４ 文 科 高 第 2074 号
医 政 発 0331 第 24 号
令 和 ５ 年 ３ 月 31 日
各都道府県知事
各私立大学長殿

文部科学省高等教育局長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省医政局長（ 公 印 省 略 ）視能訓練士学校養成所指定規則の一部を改正する省令の公布等について（通知）

視能訓練士学校養成所指定規則の一部を改正する省令（令和５年文部科学省・厚生労働省令第３号）については、別添のとおり令和５年３月 31 日に公布されました。
今回の改正の内容等は下記のとおりですので、貴職におかれましては、これを御了知いただくとともに、関係者等に対し、周知をお願いいたします。
記
１．改正の趣旨〇 視能訓練士学校養成所指定規則（昭和 46 年文部省・厚生省令第２号。以下「指定規則」という。）第２条においては、文部科学大臣及び都道府県知事が行う視能訓練士法（昭和46 年法律第 64 号。以下「法」という。）第 14 条第１号及び第２号に規定する学校又は視能訓練士養成所（以下「指定学校養成所」という。）の指定に係る基準について定めており、当該基準の一つとして、同条第１号に規定する指定学校養成所については指定規則別表第一、同条第２号に規定する指定学校養成所については指定規則別表第二に、それぞれ定める教育内容を行うものであることとしている。
○ 今般、国民の医療へのニーズの多様化や、医療技術の高度化と複雑化などによる、視能訓練士を取り巻く環境の変化に伴う、求められる役割や知識等の変化に対応するため、「視能訓練士学校養成所カリキュラム等改善検討会」において、指定学校養成所における教育内容の見直し等について検討が行われ、令和３年 12 月に報告書がとりまとめられた。
〇 当該報告書においては、指定規則別表に定める教育内容等について、・ 教育内容の見直しを行うとともに、法第 14 条第１号の指定学校養成所の総単位数を現行の 93 単位から 101 単位に、同条第２号の指定学校養成所の総単位数を 67 単位から75 単位に引き上げること

等の方向性が示されており、これを踏まえ、指定規則について所要の改正を行う。
２．改正の内容○ 指定規則別表第一について、教育内容及び単位数を下記のように改正する。
改正前
教育内容

改正後
単位数

教育内容

単位数

基 科学的思考の基盤
礎 人間と生活分 （新設）野

14

基 科学的思考の基盤
礎 人間と生活分 社会の理解
野

14

専
門
基
礎
分
野

人体の構造と機能及び心身の発達

８

人体の構造と機能及び心身の発達８

疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進

８

疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進

９

視覚機能の基礎と検査機器

８

専
門
基
礎
分
野

視覚機能の基礎と検査機器

８

保健医療福祉と視能障害のリハビリテーショ
ンの理念

５

保健医療福祉と視能障害のリハビリテーショ
ンの理念

７

専 基礎視能矯正学

10

専 基礎視能矯正学

12

門 視能検査学
分 視能障害学
野 視能訓練学

10

11

10

門 視能検査学
分 視能障害学
野 視能訓練学

臨地実習

14

臨地実習

16合計
○

６93

合計

６10
101

指定規則別表第二について、教育内容及び単位数を下記のように改正する。
改正前
教育内容
専
門
基礎
分
野

改正後
単位数

人体の構造と機能及び心身の発達４

疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進

５

視覚機能の基礎と検査機器

８

教育内容
専
門
基礎
分
野

単位数

人体の構造と機能及び心身の発達４

疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進

６

視覚機能の基礎と検査機器

８

保健医療福祉と視能障

３

保健医療福祉と視能障害のリハビリテーショ
ンの理念
専
門
分
野

〇

害のリハビリテーショ
ンの理念

基礎視能矯正学

10

視能検査学

10

視能障害学

６

視能訓練学

10

臨地実習

11

合計

５67

専
門
分野

基礎視能矯正学

12

視能検査学

11

視能障害学

６

視能訓練学

10

臨地実習

13

合計

75

指定規則別表第一及び別表第二の臨地実習の備考として、以下の内容を追加する。

・ 臨地実習のうち１単位は、臨地実習前後の技術・知識の到達度評価（臨地実習に必要な技能・態度を備えていること等を確認する実技試験及び指導）を必修として行うこと。
その際、臨地実習後の振り返りを行うこととする。
○○

必要な経過措置を定める。
その他所要の改正を行う。

３．施行期日及び適用期日○ 令和５年４月１日（ただし、別表第二の改正規定については、令和７年４月１日。
）※ 本省令による改正後の指定規則に基づくカリキュラム（以下「新カリキュラム」という。
）に対応する視能訓練士国家試験が令和８年度（令和９年２月頃予定）から施行されることから、修業年限３年以上の課程については令和６年度入学生から、修業年限１年以上の課程については令和８年度入学生から新カリキュラムが適用されることとする。

以上

（別添）

(号外第  号)

