法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

欧州電子通信法指令(EU) 2018/1972[参考訳]
2019 年 2 月 18 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊
Directive (EU) 2018/1972 of the European Parliament and of the Council of 11 December 2018 establishing
the European Electronic Communications Code（OJ L 321, 17.12.2018, p.36-214）のテキスト（英語版）に基
づき、和訳を試みた。テキストは、下記の Eur-lex の Web サイトから入手した。
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32018L1972&from=EN[2019 年 1 月 11 日確認]
指令(EU) 2018/1972 は、EU における電子通信と関連する従前の基本法令をまとめ、第 5 世代移動体通信技術（5G）の時代に対応できる内容に修正する一括改正法である（前文(24)、前文(135)参照）。
この指令(EU) 2018/1972 による改正によって統合され、廃止される基本法令は、指令 2002/19/EC（OJ L
108, 24.4.2002, p.7-20）、指令 2002/20/EC（OJ L 108, 24.4.2002, p.21-32）、指令 2002/21/EC（OJ L 108,24.4.2002, p.33-50）及び指令 2002/22/EC（OJ L 108, 24.4.2002, p.51-77）であるが、それらの法令を基礎とする複数の関連法令も廃止される（指令(EU) 2018/1972 の別紙 XII 参照）。指令(EU) 2018/1972 に基づき、各構成国は、当該構成国の電子通信法を実装する。実装された国内法令は、2020 年 12 月 21日から適用（施行）される。ただし、指令(EU) 2018/1972 中の幾つかの条項は、2018 年 12 月 20 日から、または、2020 年 12 月 21 日よりも前の日から適用される（第 124 条参照）。
これら指令(EU) 2018/1972 によって一括廃止される基本法令と同様に EU の通信法制の一部を構成する極めて重要な法令である BEREC 規則(EC) No 1211/2009（OJ L 337, 18.12.2009, p.1-10）は、規則(EU) 2018/1971（OJ L 321, 17.12.2018, p.1-35）の第 51 条により、 2018 年 12 月 18 日をもって廃止された。BEREC 規則(EC) No 1211/2009 への参照は、規則(EU) 2018/1971 への参照として読み替えられる。
指令(EU) 2018/1972 は、前文、条文及び別紙の 3 つの部分で構成されている。この参考訳においては、指令(EU) 2018/1972 の前文、条文及び別紙の全文を訳出した。
この参考訳においては、原則として直訳とした。直訳のままでは日本語として意味の通らない部分
や非常にわかりにくい部分に関しては、やむを得ず意訳とした。
この参考訳は、あくまでも指令(EU) 2018/1972 の私的な和訳であり、関連分野の研究者のための参考として提供するものである。確定訳ではなく、現時点における検討結果の一部を示すものであるので、今後、必要に応じて改訂・修正が加えられる可能性がある。誤記等があるときは、随時、法と情報雑誌上においてその正誤を公表する。
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この参考訳に訳注はない。脚注は、全て原注である。
指令(EU) 2018/1972 による EU の電子通信法令の改正はかなり大規模なものであるが、その趣旨や経緯等に関しては、改正提案書である Proposal for a Directive of the European Parliament and of theCouncil establishing the European Electronic Communications Code（COM/2016/590 final）が最も詳しい。
その立法過程における議論に関しては、Eur-lex 上において、「2016/0288 (COD)」で示される審議経過の中にある関連文書を検索することによって知ることができる。
指令(EU) 2018/1972 の中で示されている「5G 行動計画」とは、委員会通知「5G for Europe: An Action
Plan」（COM(2016) 588 final, Brussels, 14.9.2016）及び同通知に附属する委員会スタッフ作業文書（SWD(2016) 306 final, Brussels, 14.9.2016）のことを指す。
指令(EU) 2018/1972 は、従来の電話サービスの概念に代えて、「番号ベースの個人間通信サービス（ number-based interpersonal communications services ） 」 及 び 「 number-independent interpersonalcommunications services（番号に依存する個人間通信サービス）」という概念を導入している。この概念
は、直接的には、インターネット経由のオンラインチャット等を含め、IP アドレスベースの通信のことを指し、そのような通信形態への移行を踏まえた法概念の再設定であると理解することが可能である。
しかし、このような概念の再設定の基礎となっている技術の変化は、更に大きな社会の変化を予兆させるのに十分なものである。例えば、従来の電子通信は、かなり大規模な投資を要する物理的な通信インフラの敷設と運営を必要としていた。このことは、ベルによる電信の発明によっても基本的には変わりがなかった。それゆえ、キャリアという概念が成立し得た。しかし、例えば、半径数メートルレベルまたは数十メートルレベルの極めて小規模で自動設定される相互通信可能な仕組みが無数に存在するような社会が出現した場合、とりわけ、（人工知能技術の応用である）サイバー物理オブジェクト（CyberPhysical Objects）のような、細胞的な移動可能要素の集合または離合集散によって全体としてのネット
ワークが自律的かつ自動的に生成または運用される時代になると、大規模な物理インフラはもはや必要のないものとなる。番号ベースではなく自律的に自動割当てとなる IP アドレスベースの小規模通信では高度な交換機または交換システムを必要としない。それらが自律的に離合集散し、全体として大規模なネットワークを自動生成するような場合、それらを自律的・自動的に管理し、アドレスの衝突や矛盾を自動的に回避するようなマスクされたネットワーク複製（レプリケーション）を実現するソフトウェア
技術は十分に可能な範囲内にある。最もわかりやすく言えば、比較的高性能なスマートフォンのような機器類が世界中に無数に存在し、それらが自律的・自動的に連携して全体としてのネットワークを自動生成するような時代になると、キャリアもプロバイダも全く必要のない世界が到来し得る。
このようなネットワークは、比喩的に言えば、統合された単一の生物の分化した器官の総体のようなものをイメージするのではなく、菌類を含め、個々の単細胞の微生物が連鎖状または球状に集合して全体として比較的大きな群体を形成する場合のようなものをイメージすべきである。そのような生物の集合体（群体）及び原始的な多細胞生物においては、進化した多細胞生物にみられるような個体全体の統制のための中枢的器官が存在しない。それでも集合体または群体として、群体としての特性と利点を活かし、はるか古代から今日に至るまで、生物種としての固有の生命活動を維持し、生存し続けているのである。大きな珊瑚を形成する生物が、実は小さなサンゴ虫（腔腸動物の一種）であり、大きな構造体はその骨格部またはその残骸の集積物であって生命体それ自体ではないという例も示唆的な
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例の 1 つである。
このことは、国防や国家政策を含め、基本的な法的課題を検討する上でも非常に重要なことである。
キャリアやプラットフォーマーのような大きな市場支配力をもつ企業が経済的にも物理的にも成立しなくなる以上、通信分野における競争法（独占禁止法）の適用対象が消滅してしまうかもしれない。他方において、独占企業が存在しない以上、独占企業を通じて一元的に執行されることも可能であった
様々な行政施策がほとんど機能不可能な状態に陥る。しかし、全ての端末に対して、国家が干渉し、行政権を行使することは、事実上不可能なことである。そして、そのような自律的・自動的な相互接続の自動生成を仕切るのは、そのような機能を実現できる IC チップとソフトウェアを提供できる企業であり、それらの企業に対して国家権力が及ばない場合、少なくとも情報通信分野における「統治」が終焉の日を迎えることになる。
指令(EU) 2018/1972 は、フェムトセル（femtocells）、ピコセル（picocells）、メトロセル（metrocells）、マイクロセル（microcells）及び RLAN（Radio LAN）の普及を例にあげ、小規模な局地的無線基地局及びそのネットワークの敷設と利用の拡大を推奨している。これは、当該国全体としてみると、「coverage」の合理的な拡大をもたらすものであることは、疑いようがない（前文(139)、第 57 条参照）。
加えて、そのような小規模な通信機能の集合によって全体としてのネットワークが構築される社会は、信じがたいほどに省エネ的である。そのような小規模ネットワークは、大規模な電力消費を必要とせず、太陽光等による小規模発電のみで全てを賄うことが可能となるかもしれないからである。現在、単なる送電だけでも、送電中の損耗があるので、発電量の全量が効率的に利用されているわけではない。しかし、システムそれ自体が極めて小規模なものだけになってしまうと、また、大規模なシステムに必要な要素を製造する大規模工場が消滅してしまうと、そもそも大きな電力消費が消滅する結果、大容量の送電が必要なくなり、そのような電力供給を支えるビジネスも成立しなくなってしまうのである。簡単に言えば、電力会社が全滅してしまう日が到来することは、予想可能の範囲内にある。
上記のような主要企業の没落は、大規模投資からのリターンの可能性の消滅または大規模な削減をも意味する。すると、現実の財とは無関係の将来の期待の現在価格の評価（数値）の変動のみに一喜
一憂する現在の投資市場もまた、瞬時にして全面崩壊する可能性がないとは言えない。なぜならば、将来の回収可能性の現時点における確率がゼロに確定するからである。
このような事態の発生を阻止するための最も実効的な方法は、世界規模におけるデジタル技術の新規開発の禁止である。しかし、それは、不可能なことであるし、仮にそのような条約が締結されたとしても、その実効性は、ほぼ皆無である。この場面においても、国際法は、完全に無力である。実力説に立脚してものごとを考える限り、国家権力が実力を失ってしまうような場面では、各国の憲法もほぼ無意
味化することが予想される。
次善の策として、通信事業の国営化を推進し、国家管理を徹底し、基幹機器及び基幹ソフトウェアを国内製品に限定するという方策（世界規模での国営化の導入）は、現実に採用可能な方策である。ただし、そのような政策を導入する場合、自由経済の基本的な考えのかなりの部分において、基本的な修正が必要となる。特に、通信分野と関連する TRIPs の一部廃棄を不可避的に伴う。
いずれにしても、現時点では一世風靡の感のあるプラットフォーマーが没落・衰滅する日は、意外と近いのかもしれず、それを喜ぶ向きも多々あると予想される。
しかし、その後にやって来る世界は、更に快楽に満ちたものではあるかもしれないけれども、同時に、不法と非道が横行し、しかも、（当該 IC チップやソフトウェアに対して権力を及ぼすことのできる国家を除いては）国家権力が全く及ばず、かつ、ほぼ全てのセキュリティ措置が無力化されてしまうようなもの
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であるかもしれない。そのような事態が現実に発生可能性があるという意味で、「国家の自律性の根幹部分が喪失してしまう世界」というネガティブな予測も十分にしておく必要性がある。
現代における国防において、最も注視すべき事項は、以上の諸点と関連する事項である。米国連邦
政府及びその同盟国政府による Huawei や ZTE に対する近時の世界規模のバッシングは、このような
近未来予測と全く無関係のものであるとは思われない。
指令(EU) 2018/1972 は、プロバイダとエンドユーザとの間の利用契約の契約条件をプロバイダが変更する場合、原則として、エンドユーザが無条件でその契約を終了させることのできる権利を定めている。日本国の法制上においては、そのような場合に「事情変更の原則」による解除を認めるべきか否かの解釈論に大きな幅が存在し、それゆえに、消費者保護行政上でも明確ではない部分がある。しかし、指令(EU) 2018/1972 にみられる消費者保護の全体としての強化方針を見る限り、そのような政策論の方向性が今後の日本国における関連分野の法解釈及び行政運営に影響を与える部分は、決して少なくないものと思われる。
指令(EU) 2018/1972 の全体を貫く底流は、電波資源の枯渇という状況の認識とその危機感である。
従前の通信関連法令においては、周波数帯の割り振りの変更と構成国間の調整によって乗り切れるといったような楽観的な気分が感じられたが、指令(EU) 2018/1972 においてはそうではない。そのため、電波利用権の付与及び更新に関する前文の説明がかなり詳しいものとなっており、より一層の効率的な利用を促進すべしとする政策論が明確化されている。
これは、例えば、モノのインターネットのような電波による通信を基盤とする技術の発展・普及と無関係のものではない。マイクロ波を利用した 5G の開発促進は、この電波枯渇問題に対する 1 つの解決策という側面ももつ。
電波は、有限な資源であり、実際には奪い合いのような状況が常に存在している。日本国の政策論においてもそのことを十分に理解した上で、フェイルセーフまたは多元的な経路としての有線通信も維持・拡充する政策を採用すべきである。特に、日本国のように自然災害の多い国においては、電力供給の停止によってスマートフォンの電池を充電できる可能性が乏しい状況にあっても緊急通信だけは確保しなければならないので、このような発想が重要である。利便性だけにとらわれてはならない。
5G 移動体通信においては、マイクロ波のような特殊な性質をもつ帯域の電波の利用も予定されている。マイクロ波は、電子レンジ等でも使用されている。日本国においては、電子レンジに関し、JIS C
9250 により、その周波数が 2450MHz（2.450GHz）帯の電磁波（高周波）によって食品の加熱を行う定格
高周波出力 2 kW 以下のものと定められている。
指令(EU) 2018/1972 の中でも前文及び条文によって明確にされているように、（マイクロ波を含め）特殊な性質をもつ電波による身体への影響は、公衆衛生の観点から、5G が普及した環境においては特に留意を要する事項であると言える。国防及び治安維持の観点からも同じである（前文(135)参照）。
そして、これらの諸要素は、今後、更に混合的なものとなっていく可能性がある。例えば、ある特性をもつ周波数の帯域内にある電波が、人間または人間以外の生物に対して悪影響を及ぼす可能性がある場合、人間と人間以外の生物を統括した電波問題の領域が存在することになる。これは、公衆衛生の問題であると同時に自然環境保護の問題でもあり、しかも、国防や国家安全保障または国内の治安維持上の問題でもあり得る。
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5G が普及すればするほど、日常生活があまねく何らかの電波（特にマイクロ波）に晒され続けるような社会が出現し得る。このような電波による複合汚染、それよる人間の身体・健康や自然環境に対する影響には未知数の部分が多いが、あくまでも一般論としては、何も影響がないと考えることは明らかに愚かなことである。特にその電波による複合汚染の長期的な影響については、入念な科学的調査（特に医学的見地からの調査研究）が不可欠である（第 58 条参照）。
それゆえ、これらの分野と関連する分野に属する今後の法学研究は、共同研究的なものとして存在している必要性があり、かつ、電波を基盤とする情報技術及び電波による生物化学的な変化または遺伝子上の変化等の問題に一般的に精通した法学研究者によって担われるべきかなり明確な必要性がある。従来のような個別の社会運動では全く手に負えないような、国家レベルを超えた地球規模のレベルで関連する諸問題を検討すべき時代が到来しているのである。しかも、それが軍事や国家安全保障と密接な関連性をもつ研究であることを明確に認識して実行されなければならないという点が、最重要の要点である。スタジオジブリの映像作品『天空の城ラピュタ』に登場するような強力な電磁波を応用した大量破壊兵器は、少なくとも理論的には、成立可能な範囲内にある。また、普通の通信衛星を
ハイジャックしてそのような目的のために転用することは、少なくとも理論的には、全く不可能なことではないと考えられる（現実には、リモートによるサイバー攻撃としてのハイジャックのほうが物理的な奪取よりもずっと容易である）。5G のグローバルな普及及びそれを可能とする宇宙技術の広範な応用によって、『旧約聖書』の「創世記」にあるソドムの町と同様の未来は、あり得る未来の 1 つである。
加えて、今後は、自己防衛のためのマイクロジャミング技術の開発が急務となることであろう。また、そのようなマイクロジャミング装置の利用が正当防衛等の違法性阻却事由に該当する場合とそうでない場合との間を仕切る合理的な判断基準が探究されなければならない。
指令(EU) 2018/1972 は、詐欺的行為や濫用的行為に対する警戒をより強めている。そのような詐欺的行為は、プロバイダによっても実行され得る。前文（281）は、そのような実例の存在を示唆している。
通信の自由化及び無線通信の発展は、新たな犯罪行為の可能性を増加させるものともなっており、今後、この分野に関し、EU の構成国の関連国内法令の精密な実証研究を含め、より広範かつ深い研究が促進されるべきであり、それによって、日本国におけるデジタル通信関連及び関連取引の安全を確保しなければならない。
指令(EU) 2018/1972 の第 40 条第 2 項に定めるセキュリティインシデントの影響の大きさ（重大性）を判断する場合のパラメータと関連する EU の特別法令として、NIS 指令の委員会実装規則(EU)2018/151（OJ L 26, 31.1.2018, p.48-51）がある。
なお、同条第 4 項及び前文(260)は、セキュリティインシデント通知と、一般データ保護規則(EU)2016/679（GDPR）及び e プライバシー指令 2002/58/EC との関係について触れている。
指令(EU) 2018/1972 の第 39 条第 8 項及び第 57 条第 3 項にある「基本要件（essential requirements）」
に関しては、夏井高人「欧州共同体のオープンネットワーク提供（ONP）指令に基づく基本要件－通信の秘密条項及び個人データ保護と関連する規定の概要－」法律論叢91 巻2・3 号183～225 頁において詳論したとおりである。
指令(EU) 2018/1972 には、EU の個人データ保護法令の条項との調整条項が含まれている。主要な
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ものは、以下のとおりである。
EU の個人データ保護法令
EU の個人データ保護法令全般
規則(EU) 2016/679（GDPR）
指令 2002/58/EC（e プライバシー指令）

指令(EU) 2018/1972 中の関連条項
第 1 条第 4 項、第 11 条、第 41 条第 5 項、第 100 条、第103 条第 4 項、第 112 条第 4 項、別紙 VI パート A
第 40 条第 4 項、別紙 I パート A、別紙 VIII パート B
第 40 条第 4 項、第 68 条第 3 項(b)、第 112 条第 4 項、別紙I パート A、別紙I パート B、別紙VI パート B、別紙VIII
パート B

指令(EU) 2018/1972 の第 97 条第 2 項は、日本国においても議論となった「サイトブロッキング」と関係する措置に関する条項であり、非常に興味深い。
ただし、通信事業者がブロッキングを実施する際には、指令(EU) 2018/1972 の第 100 条に定める基本権尊重条項が適用される結果、特に表現の自由を最大限尊重した上で実施されるものでなければならない。この場合、基本条約に定める比例性原則に基づく利益衡量及び手段の相当性が要求される。すなわち、単に「有害である」というだけで無条件の遮断（ブロッキング）を実施することは、EU の基
本的な価値観に反する。これらの点に関しては、今後、更に研究が必要である。なお、第103 条第4 項も併せて検討されるべきである。
指令(EU) 2018/1972 の第106 条のインターネットアクセスサービスプロバイダの切り替えの自由及び番号の可搬性と関連する条項は、広い意味でのデータ及びサービスの可搬性（ポータビリティ）の権利と関連するものである。
そのようなデータ及びサービスの移動（porting）または可搬性（portability）の権利の行使に伴う個人データの保護のみならず、データ主体に管理権のある個人データのセット（例：ネット上のストレージサービスに保存してあるユーザ保有データ、ブログサイト上にアップロードしてあるユーザのブログ記事
等）の移動を保証すべき義務に関しては、一般データ保護規則(EU) 2016/679（GDPR）の中にも明示の条項がある。このほか、EU 法中に複数の関連法令がある。これらの法令及び関連政策文書を読む
限り、基本的には、サービスプロバイダ等の事業者がユーザを囲い込むこと（ロックイン）を可能な限り排除するというのが EU の情報法政策の一部となっていることは、明らかである。
指令(EU) 2018/1972 は、異なるサービスプロバイダから提供されるサービスに関し、それらのサービスの約款の内容等を自動的に比較対照できる消費者向けツールの提供を定めている（第 103 条参照）。
ただし、全てのサービスプロバイダが提示する約款の内容が同一であるような場合、競争が存在しないと考えるべきか否かは 1 つの問題である。特に、そのような場合を競争阻害的であると理解する立場を採ると、当該国によって強く推奨されている内容と同一の内容の約款を全ての企業が採用している場合、当該国が国家政策としてそのような推奨を行うことそれ自体が競争制限行為に該当することとなり得るが、もしそうであるとしても、当該国に対して裁判所が排除命令等を出すための根拠法令が通常は存在しないし、また、仮に存在したとしても、現実には執行できない。
指令(EU) 2018/1972 は、EU の構成国において実装される電子通信基本法令の基本構造を定め、6

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EU の基本的な情報政策を実現するための政策目標を立法目的という形式で実装するための法律文書である。EU 域内において実際に適用される法令またはその条項は、構成国において実装される法令またはその条項である。加えて、指令(EU) 2018/1972 を適用・運用する際に必要となる細則や運用指針は、概ね 2020 年 12 月までに、欧州委員会及び BEREC によって準備され、加えて、関連技術標
準及び仕様等が採択されることが予定されている。それゆえ、日本国における今後の通史法制のとの関係するものを含め、関連部門においては、これらの細則や運用指針等に関し、リアルタイムで情報収集し、緻密に検討が加えられるべきである。
また、指令(EU) 2018/1972 の各条項に対応する各国の関連法令について深く考究するのは、各国法を専門分野とする法学専門家の仕事である。日本国においては、その分野の研究者の数が著しく不足しており、そのために、政府の政策決定等において必要となる専門知識の補充の面においてもかなり深刻な悪影響が生じているため、そのような研究者の育成と併せ、純増として大学法学部における研究者の関連ポストを確保することが急務となっている。
指令(EU) 2018/1972 の別紙 VIII のパート A の(4)及び(5)の中で、「セキュリティ上のインシデント、脅威もしくは脆弱性」と関連するサービスプロバイダの契約上の情報提供義務が明確に定められている点には留意すべきである。
これらの情報提供義務は、EU 域内においてサービスを提供する日本国の企業にも（指令を実装する構成国の国内法に基づき）適用のある条項であるという意味においてだけではなく、日本国内においてサービスを提供するプロバイダの契約責任を検討する際にも参考となる。
（この参考訳を作成するに際し考慮した事項）「REFIT」と略称される「Regulatory Fitness」は、EU の法規範の見直し（review）の際に用いられる適合性評価の手法の 1 つである。「Regulatory Fitness」は、直訳すると、「規制適合性」となる。1970 年代以前における EU の電気通信部門の法制は、まさに「規制」の集合体であったし、そのような状況下における「Regulatory」は、まさに「規制上の」という意味をもつ以外考えられなかった。
しかし、1970 年代以降の EEC 及び EC の構築の過程において、公的部門及び民間部門の多分野にわたり欧州内の規制緩和が大規模に進められてきたこと、電子通信部門（2002年改正前は電気通信部門）では特にそうであること、そして、指令(EU) 2018/1972 による改正においてはそうであることを考慮すると、「規制」という語を含む訳語が適切ではないとも考えられる。
他方、「規制を継続することの適合性」という意味でとらえた場合、「Regulatory Fitness」を「規制適合性」と訳すことによる問題は生じないと考えられる。しかし、その実質的内容を踏まえて理解しようとすると、「Regulatory Fitness」は、規制の存置及び規制の撤廃を含め、ある部門（分野）に対する法制上の基本的枠組みとしてどのようなものが最も適切であるかに関する検討過程及びその結果を意味するものである。
以上の諸点を踏まえた上で、この参考訳においては、「regulatory」を「規制」または「規制上」と訳すこととし、また、「Regulatory Fitness」を「規制適合性」と訳すことにした。
「regulatory framework」は、電気通信の時代においては、「規制の枠組み」であった。しかし、EU の
数次にわたる大改正（特に 2002 年の改正及び 2009 年の改正）を経て、電子通信部門の自由化が大7

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幅に進行した現時点においては、「規制」を強調する結果となるような訳語が適切なものであるとは言えないが、上述のとおり、現実に規制が残存している事実も考慮に入れなければならない。
そこで、上述の諸点を踏まえた上で、この参考訳においては、原則として、「regulatory framework」を「規制枠組み」と訳すことにした。
ただし、自由化が進行している現状を重視するとすれば、「regulatory framework」を、「規制枠組み」
ではなく、「法的枠組み」または「法制上の枠組み」と訳すのが妥当ではないかと思われる。
「national regulatory authorities」は、電気通信の時代においては、文字通り「国内規制当局」であった。
しかし、上記と同じ理由により、現時点においては必ずしも適切な訳語ではない。しかしながら、EU の電子通信部門において、現在でも様々な規制が存置されていることは事実であることから、そのことを反映する訳語である必要性がある。
そこで、以上の諸点を踏まえた上で、この参考訳においては、「national regulatory authorities」を「国内規制当局」と訳す方針を維持することにした。
なお、改正前の関連法制と比較すると、「national regulatory authorities」とされていた文が「national
regulatory and other competent authorities」または「national regulatory or other competent authorities」と改正されている部分が多々ある。この文は、「national regulatory authorities」と「other competent authorities」とを組み合わせて合成された句である（指令(EU) 2018/1972 の前文(35)参照）。
ここで「other competent authorities」が付加されているのは、EU における電子通信部門の自由化が進
み、規制以外の様々な行政権限を行使する様々な行政機関が電子通信行政に関与することになっているという環境の変化を反映するものと理解することが可能である。競争当局（公正取引当局）も同じであり、事前規制以外の行政手法を増加させている。
「Recast」は、法改正の手法の 1 つであり、改正されるべき部分のみを制定するのではなく、改正された法文と改正されない法文とを一体のものとして成文化した新法を制定する手法のことを意味する（指令(EU) 2018/1972 の前文(4)参照）。指令(EU) 2018/1972 において、そのような成文化が現実にどのように行われたのかを具体的に理解しようとするときは、前掲 COM/2016/0590 final に含まれている改正提案文を読めば、一目瞭然である。ただし、そのような意味を正確に示すものとしての「Recast」の定訳または適訳は、まだ存在していないように思われる。
そこで、この参考訳においては、とりあえず、「Recast」を「成文化」と訳すことにした。
「radio spectrum」は、日本国の電波法（昭和 25 年法律第 131 号）においては、「電波」、すなわち、「300 万メガヘルツ以下の周波数の電磁波」である。「spectrum」は、一定の周波数を限定するための基準となる値を示す概念である。日本国の電波法においては、「300 万メガヘルツ以下」の「spectrum」に限定された電磁波が「電波」であることになる。一般に、「spectrum」は、通信技術分野においては、
様々に訳されているし、従前の参考訳においても試行錯誤を重ね、「スペクトラム」と訳したこともあった。
「radio spectrum band」の「band」は、それ自体で「帯域」を意味するものであり、そのように解するとす
れば、「radio spectrum」は「電波」であることになる。しかし、指令(EU) 2018/1972 の中では「radio」だけが独立して使用されている箇所が複数存在し、この「radio」が「電波」に該当すると解するとすれば、「radio spectrum」を「電波」と解することには難点が生ずることになる。これに対し、「radio」を「周波数」と8

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訳すとすれば、このような問題は解決可能であり、この場合には、「radio spectrum」は「電波」、「radio
spectrum band」は「電波の帯域」となる。
指令(EU) 2018/1972 によって規律される法規制の内容から考えると、「radio spectrum」が規制当局の管理対象となる一定の周波数帯に限定された「電波」のことを指し、「電波」一般のことを指していない
ことが明らかである。
以上を踏まえ、かつ、JIS の用語例等を参考にした上で、この参考訳においては、「radio」を（一般的な意味での）「電波」、「radio spectrum」を（法適用の対象としての）「電波」と訳すことにした。「band」に関しては、「帯域」それ自体を指すものと解し、また、「bandwidth」に関しては、「帯域幅」を指すものと解し、そのように訳出することにした。加えて、「frequency band」は、「周波数帯」と訳すことにした。
この指令(EU) 2018/1972 の参考訳においては、これまでの検討結果を踏まえ、以上のとおり、一括して訳語を修正及び統一することにした。それは、日本国の電波法において用いられている用語と完全に一致するものではない部分を含むものであり、あくまでも EU 法の 1 つである指令(EU) 2018/1972の翻訳のための訳語の選択のための判断結果である。EU の関連法令の従前の参考訳に関しては、
必要に応じ、後日、その改訂版を作成して公表する予定である。
なお、過去数年間にわたる EU の多数の関連法令の検討とその和訳のための努力の結果、日本国の電波関連行政法令における用語（及び JIS に定められている日本語の用語）と EU の電子通信関連法令における用語との間には一致していない部分または均等ではない部分が多々存在することが判明した。その検討結果は、今後、新たな参考訳の作成の際及び従前の参考訳の改訂版の作成の際に反映することとしたいが、なお、一般論として、今後、この分野における法学研究においては、特に注意を要する点であることを指摘したい。また、今後、通信分野（特に無線通信技術を応用する通信分野）における（通信法の分野だけではなく競争法の分野にも精通した）優れた多数の法学研究者の育成が強く望まれるところである。
「electromagnetic fields」は、「電磁界」と訳すことにした。
EU において、人間の生命及び身体に対する電波の悪影響を防止するための最も重要な文書は、理事会勧告 1999/519/EC（OJ L 199, 30.7.1999, p.59-70）である（指令(EU) 2018/1972 の前文(110)、前文(114)参照）。
「rights of way」は、地上、上空または地下に通信ケーブルを敷設して利用する権利及び関連施設を設置して利用する権利の中で、日本国の法令における賃借権、地上権または地役権の類型に属する権利の総称である。
この参考訳においては、従前の参考訳における基本方針を維持し、上記の意味における「rights ofway」を「用益権」と訳すことにした。
「coverage」は、通信可能な範囲のことを意味する。「適用範囲」、「補償範囲」等と訳されている。有線通信の場合には、通信ネットワークに使用される通信ケーブルが敷設されている地理的範囲と同じであり、また、無線通信の場合には、通信ネットワークに使用される電波が端末装置に届く地理的範囲と同じである。様々な訳語がもちいられ、また、「カヴァレジ」とカタカナ表記される例も少なくない。
この参考訳においては、文脈に応じて訳し分けることにしたが、有線通信と無線通信の両方を含む
場合には、「coverage」を「包摂範囲」と訳すことにした。
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法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

「coverage obligation」は、通信可能な地域または対象に含める義務のことを意味するので、「包摂義務」と訳すことにした。「5G coverage」は、当該の端末装置またはネットワーク終端が 5G の機能をもつ
通信ネットワークまたは通信サービスが提供される地理的範囲内に存在しており、5G の機能を利用できる範囲内に包摂されていることを意味するので「5G 包摂」と訳すことにした。
電波の「shared use」は、物体の共有とは異なるものである。しかし、一般的な用語例として、厳格な意
味では「共有」ではなく「準共有」に該当する法律行為の場合であっても「共有」と表現される場合が非常に多くなってきていることに留意しなければならない。
この参考訳においては、とりあえず「shared use」を「共同利用」と訳すことにした。ここでいう「共同」とは「共有に類似する」という意味で用いている。しかし、文脈により、「shared」を「共有」と訳した部分もある。
なお、通信設備等の「co-location」は、「共同設置」と訳すことにした。
契約締結の文脈（指令(EU) 2018/1972 の第 102 条及び第 103 条など）の中で述べられる場合、「offers」は、サービス提供者の側からの契約の「申込の誘因」もしくは「申込」、または、サービス提供者が予め設定している契約内容（約款）の「提示」もしくは（当事者間の交渉により契約内容が修正可能なときは）「提案」のことを意味する。
この参考訳においては、そのような場合に関し、文脈により、「offers」を「提示」または「提案」と訳し分けることにした。
「commercial confidentiality」は、一般的には、「営業秘密」のことを指すと解される。しかし、指令(EU)2018/1972 においては、「commercial confidentiality」とは別に、「business secrets」も用いられており、これが「営業秘密」に該当する。これらの語は、同義で用いられているとも考えられるが、営業秘密指令(EU) 2016/943（OJ L 157, 15.6.2016, p.1-18）が、その標題において「undisclosed know-how and businessinformation (trade secrets)」を用い、条項中の概念としては「trade secrets」を用いていることから、最も厳密には、「commercial confidentiality」、「business secrets」及び「trade secrets」の 3 者を明確に訳し分けるのが正しいとも考えられる。しかし、文脈から推定して、指令(EU) 2018/1972 は、「business secrets」及び「trade secrets」をほぼ同義で使用し、「commercial confidentiality」をより広い意味で用いているようにも読める。
以上を踏まえた上で、現段階の訳として、この参考訳においては、「commercial confidentiality」を「商業上の秘密」と訳し、「business secrets」を「営業秘密」と訳すことにした。
「bill-shocks」は、日本国では、俗に「パケ死」と表現されている出来事を意味する。すなわち、課金状
況を正確に確認することなくネット上のコンテンツやサービスを利用している間に課金総額が非常に高額となり、後日、その請求書が送付された際にそれを目にして精神的な衝撃を受けることを意味する。
しかし、「パケ死」との訳語は、極めて不適切であるので、「bill-shocks」の訳語として使用すべきではない。
そこで、この参考訳においては、直訳としては、「bill-shocks」を「請求ショック」と訳すことにした。
指令(EU) 2018/1972 においては、「operator」は、「undertaking」と同義で使用されている（第 2 条(29)10法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）参照）。「operator」は、通信の自由化直後の時期において、構成国の国営または公営の機関のみが通信役務を提供していた時代には、民間事業者と区別する上で非常に大きな意味があったと考えられる。
しかし、通信の自由化が高度に進んでいる現時点においては、そのような区別をすることにはあまり意
味がないと考えられる。
そこで、この参考訳においては、「operator」と「undertaking」を区別せず、いずれも「事業者」と訳すことにした。
「affect」は、一般的には「影響を与える」ことを意味する。一般的には、良い影響であるか悪い影響であるかを示す属性を示さないものとして使用されることがある。しかし、指令(EU) 2018/1972 においては、「affect」は、主として、「負の影響」または「有害な影響」を与えることを示す文脈においてのみ使用
されている。類語として「influence」及び「impact」も用いられている。これらの語もニュアンスとしては負の影響を示す場合に多用されているように読める。特に、「impact」は、その影響を受ける構成国において何らかの対処を検討すべき必要性のある程度または性質をもつ影響のことを指す。
そこで、この参考訳においては、「affect」を「害する」と訳すことにしたが、有害な影響であることを要素としない文脈において用いられている場合には、「affect」を「影響」と訳すことにした。また、「influence」及び「impact」に関しては、とりあえず、「影響」と訳すことにした。
一般に、日本国においては、国際法の分野で一般的に通有する理解及び語彙に基づいて EU 法を理解しようとする研究者が少なくないが、そのような解釈姿勢は、根本的に誤りである。EU 法を国際法の一種として理解してはならない。EU の国家体制（Constitution）は、確かに、TEU 及び TFEU という条約によって定められている。これは、明らかに構成国間の条約の一種である。多数の主権国家の集合体である EU の一次法（Primary legislation）の法形式としては国際法の一部を構成する条約の方式を採用する以外にはないので、このことは、むしろ、当然のことである。
しかし、その一次法である EU の諸条約に基づいて制定される二次法（Secondary legislation）は、条約ではなく、普通の制定法である。EU は、一般的な意味における主権国家とはかなり様相を異にする政治組織であり、アメリカ合衆国のような連邦国家ともかなり異なる部分をもつが、しかし、それに類する国家機能を既にもっており、立法権、司法権及び行政権だけではなく、今後は、警察権及び防衛権に関しても実質的な国家権力を増強させ続ける見込みとなっている。そのことは、TEU に定める集団的な防衛権を基礎とする EU の領域（物理的空間範囲及びデジタル単一市場）の実効支配を更に確実なものとするための国家的な能力を明確なものとするものである。
EU 法は、純粋な意味における国際法とは全く異なるカテゴリに属するものであり、むしろ、連邦制を採用している国家の国内法を解釈する場合と同じような解釈姿勢が要求される。このことは、EU の法令の翻訳の場合においても全く同じである。
それゆえ、一般に、EU 法の翻訳においては、国際法の分野で用いられている語彙を可能な限り使用しないことが必須の要求事項となる。EU 法の解釈・翻訳に際しては、（当該 EU の法令の条項の中で一般的または個別的に国際法または国際協定の言及・参照・引用があるような部分を除き）いったん
国際法の一般理論を忘れてしまうことが要求される。
一般に、EU 法において国際法の一般理論及びその理解が必要となるのは、EU の法令中において国際法上の基本原則、（構成国間のものと第三国または ITU のような国際機関との間のものを含め）具
体的な条約や国際協定が明示で示されている場合のみであるが、それゆえに、そのような部分が国際法と関連するものであることを明確にする上でも、それ以外の部分が基本的には国際法ではないとい
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法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

うことを明確に意識し、EU の国内法ｒとしての解釈・翻訳に努めなければならない。このことは、EU の可能な限り多数の法令を現実に全訳してみれば、誰にでも容易に理解できることである。そして、その逆もまた真である。
国際法と EU 法とを全面的に同視するような誤った法解釈論上の見解は、廃止または無視されなければならない。
「shareholder」は、通常は、株式会社の株主のことを指すが、株式会社という法形式をとらない事業者が存在することも想定すべきである。
そこで、この参考訳においては、「shareholder」を「持分保有者」と訳すことにした。
「over-the-air provisioning」は、「OTA プロビジョニング」等と訳されるのが通例である。「OTAP」と略称されることもある。Cisco による「Over-the-Air Provisioning（OTAP）」の解説は、下記のサイトで入手できる。
https://www.cisco.com/c/ja_jp/support/docs/wireless/4400-series-wireless-lan-controllers/100516-ustndotap.html[2019 年 2 月 12 日確認]
この参考訳においては、とりあえず、「OTA 提供」と訳すことにした。
指令(EU) 2018/1972 の前文(20)の脚注に「Commission Regulation (EU) No 305/2013」とあるのは、「Commission Delegated Regulation (EU) No 305/2013」の誤記であると解されるので、そのような前提で訳出することにした。
指令(EU) 2018/1972 は、その前文及び条文を通じて、「consulting」と「public consultation」の使い分けが曖昧となっている部分が多々ある。論理的関係からすると、同義と解すべき箇所もある。これらの不整合は、立法過程における細部の調整が不完全であるために生じたものと推定され、将来、EU 官報
によって補正または修正される可能性があると考えられる。しかし、この参考訳においては、同義と解され得る部分も含め、とりあえず、「consulting」を一律に「協議」と訳すことにした。
しかし、この「協議」は、実質的な交渉を伴うレベルのもの（特に、有力な業界団体のロビーイング対
応等）から、単に関連 Web サイト上で一般的に意見募集する程度のレベルのものまで、広い範囲または異なる態様のものを含み得るということ、加えて、それらの態様及び程度の相違は、構成国の関連国
内法の相違にも起因し得るものであることに十分に留意すべきである。
なお、この参考訳においては、「consultation」に関しては、文脈により、「協議」または「コンサルテー
ション」と訳すことにした。
EU の法令における条文の項目番号としての「point」は、一般に、日本国の法令においては「号」に相当する。例えば、「point (a)」は、「第(a)号」である。
この参考訳においては、読みやすさを優先し、原則として、このような場合の「point」を明示で訳すことを全部省略した。例えば、「point (a) of Article 1」は、「第 1 条(a)」と訳すことにした。
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法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

指令(EU) 2018/1972 の第 98 条には、本来、項番号が付されるべきではないかと考えられるが、この参考訳においては、原文のまま訳すことにした。他の箇所においても句読点等の誤記と疑われる部分が散見されるが、原文のまま訳すことにした。
指令(EU) 2018/1972 の別紙 XII（新旧対照表）の「This Directive」の欄に「Article 11(2)」とある部分（OJ
L 321/210）は、「Article 118(2)」の誤記と解されるので、そのように解した上で訳出することにした。他にも疑問のある箇所が存在するが、確実ではないので、原文のまま訳出することにした。
また、別紙 XII の中には空欄とハイフンだけが示されている行がある。これは、廃止された条項と関連するものであるか、または、単なるミスによるものではないかと推定される。しかし、推測によって「あるべき記載」を復元または創作することはできない。やむを得ず、この参考訳においては、そのような箇所については訳出を省略することにした。
以上のような問題があるため、指令(EU) 2018/1972 の別紙 XII は、指令(EU) 2018/1972 の中に存在している条項及び廃止された諸指令の条項と完全に一致（対応）していない部分がある。
以上のほかは、後掲サービス指令 2006/123/EC の参考訳、後掲指令 2002/19/EC の参考訳、後掲指
令 2002/20/EC の参考訳、後掲指令 2002/21/EC の参考訳、後掲指令 2002/22/EC の参考訳、後掲
BEREC 規則(EC) No 1211/2009 の参考訳の各冒頭部分で述べたとおりである。
（訳出済みの関連法令等及び参考文献）
BEREC 規則(EC) No 1211/2009 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 10 号 1～17 頁にある。指令
2002/19/EC の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 8 号 329～351 頁にある。指令 2002/20/EC の参考訳は、
法と情報雑誌 3 巻 8 号 352～374 頁にある。指令 2002/21/EC の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 7 号 76
～108 頁にある。指令 2002/22/EC の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 9 号 88～129 頁にある。指令
2009/140/EC による改正後の指令 2002/19/EC の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 9 号 1～16 頁にある。
2009/140/EC による改正後の指令 2002/20/EC の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 9 号 17～30 頁にある。
2009/140/EC による改正後の指令 2002/21/EC の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 9 号 31～58 頁にある。
指令 2009/136/EC による改正後の指令 2002/22/EC の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 9 号 59～87 頁にある。規則(EC) 2887/2000 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 10 号 64～74 頁にある。指令 98/10/EC の
参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 9 号 130～165 頁にある。指令 2009/136/EC の参考訳は、法と情報雑誌
3 巻 11 号 1～45 頁にある。指令 2009/140/EC の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 11 号 46～98 頁にある。
指令 2002/22/EC（ユニバーサルサービス指令）の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 9 号 88～129 頁にある。委員会指令 2002/77/EC の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 10 号 23～35 頁にある。
一般データ保護規則(EU) 2016/679（GDPR）の参考訳・再訂版は、法と情報雑誌 3 巻 5 号 1～114 頁にある。規則(EU) 2018/1725 の参考訳は、法と情報雑誌 4 巻 1 号 1～81 頁にある。e プライバシー指
令 2002/58/EC の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 158～187 頁にある。指令 (EU) 2016/680の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 1 号 41～140 頁にある。
理事会指令 93/13/EEC の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 11 号 143～152 頁にある。
ENISA 規則(EU) No 526/2013 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 7 号 263～292 頁にある。NIS 指令(EU) 2016/1148 の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2 巻 8 号 120～163 頁にある。NIS 指令の委員会
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法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

実装規則(EU) 2018/151 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 5 号 192～198 頁にある。
サービス指令 2006/123/EC の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 12 号 1～56 頁にある。視聴覚メディア
サービス指令2010/13/EU の参考訳は、法と情報雑誌2 巻12 号24～72 頁にある。指令(EU) 2015/1535の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 7 号 1～20 頁にある。営業秘密指令(EU) 2016/943 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 9 号 489～514 頁にある。
デジタルゲートウェイ規則(EU) 2018/1724 の参考訳は、法と情報雑誌 4 巻 1 号 101～151 頁にある。
電子商取引指令 2000/31/EC の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 1 号 110～141 頁にある。規則(EC) No
1049/2001 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 3 号 102～118 頁にある。指令 2003/98/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 9 号 48～59 頁にある。指令 2013/37/EU の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 9 号 60～76
頁にある。指令 2013/37/EU による一部改正後の指令 2003/98/EC は、法と情報雑誌 2 巻 9 号 77～83
頁にある。欧州データ空間通知 COM(2018) 232 final の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 10 号 107～127
頁にある。法へのアクセス報告書の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 6 号 136～158 頁にある。オンライン
コンテント可搬性規則(EU) 2017/1128 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 6 号 114～132 頁にある。データ駆動型経済通知 COM(2014) 442 final の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 4 号 129～147 頁にある。
規則(EU) No 182/2011 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 5 号 168～179 頁にある。消費者 ADR 指令
2013/11/EUの参考訳は、法と情報雑誌3巻6号84～113頁にある。消費者ODR規則(EU) No 524/2013の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 6 号 61～83 頁にある。
この参考訳を作成するに際しては、上記各参考訳の冒頭部分に掲記した参考文献等のほか、総務省「平成 30 年版情報通信白書」（2018 年 7 月 12 日）、丸橋透「相互運用性（interoperability）の規制法
理（序論）－欧州連合の AFSJ システムの相互運用性立法提案を手掛かりに－」法律論叢 91 巻 2・3 号
277～307 頁(2018)、濱田太郎「EU の特恵制度における社会条項－「貿易と労働」問題を中心に」EU
法研究 5 号 43～72 頁(2019)、Falcon Chambers, The Electronic Communications Code and Property Law:
Practice and Procedure, Routledge (2018)、Laurent Garzaniti & Matthew O’Regan, Telecommunications,
Broadcasting and the Internet EU Competition Law & Regulation (3rd edition), Sweet & Maxwell (2010)、
Christian Koenig, Andreas Bartosch, Jens-Daniel Braun & Marion Romes (Eds.), EC Competition andTelecommunications Law, Kluwer (2009) を参考にした。
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法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

欧州電子通信法を定める
欧州議会及び理事会の 2018 年 12 月 11 日の指令(EU) 2018/1972
欧州議会及び欧州連合の理事会は、
欧州連合の機能に関する条約、及び、とりわけ、その第 114 条に鑑み、欧州委員会からの提案に鑑み、立法提案を構成国の議会に送付した後、欧州経済社会委員会の意見書に鑑み1、
地域委員会の意見書に鑑み2、通常の立法手続に従って審議し3、以下のとおりであるので、この指令を採択する。
(1) 欧州議会及び理事会の指令 2002/19/EC 4 、指令 2002/20/EC 5 、指令 2002/21/EC6 及び指令
2002/22/EC7は、大きく改正されてきた。更に改正が行われなければならないことから、これらの指令は、明確性の利益において成文化される。
(2) 電子通信ネットワーク及び電子通信サービスのための既存の規制枠組みを構成する 5 つの指令、
すなわち、指令 2002/19/EC、指令 2002/20/EC、指令 2002/21/EC、指令 2002/22/EC 並びに欧州議会及び理事会の指令 2002/58/EC8の機能は、とりわけ、技術上の発展及び市場の発展に照らして修正の要否を判断するという観点から、欧州委員会による定期的な見直しに服する。
(3) 欧州のためのデジタル単一市場を定める 2015 年 5 月 6 日の通知の中で、欧州委員会は、欧州委員会の電気通信の枠組みの見直しが、高速ブロードバンドネットワークへの投資のためのインセンティブを提供する措置に焦点を絞り、電波政策及び電波管理へのより一貫性のある域内市場のアプローチをもたらし、消費者の効果的な保護、全ての市場参加者のための平等な場及び法令の一貫性のある適用を確保し、並びに、より効果的な規制機関の枠組みを定める旨を述べた。
(4) この指令は、4 つの指令、すなわち、指令 2002/19/EC、指令 2002/20/EC、指令 2002/21/EC、指令
2002/22/EC 並びに欧州議会及び理事会の規則(EC) No 1211/20099の「規制適合性」（REFIT）の
1 OJ C 125, 21.4.2017, p.56.
2 OJ C 207, 30.6.2017, p.87.
3 欧州議会の 2018 年 11 月 14 日付け意見書（官報未登載）及び理事会の 2018 年 12 月 4 日付け決定。
4 電子通信ネットワーク及び関連設備へのアクセス及びその相互接続性に関する欧州議会及び理事会の 2002 年 3 月 7日の指令 2002/19/EC（アクセス指令）（OJ L 108, 24.4.2002, p.7）
5 電子通信ネットワーク及びサービスの認可に関する欧州議会及び理事会の 2002 年 3 月 7 日の指令 2002/20/EC（認可指令）（(OJ L 108, 24.4.2002, p.21）
6 電子通信ネットワーク及びサービスのための共通の規制枠組みを定める欧州議会及び理事会の 2002 年 3 月 7 日の指令 2002/21/EC（枠組み指令）（OJ L 108, 24.4.2002, p.33）
7 電子通信ネットワーク及び電子通信サービスと関連するユニバーサルサービス及び利用者の権利に関する欧州議会
及び理事会の 2002 年 3 月 7 日の指令 2002/22/EC（ユニバーサルサービス指令）（OJ L 108, 24.4.2002, p.51）
8 電子通信部門における個人データ処理及びプライバシー保護に関する欧州議会及び理事会の 2002 年7 月12 日の指
令 2002/58/EC（プライバシー及び電子通信に関する指令）（(OJ L 201, 31.7.2002, p.37）
9 電子通信に関する欧州規制当局の組織（BEREC）及び事務局を設置する欧州議会及び理事会の 2009 年 11 月 25 日の規則(EC) No 1211/2009（OJ L 337, 18.12.2009, p.1）

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法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

検討の一部である。これらそれぞれの指令は、垂直統合された事業者、すなわち、ネットワーク
及びサービスの提供の両者において能動的である事業者の部門の規制の歴史と適合する電子
通信ネットワーク及び電子通信サービスのプロバイダに適用される措置を含んでいる。見直しの結果は、REFIT の諸目的との関係におけるその一貫性及びアクセシビリティを強化するという観点から、現行の規制の構造を簡素化するために 4 つの指令を成文化すべき時機に至っていることを示している。その見直し結果は、通信サービスの提供をネットワークの提供とバンドルする必要性がなくなったという新たな市場の現実に規制の構造を合わせて調整することの可能性も示している。法的行為の成文化技術のより構造的な利用に関する 2001 年 11 月 28 日の機関間合意1に定めるとおり、成文化は、従前の法令に対して行われる実質的な改正と当該法令の改正されない条項とを単一の正文の中に組み込む新たな法的行為の採択によって構成される。成文化の提案は、従前の法令に対して行われる実質的な改正を取扱い、かつ、二次的なレベルにおいて、従前の法令の改正されない条項とそれらの実質的に改正される条項との成文化を含める。
(5) この指令は、この指令に定める条件、並びに、欧州連合の機能に関する条約（TFEU）の第 52 条
第 1 項による制限、とりわけ、公共政策、公共の安全及び公衆衛生と関連する措置のみに服し、かつ、並びに、欧州連合基本権憲章（「憲章」）の第 52 条第 1 項と一貫性のある電子通信ネットワーク及び電子通信サービスを提供する自由を確保するための規制枠組みをつくり出す。
(6) この指令は、データの処理と関連する制限のような、憲章によって認められた権利及び自由、とりわけ、その第 7 条、第 8 条及び第 11 条の権利及び自由の行使の制限が法律によって定められなければならないこと、それらの権利及び自由の本質を尊重すること、並びに、憲章の第52 条第1 項に従い、比例性原則に服さなければならないことを考慮に入れた上で、各構成国が、その構成国の安全上の重要な利益の保護を確保するため、公共政策及び公共の安全を防護するため、並びに、犯罪行為の捜査、検知及び訴追を許容するために必要となる措置を講ずることができることを妨げない。
(7) 電気通信部門、メディア部門及び情報技術部門が収斂するということは、規則という手段によって定められる直接的に適用される規定によってより良く扱われる事項を除き、全ての電子通信ネット
ワーク及び電子通信サービスがこの指令によって定められる単一の欧州電子通信法によって可能な限り包摂されなければならないということを意味する。電子通信ネットワーク及び電子通信サービスの規制と内容の規制とを区別する必要がある。それゆえ、この指令は、放送のコンテント、
金融サービス及び一定の情報社会サービスのような、電子通信サービスを使用する電子通信ネットワーク上で提供されるサービスの内容には適用されず、また、文化の多様性と言語の多様性を促進するため、及び、メディア多元主義の防御を確保するため、欧州連合法に従い、そのようなサービスに関して欧州連合レベルまたは国内レベルで講じられる措置を妨げない。テレビ番組の内容は、欧州議会及び理事会の指令 2010/13/EU2の適用を受ける。視聴覚政策上の規制及びコンテント規制は、表現の自由、メディア多元主義、公平性、文化及び言語の多様性、社会的包摂、消費者保護及び未成年者の保護のような、一般的な利益の目的を達成することを狙いとする。電子通信の規制とコンテント規制との分離は、とりわけ、メディア多元主義、文化の多様性及び消費者保護を保障するために、それらの規制の間に存在する関連性を考慮に入れることを妨
1 OJ C 77, 28.3.2002, p.1.
2 視聴覚メディアサービスの提供に関し、構成国の法律、規則及び行政規則によって定められる一定の条項の調整に関する欧州議会及び理事会の 2010 年3 月10 日の指令2010/13/EU（視聴覚メディアサービス指令）（OJ L 95, 15.4.2010, p.1）

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げない。その職務権限の制限内において、職務権限を有する機関は、これらの目的の促進を狙いとする政策の実装を確保することに貢献する。
(8) この指令は、電波機器に対する欧州議会及び理事会の指令 2014/53/EU1の適用を妨げないが、自動車ラジオ及び消費者向けラジオ受信機並びに消費者向けデジタルテレビ機器には適用されない。
(9) とりわけ、エンドツーエンドの相互運用性に関し、国内規制当局及びそれ以外の職務権限を有する機関がこの指令に定める諸目的に適合できるようにするため、この指令の適用範囲は、指令
2014/53/EU に定義する電波機器、並びに、障害のあるエンドユーザのアクセスを容易にするた
めにデジタルテレビに使用される消費者向け機器の一定の側面を包摂するために拡張されなけ
ればならない。国内規制当局及びそれ以外の職務権限を有する機関が、障害のあるエンドユー
ザによる電子通信サービスへのアクセスを容易にするため、ネットワーク事業者及び機器製造者が協力することを推進することが重要である。電波端末機器の自己使用のための電波の非独占的な利用は、それが経済活動とは関係のない場合であっても、その認可制度に関する調整されたアプローチを確保するため、この指令にも服さなければならない。
(10) この指令の下にある一定の電子通信サービスは、欧州議会及び理事会の指令(EU) 2015/15352の第 1 条に定める「情報社会サービス」の定義の範囲内にもあり得る。音声電話及び電子メールの運搬サービスは、この指令の適用を受ける。情報社会サービスを規律する同指令の条項は、この指令またはそれ以外の欧州連合の法的行為が電子通信サービスに適用されるより細目的な条項を含まない範囲で、それらの電子通信サービスに適用される。ただし、音声電話、音声メッセージサービス及び電子メールサービスのような電子通信サービスは、この指令の適用を受ける。
例えば、インターネットサービスプロバイダのように、同一の事業者は、インターネットへのアクセスのような電子通信サービスと、Web ベースで通信とは関係のないコンテントの提供のようなこの指令の適用のないサービスの両者を提供し得る。
(11) 例えば、ケーブル事業者のように、同一の事業者は、テレビ信号の運搬のような電子通信サービ
ス、及び、音楽またはテレビ放送コンテントの提供サービスの商業化のような、この指令に基づいて包摂されないサービスの両者を提供可能であり、それゆえ、この指令の別紙に定める条件のリストを妨げることなく、この指令の条項以外の条項に従って、コンテントプロバイダまたはコンテン
ト配信者としての活動との関係において、そのような事業者に対し、追加的な義務を課すことができる。
(12) 規制枠組みは、集中管理または集中化されたネットワーク事業者が存在せず、かつ、特定の経済活動の実行の範囲内には必ずしも入らず、無線の連携を介して接続される移動体電波機器の自律的なシステムだけで組成される新たなタイプのネットワークによる電波の先端的な自己使用を含め、全ての電子通信ネットワークの電波の利用を包摂しなければならない。第 5 世代移動体
通信環境の発展の中で、そのようなネットワークは、とりわけ、戸外及び路上において、輸送、エ
ネルギー、R&D、電子医療、公衆の防護及び災害復旧、モノのインターネット、機械対機械通信
並びにネット接続された自動車に関し、発展する可能性がある。それゆえ、指令2014/53/EU の第1 電波機器の市場において利用可能化することと関連する構成国の法律の整合化に関する、並びに、指令 1999/5/EC を廃止する欧州議会及び理事会の指令 2014/53/EU（OJ L 153, 22.5.2014, p.62）

技術規則の分野及び情報社会サービス関連法令の分野における情報提供手続を定める欧州議会及び理事会の 2015 年 9 月 9 日の指令(EU) 2015/1535（OJ L 241, 17.9.2015, p.1）
172

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

7 条に基づく、電波の効果的かつ効率的な使用及び有害な干渉の回避との関係において、そのような電波機器をサービスの中に入れること、または、そのような機器の利用と関連する追加的な国内要件の構成国による適用は、域内市場の基本原則を反映するものでなければならない。
(13) 電子通信ネットワークの利用可能性と関係する要求は、継続的に増加している。過去においては、全体として利用可能な帯域幅及び個々の利用者が利用可能な帯域幅の増大に主として焦点が当てられていたが、通信待ち時間、可用性及び信頼性のような別のパラメータが次第に重要となってきている。利用者にとって光回線がより手近なものとなること、及び、将来の「非常に高性能なネットワーク」を求める需要へ向けた現時点の対応は、少なくとも、供給場所の配布点までの光回
線要素を基礎とするネットワークが提供され得ることと均等な遂行能力パラメータを要求する。固定回線通信の場合、このパラメータは、供給場所と判断される集合建築物までの光回線の敷設によって達成可能なところと同様のネットワーク能力と対応する。ネットワークが最終的にネットワー
ク終端と接続する媒体の異なる特性によって生ずるエンドユーザの経験における相違は、無線
ネットワークが同様のネットワーク遂行能力を提供すると判断され得るか否かを決定する目的のための考慮に入れてはならない。技術的中立性の原則に従い、それらの能力の面におけるベー
スラインのシナリオと比較する場合、他の技術及び送受信媒体を排除してはならない。そのような「非常に高性能なネットワーク」の開始は、ネットワークの能力を更に増加させる可能性があり、かつ、拡張された無線インタフェイス及びより高密度のネットワークアーキテクチャを基礎とする将来の世代の無線ネットワークの延伸に向けた道を歩む。
(14) ソフトウェアエミュレーションやソフトウェア定義ネットワークを介するもののような新たな形態のネットワーク管理を含め、定義が技術的中立性の原則に沿うものであり、かつ、技術の発展と歩調を合わせることを確保するため、定義は、補正される必要がある。技術と市場の進化は、ネットワー
クをインターネットプロトコル（IP）技術へと移動させ、エンドユーザが一定幅の競合する音声サー
ビスプロバイダの間で選択できるようにした。それゆえ、指令 2002/22/EC の中で専ら使用され、かつ、在来のアナログ電話サービスを示すものとして広く認識されてきた「公衆が利用可能な電話サービス」という用語は、より現代的で技術的に中立な用語である「音声通信サービス」によって置き換えられなければならない。サービス提供の条件は、音声通信サービスの実際の定義の諸要素、すなわち、そのようなサービスが回線交換またはパケット交換技術のいずれを基礎とするものであるかを問わず、国内電話番号計画または国際電話番号計画の番号を介して、直接または間接に、国内通話または国内及び国際通話の発信及び着信に関する公衆が利用可能な電子通信サービスの定義の諸要素とは区別されなければならない。当事者双方を通信可能とする
双方向性は、そのようなサービスの特徴である。例えば、消費者サービスの Web サイト上の「クリックスルー」アプリケーションのような、これらの条件の全てを満たさないサービスは、そのようなサービスではない。音声通信サービスは、テキストリレーサービスまたはトータルカンバーゼイションサービスを用いる障害のあるエンドユーザ向けに特化した通信手段も含める。
(15) 通信の目的で利用されるサービス及びその提供のための技術手段は、大きく進化した。エンドユーザは、次第に、在来の音声電話、テキストメッセージ（SMS）及び電子メール運搬サービスを、
VoIP、メッセージングサービス及び Web ベースの電子メールサービスのような機能上均等なオン
ラインサービスで置き換えてきている。機能上均等なサービスを利用する際、エンドユーザ及び彼らの権利が実効的かつ同等に保護されることを確保するため、電子通信サービスの未来志向の定義は、技術的なパラメータのみを基礎とするのではなく、機能的なアプローチも基礎とするも
18

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）のでなければならない。必要な規制の適用範囲は、その公共の利益上の目的を達成するために適切なものでなければならない。「信号の運搬」は、この指令の適用範囲内にあるサービスの決定のために重要なパラメータの 1 つであり続けているけれども、定義は、通信を可能化する別のサービスも包摂しなければならない。エンドユーザの観点からすると、プロバイダが信号それ自体を運搬しているか否か、または、通信がインターネットアクセスサービスを介して供給されているか否かは、関係のないことである。それゆえ、電子通信サービスの改正された定義は、部分的に重複する 3 つのタイプのサービス、換言すると、規則(EU) 2015/21201に第 2 条(2)の定義による
インターネットアクセスサービス、この指令に定義する個人間通信サービス、及び、その全部または主要部分が信号の運搬で組成されるサービスを含めなければならない。電子通信サービスの定義は、この指令の採択よりも前から存在する定義の実装の中に見られる曖昧さを解消させるものでなければならず、かつ、異なるタイプのサービスの枠組みの中に含まれている個々の権利及び義務の条項毎に修正された適用を許容するものでなければならない。対価の有無を問わず、
電子通信サービスによる個人データの処理は、欧州議会及び理事会の規則(EU) 2016/6792を遵守しなければならない。
(16) 電子通信サービスの定義の適用範囲内にあるものとするため、サービスは、通常、対価との交換において提供されるものであることを要する。デジタル経済において、市場参加者は、利用者に関する情報が金銭的な価値をもつものであると考えるようになってきている。しばしば、電子通信
サービスは、金銭目的のためだけではなくエンドユーザに対して供給されるが、次第に、そして、
特に、個人データまたはそれ以外のデータの提供の目的のために供給されるようになっている。
それゆえ、対価の概念は、求められるサービスのプロバイダ及びエンドユーザが、認識して、規則(EU) 2016/679 の意味における個人データまたはそれ以外のデータを、直接または間接に、そのプロバイダに対して提供する状況を含めなければならない。その概念は、IP アドレス、または、
それ以外の、cookie によって収集及び送信される情報のような自動的に生成される情報を積極的に供給することなく、エンドユーザが情報へアクセスできる状況も含めなければならない。TFEUの第 57 条に関する欧州司法裁判所（司法裁判所）の判例法に沿って3、サービスプロバイダが第三者から支払いを受け、サービスの受益者からは支払いを受けない場合においても、TFEU の意味における対価が存在する。それゆえ、対価の概念は、サービスへのアクセスを得るための条件としてエンドユーザが宣伝広告を受ける場合、または、規則(EU) 2016/679 に従ってプロバイダが収集した個人データをサービスプロバイダが換価する状況も含めなければならない。
(17) 個人間サービスは、2 人の個人間の在来の音声通話のようなサービスを含むだけではなく、全ての種類の電子メール、メッセージングサービスまたはグループチャットも含む個人間の双方向的な情報交換を可能とするサービスである。個人間通信サービスは、通信の送信者によって決定される有限の、換言すれば、潜在的に無制限ではない数の自然人の間における通信のみを包摂
1 オープンインターネットアクセスに関する措置を定め、電子通信ネットワーク及び電子通信サービスと関連するユニバ

ーサルサービス及び利用者の権利に関する指令 2002/22/EC 並びに欧州連合内の公共移動体通信ネットワークのローミ
ングに関する規則(EU) No 531/2012 を改正する欧州議会及び理事会の 2015 年 11 月 25 日の規則(EU) 2015/2120（OJ L
310, 26.11.2015, p.1）
2 個人データの処理と関連する自然人の保護及びそのデータの支障のない移動に関する、並びに、指令 95/46/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2016 年 4 月 27 日の規則(EU) 2016/679（一般データ保護規則）（OJ L 119, 4.5.2016, p.1）
3 司法裁判所の 1988 年 4 月 26 日の判決 Bond van Adverteerders and Others v The Netherlands State, C-352/85, ECLI: EU:
C: 1988: 196.

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法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）する。法人が関与する通信は、自然人がそれらの法人の代わりに行為する場合、または、自然人が少なくとも片側の通信に関与する場合には、この定義の適用範囲内にある。双方向通信は、その情報の受信者が返信することをそのサービスが許容することを伴う。一方向の放送、ビデオオ
ンデマンド、Web サイト、ソーシャルネットワーク、ブログまたは機械と機会の間の情報交換のような、これらの要件に適合しないサービスは、個人間通信サービスであると判断してはならない。
例外的な状況において、個人間の双方向通信機能が、重要ではなく、他の機能に対する純粋に付随的な機能であり、客観的な技術的な理由により、主たるサービスなしには使用できず、かつ、
それを統合することが、電子通信サービスの規律する法令の適用可能性を回避する手段の 1 つ
ではない場合、サービスを個人間通信サービスであると判断してはならない。定義からの適用除外の要素として、「重要ではない」及び「純粋に付随的」という用語は、狭く、かつ、エンドユーザの客観的な観点から解釈されなければならない。エンドユーザにとってのその客観的な効用が非常に限定的なものである場合、及び、実際にはエンドユーザによって滅多に使用されない場
合、個人間通信機能は、重要ではないと判断され得る。オンラインゲームの通信経路は、そのサービスの通信機能の特徴の相違によるものの、原則として、個人間通信サービスの定義の範囲外にあると判断され得る機能の例である。
(18) 国内番号計画及び国際番号計画の番号を使用する個人間通信サービスは、公的に割当てられた番号資源と結びついている。これらの番号ベースの個人間通信サービスは、そのエンドユー
ザ番号がエンドツーエンドの接続性を確保する目的のために割当てられたサービスと、エンドユーザがそのような番号が割当てられた者に到達できるようにするサービスの両者によって構成される。識別子としての単なる番号の使用は、公的に割当てられた番号と接続するための番号の使用と均等のことであると判断してはならず、それゆえ、それ自体としては、サービスを番号ベースの個人間通信サービスとして評価するために十分であると判断してはならない。番号とは無関係の個人間通信サービスは、事業者がそのサービスの提供のために番号を使用するか否かに拘らず、公共の利益が、全ての種類の個人間通信サービスに対して特定の法的義務が適用されることを要求する場合に限り、義務に服さなければならない。番号ベースの個人間通信サービスを、公的に保証された相互運用可能なエコシステムに彼らが参加していることのゆえに、また、そこからの利益を享受していることのゆえに、別異に取り扱うことが正当化される。
(19) ネットワーク終端は、電子通信ネットワーク及び電子通信サービスのための規制枠組みと、電気
通信端末機器の規制との間の規制上の目的の境界を表現するものである。ネットワーク終端の場
所を定義することは、国内規制当局の職責である。国内規制当局の実務に照らし、固定及び無線の位相の相違に鑑み、欧州規制当局の組織（「BEREC」）は、欧州委員会と緊密に協力し、この指令に従い、様々な具体的な状況におけるネットワーク終端の識別のための共通のアプローチに関する運用指針を採択する。
(20) 技術の発展は、音声通話によるだけではなく、それ以外の個人間通信サービスによっても、エンドユーザが緊急サービスへアクセスすることを可能にする。それゆえ、緊急通信の概念は、そのような緊急サービスへのアクセスを許容する全ての個人間通信サービスを包摂しなければならな
い。それは、欧州連合法の中で既に掲げられている緊急システムの要素、すなわち、欧州議会
及び理事会の規則(EU) 2015/7581に定義する公共安全応答機関（「PSAP」）及び最も適切な
1 112 サービスを基礎とする車載 eCall システムの敷設のための型式承認要件に関する欧州議会及び理事会の 2015 年

4 月 29 日の規則(EU) 2015/758（OJ L 123, 19.5.2015, p.77）

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PSAP、並びに、委員会委任規則(EU) No 305/20131に定義する緊急サービスを基礎とする。
(21) 国内規制当局及びそれ以外の職務権限を有する機関は、それらの機関の仕事を下支えするための目的及び基本原則の整合化されたセットをもたなければならず、かつ、この規制枠組みの下においてそれらの機関の職務を実施する際、それが必要なときは、他の構成国の規制当局及び BEREC との間でその活動を調整しなければならない。
(22) この指令によって職務権限を有する機関に割当てられる職務は、文化、雇用、環境、社会の結束、都市計画及び地方計画の分野における広範な諸政策の実現に貢献する。
(23) 規制枠組みは、競争の促進、域内市場及びエンドユーザの利益という既存の 3 つの基本的な諸目的に加え、結果の面と明確に結合された追加的な接続性という目的、すなわち、合理的な価格及び選択を基礎とする欧州連合の全ての市民及び欧州連合の企業のための非常に高性能なネットワークへの広範なアクセス及び導入、実効的かつ公正な競争、オープンな技術革新、電波の効率的な利用、域内市場における共通の法令及び予測可能な規制上の取り組み、並びに、欧州連合の市民の利益の安全性を確保するために必要な部門別法令を追求しなければならない。構
成国に関し、国内規制当局及びそれ以外の職務権限を有する機関は、その接続性という目的を、
一方において、当の分野において経済的に持続可能な最高度の能力をもつネットワーク及びサービスを狙いとすることへと翻訳し、かつ、他方において、異なる分野において利用可能な収斂という意味における地域的な結束の取り組むことへと翻訳する。
(24) この指令の一般的な目的の達成に向けた進捗は、学校、輸送ハブ及び公共サービスの主要なプロバイダのような全ての主要な社会・経済の操縦者、高度にデジタル化された企業における非常に高性能なネットワークの利用可能性、都市及び重要な地域輸送経由地を包摂する介入のな
い 5G 包摂、並びに、各構成国の全ての家庭のための少なくとも 100Mbps を提供する能力をもち、ギガビットの通信速度まで段階的にグレードアップされ得る電子通信ネットワークの利用可能性に関し、欧州委員会による継続的な構成国の評価及び指標という堅牢なシステムによって支援されなければならない。その目的のために、欧州委員会は、例えば、デジタル経済社会指標のような、欧州連合のデジタル能力に関する関連指標を集約し、デジタル競争力における構成国の進化を追跡する指標による場合を含め、構成国の遂行能力を継続的に監視しなければならならず、また、必要があるときは、構成国の実効性を指標評価するための新たな手法及び客観的であり、具体的であり、かつ、定量的な新たな基準を設けなければならない。
(25) 構成国が、技術的に中立な態様で欧州連合法を適用しなければならないという基本原則、換言すると、国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関が、特定の種類の技術の利用に有利になるように義務を課してはならず、差別してもならないという基本原則は、例えば、電波の効率性を増加させるための手段としてのデジタルテレビのような規制枠組みの目的を達成するた
めに正当化される場合においては、一定の個別のサービスを促進するための比例的な手立てを講ずることを排除するものではない。更に、その基本原則は、一定の送受信媒体が、サービスの品質、能力、維持管理費用、エネルギー効率性、管理の柔軟性、信頼性、堅牢性及び拡張性の面において、並びに、最終的には、様々な規制上の諸目的と取り組むために講じられる活動の中に反映され得る遂行能力の面において優位性をもち得る物理特性及びアーキテクチャ機能を

1 相互運用可能な欧州全域の eCall のための整合化された条項に関し、欧州議会及び理事会の指令 2010/40/EU を補完

する 2012 年 11 月 26 日の委員会委任規則(EU) No 305/2013（OJ L 91, 3.4.2013, p.1）

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もつことを考慮に入れることを排除しない。
(26) 経済成長、技術革新及び消費者の選択を向上させるため、効率的な投資及び競争の両者が一緒に推進されなければならない。
(27) 競争は、それが必要なときは、リテールサービスにおける効果的な競争を達成するための規制によって補完され、新規のインフラ及び既存のインフラへの経済的に効率的なレベルの投資を通じて、最善に育成され得る。効率的なレベルのインフラベースの競争は、市場占有率の変化に関する合理的な予測を基礎として、投資家が公正なリターンを合理的に予測し得る範囲内にあるインフラの重複である。
(28) コンテントに富むインターネットサービスの技術革新を支援し、欧州連合の国際的競争力を強化する新たな非常に高性能なネットワークへの投資のための適切なインセンティブを与える必要性がある。そのようなネットワークは、欧州連合全域の消費者及び企業に対して利益を供給する大きな可能性をもつ。それゆえ、インフラのレベルでは参入のための隘路及び障壁が残されているので、規制上の予測可能性及び一貫性によって、競争を防護し、かつ、消費者の選択を加速しつつ、これらの新たなネットワークの開発への持続的な投資を促進することが重要である。
(29) この指令は、市場における競争が発展しているので、部門別の事前規制法令を段階的に削減す
ること、そして、最終的には、電子通信が競争法のみによって規律されるようにすることを狙いとしている。近年、電子通信のための市場が強力に競争的な動態を示していることを考慮し、関係する市場内において実効的かつ持続的な競争が存在しない場合に限り、事前規制上の義務が課せられることが重要である。事前規制上の介入の目的は、持続可能の基準に基づき、実効性をもってリテール市場を競争的にすることにより、エンドユーザの利益をつくり出すことにある。1 または複数のリテール市場がそれらの義務なしには実効性をもって競争的になりそうにない場合、卸売レベルの義務が課せられなければならない。国内規制当局は、技術革新及び競争の向上の予測を考慮に入れた上で、段階的に、市場分析のプロセスによって、卸売規制が存在しなくてもリテール市場が競争的であると判断できる見込みがある。そのような場合、国内規制当局は、卸売レベルにおける規制が必要なくなったと判断しなければならず、事前規制を廃止するため、対応する関連卸売市場を評価しなければならない。そのようにする際、国内規制当局は、リテール
レベルにおける長期の競争を確保するため、インフラレベルの参入を妨げる障壁の除去を必要とし得る卸売市場とリテール市場との間のレバレッジ効果を考慮に入れなければならない。
(30) 電子通信が重要なものとなっている部門の数が増え続けている。モノのインターネットは、電子通信を支える電波信号の運搬がどのように進化し続け、社会と企業の現実をかたちづくるかの描写である。それらの発展から大きな利益を導くため、電波の運用管理の中に新たな無線通信技術
及びアプリケーションを導入し、定着させることが重要である。電波に依拠する他の技術及びア
プリケーションは、同様に需要が増大しており、それらを電子通信に統合または束ねることによって拡大され得るものであるので、電波の運用管理者は、それが適切なときは、電波の効率的な利用を向上させるための部門横断のアプローチを採択しなければならない。
(31) 戦略的な計画、調整、及び、それが適切なときは、欧州連合レベルの整合化は、電波の利用者
が域内市場の利益全部を受けること、及び、欧州連合の利益が効果的でグローバルに保護され得ることを確保することの助けとなり得る。これらの目的のために、それが適切なときは、多年度
電波政策計画が採択されなければならない。そのような最初の計画は、欧州連合内の電波の利用の戦略計画及び整合化のための政策上の方向性及び目的を定める欧州議会及び理事会の22

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決定 No 243/2012/EU1によって設けられた。それらの政策上の方向性及び目的は、この指令に従い、域内市場の構築及び稼働のために必要となる電波の帯域の可用性及び効率的な利用を指示し得る。
(32) 国境は、電波の最適な利用を決定する上で、ますますもって無関係のものとなってきている。国
内政策の間における不適切な断片化は、電波の利用者にとって、費用の増加と市場機会の喪失をもたらしており、また、技術革新をスローダウンさせて域内市場の適正な稼働を損ない、そして、消費者及び経済全体を妨げている。
(33) この指令の電波の運用管理条項は、欧州連合全域にわたる電波の利用及び構成国と ITU の他の構成員との間の電波の利用の効果的な運用管理及び整合化を確保するため、国際電気通信連合（ITU）及び欧州郵便及び電気通信主務管庁会議（CEPT）のような、電波の運用管理を取り扱う国際機関及び領域機関の仕事と一貫性のあるものでなければならない。
(34) 規制権限と運営権限の分離の原則に従い、構成国は、その機関の判断の公平性を確保するため、国内規制当局及びそれ以外の職務権限を有する機関の独立性を保証しなければならない。この
独立性の要件は、その構成国の機関の自律性及び憲法上の義務を妨げず、また、TFEU の第345 条に定める財産保有制度を規律するその構成国の法令に関する中立性の原則を妨げない。
国内規制当局及びそれ以外の職務権限を有する機関は、その職務の遂行のために、その職員
配置、専門知識、財政措置の面における必要な全ての資源をもつものとしなければならない。
(35) アクセスの義務及び相互接続の義務並びに事業者間の紛争解決の義務を課すことを含め、市場の事前規制のようなこの指令による一定の職務は、国内規制当局、すなわち、部門、及び、外部からの干渉または政治的圧力の両者から独立の組織によってのみ遂行されなければならない職務である。別異の定めがない限り、構成国は、国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関に対し、この指令に定める他の規制上の職務を割り当てなければならない。国内法化の過程において、構成国は、2009 年に改正されたものとしての欧州連合の電子通信の規制枠組みから生じた職務、とりわけ、市場の競争または市場参入と関連する職務の割当てに関し、国内規制当局の職務権限の安定性を向上させなければならない。規制当局以外の職務権限を有する機関に対して職務が割当てられた場合、それらの規制当局以外の職務権限を有する機関は、決定を行う前に、国内規制当局に対して協議を求めなければならない。良い協力の原則に従い、国内規制当局及びそれ以外の職務権限を有する機関は、それらの機関の職務を執行するために情報を交換しなければならない。
(36) この指令は、オープンインターネットアクセスまたはローミングに関する実体条項を含んでおらず、欧州議会及び理事会の規則(EU) No 531/20122及び規則(EU) 2015/2120 の国内規制当局に対して職務権限を割り当てることを妨げない。ただし、この規則は、加えて、国内規制当局が、エンドユーザのオープンネットワークアクセスの権利を潜在的に害する市場アクセス及び競争上の問
題を仔細に評価及び監視するための職務権限をもつことを定めている。
(37) 規制枠組みのより効果的な適用を確保するため、及び、それらの当局の権限とそれらの当局の決定の予測可能性を増加させるため、2009 年に実施された電子通信の規制枠組みの見直しに
1 多年度電波政策計画を定める欧州議会及び理事会の 2012 年 3 月 14 日の決定 No 243/2012/EU（OJ L 81, 21.3.2012,p.7）
2 欧州連合内の公共移動体通信ネットワーク上のローミングに関する欧州議会及び理事会の 2012 年 6 月 13 日の規則
(EU) No 531/2012（OJ L 172, 30.6.2012, p.10）

