令和元年第３回安城市議会定例会

議

案

書

（令和元年９月３日提出分）

目
議

案

番

号

件

次
名

頁

認 定 第 １ 号

平成３０年度安城市一般会計歳入歳出決算について別冊

認 定 第 ２ 号

平成３０年度安城市国民健康保険事業特別会計歳入
歳出決算について

別冊

認 定 第 ３ 号

平成３０年度安城市土地取得特別会計歳入歳出決算
について

別冊

認 定 第 ４ 号

平成３０年度安城市有料駐車場事業特別会計歳入歳
出決算について別冊

認 定 第 ５ 号

平成３０年度安城市下水道事業特別会計歳入歳出決
算について

別冊

認 定 第 ６ 号

平成３０年度安城市農業集落排水事業特別会計歳入
歳出決算について

別冊

認 定 第 ７ 号

平成３０年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について別冊

認 定 第 ８ 号

平成３０年度安城市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について別冊

認 定 第 ９ 号

平成３０年度安城市後期高齢者医療特別会計歳入歳
出決算について別冊

認定第１０号

平成３０年度安城市水道事業会計決算について

別冊

第９９号議案

安城市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について

１

第１００号議案

安城市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一
部を改正する条例の制定について

３

第１０１号議案

安城市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例の制定について５

第１０２号議案

安城市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

７

第１０３号議案

安城市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一
部を改正する条例の制定について

９

第１０４号議案

安城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

１１

第１０５号議案

安城市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

１３

第１０６号議案

安城市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について

１５

安城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用
第１０７号議案 弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

１７

第１０８号議案

安城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

１９

第１０９号議案

安城市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

２７

第１１０号議案

安城市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について２９

第１１１号議案

安城市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について

３１

第１１２号議案

安城市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

３３

第１１３号議案

安城市パートタイム会計年度任用職員の報酬等及び費用弁償に関する条例の制定について

３５

第１１４号議案

安城市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の制定について

４１

第１１５号議案

安城市福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

４７

安城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業
第１１６号議案 の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

４９

第１１７号議案

安城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

６１

第１１８号議案

安城市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

６３

第１１９号議案

安城市立幼保連携型認定こども園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

６５

第１２０号議案

安城市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について

６７

第１２１号議案

安城市総合斎苑の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

６９

第１２２号議案

安城市消防団条例の一部を改正する条例の制定について

７１

第１２３号議案

安城市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制
定について

７３

第１２４号議案

令和元年度安城市一般会計補正予算（第２号）について

別冊

第１２５号議案

令和元年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について

別冊

第１２６号議案

令和元年度安城市下水道事業会計補正予算（第１号
）について

別冊

第１２７号議案

財産の取得について（安城市北部学校給食共同調理場移転建設用地）

７５

第１２８号議案

平成３０年度安城市水道事業剰余金の処分について

７７

報告第１０号

専決処分について（交通事故による損害賠償の額の決定及び和解）７９報告第１１号

専決処分について（施設管理に係る事故による損害賠償の額の決定及び和解）

８１

報告第１２号

継続費の精算について（一般会計）８３

報告第１３号

継続費の精算について（水道事業会計）８９第９９号議案

安城市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和元年９月３日提出

安城市長

神

谷

学

安城市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例

安城市附属機関の設置に関する条例（平成２５年安城市条例第３４号）の一部を
次のように改正する。
別表市長の項中「
安城市指定 指定管理者の選定及 １０人以 学識経験を有する者
管理者選定 び管理業務の評価等 内

市民

委員会

に関する事項の調査

市職員

審議

その他市長が必要と認

２年

を

める者
」
「
安城市指定 指定管理者の選定及 １０人以 学識経験を有する者
管理者選定 び管理業務の評価等 内

市民

委員会

に関する事項の調査

市職員

審議

その他市長が必要と認

２年める者
安城市公立 安城市公立保育所等 １０人以 学識経験を有する者

審議期

保育所等経 の経営の在り方に関 内

幼児教育又は保育の関 間

営審議会

係者

する事項の調査審議

-1-

に

市民
その他市長が必要と認
める者
」
改める。
附

則

この条例は、公布の日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、安城市公立保育所等経営審議会の設置に伴い、必要があ
るため。

-2-

第１００号議案

安城市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和元年９月３日提出

安城市長

神

谷

学

安城市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例

安城市一般職の任期付職員の採用に関する条例（平成２３年安城市条例第８号）の一部を次のように改正する。
第８条の表第１６条第４項ただし書及び第２５条第１項の項中「及び第２５条第１項」を削る。
附

則

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、地方公務員法の改正に伴い、必要があるため。

-3-

-4-

第１０１号議案

安城市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和元年９月３日提出

安城市長

神

谷

学

安城市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例

安城市職員の分限に関する条例（昭和２６年条例第１８号）の一部を次のように改正する。
第６条第５項中「第１６条第２号」を「第１６条第１号」に改め、同条に次の１項を加える。
６

法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員に対する第１項及び第２項の規定の適用については、これらの規定中「３年を超えない範囲内」とあるのは「法第２２条の２第２項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。
第８条第１項中「第１６条第２号」を「第１６条第１号」に改める。
附則

この条例は、令和２年４月１日から施行する。ただし、第６条第５項及び第８条
第１項の改正規定は、令和元年１２月１４日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、地方公務員法の改正に伴い、必要があるため。

-5-

-6-

第１０２号議案

安城市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和元年９月３日提出

安城市長

神

谷

学

安城市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例

安城市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例（平成１４年安城市条例第７号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項第３号中「第２２条第１項」を「第２２条」に改める。
附則

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、地方公務員法の改正に伴い、必要があるため。

-7-

-8-

第１０３号議案

安城市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和元年９月３日提出

安城市長

神

谷

学

安城市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例

安城市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（昭和２６年条例第１９号）の一
部を次のように改正する。
第３条中「給料」の次に「（法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員について
は、安城市パートタイム会計年度任用職員の報酬等及び費用弁償に関する条例（令和元年安城市条例第附号）第４条に規定する報酬の額）」を加える。

則

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、地方公務員法の改正に伴い、必要があるため。

-9-

-10-

第１０４号議案

安城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和元年９月３日提出

安城市長

神

谷

学

安城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

安城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年安城市条例第１０号）の
一部を次のように改正する。
第１８条の見出し中「非常勤職員」を「会計年度任用職員」に改め、同条中「非常勤職員（再任用短時間勤務職員を除く。）」を「地方公務員法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員」に、「市長の」を「規則で」に改める。
附則

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、地方公務員法の改正に伴い、必要があるため。

-11-

-12-

第１０５号議案

安城市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和元年９月３日提出

安城市長

神

谷

学

安城市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

安城市職員の育児休業等に関する条例（平成４年安城市条例第６号）の一部を次のように改正する。
第７条第２項中「いる職員」の次に「（地方公務員法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員を除く。）」を加える。
第８条中「した職員」の次に「（地方公務員法第２２条の２第１項に規定する会
計年度任用職員を除く。）」を加える。
第２０条の表第１６条第４項ただし書及び第２５条第１項の項中「及び第２５条第１項」を削る。
附則

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、地方公務員法の改正に伴い、必要があるため。

-13-

-14-

第１０６号議案

安城市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和元年９月３日提出

安城市長

神

谷

学

安城市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例

安城市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成１７年安城市条例第１０号）の一部を次のように改正する。
第３条中「占める職員」の次に「及び同法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員」を加える。
附

則

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、地方公務員法の改正に伴い、必要があるため。

-15-

-16-

第１０７号議案

安城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和元年９月３日提出

安城市長

神

谷

学

安城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

安城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和３１
年条例第１８号）の一部を次のように改正する。
別表交通指導員の項を削る。
附則

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、地方公務員法の改正に伴い、必要があるため。

-17-

-18-

第１０８号議案

安城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和元年９月３日提出

安城市長

神

谷

学

安城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

安城市職員の給与に関する条例（昭和２９年条例第１号）の一部を次のように改正する。
第２１条第１項中「、若しくは法第１６条第１号に該当して法第２８条第４項の規定により失職し」を削り、同条第４項中「、若しくは失職し」を削る。
第２１条の２第２号中「（法第１６条第１号に該当して失職した職員を除く。）
こ」を削り、同条第３号及び第４号中「禁錮 」を「禁錮」に改める。
こ

第２１条の３第１項第１号及び第３項第１号中「禁錮 」を「禁錮」に改める。
第２２条第１項中「、若しくは法第１６条第１号に該当して法第２８条第４項の規定により失職し」を削り、同条第２項第１号中「、若しくは失職し」を削る。
第２５条を次のように改める。
（会計年度任用職員の給与）第２５条

法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員の給与については、別に条例で定める。
第２５条の２を削る。
第２６条第５項中「第１項から前項まで」を「前各項」に改め、同条第６項中「当該各項に」を「これらの規定に」に改め、「若しくは法第１６条第１号に該当して法第２８条第４項の規定により失職し」を削り、「当該各項の」を「、それぞれ第２項又は第３項の規定の」に改める。
附則第２項の前の見出し及び同項から第５項までを削り、附則第１項を附則第１条とし、附則に次の１条を加える。

