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2011

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No.201（通算 265号）
巻頭言

連繋希薄な地域社会の活性化に貢献する自治体議員格差に挑む自治体労働政策～本当の意味で人びとを自立に導く就労支援政策を中心に ～立教大学コミュニティ福祉学部特任教授 上林 陽治 ・・・・・・・・ 1

社会的価値を反映させた公共調達の可能性と課題
立教大学コミュニティ福祉学部教授 原田 晃樹 ・・・・・・・・ 12

公契約条例がめざす働く人の下支え
公益社団法人神奈川県地方自治研究センター前研究員 野口 鉄平 ・・・・・・・・ 20

2023 年度政府予算と地方財政計画の課題・論点
地方自治総合研究所研究員 其田 茂樹 ・・・・・・・・ 28

公益社団神奈川県地方自治研究センター

【寄稿】

格差に挑む自治体労働政策〜本当の意味で人びとを自立に導く就労支援政策を中心に〜

立教大学コミュニティ福祉学部特任教授

１．労働政策自治体の 3 つの役割

上林

陽治

貿易・経済連携協定においても、労働条項を挿入している。

（１）世界標準化する労働における人権尊重

労働条項の挿入は、古くは 1994 年 1 月 1 日

2022 年 9 月 13 日、政府は、企業がサプライに発効した北米自由貿易協定（NAFTA）で、チェーン（供給網）上で起きる人権侵害を把握

2021 年時点では、WTO に届け出られていたし、改善に取り組む「責任あるサプライチェ

発効中の貿易協定（FTA）357 本中約 3 分の 1

ーン等における人権尊重のためのガイドライに当たる 113 本に、労働条項が含まれる i 。

ン」をとりまとめた。同ガイドラインは、中日本も加盟している TPP でも労働条項を定

小企業を含めた日本で事業活動をするすべて

め、第 19 章（労働）・2 条（共通の約束の表明）の企業を対象とするもので、原料や部品を調において、「締約国は、労働者の当該締約国の達する 2 次以降の取引先や下請けを含めたサプ領域における権利に関する ILO の加盟国としライチェーン全般において、人権侵害のリスての義務（ILO 宣言で述べられているものを含

クがないかを調べ、防止や対策を促すというむ。）を確認する」とし、また、4 条で、「締約人権デュー・ディリジェンス（以下、人権ＤＤ

国は、各締約国の労働法令において与えられという）の実施を求めている。

る保護を弱め、又は低下させることにより、いまや世界規模で生じている人権尊重のビ

貿易又は投資を奨励することが適当でないこ

ジネスという考え方の淵源は 2011 年の国連とを認める。このため、いずれの締約国も、「ビジネスと人権指導原則」にあるが、企業が締約国間の貿易又は投資に影響を及ぼす態様

尊重責任を負う「人権」とは、国際的に認めにより、自国の法律又は規則について免除そられた人権を指し、少なくとも、国際人権章の他の逸脱措置をとってはならず、又はとる

典（世界人権宣言、国際人権規約 A・B）と並旨提案してはならない」とするii 。

んで「労働における基本的原則及び権利に関

TPP についての評価は様々あるものの、そする ILO 宣言」に掲げられた労働者としてのの労働条項は、「わが国の労働基準、労働法制

基本的権利に関する原則が含まれる（ガイドラを向上させる契機となりうる」との指摘もあイン 2.2．2.1）。

るiii 。

労働における人権の尊重はいまや世界標準になりつつある。
たとえば、最近とみに実効力を持ち始めて少なくとも労働基準を遵守し、その劣化を防止することは、政府が果たすべき義務なのである。

いる環太平洋経済連携協定（TPP）などの自由格差に挑む自治体労働政策

11

（２）労働政策における自治体の 3 つの役割ていく。

労働における人権尊重が世界標準となる中にあって、地方自治体は、何をせねばならないのだろうか。

２．就労支援・自立支援という自治体労
働政策〜働くことのもう一つの意味〜

筆者は 3 つの役割があると論じている。
第 1 に、使用者としての役割である。正規非（１）秋田県藤里町社会福祉協議会のアウトリ

正規に関わらず多くの労働者を公務員としてーチ手法 ―ひきこもりでまちづくり―

雇う地方自治体の使用者は、模範的な使用主としての役割が期待されている。

①3000 人の町で 113 人のひきこもり者を発見した調査

第 2 に、公共調達契約を通して望ましい労働

バブル崩壊後の景気悪化で新卒時に希望の慣行を定着させる役割である。地方自治体は職に就けないままフリーターや無職となり、さまざまな企業との契約を通じて、労働条件

そのまま 40 代に達した「就職氷河期世代」にの改善を契約の相手方事業者に働きかけるこ

関しては、政府は 2019 年からの 3 年間の集中とができる。

プログラムを通じて正規就労に結びつける施

国連ビジネスと人権指導原則でも、「国家策を始めた。

は、国家が商取引をする相手企業による人権

だが、ひきこもり者v支援に関しては、有効の尊重を促進すべきである」と規定し、企業な手立てが講じられないままでいる。それは活動の監視にとどまらず、公共調達を通じて、政府・地方自治体の自立支援策が、生活保護

企業が人権重視の姿勢に転換することを奨励受給に陥らせないないしは早期に脱却させるすべきとしている。

ことを目的とした就労自立一辺倒のため、すいうまでもなく、地方経済の主要アクターである地方自治体は、公共工事を発注し、業

ぐには就労に結びつかないひきこもり者は見て見ぬふりをされてきたからだ。

務委託や指定管理者という手法で自治体業務

また「就労」に対するイメージも偏っていをアウトソーシングし、さまざまな商品を調る。働くことの目的は、生活の糧を稼ぐこと達している。地方自治体はこれら工事や業務はもちろんだが、それだけではない。働くこ

委託等の契約相手方に対し、人権侵害が発生とを通じた、自分は人の役に立っているといしていないかを確認し、仮に人権侵害が発生

う自己有用感・自己効力感の醸成、そして他

ないしはそのおそれが生じていた場合は、相者とつながり、社会と関わるという効用を見手方企業にその是正を求める立場にある。こ逃してはならない。

れが「ビジネスと人権」時代に発注元である
地方自治体に課された役割なのであるiv 。

このような働くことのもう一つの意味合いを重視し、何らかのきっかけで自尊感情を奪そして第 3 に、ひきこもりやセルフネグレク

われ、社会と絶縁してきた人たちが、福祉のトに陥るなどの何らかの生活困難を有する住領域に支えられながら働く機会を得ることで、民に、相談支援・就労支援・居場所づくりと「再び自らや他者への信頼を取り戻し、働き生いう重層的支援により自立を促し、就労困難

きていく気力を喚起する」vi という取り組みが、者に経済的支援や就労体験を用意するなどの秋田県の白神山地の南麓にある、人口 3,000 人

労働政策主体としての役割がある。

強の藤里町という小さな山間のまちの社会福以下、ここでは、第 3 の役割に着目して、格差に挑む自治体労働政策について、論を進め2

自治研かながわ月報 2023年 4月号（No.201）

祉協議会 （以下、「社協」という） ではじまっていた。

2

藤里町社協は、2006 年度、町内のひきこも生は、自分にとって大切な居場所とは自分にり者・長期不就労者数を把握する調査を実施役割がある働く場所だということに気付いて（1 次調査）し、8 か月以上を要した実数把握調

いく。

査の結果、町内に約 100 人ものひきこもり者

また求職者支援事業も展開する。これは再就職、転職、スキルアップを目指す者が月10 万がいることを「発見」した。
藤里町社協は、2007 年度、ひきこもり者・円の生活支援の給付金を受給しながら、無料

長期不就労者のための拠点づくりをめざしの職業訓練を受講する制度である。求職者支「こみっと」構想を立ち上げ、同施設は 2010

援事業の指定事業所の指定を取るために、一年 4 月に開設する。開設準備に並行して、ひき定割合以上の就職率という実績が必要である。

こもり者の名簿作成を目的に 2008 年度に第 2

しかも、就職する意思のない者を受け入れて次調査を実施、続く第 3 次調査（2010 年 2 月はならないとされる。

〜2011 年 8 月）で実態把握のための訪問調査を

藤里町社協は、ひきこもり者を積極的に受進めた。その結果、ひきこもり者は町の 18 歳

け入れてきたので、この要件は大変厳しい。

以上 55 歳未満の稼働世代人口の 8.7％に該当だが、この事業は長くひきこもっていた人た

する 113 人に上ることが明らかになった。

ちにとって大きな力となるものであった。

なお訪問調査は、社会福祉士や精神保健福

求職者支援事業の受講のためには、ハロー

祉士等の国家資格を有した社協の福祉職職員

ワークへの申し込みが必要である。ところがが実施し、訪問支援という形態のアウトリー

ひきこもり歴の長い人は、ハローワークに行チにより地域の潜在的ニーズを発掘していっ

くことを躊躇する。そこで藤里町社協では、た。

ひきこもり者等が求職者支援事業を受けたい②福祉職のひきこもり者支援対策

こみっと

バンクと求職者支援事業といった段階で、ハローワーク同行支援を実施した。伴走型支援といえるものである。ま

2010 年度に開設したひきこもり者等支援施たハローワークでの面接にむけて入れ知恵も設「こみっと」の活動の柱は短期・臨時的なした。なぜなら、彼らの殆どが、履歴書の空

人材派遣に応じる登録制の「こみっとバンク」

白期間を聞かれることに、痛みを感じてきたである。ひきこもり者に登録してもらい、施からである。そこで「自分の一番痛い部分を設に開設した食堂や藤里町社協ブランドの無理矢理さらさなくてもよい、『何をしていま「白神まいたけキッシュ」の製造などを通じ就した』と聞かれたら、小声で、伏し目がちに、労経験を積み、社会復帰のための活動を展開『いろいろ』で押し通せ」と指導してきたのでする。いわば「ひきこもり者人材バンク」であるvii 。

