日本海洋政策学会 課題研究成果報告＜要約＞
平成 30 年 3 月 23 日

課題研究 Ｎｏ H27-2

研究テーマ

海洋・宇宙の産学官連携方策に関する研究－海洋の総合的管理に向けて－通信やセンシングなどを目的とする宇宙利用、人工衛星の技術革新が進んでいる。その宇宙技術を海洋に活かす動きは、海上交通・船舶運航、水産・漁業管理、海面表層部を対象とした環境把握では実績が積まれてきている。一方で、海洋資源の探査や、海上安全保障、海洋の立体的な環境調査、海洋の安全・防災（災害予測、減災対策等）などの分野においては、未だ宇宙技術を活用する余地を十分に残している。

研究目的

海洋を人類の共同財産としてとらえるとき、海洋に係わるグローバ
ルな課題の解決と海洋の総合管理の観点からも、種々の分野からの多面的な海洋・宇宙の連携が、産学官を横断して取り組まれていく必要がある。
そこで、本課題研究では、これまでの、海洋・宇宙の連携に関する実情を各分野別に総括的に整理するとともに、その課題や問題点を抽出し、海洋の総合管理の視点も念頭に置きながら、今後の海洋・宇宙の産学官連携方策の在り方についてとりまとめることを目的とした。

研究期間

ファシリテータ

平成 27（2015）年 10 月～平成 29（2017）年 9 月

廣野康平（神戸大学海事科学研究科准教授）
北川弘光（公益財団法人笹川平和財団特別研究員）
工藤栄介（公益財団法人笹川平和財団参与・神戸大学客員教授）
中川智治（福岡工業大学社会環境学部教授）
藤本昌志（神戸大学海事科学研究科准教授）

共同研究者名（所属名）

水成剛（公益社団法人日本海難防止協会海洋汚染防止研究部主任研究員）
吉田公一（一般財団法人日本舶用品検定協会専任部長、神戸大学客員教授、横浜国立大学客員教授）
渡辺忠一（三菱スペース・ソフトウェア（株）営業本部宇宙利用事業専門部長）

1【研究協力者】
木内英一（ＮＰＯ宇宙利用を推進する会・技術調査部長兼上席研究員）
斎藤克也（一般社団法人漁業情報サービスセンター漁海況部・部長）
中原裕幸（一般社団法人海洋産業研究会常務理事）（１）研究会合・打ち合わせ
2015 年 10 月 6 日～2017 年 9 月 5 日（ほとんどが笹川平和財団において開催）合計 17 回の会合を重ね、以下（２）で記すセミナー・シンポジウムなどの企画運営を通じて海洋宇宙連携にかかる今日的課題の整理と連携政策必要性の啓発活動を行った。
（２）会議（セミナー・シンポジウムなど）開催①2016 年 1 月 28 日・29 日

北海道大学主催・第４回海洋・宇宙連携セミナー（於・函館市国際水産・海洋総合研究センター）との連携
http://www.arc.hokudai.ac.jp/oss4hakodate/②2016 年 10 月 4 日 第５回海洋・宇宙連携セミナー（於・東京大学小柴ホール）の主催（MTS 日本支部との共催）
http://www.rioe.or.jp/rioehp12.htm

ＷＧ，委員会等
会議開催年月日③2016 年 10 月 6 日 MTS 日本支部主催「Techno-Ocean 2016」（於・神戸市ポートアイランド）へのセッション協力
http://techno-ocean2016.jp/jp/
http://techno-ocean2016.jp/jp/wp-content/uploads/2016/09/Technical-Sessio-Program-2.pdf④2017 年 7 月 11 日 海洋産業研究会主催・特別セミナー「海洋・宇宙連携の推進による産業振興に向けて」（於・笹川平和財団）への全面協力
http://www.rioe.or.jp/20170711.htm
http://www.rioe.or.jp/_20170711.pdf⑤2017 年 9 月 13 日 神戸大学主催・シンポジウム「来るデジタル時代における海事人材を基軸とした国際社会でのプレゼンス～我が国における海洋・宇宙連携の一層の強化を目指して～」（於・神戸大学深江キャンパス）への全面協力
http://www.kobe-u.ac.jp/NEWS/event/2017_08_31_01.html

