まちづくり事業に対する住民意識の把握―「港まちづくり協議会」を事例として―岐阜大学 三井 栄
岐阜大学 東 善朗*
1. はじめに
近年、地方部のみならず都市部においても、商店街に空き店舗が増え続け、出身者の多くが移住していくという地域の閉塞感に対し、有効な手立てを打とうとする「地域振興を目的としたまちづくり」が推進されている。同時に、まちづくり事業や地域活性化策の効果を高めるためには、各地域の特性を考慮した上で地域住民の協力が不可欠である。それゆえ、地域住民によるまちづくり事業に対する認識や評価、期待感などの側面からの事業評価は重要な課題である。
一方、「まちづくり」についての意識調査は、事業に参加した地域住民と地元自治体職員を対象としたアンケートによって、まちの魅力の評価構造を示した、「群馬県『まちうち再生総合支援事業』の評価と課題」をはじめとして、関与当事者を対象とした分析や、定性的把握に留まるものが多い。また、受益者意識の把握の手法としては、青木ほか（2002）では、社会資本整備に対する住民の欲求構造について、共分散構造分析により、安全、安心、利便の観点から整理し、地域によって満足感が異なることを示しており、東・三井（2011）
では、地域振興イベントに対する参加者満足度の考察とその評価軸を把握している。一方、地域性を考慮した上で受益者意識に注目し、その地域における公共的活動の効果や評価に関する研究はほとんどない。
そこで本稿では、住民のアンケート調査を対象に、港まちづくり協議会が実施している事業への評価と期待する役割や効果に関する住民の意識構造を把握する。まず、港まちづくり協議会の事業や役割・効果に関する住民の意識構造を抽出するため、因子分析を行う。次に、共分散構造分析により、港まちづくり協議会の「事業への評価」と「期待する役割効果」に対する住民の潜在的な評価を数量的把握することを試みる。さらに、性別、年齢、家族構成といった住民の属性に加え、社会的出来事への関心度や港まちづくり協議会の存在を認識しているかなど、志向や認識の差異と港まちづくり協議会への評価との関連性について検証を行う。
最後に、主な結論と今後の課題を述べる。
公共的活動への評価と同時に個人の志向や認識（地域特性）を把握することにより、多様で複雑である地域住民の評価軸を定量化し、活動の効果や期待への適合度を効率的に高めるための、戦略的根拠を形成しうる。同時に、本稿の事例を検証することにより、公共的活動を担う行政政策や市民活動に対して、より実効的な検討を可能にする意義は大きいと思われる。
2. 「港まちづくり協議会」に関する調査の概要(1)港まちづくり協議会の概要
港まちづくり協議会とは、名古屋市港区の名港、浜、千鳥、入船、西倉町などから構成される西築地小学校区（人口約 5000 人）の地域住民や商店街振興組合から推薦された委員と、名古屋市行政の各局（総務局、市民経済局、緑政土木局、住宅都市局、区役所）職員による委員が、「環境整備協力費」の使途を協議し、自主事業や市への事業要望により、西築地学区を中心とした港周辺地域のまちづくりを実施する任意団体である（H18.8.1 設立）。環境整備協力費とは、ボートピア名古屋（場外舟券売場）の売上の 1%を施行者である蒲郡市から設立自治体である名古屋市が受け取るものであり、前年度売上に応じて約 2 億円から 1 億 4 千万円

程度（H20～H24）で推移している。通常は受け取った自治体の一般会計として使用されるが、東･三井(2012)
で述べているように、施設誘致活動の過程で地域住民の示した条件が「環境整備協力費の、まちづくり活動資金としての活用」であった。そこで、「環境整備協力費」の使途に地域住民が関与するしくみとして、港まちづくり協議会が設立された。
(2)調査要領