-19-

（市費負担教員の特例）
第２条

安城市立の小学校及び中学校において少人数学級編制（公立義務教育諸学

校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和３３年法律第１１６号）
第３条第２項の規定により愛知県教育委員会が定めた１学級の児童又は生徒の数の基準を下回る数で学級を編制することをいう。）を実施する間、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成１４年法律第４８号）第４条の規定により任期を定めて採用された公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和４６年法律第７７号）第２条第２項の教育職員（以下「市費負担教員」という。）については、次項から第７項までの規定を適用する。
２

市費負担教員に対する第２条第１項、第１２条の２第２項、第１４条第２項、第２１条第４項及び第２２条第３項の規定の適用については、第２条第１項中「特殊勤務手当、時間外勤務手当」とあるのは「教員特殊業務手当」と、「休日勤務手当」とあるのは「義務教育等教員特別手当」と、第１２条の２第２項中「給料」とあるのは「給料（教職調整額を含む。）」と、「１００分の１２を乗じて得た額」とあるのは「１００分の１０．５を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）」と、第１４条第２項中「５５，０００円」とあるのは「４０，０００円」と、第２１条第４項及び第２２条第３項
中「給料」とあるのは「給料（教職調整額を含む。）」とする。

３

第４条の規定にかかわらず、市費負担教員に対する給料は、附則別表に定める
給料表によるものとする。

４

第４条の２の規定にかかわらず、附則別表の市費負担教員給料表に定める職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、１級にあっては講師の職、２級にあっては教諭の職とする。

５

第８条の規定にかかわらず、市費負担教員に対して給料の調整額として、その者の給料の支給月額の１００分の４に相当する額の教職調整額を支給する。この場合において、教職調整額は、給料の支給方法に準じて支給する。

６

第１５条の規定にかかわらず、市費負担教員が心身に著しい負担を与える業務として市長が別に定める業務に従事した場合は、特殊勤務手当として教員特殊業
務手当を支給する。この場合において、教員特殊業務手当の額は、１日につき１
６，０００円を超えない範囲内において市長が規則で定める。

７

市費負担教員に対して義務教育等教員特別手当を支給する。この場合において、義務教育等教員特別手当の月額は、１０，２００円を超えない範囲内で、職務の-20-

級及び号給の別に応じて、市長が規則で定める。
附則の次に次の附則別表を加える。
附則別表（附則第２条関係）
市費負担教員給料表
単位
職務の級

１級

２級

号給

給料月額

給料月額

円

１

１５８，６００

１７４，７００２

１６０，１００

１７６，８００３

１６１，６００

１７８，９００

４

１６３，１００１８１，１００５

１６４，９００

１８３，１００６

１６６，８００

１８５，３００７

１６８，６００

１８７，６００８

１７０，４００

１８９，８００９

１７２，２００

１９２，１００

１０

１７４，３００

１９４，９００

１１

１７６，３００

１９７，６００

１２

１７８，３００

２００，３００

１３

１８０，３００２０３，２００

１４

１８２，５００

２０４，９００

１５

１８４，７００

２０６，５００

１６

１８７，０００

２０８，３００

１７

１８９，３００２１０，１００

１８

１９１，９００２１１，７００

１９

１９４，４００

２１３，４００

２０

１９６，９００

２１５，０００

２１

１９９，４００

２１６，８００２２

２０１，１００

２１８，７００２３

２０２，８００

２２０，６００-21-

２４

２０４，５００

２２２，５００２５

２０６，０００

２２４，０００２６

２０７，５００

２２６，０００２７

２０９，１００

２２８，０００２８

２１０，６００

２３０，１００２９２１２，３００２３１，９００

３０

２１４，０００

２３４，６００

３１

２１５，７００

２３７，３００３２

２１７，４００

２４０，０００

３３

２１８，８００２４２，６００３４

２２０，５００

２４５，４００３５２２２，２００

２４８，０００３６

２２３，９００

２５０，７００３７

２２５，３００

２５３，３００

３８

２２７，０００

２５５，８００３９２２８，７００

２５８，３００

４０

２３０，５００

２６０，６００

４１

２３２，１００２６３，２００

４２

２３３，８００２６５，６００４３

２３５，４００２６７，８００

４４

２３７，０００

２７０，０００４５

２３８，７００２７２，１００

４６

２４０，２００

２７４，４００４７

２４１，５００２７６，６００４８

２４２，９００２７８，６００４９２４４，１００

２８０，９００

５０

２４５，５００２８２，９００

５１

２４７，０００

２８４，８００

５２

２４８，２００

２８６，８００-22-

５３

２４９，３００

２８８，６００

５４

２５０，７００

２９１，０００

５５２５２，０００

２９３，３００

５６

２５３，２００

２９５，９００

５７

２５４，４００２９７，９００５８

２５５，６００

３００，４００５９

２５６，７００３０２，７００

６０

２５７，９００

３０５，４００

６１

２５９，３００

３０７，８００

６２

２６０，３００

３１０，２００

６３

２６１，５００３１２，７００

６４

２６２，４００

３１５，０００

６５

２６３，４００３１７，３００

６６

２６４，８００

３１９，５００

６７

２６６，２００３２１，６００

６８

２６７，６００

３２３，８００

６９

２６９，２００

３２５，７００

７０

２７０，７００

３２７，８００

７１

２７２，２００

３２９，９００

７２

２７３，７００

３３１，９００

７３

２７４，７００

３３４，０００

７４

２７５，９００

７５

２７７，２００

７６

２７８，４００

７７

２７９，６００７８

２８０，７００７９

２８１，９００８０

２８３，１００

８１

２８４，３００-23-

８２

２８５，２００

８３

２８６，４００

８４

２８７，６００８５

２８８，５００

８６

２８９，４００

８７

２９０，１００８８

２９１，１００８９２９２，１００

９０

２９３，０００

９１

２９３，９００

９２

２９４，８００

９３

２９５，１００

９４

２９５，８００

９５

２９６，５００

９６

２９７，３００

９７

２９８，１００

９８

２９８，９００

９９

２９９，７００

１００

３００，４００

１０１

３０１，３００

１０２

３０１，８００

１０３

３０２，３００

１０４

３０２，８００

１０５

３０３，０００

１０６

３０３，４００

１０７

３０３，７００

１０８

３０３，９００

１０９

３０４，１００

１１０

３０４，３００

-24-

附

１１１

３０４，６００

１１２

３０４，９００１１３

３０５，１００

１１４

３０５，３００

１１５

３０５，５００

１１６

３０５，８００１１７

３０６，１００

１１８

３０６，４００

１１９

３０６，７００

１２０

３０７，０００

１２１

３０７，２００

１２２

３０７，４００

１２３

３０７，６００

１２４

３０７，９００

１２５

３０８，２００

則（施行期日）
１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。ただし、第２１条第１項及び第４項、第２１条の２第２号、第２２条第１項及び第２項第１号並びに第２６条第６項の改正規定並びに次項の規定は、令和元年１２月１４日から施行する。
（安城市少人数学級編制の実施に係る市費負担教員の任用、給与等に関する条例の一部改正）

２

安城市少人数学級編制の実施に係る市費負担教員の任用、給与等に関する条例（平成２０年安城市条例第３７号）の一部を次のように改正する。
第１０条第１項中「、若しくは地方公務員法第１６条第１号に該当して同法第２８条第４項の規定により失職し」を削り、同条第３項中「、若しくは失職し」を削る。
第１１条第２号中「（同法第１６条第１号に該当して失職した市費負担教員を除く。）」を削る。
第１３条第１項中「、若しくは地方公務員法第１６条第１号に該当して同法第２８条第４項の規定により失職し」を削り、同条第２項中「、若しくは失職し」

-25-

を削る。
（安城市少人数学級編制の実施に係る市費負担教員の任用、給与等に関する条例の廃止）
３

安城市少人数学級編制の実施に係る市費負担教員の任用、給与等に関する条例
は、廃止する。

－提案理由－
この案を提出したのは、地方公務員法及び地方自治法の改正等に伴い、必要があ
るため。

-26-

第１０９号議案

安城市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和元年９月３日提出

安城市長

神

谷

学

安城市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例

安城市職員の旅費に関する条例（昭和２９年条例第２号）の一部を次のように改正する。
第２０条ただし書中「第１６条第２号から第５号まで」を「第１６条各号」に、「場合には」を「ときは」に改める。
附則

この条例は、令和元年１２月１４日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、地方公務員法の改正に伴い、必要があるため。

-27-

-28-

第１１０号議案

安城市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和元年９月３日提出

安城市長

神

谷

学

安城市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例

安城市職員退職手当支給条例（昭和３２年条例第１９号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項中「１２月」を「６月」に改め、同項に次のただし書を加える。
ただし、地方公務員法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員については、この限りでない。
第８条各号中「１２月」を「６月」に改める。
第１２条第１項第２号中「（同法第１６条第１号に該当する場合を除く。）」を削る。
第１３条第１項第１号及び第５項第２号、第１４条の見出し及び同条第１項第１
こ号、第１５条第１項第１号並びに第１７条第４項中「禁錮 」を「禁錮」に改める。
附１

則

この条例は、令和２年４月１日から施行する。ただし、第１２条第１項第２号の改正規定は、令和元年１２月１４日から施行する。

２

改正後の第２条第２項及び第８条各号の規定は、令和２年４月１日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

