公立大学法人新潟県立大学

第１

年度計画（平成 21 年度）

教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置

１

教育に関する目標を達成するための措置(1)

教育の内容に関する目標を達成するための措置①

入学者受入方針に関する具体的方策＜入試制度＞[1]

学部等の特性や学生の実態を踏まえ、現行の選抜方法を改善する必要があるか検討する。

【入試委員会】[2]

県内外から推薦を受け入れる。

【入試委員会】[3]

帰国子女や留学生を対象とした特別選抜入試を実施する。

【入試委員会】＜広報活動＞[4]

入学者受入方針を明確にし、ホームページ、大学案内や募集要項等により広く周知する。
[5]【入試委員会】

ホームページやオープンキャンパスなどの機会を利用して、大学の理念、入学者受入方針の周知徹底を図る。
[6]【学部・学科】

入学者が多い高校を中心とした訪問計画を策定する。また、全国に向けた入試情報の発信について効果的な方法を検討する。
②【学部・学科】

教育課程に関する具体的方策＜教養教育＞[7]「国際学」と「新潟学」を「現代教養科目」に配置し、２単位以上選択必修とする。

【教務委員会】

1[8]１年次は英語の４技能の基礎を身につけるため、学部共通の科目として設定する。
【国際交流Ｃ】[9]

主要な科目について習熟度別クラス編成を実施する。

[10]

１年後期に「東アジアの諸言語」を設置し、東アジアの地域・言語に対して導入を行う。

[11]【国際交流Ｃ】【国際交流Ｃ】

１年を対象に、後期から「海外英語研修Ｂ（中期）」を実施する。
【国際交流Ｃ】＜国際地域学部国際地域学科＞[12]

学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導を行う。

[13]

学部共通科目により国際地域学への導入とコースの導入を行い、１年後期にコース振り分けを行う。

【学部・学科】【学部・学科】＜人間生活学部子ども学科＞[14]

学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導を行う。

[15]

学部の目指す基本的知識の修得を図るため、学部共通科目を実施する。

【学部・学科】【学部・学科】[16]

免許・資格の導入に関連した学科の専門科目を実施する。

【学部・学科】＜人間生活学部健康栄養学科＞[17]

学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導を行う。

[18]

管理栄養士及び栄養教諭の免許取得に関連した学科の専門科目を実施する。

【学部・学科】【学部・学科】③[19]

教育方法に関する具体的方策
推薦入学者を対象に入学までの期間に入学前教育を検討し、実施する。
【教務委員会】[20]

入学オリエンテーションの内容・方法を検討し、次年度に反映させる。
【教務委員会】

2

[21]入学オリエンテーション時に履修の手引きと授業内容、授業の進め方、授業の目標、成績評価の方法などを示したシラバスを配布し、学生が履修計画を立てるために必要な情報を提供する。
[22]【教務委員会】「Core English」及び「Writing」は 20 人程度のクラスで実施する。
【教務委員会】[23]

マルチメディア機器・教材の利用を図り、必要な機器の整備を行う。
【教務委員会】[24]

フィールドワーク教育を通じ、広く社会に目を向けた実践的教育活動を奨励する。
【教務委員会】[25]

入学オリエンテーション時に履修の手引きと授業内容、授業の進め方、授業目標、成績評価の方法などを示したシラバスを配布し、学期終了後、速やかに成績を配布する。
(2)【教務委員会】
教育の実施体制に関する目標を達成するための措置① 適切な教職員の配置等に関する具体的方策[26]

教員の採用は、原則公募制によるものとする。

[27]

教員の採用は、大学経験者、研究機関の研究者、企業の実務経験者等幅広い適格【人事委員会】

者の応募を得るよう情報発信を積極的に行う。
[28]
②
[29]

【人事委員会】

客員教員等の制度を活用して教育研究の内容を充実させる。

【人事委員会】

教育環境の整備に関する具体的方策
セルフ・アクセス・センターの利用状況を確認しながら運営方法や必要な教材等の改善に取り組む。

【事務局教務学生図書課】[30]

