“森と人づくり”による新たな循環型林業の創造～価値を創造するSDGsのまちづくり～

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SDGs未来都市選定（2019年度）
2050年ゼロカーボンシティ宣言（2020年度）
内閣府・地方創生SDGs金融表彰（2021年度）
総務省・ふるさとづくり大賞（2021年度）
NIKKEI脱炭素アワード（2021年度）

中国山地のほぼ中央に位置し、面積の９割が森林過疎、少子高齢化が進行する「日本の３０年後の姿」の町として多くの学術機関におけるモデル地域となっています

農林業を基軸として、緩やかな人口減少を実現させる町民総活躍の「創造的過疎」のまちづくりへ挑戦しています

わが街No.１

日南町の森林の概要
・町面積：34,096ha（県土面積：約10％）・林野面積：30,463ha（町面積：約89.3%）• 林齢構成：７齢級（35年生）～１１齢級（55年生）→収穫期を迎えている• 年間生産量：約8.5万㎥
年間成長量：約10.9万㎥• 町有林面積：約2,300ha
皆伐10ha/年
間伐30～40ha/年
町有林出荷量：6,000～7,000㎥/年

スギ、ヒノキ齢級別面積2,500スギ

ヒノキ

2,000

面 積

• 構成樹種ス ギ 面積： 9,557ha
材積：466万㎥（伐期413万㎥）
ヒノキ 面積： 5,268ha
材積：145万㎥（伐期117万㎥）

1,500

1,000

5000
齢級3

木材流通拠点の整備：日野川の森林木材団地• 林業再生事業を体系的に推進し、地球環境及び生態系に配慮した林業を目指す→平成17年地域再生計画の認定

・雇用創出
・林業から林産業へ脱皮
・拠点化による集荷の効率化• 総合的木材流通加工拠点を設置し、生産・加工・流通の連携→総合的な低コスト化により、『定時定量』『定品質』『定価格』の安定供給システムを目指す→平成18年『日野川の森林木材団地』設置• 団地内企業：ＬＶＬ製材工場、森組集荷場、原木市場、製紙用チップ供給会社＜ABCD材すべての供給先を1団地に整備＞○山土場での選木が不要になる→現場作業の軽減○町内外の多数の事業体から出荷→出荷量の安定○他県に流れていた材を地元加工→雇用の創出○ABCD材の価格等の情報集約 →出荷先選択が正確

町内木材流通の変化： 町産材：平成16年3万㎥→平成30年11.4万㎥→令和3年11.7万㎥
4林業の担い手の確保• 日南町の林業就業者数は、急激な減少から、素材生産の増加に伴い平成17年からは増加に転じ、高齢者の引退のため一時的に減少している。

→更なる生産量増産のためには、人材の育成・確保が必要
日南町林業従事者数の推移（人）（国勢調査より抜粋）

178

179

168

140
129126
109

70

昭和60年

平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

令和3年（目標）

5林業成長産業化地域創出モデル事業における地域構想
鳥取県日南町・中央中国山地地域循環型林業モデル構想
１．事業全体の概要【施策の方向性】

キャッチフレーズ～木材カスケード計画を基軸とする新たな循環型林業の創造～

Ⅰ．森林資源を無駄なく、かつ効率的に活用する「カスケード計画」を基軸とする新た な循環型林業を構築し、林業の成長産業化を目指す。
Ⅱ．林業の成長産業化に伴い、新たな雇用を創出することで人口増加を目指すと同時に、町内の地域経済循環率向上を目指す。
Ⅲ．林業の町にふさわしい、子育て支援・人材育成を行うことで、将来における林業業界の担い手の確保を目指す。
２．地域の実態

３．重点プロジェクトの概要●林齢構成の不均衡→８齢級から１１齢級が約６０％を占 めて おり皆伐再 造林 による林齢 平準化 が必要。

●民間林の不在村地主問題→集約施業を行う上で大きな妨 げになって おり、施業 同意が 取れ ず集 約施業ができない状況が生じている。

●林業業界における恒常的な人手不足→今後の大手企業進出に伴い、多くの木 材搬出 が予想さ れる中、人材 不足のため新たなビジネスモデルの実施が 困難な状 況が予 想され る。

現在の状況

１．『使い切る』木材活用事業①不在村地主等山林集約化事業■不在村地主問題の解消に向け、森 林組合 と連携し、 企業へ の売買 斡旋等 集約化 を図 る。そして、適切な 森林管 理 を行うとと もに、集約化施業を推進することで、未 整備林 をなくし、安定・継 続的な 事業確 保 を目 指す。