ある。

③新たな展開に向かうひきこもり者等支援「こみっとバンク」に依頼される仕事は、地2010 年度に実施された実態把握調査では、域の専業農家や個人事業主、法人等からのも113 人のひきこもり者の存在が明らかになったので、社協職員の支援を受けながら登録生がが、2014 年度には 25 人まで激減する。5 年間働き、工賃を受け取る仕組みで、いわゆる中の訪問支援の結果は、①こみっと支援で自立間的就労（後述）と位置づけられる。町には若が 31 人、②独自に自立が 55 人、③変化なし

い労働力が少ないためか、「こみっとバンク」

が 25 人、④その他が 2 人というものだった。

への依頼も多く、また登録生の働きぶりも評

とりわけひきこもり歴 10 年以上の者が 56 人

価され、感謝される機会も多くなった。登録から 18 人へと減少したのは驚くべきことであ格差に挑む自治体労働政策

3

3

る（表 1 参照）。
2010 年からは

表 1 藤里町ひきこもり者等の状況推移
2010年度ひきこもり者等訪問対象者
5年じまった求職者支援事業も成果を残す。
初年度には、求職者支援研修の受講者 15 人のうち 12 人が一般

5〜10

未満
総数
男 男
女
女
比

2014年度末現在ひきこもり者等の状況

10年

5年

年未満 以上

5〜10

未満

113

30

27

56

71

12

21

38

42

18

6

18

総数
男
女
比

10年

年未満

以上

25

2

5

18

男

18

1

5

12

女

7

1

0

6

出典）藤里町社協「生活困難者（ひきこもり等）の力を地域づくりに活かすシステムづくりの効果的な手法の開発事業報告書」2015 年 3 月、8 頁掲載資料より筆者作成

就職をするが、受講者 15 人のうち 7 人はひきこもり者で、5

彼らの望みは、支えられることではなく、人が一般就職を果たした。就職に結びつかな

当たり前の社会生活を取り戻すことではなかかった 3 人は「こみっと」登録生となる。

ったか。

2011 年は 15 人の受講者のうち 13 人がひきこ

藤里町社協は、働くことと仕事の開発を通もり者で、ひきこもり者 9 人を含む 10 人が一じて、誰もが活躍できる街づくりへと、新た般就職した。2013 年と 2014 年には、受講者な展開を進めることとなった（後述）。

全員が一般就職を果たす。
このように、昼夜逆転のひきこもり生活か（２）釧路市の相談支援と自立支援プログラムら脱却することをはじめとする生活困難者（ひ①自尊感情を醸成する釧路市の生活保護自立

きこもり者） 支援 ─ 就労訓練 （こみっとバン

支援プログラムク）─ 求職者支援活動─ 一般就労というステ

生活保護受給者を対象とする自立支援プロ

ップアップは、目を見張る成果を残す。

グラムは、国においては 2005 年度より導入さだが、成功事例ばかりではない。一般就労

れ、以降、全国の福祉事務所設置自治体で関に結びつかず、再び自分の殻に閉じこもって係する取り組みが続けられてきたが、釧路市しまう事例も生じた。とりわけそれは、「こでは、2003 年からモデル事業として先行してみっと」バンク一期生に顕著に露われた。

この自立支援プログラムを実施し、2006 年度

113 人のひきこもり者は、当初思惑通り、ほから本格実施してきた。

とんどが出てきてくれた。社協が用意するレ

自立支援プログラムとは、生活保護受給者

クリエーション活動（感謝祭等）も楽しかった。

に対する就労による経済的自立支援のみなら

こみっと事務所でのパソコン等操作訓練では、ず、日常生活において自立した生活を送るた

講師が手取り足取り教えてくれた。お食事処

めの支援（日常生活自立支援）や社会的なつな「こみっと」での配膳訓練、白神まいたけキッ

がりを回復・維持するなど社会生活におけるシュづくりを通した就労訓練、うどん作りを自立支援（社会生活自立支援）を含む総合的なマスターするために香川まで赴き、そば打ち支援のことである。

も体験した。ところが「こみっと」での楽し釧路市の自立支援プログラムの特徴は、第 1

い経験の持ち主が、一般就労に繋がらず、一に、その中心に「自尊感情の回復」を置いた

般就労に結びついても、戻って来てしまう事ことにある。その意味は、生活保護受給者は例があった。

働かないから貧困に陥ったのではなく、その藤里町社協は、原点に立ち返る。
4

自治研かながわ月報 2023年 4月号（No.201）

多くは、社会の一員として他者の役に立って4

いることを実感できる「生きる場」から排除「中間」というだけではない。それは、生活

され、社会とかかわることができず、ないし保護への全面的な依拠と、「完全」な就労自は排除されたことにより貧困に陥ったと捉え立との間にある、就労収入と生活保護の組ることにあった。

み合わせによって生活が成り立っているよ

そこで釧路市は、見た目上、生活保護から

うな、多様なグラデーションの「あいだ」の脱却となる一般就労による経済的自立を目に位置する状態という意味での、水平的な標とせず、自尊感情を回復するための「生き意味での「中間」でもある。（中略）可能なる場」の再構築を支援することとした。

範囲で自身の経験や能力を活かして、就労

第 2 の特徴は、この自らの社会的有用性を確や有償・無償のボランティア等を通じて社保する「生きる場」として、稼働収入から無会参加すること、またそのことによって一償奉仕まで、多様な働き方による「就労体験」

定の収入を得ること― 何よりもそのような＝「中間的就労」を位置づけたことである。

状態を、積極的・肯定的なものとして評価

釧路市の自立支援プログラムに参加したこする。

とにより、自尊感情を回復し、生活保護から脱却したある女性の逸話を紹介しよう。

そして釧路市は、生活保護受給者が中間的就労という就労支援事業を経て、自立にむか

40 歳代後半の生活保護を受給していた女っていく一連の過程を、通称「釧路の三角形」

性は、1 度も就職したことのない母子家庭のと呼ばれる「釧路市生活保護自立支援プログ

母親であった。彼女は、市の福祉事務所の

ラム全体概況図」として明らかにしている（図勧めで、介護ヘルパー同行ボランティアと1）。

して要介護者のお年寄りの所に行く。彼女

この「釧路の三角形」では、最終的には就の仕事はただそのお年寄りの話を聞くだけ。

労自立になっていくように描いているが、そするとそのお年寄りが、「あなたは聞き上手

こに至るまでに中間的就労や半就労と呼ばれね。あなたがいてくれると私は楽しいわ」

る、収入が得られないような、お小遣いくらと言った。これに対し女性は、「介護利用者

いにしかならないような就労の仕方を位置づさんに来てくれてありがとう、愉しかったけ、そのような中間的就労によって自尊感情といわれた。私は今まで褒められてことがを回復すると組み立てているのである。

ない」と自分の生い立ちを振り返った。生

③自尊心をもって生涯を終える

活保護受給者で税金のお世話になっていることから萎縮し、自分に自信をもてなかっもう一つ釧路市の自立支援プログラムに参加した方の事例を紹介しよう。

た彼女は、このお年寄りの声掛けがきっか
けで、ヘルパー資格を取り、ボランティア

その

オッチャン

は若い頃から出稼ぎから 1 年半後、自宅近くの施設に介護職としが主で「青函トンネルだって作った」といて採用され、生活保護からも脱却したviii 。

っていた。高齢となり仕事がなくなり、体も壊して「どうでもいい」「餓死して構わな②「釧路の三角形」
中間的就労について、釧路市は次のように定義するix 。
保護から就労にいたる垂直的な過程のい」と自暴自棄になっていたが友人の勧めで生活保護を受けた。市の勧めで公園整備のボランティアに参加した。体を動かし汗をかくと気持ちがよく、「草を刈る作業をし格差に挑む自治体労働政策

55図 1 釧路市生活保護自立支援プログラム全体概況図（2017 年 4 月現在）

出典）櫛部武俊「生活保護革命の途上にて ─ かけがえのない私 の獲得と生きる場を求めて」『大原社会問題
研究所雑誌』（717）2018 年 7 月、17 頁掲載図。

て振り返ると綺麗になっているのをみて嬉誇りにあふれていたx。

しい」といっていた。無口だった

この「オッチャン」の生涯は、1983 年 2 月、は移動の多い公園整備のボランティ

横浜の山下公園で、少年たちによって撲殺さ

アの仲間のために、公園の下見をし、バスれ、ごみ箱に捨てられたホームレスの男性のの系統や停留所を調べては、他の参加者に

最期とは大きく異なる。その男性も、港湾労教えるようになっていた。「俺は暗くて無口働者として日本経済を支えてきた人だったのだったけど公園作業に来て仲間としゃべれ

だ。

ャン

6

オッチ

るし冗談もいえる。人のことを心配できる釧路の「オッチャン」の最期は、横浜の男じゃないか。そんな良いところがあるじゃ

性とは対極の、自尊心に満ちたものであった

ないか。この歳になっても自分を変えられに違いない。こんな差があってはならない。

るんじゃないかと思えるようになった」と、運任せにしていてはいけない。

プログラム担当者に語っていた。2012 年 4

就労支援の目的は、疎外状況としての貧月、亡くなる前日、「今年も頑張るぞ」と困・孤独から脱却し、社会的自立を果たし、前を向いていた。地域を支える者としての自尊心をもって暮らすことにある。

自治研かながわ月報 2023年 4月号（No.201）

6

（３）大阪府豊中市「就労への距離×困窮の度②先進地・豊中市の就労支援の特徴

合」に応じた就労支援

実施体制には次のような特徴がある。

（３）大阪府豊中市「就労への距離×困窮の度①一般就労をゴールとしない段階的就労支援

ア②先進地・豊中市の就労支援の特徴
入口支援 生活困難者をはじめとする就合」に応じた就労支援
大阪府豊中市は、生活困難者の就労支援政

実施体制には次のような特徴がある。
労に関わるさまざまな困りごとを抱える市民①一般就労をゴールとしない段階的就労支援策の「先進」自治体といわれる。なぜこのよ

ア 入口支援 生活困難者をはじめとする就の相談をキャッチしやすくするため、複数の大阪府豊中市は、生活困難者の就労支援政
うな評価を得るに至ったのか。

労に関わるさまざまな困りごとを抱える市民
拠点に相談窓口が置かれる。2018
年には地方策の「先進」自治体といわれる。なぜこのよ
豊中市の就労支援政策の特徴を端的に示せの相談をキャッチしやすくするため、複数の版ハローワークである「豊中しごとセンター」

