■利益等排除に該当する資本関係

2023/4/14

補助対象経費の中に申請者の自社製品の調達等にかかる経費がある場合、申請者自身の利益が含まれていることは、補助金交付の目的上、好ましくありません。

申請者が自社または資本関係にある会社から調達（充電設備の購入および設置工事）を受ける場合は、補助対象経費から利益相当額を排除することが必要です。
なお、リース契約に基づく申請は、リース契約の使用者（契約者）との間に資本関係がある場合、利益等排除の対象になります。
利益等排除は、申請者と資本関係がある調達先とで議決権のある株式を保有している関係性（持株比率）を確認します。
このため、下記の関係性がある場合、申告する必要があります。
[ A ]：充電設備を資本関係にある充電設備メーカーから調達する場合。
申請者（リース使用者）

充電設
備

資本関係

充電設備メーカー[ B ]：充電設備を資本関係にある充電設備販売会社から調達する場合。
なお、充電設備メーカーおよび充電設備販売会社いずれも申請者と資本関係にある場合は、充電設備メーカーを優先し、利益等排除を行います。
申請者（リース使用者）

資本関係

充電設備販売会社

申請者（リース使用

資本関係

充電設備販売会社

優先 充電設備メーカー

資本関係[ C ]：設置工事を資本関係のある工事施工会社から調達する場合。

工事

充電設
備・工事

申請者
（リース使用者）

資本関係

工事施工会社[ ※その他 ]：充電設備、設置工事、それぞれを資本関係にある会社から調達する場合。

申請者（リース使用者）

資本関係
資本関係

充電設備メーカー もしくは充電設備販売会社
工事施工会社

申請者（リース使用者）[ B ]充電設備販売会社
資本関係

兼[ C ]工事施工会社

この場合、[B]、[C]、それぞれの利益等排除が必要になります。
この場合、それぞれの利益等排除が必要になります。

資本関係がある場合

■利益等排除の対象となる資本関係について

2023/4/14

利益等排除の対象となる資本関係は2社間に限ります。
出資関係図等

利益等排除の対象となる例

資本関係

申請者

00㈱Ａ

㈱Ｂ

00㈱Ｆ

㈱Ｇ

㈱Ｄ0㈱Ｈ

利益等排除の対象とならない例

出資関係図等

資本関係

申請者

00㈱Ｆ㈱Ｇ0

資本関係がある場合㈱Ｄ000㈱Ｂ＜1＞ 利益等排除の対象となる例
申請者と直接資本関係がある ㈱A、㈱B、が、充電設備メーカーまたは充電設備販売会社または工事施工会社の場合、利益等排除の対象となります。

【利益等排除の区分】・申請者が自社調達の場合申請者が自社の製造している充電設備を設置する場合に限ります。
・１００％同一の資本に属するグループ企業から調達の場合
持株比率が１００％の場合に限ります。
・申請者の関係会社（上記を除く。）からの調達の場合持株比率が１００％未満２０％以上の場合になります