本稿では、港まちづくり協議会のご協力の下、2012 年に実施した「港まちづくり協議会に関する調査」を分析対象とする。調査要領は以下のとおりである。
1)調査目的：港まちづくり協議会による事業と今後の役割や期待に対する住民の意識を把握する。
2)調査対象：港まちづくり協議会が主な事業対象としている「地域」である、名古屋市港区西築地小学校区内の、居住者と事業者すべて。※2,356世帯、人口5,021人（H23年愛知県人口動向調査）。事業所数569箇所（H18
事業所・企業統計調査）は住居との併存を含む。
3)調査方法：全軒を訪問して調査票を直接依頼し、不在者にはポスティングによって配布した。調査票は原則2名分を配布しており、単身者や3名以上の場合には部数を増減した。回収は、調査票と同時に配布した返信用封筒にて、郵送回収とした。視力や腕に障害がある場合など、希望者にはその場で調査員が聴き取り、替わりに記入した。
4)調査時期：2012年5月16日～7月16日（配布は5月16日～7月4日まで）
5)総回答数：793名（有効回答数は790）。総訪問軒数は2,669軒、総配布枚数5,246枚。
6)調査項目：Ⅰ.回答者の属性
性別、年齢、職業、住所、居住(事業)年数、家族構成
Ⅱ.個人の志向（地域特性）に関する項目
社会的出来事への関心、小学校区内の出来事への関心、地域活動への参加意向、居住するまちへの評
価、まちのにぎわいへの希望、にぎわう場所への希望、港まちづくり協議会の存在認識、資金が市の公金であることの認識、財源(会計)についての誤解、適切な事業区域と対象者
Ⅲ.港まちづくり協議会の事業に対する評価（良い･普通･悪い･知らない）①料理教室・昔遊びなど（参加活動型イベント）、②イルミネーション・上映会・講演会・まつりなど(参加観賞型イベント)、③合唱・太鼓・おどり・リースづくりなど(活動発表型イベント)④防災やまちづくりのための講習や視察・勉強会(講習や視察)、⑤ワークショップ・部会（事業検討部会）、⑥情報誌・
港まち新聞・子育てガイドブック・協議会ニュースなど（情報発信）、⑦道路補修・街路灯・プールの補
修・文庫・AED・花壇など（環境整備）
Ⅳ.港まちづくり協議会に期待する役割（期待する･やや期待する･期待しない･不明）⑧景観やイメージ向上、⑨暮らしの安全安心向上、⑩健康や学びの増進、⑪子どもに対する教育的効果(子ども教育効果)、⑫地域づくりに関する調査や検討(まちづくり研究活動)、⑬地域資源に関する広報や情報発信(まちの広報活動)、⑭交流の機会づくり、⑮地域活動の担い手拡大と育成（担い手育成）、⑯まちのにぎわいや経済的効果(にぎわいや活性化)(3)アンケート集計結果と概要
Ⅲ.港まちづくり協議会の事業に対する評価（良い(プラス評価)･普通･悪い(マイナス評価)･知らない）
図表 1 に示したとおり、①参加活動型イベントはマイナス評価が 3％と最も少なく、自らの金銭負担のないため不満に思う人が少ない。②参加観賞型イベントのプラス評価は最も高く、「知らない」が最も少ないのは、イルミネーションをほとんどの住民が目にする効果が大きい。③活動発表型イベントは「普通」が 46％