うな評価を得るに至ったのか。
ば、多くの地方自治体が陥っている一般就労拠点に相談窓口が置かれる。2018 年には地方を設置し、そこを訪れた求職者の中から「生豊中市の就労支援政策の特徴を端的に示せをゴールと設定せず、当事者が抱える問題を版ハローワークである「豊中しごとセンター」
活困窮者として支援するべき対象者を発見すば、多くの地方自治体が陥っている一般就労
丁寧にくみ取り、就労に向けた「意欲」に寄を設置し、そこを訪れた求職者の中から「生る」機能を発揮させている。

をゴールと設定せず、当事者が抱える問題をり添った支援を組み立てることである。

イ活困窮者として支援するべき対象者を発見す
段階的支援 相談者との面談、支援調整

丁寧にくみ取り、就労に向けた「意欲」に寄
具体的には、ア 本人の意思の確認と相談者る」機能を発揮させている。
会議での見立てを経て、支援をどの機関が担り添った支援を組み立てることである。
の困窮状況、生活実態把握がさまざまな相談

イ 段階的支援 相談者との面談、支援調整
当するかを「就労への距離×困窮の度合」に

具体的には、ア 本人の意思の確認と相談者窓口を通じて行われ＜入口支援＞、イ「就労会議での見立てを経て、支援をどの機関が担応じて決定する。

の困窮状況、生活実態把握がさまざまな相談への距離×困窮の度合」に応じて支援メニュ

当するかを「就労への距離×困窮の度合」に
第 1 に、生活保護利用者などの生活困窮者の窓口を通じて行われ＜入口支援＞、イ「就労ーが決定され、たとえば中長期的なスパンで応じて決定する。
就労準備支援事業としては、他者とのコミュへの距離×困窮の度合」に応じて支援メニュ
就労に向けた支援が必要と判断された生活保第 1 に、生活保護利用者などの生活困窮者のニケーション・生活習慣など社会参加に必要ーが決定され、たとえば中長期的なスパンで護利用者や就労経験のない長期のひきこもり

就労準備支援事業としては、他者とのコミュなスキルや知識を身につけるための活動が中

就労に向けた支援が必要と判断された生活保者などに関しては、社会参加からスタートし、

ニケーション・生活習慣など社会参加に必要心となる。NPO
法人が受託した事業では、ひ護利用者や就労経験のない長期のひきこもり
就労訓練事業、企業内実習、就労訓練事業（雇なスキルや知識を身につけるための活動が中
きこもりがちだった当事者が週1 回でも定期的者などに関しては、社会参加からスタートし、用型）というように、段階を踏んで実施される心となる。NPO 法人が受託した事業では、ひに外出し、活動に参加することを旨として実就労訓練事業、企業内実習、就労訓練事業（雇＜段階的支援＞、ウ
生活困難者である相談者

きこもりがちだった当事者が週 1 回でも定期的施されている。

用型）というように、段階を踏んで実施されるが自立にむけた働き方ができるよう、労働のに外出し、活動に参加することを旨として実第 2 に、就労訓練事業（非雇用型）では、た＜段階的支援＞、ウ
生活困難者である相談者
需要側（企業等）にも働きかけ、変化を促し、施されている。
とえば介護・クリーニング・清掃・接客サーが自立にむけた働き方ができるよう、労働の三方（相談者・支援者・地域社会） よしの関係

第 2 に、就労訓練事業（非雇用型）では、たビス等の職種が用意され、事業所内実習のメxi 。
需要側（企業等）にも働きかけ、変化を促し、を構築する＜出口支援＞ことなのである

とえば介護・クリーニング・清掃・接客サー
ニューとして活用し、2週間程度の期間に 3〜三方（相談者・支援者・地域社会） よしの関係
図 2 豊中市就労支援モデルを構築する＜出口支援＞ことなのであるxi 。

ビス等の職種が用意され、事業所内実習のメニューとして活用し、2 週間程度の期間に 3〜
就労訓練事業（雇用型）

図 2 豊中市就労支援モデル

支援付き雇用

企業内実習
就労訓練事業（非雇用型）

仕事レベル能力の確認

職業紹介

働き方の調整職種適正や職場相性、就労準備支援事業
本人の理解に合わ
雇用可能性を探る
定着支援
被保護者就労準備
集団で体力確認、せて段階的体験支援事業
出典：豊中市市民協働部くらし支援課提供資料「豊中市における生活困窮者自立支援の取り組み」
働く達成感を経験
社会参加から始める
出典：豊中市市民協働部くらし支援課提供資料「豊中市における生活困窮者自立支援の取り組み」

格差に挑む自治体労働政策

777

5 日、事業所の仕事に参加する。また、本人がで。・・・友達とかに話すよりはそういう方、

望む就労時間（たとえば週 30 時間）を目標に、市の方に相談するほうが自分の心はすごく楽に

徐々に就労の時間や日数を増やしていく支援

なりました」xiii 。

方法にも取り組む。
ウ

出口支援

支援

働く場所や働き方を「つくる」

豊中市の就労支援策の最大の特徴は、生豊中市の相談支援員は相談者と伴に歩むこと、つながり続けることをめざす。ゆえに解決への道筋が開かれてきたのである。

活困窮者自立支援事業を労働施策の担当部署（市民協働部くらし支援課就労支援係）が所掌し（４）秋田県藤里町社協の福祉のちゃぶ台返していることである。

―住民全員参加型活躍支援

就労支援事業の開始当初から同市の就労支

本稿 2（1）で紹介した秋田県藤里町社協のひ援政策を進めてきた元豊中市職員の西岡正次

きこもり支援は、成功裏に進展し、ひきこもは、多様な問題を抱えた相談者に対する個別

り者は 2014 年度には 25 人まで激減し、2019

的な支援を実現するためには、地域に不足す

年度にはゼロとなり、そのほとんどが一般就る支援サービスを「つくる」ことが重要だと

労による自立を果たした。

強調してきた。具体的な支援手法としては、2014 年には、藤里町社協にとってひきこも求人企業側に従来の業務フローの見直しや勤り者支援は主要課題ではなくなっていた。

務日数・時間等の変更を持ち掛け、特定の求①町民全てが生涯現役を目指せる町づくり

職者が働けるような働き方を「つくる」、また2014 年、藤里町社協は第 2 期地域福祉活動

子育て中の一人親が働きやすい飲食店を設け、計画 （2014〜2019 年）を策定する。当計画で就労訓練場所のひとつに位置づける試みを行

は、「町民全てが生涯現役を目指せる町づくったxii 。

りへの挑戦」と題し、それまでのひきこもり

こうした働き方や働き場所の創出が、人手者の力を地域づくりに活かしてきた経験をも不足に悩む「企業側への支援」に繋がっていとに、ア 弱者でも地方創生の担い手になれるった。西岡は「中小企業の経営者は人材確保＝人づくり、イ 伝統の味の商品化＝仕事づくだけでなく、雇用・人事政策等を環境適応さり、ウ 藤里体験プログラムを町外に開放するせるべく想像以上に悩み苦労して」いたと語＝若者支援を三位一体で展開することとした。

っていた。そこで、就労支援政策を企業支援きっかけになったのは、当時、国が唱えてと結びつけ、多様な「支援付き就労」を広げいた「地方創生」に対する違和感だった。

ていくことができるのではないかと考えたの「地方創生は、さまざまな力量、裁量を持つである。

一部の人たちが担い手となり、社会的弱者と③伴走型支援呼ばれるような人はその恩恵にあずかるだけ

上記の特徴に彩られ、豊中市の生活困難者というふうに受け取れた。弱者とされる人も自立支援・就労支援は先進事例となっていっ含めた全ての人たちが担い手となれる地方創た。だが忘れてはならないのは、①入口段階

生ができないかという考えから、『生涯現役』の丁寧な聞き取りだ。ある相談者は次のようという発想に至った」xiv のである。

に語っている。「（行政の相談支援者は）ある意

上記計画の人づくり事業の中心はプラチナ

味他人なんで話しやすかったんです。話してバンク事業と名付けられたもので、これは従も「そう思ったことなんかはみんなあるよ」

前のシルバーバンク事業とひきこもり者支援

みたいな感じで受け入れてくださったんの「こみっとバンク」を合体し、年齢や境遇

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に関わらず、「地域の役に立ちたい」という思いがあれば、誰でも登録できるというものである。仕事と参加（活躍すること）を通じて生きがいを得るとともに、地域社会の活性化に

表 2 藤里町社協プラチナバンク事業の実績
年度 登録会員 活 動 件 活 動 延 人 活動収入金数（人）数（件） 数（人）
額（円）
2017

342

442

7,024 24,529,621

藤里町は高齢化率が 48.7％（2022 年 2 月現

2018

362

411

6,107 26,267,362

在）で、町人口の約半分が 65 歳以上という過

2019

385

520

7,006 41,650,187

2020

390

543

10,507 38,700,870

貢献することを目的としたものである。

疎地域である。今後も増え続ける高齢者をどう支えるかという発想では対応しきれない。
そこで、障害者でも、高齢者でも、ひきこも

出典）藤里町社協提供資料より筆者一部改変り者でも、デイサービス利用者でも、施設入所者でも、町民全てが生涯現役であることをる。さらに「根っこビジネス」。雪に半年間埋