英語メンターの増員に向けた検討を行う。

[31]

既存のＣＡＬＬ教室の機器や利用状況を確認しながら、増築棟に新たに設置するＣＡＬＬ教室の仕様や活用方法を検討する。

3【事務局教務学生図書課】【事務局教務学生図書課】

③

教育活動の評価と改善に関する具体的方策[32]

教育に関する自己点検・評価等を全学的に行う体制を整備する。 【ＦＤ委員会】[33]

外部評価を行う体制について検討する。

[34]

ＦＤに関する組織を立ち上げ、授業のあり方、教材の開発、適切な成績評価方法などについて検討する。
[35]【ＦＤ委員会】

学生の授業評価を全学的に実施し、各教員の授業改善に役立てる。
【ＦＤ委員会】④[36]

教育の質の向上に関する具体的方策
教育ＧＰなどに応募する体制を整え、今後の教育プログラムの研究戦略を検討する。
(3)【ＦＤ委員会】【学部・学科】
学生への支援に関する目標を達成するための措置① 学習支援に関する具体的方策[37]

入学時オリエンテーションにおいてアドバイザー教員制度や履修登録について周知する。
[38]【教務委員会】

アドバイザー教員制度を確立し、学生へのきめ細やかな相談支援体制を構築する。
【教務委員会】[39]

入学オリエンテーションにおいてオフィスアワー制度を周知する。
【教務委員会】[40]

全教員がシラバス等にオフィスアワーを明示し、学生にその活用を奨励する。
【教務委員会】[41]

コンピュータネットワークシステム運用会議と連携を図りながら、学内の無線ＬＡＮを効果的に設置し、活用されているか検討を行う。
②

生活支援に関する具体的方策

4【事務局総務課】

[42]

各種奨学金について、きめ細やかな情報提供を行う。 【事務局教務学生図書課】[43]

授業料の減免等の制度の周知を図るとともに、社会情勢に対応して緊急の経済支援などを行うことができる体制を整備する。
[44]【事務局教務学生図書課】

学生の活動団体と学生部が定期的に話し合う場を設定する。
【事務局就職キャリア支援課】[45]

学生の自主的な活動について、顕著な実績のあった者を表彰するなどの支援制度を検討する。

【事務局教務学生図書課】[46]

学生の定期健康診断を徹底する。

[47]

学生が気軽に利用できる相談体制・環境を整備する。保健室に看護師を配置し、【事務局教務学生図書課】

学生の心身の健康管理を行う。
[48]【事務局教務学生図書課】

カウンセラーによるメンタルヘルスの相談日を設ける。
【事務局教務学生図書課】③[49]

就職・進学支援に関する具体的方策
22 年度に実施するインターンシップの受け入れ可能な企業等を確保する。
【キャリアＣ】[50]

学生の就業意欲、職業観を育成するため、各種講座を実施する。 【キャリアＣ】[51]

就職活動の相談に対応するため、キャリア支援センターを設置し、担当課と連携してインターンシップの受け入れ先の確保、新規就業先の開拓をする。
【キャリアＣ】[52]

学生の進路希望調査を実施し、入学時における学生の進路希望状況を分析する。
【キャリアＣ】

２

研究に関する目標を達成するための措置(1)

研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置

5

[53]

新潟県が抱える課題解決に向けた研究プロジェクトを募り、これを推進する。
【学部・学科】

３

地域貢献に関する目標を達成するための措置(1)

教育研究などにおける地域や社会との連携・協力に関する目標を達成するための措置[54]

教員の専門性に応じて国や自治体の各種審議会・委員会へ積極的に参画する。
【学部・学科】[55]

地域連携センターを設置し、地域が抱えている諸課題について地元と連携して取り組む体制を整備する。

【学部・学科】[56]