②ＩＣＴ技術を活用した中央中国山地地域モデル循環型林業の確立事業■航空レーザー計測、山林３Ｄス キャンな どのＩＣＴ技術 を活用 し、正確な 立木の 情報 を把握 する。そ して、今後 実施 すること になる事 業展開に備えるため、こうして得た正 確な森林 資源量 を循環 型林業 の基礎 データと して整理 する。

③ＦＳＣ材･ＦＳＣ製品流通拡大事業■県境を跨いだ近隣市町村・企 業と連 携 を図りな がら、 ＦＳＣ認証材 の流通 量 を増 や すことで、 林業業 界の収 益の増 加 を目 指 す。また、既製製品についてもグローバルスタ ンダ ードとなりつつあるＦＳＣ認証材 を使用 することにより、より競 争力の 高い製品の 製作と製 造 を図 る。

④森林カスケード新マテリアル開発事業■木を『使いきる』という点において、 これまで 産業廃 棄物として 処理して いたバークを用いたバイオマス 燃料 を製造 するとと もに、大 建工業㈱と連携したＤＷファイバ ー製造技 術 を用 いた 新商品 開発 を実施し、森 林資源 のマテリアル利用 による地 域経済 の進展 を図 る。

⑤木材公共施設等整備事業■町内に建設予定のコミュニティーセ ンタ ーの建 設や木 質バ イオマス熱変 換 を活 用した 木造農 業用ハ ウス等の 建設 にあたり、 町産材 を100%使用したＦＳＣ認証ＬＶＬ材を利 用し、林業 を核と する地域 経済循 環率の 向上 を図る。

循環型林業モデル

２．日南町版林業担い手育成事業⑥林業アカデミー整備事業■地域循環型林業モデルの各種事業 実施 に向 けての人 材確保 は必須で あり、とりわ け高性 能林業 機械の 活用、そ れに伴う特 別教育 の資格取得は喫緊の課題である。そこで、林 業ア カデミーを開設 し、大建工 業㈱ を始 めと する加工業 者らが求 める即戦 力 を育 成し、関 連企
業・大学等専門機関とタイアップしなが ら、中央中 国山地 地域の 求 める人材の 育成 を図る。

⑦２００年の森等木育整備事業■林業の町ならではの教育を行うこと を目的に、「木 育」 を積極 的に実施 する。具 体的 には、樹齢 ２００年 のスギ林の一 部 をフィールドとしたカリキュラムを大学と 連携して構 築 するとと もに、子 どもか ら大人まで木 の魅力 を学 べる場 を創出 する。とりわ け子 どもには、 木や森林それに関わる仕事の大切さという点 について重 点的 に学ぶ ことので きる機会 を提供し、林 業の魅 力 を浸 透させて いく。

４．地域の関係者で実現する将来像●行政・関係企業が一体となり、循環型林業を構築し、林業を「稼げる職業」「魅力ある仕事」に昇華させ、多くの人を呼び込み、その経済波及効果によって過疎からの脱却を目指す。
●県域を超えた取組とすることで、単一市町村では困難なＦＳＣ認証材の販路拡大を進め、他の国産材との競争力を向上させる。

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にちなん中国山地林業アカデミー概要■ 定員10人 （１年制）
1期生 7人卒業 町内5人、県内0人、県外2人
2期生 7人卒業 町内4人、県内2人、県外1人
3期生 13人卒業 町内4人、県内4人、県外5人
4期生 12人入学（県外6人、県内6人）※卒業後の居住（1-3期卒業生（27人））
鳥取県内在住→ 19人（うち、日南町在住13人）≪にちなん中国山地林業アカデミーの特徴≫
・全国初の町立林業学校→就職先を限定せず、日本の林業の担い手を育てる
・林業現場からの逆算で、必要な技術知識を学ぶ
・専従指導者による安全重視の実習指導
・演習林(668ha)で林業の経験値を上げる豊富な実習量
・森林教育の企画・実践

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日本一濃密な森林教育を目指す！日南町の一貫的な森林教育プログラム＜現在 森林教育＞
・胎 教
・誕 生