と最も多く、相対的にプラス評価も高い。④講習や視察は①の参加活動型イベントに類似しており、イベントの一環と認識していることの表れと考えられる。⑥情報発信はプラス評価が高く、地域の住民や歴史をとりあげて全戸配布している、港まち新聞の効果が大きい。⑦環境整備への評価も相対的に高いが、マイナス評価も高く、公共事業への不満の表れであろう。一方、⑤事業検討部会はプラス評価が最も低く、「知らない」が 45％と高い影響である。
Ⅳ.港まちづくり協議会に期待する役割（期待＋やや期待(プラス評価)･期待しない(マイナス評価)･不明）
図表 2 に示したとおり、⑧景観やイメージ向上、⑨暮らしの安全安心向上のプラス評価は高く、まちの存在効果の向上への期待が大きい。⑩健康や学びの増進、⑪子ども教育効果はプラス評価が高いもののマイナス評価も高く、対象者が限定されることが評価の低下につながっている。⑫まちづくり研究活動、⑬まちの広報活動はプラス評価が相対的に低く、マイナス評価が高いことは、全体の事業を支援する役割であり、生活への受益と直結していない影響であろう。⑭交流の機会づくりはマイナス評価が最も低く、内外の交流のメリットは経験により実感するため、プラス回答を限定する要因になっていると考えられる。⑮担い手育成
も相対的にマイナス評価が高く、プラス回答には地域への主体性や当事者性が必要であることが要因であろう。一方、⑯にぎわいや活性化はプラス評価が高く、暮らす人の属性や志向に関わらず期待が大きい。
図表1 港まちづくり協議会の事業に対する評価

図表2 港まちづくり協議会に期待する役割
（人）
800

（人）
300

プラス評価－マイナス評価

600

プ
ラス
評
価

200
150
10050プ
ラス
評
価

500
400
300
200
10000-50-100

マイナス

プラス

期待しない

やや期待

期待

⑯ にぎ わ いや活 性 化⑮ 担 い手 育 成⑭ 交 流 の機 会 づく り

⑬ ま ち の広 報 活 動⑫ ま ち づく り 研 究 活 動⑪子ども教育効果⑩ 健 康 や学 び の増 進

-200

⑨ 暮 ら し の安 全 安 心 向 上

マイナス
評
価

⑧ 景 観 や イ メー ジ 向 上

⑦環境整備

⑥情報発信

⑤事業検討部会④ 講 習 や視 察

③ 活 動 発 表 型 イ ベント② 参 加 観 賞 型 イ ベント① 参 加 活 動 型 イ ベント-100

プラス評価－マイナス評価

700250マイナス
評

３ 住民の意識構造分析
前節では港まちづくり協議会に関する 16 の質問項目について、住民の意識傾向を集計結果から考察したが、本節では港まちづくり協議会が実施する事業に対する評価及び、期待する役割や効果に対する住民の潜在的な意識(特性)を抽出するため、因子分析を行う。因子分析とは、データが持つ隠れた共通因子を見つけ出す統計処理であり、分析対象の構造･特性を抽出するのには有益な手法である。まず、質問項目への回答を各項目に合わせて、「よい→4、普通→1、悪い→-4、知らない→0」、「期待する→4、やや期待する→2、期待しない→-4、不明→0」といった形式で、点数化を行う。次に、全データから無回答の項目が 1 つ以上あるサンプ
ルをすべて除外し、595 サンプルを分析対象とする。行列(7 項目×595 サンプルと 9 項目× 595 サンプル）を作成し、各質問項目が因子から受ける影響の度合いとなる因子負荷量を算出した。