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際し、国内規制当局の独立性が強化された。その目的のために、その職務の執行に際し、国内規制当局が、それらの機関にもちこまれる事項の独立性のある評価を危険に晒す原因となる外部からの干渉または政治的な圧力から防護されることを確保するための明示の条項が国内法の中に設けられなければならない。そのような外部からの影響は、国内立法機関を、この規制枠組
みに基づく国内規制当局として行動するのには適さないものとする。その目的のために、その組織の中立性に関するいかなる合理的な疑いも排除するため、及び、その組織が外部的要因から影響を受けないため、国内規制当局の長の解任のための根拠に関する法令が最初に定められなければならない。恣意による解任を避けるため、解任された構成員は、職務権限を有する裁判所が、解任のための有効な理由の存在、とりわけ、この指令に定める理由の存在を確認することを要求する権利をもつべきである。そのような解任は、長または構成員の人的資質または専門家としての資質のみと関係するものとしなければならない。国内規制当局が、とりわけ、十分な員数の資格をもつ職員を採用できるようにするその当局自身の予算をもつことが重要である。透明性を確保するため、その予算は、年次で報告されなければならない。その予算の範囲内において、それらの当局は、その当局の人的資源及び資金の運用管理における自律性をもつべきである。
公平性を確保するため、行政手数料によって国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関の予算に貢献する事業者の保有またはその支配を維持する構成国が、保有または支配の執行と関係する活動と、予算に対する管理の執行との間における組織構造上の効果的な分離が存在することを確保しなければならない。
(38) ミニマムの任命資格及び彼らを任命するミニマムの期間を定めることにより、その長及び構成員が外部の圧力から影響を受けないことを確保するため、国内規制当局の独立性を一層強化する
必要性がある。更に、規制上の専横のリスクに対処し、継続性を確保し、独立性を拡大するため、構成国は、長または運営委員会の構成員の任務の更新の可能性を制限することを検討しなければならず、また、運営委員会及び最高意思決定機関の適切なローテーション制度を設けなければならない。このことは、例えば、その任命期間及びその後任者の任命期間が同時に終了しな
いようにするため、運営機関の最初の構成員が異なる任期で任命されることにより、手配され得る。
(39) 国内規制当局は、それらの当局がその職務を執行する方法に関して職責を負い、かつ、それに関して報告を要求されるものとしなければならない。この義務は、それが不適切なときはその当局の独立性を制限し、その当局の職務の執行を損ねる得るアドホックな報告の要求ではなく、通常、年次の報告義務の方式を採らなければならない。無論、司法裁判所の判例法1に従い、拡張
的または無制約の報告義務は、機関の独立性を間接的に害し得るものである。
(40) 構成国は、欧州委員会に対し、国内規制当局及びそれ以外の職務権限を有する機関の識別名を通知しなければならない。用益権を与えるための職務権限を有する機関に関し、欧州議会及び理事会の指令 2014/61/EU2によって設置された単一情報部局を指示することにより、通知義務を満たすことができるものとすべきである。
(41) 新たな電子通信サービス並びに汎欧州通信ネットワーク及びサービスの発展を促進するため、
そして、サービスプロバイダと消費者が域内市場の規模の経済からの利益を享受できるようにす
とりわけ、司法裁判所の 2012 年 10 月 16 日の判決 European Commission v Republic of Austria, Case C-614/10,
ECLI:EU:C:2012:631
2 高速電子通信ネットワークの敷設の費用を削減するための措置に関する欧州議会及び理事会の 2014 年 5 月 15 日の指令 2014/61/EU（OJ L 155, 23.5.2014, p. 1）
124

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るため、可能な限り最も面倒でない認可制度が、電子通信ネットワーク及び電子通信サービスの提供を可能とするために使用されなければならない。
(42) 番号に依存する個人間通信サービス以外の電子通信ネットワーク及び電子通信サービスの、国
内規制当局によるいかなる明示の決定または行政行為も要することのない一般認可によって、並びに、手続要件を届出のみに限定することによって、サービスプロバイダ及びエンドユーザのための域内市場の利益享受は、最善に達成され得る。プロバイダがその活動を開始する際、電子通信ネットワークのプロバイダまたは電子通信サービスのプロバイダからの届出を構成国が要求する場合、その届出は、そのプロバイダにかかる行政上の費用を伴うものであってはならず、かつ、職務権限を有する機関の Web サイトにある入口を介して利用可能とされ得る。国境を越える
効果的な調整、とりわけ、汎欧州の事業者の調整を支援するため、BEREC は、そのような届出のデータベースを構築し、運営管理しなければならない。職務権限を有する機関は、BEREC に対し、完成された届出書のみを送付しなければならない。構成国は、届出書の不備を根拠とする場
合を含め、いかなる態様によっても、ネットワークまたはサービスの提供を阻害してはならない。
(43) 届出は、プロバイダが電子通信ネットワーク及び電子通信サービスを営む予定の単なる申告のみを伴うものとしなければならない。プロバイダは、この指令に定める情報のみによって、その申告を満たすことを要するものとしなければならない。構成国は、追加的な届出要件または別の届出要件を課してはならない。
(44) この指令に定義する他の類型の電子通信ネットワーク及び電子通信サービスと異なり、番号に依存する個人間通信サービスは、公共番号資源の利用からの利益を享受することがなく、かつ、公的に保証された相互運用可能なエコシステムに参加しない。それゆえ、それらのタイプのサービスを一般認可制度に服させることは、適切ではない。
(45) 電波利用権もしくは番号資源利用権または設備設置権を与える場合、職務権限を有する機関は、そのような権利を与える事業者に対し、関連する条件について情報提供しなければならない。構成国は、個別の利用権または一般認可の中でそのような電波の利用のための条件を定めることができるものとすべきである。
(46) 一般認可は、電子通信部門に固有の条件のみを含めなければならない。一般認可は、とりわけ、消費者保護に関し、既存の他の国内法の効力によって既に適用可能となっている条件、電子通信部門に固有ではない条件に服させるものとしてはならない。ただし、例えば、職務権限を有する機関は、適用される環境保護上の要件並びに都市計画及び地方計画上の要件に関し、事業者に対して通知できるものとすべきである。一般認可の下で課される条件は、欧州議会及び理事会の規則(EC) No 593/20081による準拠法の決定を妨げない。
(47) 一般認可に付すことのできる条件は、障害のある利用者のためのアクセシビリティを含めるものとし、かつ、大規模災害の前、その最中及びその後における行政機関と緊急サービスとの間及びそれらの機関と一般公衆間において通信するための行政機関及び緊急サービスの必要性を含めなければならない。
(48) 欧州連合全域にわたる平等な場を確保するため、そして、公共電子通信ネットワーク間の相互接続の国境を越える交渉を容易にするため、一般認可に基づく事業者の権利及び義務が、そのよ

1 契約上の義務に適用される法律に関する欧州議会及び理事会の 2008 年 6 月 17 日の規則(EC) No 593/2008（Rome I）（OJ L 177, 4.7.2008, p.6）25

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うな認可の中に明示で含められる必要性がある。
(49) 一般認可は、公衆に対して電子通信ネットワーク及び電子通信サービスを提供する事業者に対し、この規則の条件に基づく相互接続の交渉をする権利を与える。公衆以外の者に対して電子
通信ネットワーク及び電子通信サービスを提供する事業者は、商業的な条件による相互接続を交渉できる。
(50) 職務権限を有する機関は、一般認可に条件を付し、行政手数料を適用する場合、非営利の自然人によって提供される電子通信ネットワークまたは電子通信サービスの状況を適正に考慮に入れなければならない。電子通信ネットワーク及び電子通信サービスが公衆に対して提供されない
場合、それに該当するときは、公衆に対して提供される電子通信ネットワーク及び電子通信サー
ビスに関して正当化されるよりも少ない条件または軽い条件を課すことが適切である。
(51) この指令に定義する大きな市場支配力をもつものとしてのそれらの事業者の指定により、欧州連
合法に従って電子通信ネットワークの事業者及び電子通信サービスの事業者に課される個別の義務は、一般認可に基づく一般的な権利及び義務とは区別して課されなければならない。
(52) 電子通信ネットワーク及び電子通信サービスを提供する事業者が、相互接続及び用益権との関係において、とりわけ、他の地域レベルもしくは地方レベルの政府との間または別の構成国のサービスプロバイダとの間の交渉を容易にするため、一般認可に基づく彼らの権利を確認する必要があり得る。その目的のために、職務権限を有する機関は、求めに応じて、または、代替的に、一般認可に基づく届出に対する自動応答として、事業者に対して申告書を提供しなければならない。そのような申告書は、それ自体としては、権利の授与を構成するものとしてはならず、また、
一般認可に基づく権利もしくは利用権、または、そのような権利の行使を、申告書にかからせるものとしてはならない。
(53) 一般認可制度の運用管理における、及び、利用権の付与に関する国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関の活動の資金調達のため、電子通信サービスを提供する事業者に対し、行政手数料を課すことができるものとすべきである。そのような手数料は、それらの活動のための実際の行政原価を賄う範囲内に限定されなければならない。その目的のために、事業者が収入と支出の均衡を確認できるようにするため、徴収された手数料の総合計額及びかかった
行政原価に関する年次報告により、国内規制当局及びそれ以外の職務権限を有する機関の収入及び支出において、透明性が創設されなければならない。
(54) 行政手数料に関する制度は、競争を歪めてはならず、または、市場参入を妨げる障壁をつくり出してはならない。一般認可制度は、番号資源、電波を利用するための権利及び設備設置の権利を与えるための場合を除き、個々の事業者に対して行政原価と手数料を割り当てることができなくする。適用可能な行政手数料は、一般認可制度の基本原則に沿うものでなければならない。これ
らの手数料配分基準の公正、簡易かつ透明性のある代替の例は、流通指標及び関連売上額であり得る。行政手数料が非常に低額である場合、均一の手数料、または、均一基本料金と要素と関連売上額とを組み合わせた手数料も妥当なものであり得る。一般認可制度が、コミュニティベ
ースのネットワークプロバイダのような非常に小さな市場占有率をもつ事業者に対して及ぶ範囲
内で、または、その分量の面において大きな市場浸透性をもつ場合であっても、そのビジネスモ
デルが非常に限定的な収益を生成するものであるサービスプロバイダに対して及ぶ範囲内で、構成国は、行政手数料を課すための適切なミニマムの閾値を定めることの可否を検討しなければならない。
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法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）(55) 構成国は、それが客観的に正当化される場合、一般認可及び利用権と関連する権利、条件、手続、手数料及び料金を改正する必要があるかもしれない。そのような改正案は、全ての利害関係者に対して、適時に、適正に通知されなければならず、かつ、彼らの見解を表明するための十分な機会を彼らに与えるものでなければならない。その改正が第三者の利益に対する影響をもつ
ものではない場合、既存の設備設置権、電波利用権または番号資源利用権の重要ではない改正の場合、不必要な手続は避けられなければならない。権利及び義務の重要ではない改正は、
主として行政上のものであり、一般認可及び個別の利用権の実質的な性質を変更せず、また、他の事業者に対して競走上の優位を生成し得ない(56) 法的安定性を確保することの重要性を考慮し、かつ、投資のため、とりわけ、新たな無線ブロードバンド通信のための安全な環境を提供するための規制上の予測可能性を向上させるため、既存の電波利用権もしくは番号資源利用権または設備設置権の制限または廃止は、予測可能かつ透明性のある正当化事由及び手続に服するものとしなければならない。それゆえ、とりわけ、競争手続または比較選考手続により利用権が配分された場合、及び、無線ブロードバンド電子通信サービス（「無線ブロードバンドサービス」）のために使用される整合化された電波帯域の場合、より厳格な要件または通知の仕組みが課されられ得る。電波の効果的かつ効率的な利用及び技術革新を示す正当化事由は、欧州議会及び理事会の決定 No 676/2002/EC1に基づいて採択された技術実装措置によることができる。更に、改正提案が重要ではないものである場合を除き、一般認可及び個別の電波利用権がその権利保有者の同意なく廃止または改正される場合、それは、利害関係者との協議の後に行われ得る。一般認可または権利の制限または廃止は、その保有者に対して重大な結果を発生させることとなり得るので、職務権限を有する機関は、そのような措置を採択する前に、そのような措置が発生させ得る潜在的な危険に特に注意を払い、かつ、その潜在的な危険を事前に評価しなければならない。
(57) 国内規制当局は、それ以外の職務権限を有する機関及び BEREC は、その評価の間においてそれらの規約及び条件の適用可能性を停止することなく、一般的な規約及び条件のこの指令の遵守を評価することを含め、それらの機関の職務を効果的に遂行するため、市場参加者から情報を収集する必要がある。適用除外の方法により、コンテントプロバイダのような、欧州連合法に基づ
くそれらの機関の職務を実施するためにそれらの機関にとって必要となり得る情報をもち、電子
通信サービス部門と密接な関連性をもつ部門において活動する上記以外の事業者から情報を収集する必要もあり得る。欧州委員会が欧州連合法に基づく義務を履行できるようにするため、欧州委員会の代わりにそのような情報を収集する必要性もあり得る。情報提供の要請は、比例的なものでなければならず、かつ、事業者に対して不適切な負担を負わせてはならない。国内規制当局及びそれ以外の職務権限を有する機関によって収集される情報は、情報への公衆のアクセスに関する国内法令に従い、かつ、商業上の秘密に関する欧州連合法及び国内法に従い、それが秘密の範囲内にある場合を除き、公衆が利用できるようにされなければならない。
(58) 国内規制当局が効果的な態様でその当局の規制の職務を実施することを確保するため、その当局が収集するデータは、大きな市場支配力をもつものとして、かつ、そのようであることが国内規制当局による規制を受けるものとして事業者が指定を受けている卸売市場と関係するリテール市

1 欧州共同体の電波政策のための規制枠組みに関する欧州議会及び理事会の 2002 年3 月7 日の決定No 676/ 2002/EC（電波決定）（OJ L 108, 24.4.2002, p.1）

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場の会計データを含めなければならない。そのデータは、その国内規制当局が、利用権に付された条件の遵守を評価し、競争の発展または他の当事者に利用可能とされた製品の卸売に関す
るネットワーク位相のアップグレード予定または修正予定の影響の有無を評価できるようにするデータも含めなければならない。電波利用権に付された包摂義務の遵守と関連する情報は、ネット
ワーク敷設の地理的調査の完全性を確保するために重要である。この点に関し、職務権限を有する機関は、ネットワークの地理的調査を実施するために適正な精度をもち、集約されない地域
レベルで情報の提供を受けることを要求できるものとすべきである。
(59) ネットワークプロバイダ及びサービスプロバイダ並びに関係する職務権限を有する機関を報告義
務及び情報提供義務に服させるため、そのような義務は、比例的であり、客観的に正当化され、厳格に必要なところに限定されなければならない。とりわけ、職務権限を有する機関からの情報提供の要求と BEREC からの情報提供の要求の重複、一般認可または利用権に基づく全ての条
件の遵守を自動的かつ継続的に証明することの要求は、避けなければならない。事業者は、求められる情報が使用される目的を知らされるべきである。情報の提供は、市場へのアクセスのための条件としてはならない。統計の目的のため、彼らが活動を終了させる際、電子通信ネットワー
クのプロバイダまたは電子通信サービスのプロバイダに対して、届出が要求され得る。
(60) 国際協定に基づき欧州連合の利益の防護のために情報を提供すべき構成国の義務、並びに、競争法のような電子通信部門に固有ではない立法に基づく報告義務は、影響を受けるものとしてはならない。
(61) 商業上の秘密及び個人データの保護に関する欧州連合法及び国内法に従い、この指令を国内法化する国内法の適用のためにその交換が必要な場合、職務権限を有する機関によって秘密のものであると判断された情報を、欧州委員会、BEREC 及びそれ以外の行政機関との間で交換し得るものとしなければならない。その情報交換は、そのような交換の目的にとって関連性があり、かつ、比例的なものに限定されなければならない。
(62) 電子通信ブロードバンドネットワークは、技術、位相、使用される媒体及び保有の面において、次第に多様なものとなってきている。それゆえ、規制上の介入は、効果的なものであるために、及び、それが必要な分野を対象とするために、ネットワークの延伸と関連する詳細情報によるもの
でなければならない。その情報は、投資の促進、欧州連合全域にわたる接続性の向上、並びに、全ての関連機関及び市民に対する情報提供の目的のために重要である。その情報は、非常に高性能なネットワーク敷設に関する調査、並びに、ベクター化のような積極的な技術と組み合わされた配架への回線接続の延伸のような、全ての側面において非常に高性能なネットワークの能力特性とはマッチしないような既存の銅線ネットワークその他のネットワークの大きなアップグレ
ードまたは拡張の調査の両者を含めなければならない。関連する予測は、向こう 3 年間としなけ
ればならない。職務権限を有する機関が収集しなければならない情報の詳細度及び地理的精度
は、個々の規制目的によって導かれなければならず、かつ、その機関が行う規制の目的のために十分なものでなければならない。それゆえ、地理的単位の大きさは、個別の国内情報における規制の必要の相違により、及び、地域データの可用性の相違により、構成国間において異なる
ものともなる。統計のための地理単位分類（NUTS）におけるレベル 3 は、大半の状況において、十分に小さな地理的単位であるとは思われない。国内規制当局及びそれ以外の職務権限を有する機関は、そのような職務との取り組みのためのベストプラクティスに関する BEREC 運用指針
によって指針が与えられるべきであり、そのような運用指針は、ネットワークの延伸の地理的調査
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法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）を実施する際における国内規制当局及びまたはそれ以外の職務権限を有する機関の既存の経験に依拠するものとなる。商業上の秘密の要件を妨げることなく、職務権限を有する機関は、その情報が市場において既に利用可能となっていない場合、欧州議会及び理事会の指令
2003/98/EC1に従ったオープンフォーマットにより、かつ、その調査において収集した情報の二次利用を制限することなく、直接にデータにアクセスできるようにしなければならず、かつ、利用可
能な接続性サービスへのエンドユーザの認識の向上に向けて貢献するため、サービスの品質に関し、エンドユーザに対してツールを利用できるようにしなければならない。その情報を収集する
際、全ての関係機関は、秘密の基本原則を尊重しなければならず、かつ、事業者に対して競走上の不利益を生じさせてはならない。
(63) 欧州連合内のデジタルデバイドに橋を架けることは、欧州連合の全ての市民がインターネット及びデジタルサービスへのアクセスをもつために重要なことである。その目的のために、特定の良好に定義された分野の場合、関連機関は、事業者及び行政機関に対し、それらが徹底的に検討した結果を出すための十分な時間を認め、それらの分野において非常に高性能なネットワークの敷設予定を申告することを要求できるものとすべきである。その予定に含められる情報は、電子通信ネットワーク部門の経済見通し、及び、異なる分野で利用可能な接続性の識別を可能とするため、データが収集される時点における事業者の投資予定を反映させなければならない。事業者または行政機関が、ある分野において敷設予定を申告する場合、国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関は、それ以外の事業者及び行政機関に対し、それらが非常に高性能なネットワークを敷設する予定であるか否か、または、その分野において少なくとも 100Mbpsの能力をもつところまでそのネットワークを大規模にアップグレードまたは拡張する予定であるか否かを申告することを要求できるものともしなければならない。その手続は、その地域におけるその事業者の敷設予定を表明した事業者及び行政機関のための透明性をつくり出すことになり、そして、それらの事業計画を設計する際、事業者及び行政機関は、それらが別のネットワークから受けることになる競争の見込みを評価できる。そのような透明性の積極的な効果は、信義に基づき誠実に応答する市場参加者に依拠している。
(64) 予測不能であり、客観的であり、かつ、正当な理由により、市場参加者がその敷設計画を変更できる場合、職務権限を有する機関は、公的資金が害される場合を含め、介入しなければならず、
かつ、市場参加者が、認識して、または、重過失により、事業者または行政機関から誤認を導く情報、誤りのある情報または不完全な情報の提供を受けた場合、それが適切なときは、制裁を課さなければならない。制裁に関する関連条項の目的のために、重過失とは、事業者または行政機関が、提供される情報に関する注意義務を大きく下回る行動または下部組織のゆえに、誤認を導く情報、誤りのある情報または不完全な情報を提供する場合のことを指すものとしなければならない。重過失は、提供された情報が誤認を導く、誤りのあるまたは不完全なものであることをその事業者または行政機関が認識していることを要しないが、注意義務に沿って行動し、または、組織されるべきであったことを認識していたと認められることを要する。競争及び公的な資金によるプ
ロジェクトに対する負の影響に照らし、その制裁が十分に抑止的であることが重要である。制裁に関する条項は、国内法に従って損害の賠償を請求する権利を妨げてはならない。

1 公的部門の情報の二次利用に関する欧州議会及び理事会の 2003 年 11 月 17 日の指令 2003/98/EC（OJ L 345,

31.12.2003, p.90）

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(65) 予測可能な投資条件の利益において、職務権限を有する機関は、当の分野において、その能力が 100Mbps を下回るダウンロード速度のものを含め、別のタイプのネットワークのアップグレード
が現に存在し、または、想定されるか否かに関し、非常に高性能なネットワーク敷設への関心を表明する事業者及び行政機関との間で情報を共有できるものとすべきである。
(66) 国内規制当局及びそれ以外の職務権限を有する機関が、決定案に関し、全ての利害関係者と協議すること、並びに、最終決定を採択する前に、それらの利害関係者の意見を考慮に入れることは、重要なことである。国内レベルの決定が域内市場の稼働またはそれ以外の TFEU の諸目的に対して負の影響をもたないことを確保するため、国内規制当局は、欧州委員会及び別の国内規制当局に対し、それらの機関に意見の機会を与えるため、一定の決定案の通知もしなければならない。構成国間の取引に対して影響をもつ全ての措置案に関し、この指令に定める場合において、職務権限を有する機関が利害関係者と協議することが適切である。
(67) 競争的な環境の中において、利用者及び消費者を含め、利害関係者の考えが考慮に入れられなければならない。市民の利益に適切に対応するため、構成国は、適切な相談の仕組みを設けなければならない。そのような仕組みは、国内規制当局及びサービスプロバイダからの独立性があり、消費者行動及び変化する供給者の仕組みのような消費者と関連する問題の調査を実施し、そして、透明性のある態様で業務遂行し、利害関係者とのコンサルテーションのための既存の仕組みに貢献するような組織の形態を採ることができる。更に、適法なコンテントの促進と関連する問題に関して適切な協力を可能化する目的のための仕組みを設けることができる。ただし、そのような仕組みによって合意された協力手続は、インターネット利用の組織的な調査を許容してはならない。
(68) 裁判外の紛争解決手続は、とりわけ、消費者並びに委員会勧告 2003/361/EC1の別紙に定義する
マイクロ企業及び小企業にとって、迅速かつ費用効果のある方法を構成し得る。構成国は、裁判外紛争解決機関として行動するため、国内規制当局もしくはそれ以外の職務権限を有する機関がエンドユーザの権利について職責を負うこと、または、明白な専門性をもつ少なくとも 1 つの独立の組織がそれを取り扱うことを可能としなければならない。そのような紛争解決に関し、それらの機関は、いかなる指示にも服さない。多数の構成国が、消費者以外の、欧州議会及び理事会の指令 2013/11/EU2が適用されないエンドユーザに関しても紛争解決手続を設けているので、消費者、及び、構成国がそれに拡張するときは、それ以外のエンドユーザ、とりわけ、マイクロ企業
及び小企業の両者のための部門別の紛争解決手続を維持することは、合理的なことである。裁判外紛争解決に関し、構成国は、より高いレベルの消費者保護を確保するため、指令 2013/11/
EU に定める規定よりも進んだ規定を維持または導入できるものとすべきである。
(69) この指令の適用のある分野において、例えば、アクセスの義務及び相互接続の義務に関し、または、エンドユーザのリストを送付する手段に関し、同じ構成国内の事業者間で紛争が生ずる場合、誠実に交渉をしたけれども合意に至らず、それに納得しない当事者は、国内規制当局に対してその紛争の解決を求め得るものとすべきである。国内規制当局は、その当事者に対し、解決策を下し得るものとしなければならない。ある構成国内において電子通信ネットワークまたは電子通
1 マイクロ企業、小企業及び中企業の定義に関する 2003 年 5 月 6 日の委員会勧告 2003/361/EC（OJ L 124, 20.5.2003, p.

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2 消費者紛争のための裁判外紛争解決に関する、並びに、規則(EC) No 2006/2004 及び指令 2009/22/EC を改正する欧州議会及び理事会の 2013 年 5 月 21 日の指令 2013/11/EU（消費者 ADR に関する指令）（OJ L 165, 18.6.2013, p.63）

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信サービスを提供する事業者間の紛争解決における国内規制当局の介入は、この指令に基づいて生ずる義務の遵守を確保することを求めるものでなければならない。
(70) 欧州連合法または国内法に基づいて与えられる弁償を請求する権利に加え、異なる構成国内において電子通信ネットワークまたは電子通信サービスを提供している事業者、または、その提供の認可を受けた事業者の間の国境を越える紛争を解決するため、紛争中のいずれかの当事者からの要請によって開始される簡易な手続を求める需要が存在する。
(71) BEREC の重要な職務の 1 つは、それが適切なときは、国境を越える紛争と関連する意見書を採択することである。それゆえ、国内規制当局は、そのような事案において、事業者に対して義務を課す措置またはそれ以外の紛争を解決する措置の中に、BEREC から送付された意見書を全面的に反映させなければならない。
(72) その構成国の領土内において電波の利用を組織する際に構成国間の調整が欠如しており、構成国の二国間交渉によって解決できない場合、デジタル市場の発展に深刻な影響を及ぼす大規模な干渉問題が発生し得る。構成国は、構成国間の国境を越える有害な干渉を避けるための全ての必要な措置を講じなければならない。委員会決定 2002/622/EC1によって設置された電波政策グループ（RSPG）は、必要な国境を越える調整を支援する職務をもつものとしなければならず、国境を越える問題に関する構成国間の紛争を解決するための指定された場でなければならない。RSPG の解決策案に基づき、ある状況においては、国境を越える干渉を確定的に解決するため、または、欧州連合法に基づき、二国間の交渉の中で複数の構成国によって合意された調製された解決策を執行するため、実装措置が必要となる。構成国と近隣諸国との間の調整が欠けている場合においても、欧州連合は、大規模な干渉を発生させ得る。構成国は、欧州連合と隣接する諸国との間の国境を越える有害な干渉を避けるための適切な措置を講じなければならず、
かつ、その目的のために相互に協力する。第三国からの国境を越える干渉によって影響を受けた構成国の要請により、欧州連合は、それらの構成国に対し、欧州連合の全面的な支援を提供する。
(73) RSPG は、域内市場の発展に貢献するため、そして、経済的、政治的、文化的、戦略的、健康及び社会の諸要素、並びに、技術パラメータを考慮に入れた上で、欧州連合の電波政策の発展を支援するため、決定 2002/622/EC によって設置された欧州委員会のハイレベル諮問グループである。RSPG は、戦略的電波政策について全体としての政治的責任を負う組織の長で構成されなければならない。RSPG は、電波政策に関し、欧州委員会を補佐し、欧州委員会に助言する。このことは、欧州連合の様々な政策分野の中で、電波政策の可視性を更に向上させるものでなければならない。RSPG は、その要請に応じて、欧州議会及び理事会に対しても助言を提供する。
更に、RSPG は、この指令に基づく電波と関連する構成国の義務の構成国による実装の調整のための場でもなければならず、かつ、国境を越える調整または標準化のような域内市場にとって重要な分野において、中心的な役割を演じなければならない。構成国の上級レベルの代表及び欧州委員会によって戦略的政策の枠組みが構築される総会を補佐するため、技術作業グループまたは専門作業グループも創設され得る。欧州委員会は、この指令によってRSPGに与えられた新
たな職務を反映するため、この指令の発効後 6 か月以内に、決定 2002/622/EC を改正する予定であることを表明した。
1 電波政策グループを設置する 2002 年 7 月 26 日の委員会決定 2002/622/EC（OJ L 198, 27.7.2002, p.49）

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法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）(74) 職務権限を有する機関は、一般認可及び利用権の規約及び条件の遵守を監視及び防止しなければならず、とりわけ、それらの規約及び条件の違反の場合において、金銭制裁を含む行政罰並びに利用権の一時停止及び取消しにより、電波の効果的かつ効率的な利用、並びに、サービスの包摂範囲及び品質の義務の遵守を確保しなければならない。事業者は、職務権限を有する機関に対し、その機関の調査の職務を満たすことができるようにするため、可能な限り正確かつ完全な情報を提供しなければならない。
(75) 一般認可及び個別の利用権に付される条件は、国内法及び欧州連合法に基づく要件及び義務の遵守を確保するために厳格に必要なものに限定されなければならない。
(76) 職務権限を有する機関による決定に服する者は、関係者から独立の組織であり、かつ、その組織にもちこまれる事項の独立の評価を危険に晒し得る外部からの干渉または政治的圧力から独立の組織において、不服を申し立てる権利をもつものとしなければならない。その組織は、裁判所であり得る。更に、設備設置権の付与を求める申請が、この指令に定める基本原則に従って取り扱われなかったと判断する事業者は、そのような決定を不服として不服申立てする権利を与えられなければならない。この不服申立て手続は、国内司法制度内の職務権限の区分を妨げず、かつ、国内法に基づく法人または自然人の権利を妨げない。いかなる場合においても、構成国は、そのような決定に対する効果的な司法審査を与えなければならない。
(77) 市場参加者のための法的安定性を確保するため、不服審査機関は、その権能を効果的に実施しなければならない。とりわけ、不服審査手続は、不適切に長期化してはならない。その仮措置が適用される当事者に対して重大かつ回復不可能な損害が生ずることを避けるため、かつ、利益のバランスがそのように求めるときは、緊急の場合に限り、職務権限を有する機関の決定の効力を停止する仮措置が与えられなければならない。
(78) 国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関の決定を停止するための仮措置を不服審査機関が適用してきた態様には広範な多様性が存在している。より大きな一貫性のあるアプローチを達成するため、司法裁判所の判例法に沿って、共通の標準が適用されなければならない。
不服審査機関は、利用可能な情報がBERECから発されることを求める権利ももつものとしなければならない。規制枠組の運用全体にとっての不服審査の重要性に鑑み、全ての構成国において、職務権限を有する機関によって行われた決定を停止することを求める不服申立及びその判断に関する情報を収集する仕組み、並びに、欧州委員会及び BEREC に対してその情報を通知するための仕組みが設けられなければならない。その仕組みは、データベースを開発するため、欧州委員会または BEREC が、その決定及び判決の文を構成国から検索できることを確保しなければならない。
(79) 市民及び利害関係者の利益において、かつ、国内規制当局に対し、その当局が欧州委員会、BEREC 及び別の構成国の国内規制当局に対して連絡するのと同時に、措置案を公表することを要求する方法による場合を含め、関係者がその見解を認識させることを可能とするため、電子通信のための域内市場を統合するための欧州連合の仕組みの適用における透明性が増加されなければならない。そのような措置案は、理由を付さなければならず、かつ、詳細な分析を含めなければならない。
(80) その決定案が、関連市場の決定と関係する場合、または、大きな市場支配力をもつ事業者の指定と関係する場合、及び、そのような決定が、域内市場を阻害する障壁をつくり出し得る場合、または、欧州連合法、とりわけ、国内規制当局が従わなければならない政策目的と適合しないもの
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法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

であるような場合、欧州委員会は、BEREC の意見を最大限考慮に入れた上で、国内規制当局に対し、その措置案の撤回を要求できるものとすべきである。この手続は、指令 98/(EU) 2015/1535に定める通知手続、及び、欧州連合法の違反に関する TFEU に基づく欧州委員会の特別の権限を妨げない。
(81) 利害関係者の見解が欧州連合レベルの協議の中に反映されるようにするため、電子通信のための域内市場の統合の目的のための、及び、措置修正の一貫性のある適用のための手続の範囲
内における欧州連合レベルの協議の前に、利害関係者の国内競技が実施されなければならない。これは、国内協議の結果として予定された措置の変更がある場合において、欧州連合レベルの再度の協議の必要を避けるものともなり得る。
(82) 規制枠組みが適時の態様で実装されることは、重要なことである。欧州委員会が国内規制当局に対して予定された措置の撤回を要求する決定を行う場合、国内規制当局は、欧州委員会に対し、改訂された措置を送付しなければならない。市場参加者に対して市場の見直しの期間を知らせるため、及び、法的安定性を増加させるため、改訂された措置を欧州委員会に対して通知するための期限が定められなければならない。
(83) 市場の決定及び大きな市場支配力をもつ事業者の指定と関係する予定された措置の撤回を欧州委員会が国内規制当局に対して要求できるようにする欧州連合の仕組みは、事前規制が適用され得る状況及び事業者がそのような規制に服する状況を判断する際の一貫性のあるアプロー
チに大きく貢献してきた。指令 2002/21/EC の第 7 条及び第 7 条 a に基づく手続の経験は、類似の市況の下における国内規制当局の措置修正の適用における一貫性のなさが、電子通信の域内市場を損ねていることを示した。それゆえ、欧州委員会及び BEREC は、それらの機関の職責の範囲内において、国内規制当局から提案された措置案に関する措置修正の適用における高いレベルの一貫性を確保することに参加しなければならない。加えて、第 1 集中点または配布点を越えて義務を拡張することと関連する措置案に関し、大きな市場支配力をもつ者としての指定とは無関係な事業者に対し、レプリケーションを妨げ、または、BEREC が共有する場合において、新たな非常に高性能なネットワークの規制上の取扱いを妨げる高度かつ透明性のない経済的障
壁または物理的障壁に対処する必要がある場合、欧州委員会は、国内規制当局に対し、措置案の撤回を要求できるものとすべきである。市場分析に関する国内規制当局の専門知識を享受するため、欧州委員会は、その決定及びまたは勧告を採択する前に、BEREC と協議しなければならない。
(84) 欧州連合レベルの協議の仕組みにおける期限の短さに鑑み、欧州委員会に対し、例えば、安定した市場と関係する場合、または、既に通知された措置の重要ではない変更を含むのに過ぎな
い場合、欧州委員会と国内規制当局との間の情報交換の手続を簡素化するための勧告及びまたは運用指針を採択する権限が与えられなければならない。欧州委員会に対し、一定の場合において手続を簡素化するための通知の適用除外を導入可能とするための権限も与えられなければならない。
(85) 全ての構成国におけるこの指令の一貫性のある適用を確保するため、国内規制当局は、互いに、
BEREC との間で、及び、欧州委員会との間で、透明性のある態様で、協力の要請を受けるものとしなければならない。
(86) 国内規制当局の裁量は、一貫性のある規制実務の発展と調和させ、また、域内市場の発展及び完成に効果的に貢献するための規制枠組みの一貫性のある適用と調和させる必要性がある。そ
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法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

れゆえ、国内規制当局は、欧州委員会及び BEREC の域内市場活動を支援しなければならない。
(87) 構成国間の取引を害し得る措置とは、域内市場の妨げとなる障壁をつくり出し得る態様で、構成国間の取引のパターンに対し、直接または間接に、現実的または潜在的に、影響をもち得る措置のことである。それらの措置は、別の構成国の事業者または利用者に対し、大きな影響をもつ措置で構成され、それは、以下のものを含む。すなわち、別の構成国内の利用者に対して価格上の害を与える措置；別の構成国において設けられた事業者の電子通信サービス提供能力に害を与える措置、及び、とりわけ、多国間ベースのサービス提供能力に害を与える措置；並びに、別の構成国の事業者に対して波及効果をもたらす市場構造または市場アクセスに害を与える措置である。
(88) 市況及び競争の状況に大きな影響をもつ電波のより収斂性の高い利用、その利用権の選考手続、及び、参入及び拡張の条件を含め、それに付される条件は、当の構成国によって利用権が付与される前に、ベストプラクティスを交換するため、国内規制当局もしくはそれ以外の職務権限を有する機関の要請に応じて、または、自らの発意により RSPG が招集する相互評価フォーラムによる調整手続によって拡大され得る。相互評価フォーラムは、相互学習の手段の 1 つである。相互評価フォーラムは、構成国間のベストプラクティスのより良い交換に貢献しなければならず、また、
競争手続または比較選考手続の透明性を増加させなければならない。相互評価プロセスは、国内認可手続の公式の条件の 1 つであってはならない。意見の交換は、相互評価フォーラムを要請する国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関から提供される情報を基礎としなければならず、かつ、利用権の付与、取引及び貸与、期間、更新または修正によってより広く構成され得るより広い国内措置のサブセットの 1 つでなければならない。それゆえ、国内規制当局
またはそれ以外の職務権限を有する機関は、他の国内措置案、または、相互評価の仕組みによって包摂されない電波利用権を制限するための関連選考手続と関係する側面に関する情報も提供できるものとすべきである。行政上の負担を削減するため、国内規制当局またはそれ以外の職
務権限を有する機関は、それが利用可能なときは、RSPG 構成員への送信のために、共通の報告フォーマットにより、そのような情報を送付できるものとすべきである。
(89) 特定の事業者に対する電波の整合化された割当てが欧州連合レベルで合意された場合、構成国は、国内電波割当計画から、その電波利用権を付与する合意を厳格に実装しなければならない。
(90) 構成国は、予想される利用が国境を越える状況を包摂する場合において利用権を発する場合、オプションとして、共同認可のプロセスを検討できるものとすべきである。
(91) この指令の整合化された適用を確保するための欧州委員会の決定は、規制の基本原則、アプロ
ーチ及び手法の範囲内に限定されなければならない。疑問を避けるため、その決定は、通常は国内状況を反映すべきものである詳細を示すものであってはならず、かつ、均等な効果が合理的に期待され得る代替的なアプローチを禁ずるものであってはならない。そのような決定は、比
例的でなければならず、かつ、国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関によって行われる決定であって、域内市場を妨げる障壁をつくり出さないものを妨げてはならない。
(92) 欧州連合及び構成国は、世界貿易機関において、技術標準、並びに、電気通信ネットワーク及び電気通信サービスの法的枠組みに関する合意を締結した。
(93) 標準化は、本来は、市場主導のプロセスでなければならない。しかしながら、域内市場における相互運用性、利用者の選択の自由を向上させ、相互接続性を推進するため、欧州連合レベルで
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法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）指定された標準の遵守を要求することが適切であるような状況は、なお存在し得る。国内レベル
において、構成国は、指令(EU) 2015/1535 に服する。この指令に基づく標準化手続は、欧州議会
及び理事会の指令 2014/30/EU1及び指令 2014/35/EU2並びに指令 2014/53/EU を妨げない。
(94) 公共電子通信ネットワークのプロバイダもしくは公衆が利用可能な電子通信サービスのプロバイ
ダまたはその両者は、それらのプロバイダのネットワーク及びサービスの安全性をそれぞれ防護するため、及び、セキュリティインシデントの影響を防止またはミニマム化するための措置を講ずることを要求されなければならない。最新技術を考慮し、それらの措置は、示されたリスクにとって適切なレベルのネットワーク及びサービスの安全性を確保しなければならない。安全性の措置
は、ミニマムのものとして、以下の諸要素の関連する全ての側面を考慮に入れなければならない。
すなわち、ネットワーク及び設備の安全性に関し：物理的なセキュリティ及び環境のセキュリティ、供給のセキュリティ、ネットワークへのアクセスコントロール及びネットワークの完全性；セキュリティインシデントの取扱いに関し：手続の取扱い、セキュリティインシデント検出能力、セキュリティイ
ンシデント報告及び連絡；事業継続性管理に関し：サービス継続戦略及び危機管理計画、災害復旧能力；監視、監査及び試験に関し：管理及びログの基本方針、危機管理演習計画、ネットワ
ーク及びサービスの試験、セキュリティ評価及び法令遵守監視；並びに、国際標準の遵守。
(95) 番号に依存しない個人間通信サービスの影響が増大していることに鑑み、それらのサービスの個々の性質及び経済的重要性により、それらのサービスも適切な安全性要件に服することを確保する必要性がある。そして、そのようなサービスのプロバイダも、示されたリスクにとって適切なレベルの安全性を確保しなければならない。番号に依存しない個人間通信サービスのプロバイ
ダが、通常は、ネットワーク上の信号の送受信に対する現実の管理を実行しないことに鑑み、そのようなサービスに関するリスクの程度は、ある点では、在来型の電子通信サービスよりも低いものと考えられ得る。それゆえ、関係するセキュリティリスクの実際の評価を基礎として正当化される
場合、番号に依存しない個人間通信サービスのプロバイダによって講じられる措置は、より軽いものとしなければならない。同じアプローチは、番号を利用し、かつ、信号の送受信に対して現実の管理を実行しない個人間通信サービスに、準用して適用されなければならない。
(96) 公共電子通信ネットワークのプロバイダまたは公衆が利用可能な電子通信サービスのプロバイダ
は、利用者に対し、例えば、特別の種類のソフトウェアまたは暗号技術を利用することにより、特定の重大なセキュリティ上の脅威、及び、そのプロバイダの通信の安全性を防護するために行い得る措置を情報提供しなければならない。利用者に対してそのような脅威を情報提供する義務は、自己の費用負担において、何らかのセキュリティ上の脅威を解消し、通常の安全性レベルのサービスを復旧するための適切かつ迅速な措置を行うべき義務をサービスプロバイダから免ずるものであってはならない。セキュリティ上の脅威に関するそのような情報の利用者への提供は、無料としなければならない。
(97) ネットワーク及びサービスの安全性を防護するため、かつ、構成国の保安上の重要な利益及び公共の安全の防護を確保するため、並びに、犯罪行為の操作、検知及び訴追を許容するための構成国の権限を妨げることなく、それが適切なときは、例えば、エンドツーエンドの暗号の利用が電磁的な互換性と関連する構成国の法律の整合化に関する欧州議会及び理事会の 2014 年 2 月 26 日の指令
2014/30/EU（OJ L 96, 29.3.2014, p.79）
2 一定の電圧限度内の利用のために設計された電気機器の市場を利用可能とすることに関する構成国の法律の整合化に関する欧州議会及び理事会の 2014 年 2 月 26 日の指令 2014/35/EU（OJ L 96, 29.3.2014, p.357）
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促進されなければならず、また、それが必要なときは、バイデフォルト及びバイデザインのセキュ
リティ及びプライバシーの基本原則に従い、暗号化を義務化しなければならない。
(98) 職務権限を有する機関は、公共電子通信ネットワークの完全性及び可用性が維持されることを確保しなければならない。欧州連合ネットワーク情報セキュリティ局（「ENISA」）は、就中、専門知識及び助言を提供すること、並びに、ベストプラクティスの交換を促進することによって、拡大された
レベルの電子通信の安全性に貢献しなければならない。職務権限を有する機関は、ネットワーク
またはサービスの安全性のレベルを評価するために必要となる情報を要求する権限を含め、その機関の職務を遂行するために必要な手段をもつべきである。それらの機関は、ネットワークまたはサービスの運営に対して重大な影響を及ぼした現実のセキュリティインシデントに関する包括的かつ信頼性のあるデータを要求する権限ももつべきである。それらの機関は、必要があるときは、欧州議会及び理事会の指令(EU) 2016/11481によって設置されたコンピュータセキュリティイ
ンシデント対応チーム（「CSIRT」）から補佐を受けるものとしなければならない。とりわけ、CSIRT
は、職務権限を有する機関に対し、公共電子通信ネットワーク及び公衆が利用可能な電子通信
サービスを害するリスク及びセキュリティインシデントに関する情報、並びに、それらに対処するための推奨される方法に関する情報を提供することを要求され得る。
(99) 電子通信の提供が、その利用が個別の認可に服する公共の資源に依存する場合、構成国は、それらの資源の最適な利用を確保するため、この指令が予定する手続に従い、その認可を発する
職務権限を有する機関に対し、手数料を課す権利を与えることができるものとすべきである。司
法裁判所の判例法に沿って、構成国は、この指令によって定められる以外のネットワーク及び電子通信サービスの提供との関係においては、いかなる料金または手数料も徴収できない。この点に関し、構成国は、電子通信ネットワーク及び電子通信サービスのための一般認可手続または利用権と関連する不適切な金銭負担を与えないため、それらの料金または手数料を定める際、一貫性のあるアプローチをもつべきである。
(100)資源の最適な利用を確保するため、手数料は、関係する市場の経済的及び技術的な状況、並びに、その価額を決定するその他の要素を反映させなければならない。同時に、手数料は、電波の効率的な割当て及び利用を確保する態様で定められなければならない。この指令は、利用権及び設備設置権に関する手数料が使われる目的を妨げない。例えば、国内規制当局及び職務権限を有する機関の行政手数料によって賄うことのできない資金活動のためにそのような手数料を使用可能とすべきである。競争手続または比較選考手続の場合において、電波利用権の手数料の全部または一部が、1 回限りの量で構成される場合、支払いの約定は、そのような手数料が、事
実上、電波の最適な利用を確保するという目的と無関係の基準に基づく選考を生じさせないことを確保しなければならない。欧州委員会は、継続的に、指標による調査結果を公表し、かつ、電波の割当て、番号資源の割当て、または、用益権の付与のベストプラクティスと関連するその他の指示書をしかるべく公表できるものとすべきである。
(101) 電波利用権に関して事業者に課される手数料は、そのような権利を求めるかどうか、及び、電波資源を利用に供するかどうかに関する判断に対して影響を与え得る。それゆえ、電波の最適な利用を確保するという観点から、構成国は、利用される選考手続の種類の別を問わず、それらの権
欧州連合全域にわたるネットワーク及び情報システムの共通の高いレベルの措置に関する欧州議会及び理事会の 2016 年 7 月 6 日の指令(EU) 2016/1148（OJ L 194, 19.7.2016, p.1）
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法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）利の効率的な割当てを導く方法により、最低入札価格を設定しなければならない。構成国は、別の政策目的のために課される認可条件を満たすことと関係してあり得る費用を考慮に入れることもできる。そのようにする場合、資源の代替的な利用の可能性を含め、関係市場の競争の状況に関しても、その考慮に入れるものとしなければならない。
(102)電波資源の最適な利用は、適切なネットワーク及び関連設備の可用性に依拠している。この点に関し、構成国は、国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関が電波利用権及び設備設置権に手数料を適用する場合、それらの機関が、その資源の最も効率的な利用を達成するた
め、インフラの継続的な開発を促進する必要性を考慮に入れることを確保することを狙いとしなけ
ればならない。構成国は、可能な最善の範囲内で、そのようなインフラの開発及び関連サービスの提供を促進するために必要な投資を支える態様により、その資源の現実の可用性と関連付けられた電波利用権の手数料の支払いに関する約定の適用を確保することを求めなければならない。
支払いの約定は、電波利用権付与のための手続が開始となる前に、客観的であり、透明性があり、比例的であり、かつ、非差別的な態様で示されなければならない。
(103)公正かつ効果的な競争のための条件を保証するため、適時であり、非差別的であり、かつ、透明性のある設備設置権を与えるための手続が存在することが確保されなければならない。この指令
は、財産の収容もしくは利用、財産権の正常な行使、パブリックドメインの正常な利用を規律する
国内条項を妨げず、または、財産保有制度を規律する構成国内の法令に関する中立性の原則を妨げない。
(104) 電子通信ネットワーク及び電子通信サービスを提供する事業者に対して発せられる公有地または私有地へのアクセスをその事業者が獲得できるようにすることの許可は、電子通信ネットワーク
または新たなネットワーク構成要素を構築するための重要な要素である。それゆえ、用益権付与手続における無用な複雑性及び遅延は、競争の発展に対する大きな障碍を示し得るものである。
従って、認可を受けた事業者による用益権の獲得は、簡素化されなければならない。職務権限を有する機関は、その機関の Web サイト上において、関連情報にアクセスできるようにし、用益権の獲得を調整しなければならない。
(105) 公正、効率的かつ環境に責任をもつ態様で、かつ、大きな市場支配力をもつ事業者に対してその電子通信ネットワークへのアクセスを与えるべき義務を課すこととは別に、新たなネットワークに参入またはその延伸を確保するための用益権の保有者と関連する構成国の権限が強化される必要性がある。設備共有を促進することは、電子通信インフラを敷設する際の自然環境保護費用を低下させ、また、公衆衛生、公共の安全を維持し、都市計画及び地方計画上の諸目的に適合し得るものである。職務権限を有する機関は、その期間中に全ての利害関係者が彼らの見解を述べる機会を与えられなければならないパブリックコンサルテーションの適切な期間が経過した後、そのような一般的な利益上の利用がそのような共有を義務付ける個々の区域において、公有地
または私有地上に、その上空に、または、その地下に設備を設置する権利の保有者に対し、物理的な共同設置を含め、そのような設備または財産を共有することを要求する権限をもつべきである。下層土が非常に密である場合、または、自然の障壁を越える必要性がある場合は、そのような場合である。職務権限を有する機関は、とりわけ、線渠、導管、柱、暗渠、棚、アンテナ、塔及びそれら以外の支援構造物、建物または建物の出入口のようなネットワーク構成要素及び関連設備の共有を義務付け、または、自然環境保護またはそれ以外の公共政策上の理由による民間の仕事とのより良い調整を義務付けることができるものとすべきである。それに対し、関係事業者のリスク
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法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）に適切に見合う報いが存在することを確保するため、設備または財産の共有の費用の配分のための規則を定めるのは、国内規制当局である。指令 2014/61/EU によって課される義務に照らし、職務権限を有する機関、とりわけ、地方行政機関もまた、国内規制当局と協力し、公共の仕事に関し、及び、それ以外の適切な公有設備または公有財産に関し、適切な調整手続を定めなければならない。その手続は、当該利害関係者が適切な公有設備または公有財産、並びに、進行中
及び計画中の公共の仕事に関する情報をもつことを確保する手続、そのような公共の仕事について適時の態様で利害関係者が連絡を受ける手続、そして、可能な限り大きな範囲で。その共有が促進される手続を含めることができる。
(106)自然環境保護上の理由により、移動体事業者が塔または柱の共有を要求される場合、そのような義務的共有は、公衆衛生上の理由により、個々の事業者が認められる最大出力の削減を導き得るものであり、そして、このことは、順次、事業者に対し、国内の包摂範囲を確保するためのより多くの送受信場所の設置を要求し得るものである。職務権限を有する機関は、理事会勧告
1999/519/EC1に定める予防的アプローチを適切に考慮に入れた上で、当の自然環境保護上の要素と公衆衛生上の要素との調整を図らなければならない。
(107)電波は、公共上及び市場の大きな価値をもつ希少な公共資源の 1 つである。電波ベースの電子
通信ネットワーク及び電子通信サービスにとって、電波は、基本的な入力であり、それゆえ、それらがそのようなネットワーク及びサービスと関連する限り、電波の利用と関連する民主的、社会的、言語的及び文化的な利益を考慮に入れた上で、それらの活動を規律する整合性化された諸目的
及び基本原則、並びに、客観的であり、透明性があり、かつ、非差別的な基準に従い、国内規制
当局またはそれ以外の職務権限を有する機関によって効率的に配分され、割り当てられなければならない。決定 No 676/2002/EC は、電波の整合化のための枠組みを定めている。
(108)欧州連合における電波政策上の諸活動は、一般的な利益により、とりわけ、公的な政府及び防衛のネットワーク、コンテント規制及び視聴覚メディア政策、並びに、公共の秩序、公共の安全及び防衛のためにその構成国の電波を構成し、使用するための構成国権利に関し、欧州連合法に従い、欧州連合レベルまたは国内レベルで講じられる措置を妨げてはならない。
(109)各構成国内において広域の接続性を確保することは、経済及び社会の発展、公共生活への参加
並びに社会的及び地理的な結束のために重要なことである。電子通信の接続性及びその利用が欧州の社会及び福利にとって不可欠の要素となっているので、構成国は、欧州連合全域にわたる無線ブロードバンドの包摂範囲を確保することに務めなければならない。そのような包摂範囲
は、構成国から課される適切な包摂要件に依拠することによって達成されなければならず、それらの要件は、サービスプロバイダによる敷設を阻害しないようにするため、提供される区域毎に調整され、比例的な負担の範囲内に制限されるものとしなければならない。電波ローカルエリアネッ
トワーク（RLAN）のような重要な役割をもつシステムが、室内の高速無線ブロードバンドを提供していることに鑑み、措置は、ユニバーサルな包摂範囲をもつ無線ネットワーク、とりわけ、室内無
線ネットワークの費用対効果のある敷設のために特に価値のある資産である帯域内の十分な電波の開放を確保することを狙いとしなければならない。更に、事業者の許可義務に関する国内ベ
ストプラクティスに基づいて構築され、欧州連合を横断する高品質地域無線包摂のための一貫性

1 （0Hz から 300GHz までの）電磁界への一般公衆が曝されることの抑制に関する 1999 年 7 月 12 日の理事会勧告

1999/519/EC（OJ L 199, 30.7.1999, p.59）

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法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）のある調整された措置は、欧州連合の全ての市民が、2020 年までに、30Mbps を下回らない最速のブロードバンド速度への室内及び室外のアクセスをもたなければならないという電波政策計画の目的に適合することを狙いとしなければならず、かつ、欧州連合におけるギガビット社会という意欲的なビジョンを達成することを狙いとしなければならない。そのような措置は、革新的なデジ
タルサービスを促進し、かつ、長期にわたる社会経済上の利益を確保することになるであろう。継
ぎ目のない地理的な包摂範囲、及び、構成国全域における接続性は、室内サービス及び室外サービス、並びに、ネット接続された自動車及び電子医療のようなアプリケーションを促進するため、最大化されたものであり、かつ、信頼性のあるものでなければならない。
(110) 公衆衛生にとって有害なレベルで市民が電磁界に曝されないことを確保すべき必要性は、最優先のものである。構成国は、より一貫性のある敷設条件を確保することに向けて仕事をするため、勧告 1999/519/EC の中で採られた予防的アプローチを特に考慮に入れた上で、この問題に対処する欧州連合全域にわたる一貫性を追求しなければならない。構成国は、それが適切なときは、利害関係者に対して透明性を提供するため、及び、別の構成国及び欧州委員会が対応できるよ
うにするため、指令(EU) 2015/1535 に定める手続を適用しなければならない。
(111)電波の整合化及び調整、並びに、標準化によって支えられる機器の規制は、相補的なものであり、それらの共同の目的に効果的に適合するため、RSPG の支援と仔細に調整される必要性がある。
決定 676/2002/EC に基づく CEPT への委任の内容及び時期と、無線受信機のパラメータに関するものを含め、欧州電気通信標準化機構のような標準化機関への標準化要請の内容及び時期との間の調整は、将来のシステムの導入を容易にし、電波の共同利用の可能性を支援し、そして、
効率的な電波の運用管理を確保しなければならない。
(112)整合化された電波を求める需要は、欧州連合の全ての部分において統一的なものではない。地域レベルまたは国内レベルの整合化された帯域の全部または一部を求める需要が欠けている場
合、構成国は、そのような需要の欠如が持続的なものである限り、かつ、その代替的な利用が別の構成国による整合化された帯域の利用を妨げるものではなく、かつ、整合化された利用を求める需要が具体化した時点でそれを終了させることを条件として、例えば、一定の利用のための市場供給の欠如を埋めるため、適用除外により、帯域の代替的な利用を許容し得る。
(113) 電波の運用管理及び電波へのアクセスにおける柔軟性は、欧州連合法に従った関連国内電波割当計画の中で電子通信のために利用可能であると宣言された電波の帯域において適用される最善の技術及びサービスを電波利用者が選択可能とするための技術及びサービスにおいて中立の認可（「技術的中立性の原則及びサービスの中立性の原則」）によって構築されなければならない。技術及びサービスの行政上の決定は、一般的な利益における目的が関係する場合においてのみ適用され、また、明らかに正当化事由があり、かつ、継続的な見直しに服するものとしなければならない。
(114) 技術的中立性の原則に対する制限は、適切なものでなければならず、かつ、例えば、エミッショ
ンマスク及び出力レベルの義務を課すことにより、有害な干渉を避けるため、公衆が電磁界に曝されることを抑制することにより、公衆衛生の防護を確保するため、同じ電波帯域内で複数のサービスを利用できることを不必要に排除することなく、適切なレベルの技術上のサービス品質を通じてサービスの適正な稼働を確保するため、とりわけ、その利用が一般認可のみに服する場
合において、電波の適正な共有を確保するため、電波の効率的な利用を確保するため、または、
欧州連合法に従った一般的な利益を充足させるための必要性によって正当化されるものでなけ
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法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

ればならない。
(115)電波利用者は、その電波上で、その利用者が提供を望むサービスを自由に選択できるものともしなければならない。他方において、特定のサービスの提供が、生命の安全、社会的結束、地域結
束及び領土的結束を向上させる必要性のような、明確に定義された一般的な利益上の諸目的に適合することを要求し、または、それが必要かつ比例的であるときは、電波の非効率な利用を避けることを要求する措置は、許容されなければならない。それらの諸目的は、欧州連合法に従って構成国によって定義された文化的多様性及び言語上の多様性並びにメディア多元主義の促進を含むものとしなければならない。生命の安全を保護するために必要な場合、または、適用除外
により、欧州連合法に従って構成国によって定義されたその他の一般的な諸目的を満たすため、適用除外は、一定のサービスにおいて独占的な利用を生じさせるものであってはならず、そうではなく、同じ電波帯域内に他のサービスまたは技術が可能な限り共存できるようにため、それらに優先性を与えるものとしなければならない。文化的多様性及び言語上の多様性並びにメディア多元主義の促進と関連する適用除外の適用範囲及び性質を定めることは、構成国の職務権限の範囲内にある。
(116) 特定の技術またはサービスへの電波の割当ては、技術的中立性の原則及びサービスの中立性の原則の例外であり、提供されるサービスまたは使用される技術の選択の自由を減少させるものであるので、そのような割当ての提案は、透明性があり、かつ、パブリックコンサルテーションに服するものでなければならない。
(117) 構成国が、適用除外により、公共政策、公共の安全または公衆衛生という根拠に基づき、電子通信ネットワーク及び電子通信サービスを提供する自由を制限することを決定する場合、構成国は、そのような制限の理由を説明しなければならない。
(118) 電波は、有害な干渉を避けることを確保する態様で管理されなければならない。それゆえ、有害な干渉という基本概念は、不干渉原則及び保護主義の適用を可能な限り避けるためにそれらの技術及び電波運用管理手法を適用することを狙いとして、有害な干渉を防止する防護のための先進技術を考慮に入れる必要性にも配慮した上で、規制上の介入がそのような干渉を防止するために必要な範囲内に限定されることを確保するため、適切に定義されなければならない。輸送は、強力な国境を越える要素をもち、また、そのデジタル化は、変化をもたらしている。（地下鉄、バス、自動車、トラック、鉄道のような）乗り物は、自動化され、ネット接続されるようになってきている。域内市場において、国内国境を越える乗り物による旅行は、より容易なものとなっている。信頼性のある通信、及び、有害な干渉の回避は、乗り物及びその車載通信システムの安全性及び良好な運用にとって重要である。
(119)電波需要の増加、及び、電波のより柔軟なアクセスと利用を必要とする新たな変化し続けるアプリ
ケーション及び技術を用い、構成国は、個々の状況にとって最も適切な認可制度を決定すること
により、そして、それらのための適切かつ透明性のある法令及び条件を定めることにより、電波の共同利用を促進しなければならない。電波の共同利用は、電波資源を追加して利用できるようにし、利用の効率性を向上させ、そして、新たな利用者のための電波アクセスを容易にするため、様々なタイプの法制度の下において、複数の異なる利用者または機器が同じ電波帯域へアクセスできるようにすることにより、その利用の効率性を次第に確保している。共同利用は、個別の共同利用条件の下で、異なる地理的区域内または異なる時間帯において、同じ電波へ複数の利用者がアクセスし、それを利用できるようにする一般認可または許可免除利用を基礎とすることがで40

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

きる。（既存の利用者及び新規参入利用者の）全ての利用者が、職務権限を有する機関の監督の下において、ミニマムで保証された電波送受信品質を確保するような方法で、共有されたアクセスのための規約及び条件に合意する許可された共有アクセスのような約定に基づく個別の利用権を基礎とすることもできる。異なる認可制度の下で共同利用を認める場合、構成国は、異なる認可制度の下におけるそのような利用のために、幅広い期間設定をしてはならない。
(120) 他の場合においては、一定の個別の状況が存在する場合における電波の個別の利用権が最も適切な認可制度であり得るけれども、電波利用のための一般認可は、電波の最も効果的な利用を促進し、かつ、ある場合においては技術革新が競争力をもつことを助けるものであり得る。個別の利用権は、例えば、電波の好ましいプロパゲーション特性または想定される送受信の出力レベ
ルが、要求されるサービス品質に照らし、一般認可によっては干渉のおそれに対処できないことを示す場合において、検討されなければならない。受信者の回復力を改善するためのソリューシ
ョンのような技術的手段は、一般認可または電波共有の利用を可能とし得るものであり、不干渉原
則及び保護主義の適用に制度的に依拠することを避け得るものである。
(121) 予測可能性を確保し、かつ、法的安定性及び投資の安定性を維持するため、構成国は、個別の利用権及び一般認可に付される条件を実装する際、電波の権利保有者による効率的な利用の遵守を判断するための適切な基準を事前に定めなければならない。利害関係者は、そのような条件の決定に関与しなければならず、その義務の履行がどのように評価されることになるのかに関し、
透明性のある態様で、通知を受けるものとしなければならない。
(122) 市場参入への障壁、すなわち、競争阻害的な退蔵をつくり出すことを避けるため、構成国によって電波の権利に付される条件の執行は、効果的なものでなければならず、かつ、必要があるときは、全ての職務権限を有する機関が関与しなければならない。執行の条件は、「利用するか、失うか」条項の適用を含めなければならない。電波の不使用に対する制裁に晒される可能性に関する法的安定性を確保するため、期間の面を含む利用の閾値、電波の量または識別子は、事前に定められなければならない。電波の取引及び貸与は、当初の権利保有者による効果的な利用を確保しなければならない。
(123) 電波帯域の整合化された条件が決定 No 676/2002/EC に基づいて定められる場合、職務権限を有する機関は、当該帯域またはその一部に適用されるべき最も適切な認可制度を決定しなければならない。ソリューションの多様性が機器の域内市場を断片化し得る同様の問題と全ての構成国が直面している可能性があり、かつ、そのために 5G システムの延伸が遅延している場合、欧州委員会は、RSPG の意見を最大限考慮に入れた上で、有効な技術上の整合化措置を認める共通のソリューションを勧告することが必要性となるかもしれない。これは、人口密度、帯域幅のプロパ
ゲーション特性、都市部利用者と地域利用者との間の格差、既存のサービスを保護すべき必要性、及び、製造業における規模の経済学に関して生ずる意味の相違に基づき、帯域または帯域の一部に適用されるべき適切で一貫性のある認可制度を指定する際、構成国が考慮に入れることのできる構成国のための共通の道具箱を提供し得るものである。
(124)ネットワークインフラの共有、及び、一定の場合における電波の共同利用は、電波のより効果的かつ効率的な利用を許容し得るものであり、特に人口密度の低い地域において、ネットワークの迅
速な敷設を確保し得るものである。電波利用権に付される条件を定める際、職務権限を有する機
関は、電波の効果的かつ効率的な利用を確保するため、または、競争法の基本原則に従い、包摂義務の遵守を確保するため、事業者間の共有または調整の認可方式も検討しなければならな
41

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）い。
(125)利用権の付与における技術的中立性の原則及びサービスの中立性の原則を尊重すべき義務は、事業者間において権利を移転可能なことと併せて、電子通信サービスを公衆に提供する自由及びその手段を支えており、それによって、一般的な利益上の諸目的の達成を容易にもしている。
この指令は、電波が電子通信ネットワークのプロバイダもしくは電子通信サービスのプロバイダに対して直接に割当てられるか、または、それらのネットワークもしくはサービスを利用する組織に対して割当てられるかの別を問わない。そのような組織は、ラジオ放送またはテレビ放送のコンテ
ントプロバイダであり得る。いかなる場合においても、その電波利用権が与えられた事業者は、電波利用権に付される条件及び一般認可に付される関連条件を遵守する責任を負う。視聴覚メディアサービスの提供のための放送機関に課される一定の義務は、欧州連合法に従って構成国によって定められた個別の一般利益上の目的に適合するため、電波利用権の付与のための個別の基準及び手続の利用を要求することがあり得る。ただし、そのような権利付与の手続は、いかなる場合においても、客観的であり、透明性があり、非差別的であり、かつ、比例的なものでなければならない。
(126) 司法裁判所の判例法は、TFEU の第 56 条によって保障された権利の国内法上の制限が、客観的に正当化され、比例的なものでなければならず、かつ、その目的を達成するために必要なところを越えてはならないことを要求している。更に、公開の手続によらないで与えられた電波は、その電波が与えられた一般的な利益上の以外の目的のために利用してはならない。そのような場
合、利害関係者は、合理的な期間内に意見を述べる機会を与えられなければならない。権利付与に適用される手続の一部として、構成国は、申請者が、その権利に付される条件を遵守可能であるか否かを確認しなければならない。これらの条件は、競争選考手続が開始される前に、客観的であり、透明性があり、比例的であり、かつ、非差別的な規約の中で定められる適格性基準を反映するものでなければならない。そのような基準の適用の目的のために、申請者は、それらの条件を遵守するための彼の能力を証明するために必要な情報の提供を要求され得る。そのような情報が提供されない場合、電波利用権を求める申請は、却下され得る。
(127)構成国は、権利を付与する前に、希少な公共資源としての電波の重要な公共の価値及び市場価値を適切に考慮に入れた上で、申請者が普通の注意を払うことにより合理的に説明され得る要素の確認のみを課すべきである。このことは、例えば、基準に最初から合理的に適合し得ない場合には、基礎の部分から、適格性の充足の事後的な確認を実施できることを妨げない。効果的かつ効率的な電波の利用を維持するため、構成国は、試験利用の期限を緩和できることを妨げることなく、申請者が条件を遵守できないことを評価結果が示す場合、権利を付与してはならない。電波の利用のための十分な長さをもつ認可期間は、より迅速なネットワークの延伸及びより良いサービス、並びに、電波の取引及び貸与を支援するための安定性に貢献するため、投資の予測可能性を増加させるものでなければならない。電波の利用が不定期間で認可される場合を除き、そのような期間は、求められる目的を考慮に入れるものでなければならず、かつ、行われた投資の回収を容易にするために十分なものでなければならない。より長い期間は、投資の予測可能性を確保し得るものであるが、不適切な電波の蓄蔵を避け、かつ、電波資源の供給におけるより大きな柔軟性を支えるため、利用権に付された条件の不遵守の場合における権利の修正または取消しをするため、または、電波の取引及び貸与を容易にするための職務権限を有する機関の権限のような、電波の効果的かつ効率的な利用を確保するための措置が提供されなければならない。
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料金を年額のものとすることを増やすこともまた、権利保有者による伝搬の利用の継続的な評価を確保するための手段の 1 つである。
(128)技術革新を考慮し、構成国は、その権利の試験という性質によって厳格に正当化される個別の制
限及び条件に従い、試験目的のための電波利用権を定めることができるものとすべきである。
(129)既に与えられた整合化された電波利用権を更新するか否かを決定する際、職務権限を有する機関は、その更新が規制枠組みの目的並びに欧州連合法及び国内法に基づくそれ以外の目的を促進し得る範囲を考慮に入れなければならない。そのような決定は、公開であり、非差別的であり、かつ、透明性のある手続に服さなければならず、かつ、関係する権利に付された条件がどのように充足されたかの評価を基礎としなければならない。利用権の更新の要否を評価する際、構成国は、より効率的な開発の促進、または、その帯域が新規利用者に対して開放された場合に生じ得る革新的な利用者の促進に対する、割当てられた権利の更新による競争上の影響を評定しなけ
ればならない。職務権限を有する機関は、確立された利用を深刻に損なうことを避けるため、限定された期間だけ更新することを認めることにより、この点に関するその機関の決定を行うことができるものとすべきである。この指令が適用可能となる前に割当てられた権利を更新すべきか否かに関する決定は、既に適用されている法令を尊重しなければならないが、構成国は、その決定がこの指令の目的を妨げないことも確保しなければならない。
(130)整合化された電波の既存の利用権を更新する際、構成国は、その権利の更新の要否の評価と併せて、就中、市場の発展及び技術革新を考慮に入れた上で、それらの手数料が最適な利用を促進し続けることを確保するため、その利用権に付された手数料の見直しをしなければならない。
法的安定性のため、既存の手数料の補正に関し、新たな利用権の付与に適用される手数料と同じ基本原則に基づくものとすることが適切である。
(131)電波の効果的な運用管理は、既に割当てられた電波の継続的で効率的な利用を満たすことにより、確保され得る。権利保有者の法的安定性を確保するため、利用権の更新の可否は、権利が割当てられた時点において更新の可能性が明示で排除された場合を除き、関係する権利が期間満了となる前の適切な期間内に、例えば、権利が 15 年以上で割当てられた場合、その権利が失効する少なくとも 2 年前に、判断されなければならない。継続的な資源管理の利益において、職務権限を有する機関は、その機関自身の発意により、及び、被割当者からの要請に応じて、そのよ
うな判断を実施できるものとすべきである。利用権の更新は、被割当者の意思に反して与えてはならない。
(132) 電波利用権の譲渡は、電波の効率的な利用を増加させる効果的な手段の 1 つであり得る。柔軟性及び効率性の利益において、及び、市場による電波の価値評価を可能とするため、構成国は、
デフォルトで、電波利用者が、簡単な手続により、かつ、その権利に付された条件及び競争法に従い、職責を負う国内規制当局の監督の下で、彼らの電波利用権を第三者に対して自由に譲渡または貸与できようにしなければならない。そのような譲渡及び貸与を容易にするため、決定 No
676/2002/EC に基づいて採択された技術実装措置が尊重されることを条件として、構成国は、電波の権利を分割または分離させること、及び、利用の更新を条件にかからせることの要求も検討しなければならない。
(133) 電波利用権の付与または更新の際、競争を促進するために特に講じられる措置は、必要な経済、技術及び市場の知識をもつ国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関によって決定されなければならない。電波割当ての条件は、電子通信市場の競争の状況及び参入条件に影43

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

響をもち得る。とりわけ、電波が枯渇している場合において、電波へのアクセスを制限することは、参入を阻害する障壁をつくり出し、または、投資、ネットワークの延伸、新たなサービスまたはアプ
リケーションの提供、技術革新及び競争を阻害し得る。譲渡または貸与により獲得した権利を含
め、新たな権利、及び、電波利用のための新たな柔軟性のある基準を導入することもまた、既存の競争に影響を及ぼし得る。それが不適切に適用された場合、競争を促進するために用いられる一定の条件は、別の効果をもち得る；例えば、電波のキャップ及び保留は、人為的な枯渇をつくり出し得るものであり、卸売アクセス義務は、市場支配力のないビジネスモデルを不適切に強制し得るものであり、そして、譲渡の制限は、二次市場の発展を阻害し得るものである。それゆえ、そのような条件を課すためには、一貫性があり、客観的な競争上のテストが必要であり、かつ、一貫性をもって適用されなければならない。それゆえ、そのような措置の利用は、国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関による市場及び市場の競争条件の全体的かつ客観的な評価を基礎としなければならない。ただし、職務権限を有する国内機関は、常に、電波の効果的かつ効率的な利用を確保し、競争制限的な退蔵による競争の歪みを避けなければならない。
(134)RSPG からの意見に基づき、決定No 676/2002/EC に基づいて整合化された電波帯域の利用を認めるための共通の期限を採択することは、国境を越える干渉を避けるために必要となり得るものであり、また、並びに、機器市場のために、及び、非常に高性能なネットワーク及びサービスの敷設のために関連する技術上の整合化された措置からの利益を全面的に開放することを確保するために有益であり得る。電波帯域の利用を認めることは、割当て手続の完了後直ちに電波の利用を許容するための一般認可制度または個別の利用権に基づく電波の割当てを伴う。電波帯域を割当てるため、他の利用者から供給される帯域を開放し、彼らに対して補償することが必要となり得る。ただし、5G のためのものを含め、電子通信サービスのための整合化された帯域の利用を認めるための共通の期限の実装は、構成国間または第三国との間の未解決の国境を越える問題と関連する問題、既存の帯域利用者の技術上の移行を確保することの複雑性；一般的な利益上の目的に基づく帯域利用への制限と関連する問題、国内治安の防護及び国防と関連する問題または不可抗力と関連する問題によって、特定の構成国内において、害を受け得る。多くの場合において、構成国は、地理的包摂範囲、時機及び電波の範囲の面において、遅延をミニマムなものに低減させるための全ての措置を講じなければならない。更に、構成国は、その構成国の関連する状況の評価に照らして適切なときは、加盟候補国及び加入手続中の国を含め、欧州連合との近隣諸国との間の電波調整問題を解決するための、関係構成国がその構成国の欧州連合法に基づく義務を尊重し得る態様による法定、政治的及び技術的な支援を提供することを、欧州連合に対して要求できるものとすべきである。
(135)5G の文脈の中で、2020 年までに、超高速固定ネットワーク及び超高速無線ネットワークを達成するための電波の調整された可用性の増加を確保するため、2020 年までに 5G 行動計画の目的を満たすのに適した優先的な帯域として、RSPGによって、3.4～3.8GHz及び24GHz、25～27.5GHzの帯域が指定された。将来の検討課題として、40.5～43.5GHz 及び 66～71GHz の帯域も指定された。それゆえ、それらの帯域が包摂範囲及びデータ能力の面において特殊な性質をもっていることから、欧州議会及び理事会の決定(EU) 2017/8991を補完し、決定 No 676/2002/EC の第 4 条
1 欧州連合における 470～790MHz の周波数帯の利用に関する欧州議会及び理事会の 2017 年 5 月 17 日の決定(EU)2017/899（OJ L 138, 25.5.2017, p. 131）44

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）に従って採択され、5G の要求事項に適合するための結合された適切性を与える技術実装措置にとって定められた整合化された条件に基づき、2020 年 12 月 31 日までに、3.4～3.8GHz 及び
24GHz、25～27.5GHz の帯域またはその帯域の一部が、無線ブロードバンドサービスを提供する
ことのできる地上システムのために利用可能となることを確保することは、重要なことである。ただし、構成国は、ITU の電波決議に従い、国際移動体電気通信以外のサービスのための電波帯域であると特定された第三国から生じている可能性のある干渉からの害を受け得る。このことは、共通の実装日に適合すべき義務に対して影響をもつ。5G 地上無線サービスのための 26GHz の将来の利用は、地方部においては、主要道路及び鉄道線路に沿った敷設が想定され得るが、就中、都市部及び準都市部のホットスポットエリアを対象とすることが想定されている。これは、例えば、企業の個別の通信または室内利用のため、それらの地理的区域の外における 5G 無線以外のサービスのために 26GHz 帯域を利用する可能性を提供するものであり、それゆえ、構成国が、非排他的に、当該帯域を指定し、利用可能とすることを認めるものである。
(136) 電波帯域を求める需要が可用性の限度を超過するものであり、その結果として、構成国が、電波の利用権が制限されなければならないと判断する場合、いかなる差別も避け、かつ、希少資源の利用を最適化するため、そのような権利の付与に対して適切かつ透明性のある手続が適用されなければならない。そのような制限は、正当化事由があり、比例的であり、かつ、市況の評価を通じて、利用者全体の利益と国内市場及び域内市場の諸目的を適切に衡量することを基礎とするものでなければならない。制限手続を規律する目的は、事前に、明確に定められなければならない。最も適切な選考手続を検討する際、欧州連合レベルで講じられる調整措置に従い、構成国
は、適時かつ透明性のある態様で、正当化事由、手続の目的及び条件に関し、全ての利害関係者と協議しなければならない。構成国は、就中、特別な経済的価値をもつ電波または番号資源の割当てのために、競争手続または比較選考を利用できるものとすべきである。そのような手続の行政運営において、職務権限を有する機関は、この指令の目的を考慮に入れなければならない。
構成国が、ある帯域の中で別の権利を利用できるようにすることが可能であると判断する場合、その構成国は、そのための手続を開始しなければならない。
(137) 電波の需要及びエンドユーザにおける無線ブロードバンド能力の需要の大きな増加は、RLAN、及び、低出力小規模携帯アクセスポイントネットワークのような、小規模な運用範囲のエリアをもつ
低出力無線アクセスシステムを含め、代替利用可能なソリューション、補完的で周波数効率の良いアクセスソリューションを求める。そのような補完的な無線アクセスシステム、とりわけ、アクセス可能な RLAN アクセスポイントは、エンドユーザに対してインターネットへのアクセスを増加させ、また、移動体事業者に対して移動体トラフィックオフロードを増加させる。RLAN は、個別の認可または電波利用権を要することなく、整合化された電波を使用する。今日、大半の RLAN アクセス
ポイントは、民間利用者によって、彼らの固定ブロードバンド接続のローカルな無線拡張として利用されている。エンドユーザは、とりわけ人口過密地域において、利用可能なアクセスポイントの数を増加させるため、彼らのインターネット加入の制限内において、彼らの RLAN へのアクセスを他者と共有すること、電波の二次利用による無線データ能力を最大化すること、そして、他のエンドユーザがアクセス可能な費用対効果のある補完的な無線ブロードバンドインフラをつくり出すことを妨げられてはならない。それゆえ、RLAN アクセスポイントの敷設及び相互リンクへの無用な制約は、除去されなければならない。
(138) 例えば、電子政府サービスへのアクセスを容易にするため、または、公共輸送もしくは道路交通
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法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）の運用管理に関する情報を提供するため、その職員、訪問者または顧客に対してその施設内でRLAN を使用する行政機関または公共サービスプロバイダは、その施設において公衆に対してそれらの機関が提供するサービスに付随するものとして、競争法及び公共調達法令によって許容される範囲内で、市民による一般的な利用のためにそのようなアクセスポイントへのアクセスを提供し得る。更に、当該場所において別の商業活動の顧客または一般公衆に対して利用できるようにされた RLAN のような、私有財産または限定された公共の場の範囲内またはその周辺において、非商業ベースで、または、そのようなアクセスに依存しない別の活動に付随的なサービスとしての電子通信ネットワークへのそのようなローカルなアクセスのプロバイダは、電波利用権のための一般認可の遵守に服し得るものであるが、公共電子通信ネットワークのプロバイダもしくは電子
通信サービスのプロバイダに適用される一般認可に付される条件もしくは要件、または、エンドユ
ーザもしくは相互接続と関連する義務に服するものとしてはならない。ただし、そのようなプロバイ
ダは、欧州議会及び理事会の指令 2000/31/EC1に定める法的責任の規定には服したままとしなけ
ればならない。LiFi のような更に別の技術が生じてきており、可視光線ベースのアクセスポイントを含めるために、RLAN 及び無線アクセスポイントの現在の無線能力を補完し、そして、光学無線通信を可能とするハイブリッドなローカルエリアネットワークへと導くことになるであろう。
(139) フェムトセル、ピコセル、メトロセルまたはマイクロセルのような、低出力で小範囲の無線アクセス
ポイントは、非常に小さなものであり、国内 RLAN ルータの利用と同様に目立たない機器を利用できるものであり、それらは、電波の利用のためのそれらの必要性を超える許容性を要求しないものであることから、電波の利用及び無線通信の発展に対するそのようなアクセスポイントの積極的な影響を考慮すると、それらのアクセスポイントの敷設に対する制限は、可能な限り大きな範囲で抑制されなければならない。その結果、小範囲無線アクセスポイントの敷設を容易にするため、かつ、電波の運用管理と関連する適用可能な要件を妨げることなく、構成国は、指定された環境の一部として公的に保護されていないことを根拠として、または、公共の安全を理由とする場合を除き、それらの個々の建築物の利益もしくは歴史的利益を理由として、そのような機器の敷設を個別の許可に服させてはならない。その目的のために、その最大サイズ、最大重量及びエミッショ
ン特性のようなそれらの機器の特性、ローカルな敷設のために比例的な態様で、かつ、勧告
1999/519/EC に定める高いレベルの公衆衛生の保護を確保するため、欧州連合のレベルで定められなければならない。小範囲無線アクセスポイントの運用に関しては、指令 2014/53/EU の第 7条が適用されなければならない。このことは、欧州連合法または国内法に定める私有財産権を妨げない。申請を許可する判断のための手続は、簡素化されなければならず、かつ、商業上の合意を妨げてはならず、また、関係する行政上の料金は、その申請の処理と関連する行政費用に限定されなければならない。許可を求める申請を審査する過程は、可能な限り短期間で行われるものでなければならず、かつ、原則として、4 か月を越えてはならない。
(140) 公共の建物及びそれ以外の公共インフラは、電子政府、電子輸送及びそれ以外のサービスへの接続性を需要する非常に多数のエンドユーザによって日々訪問され、利用されている。街灯や信号機のような上記以外の公共インフラは、例えば、それらの設置密度のゆえに、小さなセルの敷設のための非常に価値ある場所を提供する。職務権限を有する機関が小範囲無線アクセス

