算承認の件（監査報告含む）、第 3 号議案 定款変更案決定の件、第 4 号議案

一般財団法人へ移行認可申請決定の件、第 5 号議案

規則制定の件、第 6 号議案

評議員選定委員会運営

評議員選定委員の選任の件について提案と審議が行われ、全議案とも満場一致で提案どおり承認されました。
＊2011 年度事業報告
Ⅰ．2011 年度の基本的課題について➊基本的なテーマは、地域生活に必要不可欠なコミュニティづくりの展開に焦点を当て、地域コミュニティの形成やまちづくりの展開、その中における新しいライフ・スタイルの模索。
➋基本的なテーマに沿って、調査研究事業、研究誌発行、研究助成その他の事業を継続して実施。
➌研究所の法人のあり方に関して、一般財団法人への移行申請を行う基本方針を確認。
Ⅱ．定款（寄附行為）にもとづく事業計画
１．調査研究事業➊まちづくり研究会－公益社団法人東京自治研究センターと共同で『都内基礎自治体データブック』を作成、公開した。大都市の自然エネルギー政策、自治体の防災政策などの研究会を実施。
➋生協研究会－「食品流通の中での今後の生協のあり方」について研究会を実施。
➌共同調査・研究事業－昨年度に引き続き「『食農連携』による首都圏農業の持続可能性」
について、共同研究を実施し、成果報告公開研究会を開催。
➍一般研究助成事業－助成総額 100 万円

1 件限度額 50 万円

助成先 2 件・「アレルギーの子どもが直面する地域と暮らしの課題研究」
・「2011 年、乳幼児期の外遊び、どう対応しましたか？（福島の原発事故を受けて）」地生研ニュース No.1201
２．文献・資料の収集展示➊上記調査研究事業に即した文献・資料の収集と掲載、公表。
➋地域福祉、防災・減災、環境等のまちづくりの取り組みについての情報収集の掲載、公表。
３. 情報誌、専門書などの編集発行➊研究誌『まちと暮らし研究』を 14 号まで発行し、社会的発信力を強めた。
➋森定進元理事長の著作集『生協運動に生きて』を 500 部刊行。
➌『地生研ニュース』の発行とホームページの充実。
４. 講座・講演・相談の開催運営
・「国際比較から見た大都市におけるエネルギー政策」
講師

山下紀明さん（環境エネルギー政策研究所）

・ミニシンポジウム「復興支援、これからの防災―東京から考える―」講師

大西隆さん（東京大学教授）ほか

・「これからの東京における防災・減災」
講師

鍵屋一さん（板橋区福祉部長兼危機管理担当部長）

・「都市農業者にとっての学校給食―東京都日野市の事例から―」報告者

舩戸修一さん（静岡文化芸術大学講師）

・「災害と市民文化活動―キャロル・ビーベルさん（ニューオリンズ市民活動家）とのトークー」（明治大学ガバナンス研究科にて開催）に協力。
Ⅲ．生協関係研究機関、消費者団体,NPO など他団体との協力、連携➊生協総研、全国の生協研究所生協関係の NPO との情報交流、機関誌交換を通じ、問題意識の共有化。
➋東京の生協、市民団体、消費者団体との連携強化。
Ⅳ．地域生活研究所の運営と体制➊常任理事会と理事会を中心とする運営体制を継続。
➋調査・研究活動について、研究員を置き、外部研究者の協力を得て調査・研究態勢の確立。
➌政策執行可能な事務局体制づくり。12 月に事務局長の交代。
Ⅴ．地域生活研究所のあり方と財政基盤の確立➊2 月に「研究所のあり方検討委員会」を開催し、法人化のあり方と財政基盤の整備について議論。引き続き、東京の主要生協に対して、研究所運営への支援と協力を要請。
➋3 月の理事会および評議員会において、一般財団法人への移行手続きをすすめる基本方針を確認。
＊2011 年度収支決算
2011 年度の収支決算額▲4,659,958 円を確認。
＊一般財団法人への移行関連
・一般財団法人への移行に伴う定款（寄附行為）の変更と移行登記後の最初の代表理事

上原地生研ニュース No.1201
正博（理事長）及び業務執行理事竹内誠（理事）を承認。

・移行認可について、７月に東京都に申請することを確認。
・「評議員選定委員会運営規則」をあらたに制定し、評議員選定委員 5 名を承認。

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評議員

栗本昭

監事

山本昌平（弁護士）

外部委員

林

外部委員

野畑増広（東京南部生協）

事務局員

秋山純

洋一

（生協総研）（生活クラブ生協）（事務局長）

第 1 回、第 2 回常任理事会報告
5 月 17 日、第 1 回常任理事会を開催しました。
１．調査研究事業の進捗状況についての報告① 4 月 19 日、まちづくり研究会は自治体ベンチマークに関する研究会を開催し、基礎自治体データブックの項目検討と活用方法について協議。
② 5 月 15 日、第 1 回生協研究会を開催。
③ 共同研究「持続可能な地域づくりに向けた消費者による主体的な電力選択の可能性」の事前研究会を行う。
２．
『まちと暮らし研究』第 15 号は 6 月 15 日発行
３．2011 年度事業報告と収支決算案について
４．一般財団法人への移行申請の準備状況について①今回は定款を全面改訂した。
②現状の定款案は東京都の内諾を受けている。
③「評議委員選定委員会規則」を設け、評議員選定委員を選任する。
５．6 月 21 日理事会、評議員会の開催と議題についてほか

6 月 21 日、第 2 回常任理事会を開催しました。
１．当日開催の 2012 年度第 1 回評議員会・理事会の議案と内容確認
２．共同研究「持続可能な地域づくりに向けて消費者による主体的な電力選択の可能性について～日本ドイツの先進事例の調査を中心～」研究会開催と公開研究会の実施。
２．
「社会的企業研究会」からの団体加入依頼については、団体会員としての加入を確認。
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生協研究会報告5 月 15 日（火）、生協研究会を開催しました。
メンバーの近本聡子さん（生協総研研究員）より、節電とエネルギーに関するアンケートの結果報告資料をもとに概要報告があり、福井県民調査から、生協組合員と非組合員の暮らしにそった調査結果報告がされました。また、2012 年の生協とくらしに関するアンケートの実施について説明がありました。遠藤正信さん（パルシステム連合会）から、「くらしの定点調査 2011」－パルシステムの利用とくらしに関する調査－の概要報告がありました。
研究会のテーマ（案）は、１）消費者生活動向調査についてマ

２）生協の諸課題との関係テーとし、メンバーの問題意識にそってテーマ設定をしていきます。

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お知らせ：『まちと暮らし研究』15 号を 6 月に発行しました。

特集： 「国際協同組合年」－世界で、そして地域社会の中で★ 韓国における協同組合基本法の成立★ 協同組合と地域社会の関係構築★ 協同組合間協同で放射能汚染問題の克服を★ ILO と協同組合
ほか

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