課題① 保育園から小学5年生まで、森林に入る機会がない。

＜新規：森林教育一貫プログラム＞
・胎 教・誕 生 木のおもちゃプレゼント

・保育園 ※森の保育園実施中・保育園 もりのほいくえん

・小学校 5年生のみ森林教育

・小学校 1年1回は、森で1日過ごす！

・中学校
・高 校
・大 人

課題②森林教育の目標が無い
課題③中学生以上のプログラムが無い＜森林循環のスタート＞
・地元産材で作成した、木のおもちゃ・木製品をプレゼント

・中学校 森林教育の一区切り(ゴール兼スタート)
・高 校 林業体験、森林での冒険教育

・大 人 大人向け森林教育＜保育園から中学生まで＞
・年齢・学習指導要領に合わせた森林教育
・小さな町だからできる
保育・小学共同授業
・小学高学年からのキャリア教育
・林業従事者を“指導者”にする
ための指導者研修→森林教育の指導が副業に・日南町の子供たちに、森林に近い「強み」を生かして直接触れ合う体験を通して、地域の自然環境を知り持続的に自然と共生できる逞しい人材を育成する教育に取り組む。←子育て世代の移住者への日南町のＰＲにもなる。
・多様な関係者(行政、教育、林業、森ボラ、研究者)が参加する検討会の開催、実施体制を図る。

地元産材で作成した、木のおもちゃ・木製品をプレゼント

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学校における森林教育授業状況～学習指導要領に沿った森林教育 ～授業内容：間伐体験、林業算数（円柱の体積を測る）、林業機械操作体験、木材団地見学

10都市部の子どもたちとの交流（間伐体験、製材見学、自由研究等）

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高校生・大学生～社会人／企業の森活動等＜基本プログラム＞ 1泊2日
〇1日目
・林業総論（日本の林業の現状・実態、鳥取県の林業の説明）
・林業現場視察（林業現場で、林業で働く人の生の声を聴く）
・林業従事者との懇親会〇2日目
・林業体験 （チェーンソー伐倒体験、林業機械体験）※鳥取県森連と合同で、8月に実施した。4名の参加者のうち3名が林業に就業もしくは林業アカデミーへ。

ＮＸホールディングス～ＮＸ（旧：日通）共生の森活動～森林保全活動や木材利用の促進活動を目的に、１０年以上にわたり開催。

＜R１年度実績＞
・新見北高校（岡山県）
・倉吉農業高校
・日野高校インターンシップ
・鳥取大学など

J-クレジット制度とは

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J-クレジット販売促進スキームのご紹介◼ Ｊ－クレジット制度とは、対象の森林における二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収量を認定し、売買を可能とした制度であり、日南町ではＦＳＣ森林認証を受けている日南町有林において、間伐地を対象にクレジットを認証取得。クレジットの売上は林業振興・生態系保全に活用し、持続可能な森林づくりへ充当している。
◼ カーボン・オフセットを通じた経営・営業戦略等の差別化として利用促進◼ SDGs達成貢献、ESG経営の実践を通じた企業価値の向上◼ 林業（森林管理）への資金循環により森林のCO2吸収量が増大（気候変動対策へ）◼ 森林保全へ関心の高い企業等とのネットワークが強化

J-クレジット
販売者基金￥

年度に影響されず効果的に拠出• 販売先の紹介・キャラバン活動（行員向け研修会実施）• 案件進捗状況の週次チェック• 成功報酬受領（※2）

【日南町】

J-クレジット￥J-クレジット購入者

J-クレジット地元企業等

（※1）

••
•

趣旨説明から成約までをコーディネート
排出量の見える化やカーボン・オフセットのサポート
企業へのSDGs講習実施（試験実施）など

J-クレジット地域コーディネーター（山陰合同銀行等）（※1）J-クレジットの販売者（地公体等）と事前に「地域コーディネーター契約」を締結し任命をうけ活動【官民協働・実効性】（※2）成約となった場合にのみ、販売代金の一部を成功報酬として受領する規定【独自性・持続性】

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日南町有林J-クレジット販売実績
年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

販売件数

4件

2件

8件

7件

8件

18件

22件

24件

103件

81件

販売量

119

2070

223

231

625

529

658

1,974

1,200

（t-CO2）

年度別販売件数と販売量

1,600

120

1,400

100

1,200創成期

認知期

促進期

1,000

拡大期

80

【新戦略移行期】

800

60

600

40400
2020000
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

販売数量

2017年度

2018年度

販売件数

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度※バッファー分、道の駅オフセット分は除く

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波及効果を生み出す仕組み（情報発信）
日南町公式HPにて全ての購入先企業を掲載