1 域内市場における情報社会サービスの一定の法的側面、とりわけ電子商取引に関する欧州議会及び理事会の 2000 年

6 月 8 日の指令 2000/31/EC（電子商取引に関する指令）（OJ L 178, 17.7.2000, p.1.）

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法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

ポイントの敷設を個別の事前許可に服させることができることを妨げることなく、事業者は、サービス需要を十分に満たす目的のために、それらの公共の場所へのアクセスの権利をもつものとすべきである。それゆえ、構成国は、そのような公共建築物またはそれ以外の公共インフラが、指令
2014/61/EU を実装するための小さなセルの敷設のための合理的な条件に基づき、かつ、この指令に定める基本原則を妨げることなく、利用できるようにされることを確保しなければならない。指令 2014/61/EU は、機能的なアプローチに従い、また、それがネットワークの一部である場合に限り、かつ、その適用範囲外においては行政機関による多数の建物が保有または利用されたままで、それがネットワーク事業者によって保有または利用されている場合に限り、物理インフラへア
クセスさせる義務が課される。これに対し、ネットワーク事業者（輸送サービスのプロバイダまたは
公共電子通信ネットワークのプロバイダ）によって保有されている知的輸送システムのための導管や柱のような物理インフラ及びネットワークのホスト部分に関しては、個別の義務を必要とする
ものではなく、それゆえ、指令 2014/61/EU の適用範囲内にある。
(141) アクセス及び相互接続性に関するこの指令の条項は、公共電子通信ネットワークに適用される。
公衆向け以外の電子通信ネットワークのプロバイダは、公共ネットワークへのアクセスからの利益において、それらのプロバイダが構成国によって定められる条件に服し得る場合を除き、この指令に基づくアクセス義務または相互接続義務を負わない。
(142)「アクセス」という用語は、広範な意味をもつので、その用語が他の欧州連合の措置においてどのように用いられているかを妨げることなく、この指令の中ではその用語がどのように用いられるかを詳細に定義する必要がある。事業者は、基盤となるネットワークもしくは設備を保有でき、または、
それらの全部または一部を借用できる。
(143) オープンで競争的な市場においては、TFEU に定める競争の規定に従い、事業者が、とりわけ、国境を越える合意に関し、事業者間におけるアクセス及び相互接続の手配を交渉することを妨げる制限が存在してはならない。実効的な競争、より多くの選択肢及びエンドユーザに対する競争的なサービスをもち、より効率的な真の汎欧州市場を達成する過程において、公衆に対して電子
通信ネットワークまたは電子通信サービスを提供するための一般認可に服する別の事業者からアクセスまたは相互接続の申込みを受ける事業者は、原則として、商業ベースで、かつ、誠実な交渉に基づき、そのような合意を締結しなければならない。
(144) 事業者間における交渉力に大きな格差が存続し続けており、かつ、幾つかの事業者が、そのサービスの提供のために他者から提供されるインフラに依拠している市場において、その市場が効
果的に稼働することを確保するための枠組みを構築することが適切である。国内規制当局は、商業的な交渉が失敗した場合、エンドユーザの利益において、サービスの十分なアクセス及び相互接続及び相互運用を守る権限をもつものとすべきである。とりわけ、国内規制当局は、一般認可に服し、かつ、エンドユーザへのアクセスを管理する事業者に対し、比例性のある義務を課す
ことにより、エンドツーエンドの接続性を確保できる。アクセス手段の管理は、（固定または移動体の）エンドユーザの物理的なリンクの保有もしくは管理、または、エンドユーザのネットワーク終端
へのアクセスに必要な国民番号の変更または破棄の能力を伴い得る。例えば、ネットワーク事業者が、インターネットポータル及びインターネットサービスへのアクセスのためのエンドユーザの合理性のない選択を制限しなければならないような場合がそうである。
(145) 非差別性の原則に照らし、国内規制当局は、その規模及びビジネスモデルの相違に拘らず、垂直統合された事業者であるか分離された事業者であるかを問わず、エンドツーエンドの接続性及47

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

びインターネットへのアクセスを提供するため、全ての事業者が、合理的な規約及び条件によって相互接続し得ることを確保しなければならない。
(146)相互接続を求める当事者の活動とアクセスもしくは相互接続の規約及び条件とを関連付ける国内の法的措置または行政上の措置であって、提供される相互接続サービスまたはアクセスサービスと関連付けるものではないものは、市場に歪みを生じさせ得るものであり、それゆえ、競争の規定と適合しないものであり得る。
(147)彼ら自身の顧客へのアクセスを管理するネットワーク事業者は、発行された番号枠またはアドレス
枠からのユニークな番号またはアドレスを基礎として、そのようにする。それ以外のネットワーク事
業者は、それらの事業者の顧客に対してトラフィックを提供できるようにする必要があり、また、直接または間接に、互いに相互接続できるようにする必要がある。それゆえ、相互接続を交渉するための権利及び義務を定めることが適切である。
(148) 相互運用性は、エンドユーザに利益を与えるものであり、そして、この法制枠組みの重要な狙いの 1 つである。相互運用性を推進することは、この枠組みに定める国内規制当局及び職務権限を有する機関の目的の 1 つである。その枠組みは、電子通信における整合化を推進するための基礎としてのサービス提供、技術インタフェイス及びまたはネットワーク機能に適用される標準及びまたは仕様のリストを欧州委員会が公表すべきことも定めている。構成国は、サービスの相互運用性を確保するため、及び、利用者の選択の自由を向上させるために厳格に必要な範囲内で、公表された標準及びまたは仕様の使用を推進しなければならない。
(149) 現在のところ、エンドツーエンドの接続性及び緊急サービスへのアクセスは、両者共に、番号ベースの個人間通信サービスをエンドユーザが利用することに依拠している。将来における技術発展、または、番号に依存しない個人間通信の利用の増加は、通信サービス間の十分な相互運用性の欠落を伴うものであり得る。その結果として、市場参入を妨げる重大な障壁及び更なる技術革新の推進を妨げる障碍が出現し、エンドユーザ間のエンドツーエンドの効果的な接続性をひどく損なうことがあり得る。
(150) そのような相互接続性上の問題が生じた場合、欧州委員会は、BERECに対し、欧州連合レベル
及び構成国レベルの市場の状況の事実評価を提供する報告を要請できるものとすべきである。
BEREC の報告及び利用可能な他の証拠を最大限考慮に入れ、かつ、域内市場に対する影響を考慮に入れた上で、欧州委員会は、国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関による規制上の介入の必要性の存否を決定しなければならない。そのような規制上の介入が国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関によるべきであると欧州委員会が判断するときは、とりわけ、その機関及びそれ以外のプロバイダによる関連情報を公表すべき義務、その使用、翻案及び再提供を許容すべき義務、並びに、全てのプロバイダまたは特定のプロバイダに対して標準または仕様の強制な使用を義務付ける措置を含め、国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関によって可能な規制上の介入の性質及び適用範囲を定める実装措置を採択できるものとすべきである。
(151) 国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関は、個別の国内状況に照らし、エンドツ
ーエンドの接続性を確保するためにどの介入が必要であり、かつ、正当化されるのかを検討しなければならず、そうである場合、欧州委員会の実装措置に従い、大きな包摂範囲及び利用者の包摂をもつ番号に依存しない個人間通信サービスのプロバイダに対し、比例的な義務を課す。大きなという用語は、エンドユーザ間のエンドツーエンドの接続性という目的を達成するという見地
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法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）から、最小必要数を示す関係プロバイダのエンドユーザの地理的包摂範囲及び人数という意味
において解釈されなければならない。その目的を達成するためにほんのわずかだけ貢献し得る
ような限定された数のエンドユーザまたは限定された地理的包摂範囲をもつプロバイダは、通常、そのような相互運用性義務に服するものとしてはならない。
(152) 事業者が、レプリケーションできない配線、電線及び建物内の関連設備の実現可能な代替物へのアクセスまたは第 1 集中点または配布点までのアクセスを妨げられる場合において、かつ、エンドユーザの利益において競争的な結果を促進するため、国内規制当局は、大きな市場支配力をもつとして指定されているか否かを問わず、全ての事業者に対し、アクセスさせる義務を課す権限を与えられなければならない。この点に関し、国内規制当局は、将来のネットワークレプリケー
ションを妨げる全ての技術上及び経済上の障壁を考慮に入れなければならない。ただし、そのような義務は、一定の場合において、干渉的となり得るものであり、投信のインセンティブを損ない得るものであり、そして、支配的な者の地位を強化する効果をもち得るものであるので、関連市場
における持続的な競争を達成するために正当化され、かつ、比例的である場合に限り、それらの義務が課されるものとしなければならない。複数のそのようなインフラが既に存在しているという単なる事実があるだけでは、その資産がレプリケーション可能であることを示すものとして解釈されることを要するものとしてはならない。そのようなアクセス義務を組み合わせる上で必要なときは、事業者は、指令2014/61/EC を基礎とする物理インフラへのアクセスを提供すべき義務に依拠できるものともすべきである。この指令に基づいて国内規制当局によって課される義務、及び、それ以外の職務権限を有する機関によって指令 2014/61/EU に基づいて講じられるアクセスポイントまでの建物内の物理インフラへのアクセスを確保するための措置は、一貫性のあるものでなければならない。
(153)国内規制当局は、デジタルラジオ及びデジタルテレビの放送サービスへのエンドユーザのアク
セシビリティだけではなく、関連する補完的サービスへのアクセシビリティも確保するため、必要な範囲内で、事業者に対し、この指令の別紙に示す設備へのアクセス、すなわち、アプリケーショ
ンプログラミングインタフェイス（API）及び電子プログラムガイド（EPG）へのアクセスを提供すべき義務を課すことができるものとすべきである。そのような補完的なサービスは、障害のあるエンド
ユーザのためのアクセシビリティを向上させるために特に設計されたサービスと関連する番組、及び、ネット接続されたテレビサービスと関連する番組を含めることができるものとすべきである。
(154) 国内規制当局がアクセスさせる義務を課す予定としている第 1 集中点または配布点を評価する
際、その当局は、BEREC の運用指針に従ってそのポイントを選択する。エンドユーザにより近い点を選択することは、インフラの競争及び非常に高性能なネットワークの延伸にとって、より利益のあることである。この方法により、国内規制当局は、建物内または建物のすぐ外にポイントを選択することを最初に検討する。レプリケーションが、リテールレベルで、エンドユーザを損なう競争上の大きな問題または市場の失敗を導く高度かつ恒常的な物理的障壁または経済的障壁と直面していることが明らかである場合、エンドユーザに可能な限り近いポイントへの義務が十分な数のエンドユーザをホスティング可能とするものであることを確認しつつ、アクセスさせる義務を第1 集
中点または配布点を越えて配線及び通信線まで拡張することが正当化され得る。ネットワーク構
成要素のレプリケーションの評価は、大きな市場支配力を評価する分析とは異なる市場評価を要するので、国内規制当局は、それらの義務を課すために、大きな市場支配力を判断する必要がない。他方において、そのような評価は、第 1 集中点または配布点を越えて義務を課すために必49

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要な基準に適合するか否かを判断するため、市況の十分な経済的評価を必要とする。そのような拡張されたアクセスさせる義務は、例えば、人口密度が低いため、または、集合住宅の数が限定されているため、その事業類型が代替的なインフラを延伸することによるリスクがより高いものとなる地理的区域においては、より必要なものとなる可能性がある。それとは反対に、住居が高度に集中していることは、そのような義務を課す必要性がないことを示し得る。国内規制当局は、そのような義務が、大きな市場支配力をもつとして指定された事業者の地位を強化する可能性をもつか否かも判断しなければならない。受動的なネットワーク構成要素へのアクセスが経済的に非効率であるか、または、物理的に現実的なものではない場合、及び、そのような介入がなければ、アクセスさせる義務の目的が回避され得ると国内規制当局が判断する場合、国内規制当局は、そのようなインフラ上のサービス提供のために使用される能動的なネットワーク構成要素または仮想的なネットワーク構成要素へアクセスさせる義務を課すことができるものとすべきである。欧州連合全域にわたる一貫性のある規制実務を拡大するため、措置案と欧州連合法との適合性に関し、とりわけ、この指令の規制上の目的との適合性に関し、BEREC が欧州委員会の重大な疑問を共有する場合、欧州委員会は、その国内規制当局に対し、第1 集中点または配布点を越えてアクセスさせる義務を拡張する措置案を撤回することを要求できるものとすべきである。
(155)そのような場合において、比例性原則を遵守するため、大きな市場支配力をもつ者としての事業者の指定を基礎としないアクセスさせる義務が、とりわけ、小規模プロジェクトまたは地域プロジェ
クトによって最近敷設されたネットワーク構成要素のためのそれらの事業者の事業類型を混乱させるリスクをもつことを根拠として、国内規制当局が、一定の類型の事業者について、国内規制当局によって決定されるべき第 1 集中点または配布点を越えて拡張される義務を課すことの適用除外とすることが適切であり得る。卸売のみの事業者は、それらの事業者が、商業ベースで、価格面を含め、公正であり、非差別的であり、かつ、合理的な規約及び条件に基づき、非常に高性能なネットワークに対する効果的な代替的アクセスを提供するときは、そのようなアクセスさせる義務に服するものとしてはならない。同じ条件に基づき、その適用除外を上記以外のプロバイダに拡張できるものとしなければならない。その適用除外は、公的資金を受けるプロバイダに関しては、
適切なものとしてはならない。
(156) レプリケーションが現実的ではなく、エンドユーザがそのような接続性を妨げられるリスクがある
人口密度の低い地域においては特に、競争法の基本原則を遵守して無線電子通信サービスの提供において使用される受動的なインフラを共有することは、欧州連合全域にわたる非常に高性能なの接続性を最大化するために、とりわけ有用なものであり得る。利用権付与のための当初の条件の中においてその可能性が明確に定められており、かつ、克服不可能な経済的障碍または
物理的障碍の面におけるそのような共有の利益を彼らが説明し、それらの障碍のゆえに、ネットワークまたはサービスへのアクセスが、ひどく欠乏または欠如しているときは、とりわけ、長距離輸送の沿った包摂範囲の需要、エンドユーザ向けサービスの選択及びより高い品質、並びに、インフラを延伸させるインセンティブを維持する必要性を含め、諸々の要素を考慮に入れた上で、国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関は、欧州連合法に従い、適用除外により、そのようなローミングアクセスの共有またはローカル化されたローミングアクセスの義務を課すことができるものとすべきである。エンドユーザからのアクセスがなく、かつ、受動的なインフラの共有のみでは状況に対する対処が十分ではない状況において、国内規制当局は、能動的なインフラの共有に関する義務を課すことができるものとすべきである。そのようにする際、国内規制当局また50

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はそれ以外の職務権限を有する機関は、最も適切な共有義務またはアクセスさせる義務を選択するための柔軟性を保持し、それらの義務は、比例的であり、かつ、特定された問題の性質を基礎として正当化されなければならない。
(157)一定の状況下において、そのようなエンドツーエンドの接続性またはサービスの相互運用性のよ
うな目的を達成するため、国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関が、大きな市場支配力とは無関係に、事業者に対して義務を課すことが適切であるけれども、そのような義務は、法制の枠組み、とりわけ、その義務の通知手続に従って課されることを確保する必要性がある。
そのような義務は、この指令の諸目的を守るために正当化される場合であり、かつ、それらの義務が、効率的であり、持続的に競争的であり、実効的な投資及び技術革新の目的のために客観的に正当化され、透明性があり、比例的であり、かつ、非差別的であり、エンドユーザに対して最大の利益を享受させ、そして、適切な通知手続に従って課される場合においてのみ、課されるものとしなければならない。
(158)エンドユーザに対して電波の利用に依拠するサービスまたはネットワークを提供するための克服
不可能な経済的障碍または物理的障碍を乗り越えるため、かつ、移動体の包摂範囲のギャップが持続する場合において、それらの障碍を消滅させるために、受動的なインフラへのアクセスもしくはその共通が必要となり、または、それが十分ではない場合、能動的なインフラの共有もしくはローカル化されたローミングアクセス合意が必要となることがあり得る。この指令の他の条項、とりわけ、競争を促進するための措置に基づいて利用権に付される共有義務を妨げることなく、国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関が、受動的なインフラの共有義務を課そうとする
場合、または、受動的なアクセスもしくは共有が十分ではない場合において、能動的なインフラの共有もしくはローカル化されたローミングアクセス合意の義務を課そうとする場合であっても、それらの機関は、未提供の地域における市場参加者に対して生じ得るリスクを検討することが要求され得る。
(159)競争ルールのみでは、デジタルテレビの分野における文化的多様性及びメディア多元主義を確保するために十分ではないかもしれない。国内市場に関し、指定されたデジタル放送サービスのエンドユーザのためのアクセシビリティを確保するために必要のある範囲内で、EPG 及び APIに対して義務を拡張することが正当化されるか否かを構成国が判断するため、技術と市場の発展
は、公正であり、合理的であり、かつ、非差別的な条件で、限定受信を提供すべき義務を継続的に見直す必要性を生じさせている。構成国は、構成国が必要であると判断する立法上、規則上または行政規則上の手段によって、エンドユーザによるアクセスが確保されなければならないデジ
タル放送サービスを指定できるものとすべきである。
(160)構成国は、その構成国の国内規制当局が、市場分析を通じて、関連市場において大きな市場支配力をもたない事業者に対して課した条件を取消し、または、修正すべきか否かを検討するため、デジタル放送サービスの限定受信と関連する義務を見直すことも許容できるものとすべきである。
そのような取消しまたは修正は、そのようなサービスへのエンドユーザのアクセス、または、実効的な競争の見込みに対して負の影響を与えてはならない。
(161)非常に高性能なネットワーク及びそのサービスの敷設と採用、及び、エンドユーザの利益の最大化にその条件が適する競争的な市場の発展を確保するため、一定の状況下において、事前の義務の必要性が存在する。この指令の中で用いられている大きな市場支配力の定義は、司法裁判所の判例法の中で定義された市場支配的地位の概念と均等なものである。
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(162) 複数の事業者間に組織構造上の関連性またはそれ以外の関連性が存在する場合のみならず、調整された影響力を関連市場の構造が助長している場合、すなわち、市場における競争制限行為とパラレルであること、または、それと揃えられることを推進する場合においても、それらの複数の事業者は、共同で市場支配的地位の利益を享受していると判断され得る。
(163)持続的な競争を確保する観点から、大きな市場支配力をもつ 1 もしくは複数の事業者が存在する
場合、または、欧州連合の競争法及び国内競争法上の是正措置がその問題に対して十分に対処できていない場合においてのみ、卸売市場に対し、事前規制上の義務が課されるべきものとすることが重要である。欧州委員会は、競争法の基本原則に従い、当の市場において競争が実効的なものであるか否かを検討する際、及び、大きな市場支配力を検討する際、国内規制当局が依るべき欧州連合レベルの運用指針を策定した。国内規制当局は、関係構成国の領土の全部または一部であり得る、または、一緒に判断される構成国の領土の隣接部であり得る当の地理的区
域内において、当の製品市場またはサービス市場が実効的に競争的であるか否かを分析しなければならない。実効的な競争の分析は、その市場が競争的であると見込まれるか否か、そして、
実効的な競争の欠如が恒常的なものであるか否かに関する分析を含めなければならない。それ
らの運用指針は、市場リーダーが事実上の大きな市場支配をもつ可能性があるが、不適切な義
務に服するものとすべきではない新興市場の問題にも対処しなければならない。欧州委員会は、
継続的に、とりわけ、司法裁判所の判例法を考慮に入れた上で、既存の法律、経済理論及び現実の市場の経験を見直す際、急速に発展する市場においてそれらの運用指針が適切であり続けることを確保するため、その運用指針を見直さなければならない。国内規制当局は、関連市場が多国的なものであると判断する場合、相互に協力する必要がある。
(164) ある事業者が特定の市場において大きな支配力をもつか否かを判断する際、国内規制当局は、
欧州連合法に従って行動しなければならず、かつ、市場の分析及び大きな市場支配力に関する欧州委員会の運用指針を最大限考慮に入れなければならない。
(165) 国内規制当局は、この指令により採択される関連製品市場及び関連サービス市場に関する欧州委員会の勧告（「勧告」）を最大限考慮に入れた上で、かつ、国内の状況及び地方の状況を考慮に入れた上で、その構成国の領土内の地理的市場を定義しなければならない。それゆえ、国内規制当局は、リストされていても国内または地域の個別の過程において既に規制されなくなっている市場を含め、少なくとも、勧告の中に含められている市場を分析しなければならない。国内規制当局は、その当局がこの指令に定める 3 つの基準に適合すると判断すべき十分な根拠をもつときは、同勧告の中に含まれていないけれども従前の市場分析を基礎としてその構成国の主権の範囲内で規制を受ける市場及びそれ以外の市場も分析しなければならない。
(166) 多国間市場は、競争法上の基本原則に従い、供給サイド及び需要サイドの全ての要素を考慮に入れた上で、地理的な市場定義によって正当化される場合に定められ得る。BEREC は、国内レベルで市場を決定する際に国内規制当局の拡大的で集団的な経験からの利益を受け、そのような分析を実施するために最も適切な組織である。国内規制当局は、可能的な多国間市場の分析を実施する際、最大限考慮に入れられなければならない。多国間市場が定義され、規制上の介入が必要なときは、関係する国内規制当局は、欧州委員会に対する通知の過程を含め、適切な規制上の対応を定めるために協力しなければならない。それらの国内規制当局は、多国間市場が識別されていないけれども、その地域的な市況に基づき、例えば、費用、市場構造または事業者の類似性の面におけるような、または、多国的もしくは比較可能なエンドユーザの需要の場合
52

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）のような、調整された規制のアプローチからの利益を得るために十分に同質のものである場合においても、同様の態様で協力できる。
(167) 幾つかの状況下においては、例えば、卸売供給に関する事業者の市場支配力の境界を決定付
けるネットワーク延伸の国内的性質または地域的性質のゆえに、地理的市場が国内市場または
準国内市場として定められても、1 または複数のエンドユーザからの大きな多国間需要が存在し続けている。異なる構成国内の多角的な機能の運用へのビジネスエンドユーザからの需要の場
合には、特にその場合であり得る。当該多国間の需要が供給者によって十分に対応されない場
合、例えば、それらが国境に沿って、または、地域的に断片化されている場合、潜在的な域内市場の障壁が生ずる。それゆえ、BEREC は、多国間の需要が満足すべき態様で対応され得ることを確保するための共通の規制上の取り組みに関し、欧州連合全域にわたる卸売アクセス製品の相互運用性の基礎を提供し、断片化された供給サイドにも拘らず効率性及び規模の経済を許容する国内規制当局向けの運用指針を提供する権限を与えられなければならない。BEREC の運用指針は、そのように判断された多国間需要に域内市場の利益において適合することのできる卸
売アクセス製品の技術仕様の整合化のための指針を提供しつつ、国内レベルで大きな市場支配力をもつとして指定された事業者に対し、規制上の義務を指す際、域内市場の諸目的と取り組む
国内規制当局の選択を洗練させるものでなければならない。
(168) 事前規制の介入の目的は、究極的には、リテール市場を持続的で実効的に競争的なものとする
ことにより、価格、品質及び選択の面におけるエンドユーザの利益をつくり出すことである。国内
規制当局は、技術革新及び競争における予想される向上を特に考慮に入れた上で、卸売規制が存在しなくても、多数のリテール市場が競争的であると段階的に判断できるようになる可能性がある。
(169)国内規制当局に関し、事前規制を受ける可能性のある卸売市場の識別のための起点は、対応するリテール市場の分析である。リテールレベル及び卸売レベルにおける実効的な競争の分析は、当の期間内にわたる将来展望から行われ、かつ、しかるべく、司法裁判所の関連判例法を含め、競争法によって指針が与えられる。対応する関連市場に対する事前卸売規制がなしに、あるリテール市場が実効的に競争的であり得ると判断されるときは、そのことは、国内規制当局が、関連卸売レベルでは規制の必要がなくなったと結論付けることを導かなければならない。
(170)市場の規制撤廃への段階的な移行の間、共同出資及び事業者間のアクセスを含め、商業上の合意が段階的により一般的なものとなり、かつ、それらが持続的なものであり、競争上の動態を向上させるものであるときは、それらは、特定の卸売市場が事前規制を必要としないとの結論付けに貢献し得る。同様の論理は、規制が撤廃された市場における商業上の合意の終期が予想できない
場合には、反対に適用される。そのような合意の分析は、ネットワークの保有者にとって、規制の見込みが商業上の合意を締結するための動因となり得ることを考慮に入れなければならない。当の市場が事前規制を必要とするか否かを判断する際、関連市場に課する規制の影響を十分に検討することを確保するため、国内規制当局は、市場が、一貫性のある態様で、かつ、可能なときは、
同時に、または、相互に可能な限り同時に近い時に分析されることを確保しなければならない。
(171)リテールレベルの問題を解決するために卸売規制を検討する際、国内規制当局は、複数の卸売市場が、特定のリテール市場に対して上りの卸売入力を提供でき、かつ、反対に、単一の卸売市
場が様々なリテール市場に対して上りの卸売入力を提供できることを考慮に入れなければならない。更に、特定の市場における動態は、一定の固定市場と移動体市場との間の場合であり得るよ53

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うな、近接してはいるけれども水平的ではない関係をもつ市場からの影響を受け得る。国内規制
当局は、そのような是正措置がインフラの競争を含むより持続的な競争に通常資するものである
ので、民間インフラへのアクセスに関する是正措置から始め、その後において、リテールレベルで特定された競争上の問題に対処するための適切性の可能性の順に従って、事前規制の要否を検討する卸売市場の分析をし、規制を検討する個々の卸売市場それぞれに関する検討を実施しなければならない。課されるべき個別の是正措置を決定する際、国内規制当局は、リテールレベルで特定された競争上の問題に対処するためのその措置の適切性の程度、並びに、区分及び技術的中立性を基礎とする競争の可能化を考慮した上で、その措置の技術的実現可能性を検討し、かつ、費用対効果分析を実施しなければならない。国内規制当局は、一定のネットワー
ク位相においてのみ実現可能な場合においては、エンドユーザの利益において非常に高性能なネットワークの敷設の阻害を構成し得るような個別の是正措置を課すことの結果を検討しなければならない。
(172) 技術的中立性の原則を妨げることなく、国内規制当局は、課される是正措置を通じて、及び、それが可能なときは、インフラの敷設前に、柔軟でオープンなネットワークアーキテクチャの開発のための、大規模に課される是正措置の負担及び複雑性を次第に解消し得るインセンティブを提供しなければならない。大きな市場支配力をもつとして指定された事業者に対して追加的な、より負担のある是正措置が課されるべきか否かを国内規制当局が決定する前の検討のいずれの段階においても、例えば、複製不可能な資産への一般的なアクセス義務、または、指令2014/61/EU
によって課される義務のような、既に発効している別のタイプの規制、並びに、大きな市場支配力をもつとして指定された事業者に関しその国内規制当局によって適切であると既に判断されている別のタイプの規制を含め、関連する商業上の合意またはそれ以外の卸売市場の状況も考慮に入れた上で、関係するリテール市場が実効的に競争的であり得るか否かの判断が遂行されなけ
ればならない。そのような評価は、市場分析の中で特定された問題の実効的に対処するために必要となる最も適切な是正措置のみが課されることを狙いとし、そのような措置の混合が、それが異なる強度をもつものであっても、比例性原則に沿って、その問題に対処するために最も小さな強度をもつ方法を示すものであると国内規制当局が判断することを妨げない。そのような相違が、異なる地理的市場を帰結しない場合であっても、それらの機関は、競争上の制約の異なる強度に照らして課される適切な是正措置における区別を正当化し得るものとすべきである。
(173) 原則として、リテールレベルよりも介入的ではないものである卸売レベルで課される事前規制は、関連する下流のリテール市場における潜在的な競争上の問題との闘いのためには十分なものであると判断される。電子通信に関する規制枠組みが設けられた後の競争の稼働における進歩は、
欧州連合全域にわたるリテール市場の規制の撤廃の前進によって証明されている。更に、大きな市場支配力をもつとして指定された事業者に対して事前の是正措置を課すことと関連する法令は、可能であれば、簡素化され、かつ、より予測可能にされなければならない。それゆえ、卸売市場
における大きな市場支配力をもつとしての事業者の指定を基礎として事前の規制上の監督を課すことが継続されるべきである。
(174) 国内規制当局が卸売規制を撤廃する場合、その国内規制当局は、規制が撤廃された市場への持続可能な移行を確保するための適切な告知期間を定める。そのような告知期間を定める際、国内規制当局は、課された規制上の義務を基礎として契約に入ったアクセスプロバイダとアクセスを求める者との間の既存の合意を考慮に入れなければならない。とりわけ、そのような合意は、アク54

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セスを求める者に対し、確定された期限で契約上の法的保護を提供し得る。国内規制当局は、市場において提示され得る商業卸売アクセスの提案または共同出資の提案を開始するための市場
参加者の実効的な可能性も考慮に入れなければならない。国内規制当局によって定められる移行の手配は、告知期間が開始した後における既存の合意に関する規制上の見通しの範囲及び時機を考慮しなければならない。
(175)市場参加者に対して規制条件に関する安定性を提供するため、市場の見直しのための期限が必要である。市場の分析が、定期的に、そして、合理的かつ適切な期限内に実施されることが重要である。国内規制当局がその期限内に市場分析をしないというリスクは、域内市場を危険に晒すものであり、また、違反行為に対する正常な手続は、期待された効果を適時に発揮しなくなる。代
替策として、関係する国内規制当局は、市場分析を完了させるため、BERECによる補助を要請できるものとすべきである。例えば、そのような補助は、他の国内規制当局の代表によって構成される特別のタスクフォースの形態をとり得る。
(176) 規制枠組みの実装における国内規制当局間の格差が域内市場を妨げる障壁をつくり出し得るということが経験によって示されているので、電子通信部門における高度の技術革新及び高度に動的な市場のゆえに、欧州連合のレベルで調整され、整合化された態様で、迅速に規制が修正される必要性が存在する。
(177)しかしながら、規制措置のより大きな安定性及び予測可能性の利益において、市場分析と次の市
場分析との間に許容される最長期間は、介入期間内における市場の変化が新たな分析を要求しない限り、3 年から 5 年に拡大されなければならない。国内規制当局が、ミニマムの 5 年毎に、市場を分析し、対応する措置案を通知すべき義務を負うか否かの決定に際し、市場定義の新たな措
置及び大きな市場支配力の新たな措置を含む通知のみが、新たな 5 年間のサイクルを開始する
ことの検討対象となる。従前の未改訂の市場分析を基礎とする課される規制上の新たな是正措置
または改正是正措置に通知に過ぎないものは、その義務を満たしたものとは判断されない。この
指令に定める定期的な市場分析を実施すべき義務の国内規制当局による不遵守は、それ自体としては、当の市場における当該国内規制当局によって課された既存の義務が無効であること、または、適用されていないことを基礎付けるものとして判断してはならない。
(178)大きな市場支配力をもつとして指定された事業者に対して個別の義務を課すことは、追加的な市
場分析を要求するものではないが、当の市場または関連リテール市場において特定された問題の性質との関係において、当の義務が適切かつ比例的であるという正当性が要求される。
(179) 課せられる義務及び条件の比例性を評価する際、国内規制当局は、この指令に従って実施される地理的調査の結果を特に考慮し、その構成国内の異なる区域に存在する異なる競争条件を考慮に入れなければならない。
(180)価格を管理するための是正措置を課すか否かを検討する場合、及び、そのようにする場合、どのような方式とするかを検討する際、国内規制当局は、特定の新たな投資プロジェクトに関し、投資家への公正なリターンを認めようとしなければならない。とりわけ、投資が行われる時点においては需要が不明確な製品をサポートする新たなアクセスネットワークに特化した投資プロジェクトと関係するリスクが存在し得る。
(181) 市場分析の期間内において、大きな市場支配力をもつとして指定された事業者に課された義務の見直しは、新たな発展の競争条件に対する影響、例えば、アクセス合意及び共同出資の合意のような、事業者間において新たに締結され、長期にわたる規制サイクルの過程においては特55

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）に必要なものである柔軟性を提供する任意の合意に対する影響を国内規制当局が考慮に入れる
ことを可能とするものでなければならない。同様の論理は、商業上の合意の予見できない違反またはその終了の場合、または、そのような合意が市場分析から影響を受ける場合に適用されなけ
ればならない。規制が撤廃された市場において既存の合意の終了が発生する場合、新たな市場分析が必要となることがあり得る。その市場における単独の大きな変化は存在しなくても、動的な市場の場合においては、5 年毎よりも頻回で、例えば、この指令の適用の日よりも前の時点においてはそうであった 3 年よりは短期間ではない頻度で、市場分析が実施される必要性があり得る。
市場は、国内規制当局によって定義された地理的市場及び製品市場内の地理的区域またはエンドユーザの大部分に関し、中間期において、その分析結果が書き換えられてしまうような態様で進化しているようであるときは、動的であると判断されなければならない。
(182) 価格を含め、アクセス及び相互接続のための規約及び条件の透明性は、交渉のスピードアップ
を提供し、紛争を避け、そして、市場参加者に対し、差別的な条件でサービスが提供されることがないという信頼を与えるものである。技術インタフェイスのオープン性及び透明性は、相互運用性の確保において特に重要なものであり得る。情報を公開のものとすべき義務を国内規制当局が課す場合、関係する情報の性質及び目的を考慮に入れた上で、その情報が利用できるようにされる態様、及び、それを無料とするか否かも定めることできるものとすべきである。
(183) 2002 年以降に発生したネットワークの位相、アクセス製品及び市場状況の多様性に照らし、ロー
カルループの分離、デジタルテレビサービス及びデジタルラジオサービスのプロバイダのためのアクセス製品に関する指令 2002/19/EC の別紙 II は、BEREC によって策定され、定期的にアップデートされることの提案指示のためのミニマムの基準に関する運用指針を定めることにより、より良く、かつ、より柔軟な態様で、達成され得る。それゆえ、同別紙は、削除されなければならない。
(184) とりわけ、その事業者が、下流の市場においてその事業者が競争する事業者に対してサービスを提供する垂直統合された事業者である場合、非差別性の原則は、市場支配力をもつ事業者が競争を歪めないことを確保するものである。
(185)差別的な行動と関連する非価格に対処し、これを避けるため、原則として、入力の均等性（EoI）は、差別からの実効的な保護を達成するための最も確実な方法である。他方において、EoI ベースで規制された卸売入力を提供することは、他の形態の非差別義務よりも高額の遵守原価を発生させる契機となり得る。それらのより高額な遵守原価は、より活発に競争的な下流の利益、並びに、大きな市場支配力をもつとして指定された事業者が直接の価格統制に服さない状況における非差別の保証と関連する利益に反するものと評定されなければならない。とりわけ、新たに構築されるシステムが EoI を遵守することを確保するために遵守原価の増分が相対的に低額となることに鑑
み、国内規制当局は、EoI ベースの新たなシステムに対する卸売入力の提供が、より十分な純利益をつくり出し、そして、比例的なものである可能性があると判断することがあり得る。他方において、国内規制当局は、例えば、実装原価を考慮に入れ、かつ、実装原価がより制限的な規制上の義務に服する場合において、原価増額の多寡に関し、新システム敷設の減価償却可能額を秤量することにより、害を受ける事業者との関係において義務が比例的であるか否かも判断する。大きな市場支配力をもつとして指定された非常に多数の小規模事業者をもつ構成国において、それらの個々の事業者に対して EoI を課すことは、適切ではないことがあり得る。
(186)会計区分は、内部的な価格転嫁を可視化させることができ、そして、それが適切なときは、国内規56

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制当局が、非差別義務の遵守を点検できるようにするものである。この点に関し、欧州委員会は、勧告 2005/698/EC1を発した。
(187) 電子通信ネットワークをホストし得る民間施設技術の資産は、それらを重複させれば原価が高騰するゆえに、及び、それらが二次利用されれば実現され得る大きな原価削減のゆえに、新たなネットワークの敷設の成功にとって重要なものである。それゆえ、指令 2014/61/EU に定める物理イ
ンフラに関する規定に加え、大きな市場支配力をもつ事業者によって民間施設技術の資産が保有されているような状況においては、個別の是正措置が必要である。民間施設技術の資産が存在し、二次利用可能な場合、それらの資産への実効的なアクセスを達成することによる競合するインフラの敷設に対する積極的な効果が非常に高く、それゆえ、そのような資産へのアクセスが、他の可能な是正措置を課す必要性を評価する前に検討され、かつ、他の卸売製品もしくは卸売
サービスに対する付随的な是正措置またはそのような他の卸売製品もしくは卸売サービスをその事業者自身が利用することを制限する是正措置とは全く異なる、下流市場における競争的な敷設
動態の改善のための自立的是正措置として使用され得る。国内規制当局は、リテール価格指数のような適切な価格指数により指数化され、計算の時点における減価償却累計控除後の純現在原価の規制上の会計を基礎として、全額減価償却されている資産を除外し、40 年以上の期間使用され続けている二次利用可能な在来型の民間施設技術の資産を評価しなければならない。
(188)国内規制当局は、新規のインフラ及び拡張されたインフラへのアクセスに関する義務を課す場合、就中、敷設の原価、新製品及び新サービスの予想される採用率、並びに、予想されるリテール価
格のレベルを考慮に入れた上で、そのアクセス条件が投資判断の基盤となっている状況を反映することを確保しなければならない。更に、投資家に対して計画の安定性を提供するため、国内規制当局は、該当するときは、適切な見直し期間にわたり一貫性のあるアクセスに関する規約及び条件を定めることができるものとすべきである。価格統制が適切であると判断される場合、そのような規約及び条件は、欧州連合法に従い、かつ、それらが差別的な効果をもたないことを条件として、分量または契約期間の相違に応じた価格の合意を含めることができる。課されるアクセス
条件は、消費者向けサービス及び企業向けのサービスにおける実効的な競争を維持する必要性を尊重するものでなければならない。
(189)ネットワークインフラへのアクセスを強制することは、競争を増加させる手段として正当化され得る
けれども、国内規制当局は、インフラ保有者が自己の利益のためにそのインフラを開発する権利と、競合するサービスの提供のために重要な設備へアクセスするための他のサービスプロバイダの権利とのバランスをとる必要がある。
(190)将来予測に基づきアクセスネットワークの数の増加が予想される市場においては、エンドユーザ
は、1 個のネットワークだけが維持されている市場と比較すると、インフラベースの競争により、ネットワークの品質における向上からの利益をより多く享受する可能性がある。価格及び選択のような別のパラメータに基づく競争の十分性は、国内及び地域の競争の状況の別によって異なる可能性がある。そのようなパラメータに基づく競争の十分性及び規制上の介入の要否を検討する際、国内規制当局は、リテール市場におけるエンドユーザに対する持続的な競争の結果を与える合理的な商業上の条件に基づき利害関係のある事業者に対し、卸売アクセスが利用可能であるか

1 電子通信に関する規制枠組みの下における会計区分及び原価計算制度に関する 2005 年 9 月 19 日の委員会勧告

2005/698/EC（OJ L 266, 11.10.2005, p.64）

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否かも考慮に入れなければならない。持続的かつ実効的なインフラベースの競争によって特徴付けられる市場における一般的な競争法の適用は、十分なものでなければならない。
(191) ネットワーク構成要素及び関連設備へのアクセス及びその利用を求める合理的な要求に適合すべきことを事業者に対して要求する義務が事業者に対して課される場合、その要求は、技術的な実現可能性またはネットワークの完全性を維持する必要性のような客観的な基準を基礎とする場
合においてのみ、拒否され得るものとしなければならない。アクセスが拒否される場合、不服のある者は、この指令に基づく紛争解決手続にその件を付託できるものとしなければならない。強制アクセス義務のある事業者は、その事業者の提供権限の範囲内にはないタイプのアクセスの提供を要求され得ない。短期間で競争を増加させる強制アクセスを国内規制当局が課すことは、より持続的な競争またはより高度な性能及び長期間のエンドユーザの利益を防護する代替的な設備に投資する競争者のインセンティブを低下させるものであってはならない。最も侵害的ではな
い規制上の介入を選択する場合において、かつ、比例性原則に沿って、国内規制当局は、例えば、大きな市場支配力をもつとして指定された事業者に課せられた義務を見直すこと、並びに、それが利用者の利益及び持続的なサービスの競争に資するものであるときは、義務を取消すこと、新たなアクセス義務を課すこと、または、課さないことによる場合を含め、従前の決定を修正することを決定できる。国内規制当局は、欧州連合法に従った強制アクセスのプロバイダまたは受益者に対し、技術上の条件及び業務遂行上の条件を課すことができるものとすべきである。とりわけ、技術標準の義務付けは、指令(EU) 2015/1535 を遵守しなければならない。
(192)特定の市場における市場分析により競争が効率的に生じていないことが明らかとなった場合、価格統制が必要となり得る。とりわけ、大きな市場支配力をもつとして指定された事業者は、価格強制をし、それにより、その事業者のリテール価格と、類似のリテールサービスを提供する競争者に対して課される相互接続またはアクセスの価格との間の差額が、持続的な競争を確保するために
適切ではなくなることを避けなければならない。この指令に基づいて強制されるサービスの決定において国内規制当局が発生原価を計算する際、その国内規制当局は、現在の資産評価及び業務効率性を反映する必要性があるときは、調整された資本価値により、適切な労賃及び建設原
価を含む合理的な使用資本利益率を認めるのが妥当である。原価回収の手法は、効率性及び持続的な競争を促進し、非常に高性能なネットワークを敷設し、それによってエンドユーザの利益を最大化するための必要性を考慮に入れ、その状況にとって適切なものでなければならず、また、委員会勧告 2013/466/EU1に従い、新たな拡大されたネットワークを敷設しようとする全ての事業者の利益のために予測可能かつ安定した卸売価格をもつ必要性を考慮に入れなければならない。
(193) 次世代ブロードバンドサービスの提供を求める需要の実現性と関連する不確実性のゆえに、効率的な投資及び技術革新を促進するため、それらの事業者が、新たなネットワークまたはアップ
グレードされたネットワークへの一定程度の価格柔軟性を入れることを認めることが重要である。
国内規制当局は、競争の十分な安全性確保が示されている場合、次世代ネットワークに対する規制された卸売アクセス価格義務を維持すること、または、それを維持しないことを決定できるものとすべきである。より個別的には、大きな市場支配力をもつとして指定された事業者が存在する場
合において、市場における過大な価格を避けるため、価格柔軟性は、厳格な非差別義務、下流

1 競争を促進し、ブロードバンド投信環境を拡大するための非差別義務及び原価計算手法に関する 2013 年9 月11 日の委員会勧告 2013/466/EU（OJ L 251, 21.9.2013, p.13）

58

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）の製品の技術的及び経済的な複製可能性を確保するための措置、並びに、インフラの競争もしくは他の規制を受けるアクセス製品から派生する価格アンカーまたはその両者から生ずる説明可
能なリテール価格抑制のような、競争者及びエンドユーザの利益を保護するための追加的な安全性確保措置を伴うものとしなければならない。これらの競争上の安全性確保措置は、エンドユ
ーザ需要の高度の価格弾力性が、大きな市場支配力をもつとして指定された事業者にとって、競争的なレベルを相当に超えて課金することを不利益なものとさせている場合、または、低い人口
密度が、非常に高性能なネットワークの開発のためのインセンティブを低減させている場合のように、一定の卸売入力に対して規制されたアクセス価格義務を課さないことが適切であるような別の状況を国内規制当局が判断することを妨げるものではなく、その国内規制当局は、この指令に従って課される義務を通じて、実効的かつ非差別的なアクセスが確保されることを定める。
(194)価格統制を支援するため、国内規制当局が原価会計制度を実装すべき義務を課す場合、その国
内規制当局が必要な資格をもつ職員をもつことを条件として、原価会計制度の遵守を確保するための年次監査をその国内規制当局自身が実施でき、または、関係する事業者からは独立の別の適格な組織によって監査が実施されることを要求できるものとすべきである。
(195)卸売音声通話伝送のための欧州連合内の料金制度は、発呼者支払制度を基礎としている。需要と供給の代替性の分析結果は、現在または予想可能な将来、既存のネットワーク内における伝送に対する料金設定を強制可能な卸売レベルの代替性が存在しないことを示している。伝送市場の双方向的アクセスの性質を考慮に入れた上で、別の潜在的な競争上の問題は、事業者間の内部相補補助を含んでいる。これらの潜在的な競争上の問題は、固定音声通話伝送市場と移動体
音声通話伝送市場の両者において共通である。それゆえ、原価を大幅に超えて価格を上げるた
めの伝送事業者の能力及びインセンティブに照らし、原価主義は、中期的には、この問題に対処するために最も適した介入であると考えられる。将来の市場の発展は、規制が必要ではなくなる
ような範囲で、これらの市場の動態を変化させ得る。
(196) 欧州連合全域にわたる一貫性のある卸売音声電話伝送と関連する競争上の諸問題への対処における規制上の負担を軽減するため、欧州委員会は、委任される行為により、欧州連合全体に適用される移動体サービスに関する単一の最大音声通話伝送率及び固定サービスのための単一の最大音声通話伝送率を定めなければならない。
(197) この指令は、音声電話通話伝送率の値が定められる基礎となる詳細な基準及びパラメータを定めなければならない。欧州連合全域にわたる伝送率は、一貫して減少しており、今後もそうであると予測されている。この指令により欧州委員会が採択する最初の委任される行為の中で欧州委員会が最大伝送率を定める際、欧州委員会は、その傾向からの正当化事由のない例外的な国内偏差を無視しなければならない。
(198)非常に高性能なブロードバンドサービスを求める需要の実現性並びに一般的な規模の経済及び密度の経済と関連する現在の不確実性のゆえに、共同出資の合意は、原価とリスクのプールの面において大きな利益を提示し、小規模な事業者が経済的に合理的な条件による投資を可能とし、
そして、インフラベースの競争が効率的ではないような分野を含め、持続的で長期にわたる競争を促進している。そのような共同出資は、ネットワーク資産の共同保有、または、共同出資もしくは購入合意による長期間のリスク共有を含め、異なる形態をとり得る。この文脈において、共同出資を組成する購入合意は、一定程度の共同意思決定を含め、かつ、共同出資者に対し、大きな市場支配力をもつとして指定された事業者が能動的である下流市場において、長期にわたり、実効59

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

的かつ持続的に共同できるようにする構造特性能力の特別の権利の獲得を伴う。これとは反対に、能力の貸与が制限されている商業アクセス合意は、そのような権利を発生させず、それゆえ、共同出資であると判断してはならない。
(199)大きな市場支配力をもつとして指定された事業者が、エンドユーザの施設または基地局までの光配線の構成要素を組成し、異なる規模と資金力をもつ事業者に対してインフラの共同出資者となる機会を提供する非常に高性能なネットワークへの公正であり、合理的であり、かつ、非差別的な条件による共同出資の提案を行う場合、国内規制当局は、当該事業者との間で少なくとも 1 つの可能的な共同出資者が共同出資の合意を締結した場合、新たな非常に高性能なネットワークに対してこの指令による義務を課すことを控えることができるものとすべきである。国内規制当局が、合意に至らなかった共同出資の提案を締結させることを決定し、かつ、規制上の追加義務を課さないことを決定する場合、その国内規制当局は、規制撤廃の措置が有効となる前に、そのような合意が締結される条件に服し、そのようにすることができる。エンドユーザの施設までの光配線の構成要素を敷設することが技術的に現実的なものではない場合、そのような施設の外であることを意味するそのような場所に可能な限り近いところまでの光配線の構成要素で組成される非常に高性能なネットワークもまた、同じ規制上の取扱いからの利益を享受するものとすべきである。
(200) 義務を課すことを控える決定をする場合、その国内規制当局は、共同出資の提案が必要な基準を遵守し、かつ、誠実に行われることを確保した後、そのような手立てを講じなければならない。
非常に高性能なネットワークの規制上の優遇取扱いは、その後における市場分析の見直しに服するものとしなければならず、それは、とりわけ、一定期間経過後において、規制上の取扱いの調整を要求し得る。適正に正当化される状況において、国内規制当局は、規制上の介入がなければ、一定の市場が競争上の大きな問題と直面し得ると判断する場合、そのような新たなネットワーク構成要素に対して義務を課すことができるものとすべきである。とりわけ、同程度の競争に達していない複数の下流市場が存在する場合、国内規制当局は、実効的な競争を促進するため、個別の非対称の是正を要求し得る。例えば、企業エンドユーザ向けの電子通信製品のようなニッチなリテール市場がその例であるが、これに限定されない。市場が競争的であることを維持する
ため、国内規制当局は、所与の共同出資に参加せずにアクセスを求める者の権利も防護しなけ
ればならない。このことは、いずれの場合においても国内規制当局によって競争出資のインセンティブを損なわないものであることが確認された適切で修正可能な仕組みに服して、既存のアクセス製品を維持することによって、または、在来型のネットワーク構成要素が次第に消滅する場合、その在来型のインフラ上において従前には利用可能であった製品と少なくとも機能及び品質において同等なアクセス製品の義務を課すことにより、達成されなければならない。
(201)欧州連合全域にわたる一貫性のある規制実務を拡大するため、共同出資の提案の条件に適合していると国内規制当局が結論付ける場合において、その措置案と欧州連合法との適合性に関し、
とりわけ、この指令の規制上の目的との適合性に関し、BEREC が欧州委員会の重大な疑問を共有する場合、競争上の重大な問題に対処するため、欧州委員会は、その国内規制当局に対し、義務を課すことを控えること、または、規制上の義務によって介入することを撤回することを要求できるものとすべきである。効率性の利益において、国内規制当局は、関連条件と適合する共同出資制度と関連する措置案の欧州委員会に対する単一の通知を送付できるものとすべきである。欧州委員会がその措置案の撤回を要求する権限を行使しない場合、状況の変化がないのに、少な
くとも 1 つの合意の現実の締結の証拠を付加する場合を含め、同じ制度を基礎とする国内規制当60

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局の個別の決定案のその後の簡素化された通知に関し、撤回を要求する決定に服させることは、
適切なことではないであろう。更に、大きな市場支配力をもつとしてそれらの事業者が指定されているか否かに拘らず、この指令及び指令 2014/61/EU により事業者に対して課される義務は、引き続き適用される。共同出資と関係する義務は、欧州連合法の適用を妨げない。
(202)それによって、垂直統合された事業者が運営管理上分離された事業組織を設けることを要求される機能的分離の目的は、その事業者自身の垂直統合された下流部門を含め、全ての下流事業者に対する全面的に均等なアクセス製品の提供を確保することにある。資金上の分離は、差別化のインセンティブを大幅に削減することにより、及び、非差別義務の遵守を確認し、執行することをより容易にすることにより、複数の関連市場における競争を促進する能力をもつ。例外的な場合において、関係する市場中の複数の市場において実効的な非差別が持続的に達成されなかった
場合、及び、かつて適切であると判断された 1 または複数の是正措置によるものとされた後、合理的な期間内にインフラの競争が乏しい場合または存在しない場合、機能的分離は、是正措置として正当化され得るものとすべきである。ただし、その義務を課すことが、関係する事業者がそのネットワークへの投資のインセンティブを維持すること、そして、その義務を課すことが、消費者の福利に対して潜在的な負の影響をもたないことを確保することは、非常に重要なことである。その義務を課すことは、市場分析手続に従い、アクセスネットワークと関係する異なる関連市場の共同分
析を必要とする。市場分析を実施する際及び当該是正措置の詳細を設計する際、国内規制当局
は、固定サービス及び無線サービスの持続性を害し得るネットワークの延伸の範囲、及び、技術的な進捗の程度を考慮に入れた上で、分離された企業組織によって運用管理される製品に特に注意を払わなければならない。域内市場における競争の歪みを避けるため、機能的分離の提案
は、事前に、欧州委員会による承認を受けなければならない。
(203)親会社の経済的権利及び業務監督上の権利が保護されることを確保するため、機能的分離の実
装は、分離された異なる企業組織間の適切な調整の仕組みを妨げてはならない。
(204) 異なる支配関係に基づき、または、アクセス製品を取り扱う分離された企業組織を設けることにより、垂直統合された事業者が、その事業者のローカルアクセスネットワーク資産の主要部分または全部を分離された法主体に対して譲渡することを選択する場合、国内規制当局は、当該事業者から提案されるアクセスの約束を含め、新たな手配とこの指令との適合性を確保するため、垂直統合された事業者に対して課されている既存の全ての規制上の義務に関し、予定された譲渡の影響を評価しなければならない。関係する国内規制当局は、分離された組織が運営する市場の新たな分析を実施し、そして、しかるべく、義務を課し、維持し、修正し、または、廃止しなければならない。その目的のために、国内規制当局は、その事業者に対して情報提供を要求できるものとすべきである。
(205) 今日、幾つかの市場においては、市場分析の一部として、大きな市場支配をもつとして指定された事業者が、国内規制当局から指摘された競争上の問題に対処することを狙いとし、国内規制当局が適切な規制義務に関する決定において考慮に入れる約束を提案できることが既に可能となっている。新たな市場の開発は、最も適切な是正措置に関する決定を考慮に入れなければならない。ただし、共同出資の規制上の取扱いに関する条項を妨げることなく、そのように提案される約束の性質は、大きな市場支配力をもつとして指定された事業者に対して是正措置を課すためにその国内規制当局に与えられた裁量権を制限しない。透明性を拡大し、欧州連合全域にわたる法的安定性を提供するため、市場化テストによって市場参加者の見解を考慮に入れた上で、か61

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

つ、約束をする事業者を拘束し、その国内規制当局によって執行可能とすることが適切であるときは、事業者が約束を提案するための手続及び国内規制当局がその約束を評価するための手続は、この指令の中で定められなければならない。国内規制当局が、共同出資の約束を拘束力のあるものとし、かつ、義務を課さないことを決定した場合を除き、その手続は、市場分析手続の適用、及び、識別された市場の失敗に対処するための適切かつ比例的な是正措置を課すべき義務を妨げない。
(206)国内規制当局は、利害関係者のパブリックコンサルテーションによる市場化テストを行った後、それが提案された期間を超過しない特定の期間、その約束の全部または一部を拘束力のあるものとすることができるものとすべきである。その約束が拘束力のあるものとされた場合、その国内規制当局は、その市場分析の中でその決定の結果を検討し、かつ、最も適切な規制措置を選択する際にそれを考慮に入れなければならない。国内規制当局は、とりわけ、その約束が拘束力のあるものとされる期間を選択する際、将来へ向けた持続性の展望からその約束を検討しなければな
らず、かつ、安定的かつ予測可能な市況に関するパブリックコンサルテーションにおいて利害関係者が重視した価値を考慮しなければならない。1 または複数の関連市場において大きな市場支配力をもつとして指定された垂直統合された事業者による任意の分離と関連する拘束力のある
約束は、計画された分離の実装過程を定めることにより、例えば、明確な里程標及びその里程標に適合しない場合に予想される結果を実装するための行程を提供することにより、その過程に対して予測可能性及び透明性を付加し得る。
(207)約束は、その主体及び任務が国内規制当局から承認を受ける監視受託者の指定、並びに、提案者である事業者に対して課される実装報告書の定期的な提出義務を含めることができる。
(208) そのビジネスモデルが他者に対する無線サービスの提供に限定されるネットワーク保有者は、リテールの競争的下流に対して積極的な影響をもつ旺盛な卸売市場をつくり出す者となり得る。更に、そのビジネスモデルは、より泡沫的ではないインフラ資産への潜在的な資金投資家にとって魅力的なものであり、かつ、非常に高性能なネットワークの敷設という長期的な展望をもつものとなり得る。それにも拘らず、卸売専門事業者が存在することは、実効的に競争的なリテール市場を必ずしも導くものではなく、とりわけ、製品市場及び地理的市場において、卸売専門事業者は、大きな市場支配力をもつとして指定され得る。卸売専門のビジネスモデルによる事業者の行動から生ずる一定の競争上のリスクは、その卸売専門が真実のものであり、かつ、存在する下流プロバ
イダ間で差別を行うインセンティブが存在しない限り、垂直統合された事業者よりも低いものであり得る。それゆえ、規制上の対応は、その程度に応じてより介入的でないものでなければならない
が、とりわけ、公正かつ合理的な価格設定との関係においては、義務を導入する可能性を維持しなければならない。他方において、国内規制当局は、競争上の問題がエンドユーザに対して被害を発生させたときは、介入できるものとすべきである。中小企業よりも大きな企業ユーザのみに
対してリテールサービスを供給する卸売市場においてアクティブな事業者は、卸売専門事業者とみなされなければならない。
(209) エンドユーザの利益となる在来型の銅線のネットワークの次世代ネットワークへの移植を容易にするため、国内規制当局は、この点に関するネットワーク事業者自身の取り組みを監視し、かつ、
そのネットワーク保有者がアップグレードされたネットワークへの切り替えの意図及び準備を表明
した後、それが必要なときは、例えば、事前の通知により、適切な移植過程、少なくとも同等の品質をもつ代替的なアクセス製品の透明性及び可用性に関する条件を定めることができるものとす
62

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べきである。正当事由のない移植の遅延を避けるため、国内規制当局は、適切な移植過程が定められた後、銅線ネットワークと関連するアクセス義務を廃止する権限を与えられなければならず、在来型のインフラからの移植に関する条件及び課程の遵守が確保される。ただし、ネットワーク保有者は、在来型のネットワークを廃止できるものとしなければならない。在来型のインフラを基礎とするアクセス製品から先進の技術及び媒体を基礎とするアクセス製品へと移植するアクセスを求める者は、より高度な能力をもつ規制を受ける製品への彼らのアクセスをアップグレードできるものとすべきであるが、そのようにすることの要求を受けるものとしてはならない。アップグレードの場合において、アクセスを求める者は、その市場分析の中で国内規制当局によって決定される高度な能力をもつアクセス製品へのアクセスのための規制上の条件を遵守しなければならない。
(210) 電気通信部門の自由化及び通信サービスの競争と選択の増加は、ユニバーサルサービスの提供を守る整合化された法的枠組みをつくり出すための並行する活動と相伴って進行する。ユニバ
ーサルサービスの概念は、技術の進歩、市場の発展及び利用者の需要の変化を反映するために進化しなければならない。
(211) TFEU の第 169 条に基づき、欧州連合は、消費者の保護に貢献しなければならない。
(212) ユニバーサルサービスは、そのようなアクセスが欠落から生ずる社会的疎外のリスクによって市民が社会の中における全面的な社会的及び経済的な参加を妨げられる場合、少なくともミニマムのサービスのセットが、全てのエンドユーザに対し、消費者にとって適正な価格で利用可能であることを確保するための安全網の 1 つである。
(213) 基本的なブロードバンドインターネットアクセスは、欧州連合全域にわたり実際にユニバーサルに利用可能であり、広範囲の活動のために非常に広く利用されている。しかしながら、意識、費用、技能と関連する理由のゆえに、及び、選択のゆえに、接続していない者がまだ存在していることから、全体としてのその普及率は、その利用可能性よりも低い。適正な価格による適切なブロードバンドインターネットアクセスは、社会及び拡大された経済にとって非常に重要なものとなった。
それは、基本的なオンラインインターネットサービスを介するデジタル経済及びデジタル社会に参加するための基礎を提供する。
(214)ユニバーサルサービスの基本的な要件は、全ての消費者が、固定場所において、適正な料金額で、利用可能な適切なブロードバンドインターネットアクセス及び音声通信サービスへのアクセスをもつことを確保することである。構成国は、社会の中における消費者の全面的な社会的及び経済的な参加を確保するために必要であると判断する場合、移動中の市民に対し、固定場所以外の適切なブロードバンドインターネットアクセス及び音声通信サービスの価格の適正性を確保する可能性ももつものとすべきである。その過程において、障害のあるエンドユーザが均等なアクセスをもつことを確保することに特別の注意が払われなければならない。接続を提供する技術的な手段には何らの制約も存在してはならず、有線技術または無線技術が許容され、ユニバーサル
サービス義務の全部または一部を提供する事業者の類型にも制限が存在してはならない。
(215)当の利用者が経験するインターネットアクセスの速度は、インターネット接続性プロバイダ及びその接続のために使用されるアプリケーションを含め、多数の要素の別によって異なる。その構成国の領土内におけるデジタル経済及びデジタル社会への十分なレベルの社会的包摂及び参加を可能とするため、ベストプラクティスに関する BEREC の報告書を考慮に入れた上で、国内条件に照らした上での適切なブロードバンドインターネットアクセス及び構成国の領土内の大多数の消費者が享受するミニマムの帯域を決定するのは、構成国である。適正な価格による適切なブロ
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法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）ードバンドインターネットアクセスは、少なくとも、大多数のエンドユーザによって利用されるサービスを反映するミニマムのセットの基本サービスへのアクセス及びその利用を支えるために十分な帯域をもつものとしなければならない。その目的のために、欧州委員会は、欧州連合全域にわたる大多数のエンドユーザによって利用され、かつ、社会における社会的及び経済的参加のために必要なオンラインサービスを特定するため、インターネットの利用の発展を監視しなければならず、かつ、そのリストをしかるべくアップデートしなければならない。オープンインターネットア
クセスに関する欧州連合法の要件、とりわけ、規則(EU) 2015/2120 の要件は、適切なブロードバン
ドインターネットアクセスに適用されなければならない。
(216) 消費者は、彼らが望まないサービスへのアクセスを義務付けられてはならず、かつ、それゆえ、その求めにより、音声通信サービスに対する適正な価格によるユニバーサルサービスを制限できる権利をもつものとすべきである。
(217) 構成国は、関連する条件が満たされていることを条件として、マイクロ企業及び中小企業並びに非営利組織に対する資金支出措置の適正性及び管理と関連する措置を拡大できるものとしなければならない。
(218)国内規制当局は、他の職務権限を有する機関と共同して、ユニバーサルサービス義務の適用範
囲内にあるサービスのためのリテール料金の発展及びレベルを監視できるものとすべきである。
そのような監視は、国内規制当局及びそれ以外の職務権限を有する機関またはそのようなサービスを提供する事業者のいずれにとっても過剰な行政負担を示さないような態様で実施されなけ
ればならない。
(219)適正な料金額とは、個別の国内条件に照らし、国内レベルで、構成国によって定められる価格のことを意味する。適切なブロードバンドインターネットアクセス及び音声通信サービスのリテール
価格が、高齢者を含め、低所得の消費者または特別の福祉ニーズのある消費者、障害のあるエ
ンドユーザ及び地方または地理的に孤立した地域に居住する消費者にとって適正なものではな
いと構成国が判断する場合、構成国は、適切な措置を講じなければならない。その目的のために、構成国は、それらの消費者に対し、それらの消費者のための社会手当の一部もしくは金券とすることのできる通信の目的のための直接の支援を提供し、または、それらの消費者に対して現金を支払うものとし得る。これは、市場の歪みをミニマムのものとする必要性を考慮に入れた適切な代替とすることができる。代替的に、または、追加的に、構成国は、そのようなサービスのプロバイダ
に対し、それらの消費者への基本的な料金オプションまたは料金パッケージを提案することを要求できる。
(220) 価格適正性を確保することは、低所得の利用者または特別の福祉ニーズをもつ利用者の需要を取り扱うための特別の料金オプションまたは料金パッケージを含めることができる。そのような提案は、市場の稼働の歪みを避けるため、基本的な機能を提供するものでなければならない。個々の消費者の価格適正性は、プロバイダとの間で契約を締結する彼らの権利、番号の可用性、サービスの接続継続、及び、彼らの支出を監視及び管理するための彼らの能力によって基礎付けられなければならない。
(221)構成国が、プロバイダに対し、通常の商業的条件の下で提供されるものとは異なる低所得の消費者または特別の福祉ニーズのある消費者への料金オプションまたは料金パッケージを提案する
ように要求する場合、それらの料金オプションまたは料金パッケージは、インターネットアクセスのプロバイダ及び音声通信サービスのプロバイダの全てから提供されなければならない。比例性の64

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

原則に従い、インターネットアクセスのプロバイダ及び音声通信サービスのプロバイダの全てに対して料金オプションまたは料金パッケージを提案することを要求することは、それらのプロバイ
ダまたは構成国に対して過剰な行政負担または資金負担を生じさせてはならない。客観的な評価を基礎として、構成国がそのような過剰な行政負担または資金負担となることを説明する場合、その構成国は、例外として、指定されたプロバイダに対してのみ、特別の料金オプションまたは料
金パッケージを提案すべき義務を課すことを決定し得る。この客観的な評価は、プロバイダの選択によって生ずる低所得の消費者または特別の福祉ニーズのある消費者が受ける利益、及び、
ユニバーサルサービスプロバイダであることから利益を受けることのできる全てのプロバイダにとっての利益も検討しなければならない。構成国が、例外として、指定されたプロバイダのみに対し、
料金オプションまたは料金パッケージを提案するように要求する場合、構成国は、低所得の消費者または特別の福祉ニーズのある消費者が、福祉料金を提案するプロバイダという選択肢をもつことを確保しなければならない。ただし、例えば、受益者の居住地域内には 1 つの事業者のみがサービスを提供している場合、または、選択肢を提供することが、構成国に対して組織上及び資金上の過剰な追加負担を負わせ得る場合のような一定の状況下においては、構成国は、プロバ
イダの選択を保証できるものとしてはならない。
(222) 料金適正性は、ミニマムのセットの接続性サービスへの消費者のアクセスを妨げる障壁ではなくなったはずである。プロバイダとの間で契約を締結する権利は、拒否と直面した消費者が、とりわけ、低所得の消費者または特別の福祉ニーズをもつ消費者が、少なくとも固定場所において、当該地域内でそのようなサービスを提供するプロバイダとの間で、または、構成国が例外的に特別の料金オプションもしくは料金パッケージを提案する 1 もしくは複数のプロバイダの指定を決定した場合、指定されたプロバイダとの間で、適正な価格の適切なブロードバンドインターネットアク
セス及び音声通信サービスの提供に関する契約を締結する可能性をもつものとしなければならない。請求された料金の不払いのような金銭上のリスクをミニマム化するため、プロバイダは、適正な価格の個々の前払手段を基礎として、前払いの条件で、契約を締結することは自由とされなければならない。
(223)市民が音声通信サービスによって伝達可能であることを確保するため、構成国は、音声通信サー
ビスが利用されない間においても、合理的な期間内、番号の可用性を確保しなければならない。
プロバイダは、番号の可用性を維持する際、その消費者の継続的な関心を確認するための仕組みを設けることができるものとすべきである。
(224)そのような状況においてそのようなサービスの埋め合わせをするプロバイダは、そのようなプロバ
イダが関係する個別の純原価に関して埋め合わせをするものである限り、かつ、その純原価の負担が競争上中立的な方法で回復される限り、競争の歪みをもたらすものであるとは限らない。
(225)価格適正性措置の要否を評価するため、国内規制当局は、他の職務権限を有する機関と共同して、低所得の消費者または特別の福祉ニーズをもつ消費者のための料金オプションまたは料金パッケージの提案の進化及び詳細を監視できるものとすべきである。
(226)構成国は、補助的な技術をもつ装置を含め、障害のある消費者のための機能を組み込んだ適正な価格の製品及びサービスのための市場をつくり出すことを促進するための措置を導入しなけ
ればならない。このことは、就中、欧州標準を指示することにより、または、製品及びサービスに関するアクセシビリティ要件を整合化する欧州連合法に基づく要件の実装を支援することにより、達成され得る。構成国は、国内状況に従い、例えば、通常の経済条件の下においては障害のあ65

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

る消費者のための機能を組み込んだ適正な価格の製品及びサービスを市場が供給しない場合
において、構成国が特別の措置を講ずるための柔軟性を与える適切な措置を導入しなければならない。それらの措置は、エンドユーザに対する直接の金銭支援を含め得る。リレーサービスを障害のある消費者に対して提供する原価は、音声通信サービスの平均原価と均等なものでなければならない。
(227)リレーサービスは、異なる通信モード（例：文、所作、発声）にある隔地者であるエンドユーザ間において、通常は人間によって、それらの通信モードの間の会話を提供することにより、双方向通信を可能にするサービスのことを指す。リアルタイムテキストは、製品及びサービスのためのアク
セシビリティ要件を整合化する欧州連合法に従って定義され、かつ、入れられる文が 1 文字ずつ
連続していると利用者が認識するような方法で送信される場合、2 地点間の状況における文による対話の方式または多地点間会議の方式のことを指す。
(228) 適切なブロードバンドインターネットアクセスを許容するために十分なデータ速度のデータ通信のために、固定回線接続は、ほぼユニバーサルに利用可能であり、欧州連合の大半の市民によって利用されている。欧州連合における標準的な固定ブロードバンド包摂範囲及び可用性は、
2015 年には 97％の家庭に達し、72％の平均普及率であり、そして、無線技術ベースのサービス
は、更に大きな普及率に達した。しかしながら、都市部と地方部を横断する固定ブロードバンドの可用性及び価格適正性に関しては、構成国間で差異が存在する。
(229)市場は、常に成長し続ける能力をもつブロードバンドインターネットアクセスの可用性を確保することを演じる主役の立場にある。市場が供給しない地域においては、例えば、人口密度の低い地
域におけるブロードバンドネットワークの敷設及び欧州連合の構成国支援法令による公共投資を支えるために、戦略的投資及び欧州機能の接続のための欧州基金に基づいて利用可能な資金、
欧州構造基金及び投資基金からの公的資金の利用のような資金手段に頼る場合において、電波利用権に包摂義務を付すことのように、原則として、ユニバーサルサービス義務よりも、適切なブ
ロードバンドインターネットアクセスの可用性を支えるための他の公共政策上のツールによることのほうが、より費用対効果が良いものであり、かつ、市場をより歪めないと思われる。
(230)適正な評価を実施した後、職務権限を有する機関によって実施されたネットワーク敷設の地理的調査結果または最初の地理的調査の結果を利用できるようになる前に構成国にとって利用可能
な最新の情報を考慮に入れた上で、市場も行政介入の仕組みも、一定の区域のエンドユーザに対し、構成国によって定義される固定場所における適切なブロードバンドインターネットアクセス
及び音声通信サービスを供給することのできる接続を提供していないようであることが示されている場合、その構成国は、例外として、国内領土の関連する異なる部分におけるそれらのサービスの異なるプロバイダまたはプロバイダのセットを指定できるものとすべきである。地理的調査に加え、構成国は、それが必要なときは、適切なブロードバンドインターネットアクセス及び音声通信
サービスが固定場所で利用な範囲を判断するための付加的な証拠を利用できるものとすべきである。その付加的な証拠は、市場分析手続及び利用者から収集されたデータを通じて国内規制当局が利用できるデータを含め得る。構成国は、エンドユーザの第一次的な所在地または居住地向けの適切なブロードバンドインターネットアクセスサービスの可用性の支援において、ユニバーサルサービス義務を制限できるものとすべきである。固定場所における適切なブロードバン
ドインターネットアクセス及び音声通信サービスを提供するための技術的手段に関する制約があってはならず、有線または無線の技術が許容され、また、ユニバーサルサービス義務の全部また66

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）は一部を提供する事業者に関する制約もあってはならない。
(231)補完性の原則に従い、それが適切なときは、ユニバーサルサービス義務の全部または一部を受諾するための事業者の能力及び意志を考慮に入れた上で、客観的な基準に基づき、どの事業者をユニバーサルサービスプロバイダとして指定するかを決定するのは、構成国である。このことは、構成国が、その指定の過程において、地理的区域もしくはコンポーネントのグループ化、または、指定のためのミニマムの期間の設定を含め、効率性を根拠として正当化される特別の条件を含めることを排除しない。
(232) この指令に従って指定される適切なブロードバンドインターネットアクセスの可用性、及び、ユニ
バーサルサービス義務の範囲内にある適正な価格による固定場所における音声通信サービスの可用性を確保するための原価は、とりわけ、電子通信部門におけるプロバイダ及び利用者について予想される資金負担を評価することによって、推算されなければならない。
(233) 指定手続の中で課される国内全域の地理的包摂範囲を確保する要件は、ユニバーサルサービ
スプロバイダとして指定されるための申請から一定の事業者を予め排除し、または、それを断念させるおそれがある。過剰な期間または不定期間でユニバーサルサービス義務をもつプロバイダを指定することも、一定のプロバイダを予め排除する結果を招き得る。構成国が、価格適正性の目的のために 1 または複数のプロバイダを指定することを決定する場合、その構成国は、それらのプロバイダを、ユニバーサルサービスの可用性要素に関して指定されたプロバイダとは別のものとすることを可能とすべきである。
(234)この指令に定めるように、例外として、通常の商業的条件に基づいて提供されるものとは異なる料
金オプションまたは料金パッケージを提供するために指定され、または、この指令に定めるように、固定場所における適切なブロードバンドインターネットアクセスもしくは音声通信サービスの可用性を確保するために指定されているプロバイダが、そのユニバーサルサービス義務に照らし、その国内領土内にあるローカルアクセスネットワーク資産の全部または部分を異なる最終保有関係の下にある分離された法主体に対して処分することを選択する場合、職務権限を有する機関は、
その国内領土の全部または一部におけるユニバーサルサービス義務の継続性を確保するため、その取引の影響を評価しなければならない。その目的のために、そのユニバーサルサービス義務を課した職務権限を有する機関は、その処分の前に、その事業者から通知を受けるものとしなければならない。職務権限を有する機関の評価は、その取引の完遂を妨げてはならない。
(235)安定性を提供し、段階的な移行を支援するため、構成国は、そのサービスまたはそれと同等のサービスが通常の商業的な環境の下では利用できないことを条件として、その構成国の領土内において、この指令の発効の日において指令 2002/22/EC に基づくユニバーサルサービス義務の適用対象内に含まれる固定場所における適切なブロードバンドインターネットアクセスもしくは音声通信サービス以外のユニバーサルサービスの提供を確保し続けることができるものとすべきである。その必要性が説明される範囲内において、局番利用のためのカードを含め、貨幣、クレジ
ットカードもしくはデビットカードまたは前払式カードを使用することにより一般公衆に対する公衆有料電話の提供の継続、並びに、ユニバーサルサービス制度の下にある電話番号簿または電話
番号照会サービスの提供の継続を認めることは、構成国に対し、変化する国内環境を適正に考慮に入れるために必要となる柔軟性を与え得る。このことは、空港、鉄道駅及びバス停のような国の主要な入国地点、並びに、病院、警察署及び高速道路の緊急場所のような緊急事態の場合において人々によって利用される場所において、とりわけ、障害のあるエンドユーザを含め、エンド67