様々な機会を捉えて、学生に対し、地域貢献活動への参加を促す。
【学部・学科】[57]

本学の特性を活かした高大連携事業のあり方及び実施方法を検討し、高大連携事業先の開拓を図りつつ、連携に必要な学内外の体制を整備する。
[58]【地域連携Ｃ】

講演会、シンポジウム等の会場として大学施設の活用を奨励する。
【事務局総務課】[59]

学生が地域活動に関心を持ち積極的に参加できるよう、地域の活動情報を周知できる体制をつくる。

【地域連携Ｃ】[60]

知的財産ポリシーを策定する。

[61]

本学の独自性を活かしつつ地域と協働して開催するなど、より多くの聴衆者が集【事務局経営企画課】

う公開講座の実施方法について検討する。
[62]
(2)
[63]

【地域連携Ｃ】

特別受講生制度を実施し、授業科目の一部を広く県民に開放する。
【教務委員会】
産学官連携の推進に関する目標を達成するための措置
ホームページ、マスコミ広報等の多様な媒体を活用して、研究内容やその実績を6学外に広く広報する。
[64]【地域連携Ｃ】

地方自治体や企業等との交流を目的として、本学の特性を活かしたネットワークづくりの方策を検討する。
[65]【地域連携Ｃ】

地域連携センターを設置し、地方自治体・企業等のニーズと大学シーズのマッチングを推進し、積極的に交流を支援するための体制づくりを行う。

第２１【地域連携Ｃ】

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
運営体制の改善に関する目標を達成するための措置[66]

各機関の役割が重複しないよう役割分担を明確にする。

[67]

大学経営評議会と教育研究評議会が連携し法人運営を円滑に行う体制を構築する。
[68]【事務局経営企画課】

教職員一体となって組織運営できるよう、学内委員会やセンター等の役割分担、事務局の所掌範囲を明確にする。
[69]【事務局総務課】

大学運営における専門性の高い分野に、学外有識者や専門家を活用するための方策について検討する。
[70]【事務局国際交流部】

監事への定期的な業務報告を行いつつ、学内における監事の業務支援を行う体制を整備する。
２[71]【事務局経営企画課】

人事の適正化に関する目標を達成するための措置
教育研究など本来の業務に支障のない範囲で、適正な兼職・兼業許可基準を設定するとともに、手続きの簡素化を行う。
[72]
３【事務局総務課】【事務局総務課】

教職員の採用は、公募制を原則とする。
事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

7【人事委員会】

[73]

業務量の変動に応じて年度途中での配置換えや応援体制の検討を行うなど事務局の弾力的な業務運営体制を構築する。
[74]【事務局総務課】

外部委託が可能な業務を選定し、その導入方法について検討する。
【事務局総務課】[75]

定型業務の事務処理方法を点検し、決裁や関与区分の見直しを行う。
【事務局総務課】[76]

財務会計・人事給与・教務学生業務のシステムの円滑な導入を図るため、操作マニュアルの作成の検討など、必要な取り組みを行う。

第３
１
[77]

【事務局財務課】

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
研究費助成に関する申請・受入などの研究支援を行う事務担当を配置する。
【事務局財務課】[78]

助成事業に関連する情報を収集し、学内で説明会を開催し、申請件数、採択率の増加に努める。
[79]【事務局経営企画課】

ホームページのコンテンツの充実を図りつつ、研究内容及びその実績を学外に情報発信するための体制を整備する。また、地域連携センターにおいて委託・共同研究等促進について検討する。
２【広報委員会】

経費の節減に関する目標を達成するための措置（再掲；[73]業務量の変動に応じて年度途中での配置換えや応援体制の検討を行うなど事務局の弾力的な業務運営体制を構築する。
）（再掲；[74]外部委託が可能な業務を選定し、その導入方法について検討する。
）[80]

管理的経費の契約内容の見直しや契約期間の複数年化を検討する。
【事務局財務課】

8

[81]