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地方創生・ＳＤＧｓ、脱炭素化に向けた地域事業者との連携◼ J-クレジットも含めた、企業におけるSDGs・ＥＳＧ経営への間接的支援、企業内での機運醸成◼ 地域事業者と行政職員、地域住民等を含めた研修会等の実施◼ 国や地方公共団体、経済団体等が主催するセミナーや研修会でも、積極的に町の取り組み事例を発信◼ Ｊ－クレジット購入企業向けのセミナー等を実施し、企業全体（社員含めて）でのSDGs・脱炭素経営の推進
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地方銀行と連携した「Ｊ－クレジット」販売◼ 内閣府 地方創生SDGs金融表彰◼ 総務省 ふるさとづくり大賞◼ NIKKEI脱炭素アワード（いずれも令和３年度受賞）

山陰（鳥取、島根）を拠点とする地方銀行２行と「Ｊ－クレジット」販売コーディネート契約を締結。銀行が仲介した契約については、契約（販売）金額の10％を手数料として支払い。→全国のモデル事例となっている。

森林所有者の再造林費用低減 （皆伐再造林補助制度）

日南町民有林再造林新植経費補助金 （平成27年度に施業された事業から適用）
1.日南町内の山林で、森林経営計画に基づく造林補助金の交付を受ける地拵・新植事業が対象
2.日南町内に山林を所有する個人

3.人工林の再造林を対象とし、天然林の再造林は対象としない

日南町森林組合皆伐・再造林推進支援事業 （平成30年度に施業された事業から適用）
1.再造林を行う森林所有者の造林保育事業の所有者負担額を組合が支援（５年間）
2.支援対象者は、組合の正組合員
3.当区域の人工林で、スギ、ヒノキ、マツを皆伐した森林が対象

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コンテナ苗生産基盤施設の整備

倉庫・車庫

事務所

馴化スペース

作業棟

栽培棟

馴化スペース

カラマツ苗木コンテナ苗生産基盤施設の整備

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日南町樹木育苗センター （令和３年１２月竣工）
施設内容：

耐雪ハウス （作業棟231㎡×1棟
自動潅水 ムービングベンチ 暖房

生産規模

：

年間 12万本

生産樹種

：

カラマツ

施設特徴

：

ＩＣＴ技術の活用（遠隔温度管理）

事業費：

約１.3億円その他：

特定母樹採取園整備

作業棟

実施主体：株式会社ウッドカンパニーニチナン

栽培棟462㎡×1棟） 馴化スペース
種子選別機 種子発芽庫（3,000本/haとして、40ｈａ植栽可能）

少花粉スギ

町内・県内外販売

ヒノキ 等
省力化（管理者１名、補助者１～２名）

令和３年度林業・木材産業成長産業化促進対策交付金（カラマツ）

栽培棟

順化スペース

栽培中のカラマツ

木材集積場

てんまやもくもくカーデン

オロチLVL工場

選手村ビレッジプラザ

加工する
使う
伐る

ハーベスタ作業カラマツ林

循環型林業を実践する地域

日南町樹木育苗センター

植える

育てる

カラマツ３年生

植栽作業

下刈作業

カラマツ苗木森林を活用した修学・教育旅行の誘致
コロナ禍により、ＳＤＧｓで注目集める日南町
コロナ禍により、これまで県外や海外に修学旅行を行っていた県内の高校生や中学生などが、行動制限等もあり県内への行程となった。
こうした中で、これまで修学旅行等の受け入れの実績がほとんどなかった日南町が“SDGs教育”のフィールドへ名乗りを上げ、修学旅行や教育旅行の受け入れ先として注目されている。
2021年には、県内外の高校生や中学生など、延べ500名以上が来町。
今後、SDGs修学旅行のパッケージ、研修プランの構築を行う予定である。

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廃材を活用した新産業 「寄木細工」 ＳＤＧｓをイメージしたバッジ
１７種類の木材を使用したＳＤＧｓバッジ
2019年に国からSDGs未来都市（全国30都市）に選定された日南町。
SDGsの理念を町内外に発信しようと、町内の寄木細工職人と連携して17種類の木材（廃材）を使用したSDGsバッジを制作。
SDGsの目標である17のアイコンカラーを木材そのもの（無垢）で表現。
廃材を活用することで“バッジそのものがSDGs”である商品となった。

廃材を活用した新産業 「寄木細工」 サクラクレパスコラボとのコラボ商品
サクラクレパスの創業者のまちをＰＲ
サクラクレパスの創業者である佐武林蔵は、日南町出身。
2021年、サクラクレパス社の創業100周年を記念し、同社と日南町とのコラボ商品の制作を打診。
創業者・佐武林蔵 生誕の地である日南町福栄地区の木材を使用したオリジナルクレパスケースを制作した。

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ご清聴ありがとうございました26