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

ユーザの合理的な需要に対応するため、公衆有料電話を提供することを含め得る。
(236)構成国は、消費者による適切なブロードバンドインターネットアクセスの利用に関し、及び、とりわ
け、その料金の適正性に関し、消費者の状況を監視しなければならない。適切なブロードバンド
インターネットアクセス及び音声通信サービスの料金の適正性は、利用による支出に関して利用者が受け取る情報、及び、別のサービスと比較した利用の相対原価と関連するものであり、支出を管理するための消費者の能力とも関連するものである。それゆえ、料金の適正性とは、プロバイ
ダに対して課される義務を通じて、消費者に対して力を与えることを意味する。これらの義務は、指定されたレベルの明細付き請求書、高額のプレミアムサービス通話のような一定の通話の遮断
を消費者が選択できること、前払式手段を介した支出を消費者が管理できること、及び、消費者が前払接続料金を解除できることを含める。そのような措置は、市場の発展に照らし、見直され、変更される必要があり得る。インターネットアクセスの利用に関する明細付き請求書は、利用が提供されている間における消費の時間、計算期間及び金額のみを表示するものとし、そのような利用提供の間に接続された Web サイトまたはインターネット終端を表示してはならない。
(237)料金の持続的な支払おの遅滞または不払いの場合を除き、適正な料金の権利をもつ消費者は、その料金不払いを根拠としてネットワークから直ちに切断されることから保護されなければならず、
また、とりわけ、プレミアムレートサービスの高額請求に関する紛争の場合、その紛争が解決されるまでの間、基本的な音声通信サービスへのアクセス及び構成国によって定義されるミニマムのサービスレベルのインターネットアクセスをもち続けるものとしなければならない。構成国は、加入者が回線レンタル料金またはインターネットアクセス基本料金の支払いを継続する場合に限り、そのようなアクセスが提供され続けることを定めることができる。
(238)適切なブロードバンドインターネットアクセス及び音声通信サービスの提供またはこの指令による
その他のサービスの提供が、プロバイダに対して不公正な負担を生じさせる場合、その原価及び利益並びに関係するサービスの提供から生ずる無形の利益を適正に考慮に入れた上で、当該不公正な負担は、ユニバーサルサービス義務の純原価計算の中に含められ得る。
(239)構成国は、それが必要なときは、損失において、または、通常の商業的基準の外にある純原価条
件の下においてのみその義務が提供され得ることが示される場合におけるユニバーサルサービ
ス義務の純原価の資金調達のための仕組みを設けなければならない。ユニバーサルサービス義務の純原価が適正に計算されること、並びに、いかなる資金調達も、市場及び事業者に対してミニマムの歪みをもつことだけで実施され、TFEU の第 107 条及び第 108 条と適合するものである
ことを確保することが重要である。
(240)ユニバーサルサービスの純原価の計算は、原価及び収益並びに提供するユニバーサルサービ
スから得られる無形の利益を適正に考慮に入れなければならないが、原価を反映する価格決定構造を確保するという一般的な目的を阻害してはならない。ユニバーサルサービス義務の純原価
は、透明性のある手続に基づいて計算されなければならない。
(241)無形の利益を考慮に入れるということは、ユニバーサルサービスの提供者としてのその地位によって事業者が得る間接的な利益の金銭的な見積額を、原価負担全体を決定するために、ユニバーサルサービス義務の直接の純原価から控除しなければならないということを意味する。
(242)ユニバーサルサービス義務がプロバイダに対する不公正な負担を示す場合、純原価の効率的な回収のための仕組みを構成国が設けることを認めることが適切である。公的資金を介した回収は、ユニバーサルサービス義務の純原価を回収する方法の 1 つを構成する。電子通信ネットワーク
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法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

及び電子通信サービスのプロバイダ間においてユニバーサルサービス義務の純原価を分担することは、もう 1 つの方法である。構成国は、ユニバーサルサービスの異なる構成要素の純原価を、異なる仕組みを介して資金調達し、または、これらのいずれかの仕組みまたはその両者の組
み合わせから構成要素の全部または一部の純原価を資金調達できるものとすべきである。適切なブロードバンドインターネットアクセスは、電子通信部門のみならず、より広範なオンライン経済及び社会全体に対しても利益をもたらす。増大するエンドユーザに対するブロードバンドの速度を支える接続を提供することは、それらのエンドユーザがオンラインサービスを利用し、デジタル社会へ積極的に参加することを可能とする。ユニバーサルサービス義務を基礎とするそのような接続を確保することは、公共の利益及び電子通信プロバイダの利益の両者を提供する。これらのことは、純原価の回収のための仕組みを選択及び設計する際、構成国によって考慮に入れられなければならない。
(243)電子通信ネットワークのプロバイダ及び電子通信サービスのプロバイダ間において、ユニバーサ
ルサービス義務の純原価を分担する方法により原価を回収する場合において、構成国は、プロバイダ間の配分の手法は、客観的かつ非差別的な基準を基礎とするものであり、かつ、比例性の原則に従うものであることを確保しなければならない。この原則は、構成国が、市場の大きな存在に達していない新規参入者を適用除外とすることを妨げない。全ての資金調達の仕組みは、参加者がユニバーサルサービス義務の資金提供に貢献するのみであり、かつ、ユニバーサルサー
ビス義務の提供と直接に関係しない他の活動には貢献しないことを確保しなければならない。回収の仕組みは、欧州連合法の基本原則、とりわけ、分担の仕組みの場合においては、非差別の原則及び比例性の原則を尊重しなければならない。全ての資金調達の仕組みは、ある構成国の利用者が別の構成国内のユニバーサルサービスの提供原価に貢献しないことを確保しなければならない。全てのプロバイダ間または一定の指定されたクラスのプロバイダの間においてユニバーサルサービス義務の純原価を分担することは可能とすべきである。構成国は、分担の仕組み
が、透明性の原則、市場の最小の歪みの原則、非差別の原則及び比例性の原則を尊重することを確保しなければならない。市場の最小の歪みとは、例えば、可能な限り広く拠出を分散することにより、エンドユーザにかかる金銭的負担の影響を可能な限りミニマム化する態様で、拠出が回収されなければならないということを意味する。
(244)ユニバーサルサービスの基金から受益するプロバイダは、国内規制当局に対し、彼らの要求を正当化するために、そのような基金を要求する個別の構成要素の十分なレベルの詳細情報を提供しなければならない。ユニバーサルサービス義務の原価計算及び資金調達に関する構成国の制度は、TFEU との適合性を確認するため、欧州委員会に対して連絡されなければならない。構成国は、ユニバーサルサービス義務の資金調達にかかる金額の効果的な透明性及び監督を確保しなければならない。ユニバーサルサービスを提供する純原価の計算は、ユニバーサルサー
ビスの最も費用対効果のある提供を確保し、市場参加者のための公平な場を促進するための客観的かつ透明性のある手法を基礎とするものでなければならない。計算の実装の前に事前に知られている個々のユニバーサルサービスの構成要素の純原価を計算のために使用される予定の手法を構築することは、透明性の向上を達成するための助けとなり得る。
(245)構成国は、市場参加者に対し、ユニバーサルサービス義務の一部ではない措置と関連する資金拠出の義務を課すことが許容されない。個々の構成国は、欧州連合法に従い、市場参加者からの拠出によらず、市場参加者に対して（ユニバーサルサービス義務の適用範囲外の）個別の措置
69

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）を課し、資金提供することは、自由のままである。
(246)欧州連合内における物品、サービス及び人の支障のない移動を実効的に支援するため、一定の国内番号資源、とりわけ、一定の非地理的番号を、領土外の態様で、換言すると、割当てを行う構
成国の外で使用することを可能とすべきである。個人間通信と関連する詐欺行為の深刻なリスクに照らし、そのような領土外の利用は、個人間通信サービス以外の電子通信サービスの提供のためにのみ、認められるものとしなければならない。国内法令、とりわけ、消費者保護法令及びそれ以外の番号利用と関連する法令の執行は、利用権が付与された場合、及び、番号資源が欧州連合内において利用されている場合とは別に、構成国によって確保されなければならない。構成国
は、別の構成国内において権利が付与された場合を含め、その構成国内において使用される番
号資源に対してその構成国の国内法を適用する職務権限を維持する。
(247)別の構成国の番号資源が使用される構成国の国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関は、その番号資源に対する管理をもたない。それゆえ、領土外の権利を付与する構成国の国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関は、それらの番号が使用される構成国
内のエンドユーザの効果的な保護も確保しなければならない。効果的な保護を達成するため、領土外の権利を付与する国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関は、消費者保護法令、及び、それらの番号資源が使用される構成国内における番号資源と関連するそれ以外の法令がプロバイダによって尊重されることと関連するこの指令に従った条件を付さなければならない。
(248) 番号資源が使用される構成国の国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関は、その番号資源利用権を与えた国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関に対し、その法令の執行の補助を要請できるものとすべきである。その利用権を与えた国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関による執行措置は、とりわけ、関係する事業者に対して割当てられた番号資源の領土外の利用の権利の取消しを重大に侵害する場合の抑止力のある制裁を含めるものとしなければならない。領土外の利用の要件は、それが詐欺行為または濫用を理由として正当化される場合、ケースバイケースで、番号またはサービスへのアクセスを遮断するための構成国の権限を妨げてはならない。番号資源の領土外の利用は、リテール価格規制に服し、かつ、規制を受ける卸売ローミング率からの利益を享受するローミングサービスの正常ではない利用または濫用的な利用を防止することと関連する法令を含め、ローミングサービスの提供と関連する欧州連合法を妨げてはならない。構成国は、引き続き、第三国との間で番号資源の領土外の利用に関する個別の協定を締結できるものとすべきである。
(249)構成国は、電子通信プロバイダの切り替えを容易にするための番号資源の OTA 提供を推進しなければならない。番号資源の OTA 提供は、関連機器への物理的なアクセスなく通信装置の識別子の再設定を可能とする。この機能は、機械対機械サービス、換言すると、装置またはソフトウェ
アベースのアプリケーション間の人間とのやりとりが制限され、または、存在しないデータ及び情報の自動的な送信を含むサービスと特に関係するものである。そのような機械対機械サービスのプロバイダは、そのリモートの条件下の利用のゆえに、または、配置された機器が多数でゆえに、または、その利用パターンのゆえに、それらの機器への物理的なアクセスに依ることができないことがあり得る。先端の機械対機械市場及び新たな技術に照らし、構成国は、OTA 提供を推進す
る際、技術的中立性を確保することに努めなければならない。
(250) 透明性があり、客観的であり、かつ、非差別的な基準に基づく番号資源へのアクセスは、電子通70

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

信部門において事業者が能力を発揮するために必須のものである。構成国は、様々なモノのイ
ンターネットサービスのための番号の関連性の増加に照らし、電子通信ネットワークのプロバイダ
以外の事業者に対して番号資源利用権を付与できるものとすべきである。ネットワークアドレス付けにおいて使用されるポイントコードを含め、国内番号計画の全ての構成要素は、国内規制当局
またはそれ以外の職務権限を有する機関によって管理されなければならない。汎欧州サービス
または国境を越えるサービス、とりわけ、ネット接続された自動車のような新たな機械対機械ベースのサービスの発展を支持するために欧州連合内の番号資源を整合化する必要がある場合、並びに、既存の番号資源を基礎とすることのできない需要が存在する場合、欧州委員会は、BEREC の補佐を受けて、実装措置を講ずることができる。
(251) Web サイトを介してそれらの決定に対して公衆がアクセスできるようにすることによって、番号資源の利用権を付与する決定を公表すべき要件を満たすことができるものとしなければならない。
(252) 失踪児童の通報と関連する特別の側面を考慮し、構成国は、その構成国の領土において、番号「116000」の下で、失踪児童通報のための良好に稼働するサービスが現実に利用可能であることを確保するためのその構成国の関与を維持しなければならない。構成国は、「116000」番号の運用における十分なレベルのサービス品質が達成されることを確保するための適切な措置を講じなければならない。
(253) 失踪児童通報番号「116000」と並行して、多数の構成国は、「116111」番号の利用によるケア及び保護の必要のある児童を助ける緊急電話を運用する児童フレンドリなサービスへのアクセスを児童がもつことも確保しなければならない。そのような構成国及び欧州委員会は、「116111」緊急電話が存在することに関し、市民の間において、とりわけ、児童の間及び国内児童保護制度の間において、認識が向上されることを確保しなければならない。
(254) 域内市場は、エンドユーザが、発呼されたエンドユーザが商業上の理由により一定の地理的領域からのアクセスを制限することを選択した場合を除き、別の構成国の国内番号計画内に含まれている全ての番号へアクセスできること、及び、フリー電話及びプレミアムレート番号を含め、欧州連合内の非地理的番号を用いるサービスへアクセスできることを含意している。エンドユーザは、
ユニバーサル国際フリー電話番号（UIFN）の番号へのアクセスもできるものとしなければならない。例えば、（例えば、一定のプレミアムレートサービスと関係をもつ）詐欺行為または濫用と闘うための場合、その番号が国内の適用範囲のみをもつものとして定められている場合（例：国内短縮番号）、または、経済的に実現不可能な場合のような客観的に正当化される場合を除き、番号
資源及び関連サービスへの国境を越えるアクセスは、妨げられてはならない。関係する構成国の外から発呼する当事者に対する料金は、当該構成国内から発呼する当事者に対するものと同じである必要はない。利用者は、標準国際電話番号を介してアクセス可能な番号に対する国際通
話料金のようなフリー電話番号に適用される料金について、事前に、かつ、明確な態様で、全ての情報提供を受けるものとしなければならない。電子通信サービスのプロバイダによって詐欺行
為または濫用を理由として相互接続またはその他のサービスの便益が保留される場合、構成国
は、それが可能なときは、関連する詐欺行為または濫用によって害を受けたエンドユーザに対し、保留されたサービスの便益が返金処理されることを確保しなければならない。
(255)比例性の原則に従い、この指令の中にあるエンドユーザの権利に関する多数の条項は、番号に依存しない個人間通信サービスのみを提供するマイクロ企業に適用してはならない。司法裁判所の判例法に従い、マイクロ企業を含め、中企業及び小企業の定義は、厳格に解釈されなければ71

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

ならない。真正の独立したマイクロ企業である企業だけを含めるため、経済グループを形成しているマイクロ企業の組織構造、マイクロ企業の支配力を超える支配力を検討すること、そして、純粋に方式的な手段によりマイクロ企業の定義が回避されないことを確保することが必要である。
(256) 電子通信のための単一市場の完成は、欧州連合全域にわたる電子通信サービスへの国境を越えるアクセスをエンドユーザがもつことを妨げる障碍を除去することを要求する。公衆向けの電子通信のプロバイダは、エンドユーザに対し、その国籍、または、居住する構成国もしくは設けられている構成国に基づき、アクセスを拒否もしくは制限し、または、差別してはならない。ただし、ローミングサービスの濫用的な利用または正常ではない利用に関する規則(EU) No 531/2012 に定める措置に限定されることなく、原価及びリスクにおいて客観的に正当化される相違を基礎として、区別を可能とすべきである。
(257) エンドユーザ保護に関する法令の多様な実装は、電子通信サービスのプロバイダ及びエンドユーザの両者を害する域内市場の重大な障壁をつくり出した。これらの障壁は、欧州連合全域にわたる共通の高いレベルの保護を確保する同じ法令の適用可能性によって削減されなければならない。この指令の適用のあるエンドユーザの権利の調整された全面的な整合化は、エンドユー
ザ及び電子通信サービスのプロバイダの両者のための法的安定性を大きく増加させなければならず、また、法令の断片化から派生する参入障壁及び無用な遵守の負担を大きく低減させるものでなければならない。全面的な整合化は、別の構成国からの競争に対して国内プロバイダを同時に保護するようなエンドユーザの権利に関する国内条項から生ずる域内市場の稼働を妨げる
障壁を乗り越えることを助ける。共通の高いレベルの保護を達成するため、エンドユーザの権利に関する幾つかの条項は、構成国のベストプラクティスに照らし、この指令の中で合理的に拡大されなければならない。エンドユーザの権利の全面的な整合化は、エンドユーザの構成国内においてのみならず、別の構成国内において生活し、仕事をし、または、旅行する際においても、
電子通信サービスを利用する際の均等に高いレベルの保護からの利益をエンドユーザが享受するので、域内市場へのエンドユーザの信頼を増加させる。全面的な整合化は、この指令のエンドユーザの権利に関する条項の適用のある対象事項に対してのみ及ぶものとしなければならな
い。それゆえ、その整合化は、それらの条項に含まれていない透明性の措置の幾つかの側面を含め、エンドユーザ保護の側面と関係する国内法を害してはならない。例えば、情報の公表のよ
うに、この指令の適用のある透明性の問題に関する付加的な要件は、全面的な整合化と適合しないと判断されなければならないが、この指令の適用のない透明性義務と関連する措置は、全面的な整合化の原則と適合すると判断されなければならない。更に、構成国は、この指令が特に対処していない問題に関し、とりわけ、新たに生ずる問題に対処するため、国内条項を維持または導入できるものとすべきである。
(258) エンドユーザにとって、契約は、情報の透明性及び法的安定性を確保するための重要なツールの 1 つである。競争的環境の中にある大半のサービスプロバイダは、商業的に望ましいという理由で、彼らの顧客との間で契約を締結する。この指令の条項に加え、契約と関係する欧州連合の既存の消費者保護立法の要件、とりわけ、理事会指令 93/13/EEC1並びに欧州議会及び理事会の指令 2011/ 83/EU2の要件は、電子通信ネットワーク及び電子通信サービスと関連する消費者取引
1 消費者契約における不公正な条件に関する 1993 年 4 月 5 日の理事会指令 93/13/EEC（OJ L 95, 21.4.1993, p.29.）
2 消費者の権利に関する、理事会指令93/13/EEC 並びに欧州議会及び理事会の指令1999/44/EC を改正し、理事会指令72

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）に適用される。指令 2011/83/EU によっても要求され得る情報提供義務をこの指令の中に組み込
むことは、契約締結前交付文書及び契約文書の中にある情報提供の重複を生じさせるものであってはならない。より説明的な情報提供義務及びより詳細な情報提供義務を含め、この指令に関して提供される関連情報は、指令 2011/83/EU による対応義務を満たすものであると判断されるべきである。
(259)消費者のみに対して優先的に適用される幾つかのエンドユーザ保護条項、すなわち、契約情報、
最長契約期間及びバンドルに関する条項は、消費者のみならず、マイクロ企業及び小企業、並びに、国内法で定義される非営利組織にとっても利益となるものでなければならない。それらの類型の企業及び組織の交渉上の立場は、消費者の立場と同等であり、それゆえ、それらがその権利を放棄しない限り、同じレベルの保護からの利益を享受しなければならない。この指令の中で参照される指令 2011/83/EU の義務を含め、この指令の契約情報に関する義務は、支払いが行われたか否か、及び、消費者によって行われる支払いの額に拘りなく、適用されなければならない。
指令 2011/83/EU に含まれる義務を含め、契約情報に関する義務は、マイクロ企業、小企業及び非営利組織が電子通信サービスのプロバイダとの間で個々の契約条件を交渉することを望まな
い限り、それらに対して自動的に適用されなければならない。マイクロ企業に対し、小企業及び非営利組織、より大規模な企業は、通常、より強力な交渉力をもっているので、消費者と同じ契約情報提供義務に依拠しない。番号の可搬性のような、大規模な企業にとっても重要な上記以外の条
項は、全てのエンドユーザに対して適用され続けなければならない。非営利組織は、その保有者
または構成員が利益を獲得しない法主体である。典型的には、非営利組織は、慈善団体またはそれ以外のタイプの公共の利益上の組織である。そのことから、同様の状況に照らし、エンドユー
ザの権利が関係する範囲内で、この指令に基づくマイクロ企業または小企業と同じ態様でそのような組織を取り扱うことが正当である。
(260)電子通信部門の特性は、水平的な契約法を越えて、限定された数の追加的なエンドユーザ保護条項を要求する。エンドユーザは、就中、提供されるサービスレベルの品質、宣伝広告及び契約終了の条件、適用される料金プラン、並びに、特別の価格条件に服するサービス料金の情報提供を受けるものとしなければならない。その情報提供は、機械対機械サービスの提供のために利用される送受信サービス以外の公衆が利用可能な電子通信サービスのプロバイダと関連するものである。利用者からの支払いであるか、または、宣伝広告の場所を介する支払いであるかを問わず、何らの対価も受けることなく、そのキャンパスにおいてその大学の Wi-Fi ネットワークの無料アクセスを訪問者に対して大学が与える場合のように、当該プロバイダ及び提携会社または提携者が、電子通信サービスの提供と直接または間接に連携して対価を受けることがない場合、個人データ保護に関して適用される法令を妨げることなく、公衆が利用可能な電子通信サービスのプロバイダは、契約上の要件の情報提供に関する義務に服するものとしてはならない。
(261) エンドユーザが、良く説明を受けた上での選択をできるようにするため、契約の締結よりも前に、明確かつ理解しやすい文言により、耐久性のある媒体により、または、それが利用できず、かつ、
指令 2011/83/EU に定める耐久性のある媒体を妨げることなく、プロバイダによって利用できるようにされ、利用者に対して通知され、ダウンロードが容易であり、公開であり、消費者によって一般

85/577/EEC 並びに欧州議会及び理事会の指令 97/7/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2011 年 10 月 25 日の指令
2011/83/EU（OJ L 304, 22.11.2011, p.64）

73

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

的に利用されている機器上で使用できる文書により、要求される関連情報が提供されることが重要である。選択を容易にするため、プロバイダは、基本的な契約条件の要旨も提示しなければならない。比較可能性を促進し、かつ、遵守の費用を削減するため、欧州委員会は、BEREC との協議を経た上で、そのような契約要旨の雛形を採択しなければならない。契約締結前に提供される情報及び要旨雛形は、最終的な契約の必須の部分を組成するものでなければならない。契約要
旨は、分かりやすく、判読容易であり、理想的には、A4 用紙片面1 頁よりも長くないものであり、多数の異なる契約が単一の契約の中にバンドルされる場合には、A4 用紙片面 3 頁までのものと均等としなければならない。
(262) 規則(EU) 2015/2120 の採択により、サービス及びアプリケーションへのアクセスの制限またはその利用の制限の条件に関する情報、並びに、トラフィック制限に関する情報と関連するこの指令の条項は、無用のものとなったので、廃止されなければならない。
(263)端末装置に関し、顧客との契約は、そのような制限が国内法の下で禁止されていない場合、移動体機器を「SIM ロックする」方法による場合のような、その装置の利用に関してそのプロバイダから課される制限、並びに、その装置を保持するために課される費用を含め、合意された契約期間の終了前であるか終了時であるかを問わず、契約の終了によりかかる料金を示さなければならない。
契約締結時点においてエンドユーザがバンドルされた端末機器を選択する場合、補償額は、契約締結時点における価額を基礎とし、時間に比例して算出される価額、または、契約の終了までのサービス料金の残額のいずれか少額である方を超過してはならない。構成国は、そのような率が算出された補償額以下となる場合には、上記以外の補償率を計算する手法を選択できるものとすべきである。別のネットワーク上における端末機器の利用に対するいかなる制限も、遅くともそのような補償の支払いの時点において、無料で、そのプロバイダによって解除されなければならない。
(264)この指令の効力により安全性と関連してプロバイダに課される実体的義務を妨げることなく、契約
は、インシデント、脅威または脆弱性がある場合にそのプロバイダが講じ得る措置の種類を示さなければならない。加えて、契約は、製造者または開発者からパッチが発行されており、かつ、そのサービスプロバイダがそのパッチを適用せず、もしくは、それ以外の適切な対抗措置を講じなかった既知のソフトウェア脆弱性またはハードウェア脆弱性のゆえに、そのプロバイダに対して通知されたセキュリティインシデントが発生した場合を含め、セキュリティインシデントに対してプロバイ
ダが不適切に対応した場合に利用可能な弁償及び返金の約定も示さなければならない。
(265)複数のプロバイダがサービスを提供する競争的な市場において、提供及びサービスに関する透明性があり、最新であり、かつ、比較可能な情報を利用できることは、消費者にとって重要な要素の 1 つである。エンドユーザは、容易にアクセス可能な方式で公表される情報に基づき、市場で提供される様々なサービスの価格を容易に比較できるものとすべきである。エンドユーザが価格
及びサービスを容易に比較できるようにするため、職務権限を有する機関は、それが適切なときは、国内規制当局と共同して、インターネットアクセスサービスのプロバイダまたは公衆が利用可
能な個人間通信サービスのプロバイダに対し、料金、サービスの品質、供給される端末装置の条件及びその他の関連統計を含め、情報提供に関し、より大きな透明性を要求できるものとすべきである。そのような要件は、それらのネットワークまたはサービスの特徴を適切に考慮に入れなければならない。それらの機関は、比較ツールを提供するため、そのような事業者から公表される
公衆が利用可能な情報を、第三者が無料で利用する権利をもつことも確保しなければならない。
74

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）(266) エンドユーザは、しばしば、彼らの消費行動の費用に無頓着であり、または、電子通信サービスを利用する際の彼らの時間とデータの消費の推定に困難がある。透明性を向上させ、エンドユー
ザの通信予算のより良い管理を可能とするため、適時の態様で彼らの消費を彼らが追跡できるよ
うにする機能をエンドユーザに対して提供することが重要である。加えて、構成国は、プレミアム
レートサービス及びそれ以外の特別の価格条件に服するサービスを含め、「請求ショック」からエンドユーザを保護する消費制限に関する条項を維持または導入できるものとすべきである。このことは、職務権限を有する機関が、そのサービスが提供される前に、そのような価格に関する情報が提供されることを要求することを可能とし、かつ、構成国が、エンドユーザの実効的な保護を確保するため、プレミアムレートサービスに関する一般的な義務を維持または導入する可能である
ことを妨げない。
(267) Web サイトのような独立の比較ツールは、そのサービスが定期的または従量制の現金決済の対価として提供される場合、インターネットアクセスサービス及び個人間通信サービスの異なるプロ
バイダの利点を評価するための、または、とりわけ、価格、料金及び品質のパラメータを同一の場所で比較することによって公平な情報を得るための、エンドユーザにとって実効的な手段の 1 つである。そのようなツールは、サービスプロバイダからは独立に運営されなければならず、かつ、
いかなるサービスプロバイダも、検索結果について有利な取扱いを与えてはならない。そのようなツールは、明確かつ分かりやすく、また、完全かつ包括的な情報を提供することを狙いとしなけ
ればならない。それらのツールは、概要の表示を与え、かつ、市場の大部分を包摂するため、可能な限り広範囲の提案を含めることも狙いとしなければならない。そのようなツール上で与えられる情報は、信頼性があり、公平であり、かつ、透明性のあるものでなければならない。エンドユー
ザは、そのようなツールの可用性について、情報提供を受けるものとしなければならない。構成
国は、それらの構成国それぞれの領土内において、少なくとも 1 つのそのようなツールへエンド
ユーザが無料でアクセスをもつことを確保しなければならない。構成国内に 1 つのツールのみが存在し、かつ、当該ツールが運用を終了させ、または、品質基準を遵守することを終了させる場
合、その構成国は、エンドユーザが合理的な期間内に国内レベルの別の比較ツールへのアクセ
スをもつことを確保しなければならない。
(268)独立の比較ツールは、民間事業者によって、または、職務権限を有する機関の代りの者によって運営され得る。ただし、それらは、そのツールの保有者の詳細情報を提供し、正確かつ最新の情報を提供し、最終更新日を示し、その比較が基礎とする明確で客観的な基準を定めるための要件を含め、定められた品質基準に従って運営されなければならず、かつ、市場の大部分を包摂する広範囲の提案を含めなければならない。構成国は、インターネットアクセスサービスのプロバイダ及び公衆が利用可能な個人間通信サービスのプロバイダが一般的にその料金及び品質情報を更新する頻度を考慮に入れた上で、それらのツールがエンドユーザに対して提供する情報を見直し、アップデートすることを、どの程度の頻度で、比較ツールが要求されるかを決定できるものとすべきである。
(269) インターネットアクセスサービス及び公衆が利用可能な番号ベースの個人間通信サービスの利用に関する公共の利益上の問題に対処するため、並びに、第三者の権利及び自由の保護を推進するため、構成国は、そのようなサービスのプロバイダの支援を得て、そのようなサービスの利用と関連する公共の利益上の情報を作成し、伝達し、または、伝達させることができるものとすべきである。例えば、著作権侵害またはそれ以外の違法な利用及び有害なコンテントの配布と関連
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する最も一般的な侵害行為及びそれらの法律上の結果に関する公共の利益上の情報、例えば、一定の状況下における個人情報の開示から生じ得るリスク、プライバシー及び個人データのリス
クのような、個人の安全を妨げるリスクに対する防護の助言及び方法、並びに、子どもまたは脆弱な人々を保護できる容易に利用でき、設定可能なソフトウェアまたはソフトウェアオプションの可用性を、そのような情報提供の中に含め得るものとしなければならない。その情報提供は、この指令に定める協力手続によって調整され得る。そのような公共の利益上の情報提供は、それが必要なときはアップデートされなければならず、かつ、各構成国によって定められるとおり、容易に理解しやすいように表示され、かつ、国内行政機関の Web サイト上で表示されなければならない。構成国は、インターネットアクセスサービスのプロバイダ及び公衆が利用可能な番号ベースの個人
間通信サービスのプロバイダに対し、国内行政機関によって適切であると判断される態様により、そのプロバイダの全ての顧客に対し、この標準化された情報を伝達することを義務付けることができるものとすべきである。ただし、そのような情報伝達は、プロバイダに対し、過剰な負担を負わせるものであってはならない。そのようにする場合、構成国は、通常の業務遂行の過程でプロバイダ
からエンドユーザへの連絡に使用される手段により、そのような情報伝達が行われることを要求すべきである。
(270)欧州連合法の関連規定が存在しない場合、コンテント、アプリケーション及びサービスは、国内実体法及び国内手続法に従い、適法または有害と判断される。適正手続に従い、コンテント、アプリ
ケーション及びサービスが適法または有害であるか否かを決定するのは、構成国の仕事なのであって、電子通信ネットワークのプロバイダまたは電子通信サービスのプロバイダの仕事ではない。この指令及び指令 2002/58/EC は、2000/31/EC を妨げない。同指令は、就中、同指令の中に定めるとおり、中間介在者であるサービスプロバイダに関する「単なる導管」規定を含んでいる。
(271) 国内規制当局は、他の職務権限を有する機関と共同して、または、それが関連するときは、職務権限を有する機関は、国内規制当局と共同して、障害のあるエンドユーザに対するサービスの提供と関連する品質を含め、少なくともネットワークの幾つかの要素によって、または、その目的のためのサービスレベル合意の効力によって、プロバイダがミニマムのレベルのサービス品質を提供できる範囲内で、サービスの品質を監視し、かつ、インターネットアクセスのプロバイダ及び公衆が利用可能な個人間通信サービスのプロバイダから提供されるサービスの品質に関する情報を制度的に収集する権限をもつものとしなければならない。情報は、サービスプロバイダ間及び構成国間の比較可能性を許容する基準に基づき収集されなければならない。競争的な環境において事業遂行するような電子通信サービスのプロバイダは、商業上の優位性のゆえに、そのプロバイダのサービスに関する十分かつ最新の情報を公衆が利用できるようにする可能性がある。それにも拘らず、国内規制当局は、他の職務権限を有する機関と共同して、または、それが関連するときは、職務権限を有する機関は、国内規制当局と共同して、そのような情報が公衆に対して実効的に利用できるようにされていないということが示される場合、そのような情報の公表を要求できるものとすべきである。公衆が利用可能な個人間通信サービスのサービス品質が、信号送信の管理またはネットワーク接続性のような外部要因によるものである場合、国内規制当局は、他の職務権限を有する機関と共同して、そのようなサービスのプロバイダに対し、それらのサービスの消費者に対してしかるべく情報提供することを要求できるものとすべきである。
(272) 国内規制当局は、他の職務権限を有する機関と共同して、提供されるデータの比較可能性を向上させるため、サービスプロバイダによって適用されるべき測定手法を定めることもできるものと76

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すべきである。欧州連合全域にわたる比較可能性を促進し、遵守の費用を削減するため、BEREC は、国内規制当局が、他の職務権限を有する機関と共同して、最大限考慮に入れなければならない関連サービス品質のパラメータに関する運用指針を採択しなければならない。
(273)比較可能な環境を最大限活用するため、消費者は、説明を受けた上での選択をし、また、そのよ
うにすることが彼らにとって最善である場合、プロバイダを変更できるものとすべきである。契約上の条件、手続及び料金を含め、法律上の障碍、技術上の障碍または実務上の障碍によって妨げられることなく、彼らがそのようにできることを確保することが重要である。そのことは、消費者契約の中において、24 か月までの合理的なミニマムの契約期間をプロバイダが設けることを排除しない。ただし、構成国は、それよりも短い期間の条項を維持または導入すること、及び、競争のレベ
ル及びネットワーク投資の安定性のような国内条件に照らし、追加費用なしで、契約期間内に、消費者が料金プランを変更し、または、契約を終了させることを許容できるものとすべきである。
電子通信サービス契約とは別に、消費者は、物理的な接続に関し、それよりも長い償還期間を望み、その期間からの利益を享受することがあり得る。そのような消費者の約束は、ネットワーク投資家が最初の導入リスクを削減できるようにする需要集約制度による場合を含め、エンドユーザの施設またはそれに近接する接続点までの非常に高性能なネットワークの敷設の促進において、重要な要素となり得る。ただし、この指令に定めるような電子通信サービスのプロバイダを切り替えるための消費者の権利は、そのような物理的な接続に関する契約中の償還期間によって制限を受けるものとしてはならず、また、そのような契約は、受話器、ルータまたはモデムのような、端末機器またはインターネットアクセス機器を含めてはならない。構成国は、事業者を含め、そのよ
うな融資が割賦契約による場合を含め、エンドユーザの施設への非常に高性能な物理接続敷設の融資をする組織の平等な取り扱いを確保しなければならない。
(274)電子通信サービスに関する契約の自動延長も可能である。その場合、エンドユーザは、その契約期間の満了後、いかなる費用負担もなく、彼らの契約を終了させることができるものとすべきである。
(275) 番号に依存する個人間通信サービス以外の公衆が利用可能な電子通信サービスのプロバイダから提供される契約条件の変更であって、例えば、使用料、料金、データ量、データ速度、包摂範囲の制限、または、個人データの処理との関係においてエンドユーザの利益とならないものは、それが幾つかの利益と組み合わされている場合であっても、いかなる費用負担もなく、エンドユーザが契約を終了させる権利を生じさせるものとしなければならない。それゆえ、個々の変更がそれ自体としてエンドユーザに利益を与えるものである場合、または、その変更が、プロバイダの
住所変更のような純粋に管理運営的な性質のものであり、かつ、エンドユーザに対して何ら負の影響を与えるものではない場合、または、その変更が、欧州連合法もしくは国内法によって課される新たな契約情報要件のような立法上または規制上の変更によって厳格に課されるものである場
合を除き、プロバイダによる契約条件の変更は、エンドユーザに対し、その契約を終了させる権利を与えなければならない。変更が専らエンドユーザの利益になるものであるか否かは、客観的な基準を基礎として評価されなければならない。エンドユーザの契約を終了させる権利は、そのプ
ロバイダが、契約条項の変更の全てが専らエンドユーザの利益のためのものであること、または、
エンドユーザに対して負の影響を与えることのない純粋に業務運営的な性質をもつものであることを説明できる場合に限り、排除されるものとしなければならない。
(276) エンドユーザは、耐久性のある媒体により契約条件の変更の通知を受けるものとしなければなら77

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ない。消費者、マイクロ企業もしくは小企業または非営利組織以外のエンドユーザは、機械対機
械サービスのために使用される送受信サービスが関係する限り、契約変更の場合における終了
させる権利の利益を享受するものとしてはならない。構成国は、エンドユーザがその居住地を変更する際の契約終了と関連する個別のエンドユーザ保護を定めることができるものとすべきである。契約終了に関する条項は、契約を終了させ得る根拠、または、サービスプロバイダもしくはエンドユーザによって契約の規約及び条件が変更され得る根拠に関する欧州連合法または国内法上の上記以外の条項を妨げてはならない。
(277)プロバイダを切り替えることが可能であることは、競争的な環境における実効的な競争の鍵である。
切り替えに関する透明性があり、正確であり、かつ、適時の情報の可用性は、切り替えにおける消費者の信頼を向上させ、より積極的に消費者を競争的な過程に関与しようとさせるものでなければならない。サービスのリスクまたは喪失によって阻害されることなくエンドユーザがプロバイダを切り替えることができるようにするため、そして、技術的に可能なときは、エンドユーザから要求された日に切り替えできるようにするため、サービスプロバイダは、サービスの継続性を確保しなけ
ればならない。
(278) 番号の可搬性は、競争的な電子通信市場における消費者の選択及び実効的な競争の鍵となる推進者である。そのように求めるエンドユーザは、サービスのプロバイダとは無関係に、かつ、サービスのプロバイダを切り替える間の限定的な期間内だけ、彼らの番号を保持できるものとすべきである。固定場所における公共電話ネットワークへの接続と非固定の場所における接続との間におけるこの機能の提供は、この指令には含められない。ただし、構成国は、固定場所においてサービスを提供するネットワークと移動体ネットワークとの間における番号の移動に関する条項を適用できるものとすべきである。
(279) 透明性のある料金情報が存在する場合、番号の可搬性の影響は、その番号を移動するエンドユ
ーザと、彼らの番号を移転してしまったエンドユーザに対して発呼するエンドユーザの両者のために、大きく強化されている。国内規制当局は、それが実現可能なときは、番号の可搬性の実装の一部として、料金の適切な透明性を促進しなければならない。
(280) 番号の可搬性の提供と関連する相互接続の価格が原価主義によるものであることを確保する際、国内規制当局は、同等の市場において可能な価格を考慮に入れることができるものとすべきである。
(281)番号の可搬性は、電子通信のための競争的な市場における消費者の選択及び実効的な競争の鍵となる促進者であり、かつ、その番号が 1 業務日以内に機能的にアクティブ化されるようにする
ため、及び、エンドユーザが合意された日から 1 業務日よりも長く続けてサービスの喪失を経験す
ることがないようにするため、遅延がミニマムとなるように実装されなければならない。番号移動の権利は、プロバイダとの間で関連する（前払いまたは後払いの）契約を締結したエンドユーザに帰属するものとしなければならない。エンドユーザのためのシームレスな切り替え経験を可能とするワンストップショップを容易にするため、切り替えのプロセスは、公衆向けの電子通信の受信プ
ロバイダによって主導されなければならない。国内規制当局、または、それが関連するときは、それ以外の職務権限を有する機関は、契約に関する国内条項及び技術の発展を考慮に入れた上で、OTA 提供によって完了される移動の要件を含めなければならない。ある構成国の経験は、そのエンドユーザの同意が与えられることなくエンドユーザが別のプロバイダに切り替えられるというリスクが存在するということを示した。そのような事柄は、法執行機関によって基本的に対処され
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るべきものではあるが、構成国は、適切な制裁を含め、そのようなリスクをミニマム化するため、及び、彼らにとってより魅力のないプロセスを生じさせることなく切り替えのプロセスを通じてエンドユーザが保護されることを確保するために必要であるような、切り替え過程に関するミニマムの比
例的な措置を課すことができるものとすべきである。番号を移動する権利は、契約条約によって制限されるものとしてはならない。
(282)この指令に定める期限内に切り替え及び移動が行われることを確保するため、構成国は、プロバ
イダとエンドユーザ間の合意が尊重されない場合、容易かつ適時な態様によるプロバイダからエンドユーザへの弁償を定めなければならない。そのような措置は、合意の遵守の遅延の長さと比例するものでなければならない。エンドユーザは、サービスのアクティブ化、番号の移動またはサービスの喪失における少なくとも 1 業務日を超える遅延に関し、かつ、合意されたサービスまたは設置の指示についてプロバイダに過失のある場合において、弁償を受けるものとしなければならない。移転先のプロバイダのサービスがアクティブ化されるまでの間、移転元のプロバイダがそのサービスを提供し続けるべき場合、追加弁償は、対価の自動減額の方式とすることもできる。
(283)少なくとも、インターネットアクセスサービスまたは公衆が利用可能な番号ベースの個人間通信サービスのいずれか、並びに、公衆が利用可能な番号に依存しない個人間通信サービス、有線放送及び機械対機械サービスのようなその他のサービス、または、端末機器のいずれかで組成されるバンドルは、大きく普及するようになっており、また、競争の重要な構成要素の 1 つである。この指令の目的のために、バンドルは、バンドルの構成要素が同じ契約または密接に関連する契約または連携する契約の下で、同じプロバイダから提供または販売される状況において存在するものと判断されなければならない。バンドルは、しばしば、消費者に対して利益をもたらすが、切り替えをより困難なものもしくは費用のかなるものとし得るものであり、また、契約上の「ロックイン」のリスクを生じさせるものである。あるバンドル内の異なるサービス及び端末装置が、契約終了及び切り替えに関する多様な法令に服し、または、端末装置の獲得と関連する契約上の約束に服するものである場合、消費者は、この指令に基づき、バンドル全体またはその一部に関する競争的な提案への切り替えをするための彼らの権利が実質的に損なわれる。それゆえ、契約要
旨情報、透明性、契約の期間及び終了並びに切り替えと関連するこの指令の一定の基本的な条
項は、端末装置、デジタルコンテントまたはデジタルサービスのような他のサービス、及び、これらの条項の適用範囲内に直接には含められない電子通信サービスを含め、バンドルの全ての構成要素に対して適用される。スタンドアロンのサービスとして提供または販売される場合に電子通信サービスに対して与えられるこの指令に基づいて適用可能な全てのエンドユーザの義務は、それが、少なくとも、インターネットアクセスサービスまたは公衆が利用可能な番号ベースの個人
間通信サービスとのバンドルの一部である場合にも適用されるものとしなければならない。契約との不一致の場合に適用される救済のような、上記以外の契約上の問題は、バンドルの関連構成要素に適用される法令によって、例えば、物品の販売またはデジタルコンテントの供給に関する契約の法令によって規律されなければならない。ただし、満足の欠如または供給がないことを理由として、合意された契約期間の終了前に、少なくともインターネットアクセスサービスまたは公衆が利用可能な番号ベースの個人間通信サービスを組成するバンドルのいずれかの構成要素を終了させる権利は、消費者に対し、そのバンドルの全ての構成要素を終了させる権利を与えなければならない。また、プロバイダを容易に切り替えるための消費者の能力を維持するため、当初の契約期間の事実上の契約延長によって、消費者をプロバイダにロックインしてはならない。
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法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）(284) 番号ベースの個人間通信サービスのプロバイダは、緊急通信を介して緊急サービスへのアクセスを提供すべき義務をもつ。例外的な状況において、すなわち、技術的な実現可能性の欠如のゆえに、それらのプロバイダは、緊急サービスもしくは発呼者所在地またはその両者へのアクセスを提供できないことがあり得る。そのような場合、それらのプロバイダは、その顧客に対し、契約の中で、適切に情報提供しなければならない。そのようなプロバイダは、その顧客に対し、最初の契約の中で、明確かつ透明性のある情報を提供しなければならず、かつ、例えば、請求書の中で、緊急サービスへのアクセスの提供上の変更の場合のアップデートを提供しなければならない。
そのような情報は、その通信サービスの計画された技術上の運用パラメータ及び利用可能なインフラを基礎として、地理的包摂範囲の制限を含めるものとしなければならない。指定されたサービ
ス品質を与えるために運用管理される接続上においてそのサービスが提供されない場合、その情報は、現在の技術及び品質の標準、並びに、この指令に基づいて指定されるサービスパラメー
タの品質を考慮に入れた上で、そのような接続上で提供されるサービスと比較したアクセス及び発呼者位置情報の信頼性のレベルも含めるものとしなければならない。
(285)エンドユーザは、無料かつ決済手段を使用させることのない緊急通信を介して、構成国内のローミングサービスを使用する場合を含め、番号ベースの個人間通信サービスを可能とする全ての機器から、緊急サービスへのアクセスができるものとすべきである。緊急通信は、音声通信サービス
だけではなく、SMS、メッセージ、ビデオ、または、例えば、リアルタイムテキスト、トータルカンバ
ーゼイション及びリレーサービスのような上記以外のタイプの通信をも含む通信手段である。構成国は、PSAP の利用可能性及び技術上の配備を考慮に入れた上で、音声通信サービスのオプシ
ョン及び障害のあるエンドユーザのためのオプションに緊急通信を限定する可能性、または、国内 PSAP と合意したように追加オプションを付加する可能性を含め、どの番号ベースの個人間通信サービスが緊急サービスにとって適切であるかを決定できるものとすべきである。緊急通信は、規則(EU) 2015/758 に定義する車載緊急通信または eCall による人間の代行の引き金であり得る。
(286)構成国は、番号ベースの個人間通信サービスのプロバイダが、国内仕様及び国内基準並びに国内 PSAP の利用可能性を考慮に入れた上で、信頼性があり、かつ、正確な緊急サービスへのアクセスを提供することを確保しなければならない。構成国は、複数の言語により緊急通信を取り扱うための PSAP の能力を検討しなければならない。指定されたサービス品質を与えるために運用管理されている接続上において番号ベースの個人間通信サービスが提供されない場合、そのサービスプロバイダは、そのプロバイダのサービスを介して行われる緊急通話が、同じ信頼性をもつ
最も適切な PSAP に対して経路制御されることを確保できないことがあり得る。そのようなネットワ
ークに依存するプロバイダに関し、すなわち、公共電子通信ネットワークのプロバイダに統合されないプロバイダに関し、発呼者位置情報の提供は、常には技術的に可能ではないことがあり得る。
番号ベースの個人間通信サービスのネットワークに依存しないプロバイダが、そのような通信サービスの他のプロバイダに要求されるのと同等のレベルで緊急サービスへのアクセス及び発呼者位置情報提供の義務を満たすことができるようにするため、構成国は、可能な限り速やかに、
緊急サービスへの正確かつ信頼性のある経路制御及び接続を確保する標準が実装されることを確保しなければならない。そのような標準及び関連 PSAP 制度がまだ実装されていない場合、技術的に実現可能な場合または経済的に実行可能な状態である場合を除き、ネットワークに依存す
る番号ベースの個人間通信サービスに対して緊急サービスへのアクセスの提供を要求してはならない。このことは、例えば、緊急通信を受信するための単一の中央 PSAP が構成国によって指80

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定されることを含め得る。ただし、欧州単一緊急番号「112」へのアクセスまたは発呼者位置情報へのアクセスがサポートされていない場合、そのようなプロバイダは、エンドユーザに対し、情報提供しなければならない。
(287) 緊急電話の応答及び取り扱いと関連する構成国による報告及び能力測定を向上させるため、欧州委員会は、2 年毎に、欧州議会及び理事会に対し、単一欧州緊急番号「112」の実装の実効性に関し、報告しなければならない。
(288)構成国は、障害のあるエンドユーザ、とりわけ、聴覚のないエンドユーザ、会話障害のあるエンド
ユーザ及び視聴覚障害のあるエンドユーザにとって、単一欧州緊急番号「112」を含め、緊急サービスが平等に、かつ、製品及びサービスのためのアクセシビリティ要件を整合化する欧州連合法に従ってアクセス可能であることを確保するための個別の措置を講じなければならない。他の通信方法が彼らにとって不適である場合、この措置は、障害のあるエンドユーザのための特別の端末装置を含め得る。
(289)欧州連合内を旅行中の市民の保護及び安全のレベルを向上させるため、単一欧州緊急番号「112」の認識を向上させることが重要である。その目的のために、市民は、いずれかの構成国を旅行する際、とりわけ、国際バスターミナル、鉄道駅、港湾または空港において、及び、電話番号簿、
エンドユーザの課金物件の中で提供される情報を介して、単一欧州緊急番号「112」が欧州連合
全体で単一の緊急番号として利用され得ることに全面的に気づくようにされなければならない。このことは、基本的には、構成国の職責であるが、欧州委員会は、単一欧州緊急番号「112」の認識を高めるための構成国の取り組みを支援及び補完し続けなければならず、かつ、定期的に、その公衆の認識を評価しなければならない。
(290) 全ての緊急通信に適用される発呼者位置情報は、関係緊急機関に対する緊急通信及び関連データの送信が PSAP の国内制度によって保障されている限り、エンドユーザの保護及び安全のレベルを向上させ、また、緊急機関がその職務を遂行する上で助けとなる。ネットワークベースの位
置情報、及び、該当するときは、拡大された受話器位置情報の両者を含む発呼者位置方法の受信及びその利用は、個人データの処理及び防護措置に関する関連欧州連合法を遵守しなければならない。ネットワークベースの位置情報を提供する事業者は、使用されている技術の別を問わず、その呼が当該機関に着信となったときは直ちに、緊急機関が発呼者の位置情報を利用できるようにしなければならない。ただし、受話器ベースの位置技術は、欧州静止衛星ナビゲーショ
ンオーバーレイサービス及び Galileo 衛星システム並びにそれ以外のグローバルナビゲーション
生成システムから提供されるデータ及び Wi-Fi データを利用可能であるため、かなり正確なもの
であり、かつ、費用のかからないものであることが証明されている。それゆえ、受話器駆動型の位
置情報は、緊急通信が確立された後においてのみ受話器駆動型位置情報が利用可能となる場合
であっても、ネットワークベースの位置情報を補完しなければならない。構成国は、利用可能なときは、最も適切な PSAP に対し、受話器駆動型発呼者位置情報が利用できるようにされることを確保しなければならない。これは、例えば、受話器上において、もしくは、利用されている個人間通信サービスを介して位置情報が利用できない場合、または、位置情報の取得が技術的に不可能である場合のように、常に可能なものであるとは限らない。更に、構成国は、それが実現可能であるときは、PSAP が、発呼者位置情報を検索でき、管理運用できるようにすることを確保しなければならない。発呼者位置情報の確定及び送信は、例えば、受話器もしくはネットワークによるようなその確定の手段の別を問わず、または、例えば、音声経路、SMS または IP ベースによるような、
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その送受信の手段の別を問わず、エンドユーザ及び緊急通信を取り扱う機関の両者にとって無料でなければならない。
(291)発呼者の正確な位置情報、障害のあるエンドユーザのための平等なアクセス、及び、最も適切な
PSAP への呼の経路制御と関係する技術の発展に対応するため、欧州委員会は、委任される行為により、例えば、番号ベースの個人間通信サービスプロバイダ、ネットワーク事業者及び PSAPのような通信の連鎖の中にある様々な当事者の役割を決定する機能上の条項、並びに、機能上の条項を満たす技術的手段を決定する技術上の条項のような、欧州連合内における緊急通信の互換性、相互運用性、品質、信頼性及び継続性を確保するために必要となる措置を採択する権限を与えられるべきである。そのような措置は、構成国の緊急サービスの組織を妨げてはならない。
(292)その緊急サービスが別の構成国内の緊急サービスに関する連絡情報をもっていないため、ある構成国内において別の構成国内の緊急サービスと連絡をとる必要のある市民が、そのようにする
ことができないことがあり得る。それゆえ、各国における主要な緊急サービスのための番号の欧州
連合全域の安全なデータベースが導入されなければならない。その目的のために、BEREC は、ある構成国の緊急サービスが別の構成国の緊急サービスから連絡を受け得ることを確保するため、そのようなデータベースが他の組織によって維持管理されていない場合、構成国の緊急サービス番号 E.164 の安全なデータベースを維持管理しなければならない。
(293)差し迫った、または、発展中の重大な緊急事態及び災害と関連する公共警報の電子通信サービ
スによる送信と関係する多様な国内法がつくられてきた。それゆえ、この指令は、この分野における法律を近似化させるため、公共警報システムが設けられる場合、番号ベースの移動体個人間通信サービスから関係する全てのエンドユーザに対して送信されるべきことを定めなければならな
い。関係するエンドユーザは、職務権限を有する機関によって定められる警報期間の間、差し迫った、または、発展中の重大な緊急事態及び災害によって害を受けている可能性のある地理的区域内に所在している者であると判断されなければならない。
(294) その所在地または居住構成国の別を問わず、関係する全てのエンドユーザに有効に届くことが確保され、かつ、最も高いレベルのデータセキュリティを満たす場合、構成国は、番号ベースの移動体通信サービス以外の、及び、放送のために使用される送信サービス以外の公衆が利用可
能な電子通信サービスにより、または、インターネットアクセスサービスを介する移動体アプリケー
ション送受信により、公共の警報の送信を定めることができるものとすべきである。そのような公共警報システムが存在する構成国に入国したことをエンドユーザに知らせるため、当該構成国は、SMS によって自動的に、不適切な遅滞なく、かつ、無料で、インターネットアクセスサービスを利用できない移動体端末装置による場合を含め、公共警報をどのようにして受信するかに関する容易に理解可能な情報をそれらのエンドユーザが受信することを確保しなければならない。番号ベースの移動体個人間通信サービスに依拠する公共警報以外の公共警報は、容易に受信可能な態様で送信されなければならない。公共警報システムがアプリケーションに依拠する場合、そのシステムは、エンドユーザに対し、行政機関またはアプリケーションプロバイダのログ記録またはそれらへの登録を要求してはならない。エンドユーザの位置データは、指令 2002/58/EC に従って使用されなければならない。公共警報の送信は、エンドユーザに対して無料でなければならない。この指令の実装の見直しの際、欧州委員会は、差し迫った災害もしくは発展中の災害の際において、または、異なる構成国にわたる重大な緊急事態の場合において、公衆に対し警報を発82

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）するための欧州全域にわたる単一の公共警報システムを設置することが欧州連合法に従って可能か否か、及び、それが実現可能か否かも評価し得る。
(295)構成国は、BEREC の対応する運用指針を最大限考慮に入れた上で、番号ベースの移動体個人
間通信サービスを介する以外の代替的なシステムの提案がそのようなサービスと真に均等なものであるか否かを判定できるものとすべきである。機器対応の専門家がその運用指針の策定において役割を果たすこと、及び、欧州連合の市民が別の構成国を旅行中に実効的に保護されることを確保しつつ、構成国内のそのような公共警報システムの全面的な実装のために何が必要であるかに関する異なる構成国の機関の間の共通理解が存在することを確保するため、そのような運用指針は、PSAP の遂行において、国内規制当局との協議を経た上で策定されなければならない。
(296) 憲章の諸目的及び国際連合の障害者の権利に関する条約に掲げられた義務に沿って、規制の枠組みは、障害のあるエンドユーザ、高齢者及び特別の福祉ニーズのある利用者を含め、全てのエンドユーザが、欧州連合内の彼らの居住地とは無関係に、適正な価格の高品質なサービスへの容易かつ均等なアクセスをもつことを確保しなければならない。アムステルダムの最終合意に添付された宣言第 22 号は、欧州連合の機関が、TFEU の第 114 条に基づく措置を策定する際、障害のある人々の需要を考慮に入れなければならないと定めている。
(297) エンドユーザの大半によって享受されている競争及びサービスプロバイダの選択からの利益を障害のあるエンドユーザが享受することを確保するため、職務権限を有する機関は、それが適切なときは、かつ、国内条件に照らし、かつ、障害をもつエンドユーザとの協議を経た上で、公衆が利用可能な電子通信サービスのプロバイダが適合すべき消費者保護要件を定めるものとしなければならない。そのような要件は、とりわけ、価格、料金及び品質を含め、それらのプロバイダにかかる追加的な費用に拘らず、そのプロバイダの他のエンドユーザに対して提案される規約及び条件と均等な規約及び条件により、障害のあるエンドユーザがそのプロバイダのサービスの利益を受けることをプロバイダが確保することを含め得る。それら以外の要件は、プロバイダ間の卸売合意と関連するものであり得る。サービスプロバイダに対して過剰な負担をつくり出すことを避けるため、職務権限を有する機関は、均等なアクセス及び選択の目的がそのような措置なしに達成され得るか否かを確認しなければならない。
(298) 製品及びサービスに関するアクセシビリティ要件を整合化する欧州連合法に加え、この指令は、障害のあるエンドユーザのための関連端末機器並びに特定の機器及び特定のサービスに関す
る新たに拡大された価格適正性及び可用性を定める。それゆえ、障害のあるエンドユーザのための端末機器の可用性を推進することを構成国に対して要求する指令2002/22/EC の対応する義務は、無用のものとなったので、廃止されなければならない。
(299)就中、委員会指令2002/77/EC1の第5 条により、電話番号照会サービス及び電話番号簿の提供において、実効的な競争が発展した。この実効的な競争を維持するため、その加入者に対して番号計画からの番号を割り当てている番号ベースの個人間通信サービスの全てのプロバイダは、公正であり、原価主義によるものであり、かつ、非差別的な態様によって、関連情報を利用できるようにすることを義務付けられ続けなければならない。

1 電子通信ネットワーク及びサービスのための市場における競争に関する 2002 年 9 月 16 日の委員会指令 2002/77/EC（OJ L 249, 17.9.2002, p.21）

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(300)エンドユーザは、名簿に収録されることを望むか否かを決定する権利に関する彼らの権利に関し、情報提供を受けるものとしなければならない。番号ベースの個人間通信サービスのプロバイダは、
名簿サービスプロバイダに対してデータを利用できるようにする際、エンドユーザの判断を尊重しなければならない。指令 2002/58/EC の第 12 条は、公共登録簿への彼らの個人情報の収録と関連するエンドユーザのプライバシーの権利を確保している。
(301)卸売レベルにおいてデータベースへのエンドユーザの収録を確保する措置は、規則(EU)2016/
679 及び指令 2002/58/EC の第 12 条に基づく個人データ保護のための安全性確保措置を遵守しなければならない。合理的かつ透明性のある条件の下で、それらのサービス及び名簿の提供の条項からリテール規制を除去できることを大規模に可能とした競争からの利益をエンドユーザが全面的に享受するため、名簿プロバイダに対して包括的に集約された情報を提供するための集中化された仕組みを構成国が構築できる可能性をもつ、サービスプロバイダに対する当該データの原価主義による供給、並びに、合理的かつ透明性のある条件に基づくネットワークアクセスの提供が設けられなければならない。
(302)電話番号簿に関するユニバーサルサービス義務の廃止により、かつ、そのようなサービスの稼働中の市場が存在することに鑑み、電話番号照会サービスへのアクセスの権利は、必要のないものとなっている。ただし、国内規制当局は、当該市場におけるアクセス及び競争を維持するため、エンドユーザに対するアクセスを管理する事業者に対し義務及び条件を課すことができるものとすべきである。
(303) エンドユーザは、カテゴリ M の新車両内にあるラジオ及びデジタルテレビの受信のために欧州連合内で販売されている全ての機器に関し、相互運用性の保証を享受できるものとすべきである。
構成国は、そのような機器に関するミニマムの整合化された基準を要求できるものとすべきである。
そのような基準は、技術及び市場の発展に照らし、その時々に調整され得る。
(304) 消費者向けラジオ受信機の相互運用性に関し、指令(EU) 2015/1535 に従った措置を採択することを構成国が決定する場合、構成国は、相互運用性が維持されることを確保するため、デジタル
地域ラジオ放送を介して、または、IP ネットワークを介して提供されるラジオサービスの受信及び再生ができるものとすべきである。このことは、構成国内において、利用者が、より広範なセットの緊急情報へのアクセス及びその受信のための技術に依拠できるようにすることによって、公共の安全を向上させることともなり得る。
(305)消費者が、デジタルテレビセットに全面的に接続できることを達成できるようにすることが望ましい。
相互運用性は、動的な市場において進化する概念である。標準化機関は、関係する技術と共に適切な標準が進化することを確保するため、その最大限のことを尽くさなければならない。同様に、視聴覚のストリーム、限定受信情報、サービス情報、API 情報及び著作権保護情報を含め、デジタル信号の全ての必要な要素を通すことのできるコネクタがデジタルテレビセット上において利用可能であることを確保することが重要である。それゆえ、この指令は、コネクタと関係し、または、コネクタの中に実装される機能が、ネットワーク事業者、サービスプロバイダまたは機器製造者によって制限されず、かつ、技術の発展に沿って進化し続けることを確保しなければならない。ネット接続されたテレビサービスの表示及び提供に関し、市場駆動型のメカニズムを通じて共通の標準が実現することは、消費者の利益になると認識されている。構成国及び欧州連合は、その発展を推進するため、諸条約と一貫性のある政策上の取り組みを行うことができるものとすべきである。
(306)消費者向けラジオ装置及びテレビ装置の相互運用性に関する条項は、アナログ地域ラジオ放送
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を介するものであり、かつ、それらの提供により、ラジオ受信機がアナログ地域ラジオ放送の受信及び再生の能力をもつことを確保すべき義務を構成国が課すことが妨げられない限り、カテゴリ
M の新車両の中にあるカーラジオ受信機が、ラジオサービスを受信及び再生できることを妨げない。
(307)欧州連合法を妨げることなく、この指令は、新たな地域放送標準への消費者の移動を準備するため、及び、開始される標準と適合しない機器の供給を避けるため、構成国が地域テレビ機器と関連する技術規則を採択することを妨げない。
(308) 構成国は、正当な公共政策上の考慮の利益において、その構成国の国家主権の下にある事業者に対し、比例的な「マストキャリー」義務を課すことができるものとすべきであるが、そのような義務は、欧州連合法に従って構成国によって明確に定義された一般的な利益上の目的に適合させるために必要な範囲内においてのみ課されるものとしなければならず、かつ、比例的であり、透明性のあるものでなければならない。指定されたラジオ放送チャネル及びテレビ放送チャネル並
びに指定されたメディアサービスプロバイダから供給される補完的サービスに対して「マストキャリー」義務を適用できるものとすべきである。構成国によって課される義務は、合理的なものでなければならず、換言すると、明確に定められた一般的な利益上の諸目的に照らして比例的であり、かつ、透明性のあるものでなければならない。構成国は、そのような義務が透明性のあるものであり、比例的であり、かつ、明確に定義されることを確保するため、その構成国の国内法の中でその構成国が課す「マストキャリー」義務のための客観的正当性を与えなければならない。その義務
は、インフラへの効率的な投資のための十分なインセンティブを提供する態様で設計されなければならない。
(309) 「マストキャリー」義務は、技術及び市場の発展に合わせてその義務を最新のものに保つため、並びに、達成されるべき目的に対してそれらの義務が比例的であり続けることを確保するため、
定期的に、少なくとも 5 年毎に、見直しに服するものとしなければならない。そのような義務は、それが適切なときは、国内法に定められるべき比例的な対価の提供を伴う。そのような場合、国内法は、適正な対価を計算するために適用される手法も定めなければならない。その計算手法は、
大きな市場支配力をもつとして指定された方法のために使用される送信サービスのプロバイダに対して国内規制当局によって課され得るアクセスの是正措置との齟齬を避けなければならない。
ただし、2018 年 12 月 20 日よりも前に署名された確定期間の契約が異なる計算手法を定めているときは、その契約期間内においては、当該手法の適用の継続を可能としなければならない。対価に関する国内条項が存在しない場合、ラジオ放送チャネルのプロバイダまたはテレビ放送チャ
ネルのプロバイダ及びそれらのラジオ方法チャネルまたはテレビ放送チャネルの送信のために使用される電子通信ネットワークのプロバイダは、比例的な対価に関し、契約上で合意できるものとすべきである。
(310) 公衆向けのラジオ放送またはテレビ放送の配信のために使用される電子通信ネットワーク及び電子通信サービスは、有線放送、IPTV、衛星放送及び地上波放送のネットワークを含む。それらのネットワークは、ラジオ放送及びテレビ放送を受信するための彼らの主要な手段として多数のエンドユーザがそのようなネットワークを使用する範囲内で、上記以外のネットワークを含める。ア
ナログテレビ放送の送信と関連する「マストキャリー」義務は、そのような義務が欠けると、多数のエンドユーザに対して大きな混乱を生じさせ得る場合、または、特定のテレビ放送チャネルのための他の送信手段が存在しない場合に限り、検討されるものとしなければならない。「マストキャリ
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法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）ー」義務は、ビデオテクスト、視覚障害または聴覚困難のあるエンドユーザのための字幕、音声
説明、音声字幕及び手話通訳のような、障害のあるエンドユーザによる均等なアクセスを可能とするために特に設計されたサービスの送信を含め得る。従って、補完的なサービスは、障害のあるエンドユーザのためのアクセシビリティを向上させるために設計されたサービスを含めるものとし、かつ、必要があるときは、関連する生データへのアクセスを含め得る。ネット接続されたテレビ
サービスの提供及び受信が増加していること、並びに、エンドユーザの選択のための EPG の重要性が継続していることに照らし、ネット接続されたテレビ及び EPG 機能を支援するための必要となる番組関連データの送信は、「マストキャリー」義務の中に含められ得る。そのような番組関連
データに関し、番組内容に関する情報、及び、どのようにしてそれにアクセスするかに関する情報であって、番組内容それ自体ではない情報を含めることは、可能とされなければならない。
(311)通話回線識別機能は、通常、現代の電話交換において利用可能であり、また、それゆえに、少額の料金または無料で提供され得るようになってきている。構成国は、その機能が既に利用可能となっている場合、それらの機能を提供すべき義務を課すことを要求されない。指令2002/58/EC は、
通話回線識別機能が実装されている場合、利用者のプライバシーの権利を保護するための手段
を利用者に対して与えることにより、明細付き請求書と関連する利用者のプライバシーの安全を確保する。汎欧州ベースのこれらのサービスの発展は、消費者の利益となり得るものであり、この指令によって推進される。インターネットアクセスサービスを変更する際に電子メールへのアクセスを喪失するリスクと関連するロックインの影響をエンドユーザが受けないことを確保するため、構成国は、そのようなサービスのプロバイダに対し、要求により、エンドユーザの電子メールへのアクセスを提供すること、または、関連電子メールアカウントへ電子メールを転送することに関する義務を課すことができるものとすべきである。その機能は、無料で、かつ、その国内規制当局によって適切と判断される期間内、提供されなければならない。
(312)構成国による情報の公表は、市場参加者及び潜在的な市場参入者が、彼らの権利及び義務を理解し、関連する詳細情報をどこで知るべきかを知ることを確保することになる。国内官報上の公表
は、別の構成国内の利害関係者が関連情報を見出すことを助ける。
(313) 汎欧州電子通信市場が実効的かつ効率的であることを確保するため、欧州委員会は、料金を監視し、かつ、エンドユーザに対する価格決定に貢献する料金情報を公表する。
(314)欧州連合法が正確に適用されているか否かを判断するため、欧州委員会は、大きな市場支配力をもつとしてどの事業者が指定されたか、及び、市場参加者に対し国内規制当局によってどの義務が設けられたのかを知る必要がある。それゆえ、国内レベルにおけるその情報の公表に加え、構成国が、その情報を欧州委員会に対して送付することが必要である。欧州委員会に対する情報の送付を構成国が要求される場合、構成国は、適切な本人確認手続に関する合意に従い、電子的な方式によって送付できるものとすべきである。
(315)技術標準の進化を含め、市場、社会及び技術の発展を考慮に入れるため、ネットワーク及びサービスの安全性に対して示されているリスクを管理するため、並びに、緊急通信を介する緊急サー
ビスへの実効的なアクセスを確保するため、欧州委員会に対し、TFEU の第 290 条に従い、固定市場及び移動体市場における欧州連合全体の単一の最大音声通信伝送率を定めること；欧州連合内における緊急通信と関連する措置を採択すること；及び、この指令の別紙を修正することと関連する行為を採択する権限が委任されなければならない。専門家レベルのものを含め、その準備作業の間、欧州委員会が適切に協議を実施すること、及び、より良い立法に関する 2016 年4 月
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13 日の機関間合意1に定める基本原則に従ってそれらの協議が実施されることは、特に重要なことである。とりわけ、委任された行為の準備における平等な関与を確保するため、欧州議会及び理事会は、構成国の専門家と同時に全ての文書を受け取り、また、それらの専門家は、自動的に、委任された行為の準備を取り扱う欧州委員会の専門家グループの会合へのアクセスをもつ。
(316)この指令の実装のための統一的な条件を確保するため、構成国間の国境を越える有害な干渉を解決するため；電子通信市場の規制、並びに、番号幅を含め付番、番号及び識別子の可搬性、番号及び住所の翻訳システム、単一欧州緊急番号「112」による緊急サービスへのアクセスに関する国内規制当局による一般的な規制上の取り組みの一貫性のない実装に対処する目的のために、整合化または調査されたアプローチを指示するため；標準もしくは仕様を強制的に実装させるため、または、標準のリストの強制的な部分から標準もしくは仕様を除去するため；ネットワー
ク及びサービスの安全性に対して示されたリスクを適切に管理するための技術上の措置及び組織上の措置、並びに、セキュリティインシデントの通知に適用される状況、フォーマット及び手続を採択するため；小範囲無線アクセスポイントの物理特性及び技術特性を指定するために電波利用権が設けられる場合、標準的な電子的フォーマットにより利用可能な一般に譲渡可能な個別の権利と関連する細目を指示するため；大きな市場支配力をもつとして指定された事業者に対して国内規制当局がアクセス義務または相互接続義務を課すことを承認または妨げるため；番号資源を求めて満たされていない国境を越えるまたは汎欧州的な需要に対処するために特定の番号または番号幅を整合化するため；並びに、消費者に対して提供される契約要旨雛形を定めるための実装権限は、欧州委員会に対して与えられなければならない。これらの権限は、欧州議会及び理事会の規則(EU) No 182/20112に従って行使されなければならない。
(317) 最後に、欧州委員会は、必要があるときは、BERECの意見を最大限考慮に入れた上で、関連製品市場及び関連サービス市場の識別、域内市場の統合手続に基づく通知、規制枠組みの条項の整合化された適用と関連する勧告を採択できるものとすべきである。
(318) 欧州委員会は、とりわけ、技術または市況の変化に照らし、改正の可否を判断するため、定期的に、この指令の稼働を見直さなければならない。
(319) この指令の稼働の見直しを欧州委員会が実施する際、欧州委員会は、市場の発展に照らし、かつ、競争及び消費者保護の両者に関し、部門別の事前規制の条項を継続させる必要性の有無、または、それらの条項が改正もしくは廃止されるべきか否かを評価しなければならない。この指令は、第 1 接続点または配布点を越える対称性義務及び共同出資の規制上の取扱いの拡大の可能性のような、電子通信部門の規制への新規のアプローチを導入するものであるので、その稼働の評価において、特段の注意が払われなければならない。
(320)とりわけ、異なる電子通信サービスの利用及び緊急サービスへの実効的なアクセスを確保するためのそれらのサービスの能力における変化における将来の技術の発展及び市場の発展は、エンドユーザの権利に関するこの指令の諸目的の達成を危険に晒し得るものである。それゆえ、BEREC は、構成国内におけるそれらの発展を監視し、かつ、エンドユーザと関連するこの指令の条項の実際の適用に対するそのような発展の影響の評価を含め、定期的に意見書を発行しなければならない。欧州委員会は、BEREC の意見書を最大限考慮に入れた上で、この指令の諸目的
1 OJ L 123, 12.5.2016, p.1.
2 欧州委員会の実装権限の行使の構成国による管理のための仕組みに関する規則及び一般原則を定める欧州議会及び理事会の 2011 年 2 月 16 日の規則(EU) No 182/2011（OJ L 55, 28.2.2011, p.13）

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法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）が達成されることを確保するために必要であると判断するときは、報告書を発行し、立法提案書を送付しなければならない。
(321) 指令 2002/19/EC、指令 2002/20/EC、指令 2002/21/EC、指令 2002/22/EC 及び決定 No 243 /2012/
EU の第 5 条は、廃止されなければならない。
(322) 欧州委員会は、既存の枠組みから新たな枠組みへの移行を監視しなければならない。
(323) この指令の目的、すなわち、電子通信ネットワーク、電子通信サービス、関連設備及び関連サー
ビスの法制、ネットワーク及びサービスの認可のための条件の法制、電波利用の規制及び番号資源の法制、電子通信ネットワーク及び関連設備へのアクセス及びその相互運用性の法制、並びに、エンドユーザ保護の法制のための整合化及び簡素化された枠組みを達成することは、構成国によっては十分に達成され得ず、その行為の規模及び効果のゆえに、欧州連合のレベルにおいてより良く達成され得るものであるので、欧州委員会は、欧州連合条約の第 5 条に定める補完性原則に従い、措置を採択できる。同条に定める比例性原則に従い、この指令は、その目的を達成するために必要なところを越えることがない。
(324)説明文書に関する構成国及び欧州委員会の 2011 年 9 月 28 日の共同政治宣言1に従い、それが正当化される場合、構成国は、指令の内容と国内法化文書の対応部分との関係を説明する 1 または複数の文書をその構成国の国内法化措置の通知に添えることを実施しなければならない。この指令に関し、立法者は、そのような文書の送付が正当化されると判断する。
(325) この指令を国内法へ国内法化すべき義務は、廃止される諸指令と比較して実質的な改正を示す
条項に限定される。改正されない条項を国内法化すべき義務は、廃止される諸指令に基づいて生ずる。
(326)この指令は、別紙 XII のパート B に定める諸指令の国内法化期限及び適用日と関連する構成国の義務を妨げてはならない。

1 OJ C 369, 17.12.2011, p.14.

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第 I 部 枠組み（部門の組織に関する総則的な規定）
第 I 款 適用範囲、趣旨及び目的、定義
第 I 章 対象事項、趣旨及び定義
第 1 条 対象事項、適用範囲及び趣旨
1.

2.

3.

4.