環境活動の指針を策定し、光熱水費の節減や環境保全活動に取り組む。
【事務局総務課】

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置[82]

資金運用・管理基準を策定する。

[83]

学内施設の利用状況を調査し、適正化のための指針をとりまとめる。

【事務局財務課】【事務局総務課】

第４

自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標を達成するた
めの措置

１
[84]

情報提供に関する目標を達成するための措置
ホームページ、冊子等を通じて、中期目標、中期計画、年度計画等の情報を広く公表・公開する。

第５
１
[85]
２
[86]

【広報委員会】

その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置
コンプライアンスの推進に関する目標を達成するための措置
学生や教職員が遵守すべき行動規範を策定する。

【倫理委員会】

安全管理に関する目標を達成するための措置
事故などの未然防止のため、定期的に学生や教職員を対象とした啓発活動を行う。
【事務局教務学生図書課】[87]

災害に備え、法人内部の危機管理体制を整備するとともに、地域や消防機関と連携した防災訓練を実施する。

３【事務局総務課】

情報管理に関する目標を達成するための措置

9

[88]

情報セキュリティポリシーを策定する。

４

人権に関する目標を達成するための措置[89]【事務局総務課】

人権委員会を設置し、各種ハラスメント防止のための研修会を企画する。
【人権委員会】[90]

学生や教職員のための通報窓口の設置や、学生及び教職員の人権問題に関する手引き（ガイドライン）の整備について検討する。
[91]

男女平等意識の啓発を図るため、学内の男女平等・機会均等の状況を把握し、問題点の整理・検討を行うとともに、研修会を実施する。
５[92]【人権委員会】【人権委員会】

環境保全の推進に関する目標を達成するための措置
グリーン購入や再生紙の利用等の省エネルギーやリサイクルの推進に努めるとともに、廃棄物の分別を徹底し、その減量化に努める。

10【事務局総務課】

第６１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算
平成 21 年度予算
（単位：百万円）
区

分金額

収入
運営費交付金

８５７

自己収入

３８３

授業料及び入学金検定料収入

３７９

雑収入

４

受託研究等収入及び寄附金事業費等

２

計

１，２４２

支出
業務費

１，２４０

教育研究経費

２１０

人件費９６３

一般管理費

６７

受託研究等経費及び寄附金事業費等

２

計

１，２４２

11

２

収支計画
平成 21 年度収支計画（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額
１，２４２

経常経費

１，２４２

業務費

１，１６９

教育研究経費

２０４

受託研究費等

２

人件費

９６３

一般管理費

６７

財務費用

０

雑損

０

減価償却費

６

臨時損失

０

収入の部

１，２４２

経常収益

１，２４２

運営費交付金収益

８５３

授業料収益

２７１

入学金収益

８３

検定料収益

２６

受託研究等収益

２

寄附金収益

０

財務収益

０

雑益

４

資産見返運営費交付金等戻入０

資産見返寄附金戻入０

資産見返物品受贈額戻入

４

臨時利益

０

純利益

０

総利益

０

注

各経費は、小数点第１位を四捨五入しているため、「収入の部」の合計と各経費の積み上げは一致しない。

12３資金計画
平成 21 年度資金計画（単位：百万円）
区分

金額

資金支出

１，２４２

業務活動による支出

１，２３６

投資活動による支出

４

財務活動による支出

２

次期中期目標期間への繰越金

０

資金収入

１，２４２

業務活動による収入

１，２４２

運営費交付金による収入

８５７

授業料及び入学金検定料による収入

３７９

受託研究等収入２

その他の収入４

投資活動による収入０

財務活動による収入０

第７

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額２億円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

第８重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画なし

第９剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

13

第 10
１

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
施設及び設備に関する計画なし

２

人事に関する計画
学部完成年次（平成 24 年度）まで順次採用を行い、必要な教職員を確保する。

３積立金の使途なし

４

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

14