－提案理由－
この案を提出したのは、地方公務員法及び地方自治法の改正等に伴い、必要があ
るため。

-29-

-30-

第１１１号議案

安城市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和元年９月３日提出

安城市長

神

谷

学

安城市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例

安城市固定資産評価審査委員会条例（平成８年安城市条例第３４号）の一部を次のように改正する。
第７条第２項中「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に、「第３条第１項」を「第６条第１項」に改める。
附則

この条例は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上
並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第１６号）の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の改正に伴い、必要があるため。

-31-

-32-

第１１２号議案

安城市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和元年９月３日提出

安城市長

神

谷

学

安城市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する
条例

安城市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和４２年条例第１２号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項中「もの及び」を「もの並びに」に、「占める職員」を「占めるもの及び同法第２２条の２第１項各号に掲げるもの」に改める。
第１５条第１項第２号中「（同法第１６条第１号に該当する場合を除く。）」を削る。
第１８条を削り、第１９条を第１８条とする。
第２０条を削る。
第２１条中「地方公務員の育児休業等に関する法律」の次に「（平成３年法律第１１０号）」を加え、同条を第１９条とし、第２２条を第２０条とし、第２３条を第２１条とし、同条の次に次の２条を加える。
（再任用職員等についての適用除外）
第２２条

第５条、第６条、第６条の３及び第１５条の規定は、地方公務員法第２８条の４第１項、第２８条の５第１項若しくは第２８条の６第１項若しくは第２項、地方公務員の育児休業等に関する法律第１８条第１項又は安城市一般職の任期付職員の採用に関する条例（平成２３年安城市条例第８号）第５条の規定により採用された職員には適用しない。
（会計年度任用職員についての適用除外等）

-33-

第２３条

第４条、第６条、第６条の３、第７条の２、第１２条の２、第１４条及び第１６条第２項の規定は、フルタイム会計年度任用職員（地方公務員法第２２条の２第１項第２号の規定により採用された職員をいう。以下同じ。）には適用しない。
２

フルタイム会計年度任用職員に対する第１６条第１項及び第１９条の規定の適用については、第１６条第１項中「休暇」とあるのは「有給の休暇」と、第１９条中「期末手当及び勤勉手当をそれぞれ」とあるのは「期末手当を」とする。

３

前２項の規定は、パートタイム会計年度任用職員（地方公務員法第２２条の２
第１項第１号の規定により採用された職員をいう。）について準用する。この場
合において、第１項中「第４条、第６条、第６条の３、第７条の２、第１２条の２、第１４条」とあるのは「第３条第２項、第４条から第６条の３まで、第７条の２、第８条、第１２条の２、第１４条、第１５条」と、前項中「第１６条第１項中」とあるのは「第１６条第１項中「職員」とあるのは「月額により給料が定められている職員」と、」と読み替えるものとする。
附則

この条例は、令和２年４月１日から施行する。ただし、第１５条第１項第２号の改正規定は、令和元年１２月１４日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、地方公務員法の改正に伴い、必要があるため。

-34-

第１１３号議案

安城市パートタイム会計年度任用職員の報酬等及び費用弁償に関する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和元年９月３日提出

安城市長

神

谷

学

安城市パートタイム会計年度任用職員の報酬等及び費用弁償に関する
条例

（趣旨）
第１条

この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２０３条の２第５項及び地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第２４条第５項の規定に基づき、法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員（
以下「会計年度任用職員」という。）のうち同項第１号に掲げる職員（以下「職員」という。）の報酬等及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。
（報酬等）
第２条
２

前条の報酬等とは、報酬及び期末手当をいう。

報酬等は、他の条例に規定する場合のほか、現金で支払わなければならない。
ただし、職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

３

公務について生じた実費の弁償は、報酬等には含まれない。
（報酬等からの控除）

第３条

職員の報酬等からの控除については、安城市職員の給与に関する条例（昭和２９年条例第１号。以下「給与条例」という。）第２条の２の規定の例による。
（報酬）
第４条

職員の受ける報酬は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、かつ、

勤労の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件を考慮し、次の各号に掲げる-35-

報酬の区分に応じ、当該各号に定める額を超えない範囲内で市長が規則で定める額とする。ただし、その職務の特殊性等を考慮し、市長が特に必要と認める場合
は、この限りでない。
（１）月額による報酬

給与条例別表第１に定める給料表の１級の最高号給に１０

０分の１１２を乗じて得た額に、当該職員について定められた１週間当たりの勤務時間を３８．７５で除して得た数を乗じて得た額（２）時間額による報酬

給与条例別表第１に定める給料表の１級の最高号給に１００分の１１２を乗じて得た額を１６２．７５で除して得た額（報酬の支給）第５条

報酬は、月の１日から末日までを計算期間とし、市長が規則で定める期日に支給する。
２

時間額により報酬が定められた職員に対しては、その者の勤務時間に応じて報酬を支給する。

３

月額により報酬が定められた職員に対しては、職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

４

前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の１日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（時間外勤務に係る報酬）

第６条

時間外勤務に係る報酬は、当該職員について定められた勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について支給する。
２

時間外勤務に係る報酬の額は、前項の勤務１時間につき、第１２条第１項に規定する勤務１時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ１００分の１２５から１００分の１５０までの範囲
内で市長が規則で定める割合（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額とする。ただし、職員が第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計
が７時間４５分に達するまでの間の勤務にあっては、同項に規定する勤務１時間-36-当たりの報酬額に１００分の１００（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１２５）を乗じて得た額とする。
（１）正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。）における勤務（２）前号に掲げる勤務以外の勤務
３

前２項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）以外の時間に勤務することを命ぜられた職員に対しても、割振り変更
前の正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、勤務１時間につき、第１２条第１項に規定する勤務１時間当たりの報酬額に１００分の２５から１０
０分の５０までの範囲内で市長が規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、職員が割振り変更前の正規の勤務時間以外の時間にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした週における割振り変
更前の正規の勤務時間との合計が３８時間４５分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

４

次に掲げる時間の合計が１月について６０時間を超えた職員には、その６０時間を超えて勤務した全時間に対して、前各項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第１２条第１項に規定する勤務１時間当たりの報酬額に次の各号に掲げる時間の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

（１）第１項の勤務（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとな
る日を除く。）の時間

１００分の１５０（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）（２）前項の勤務（同項ただし書の勤務を除く。）の時間

１００分の５０（休日勤務に係る報酬）
第７条

休日勤務に係る報酬は、安城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年安城市条例第１０号）第９条に規定する祝日法による休日（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。）及び同条に規定する年末年始の休日（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休-37-

日等」という。）において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、その正規の勤務時間中に勤務した全時間について支給する。
２

休日勤務に係る報酬の額は、前項の勤務１時間につき、第１２条第１項に規定する勤務１時間当たりの報酬額に１００分の１２５から１００分の１５０までの範囲内で市長が規則で定める割合を乗じて得た額とする。
（夜間勤務に係る報酬）

第８条

夜間勤務に係る報酬は、正規の勤務時間として午後１０時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。
２

夜間勤務に係る報酬の額は、前項の勤務１時間につき、第１２条第１項に規定する勤務１時間当たりの報酬額に１００分の２５を乗じて得た額とする。
（端数計算）

第９条

第１２条に規定する勤務１時間当たりの報酬額及び第６条から前条までの規定により勤務１時間につき支給する時間外勤務に係る報酬、休日勤務に係る報酬又は夜間勤務に係る報酬の額を算定する場合において、当該額に、５０銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。
（宿日直勤務に係る報酬）
第１０条

宿日直勤務に係る報酬は、宿直勤務又は日直勤務（以下「宿日直勤務」という。）を命ぜられた職員に対して支給する。
２

宿日直勤務に係る報酬の額は、前項の勤務１回につき４，４００円を超えない範囲内で市長が規則で定める額とする。

３

前項の規定にかかわらず、常直的な宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務に対して、２２，０００円を超えない範囲内で市長が規則で定める月額の宿日直勤務に係る報酬を支給する。

４

第１項の勤務は、第６条第１項、第７条第１項及び第８条第１項の勤務には含
まれないものとする。
（期末手当）

第１１条

任期の定めが６月以上の職員（１週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として市長が規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。）の期末手当については、給与条例第２１条第１項、第２項、第４項及び第６項、第２１条の２並びに第２１条の３の規定の例による。この場合において、給与条例第２１-38-

条第１項中「職員（第２６条第６項の規定の適用を受ける職員及び市長が規則で定める職員を除く。）」とあるのは「職員」と、同条第４項中「それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料の月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「それぞれその基準日以前６月以内の在職期間において、第５条の規定により支給された報酬（第６条に規定する時間外勤務に係る報酬、第７条に規定する休日勤務に係る報酬、第８条に規定する夜間勤務に係る報酬及び第１０条に規定する宿日直勤務に係る報酬を除く。）の１月当たりの平均額」とする。
２

任期の定めが６月に満たない職員の１会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が６月以上に至ったときは、当該職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが６月以上の職員とみなす。

３

６月１日を基準日とする期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に職員として任用された者の任期（６月未満のものに限る。）の定めと前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）の定めとの合計が６月以上に至ったときは、第１項に規定する任期の定めが６月以上の職員とみなす。