この指令は、電子通信サービス、電子通信ネットワーク、関連設備及び関連サービスの法令、並びに、端末機器の一定の側面のための整合化された法制の枠組みを定める。この指令
は、国内規制当局の職務、及び、該当するときは、職務権限を有する機関の職務を定め、かつ、欧州連合全域における法的枠組みの整合化された適用を確保するための手続のセットを定める。
この指令は、以下を目的とする：(a) 非常に高性能なネットワークの開発及び開始、持続的な競争、電子通信サービスの相互運用性、アクセシビリティ、ネットワーク及びサービスの安全性、並びに、エンドユー
ザの利益をもたらす電子通信ネットワーク及び電子通信サービスの域内市場を実装すること：並びに、(b) 効果的な競争及び選択によって、良い品質であり、適正な価格であり、公衆がアクセス可能なサービスの欧州連合全域にわたる提供を確保すること、障害をもつ利用者を含め、他者と平等なサービスへのアクセスのための状況に市場が十分に適合していない場合を取り扱うこと、並びに、必要なエンドユーザの権利を定めること。
この指令は、以下を妨げない：(a) 電子通信ネットワーク及び電子通信サービスを使用して提供されるサービスに関し、欧州連合法に従う国内法によって、または、欧州連合法によって課される義務；(b) とりわけ、
個人データ及びプライバシーの保護、
コンテント規制及び視聴覚政策に関し、一般的な利益上の諸目的を求めるため、欧州連合法に従い、欧州連合レベルまたは国内レベルで講じられる措置；(c) 公共の秩序及び公共の安全の目的並びに国防の目的のために構成国によって執られる活動；(d) 規則(EU) No 531/2012、規則(EU) 2015/2120 及び指令 2014/53/EU。
欧州委員会、電子通信に関する欧州規制当局の組織（「BEREC」）及び関係する機関は、それらの機関の個人データの処理が欧州連合のデータ保護法令を遵守することを確保する。

第 2 条 定義
この指令の目的のために、以下の定義が適用される：(1) 「電子通信ネットワーク」とは、恒久的なインフラまたは集中管理能力を基礎とするか否かを問わず、送受信システム、並びに、適用可能なときは、アクティブではないネットワーク
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(2)

(3)
(4)

(5)

(6)

(7)

(8)

(9)

構成要素を含め、交換機器または経路制御機器及びそれら以外の資源であって、有線により、電波により、光学的手段またはそれら以外の電磁的な手段により、信号の伝送を許容するものを意味し、運搬される情報の種類に拘らず、衛星ネットワーク、固定（インターネットを含め、回線交換、パケット交換）及び移動体ネットワーク、信号の送受信の目的のために使用される範囲内で送電線システム、ラジオ放送及びテレビ放送のために使用されるネットワーク並びにケーブルテレビネットワークを含めるものとし；「非常に高性能なネットワーク」とは、少なくとも提供場所の配布点まで全て光配線要素によって構成され、または、利用可能な上りの帯域幅または下りの帯域幅、回復力、エラーと関連するパラメータ、通信待ち時間及びそれらのバリエーションの面において、通常のピー
ク時の条件下で、同様のネットワーク性能を提供する能力をもつ電子通信ネットワークのことを意味する。ネットワーク性能は、同様に、エンドユーザの経験の有無とは無関係に、ネットワークが最終的にネットワーク終端と接続する媒体に固有の異なる特性によって様々なものと判断でき；「多国間市場」とは、欧州連合を包摂し、または、複数の構成国内に所在して欧州連合の大部分を包摂し、第 65 条に従って指定される市場のことを意味し；「電子通信サービス」とは、電子通信ネットワーク及び電子通信サービスを使用して送受信されるコンテントを提供するサービス及びそのコンテントの編集権を行使するサービスを除き、通常は対価を得るために、電子通信ネットワークを介して提供されるサービスのことを意味し、以下の種類のサービスを含む；(a) 規則(EU) 2015/2120 の第 2 条第 2 項(2)に定義する「インターネットアクセスサービス」；(b) 個人間通信サービス：及び、(c) 機械対機械サービスのために使用される送受信サービス及び放送のために使用される送受信サービスのような、その全部または主要部分が信号の運搬によって構成されるサービス；「個人間通信サービス」とは、通常は対価を得るために提供され、特定数の者の間の電子通
信ネットワークを介する個人間の相互的な直接の情報交換を可能とし、それによって、通信を開始する者または通信に参加する者がその受信者を決定することを可能とするサービスのことを意味し、本来的に別のサービスと連携しており、重要部分ではない付随的な機能に過ぎない個人間通信及び相互通信を可能とするサービスを含めず；「番号ベースの個人間通信サービス」とは、公的に割当てられた番号資源、すなわち、国内
番号計画または国際番号計画内の番号を用いて接続し、または、国内番号計画または国際番号計画内の番号を用いて通信を可能にする個人間通信サービスのことを意味し；「番号に依存しない個人間通信サービス」とは、公的に割当てられた番号資源、すなわち、国内番号計画または国際番号計画内の番号を用いて接続せず、または、国内番号計画または国際番号計画内の番号を用いて通信を可能にしない個人間通信サービスのことを意味し；「公共電子通信ネットワーク」とは、公衆が利用可能な通信サービスの提供のためにその全部または主要部分が使用される電子通信ネットワークであって、ネットワーク終端間の情報の移転を支援するもののことを意味し；「ネットワーク終端（NTP）」とは、加入者が公共電子通信ネットワークへのアクセスをもつ
物理点、及び、交換または経路制御を含むネットワークの場合、エンドユーザの番号または90

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名前と関連付けられ得る特定のネットワークアドレスによって識別される物理点のことを意味し；(10) 「関連設備」とは、当該ネットワーク及びまたはサービスを介してサービスの提供を可能にし、もしくは、その提供を支援し、または、そのようにする能力をもつ電子通信ネットワー
クまたは電子通信サービスと関連する関連サービス、物理インフラ及びそれ以外の設備または構成要素のことを意味し、かつ、建物または建物への入口、建物内の配線、アンテナ、塔及びその他の支援構造物、導管、線渠、柱、暗渠及び収納棚を含むものとし；(11) 「関連サービス」とは、そのネットワーク及びまたはサービスを介してサービスの提供を可能にし、もしくは、その提供、自助提供もしくは自動提供を支援し、または、そのようにする能力をもつ電子通信ネットワーク及びまたは電子通信サービスの関連サービスのことを意味し、かつ、番号変換もしくは機能的にそれと均等なものを提供するシステム、限定受信システム及び電子番組案内（EPG）、並びに、識別子サービス、位置情報サービス及びプレゼ
ンスサービスのような上記以外のサービスを含むものとし；(12) 「限定受信システム」とは、それによって、加入またはそれ以外の個別の事前本人確認の方式を条件として、わかりやすい方式による保護されたラジオ放送またはテレビ放送のサービ
スへのアクセスが行われる技術的手段、本人確認システム及びまたは手配のことを意味し；(13) 「利用者」とは、公衆が利用可能な電子通信サービスを使用し、または、それを求める法人
または自然人のことを意味し；(14) 「エンドユーザ」とは、公共電子通信サービスまたは公衆が利用可能な電子通信サービスを提供しない利用者のことを意味し；(15) 「消費者」とは、彼または彼女の取引、事業、工芸または職業の外にある目的のために公衆が利用可能な電子通信サービスを使用し、または、それを求める自然人のことを意味し；(16) 「電子通信ネットワークの提供」とは、そのようなネットワークの構築、運営、管理または利用可能化することを意味し；(17) 「拡張デジタルテレビ装置」とは、テレビセットまたは統合されたデジタルテレビセットと接続され、デジタル双方向テレビサービスを受信可能とするセットトップボックスのことを意味し；(18) 「アプリケーションプログラムインタフェイス」または「API」とは、放送事業者またはサービスプロバイダによって利用できるようにされるアプリケーションと、デジタルテレビ放送サービスまたはデジタルラジオ放送サービスのための拡張デジタルテレビ装置の中にある資源との間のソフトウェアインタフェイスのことを意味し；(19) 「電波の割当て」とは、該当するときは指定された条件の下で、1 または複数の種類の無線
通信サービスに使用するために与えられる電波帯域の指定のことを意味し；(20) 「有害な干渉」とは、無線航行サービスまたはそれ以外の安全サービスの機能を害する干渉、または、適用可能な国際規制、欧州連合の規制または国内規制に従って運営される無線通信
サービスを重大に劣化させ、妨害し、または、反復して介入する干渉のことを意味し；(21) 「ネットワーク及びサービスの安全性」とは、与えられた信頼性のレベルで、それらのネッ
トワーク及びサービスの、または、記録保存されもしくは送受信されもしくは処理されるデータの、または、それらの電子通信ネットワークもしくは電子通信サービスによって提供され、もしくは、それを介してアクセス可能となる関連サービスの可用性、真正性、完全性ま91

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たは機密性を危殆化する行為に抗する電子通信ネットワーク及び電子通信サービスの能力のことを意味し；(22) 「一般認可」とは、この指令に従い、電子通信ネットワーク及び電子通信サービスの提供の権利を確保し、かつ、全ての種類または特定の種類の電子通信ネットワーク及び電子通信サービスに対して適用され得る部門別の義務を定め、構成国によって定められる法的枠組みのことを意味し；(23) 「小範囲無線アクセスポイント」とは、許可された電波もしくは許可免除電波またはそれらの組み合わせを使用し、小範囲で小規模に運営される低出力の無線ネットワークアクセス機器であって、公共電子通信ネットワークの一部として使用され得るものであり、1 または複数の目立たないアンテナを装備でき、かつ、基礎となるネットワーク位相が移動体または固定のいずれであるかに拘らず、利用者による電子通信ネットワークへの無線アクセスを可能とするものを意味し；(24) 「電波ローカルエリアネットワーク」または「RLAN」とは、小範囲で運営され、他の利用者によって近接して設置された他のそのようなシステムとの干渉のリスクが低く、整合化された電波を使用する低出力の無線アクセスシステムのことを意味し、(25) 「整合化された電波」とは、その可用性及び効率的な利用と関連する整合化された条件が、決定 No 676/2002/EC の第 4 条による技術実装措置によって定められた電波のことを意味し；(26) 「電波の共同利用」とは、一般認可、電波の個別の利用権またはそれらの組み合わせを基礎として認可された定義された共有の約定の下で、同じ電波帯域を利用するための複数の利用者によるアクセスのことを意味し、全ての利用者に対して予測可能かつ信頼性のある共有約定を保証するため、彼らの電波利用権に含まれる共有既定に従い、関係する全ての者の拘束力のある合意によって電波帯域の共同利用を促進することを狙いとする許可された共有ア
クセスのような規制上の方策を含めるものとし、かつ、競争法の適用を妨げず；(27) 「アクセス」とは、それらが情報社会サービスまたは放送コンテントサービスの提供のために使用される場合を含め、電子通信サービスを提供する目的のために、他の事業者に対し、定められた条件の下で、独占的にまたは非独占的に、設備及びまたはサービスを利用できるようにすることを意味し；アクセスは、就中、以下のものを包摂する：すなわち、ネットワークの構成要素及び関連設備へのアクセス、それは、固定的手段または非固定的手段による機器の接続を含み得る（とりわけ、これは、ローカルループへのアクセス、並びに、そのローカルループ上でサービスを提供するために必要な設備及びサービスへのアクセスを含む。
）；建物、導管及び柱を含む物理インフラへのアクセス；運用支援システムを含む関連ソ
フトウェアシステムへのアクセス；予約、提供、注文、維持管理及び補修の要請並びに料金請求のための情報システムまたはデータベースへのアクセス；番号変換または均等な機能を提供するシステムへのアクセス；とりわけ、ローミングのための固定ネットワーク及び移動
体ネットワークへのアクセス；デジタルテレビサービスのための限定受信システムへのアクセス、並びに、仮想ネットワークサービスへのアクセス；(28) 「相互接続」とは、ある事業者の利用者が、同じ事業者の利用者もしくは別の事業者の利用者と通信できるようにし、または、そのようなサービスが関係当事者から、もしくは、そのネットワークへのアクセスをもつ別の利用者から提供される場合、別の事業者から提供されるサービスへアクセスできるようにするために、同じ事業者または別の事業者によって使用
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される公衆電子通信ネットワークの物理的な関連付け及び論理的な関連付けによって公共
ネットワーク事業者間で実装された特殊な種類のアクセスのことを意味し；(29) 「事業者」とは、公共電子通信ネットワークもしくは関連設備を提供する事業者、または、その提供の認可を受けた事業者のことを意味し；(30) 「ローカルループ」とは、固定公共電子通信ネットワーク内にあるネットワーク終端を配電盤またはそれと均等な設備に接続する電子通信信号によって使用される物理的な経路のことを意味し；(31) 「呼」とは、双方向音声通信をできるようにする公衆が利用可能な個人間通信サービスによって確立される接続のことを意味し；(32) 「音声通信サービス」とは、国内電話番号計画または国際電話番号計画の中にある番号を介して、直接または間接に、国内通話または国内及び国際通話の発信または受信のための公衆が利用可能な電子通信サービスのことを意味し；(33) 「地理的番号」とは、その数字構成の一部が、ネットワーク終端の物理的な所在地に対して呼を経路制御するために使用される地理的な意味を含むものである場合、国内番号計画からの番号のことを意味し；(34) 「非地理的番号」とは、移動体番号、無料電話番号及びプレミアムレート番号のような、地理的番号ではない国内電話番号計画からの番号のことを意味し；(35) 「トータルカンバーゼイションサービス」とは、複数の場所の利用者間の動作映像、リアル
タイムテキスト及び音声の双方向で対称性のあるリアルタイムの送信を提供するマルチメ
ディアリアルタイム会話サービスのことを意味し；(36) 「公共安全応答点」または「PSAP」とは、行政機関、または、構成国から承認を受けた民間組織の責任の下で、緊急通信が最初に受信される物理的な場所のことを意味し；(37) 「最も適切な PSAP」とは、一定の地域からの緊急通信を包摂するため、または、一定の種類の緊急通信のために職責を負う機関によって設置された PSAP のことを意味し；(38) 「緊急通信」とは、緊急サービスからの緊急援助を要請し及びその援助を受けることを目的とするエンドユーザと PSAP との間の個人間通信サービスによる通信のことを意味し；(39) 「緊急サービス」とは、国内法に従い、とりわけ、生命もしくは身体に対する、個人もしくは公衆衛生もしくは公共の安全に対する、私有財産もしくは公共財産に対する、または、自然環境に対する直接的なリスクが存在する状況において、迅速かつ緊急の補助を提供するものとして構成国によって認められたサービスのことを意味し；(40) 「発呼者位置情報」とは、公共移動体ネットワークにおいて、ネットワークインフラまたは受話器から由来し、エンドユーザの端末機器の地理的所在地を示す処理が行われたデータ、または、公共固定ネットワークにおいて、ネットワーク終点の物理アドレスに関するデータを意味し；(41) 「端末機器」とは、委員会指令 2008/63/EC1の第 1 条(1)に定義する端末機器のことを意味し；(42) 「セキュリティインシデント」とは、電子通信ネットワークまたは電子通信サービスの安全性に対して現実に負の影響をもつ出来事のことを意味する。

1 電気通信端末機器の市場における競争に関する 2008年6月20日の委員会指令2008/63/EC（OJ L 162, 21.6.2008, p.20）

93

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

第 II 章 目 的
第 3 条 一般的な目的
1.

2.

3.

4.

構成国は、この指令に定める規制上の職務を実施する際、国内規制当局及びそれ以外の職
務権限を有する機関が、第 2 項に定める諸目的を達成するために必要かつ比例的な全ての合理的な措置を講ずることを確保する。構成国、欧州委員会、電波政策グループ（「RSPG」）及び BEREC もまた、これらの諸目的を達成するために貢献する。
国内規制当局及びそれ以外の職務権限を有する機関は、それらの職務権限の範囲内において、表現及び情報伝達の自由、文化的及び言語の多様性、並びに、メディア多元主義の向上を狙いとする政策の実装を確保するために貢献する。
この指令の文脈において、国内規制当局及びそれ以外の職務権限を有する機関、並びに、BEREC、欧州委員会及び構成国は、以下の一般的な諸目的それぞれを求める。これらは、優先順に列挙されていない：(a) 非常に高性能なネットワークの接続性、並びに、固定ネットワーク、移動体ネットワー
ク及び無線ネットワークを含め、欧州連合の全ての市民及び企業によるアクセス及び導入を向上させること；(b) 効率的なインフラベースの競争を含め、電子通信ネットワーク及び関連設備の提供における競争、並びに、電子通信サービス及び関連サービスの提供における競争を向上させること；(c) 欧州全域にわたり、電子通信ネットワーク、電子通信サービス、関連設備及び関連サー
ビスを妨げる残存障碍を除去し、それらの収斂の条件、それらへの投資、及び、それらの提供を促進することにより、共通の法令及び予測可能な規制のアプローチを発展させることにより、実効的、効率的及び調整された電波利用、オープンイノベーション、全欧州ネットワークの設置及び開発、汎欧州サービスの提供、可用性及び相互運用性、並びに、エンドツーエンドの接続性を選好することにより、域内市場の発展に貢献すること；(d) 固定ネットワーク、移動体ネットワーク及び無線ネットワークを含め、非常に高性能なネットワークの接続性及び広範な可用性と導入を確保することにより、実効的な競争を基礎とする選択、価格及び品質の面における利益の最大化を可能とすることにより、必要な部門別法令によるエンドユーザの高度かつ共通のレベルの保護を確保することにより、適正な価格のような、特別の社会内グループの需要、とりわけ、障害のあるエンドユーザ、特別の福祉ニーズのあるエンドユーザの需要、並びに、障害のあるエンドユ
ーザの選択及び均等なアクセスに対処することにより、欧州連合の市民の利益を向上させること。
欧州委員会が、第 2 項に示す諸目的を達成することに向けた構成国の措置に関する指標を設け、その措置に関する報告書を作成する場合、欧州委員会は、それが必要なときは、構成国、国内規制当局、BEREC 及び RSPG から補助を受ける。
国内規制当局及びそれ以外の職務権限を有する機関は、第 2 項及び本項に示す政策目的の遂行において、就中：
94

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）(a) 適切な見直し期間にわたる一貫性のある規制上の取り組みを確保することにより、並びに、相互に、BEREC と、RSPG と、及び、欧州委員会と協力することにより、規制上の予測可能性を向上させ；(b) 同様の状況において、電子通信ネットワーク及び電子通信サービスのプロバイダの取扱
いに差別が存在しないことを確保し；(c) 第 2 項に定める諸目的の達成と一貫性のある範囲内において、技術的に中立な態様で欧州連合法を適用し；(d) 市場における競争と非差別の原則が確保されることを維持しつつ、投資を行う事業者にかかるリスクを適切に考慮に入れることをアクセス義務が確保することによる場合、並びに、投資家と投資リスクの分散へのアクセスを求める者との間の様々な共働の手配を許容することによる場合を含め、新たな拡張されたインフラへの効率的な投資及びその技術革新を促進し；(e) 非営利ベースで自然人によって運営される地方インフラを含め、インフラ、競争、エンドユーザ、とりわけ、構成国内の様々な地理的区域に存在する競争及び消費者の状況と関連する様々な条件を適切に考慮に入れ；(f) エンドユーザの利益において、実効的かつ持続的な競争を防護するために必要な範囲内に限り、事前の規制上の義務を課すこと、及び、その条件が満たされたときは速やかに、そのような義務を緩和または解除すること。
構成国は、国内規制当局及びそれ以外の職務権限を有する機関が、公平であり、客観的であり、透明性があり、かつ、非差別的で比例的な態様で行動することを確保する。
第 4 条 戦略的計画及び電波政策の調整
1.

2.

3.

構成国は、電子通信の域内市場の確立及び稼働に関する欧州連合の政策に従い、欧州連合
内における電波の戦略決定、調整及び整合化において、相互に協力し、及び、欧州委員会と協力する。その目的のために、構成国は、就中、経済、安全、健康、公共の利益、表現の自由、欧州連合の政策の文化的、科学的、社会的及び技術的な側面、並びに、電波利用の最適化と有害な干渉の防止を狙いとする電波利用者コミュニティの様々な利害を考慮に入れるものとする。
構成国は、相互に協力し、及び、欧州委員会と協力することにより、欧州連合内の電波政策上の取り組みの調整を促進し、また、それが適切なときは、電子通信の域内市場の確立及び稼働のために必要となる電波の可用性及び効率的な利用と関連する整合化された条件を促進する。
構成国は、以下により、欧州連合における無線政策上の取り組みの戦略的計画及び調整の支援において、第 1 項に従い、RSPG を通じて、相互に及び欧州委員会と協力し、かつ、その要請があるときは、欧州議会及び理事会と協力する：(a) この指令を実装するため、電波と関連する事項に関し、ベストプラクティスを発展させること；(b) この指令及びそれ以外の欧州連合法を実装するため、並びに、域内市場の発展に貢献するため、構成国間の調整を容易にすること；95

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

4.

(c) 電波の割当て及び電波利用の認可への構成国の取り組みを調整すること、並びに、電波と関連する事項に関し、報告書または意見書を発すること。
BEREC は、電波と関連する市場の規制及び競争に関するその職務権限と関係する問題に関与する。
欧州委員会は、RSPG の意見書を最大限考慮に入れた上で、欧州議会及び理事会に対し、この指令による電波利用の戦略的計画及び整合化の政策上の方向性及び目的を定める多年
度電波政策計画を策定する目的のために、並びに、共同利用のため、または、個別の権利によらない利用のための整合化された電波の開放の目的のために、立法提案書を送付できる。
第 II 款 機関の設置及び運営
第 I 章 国内規制当局及びそれ以外の職務権限を有する機関

第 5 条 国内規制当局及びそれ以外の職務権限を有する機関
1.

構成国は、この指令に定めるそれぞれの職務が、職務権限を有する機関によって実施されることを確保する。
この指令の適用範囲内において、国内規制当局は、少なくとも、以下の職務について職責を負う：(a) アクセス義務及び相互接続義務を課すことを含め、事前市場規制を実装すること；(b) 事業者間の紛争の解決を確保すること；(c) 電波の運営管理を実施すること、並びに、電子通信ネットワーク及び電子通信サービス向けの電波利用権と関連する市場形成及び国内プロセスの競争上の構成要素に関する決定を行い、または、別の職務権限を有する機関にそれらの職務が割当てられている場
合、それらに関する助言を行うこと；(d) それが関連ときは、他の職務権限を有する機関と共同して、電子通信部門におけるエンドユーザの権利の保護に貢献すること；(e) オープンインターネットアクセスと関連する市場形成及び競争上の問題を仔細に評価し、監視すること；(f) 不公正な負担を評価し、ユニバーサルサービス提供の純原価を計算すること；(g) プロバイダ間における番号の可搬性を確保すること；(h) この指令が国内規制当局に対して与えている上記以外の職務を遂行すること。
構成国は、国内規制当局に対し、この指令及びそれ以外の欧州連合法に定める職務、とりわけ、一般認可のような市場の競争または市場参入と関連する職務、及び、BEREC に与えられた役割と関連する職務を割当てることができる。市場の競争または市場参入と関連する
それらの職務が他の職務権限を有する機関に割当てられている場合、それらの職務権限を有する機関は、決定を行う前に、国内規制当局との協議を求める。BEREC の職務に貢献する
目的のために、国内規制当局は、市場参加者から必要なデータ及びそれ以外の情報を収集する権限が与えられる。
構成国は、国内規制当局に対し、欧州連合法を実装する国内法を含め、国内法に基づく他
96

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

2.
3.

4.

の職務を割当てることもできる。
構成国は、とりわけ、この指令を国内法化する際、2009 年に改正された欧州連合の電子通
信の法制枠組みから生じた職務の配分に関し、国内規制当局の職務権限の安定性を向上させる。
国内規制当局並びに同じ構成国及び別の構成国の他の職務権限を有する機関は、それが必要なときは、規制上の協力を助けるため、相互協力の覚書を締結する。
構成国は、とりわけ、それらの職務が複数の組織に割当てられている場合、容易にアクセス可能な方式により、国内規制当局及びそれ以外の職務権限を有する機関によって実施される職務を公表する。構成国は、それが適切なときは、共通の関心事に関し、それらの機関の間、及び、それらの機関と競争法または消費者保護法の実装を委任された国内機関との間の協議及び協力を確保する。そのような事項に対処する職務権限を複数の機関がもつ場合、構成国は、各機関それぞれの職務が容易にアクセス可能な方式によって公表されることを確保する。
構成国は、欧州委員会に対し、この指令に基づく職務を割当てられた全ての国内規制当局
及びそれ以外の職務権限を有する機関、それらそれぞれの職責、並びに、それらの変更を通知する。

第 6 条 国内規制当局及びそれ以外の職務権限を有する機関の独立性
1.

2.

構成国は、電子通信のネットワーク、装置またはサービスを提供する全ての自然人または法人とそれらの機関とが法的に区別されることを確保することにより、国内規制当局及びそれ以外の職務権限を有する機関の独立性を保証する。電子通信ネットワーク及びまたは電子
通信サービスを提供する事業者の保有または支配を保持する構成国は、その保有または支配と関係する活動及びその規制上の権能を、その組織構造上において効果的に分離することを確保する。
構成国は、国内規制当局及びそれ以外の職務権限を有する機関が、公平であり、透明性があり、かつ、適時の態様で、その権限を行使することを確保する。構成国は、それらの機関が、それらの機関に割り当てられた職務を実施するための十分な技術上の資源、資金及び人的資源をもつことを確保する。

第 7 条 国内規制当局の構成員の任命及び解任
1.

2.

3.

国内規制当局の長、または、該当するときは、国内規制当局内でその権能を満たす理事組
織の構成員、または、それらの者の代理者は、能力、技能、知識及び経験を基礎として、高い評価及び職業上の経験をもつと認められた者の中から、公開かつ透明性のある選考手続の後、少なくとも 3 年の任期で任命される。構成国は、意思決定の継続性を確保する。
構成国は、国内規制当局の長、もしくは、該当するときは、国内規制当局内でその権能を満たす理事組織の構成員、または、それらの者の代理者が、その任命よりも前に国内法に定める彼らの職務の遂行のために求められる条件を満たさなくなったときに限り、その任期中に解任され得ることを確保する。
関係する国内規制当局の長を解任する決定、または、該当するときは、その権能を満たす
97

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

理事組織の構成員を解任する決定は、その解任の時に公表される。解任された国内規制当局の長、または、該当するときは、その権能を満たす理事組織の構成員は、理由書を受け取る。
その理由書が公表されない場合、その理由書は、当該の者の要求により、公表される。構成国は、その決定が、事実の点に関し及び法律上の点に関し、裁判所の審査に服することを確保する。
第 8 条 国内規制当局の政策上の独立性及び説明責任1.

2.

第 10 条を妨げることなく、国内規制当局は、内部手続の策定及び職員構成を含め、独立かつ客観的に行動し、かつ、欧州連合法に従い、透明性があり、説明責任を果たす態様で業務遂行し、かつ、欧州連合法を実装する国内法に基づきそれらの国内規制当局に割り当てられた職務の実施との関係において、他の組織から指示を求めてはならず、かつ、他の組織の指示を受けてはならない。このことは、国内憲法に従った監督を妨げてはならない。第 31 条に従って設置される不服審査機関のみが、国内規制当局による決定を停止または覆す権限をもつ。
国内規制当局は、就中、電子通信市場の状態に関し、その当局が発した決定に関し、その当局の人的資源及び資金並びにそれらの資源がどのように配分されているかに関し、並びに、将来計画に関し、年次で報告する。国内規制当局の報告書は、公表される。

第 9 条 国内規制当局の法制上の能力
1.
2.

3.

構成国は、国内規制当局が区分された年次予算をもつこと、及び、配分された予算の実行における自律性をもつことを確保する。その予算は、公表される。
国内規制当局に割り当てられた職務を実施するための十分な資金及び人的資源をもつことを確保すべき義務を妨げることなく、財政上の自律性は、国内憲法に従った監督及び管理を妨げてはならない。国内規制当局の予算に関する管理は、透明性のある態様で実施され、かつ、公表される。
構成国は、国内規制当局が、BEREC に積極的に関与し、それに貢献できるようにするための十分な資金及び人的資源をもつことを確保する。

第 10 条 国内規制当局の BEREC への関与
1.
2.

構成国は、より大きな規制上の調整及び一貫性を促進するという BEREC の目標がそれぞれの構成国の国内規制当局によって積極的に支援されることを確保する。
構成国は、国内規制当局が、その構成国の国内市場に関するその当局自身の決定を採択する際、BEREC によって採択された運用指針、意見書、勧告書、共同見解、ベストプラクティ
ス及び手法を最大限考慮に入れることを確保する。

第 11 条 国内機関との協力
国内規制当局、この指令に基づくそれ以外の職務権限を有する機関及び国内競争当局は、この98

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

指令の適用のために必要となる情報を相互に提供する。その情報交換に関し、欧州連合のデータ
保護法令が適用され、かつ、情報提供を受ける機関は、情報提供元である機関と同じレベルの機
密性を確保する。
第 II 章 一般認可
第 1 節 一般認可
第 12 条 電子通信ネットワーク及び電子通信サービスの一般認可
1.

2.

3.

4.

構成国は、この指令に定める条件に従い、電子通信ネットワーク及び電子通信サービスの提供の自由を確保する。この目的のために、構成国は、TFEU の第 52 条第 1 項に定める理由により必要となる場合を除き、事業者が電子通信ネットワーク及び電子通信サービスを提供することを妨げてはならない。電子通信ネットワーク及び電子通信サービスの提供の自由に対するそのような制限は、適正に理由のあるものとし、かつ、欧州委員会に対して通知する
ものとする。
電子通信ネットワークの提供または電子通信サービスの提供は、第 13 条第 2 項に示す個
別の義務または第 46 条及び第 94 条に示す利用権を妨げることなく、一般認可のみに服する。
一般認可に服する事業者に関して届出の要件が正当化されると構成国が判断する場合、当該構成国は、そのような事業者に対し、国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関に対して届出書を提出することのみを要求できる。その構成国は、そのような事業者に対し、一般認可から生ずる権利を行使する前に、国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関による明示の決定またはそれ以外の行政行為を得ることを要求してはならない。
それが要求される場合、届出に基づき、事業者は、それが必要なときは、この指令に基づ
く利用権に関する条項により、その活動を開始できる。
第 3 項に示す届出書は、法人または自然人から国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関宛の、電子通信ネットワークまたは電子通信サービスの提供を開始する予定についての宣言書、並びに、BEREC 及びそれらの機関が、電子通信ネットワークのプロバイダ
及び電子通信サービスのプロバイダの登録簿またはリストを保管できるようにするために要求される最小限の情報の提供以外のものを伴うものとしてはならない。この情報は、以下のものに限定される：(a) そのプロバイダの名称；(b) そのプロバイダが欧州連合内の商業登録簿またはそれ以外の類似の公共登録簿に登録されている場合、そのプロバイダの法的地位、形態及び登録番号；(c) 該当する場合、そのプロバイダの欧州連合内の主たる事業所、及び、該当するときは、
構成国内の二次的な支店の地理的住所；(d) 該当するときは、電子通信ネットワークまたは電子通信サービスの提供と関係するそのプロバイダの Web サイトのアドレス；(e) 連絡担当者及び連絡先；
99

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）(f) 提供を予定しているネットワークまたはサービスの簡略な記述；(g) 関係する構成国；並びに、(h) 活動開始の予定日。
構成国は、追加的または別の届出要件を課してはならない。
届出要件を近似化させるため、BEREC は、届出書の雛形に関する運用指針を発行し、かつ、職務権限を有する機関に対して提出された届出の欧州連合のデータベースを維持管理する。その目的のために、職務権限を有する機関は、電子的な手段により、不適切な遅滞なく、
BEREC に対し、受理した個々の届出書を転送する。2020 年 12 月 21 日よりも前に職務権限を有する機関に対して行われた届出書は、2021 年 12 月 21 日までに、BEREC に対して転送されるものとする。
第 13 条 一般認可、電波利用権及び番号資源利用権に付される条件並びに個別の義務
1.

2.

3.

4.

電子通信ネットワークまたは電子通信サービスの提供の一般認可並びに電波利用権及び番号資源利用権は、別紙 I に列挙する条件のみに服するものとし得る。そのような条件は、非差別的であり、比例的であり、かつ、透明性のあるものとする。電波利用権の場合、そのような条件は、第 45 条及び第 51 条に従い、電波の実効的かつ効率的な利用を確保するものであり、番号資源利用権の場合、第 94 条に従うものとする。
第 61 条第 1 項及び第 5 項並びに、第 62 条、第 68 条及び第 83 条に基づき、電子通信ネッ
トワーク及び電子通信サービスを提供する事業者、または、この指令に基づくユニバーサル
サービスを提供するために指定された事業者に課され得る個別の義務は、一般認可に基づく権利及び義務とは、法律上、区別される。透明性を達成するため、個々の事業者に対してそのような個別の義務を課すための基準及び手続は、一般認可の中で示される。
一般認可は、当該部門に固有であり、かつ、別紙 I のパート A、パート B 及びパート C に定める条件のみを含めるものとし、他の国内法の効力により事業者に対して適用される条件と重複させてはならない。
構成国は、その構成国が電波利用権または番号資源利用権を与える場合、一般認可の条件と重複させてはならない。

第 14 条 設備を設置する権利及び相互接続の権利の行使を容易にするための宣言書
職務権限を有する機関は、事業者から要請を受けた後 1 週間以内に、該当するときは、第 12 条
第 3 項に基づく届出書をその事業者が提出したことを確認する標準化された宣言書を発行する。
それらの宣言書は、例えば、別のレベルの政府機関または別の事業者との関係においてそれらの権利の行使を容易にするため、一般認可に基づき電子通信ネットワークまたは電子通信サービスを提供する事業者が、設備設置の権利、相互接続の交渉の権利、及び、アクセスまたは相互接続の獲得の権利を申請する権利をもつ場合の詳細を示す。それが適切なときは、そのような宣言書
は、第 12 条第 3 項に示す届出後の自動応答として発行され得る。

100

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

第 2 節 一般認可の権利及び義務
第 15 条 一般認可から生ずる権利のミニマムのリスト
1.

2.

第 12 条による一般認可に服する事業者は、以下の権利をもつ：(a) 電子通信ネットワーク及び電子通信サービスを提供する権利；(b) 第 43 条に従い、設備を設置するために必要な権利を求めるその事業者の申請について判断させる権利；(c) 電子通信ネットワーク及び電子通信サービスとの関係において、第 13 条、第 46 条及び第 55 条により電波を利用する権利；(d) 第 94 条に従い、番号資源を利用するために必要な権利を求めるその事業者の申請について判断させる権利。
そのような事業者が公衆に対して電子通信ネットワークまたは電子通信サービスを提供する場合、その一般認可は、その事業者に対して以下の権利も与える：(a) この指令に従い、欧州連合内において一般認可の適用のある公共電子通信ネットワーク
または公衆が利用可能な電子通信サービスの別のプロバイダとの間で相互接続を交渉する権利、及び、該当するときは、それらのプロバイダへのアクセスまたはそれらのプ
ロバイダとの相互接続を獲得する権利；(b) 第 86 条及び第 87 条に従い、ユニバーサルサービスの異なる構成要素を提供すること、
または、国内領土の別の場所を包摂するために指定を受ける機会を与えられる権利。

第 16 条 行政手数料
1.

2.

一般認可の下にあり、または、利用権が与えられた電子通信ネットワークまたは電子通信サービスを提供する事業者に対して課される行政手数料は：(a) 総額において、一般認可及び利用権並びに第13条第2項に示す個別の義務の運営管理、監督及び執行にかかる行政原価のみを含み、それは、国際的な協力、整合化及び標準化、
市場分析、遵守の監視及びそれ以外の市場の監督、並びに、アクセス及び相互接続に関する決定のような、二次立法及び行政上の決定の準備及び執行を含む規制上の仕事に関する原価を含めることができ；かつ、(b) 追加的な行政原価及び関連手数料をミニマムのものとする客観的であり、透明性があり、かつ、比例的な態様で、個々の事業者に対して課せられる。
構成国は、その売上額が一定の閾値を下回る事業者、または、その活動がミニマムの市場占有率に達しない事業者もしくは非常に狭い地理的範囲を事業範囲とする事業者に対して行政手数料を適用しないことを選択できる。
国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関が行政手数料を課す場合、それらの機関の行政原価及び徴収された手数料の総合計額の概要を年次で公表する。手数料の総合計
額及び行政原価の間の差額が存在することに照らし、適切な補正が行われるものとする。

101

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

第 17 条 会計上の分離及び財務報告書
1.

2.

構成国は、同じ構成国内または別の構成国内において別の部門のサービスの提供に関する
特別の権利または独占権をもつ公共電子通信ネットワークまたは公衆が利用可能な電子通信サービスを提供する事業者に対し、以下のことを要求する：(a) 固定資産及び構造原価の費目の内訳を含め、電子通信ネットワーク及び電子通信サービ
スの提供と関係する事業者の活動と関連する原価及び収入の全ての構成要素を識別す
るため、それらの活動が法的に独立の会社によって実施されたとすれば要求されることとなり得る範囲内で、その事業者が使用する計算手法及び配分方法の詳細を基礎として、
電子通信ネットワークまたは電子通信サービスの提供と関連する活動に関し、会計の区分を維持すること；または、(b) 電子通信ネットワーク及び電子通信サービスの提供と関連する活動の組織構造上の区分をもつこと。
構成国は、その構成国内における電子通信ネットワーク及び電子通信サービスの提供と関連する活動の年売上総額が 5000 万ユーロを下回る事業者に対し、第 1 副項に示す要件を適用しないことを選択できる。
公共電子通信ネットワークまたは公衆が利用可能な電子通信サービスを提供する事業者が会社法の要件に服さず、かつ、欧州連合法上の会計規則の中小企業の基準を満たさない場
合、その財務報告書が作成され、独立の監査のために送付され、かつ、公表される。その監査は、関連する欧州連合法及び国内法令に従って実施される。
本項の第 1 副項は、第 1 項の第 1 副項(a)に基づいて要求される会計の区分に対しても適用される。
第 3 節 修正及び廃止

第 18 条 権利及び義務の修正
1.

2.

構成国は、それが適切なときは、譲渡可能な電波利用権に適用される個別の条件を考慮に入れた上で、一般認可と関係する権利、条件及び手続並びに利用権または設備を設置する権利が、客観的に正当化される場合であり、かつ、比例的な態様においてのみ修正され得ることを確保する。
提案された修正が軽微なものであり、かつ、権利または一般認可の保有者が同意した場合を除き、そのような修正を行う予定について、適切な態様で告示が与えられ、かつ、利用者
及び消費者を含め、利害関係者は、提案された修正に関する彼らの見解を表明するために十分な期間が許される。その期間は、例外的な状況にある場合を除き、4 週間を下回ることができない。
修正は、その理由と共に、公表されるものとする。

第 19 条 権利の制限または取消し
1.

第 30 条第 5 項及び第 6 項を妨げることなく、本条の第 2 項により正当化される場合であ102

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

2.

3.
4.

り、かつ、別紙 I に従い、及び、権利の取消しに対する補償を定める関連国内法に従い、該当する場合を除き、構成国は、与えられた期間が満了する前に、設備を設置する権利または電波利用権もしくは番号資源利用権を制限しまたは取消してはならない。
電波の実効的及び効率的な利用、及び、決定 No 676/2002/EC の第 4 条に基づき採択された技術実装措置の実装を確保する必要性に沿って、構成国は、事前に定められ、明確に定義された手続に基づき、比例性の原則及び非差別の原則に従い、この指令の第 49 条に示す権利を含め、電波利用権の制限または取消しを認めることができる。そのような場合、その権利の保有者は、それが適切なときは、かつ、欧州連合法及び関連国内条項に従い、しかるべく補償を受けることができる。
第 45 条第 4 項及び第 5 項の適用の結果としての電波の利用の修正は、電波利用権の取消しを正当化する根拠のみで構成されるものとしてはならない。
権利保有者の同意なく、一般認可または電波利用権もしくは番号資源利用権に基づく権利の制限または取消す予定は、第 23 条に従い、利害関係者とのコンサルテーションに服する。
第 III 章 情報提供、調査及びコンサルテーションの仕組みの条項

第 20 条 事業者に対する情報提供要求
1.

2.

構成国は、電子通信ネットワーク及び電子通信サービス、関連設備または関連サービスを提供する事業者が、資金の情報を含め、この指令並びに欧州議会及び理事会の規則(EU)2018/19711の条項、または、それらに従って採択された決定もしくは意見を満たすことを確保するために国内規制当局、それ以外の職務権限を有する機関及び BEREC にとって必要な全ての情報を提供することを確保する。とりわけ、国内規制当局、及び、その職務を遂行するために必要なときは、それ以外の職務権限を有する機関は、それらの事業者に対し、その事業者が競争者に対して利用可能としている卸売サービスに対して影響をもち得る将来のネットワークの発展またはサービスの発展に関する情報、並びに、地方レベルにおいて細分化されており、かつ、第 22 条による地理的調査及び区域指定を可能とする程度に十分に詳
細な、電子通信ネットワーク及び関連設備に関する情報の送付を要求する権限をもつ。
卸売市場に対して大きな市場支配力をもつ事業者は、それらの卸売市場と関係するリテー
ル市場に関する会計データの送付も要求され得る。
国内規制当局及びそれ以外の職務権限を有する機関は、指令 2014/61/EU によって設置された単一情報部局に対し、情報提供を要求できる。
情報提供を求めるいかなる要求も、その職務の遂行にとって比例的なものとし、かつ、理由を付すものとする。
事業者は、速やかに、かつ、求められた期限内に、かつ、求められた詳細さで、求められた情報を提供する。
構成国は、国内規制当局及びそれ以外の職務権限を有する機関が、欧州委員会に対し、理電子通信に関する欧州規制当局の組織（「BEREC」）及び BEREC を支援するための部局を設置し、規則(EU) 2015/2120 を改正し、並びに、規則(EC) No 1211/2009 を廃止する欧州議会及び理事会の 2018 年12 月
11 日の規則(EU) 2018/1971（この官報の 1 頁参照）
1031

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3.

4.

5.

由を付した要請を受けた後、TFEU に基づく職務を欧州委員会が実施するために必要となる情報を提供することを確保する。欧州委員会から要請を受ける情報は、それらの職務の遂行のために比例的なものとする。提供されたその情報が、職務権限を有する機関からの要請によって事業者から過去に提供された情報を参照する場合、その事業者は、そのことの通知を受ける。必要のある範囲内で、かつ、その情報を提供する機関が反対のことを求める明示かつ理由を付した要請をした場合を除き、欧州委員会は、別の構成国内の同様の別の機関に対し、提供された情報を利用できるようにする。
第 3 項の要件に従い、それらの機関または BEREC が欧州連合法に基づくその職責を果たすことができるようにするために必要な場合、構成国は、理由を付した要請を受けた後、ある機関に対して送付された情報が、同じ構成国または別の構成国内の別の機関に対し、及び、
BEREC に対し、利用できるようにされ得ることを確保する。
地理的調査の過程において収集された情報を含め、第 1 項により収集された情報が、商業上の秘密に関する欧州連合法及び国内法に従い、国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関によって秘密のものであると判断される場合、欧州委員会、BEREC 及び関係する職務権限を有する機関は、その秘密性を確保する。そのような秘密性は、この指令の適用の見直し、監視及び監督の目的のための適時な態様による、職務権限を有する機関、欧州委
員会、BEREC 及びそれら以外の関係する職務権限を有する機関の間における情報共有を妨げてはならない。
構成国は、情報への公衆のアクセスに関する国内法令に従って行動し、商業上の秘密及び個人データの保護に関する欧州連合法及び国内法により、国内規制当局及びそれ以外の職務権限を有する機関が、オープンかつ競争的な市場に貢献する情報を公表することを確保する。
国内規制当局及びそれ以外の職務権限を有する機関は、そのようなアクセスを得るための手続を含め、第 4 項に示す情報への公衆のアクセスの条件を公表する。

第 21 条 一般認可、利用権及び個別の義務と関連して要求される情報
1.

第 20 条による情報提供義務、並びに、一般認可以外の国内法に基づく情報提供義務及び報告義務を妨げることなく、国内規制当局及びそれ以外の職務権限を有する機関は、事業者に対し、一般認可、利用権または第 13 条第 2 項に示す個別の義務と関連し、とりわけ、以下の目的のために比例的かつ客観的に正当化される情報の提供を要求できる：(a) 制度上の、または、ケースバイケースの、別紙 I のパート A の条件 1、パート D の条件
2 及び条件 6、パート E の条件 2 及び条件 7 の遵守の確認、並びに、第 13 条第 2 項に示す義務の遵守の確認；(b) 制度上の、または、ケースバイケースの、苦情申立てが受理された場合、または、条件が遵守されていないと国内規制当局が信ずる別の理由をもつ場合、もしくは、その発意に基づく国内規制当局による調査の場合において、別紙 I に定める条件の遵守の確認；(c) 利用権の付与を求める手続及びその審査の実施；(d) 消費者の利益のための、サービスの品質及び価格の比較概要の刊行；(e) 明確に定義された統計、報告または調査研究の比較検討；(f) 市場分析に服する市場と関係または関連する下流市場またはリテール市場に関するデ
104

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2.

3.

4.

ータを含め、この指令の目的のための市場分析の実施；(g) 電波及び番号資源の効率的な利用の防護及びその効果的な運営管理の確保；(h) 土地的包摂範囲に関し、エンドユーザに利用可能な接続性に関し、または、第 22 条による区域の指定に関し、競争者に対して利用できるようにされた卸売サービスに対して影響をもち得る将来のネットワークまたはサービスの発展の評価；(i) 地理的調査の実施；(j) BEREC からの理由を付した情報提供の要請への対応。
第 1 副項の(a)、(b)及び(d)ないし(j)に示す情報は、市場アクセスの前に、または、市場アクセスのための条件として、これを要求してはならない。
BEREC は、統合された表示及び獲得された情報の分析を容易にするため、それが必要なときは、情報提供の要求のための雛形を策定できる。
電波利用権に関し、第 1 項に示す情報は、とりわけ、電波の実効的かつ効率的な利用、電波利用権に付された包摂範囲義務及びサービス品質義務、並びに、それらの確認を示すものとする。
国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関が事業者に対して第 1 項に示す情報の提供を要求する場合、それらの機関は、その事業者に対し、その情報が利用される個々の目的を通知する。
国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関は、BEREC が受領した情報をそれらの機関に対して利用できるようにしている場合、規則(EU) 2018/1971 の第 40 条により
BEREC によって既に行われた情報提供の要求と重複してはならない。

第 22 条 ネットワーク敷設の地理的調査
1.

国内規制当局及びまたはそれ以外の職務権限を有する機関は、2023 年 12 月 21 日までに、
ブロードバンド配信可能な電子通信ネットワーク（「ブロードバンドネットワーク」）の到達の地理的調査を実施し、かつ、その後、少なくとも 3 年毎に、それをアップデートする。
地理的調査は、この指令に基づく国内規制当局及びまたはそれ以外の職務権限を有する機関の職務として、並びに、構成国支援法令の適用のために要する調査として要求されるように、その構成国の領土内のブロードバンドネットワークの現在の地理的到達の調査を含める。
地理的調査は、非常に高性能なネットワークを含め、関連機関によって定められる期間内におけるその構成国の領土内におけるブロードバンドの到達の見通しも含めることができる。
そのような見通しは、事業者または行政機関による、非常に高性能なネットワーク、または、少なくとも 100Mbps の下り速度までのネットワークの大幅なアップグレードもしくは拡張の敷設計画に関する情報を含め、全ての関連情報を含める。その目的のために、国内規制当局及びまたはそれ以外の職務権限を有する機関は、事業者及び行政機関に対し、それが利用可能であり、かつ、合理的な努力によって提供可能な範囲内で、そのような情報を提供することを要求する。
国内規制当局は、この指令に基づいて国内規制当局に特に割当てられた職務に関し、そのような予測の過程において収集された情報の全部または一部に依拠することが適正な範囲
105

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2.

3.

4.
5.

6.

を決定する。
地理的調査が国内規制当局によって実施されない場合、その調査は、その職務と関連し得る範囲内で、当該当局と協力して実施される。
地理的調査において収集された情報は、適切なレベルの地域的詳細度のものとし、かつ、
サービス品質及びそのパラメータに関する十分な情報を含めるものとし、かつ、第 20 条第3 項に従って取り扱われるものとする。
国内規制当局及びまたはそれ以外の職務権限を有する機関は、第 1 項により収集された情報及び準備された見通しを基礎として、関連予想期間内について、いかなる事業者または行政機関も、非常に高性能なネットワーク、または、少なくとも 100Mbps の性能までのネット
ワークの大幅なアップグレードもしくは拡張の敷設をせず、または、敷設を計画しない明確な地理的境界をもつ区域を指定できる。国内規制当局及びまたはそれ以外の職務権限を有する機関は、指定された区域を公表する。
指定された区域内において、関連機関は、事業者及び行政機関に対し、関連予想期間内に非常に高性能なネットワークを敷設するその予定を宣言することを勧誘できる。その勧誘の結果、事業者または行政機関がそのようにする予定を宣言する場合、関連機関は、それらの事業者及び行政機関以外の事業者及び行政機関に対し、その区域内において、非常に高性能なネットワーク、または、少なくとも 100Mbps の性能までのネットワークを敷設する予定を宣言することを要求できる。
その関連機関は、第1項による予測の考慮に入れられるように、
少なくとも同じレベルの詳細度を確保するため、そのような届出に含められるべき情報を指定する。その関連機関は、第 1 項により収集された情報を基礎として、その予定を表明している事業者または行政機関に対し、指定された区域が、100Mbps を下回る下り速度を提供する次世代アクセスネットワークの包摂範囲とされているか否か、または、包摂範囲とされる予定であるか否かも情報提供する。
第 3 項による措置は、それによっていかなる事業者も事前に排除されない効率的であり、透明性があり、かつ、非差別的な手続に従って講じられるものとする。
構成国は、国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関、並びに、電子通信ネッ
トワークの敷設に関して公的基金を配分する職責、国内ブロードバンド計画を策定する職責、電波利用権に付される包摂範囲義務を定める職責、及び、その構成国内におけるユニバーサ
ルサービス義務の範囲内にあるサービスの可用性を確認する職責を負う地域機関、領域季刊
及び国内機関が、第 1 項、第 2 項及び第 3 項による地理的調査の結果及び指定された区域を考慮に入れることを確保する。
構成国は、地理的調査を実施する機関が、発信機関と同じ機密性及び企業秘密の保護を受信機関が確保することに服させて、それらの調査結果を供給し、かつ、その情報を提供した者に対して通知することを確保する。これらの調査結果は、要請に応じて、かつ、同じ条件の下で、BEREC 及び欧州委員会に対しても利用できるようにされる。
市場において適切な情報が利用できない場合、職務権限を有する機関は、その二次利用のために、指令 2003/98/EC に従い、商業上の秘密に服さない地理的調査からのデータに直接にアクセスできるようにする。市場においてそのようなツールが利用できない場合、職務権限を有する機関は、エンドユーザによる事業者またはサービスプロバイダの選択を支援するために有用なレベルの詳細度をもち、異なる区域における接続の可用性をエンドユーザが判断
106

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

7.

できるようにする情報ツールも利用できるようにする。
BEREC は、地理的調査及び見通しの一貫性のある適用を確保するため、2020 年 6 月 21 日
までに、利害関係者との協議を経た上で、かつ、欧州委員会及び関連国内機関と緊密に協力し、本条に基づくそれらの機関の義務の一貫性のある実装に関し、国内規制当局及びまたはそれ以外の職務権限を有する機関を補助するための運用指針を発行する。

第 23 条 コンサルテーション及び透明性の仕組み
1.

2.

3.

4.

第 26 条、第 27 条または第 32 条第 10 項の範囲内にある場合を除き、構成国は、国内規制
当局が、この指令に従い、国内規制当局またはそれ以外の機関が措置を講じようとする場合、
または、第 45 条第 4 項及び第 5 項従い、関連市場に大きな影響をもつ制限を加えようとす
る場合、それらの機関が、利害関係者に対し、事柄の複雑性を考慮に入れた上で、かつ、例
外的な状況にある場合を除き、合理的な期間内に、いかなる場合においても 30 日よりも短くない期間内に、その措置案に関してコメントする機会を与えることを確保する。
第 35 条の目的のために、職務権限を有する機関は、無線ブロードバンド電子通信ネット
ワーク及び無線ブロードバンド電子通信サービス（「無線ブロードバンドネットワーク及び無線ブロードバンドサービス」）第 55 条第 2 項による比較可能な選考手続または競争的選考
手続の範囲内にあり、決定 No 676/2002/EC による技術実装措置に定められた整合化された条件による電波と関連する措置案に関する公表の際、RSPG に対して通知する。
国内規制当局及びそれ以外の職務権限を有する機関は、その機関の国内コンサルテーショ
ン手続を公表する。
構成国は、それを介して現在の全てのコンサルテーションにアクセス可能な単一情報提供
部局を設けることを確保する。
商業上の秘密に関する欧州連合法及び国内法に従い、秘密の情報である場合を除き、コン
サルテーション手続の結果は、公表される。

第 24 条 利害関係者とのコンサルテーション
1.

2.

構成国は、職務権限を有する機関が、それが適切なときは、国内規制当局と共同して、とりわけ、それらが市場に対して大きな影響をもつ場合において、障害のあるエンドユーザの均等なアクセス及び選択を含め、公衆が利用可能な電子通信サービスと関係する全てのエンドユーザの権利及び消費者の権利と関連する問題に関し、エンドユーザの見解、とりわけ、消費者の見解、障害のある利用者の見解、製造者の見解、電子通信ネットワーク及びまたは
電子通信サービスを提供する事業者の見解を考慮に入れることを、しかるべく確保する。
構成国は、職務権限を有する機関が、それが適切なときは、国内規制当局と共同して、公衆が利用可能な電子通信サービスと関係する全てのエンドユーザの権利及び消費者の権利と関連する問題に関するその決定において、電子通信における消費者の利益に対して適正な配慮が与えられることを確保し、障害のあるエンドユーザにとってアクセス可能なコンサル
テーションの仕組みを設けることを確保する。
消費者、ユーザグループ及びサービスプロバイダを含め、利害関係者は、それが適切なと107

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

3.

きは、国内規制当局と共同して行われる職務権限を有する機関の指針により、就中、行動準則及び運用基準を策定すること及びそれを監視することによって、サービス提供の一般的な品質を向上させるための仕組みを構築できる。
文化の多様性及び言語の多様性並びにメディア多元主義のような、文化政策上及びメディア政策上の目的を促進する欧州連合法に従う国内法令を妨げることなく、職務権限を有する
機関は、それが適切なときは、国内規制当局と共同して、電子通信ネットワーク及びまたは
電子通信サービスを提供する事業者と、電子通信ネットワーク及び電子通信サービスにおける適法なコンテントの販促に利益をもつ諸部門との間の協力を促進できる。そのような協力関係は、第 103 条第 4 項により提供される公共の利益上の情報の調整を含め得る。

第 25 条 裁判外紛争解決手続
1.

2.

構成国は、国内規制当局、または、それ以外の、この指令の第 102 条ないし第 107 条及び第 115 条の適用について職責を負う職務権限を有する機関、もしくは、それらの条項の適用において専門性をもつと認められる少なくとも 1 つの独立の組織が、プロバイダと消費者との間におけるこの指令に基づいて生ずる未解決の問題及び契約の履行と関連する未解決の紛争を解決するため、指令 2013/11/EU の第 20 条第 2 項に従い、裁判外紛争解決手続としてリストされることを確保する。構成国は、他のエンドユーザに対し、とりわけ、マイクロ企
業及び小企業に対し、当該機関または組織から提供される裁判外紛争解決手続へのアクセスを拡張できる。
指令 2013/11/EU を妨げることなく、そのような紛争解決手続に異なる構成国の当事者が関与する場合、構成国は、紛争の解決をもたらすという観点から、その構成国の仕事を調整する。

第 26 条 事業者間の紛争解決
1.

2.

構成国内の電子通信ネットワークまたは電子通信サービスを提供する事業者の間で、または、そのような事業者と、この指令もしくは特定指令に基づいて生ずるアクセス及びまたは相互接続からの利益を構成国内で享受する別の事業者との間で、または、構成国内の電子通信ネットワークまたは電子通信サービスと関連設備のプロバイダとの間で、この指令に基づ
く既存の義務と関係する紛争が生ずる場合、関係する国内規制当局は、いずれかの当事者からの要請に応じて、かつ、第 2 項を妨げることなく、可能な限り短い期間内に、かつ、例外的な状況の下にある場合を除き、いかなる場合においても 4 か月以内に、明確かつ効率的な手続に基づき、その紛争を解決するための拘束力のある決定を発する。関係する構成国は、全ての当事者が国内規制当局と全面的に協力することを要求する。
構成国は、仲裁を含め、第 3 条の諸目的に従った適時の態様で紛争を解決し得る別の仕組みが存在する場合、国内規制当局が紛争解決をやめる条項を設けることができる。国内規制
当局は、遅滞なく、当事者に対してそのことを通知する。その紛争が 4 か月を経過しても解決せず、かつ、その紛争が救済を求める当事者によって裁判所に申し立てられていない場合、その国内規制当局は、いずれかの当事者からの要請により、可能な限り短い期間内に、かつ、
108

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

3.

4.

5.

いかなる場合においても 4 か月以内に、その紛争を解決するための拘束力のある決定を発する。
紛争を解決するに際し、国内規制当局は、第 3 条に定める諸目的を達成することを狙いとして決定を行う。紛争の解決に際して国内規制当局によって事業者に課せられる義務は、この指令を遵守する。
国内規制当局の決定は、商業上の秘密の要件を考慮に入れた上で、公衆が利用できるようにされる。国内規制当局は、関係する当事者に対し、その決定が基礎とする理由の全文を提供する。
第 1 項、第 3 項及び第 4 項に示す手続は、当事者のいずれかが裁判所において訴訟を提起することを妨げない。

第 27 条 国境を越える紛争の解決
1.
2.

3.

4.

5.

6.

異なる構成国の事業者間においてこの指令に基づく紛争が生ずる場合、本条の第 2 項、第3 項及び第 4 項が適用される。これらの条項は、いずれの当事者も、関係する国内規制当局にその紛争を付託できる。その紛争が構成国間の取引を害する場合、職務権限を有する国内規制当局は、第 3 条に定める諸目的に従い、その紛争に一貫性のある解決をもたらすため、BEREC に対してその紛争を通知する。
そのような通知が行われた場合、BEREC は、関係する国内規制当局に対し、可能な限り
短期間内に、かつ、例外的な状況にある場合を除き、いかなる場合においても 4 か月以内に、その紛争を解決するための個別の行動を執ること、または、行動を執ることを控えることを勧奨する意見書を発する。
関係する国内規制当局は、その紛争を解決するための行動を執る前に、BEREC の意見を待つ。例外的な状況にある場合において、競争を防護し、または、エンドユーザの利益を保護するため、行動を執るべき緊急の必要性が存在する場合、職務権限を有するいずれかの国
内規制当局は、当事者からの求めにより、または、その当局自身の発意により、仮措置を採択できる。
紛争解決の一部として国内規制当局によって事業者に対して課される義務は、この指令を尊重し、かつ、BEREC によって採択される意見書を最大限考慮に入れるものとし、かつ、そのような意見書の採択から 1 か月以内に採択されるものとする。
第2項に示す手続は、当事者のいずれかが裁判所において訴訟を提起することを妨げない。

第 28 条 構成国間における電波の調整
1.

構成国及びその職務権限を有する機関は、特に構成国間の国境を越える有害な干渉のゆえに、別の構成国が、欧州連合法に従って整合化された電波の利用をその別の構成国の領土上において可能とすることを妨げられない態様で、電波の利用がその構成国の領土上で組織化されることを確保する。
構成国は、国際法並びに ITU 電波規則及び ITU 電波地域合意のような関連国際協定に基づく構成国の義務を妨げることなく、その効果のための全ての必要な措置を講ずる。
109

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

2.

3.

4.

5.

構成国は、以下のために、電波の利用の国境を越える調整において、相互に、及び、それが適切なときは、RSPG を介して、協力する：(a) 第 1 項の遵守を確保すること；(b) 国境を越える調整、または、構成国の領土内における整合化された電波を構成国が利用することを妨げる国境を越える有害な干渉と関係する構成国間及び第三国との間の問題または紛争を解決すること。
第 1 項の遵守を確保するため、害を受けた構成国は、RSPG に対し、国境を越える調整または国境を越える有害な干渉と関係する問題または紛争に対処するための RSPG の良好な事務局の利用を要請できる。それが適切なときは、RSPG は、そのような問題または紛争を解決する調整された解決策を提案する意見書を発することができる。
第 2 項または第 3 項に示す行為が問題または紛争を解決せず、かつ、害を受けた構成国の要請があるときは、欧州委員会は、第 3 項による調整された解決を勧告する RSPG の意見書
を最大限考慮に入れた上で、整合化された電波の利用をその別の構成国の領土上において可能とすることを妨げられている複数の構成国間の国境を越える有害な干渉を解決するための実装行為により、未解決な有害な干渉によって関係をもつ構成国に対処するための決定を採択できる。
それらの実装行為は、第 118 条第 4 項に示す審議手続に従って採択される。
欧州連合は、害を受けた構成国の要請に基づき、関係する構成国が欧州連合法に基づくその構成国の義務を尊重し得る態様により、加盟候補国及び加入国を含め、欧州連合の近隣諸国との間の電波調整問題を解決するための法的、政治的及び技術的な支援を提供する。そのような補助を提供する際、欧州連合は、欧州連合の諸政策の実装を促進する。
第 III 款 実装

第 29 条 制裁
1.

2.

構成国は、それが必要なときは、罰金及び刑罰ではない既定の制裁または過料を含め、この指令により採択された国内条項の違反行為、または、この指令により欧州委員会、国内規制当局もしくはそれ以外の職務権限を有する機関によって採択された拘束力のある決定の違反行為に適用可能な制裁に関する規定を定め、かつ、それらの規定が実装されることを確保するために必要となる全ての措置を講ずる。国内法の制限内において、国内規制当局及びそれ以外の職務権限を有する機関は、それらの制裁を加える権限をもつ。定められる制裁は、適切であり、効果的であり、比例的であり、かつ、抑止力のあるものでなければならない。
構成国は、事業者または行政機関が、認識して、または、重大な過失により、誤読される情報、誤解される情報、または、不完全な情報を提供した場合においてのみ、第 22 条第 3 項に示す手続の過程における制裁を定める。
第 22 条第 3 項に示す手続の過程において、認識して、または、重大な過失により、誤読される情報、誤解される情報、または、不完全な情報を提供した事業者または行政機関に対して加えられる罰金または過料の額を決定する際、就中、その事業者または行政機関の行動が競争に対して負の影響をもったかどうか、及び、とりわけ、最初に提供された情報または110

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そのアップデートに反して、事業者または行政機関がネットワークを敷設し、拡大し、または、アップグレードしたかどうか、または、ネットワークを敷設しなかったどうか、及び、
当該計画変更に関して客観的な正当事由を提供しなかったかどうかが考慮に入れられなけ
ればならない。
第 30 条 一般認可または電波利用権及び番号資源利用権の条件の遵守、並びに、個別義務の遵守
1.

2.

3.

4.

5.

構成国は、その構成国の関連する職務権限を有する機関が、一般認可または電波利用権もしくは番号資源利用権の条件、第 13 条第 2 項に示す個別の義務、並びに、電波の利用に関する義務が、第 4 条、第 45 条第 1 項及び第 47 条に従って実効的かつ効率的に遵守されていることを監視及び監督する。
職務権限を有する機関は、第 21 条に従い、一般認可に服し、または、電波利用権もしく
は番号資源利用権の利益を享受する事業者に対し、一般認可の条件または電波利用権もしく
は番号資源利用権の条件、または、第 13 条第 2 項または第 47 条に示す個別の義務の遵守を確認するために必要となる全ての情報を提供することを要求する権限をもつ。
職務権限を有する機関が、一般認可または電波利用権もしくは番号資源利用権の 1 または複数の条件、または、第 13 条第 2 項に示す個別の義務のいずれかを事業者が遵守していな
いと判断する場合、その職務権限を有する機関は、その事業者に対してその判断を通知し、かつ、その事業者に対し、合理的な期限内に、その事業者の見解を述べるための機会を与える。
職務権限を有する機関は、直ちに、または、合理的な期間内に、第 2 項に示す違反行為をやめることを要求する権限をもち、かつ、遵守を確保することを目的とする適切かつ比例的な措置を講ずる。
この点に関し、構成国は、関連機関に対し、以下を加える権限を与える：(a) それが適切なときは、抑止力のある金銭制裁を加えること、それは、遡及効果をもつ過料を含めることができる；及び、(b) 第 67 条に従って実施される市場分析の後に課されるアクセス義務が遵守されるまでの間、その違反行為が継続すれば、競争に対して大きな危害を生じさせるおそれのあるサービス提供またはサービスのバンドルをやめること、または、それを延期することを命ずること。
職務権限を有する機関は、遅滞なく、関係する事業者に対してその措置及びそれが根拠とする理由を通知し、かつ、その事業者がその措置を遵守するための合理的な期限を定める。
本条の第 2 項及び第 3 項に拘らず、構成国は、職務権限を有する機関に対し、それが適切なときは、その職務権限を有する機関によって定められた合理的な期間内に、この指令の第21 条第 1 項第 1 副項の(a)または(b)及び第 69 条に基づいて課せられた義務に従って情報を提供しない事業者に対し、金銭制裁を加える権限を与える。
一般認可または電波利用権もしくは番号資源利用権の条件、第 13 条第 2 項または第 47 条
第 1 項もしくは第 2 項に示す個別の義務の重大な違反または反復的な違反の場合において、本条第3項に示す遵守を確保することを目的とする措置が奏功しなかったときは、構成国は、職務権限を有する機関に対し、その事業者を電子通信ネットワークもしくは電子通信サービ
111

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

6.

7.

スの提供の継続から排除し、または、その利用権を停止もしくは取消す権限を与える。構成
国は、その職務権限を有する機関に対し、効果的であり、比例的であり、かつ、抑止力のある制裁を加える権限を与える。その違反行為が後に正された場合であっても、違反行為に該当する期間、その制裁が適用され得る。
本条の第 2 項、第 3 項及び第 5 項に拘らず、公共の安全、治安もしくは公衆衛生に対する
緊急かつ重大な脅威を示し、または、電子通信ネットワークもしくは電子通信サービスの他のプロバイダもしくは利用者、または、他の電波利用者に対して重大な経済的問題及び業務遂行上の問題を発生させるリスクを示す一般認可または電波利用権もしくは番号資源利用権の条件、第 13 条第 2 項または第 47 条第 1 項もしくは第 2 項に示す個別の義務の違反行為の証拠を、職務権限を有する機関がもつ場合、その職務権限を有する機関は、最終的な決定に至る前に、その状況を是正するための緊急の仮措置を講ずることができる。職務権限を有する機関は、関係する事業者に対し、その事業者の見解を述べ、是正策を提案するための合理的な機会を与える。それが適切なときは、職務権限を有する機関は、その仮措置を確認できる。その仮措置は、最大有効期間を 3 か月とするが、執行手続が完了しなかった場合、その期間は、3 か月まで更に延長され得る。
事業者は、第 31 条に示す手続に従い、本条に基づいて講じられた措置を不服として不服申立する権利をもつ。

第 31 条 不服申立ての権利
1.

2.

3.

構成国は、国内規制当局の決定によって影響を受ける電子通信ネットワークまたは電子通信サービスまたは関連設備の利用者またはそれらを提供する事業者が、当該決定を不服として、関係者とは独立しており、その組織に付託された事柄を独立して審査することを危険に晒す結果となる外部からの干渉または政治的圧力から独立している不服審査組織において、不服申立てをする権利をもつ効果的な仕組みが国内レベルで存在することを確保する。その組織は、裁判所とすることができ、その組織がその権能を効果的に実施できるようにするための適切な専門知識をもつものとする。構成国は、事案の適否が適切に考慮に入れられることを確保する。
国内法に従って仮措置が与えられない限り、そのような不服申立ての判断があるまでの間、その職務権限を有する機関の決定は、有効性を維持する。
第 1 項に示す不服審査組織が、その性質上、司法機関ではない場合、その組織は、常に、その決定の理由を与える。更に、そのような場合、その決定は、TFEU の第 267 条の意味における裁判所または法廷による審査に服する。
構成国は、不服審査の仕組みが効果的なものであることを確保する。
構成国は、一般的な不服申立て事由、不服申立ての数、不服審査手続の期間、及び、仮措置を与えられた決定の数に関する情報を収集する。構成国は、それらの機関から理由を付した要請を受けた場合、欧州委員会及び BEREC に対し、そのような情報を提供する。

112

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

第 IV 款 域内市場の手続
第I章
第 32 条 電子通信のための域内市場の統合
1.
2.

3.

4.

5.

6.

この指令に基づく国内規制当局の職務を実施する際、国内規制当局は、第 3 条に定める諸目的を最大限考慮に入れる。
国内規制当局は、この指令の全ての構成国における一貫性のある適用を確保するため、透明性のある態様で、相互に、並びに、欧州委員会及び BEREC と仕事をすることにより、域内市場の発展に貢献する。その目的のために、国内規制当局は、とりわけ、市場内の特別のタイプの状況に対処するために最も適したタイプの手段及び是正策を見出すため、欧州委員会及び BEREC と共に仕事をする。
第 23 条に基づき要求される場合において、パブリックコンサルテーションの完了の後に第 34 条により採択される勧告または運用指針の中で別異に定める場合を除き、国内規制当局が：(a) 第 61 条、第 64 条、第 67 条、第 68 条または第 83 条の適用範囲内にあり、かつ、(b) 構成国間の取引を害し得る措置を講じようとする場合、その国内規制当局は、その措置案を公表し、かつ、第 20 条第 3
項に従い、欧州委員会、BEREC 及び他の構成国の国内規制当局に対してその措置案を連絡し、それと同時に、その措置の理由を示す。国内規制当局、BEREC 及び欧州委員会は、1 か月以内に、当該措置案に関し、意見を述べることができる。この 1 か月の期限は、延長できない。
本条の第 3 項に示す措置案が：(a) 第64条第1項に示す勧告に定義するものとは異なる関連市場を定義すること；または、(b) 第 67 条第 3 項もしくは第 4 項に基づき、単独で、または、他の事業者と共同で大きな市場支配力をもつとして事業者を指定すること；を狙いとするものであり、かつ、構成国間の取引を害し得るものであり、かつ、欧州委員会
が、その国内規制当局に対し、その措置案が単一市場を阻害する障壁をつくり出し得ると欧州委員会が判断している旨を示した場合、または、その措置案が、欧州連合法、及び、とりわけ、第 3 条に示す諸目的との適合性に関して重大な疑いがある場合、その措置案は、その後 2 か月間は、これを採択してはならない。この期間は、延長できない。そのような場合、
欧州委員会は、BEREC 及び他の国内規制当局に対し、その留保について通知し、かつ、それと同時に、そのことを公表する。
BEREC は、第 4 項に示す欧州委員会の留保に関し、その措置案が維持されるべきか、修正されるべきか、または、撤回されるべきかに関して BEREC が判断するところを示す意見書を発し、かつ、それが適切なときは、その目的のための個別の提案を提供する。
第 4 項に示す 2 か月の期間中において、欧州委員会は、以下のいずれかの決定を行うことができる：(a) その国内規制当局に対し、その措置案の撤回を要求する決定；または、
113

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）(b) 第 4 項に示す留保を解除する決定。
欧州委員会は、その決定を発する前に、BEREC の意見を最大限考慮に入れる。第 1 副項(a)に示す決定は、その措置案を修正するための個別の提案と共に、その措置案を採択してはならないと欧州委員会が判断する詳細かつ客観的な分析を添えるものとする。
7.
欧州委員会が、本条の第 6 項第 1 副項に従い、国内規制当局に対してその措置案の撤回を求める決定を採択した場合、その国内規制当局は、
欧州委員会の決定の日から6か月以内に、その措置案を修正または撤回する。その措置案が修正される場合、その国内規制当局は、第23 条に示す手続に従ってパブリックコンサルテーションを実施し、かつ、本条の第 3 項に従い、欧州委員会に対し、修正された措置案を通知する。
8.
関係する国内規制当局は、他の国内規制当局の意見書、BEREC の意見及び欧州委員会の意見を最大限考慮に入れるものとし、かつ、第 4 項及び第 6 項(a)が適用される場合を除き、最終的な措置案を採択でき、かつ、そのようにする場合、欧州委員会に対し、そのことを連絡する。
9.
国内規制当局は、欧州委員会及び BEREC に対し、第 3 項の(a)及び(b)の適用範囲内にある
採択された全ての確定版の措置を連絡する。
10.
例外的な状況下において、競争を防護し、利用者の利益を保護するために、第 3 項及び第4 項に定める手続の特例により、そのように行為すべき緊急の必要性が存在すると国内規制当局が判断する場合、その国内規制当局は、比例的かつ仮の措置を直ちに採択できる。その国内規制当局は、欧州委員会、他の国内規制当局及び BEREC に対し、遅滞なく、その理由
書全文と共に、それらの措置を連絡する。そのような措置を恒久的なものとするため、または、その仮措置が適用される期間を延長するための国内規制当局の決定は、第 3 項及び第 4項に服する。
11.
国内規制当局は、いつでも、措置案を撤回できる。
第 33 条 是正措置の一貫性のある適用のための手続
1.

2.

3.

第 32 条第 3 項の適用範囲内にある予定された措置が、第 69 条ないし第 76 条及び第 83 条と第 61 条または第 67 条とを組み合わせて適用し、事業者に対する義務を課すこと、修正す
ること、または、取消すことを目的とするものである場合、欧州委員会は、第 32 条第 3 項に定める 1 か月の期限内に、関係する国内規制当局及び BEREC に対し、その措置案が域内市場に対する障壁をつくり出し得る、または、その措置案が欧州連合法との適合性に関して重大な疑いがあると判断する欧州委員会の理由を通知する。そのような場合、その措置案は、欧州委員会の通知の後、更に 3 か月間、これを採択してはならない。
そのような通知がない場合、関係する国内規制当局は、欧州委員会、BEREC または他の国内規制当局から行われた意見を最大限考慮に入れた上で、その措置案を採択できる。
本条の第 1 項に示す 3 か月の期間内に、欧州委員会、BEREC 及び関係する国内規制当局
は、市場参加者の見解、及び、一貫性のある規制実務の発展を確保すべき必要性を特に適正に考慮に入れつつ、第 3 条に定める諸目的に照らし、最も適切かつ効果的な措置を見出すた
めに、緊密に協力する。
第 1 項に示す 3 か月の期間の開始から 6 週間以内に、BEREC は、第 1 項に示す欧州委員114

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

4.

5.

6.

7.
8.

会の通知に関し、その措置案が修正または撤回されるべきであると BEREC が判断するか否かを示し、かつ、それが適切なときは、その目的のための個別の提案を提示する意見書を発する。その意見書は、理由を付したものとし、かつ、公表される。
その意見書の中において、欧州委員会の重大な疑問に BEREC が賛成するときは、BEREC
は、最も適切かつ効果的な措置を見出すため、関係する国内規制当局と緊密に協力する。第1 項に示す 3 か月が満了する前に、その国内規制当局は：(a) 第 1 項に示す欧州委員会の通知を最大限考慮に入れた上で、その措置案を修正または撤回でき；または、(b) その措置案を維持できる。
欧州委員会は、第 1 項に示す 3 か月の期間の満了の後 1 か月以内に、かつ、BEREC の意
見を最大限考慮に入れた上で、該当するときは：(a) 関係する国内規制当局に対し、その目的のための個別の提案を含め、その措置案の修正
または撤回を求める勧告を発し、かつ、とりわけ、BEREC が欧州委員会の重大な疑問に賛成しない場合においては、その勧告を正当化する理由を提供し；(b) 第 1 項に従って示される欧州委員会の留保を解除する決定を行い；または、(c) 第 61 条第 3 項第 2 副項または第 76 条第 2 項の適用範囲内にある措置案に関し、関係する国内規制当局に対し、その措置案の撤回を求める決定を行い、かつ、とりわけ、BEREC が欧州委員会の重大な疑問に賛成しない場合においては、準用して適用される
第 32 条第 7 項に示す手続に従い、その措置案の修正の個別の提案と共に、その措置案が採択されてはならないと欧州委員会が判断する理由についての詳細かつ客観的な分析を添える。
欧州委員会が、第 5 項(a)に従って勧告を発し、または、第 5 項(b)に従ってその留保を解除
した後 1 か月以内に、関係する国内規制当局は、欧州委員会及び BEREC に対し、採択された最終版の措置を連絡する。
この期限は、その国内規制当局が第 23 条に従ってパブリックコンサルテーションを実施できるようにするため、延長され得る。
国内規制当局が、第 5 項(a)に基づいて発された勧告に基づき、その措置案を修正または撤回しないことを決定する場合、その国内規制当局は、その理由書を提出する。
国内規制当局は、手続のどの段階においても、提案された措置案を撤回できる。

第 34 条 実装条項
パブリックコンサルテーション及び国内規制当局との協議を経た上で、かつ、BEREC の意見を最大限考慮に入れた上で、欧州委員会は、第 32 条第 3 項に従って求められる通知の方式、その中で与えられる詳細さの程度、その通知が求められない状況、並びに、期間の計算方法を定め、第32 条と関係する勧告書及びまたは運用指針を採択できる。

115

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第 II 章 一貫性のある電波の割当て
第 35 条 相互評価手続
1.

2.

3.
4.

5.
6.

7.

無線ブロードバンドネットワーク及び無線ブロードバンドサービスに関して使用できるようにするため、その条件が決定 No 676/2002/EC による技術実装措置によって定められた電波に関する第 55 条第 2 項による選考手続を国内規制当局または職務権限を有する機関が実施しようとする場合、その機関は、第 55 条第 2 項による比較可能または競争的な選考手続の適用範囲内にある措置案に関し、第 23 条により、RSPG に対して通知し、かつ、相互評
価フォーラムを招集するか否か、及び、その招集をいつ RSPG に対して要請するかを示す。
そのようにすることが要請された場合、RSPG は、送付された措置案に関して討議し、見解を交換するため、相互評価フォーラムの開催を準備し、かつ、その措置案に関する経験及びベストプラクティスの交換を容易にする。
相互評価フォーラムは、RSPG の構成員によって構成され、RSPG の代表によって開催準
備及び主宰される。
第 3 条、第 45 条、第 46 条及び第 47 条に定める諸目的を達成するための国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関の能力をその措置案が大きく妨げるおそれがあるとRSPG が判断する場合、遅くとも、第 23 条により実施されるパブリックコンサルテーションの間、RSPG は、例外として、選考手続と関連する措置案に関して経験及びベストプラクテ
ィスを交換するため、その開催準備に関する手続規則に従い、相互評価フォーラム開催のイ
ニシアティブをとることができる。
RSPG は、相互評価フォーラムの例外的な招集に関する客観的な基準を事前に定め、かつ、それを公表する。
相互評価フォーラムの間、国内規制当局または職務権限を有する機関は、その措置案が、どのようにして以下のようにするかに関する説明を提供する：(a) 域内市場、国境を越えるサービスの提供及び競争の発展を促進するか、消費者の利益を最大化するか、また、この指令の第 3 条、第 45 条、第 46 条及び第 47 条、並びに、決定 No 676/2002/EC 及び決定 No 243/2012/EC に定める諸目的全体を達成するか；(b) 電波の効果的及び効率的な利用を確保するか；並びに、(c) 電波に依存する電子通信サービスの提供のためのネットワークを敷設する際、既存の電波利用者及び予想される電波利用者のための安定的かつ予測可能な投資条件を確保するか。
相互評価フォーラムは、他の職務権限を有する機関及び BEREC からの専門家による任意の参加のために開かれたものとする。
相互評価フォーラムは、国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関がその際招集を要請しない限り、1 または複数の電波帯域に関する 1 個の選考手続の国内準備及びコン
サルテーション過程の間全体を通じて、1 回だけ招集される。
会合の開催を要請した国内規制当局または職務権限を有する機関の要請により、RSPG は、相互評価フォーラムにおいて交換された見解を反映し、その措置案がどのようにして第 4 項に定める諸目的を達成するかに関する報告書を採択できる。
116

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

8.
9.

RSPG は、毎年 2 月に、第 1 項及び第 2 項により討議された措置案に関する報告書を発行する。その報告書は、指摘された経験及びベストプラクティスを示す。
相互評価フォーラムの後、会合の開催を要請した国内規制当局または職務権限を有する機関の要請により、RSPG は、その措置案に関する意見書を採択できる。

第 36 条 電波の整合化された割当て電波の利用が整合化され、アクセス条件及び手続が合意され、かつ、国際協定及び欧州連合法
に従い、その電波を割り当てられる事業者が選定された場合、構成国は、それらに従ってその電波利用権を付与する。関係する電波利用権に付された全ての国内条件が、共通の選定手続の場合において満たされたものである限り、構成国は、そのような電波の共通の割当ての正確な実装を制限し、変更し、または、延期するような別の条件、追加的な基準または手続を課してはならない。
第 37 条 電波の利用の個別の権利の付与のための共同認可プロセス
2 以上の構成国は、市場参加者から表明された関心を考慮に入れた上で、認可プロセスの共通の側面を共同で定めることにより、また、それが適切なときは、個々の電波利用権の付与のための選考手続を行動で実施することにもより、相互に、及び、RSPG と協力できる。
共同の認可プロセスを策定する際、構成国は、以下の基準を考慮に入れることができる：(a) 個々の国内認可プロセスが、共同で合意されたスケジュールに従って開始され実装されること；(b) そのプロセスが、それが適切なときは、関係する構成国間における個別の電波利用権の選考
及び付与のための共通の条件及び手続を定めること；(c) そのプロセスが、それが適切なときは、関係する構成国間における個別の電波利用権に付される共通または同等の条件、就中、利用者に同様の電波ブロックを割当てることができる条件を定めること；(d) そのプロセスが、共同の認可プロセスが実施されるまでは、いつでも、他の構成国に対して開かれたものであること。
市場参加者から表明された関心にも拘らず、構成国が共同で行動しない場合、それらの構成国
は、それらの市場参加者に対し、その判断を説明するその理由を通知する。
第 III 章 整合化の手続
第 38 条 整合化の手続
1.

この指令に定める規制上の職務の国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関による実装における格差が域内市場を妨げる障壁をつくり出していると欧州委員会が判断する場合、欧州委員会は、BEREC の意見を最大限考慮に入れた上で、または、関連するときは、RSPG は、この指令の整合性のある適用を確保するため、及び、第 3 条に定める諸目
117

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2.

3.

4.
5.
6.

的を更に達成するため、実装行為により、勧告を採択し、または、本条の第 3 項により、決定を採択できる。
構成国は、国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関が、それらの機関の職務を実施する際、第 1 項に示す勧告を最大限考慮に入れることを確保する。国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関が勧告に従わないことを選択する場合、その機関は、欧州委員会に対し、そのような立場を採ることに関する理由書を提供する。
第 1 項により採択される決定は、以下の事柄に対処する目的のために整合化または調整されたアプローチの識別子のみを含める：(a) それが域内市場を妨げる障壁をつくり出す場合、第 64 条及び第 67 条の適用における電子通信市場の規制に関し、国内規制当局による一般的な規制上のアプローチの一貫性のない実装；そのような決定は、第 32 条により国内規制当局から発せられる個別の通知を参照してはならない；そのような場合、欧州委員会は、以下の場合に限り、決定案を提案する：(i) 同じ事項を取り扱う欧州委員会勧告の採択の後、少なくとも 2 年後において；かつ、(ii) そのような決定の採択のために、その案件に関する BEREC からの意見書を最大限考慮に入れて。その意見書は、欧州委員会の要請から 3 か月以内に BEREC から提供される；(b) 番号幅を含め付番、番号及び識別子の可搬性、番号及び住所の翻訳システム、並びに、
単一の欧州緊急番号「112」を介する緊急サービスへのアクセス。
本条の第 1 項に示す実装行為は、第 118 条第 4 項に示す審議手続に従って採択される。
BEREC は、自身の発意により、欧州委員会に対し、第 1 項により措置が採択されるべきか否かに関し、助言できる。
この指令に定める規制上の職務の国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関による実装において域内市場を妨げる障壁をつくり出し得る格差が存在することを示す
BEREC による意見書の採択の日から 1 年以内に、欧州委員会が勧告または決定を採択しなかった場合、欧州委員会は、欧州議会及び理事会に対し、そのようにしないその理由書を通知し、それらの理由書を公表する。
欧州委員会が第 1 項に従って勧告を採択したけれども、その後の 2 年間、域内市場を妨げる障壁をつくり出す一貫性のない実装が存続している場合、欧州委員会は、第 3 項に服し、第 4 項に従う実装行為により、決定を採択する。
欧州委員会が第2 副項により採択された勧告から更に1 年以内に決定を採択しなかった場
合、欧州委員会は、欧州議会及び理事会に対し、そのようにしないその理由書を通知し、それらの理由書を公表する。

第 39 条 標準化
1.