港まちづくり協議会が実施する事業に対する評価は第 1 因子、第 2 因子、第 3 因子の寄与率はそれぞれ44.03%、41.12%となった。第 1 因子は①活動参加型イベント、②参加鑑賞型イベント、③活動発表型イベン
トの負荷量が高いため、イベントにより賑わいを向上させる事業に対する評価と捉えることができ、参加観賞型および活動発表型イベントに対する満足度は高い。次に第 2 因子は、④講習や視察、⑤事業検討部会、⑥情報発信、⑦環境整備の負荷量が高く、暮らしやすさを向上させる事業に対する評価と解釈できる。
港まちづくり協議会へ期待する役割や効果は、第 1 因子、第 2 因子、第 3 因子の寄与率はそれぞれ 46.70%、28.74%、23.16%となった。第 1 因子は⑫まちづくり研究活動、⑬まちの広報活動、⑭交流の機会づくり、⑮担い手育成、⑯にぎわいや活性化の負荷量が高く、地域活性化の効果と解釈できる。次に、第 2 因子は⑧景観やイメージ向上、⑨暮らしの安全安心向上の負荷量が高く、まちの存在効果を示し、第 3 因子は⑩健康や学びの増進、⑪子ども教育効果となり、住民の健康増進と子供の健全育成の効果を示していると捉える。
因子分析の結果から、港まちづくり協議会の事業評価として 2 つ、期待する役割や効果に対する住民意識として 3 つの指標による評価を把握した。本節では共分散構造分析により、この 5 つの評価基準と各質問項目との関連性、および港まちづくり協議会の事業評価、期待する役割や効果を定量化するために住民意識構造モデルを決定する。共分散構造分析とは観測データ(質問項目)とその背後にある潜在的な要因(評価基準)との関係を分析する統計手法である。
因子分析と同様の 595 サンプルを対象に共分散構造分析を行う。まず港まちづくり協議会に対する評価の仮説モデルを構築するにあたり、第 1 段階として、核となる潜在変数「港まちづくり協議会に対する評価」を設定し、「事業評価」と「期待する役割・効果」という 2 つの評価軸との関連性を推計する。
「事業評価」
については、9 の質問項目を 2 つの評価基準「賑わい向上事業への評価」、「暮らしやすさ向上事業への評価」にグループ化する。すなわち、①活動参加型イベント、②参加観賞型イベント、③活動発表型イベントの 3
項目を「イベント事業への評価」、④講習や視察、⑤事業検討部会、⑥情報発信、⑦環境整備の 4 項目を「まちづくり事業への評価」として 3 つの潜在変数を設定する。次に、「期待する役割・効果」については第 1因子、第 2 因子、第 3 因子の因子負荷量の得点が高かった項目をグループ化する。すなわち、⑫まちづくり研究活動、⑬まちの広報活動、⑭交流の機会づくり、⑮担い手育成、⑯にぎわいや活性化の負荷量の 5 項目
を「地域活性化効果」、⑧景観やイメージ向上、⑨暮らしの安全安心向上の 2 項目を「まちの存在効果」、⑩
健康や学びの増進、⑪子ども教育効果の 2 項目を「社会教育効果」として 3 つの潜在変数を設定する。以上のとおり、5 つの潜在変数にグループ化し、核となる潜在変数：「港まちづくり協議会に対する評価」への関連性を推計した。さらに、「イベント事業への評価」とした第 1 因子負荷量が相対的に高かった④講習や視察と、「まちの存在効果」とした第 2 因子負荷量が相対的に高かった⑯にぎわいや活性化へのパスを追加して推計した結果、ｔ値はイベント事業から④講習や視察へのパス係数のみが 5％水準でそれ以外のパス係数はすべて1％水準で有意となった。
そこで、図表4を港まちづくり協議会に対する評価の住民の意識構造モデル(パス係数は標準化解)として採用した。
16 質問項目に対する内的整合性を示すクロンバック信頼性係数αは 0.915 となり、望ましいとされる 0.7の水準を満たした。また、適合度指標 GFI(Goodness of Fit Index)、AGFI (Adjusted GFI)はそれぞれ 0.936、0.901 を示し、モデルの適合度は良好である。
潜在変数のパス係数から比較すると「港まちづくり協議会に対する評価」に対して「事業への評価」は 0.66、「期待する役割･効果」は 0.71 で両者に対する住民の評価は同程度と考えられる。

次に、「事業への評価」として「イベント事業」は 1.00 と評価が非常に高く、「まちづくり事業」も0.85 となり、両事業ともに一定の評価が得られていると推察できる。個別の観測変数では①活動参加型イベント(0.71＝1.00×0.71))②参加観賞型イベント(0.72＝1.00×0.72)、③活動発表型イベント(0.79＝