４

前２項以外の任期の定めが６月に満たない職員につき、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、前２項の規定にかかわらず、市長が定めるところにより、当該任期の定めが６月に満たない職員を第１項に規定する任期の定めが６月以上の職員とみなすことができる。
（勤務１時間当たりの報酬額の算出）

第１２条

第６条から第８条までに規定する勤務１時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）月額による報酬

第４条の規定に基づき規則で定める額に１２を乗じて得た額を当該職員について定められた１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたもの
から市長が規則で定める時間を減じたもので除して得た額（２）時間額による報酬
２

第４条の規定に基づき規則で定める額

次条に規定する月額により報酬を定められている職員の勤務１時間当たりの報
酬額は、第４条の規定に基づき規則で定める額に１２を乗じて得た額を当該職員について定められた１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたもので除して得た額
とする。

-39-

（報酬の減額）
第１３条

月額により報酬を定められている職員が正規の勤務時間中に勤務しない

ときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条第２項に規定する勤務１時間当たりの報酬額を減額する。
（通勤に係る費用弁償）
第１４条

職員（給与条例第１４条第１項各号に掲げる職員を除く。）が通勤する

ときは、その通勤に係る費用弁償を支給する。
２

月額により報酬が定められた職員に対して、前項の規定により支給する通勤に係る費用弁償の月額については、給与条例第１４条第２項の規定の例による。

３

時間額により報酬が定められた職員に対して、第１項の規定により支給する通勤に係る費用弁償の日額は、２，６２０円を超えない範囲内において市長が別に定める。
（公務のための旅行に係る費用弁償）

第１５条

職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。
２

旅行に係る費用弁償の額は、安城市職員の旅費に関する条例（昭和２９年条例第２号）の例による。この場合において、職員の職務は、給与条例別表第１に定める給料表における１級に相当する職務によるものとする。
（規則への委任）第１６条

報酬、期末手当及び費用弁償の支給方法その他この条例の施行について必要な事項は、市長が規則で定める。
附

則（施行期日）
１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（単純労務職員の給与）２

法第５７条に規定する単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準については、当分の間この条例の各相当規定の例による。

－提案理由－
この案を提出したのは、地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い、必要がある
ため。

-40-

第１１４号議案

安城市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和元年９月３日提出

安城市長

神

谷

学

安城市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例

（趣旨）
第１条

この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第２４条第５項の規定に基づき、法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）のうち同項第２号に掲げる職
員（以下「職員」という。）の給与に関し必要な事項を定めるものとする。
（給与）
第２条

前条の給与とは、給料、初任給調整手当、地域手当、通勤手当、特殊勤務

手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び退職手当をいう。
２

給与は、他の条例に規定する場合のほか、現金で支払わなければならない。ただし、職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

３

公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。
（給与からの控除）

第３条

職員の給与からの控除については、安城市職員の給与に関する条例（昭和２９年条例第１号。以下「給与条例」という。）第２条の２の規定の例による。
（給料）
第４条

給料は、当該職員について定められた勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）による勤務に対する報酬とする。
２

職員の受ける給料は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、かつ、勤-41-

労の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件を考慮したものでなければなら
ない。
（給料表）
第５条
２

給料は、給与条例別表第１に定める給料表によるものとする。

前項の給料表は、他の給料表の適用を受けない全ての職員に適用する。
（職務の級）

第６条

職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを前条第１項の給料表に定める１級に分類するものとする。ただし、その職務の特殊性等を考慮し、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。
（号給の基準）第７条

新たに第５条第１項の給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、市長が規則で定める基準に従い任命権者が決定する。
（給料の支給）第８条

職員の給料の支給については、給与条例第８条の２の規定の例による。この場合において、同条第５項中「勤務時間条例第３条第１項、第４条及び第５条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該職員について定められた週休日」とする。
（初任給調整手当）
第９条

職員の初任給調整手当については、給与条例第１０条の規定の例による。

（地域手当）
第１０条

職員の地域手当については、給与条例第１２条の２の規定の例による。

この場合において、同条第２項中「給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「給料の月額」とする。
（通勤手当）
第１１条

職員の通勤手当については、給与条例第１４条の規定の例による。

（特殊勤務手当）第１２条

職員の特殊勤務手当については、給与条例第１５条の規定の例による。

（時間外勤務手当）
第１３条

職員の時間外勤務手当については、給与条例第１６条第１項、第２項、第４項本文及び第５項の規定の例による。この場合において、同条第２項中「第２３条第１項」とあるのは「第１９条第１項」と、同条第４項中「勤務時間条例
第５条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第３条第２項又は第４条第１項の-42-

規定により割り振られた」とあるのは「週休日の振替により、あらかじめ割り振られた」と、「第２３条第１項」とあるのは「第１９条第１項」と、同条第５項
中「第２３条第１項」とあるのは「第１９条第１項」と、同項第１号中「第１項の勤務（勤務時間条例第３条第１項、第４条及び第５条の規定に基づく週休日における勤務のうち市長が規則で定めるものを除く。）」とあるのは「第１項の勤務」とする。
（休日勤務手当）第１４条

職員の休日勤務手当については、給与条例第１７条の規定の例による。

この場合において、同条第１項中「勤務時間条例第１０条第１項の規定により代休日」とあるのは「代休日」と、「という。）（勤務時間条例第３条第１項又は第４条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、勤務時間条例第９条に規定する祝日法による休日が勤務時間条例第４条及び第５条の規定に基づく週休日に当たるときは、規則で定める日）」とあるのは「という。）」と、同条第２項中「第２３条第１項」とあるのは「第１９条第１項」とする。
（夜間勤務手当）第１５条

職員の夜間勤務手当については、給与条例第１８条の規定の例による。

この場合において、同条第２項中「第２３条第１項」とあるのは、「第１９条第１項」とする。
（端数計算）
第１６条

第１９条に規定する勤務１時間当たりの給与額及び第１３条から前条までの規定により勤務１時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、５０銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。
（宿日直手当）第１７条

職員の宿日直手当については、給与条例第２０条の規定の例による。この場合において、同条第４項中「第１６条第１項、第１７条第１項及び第１８条第１項」とあるのは、「第１３条から第１５条まで」とする。
（期末手当）
第１８条

任期の定めが６月以上の職員の期末手当については、給与条例第２１条

第１項、第２項、第４項及び第６項、第２１条の２並びに第２１条の３の規定の-43-

例による。この場合において、給与条例第２１条第１項中「職員（第２６条第６項の規定の適用を受ける職員及び市長が規則で定める職員を除く。）」とあるのは「職員」と、同条第４項中「扶養手当の月額並びにこれら」とあるのは「これ」とする。
２

任期の定めが６月に満たない職員の１会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が６月以上に至ったときは、当該職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが６月以上の職員とみなす。

３

６月１日を基準日とする期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に職員として任用された者の任期（６月未満のものに限る。）の定めと前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）の定めとの合計が６月以上に至ったときは、第１項に規定する任期の定めが６月以上の職員とみなす。

４

前２項以外の任期の定めが６月に満たない職員につき、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、前２項の規定にかかわらず、市長が定めるところにより、当該任期の定めが６月に満たない職員を第１項に規定する任期の定めが６月以上の職員とみなすことができる。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）

第１９条

第１３条から第１５条までに規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を当該職員について定められた１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたものから市長が規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。
２

次条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を当該職員について定められた１週
間当たりの勤務時間に５２を乗じたもので除して得た額とする。
（給与の減額）第２０条

職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、安城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年安城市条例第１０号）第９条に規定する祝日法による休日又は年末年始の休日である場合（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日である場合）、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条第２項に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額
する。

-44-

（退職手当）第２１条

職員の退職手当については、給与条例第２８条の規定の例による。

（規則への委任）第２２条

給料、初任給調整手当、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤

務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び期末手当の支給方法その他この条例の施行について必要な事項は、市長が規則で定める。
附

則（施行期日）
１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（単純労務職員の給与）２

法第５７条に規定する単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準については、当分の間この条例の各相当規定の例による。

－提案理由－
この案を提出したのは、地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い、必要がある
ため。

-45-

-46-

第１１５号議案

安城市福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和元年９月３日提出

安城市長

神

谷

学

安城市福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条
例

安城市福祉センターの設置及び管理に関する条例（平成３年安城市条例第１４号）の一部を次のように改正する。
第３条の表安城市北部福祉センターの項中「安城市地域福祉センター」を「安城市北部老人福祉センター」に改める。
第１４条中第１項を削り、第２項を第１項とし、第３項を第２項とし、第４項を第３項とする。
第１９条中「及び第２項」及び「安城市北部福祉センター（老人デイサービス事業に限る。）及び」を削る。
別表第１中「
安城市中央老人福祉センター（１）６０歳以上の者の機能の維持回復訓

安城市地域福祉センター

練並びに教養の向上及びレクリエーシ

安城市西部老人福祉センター

ョンに関する事業

安城市作野老人福祉センター
安城市桜井老人福祉センター（２）老人デイサービス事業（安城市地域
福祉センターに限る。）

安城市中部老人福祉センター（３）６０歳以上の者その他市長が適当と安城市安祥老人福祉センター認める者に対する入浴サービス事業

安城市明祥老人福祉センター

-47-

を

」
「
安城市中央老人福祉センター（１）６０歳以上の者の機能の維持回復訓

安城市北部老人福祉センター

練並びに教養の向上及びレクリエーシ

安城市西部老人福祉センター

ョンに関する事業

安城市作野老人福祉センター（２）６０歳以上の者その他市長が適当と安城市桜井老人福祉センター認める者に対する入浴サービス事業に安城市中部老人福祉センター
安城市安祥老人福祉センター
安城市明祥老人福祉センター
」
改める。
附