欧州委員会は、電子通信ネットワーク、電子通信サービス並びに関連設備及び関連サービスの整合化された提供を推進するための基礎として提供される非強制的な標準及びまたは仕様のリストを策定し、それを EU 官報上で公示する。それが必要なときは、欧州委員会は、
118

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2.

3.

4.

5.

6.

7.
8.

指令(EU) 2015/1535 によって設置された委員会との協議を経た後、欧州の標準化機関（欧州
標準化委員会（CEN）、欧州電気技術標準化委員会（CENELEC）及び欧州電気通信標準化機
構（ETSI））によって標準が策定されることを要求できる。
構成国は、サービスの相互運用性、エンドツーエンドの相互接続性を確保し、プロバイダの切り替え並びに番号及び識別子の可搬性を容易にし、利用者の選択の自由を向上させるために厳格に必要な範囲内で、サービスの提供、技術的なインタフェイス及びまたはネットワ
ーク機能に関し、第 1 項に示す標準及びまたは仕様の利用を推進する。
第 1 項に従った標準または仕様の公示が存在しない場合、構成国は、欧州標準化機関によって採択された標準及びまたは仕様の実装を推進する。
そのような標準及びまたは仕様が存在しない場合、構成国は、国際電気通信連合（ITU）、
欧州郵便及び電気通信主務管庁会議（CEPT）、国際標準化機構（ISO）及び国際電気技術委
員会（IEC）によって採択された国際標準または勧告の実装を推進する。
国際標準が存在する場合、構成国は、それらの国際標準または関連部分が無効であるような場合を除き、構成国が策定する標準のための基礎として、欧州標準化機関が、国際標準またはその関連部分を使用することを推進する。
第 1 項または本項に示す標準または仕様は、それが実現可能な場合、この指令に基づいて要求され得るようなアクセスを妨げてはならない。
第 1 項に示す標準及びまたは仕様が十分に実装されておらず、そのために、1 または複数の構成国におけるサービスの相互運用性が確保され得ない場合、そのような相互運用性を確保するため、及び、利用者の選択の自由を向上させるために厳格に必要な範囲内で、そのよ
うな標準及びまたは仕様の実装は、第 4 項に定める手続に基づき、そのような相互運用性を確保し、利用者の選択の自由を確保するために厳格に必要な範囲内で、強制的なものとされ得る。
一定の標準及びまたは仕様を強制的に実装させることを欧州委員会が予定する場合、欧州委員会は、EU 官報上でその告示を公示し、かつ、全ての関係者からパブリックコメントを求める。欧州委員会は、実装措行為により、EU 官報上で公示される標準及びまたは仕様のリストの中において、強制的な標準としてそれらの標準への参照を行うことにより、関連標
準の実装を強制的なものとする。
第 1 項に示す標準及びまたは仕様が整合化された電子通信サービスの提供に役立たないものとなっており、消費者の需要に適合しないものとなっており、または、技術の発展を妨げていると欧州委員会が判断する場合、欧州委員会は、第 1 項に示す標準及びまたは仕様のリストからそれらを削除する。
第 4 項に示す標準及びまたは仕様が整合化された電子通信サービスの提供に役立たないものとなっており、消費者の需要に適合しないものとなっており、または、技術の発展を妨げていると欧州委員会が判断する場合、欧州委員会は、実装行為により、第 1 項に示す標準及びまたは仕様のリストからそれらの標準または仕様を削除する。
本条の第 4 項及び第 6 項に示す実装行為は、第 118 条第 4 項に示す審議手続に従って採択される。
本条は、指令 2014/53/EU が適用される基本要件、インタフェイス仕様または整合化された標準に関しては、適用されない。
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第 V 款 安全性
第 40 条 ネットワーク及びサービスの安全性
1.

2.

3.

4.

構成国は、公共電子通信ネットワークのプロバイダまたは公衆が利用可能な電子通信サー
ビスのプロバイダが、ネットワーク及びサービスに対して示されるリスクを適切に管理する
ための適切かつ比例的な技術上の措置及び組織上の措置を講ずることを確保する。最新技術を考慮して、それらの措置は、示されたリスクに適切に対応するレベルの安全性を確保する。
とりわけ、それが適切なときは暗号化を含め、措置は、利用者並びに他のネットワーク及びサービス上のセキュリティインシデントの影響を防止し、それをミニマムのものとするために講じられる。
欧州連合ネットワーク情報セキュリティ局（「ENISA」）は、欧州議会及び理事会の規則(EU)526/20131に従い、セキュリティ上のリスク及び域内市場を妨げる障壁をつくり出し得る国内要件の多様化を避けるための構成国の共働を促進する。
構成国は、公共電子通信ネットワークのプロバイダまたは公衆が利用可能な電子通信サー
ビスのプロバイダが、職務権限を有する機関に対し、不適切な遅滞なく、ネットワークまたはサービスの運営に対して大きな影響のあったセキュリティインシデントを通知することを確保する。
セキュリティインシデントの影響の大きさを判断するため、それが利用可能なときは、とりわけ、以下のパラメータが考慮に入れるものとする：(a) そのセキュリティインシデントによって害された利用者の数；(b) そのセキュリティインシデントの持続期間；(c) そのセキュリティインシデントによって害された領域の地理的範囲；(d) ネットワークまたはサービスの機能が害を受けた範囲；(e) 経済活動及び社会活動に対する影響の及ぶ範囲。
それが適切なときは、関係する職務権限を有する機関は、他の構成国の職務権限を有する機関及び ENISA に対し、情報提供する。関係する職務権限を有する機関は、セキュリティ
インシデントを開示することが公共の利益に適うものであるとその機関が判断した場合、公衆に対して情報提供でき、または、プロバイダに対してそのようにすることを要求できる。
関係する職務権限を有する機関は、1 年に 1 度、欧州委員会及び ENISA に対し、受領した通知及び本項に従って講じられた措置に関する報告書を送付する。
構成国は、公共電子通信ネットワークまたは公衆が利用可能な電子通信サービスにおけるセキュリティインシデントの特別かつ重大な脅威の場合において、そのようなネットワークのプロバイダまたはサービスのプロバイダが、そのような脅威により害を受けた可能性のあるそれらのプロバイダの利用者に対し、可能な防護措置またはその利用者によって講じられ得る救済手段について情報提供することを確保する。それが適切なときは、プロバイダは、
そのプロバイダの利用者に対し、脅威それ自体についても情報提供する。
本条は、規則(EU) 2016/679 及び指令 2002/58/EC を妨げない。

1 欧州連合ネットワーク情報セキュリティ局に関する、及び、規則(EC) No 460/2004 を廃止する欧州議会及び理事会の2013 年 5 月 21 日の規則(EU) No 526/2013（OJ L 165, 18.6.2013, p.41）

120

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

5.

欧州委員会は、ENISA の意見を最大限考慮に入れた上で、第 1 項に示す技術上の措置及び組織上の措置、並びに、第 2 項による通知義務に適用される状況、フォーマット及び手続の細目を定める実装行為を採択できる。それらの実装行為は、可能な限り大きな範囲で、欧州標準及び国際標準を基礎とするものとし、かつ、構成国が、第 1 項に定める諸目的を追求するための追加的な義務を採択することを妨げてはならない。
これらの実装行為は、第 118 条第 4 項に示す審議手続に従って採択される。

第 41 条 実装及び執行
1.

2.

3.

4.

5.

構成国は、第 40 条を実装するため、セキュリティインシデントを解消するため、または、
重大な脅威が発見された場合においてインシデントが発生することを防止するために要求される措置と関連する指示並びに実装期限に関する指示を含め、職務権限を有する機関が、
公共電子通信ネットワークのプロバイダまたは公衆が利用可能な電子通信サービスのプロバイダに対して拘束力のある指示を発する権限をもつことを確保する。
構成国は、職務権限を有する機関が、公共電子通信ネットワークのプロバイダまたは公衆が利用可能な電子通信サービスのプロバイダに対し、以下のことを要求する権限をもつことを確保する：(a) 文書化されたセキュリティ基本方針を含め、それらのプロバイダのネットワーク及びサービスを評価するために必要な情報を提供すること；並びに、(b) 適格な独立の組織または職務権限を有する機関によって実施されるセキュリティ監査を実施し、かつ、職務権限を有する機関に対し、その監査結果を利用できるようにする
こと；その監査の費用は、そのプロバイダから支払われるものとする。
構成国は、職務権限を有する機関が、ネットワークまたはサービスのセキュリティに関する不遵守の場合及びその影響を調査するために必要となる全ての権限をもつことを確保する。
構成国は、第 40 条を実装するため、職務権限を有する機関が、指令(EU) 2016/1148 の別紙
I の第 2 号によるコンピュータセキュリティインシデント対応チーム（「CSIRT」）の職務の範囲内にある問題との関係において、同指令の第 9 条により指定される CSIRT の補助を得るための権限をもつことを確保する。
職務権限を有する機関は、それが適切なときは、かつ、国内法に従い、国内法執行機関、指令(EU) 2016/1148 の第 8 条第 1 項の意味における職務権限を有する機関、及び、国内デー
タ保護機関と協議し、かつ、共働する。

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第 II 部 ネットワーク
第 I 款 市場参入及び敷設第 I 章 料金
第 42 条 電波利用権及び設備設置権の料金
1.

2.

構成国は、職務権限を有する機関に対し、電波利用権、または、電子通信ネットワークまたはサービス及び関連設備の提供のために使用される公有地または私有地の上、上空もしくは地下に設備を設置するための権利について、それらの資源の最適化された利用を確保する
料金を課すことを認めることができる。構成国は、そのような料金が、予定された目的との関係において客観的に正当化され、透明性があり、非差別的であり、かつ、比例的であることを確保し、かつ、この指令の一般的な諸目的を考慮に入れるものとする。
電波利用権に関し、構成国は、以下によることを含め、電波の効率的な割当て及び利用を確保するレベルで適用される料金が定められることを確保するよう努める：(a) その可能な代替的利用におけるそれらの権利の価格を考慮することにより、電波利用権に関し、ミニマムの料金として最低入札価格を設定すること；(b) それらの権利に付される条件に伴う原価を考慮に入れること；(c) 可能な範囲内で、電波利用の現実の利用可能性と関連する決済約定を提供すること。
第 II 章 土地へのアクセス

第 43 条 用益権
1.

2.

構成国は、職務権限を有する機関が：－ 公共電子通信ネットワークを提供するための認可を受けた事業者に対し、公有財産もし
くは私有財産上に、それらの上空に、もしくは、それらの地下に設備を設置する権利の付与の申請、または、－ 公衆以外向けの電子通信ネットワークを提供するための認可を受けた事業者に対し、公有財産または私有財産上に、それらの上に、または、それらの地下に設備を設置する権利の付与の申請を審査する際、その職務権限を有する機関が：(a) 差別なく、かつ、遅滞なく適用され、簡易であり、効率的であり、透明性があり、かつ、
公衆が利用可能な手続に基づいて行動すること、及び、例外的な場合を除き、いかなる場合においても、その申請から 6 か月以内にその決定を行うこと、並びに、(b) そのような権利に条件を付す際、透明性の原則及び非差別の原則に従うことを確保する。
(a)及び(b)に示す手続は、その申請が公共電子通信ネットワークの提供であるか否かによって、異なるものとすることができる。
構成国は、公共電子通信ネットワーク及びまたは公衆が利用可能な電子通信サービスを提122

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供する事業者の保有または支配を行政機関または地方行政機関が保持する場合、第 1 項に示す権利の付与について職責を負う権限と保有または支配と関連する活動との効果的な組織
構造上の分離が存在することを確保する。
第 44 条 電子通信ネットワークの提供のためのネットワーク構成要素及び関連設備の共同設置及び
共有
1.

2.

公有財産もしくは私有財産上に、それらの上空に、もしくは、それらの地下に設備を設置するため、事業者が国内法に基づく権利を行使する場合、または、収容もしくは財産利用の手続を活用する場合、職務権限を有する機関は、自然環境、公衆衛生、公共の安全を防護するため、または、都市計画上の目的もしくは地方計画上の目的に適合させるため、当該基盤上に設置されるネットワーク構成要素及び関連設備の共同設置及び共有の義務を課すことができる。
設置されるネットワーク構成要素及び設備の共同設置または共有並びに財産の共有は、適切な期間にわたるパブリックコンサルテーションの後においてのみ、かつ、第 1 副項に定める諸目的と取り組むためにその共有が必要であると判断される特定の区域内に限り、課され得るものであり、その期間中、全ての利害関係者に対して彼らの見解を表明する機会が与えられる。職務権限を有する機関は、土地、建物、建物の出入口、建物の配線、柱、アンテナ、塔及びそれら以外の支援構造物、線渠、導管、暗渠、棚を含め、そのような設備もしくは財産の共有義務を課し、または、公的な仕事の調整を容易にする措置を課すことができる。必要があるときは、構成国は、以下の 1 または複数の職務に関し、国内規制当局または職務権限を有する機関を指定できる：(a) 本条に定める手続を調整すること；(b) 単一情報部局として行動すること；(c) 設備または財産の共有の原価及び民間の仕事の調整の原価の分担のための規定を定めること。
本条に従って職務権限を有する機関により講じられる措置は、客観的であり、透明性があり、非差別的であり、かつ、比例的なものとする。それが適切なときは、それらの措置は、国内規制当局と共同して実施される。
第 III 章 電波へのアクセス
第 1 節 認可

第 45 条 電波の管理
1.

構成国は、電波が、社会的、文化的及び経済的に重要な価値をもつ公共財であることを適切に考慮に入れた上で、第 3 条及び第 4 条に従い、その構成国の領土内の電子通信ネットワーク及び電子通信サービスのための電波の効果的な運営管理を確保する。構成国は、電子通信ネットワーク及び電子通信サービスの利用のための職務権限を有する機関による一般認123

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2.

可の発行または個別利用権の付与が、客観的であり、透明性があり、競争促進的であり、非差別的であり、かつ、比例的な基準を基礎とするものであることを確保する。
本条を適用する際、構成国は、ITU の電波規則、及び、それ以外の、2006 年の領域電波通
信会議において到達した合意のような、電波に適用される ITU の枠組みを採択する協定を含
め、関連する国際協定を尊重するものとし、かつ、公共政策を考慮に入れることができる。
構成国は、電波の効果的かつ効率的な利用を確保する必要性との一貫性を保ち、かつ、競争、規模の経済並びにネットワーク及びサービスの相互運用性のような消費者の利益を求めつつ、欧州連合全域における電子通信ネットワーク及び電子通信サービスによる電波の利用の整合性を向上させる。そのようにする際、構成国は、とりわけ、以下により、決定 No 676/
2002/EC の第 4 条に従って行動する：(a) その構成国の国内領土及び人口における高品質かつ高速の無線ブロードバンド包摂範
囲、並びに、欧州議会及び理事会の規則(EU) No 1315/20131に示す汎欧州輸送ネットワークのような、主要な国内輸送経路及び欧州輸送経路の包摂範囲と取り組むこと；(b) それが適切なときは、部門横断的なアプローチを含め、新たな無線通信の技術及びアプ
リケーションの欧州連合内における迅速な発展を容易にすること；(c) 長期の投資を促進するため、電波利用権の付与、更新、修正、制限及び取消しの予測可能性及び一貫性を確保すること；(d) 第 28 条及び第 46 条にそれぞれ従い、国境を越える有害な干渉または国内の有害な干渉の防止を確保すること；(e) 競争法に従い、類似の電波利用の間または異なる電波利用の間の電波の共同利用を促進
すること；(f) 電波の利用における柔軟性、共有及び効率性を最大化するような方法により、第 46 条に従って可能な限り最も適切かつ最も煩瑣ではない認可制度を適用すること；(g) 規制の確実性、一貫性及び予測可能性を保証するために明確かつ透明性のあるように定められる電波利用権の付与、更新、修正及び取消しに関する法令を提供すること；(h) 電波の利用の態様に関する勧告 1999/519/EC を考慮に入れた公衆衛生を保護して認可される電波利用の態様に関する欧州連合全域にわたる一貫性及び予測可能性と取り組
むこと。
第 1 副項の目的のために、かつ、決定 No 676/2002/EC に基づく電波帯域に関する技術実装措置の策定の過程において、欧州委員会は、RSPG に対し、当該帯域またはその一部の電波利用に関する最も適切な認可制度を勧告する意見書を発することを要求できる。それが適切なときは、かつ、そのような意見を最大限考慮に入れた上で、欧州委員会は、当該帯域の利用のための認可制度と関連する欧州連合における一貫性のある取り組みを促進するため、勧告書を採択できる。
第 39 条第 1 項、第 4 項、第 5 項及び第 6 項による措置の採択を欧州委員会が検討する場
合、欧州委員会は、電波の調整、整合化及び可用性との関係におけるそのような標準または仕様の意味に関し、RSPG の意見書を要求できる。欧州委員会は、その後の手立てを講ずる
際、RSPG の意見書を最大限考慮に入れる。

1 汎欧州輸送ネットワークの発展のための欧州連合運用指針に関する、及び、決定 No 661/2010/EU を廃止する欧州議会及び理事会の 2013 年 12 月 11 日の規則(EU) No 1315/2013（OJ L 348 20.12.2013, p.1）

124

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3.

4.

5.

整合化された電波の帯域の利用を求める市場の需要が国内的または地域的に存在しない
場合、構成国は、以下の場合に限り、本条の第 4 項及び第 5 項に従い、既存の利用を含め、当該帯域の全部または一部の代替的な利用を可能とすることができる：(a) 市場需要の将来を見越した評価を含め、第 23 条によるパブリックコンサルテーションを基礎として、そのような帯域の利用を求める市場需要が存在しないとの判断があること；(b) そのような代替的な利用が、別の構成国におけるそのような帯域の可用性または利用を妨げまたは阻害しないこと；かつ、(c) 関係する構成国が、欧州連合内におけるそのような帯域の長期的な可用性または利用、
及び、欧州連合内における整合化された電波の利用から生ずる機器の規模の経済を適切に考慮に入れること。
例外に基づく代替的な利用を認める決定は、継続的な見直しに服するものとし、かつ、いかなる場合においても、技術実装措置に従ってその帯域の利用を求める将来の利用者から職務権限を有する機関に対する適正に理由を付した要求に基づき、直ちに見直されるものとする。構成国は、欧州委員会及び他の構成国に対し、その決定の理由及び見直しの結果と共に、行われた決定を通知する。
第 2 副項を妨げることなく、構成国は、欧州連合法に従う国内周波数割当計画の中で電子
通信サービスのために利用可能であると宣言されている電波により、電子通信ネットワーク
または電子通信サービスに使用される全ての種類の技術が利用され得ることを確保する。
ただし、構成国は、以下のために必要なときは、電子通信サービスのために使用される電波ネットワークの種類または無線アクセス技術の種類に対し、比例的かつ非差別的な制限を加えることができる：(a) 有害な干渉を避けるため；(b) 勧告 1999/519/EC を最大限考慮に入れた上で、公衆の健康を電磁界から防護するため；(c) サービスの技術的な品質を確保するため；(d) 電波の共有の最大化を確保するため；(e) 電波の効率的な利用を守るため；または、(f) 第 5 項に従い、一般的な利益上の諸目的の充足を確保するため。
第 2 副項を妨げることなく、構成国は、欧州連合法に従う国内周波数割当計画の中で電子
通信サービスのために利用可能であると宣言されている電波により、全ての種類の電子通信サービスが提供され得ることを確保する。ただし、構成国は、それが必要なときは、ITU 電波規則に基づく要件を満たすための場合を含め、提供される電子通信サービスの種類に対し、比例的かつ非差別的な制限を加えることができる。
電子通信サービスに利用可能な特定の帯域の中で電子通信サービスが提供されることを要求する措置は、以下の場合を含め、ただし、それらに限定されることなく、欧州連合法に従って構成国により定められる一般的な利益上の諸目的の充足を確保するために正当化される：(a) 生命の安全；(b) 社会的、地域的または領土的な収斂の向上；(c) 電波の非効率的な利用の防止；または、
125

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6.
7.

(d) 例えば、ラジオ放送サービス及びテレビ放送サービスの提供による、文化の多様性及び言語の多様性並びにメディア多元主義の促進。
上記以外の特定の帯域の電子通信サービスの提供を制限する措置は、救命サービスを防護する必要によって正当化される場合に限り、正当化され得る。構成国は、例外として、欧州連合法に従って構成国により定められる上記以外の一般的な利益上の目的を満たすために、そのような措置を拡大できる。
構成国は、第 4 項及び第 5 項に示す制限の必要性を継続的に見直し、かつ、その見直しの結果を公表する。
2011 年 5 月 25 日よりも前に設けられた制限は、2018 年 12 月 20 日まで、第 4 項及び第 5項を遵守する。

第 46 条 電波利用の認可
1.

2.

構成国は、共同利用を含め、一般認可に基づく電波の利用を容易にし、また、電波利用のための個別の利用権の付与を、需要に照らし、かつ、第 2 副項に定める基準を考慮に入れた上で、効率的な利用を最大化するためにそのような権利が必要な場合に限定する。
その目的のために、構成国は、以下の事項を考慮に入れた上で、電波の利用を認可するための最も適切な制度を決定する：(a) 関係する電波の特性；(b) 有害な干渉に抗する防護の必要性；(c) それが適切なときは、電波共有のための信頼性のある条件の策定；(d) 通信またはサービスの技術上の品質を確保する必要性；(e) 欧州連合法に従って構成国により定められる一般的な利益の諸目的；(f) 電波の効率的な利用を守るための必要性。
決定 No 676/2002/EC の第 4 条に従って採択された技術実装措置を考慮に入れた上で、整合化された電波のための一般認可を発するか、または、個別の利用権を付与するかを検討す
る際、構成国は、一般認可と個別利用権の組み合わせを基礎とする電波の共同利用の場合を含め、有害な干渉の問題をミニマム化することに努める。
それが適切なときは、構成国は、一般認可と個別利用権の組み合わせ、並びに、ある類型
から別の類型への段階的な移行によって生ずる可能性のある競争、技術革新及び市場参入への影響を考慮に入れた上で、一般認可と個別利用権の組み合わせを基礎とする電波の利用の認可の可能性を検討する。
構成国は、可能な限り最も煩瑣ではない認可制度を課すため、有害な干渉を管理するための技術的ソリューションを適切に考慮に入れることにより、電波の利用に関する制限をミニ
マムなものとすることに努める。
電波の共同利用を容易にするという観点から第 1 項による決定を行う場合、職務権限を有する機関は、電波の共同利用に関する条件が明確に定められることを確保する。そのような条件は、電波の効率的な利用、競争及び技術革新を促進するものとする。

126

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第 47 条 個別の電波利用権に付される条件
1.

2.

職務権限を有する機関は、最適であり、最も実効的かつ効率的な電波利用を確保するような方法で、第 13 条第 1 項に従い、個々の電波利用権に条件を付す。職務権限を有する機関は、第 30 条に従ったそれらの条件の実装を確保するため、要求される利用のレベル、及び、
譲渡または貸与によってその要件を満たすことの可否を含め、そのような権利の割当てまたはその更新の前に、そのような条件を明確に定める。電波利用権の更新に付される条件は、それらの権利の既存の保有者に対して不適正な優位を提供してはならない。
そのような条件は、それが充足されない場合には職務権限を有する機関に対して利用権を取消す権限を与え、または、それ以外の措置を課す権限を与えるその利用権の行使のための期限を含め、適用されるパラメータを指示する。
職務権限を有する機関は、その条件が課される前に、個別利用権に付される条件に関し、適時かつ透明性のある態様で、利害関係者と協議し、情報提供する。職務権限を有する機関
は、それらの条件の充足のための基準を事前に決定し、かつ、透明性のある態様で、利害関係者に対してその情報提供をする。
個別の電波利用権に条件を付す場合、職務権限を有する機関は、とりわけ、電波の実効的かつ効率的な利用を確保し、または、包摂範囲を拡大するため、以下の可能性を定める：(a) 電波に依拠する受動的なインフラまたは能動的なインフラの共有または電波の共有；(b) 商業ローミングアクセス合意；(c) 電波の利用に依拠するネットワークまたはサービスの提供のためのインフラの共同延伸。
職務権限を有する機関は、電波利用権に付される条件中の電波共有を排除しない。本条によって付される条件の事業者による実装は、競争法に服するままとする。
第 2 節 利用権

第 48 条 個別の電波利用権の付与
1.

2.

3.

個別の電波利用権を与える必要がある場合、構成国は、第 13 条、第 21 条第 1 項(c)及び第55 条により、並びに、この指令に従ってそれらの資源の効率的な利用を確保する別の法令により、第 12 条に示す一般認可に基づいて電子通信ネットワークまたは電子通信サービスを提供する事業者に対し、求めに応じて、そのような権利を付与する。
欧州連合法に従い、一般的な利益上の諸目的と取り組むため、ラジオ放送コンテントサー
ビスのプロバイダまたはテレビ放送コンテントサービスのプロバイダに対して個別の電波利用権を付与するために構成国によって採択された個々の基準及び手続を妨げることなく、個別の電波利用権は、オープンであり、客観的であり、透明性があり、非差別的であり、かつ、比例的な手続により、かつ、第 45 条に従って、付与される。
欧州連合法に従って構成国により定められる一般的な利益上の目的を達成するために、ラジオ放送コンテントサービスのプロバイダまたはテレビ放送コンテントサービスのプロバ
イダに対して個別の電波利用権を付与する必要がある場合、オープンな手続の要件の適用除127

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4.

5.

6.

外が適用され得る。
職務権限を有する機関は、事前に、そのような権利に付される条件を反映して定められる
客観的であり、透明性があり、比例的であり、かつ、非差別的な適格基準による選考手続の過程において、個別の電波利用権を求める申請を判断する。職務権限を有する機関は、それらの基準に基づき、それらの条件を遵守するための申請者の能力を評価するため、申請者に対し、必要な全ての情報を要求できる。職務権限を有する機関が、要求される能力を申請者がもっていないと結論付ける場合、その機関は、それに関する適正な理由を付した決定書を提供する。
個別の電波利用権を付与する場合、構成国は、それらの権利が、その権利の保有者によって譲渡または賃貸され得るか否か、及び、その条件を定める。第 45 条及び第 51 条が適用される。
職務権限を有する機関は、完全な申請書を受理した後可能な限り速やかに、及び、その構成国の国内周波数割当計画の中で電子通信サービスのために利用可能と宣言された電波の場合には 6 週間以内に、個別の電波利用権に関する決定を行い、通知し、かつ、公表する。
その期限は、第 55 条第 7 項、及び、電波の利用または軌道位置と関連する適用可能な国際協定を妨げてはならない。

第 49 条 権利の期間
1.

2.

限られた期間だけの個別の利用権による電波の利用を構成国が認可する場合、その構成国
は、競争を確保する必要性、及び、とりわけ、電波の実効的かつ効率的な利用を確保する必要性、並びに、投資損益の償却のために適切な期間を認めることを含め、革新的かつ効率的な投資を促進する必要性を適正に考慮に入れた上で、第 55 条第 2 項に従って求められる諸目的に照らして適切な期間でその利用権が付与されることを確保する。
限定された期間で無線ブロードバンド電子通信サービス（「無線ブロードバンドサービス」）のために電波を利用できるようにするため、その整合化された条件が決定 No 676/2002/EC による技術実装措置によって定められた個別の電波利用権を構成国が付与する場合、その構成国は、本条の第 1 項に示す要件を考慮に入れた上で、そのような電波の利用に依拠するイン
フラへの投資のための条件に関し、少なくとも 20 年以上の期間で、権利保有者の法制上の予測可能性を確保する。本条は、それが適切なときは、第 18 条に従い、それらの利用権に付された条件の修正に服する。
その目的のために、構成国は、そのような権利が、少なくとも 15 年間は有効であること、及び、第 1 副項を遵守するために必要なときは、本項に定める条件の下でその期間の十分な延長を含めることを確保する。
構成国は、第 55 条第 3 項及び第 6 項に定める条件の一部として、利用権を付与する前に、全ての利害関係者に対し、透明性のある態様で、利用権の期間の延長のための一般的な基準を利用できるようにする。そのような一般的な基準は、以下と関連するものとする：(a) 関係する電波の実効的かつ効率的な利用、第 45 条第 2 項の(a)及び(b)において求められる諸目的を確保する必要性、または、生命の安全、公共の秩序、公共の安全もしくは国防を確保することと関連する一般的な利益上の諸目的を満たす必要性；並びに、
128

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3.

4.

(b) 歪みのない競争を確保する必要性。
個別の利用権の最初の期間の満了の遅くとも 2 年前に、職務権限を有する機関は、第 45条第 2 項(c)に照らし、当該利用権の期間の延長を定める一般基準の客観的かつ将来を見越した評価を実施する。職務権限を有する機関が、第 30 条による利用権の条件の不遵守に対する執行活動を開始しないことを条件として、そのような延長が、本項の第 3 副項の(a)または(b)に定める一般的な基準を遵守しないものとなり得ると職務権限を有する機関が判断する
場合を除き、その職務権限を有する機関は、利用権の期間の延長を付与する。
その評価を基礎として、職務権限を有する機関は、利用権の延長が付与されるか否かに関し、権利保有者に対して通知する。
そのような延長が付与されない場合、職務権限を有する機関は、特定の電波帯域の利用権を付与するために第 48 条を適用する。
本項に基づく措置は、比例的であり、非差別的であり、透明性があり、かつ、理由を付したものとする。
第 23 条からの特例により、利害関係者は、少なくとも 3 か月以内に、本項の第 3 副項及び第 4 副項による措置案に関して意見を述べる機会をもつ。
本項は、第 19 条及び第 30 条を妨げない。
利用権の料金を設ける場合、構成国は、本項に基づいて定められる仕組みを考慮に入れる。
適正に正当化される場合、構成国は、以下の場合における本条の第 2 項の適用を除外できる：(a) 限定された地理的領域内において、高速ネットワークへのアクセスが著しく不足または欠落しており、かつ、第 45 条第 2 項の諸目的の達成を確保するためにそれが必要である場合；(b) 特定の短期プロジェクトのための場合；(c) 試験利用のための場合；(d) 第 45 条第 4 項に従い、無線ブロードバンドサービスと共存し得る電波の利用のための場合；または、(e) 第 45 条第 3 項による電波の代替的な利用のための場合。
構成国は、1 または複数の帯域の権利の期間の同時終了を確保するため、本条に定める利用権の期間を補正できる。

第 50 条 整合化された電波の個別の利用権の更新
1.

2.

その割当ての時点において、更新の可能性が明示で排除されていた場合を除き、国内規制
当局またはそれ以外の職務権限を有する機関は、それらの利用権の期間満了前に、適時の態様で、整合化された電波の個別の利用権の更新に関する決定を行う。その目的のために、それらの機関は、その機関自身の発意により、または、権利保有者からの要請により、後者の場合には、関係する権利の期間満了時から 5 年よりも前ではない時において、そのような更新の要否を評価する。この評価は、既存の権利に適用可能な更新条項を妨げてはならない。
本条第 1 項による決定を行う際、職務権限を有する機関は、就中、以下の事項を検討する：(a) 第 3 条、第 45 条第 2 項及び第 48 条第 2 項に定める諸目的、並びに、欧州連合法または129

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3.

4.

国内法に基づく公共政策上の諸目的の充足；(b) 決定 No 676/2002/EC の第 4 条に従って採択された技術実装措置の実装；(c) 関係する権利に付された条件の適切な実装の見直し；(d) 第 52 条に照らし、競争の促進の必要性、または、競争の歪みの回避の必要性；(e) 技術または市場の変化に照らし、電波の利用をより効率的にする必要性；(f) サービスの重大な危殆化を避ける必要性。
本条第 2 項により利用権の数が制限されている整合化された電波の個別の利用権の更新の可否を検討する際、職務権限を有する機関は、オープンであり、透明性があり、かつ、非差別的に行動し、かつ、就中：(a) 利害関係者に対し、第 23 条に従い、パブリックコンサルテーションを通じて、彼らの見解を表明する機会を与え；かつ、(b) そのような可能的な更新の理由を明確に示す。
利用権を更新すべきか否か、または、第 55 条により利用権を付与するために新たな選考手続を実施準備すべきか否かを判断する際、国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関は、本項の第 1 副項によるコンサルテーションからもたらされる関係する帯域の電波利用権をもつ事業者以外の事業者からの市場需要についての証拠を考慮に入れる。
整合化された電波の個別の利用権を更新する決定は、料金並びにそれ以外のその利用権に付された規約及び条件の見直しを伴い得る。それが適切なときは、国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関は、第 42 条に従い、利用権の料金を補正できる。

第 51 条 個々の電波利用権の情報または貸与
1.

2.

3.

構成国は、事業者が、他の事業者に対し、個別の電波利用権を譲渡または賃貸できることを確保する。
その事業者の個別の電波利用権が最初に無料で獲得されたものである場合、または、放送のために割当てられたものである場合、構成国は、本項を適用しないことを決定できる。
構成国は、事業者の電波利用権の譲渡または賃貸の予定、並びに、その利用権の実効的な譲渡が、国内手続に従って職務権限を有する機関に通知され、かつ、公表されることを確保する。整合化された電波の場合、そのような譲渡は、そのような整合化された利用を遵守する。
構成国は、その権利に付された最初の条件が維持されるときは、電波利用権の譲渡または賃貸を認める。競争の歪みが存在しないことを確保すべき必要性を妨げることなく、とりわけ、第 52 条に従い、構成国は：(a) 譲渡及び賃貸を、可能な限り最も煩瑣ではない手続に服させ；(b) 賃貸者である事業者がその利用権に付された最初の条件に適合するための法的責任を負うことを維持しているときは、電波利用権の譲渡または賃貸を拒否せず；(c) 新たな保有者が、その利用権に付された三書の条件に適合することが不可能であるという明白なリスクが存在しない限り、電波利用権の譲渡または賃貸を拒否しない。
電波利用権の譲渡または賃貸を求める申請を処理することと関係して事業者に対して課される行政手数料は、第 16 条を遵守する。
130

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第 1 副項の(a)、(b)及び(c)は、その構成国の国内法に従い、賃貸者及び賃借者の両者の両者
に対し、いつでも、利用権に付された条件の遵守を執行するための構成国の職務権限を妨げない。
職務権限を有する機関は、その権利に付された条件の適時の態様による補正を求める要請を考慮することにより、及び、それらの権利または関連電波が、最適な範囲内で、区分され、または、集約されないことを可能とすることを確保することにより、電波利用権の譲渡または賃貸を容易にする。
電波利用権の譲渡または賃貸に照らし、職務権限を有する機関は、その権利がつくり出される際、標準化された電子的なフォーマットによって譲渡可能な個々の権利と関連する仔細が公表されるようにし、かつ、その権利が存続する限り、それらの権利の仔細を保存する。
欧州委員会は、それらの関連する仔細を指定する実装行為を採択できる。
それらの実装行為は、第 118 条第 4 項に示す審議手続に従って採択される。
第 52 条 競争
1.

2.

国内規制当局または職務権限を有する機関は、この指令に従い、電子通信ネットワーク及び電子通信サービスのための電波利用権を付与または更新することを決定する際、域内市場における実効的な競争を促進し、競争の歪みを避ける。
構成国が電波利用権を付与、修正または更新する際、その構成国の国内規制当局、または、
国内規制当局から提供された助言に基づく職務権限を有する機関は、以下のような適切な措置を講ずることができる：(a) 事業者に対して付与される利用権が付与される電波帯域の量を制限すること、または、
それが正当化される状況下において、そのような利用権について、類似の特性をもつ一定の帯域もしくは一定のグループの帯域における卸売アクセス、国内ローミングもしくは地域ローミングを提供することのような、条件を付すこと；(b) それが適切であり、かつ、国内市場の個別の状況との関係で正当化される場合、電波帯
域または帯域グループの一部を新たな参入者に配分するために保留すること；(c) 利用権の割当て、譲渡または累積による競争の歪みを避けるため、電波利用権の新たな付与を拒否し、もしくは、一定の帯域における新たな電波利用の容認を拒否すること、
または、電波利用権の新たな付与に条件を付し、もしくは、電波の新たな利用の認可に条件を付すこと；(d) そのような譲渡が競争を妨げる重大な危険をもたらすおそれがある場合、欧州連合または国内の合併の監督に服さない電波利用権を禁止する条件、または、その譲渡に条件を課す条件を含めること；(e) 電波利用権の譲渡または累積による競争の歪みを事前に是正するためにそれが必要となる場合、この指令に従い、既存の権利を修正すること。
国内規制当局及びそれ以外の職務権限を有する機関は、市況及び利用可能な指標を考慮に入れた上で、市場の競争状態、そのような措置が実効的な競争を達成または維持するために必要であるか否か、並びに、特にネットワークの延伸のための市場参加者の既存の投資及び将来の投資に対するそのような措置のあり得る影響についての客観的かつ将来を見越した
131

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

3.

評価を基礎として、その判断を行う。そのようにする際、それらの機関は、第 67 条第 2 項に定める市場分析のためのアプローチを考慮に入れる。
本条の第 2 項を適用する際、国内規制当局及びそれ以外の職務権限を有する機関は、第 18条、第 19 条、第 23 条及び第 35 条に定める手続に従って行動する。
第 3 節 手続第 53 条 調整された割当て時機
1.

2.

3.

4.

5.

構成国は、異なる国内市況を適正に考慮に入れた上で、欧州連合内の電子通信ネットワー
ク及び電子通信サービスのための整合化された電波の利用を調整するため、協力する。このことは、特定の整合化された電波の利用が認可される 1 個の共通日、または、それが適切なときは、複数の共通日を指定することを含め得る。
無線ブロードバンドネットワーク及び無線ブロードバンドサービスのための電波利用を可能とするための決定 No 676/2002/EC による技術実装措置によって整合化された条件が定められた場合、構成国は、可能な限り速やかに、かつ、遅くとも当該措置の採択後 30 か月
以内に、または、この指令の第 45 条第 3 項による例外的な場合における代替的な利用を認めるための決定の解除後可能な限り速やかに、当該電波の利用を認める。このことは、決定(EU) 2017/899 を妨げず、また、立法行為案を発意する欧州委員会の権利を妨げない。
構成国は、以下の状況下において、特定の帯域に関する本条第 2 項に定める期限を延期できる：(a) 第 45 条第 5 項の(a)または(d)に定める一般的な利益上の諸目的を根拠とする当該帯域の利用に対する制限によって正当化される範囲内で；(b) それが適切なときは、害を受けた構成国が第 28 条第 5 項による欧州連合の補助を要請したことを条件として、第三国との間における有害な干渉をもたらす未解決の国境を越える調整問題の場合において；(c) 国内治安の防護及び国防；または、(d) 不可抗力。
関係する構成国は、少なくとも 2 年毎に、そのような延期を見直す。
構成国は、以下の場合においては、それが必要な範囲内で、かつ、30 か月を上限として、特定の帯域に関し、第 2 項に定める期限を延期できる：(a) 害を受けた構成国が第 28 条第 3 項及び第 4 項による適時の態様による全ての必要な措置を講じたことを条件として、構成国間における有害な干渉をもたらす未解決の国境を越える調整問題；(b) 当該帯域の既存の利用者の技術的な移植を確保する必要性、及び、それを確保することの複雑性。
第 3 項及び第 4 項に基づく延期の場合、関係する構成国は、他の構成国及び欧州委員会に対し、適時の態様により、その理由を示す通知をする。

132

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第 54 条 特定の 5G 帯域に関する調整された割当て時機
1.

2.
3.

無線ブロードバンドサービスの提供に関し、構成国は、2020 年 12 月 31 日までに、それが必要なときは、5G の延伸を容易にするため、以下の全ての適切な措置を講ずる：(a) 3.4～3.8GHz の帯域の十分に大きなブロックを再編成し、利用可能とすること；(b) 市場需要の明確な証拠、及び、既存の利用者の移行または帯域整理のための大きな制約が存在しないことの明確な証拠が存在することを条件として、
ただし、構成国は、第 45 条第 3 項または第 53 条第 2 項、第 3 項もしくは第 4 項によってそれが正当化される場合、本条第 1 項に定める期限を延期できる。
本条第 1 項によって講じられる措置は、決定 No 676/2002/EC の第 4 条による技術実装措
置によって定められた整合化された条件を遵守する。

第 55 条 電波に関して付与される利用権の数の制限に関する手続
1.

2.

3.
4.
5.

第 53 条を妨げることなく、電波利用権が一般認可に服し得ないと構成国が結論付ける場
合、及び、電波に関して付与される利用権の数を制限すべきか否かを構成国が判断する場合、その構成国は、就中：(a) とりわけ、利用者の利益を最大化する必要性、及び、競争の発展を促進する必要性に適正に重視することにより、利用権を制限する理由を明確に示し、かつ、継続的に、または、害を受けた事業者からの合理的な要請に応じて、その制限をしかるべく見直し；(b) 利用者及び消費者を含め、全ての利害関係者に対し、第 23 条によるパブリックコンサ
ルテーションを通じて、制限に関する彼らの見解を表明する機会を与える。
利用権の数が制定されるべきであると構成国が結論付ける場合、その構成国は、本条に基づく競争的または比較可能な選考手続によって求められる目的を明確に定め、及び、その理由を与え、また、それが定量化可能であるときは、国内市場の目的及び国際市場の目的を満たす必要のある適正な重みを与える。個々の選考手続を設計するために交際国が定めることのできる目的は、競争を促進することに加え、以下の中の 1 または複数のものに限定される：(a) 包摂範囲を拡大すること；(b) 要求されるサービス品質を確保すること；(c) 利用権に付される条件及び料金のレベルを考慮に入れることによる場合を含め、電波の効率的な利用を促進すること；(d) 技術革新及び企業の発展を促進すること。
国内規制当局または職務権限を有する機関は、選考手続へのアクセスのための準備段階を含め、選考手続の選択を明確に決定し、その根拠を示す。その機関は、競争上、技術上及び経済的な市場の状況の関連評価の結果も明確に示し、かつ、第 35 条による措置の利用及び選択の可能性に関する理由も提供する。
構成国は、その選択の理由を明確に示し、選択された選考手続及び関連法令に関する決定書を公表する。構成国は、利用権に付される条件も公表する。
選考手続を決定した後、構成国は、利用権を求める申請を募集する。
追加的な利用権または一般認可と個別利用権の組み合わせが付与され得ることを構成国
133

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

6.

7.

8.

が結論付ける場合、その構成国は、その結論を公表し、そのような権利の付与の過程を開始する。
電波利用権の付与が制限される必要がある場合、構成国は、客観的であり、透明性があり、非差別的であり、かつ、比例的な選考基準及び選考手続に基づき、そのような権利を付与する。そのような選考基準は、第 3 条、第 4 条、第 28 条及び第 35 条の諸目的及び要件を達成することに適正に重視するものとする。
競争的または比較可能な選考手続が用いられるべき場合、構成国は、そのような手続が、全ての利害関係者にとって公正であり、オープンであり、かつ、透明性のあるものであることを確保するために必要な期間だけ、ただし、8 か月よりも長くない期間内、第 53 条により定められる個別の工程表に従い、第 48 条第 6 項に示す 6 週間の最長期間を延長できる。
それらの工程表は、電波の利用及び通信衛星の調整と関連する適用可能な国際協定を妨げてはならない。
本条は、第 51 条による電波利用権の譲渡を妨げない。
第 IV 章 無線ネットワーク機器の敷設及び利用

第 56 条 電波ローカルエリアネットワークへのアクセス
1.

2.
3.

4.

職務権限を有する機関は、第 46 条第 1 項に示す電波利用と関連する適用可能な一般認可の条件のみに服して、RLAN を介した公共電子通信ネットワークへのアクセスを提供すること、及び、当該提供のための整合化された電波の利用を認める。
当該提供が経済活動の一部ではない場合、または、経済活動にとって付随的なものである
場合、または、それらのネットワーク上の信号の運搬に依存しない公共サービスである場合、そのようなアクセスを提供する事業者、行政機関またはエンドユーザは、第 12 条による電子通信ネットワークもしくは電子通信サービスの提供のための一般認可、第 III 部の第 II 款によるエンドユーザの権利と関連する義務、または、第 61 条第 1 項によるそれらのネット
ワークの相互接続の義務に服するものとしてはならない。
指令 2000/31/EC の第 21 条が適用される。
職務権限を有する機関は、公共電子通信ネットワークのプロバイダまたは公衆が利用可能
な電子通信サービスのプロバイダが、適用可能な一般認可の条件及びエンドユーザの事前に説明を受けた上での同意に服し、エンドユーザの施設に所在し得る RLAN を介して、公衆に対してそれらのプロバイダのネットワークへのアクセスを可能とすることを妨げてはならない。
とりわけ、規則(EU) 2015/2120 の第 3 条第 1 項に従い、職務権限を有する機関は、公共電
子通信ネットワークのプロバイダまたは公衆が利用可能な電子通信サービスのプロバイダ
が、エンドユーザに対して、以下のことを一方的に制限しないこと、または、これを妨げないことを確保する：(a) 第三者から提供され、エンドユーザが選択する RLAN へのアクセス；または、(b) 異なるエンドユーザの RLAN を集約し、公衆がそれにアクセスできるようにする第三者の取り組みを基礎とするものを含め、RLAN を介する別のエンドユーザによるその134

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

5.

6.

ようなプロバイダのネットワークへのアクセスを相互的に、または、より一般的に可能とすること；
職務権限を有する機関は、異なるエンドユーザの RLAN を集約し、公衆がそれにアクセスできるようにする第三者の取り組みを基礎とするものを含め、エンドユーザが、相互的に、または、それ以外の方法で、彼らの RLAN に対して別のエンドユーザからアクセスできるよ
うにすることを制限または妨げてはならない。
職務権限を有する機関は、公衆に対する RLAN へのアクセスを以下のように提供することを不適正に制限してはならない：(a) 当該提供がそれらの施設で提供される公的サービスにとって付随的なものである場合、公的部門の組織による提供、または、そのような公的部門の組織から供給される施設に近接する公共の場における提供；(b) それが適用されるときは、(a)に従って公共アクセスが提供される RLAN を含め、異なるエンドユーザの RLAN を集約し、相互的に、または、より一般的にアクセス可能とするための、非政府組織または公的部門の組織による取り組みによる提供。

第 57 条 小範囲無線アクセスポイントの敷設及び運用
1.

2.

3.
4.

職務権限を有する機関は、小範囲無線アクセスポイントの敷設を不適正に制限してはならない。構成国は、小範囲無線アクセスポイントの敷設を規律する法令が国内的に一貫性をもつことを確保するよう努める。そのような法令は、その適用の前に公示されるものとする。
とりわけ、職務権限を有する機関は、第 2 項によって定められる性質を遵守する小範囲無線アクセスポイントの敷設を、都市計画上の個別の許可またはそれ以外の個別の事前許可に服させてはならない。
本項第 2 副項からの特例により、職務権限を有する機関は、国内法に従って保護される建築上の価値、歴史上の価値もしくは自然上の価値のある建物もしくは場所において、または、
公共の安全上の理由のために必要な場合において、小範囲無線アクセスポイントを敷設するために、許可を要求できる。指令 2014/61/EU の第 7 条は、それらの許可の付与に適用される。
欧州委員会は、実装行為により、小範囲無線アクセスポイントの最大サイズ、最大重量、または、それが適切なときは、その電波出力のような物理特性及び技術特性を定める。
それらの実装行為は、第 118 条第 4 項に示す審議手続に従って採択される。
そのような最初の実装行為は、2020 年 6 月 30 日までに採択される。
本条は、指令 2014/53/EU に定める基本要件、及び、関連する電波の利用に適用される認可制度を妨げない。
構成国は、関連するときは、指令 2014/61/EU に従って採択された手続を適用することにより、ホスト小範囲無線アクセスポイントに技術的に適しており、または、街路灯、道路標
識、信号機、掲示板、バス停留所及び路面電車停留所並びに地下鉄駅のような街路工作物を含め、バックボーンにそのようなアクセスポイントを接続させる必要のある国内行政機関、
領域行政機関または地域行政機関によって管理される物理インフラへのアクセスのための権利をもつことを確保する。行政機関は、公正であり、合理的であり、透明性があり、かつ、
135

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

5.

非差別的な規約及び条件によるアクセスを求める全ての合理的な要請に対応し、それは、単一情報部局において公表される。
商業上の合意を妨げることなく、小範囲無線アクセスポイントの敷設は、第 16 条による
行政手数料を越える料金または手数料に服させてはならない。

第 58 条 電磁界に関する技術上の規制
指令(EU) 2015/1535 に定める手続は、小範囲無線アクセスポイントの敷設に課され得る構成国の措置案に関し、勧告 1999/519/EC に定めるものとは異なる電磁界に関する要件に適用される。
第 II 款 アクセス
第 I 章 総則的な条項、アクセスの基本原則
第 59 条 アクセス及び相互接続に関する一般的な枠組み
1.

2.

構成国は、欧州連合法に従い、同じ構成国または異なる構成国内の事業者が、アクセスまたは相互接続に関する技術上及び商業上の手配に関する合意を彼らの間で交渉することを妨げる制限が存在しないことを確保する。アクセスまたは相互接続を求める事業者は、その事業者が当該構成国内においてサービスを提供するのではなく、かつ、ネットワークを運営するのではない場合、アクセスまたは相互接続が求められた構成国内において事業遂行するために認可を受けることを要しない。
第 114 条を妨げることなく、構成国は、事業者に対し、別紙 I に定める条件を妨げない限
り、アクセスまたは相互接続を付与する際、均等なサービスに関して異なる事業者に対し異なる規約及び条件を提案することを要求する法的措置もしくは行政措置、または、実際のア
クセス及び相互接続サービスとは無関係の義務を課す措置を維持してはならない。

第 60 条 事業者の権利及び義務
1.

2.

公共電子通信ネットワークの事業者は、欧州連合全域にわたるサービスの提供及び相互運用性を確保するため、相互に、公衆が利用可能な電子通信サービスを提供する目的のために相互接続を交渉する権利をもち、かつ、第 15 条に従って認可された別の事業者から申し込
まれた場合、その交渉の義務を負う。事業者は、他の事業者に対し、第 61 条、第 62 条及び第 68 条によって国内規制当局から課される義務と一貫性のある規約及び条件に基づくアクセス及び相互接続を提案する。
第 21 条を妨げることなく、構成国は、アクセスまたは相互接続の手配の交渉過程の前、その間またはその後において他の事業者から情報を入手する事業者が、当該情報が提供された目的のためにのみ、かつ、送受信または記録保存された情報の秘密を常に尊重して、当該情報を使用することを要求する。そのような事業者は、他のいかなる者に対しても、とりわ
け、その情報が競争上の優位を提供し得る他の部署、子事業者または提携者に対し、受け取136

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

3.

った情報を渡してはならない。
構成国は、競争状態がそのように要求する場合、中立的な仲介者を介して交渉が行われることを定めることができる。
第 II 章 アクセス及び相互接続

第 61 条 アクセス及び相互接続と関連する国内規制当局及びそれ以外の職務権限を有する機関の権限及び職責1.

2.

国内規制当局、または、本条第 2 項第 1 副項の(b)及び(c)の場合においてはそれ以外の職務権限を有する機関は、第 3 条に定める諸目的の取り組みにおいて行動し、十分なアクセス及び相互接続性を推進し、かつ、それが適切なときは、この指令に従い、効率性、持続的な競争、非常に高性能なネットワークの敷設、効率的な投資及び技術革新を促進し、エンドユー
ザに対して最大の利益を与える態様で、それらの機関の職責を行使して、十分なアクセス及び相互接続性を確保する。
それらの機関は、地理的な範囲が限定された中小規模の企業及び事業者が課された義務からの利益を享受し得ることを確保するため、アクセス及び相互接続を得るための指針を提供し、それに適用される手続を公衆が利用できるようにする。
とりわけ、第 68 条に従い、大きな市場支配力をもつとして指定された事業者に関して講じられ得る措置を妨げることなく、国内規制当局、または、本副項の(b)及び(c)の場合においてはそれ以外の職務権限を有する機関は、以下の義務を課すことができる：(a) エンドツーエンドの接続性を確保するために必要となる範囲内で、それが正当化される
場合において、既にそうなっていない場合にその事業者のネットワークと相互接続させるべき義務を含め、エンドユーザへのアクセスを管理し、一般認可に服する事業者に対する義務；(b) それが正当化される場合において、かつ、それが必要となる範囲内で、エンドユーザに対する限定受信を管理し、一般認可に服する事業者に対する、その事業者のサービスを相互運用可能にすべき義務；(c) それが正当化される場合において、個人間通信サービス間の相互運用性の欠如のゆえにエンドユーザ間のエンドツーエンドの接続性が損なわれているときは、かつ、エンドユ
ーザ間のエンドツーエンドの接続性を確保するために必要となる範囲内で、包摂範囲及び利用者の導入に大きなレベルで達している番号に依存する個人間通信サービスの関連プロバイダに対する、その事業者のサービスを相互運用可能にすべき義務；(d) 構成国によって指定されるデジタルラジオ放送サービス及びデジタルテレビ放送サー
ビス並びに関連補完サービスへのエンドユーザのアクセシビリティを確保するために必要となる範囲内で、別紙 II のパート II に示すその他の設備へのアクセスを、公正、合理的かつ非差別的な条件で提供すべき事業者の義務。
第 1 副項の(c)に示す義務は、以下の場合に限り、課されるものとする：(i) 個人間通信サービスの相互運用性を確保するために必要な範囲内であり、かつ、その機関及びそれ以外のプロバイダによる関連情報を公表すること、その情報の利用、修正及137

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

3.

び再配布を可能とすること、または、第 39 条第 1 項に列挙する実装の標準もしくは仕様またはそれ以外の関連する欧州標準もしくは国際標準を使用することをそれらのサービスのプロバイダに対して課す比例的な義務を含めることができる場合；(ii) 欧州委員会が、BEREC との協議を経た上で、その意見を最大限考慮に入れた上で、欧州連合全域にわたり、または、少なくとも 3 つの構成国内において、エンドユーザ間のエンドツーエンドの接続性を妨げる重大な脅威を発見した場合であり、かつ、課され得る義務の性質及び適用範囲を指定する実装措置を採択した場合。
第 2 副項の(ii)に示す実装措置は、第 118 条第 4 項に示す審議手続に従って採択される。
とりわけ、かつ、第 1 項及び第 2 項を妨げることなく、国内規制当局は、合理的な要請に基づき、建物内の配線及び通信線並びに関連設備までのアクセス、または、当該点が建物の外に位置している場合、国内規制当局によって定められる第 1 集中点または配布点までのア
クセスを与えるべき義務を課すことができる。そのようなネットワーク構成要素のレプリケーションが経済的に非効率的ではなく、または、物理的に実際的ではないようであることを根拠として正当化されるときは、電子通信ネットワークのプロバイダに対し、または、それらの設備の保有者が電子通信ネットワークのプロバイダではない場合、そのような配線及び通信線並びに関連設備の保有者に対し、そのような義務が課され得る。課されるアクセス条
件は、そのようなネットワーク構成要素、関連設備及び関連サービスへのアクセスに関する規定、透明性に関する規定、非差別性に関する規定、並びに、アクセスの原価の配分に関する特別の規定を含め得るものとし、それらの規定は、それが適切なときは、リスク要素を考慮に入れて補正される。
該当するときは、市場分析の結果から生ずる義務を考慮に入れた上で、第 1 副項に従って課される義務が、レプリケーションを妨げ、エンドユーザに対して競争的な結果を大きく制限している既存の市況または生じつつある市況の原因となっている高度かつ非一時的かつ物理的な障壁に対処するためには不十分であると国内規制当局が結論付ける場合、その国内規制当局は、第 1 集中点または配布点を越えて、エンドユーザに最も近接しており、効率的なアクセスを求める者にとって商業的に実現可能な十分な数のエンドユーザ接続をホステ
ィングできると国内規制当局が判断する接続点まで、公正かつ合理的な規約及び条件で、そのような義務を課すことを拡張できる。第 1 集中点または配布点を越える拡張の範囲を判断する際、国内規制当局は、関連する BEREC 運用指針を最大限考慮に入れる。技術上または経済上の根拠に基づいて正当化される場合、国内規制当局は、能動的アクセス義務または仮想アクセス義務を課すことができる。
国内規制当局は、以下のとおりであると判断した場合、電子通信ネットワークのプロバイダに対し、第 2 副項による義務を課してはならない：(a) そのプロバイダは、第 80 条第 1 項に列挙する特性をもっており、かつ、全ての事業者に対し、公正であり、非差別的であり、かつ、合理的な規約及び条件により、非常に高性能なネットワークへのアクセスを提供することによって、エンドユーザに到達する実現可能かつ類似の代替的な手段を利用可能にしている；国内規制当局は、公正であり、非差別的であり、かつ、合理的な規約及び条件により、非常に高性能なネットワークへのアクセスを提案している上記以外のプロバイダに対し、当該適用除外を拡張できる；
または、
138

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

4.

(b) 義務を課すことは、よりわけ、小規模な地方プロジェクトによる新たなネットワーク敷
設の経済的または資金的な実現可能性を損ない得る。
第 3 副項の(a)からの特例により、国内規制当局は、関係するネットワークが公的な資金提供を受けている場合、同号に定める基準を満たす電子通信ネットワークのプロバイダに対し、義務を課すことができる。
BEREC は、2020 年 12 月 21 日までに、以下を決定するための関連基準を定めることにより、本項の一貫性のある適用を補助するための運用指針を公表する：(a) 第 1 集中点または配布点；(b) 第 1 集中点または配布点を越え、識別された大きな相互性の障壁を効率的な事業者が乗り越えることを可能とするため、十分な数のエンドユーザ接続をホスティングできる
接続点；(c) どのネットワークの敷設が新たなものであると判断可能であるか；(d) どのプロジェクトが小規模であると判断可能であるか；(e) レプリケーションを妨げるどの経済的障壁または物理的障壁が高度かつ非一時的であるか。
第 1 項及び第 2 項を妨げることなく、構成国は、職務権限を有する機関が、電子通信ネッ
トワークを提供する事業者または電子通信ネットワークの提供の認可を受けた事業者に対し、そのいずれの場合においても、電波の利用に依拠するサービスのローカルな提供のために必要な場合、欧州連合法に従い、かつ、いかなる事業者に対しても公正かつ合理的な規約及び条件でエンドユーザへのアクセスの実現可能かつ類似の代替手段が利用できるようにされていない限り、受動的なインフラの共有と関連する義務、または、ローカル化されたローミングアクセス合意を締結すべき義務を課す権限をもつことを確保する。職務権限を有する機関は、電波利用権を付与する際にその可能性が明確に定められている場合に限り、並びに、そのような義務に服する区域において、電波の利用に依拠するネットワークまたはサービスの提供のための市場主導のインフラ敷設が、克服できない経済的障碍または物理的障碍に服しているため、エンドユーザによるネットワークまたはサービスへのアクセスが深刻に欠乏または欠落している場合に限り、そのような義務を課すことができる。その状況に対処するために受動的なインフラのアクセス及び共有だけでは十分ではない状況において、国内規制当局は、能動的なインフラの共有に関する義務を課すことができる。
職務権限を有する機関は、以下の事項を考慮に入れるものとする：(a) 主要な輸送経路に沿って、及び、とりわけ、領土内において、並びに、エンドユーザの選択及びより高いサービス品質の大きな増加の可能性のための欧州連合全域にわたる
接続性を最大化する必要性；(b) 電波の効率的な利用；(c) 共有の技術的実現可能性及び関連条件；(d) インフラベースの競争の状態及びサービスベースの競争の状態；(e) 技術革新；(f) 初めての場所にインフラを延伸するためのホストのインセンティブを支援するための優越的な必要性。
紛争解決の場合、職務権限を有する機関は、就中、共有またはアクセス義務の受益者に対139

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

5.

6.

7.

し、関連する区域においてインフラのホストと電波を共有すべき義務を課すことができる。
本条の第 1 項ないし第 4 条に従って課される義務及び条件は、客観的であり、透明性があり、比例的であり、かつ、非差別的なものとし、それの義務及び条件は、第 23 条、第 32 条
及び第 33 条に示す手続に従って実装される。そのような義務及び条件を課した国内規制当局及びそれ以外の職務権限を有する機関は、同じ事業者との関係において従前に採択された措置の採択の時から 5 年以内に、その結果を評価し、かつ、変化する状況に照らし、それらの措置を取消すことまたは修正することが適切であるか否かを評価する。それらの機関は、第 23 条、第 32 条及び第 33 条に示す手続に従い、それらの機関の評価結果を通知する。
本条の第 1 項及び第 2 項の目的のために、構成国は、国内規制当局が、第 3 条の政策目的を守るために正当化される場合、この指令に従い、及び、とりわけ、第 23 条及び第 32 条に示す手続に従い、その国内規制当局自身の発意により、介入する権限を与えられることを確保する。
BEREC は、国内規制当局によるネットワーク終点の位置の一貫性のある定義に貢献するため、2020 年 6 月 21 日までに、利害関係者との協議を経た上で、かつ、欧州委員会と緊密に協力し、異なるネットワーク技術におけるネットワーク終端の識別のための共通のアプローチに関する運用指針を採択する。国内規制当局は、ネットワーク終端の位置を定義する際、これらの運用指針を最大限考慮に入れる。

第 62 条 限定受信システム及びそれ以外の設備
1.

2.

3.
4.

構成国は、欧州連合内の視聴者向けのデジタルテレビ放送及びデジタルラジオ放送の限定
受信との関係において、その送受信手段の別に拘らず、別紙 II のパート I に定める条件を適用することを確保する。
第 67 条第 1 項に従って実施される市場分析の結果として、国内規制当局が、1 または複数の事業者が関連市場において大きな市場支配力をもたないと判断する場合、その国内規制当局は、第 23 条及び第 32 条に示す手続に従い、以下の範囲内に限定して、それらの事業者と関係する条件を修正し、または、取消すことができる：(a) 第 114 条に従って指定されたラジオ放送及びテレビ放送並びに放送チャネル及び放送
サービスへのエンドユーザのアクセシビリティが、そのような修正または取消しによって負の影響を受けるおそれがなく；かつ、(b) 以下の市場における実効的な競争の見込みが、そのような修正または取消しによって負の影響を受けるおそれがないこと；(i) リテールデジタルテレビ放送サービス及びリテールデジタルラジオ放送サービス、並びに(ii) 限定受信システム及びそれ以外の関連設備。
そのような条件の修正または取消しによって害を受ける者に対し、適切な告知期間が与えられる。
本条に従って適用される条件は、EPG の画像表示の側面及び同様の聴取機能及び番組案内機能と関係する義務を課すための構成国の能力を妨げない。
本条第 1 項に拘らず、構成国は、その構成国の国内規制当局に対し、2018 年 12 月 20 日の140

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

後可能な限り速やかに、かつ、その後は定期的に、適用された条件を維持するか、修正する
か、または、取消すかを決定するため、第 67 条第 1 項に従って市場分析を実施することにより、本条に従って適用された条件を見直すことを認めることができる。
第 III 章 市場分析及び大きな市場支配力
第 63 条 大きな市場支配力をもつ事業者
1.
2.

3.

この指令が、国内規制当局に対し、第 67 条に示す手続に従って大きな市場支配力をもつ事業者であるか否かを判断することを要求する場合、本条第 2 項が適用される。
事業者が、単独でまたは他の事業者と共同で、独占支配と均等な立場を享受する場合、換言すると、競争者、顧客及び最終的には消費者とは相当程度に独立して行動する権力をその事業者に与える経済力をもつ地位を享受する場合、その事業者は、大きな市場支配力をもつものとみなされる。
とりわけ、国内規制当局は、複数の事業者が市場における共同の支配的地位にあるか否かを評価する際、欧州連合法に従い、かつ、第 64 条によって欧州委員会から公表される大きな市場支配力の市場分析及び評価に関する運用指針を最大限考慮に入れた上で、行動するものとする。
事業者が特定の市場において大きな市場支配力をもつ場合において、2 つの市場間の関連性が、特定市場において保有する市場支配力が密接な関連性をもつ市場に対してレバレッジを及ぼすことをできるようにするものであり、それによって、その事業者の市場支配力が強化されている場合、その事業者は、密接な関連性をもつ市場においても大きな市場支配力をもつとして指定され得る。その結果、第 69 条、第 70 条、第 71 条及び第 74 条により、密接な関連性をもつ市場において、そのようなレバレッジを防止することを狙いとする是正措置が適用され得る。

第 64 条 市場の識別及び定義に関する手続
1.

2.

国内規制当局が関与するパブリックコンサルテーションを経た上で、かつ、BEREC の意
見を最大限考慮に入れた上で、欧州委員会は、関連する製品市場及びサービス市場に関する勧告（「勧告」）を採択する。勧告は、競争法に基づく個別の案件において定められ得る市場を妨げることなく、この指令に定める規制上の義務を課すことを正当化するようなものとなり得ることをその特徴とする電子通信部門内の製品市場及びサービス市場を識別する。欧州委員会は、競争法の基本原則に従い、市場を定義する。
欧州委員会は、欧州連合内の全体的な傾向を考察した後、第 67 条第 1 項に列挙する 3 つの基準のいずれかに該当すると判断するときは、製品市場及びサービス市場を勧告の中に含める。
欧州委員会は、2020 年 12 月 21 日までに、その後は継続的に、勧告を見直す。
欧州委員会は、BEREC との協議を経た上で、市場分析及び大きな市場支配力の評価に関する運用指針（「SMP 運用指針」）を公表する。それは、競争法の基本原則に従うものとする。
141

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3.

SMP 運用指針は、第 67 条第 1 項に列挙する 3 つの基準を考慮に入れた上で、電子通信市場の事前規制の個別の文脈への大きな市場支配力の概念の適用に関する国内規制当局向けの指針を含める。
国内規制当局は、勧告及び SMP 運用指針を最大限考慮に入れた上で、国内状況にとって適切な関連市場を定義し、とりわけ、競争法の基本原則に従い、それらの区域内におけるインフラの競争の程度を考慮に入れることにより、その構成国の領土内にある関連地理的市場を定義する。国内規制当局は、それが適切なときは、第 22 条第 1 項に従って実施される地理的調査の結果も考慮に入れる。国内規制当局は、勧告の中で定義された市場とは異なる市場を定義する前に、第 23 条及び第 32 条に示す手続に従う。

第 65 条 多国間市場の識別に関する手続
1.

2.

欧州委員会または少なくとも 2 つの関係国内規制当局が、支持証拠を含め、理由を付した要請書を提出したときは、BEREC は、潜在的な多国間市場の分析を実施する。利害関係者との協議を経た後、BEREC によって実施された分析を最大限考慮に入れた上で、欧州委員
会は、競争法の基本原則に従い、かつ、勧告及び第 64 条に従って採択される SMP 運用指針
を最大限考慮に入れ、多国間市場であると識別する決定を採択できる。
本条の第 1 項に従って識別された多国間市場の場合、関係する国内規制当局は、SMP 運用指針を最大限考慮に入れた上で、かつ、協調的な方法により、市場分析を共同で実施し、第 67 条第 4 項に示す規制上の義務を課し、維持し、修正し、または、取消すことを決定す
る。関係する国内規制当局は、欧州委員会に対し、市場分析並びに第 32 条及び第 33 条による規制上の義務と関連するそれらの機関の措置案を共同で通知する。
複数の国内規制当局は、それらの規制当局それぞれの国における市況が十分に均質であると判断する場合、市場分析及び多国間市場が存在しない場合の規制上の義務と関連するそれらの国内規制当局の措置案も共同で通知できる。

第 66 条 多国間需要の識別に関する手続
1.

欧州委員会または少なくとも 2 つの関係国内規制当局から、支持証拠を提供する理由を付し、対処されるべき重大な需要上の問題が存在することを示唆する要請書を受理したときは、
BEREC は、勧告の中に列挙されている 1 または複数の市場について、欧州連合内で提供される製品及びサービスを求める多国間エンドユーザ需要の分析を実施する。BEREC は、市場参加者から、十分な支持証拠を提供する理由を付した要請書を受理し、対処されるべき重大な需要上の問題があると判断するときもそのような分析を実施できる。BEREC の分析は、第 65 条第 1 項に従った多国間市場の検討を妨げず、また、第 64 条第 3 項に従った国内規制当局による国内市場または国内に準ずる地理的市場の検討を妨げない。
その多国間エンドユーザ需要の分析は、それらの製品及びサービスが勧告に列挙された市場のいずれかにおいて供給されたものと代用可能なものである限り、製品市場またはサービ
ス市場内で供給され、国内状況を考慮に入れる際に 1 または複数の国内規制当局によって異なる態様で定義された製品及びサービスを含めることができる。
142

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2.

多国間エンドユーザ需要が存在し、それが大きなものであり、かつ、商業ベースまたは規制ベースで提供される供給によっては十分に適合しないと BEREC が判断する場合、BEREC
は、利害関係者との協議を経た上で、欧州委員会と緊密に協力し、それが適切なときは、第68 条に従って国内規制当局が是正阻止を課す際を含め、識別された多国間需要に適用するための国内規制当局のための共通のアプローチに関する運用指針を公表する。国内規制当局
は、その国内においてその規制の職務を遂行する際、それらの運用指針を最大限考慮に入れる。それらの運用指針は、欧州連合を横断する卸売アクセス製品の相互運用性のための基礎を提供でき、また、そのように識別された多国間需要に適合することのできる卸売アクセス
製品の技術仕様の整合化のための指示書を含めることができる。

第 67 条 市場分析の手続
1.

2.

国内規制当局は、第 64 条第 3 項に従って定義された関連市場が、この指令に定める規制上の義務を課すことが正当化されるような市場であるか否かを判断する。構成国は、それが適切なときは、国内競争当局と共同して分析が実施されることを確保する。国内規制当局は、そのような分析を実施する際、SMP 運用指針を最大限考慮に入れ、かつ、第 23 条及び第 32条に示す手続に従う。
以下の基準の全てに該当する場合、市場は、この指令に定める規制上の義務を課すことが正当化されると判断され得る：(a) 参入を妨げる高度かつ非一時的な構造的障壁、法律上の障壁または規制上の障壁が存在すること；(b) インフラベースの競争の状態及び参入障壁の背後にその他の競争の淵源を考慮に入れた上で、関連する対象期間内における実効的な競争を志向しない市場構造が存在すること；(c) 識別された市場の失敗に適切に対処するためには競争法だけでは十分ではないこと。
国内規制当局が勧告に含められている市場の分析を実施する際、個別の国内状況においてそのような基準の 1 または複数のものに該当していないと国内規制当局が判断する場合を除き、国内規制当局は、第 2 副項の(a)、(b)及び(c)に該当していると判断する。
国内規制当局が、第 1 項によって求められる分析を実施する場合、その国内規制当局は、本条を基礎として課される規制が存在しない場合について、かつ、以下の全ての事項を考慮に入れた上で、将来を見越した発展を検討する：(a) 実効的な競争に向かう関連市場の動向の可能性を害する市場の発展；(b) そのような制約の淵源が、エンドユーザの観点から見て同等であると判断される電子通信ネットワーク、電子通信サービスまたはそれ以外の種類のサービスもしくはアプリケーションであるか否かに拘らず、また、そのような制約が関連市場の一部であるか否かに拘らず、卸売レベル及びリテールレベルにおける関連する競争上の全ての制約；(c) 第 44 条、第 60 条及び第 61 条に従って課せられる義務を含め、かつ、これらに限定されず、関連する期間を通じて関連市場または関連リテール市場に課され、または、これを害した上記以外の種類の規制もしくは措置；(d) 本条に基づき、上記以外の関連市場に課された規制。
143

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

3.

4.

5.

6.

国内規制当局が、本条の第 1 項及び第 2 項の手続に従う規制上の義務を課すことを関連市場が正当化しない、または、本条第 4 項に定める条件に適合しないと結論付ける場合、その国内規制当局は、第 68 条に従い、個々の規制上の義務を課してはならず、または、それを維持してはならない。第 68 条に従い、部門別の規制上の義務が既に存在しているときは、
その国内規制当局は、当該関連市場において事業者に対して課された義務を取消す。
国内規制当局は、そのような義務の取消しによって害される者が、それらの義務の受益者
及びエンドユーザのための持続的な移行、エンドユーザの選択を確保すべき必要性を均衡化させることによって定められる適切な告知期間を受けること、並びに、その必要性を超えて規制が持続しないことを確保する。そのような告知期間を定める際、国内規制当局は、既存のアクセス合意と関係する個別の条件及び告知期間を定めることができる。
関連市場において本条の第1 項及び第2 項による規制上の義務を課すことが正当化されると国内規制当局が判断する場合、その国内規制当局は、第 63 条に従い、当該関連市場において個別または共同で大きな支配的地位をもつ事業者を識別する。その国内規制当局は、そのような事業者に対し、第 68 条に従って個別の適切な規制上の義務を課し、または、それらの義務が既に存在している場合において、それらの義務が存在しなければエンドユーザに対して実効的に競争的ではない結果が生ずるとその国内規制当局が判断するときは、そのような義務を維持または修正する。
本条の第 3 項及び第 4 項の条項によって講じられる措置は、第 23 条及び第 32 条に示す手続に服する。国内規制当局は、関連市場の分析を実施し、かつ、第 32 条に従い、以下のとおり、対応する措置案を通知する：(a) 国内規制当局が関連市場を定義し、かつ、大きな市場支配力をもつ事業者を判定した場
合、従前の措置の採択の時から 5 年以内；その 5 年の期間が満了する前の 4 か月よりも遅くない時に、その国内規制当局が欧州委員会に対して理由を付した期間延長案を通知し、その通知された延長について欧州委員会が 1 か月以内に異議を述べなかったときは、当該 5 年の期間は、例外的なものとして、更に 1 年まで延長され得る；(b) 従前に欧州委員会に対して通知されなかった市場に関し、関連市場に関する改訂された勧告の採択の時から 3 年以内；または、(c) 新たに欧州連合に加盟した構成国に関し、その国の加入の時から 3 年以内。
国内規制当局が、本条の第 5 項に定める期限内に、勧告の中で識別された関連市場の分析を完了しなかった場合、BEREC は、要請に応じて、関係する国内規制当局に対し、特定の市場の分析の完了及び課されるべき個別の義務について、補助を提供する。この補助により、関係する国内規制当局は、本条第 5 項に定める 6 か月の期限内に、欧州委員会に対し、第 32条に従い、措置案を通知する。
第 IV 章 大きな市場支配力をもつ事業者に対して課されるアクセス是正措置

第 68 条 義務の賦課、改正または廃止
1.

構成国は、国内規制当局が、第 69 条ないし第 74 条及び第 76 条ないし第 81 条に定める義
務を課す権限をもつことを確保する。
144

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2.

3.

4.

5.

6.

事業者が、第 67 条に従って実施される市場分析の結果として、特定の市場において大きな市場支配力をもつとして指定される場合、国内規制当局は、しかるべく、第 69 条ないし第 74 条及び第 76 条及び第 80 条に定める義務を課す。比例性の原則に従い、国内規制当局
は、市場分析の中で特定された問題に対処する最も侵害的ではない方法を選択する。
以下を妨げることなく、国内規制当局は、本条第 2 項に従って大きな市場支配力をもつとして指定された事業者に対してのみ、第 69 条ないし第 74 条及び第 76 条及び第 80 条に定める義務を課す：(a) 第 61 条及び第 62 条；(b) この指令の第 44 条及び第 17 条、この指令の第 13 条第 1 項の効力によって適用される
別紙 I のパート D の条件 7、この指令の第 97 条及び第 106 条、並びに、大きな市場支配力をもつとして指定された事業者以外の事業者に対する義務を含んでいる指令
2002/58/EC の関連条項、または、(c) 国際的な約束を遵守する必要性。
例外的な状況において、国内規制当局が、大きな市場支配力をもつ事業者に対し、第 69 条
ないし第 74 条及び第 76 条及び第 80 条に定める義務以外のアクセスまたは相互接続と関連する義務を課そうとする場合、その国内規制当局は、欧州委員会に対し、その要請書を送付する。
欧州委員会は、BEREC の意見を最大限考慮に入れた上で、実装行為により、国内規制当局がそのような措置を講ずることを認可し、または、これを不許とする決定を採択する。
これらの実装行為は、第 118 条第 3 項に示す審議手続に従って採択される。
本条に従って課される義務は：(a) その市場分析の中で国内規制当局によって特定された問題の性質を基礎とし、第 66 条による多国間需要の識別を適切に考慮に入れ；(b) それが可能なときは、費用と利益を考慮に入れた上で、比例的なものであり；(c) 第 3 条に定める諸目的に照らして正当化されるものであり；(d) 第 23 条及び第 32 条に従ったコンサルテーションの後に課されるものとする。
本条第 3 項に示す国際的な約束を遵守すべき必要性に関し、国内規制当局は、欧州委員会
に対し、第 32 条に示す手続に従い、事業者に対して義務を課し、修正し、または、取消す決定を通知する。
国内規制当局は、共同出資合意を含め、商業上の合意との関係におけるような、競争の動態を左右する新たな市場の発展の影響を検討する。
それらの発展が、第 67 条による新たな市場分析を必要とする程度までの大きな重要性をもたないときは、国内規制当局は、そのような義務が本条第 4 項に定める条件に適合し続けることを確保するため、遅滞なく、大きな市場支配力をもつとして指定された事業者に課された義務を見直し、また、義務を取消すこと、または、新たな義務を課すことを含め、従前の義務を修正する必要性の有無を検討する。そのような修正は、第 23 条及び第 32 条によるコンサルテーションの後においてのみ、課され得る。

145

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

第 69 条 透明性の義務
1.

2.

3.
4.