1.00×0.79)、④講習や視察(0.75＝1.00×0.26＋0.85×0.58)) と多数の参加者が関与できるイベント的要素をもつ事業への評価が高く、次いで⑤事業検討部会(0.62＝0.85×0.72)、⑥情報発信 (0.64＝0.85×0.75)
といったまちの価値を高めようと取り組む事業への評価が高い。一方、⑦環境整備(0.57＝0.85×0.67)は相対的に低く、プラス評価も高い反面マイナス評価も高いことが影響していると推察できる。

一方、「期待する役割･効果」と 3 つの評価軸との関連性については、「社会教育効果」は 0.92 と非常に高く、「地域活性化効果」は 0.88、「まちの存在効果」は 0.80 と港まちづくり協議会への期待度は高いようである。個別の観測変数では、⑩健康や学びの増進(0.82＝0.92×0.89)、⑪子ども教育効果(0.77＝0.92×0.84)、⑭交流の機会づくり(0.76＝0.88×0.86)、⑮担い手育成(0.76＝0.88×0.86)への期待度は高く、それ以外の項目も 0.7 程度と個別の役割への期待度は相対的に高い。港まちづくり協議会の役割として、住民自身が直接受益を得られる事業への期待度が特に高いと推察される。同時に、こうした特性の把握は、港まちづくり協議会が今後住民にとって有益、もしくは評価される事業を企画する上で重要となる。
図表 4 港まちづくり協議会に対する評価：住民意識構造モデル
0.70
イベント

1.00

評価

D40.85
D20.66

0.26

まちづく

0.58
0.72

り事業

0.75
D50.67

港まちづく

0.82
0.84

り協議会に地域活性

対する評価

0.71

0.88

ま ち の役割効果

0.80

0.92

②参加鑑賞型イベント

E2③活動発表型イベント

E3④講習や視察E4⑤事業検討部会

E5

⑥情報発信

E6

⑦環境整備

E7

⑫まちづくり研究活動

E12⑬まちの広報活動

E13

0.86

⑭交流の機会づくり

E14

0.58

⑮担い手育成E15

0.22⑯にぎわいや活性化
0.86

存在効果

D3

E1

0.86

化効果
D6

期待する

①活動参加型イベント

0.79

事業

事業への0.72

D7

社会教育

0.87

0.89

効果
D80.84E16⑧景観やイメージ向上

E8⑨暮らし安全安心向上

E9⑩健康や学びの増進E10⑪子ども教育効果

E11

４ 住民の属性と港まちづくり協議会に対する評価の差異
本節では、港まちづくり協議会に対する評価に差異が見られた項目数が多く、属性別に十分な標本数が得られる「年齢」、「家族構成」、「まちへの評価」、「まちのにぎわいへの希望」、「港まちづくり協議会の存在認識」、「資金が公金であることの認識」に注目する。
「年齢」は「30 代・40 代」166 と「50 代・60 代」268 について、「家族構成」は「単身・夫婦」236 と「二世代以上」262 について、「まちへの評価」は「好き(「大好き」＋「好き」)」の回答 374 と「好きではない」の回答 221 について、「まちのにぎわいへの希望」は「来訪者(「仕事･生活と来訪者の両方によるにぎわい」＋「来訪者によるにぎわい」)」の回答 346 と「不要・内部者(「にぎわいは不要」＋「仕事や生活する人によるにぎわい」)の回答 281 について、「港まちづくり協議会の存在認識」は「知る(「よく知っていた」＋「知っていた」)」の回答 453と「知らない」の回答 142 について、「公金の認識」は「知る」の回答 332 と「知らない」の回答 146