めざせる町にしなくてはならない。こうしたもれても耐え抜く根っこを活用しようと始め理念が形となったのが、プラチナバンク事業

られ、白神山地に自生するたくましい葛の根だった。

っこを丹念に叩き、それを白神山地の冷たい

プラチナバンクへの参加に関しては、次のように呼びかけられた。

水にさらすという手間のかかる作業を経てできる葛粉やわらび粉の精製を進めている。

「老若男女を問いません。足腰が弱っても手高齢化と過疎化が進行する山間のまちに既指だけでできる仕事もあります。手指が動か

存の仕事はない。だったら仕事をつくる。こなくなっても大丈夫、口だけでもできる作業れが藤里町社協のスタイルである。

がありますから」。

②福祉の常識のちゃぶ台返し

2017 年に始まったプラチナバンク事業は、初年度は登録者数 342 人、活動件数 442 件、活動

この藤里町社協の取り組みは、福祉の「常識」をちゃぶ台返しするものだった。

延人数 7,024 人、収入金額約 2452 万円だったも

たとえばこんな事例である。一人暮らし高のが、4 年後の 2020 年度には、登録者数 390 人、齢者の家の除雪を町から来た除雪ボランティ

活動件数 543 件、活動延人数 10,507 人、収入金

ア隊が実施した時のことである。これを藤里

額 3870 万円へと拡大している（表 2）。2021 年

町社協は、高齢者本人を含めた「全員参加型

度には登録者数は 400 人を超えた。登録者の 8〜

一斉除雪事業」に仕立てる。呼びかけチラシ

9 割はシルバー人材で、主な依頼仕事は、草刈りには次のように記されていた。

や除雪、清掃などである。

「体力のある方は労働で、その力仕事組を支人の持つパワーを最大限に活かすための仕える炊き出しで、体力に自信のない方は火の事づくり事業にも取り組む。その中心は、町番で、米・味噌・野菜等の持ち出しでの参加の特産品を開発し、商品化することである。

も大歓迎」。

山菜採りなら任せておけとか、料理の味見

すると、これまでなら除雪ボランティア活係なら自信があるなど、地域には多彩な人材

動中に家の中でテレビの音も立てないようにがあり、誰にでも何らかの形で参加できる仕息を潜め、すまなさそうに何度も頭を下げて事がある。これらを集約した仕事づくりの一いたおばあちゃんが、全員参加なんだから私環として始まったのが山菜料理の商品化で、

もと、「ウチの畑の人参だ、今年は特にうまい

FUJISATO GOOD DELI として販売されていぞ、いっぱい食べてくれな」と豚汁を勧め、格差に挑む自治体労働政策

99

「こんなボランティアならいつでもやるぞ」といに対し、「退職したこと」という回答が最も鼻息が荒いxv。

多く、回答者の 36.2％が該当したxvi 。

私たちは支援するものと支援されるものとこのようにひきこもるきっかけは、仕事をいう線引きを勝手にし、支援されるものを失うことの要因が大きい。それは「『人は働「何もできない人」「弱者」「不幸な人」と思いくことを通じてどこかに所属してきた』ので込んできた。福祉を「弱者」や「不幸な人」

あり、仕事をする場は『他愛もない会話を交に特別な善意を施すことと捉えてきた。このわしたり、悩みを相談したりという、人間にような福祉の常識に対し、藤里町社協会長のとって生きるための＜拠り所＞」であり、そ菊池まゆみは異議を申立て、その福祉の常識

こは『どこかに所属している』という実感をを、実践をもって変えようとしている。そし与えるとともに、『なんのために働くのか』、て「不幸」ではなく「不便」という言い方にひいては『なんのために生きるのか』という替えることを提案し、地域福祉とは誰もが日人間としての原点となる問いかけをする場所」

ごろから感じている「不便」を見逃さない活でもあるからだxvii 。したがって、人は仕事を動・自分が住む地域をより快適に暮らせる町

失うと羅針盤となるべき「拠り所」を失い、に変える活動に見直すことだと強調してきた。

方向感覚を失う。だから身の安全を確保するだから藤里町社協は、福祉の「常識」をちためひきこもる。

ゃぶ台返しすることから出発し、誰もが自分「働くこと」に別の物語を見出し、一人一人らしく生きればいい＝活躍支援とのメッセーのひきこもり者や困窮者に、働くことを通じジを発し続けてきたのである。

た「居場所」と「役割」を付与することで、「自分も捨てたもんじゃない」という自尊感情

おわりにかえてが醸成される。「就労支援」は人々に生きる希望をつくっている。

これまでに紹介してきた藤里町社協、釧路市、豊中市の取り組みには共通項がある。

共通項の第 3 は、自治体産業政策との一体的展開である。

第 1 に、一人一人の生活困難者や困窮者に、豊中市の例で見たように、多様な問題を抱「居場所」と「役割」を付与し、福祉の観点かえた相談者に対する個別的な支援を実現するらではなく、まちづくりの観点から発想した

ためには、特定の求職者が働けるような働き取り組みを進めてきたことである。

方を「つくる」ことが必要なのだが、これに第 2 に、居場所と役割の付与にあたっては、

は地域の事業者の協力が必要だ。その一方で、働くことを重視し、従前の働くことの概念を

地域の中小企業は人手不足に悩んでおり、就転換し、就労支援を活用することである。

労支援政策を企業支援と結びつけることによ

概念の転換に関しては、働くことを経済的り、地域産業支援へと繋げられていった。

な利益を得るという狭い概念から解放し、社

地域産業との結びつきについては、本稿で会における自己有用性を確認し、自尊感情を紹介した他の先進事例でも見られ、例えば釧回復するためのものという新たな意味づけを

路市では就労支援の一環として基幹産業の漁付してきた。

業における必須用具である漁網の修繕事業を

内閣府の「生活状況に関する調査（平成 30

展開している。藤里町でも、主要産業の一つ年度）」によると、ひきこもりという「現在のである花き栽培に、農家の求めに応じ「こみ状態になったきっかけは何ですか」という問っと」登録生を派遣していた。

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就労支援策を中心とする自治体の労働政策

地方自治体での取り組みも始まったばかりだ。

の取り組みは、新しい福祉の形、新しい行政

それだけに将来にむけたさまざまな可能性がの形に転換することを私たちに迫っている。

ある。

International Labour Organization (2022).
ILO Labour Provisions in Trade Agreements
Hub (LP Hub). International Labour Organization,
Geneva. (https://www.ilo.org/LPhub/) 2023 年 4月 16 日最終閲覧
ii https://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo/kyotei/
tpp_text_yakubun/index.html#TPP11 2023 年
4 月 1 日最終閲覧。
iii 有田謙司「自由貿易・経済連携協定と労働条項」『労働法律旬報』（1985）2021 年 6 月上旬
号、4 頁以下。
iv 国に設置された「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」は、2023 年 4 月 3 日、「公共調達における人権配慮について」を決定し、公共調達の入札説明書や契約書等において、「入札希望者/契約者は『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』（令和４年 9 月
13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努める。」旨の記載の導入を進めることとした。
入札制度において、上記の取り組みをどれほ
どの重みをつけて制度化するのかの具体策は記されておらず、どれほどの実効性があるのかは
極めて不透明で、今後の展開を注視していきたい。
v 内閣府は、いわゆる「ひきこもり」の実態を把握するため、2022 年 11 月全国の 10 歳から 69 歳の 3 万人を対象にアンケート調査を行い、1 万3769 人から回答を得た。このうち「生産年齢人
口」にあたる 15 歳から 64 歳までの年齢層では、広い意味で「ひきこもり」と定義している「趣味の用事のときだけ外出する」や「自室からほとんど出ない」などの状態が 6 か月以上続いている人は 2％余りで、推計約 146 万人に上るとした。

年齢層別に見ると、15 歳から 39 歳の若年層では 7 年前に公表された調査の 1.57％から 2.05％に、40 歳から 64 歳の中高年層では 4 年前に公表された調査の 1.45％から 2.02％に増えていた。
また、ひきこもりになった主な理由の 1 つとして、およそ 5 人に 1 人が「新型コロナウイルスの流行」をあげ、コロナ禍での社会環境の変化が背景にあることをうかがわせる結果となっている。
vi 櫻井純理「自治体就労支援政策の意義と課題」
篠田徹・上林陽治編著『格差に挑む自治体労働政策』日本評論社、2022 年、72 頁。
vii 菊池まゆみ『「藤里方式」がとまらない』萌書房、2015 年、127 頁。
viii 釧路市『希望をもって生きる第 2 版』CLC、2016 年、67-68 頁。
ix 櫛部武俊「生活保護革命の途上にて―かけが え の な い私 の 獲 得と 生 き る 場を 求 め て 」『大原社会問題研究所雑誌』（717）2018 年 7 月、19 頁。
x 櫛部前掲注 ix、18-19 頁。
xi 櫻井、前掲注 vi、48-49 頁。
xii 筒井美紀・櫻井純理・本田由紀『就労支援を問い直す』勁草書房、2014 年、第 7 章・第 9 章。
xiii 長松奈美江・中越みずき「豊中市・自立相談
支援窓口への来談者の特徴と支援サービスへの評価」『社会政策』（42）、66 頁
xiv 菊池まゆみ『地域福祉の弱みと強み―「藤里方式」が強みに変える―』全国社会福祉協議会、
2016 年、146 頁
xv 菊池、前掲注 xiv、138-145 頁
xvi 内閣府「生活状況に関する調査（平成 30 年度）」2019 年。
xvii 山崎憲『「働くこと」を問い直す』岩波新書、2014 年、48 頁

i

格差に挑む自治体労働政策

11

11

【寄稿】

社会的価値を反映させた公共調達の可能性と課題

立教大学コミュニティ福祉学部教授

１．公的サービスの外部化とガバナンス
現象

原田

晃樹

外部化に積極的に対応するため、1990 年代後
半以降、さまざまな制度的な対応を行ってきた。たとえば、発注の際に当該業務に求めら（１）公的サービスの外部化れる質を提示し（性能発注）、民間事業者によ周知のように、ここ 20 年ほどの間に、英国る提案の内容を、実現可能性と価格提案ととや日本では公的サービスの外部化が進み、そもに評価する「総合評価落札制度」、債務負担の担い手は多様化・多元化しつつある。日本

行為の設定や長期継続契約による複数年契約

では、公的サービスの外部化は最近始まった制度、施設の管理運営を民間開放し、使用許ことではない。ごみ収集運搬業務や学校給食

可等の行政処分権限も委任できるようにしたなどはすでに 1960 年代には多くの自治体で業

指定管理者制度、民間資金と民間のノウハウ務委託されていた。1980 年代に行革を推進すの活用を意図した PFI 制度などである。

るために業務委託の拡大が検討されるように

これら諸制度の導入により、価格以外の要なると、自治体関係者の間で「直営・委託論

素を多面的に把握するための手法がある程度争」が展開された［江口 1986；市川 2006］が、蓄積されてきている。もっとも、日本の公共

現在進行中の外部化は、当時の議論を遙かに調達・契約では、現在でもなお一般競争入札

越えて進行している。

を原則としており（会計法第 29 条の 3 第 1 項、従来、外部化の手法は、個々の業務別に地方自治法第 234 条第 2 項）、落札者の決定は「詳細な仕様」を作成して発注し、それによっ価格のみによって行うことが基本とされていて質の確保がなされたとみなすというようにる（会計法第 29 条の 6）。事前に必要な条件を事前の条件設定を重視する仕様発注が中心で仕様で定める以外は、自由競争に委ねた方があった。そして、その際も当該業務を細分化