2

本グループでは、内外の海洋・宇宙連携に関する研究や政策の動向を収集するとともに、我が国における新しい政策を検討し、具体的な提言として整理し、提示した。
（１）第三期海洋基本計画の策定にむけての提言書の整理（主旨）
第三期海洋基本計画の策定にあたるこの時期は、これまでに得られた種々の知見と技術を総合化・実用化し、国際的な競争力を強化する段階にある。我が国の海洋における政策的ビジョンを再認識しながら、要素技術を目的的に組み上げ、運用する、つまり、これまで培われた知見と技術を有機的に再構成して、その実行性をビジネスとして具体化するべきである。そのためには、実施主体が必要であり、本研究グループとして、以下の二つの分野について、明示的な主体の形成を提言する。
・データ・情報の融合による新しい価値を創出する組織・アプリケーション（例：海洋宇宙連携促進センター）
・「北極海総合監視システム」並びに「北極域実利用国際研究センター」（仮称）
研究成果概要（２）上記の提言書の提示①日本海洋政策学会ホームページに掲載された（2017 年 7 月）。
http://oceanpolicy.jp/jsop/1top/201706-kaiyouuchuu-teigen.pdf②内閣府総合海洋政策推進事務局および内閣府宇宙開発戦略推進事務局に手交し、説明を添えた（2017 年 6 月 27 日）。
③超党派議員等にて構成される「海洋基本法戦略研究会」第 17 回会合にて説明の機会を得た（2017 年 8 月 8 日）。
④海洋政策研究所が主催する「2017 年度北極の未来に関する研究会」にて説明の機会を得た（2017 年 9 月 13 日）。
（３）海洋宇宙連携政策の啓発・広報活動①セミナー・シンポジウムなどを通じ、行政当局・産業界・アカデミアが一同に会する場を提供した。
②MTS（Marine Technology Society）日本支部、日本海事新聞、科学新聞、日本リモートセンシング学会などに本グループの関連活動を紹介し、産業・学術連携活動促進に寄与した。

3

セミナー、年次大会等
成果発表実績
（予定）（１）2016 年 12 月 3 日 日本海洋政策学会第 8 回年次大会・ポスターセッシ
ョン（発表）於：早稲田大学小野記念講堂（２）2017 年 12 月 4 日 日本海洋政策学会第 9 回年次大会・ポスターセッシ
ョン（発表）於：東京大学小柴ホール
http://oceanpolicy.jp/jsop/4kenkyuukatsudou/4-4-4-9.files/poster7.pdf

研究補助費用（学会記入）

購入書籍等（保管者名）

無し（１） 本研究に連なる活動の系譜（本グループの活動を赤の点線で示す。
）

備考（２） 参考にした文献など①「海洋への衛星利用に関する調査研究」報告書 平成 25 年 3 月海洋政策研究財団（財団法人シップ・アンド・オーシャン財団、現笹川平和財団海洋政策研究所）
https://blog.canpan.info/oprf/img/E6B5B7E6B48BE381B8E381AEE8A19BE6989FE588A9E794A8E381ABE996A2E38199E3828BE8AABFE69FBBE7A094E7A9B6E5A0B1E5918AE69BB8-E8BF85E9809FE381AAE6B5B7E99BA3E69591E58AA9E381AEE5AE9FE78FBEE381A8E6B5B7E8B38AE381AEE692B2E6BB85E38292E79B

4

②オーシャンニューズレター第 281 号（2012.04.20 発行）「グローバルな海洋観測・監視の構築を」（木内英一）
https://www.spf.org/opri-j/projects/information/newsletter/backnumber/2012/281_1.html③日本海事新聞 2016 年 12 月 26 日「海洋と宇宙の連携“一つの目標”共有が鍵（寄稿）」（廣野康平）④科学新聞 2016 年 10 月 14 日「海洋・宇宙連携の今後の在り方で特別セミナー〜来年度から日本版 MDA 整備へ」
⑤科学新聞 2017 年 7 月 21 日「海洋・宇宙連携で産業振興を〜海洋産業研究会などが特別セミナー開催」⑥Techno-Ocean News February 2016 No.59「ラストリゾート、海の時代、日本の使命的な役割」（木内英一）

5