＜2＞

㈱Ａ

申請者と直接資本関係のある会社との2社間のみが対象となり、申請者と直接資本関係のない会社は利益等排除の対象にはなりません。

＜2＞ 利益等排除の対象外となる例
申請者と直接資本関係が無い、㈱D、㈱F、㈱G、㈱H、については、利益等排除の対象外となります。

0＜1＞

【考え方】

㈱Ｈ

■資本関係それぞれの提出書類区分

2023/4/14

利益等排除の区分ごとに提出書類が異なります。
それぞれの資本関係における、必要な提出書類は以下となります。

対象区分

[A]
充電設備メーカーと資本関係がある[B]
充電設備販売会社と資本関係がある[C]
工事施工会社と資本関係がある

申請者が自社調達の場合≪必要な書類：≫・充電設備の製造原価を証する書類
・充電設備の製造原価を証明する明細書等

申請不可

申請不可

≪必要な書類≫・ 持株比率を証する書類、（【1】参照）≪必要な書類≫・ 持株比率を証する書類（【1】参照）≪必要な書類≫・ 持株比率を証する書類（【1】参照）

・ 調達先（充電設備メーカー）の直近年度の単独の損益計算書（【2】 売上総利益 参照）

・ 調達先（充電設備販売会社）の直近年度の ・ 調達先（工事施工会社）の直近年度の単単独の損益計算書（【2】 売上総利益 参照） 独の損益計算書（【2】 売上総利益 参照）≪必要な書類≫・ 持株比率が記載された資料（【1】参照）≪必要な書類≫・ 持株比率が記載された資料（【1】参照）

・ 調達先（充電設備メーカー）の直近年度の単独の損益計算書（【2】 営業利益 参照）

・ 調達先（充電設備販売会社）の直近年度の ・ 調達先（工事施工会社）の直近年度の単独の損益計算書（【2】 営業利益 参照）
単独の損益計算書（【2】 営業利益 参照）

持ち株比率が100％の場合

持株比率が100％未満～20％以上の場合※実績報告時の書類の提出について実績報告においても公募兼交付申請の時にアップロードした書類と同じ書類を提出していただく必要があります。
（公募兼交付申請時から実績報告の間で決算期をまたいでいるなどの場合は、実績報告時に最新の書類を提出してください）

資本関係がある場合≪必要な書類≫・ 持株比率が記載された資料（【1】参照）

【1】 持株比率を証する書類、資料

2023/4/14

出資関係図やＷＥＢサイトの会社概要、持株情報や会社紹介パンフレット等の持株比率が記載されている書類【持株比率を証する書類の例】【記載の必須項目】

出資関係図④ 令和4年3月31日現在
最上位の者

1 内国法人

② 調達先名（申請者と資本関係にある調達先名（充電設備メーカー、充電設備販売会社、工事施工会社）の記載）① 日本橋商事株式会社②① 申請者名（申請者名の記載）③ 100％

100％

2 内国法人

3 内国法人株式会社 桜設備株式会社 NEV電気③ 持株比率（関係性が確認できる持株比率の記載）④ 日付（現在の持株比率であることの記載）【持株比率が記載された資料の例】
日本橋商事株式会社
企業情報
会社名
所在地
設立
資本金
決算日
年商

④ 令和4年3月31日現在① 日本橋商事株式会社
東京都中央区○○-○
19XX年 X月
○億○万円
○月末日○億○万円

関連会社

桜設備
② 株式会社所在地○県○市○丁目○番○号

③設立
資本金
持株比率
事業内容

株式会社 NEV電気
所在地
設立
資本金持株比率
事業内容

資本関係がある場合19XX年 X月
○億○万円
100％
生産設備の工事施工○県○市○丁目○番○号
19XX年 X月
○億○万円
80％
機器の製造販売、メンテナンス

【2】 調達先における直近年度の単独の損益計算書

2023/4/14① 株式会社 桜設備⑤

損益計算書（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）（単位：円）
科目
金額

② 売上高
売上原価
③ 売上総利益④

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
棚卸資産評価損
為替差損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
前期損益修正益
賞与引当金戻入額
その他
特別損失
固定資産除売却損
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

資本関係がある場合

100,000,000
50,000,000
50,000,000
3,000,000
47,000,000

650,000
470,000
0845,000
365,000
35,10010,0001,000,000
20,00030,00001,120,000① 調達先名（充電設備販売会社名の記載）② 売上高（売上高である金額の記載）③ 売上総利益 ※1（売上総利益である金額の記載）④ 営業利益 ※2（営業利益である金額の記載）⑤ 日付（直近年度であることの記載）

1,255,100
49,375,100

1,050,000

1,000,000
1,000,000
47,325,100
20,000,000△ 10,000,000【記載の必須項目】

20,000,000
27,325,100※1： １００％同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合※2： 申請者の関係会社（上記※1を除く。）からの調達の場合