公平性を確保できるという考え方にたっていして部分的に委託等を行うことが多かった［稲るのである。このような流れをつくった直接

沢 2019］。しかしながら、サービスの外部化が、の転機は、1990 年代に相次いだ談合などの汚当該サービスの一部にとどまらず包括的にな職事件への反省や米国の建設市場開放の圧力

れば、事業者が有する専門性やノウハウに期への対応であるが［藤井・愛川 2016］、根底に待する余地が高まるようになり、仕様発注のは、経済性（価格）が「有利性」を示す常識的ような事前の手続を重視する契約では限界がかつ簡便な尺度として機能していることがあ

生じつつある。

る［斉藤 2019:104］。仮に契約担当者が価格以こうした変化を踏まえ、政府はサービスの12

自治研かながわ月報 2023年 4月号（No.201）

外の要素を重視しようとしても、価格に置き1換えられる明確な判断根拠が存在するか、具る。こうした点からすると、第三者評価は典体的な問題が発生していない限り、価格優位

型的な「形成的評価」と位置づけることがでの契約を推進せざるを得ないのである 1 )。

きる［潮谷 2014：28-19］。

他方で、高齢者介護、子育て、障害の各分

もっとも、この領域でも行政コストの削減

野ではいわゆる準市場化も進んでいる。これのプレッシャーが年々強まっているようにみは利用者が直接サービス事業者を選択し、契える。その典型が介護報酬の度重なる改定で約する仕組みである。この領域では、介護報ある。本来、事業者は自らの経営努力によっ酬や施設費・事業費といった公定価格や利用て定められた条件の中で利潤の最大化を目指

者負担額については、政府・自治体が定めたすが、利益をあげられる余地があると判断さルールに基づくため、一般競争入札や指定管れれば次の改定時に介護報酬は引き下げられ理者制度のような価格競争は生じず、サービてきた。福祉サービスの第三者評価は、自己スの質をめぐる競争が働くことが期待されて改善のツールとして機能することが期待されいる。

ているものの、効率的な経営を目指し、職員だが、対人サービス分野は、モニタリング

もそれに協力して努力すればするほど、結果が困難で個別性に左右されやすいことに加え、として自らの賃金水準を下げていくという悪当事者あるいは保護者の当該業務への関与の循環を繰り返してきたといっても過言でない。

内容・程度がサービスの質や満足度に影響す

そのためか、第三者評価の受診率は、もっとるため、サービスの質を正確に把握することも高い特別養護老人ホームですら 2020 年度のは困難である。従来の行政監査では法令で定時点で 4.77％に過ぎない（全国社会福祉協議会

める最低基準を満たしているかをチェックす調べ）。

ることしかできない。そこで、福祉サービスの領域では、厚生労働省より「福祉サービス（２）外部化に伴う課題

第三者評価事業に関する指針について」（平成

自治体の公的サービスの外部化は、競争原

16 年 5 月 7 日雇児発第 0507001 号・社援発第

理を働かせることにより、利用者にとっての0507001 号・老発第 0507001 号）が発せられ、サービスの質の向上を目指すというかけ声と幾度かの改正を経て高齢・障害・児童・保護は裏腹に、そこで働く者の労働環境を著しくの各分野に対し、3 年に一度第三者評価を受審悪化させてきた［岡田 2016］。その傾向は自治することとされた。第三者評価では、事業者体内部にも深刻な影響を及ぼしつつある。

側が、事前に事業所の理念・方針を記載する

ひとつは、対人サービス領域の多くが包括「事業プロフィル」、事業所の自己評価により的に民間の手に委ねられるようになったこと記入する「組織マネジメント分析シート」おで、情報の非対称性が一層顕著になっている

よび「サービス分析シート」、利用者に直接記ことである。介護保険や指定管理者制度は、入してもらうか、評価者が利用者への聞き取制度創設からすでに 20 年前後が経過し、民間りあるいは訪問時の観察を通じたコメントに事業者の業務を適切に把握して助言や指導をより記載する「利用者調査票」で構成される。

行うことができる行政職員はごく少数になっ

第三者評価は、職員個人の取り組みをもとにている。また、自治体職員に占める非正規職しながら、チームや施設全体での議論を経て員の割合も年々高まっており［上林 2015］、専

その課題等が共有化されることを重視し、そ門職の知識や経験の伝承も難しくなっている 2 )。

の際の利用者の権利擁護にも重きを置いてい

直営時代には可能であった現場からのフィー
社会的価値を反映させた公共調達の可能性と課題格差に挑む自治体労働政策 13

2

ドバックも期待できず、正規職員が減少する

働条件の悪化、事業撤退や事故のリスク、サ中、現場に直接出向くことすら難しくなってービスの低下といったさまざまな問題を生みいる。

出す要因となり、中長期的には決して安上がもう一つの問題は、公的サービスの外部化りではないという認識が広がっていることがが顕著に進んでいるにも関わらず、サービスある。そのため、2000 年代以降、各国・地域の質を評価する仕組みを自治体内部で持ち合で、公契約の際価格以外の要素を評価しよう

わせていないことである。たとえば、競争のとする試みがみられるようになった。

導入による公共サービスの改革に関する法律

また、2011 年にスペインで社会的経済法、（公共サービス改革法）では、「民間事業者の創2013 年にポルトガルで社会的経済基本法、そ意と工夫が反映されることが期待される一体

して 2014 年にフランスで社会的連帯経済法がの業務を選定して、官民競争入札又は民間競それぞれ成立している。これらは、協同組合

争入札に付することにより、公共サービスのを中心とする連帯的な取引の支援や企業の社

質の維持向上及び経費の削減を図る」として会的責任の追及などをうたうもので、行き過いる。このためには、官と民それぞれのサーぎたグローバル経済や価格優位の公契約に対ビスに係るコストと質の関係を明らかにし、して歯止めをかけるべきとの民意を反映した

両者を比較考量する必要があるが、同法やそものといえる。

れに基づく各種計画や通知にはそのための評

こうした流れの中で、NPM 改革の優等生で価手法は明示的には示されていない。むしろ、ある英国でも、近年公契約のあり方を見直す

公共サービスの質の維持と経費の削減を図る

動きが進んでいる。もっとも、フランスやスことが表裏の関係として規定されていること

ペインなどとは違い、公契約に社会的価値をから、多くの自治体は、その前年に「集中改反映させることで対応しようとしている。そ革プラン」として示された「地方行革指針」

して、英国内閣府ではそうした社会的価値をの延長線上として受け止めた［今村 2009］。実

定量的に評価する手法の導入を推奨している。

際に市場化テストを本格的に導入する自治体

以下では、実際の公契約においてどのようなは皆無であり、代わりに総務省は自治体の委変化が生じているのかをみてみる。

託が進んでいない窓口業務の全面的な委託を推進する方向に舵を切っている 3 )。こうした流（２）社会的価値評価の政策的基盤れの中で、自治体は経費の削減を図る努力に

英国の自治体の公契約をめぐる取組を例に注力し、サービスの質を評価する手法についあげると、社会的価値を公契約に反映させるての目立った普及はみられなかったのである。

手法の導入以前に、主に次のような政策的な基盤を有している。

２．英国自治体の公共調達における社会的価値評価①EU 公共調達指令
第一に、EU 公共調達指令に基づく対応である。欧州では、公共調達・契約の基本的なル（１）社会的価値評価の潮流

ールについては EU 公共調達指令（Directive

こうした中、欧州では、2000 年代以降、無2014 /24 /EU）に規定されている。同指令は 2014

原則な価格優位の公契約を見直そうとする動年に大幅な改正を経て制定され、その際、公契きが広がっている。その背景には、価格の多約に価格以外の要素を反映させるための新し寡で契約を締結してしまうと、地域経済や労い規定が盛り込まれている ［EU Commission

14

自治研かながわ月報 2023年 4月号（No.201）

3

2018］。

働時間規則（Working Time Regulation 1998）、

まず、政府や自治体が業務を発注する際にパートタイム労働者の不利益な扱いを禁止す

は、⑴価格のみの基準、⑵ライフサイクル・るパートタイム労働者（不利益取扱防止）規則

コスト分析基準、⑶最善の価格−品質比の３（The Part-time Workers（Prevention of Less

つの基準の中から選択するものとされている。

Favourable Treatment）Regulations 2000）な⑴については文具のような規格品の調達や事どが規定され、2010 年にはこれらは平等法

前に仕様書で詳細を明確に定義できる印刷サ（Equality Act 2010）に統合された。

ービスなどを対象とする場合であり、⑵は物

また、平等法では、男女間の賃金格差につ品、工事、サービスなどを調達する際、それいて企業に情報公開を義務づけるなどの規定を取得してから運用、廃棄に至るまでにかかも設けられた。2015 年には奴隷と人身取引をるコスト全体を見積もる場合である。⑶は価禁止する現代奴隷法（Modern Slavery Act2015）

格と品質を費用対効果のような手法を用いてが制定され、さらに 2018 年 12 月には、政府比較考量するものである。品質評価には、社は派遣労働者に対しても派遣先の正規職員並

会的、環境的、経済的要素含めることができの待遇を義務づける等の改正を含む労働者のる。それに加え、発注者側は、社会的、環境

権 利 強 化 の 方 針 を 打 ち 出 し て い る ［ HM的特性を示す認証やラベルの確認を求めるこGovernment 2018］。

とができるようになった。

③社会的価値法

また、2014 年の EU 公共調達指令では、中第三に、英国では公契約に社会的価値の要

小企業が入札に参加しやすくなるために、正素を積極的に反映させることが義務づけられ当な理由がある場合に契約を分割して発注すたことである。英国では、2012 年に公共サーることが推奨されるようになった。自治体のビス（社会的価値）法（Public Services（Social