を対象に図表 4 の全住民の意識構造モデルをもとにそれぞれモデルを構築する。
図表 6(レジュメでは省略)に示したとおり、17 質問項目に対する内的整合性を示すクロンバック信頼性係数αは 0.7 以上を示している。GFI はサンプル数の多いモデルは 0.9 程度を示しモデルの適合度は良好であり、サンプル数が相対的に少ないモデルも 0.82～0.85 程度であるが、「まちへの評価」は好きではないのみ 0.693 で、モデルの当てはまりは良くない。また、各意識構造モデルは標本数に偏りがあり、モデルの形状も異なるため、パス係数の値について単純な大小の比較には注意を要する。
「年齢」では、事業への評価は「30 代・40 代」はイベント事業への評価が高く、「50 代・60 代」はまちづくり事業の個別事業への評価が相対的に高い。また、「30 代・40 代」は④講習や視察をイベント事業としては評価せず、まちづくり事業と捉えている一方、50 代 60 代にとっての講習や視察は、イベント事業とまちづくり事業の両面から評価しており、イベントと同様に町内会や地縁団体経由で招集され、懇親会的「30 代・40 代」は期待する役割・効果が相対的な要素が含まれている実態が影響していると考えられる。に高いが、⑯にぎわいや活性化をまちの存在効果としては期待しておらず、両世代で違いが見られる。
「家族構成」では、「単身・夫婦」は事業への評価が高く、特にイベント事業への評価が高い。差異の検証では「二世代以上」より評価が低かったことから、全体の評価が低い中で、現実に行われている事業やイベントを相対的に高く評価したと推察できる。一方、「二世代以上」は港まちづくり協議会への期待度が非常に高く、社会教育効果や地域活性化効果への期待が大きく、多様な年代の家族が同居することにより、様々な事業やその役割が、自らの受益につながる可能性が高いことへの期待とも捉えられる。

「まちへの評価」では「好き」はまちづくり事業への評価が非常に高く、数値の大小には差があるもの「港まちづくり協議会への存在認識」において「知る」の回答者と類似した傾向が見られ、まちへの評価が高い住民ほどまち協の認知度が高く、まちづくり事業への評価が高いと同時に社会教育効果への期待が大きい。一方「好きではない」はイベント事業への評価が高く、④講習や視察をイベントとしてのみ捉えており、まちづくり事業へ評価は相対的に低い。また、事業への評価については、数値の大小に差があるものの、「にぎわいへの希望」における「不要・内部者」の回答者と類似した傾向が見られ、「好きではない」の多くが、来訪者ではなく内部者によるにぎわいを希望する人や、にぎわいを不要とする志向の人であることが影響している。
「にぎわいへの希望」では、「来訪者」を希望するグループは、地域活性化効果への期待が非常に大きいことが特徴であり、来訪者を望む人々は、来訪者を誘致する取り組みによる地域活性化効果を期待している。一方、「不要・内部者」は、期待の中でも社会教育効果やまちの存在効果を重視しており、地域活性化効果への期待度も小さく、⑤事業検討部会が相対的に低い。

「まち協の存在認識」では、「知る」はまちづくり事業への評価が高い一方、「知らない」は期待する役割効果への期待度が高い。存在認識は事業を通じて行われるため、「知る」の事業への評価が相対的に高いと考えられる。また、「存在を知らない」は、事業への評価の回答における「知らない」が多くなる一方で、本調査のアンケートによって資金や既存事業を知り、新たに期待する役割への認識が高まったことが、役割効果への期待度につながっている可能性が示唆される。
「公金の認識」では、「知る」は事業への評価が非常に高いが、「知らない」は事業への評価が低い。
「知らない」というグループは、財源の存在すら知らなかったとの回答者と、誤解をしていた回答者とで構成され、事業への認識が低いため相対的に低い評価となった。また、期待する役割の中では、「知る」が社会教育効果への期待度が高い一方、「知らない」が地域活性化効果への期待が相対的に高く、アンケートにより公金の認識が高まった結果として、個別の受益よりもまち全体の受益を重視する回答につながった可能性も示唆される。