則

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、安城市北部福祉センターにおける老人デイサービス事業の廃止に伴い、必要があるため。

-48-

訂正版
第１１６号議案

安城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和元年９月３日提出

安城市長

神

谷

学

安城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

安城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める
条例（平成２６年安城市条例第３１号）の一部を次のように改正する。
第２条第９号中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改め、同条第１０号中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第１１号中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同条中第２４号を第２９号とし、第１８号から第２３号までを５号ずつ繰り下げ、同条第１７号中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同号を同条第２２号とし、同条中第１６号を第２１号とし、第１５号を第２０号とし、同条第１４号中「第１４条第１項」を「第７条第１０項第５号」に改め、同号を同条第１９号とし、同条第１３号中「支給認定の有効期間」を「教育・保育給付認定の有効期間」に改め、同号を同条第１８号とし、同条中第１２号を第１７号とし、第１１号の次に次の５号を加える。
（１２）満３歳以上教育・保育給付認定子ども

子ども・子育て支援法施行令（平成２６年政令第２１３号。以下「政令」という。）第４条第１項に規定する満３歳以上教育・保育給付認定子どもをいう。
（１３）特定満３歳以上保育認定子ども政令第４条第１項第２号に規定する特定満３歳以上保育認定子どもをいう。
（１４）満３歳未満保育認定子ども政令第４条第２項に規定する満３歳未満保育-49-

認定子どもをいう。
（１５）市町村民税所得割合算額

政令第４条第２項第２号に規定する市町村民税

所得割合算額をいう。
（１６）負担額算定基準子ども政令第１３条第２項に規定する負担額算定基準子

どもをいう。
第３条第１項中「良質かつ適切な」を「良質かつ適切であり、かつ、子どもの保護者の経済的負担の軽減について適切に配慮された」に改める。
第５条第１項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に、「利用者負担」を「第１３条の規定により支払を受ける費用に関する事項」に改める。
第６条第１項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第２項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同条第３項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に、「支給認定に」を「教育・保育給付認定に」に改め、同条第４項中「支給認定保護者」を「教育・保育
給付認定保護者」に改め、同条第５項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認
定子ども」に改める。
第７条第２項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改める。
第８条中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に、「に規定する通知」を「の規定による通知」に、「支給認定の有無、支給認定子ども」を「教育・保育給付認定の有無、教育・保育給付認定子ども」に、「支給認定の有効期間」
を「教育・保育給付認定の有効期間」に改める。
第９条の見出し及び同条第１項中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改め、同条第２項中「支給認定の変更」を「教育・保育給付認定の変更」に、「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に、「支給認定の有効期間」を「教育・保育給付認定の有効期間」に改める。
第１０条及び第１１条中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改める。
第１３条第１項中「（特別利用保育及び特別利用教育を含む。以下この条、次条及び第１９条において同じ。）」を削り、「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者（満３歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者に限る。
）」に、「法第２７条第３項第２号に掲げる額（特定教育・保育施設が特別利用保育を提供する場合にあっては法第２８条第２項第２号に規定する市町村が定める額とし、特別利用教育を提供する場合にあっては同項第３号に規定する市町村が定め-50-る額とする。）」を「満３歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者についての法第２７条第３項第２号に掲げる額」に改め、同条第２項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、「をいい、当該特定教育・保育
施設が特別利用保育を提供する場合にあっては法第２８条第２項第２号に規定する
内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用保育に要した費用の額）を、
特別利用教育を提供する場合にあっては同項第３号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用教育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用教育に要した費用の額）」を削り、同条第３項
中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第４項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同項第３号中「に要する費用（法第１９条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもに対する食事の提供に要する費用を除き、同項第２号に掲げる小学校就学前子どもについては主食の提供に係る費用に限る。）」を「（次に掲げるものを除く。）に要する費用」に改め、同号に次のように加える。
ア

次の（ア）又は（イ）に掲げる満３歳以上教育・保育給付認定子どものう
ち、その教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合算額がそれぞれ（ア）又は（イ）に定める金額未満であるものに対する副食の提供（ア）法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども

７万７，１０１円（イ）法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども（特定満３歳以上保育認定子どもを除く。イ（イ）において同じ。）

５万７，７００円（政令第４条第２項第６号に規定する

特定教育・保育給付認定保護者にあっては、７万７，１０１円）
イ

次の（ア）又は（イ）に掲げる満３歳以上教育・保育給付認定子どものうち、負担額算定基準子ども又は小学校第３学年修了前子ども（小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の第１学年から第３学年までに在籍する子どもをいう。以下イにおいて同じ。）が同一の世帯に３人以上いる場合にそれぞれ（ア）又は（イ）に定める者に該当するものに対する副食の提供（アに該当するものを除く。）（ア）法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・-51-

保育給付認定子ども負担額算定基準子ども又は小学校第３学年修了前子

ども（そのうち最年長者及び２番目の年長者である者を除く。）である者（イ）法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども負担額算定基準子ども（そのうち最年長者及び２番目の年長者である者を除く。）である者
ウ

満３歳未満保育認定子どもに対する食事の提供

第１３条第５項及び第６項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改める。
第１４条第１項中「いい、法第２８条第１項に規定する特例施設型給付費を含む。
以下この項及び第１９条において」を「いう。以下」に、「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第２項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改める。
第１６条第２項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改める。
第１７条中「支給認定子どもの」を「教育・保育給付認定子どもの」に、「支給認定子ども又はその保護者」を「当該教育・保育給付認定子ども又は当該教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者」に改める。
第１８条中「支給認定子どもに」を「教育・保育給付認定子どもに」に、「支給認定子どもの保護者」を「教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者」に改める。
第１９条の見出し中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条中「支給認定子どもの保護者」を「教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者」に改める。
第２０条第５号中「支給認定保護者から受領する利用者負担その他の」を「第１３条の規定により教育・保育給付認定保護者から支払を受ける」に改める。
第２１条第１項及び第２項ただし書、第２４条（見出しを含む。）、第２５条並びに第２６条中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改める。
第２７条第１項及び第２項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同条第３項中「支給認定子どもに」を「教育・保育給付認定子どもに」に、「支給認定子どもの保護者」を「教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育
給付認定保護者」に改める。
第２８条第１項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改める。
第３０条第１項中「支給認定子ども又は支給認定保護者」を「教育・保育給付認-52-

定子ども又は教育・保育給付認定保護者」に、「支給認定子どもの」を「教育・保育給付認定子どもの」に、「支給認定子ども等」を「教育・保育給付認定子ども等」に改め、同条第３項及び第４項中「支給認定子ども等」を「教育・保育給付認定
子ども等」に改める。
第３２条第２項及び第４項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改める。
第３４条第２項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同項第２号中「に規定する提供した特定教育・保育に係る必要な事項」を「の規定による特定教育・保育」に改め、同項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改める。
第３５条第１項及び第２項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同条第３項中「を含むものとして、この章」を「を、施設型給付費には特例施設型給付費（法第２８条第１項の特例施設型給付費をいう。次条第３項において同じ。）を、それぞれ含むものとして、前節」に、「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に、「とする」を「と、第１３条第２項中「法第２７条
第３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第２８条第２項第２号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第４項第３号イ（ア）中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども（特別利用保育を受ける者を除く。）」と、同号イ（イ）中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「
教育・保育給付認定子ども（特別利用保育を受ける者を含む。）」とする」に改める。
第３６条第１項及び第２項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同条第３項中「を含む」を「を、施設型給付費には特例施設型給付費を、それぞれ含む」に、「この章」を「前節」に、「支給認定子ども」を「教育・保育
給付認定子ども」に、「同項第１号」を「同項第１号又は第２号」に、「第１３条第４項第３号中「除き、同項第２号に掲げる小学校就学前子どもについては主食の提供に係る費用に限る。）」とあるのは「除く。）」を「「同号に掲げる小学校就学前子どもの区分」とあるのは「同項第１号に掲げる小学校就学前子どもの区分」と、第１３条第２項中「法第２７条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第２８条第２項第３号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第４項第３号イ（ア）中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども（特別利用教育を受ける者を含む。）」と、同号イ（イ）中「教育・-53-