契約は、契約手続きの簡素化や効率的で安価

Value）Act 2012）（以下「社会的価値法」といな入札を行うために大きくなる傾向にあり、う。）が成立した。同法の概要は、イングラン

それが地元企業の参入を拒む要因になっていドとウェールズにおけるすべての公共機関にた。契約を分割することで取引件数を増やし、対し、少なくとも EU 公共調達指令の閾値を超多くの事業者が参入できるようにすることでえる契約をする場合、その準備段階で、地域競争性も高まると考えられたのである。

での経済的、社会的、環境的側面に配慮する

英国の公契約の基本法は 2015 年公契約規則

ことを義務づけたことである。これがいわゆ（The Public Contracts Regulations 2015）である社会的価値と呼ばれる要素である。ただし、るが、基本的に EU 公共調達指令に準じた内容

同法では社会、経済、環境に関する価値の内になっている。これらの基準や方針は公契約

容を具体的に規定しているわけではなく、そ規則で踏襲され、自治体の公契約に適用されの評価方法・手続きについての定めもない。

ている。
②平等法等の人権保護規定

３．英国自治体の社会的価値評価の事例

第二に、同一賃金同一価値労働の原則に基づく対応がなされてきたことである。英国で（１）調査対象団体

は、1970 年に賃金の差別を禁止する同一賃金

公共調達・契約において社会的価値をどの法（Equal Pay Act 1970）が制定され、その後ように反映させるかは自治体の判断に委ねら

労働条件の明文化や割増賃金等を規定した労れているため、自治体によって取り組み内容
社会的価値を反映させた公共調達の可能性と課題格差に挑む自治体労働政策 154に幅がある。さしあたり、全国に先駆けて対を策定して明示している（バーミンガム市の場

応 し た バ ー ミ ン ガ ム 市 （ Birmingham City合はこれをバーミンガム事業憲章としてまとめ

Council: 人口 108 万人）およびウエスト・ミッている）。ここには、評価の基準や手続も示さ

ドランズ・コンバインド・オーソリティれることになっている。

（West Midlands Combined Authority: WMCA）

バーミンガム市と WMCA では、社会的価値（以下「WMCA」という。）を例にみてみる4 )。

の評 価指標とし て内閣府も 推奨する TOMs
（Themes Outcomes and Measures）5 )を採用し（２）公契約における社会的価値評価の実際ている。これは、自治体、企業、非営利組織、①社会的価値法適用対象事業

コンサルタント等で構成される全国社会的価

社会的価値法では、EU 公告の対象となる契値協議会（National Social Value Conference）

約金額を同法適用の対象にしている。2022 年

で提案されたもので、ソーシャル・バリュ

１月から 2 年間の閾値は、物品・サービスがー・ポータル（Social Value Portal）という民14 万ユーロ、公共工事が 538.2 万ユーロであ間組織が仲介役となって発足したものである。

る。多くの自治体ではこの EU 公告の対象額をあらかじめ分野横断的に設定された標準的な

社会的価値法適用の対象にしているため、件評価指標を必要に応じて取捨選択できるよう数ベースでみれば、多くの契約は同法適用のにしている。WMCA とバーミンガム市の契約対象外となる。

担当者は、この同協議会のワークショップでバーミンガム市では、当初適用対象をすべての公契約にしていたが事務が煩瑣になり、実際の指標づくりに関わっていた。
③社会的価値の測定方法

事業者からの反発も強かったため、概ね EU 閾

社会的価値の評価は、上記の両自治体とも値に準拠して運用するようになっている。た価格−品質比評価の手法が援用されている。

だし、それ以下の契約については、バーミン

これは、あらかじめ価格、品質、社会的価値

ガム・リビング・ウェイジ（Birmingham Cityの 3 つの評価領域間の評価の重みを設定し、そCouncil's Living Wage）を適用している。リビの上で、評価領域ごとに一定の指標に沿って

ング・ウェイジとは、労働者が最低限の生活スコア化し、その合計点のもっとも高い事業水準の維持に必要な生計費をベースとして割者が落札する仕組みである。

り出される賃金のことである。リビング・ウ

たとえば、バーミンガム市で典型的な按分

ェイジは法定の賃金基準ではなく、民間の非比は、価格比 40％、品質比 45％、社会的価値

営利団体を中心とした社会運動として展開、

比 15％であり、社会的価値比 15％分について定着させたものである。バーミンガム市のリは、さらに定性評価（5％分）と定量評価

ビング・ウェイジは時給 10.90 ポンドであり、（10％）分に分かれる。そして、定量評価分にバーミンガム市の公契約の相手方となる事業

ついては、表 1 のような内訳に沿って算出され者は、下請けを含め、原則としてこのリビンる。すべての比をスコア化した合計点の多寡

グ・ウェイジ以上の賃金を支払わなくてはな

で落札者を決める仕組みである。考え方としらない。

ては日本の総合評価落札方式（特にその仕組み②社会的価値の目標、評価の基準および手続を活用したいわゆる「政策入礼｣）の手法に類似

社会的価値のターゲットについては、インしている。

タビュー対象のいずれの自治体も、議会の承定量評価については、入札者は事業憲章ア

認を経て社会的価値方針（Social Value Policy）

クションプランに基づく表計算ソフトのテン

16

自治研かながわ月報 2023年 4月号（No.201）

5

プレートにあらかじめ数値とその根拠を記入

プレストン市は、1970 年代以降の製造業のすることが求められる。この際、各評価指標

構造不況や 2000 年代の中心市街地再開発の失で算出された数値は一定の単価で貨幣価値に敗などによって経済的に低迷した時代が続い変換され、金額が点数化される。このテンプていた。それを受け、市は 2011 年頃から、関レートが表 1 である。なお、2019 年度から、係団体と協力して大胆な地域経済の立て直し

さらに地域 （ward：選挙区） を地域の荒廃度を構想し、まず、大学、警察、ハウジング・に応じて 3 段階に区分し、1〜3 倍の重み付け

アソシエーションなど市内主要 6 団体と協力し、をすることで、地域性を加味するようになっ自身を地域の「アンカー組織」と称する地域ている。

経済を牽引する枠組みをつくった。そして、自らの経済政策を「コミュニティ富裕化」（３）英国のもう一つの事例：地域経済循環を（Community Wealth Building） 構想と称し、機能させる公共調達

地域で稼いだ資産が地域内で循環する仕組み

欧州の地方都市の中には、社会的価値を地を実践した。それは多岐にわたるが、主要な域再生と捉え、公共調達を地域経済循環の手ものは、アンカー組織が主導して生活保障賃段として活用しているところもある。地域経金（リビング・ウェイジ）を域内で遵守させる

済循環の考え方は、欧州では 1990 年代末頃か

取組と、市内で必要とされる産業を保護・育ら注目され始め、英国では、マンチェスター

成したり、市内事業者の取引関係の活発化になどいくつかの自治体では、乗数効果の分析つながったりする政策的な調達であった。ア

もなされている。とりわけ、英国イングラン

ンカー組織の調達を活用して、地元中小企業

ド北西部に位置するプレストン市（13 万人）

や協同組合等の非営利組織を中心としたサプでは、実際の地域政策に適用し成果をあげてライチェーンを構築し、地域で稼いだ資金をいる。

域内で循環させようとしたのである。こうし

表 1 バーミンガム市における社会的価値評価（定量評価：事業憲章アクションプラン）のテンプレート
取組が
財政プ
財政プ
どのよ
区の状
エビデ
貨幣換 達成さ
達成さ 達成さロキシ 介入後 ロキシ 目標日 うに達況に応達成の事業憲章 アウトカム
測定法
測定単位
ンスの 区の状況
算の総 れたユ 区の状況 れた価 れた日（貨幣 の単位 （貨幣 時 成され
じた乗
有無
提示
計 ニット
値
時
換算）
換算）
るかの
数
詳細
選択したテ 選択したアウトカ 測定の仕 測定手 目標日 目標貨 測定手 測定法 達成の 次の3 つの 区の荒 地域性 目標と 次の3 つか 目標と 測定法 契約マーマに関連 ムに関連する測定方法の貨 時まで 幣換算 法が達 が何を ために ドロップ・ 廃度に の乗数 比較し ら区の状況 比較し が達成 ネージ
するアウト 手法の一つをドロ幣換算 に達成 値に目 成され どのよ どのよ ダウンから 応じて を加え た場合 を記入： た場合 された ャーとカムの一つ ップ・ダウンから値 される 標ユニ る日時 うに達 うなエ 選択： 1〜3 倍 た総合 の達成 GroupA:も の達成 日時。 合意しをドロッ 選択（測定手法をべきユ ットを を記入 成しよ ビデン GroupA:も まで加 価値 された っとも荒 された 完全に た達成
プ・ダウン 選択する前にアウ
ニット 乗じた
うとし スを用 っとも荒算
ユニッ
廃、
貨幣換 達成さ 有無から選択 トカムを選択する
数を記 値ている いるか廃、ト数を GroupB:荒 算価値 れてい （は
（アウトカ
こと）
入
かを簡 を簡潔 GroupB:荒
記入
廃、（乗数 ない場 い・い
ムを選択す
潔に記 に記入
廃、
GroupC:荒 効果を 合、最 いえ）
る前にテー入（最 （最大 GroupC:荒
廃程度低 含ま 終的にマを選択す
大255 255 廃程度低ず） 評価し
ること）
字） 字）
た日時
£0.00
£0.00
£0.00
£0.00

Percentage_of_local_
people_employed_on
Local_
More_local_ _contract_FTE_that_
Percentage £0.00
employment employment live_within_30_miles_
of_where_the_service_
is_being_delivered

£0.00

£0.00

0

£0.00
£0.00
£0.00
£0.00

£0.00
£0.00
£0.00
£0.00

0
0
0
0

出所：Commissioning and Procurement Services Strategic Services Directorate, Evaluating Tenders: Procedure,1, October, 2018（内部資料）に基づき作成。