国内規制当局は、第 68 条に従い、会計情報、価格、技術仕様、ネットワーク特性及びそれらの発展の予想、並びに、欧州連合法に従い構成国によってそのような条件が認められる場
合、とりわけ、在来型のインフラからの移行との関連において、サービスへのアクセス及び
またはその利用を変更する条件を含め、供給及び利用のための規約及び条件のような、特定の情報を公表することを事業者に対して要求する相互接続及びまたはアクセスと関係する
透明性の義務を課すことができる。
とりわけ、事業者が非差別の義務を負う場合、国内規制当局は、当該事業者に対し、約款を公表することを要求できる。その約款は、事業者が、求めるサービスにとって必要のない設備のために支払いを要求されることがないことを確保するために十分に分離されたものとする。その提案は、市場の需要に従って関連約定を内容に盛り込んだ記述、並びに、価格を含め、関係する規約及び条件を含める。国内規制当局は、就中、この指令に基づいて課される義務に実効性を与えるため、約款に変更を加えることができる。
国内規制当局は、利用可能とされるべき正確な情報、要求される詳細さの程度、及び、公表の態様を指定できる。
BEREC は、透明性の義務の一貫性のある適用に貢献するため、2019 年 12 月 21 日までに、利害関係者との協議を経た上で、かつ、欧州委員会と緊密に協力して、約款のためのミニマ
ムの基準に関する運用指針を発行し、かつ、技術及び市場の発展に合わせてその運用指針を補正するため必要があるときは、その運用指針を見直す。そのようなミニマムの基準を提供する際、BEREC は、第 3 条の諸目的を求め、かつ、アクセス義務の受益者の需要及び複数の構成国において活動するエンドユーザの需要を考慮に入れ、並びに、第 66 条に従って多国間需要を識別する BEREC 運用指針及び欧州委員会の関連決定を考慮に入れる。
本条第 3 項に拘らず、事業者が、ネットワークインフラアクセスの卸売に関する第 72 条
及び第 73 条に基づく義務を負う場合、国内規制当局は、約款のためのミニマムの基準に関する BEREC 運用指針を最大限考慮に入れた約款が公表されることを確保し、鍵となる性能の指標、並びに、それが適切なときは、対応するサービスレベルが指定されることを確保し、それらの遵守を仔細に監視及び確保する。加えて、国内規制当局は、それが必要なときは、
欧州連合法及び国内法に従い、関連する金銭的制裁を予め定めることができる。

第 70 条 非差別の義務
1.
2.

国内規制当局は、第 68 条に従い、相互接続及びまたはアクセスとの関係において、非差別の義務を課すことができる。
非差別の義務は、とりわけ、事業者が、均等なサービスを提供する他のプロバイダに対し、均等な状況においては均等な条件を適用し、かつ、同じ条件の下にある他者に対して、その事業者自身のサービスのための提供するのと同じ、または、その事業者の子事業者もしくは提携者に対して提供するのと同じ品質のサービス及び情報を提供することを確保する。国内
規制当局は、アクセスの均等性を確保するため、当該事業者に対し、その事業者自身を含め、全ての事業者に対し、同じ時間幅で、価格及びサービスレベルと関連する規約及び条件を含146

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）め、同じ規約及び条件により、同じシステム及び同じ処理により、製品及びサービスへのア
クセスを提供すべき義務を課すことができる。
第 71 条 会計の区分の義務
1.

2.

国内規制当局は、第 68 条に従い、相互接続及びまたはアクセスと関連する指定された活動との関係において、会計の区分の義務を課すことができる。
とりわけ、国内規制当局は、就中、第 70 条に基づく非差別の義務が存在する場合における遵守を確保するため、または、それが必要なときは、不公正な内部赤字補填を防止するため、垂直統合された事業者に対し、その事業者の卸売価格及びその事業者の内部移転価格を
透明性のあるものとすることを要求できる。国内規制当局は、使用されるべきフォーマット
及び会計手法を指定できる。
第 20 条を妨げることなく、透明性の義務及び非差別の義務の遵守の確認を容易にするため、国内規制当局は、第三者から受け取った収益に関するデータを含め、要求に応じて会計記録が提供されることを要求する権限をもつ。国内規制当局は、商業上の秘密に関する欧州連合法及び国内法を尊重しつつ、オープンで競争的な市場に貢献し得るような情報を公表できる。

第 72 条 民間施設技術へのアクセス
1.

2.

市場分析を考慮に入れた上で、アクセスの拒否、または、拒否と同様の効果をもつ不合理な規約及び条件の下で与えられるアクセスが、持続的に競争的な市場の出現を阻害し、エンドユーザの利益に資さないと国内規制当局が判断するような状況において、国内規制当局は、第 68 条に従い、事業者に対し、配線、アンテナ、塔及びそれ以外の支持構造物、棒、柱、線
渠、導管、検査孔、暗渠及び棚を含め、建物または建物の出入口、建物内通信線を含むがこれらに限定されることのない民間施設技術へのアクセス及びその利用を求める合理的な要求に応諾すべき義務を課すことができる。
国内規制当局は、その義務が第 3 条の諸目的に適合するために必要かつ比例的であることを条件として、義務の影響を受ける資産が市場分析による関連市場の一部であるか否かに拘らず、事業者に対し、本条に従ってアクセスを提供すべき義務を課すことができる。

第 73 条 個別のネットワーク構成要素及び関連設備へのアクセス及びその利用
1.

就中、アクセスの拒否、または、拒否と同様の効果をもつ不合理な規約及び条件の下で与えられるアクセスが、リテールレベルで持続的に競争的な市場の出現を阻害し、エンドユー
ザの利益に資さないと国内規制当局が判断するような状況において、その国内規制当局は、第 68 条に従い、事業者に対し、個別のネットワーク構成要素及び関連設備へのアクセス及
びその利用の合理的な申込みに応諾すべき義務を課すことができる。
国内規制当局は、事業者に対し、就中、以下のことを要求する：(a) 第三者に対し、ローカルループ及びサブローカルループへの分離されたアクセスを含め、147

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

2.

個別のネットワーク構成要素及びまたは設備へのアクセスを与えること；(b) 第三者に対し、個別の能動的ネットワークまたは仮想ネットワークの構成要素及びサービスへのアクセスを与えること；(c) アクセスを求める事業者との間で誠実に交渉すること；(d) 既に与えた設備へのアクセスを撤回しないこと；(e) 第三者による再販売のために、卸売ベースで、個別のサービスを提供すること；(f) サービスまたは仮想ネットワークサービスの相互運用性にとって不可欠な技術インタ
フェイス、プロトコルまたはそれ以外の重要な技術へのオープンなアクセスを与えること；(g) 共同設置またはそれ以外の形態の関連設備共有を提供すること；(h) 利用者に対するエンドツーエンドのサービスまたは移動体ネットワーク上のローミングの相互運用性を確保するために必要となる個別のサービスを提供すること；(i) サービスの提供における公正な競争を確保するために必要となる運営支援システムまたは類似のソフトウェアシステムへのアクセスを提供すること；(j) ネットワークまたはネットワーク設備と相互接続すること；(k) 識別子、位置情報及びプレゼンスサービスのような関連サービスへのアクセスを提供すること。
国内規制当局は、これらの義務に、公正性、合理性及び期間厳守を含む条件を付加できる。
国内規制当局が、本条第 1 項に示す可能的な個別の義務を課すことが適切であると判断す
る場合、及び、とりわけ、比例性の原則に従い、そのような義務が課されるべきか否か、及び、そのように課されるべきかを国内規制当局が検討する場合、その国内規制当局は、同じ
卸売市場または関連卸売市場において、他の形態の卸売入力へのアクセスが、特定された問題に対してエンドユーザに利益となるように対処するために十分であるか否かを分析する。
その評価は、商業アクセスの提案、第 61 条による規制を受けるアクセス、または、本条による他の卸売入力への規制を受けるアクセス計画を含める。国内規制当局は、以下の諸要素を特に考慮に入れるものとする：(a) 関係する相互接続及びまたはアクセスの性質及び種類を考慮に入れた上で、市場の発展の速度に照らし、導管へのアクセスのような他の上流アクセス製品の実現可能を含め、競合設備の利用または設置の技術的及び経済的な可能性；(b) ネットワークの設計及び運用管理に影響を与える技術革新の予測；(c) 関係者がそれらの者自身のネットワークを設計及び運用管理できるようにする技術的中立性を確保すべき必要性；(d) 利用可能な能力との関係において、提案されたアクセスを提供することの実現可能性；(e) 実行された公共投資及び投資の実行に含まれるリスクを考慮に入れた上で、設備保有者による初期投資；(f) 経済的効率性のあるインフラベースの競争、及び、ネットワークへの共同出資を基礎とする投資のような、持続的な競争を支援する革新的なビジネスモデルに特に注意を払い、
長期にわたる競争を保護する必要性；(g) それが適切なときは、関連する知的財産権；(h) 汎欧州サービスの提供。
148

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

3.

国内規制当局が、第 68 条に従い、第 72 条または本条に基づく義務を課すことを判断する
場合、その国内規制当局は、第 72 条による義務を課すことのみによって、競争とエンドユーザの利益を促進するための比例的な措置となり得るか否かを検討する。
事業者に対し、本条に従ってアクセスを提供すべき義務を課す場合、国内規制当局は、ネットワークの正常な運営を確保するために必要な場合、そのようなアクセスのプロバイダ及
びまたは受益者が適合すべき技術上の条件または業務遂行上の条件を定めることができる。
特定の技術標準または技術仕様に従うべき義務は、第 39 条に従って定められる標準及び仕様を遵守するものとする。

第 74 条 価格統制及び原価計算の義務
1.

2.

3.

実効的な競争が欠けていることは、関係する事業者が過度に高いレベルで価格を維持し、または、価格の押し付けを適用し、それがエンドユーザの負担となっていることを意味しているということを市場分析が示すような状況において、国内規制当局は、第 68 条に従い、事業者に対し、特定の種類の相互接続及びまたはアクセスの提供に関し、原価主義による価格決定の義務、原価計算制度に関する義務を含め、原価回収及び価格統制と関連する義務を課すことができる。
価格統制の義務が適切であるか否かを判断する際、国内規制当局は、次世代ネットワーク、とりわけ、非常に高性能なネットワークの発展及び導入と関連する競争及びエンドユーザの長期的な利益の向上の必要性を考慮に入れる。とりわけ、次世代ネットワークを含め、事業者による投資を推進するため、国内規制当局は、事業者によって行われる投資を考慮に入れる。価格統制の義務が適切であると国内規制当局が判断する場合、その国内規制当局は、特別の新たな投資的ネットワーク計画に示されるリスクを考慮に入れた上で、事業者に対し、適切な使用資本に対する合理的な利益率を認める。
実証可能なリテール価格の制約が存在しており、かつ、とりわけ、第 70 条に従って課される経済的再現性テストを含め、第 69 条ないし第 73 条に従って課される義務が実効的かつ非差別的なアクセスを確保していると国内規制当局が判断する場合、国内規制当局は、本条による義務を課さないこと、または、その義務を維持しないことを検討する。
既存のネットワーク構成要素へのアクセスに関して価格統制の義務を課すことが適切であると国内規制当局が判断する場合、その国内規制当局は、実効的な市場参入、及び、新たな拡大されたネットワークを敷設することへの全ての事業者にとっての十分なインセンテ
ィブを確保する予測可能かつ安定した卸売価格からの利益の享受も考慮に入れる。
国内規制当局は、強制される原価回収の仕組みまたは価格決定の手法が、新たな拡大されたネットワークの敷設、効率性及び持続的な競争を促進し、エンドユーザの利益を持続的に最大化するために提供されることを確保する。この点に関し、国内規制当局は、比較可能な
競争的な市場において利用可能な価格を考慮に入れることもできる。
事業者が原価主義による価格決定と関連する義務を負う場合、その金額が、投資に対する合理的な利益率を含め、原価に由来することを証明すべき責任は、関係する事業者にある。
サービスの効率的な提供の原価を計算する目的のために、国内規制当局は、その事業者によって使用される原価計算手法とは独立の原価計算手法を使用できる。国内規制当局は、事業149

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

4.

者に対し、その価格の正当化事由を全て提供することを要求でき、かつ、それが適切なときは、その価格が調整されることを要求できる。
国内規制当局は、価格統制を支援するために原価計算制度の実装が強制される場合、少な
くとも、原価が類別される主要な類型、及び、原価配分に使用される規則を示す原価計算制度の記述を公衆が利用できるようにされることを確保する。適格な独立の組織は、原価計算制度の遵守を確認し、かつ、遵守に関する声明を年次で公表する。

第 75 条 伝送率1.

2.

欧州委員会は、2020 年 12 月 31 日までに、BEREC の意見を最大限考慮に入れた上で、構成国内において、移動体音声通話伝送サービスのプロバイダまたは固定音声通話伝送サービ
スのプロバイダそれぞれに課される単一の欧州連合全域の最大移動体音声通話伝送率及び単一の欧州連合全域の最大固定音声通話伝送率（併せて「欧州連合全域の音声通話伝送率」という。
）を定めることによってこの指令を補完する第 117 条により委任される行為を採択する。
その目的のために、欧州委員会は：(a) 別紙 III に定める基本原則、基準及びパラメータを遵守し；(b) 最初に欧州連合全域の音声通話伝送率を定める際、欧州連合全域に適用される別紙 IIIに定める基本原則に従って定められる固定ネットワーク及び移動体ネットワークの算定された実質原価平均額を考慮に入れ；最初の委任される行為中の欧州連合全域の音声
通話伝送率が、例外的な国内状況に関する必要な補正を経た上で、全ての構成国内における当該委任される行為の採択の前の 6 か月間において有効であった率の中の最も高い率よりも高くないものとし；(c) 最大伝送率を適正に算定するため、各構成国のエンドユーザの総数を考慮に入れ、並びに、欧州連合内の最大伝送率を判断する際、構成国間に大きな相違を生じさせる国内状
況を考慮に入れ；(d) BEREC から、国内規制当局から、または、直接に、電子通信ネットワークを提供する事業者及び電子通信サービスを提供する事業者から提供される市場の情報を考慮に入れ；かつ、(e) 従前に課された率を基礎とすることを必要とする構成国において補正できるようにするため、12 か月よりも長くない移行期間を認める必要性の有無を検討する。
欧州委員会は、BEREC の意見を最大限考慮に入れた上で、5 年毎に、本条により採択された委任される行為を見直し、かつ、そのような各見直しの際に、第 67 条第 1 項に列挙する基準を適用することにより、欧州連合全域の音声通話伝送率を定めることを継続する必要性があるか否かを検討する。欧州委員会が、本項による見直しの後、最大移動体音声通話伝送率もしくは最大固定音声電話伝送率またはその両者を課さないと決定する場合、国内規制当局は、規制上の義務を課すことが必要であるか否かを検討するため、第 67 条に従い、音声通話伝送市場の市場分析を実施できる。そのような分析の結果として、国内規制当局が、関連市場において原価主義の伝送率を課す場合、その国内規制当局は、別紙 III に定める基本原則、基準及びパラメータに従うものとし、かつ、その措置案は、第 23 条、第 32 条及び第150

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3.

33 条に示す手続に服する。
国内規制当局は、音声通話伝送サービスのプロバイダによる欧州連合全域の音声通話伝送率の適用を仔細に監視し、その遵守を確保する。国内規制当局は、音声通話伝送サービスのプロバイダに対し、そのプロバイダが第 1 項に示す委任される行為を遵守しないときは、いつでも、別の事業者に対して課している率の修正を命ずることができる。国内規制当局は、
欧州委員会及び BEREC に対し、年次で、本条の適用に関し、報告する。

第 76 条 新たな非常に高性能なネットワーク構成要素の規制上の取扱い
1.

第 67 条に従い、1 または複数の関連市場において大きな市場支配をもつとして指定された事業者は、第 79 条に定める手続に従い、かつ、本項第 2 副項に服し、例えば、共同出資
を通じて、または、別の電子通信ネットワークのプロバイダもしくは電子通信サービスのプ
ロバイダによる組織構造上の性質をもつ特別の権利を生じさせる買収合意を通じて、共同保有または長期のリスク分担を提案することにより、エンドユーザの施設または共同出資者の基地局までの光回線の構成要素で構成される新たな非常に高性能なネットワークの敷設を開始するための約束を提案できる。
国内規制当局がそれらの約束を評価する際、その国内規制当局は、とりわけ、その共同出資の提案が以下の条件の全てを遵守しているか否かを判断する：(a) そのネットワークの存続中、どの時点においても、全ての電子通信ネットワークのプロバイダまたは電子通信サービスのプロバイダに対して開かれていること；(b) 大きな市場支配力をもつとして指定された事業者がアクティブである下流市場において、電子通信ネットワークのプロバイダまたは電子通信サービスのプロバイダである他の共同出資者が、以下を含む側面において、長期にわたり実効的かつ持続的に競争できること；(i) 共同出資に服する範囲内で、そのネットワークの全ての能力にアクセスできるよ
うにする公正であり、合理的であり、かつ、非差別的な条件；(ii) 各共同出資者の参加の価値及び時機の面における柔軟性；(iii) 将来におけるそのような出資参加の増加の可能性；並びに、(iv) 共同出資されたインフラの敷設後に共同出資者が受ける相互的な権利；(c) その事業者によって、適時の態様で、及び、その事業者が第 80 条第 1 項の特性をもたない場合には、新たなネットワークの敷設開始の少なくとも 6 か月前に、公表されること；その期限は、国内状況によって延長され得る；(d) 共同出資に参加せずにアクセスを求める者が、関連リテール市場における発展に照らして国内規制当局によって確認される期間を通じた補正の仕組みを伴い、その共同出資への参加のインセンティブを維持し、敷設前の利用可能であったのと同じ品質、速度、条件及びエンドユーザの範囲から生ずる利益を享受できること；そのような仕組みは、ア
クセスを求める者が、必要な時に、かつ、敷設の異なる段階においてそれぞれの共同出
資者にかかるリスクの程度を適切に反映し、リテール市場における競争の状況を考慮に入れた透明性があり非差別的な規約を基礎として、ネットワークの非常に高性能な構成要素へのアクセスをもつことを確保する；
151

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2.

3.

4.

(e) ミニマムのものとして、別紙 IV に定める基準を遵守し、誠実に行われること。
国内規制当局が、第 79 条第 2 項に従って実施される市場化テストを考慮に入れた上で、提案された共同出資の約束が本条第 1 項に定める条件を遵守するものであると結論付ける
ときは、その国内規制当局は、第 79 条第 3 項により、当該約束を拘束力のあるものとし、また、大きな市場支配力をもつとして指定された事業者との間で少なくとも 1 つの潜在的な共同出資者が共同出資の合意を締結した場合、その約束に服する新たな非常に高性能なネットワークの構成要素に関し、第 68 条によって追加的な義務を課してはならない。
第 1 副項は、第 79 条第 2 項に従って実施される市場化テストの結果を考慮に入れた上で、本条第 1 項に定める条件を遵守しておらず、競争に対する影響及び第 67 条及び第 68 条の目的のために考慮に入れられる影響をもつ状況の規制上の取扱いを妨げてはならない。
それらの市場の特性に鑑み、それらの競争上の問題が別段対処されていないようであると
国内規制当局が判断する場合、その国内規制当局は、本項第 1 副項からの特例により、適正に正当化される状況において、個別の市場における競争上の大きな問題に対処するため、新たな非常に高性能なネットワークに関し、第 68 条ないし第 74 条に従い、是正措置を課し、維持し、または、補正できる。
国内規制当局は、現在進行ベースで、第 1 項に定める条件の遵守を監視するものとし、また、大きな市場支配をもつとして指定された事業者に対し、年次の遵守宣言書を提供することを要求できる。
本条は、本条第 1 項に定める条件を遵守すると判断された共同出資合意と関係して、事業者間に紛争が生じた場合、第 26 条第 1 項による決定を行う国内規制当局の権限を妨げてはならない。
BEREC は、利害関係者との協議を経た上で、かつ、欧州委員会と緊密に協力して、第 1 項に定める条件及び別紙 IV に定める基準の国内規制当局による一貫性のある適用を助けるた
めの運用指針を公表する。

第 77 条 機能上の分離
1.

2.

第69 条ないし第74 条に基づいてしかるべく課せられた義務によって効果的な競争が達成されておらず、重大かつ持続的な競争上の問題、及びまたは、一定のアクセス製品市場の卸売提供との関係において識別された市場の失敗が存在していると国内規制当局が判断する場合、その国内規制当局は、例外として、第 68 条第 3 項に従い、垂直統合された事業者に対し、その事業者とは独立に業務遂行する事業主体に対して関連アクセス製品の卸売提供と関連する活動を移転すべき義務を課すことができる。
当該事業主体は、親会社内の別の事業主体を含め、全ての事業者に対し、価格及びサービ
スレベルに関するものを含め、同じ期間、規約及び条件で、かつ、同じシステム及び同じ処理によって、製品及びサービスへのアクセスを提供する。
国内規制当局が機能上の分離の義務を課すことを予定する場合、その国内規制当局は、欧州委員会に対し、以下を含めた要請書を送付する：(a) 第 1 項に示す国内規制当局の判断を正当化する証拠；(b) 合理的な期間内において、実効的かつ持続的なインフラベースの競争の見込みがない、
152

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3.

4.

または、その見込みが乏しい旨の理由を付した評価結果；(c) 規制当局に関し、事業者に関し、とりわけ、分離される事業者の従業者に関し、電子通信部門全体に関し、その部門への投資のインセンティブに関し、とりわけ、社会的及び地域的な収斂を確保する必要性に関し、並びに、とりわけ、競争に関して予想される影
響、及び、消費者に生じ得る効果に関して予想される影響を含め、他の利害関係者に関して予想される影響の分析結果；(d) 特定された競争上の問題または市場の失敗に対処することを狙いとする是正措置を執行するためにその義務が最も効果的な手段であることを正当化する理由の分析結果。
その措置案は、以下の要素を含める：(a) とりわけ、分離事業主体の法的地位を示し、分離の性質及びレベルの詳細；(b) 分離事業主体の資産の識別子、
及び、
当該事業主体から供給される製品またはサービス；(c) 分離事業主体によって雇用される職員の独立性を確保するための統治の手配、及び、対応するインセンティブ構造；(d) 義務の遵守を確保するための規則；(e) とりわけ、他の利害関係者に向けた業務遂行手続の透明性を確保する規則；(f) 年次報告書の刊行を含め、法令遵守を確保するための監視計画。
その措置案に関して第 68 条第 3 項に従って行われる欧州委員会の決定の後、国内規制当局は、第 67 条に定める手続に従い、アクセスネットワークと関連する異なる市場の配位分析を実施する。その分析結果に基づき、その国内規制当局は、第 23 条及び第 32 条に従い、義務を課し、維持し、修正し、または、取消す。
機能上の分離義務が課された事業者は、第 67 条に従い、大きな市場支配力をもつとしてその事業者が指定された特定の市場において、第 69 条ないし第 74 条に示すいずれかの義務に服し、または、第 68 条第 3 項により欧州委員会によって承認された上記以外の義務に服し得る。

第 78 条 垂直統合された事業者の任意の分離
1.

第 67 条に従い、1 または複数の関連市場において大きな市場支配力をもつとして指定された事業者は、その事業者のローカルアクセスネットワーク資産もしくはその大部分を異なる支配関係の下にある別の法主体への譲渡の予定、または、その事業者自身のリテール部門
を含め、全てのリテールプロバイダに対して均等なアクセス製品全部を提供するため、分離された事業主体の設立の遅くとも 3 か月前に、国内規制当局に対して通知する。
事業者は、国内規制当局に対し、当該予定の変更、及び、分離プロセスの最終結果についても通知する。
そのような事業者は、第三者による実効的かつ非差別的なアクセスを確保するため、提案された形態による分離が実装された後、実装期間中のその事業者のネットワークに適用されるべきアクセス条件に関する約束も提案できる。この約束の提案は、本条第 2 項に従って国
内規制当局がその職務を実施できるようにするため、実装の時機及び期間の面を含め、十分な細目を含める。そのような約束は、第 67 条第 5 項に定める市場の見直しのための最長期間を越えて延長できる。
153

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2.

3.

4.

国内規制当局は、提案された約束と共に、該当するときは、この指令に基づく既存の規制上の義務に対する予定されている譲渡の影響を評価する。
その目的のために、国内規制当局は、第 67 条に定める手続に従い、アクセスネットワー
クと関連する異なる市場の分析を実施する。
国内規制当局は、とりわけ、第 3 条に定める諸目的に配慮し、事業者から提案された約束を考慮に入れる。そのようにする際、国内規制当局は、第 23 条に従って第三者と協議し、かつ、とりわけ、予定された移転によって直接の影響を受ける第三者に対処する。
その分析結果に基づき、その国内規制当局は、第 23 条及び第 32 条に定める手続に従い、該当するときは、第 80 条を適用して、義務を課し、維持し、修正し、または、取消す。第 67
条第 5 項からの特例により、国内規制当局は、それが提案された全期間について、その約束の全部または一部を拘束力のあるものとすることができる。
第 80 条を妨げることなく、第 67 条により特定の市場において大きな市場支配力をもつとして指定され、法的にまたは運営上分離された事業主体は、第 69 条ないし第 74 条に示すいずれかの義務、または、提案された約束の第 3 条に定める諸目的への適合が不十分である場
合、第 68 条第 3 項により欧州委員会によって承認された上記以外の義務に、しかるべく服し得る。
国内規制当局は、事業者から提案され、第 2 項に従って拘束力のあるものとされた約束の実装を監視し、かつ、最初に提案された期間が満了する際、その期間の延長を検討する。

第 79 条 約束の手続
1.

2.

大きな市場支配力をもつとして指定された事業者は、国内規制当局に対し、就中、以下との関係において、その事業者のネットワークに適用されるアクセス条件、共同出資条件またはその両者に関する約束を提案できる：(a) 第 68 条による適切かつ比例的な義務の評価に関する協力の覚書；(b) 第 76 条による非常に高性能なネットワークへの共同出資；または、(c) 垂直統合された事業者による任意の分離の実装期間内、及び、提案された形態による分離が実装された後の両者における第 78 条による第三者からの実効的かつ非差別的なア
クセス。
約束の提案は、国内規制当局が本条の第 2 項による評価を実施できるようにするため、その実装の時機及び適用範囲並びにその期間に関するものを含め、十分に詳細なものとする。
そのような約束は、第 67 条第 5 項に定める市場分析を実施するための期間を越えて延長できる。
本条第 1 項により事業者から提案された約束を評価するため、国内規制当局は、そのような約束が 1 または複数の条件または基準を満たさないことが明白である場合を除き、利害関係者、特に直接に影響を受ける第三者のパブリックコンサルテーションを実施することにより、とりわけ、提案された規約に関し、市場化テストを実施する。潜在的な共同出資者またはアクセスを求める者は、提案された約束について、該当するときは、第 68 条、第 76 条または第 78 条に定める条件の遵守に関して意見を提出でき、また、その変更を提案できる。
本条に基づく提案された約束に関し、国内規制当局は、第 68 条第 4 項による義務を検討
154

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

3.

4.

する際、とりわけ、以下の事柄を考慮に入れる：(a) 提案された約束の公正性及び合理性に関する証拠；(b) 全ての市場参加者に対するその約束のオープン性；(c) 非常に高性能なネットワークを含め、関連リテールサービスの開始の前における公正であり、合理的であり、かつ、非差別的な条件に基づくアクセスの適時の可用性；並びに、(d) 下流市場における持続的な競争を可能とするため、及び、エンドユーザの利益における非常に高性能なネットワークの共同敷設及び導入を容易にするための提案された約束の全体としての十分性。
コンサルテーションにおいて表明された全ての見解を考慮に入れ、かつ、そのような見解が異なる利害関係者を代表するものである範囲内で、国内規制当局は、大きな市場支配力をもつとして指定された事業者に対し、提案された約束が、本条、及び、該当するときは、第68 条、第 76 条または第 78 条に定める目的、基準及び手続を遵守するものであるか否かの暫定的な結論、並びに、その結論に基づいて、その約束を拘束力のあるものとする可能性があるか否かを連絡する。事業者は、国内規制当局の暫定的な結論を考慮に入れるため、そして、本条、及び、該当するときは、第 68 条、第 76 条または第 78 条に定める基準を満たすため、その事業者の当初の提案を改訂できる。
第 76 条第 2 項第 1 副項を妨げることなく、国内規制当局は、その約束の全部または一部を拘束力のあるものとする決定を発することができる。
第 67 条第 5 項からの特例により、国内規制当局は、特定の期間だけ約束の全部または一部を拘束力のあるものとすることができ、それは、提案された期間全体とすることができ、また、第 76 条第 2 項第 1 副項により拘束力のあるものとされた共同出資の約束の場合、その国内規制当局は、ミニマムで 7 年間、拘束力のあるものとすることができる。
第 76 条に従い、本条は、第 67 条により市場分析手続を適用すること及び第 68 条により義務を課すことを妨げない。
国内規制当局が、本条により、約束を拘束力のあるものとする場合、その国内規制当局は、第 68 条に基づき、市場の発展に関する当該決定の結果を評価し、国内規制当局が課した義務の適切性、または、それらの約束が存在しなかったとすれば、本条または第 69 条ないし第 74 条によりそれを課すことを検討したであろう義務の適切性を評価する。
国内規制当局は、第 68 条に基づいて課される義務を監視し、監督し、かつ、その遵守を確保するのと同じ方法で、本条第 3 項に従って拘束力のあるものとされた約束を、監視し、監督し、かつ、その遵守を確保し、また、当初の期間が満了の際にその約束が拘束力のあるものとされた期間の延長を検討する。国内規制当局が、本条第 3 項に従って拘束力のあるものとされた約束を事業者が遵守しなかったと結論付けるときは、その国内規制当局は、第 29条に従い、そのような事業者に対して制裁を加えることができる。第 30 条に基づく個別の義務の遵守を確保する手続を妨げることなく、国内規制当局は、第 68 条第 6 項に従って課された義務を評価し直すことができる。

第 80 条 卸売専門事業者
1.

第 67 条により、電子通信サービスのためのリテール市場には存在しない事業者を、1 また155

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

2.

3.

4.

5.

は複数の卸売市場大きな市場支配力をもつとして指定する国内規制当局は、その事業者が、以下の特性をもつか否かを判断する：(a) その事業者内の全ての会社及び事業部門、必ずしもその全体が同じ最終保有者によって保有されていることを要しないが、同じ保有者によって支配されている全ての会社、並びに、その事業者に対して支配力を行使できる持分保有者が、電子通信サービスの卸売市場において、現在の活動及び計画された将来の活動をもっているが、それゆえに、欧州連合内のエンドユーザに対して提供される電子通信サービスのリテール市場においては何らの活動ももっていないこと；(b) その事業者が、独占合意を根拠として、または、事実上独占合意に等しい合意を根拠として、エンドユーザに対して提供される電子通信サービスのリテール市場においてアク
ティブであり、下流で業務遂行する単独かつ分離された事業者を束縛しないこと。
本条第 1 項に定める条件が満たされていると国内規制当局が結論付けるときは、その国内規制当局は、当該事業者に対し、大きな市場支配力をもつとして指定された事業者のあり得る行動の予測的な評価を含め、市場分析を基礎として正当化されるときは、第 70 条及び第73 条による義務、または、公正かつ合理的な価格決定と関連する義務のみを課すことができる。
本条第 1 項に定める条件に既に該当しなくなっていると国内規制当局が結論付けるときは、その国内規制当局は、いつでも、本条に従って事業者に対して課された義務を見直し、
かつ、第 67 条ないし第 74 条をしかるべく適用する。事業者は、不適切な遅滞なく、国内規制当局に対し、本条第 1 項の(a)及び(b)と関連する状況の変化について通知する。
事業者の下流顧客に対してその事業者から提案される規約及び条件の証拠を基礎として、第 69 条、第 71 条、第 72 条もしくは第 74 条に定める 1 または複数の義務を課すことを、または、本条第 2 項に従って課される義務を修正することを必要とするエンドユーザを害する競争上の問題が生じている、または、生じている可能性があると国内規制当局が結論付ける
ときは、その国内規制当局は、本条に従ってその事業者に対して課された義務も見直す。
本条に基づいて義務を課すこと及びそれを見直すことは、第 23 条、第 32 条及び第 33 条に示す手続に従って実装される。

第 81 条 在来型インフラからの移行
1.

2.

第 67 条により 1 または複数の関連市場において大きな市場支配力をもつとして指定された事業者は、上流ネットワークを運営するために必要な在来型インフラを含め、第 68 条ないし第 80 条による義務に服するネットワークを廃止し、または、新たなインフラ部分によって置き換える場合、国内規制当局に対し、事前に、かつ、適時の態様で、通知する。
国内規制当局は、廃止または置き換えのプロセスが、移行のための適切な告知期間を含め、透明性のある行程及び条件を含めること、及び、競争及びエンドユーザの権利を防護するために必要があるときは、置き換えられる構成要素の代用となるアップグレードされたネット
ワークインフラへのアクセスを提供する少なくとも同等の品質の代替製品の可用性を定めてことを確保する。
廃止または置き換えが提案されている資産に関し、国内規制当局は、アクセスプロバイダ156

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

3.

が以下のとおりであることを確認した後、その義務を取消すことができる：(a) 少なくとも、アクセスを求める者が同じエンドユーザに到達することを可能とする在来型インフラを用いて可能であったのと同等の品質による代替的なアクセス製品を利用できるようにすることを含め、移行のための適切な条件を定めていること；並びに、(b) 本条に従って国内規制当局に対して通知された条件及びプロセスを遵守していること。
そのような義務の取消しは、第 23 条、第 32 条及び第 33 条に示す手続に従って実装される。
本条は、第 67 条及び第 68 条に定める手続に従ってアップグレードされたネットワークイ
ンフラに対して国内規制当局によって課される製品と関連する可用性を妨げてはならない。

第 82 条 非常に高性能なネットワークに関する BEREC の運用指針
BEREC は、2020 年 12 月 21 日までに、利害関係者との協議を経た上で、欧州委員会と緊密に協力して、とりわけ、上りの帯域幅及び下りの帯域幅、回復力、エラーと関連するパラメータ、並びに、通信待ち時間及びそれらのバリエーションの面において、非常に高性能なネットワーク
が検討されるためにネットワークが満たすべき基準に関する運用指針を発行する。国内規制当局
は、それらの運用指針を最大限考慮に入れる。BEREC は、2025 年 12 月 31 日までに、その後は継続的に、その運用指針をアップデートする。
第 V 章 リテールサービスの規制上の監督
第 83 条 リテールサービスの規制上の監督
1.

2.

3.

構成国は、以下の場合においては、第 63 条に従って当のリテール市場において大きな市
場支配力をもつとして識別された事業者に対し適切な規制上の義務を課す。
(a) 第 67 条に従って実施された市場分析の結果として、第 64 条に従って識別された当のリテール市場が実効的に競争的ではないと国内規制当局が判断した場合；並びに、(b) 第 69 条ないし第 74 条に基づいて課された義務が第 3 条に定める諸目的の達成をもたらしそうにないと国内規制当局が結論付けた場合。
本条の第1項に基づいて課される義務は、特定された問題を基礎とするものであり、かつ、第 3 条に定める諸目的に照らし、比例的であり、正当化されるものとする。課される義務は、識別された事業者が過剰な価格を請求しない要件、略奪的価格の設定による市場参入の抑制
または競争の制限、特定のエンドユーザへの不適正な好みの表示、または、不合理なバンド
ルサービスを含めることができる。国内規制当局は、そのような事業者に対し、実効的な競争を促進しつつ、エンドユーザの利益を保護するため、適切なリテール価格上限措置、個々の料金を監督するための措置、または、料金を比較可能な市場における原価または価格に向けさせるための措置を適用できる。
国内規制当局は、事業者が、リテール料金規制またはそれ以外の関連リテール監督に服す
る場合、適切な原価計算制度が実装されることを確保する。国内規制当局は、使用されるべきフォーマット及び会計手法を指定できる。原価計算制度の遵守は、適格な独立の組織によ
157

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

4.

って確認される。国内規制当局は、遵守と関係する宣言書が年次で公表されることを確保する。
第 85 条及び第 88 条を妨げることなく、国内規制当局は、それらの市場が実効的な競争の存在を満たしている場合、地理的市場またはリテール市場に対し、本条第 1 項に基づくリテール監督の仕組みを適用しない。

158

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第 III 部 サービス
第 I 款 ユニバーサルサービス義務第 84 条 適正な価格によるユニバーサルサービス
1.

2.

3.

4.
5.

構成国は、個々の国内条件に照らし、その構成国の領土内の全ての消費者が、基礎となる接続を含め、固定された場所において、その構成国の領土内において指定された品質により、利用可能な適切なブロードバンドインターネットアクセスサービス及び音声通信サービスへの適正な価格によるアクセスをもつことを確保する。
加えて、構成国は、社会における消費者の全面的な社会的及び経済的参加を確保するためにそれが必要であると構成国が判断する場合、固定された場所において提供されない第 1 項に示すサービスの価格の適正性も確保できる。
各構成国は、国内状況及び当該構成国の領土内の大多数の消費者によって享受されるミニマムの帯域幅に照らし、かつ、ベストプラクティスに関する BEREC の報告書を考慮に入れた上で、社会における社会的及び経済的参加のために必要となる帯域幅を確保するため、第1 項の目的のための適切なブロードバンドインターネットアクセスサービスを定義する。適切なブロードバンドインターネットアクセスサービスは、少なくとも、別紙 V に定めるサー
ビスのミニマムのセットをサポートするために必要な帯域幅を供給する能力をもつものとする。
BEREC は、2020 年 6 月 21 日までに、本条の一貫性のある適用に向けて貢献するため、利害関係者との協議を経た上で、かつ、欧州委員会と緊密に協力し、利用可能な欧州委員会（欧州統計局）のデータを考慮に入れた上で、第 1 副項による適切なブロードバンドインターネ
ットアクセスサービスの定義を支援するための構成国のベストプラクティスに関する報告書を作成する。その報告書は、技術の発展及び消費者の利用パターンの変化を反映するために、継続的にアップデートされる。
消費者がそのように求める場合、第 1 項に示す接続、及び、該当するときは、第 2 項に示す接続は、音声通信サービスのサポートのみに限定され得る。
構成国は、マイクロ企業及び中小企業並びに非営利組織であるエンドユーザに対し、本条の適用の範囲を拡大できる。

第 85 条 適正な価格によるユニバーサルサービスの提供
1.

2.

国内規制当局は、それ以外の職務権限を有する機関と共同して、とりわけ、国内価格及び国内消費者所得との関係において、市場において利用可能な第 84 条第 1 項に示すサービスのリテール価格の変化及びレベルを監視する。
国内状況に照らし、低所得の消費者または特別の福祉ニーズのある消費者がそのようなサービスへアクセスすることを妨げられていることから、第 84 条第 1 項に示すサービスのリテール価格が適正な価格ではないと構成国が判断する場合、その構成国は、そのような消費者が、少なくとも固定された場所において、適切なブロードバンドインターネットアクセス
159

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

3.

4.

5.
6.

サービス及び音声通信サービスを適正な価格で利用できることを確保するための措置を講ずる。
その目的のために、構成国は、そのような消費者に対して通信の目的のためのサポートが提供されることを確保でき、または、そのようなサービスのプロバイダに対し、通常の商業的条件の下で提供されるものとは異なるそれらの消費者向けの料金オプションもしくは料
金パッケージまたはその両者を提案することを要求できる。その目的のために、構成国は、そのようなプロバイダに対し、地理的均一料金を含め、その領土全体にわたり共通の料金を適用することを要求できる。
例外的な場合において、とりわけ、本項第 2 副項に基づき全てのプロバイダに対して義務を課すことが、プロバイダまたは構成国にとって明らかに過剰な行政上の負担または資金上の負担を生じさせ得る場合、構成国は、例外として、指定された事業者に対してのみ、それらの特別の料金オプションまたは料金パッケージを提案すべき義務を課すことを決定できる。構成国がその事業者を指定する際、その構成国は、そのような選択が不可能な場合、または、追加的な過剰な組織上の負担または資金上の負担をつくり出し得る場合を除き、全ての低所得の消費者または特別の福祉ニーズのある消費者が、その需要に対処する料金オプシ
ョンを提案する事業者の選択からの利益を享受することを確保する。
構成国は、そのような料金オプションまたは料金パッケージの権利をもつ消費者が、第 84条第 1 項に示すサービスのプロバイダ、または、本稿に従って指定された事業者のいずれかと契約を締結する権利をもつこと、及び、彼らの電話番号が、適切な期間内、彼らに利用できるように残され、不当なサービス切断を避けることを確保する。
構成国は、第 2 項により低所得の消費者または特別の福祉ニーズのある消費者に対して料
金オプションまたは料金パッケージを提供する事業者が、国内規制当局及びそれ以外の職務権限を有する機関に対してそのような提案の詳細の情報提供を保つことを確保する。国内規制当局は、それ以外の職務権限を有する機関と共同して、事業者が第 2 項により料金オプシ
ョンまたは料金パッケージをそれに基づいて提供する条件が全面的に透明性のあるものであり、非差別の原則に従って公表及び適用されることを確保する。国内規制当局は、それ以外の職務権限を有する機関と共同して、そのような料金オプションまたは料金パッケージが修正または廃止されることを要求できる。
構成国は、国内状況に照らし、それが適切なときは、必要なトータルカンバーゼイション
サービス及びリレーサービスを含め、均等なアクセスを拡大する関連端末機器、特定の機器
及び特定のサービスが利用可能であり、かつ、適正価格であることを確保するため、障害のある消費者に対してしかるべくサポートが提供されること、及び、それ以外の措置が講じられることを確保する。
本条を適用する際、構成国は、市場の歪みをミニマムなものとすることを求める。
構成国は、マイクロ企業及び中小企業並びに非営利組織であるエンドユーザに対し、本条の適用の範囲を拡大できる。

第 86 条 ユニバーサルサービスの可用性
1.

それが利用可能なときは、第 22 条第 1 項に従って実施される地理的調査の結果を考慮に入160

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

2.

3.

4.

5.

れた上で、かつ、それが必要なときは、追加的な証拠を考慮に入れた上で、第 84 条第 3 項に従って定義される適切なブロードバンドインターネットアクセス及び音声通信サービスの固定された場所における可用性が、その構成国の領土内またはその構成国の領土内の異なる区域において、通常の商業的条件の下では、または、他の潜在的な経協政策上のツールを介しては確保され得ないと構成国が判断する場合、その構成国は、その構成国の領土の関連区域においてそのようなサービスへのアクセスを求めるエンドユーザからの全ての合理的な要求に適合するための適切なユニバーサルサービス義務を課すことができる。
構成国は、客観性の原則、透明性の原則、非差別性の原則及び比例性の原則を特に尊重しつつ、第 84 条第 3 項に従って定義される適切なブロードバンドインターネットアクセスサービス及び音声通信サービスの固定された場所における可用性を確保するための最も効率的かつ適切なアプローチを決定する。構成国は、公衆の利益を特に守りつつ、市場の歪み、とりわけ、正常な商業上の条件とかけ離れた価格または価格以外の規約及び条件によるサービスの提供をミニマムのものとすることを求める。
とりわけ、構成国が、第 84 条第 3 項に従って定義される適切なブロードバンドインター
ネットアクセスサービス及び音声通信サービスの固定された場所における可用性をエンドユーザのために確保すべき義務を課すことを決定する場合、その構成国は、国内領土全域にわたりそのような可用性を保証するため、1 または複数の事業者を指定できる。構成国は、
適切なブロードバンドインターネットアクセス及び音声通信サービスを固定された場所で提供するため、または、構成国内の異なる区域を適用範囲とするため、異なる事業者または事業者のセットを指定できる。
構成国が、第 3 項に従ってサービスの可用性を確保するために国内領土の全部または一部
において事業者を指定する際、その構成国は、その仕組みによって、いかなる事業者も指定されることから事前に排除されることのない、効率的であり、客観的であり、透明性があり、かつ、非差別的な指定の仕組みを使用する。そのような指定の手法は、固定された場所における適切なブロードバンドインターネットアクセスサービス及び音声通信サービスが、費用効果的な態様で提供されること、並びに、第 89 条によるユニバーサルサービス義務の純原価の決定の手段として使用され得ることを確保する。
本条第 3 項に従って指定された事業者が、異なる保有関係の下にある分離された法主体に対してそのローカルアクセスネットワーク資産の全部または大部分を処分することを予定する場合、その事業者は、第 84 条第 3 項に従って定義された適切なブロードバンドインタ
ーネットアクセスサービス及び音声通信サービスの固定された場所における提供に対する予定された譲渡の影響を当該機関が評価できるようにするため、国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関に対し、事前に、かつ、適時の態様で、通知する。国内規制当局
またはそれ以外の職務権限を有する機関は、第 13 条第 2 項に従い、個別の義務を課し、修正を、または、取消すことができる。

第 87 条 既存のユニバーサルサービスの地位
構成国は、国内状況に照らし、そのようなサービスが設けられている必要性があるときは、2018
年 12 月 20 日の時点において有効であった固定された場所における第 84 条第 3 項に従って定義161

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）された適切なブロードバンドインターネットアクセスサービス及び音声通信サービス以外のサービスの可用性または価格適正性の確保を継続できる。それらのサービスの提供のために国内領土の全部または一部において構成国が事業者を指定する場合、第 86 条が適用される。それらの義務の資金調達は、第 90 条を遵守する。
構成国は、2021 年 12 月 21 日までに、その後は 3 年毎に、本条により課された義務を見直す。
第 88 条 支出の管理
1.

2.

3.

構成国は、第 84 条ないし第 87 条に従い、適切なブロードバンドインターネットアクセス
サービスのプロバイダ及び音声通信サービスのプロバイダが第 84 条に示すものに加えて機能及びサービスを提供する際、要求したサービスにとって必要のない、または、要求していない機能またはサービスに対する支払いを強いられることのないような態様で、規約及び条件を定めることを確保する。
消費者が支出を監視し、管理することを可能とするため、構成国は、第 84 条による適切なブロードバンドインターネットアクセスサービスのプロバイダ及び音声通信サービスのプロバイダが、該当するときは、別紙 VI のパート A に定める特別の機能及びサービスを提供することを確保する。構成国は、そのサービスを利用することへの関心の継続を確認する
ための適切な仕組みを含め、第 85 条に示す消費者と関連する音声通信サービスまたは適切なブロードバンドインターネットアクセスサービスの不当な切断な切断を避けるためのシステムをそのようなプロバイダが設けることを確保する。
構成国は、マイクロ企業及び中小企業並びに非営利組織であるエンドユーザに対し、本項の適用の範囲を拡大できる。
各構成国は、その機能が広範に利用可能であることを、職務権限を有する機関が認めるときは、その職務権限を有する機関が、その構成国の国内領土の全部または一部において、第2 項の要件を廃止できることを確保する。

第 89 条 ユニバーサルサービス義務の原価
1.

第 84 条第 3 項に従って定義された適切なブロードバンドインターネットアクセスサービ
ス及び第 84 条、第 85 条及び第 86 条に定める音声通信サービスを提供すること、または、第 87 条に定める既存のユニバーサルサービスを継続することが、そのようなサービスのプ
ロバイダに対し、補償を要する不公正な負担を示し得ると国内規制当局が判断する場合、その国内規制当局は、その提供の純原価を計算する。
その目的のために、国内規制当局は：(a) 別紙 VII に従い、第 84 条第 3 項に従って定義された適切なブロードバンドインターネ
ットアクセスサービスのプロバイダ及び第 84 条、第 85 条及び第 86 条に定める音声通信サービスのプロバイダ、または、第 87 条に定める既存のユニバーサルサービスを継続するプロバイダに生ずる市場収益を考慮に入れた上で、ユニバーサルサービス義務の純原価を計算し；または、(b) 第 86 条第 4 項に従って指定の仕組みによって指定されたユニバーサルサービス提供の
162

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

2.

純原価を使用する。
第 1 項第 2 副項(a)に基づくユニバーサルサービス義務の純原価の計算の基礎として使用される会計情報及びまたはそれ以外の情報は、国内規制当局によって監査もしくは確認され、または、関係当事者から独立の組織によって監査もしくは確認され、国内規制当局によって承認される。原価計算の結果及び監査結果は、公衆が利用できるようにされる。

第 90 条 ユニバーサルサービス義務の資金調達
1.

2.

第 89 条に示す純原価計算を基礎として、プロバイダが不公正な負担に服していると国内規制当局が判断する場合、構成国は、関係するプロバイダからの求めに応じて、以下のいずれかの決定または両方の決定をする：(a) 当該プロバイダに対し、透明性のある条件に基づき、判定された純原価を公的基金からの支出で補償する仕組みを導入すること；(b) 電子通信ネットワークのプロバイダ及び電子通信サービスのプロバイダの間で、ユニバーサルサービスの純原価を分担すること。
本条の第 1 項(b)に従って純原価が分担される場合、構成国は、国内規制当局によって、または、国内規制当局の監督の下にあり、受益者からは独立の組織によって管理運営される分担の仕組みを設ける。第 89 条に従って決定されるものとしての第 84 条ないし第 87 条に定める義務の純原価のみが、資金調達され得る。
分担の仕組みは、別紙 VII のパート B に定める基本原則に従い、透明性の原則、市場の歪みの最小化の原則、非差別性の原則及び比例性の原則を尊重する。構成国は、その国内年売上が既定の制限を下回る事業者から資金拠出を求めることを選択してはならない。
ユニバーサルサービス義務の原価分担と関係する課金は、分離されたものであり、かつ、個々の事業者毎に区分して定められる。そのような課金は、その分担の仕組みが設けられた構成国の領土内でサービスを提供しない事業者に対して課し、または、その事業者から徴収してはならない。

第 91 条 透明性
1.

2.

ユニバーサルサービス義務の純原価が第89条に従って計算される場合、国内規制当局は、使用される仕組みの詳細を含め、純原価計算の基本原則を公衆が利用できるようにすることを確保する。
第 92 条に示すユニバーサルサービス義務の純原価の分担のための仕組みが設けられる場
合、国内規制当局は、原価分担の基本原則及び純原価の補償を公衆が利用できるようにする
ことを確保する。
商業上の秘密に関する欧州連合法及び国内法令に従い、国内規制当局は、第 84 条ないし第 87 条に定めるユニバーサルサービス義務によって事業者に生じた市場収益を含め、関与する全ての事業者によって行われた資金拠出を示し、ユニバーサルサービス義務の計算された原価の詳細を提供する年次報告書を発行する。

163

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

第 92 条 追加的かつ強制的なサービス
構成国は、その構成国の領土上において、第 84 条ないし第 87 条に示すユニバーサルサービス
義務に含められるサービスに加えるサービスを公衆が利用できるようにすることを決定できる。
そのような場合、個々の事業者が関与するいかなる補償の仕組みも課してはならない。
第 II 款 番号資源
第 93 条 番号資源
1.

2.

3.

4.

構成国は、国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関が、全ての国内番号資源の利用権の付与及び国内番号計画の運営管理を監督すること、並びに、それらの機関が、全ての公衆が利用可能な電子通信サービスに対し、十分な番号資源を提供することを確保する。
構成国は、国内番号資源の利用権の付与のための客観的であり、透明性があり、かつ、非差別的な手続が設けられることを確保する。
国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関は、現在の需要及び予想される将来の需要を満たすため、十分な番号資源が利用できるようにされることを条件として、電子通
信ネットワークのプロバイダまたは電子通信サービスのプロバイダ以外の事業者に対する個別のサービスの提供のために国内番号計画からの番号資源利用権も与えることができる。
これらの事業者は、番号資源を運用管理し、かつ、第 94 条により定められる関連要件を遵守するための彼らの能力を説明する。国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関
は、番号資源を消尽するリスクが存在することが示されるときは、そのような事業者に対する番号資源利用権の更なる付与を停止できる。
BEREC は、本項の一貫性のある適用に貢献するため、2020 年 6 月 21 日までに、利害関係者との協議を経た上で、欧州委員会と緊密に協力して、番号資源の運用管理の能力及び番号
資源の消尽のリスクの評価のための共通の基準に関する運用指針を採択する。
国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関は、全ての公衆が利用可能な電子通信サービスのプロバイダ及び第 2 項に従って権利をもつ事業者に対して平等な取扱いを与える態様で、番号計画及び手続が適用されることを確保する。とりわけ、構成国は、番号資源利用権が与えられた事業者が、そのサービスへのアクセスを与えるために使用される番号
資源に関し、他の電子通信サービスのプロバイダに対して差別しないことを確保する。
各構成国は、国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関が、規則(EU) No
531/2012 及びこの指令の第 97 条第 2 項を妨げることなく、欧州連合の領域全体にわたり、
個人間通信サービス以外の電子通信サービスの提供のために使用され得る非地理的番号の幅を利用できるようにすることを確保する。電子通信ネットワークのプロバイダまたは電子
通信サービスのプロバイダ以外の事業者に対して本条第 2 項に従って番号資源利用権が与えられた場合、本項は、その利用権が与えられた提供のための個別のサービスに対して適用される。
国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関は、国コードの構成国外におけるサービス提供のために使用される番号資源利用権に付され得る別紙 I のパート E に列挙する条
164

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

5.

6.

7.
8.

件及びその執行が、この指令に従い、国コードの構成国内で提供されるサービスに適用される条件及び執行と同じ強さであることを確保する。国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関は、第 94 条第 6 項に従い、別の構成国内においてそのプロバイダの国コードの番号資源を使用するプロバイダが、当該番号資源が使用される構成国内において適用される番号資源の利用と関連する消費者保護法令及びそれ以外の法令を遵守することを確保する。この義務は、当該別の構成国の職務権限を有する機関の執行権限を妨げない。
BEREC は、要請に応じて、欧州連合内における多国間利用権のある番号資源の効率的な運営管理を確保するためのそれらの機関の活動を調整する上で、国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関を支援する。
本項の要件の遵守の国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関による監視を容易にするため、BEREC は、欧州連合内における多国間利用権のある番号資源のデータベースを設置する。その目的のために、国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関
は、BEREC に関し、関連情報を送付する。欧州連合内における多国間利用権のある番号資源が国内規制当局からは与えられない場合、その権利の付与及び維持管理について職責を負う職務権限を有する機関は、国内規制当局と協議する。
構成国は、「00」が標準国際アクセスコードであることを確保する。構成国間の相互に国境を越える隣接地間の番号ベースの個人間通信サービスのための個別の協定は、これを設けまたは継続できる。
構成国は、全ての番号または個別の類型の番号に関し、共通番号計画を共有することに合意できる。
そのような協定または合意によって害を受けるエンドユーザは、全ての情報提供を受ける。
第 106 条を妨げることなく、構成国は、それが技術的に実現可能なときは、エンドユーザ、
とりわけ、機械対機械サービスのプロバイダ及びエンドユーザによる電子通信ネットワークのプロバイダまたは電子通信サービスのプロバイダの切り替えを容易にするため、OTA 提供を促進する。
構成国は、国内番号計画、及び、その後の全ての増補または修正が、国家安全保障を根拠として加えられる制限のみに服して、公表されることを確保する。
構成国は、域内市場の稼働及び汎欧州サービスの発展の両者を促進する場合、欧州連合内の特定の番号または番号幅の整合化を支援する。番号資源の国境を越える需要または汎欧州の需要が未解決であることに対応する必要がある場合、欧州委員会は、特定の番号または番号幅の整合化に関し、BEREC の意見を最大限考慮に入れた上で、適切な技術実装措置を採択できる。
これらの実装行為は、第 118 条第 4 項に示す審議手続に従って採択される。

第 94 条 番号資源利用権付与のための手続
1.

番号資源の個別の利用権を付与する必要がある場合、国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関は、求めに応じて、第 12 条による一般認可の適用を受ける電子通信ネッ
トワークまたは電子通信サービスの提供のための事業者に対し、第 13 条及び第 21 条第 1 項(c)、並びに、この指令に従ってそれらの番号資源の効率的な利用を確保する他の法令に従い、165

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

2.

3.

4.

5.
6.

7.

そのような権利を与える。
番号資源利用権は、オープンであり、客観的であり、透明性があり、非差別的であり、かつ、比例的な手続を通じて与えられる。
番号資源利用権を付与する際、国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関は、それらの権利が権利の保有者によって譲渡可能であるか否か、及び、その条件を指示する。
国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関が限定された期間だけ番号資源利用権を付与する場合、当該の期間は、投資の適切な償却期間を認める必要性を考慮に入れた上で、求められる目的に鑑み、関係するサービスにとって適切なものとする。
国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関は、完成された申請書を受理した後可能な限り速やかに、かつ、国内番号計画の中にある特定の目的のために割当てられた番号
資源の場合においては、
3 週間以内に、
番号資源利用権を付与することに関する決定を行う。
そのような決定は、公表される。
国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関が、第 23 条に従って利害関係者との協議を経た上で、競争的または比較可能な選考手続によって、例外的な経済的価値をもと
う番号資源利用権が付与されるべきであると判断した場合、国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関は、更に 3 週間までを上限として、本条の第 3 項に示す 3 週間の期間を延長できる。
国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関は、番号資源の効率的な利用を確保する必要がある場合を除き、付与される個別の利用権の数を制限してはならない。
番号資源利用権が、第 93 条第 4 項によるその番号資源の欧州連合内における多国間利用権を含む場合、国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関は、その番号資源が使用される構成国内において適用される全ての関連国内消費者保護法令及び番号資源の利用と関連する国内法の遵守を確保するため、それらの利用権に特別の条件を付す。
その番号資源が使用される構成国の国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関からの、当該構成国の関連国内消費者保護法令または番号資源の利用と関連する国内法の違反行為の説明を付した要請に基づき、その番号資源利用権を付与した構成国の国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関は、第 30 条に従い、重大な事案の場合においては、関係する事業者に対して付与された番号資源の多国間利用権を取消すことを含め、本項の第 1 副項に基づいて付された条件を執行する。
BEREC は、関与する別の構成国の職務権限を有する機関の間における情報交換を容易にし、かつ、それを調整し、また、それらの機関の間の仕事の適切な調整を確保する。
本条は、構成国の国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関が、第 93 条第 2
項に従い、電子通信ネットワークのプロバイダまたは電子通信サービスのプロバイダ以外の事業者に対して番号資源利用権を付する場合においても適用される。

第 95 条 番号資源利用権の手数料
構成国は、国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関が、番号資源利用権に対し、それらの番号資源の最適な利用を確保するための必要性を反映する料金を課すことが可能とすることができる。構成国は、そのような料金が、その予定された目的との関係において、客観的に166

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

正当化されるものであり、透明性があり、非差別的であり、かつ、比例的なものであることを確保し、かつ、第 3 条に定める諸目的を考慮に入れるものとする。
第 96 条 失踪児童及び児童緊急ホットライン
1.

2.

3.
4.

構成国は、エンドユーザが、失踪児童の場合の通報のためのホットラインを運営するサービスへの無料のアクセスをもつことを確保する。そのホットラインは、「116000」の番号で利用可能なものとする。
構成国は、可能な最大の範囲で、障害のあるエンドユーザが、番号「116000」の下で提供されるサービスへアクセスできることを確保する。とりわけ、別の構成国を旅行中において、障害のあるエンドユーザによるそのようなサービスへのアクセスを容易にするために講じられる措置は、第 39 条に従って定められる関連標準及び仕様の遵守を基礎とする。
構成国は、「116000」の番号が割当てられた行政機関または事業者が、そのホットラインを運営するために必要となる資源を配分することを確保するための適切な措置を講ずる。
構成国及び欧州委員会は、エンドユーザが、番号「116000」の下で、及び、該当するときは、番号「116111」の下で提供されるサービスの存在及びその利用について、適切に情報提供を受けることを確保する。

第 97 条 番号及びサービスへのアクセス
1.

2.

構成国は、特定の地理的領域に所在する発呼者によるアクセスを制限するための商業上の理由により着呼者であるエンドユーザが選択される場合を除き、経済的に実現可能なときは、
エンドユーザが以下のことが可能であることを確保するために必要となる全ての手立てを
国内規制当局または職務権限を有する機関が講ずることを確保する：(a) 欧州連合内において非地理的番号を用いるサービスへアクセスし、これを利用すること；及び、(b) 構成国の番号計画及びユニバーサル国際無料電話番号（UIFN）の中にある番号を含め、事業者によって使用される技術及び機器に拘らず、欧州連合内において提供される全ての番号へアクセスすること。
構成国は、国内規制当局または職務権限を有する機関が、公共電子通信ネットワークのプ
ロバイダまたは公衆が利用可能な電子通信サービスのプロバイダに対し、ケースバイケース
で、詐欺行為または濫用を理由としてそれが正当化される場合、番号またはサービスへのア
クセスを遮断することを要求できること、並びに、そのような場合において、電子通信サー
ビスのプロバイダが関連相互接続またはそれ以外のサービス上の便益を保留することを要
求できることを確保する。
第 III 款 エンドユーザの権利

第 98 条 一定のマイクロ企業の適用除外
第 99 条及び第 100 条の適用除外により、本款は、そのマイクロ企業が別の電子通信サービス
167

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）も提供している場合を除き、番号に依存しない個人間通信サービスを提供するマイクロ企業には適用しない。
構成国は、エンドユーザが、そのような適用除外からの利益を享受するマイクロ企業との間で契約を締結する前に、第 1 項に基づく適用除外について情報提供を受けることを確保する。
第 99 条 非差別
電子通信ネットワークのプロバイダまたは電子通信サービスのプロバイダは、そのような異なる取扱いが客観的に正当化される場合を除き、エンドユーザの国籍、居住地または設けられた地を理由として、エンドユーザに対するネットワークまたはサービスへのアクセスまたはその利用について、異なる要件または一般的条件を適用してはならない。
第 100 条 基本的な権利の擁護
1.

2.

電子通信ネットワークを介するサービス及びアプリケーションへのエンドユーザのアクセスまたはその利用と関連する国内措置は、欧州連合基本権憲章（「憲章」）及び欧州連合法の一般的な基本原則を尊重する。
電子通信ネットワークを介するサービス及びアプリケーションへのエンドユーザのアクセスまたはその利用と関連し、憲章によって認められた権利または自由の行使を制限するた
めのいかなる措置も、その措置が、法律によって定められ、それらの権利または自由を尊重
し、比例的であり、必要性があり、かつ、欧州連合法によって認められた一般的な利益上の目的と真に適合し、または、効果的な司法救済及び公正な裁判の権利を含め、憲章の第 52 条
第 1 項及び欧州連合法の一般的な基本原則に沿った他者の権利及び自由の保護の必要性と真に適合する場合に限り課される。従って、そのような措置は、無罪の推定の原則及びプラ
イバシーの権利が適正に尊重される場合においてのみ、講じられ得る。憲章に従い、緊急性が適正に根拠付けられる場合における適切な条件及び手続上の手配の必要性に服し、関係者の聴聞を受ける権利を含め、事前の、公正かつ公平な手続が保障される。

第 101 条 整合化のレベル
1.

2.

構成国は、本款の中で別異に定める場合を除き、その構成国の国内法中において、異なるレベルの保護を確保するためのより強い条項またはより弱い条項を含め、第 102 条ないし第105 条とは異なるエンドユーザ保護条項を維持または導入してはならない。
構成国は、それらの条項が、2018 年 12 月 20 日の時点で発行しており、かつ、それらの条項から生ずる域内市場の稼働の制限が消費者保護の目的と比例的なものである限り、2021 年
12 月 21 日まで、第 102 条ないし第 115 条に定める条項とは異なるより強力な国内消費者保護条項の適用を継続できる。
構成国は、欧州委員会に対し、2019 年 12 月 21 日までに、本項に基づいて適用される国内条項を通知する。

168

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

第 102 条 契約に関する情報提供義務
1.

2.

3.

4.

契約または対応する提案によって消費者が拘束される前に、機械対機械サービスの提供のために利用される送受信サービス以外の公衆が利用可能な電子通信サービスのプロバイダ
は、彼らが提供するサービスと関連する情報の範囲内で、指令 2011/83/EU の第 5 条及び第 6条に示す情報、並びに、加えて、この指令の別紙 VIII に列挙する情報を提供する。
その情報は、明確であり、分かりやすい態様で、指令 2011/83/EU の第 2 条(10)に定義する
恒久的な媒体により、または、恒久的な媒体上の提供が実現不可能な場合、プロバイダによって利用できるようにされる容易にダウンロード可能な文書により、提供される。プロバイ
ダは、文書化、将来の参照及び改変のない複製の目的のために、当該文書の可用性及びそのダウンロードの重要に対し、消費者の注意を明示で向けさせる。
その情報は、求めに応じて、製品及びサービスに関する欧州連合法の整合化されたアクセ
シビリティ要件に従い、障害のあるエンドユーザにとってアクセス可能なフォーマットにより提供される。
第 1 項、第 3 項及び第 5 項に示す情報は、それらの条項の全部または一部を放棄することに明示で同意している場合を除き、マイクロ企業もしくは中小企業または非営利組織である
エンドユーザに対しても提供される。
機械対機械サービスの提供のために利用される送受信サービス以外の公衆が利用可能な
電子通信サービスのプロバイダは、消費者に対し、理解しやすく、かつ、容易に判読できる契約の要旨を提供する。その要旨は、第 1 項に従い、情報提供義務の主要な構成要素を示す
ものとする。それらの主要な構成要素は、少なくとも、以下のものを含める：(a) プロバイダの名称、住所及び連絡先情報、並びに、それが異なる場合には、苦情申立てのための連絡先情報；(b) 個々のサービスプロバイダの主な特徴；(c) そのサービスが現金決済により提供される場合、電子通信サービスをアクティブ化する
ための関連価格、並びに、定期的にかかる料金または従量制料金；(d) 契約期間並びにその契約の更新及び終了の条件；(e) 障害のあるエンドユーザのために製品及びサービスが設計されている範囲；(f) インターネットアクセスサービスに関し、規則(EU) 2015/2120 の第 4 条第 1 項(d)及び(e)による情報の要旨；
欧州委員会は、2019 年 12 月 21 日までに、BEREC との協議を経た上で、本項に基づくプ
ロバイダの義務を満たすためにプロバイダによって使用される契約要旨の雛形を指示する
実装行為を採択する。
それらの実装行為は、第 118 条第 4 項に示す審議手続に従って採択される。
第1項の義務に服するプロバイダは、必要な情報でその契約要旨雛形を適切に埋め、かつ、隔地者間契約を含め、契約締結の前に、消費者に対し、無料で、その契約要旨を提供する。
客観的な技術的理由により、当該の時点において契約要旨を提供することが不可能なときは、
その契約要旨は、契約締結後、不適切な遅滞なく提供され、また、その契約は、その契約要旨を受領した後に彼または彼女の合意内容を消費者が確認した時点で有効なものとなる。
第 1 項及び第 3 項に示す情報は、契約の必須要素部分となり、かつ、契約当事者が明示で169

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

5.

6.

7.

別異に合意する場合を除き、変更されない。
インターネットアクセスサービスまたは公衆が利用可能な個人間通信サービスが、時間の消費量または分量の消費量を基礎として課金される場合、それらのサービスのプロバイダは、
消費者に対し、それらのサービスそれぞれの利用を監視し、管理するための機能を提供する。
その機能は、料金プランの中に含められているサービスの消費のレベルに関する適時の情報へのアクセスを含める。とりわけ、プロバイダは、消費者に対し、それが適切なときは、国内規制当局と共同して職務権限を有する機関によって定められ、そのプロバイダの料金プランの中に含められている消費制限の限界に達する前に、及び、そのプロバイダの料金プランに含められているサービスが完全に消費された時点で、通知する。
構成国は、消費レベルに関する追加情報を提供すること、及び、職務権限を有する機関によって決定される金額上限または分量上限を超過する関連サービスの将来の利用を一時的に防止することをプロバイダに対して要求するその構成国の国内法上の条項を維持または導入できる。
構成国は、とりわけ、新たに発生する問題に対処するため、本条によって規律されない側面と関連するその構成国の国内法上の条項を維持または導入する自由を保持する。

第 103 条 透明性、提案の比較及び情報の公表
1.

2.

3.

職務権限を有する機関は、それが適切なときは、国内規制当局と共同して、インターネッ
トアクセスサービスのプロバイダまたは公衆が利用可能な個人間通信サービスのプロバイ
ダがそれらのサービスの提供を規約または条件に服させる場合、別紙 IX に示す情報が、そのような全てのプロバイダによって、または、それが適切なときは、国内規制当局と共同して、職務権限を有する機関によって、明確であり、分かりやすく、機械読取可能な態様で、並びに、製品及びサービスに関するアクセシビリティの要件を整合化する欧州連合法に従い、障害をもつエンドユーザにとってアクセス可能なフォーマットで、公表されることを確保する。そのような情報は、継続的にアップデートされるものとする。職務権限を有する機関は、それが適切なときは、国内規制当局と共同して、そのような情報が公表される方式に関する追加要件を定めることができる。当該情報は、その公表の前に、要請に応じて、職務権限を有する機関に対し、及び、それが適切なときは、国内規制当局に対し、提供される。
職務権限を有する機関は、それが適切なときは、国内規制当局と共同して、エンドユーザ
が、以下の事項に関して、異なるインターネットアクセスサービス及び公衆が利用可能な番
号ベースの個人間通信サービスを比較検討できるようにする少なくとも 1 つの独立の比較
ツールへの無料のアクセスをもつことを確保する：(a) 定期的にまたは従量制の現金決済の対価として提供されるサービスの価格及び料金；並びに、(b) サービスのミニマムの品質が提案される場合、または、第 104 条によりそのような情報の公表を事業者が要求される場合、サービス性能の品質。
第 2 項に示す比較ツールは：(a) そのようなサービスのプロバイダから業務運営上独立しており、それによって、そのプ

170

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4.

ロバイダが、検索結果に平等な取扱いを提供し；(b) その比較ツールの保有者及び運営者を明確に開示し；(c) その比較が基礎とする明確かつ客観的な基準を定め；(d) 平易かつ紛れのない文言を使用し；(e) 正確かつ最新の情報を提供し、かつ、最終更新時を示し；(f) インターネットアクセスサービスのプロバイダまたは公衆が利用可能な個人間通信サービスのプロバイダに対して関連情報を利用できるように開かれており、かつ、市場の大部分を包摂する広範な提案を収録しており、かつ、表示される情報が市場の完全な概観ではない場合、比較結果が表示される前に、その影響を明確に述べ；(g) 不正確な情報を通報するための実効的な手続を提供し；(h) 消費者が利用できる提案の間において、及び、構成国から要求されるときは、それらの提案と他のエンドユーザが公開で利用可能な標準的な提案との間において、価格、料金
及びサービス性能を比較できることを含める。
(a)ないし(h)の要件を満たす比較ツールは、そのツールのプロバイダからの要請により、それが適切なときは、国内規制当局と共同して、職務権限を有する機関によって認証される。
サードパーティは、そのような独立の比較ツールを利用できるようにする目的のために、無料で、かつ、オープンデータフォーマットにより、インターネットアクセスサービスのプ
ロバイダまたは公衆が利用可能な個人間通信サービスのプロバイダから公表される情報を利用する権利をもつ。
構成国は、インターネットアクセスサービスのプロバイダもしくは公衆が利用可能な番号
ベースの個人間通信サービスのプロバイダまたはその両者が、それが適切なときは、それらのプロバイダがエンドユーザへの連絡に通常使用される手段により、既存のエンドユーザ及び新規のエンドユーザに対し、公共の利益上の情報を無料で提供することを要求できる。そのような場合において、当該公共の利益上の情報は、標準化されたフォーマットにより、関連行政機関から提供され、かつ、就中、以下の事項を含めるものとする：(a) 違法な活動に従事し、または、有害なコンテントを配布するためのインターネットアクセスサービス及び公衆が利用可能な番号ベースの個人間通信サービスの最も一般的な利用、とりわけ、データ保護の権利、著作権及び関連権の侵害、並びに、それらの法律上の結果の場合を含め、他者の権利及び自由の尊重を妨げ得る場合；並びに、(b) インターネットアクセスサービス及び公衆が利用可能な番号ベースの個人間通信サービスを利用する際における個人の安全、プライバシー及び個人データへのリスクに対する防護の手段。

第 104 条 インターネットアクセスサービス及び公衆が利用可能な個人間通信サービスと関連する品質サービス；
1.

国内規制当局は、それ以外の職務権限を有する機関と共同して、インターネットアクセス
サービスのプロバイダ及び公衆が利用可能な個人間通信サービスのプロバイダに対し、直接に、または、その効果のためのサービスレベル合意の効果により、少なくともネットワークの何らかの構成要素をそれらのプロバイダが管理する範囲内で、それらのプロバイダのサー
171

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2.

ビスの品質に関し、並びに、障害のあるエンドユーザのためのアクセスにおける均等性を確保するために講じられる措置に関し、エンドユーザ向けの包括的であり、比較可能であり、信頼性があり、ユーザフレンドリであり、かつ、最新の情報を公表することを要求できる。
国内規制当局は、それ以外の職務権限を有する機関と共同して、公衆が利用可能な個人間通信サービスのプロバイダに対し、それらのプロバイダが提供するサービスの品質が、信号の送信またはネットワークの接続性の管理のような外的な要素に依拠する場合、消費者に対して情報提供することも要求できる。
その情報は、その公表の前に、要請に応じて、国内規制当局に対し、及び、それが適切なときは、それ以外の職務権限を有する機関に対し、提供される。
サービスの品質を確保するための措置は、規則(EU) 2015/2120 を遵守する。
国内規制当局は、それ以外の職務権限を有する機関と共同して、BEREC の運用指針を最大限考慮に入れた上で、計算されるサービスパラメータの品質、適用可能な計算手法、並びに、可能な品質認証の仕組みを含め、公表される情報の内容、方式及び態様を指定する。それが適切なときは、別紙 X に定めるパラメータ、定義及び計算手法が使用されるものとする。

第 105 条 契約の継続期間及び終了
1.

2.

3.

構成国は、契約終了に関する条件及び手続が、サービスプロバイダの切り替えを阻害しな
いこと、並びに、消費者と、番号に依存する個人間通信サービス以外の、及び、機械対機械サービスの提供のために使用される送受信サービス以外の公衆が利用可能な電子通信サー
ビスのプロバイダとの間で締結された契約が、24 か月を越える期間の契約継続を義務付けるものではないことを確保する。構成国は、それよりも短い最大契約継続期間を義務付ける条項を採択または維持できる。
本項は、消費者が、とりわけ、非常に高性能なネットワークについて、物理的な接続の敷
設専用の割賦支払いのために別の契約を締結した場合、割賦支払契約の期間に適用してはならない。物理的な接続の敷設のための割賦支払契約は、ルータまたはモデムのような端末機
器を含めてはならず、かつ、消費者が本条に基づく消費者の権利を行使することを排除してはならない。
第 1 項は、それらの条項の全部または一部を放棄することに明示で同意している場合を除き、マイクロ企業もしくは小企業または非営利組織であるエンドユーザに対しても適用される。
番号に依存する個人間通信サービス以外の、及び、機械対機械サービスの提供のために使用される送受信サービス以外の電子通信サービスのための固定期間の契約の自動的な期間延長を契約または国内法が定めている場合、構成国は、そのような期間延長の後、構成国によって定められるとおり、かつ、その告知期間の間にサービスを受けるための料金を除き、費用を負担することなく、最長で 1 か月の告知期間により、エンドユーザがいつでもその契約を終了させる権利をもつことを確保する。契約が自動的に期間延長となる前に、プロバイ
ダは、エンドユーザに対し、注意を惹き、適時の態様で、かつ、恒久的な媒体により、約定の継続期間の満了について、及び、その契約を終了させる方法について通知する。加えて、
172

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4.

5.

6.

7.

かつ、それと同時に、プロバイダは、エンドユーザに対し、そのプロバイダのサービスと関連する最善の料金の助言を与える。プロバイダは、エンドユーザに対し、少なくとも年次で、最善の料金の情報を提供する。
提案された変更が、専らエンドユーザの利益になるものである場合、純粋に管理運営的な性質をもち、エンドユーザに対して負の影響をもたない場合、または、欧州連合法もしくは国内法によって直接に義務付けられているものである場合を除き、エンドユーザは、番号に依存する個人間通信サービス以外の公衆が利用可能な電子通信サービスのプロバイダから提案された契約条件の変更の告知に基づき、更に費用負担することなく、その契約を終了させる権利をもつ。
プロバイダは、エンドユーザに対し、契約条件の変更の少なくとも 1 か月前に通知し、かつ、それと同時に、エンドユーザに対し、エンドユーザが新たな条件に同意しないときは、更に費用負担することなく契約を終了させる彼らの権利について通知する。構成国は、その期間を 3 か月まで延長できる。構成国は、その通知が、恒久的な媒体により、明確かつ分かりやすい態様で行われることを確保する。
インターネットアクセスサービス以外の、または、番号に依存する個人間通信サービス以外の電子通信サービスの現実の性能と、契約中に示された性能との間に、継続的またはしば
しば繰り返される大きな相違があることは、費用負担なくその契約を終了させる権利を含め、国内法に従って消費者が利用可能な救済の契機の基礎となるものとして判断される。
この指令または他の欧州連合法もしくは国内法の条項による合意された契約期間が終了する前に、番号に依存する個人間通信サービス以外の公衆が利用可能な電子通信サービスのための契約を終了させる権利をエンドユーザがもつ場合、負担補助のある端末機器の保持のため以外には、エンドユーザは、いかなる弁償の負担もしない。
エンドユーザが、契約締結時点においてバンドルされた端末機器を保持する選択をする場
合、その弁償の負担額は、契約締結時において合意された日割り計算による価額、または、契約終了までのサービス料金の残額のいずれか小さな方の額を超過してはならない。
構成国は、そのような計算手法が第 2 副項に従って計算される額を超過する弁償のレベルをもたらさないことを条件として、弁償率を計算するための別の手法を決定できる。
プロバイダは、構成国によって指定された時に、または、遅くとも弁償の支払いの時に、別のネットワーク上で当該端末機器を利用する条件を無料で解除する。
機械対機械のサービスのために使用される送受信サービスが関係する限り、第 4 項及び第6 項に示す権利は、消費者、マイクロ企業、小企業または非営利組織であるエンドユーザのみが享受する。

第 106 条 プロバイダの番号の可搬性
1.

インターネットアクセスプロバイダ間の切り替えの場合、関係するプロバイダは、エンドユーザに対し、その切り替えのプロセスの前及びその間、十分な情報を提供し、かつ、技術的に実現不可能な場合を除き、インターネットアクセスサービスの継続性を確保する。その切り替え先のプロバイダは、エンドユーザとの間において明示で合意された日以降の可能な限り短期間内に、インターネットアクセスサービスがアクティブ化されることを確保する。
173

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2.

3.

4.
5.

6.