保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども（特別利用教育を受ける者を除く。）」に改める。
第３７条第１項中「のうち、家庭的保育事業にあってはその」を「（事業所内保育事業を除く。）の」に、「）の数を」を「）の数は、家庭的保育事業にあっては」に改め、「第６１号」の次に「。以下「省令」という。」を、「Ａ型をいう。」の次に「第４２条第３項第１号において同じ。」を加え、「同条」を「省令第２７条」に改め、「Ｂ型をいう。」の次に「第４２条第３項第１号において同じ。」を加え、「にあってはその利用定員の数を」を「にあっては」に、「附則第４条」を「附則第３条」に改め、同条第２項中「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」を「省令」に改める。
第３８条第１項中「利用者負担」を「第４３条の規定により支払を受ける費用に関する事項」に改める。
第３９条第１項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第２項中「同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども（特定満３歳以上保育認定子どもを除く。以下この章において同じ。）」に、「支給認定に」を「教育・保育給付認定に」に、「支給認定子どもが」を「満３歳未満保育認定子どもが」に改め、同条第３項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第４項中「支給認定子ども」
を「満３歳未満保育認定子ども」に改める。
第４０条第２項中「法第１９条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に改める。
第４１条中「支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に改める。
第４２条第１項中「この項」を「この項から第５項まで」に改め、同項第１号中「支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に改め、同項第２号中「をいう。」を「をいう。以下この条において同じ。」に改め、同項第３号中「支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に、「支給認定保護者」を「教育・保育
給付認定保護者」に改め、同条第４項中「支給認定子ども」を「満３歳未満保育認
定子ども」に改め、同項を同条第９項とし、同条第３項中「を行う者であって、第３７条第２項の規定により定める利用定員が２０人以上のもの」を「（第３７条第２項の規定により定める利用定員が２０人以上のものに限る。次項において「保育所型事業所内保育事業」という。）を行う者」に改め、同項を同条第７項とし、同項の次に次の１項を加える。

-54-

８

保育所型事業所内保育事業を行う者のうち、児童福祉法第６条の３第１２項第２号に規定する事業を行うものであって、市長が適当と認めるもの（附則第４条において「特例保育所型事業所内保育事業者」という。）については、第１項本文の規定にかかわらず、連携施設の確保をしないことができる。
第４２条第２項中「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」を「省令」に、「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同項を同条第６項とし、同条第１項の次に次の４項を加える。
２

市長は、特定地域型保育事業者による代替保育の提供に係る連携施設の確保が著しく困難であると認める場合であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たすと認めるときは、前項第２号の規定を適用しないこととすることができる。

（１）特定地域型保育事業者と前項第２号に掲げる事項に係る連携協力を行う者との間でそれぞれの役割の分担及び責任の所在が明確化されていること。
（２）前項第２号に掲げる事項に係る連携協力を行う者の本来の業務の遂行に支障が生じないようにするための措置が講じられていること。
３

前項の場合において、特定地域型保育事業者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を第１項第２号に掲げる事項に係る連携協力を行う者として適切に確保しなければならない。

（１）当該特定地域型保育事業者が特定地域型保育事業を行う場所又は事業所（次号において「事業実施場所」という。）以外の場所又は事業所において代替保育が提供される場合

小規模保育事業Ａ型若しくは小規模保育事業Ｂ型又は事業所内保育事業を行う者（次号において「小規模保育事業Ａ型事業者等」という。）（２）事業実施場所において代替保育が提供される場合

事業の規模等を勘案して小規模保育事業Ａ型事業者等と同等の能力を有すると市が認める者
４

市長は、特定地域型保育事業者による第１項第３号に掲げる事項に係る連携施設の確保が著しく困難であると認めるときは、同号の規定を適用しないこととすることができる。

５

前項の場合において、特定地域型保育事業者は、児童福祉法第５９条第１項に規定する施設のうち、次に掲げるもの（入所定員が２０人以上のものに限る。）
であって、市長が適当と認めるものを第１項第３号に掲げる事項に係る連携協力を行う者として適切に確保しなければならない。

（１）法第５９条の２第１項の規定による助成を受けている者の設置する施設（児-55-

童福祉法第６条の３第１２項に規定する業務を目的とするものに限る。）（２）児童福祉法第６条の３第１２項に規定する業務又は同法第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設であって、同法第６条の３第９項第１号に規定する保育を必要とする乳児・幼児の保育を行うことに要する費用に係る地方公共団体の補助を受けているもの
第４３条第１項中「（特別利用地域型保育及び特定利用地域型保育を含む。以下
この条において同じ。）」を削り、「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、「（当該特定地域型保育事業者が特別利用地域型保育を提供する場
合にあっては法第３０条第２項第２号に規定する市町村が定める額とし、特定利用
地域型保育を提供する場合にあっては同項第３号に規定する市町村が定める額とする。）」を削り、同条第２項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、「をいい、当該特定地域型保育事業者が特別利用地域型保育を提供する
場合にあっては法第３０条第２項第２号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用地域型保育に要した費用の額）を、特定利用地域型
保育を提供する場合にあっては同項第３号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特定利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定利用地域型保育に要した費用の額）」を削り、同条第３項から第６項までの規定中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改める。
第４６条第５号中「支給認定保護者から受領する利用者負担その他の」を「第４３条の規定により教育・保育給付認定保護者から支払を受ける」に改める。
第４７条第１項及び第２項ただし書中「支給認定子ども」を「満３歳未満保育認
定子ども」に改める。
第４９条第２項中「支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に改め、同項第２号中「に規定する提供した特定地域型保育に係る必要な事項」を「の規定による特定地域型保育」に改め、同項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改める。
第５０条中「特定地域型保育事業」を「特定地域型保育事業者、特定地域型保育事業所及び特定地域型保育」に、「第１４条第１項」を「第１１条中「教育・保育
給付認定子どもについて」とあるのは「教育・保育給付認定子ども（満３歳未満保
育認定子どもに限り、特定満３歳以上保育認定子どもを除く。以下この節において-56-

同じ。）について」と、第１２条の見出し中「特定教育・保育」とあるのは「特定地域型保育」と、第１４条の見出し中「施設型給付費等」とあるのは「地域型保育給付費等」と、同条第１項」に、「いい、法第２８条第１項に規定する特例施設型
給付費を含む。以下この項及び第１９条において」を「いう。以下」に、「いい、法第３０条第１項に規定する特例地域型保育給付費を含む」を「いう」に、「及び第１９条中「特定教育・保育」とあるのは「特定地域型保育」を「中「特定教育・保育に」とあるのは「特定地域型保育に」と、「特定教育・保育の」とあるのは「
特定地域型保育の」と、同項及び第１９条中「特定教育・保育を」とあるのは「特定地域型保育を」に改める。
第５１条第１項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同条第２項中「支給認定子ども及び」を「教育・保育給付認定子ども及び」に、「同項第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に、「支給認定子どもを」を「教育・保育給付認定子どもを」に改め、同条第３項中「特別利用地域型保育を含むものとして、この章（第３９条第２項及び第４０条第２項を除く」を「特別利用地域型保育を、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費（法第３０条第１項の特例地域型保育給付費をいう。次条第３項において同じ。）を、それぞれ含むものとして、この章（第４０条第２項
を除き、前条において準用する第８条から第１４条まで（第１０条及び第１３条を除く。）、第１７条から第１９条まで及び第２３条から第３３条までを含む。次条
第３項において同じ」に改め、同項に後段として次のように加える。
この場合において、第３９条第２項中「第１９条第１項第３号」とあるのは「第１９条第１項第１号」と、「満３歳未満保育認定子ども（特定満３歳以上保育認定子どもを除く。以下この章において同じ」とあるのは「同号又は同項第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども（第５２条第１項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特定利用
地域型保育の対象となる法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもを含む」と、「教育・保育給付認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる満３歳未満保育認定子どもが優先的に利用できるよう、」とあるのは「抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定地域型保育事業者の保育に関する理念、基本方針等に基づく選考その他公正な方法により」と、第４３条
第１項中「教育・保育給付認定保護者」とあるのは「教育・保育給付認定保護者-57-

（特別利用地域型保育の対象となる法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者を除く。）」と、同条第２項中「法第２９条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第３０条第２項第２号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「前項」と、同条第４項中「前３項」とあるのは「前２項」と、「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用及び食事の提供（第１３条第４項第３号ア又はイに掲げるものを除く。）に要する費用」と、同条第５項中「前各項」とあるのは「第２項から第４項まで」とする。
第５２条第１項及び第２項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同条第３項中「特定地域型保育には特定利用地域型保育を」を「特定利用地域型保育を、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費を、それぞれ」に改め、同項に後段として次のように加える。
この場合において、第４３条第１項中「教育・保育給付認定保護者」とあるのは「教育・保育給付認定保護者（特定利用地域型保育の対象となる法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども（
特定満３歳以上保育認定子どもに限る。）に係る教育・保育給付認定保護者に限る。）」と、同条第２項中「法第２９条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「
法第３０条第２項第３号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第４項中「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用及び食事の提供（特定利用地域型保育の対象となる特定満３歳以上保育認定子どもに対するもの及び満３歳以上保育認定子ども（政令第４条第１項第２号に規定する満３歳以上保育認
定子どもをいう。）に係る第１３条第４項第３号ア又はイに掲げるものを除く。
）に要する費用」とする。
附則第２条第１項中「（法第２７条第３項第２号に掲げる額（特定教育・保育施
設が」とあるのは「（当該特定教育・保育施設が」と、「額とし」とあるのは「額をいい」と、「定める額とする。）をいう。）」とあるのは「定める額をいう」を「教育・保育給付認定保護者（満３歳未満保育認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定保護者（満３歳未満保育認定子ども（特定保育所（法附則第６条第１項に規定する特定保育所をいう。次項において同じ。）から特定教育・保育（保育に限る。第１９条において同じ。）を受ける者を除く。以下この項において同じ」に、「（法第２７条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「（法附則第６条第３項の規定により読み替えられた法第２８条第２項第１号に規定する内閣総理大臣が定める-58-