社会的価値を反映させた公共調達の可能性と課題格差に挑む自治体労働政策 176た対応により、域内経済の付加価値は 7400 万

ンパクト評価が求められているが、もっぱらポンド増加するとともに、同時期の域内一人

社会的価値の測定に重きが置かれているよう

当たり GDP 額や労働生産性も英国の平均を大にみえる。

きく上回って推移した［Whyman, 2021］。

日本では、公共サービスの外部化はもっぱ

プレストン市と同様の問題意識にたった自ら行政コストを引き下げる観点から行われて治体は欧州全体にも広がっている 6 )。このようきた。個別法・計画でいわゆる付帯的政策がな広がりは、直接には近年のグローバリズム

規定されているが、公共調達は「最低価格落への反発に端を発している。自治体が EU・国札方式」の厳格な遵守が求められており、英の政策やグローバル資本に対して独自の政策

国の自治体のような戦略的な調達は難しいかで対抗する姿勢から、ミュニシパリズム（基もしれない。しかし、英国の場合も、自治体

礎自治体主義）とも称されている。公共調達

はこれまで国内法に加え EU の調達ルールに準における社会的価値は、このように社会全体じる必要があっただけでなく、自治体は日本で普遍的と考えられる価値というよりは、地以上に国の統制が厳しく、また自主財源も限域ごとの必要性に応じて設定されているのでられている。そうした中で、市民運動としてある。

リビング・ウェイジが普及し、公共調達を社
会問題の改善や地域再生に活用する取組も、

４．考察

地域の実践の広がりを受けて定着しつつある。
地方からの運動が EU や国のルールを動かした

最後に、英国自治体の公共調達の実践から、のである。英国の自治体から学ぶべき点は、

日本の自治体に示唆的だと思われる点を 3 点あ社会的価値の測定手法の精緻化というよりは、げてみる。

公共調達に社会的価値を反映させることへの第一に、戦略的な公共調達あるいは公共調

幅広い支持をいかに調達できるかであろう。

達における付帯的政策は、価格以外の要素を第二に、英国自治体では、公共調達におい入れることに対する合理的な根拠というよりて、人権や労働など普遍的とみなされる価値は、地域の課題にどれだけコミットし、それについては、社会的価値とは別に扱われていに対してどれだけ市民の合意を調達できるかることである。また、委託した事業者が次回が重要だということである。

の入札で落札できなくても、従業員は現在と英国の自治体は、公共調達に社会的価値の同じ雇用条件で次の事業者が雇用することが要素を反映させる際、部分的に定量的な手法求められている。日本では、これらの条件がが導入されており、その価値を貨幣換算する整備されていない中で「最低制限落札方式」

ことで可視化しようとしていた。英国内閣府を大原則としているため、そもそも戦略的なはかつて社会的価値を評価する際、費用対効

公共調達をすることが難しい。価格以外の要果の手法を採り入れ貨幣価値のように定量化

素を積極的に評価する制度・政策面の基盤がして示すことを推奨しており、その影響を受大きく異なるのである。

けた対応だと考えられる。もっとも、英国の第三に、戦略的な公共調達を行う自治体は、

自治体では、あくまで客観的な評価が難しい

自治体自らが、社会的価値をどのように捉え、

社会的価値を市民にわかりやすく示す一環と地域づくりにどう生かすかという明確なビジ

して取り組まれている。対照的に、日本でも、ョンを有していることである。特に、公共調

休眠預金活用法に基づく資金助成で社会的イ達を地域経済循環の手段として活用する場合

18

自治研かながわ月報 2023年 4月号（No.201）

7

は、癒着や不公正な事業者との関係につながは、癒着や不公正な事業者との関係につながらないようにするためにも、一貫した方針にらないようにするためにも、一貫した方針に沿った対応となるような配慮は不可欠である。
沿った対応となるような配慮は不可欠である。
日本では、公共工事を除けば、必ずしも明確
日本では、公共工事を除けば、必ずしも明確なビジョンのもと一貫した方針に沿った調達なビジョンのもと一貫した方針に沿った調達にはなっていない。とりわけ随意契約についにはなっていない。とりわけ随意契約については積算基準すら統一的な物差しはない。場ては積算基準すら統一的な物差しはない。場
当たり的な対応を避けることが、戦略的な調
当たり的な対応を避けることが、戦略的な調達を正当化する前提になるように思われる。
達を正当化する前提になるように思われる。
【引用参考文献】【引用参考文献】
European Commission (2018), Public
European Commission (2018), Public

Procurement Guidance for Practitioners.
Procurement Guidance for Practitioners.
HM Government (2018), Good Work Plan,
HM Government (2018), Good Work Plan,
December 2018.
December 2018.
Whyman, P.B. (2021) “The economics of the
Whyman, P.B. (2021) “The economics of the
Preston Model,” Julian Manley and Philip B.
Preston Model,” Julian Manley and Philip B.
Whyman, ed., The Preston Model andWhyman, ed., The Preston Model andCommunity Wealth Building, Routledge.
Community Wealth Building, Routledge.
市川虎彦（2006）「自治体改革と民間委託─学市川虎彦（2006）「自治体改革と民間委託−学校
校給食民間委託化を中心に─」『松山大学論
給食民間委託化を中心に−」『松山大学論集』
集』17（6）。
17(6)。
稲沢克祐（2019）「業務改革の理論と実践─民
稲沢克祐（2019）「業務改革の理論と実践─民間委託の論点整理─」『国際文化研修』104
間委託の論点整理─」『国際文化研修』104（2019 夏）。
（2019 夏）。
今村都南雄（2009）「『公共サービス改革法』と今村都南雄（2009）「『公共サービス改革法』と行政学」『年報行政研究』44。
行政学」『年報行政研究』44。
江口清三郎（1986）「直営・委託論争の新展開」
江口清三郎（1986）「直営・委託論争の新展開」
松下圭一編『自治体の先端行政』学陽書房。
松下圭一編『自治体の先端行政』学陽書房。
岡田知弘（2016）「『公的サービスの産業化』で
岡田知弘（2016）「『公的サービスの産業化』で誰が幸せになるのか」『季刊 自治と分権』65。
誰が幸せになるのか」『季刊 自治と分権』65。
金子雄一郎・松村吉晃・島崎敏一（2012）「総合金子雄一郎・松村吉晃・島崎敏一（2012）「総合評価落札方式の実態に関する統計分析 ─ 入札
評価落札方式の実態に関する統計分析 ─ 入札
参加者間の技術評価点及び応札価格の差に着目
参加者間の技術評価点及び応札価格の差に着目して」『土木学会論文集 F4（建設マネジメン
して」『土木学会論文集 F4（建設マネジメント）』68（4）、Ⅰ_193-Ⅰ_199。
ト）』68（4）、Ⅰ_193-Ⅰ_199。
上林陽治（2015）『非正規公務員の現在 深化す
上林陽治（2015）『非正規公務員の現在 深化する格差』日本評論社。
る格差』日本評論社。
斉藤徹史（2019）「入札契約制度の理念と改革の斉藤徹史（2019）「入札契約制度の理念と改革の方向①」『判例地方自治』442。
方向①」『判例地方自治』442。
潮谷光人（2014）「福祉サービス第三者評価事業
潮谷光人（2014）「福祉サービス第三者評価事業の理解と実践課題─権利擁護の視点から─」の理解と実践課題─権利擁護の視点から─」『奈良佐保短期大学研究紀要』22。
『奈良佐保短期大学研究紀要』22。
藤井聡・宮川愛由（2016）「公共調達制度の歴史
藤井聡・宮川愛由（2016）「公共調達制度の歴史変遷に関する研究」『土木学会論文集（F4 建変遷に関する研究」『土木学会論文集（F4 建
設マネジメント）』72（4）、Ⅰ_97-Ⅰ_109。
設マネジメント）』72（4）、Ⅰ_97-Ⅰ_109。

表
バーミンガム市における社会的価値評価（定量評価：事業憲章アクションプラン）のテンプレート
1) 1

近年、総合評価落札方式が導入されるようになって
質やコストについて、間接費も含めて測定せざるを得
取組がいるが、その場合も、品質評価（技術評価）よりも価財政プ
財政プ
どのよなくなるので、単に安価であるという理由だけでサー区の状
エビデ
貨幣換 達成さ達成さ
ロキシ 介入後 ロキシ 目標日 うに達ビスの優劣が決められることはなかったはずである
況に応達成さ 達成の格が重視される傾向にあるという調査結果もある［金事業憲章 アウトカム
測定法
測定単位
ンスの 区の状況
算の総 れたユ 区の状況 れた価（貨幣 の単位 （貨幣 時 成されじた乗れた時 有無提示
計 ニット
値子・松村・島崎 2012］。
し、民間と比較するための評価手法についても議論が
換算）
換算）
るかの
数
2) 中部地方のある中核市では、職員定数の厳格化とそ
詳細 進んだかもしれない。
選択したテ 選択したアウトカ 測定の仕 測定手 目標日 目標貨 測定手 測定法4)達成の 次の3 つの 区の荒 地域性 目標と 次の3 つか 目標と 測定法 契約マ
なお、当該自治体へのインタビューはすべて 2019
れに伴う非正規職員比の増加によって技術職の定期採ーマに関連 ムに関連する測定方法の貨 時まで 幣換算 法が達 が何を ために ドロップ・ 廃度に の乗数 比較し ら区の状況 比較し が達成 ネージ
するアウト 手法の一つをドロ幣換算 に達成 値に目 成され どのよ年度末までに行われたものである。
どのよ ダウンから 応じて を加え た場合 を記入： た場合 された ャーと用が困難になり、業務外に若手を対象とした勉強会をカムの一つ ップ・ダウンから値 される ニット る日時 うに達5)うなエ 選択： 1〜3 倍 た総合 の達成 GroupA:も の達成 日時。 合意し
The Social Value Portal ホームページ
行い、経験知の伝承を行っているという。
をドロッ 選択（測定手法をべきユ を乗じ を記入 成しよ ビデン GroupA:も まで加 価値 された っとも荒 された 完全に た達成
3) 仮に、公共サービス改革法が、その創設理念通り、
プ・ダウン 選択する前にアウ
廃、算
貨幣換 達成さ 有無
ニット た値ユニッ
うとし（https://socialvalue
スを用 っとも荒portal.com/national-toms/：最から選択 トカムを選択する
廃、数を記
ト数を GroupB:荒 算価値 れてい （はている いるか
終アクセス日：2023
年
2
月
17
日）
。
「官民競争」や「市場化テスト」の実施を強く義務づ
廃、
（アウトカ
こと）
（乗数 ない場 い・い入記入
かを簡 を簡潔 GroupB:荒
https://urbact.eu（2023
年 2GroupC:荒月 17 日アクセス）
ムを選択す
廃、効果を 合、最 。
いえ）
潔に記6)に記入けるものであったとしたら、自治体の直営サービスの
る前にテー
マを選択す
ること）