切り替え元のプロバイダは、切り替え先のプロバイダがそのインターネットアクセスサービ
スをアクティブ化するまでの間、同じ条件でインターネットアクセスサービスの提供を継続する。切り替えプロセスの間におけるサービスの喪失は、1 営業日を超過してはならない。
国内規制当局は、エンドユーザのための切り替えプロセスの効率性及び簡便性を確保する。
構成国は、国内番号計画からの番号をもつ全てのエンドユーザが、別紙 VI のパート C に従い、求めに応じて、サービスを提供する事業者とは無関係に、彼らの番号を保持する権利をもつことを確保する。
エンドユーザが契約を終了させる場合、構成国は、その権利がエンドユーザによって放棄される場合を除き、エンドユーザが、契約終了からミニマムで 1 か月間、国内番号計画からの番号を別のプロバイダに移動する権利を保持できることを確保する。
国内規制当局は、番号の可搬性の提供と関連するプロバイダ間の価格決定が原価主義によるものであること、及び、エンドユーザに対して直接の料金がかからないことを確保する。
番号の移動及びその後のその番号のアクティブ化は、エンドユーザとの間において明示で合意された日以降の可能な限り短期間内に実施される。いかなる場合においても、新たなプ
ロバイダに対して番号を移動するための合意を締結したエンドユーザは、そのエンドユーザとの間で合意された日から 1 営業日以内に当該番号をアクティブ化させる。移動処理が失敗した場合、移動元のプロバイダは、その移動が成功するまで、エンドユーザの番号及び関連サービスを再アクティブ化する。移動元のプロバイダは、移動先プロバイダのサービスがア
クティブ化されるまでの間、同じ規約及び条件で、そのサービスの提供を継続する。いかな
る場合においても、プロバイダの切り替え及び番号の移動のプロセスの間のサービスの喪失
は、1 営業日を越えてはならない。そのアクセスネットワーク及び設備が移動元プロバイダ
もしくは移動先プロバイダまたはその両者によって利用される事業者は、切り替え及び移動のプロセスを遅延させ得るようなサービスの喪失が全く存在しないことを確保する。
移動先プロバイダは、第 1 項及び第 5 項に定める切り替え及び移動のプロセスを主導し、また、移動先プロバイダ及び移動元プロバイダの両者は、誠実に協力する。それらのプロバ
イダは、切り替え及び移動のプロセスを遅滞または濫用してはならないのみならず、エンドユーザの明示の同意なく、エンドユーザの番号を移動し、または、エンドユーザを切り替えてもならない。移動元プロバイダとの間のエンドユーザの契約関係は、切り替えプロセスの完了と同時に、自動的に終了する。
国内規制当局は、契約、技術的な実現可能性及びエンドユーザに対するサービス継続を維持する必要性に関する国内状況を考慮に入れた上で、切り替え及び移動のプロセスの細目を定める。この細目は、それが技術的に実現可能なときは、エンドユーザがそれ以外のものを望まない限り、OTA 提供を介して完了される移動に関する要件を含める。国内規制当局は、切り替え及び移動の全課程を通じて、エンドユーザが適切に説明を受け、保護されること、並びに、エンドユーザの同意なく別のプロバイダに切り替えられることがないことを確保す
る適切な措置も講ずる。
移動元プロバイダは、前払式サービスを利用する消費者に対し、求めに応じて、残利用可
能額を返金する。返金は、契約中に定める場合においてのみ、手数料を負わせることができる。そのような手数料は、返金を提供する際に移動元プロバイダに実際にかかる費用と比例的かつ同等のものとする。
174

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

7.
8.

9.

構成国は、プロバイダを代理する者による移動の遅滞または濫用を含め、本条に定める義務をプロバイダが遵守しない場合における制裁に関する規定を定める。
構成国は、本条に定める義務をプロバイダが遵守しない場合、並びに、移動及び切り替えのプロセスの遅滞または不存在の場合、及び、サービス及び設置の約束の反故の場合において、容易かつ適時の態様で、エンドユーザのプロバイダによるエンドユーザに対する弁償に関する規定を定める。
別紙 VIII に基づいて要求される情報提供に加え、構成国は、エンドユーザが、第 7 項及び第 8 項に示す弁償の権利が存在することに関して十分に情報提供を受けることを確保する。

第 107 条 バンドルされた提供
1.

2.

3.

4.

5.

消費者に対して提供されるサービスのバンドル、または、サービスと端末機器のバンドルが、少なくとも、インターネットアクセスサービスもしくは公衆が利用可能な個人間通信サービスを構成する場合、第 105 条及び第 106 条第 1 項は、それらの条項の適用を受けないバ
ンドルに準用して適用される場合を含め、バンドルの全ての構成要素に対して適用される。
欧州連合に基づき、または、欧州連合法に従う国内法に基づき、消費者が、契約との適合性の欠如または不履行を理由にして、合意された契約期間の終了前に第 1 項に示すバンドルの構成要素を終了させる権利をもつ場合、構成国は、その消費者が、バンドルの全ての構成要素に関して契約を終了させる権利をもつことを定める。
インターネットアクセスサービスまたは公衆が利用可能な番号ベースの個人間通信サー
ビスの同じプロバイダから提供または供給される追加サービスまたは端末機器の申込みは、その追加サービスまたは端末機器の申込みの際に消費者が明示で別異に同意する場合を除き、そのようなサービスまたは端末機器が追加される契約の当初の期間を延長しない。
第 1 項及び第 3 項は、それらの条項の全部または一部を放棄することに明示で同意している場合を除き、マイクロ企業もしくは小企業であるまたは非営利組織であるエンドユーザに対しても適用される。
構成国は、本款に定める他の条項に関し、第 1 項を適用することもできる。

第 108 条 サービスの可用性
構成国は、破局的なネットワークの破綻の場合、または、不可抗力の場合における公共電子通
信ネットワーク上で提供される音声通信サービス及びインターネットアクセスサービスの可能な限り全面的な可用性を確保するために必要となる全ての措置を講ずる。構成国は、音声通信サー
ビスのプロバイダが、緊急サービスへの途切れることのないアクセス、及び、公共警報の途切れることのない送信を確保するために必要となる全ての措置を講ずることを確保する。
第 109 条 緊急通信及び単一の欧州緊急番号
1.

構成国は、
有料公衆電話の利用者を含め、第2項に示すサービスの全てのエンドユーザが、無料の緊急通信を介して、かつ、いかなる決済手段を使用することも要せず、単一の欧州緊
175

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2.

3.

4.
5.

6.

7.

8.

急番号「112」及び構成国によって指定される国内緊急番号を使用することにより、緊急サー
ビスへアクセスできることを確保する。
構成国は、とりわけ、当該ネットワークについて責任を負う事業者が、緊急サービスへの代替的かつ容易なアクセスを提供しない場合、公衆が利用可能ではないが、公共ネットワー
クに対して発呼できる電子通信ネットワークから単一の欧州緊急番号「112」を介する緊急サービスへのアクセスを促進する。
国内規制当局及び緊急サービス並びに電子通信サービスのプロバイダとの協議を経た上で、それらのサービスがエンドユーザに対して国内番号計画または国際番号計画内の番号への発呼することを認める場合、構成国は、公衆が利用可能な番号ベースの個人通信サービスのプロバイダが、最も適切な PSAP への緊急通信を介して緊急サービスへのアクセスを提供することを確保する。
構成国は、単一の欧州緊急番号「112」への全ての緊急通信が、国内緊急制度上の組織構成に最も適した態様で、適切に応答され、かつ、取り扱われることを確保する。そのような緊急通信は、それらの番号の使用が継続されている場合、少なくとも、国内緊急番号への緊急通信として、迅速かつ効率的に応答され、かつ、取り扱われる。
欧州委員会は、2020 年 12 月 21 日までに、及び、その後は 2 年毎に、欧州議会及び理事会に対し、単一の欧州緊急番号「112」の実効性に関する報告書を提出する。
構成国は、障害のあるエンドユーザの緊急サービスへのアクセスが、緊急通信を介して利用可能であること、及び、製品及びサービスのアクセシビリティ要件を整合化する欧州連合
法に従い、他のエンドユーザによって享受されるところと均等であることを確保する。欧州委員会及び国内規制当局またはそれ以外の職務権限を有する機関は、とりわけ、別の構成国を旅行中に、事前登録なしに実現可能な場合、障害のあるエンドユーザが他のエンドユーザと均等に緊急サービスへアクセスできることを確保するための適切な措置を講ずる。これらの措置は、構成国を横断する相互運用性を確保することに努め、可能な最大限で、第 39 条に従って定められる欧州標準または欧州仕様を基礎とするものとする。そのような措置は、構成国が、本条に定める諸目的を求めるための追加的な要件を採択することを妨げてはならない。
構成国は、緊急通信が確立された後、遅滞なく、最も適切な PSAP が発呼者の位置情報を利用できるようにされることを確保する。この位置情報は、ネットワークベースの位置情報、
及び、それが利用可能なときは、受話器から得られる発呼者位置情報を含める。構成国は、発呼者の位置情報の確定及び送信が、単一の欧州緊急番号「112」宛の全ての緊急通信と関係するエンドユーザ及び PSAP に対しては無料であることを確保する。職務権限を有する機関
は、BEREC との協議を経た上で必要があるときは、提供される発呼者位置情報の正確性及
び信頼性に関する基準を定める。
構成国は、単一の欧州緊急番号「112」の存在及びその利用に関し、並びに、構成国間を旅行中の者及び障害のある者に的を絞った取り組みによる場合を含め、その緊急番号のアクセ
シビリティ上の機能に関し、適切に情報提供を受けることを確保する。その情報は、異なる種類の障害に対応してアクセス可能なフォーマットで提供される。欧州委員会は、構成国の活動を支援し、補完する。
構成国内における単一の欧州緊急番号「112」宛の緊急通信を介した緊急サービスへの実176

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

効的なアクセスを確保するため、欧州委員会は、BEREC との協議を経た上で、発呼者の位
置情報ソリューション、障害のあるエンドユーザのためのアクセス、及び、最も適切な PSAP
へのルーティングに関する欧州連合内の緊急通信の互換性、相互運用性、品質、信頼性及び継続性を確保するために必要となる措置に関し、本条の第 2 項、第 5 項及び第 6 項を補充す
る第 117 条による実装行為を採択する。そのような最初の実装行為は、2022 年 12 月 21 日までに採択されるものとする。
これらの実装行為は、構成国に専属的な職務権限が存続する緊急サービスの組織を妨げることなく採択され、それらの組織に対して影響を与えてはならない。
BEREC は、そのようなデータベースが他の組織によって維持管理されていない場合、構成国間においてそれぞれ連絡をとることができることを確保するための構成国の緊急サービス番号 E.164 のデータベースを維持管理する。
第 110 条 公共警報システム
1.

2.

構成国は、2022 年 6 月 21 日までに、差し迫った、または、発展中の大きな緊急時代及び災害に関する公共警報システムが設けられる場合、移動体ベースの個人間通信サービスのプ
ロバイダによって、関係するエンドユーザに対し、公共警報が送信されることを確保する。
第 1 項に拘らず、構成国は、BEREC 運用指針を考慮に入れた上で、関係する地域内において一時的にのみ示される公共警報を含め、包摂範囲及びエンドユーザに到達する能力の面において、その公共警報システムの実効性が均等であることを条件として、第 1 項に示すもの以外の、及び、放送サービス以外の公衆が利用可能な電子通信サービスを介して、または、
インターネットアクセスサービスに依拠する移動体アプリケーションを介して、公共警報が送信されることを決定できる。公共警報は、エンドユーザにとって、容易に受信可能なものとする。
BEREC は、2020 年 6 月 21 日までに、PSAP に従事する機関との協議を経た上で、本項に基づく公共警報システムの実効性が第 1 項に基づく公共警報システムの実効性と均等であるか否かをどのようにして評価するかに関する運用指針を発行する。

第 111 条 障害のあるエンドユーザの均等なアクセス及び選択
1.

2.

構成国は、職務権限を有する機関が、障害のあるエンドユーザが以下のとおりであることを確保するための公衆が利用可能な電子通信サービスのプロバイダが適合すべき要件を定めることを確保する：(a) 第 102 条により提供される契約上の関連情報を含め、大多数のエンドユーザによって享受されるところと均等な電子通信サービスへのアクセスをもつこと；並びに、(b) 大多数のエンドユーザにとって利用可能な事業者及びサービスの選択からの利益を享受すること。
本条第 1 項に示す措置を講ずる際、構成国は、第 39 条に従って定められる関連標準または仕様の遵守を推進する。

177

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

第 112 条 名簿照会サービス
1.

2.

3.

4.

構成国は、番号計画から番号を割当てる番号ベースの個人間通信サービスの全てのプロバ
イダが、公衆が利用可能な電話番号簿照会サービス及び電話番号簿の提供の目的のために、合意されたフォーマットにより、公正であり、客観的であり、原価主義であり、かつ、非差別的な条件で、関連情報を利用できるようにすることを求める全ての合理的な要求に適合することを確保する。
国内規制当局は、第 61 条に従い、電話番号照会サービスの提供のために、エンドユーザ
へのアクセスを管理する事業者に対し、義務及び条件を課す権限を与えられる。そのような義務及び条件は、客観的であり、公平であり、非差別的であり、かつ、透明性のあるものとする。
構成国は、ある構成国のエンドユーザが、音声通話または SMS により、別の構成国の電話番号照会サービスに直接にアクセスすることを妨げる法制上の制限を維持してはならず、
かつ、第 97 条に従い、そのようなアクセスを確保するための措置を講ずる。
本条は、個人データ及びプライバシーの保護に関する欧州連合法の要件に服して、とりわけ、指令 2002/58/EC の第 12 条に服して適用される。

第 113 条 カーラジオ受信機及び消費者向けラジオ受信機並びに消費者向けデジタルテレビ機器の
相互運用性
1.
2.

3.

構成国は、別紙 XI に従い、カーラジオ受信機及び消費者向けデジタルテレビ機器の相互運用性を確保する。
構成国は、低品位のラジオ放送受信機のための市場に対する影響を抑制しつつ、かつ、そのような措置が、スマートフォンのように、ラジオ受信機が純粋に付随的なものである製品
及び無線愛好家によって使用される機器には適用されないことを確保しつつ、上記以外の消費者向けラジオ受信機の相互運用性を確保するための措置を採択できる。
構成国は、技術的に実現可能なときは、デジタルテレビ機器が別のデジタルテレビサービ
スのプロバイダに二次利用されるようにするため、それが適切なときは、デジタルテレビサ
ービスのプロバイダのエンドユーザに対してそのプロバイダが提供するデジタルテレビ機
器が相互運用性のあるものであることをそのプロバイダが確保することを推進する。
欧州議会及び理事会の指令 2012/19/EU1の第 5 条第 2 項を妨げることなく、構成国は、エンドユーザが切り替えたプロバイダを含め、他のプロバイダのデジタルテレビサービスと全面的に相互運用性があるとプロバイダが説明する場合を除き、エンドユーザの契約が終了した後、エンドユーザが、無料かつ容易なプロセスを介してデジタルテレビ機器を返還する可能性をもつことを確保する。
その指示がEU 官報上で公示された整合化された標準を遵守するデジタルテレビ機器またはその一部は、それらの標準またはその一部の適用のある第 2 副項に定める相互運用性の要件を遵守するものと判断される。

1 電気製品及び電子機器の廃棄物（WEEE）に関する欧州議会及び理事会の指令 2012/19/EU（OJ L 197, 24.7.2012, p.38）

178

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

第 114 条 「マストキャリー」義務
1.

2.
3.

構成国は、そのようなネットワーク及びサービスの非常に多数のエンドユーザがラジオ放送チャネル及びテレビ放送チャネルを受信するための彼らの主要な手段としてそれらの機器を利用している場合、指定されたラジオ放送チャネル及びテレビ放送チャネル並びに関連する補完的サービスの送信に関し、とりわけ、障害のあるエンドユーザが適切なアクセスをできるようにするためのアクセシビリティサービス並びにネット接続されたテレビサービ
ス及び EPG を支援するデータに関し、その構成国の国家主権の下にあり、公衆に対してラ
ジオ放送チャネルまたはテレビ放送チャネルを伝送するために使用される電子通信ネット
ワーク及び電子通信サービスを提供する事業者に対し、合理的な「マストキャリー」義務を課すことができる。そのような義務は、各構成国によって明確に定義され、かつ、比例的であり、かつ、透明性のある一般的な利益上の義務に適合させるためにそれらの義務が必要である場合に限り、課される。
構成国は、構成国が過去 4 年以内にそのような見直しを実施した場合を除き、2019 年 12月 21 日までに、その後は 5 年毎に、第 1 項に示す義務を見直す。
本条第 1 項も第 59 条第 2 項も、該当するときは、同様の状況下において、電子通信ネッ
トワーク及び電子通信サービスの取扱いにおける差別が存在しないことを確保しつつ、本条に従って講じられた措置に関し、適切な対価を決定できることを妨げない。対価が定められる場合、構成国は、関連するときは、そのような対価の計算の基準を含め、対価支払義務が国内法の中で明確に定められることを確保する。構成国は、比例的かつ透明性のある態様でそれが適用されることも確保する。

第 115 条 付加機能の条項
1.

2.
3.

第 88 条第 2 項を妨げることなく、構成国は、職務権限を有する機関が、それが適切なときは、国内規制当局と協力して、インターネットアクセスサービスまたは公衆が利用可能な
番号ベースの個人間通信サービスの全てのプロバイダに対し、技術的実現可能性に従い、別紙 VI のパート B に列挙する付加機能の全部または一部、並びに、別紙 VI のパート A に列挙する付加機能の全部または一部を無料で利用できるようにすることを要求できる。
第 1 項を適用する際、構成国は、より高いレベルの消費者保護を確保するため、別紙 VIのパート A 及びパート B の付加機能のリストを拡張できる。
構成国は、利害関係者の見解を考慮に入れた後、それらの機能に対する十分なアクセスが存在するとその構成国が判断するときは、その構成国の領土の全部または一部において、第1 項を適用しないことを決定できる。

第 116 条 別紙の調整
欧州委員会は、技術上の発展及び社会の発展または市場需要の変化を考慮に入れるため、別紙
V、別紙 VI、別紙 IX、別紙 X 及び別紙 XI を改正する第 117 条に従って委任される行為を採択する権限をもつ。
179

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

第 IV 部 最終規定
第 117 条 委任の実施
1.
2.

3.

4.
5.

委任される行為を採択する権限は、本条に定める条件に従い、欧州委員会に対して与えられる。
第 75 条、第 109 条及び第 116 条に示す委任される行為を採択する権限は、2018 年 12 月
20 日から 5 年間、欧州委員会に対して与えられる。欧州委員会は、その 5 年の期間終了前の9 か月以内に、権限の委任に関する報告書を作成する。欧州議会及び理事会が各期限の終了の 3 か月前までにその期間延長に反対しない限り、権限の委任は、同じ期間で、黙示に延長される。
第 75 条、第 109 条及び第 116 条に示す権限の委任は、いつでも、欧州議会または理事会によって取り消され得る。取消決定は、当該決定の中で指定された権限の委任を終了させる。
その決定は、EU 官報上でその決定が公示された日の翌日、または、遅くとも、その決定の中で指定された日に発効する。その決定は、既に発効している委任された行為の有効性を害さない。
委任される行為を採択する前に、欧州委員会は、より良き立法に関する 2016 年 4 月 13 日の機関間合意に定める基本原則に従い、各構成国によって指名された専門家と協議する。
第 75 条、第 109 条及び第 116 条により採択された委任された行為は、欧州議会及び理事会に対する当該行為の通知から 2 か月以内に欧州議会及び理事会のいずれからも異議が表明されない場合、または、その期限が経過する前に、欧州議会及び理事会の両者が異議を述べない旨を通知した場合、発効する。この期間は、欧州議会または理事会の発意により、更に 2 か月まで延長される。

第 118 条 委員会
1.
2.

3.

4.

欧州委員会は、委員会（「通信委員会」）の補佐を受ける。この委員会は、規則(EU) No
182/2011 の意味における委員会である。
第 28 条第 4 項第 2 副項に示す実装行為に関し、欧州委員会は、決定 No 676/2002/EC の第3条第1項により設置される電波委員会の補佐を受ける。
この委員会は、規則(EU) No 182/2011の意味における委員会である。
本項への参照が行われるときは、規則(EU) No 182/2011 の第 4 条が適用される。
委員会の意見が書面手続によって得られる場合、その手続は、意見書を提出すべき期限内に、委員会の議長がそのように決定し、または、委員会構成員がそのように要求したときは、結論を得ることなく終了する。そのような場合、議長は、合理的な期間内に、会合を招集する。
本項への参照が行われるときは、規則(EU) No 182/2011 の第 8 条を考慮に入れた上で、同規則の第 5 条が適用される。
委員会の意見が書面手続によって得られる場合、その手続は、意見書を提出すべき期限内に、委員会の議長がそのように決定し、または、委員会構成員がそのように要求したときは、180

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

結論を得ることなく終了する。そのような場合、議長は、合理的な期間内に、会合を招集する。
第 119 条 情報交換
1.

2.

欧州委員会は、通信委員会に対し、ネットワーク事業者、サービスプロバイダ、利用者、消費者、製造業者及び労働組合の代表者並びに第三国及び国際機関との定期協議の結果に関する全ての関連情報を提供する。
通信委員会は、欧州連合の電子通信政策を考慮に入れた上で、電子通信ネットワーク及び電子通信サービスと関連する規制活動の状況及び発展に関し、構成国間、及び、構成国と欧州委員会との間の意見交換を補佐する。

第 120 条 情報の公表
1.

2.
3.

4.

5.

6.

構成国は、その情報に全ての利害関係者が容易にアクセスすることを保証する態様で、この指令の実装と関連する最新の情報が利用できるようにされることを確保する。構成国は、その構成国の官報の中で、その情報がどのように、どこで公表されるのかを示す告示を公示する。そのような最初の告示は、2020 年 12 月 21 日よりも前に公示されるものとし、かつ、
その後は、それに含まれる情報に変更がある場合、告示が公示される。
構成国は、欧州委員会に対し、その公示の時に、そのような全ての告示の複製物を送付する。欧州委員会は、通信委員会に対し、その情報をしかるべく伝達する。
構成国は、一般認可、利用権及び設備設置権と関係する権利、条件、手続、手数料、料金及び決定に関する全ての関連情報が、全ての利害関係者にとって当該情報への容易なアクセスを提供するために適切な態様で、公表され、かつ、最新のものに保たれることを確保する。
第 3 項に示す情報、とりわけ、設備設置権の手続及び条件と関連する情報が異なるレベルの政府に保有されている場合、職務権限を有する機関は、設備設置権の申請を容易にするため、それと関係する費用を考慮に入れた上で、関連するレベルの政府及び職責を負う機関に関する情報を含め、そのような全ての情報のユーザフレンドリな概要を作成するための全ての合理的な努力を尽くす。
構成国は、この指令に基づいて事業者に課せられる個別の義務が公表されること、及び、個別の製品及びサービス並びに地理的市場が表示されることを確保する。商業上の秘密を保護する必要性に服し、構成国は、当該情報への全ての利害関係者の容易なアクセスを保証する態様で、最新の情報が公表されることを確保する。
構成国は、欧州委員会に対し、構成国が、第 5 項によって公衆が利用できるようにした情報を提供する。欧州委員会は、容易にアクセス可能な方式により、その情報を利用できるよ
うにし、かつ、通信委員会に対し、その情報をしかるべく伝達する。

第 121 条 通知及び監視1.

国内規制当局は、欧州委員会に対し、2020 年 12 月 21 日までに、その後は、その変更後直ち
181

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

2.

に、第 85 条第 2 項、第 86 条または第 87 条に基づくユニバーサルサービス義務をもつとして指定された事業者の名称を通知する。
国内規制当局は、欧州委員会に対し、この指令の目的のために大きな市場支配力をもつとして指定された事業者の名称、及び、この指令に基づきそれらの事業者に対して課せられた義務を通知する。事業者に対して課せられた義務に害を与える変更、または、この指令に基づき害を受けた事業者の変更は、欧州委員会に対し、遅滞なく、通知される。

第 122 条 見直しの手続
1.

2.

3.

欧州委員会は、2025 年 12 月 21 日までに、及び、その後は 5 年毎に、この指令の稼働を見直し、かつ、欧州議会及び理事会に対して報告する。
これらの見直しは、とりわけ、第 61 条第 3 項、第 76 条、第 78 条及び第 19 条の市場における意義、並びに、この指令が、この指令による事前介入及びそれ以外の介入が競争的ではない寡占的な市場構造に対処すること、及び、電子通信市場における競争がエンドユーザに対して利益を増加させ続けることを国内規制当局が確保できるようにするために十分なものであるか否かを検討する。
その目的のために、欧州委員会は、構成国に対し、情報提供を要求でき、その情報は、不適切な遅滞なく、提供される。
欧州委員会は、2025 年 12 月 21 日までに、及び、その後は 5 年毎に、とりわけ、欧州議会
及び理事会に対してその適用範囲の変更または定義し直しを提案するため、ユニバーサルサ
ービスの適用範囲を見直す。
この見直しは、就中、大多数のエンドユーザによって利用される普及技術に照らしたモビ
リティ及びデータ速度を考慮に入れた上で、社会、経済及び技術の発展に照らし、実施される。欧州委員会は、欧州議会及び理事会に対し、見直しの概要に関して報告する。
BEREC は、2021 年 12 月 21 日までに、及び、その後は 3 年毎に、一般認可の国内実装及び稼働に関し、並びに、域内市場の稼働に対するその影響に関し、意見書を公表する。
欧州委員会は、BEREC の意見を最大限考慮に入れた上で、別紙 II のパート I の第 II 章の適用に関する報告書を公表し、かつ、域内市場の適正な稼働を妨げる障碍に対処する目的のためにそれが必要であると欧州委員会が判断するときは、それらの条項を改正するための立法提案書を提出できる。

第 123 条 エンドユーザの権利に関する特別の見直し手続
1.

BEREC は、異なる種類の電子通信サービスと関連する市場の発展及び技術の発展を監視し、かつ、2021 年 12 月 21 日までに、その後は 3 年毎に、または、少なくとも 2 以上の BEREC
構成員である構成国の合理的な要請に基づき、そのような発展及び第 III 部第 III 款の適用に対するその発展の影響に関する意見書を発行する。
その意見書の中で、BEREC は、第 III 部第 III 款がどの範囲で第 3 条に定める諸目的に適合しているかを評価する。その意見書は、とりわけ、適用対象となる電子通信の種類に関し、第 III 部第 III 款の適用範囲を考慮に入れる。その意見書の基礎として、BEREC は、とりわ
182

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

2.

け、以下の事項を分析する：(a) 全ての電子通信サービスのエンドユーザが、どの範囲で、完全な契約情報を基礎とする
場合を含め、無料かつ説明を受けた上での選択が可能となっているか、また、エンドユ
ーザの電子通信サービスのプロバイダを切り替えることが可能であるか；(b) (a)に示す能力が欠けている場合、どの範囲で、市場内の歪みまたはエンドユーザに対す
る危害を生じさせているか；(c) とりわけ、番号に依存しない個人間通信サービスの利用増加のゆえに、相互運用性または技術発展の欠如によって、どの範囲で、緊急サービスへの実効的なアクセスが大きく損なわれているか；(d) 第 III 部第 III 款の義務の可能的な再調整によって生じるおそれのある費用、または、電子通信サービスのプロバイダに対する技術革新の影響。
欧州委員会は、BEREC の意見を最大限考慮に入れた上で、第 III 部第 III 款の適用に関する報告書を公表し、かつ、第 3 条に定める諸目的に適合し続けることを確保するために必要であると欧州委員会が判断する場合、同款を改正するための立法提案書を提出する。

第 124 条 国内法化
1.

2.

3.

構成国は、2020 年 12 月 21 日までに、この指令を遵守するために必要となる法律、規則及び行政規則を採択し、かつ、公示する。構成国は、欧州委員会に対し、直ちに、それらの措置の正文を送付する。
構成国は、2020 年 12 月 21 日から、それらの措置を適用する。
構成国がそれらの措置を採択する際、構成国は、この指令への参照を含めるものとし、または、その構成国の官報上で公示する際にそのような参照を添えるものとする。構成国は、既存の法律、規則及び行政規則の中にあるこの指令によって廃止される諸指令への参照がこの指令への参照として解釈されることの文言も含める。この指令は、そのような参照がどのように行われ、その文言がどのように形成されるかを決定する。
無線ブロードバンドネットワーク及び無線ブロードバンドサービスのための電波の利用を可能とするため、決定 No 676/2002/EC による技術実装措置によって整合化された条件が定められた場合、本条第 1 項からの特例により、この指令の第 53 条第 2 項、第 3 項及び第4 項は、2018 年 12 月 20 日から適用される。2018 年 12 月 20 日までに整合化された条件が定められなかった電波帯域に関しては、この指令の第 53 条第 2 項、第 3 項及び第 4 項は、決定 No 676/2002/EC の第 4 項による技術実装措置の採択の日から適用される。
本条第 1 項からの特例により、構成国は、2020 年 12 月 31 日から、第 54 条第 1 項を遵守するために必要となる措置を適用する。
構成国は、欧州委員会に対し、この指令の適用のある分野において構成国が採択する国内法の主要な条項の正文を送付する。

第 125 条 廃止
別紙 XII のパート A に列挙されるとおり、指令 2002/19/EC、指令 2002/20/EC、指令 2002/21/EC、183

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

指令 2002/22/EC は、別紙 XII のパート B に定める諸指令の国内法への国内法化及び適用の日の期限と関連する構成国の義務を妨げることなく、2020 年 12 月 21 日から発効するものとして廃止される。
決定 No 243/2012/EU の第 5 条は、2020 年 12 月 21 日から発効するものとして削除される。
廃止される諸指令への参照は、この指令への参照として解釈され、かつ、別紙 XIII の新旧対照表に従って読み替えられる。
第 126 条 発効
この指令は、EU 官報上で公示された翌日から 3 日目に発効する。
第 127 条 発出
この指令は、構成国に対して発出される。

2018 年 12 月 11 日にストラスブールにおいて行われた。

欧州議会として議長 A. Tajani

理事会として議長 J. Bogner-Strauß184

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

別紙 I
一般認可、電波利用権及び番号資源利用権に付され得る条件のリスト

この別紙は、電子通信ネットワーク及び電子通信サービス（パート A）、電子通信ネットワーク（パート B）、番号に依存する個人間通信サービスを除く電子通信サービス（パート C）に関する一般認可、電波の利用権（パート D）、並びに、番号資源利用権（パート E）に付され得る条件の最大限のリストを定める

A.

一般認可に付され得る一般的な条件

1.
2.
3.
4.

第 16 条による行政上の変更。
指令 2002/58/EC による電子通部門に特化した個人データ及びプライバシーの保護。
第12 条による通知手続の下で、及び、第21 条に含められる別の目的のために提供される情報。
規則(EU) 2016/679 及び指令 2002/58/EC に従い、職務権限を有する国内機関による適法な傍受の可能化。
公衆の差し迫った脅威の警報及び重大な変事から生ずる結果の緩和のために行政機関から一般公衆に対する通信のために使用される条件。
重大な災害または国家的緊急時の間における緊急サービス及び行政機関の間の通信を確保するための使用の条件。
電子通信ネットワークまたは電子通信サービスを提供する事業者に対して適用される第 13 条に定める義務以外のアクセス義務。
第 39 条に示す標準または仕様の遵守を確保するために指示される措置。
第 3 条に定める諸目的及び基本原則に従い、エンドツーエンドの接続性を確保するために公衆が利用可能な通信サービスを提供する公共電子通信ネットワークのプロバイダに課される透明性の義務、並びに、それが必要かつ比例的である場合、その開示の正確性を確認する必要性があるような情報に対する職務権限を有する機関によるアクセス。

5.
6.
7.
8.
9.

B.

電子通信ネットワークの提供に関する一般認可に付され得る特別の条件

1.
2.
3.

この指令によるネットワークの相互接続。
この指令による「マストキャリー」義務。
勧告 1999/519/EC を最大限考慮に入れた上で、欧州連合法に従い、電子通信ネットワークによって発生する電磁界に対する公衆衛生の防護のための措置。
指令 2014/30/EU による電子通信ネットワークまたは電子通信サービスの間における電磁的な干渉を防止するための条件による場合を含め、この指令による公共電子通信ネットワークの完全性の維持。
指令 2002/58/EC に従い、無権限アクセスに対する公共ネットワークの安全性。

4.

5.

185

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

6.

この指令の第 46 条第 1 項及び第 48 条によってその利用が行われるのではない場合、指令
2014/53/EU の第 7 条第 2 項に従い、電波の利用のための条件。

C.

番号に依存する個人間通信サービスを除く電子通信サービスの提供に関する一般認可に付され得る特別の条件

1.
2.

この指令によるサービスの相互運用性。
国内番号計画からの番号、UIFN からの番号、技術的及び経済的に実現可能な場合、別の構成国の番号計画からの番号のエンドユーザによるアクセシビリティ、並びに、この指令による条件。
電子通信部門に特化した消費者保護法令。
指令 2000/31/EC による違法なコンテント送受信と関連する制限、及び、指令 2010/13/EU による
有害なコンテントの送受信と関連する制限。

3.
4.

D.

電波利用権に付され得る条件

サービスを提供すべき義務、並びに、それが適切なときは、包摂範囲の要件及びサービス品質の要件を含め、第 45 条の制限に範囲内において、一定の種類の技術を使用すべき義務。
2. この指令による電波の実効的かつ効率的な利用。
3. 有害な干渉を防止するため、及び、その条件が一般認可に含められている条件とは異なる場合、
勧告 1999/519/EC を最大限考慮に入れた上で、電磁界に対して公衆衛生を防護するために必要となる技術上及び業務遂行上の条件。
4. 国内電波割当計画における変更に服し、第 49 条による最長期間。
5. 権利保有者の発意による権利の譲渡または貸与、及び、この指令によるそのような譲渡の条件。
6. 第 42 条による利用権の料金。
7. 認可の付与の前、または、該当するときは、利用権の申請の勧奨の前に、認可または認可更新プロセスの枠組み内において利用権を獲得する事業者が行った約束。
8. 電波をプールまたは共有すべき義務、または、特定の区域において、もしくは、国内レベルで、別の利用者に対して電波へのアクセスを可能とすべき義務。
9. 関連国際協定に基づく電波帯域の利用と関連する義務。
10. 電波帯域の試験利用に特化した義務。
1.

E.

番号資源利用権に付され得る条件

1.

当該サービスの提供と関連する要件、及び、疑問を避けるため、第 3 条第 2 項(d)による消費者保護を確保する目的のための特定の番号幅に適用され得る料金原則及び最大価格を含め、サービスのために使用される番号の指定。
この指令による番号資源の実効的かつ効率的な利用。
この指令による番号の可搬性の要件。
第 112 条の目的のための電話番号簿のエンドユーザ情報を公衆に提供すべき義務。
国内番号計画における変更に服し、第 94 条による最長期間。

2.
3.
4.
5.

186

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

その権利の譲渡を受ける全ての事業者に対して拘束力のある番号利用権の条件を含め、権利保有者の発意による権利の譲渡または貸与、及び、この指令によるそのような譲渡の条件。
7. 第 95 条による番号利用権の料金。
8. 競争的または比較可能な選考手続の過程において番号利用権を獲得する事業者が行った約束。
9. 関連国際協定に基づく番号の利用と関連する義務。
10. 国コードの構成国以外の構成国における消費者保護及びそれ以外の番号関連法令の遵守を確保するための、欧州連合内における番号の多国間利用と関係する義務。
6.

187

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

別紙 II
欧州連合内の視聴者向けのテレビサービス及びデジタルラジオサービスの放送へのアクセスに関する条件

パート I 第 62 条第 1 項に従って適用される限定受信システムに関する条件
欧州連合内の視聴者に対するデジタルテレビサービス及びデジタルラジオサービスの放送への限定受信に関し、送受信の手段に拘らず、構成国は、第 62 条に従い、以下の条件を適用することを確保する：(a) デジタルテレビサービス及びデジタルラジオサービスへのアクセスを提供し、その放送事業者のアクセスサービスが可能的な視聴者のグループへの到達に依拠し、送受信の手段に拘らず、限定受信サービスを提供する全ての事業者が、以下のとおりであること：－ 欧州連合の競争法と適合する公正性、合理的性及び非差別性に基づき、そのサービス事
業者によって管理運営されるデコーダにより確認され、欧州連合の競争法を遵守し、視聴者によって受信される放送事業者のデジタルで送信されるサービスを可能とする技
術サービスを、全ての放送事業者に対して提供すること、－ 限定受信プロバイダとしてのその事業者の活動に関し、区分された財務会計を保つこと。
(b) 消費者向け機器の製造の許諾を与える際、限定アクセス及びシステムの限定受信製品の工業
所有権の保有者は、その許諾が、公正であり、合理的であり、かつ、非差別的な条件に基づいて実施されることを確保しなければならない。技術上及び商業上の諸要素を考慮に入れた上で、その権利の保有者は、その許諾の付与を、同一の製品の中に以下のものを含めることを抑制し、阻害し、または、断念させる条件に服させてはならない：－ 複数の他のアクセスシステムとの接続を許容する共通インタフェイス、または、－ 彼が関係する範囲内で、限定受信システムの事業者の業務の安全を確保する適切かつ合理的な条件を被許諾者が遵守することを条件として、他のアクセスシステムに固有の手段。
パート II 第 62 条第 2 項(d)に基づき条件が適用され得るその他の機能(a) API へのアクセス；(b) EPG へのアクセス。

188

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

別紙 III卸売音声伝送率の決定のための基準

第75 条第1 項に示す固定市場及び移動体市場における卸売音声伝送の率を決定するための基本
原則、基準及びパラメータは、以下のとおりである：(a) 率は、事業者にかかる実質原価の回収を基礎とすること；実質原価の評価は、原価の現在価額を基礎とすること；実質原価を計算するための原価手法は、第三者に対して卸売音声伝送サービスを提供する長期増分トラフィック関連原価を用いるボトムアップモデリングのアプローチを基礎とする；(b) 卸売音声伝送サービスの関連増分原価は、その全体幅のサービスを提供する事業者の長期総原価と、第三者に対して卸売音声伝送サービスを提供しない事業者の長期総原価との差分によって決定される；(c) 提供されている卸売音声伝送サービスが欠けていることを避けることのできるトラフィック関連原
価のみが、関連伝送増分に配分され得る；(d) 追加的なネットワーク能力と関連する原価は、追加的な卸売音声伝送トラフィックを実施する目的のための能力を増加させるための必要性によってそれが駆動される範囲内に限り、含められる；(e) 電波の料金は、移動体音声伝送増分から除外される；(f) 第三者に対する卸売音声伝送サービスの提供と直接に関連する卸売商業原価のみが含められる；(g) 全ての固定ネットワーク事業者は、その事業者の規模に拘らず、実質事業者として、同じ単位原価で音声伝送サービスを提供するものとみなされる；(h) 移動体ネットワーク事業者に関し、ミニマムの実質規模は、20％を下回らない市場占有率に設定される；(i) 資産の減価償却に関する適切なアプローチは、経済的減価である；並びに、(j) モジュール化されたネットワークの技術的選択は、限界率の有効期間にわたり使用されると思われる様々な技術を考慮に入れた上で、IP コアネットワークを基礎とする将来予測である；固定ネッ
トワークの場合、発信は、パケット交換のみであるとみなされる。

189

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

別紙 IV
共同出資提案に関する基準

第 76 条第 1 項による共同出資提案を評価する際、国内規制当局は、ミニマムのものとして、以下の基準に適合しているか否かを確認する。国内規制当局は、個別の地方状況及び市場構造に照らし、共同投資への潜在的投資家のアクセシビリティを確保するためにそれが必要な範囲内で、追加的な基準を検討できる：(a) 共同出資提案は、非差別性を基礎とする共同出資提案の下で構築されるネットワークの存続中にわたり、全ての事業者に対して開かれる。大きな市場支配力をもつとして指定された事業者は、
例えば、計画されている敷設を基礎とする段階的な支払いを供給するための彼らの能力を潜在的な共同出資者が説明する必要があるため、事業者の資金能力と関連する合理的な条件、示されている中期的な敷設計画を基礎とする戦略的な計画の承諾等々をその提案の中に含めることができる。
(b) 共同出資提案は、透明性のあるものとする：－ 提案は、大きな市場支配力をもつとして指定された事業者の Web サイト上で利用可能であり、かつ、容易に見つけられるものとする；－ 共同出資合意の法形式、及び、それが関連するときは、共同出資体の統治規則の基本約定書を含め、条件の細目の全体は、関心を表明した潜在的投資家に対し、不適切な遅滞なく利用できるようにされる；並びに、－ 共同出資プロジェクトの設置及び構築のための行程表のようなプロセスは、事前に定められ、かつ、潜在的な共同出資者に対し、書面により説明され、かつ、全ての重要な出来事は、いかなる差別もなく、全ての事業者に対して明確に通知される。
(c) 共同出資提案は、長期にわたる持続的な競争に適する潜在的な共同出資者の条件、とりわけ、以下の条件を含める：－ 全ての事業者は、特別の権利を獲得するために要求される資金条件の面、構築段階及び運用段階の両者における特別の権利によって、例えば、破毀され得ない利用権（IRU）を与えることによって共同出資者に与えられた保護の面、並びに、共同出資ネットワークの予想される存続期間に関する条件、共同出資合意への参加と可能的な終了の条件の面を含め、彼らが加わった時点に応じて、共同出資合意への参加のための合理的かつ非差別的な規約及び条件の提案を受ける。この文脈における非差別的な条件は、全ての潜在的な共同出
資者が、資金上の条件を含め、全く同じ条件の提案を受けることを伴うわけではないが、提案される条件の全てのバリエーションは、約束されるエンドユーザ回線の数のような、客観的であり、透明性があり、非差別的であり、かつ、予測可能な同じ基準を基礎として、正当化されるものとする。
－ 例えば、共同出資者が段階的に参加する可能性をもち、かつ、限定された資源をもつ小規
模な共同出資者が合理的にミニマムな規模の共同出資に参加し、適切なレベルの当初出
資を維持しつつ彼らの参加を段階的に増加させることを可能とする単位レベルで定められ、所与の地域内における総エンドユーザ回線の割合を段階的に増加させることのできる合意190

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）された手段によって、提案は、個々の共同出資者から提供される約束の価値及び時機の面における柔軟性を許容する。個々の共同出資者から提供されるべき資金上の考慮事項の判断は、早期の出資者がより多くのリスクを引き受けており、より早く資本の確保に従事しているという事実を反映させる必要がある。
－ 時間の経過と共に増額となる割増分は、後の段階で行われた参加に関して、及び、プロジ
ェクト開始後に共同出資に入った新規共同出資者に関しては、リスクの低減を反映するために、及び、早期の段階で投下資本をひきあげることのインセンティブを打ち消すために、正当なものであると判断される。
－ 共同出資合意は、共同出資者によって獲得された権利の他の共同出資者に対する譲渡、または、譲渡を受ける事業者が共同出資合意に基づく譲渡者の当初の全ての義務を履行すべき義務を負うことにより、共同出資合意に参加する意志のある第三者に対する譲渡を許容する。
－ 共同出資者は、相互に、エンドユーザを含め、下流にサービスを提供する目的のために、とりわけ、共同出資者が、そのネットワークの特定の部分の敷設について個別的かつ区分された責任を負う場合において、共同出資提案及びその後の合意の中で透明性のあるものとされる透明性条件に従い、共同出資インフラへのアクセスのための公正かつ合理的な規約及び条件に関する相互的な権利を与える。共同出資体が設けられるときは、その共同出資
体は、直接または間接を問わず、全ての共同出資者に対し、入力の均等性ベースで、かつ、個々の共同出資者により承諾された異なるレベルのリスクを反映する資金条件を含め、公正かつ合理的な規約及び条件に従い、そのネットワークへのアクセスを提供する。
(d) 共同出資提案は、非常に高性能なネットワークの敷設に大きく貢献する新たなネットワーク構成
要素を敷設することによって、将来の需要に適合するような持続的な投資を確保する。

191

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

別紙 V
第 84 条第 3 項による適切なブロードバンドインターネットアクセスサービスがサポート可能とすべきサービスのミニマムのセット(1) 電子メール(2) 全ての種類の情報の検索及び発見を可能とする検索エンジン(3) 基本的な訓練及び教育のオンラインツール(4) オンライン新聞及びオンラインニューズ(5) オンラインによる物品またはサービスの購入または注文(6) 求職及び求職ツール(7) 専門家のネットワーク(8) インターネットバンキング(9) 電子政府サービスの利用(10) ソーシャルメディア及びインスタントメッセージ送受信(11) 電話及びビデオ電話（標準品質）

192

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

別紙 VI
第 88 条（支出の管理）、第 115 条（付加機能）並びに第 106 条（プロバイダ交換及び番号可搬性）に示す機能及びサービスの記述

パート A 第 88 条及び第 115 条に示す機能及びサービス
第 88 条に基づいて適用される場合、パート A は、消費者に対し、及び、構成国が第 88 条第 2 項の受益者を拡大するときは、それ以外の類型のエンドユーザに対し、適用される。
第 115 条に基づいて適用される場合、パート A は、消費者に対してのみ適用される本パートの(c)、(d)及び(g)を除き、構成国によって決定される類型のエンドユーザに対し、適用される。
(a) 明細付き請求書
構成国は、職務権限を有する機関が、それが適切なときは、国内規制当局と共同し、個人デー
タ及びプライバシーの保護に関する関連法令の要件に服して、以下のために、プロバイダからエンドユーザに対して無料で提供される基本レベルの明細付き請求書を定め得ることを確保する：(i) インターネットアクセスサービスもしくは音声通信サービス、または、第 115 条の場合には番号ベースの個人間通信サービスの利用においてかかる料金をエンドユーザが確認及び管理できるようにすること；並びに、(ii) 彼らの利用及び支出を監視し、それによって、彼らに請求に対する合理的な程度の管理を
エンドユーザが実施できるようにすること。
それが適切なときは、エンドユーザに対し、合理的な料金または無料で、追加レベルの詳細情報が提供され得る。
そのような明細付き請求書は、その情報に言及されないことをエンドユーザが要求した場合を除き、プレミアム番号によって課金されるサービスの供給者の識別名及びその期間を明示する文
言を含める。
発呼者であるエンドユーザの明細付き請求書の中に、緊急電話への発呼を含め、発呼者であるエンドユーザには無料の通話が表示されることを要求してはならない。
国内規制当局は、事業者に対し、通話回線の識別子を無料で提供することを要求できる。
(b) 発呼またはプレミアム SMS もしくは MMS、または、技術的に実現可能なときは、それ以外の種類の類似アプリケーションの無料の選択的抑止
すなわち、それによって、音声通信サービスのプロバイダ、または、第 115 条の場合には、番号ベースの個人間通信サービスのプロバイダに対する要求により、定義された種類または定義された番号の発呼、プレミアム SMS もしくは MMS またはそれ以外の種類の類似アプリケーション
をエンドユーザが無料で抑止できる機能。
(c) 前払い制度
構成国は、職務権限を有する機関が、それが適切なときは、国内規制当局と共同して、プロバ
イダに対し、公共電子通信ネットワークへのアクセス、及び、音声通信サービスの利用、インター
ネットアクセスサービスの利用、または、第 115 条の場合には、番号ベースの個人間通信サービ
スの利用のための支払いを前払いの条件で行うための消費者向けの手段を提供することを要求
193

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

(d)

(e)

(f)

(g)

(h)

できることを確保する。
接続料金の段階的な支払い
構成国は、職務権限を有する機関が、それが適切なときは、国内規制当局と共同して、プロバ
イダに対し、公共電子通信ネットワークとの接続のための支払いを全期間にわたり段階的な支払いに基づくことを認めることを要求できることを確保する。
請求の不払い
構成国は、プロバイダから発された請求の不払いに適用するための、比例的であり、非差別的であり、かつ、公表される個別の措置を承認する。これらの措置は、エンドユーザに対してサービス停止または遮断の結果が生ずる前に、適切な警告が行われることを確保しなければならない。
詐欺行為、持続的な支払いの遅延または不払いの場合を除き、それらの措置は、技術的に可能な範囲内で、サービスの停止が関係するサービスに限定されることを確保する。請求の不払いを理由とする遮断は、エンドユーザに対して警告が与えられた後においてのみ、実施される。構成国は、完全な遮断の前に、その期間内においては、エンドユーザに対して料金のかからない通話（例：「112」番号への発呼）及び国内状況に照らし構成国によって定められるミニマムなサービ
スレベルのインターネットアクセスサービスのみが許容される限定されたサービスの期間を認めることができる。
料金の助言
すなわち、それによって、可能なときは、代替的なより低額の料金に関する情報を提供することをエンドユーザがプロバイダに対して要求できる機能。
費用管理
すなわち、職務権限を有する機関が、それが適切なときは、国内規制当局と共同して、適切であると判断するときは、それによって、異常または過剰な消費パターンの場合には消費者に対する無料の警報を含め、音声通信サービスもしくはインターネットアクセスサービス、または、第 115条の場合には、番号ベースの個人間通信サービスの費用を管理するための別の手段をプロバイ
ダが提供する機能。
第三者課金を非アクティブ化するための機能
すなわち、それらのプロバイダの製品またはサービスに関して課金するために、インターネッ
トアクセスサービスのプロバイダまたは公衆が利用可能な個人間通信サービスのプロバイダの請求を利用する第三者サービスプロバイダの能力をエンドユーザが非アクティブ化するための機能。

パート B 第 115 条に示す機能(a) 通話回線表示
すなわち、通話が確立される前に、発呼者の番号が着呼者に表示されること。
この機能は、個人データ及びプライバシーの保護に関する関連法、とりわけ、指令 2002/58/ECに従って提供される。
(b) インターネットアクセスサービスのプロバイダとの契約終了後の電子メール転送及び電子メール

194

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

アクセス
この機能は、要求により、かつ、無料で、インターネットアクセスサービスのプロバイダとの契約が終了したエンドユーザが、必要かつ比例的であると国内規制当局が判断した期間内、従前のプロバイダの称号または商標を基礎とする電子メールアドレス上で受信されたそのエンドユーザの電子メールにアクセスし、または、エンドユーザから指定された新たな電子メールアドレスのための期間内、その新たなアドレス宛に電子メールを転送することを可能とする。

パート C 第 106 条に示す番号可搬性条項の実装
国内番号計画からの番号をもち、そのように求める全てのエンドユーザが、サービスを提供する事業者とは無関係に、彼らの番号を保持できる要件は、以下のとおり、適用される：(a) 地理的番号の場合、特定の場所において；及び、(b) 非地理的番号の場合、全ての場所において。
本パートは、固定された場所においてサービスを提供するネットワークと移動体ネットワークとの間の番号の移動には適用されない。

195

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

別紙 VII
該当するときは、ユニバーサルサービス義務の原価の計算、第 89 条及び第 90 条による補償額の確定または共有の仕組み

パート A 純原価の計算
ユニバーサルサービス義務とは、第 84 条ないし第 87 条に定めるユニバーサルサービスの提供と関係する構成国によって事業者に対して課される義務のことを指す。
国内規制当局は、ユニバーサルサービス義務を費用効率的に提供するための（指定を受けた、または、指定を受けていない）事業者に対する適切なインセンティブを確保するための全ての措置を検討しなければならない。計算処理を実施する際、ユニバーサルサービス義務の純原価は、ユニバー
サルサービス義務のある業務を遂行する事業者にかかる純原価と、ユニバーサルサービス義務のない業務遂行の純原価との間の差分として計算されなければならない。もしユニバーサルサービス義務が存在しなかったとすれば事業者が避けることを選択したかもしれない原価を正確に評価するため、適正な注意が払われなければならない。純原価の計算は、無形の受益を含め、ユニバーサルサービ
スのプロバイダの受益を評価する。
純原価の計算は、以下のとおりに配分可能な原価を基礎としなければならない：(i)
損失においてのみ提供され得ると識別されるサービス要素、または、通常の商業的基準の外にある原価条件の下で提供されると識別されるサービス要素。
この類型は、緊急電話サービスへのアクセス、一定の有料公衆電話の提供、障害のあるエンドユーザ向けの一定のサービスまたは機器等のようなサービス要素を含めることができる；(ii)
指定されたネットワーク及びサービスを提供する原価、生み出される利益、及び、構成国によって課される価格の地理的均一化を考慮に入れた上で、損失においてのみ、または、通常の商業的基準の外にある原価条件の下においてのみ、提供を受ける特定のエンドユーザまたはエンド
ユーザグループ。
この類型は、ユニバーサルサービスを提供する義務を負わなかった商業プロバイダからは提供されることがないような、エンドユーザまたはエンドユーザグループを含める。
ユニバーサルサービス義務の特定の側面の純原価の計算は、区分して、かつ、直接または間接の利益及び原価が重複して計算されることを避けるために、行われなければならない。事業者に課されるユニバーサルサービス義務の純原価の総額は、無形の受益を考慮に入れた上で、ユニバーサルサ
ービス義務の個別の構成部分から生ずる純原価の合算額として計算されなければならない。純原価を確認すべき職責は、国内規制当局にある。

パート B ユニバーサルサービス義務の純原価の補償
ユニバーサルサービス義務の純原価の回収または資金調達は、ユニバーサルサービス義務のある事業者が、非商業的条件の下で提供したサービスへの補償を受けることを必要とする。そのような補償
196

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）は資金の移動を含むものであるので、構成国は、客観的であり、透明性があり、非差別的であり、かつ、
比例的な態様で、それらの補償が実施されることを確保しなければならない。このことは、その資金の移動が、競争及び利用者の需要に対して最小の歪みをもたらすことを意味する。
第 90 条第 3 項に従い、基金に基づく分担の仕組みは、事業者の資金の出と入の両者の上に二重の拠出を課すことになる危険を避ける透明性があり中立的な拠出金徴収手段を使用しなければならない。
その基金を管理運営する独立の組織は、構成国内のユニバーサルサービス義務の純原価に対して拠出する法的責任を負うものと評価される事業者から拠出金を徴収することについて責任を負わなければならず、かつ、その総額の移動及びまたはその基金からの支払いを受ける権利をもつ事業者
への管理運営上の支払いを監視しなければならない。

197

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

別紙 VIII第 102 条（契約に関する情報提供義務）に従って提供されるべき情報提供義務

A.

機械対機械サービスの提供のために使用される送受信サービス以外の公衆が利用可能な電子通信サービスのプロバイダの情報提供義務
(1)

(2)
(3)

(4)

(5)

提供される個々のサービスの主要な特徴の一部として、それらのサービスが提供される範囲内で、ミニマムのレベルのサービス品質、及び、インターネットアクセスサービスに関しては、個別の保証される品質パラメータ。
ミニマムのレベルのサービス品質が提供されない場合、その効果をもつための言及が行われる；
価格に関する情報の一部として、それが適切な場合、かつ、その範囲内で、電子通信サービスをアクティブ化するための関連価格及び定期的にかかる料金または従量制料金；
そのような条件が適用される範囲内で、あり得る終了手数料を含め、契約期間並びに契約の更新及び終了の条件に関する情報の一部として：(i) 販売促進期間から受益するために要求されるミニマムの利用及び期間；(ii) 切り替えと関連する料金、切り替えの遅滞または濫用に関する弁償及び返金の合意、並びに、関連手続に関する情報；(iii) 第 106 条第 6 項に定める切り替えの際において、求めにより、残利用可能額の返金のために前払式サービスを利用する消費者の権利に関する情報；(iv) 端末機器のロック解除及び端末機器と関係する修理費用に関する情報を含め、契約の早期終了による手数料；
該当するときは、サービス品質の契約レベルが適合していない場合、または、セキュリティ
上のインシデント、脅威もしくは脆弱性に対するプロバイダの対応が不適切な場合に適用される消費者の権利の明示の指示を含め、弁償及び返金の合意；
セキュリティ上のインシデント、脅威もしくは脆弱性と関係してプロバイダによって行われ得る行動の種類。

B.

インターネットアクセスサービスのプロバイダ及び公衆が利用可能な個人間通信サービスのプ
ロバイダの情報提供義務

I.

パート A に定める義務に加え、インターネットアクセスサービスのプロバイダ及び公衆が利用可
能な個人間通信サービスのプロバイダは、以下の情報を提供する：(1) 提供される個々のサービスの主要な特徴の一部として：(i)
それらのサービスが提供される範囲内で、かつ、以下に関して第 104 条第 2 項に従って採択される BEREC 運用指針を最大限考慮に入れた上で、ミニマムのレベルのサービス品質：
198

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）－II.

インターネットアクセスサービスに関し、少なくとも、レイテンシ、ジッタ、パケットロス、－公衆が利用可能な個人間通信サービスに関し、少なくとも複数のネットワーク構
成要素に対して支配を及ぼす場合、または、ネットワークへのアクセスを提供する事業者にその効果を与えるサービスレベル合意がある場合：別紙 X に従い、少なくとも、最初の接続のための時間、失敗の蓋然性、通話信号の遅延；(ii)
規則(EU) 2015/2120 の第 3 条第 1 項により彼らが選択する端末機器を利用するためのエンドユーザの権利を妨げることなく、手数料を含め、供給される端末機器の利用に関してプロバイダから課される条件；(2) 価格に関する情報の一部として、それが適切な場合、かつ、その範囲内で、電子通信サー
ビスをアクティブ化するための関連価格及び定期的にかかる料金または従量制料金：(i)
個別の料金プランまたは契約に基づくプランの詳細、並びに、そのような料金プランに関し、該当するときは、課金期間の中に含められる（メガバイト、分、メッセージのような）通信量、及び、追加通信単位の価格を含め、提供されるサービスのタイプ；(ii)
料金プランまたは事前設定された通信量プランの場合、その契約の中にそのようなオプションが含まれているときは、消費者が、未使用の量を既往の請求期間から次の請求期間へと繰り越すことができること；(iii) 請求の透明性を守り、消費のレベルを監視する機能；(iv) 特別の価格条件に服する番号またはサービスと関連する料金情報；個々の類型のサービスに関し、職務権限を有する機関は、それが適切なときは、国内規制当局と共同して、そのような情報に加え、その呼の接続の直前に、または、そのサービスのプロバ
イダへの接続の直前に、それらの情報が提供されることを要求できる；(v)
バンドルされたサービス、並びに、サービス及び端末機器の両者を含むバンドルに関し、それらが個別に市場に置かれている範囲内で、そのバンドルの個々の構成要
素の価格；(vi) 手数料を含め、販売後のサービス、保守管理及び顧客の補助の詳細及び条件；並びに、(vii) 適用される全ての料金及び保守管理料金に関する最新の情報を獲得できる手段；(3)
バンドルされたサービスの契約の期間、及び、その契約の更新及び終了の条件に関する情報の一部として、該当するときは、バンドルまたはその構成要素の終了の条件；(4)
規則(EU) 2016/679 の第 13 条を妨げることなく、サービスが遂行される前にどの個人デー
タが提供されるか、または、サービス提供の過程においてどの個人データが収集されるかに関する情報；(5) 障害のあるエンドユーザのために設計された製品及びサービスに関する詳細、並びに、その情報に関するアップデートをどのようにして獲得できるか；(6) 第 25 条による国内紛争及び国境を越える紛争を含め、紛争解決手続を開始する方法。
パート A 及び I に定める義務に加え、公衆が利用可能な番号ベースの個人間通信サービスのプ
ロバイダは、以下の情報も提供する：(1) 国内番号計画または国際番号計画の中にある番号宛にエンドユーザが発呼できるサービスの範囲内において、技術的な実現可能性が欠けていることによる緊急サービスまたは発199

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

呼者位置情報へのアクセスの制約；(2) 指令 2002/58/EC の第 12 条に従い、電話番号簿の中に彼または彼女の個人データを収録するか否か、及び、関係するデータの種類を決定するエンドユーザの権利；
III. パート A 及び I に定める義務に加え、インターネットアクセスサービスのプロバイダは、規則(EU)2015/2120 の第 4 条第 1 項により要求される情報も提供する。

200

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

別紙 IX
第 103 条（透明性及び情報の公表）により公表されるべき情報

職務権限を有する機関は、それが適切なときは、国内規制当局と共同して、第 103 条に従い、この別紙の情報が公表されることを確保することについて職責を負う。全てのエンドユーザが説明を受けた上での選択をできるようにするため、インターネットアクセスサービスのプロバイダまたは公衆が利用可能な個人間通信サービスのプロバイダによってどの情報が公表されるべきか、並びに、それが適切なときは、国内規制当局と共同して、職務権限を有する機関自身によってどの情報が公表されるべきかを決定するのは、それが適切なときは、国内規制当局と共同して、職務権限を有する機関である。
適切であると判断するときは、職務権限を有する機関は、それが適切なときは、国内規制当局と共同して、義務を課す前に、各自の規制上の措置または共同の規制上の措置を推進できる。
1. 事業者の連絡先
2. 提供されるサービスの記述
2.1 提供されるサービスの適用範囲、及び、提供される場合のミニマムなレベルのサービス品質を含
め、提供される個々のサービスの主要な特徴、並びに、供給される端末機器の利用に関してプロバイダから課される制限。
2.2 個別の料金プランの（データ利用の制限、音声通話の分数、メッセージ数のような）通信量及び追加通信単位に適用される料金、特別の価格条件に服する数量またはサービス、アクセス及び保守管理の料金、全ての種類の利用料金、個別の対象を絞った料金制度及び追加料金、並びに、端末機器と関係する費用に関する情報を含め、そのサービスの料金。
2.3 販売後のサービス、保守管理サービス及び顧客補助サービス、並びに、その契約の詳細。
2.4 該当するときは、契約期間、契約の早期終了による料金、バンドルの約束の終了またはその構成
要素の終了と関連する権利、並びに、番号及びそれ以外の識別子の可搬性と関連する手続及び直接的な手数料を含め、標準的な契約条件。
2.5 その事業者が番号ベースの個人間通信サービスのプロバイダである場合、緊急サービスへのア
クセス、発呼者位置、または、発呼者位置の制限に関する情報。その事業者が番号に依存しない
個人間通信サービスのプロバイダである場合、緊急サービスへのアクセスがサポートされ得る程度、または、サポートされ得ない程度に関する情報。
2.6 製品及びサービスのアクセシビリティ要件を整合化する欧州連合法に従い、そのサービスの業
務遂行の際の機能、実務、基本方針及び手続、並びに、特に、障害のあるエンドユーザのために設計された代替を含め、製品及びサービスの詳細。
3. その事業者によって開設されるものを含め、紛争解決の仕組み。

201

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

別紙 X
サービス品質のパラメータ
第 104 条に示すサービス品質のパラメータ、定義及び計算手法
公共電子通信ネットワークへのアクセスのプロバイダに関し
パラメータ（注1）
定 義
ETSI EG 202 057
最初の接続のための供給時間
ETSI EG 202 057
アクセス回線毎の障害発生率
ETSI EG 202 057
障害復旧時間計算手法
ETSI EG 202 057
ETSI EG 202 057
ETSI EG 202 057

ネットワークの少なくとも複数の要素に対する支配を及ぼし、そのネットワークへのアクセスを提供す事業者に有効なサービスレベル合意をもつ個人間通信サービスのプロバイダに関し
パラメータ（注2）
定 義
計算手法
ETSI EG 202 057
ETSI EG 202 057
発呼確立時間ETSI EG 202 057
ETSI EG 202 057
請求の正確性の苦情
ETSI EG 202 057
ETSI EG 202 057
音声接続品質ETSI EG 202 057
ETSI EG 202 057
通話途切れ率
（注 2）
ETSI
EG
202
057
ETSI EG 202 057
通話失敗率
障害の蓋然性
発呼信号遅延ETSI EG 202 057-1 のバージョン番号が 1.3.1（2008 年 7 月）の場合
インターネットアクセスサービスに関し
パラメータ
定 義
ITU-T Y.2617
レイテンシ（遅延）ITU-T Y.2617
ジッタ
ITU-T Y.2617
パケットロス

計算手法
ITU-T Y.2617
ITU-T Y.2617
ITU-T Y.2617

注1
パラメータは、地域レベルで分析された性能を許容する（すなわち、欧州統計局によって定められた統計のための地域単位分類（NUTS）のレベル 2 を下回らない）。
注2
構成国は、これら 2 つの分野の性能が満足なものであることを示す証拠が利用可能な場合、これら
2 つのパラメータの性能に関する最新の情報を保管すべきことを要求しないことを決定できる。

202

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

別紙 XI
第 113 条に示すカーラジオ受信機及び消費者向けデジタルテレビ機器の相互運用性

1.

共通のスクランブル化アルゴリズム及び無料受信
欧州連合内における販売用もしくは賃貸用またはそれ以外に利用可能にされるデジタルテレ
ビ信号（すなわち、地上波、有線または衛星通信を介する放送）を受信するための、デジタルテ
レビ信号をスクランブル解除可能な全ての消費者向け機器は、以下の能力をもつものとする：(a) 承認された欧州標準化機関（現在はETSI）によって管理運営されるものとしての共通の欧州
スクランブル化アルゴリズムに従ってそのような信号をスクランブル解除できる能力；(b) そのような機器が賃貸物である場合、賃借人が関連賃貸合意を遵守することを条件として、送信された信号を明瞭に画面表示する能力。

2.

デジタルテレビセットの相互運用性
視覚可能な対角線が 30ｃｍを超え、欧州連合内における販売または賃貸のために市場に置かれる一体画面をもつデジタルテレビセットは、少なくとも、（承認された欧州標準化機関によって標準化され、もしくは、同機関によって採択された標準を満たし、または、産業界全体にわたる仕様を満たす）オープンインタフェイスソケットに適するものであり、周辺機器の簡易な接続を許容し、かつ、インタラクティブな限定受信サービスと関連する情報を含め、デジタルテレビ信号の全ての関連構成要素を通すことのできるものでなければならない。

3.

カーラジオ受信機の相互運用性
欧州連合内において 2020 年 12 月 21 日以降に販売または賃貸のために市場で利用可能にされるカテゴリ M の新車に組み込まれるカーラジオ受信機は、少なくとも、デジタル地上波ラジオ放送を介して提供されるラジオサービスを受信及び再生できる受信機で構成される。EU 官報
上でその指示が公示された整合化された標準またはその一部に従う受信機は、それらの標準またはその一部に含まれる要件を遵守するものと判断される。

203

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

別紙 XII

パート A （第 125 条に示す）廃止される指令及びその指令のその後の改正のリスト
欧州議会及び理事会の指令 2002/21/EC（OJ L 108, 24.4.2002, p. 33）
欧州議会及び理事会の指令 2009/140/EC（OJ L 337, 18.12.2009, p. 37）
欧州議会及び理事会の規則(EC) No 544/2009（OJ L 167, 29.6.2009, p. 12）
欧州議会及び理事会の規則(EC) No 717/2007（OJ L 171, 29.6.2007, p. 32）
欧州議会及び理事会の指令 2002/20/EC（OJ L 108, 24.4.2002, p. 21）
欧州議会及び理事会の指令 2009/140/EC（OJ L 337, 18.12.2009, p. 37）
欧州議会及び理事会の指令 2002/19/EC（OJ L 108, 24.4.2002, p. 7）
欧州議会及び理事会の指令 2009/140/EC（OJ L 337, 18.12.2009, p. 37）
欧州議会及び理事会の指令 2002/22/EC（OJ L 108, 24.4.2002, p. 51）
欧州議会及び理事会の指令 2009/136/EC（OJ L 337, 18.12.2009, p. 11）
欧州議会及び理事会の規則(EU) 2015/2120（OJ L 310, 26.11.2015, p. 1）

第1 条
第2 条
第 10 条
第 3 条及び別紙
第2 条
第 1 条及び別紙 I
第8 条

パート B （第 125 条に示す）国内法への国内法化の期限及び適用の日指令
2002/19/EC
2002/20/EC
2002/21/EC
2002/22/EC

国内法化の期限2003 年 7 月 24 日
2003 年 7 月 24 日
2003 年 7 月 24 日
2003 年 7 月 24 日

204

適用の日
2003 年 7 月 25 日
2003 年 7 月 25 日
2003 年 7 月 25 日
2003 年 7 月 25 日

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

別紙 XIII
新旧対照表

指令 2002/21/EC
第 1 条第 1 項、第2 項及び第 3 項
第 1 条第 3 項 a
第1 条第4 項及び第5 項
第 2 条(a)－
第 2 条(b)
第 2 条(c)－－－
第 2 条(d)第 2 条(da)第 2 条(e)第 2 条(ea)
第 2 条(f)
第 2 条(g)
第 2 条(h)第 2 条(i)第 2 条(j)第 2 条(k)第 2 条(l)第 2 条(m)第 2 条(n)第 2 条(o)第 2 条(p)第 2 条(q)第 2 条(r)
第 2 条(s)－第 3 条第 1 項－

指令 2002/20/EC

指令 2002/19/EC

指令 2002/22/EC

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205

この指令
第 1 条第 1 項、第2 項及び第 3 項
第 1 条第 4 項
第1 条第5 項及び第6 項
第 2 条(1)
第 2 条(2)第 2 条(3)第 2 条(4)
第 2 条(5)第 2 条(6)第 2 条(7)第 2 条(8)第 2 条(9)第 2 条(10)第 2 条(11)第 2 条(12)－第 2 条(13)第 2 条(14)－－－
第 2 条(15)
第 2 条(16)
第 2 条(17)
第 2 条(18)
第 2 条(19)
第 2 条(20)
第 2 条(31)
第 2 条(22)
第 5 条第 1 項
第 5 条第 2 項

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）
第 3 条第 2 項
第 3 条第 3 項
第 3 条第 3 項 a 第1 副項－－
第 3 条第 3 項 a 第2 副項
第 3 条第 3 項 a 第3 副項－
第 3 条第 3 項 b
第 3 条第 3 項 c
第 3 条第 4 項
第 3 条第 5 項
第 3 条第 6 項
第4 条
第5 条
－
第6 条
第7 条
第7 条a
－
第8 条第1 項及び第2 項
第 8 条第 5 項
第 8 条 a 第 1 項及び第 2 項－
第8 条a 第3 項－
第9 条第1 項及び第2 項－
第 9 条第 3 項
第9 条第4 項及び第5 項
第9 条第6 項及び第7 項

第 6 条第 1 項
第 6 条第 2 項
第 8 条第 1 項
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206

第 8 条第 2 項
第 7 条第 1 項
第7 条第2 項及び第3 項
第9 条第1 項及び第3 項
第 9 条第 2 項
第 10 条第 1 項
第 10 条第 2 項
第 5 条第 3 項
第 11 条
第 5 条第 4 項
第 31 条
第 20 条
第²22 条
第 23 条
第 32 条
第 33 条
第 33 条第 5 項(c)
第3 条第1 項及び第2 項
第 3 条第 3 項
第4 条第1 項及び第2 項
第 4 条第 3 項
第 4 条第 4 項
第 29 条
第 45 条第 1 項及び第 2 項第 45 条第 3 項
第 45 条第 4 項
第 45 条第 5 項及び第 6 項－

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）
第9 条a
第 9 条 b 第 1 項及び第 2 項
第9 条b 第3 項－
第 10 条第 1 項
第 10 条第 2 項－－－－
第 10 条第 3 項
第 10 条第 4 項
第 10 条第 5 項
第 11 条
第 12 条第 1 項
第 12 条第 2 項
第 12 条第 3 項
第 12 条第 4 項
第 12 条第 5 項
第 13 条
第13 条a 第1 項、第2 項及び第3 項
第 13 条 a 第 4 項－－
第13 条b 第1 項、第2 項及び第3 項－
第 13 条 b 第 4 項－－
第 14 条
第15 条第1 項、第2 項及び第 3 項
第 15 条第 4 項－
第 16 条
第 17 条

－

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207

－
第 51 条第 1 項及び第 2 項
第 51 条第 4 項
第 51 条第 3 項
第 95 条第 1 項
第 95 条第 3 項
第 95 条第 2 項
第 95 条第 4 項
第 95 条第 5 項
第 95 条第 6 項
第 95 条第 7 項
第 95 条第 8 項－
第 43 条
第 44 条第 1 項－
第 61 条第 2 項－
第 44 条第 2 項
第 17 条
第40 条第1 項、第2 項及び第 3 項－
第 40 条第 5 項
第 40 条第 4 項
第41 条第1 項、第2 項及び第 3 項
第 41 条第 4 項
第 41 条第 7 項
第 41 条第 5 項
第 41 条第 6 項
第 63 条
第64 条第1 項、第2 項及び第 3 項－
第 66 条
第 67 条
第 39 条

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）
第 18 条
第 19 条
第 20 条
第 21 条第 1 項
第 21 条第 2 項第1 副項
第 21 条第 2 項第2 副項
第 21 条第 2 項第3 副項－
第 21 条第 3 項
第 21 条第 4 項
第 21 条 a
第 22 条第 1 項
第 22 条第 2 項
第 22 条第 3 項
－
－
－
－
－
－
第 23 条
第 24 条－
第 38 条
第 26 条
第 27 条第 1 項
第 27 条第 2 項
第 27 条第 3 項
第 27 条第 4 項

－
－
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第 25 条
第 26 条
第 28 条
第 29 条
第 30 条
別紙 II

－
－
－
－

第1 条
第 2 条第 1 項
第 2 条第 2 項－－－－
第 3 条第 1 項
第 3 条第 2 項第 1
文208

第 27 条第 5 項－
第 27 条第 6 項
第 29 条
第 118 条第 1 項
第 118 条第 3 項
第 118 条第 4 項
第 118 条第 2 項
第 118 条第 5 項
第 117 条第 119 条
第120 条第1 項及び第 2 項第 122 条第 1 項
第 125 条
第 124 条
第 127 条第 128 条－
第 1 条第 1 項－
第 2 条(22)
第 2 条(23)
第 2 条(24)
第 2 条(25)
第 2 条(26)
第 12 条第 1 項
第 12 条第 2 項

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

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－

第 3 条第 2 項第 2
文、第 3 文及び第4文
第 3 条第 3 項
第4 条
第 5 条第 1 項－－
第 5 条第 2 項第 1
副項
第 5 条第 2 項第 2
副項
第 5 条第 2 項第 3
副項
第 5 条第 2 項第 2
副項－
第 5 条第 3 項
第5 条第4 項及び第5 項
第 5 条第 6 項－
第 6 条第 1 項、第2 項、第 3 項及び
第4 項
－
第7 条
－
第8 条
第9 条
第 10 条
第 11 条
第 12 条
第 13 条－
第 14 条第 1 項
第 14 条第 2 項
第 15 条

第 12 条第 3 項－

第 12 条第 4 項
第 15 条
第 46 条第 1 項
第 46 条第 2 項及び第 3 項第 48 条第 1 項
第 48 条第 2 項
第 48 条第 5 項
第 48 条第 3 項

－

－

－

－

－

－

－

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－

－

209

第 48 条第 4 項
第 48 条第 6 項
第 93 条第 4 項及び第 5 項第 52 条
第 93 条
第 13 条

第 47 条－
第 55 条
第 36 条
第 14 条
第 30 条
第 21 条
第 16 条
第 42 条
第 94 条第 18 条
第 19 条
第120 条第3 項及び第 4 項

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）
第 16 条
第 17 条第 18 条
第 19 条
第 20 条
別紙
第1 条第1 項及び第2 項
第 2 条(a)
第 2 条(b)
第 2 条(c)
第 2 条(d)第 2 条(e)
第3 条
第4 条
第5 条
第6 条

－

－

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－

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－

第8 条
第9 条
第 10 条
第 11 条－
第 12 条
第 13 条－－
第 13 条 a
第 13 条 b－－
第 14 条
第 15 条
第 16 条第 1 項
第 16 条第 2 項
第 17 条第 18 条
第 19 条
第 20 条

210

－

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－
別紙 I
第1 条第2 項及び第3 項
第 2 条(27)
第 2 条(28)
第 2 条(29)－
第 2 条(30)
第 59 条第 60 条
第 61 条
第 62 条－
第 68 条第 69 条
第 70 条
第 71 条
第 72 条
第 73 条
第 74 条
第 75 条
第 76 条
第 77 条
第 78 条
第 80 条
第 81 条－
第 120 条第 5 項－
第 121 条第 4 項－－－－

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）

－

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別紙 I
別紙 II
－

－
第1 条
第 2 条(a)
第 2 条(c)
第 2 条(d)第 2 条(f)
－
－
－
－
－
第3 条

－
－
－
－
－

第4 条
第5 条
第6 条
第7 条
第 8 条第 1 項
第 8 条第 2 項
第 8 条第 3 項
第9 条－
第 10 条
第 11 条
第 12 条
第 13 条
第 14 条
第 15 条－

第 17 条－－
第 20 条第 1 項
第 20 条第 2 項
第 21 条
第 22 条

－
－

211

別紙 II
－
別紙 III第1 条第4 項及び第5 項
第 2 条(32)
第 2 条(33)
第 2 条(34)
第 2 条(35)
第 2 条(37)
第 2 条(38)
第 2 条(38)
第 84 条
第 85 条
第 86 条第 1 項及び第 2 項－－－－第 86 条第 3 項
第 86 条第 4 項
第 86 条第 5 項－
第 87 条
第 88 条－
第 89 条
第 90 条
第 91 条
第122 条第2 項及び第 3 項－第 99 条第 101 条
第 102 条
第 105 条第 3 項
第 103 条
第 104 条

法と情報雑誌第 4 巻第 2 号（2019 年 2 月）
第 23 条
第 23 条 a
第 24 条
第 25 条
第 26 条
第 27 条
第 27 条 a
第 28 条
第 29 条
第 30 条第 1 項
第 30 条第 2 項
第 30 条第 3 項
第 30 条第 4 項
第 30 条第 5 項
第 31 条
第 32 条
第 33 条
第 34 条
第 35 条
第 36 条
第 37 条
第 38 条
第 39 条
第 40 条
別紙 I
別紙 II
別紙 III
別紙 IV
別紙 V
別紙 VI

212

第 108 条
第 111 条
第 113 条第 112 条
第 109 条－
第 96 条
第 97 条第 115 条第 106 条第 2 項
第 106 条第 4 項
第 106 条第 4 項
第 106 条第 5 項
第 105 条第 1 項
第 114 条
第 92 条
第 24 条
第 25 条
第 116 条第 121 条
－
－
－
－
別紙 V
別紙 VII
別紙 IX
別紙 VI
－
別紙 X
別紙 IV