基準により算定した費用の額（その額が現に当該特定教育・保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定教育・保育に要した費用の額」を「当該特定教育・保育」とあるのは「当該特定教育・保育（特定保育所における特定教育・保育（保育に限る。）を除く。」に改める。
附則中第３条を削り、第４条を第３条とする。
附則第５条中「特定地域型保育事業者」を「特定地域型保育事業者（特例保育所型事業所内保育事業者を除く。）」に、「５年」を「１０年」に改め、同条を附則第４条とする。
附

則（施行期日）
１

この条例は、令和元年１０月１日から施行する。
（安城市立幼稚園の授業料に関する条例等の一部改正）

２

次に掲げる条例の規定中「第２条第１７号」を「第２条第２２号」に改める。

（１）安城市立幼稚園の授業料に関する条例（昭和２７年条例第８号）第３条（２）安城市立保育所の設置及び管理に関する条例（昭和６２年安城市条例第１７号）第５条（３）安城市立幼保連携型認定こども園の設置及び管理に関する条例（平成３０年
安城市条例第４７号）第５条－提案理由－
この案を提出したのは、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の改正に伴い、必要があるため。

-59-

-60-

第１１７号議案

安城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和元年９月３日提出

安城市長

神

谷

学

安城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

安城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２６年
安城市条例第３０号）の一部を次のように改正する。
第５条第５項中「次条第２号」を「次条第１項第２号」に改める。
第６条第２項中「適用しないこと」の次に「とすること」を加え、同条に次の２項を加える。
４

市長は、家庭的保育事業者等による第１項第３号に掲げる事項に係る連携施設の確保が著しく困難であると認めるときは、同号の規定を適用しないこととする
ことができる。

５

前項の場合において、家庭的保育事業者等は、法第５９条第１項に規定する施設のうち、次に掲げるもの（入所定員が２０人以上のものに限る。）であって、市長が適当と認めるものを第１項第３号に掲げる事項に係る連携協力を行う者として適切に確保しなければならない。

（１）子ども・子育て支援法第５９条の２第１項の規定による助成を受けている者の設置する施設（法第６条の３第１２項に規定する業務を目的とするものに限る。）（２）法第６条の３第１２項及び第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設であって、法第６条の３第９項第１号に規定する保育を必要とする乳児・幼児の保育を行うことに要する費用に係る地方公共団体の補助を受けているもの-61-

第１６条第２項第３号中「。附則第２条第２項において同じ」を削る。
第２３条第２項第２号中「第３４条の２０第１項第４号」を「第３４条の２０第１項第３号」に改める。
第４５条中「第６条第１号」を「第６条第１項第１号」に改め、同条に次の１項を加える。
２

保育所型事業所内保育事業を行う者のうち、法第６条の３第１２項第２号に規定する事業を行うものであって、市長が適当と認めるもの（附則第３条において「特例保育所型事業所内保育事業者」という。）については、第６条第１項の規定にかかわらず、連携施設の確保をしないことができる。
附則第２条第２項中「施行日後」を「施行日以後」に改め、「（第２２条に規定

する家庭的保育事業を行う場所において実施されるものに限る。）」を削る。
附則第３条中「家庭的保育事業者等」の次に「（特例保育所型事業所内保育事業者を除く。）」を加え、「５年」を「１０年」に改める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準及び児童福祉法の改正に伴い、必要があるため。

-62-

第１１８号議案

安城市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和元年９月３日提出

安城市長

神

谷

学

安城市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

安城市立保育所の設置及び管理に関する条例（昭和６２年安城市条例第１７号）の一部を次のように改正する。
第３条第１項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同条第２項中「同項に規定する児童以外の児童」を「法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども」に改める。
第４条第３項を削る。
附

則（施行期日）
１

この条例は、令和元年１０月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に、改正前の第３条第２項の規定に基づき入所の決定を受けた者は、なお従前の例による。

３

前項の規定によりなお従前の例によることとされる者であって、施行日以後において子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもであるものは、
当該教育・保育給付認定子どもである間は改正後の第３条第２項の規定に基づき入所の決定を受けた者とみなし、改正後の第４条第２項を適用する。

－提案理由－-63-

この案を提出したのは、子ども・子育て支援法の改正に伴い、必要があるため。

-64-

第１１９号議案

安城市立幼保連携型認定こども園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和元年９月３日提出

安城市長

神

谷

学

安城市立幼保連携型認定こども園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

安城市立幼保連携型認定こども園の設置及び管理に関する条例（平成３０年安城市条例第４７号）の一部を次のように改正する。
第３条及び第６条中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改める。
附則第３条中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改める。
附則第４条を削る。
附則

この条例は、令和元年１０月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、子ども・子育て支援法の改正に伴い、必要があるため。

-65-

-66-

第１２０号議案

安城市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和元年９月３日提出

安城市長

神

谷

学

安城市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例

安城市印鑑の登録及び証明に関する条例（昭和５０年条例第１０号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項中「の住民基本台帳」を「が備える住民基本台帳」に改める。
第５条第２項第１号中「に記載」の次に「（法第６条第３項の規定により磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。）」を加え、「若しくは名」を「、名若しくは旧氏（同令第３０条の１３に規定する旧氏をいう。
以下同じ。）」に改め、「又は氏名等」の次に「若しくは旧氏」を加え、同項第２号中「氏名等」の次に「又は旧氏」を加える。
第６条第３号及び第１０条第１項第１号中「氏名等」の次に「（住民票に旧氏が記載されている場合にあっては、旧氏を含む。）」を加える。
第１３条第１項中「掲げるもの」を「掲げる者」に改め、「、名」の次に「、旧氏」を加える。
附

則

この条例は、令和元年１１月５日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、住民基本台帳法施行令の改正を踏まえ、住民票に記載されている旧氏による印鑑の登録及び証明を行うことができるようにするほか、所要-67-の規定の整理をする上で必要があるため。

-68-

第１２１号議案

安城市総合斎苑の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和元年９月３日提出

安城市長

神

谷

学

安城市総合斎苑の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

安城市総合斎苑の設置及び管理に関する条例（平成１０年安城市条例第４３号）の一部を次のように改正する。
別表火葬場の項中「３０，０００円」を「５０，０００円」に、「２０，０００「
１
円」を「３０，０００円」に、「１０，０００円」を「１５，０００円」に、

犬
１
１

０キログラムを超える
１頭又は猫１匹
０キログラム以下の犬頭又は猫１匹

２，２００円「

４，４００円を
１，６３０円

３，３００円

愛玩を目的とれていた動物

」

して飼養さ
１体

１，６３０円

３，３００円に改め、同表霊きゅう車の項」-69-

の次に次のように加える。
洋式場用祭壇 １回

３０，０００円

６０，０００円

和式場用祭壇 １回

２７，０００円

５４，０００円

別表備考第１項中「犬又は猫」を「愛玩を目的として飼養されていた動物」に改
める。
附

則

（施行期日）
１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）

２

この条例の施行の日前においても、洋式場用祭壇及び和式場用祭壇の利用に必要な行為をすることができる。
（経過措置）

３

改正後の別表（洋式場用祭壇の項及び和式場用祭壇の項を除く。）の規定は、この条例の施行の日以後に安城市総合斎苑の利用の許可を受けた者について適用
し、同日前に安城市総合斎苑の利用の許可を受けた者については、なお従前の例による。

４

改正後の別表洋式場用祭壇の項及び和式場用祭壇の項の規定は、この条例の施行の日以後に安城市総合斎苑を利用する者について適用する。

－提案理由－
この案を提出したのは、市外の死亡者の火葬に係る火葬場の使用料を改定し、愛玩動物の重量による火葬場の使用料の区分を廃止し、及び祭壇の使用料を新設する
ほか、所要の規定の整理をする上で必要があるため。

-70-

第１２２号議案

安城市消防団条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和元年９月３日提出

安城市長

神

谷

学

安城市消防団条例の一部を改正する条例

安城市消防団条例（昭和３５年条例第１２号）の一部を次のように改正する。
第１条中「（以下」の次に「別表第１及び別表第３を除き、」を加える。
第６条中「に掲げる事項に該当する場合」を「の各号のいずれかに該当するとき
こ」に改め、同条第１号中「禁錮 」を「禁錮」に、「者」を「とき。」に改め、同条中第２号を削り、第３号を第２号とし、第４号を第３号とし、同号の次に次の１号を加える。
（４）前３号に該当するときを除き、消防団員に必要な適格性を欠くとき。
「

「
区分

別表第１中

種類

階級

団長

団長

副団長

副団長

分団長

を

副分団長

基本団員

分団長

班長

班長

基本団員

団員

機能別団員

機能別団員 団員」

別表第３区分の項中「区分」を「階級」に改め、同表班長
員の項中「基本団員

に改める。

副分団長

機能別団員」を「団員」に改める。

-71-

」
基本団員

機能別団

附

則

この条例は、公布の日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、分限の規定を整理するほか、所要の規定の整理をする上で必要があるため。

-72-

第１２３号議案

安城市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和元年９月３日提出

安城市長

神

谷

学

安城市水道事業給水条例の一部を改正する条例

安城市水道事業給水条例（昭和４２年条例第４号）の一部を次のように改正する。
目次中「の工事及び費用」を削り、「第１３条」を「第１３条の２」に改める。
第２章中第１３条の次に次の１条を加える。
（給水装置工事事業者の指定等に係る手数料）
第１３条の２