報
官
金曜日
令和五年三月三十一日

視能訓練士法施行令︵昭和四十六年政令第二百四十六号︶第十条第一項の規定に基づき︑視能訓練士学校養成所指定規則の一部を改正する省令を次のように定める︒

文部科学省令第三号〇厚生労働省

令和  年  月  日

厚生労働大臣文部科学大臣

加藤永岡

勝信

桂子

改育内正容後

単位数

百一

十二十一六十十六八九八七十四

視能訓練士学校養成所指定規則の一部を改正する省令
視能訓練士学校養成所指定規則︵昭和四十六年文部省令第二号︶の一部を次の表のように改正する︒
厚生省

教

別表第一︵第二条関係︶

基礎分野

専門基礎分野人体の構造と機能及び心身の発達
疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進
視覚機能の基礎と検査機器
保健医療福祉と視能障害のリハビリテーションの理念

科学的思考の基盤
人間と生活社会の理解

専門分野

計基礎視能矯正学
視能検査学
視能障害学
視能訓練学
臨地実習
合

専門基礎分野教

育内容
人体の構造と機能及び心身の発達
疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進
視覚機能の基礎と検査機器
保健医療福祉と視能障害のリハビリテーションの理念

単位数
四六八五

教

別表第一︵第二条関係︶

基礎分野

改

育
科学的思考の基盤
人間と生活︵新設︶

内

正

容

前

専門基礎分野人体の構造と機能及び心身の発達
疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進
視覚機能の基礎と検査機器
保健医療福祉と視能障害のリハビリテーションの理念

計

専門分野

合基礎視能矯正学
視能検査学
視能障害学
視能訓練学
臨地実習

専門基礎分野教

育内容

人体の構造と機能及び心身の発達
疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進
視覚機能の基礎と検査機器
保健医療福祉と視能障害のリハビリテーションの理念︵傍線部分は改正部分︶

単位数

十四

八八八五十十六十十四九十三

単位数

四五八三

備考 一・二 ︵略︶備考 一・二 ︵略︶三 複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において︑臨三 複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において︑臨地実習十四単位以上及び臨地実習以外の教育内容七十九単位以上︵うち基礎分野十四地実習十六単位以上及び臨地実習以外の教育内容八十五単位以上︵うち基礎分野十四単位以上︑専門基礎分野三十二単位以上及び専門分野三十九単位以上︶であるときは︑単位以上︑専門基礎分野二十九単位以上及び専門分野三十六単位以上︶であるときは︑この表の教育内容ごとの単位数によらないことができる︒
この表の教育内容ごとの単位数によらないことができる︒
四 臨地実習については︑十一単位以上は︑病院等において行うこと︒
四 臨地実習については︑十単位以上は︑病院等において行うこと︒
五 臨地実習のうち︑一単位は学校又は養成所において︑技能修得到達度評価︵病院等︵新設︶における臨地実習を実施する前に︑病院等における臨地実習を行うために必要な技能及び態度が修得されていることを確認するための実技試験及び指導並びに病院等における臨地実習を実施した後に︑病院等における臨地実習において修得すべき技能及び態度が修得されていることを確認するための実技試験及び指導をいう︒︶を行うこと︒
別表第二︵第二条関係︶
別表第二︵第二条関係︶


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)
３

合

基礎視能矯正学
十一

十二
視能障害学

視能検査学

基礎視能矯正学

十六

十十

専門分野

視能検査学
六六十七

十一

視能障害学

臨地実習

計

複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において︑臨︵略︶

合

視能訓練学

十三
七十五

三一・二

十計
備考

視能訓練学
臨地実習

︵略︶

複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において︑臨二十単位以上及び専門分野三十六単位以上︶であるときは︑この表の教育内容ごとの地実習十一単位以上及び臨地実習以外の教育内容五十六単位以上︵うち専門基礎分野

三一・二

専門分野

備考

二十三単位以上及び専門分野三十九単位以上︶であるときは︑この表の教育内容ごと

地実習十三単位以上及び臨地実習以外の教育内容六十二単位以上︵うち専門基礎分野

四臨地実習については︑十単位以上は︑病院等において行うこと︒︵新設︶

単位数によらないことができる︒

臨地実習のうち︑一単位は学校又は養成所において︑技能修得到達度評価︵別表第臨地実習については︑十一単位以上は︑病院等において行うこと︒の単位数によらないことができる︒
四一備考第五号に規定する技能修得到達度評価をいう︒︶を行うこと︒

五附 則︵施行期日︶
１ この省令は︑令和五年四月一日から施行する︒ただし︑別表第二の改正規定は︑令和七年四月一日から施行する︒︵経過措置︶
２ この省令の施行の日において現に視能訓練士法︵昭和四十六年法律第六十四号︒以下﹁法﹂という︒︶第十四条第一号の指定を受けている学校又は視能訓練士養成所において視能訓練士として必要な知識及び技能を修得中の者に係る教育の内容については︑この省令による改正後の視能訓練士学校養成所指定規則︵以下﹁新規則﹂という︒︶別表第一の規定にかかわらず︑なお従前の例によることができる︒
令和七年四月一日において現に法第十四条第二号の指定を受けている学校又は視能訓練士養成所において視能訓練士として必要な知識及び技能を修得中の者に係る教育の内容については︑新規則別表第二の規定にかかわらず︑なお従前の例によることができる︒

報官金曜日
令和  年  月  日