第８条第１項の指定を新たに受けようとし、又は同項の指定の更新を受けようとする者は、法第２５条の２第１項（法第２５条の３の２第４項において準用する場合を含む。）の規定による申請の際、手数料として１万円を納付しなければならない。
２

前項の規定による手数料は、納入通知書により徴収する。
第４０条第４号及び第４１条中「第２５条」を「第１３条の２第１項の手数料又は第２５条」に改める。
附則１

この条例は、令和元年１０月１日から施行する。

２

改正後の第１３条の２の規定は、この条例の施行の日以後に申請をした者から適用し、同日前に申請をした者については、なお従前の例による。

－提案理由－
この案を提出したのは、給水装置工事事業者の指定等に係る手数料及び過料を新設する上で必要があるため。

-73-

-74-

第１２７号議案

財産の取得について

次のとおり財産を取得するものとする。

令和元年９月３日提出

安城市長

神

谷

学

記
１

目

的

安城市北部学校給食共同調理場移転建設用地

２

所 在 地

安城市新田町吉池６９番１ほか６筆

３

種

目

土地

４

数

量

９，７３１．２８平方メートル

５

取得金額

金３０９，２０２，１７９円

６

取 得 先

安城市桜町１８番２３号
安城市土地開発公社
理事長

三

星

元

人

－提案理由－
この案を提出したのは、安城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、必要があるため。

-75-

-76-

第１２８号議案

平成３０年度安城市水道事業剰余金の処分について

平成３０年度安城市水道事業未処分利益剰余金１，１４８，６０３，２６９円のうち、４５４，７８３，４３０円を組入資本金に組み入れ、１００，０００，０００円を減債積立金に、１００，０００，０００円を建設改良積立金に積み立て、残余を繰り越すものとする。

令和元年９月３日提出

安城市長

神

谷

学

－提案理由－
この案を提出したのは、地方公営企業法第３２条第２項の規定に基づき、必要が
あるため。

-77-

-78-

報告第１０号

専決処分について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条第１項の規定に基づき、交通事故による損害賠償の額の決定及び和解について専決処分したので、同条第２項の規定により報告する。

令和元年９月３日提出

安城市長

-79-

神

谷

学

交通事故による損害賠償の額の決定及び和解について

本市の職員が関わった交通事故に伴い、次のとおり損害賠償額を決定し、当該賠償額を相手方に支払うことを内容とする和解契約を締結するものとする。

記

１

損害賠償額

２

事故内容

金１６３，７６８円（１）発生日時

令和元年５月２２日（２）発生場所

安城市御幸本町地内（３）経

上記地内の市道において、公用車から降りるため同乗

過

午後２時頃

者が右後部のドアを開けたところ、当該ドアが後方から走行してきた相手方二輪車と接触したもの
３

相手方の損害の程度

左肘の負傷

衣服の破損及び車体の損傷

４

過失割合

安城市９０パーセント

相手方１０パーセント

令和元年７月１７日専決

安城市長

-80-

神

谷

学

報告第１１号

専決処分について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条第１項の規定に基づき、施設管理に係る事故による損害賠償の額の決定及び和解について専決処分したので、同条第２項の規定により報告する。

令和元年９月３日提出

安城市長

-81-

神

谷

学

施設管理に係る事故による損害賠償の額の決定及び和解について

施設管理に係る事故に伴い、次のとおり損害賠償額を決定し、当該賠償額を相手方に支払うことを内容とする和解契約を締結するものとする。

記

１

損害賠償額

２

事故内容

金５２，７０４円（１）発生日時

令和元年６月１９日（２）発生場所

安城市里町地内（３）経

上記地内の市道において、対向車両が通行できるよう

過

午前７時頃

相手方車両が左端に寄せて走行したところ、道路のくぼ
みにはまったもの
３

相手方の損害の程度

左の前輪の損傷４

過失割合

安城市５０パーセント

相手方５０パーセント

令和元年７月２９日専決

安城市長

-82-

神

谷

学

報告第１２号

継続費の精算について

平成３０年度安城市の一般会計の継続費については、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１４５条第２項の規定に基づき、別表平成３０年度安城市継続費精算報告書のとおり報告する。

令和元年９月３日提出

安城市長

-83-

神

谷

学

別表

平成３０年度
全

体
左

款

項

計
の

安城市

画
財

源

内

訳

事業名 年度
年

割

額

特

定

財

源

支出済額
一般財源

国県支出金
平成

円

29

円

地方債

その他
円

円

円

円

257,000,000

0 190,000,000

067,000,000

8,579,000

平成
和泉保育
民生費 児童福 園改築事 30
祉費 業
年度

448,342,000

0 220,000,000

0228,342,000

696,762,520

計705,342,000

0 410,000,000

0295,342,000

705,341,520

42,600,000

0

0

0

42,600,000

24,537,000

子ども発 平成
達支援セ
民生費 児童福 ンター外 30
祉費 構整備事
年度
業

21,160,000

0

0

0

21,160,000

39,222,960

計

63,760,000

0

0

0

63,760,000

63,759,960

119,556,000

0

0

0

119,556,000

0

29
プラネタ
教育費 社会教 リウム改 年度
育費 修事業
平成

119,556,000

0

0

0

119,556,000

030

159,408,000

0

0

0

159,408,000

398,520,000

398,520,000

0

0

0

398,520,000

398,520,000

年度
15

10

平成
29
年度
15

10

平成
28
年度
平成
50

25

年度

計

-84-

継続費精算報告書
実

比

績
左

特

の

定

財

源

財

内

訳

源

地方債

左

年割額と
特

支出済額

一般財源
国県支出金

較

その他

定

の

財
財

源

内

訳

源
一般財源

の差

国県支出金

地方債

その他

円

円

円

円

円

円

円

円

円

0

0

0

8,579,000

248,421,0000

190,000,000

058,421,000

0 410,000,000

0 286,762,520 △ 248,420,520

0 △ 190,000,000

0 △ 58,420,520

0 410,000,000

0 295,341,520

480

0

0

0

480

0

0

0 24,537,000

18,063,000

0

0

0

18,063,000

000 39,222,960 △ 18,062,960

000 △ 18,062,960

000 63,759,960

40

0

0

0

40

0

0

0

0

119,556,000

0

0

0

119,556,000

0

0

0

0

119,556,000

0

0

0

119,556,000

000 398,520,000 △ 239,112,000

000 △ 239,112,000

000 398,520,000

0

0

0

0

-85-

0

全

体
左

款

項

計
の

画
財

源

内

訳

事業名 年度
年

割

額

特

定

財

源

支出済額
一般財源

国県支出金

地方債

その他

平成
29

522,613,000

0 300,000,000

0222,613,000

152,171,000

年度
50

25

平成
文化セン
教育費 社会教 ター改修 30
育費 事業
年度

1,228,695,000

0 600,000,000 400,000,000

228,695,000 1,599,134,968

計

1,751,308,000

0 900,000,000 400,000,000

451,308,000 1,751,305,968

-86-

実

比

績
左

特

の

定

財

源

財

内

訳

源

0

地方債

その他

0

左

年割額と
一般財源

国県支出金

較

支出済額
の差

0 152,171,000

特

財
財

源

内

訳

源
一般財源

国県支出金

370,442,000

定

の

0

地方債

その他

300,000,000

070,442,000

0 900,000,000 400,000,000 299,134,968 △ 370,439,968

0 △ 300,000,000

0 △ 70,439,968

0 900,000,000 400,000,000 451,305,968

0

0

2,032

-87-

0

2,032

-88-

報告第１３号

継続費の精算について

平成３０年度安城市の水道事業会計の継続費については、地方公営企業法施行令（昭和２７年政令第４０３号）第１８条の２第２項の規定に基づき、別表平成３０
年度安城市水道事業会計継続費精算報告書のとおり報告する。

令和元年９月３日提出

安城市長

-89-

神

谷

学

別表

平 成 ３ ０ 年 度 安 城 市
全
款

項

事業名

体

計

左

の

画
財

源

内

訳

年度
年

割

額

国 県
支出金

企業債

一般会計
出資金

支払義務
発生額

損益勘定
留保資金

平成

円

円

円

円

円

円

29

146,400,000

0024,400,000

122,000,000

2,900,000

435,600,000

0072,600,000

363,000,000

563,688,520

582,000,000

0097,000,000

485,000,000

566,588,520

年度
4

10

北部浄水
場新着水
資本的 建設井・混和
支出
改良費 池築造工
事

平成
30
年度

計

-90-

水 道 事 業 会 計 継 続 費 精 算 報 告 書
実

績
左

の

国 県
支出金

企業債

財

源

内

一般会計
出資金

円

円

0

比
訳

円

左

年割額と
支払義務
発生額
の差

損益勘定
留保資金

較
の

国 県
支出金

企業債

財

源

内

一般会計
出資金

訳
損益勘定
留保資金

円

円

円

円

円

円

0

24,400,000 △ 21,500,000

143,500,000

0

0

0

143,500,000

0070,031,420

493,657,100△ 128,088,520

002,568,580△ 130,657,100

0094,431,420

472,157,100

15,411,480

00

2,568,580

12,842,900-91-