£0.00

Percentage_of_local_
people_employed_on
Local_
More_local_ _contract_FTE_that_
Percentage £0.00
employment employment live_within_30_miles_
of_where_the_service_
is_being_delivered£0.00

入（最 （最大 GroupC:荒大255 255 廃程度低
字） 字）

廃程度低

£0.00

含ま 終的にず） 評価し
た日時
£0.00

£0.00

£0.00

0

£0.00
£0.00
£0.00
£0.00

£0.00
£0.00
£0.00
£0.00

0
0
0
0

出所：Commissioning and Procurement Services Strategic Services Directorate, Evaluating Tenders: Procedure,1, October, 2018（内部資料）に基づき作成。

社会的価値を反映させた公共調達の可能性と課題格差に挑む自治体労働政策 19

8
8

【寄稿】

公契約条例がめざす働く人の下支え

公益社団法人神奈川県地方自治研究センター前研究員

１．自治体の発注と地域雇用野口鉄平

２．公契約に関する問題の所在自治体は多くの職員を雇用し、さまざまな公契約とは、国や自治体と民間事業者の間

行政サービスを提供するとともに、サービスで締結される民法上の契約をいう。このうち、実施の一部を企業や NPO などの民間事業者に本稿で扱う公契約条例は、公共工事、業務委発注するなど、地域経済に大きな影響を及ぼ

託、指定管理が対象とされている。では、公す経済主体としての側面を有している。この契約に関していかなる問題点がみられるのでことは地域雇用において、自治体が公務員のあろうか。

賃金・労働条件のみならず、民間事業者に発第一に、賃金・労働条件の悪化である。委

注する公共工事や業務委託、公の施設の指定

託料や指定管理料が低いがゆえに、業務委託管理などを通じて、それらに従事する民間労や指定管理のもとで働く労働者の賃金が低水

働者の賃金・労働条件にも少なからぬ影響を

準にとどまるなど、委託料や指定管理料の引及ぼしていることを意味する。

き下げ、過度な価格競争、ダンピング受注に人口減少や少子高齢化という難題に直面す

よって、そのしわ寄せが公契約のもとで働く

る中、公共サービスの供給を通じて住民が安労働者の人件費に及んでいる。また、公共工

心して暮らし続けることができる持続可能な事においては、2 次下請、3 次下請、4 次下請

地域を形成していくことが自治体に求められといった形で下請が重層化する重層下請構造ている。公共サービスの供給は格差是正を図のもと、下請労働者に十分な賃金が行き渡らるものであるが、一方で、それを担う労働者

ないといった構造的な問題が生じている。後が低い賃金・労働条件で働くことを余儀なく述するように、こうした問題に対して効果をされている現実がある。その背景に自治体に発揮するのが公契約条例の賃金条項に基づいよる事業者の選定方法や発注価格の低さなどて設定される賃金下限額である。

があることを認識しなければならない。

第二に、雇用の不安定化である。業務委託

住民生活を支える公共サービスを持続可能は単年度契約が多い。また、公の施設の指定なものとするには、公共サービス供給の担い管理においては、多くの施設で 3〜5 年間の指手が健全に活動できるよう、適正な条件で発定期間が設定されているが、次回の事業者選

注し、従事労働者の賃金・労働条件を下支え定で選外となった場合には、そこで働いていすることが不可欠であり、そのためには自治る労働者は解雇されるリスクがつきまとう。

体の発注のあり方が見直される必要がある。

このことは事業者が正規雇用を躊躇すること

20

自治研かながわ月報 2023年 4月号（No.201）

1

につながり、公共サービス供給の現場で非正し、それを上回る賃金の支払いを契約上で義規雇用が増加する一因となっている。

務付けることにより、公契約のもとで働く労第三に、経費節減に伴うサービス水準およ

働者に適正な賃金が支払われるようにする。

び専門性の低下である。1 つは、自治体が財政

公契約条例はこれらを実現していくための難を理由に、経費節減に重きをおく形で外注有効なツールである。公契約条例を制定し、することにより生じる。もう 1 つは、ダンピン

入札や契約を適正化する取り組みを通じて、グ受注した事業者が過度な経費削減を迫られ「安かろう悪かろう」に歯止めをかけ、是正しることにより生じる。経費節減を迫られ、施ていくことによって公共サービスの質の確

設の安全性確保に必要な人員の配置や教育、保・向上を図り、持続可能な公共サービス供施設設備のメンテナンスなどを怠った結果、給の環境を整備していくことが求められよう。

利用者が死亡する事故も発生している。
第四に、曖昧な費用積算である。委託料な

４．公契約条例の現段階

どの積算にあたっては、直接費のみならず間
接費を含め、事業の実施に必要なコストをす（１）公契約条例の定義と制定数

べて積算するフルコスト積算の考え方が重要

公契約条例の規整範囲を示したのが図 1 であであるが、十分に考慮されていないケースがる。労働条項のうち、賃金に特化した賃金条みられる。業務委託においては、人件費に関項を盛り込んだ条例が狭義の公契約条例であする明確な積算基準が存在しないこともあり、り、広義の公契約条例には、賃金条項を含ま委託料における人件費の積算が不十分なケーず、労働条件に関する労働条項や社会的価値スが散見される。

の実現に関する社会条項について定めた条例が含まれる（前者を「公契約条例」、後者を「公３．処方箋としての公契約条例

契約基本条例」と区分されることが多い）。

公契約に関する条例は 2022 年 9 月末時点でこうした問題点がある中で、なぜ公契約条
例が必要なのであろうか。

図 1 公契約条例の規整範囲の概念図

1 つは、入札や契約の適正化を図ることが挙げられる。入札や契約の公正性や透明性を確保しつつ、最低制限価格制度および低入札価格調査制度を活用したり、価格のみに拠らず、技術力や社会的価値を総合的に評価して事業者を選定する総合評価入札方式を導入したりすることにより、ダンピングを排除し、健全な事業者が適正な価格で受注できる競争環境を整える必要がある。
2 つは、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金・労働条件を確保することが挙げられる。
労働関係法令などの遵守をすすめるとともに、
公契約条例に規定された賃金条項に基づいて賃金下限額（ 以下、「下限額」と略す ）を設定

（出所：松井祐次郎・濱野恵「公契約法と公契約条例―
日本と諸外国における公契約事業従事者の公正な賃金・労働条件の確保―」『レファレンス』2012 年 2 月号、55 頁掲載図）

公契約条例がめざす働く人の下支え格差に挑む自治体労働政策 212

表 1 制定条例数の推移
制定年2008 年2009 年
2010 年
2011 年
2012 年2013 年
2014 年2015 年
2016 年2017 年
2018 年
2019 年
2020 年

公契約条例
1
1
2
3
2
※5

山形県

※1
※1

江戸川区
高知市

1

野田市
川崎市
多摩市、相模原市
渋谷区、国分寺市、厚木市
足立区、直方市
千代田区、三木市、草加市、高知市、世田谷区
我孫子市、加西市、加東市、
豊橋市
越谷市

1

目黒区

7

2

日野市、豊川市

7

1
1

新宿区
杉並区

2
6

※1

江戸川区

10

2
27

中野区、東京都北区

4

2
4
3
7

2021 年2022 年
合計

基本条例

1

1
※53

前橋市、秋田市
長野県、奈良県、四日市市、大和郡山市
岐阜県、岩手県、京都市
大垣市、加賀市、愛知県、丸亀市、尼崎市、旭川市、郡山市
碧南市、湯浅町、花巻市、尾張旭市、由利本荘市、津市、高山市
向日市、大府市、沖縄県、田原市、北上市、庄原市、丹波篠山市
豊明市、岡崎市
岐阜市、西尾市、東郷町、那覇市、八戸市、長野市
静岡県、飛騨市、葛飾区、瀬戸市、おいらせ町、日進市、長久手市、滋賀県、幸田町、豊田市
知立市、熊本県

計

1
1
2
3
3
4
9
7
8
8
9
3
7

11

2
※80

※2022 年 10 月末現在。高知市、江戸川区は基本条例を制定後、条例改正により公契約条例の内容になった。条例制定を基本条例、条例改正を公契約条例の集計に含めているため、集計上、基本条例の合計は 53、全条例の合計は 80 となる（2022 年 10 月末時点の基本条例の実数は計 51、全条例の実数は計 78）。

全国 78 の自治体で制定されている（表 1）。こ

次に、どのように公契約条例が運用されてのうち、賃金条項を含む公契約条例が 27、賃いるか、下限額を中心に説明する。予定価格

金条項を含まない公契約基本条例が 51 で、神が一定金額以上の公共工事、業務委託、指定

奈川県では賃金条項を含む公契約条例が川崎、管理に係る契約（指定管理は協定）を特定公契

相模原、厚木の 3 市で制定されている。

約とし、その特定公契約のもとで働く労働者に適用する下限額を設定し、この下限額を上（２）公契約条例の構成と運用

回る賃金支払いを契約上で義務付ける。それ

公契約条例には、条例の目的、基本理念・が履行されているか否かは、公契約のもとで方針、受発注者の責務、条例の適用範囲、入働く全労働者の支払い賃金が記載された賃金

札・契約の適正化、下限額の設定、労働環境

台帳もしくは労働環境報告書などを事業者にの確認、実効性を確保するための措置、審議

提出させ、行政の契約所管課で確認する。ま会などに関する事項が規定されている。

た、下限額が適用されている現場で働く労働22

自治研かながわ月報 2023年 4月号（No.201）

3

者から、下限額を下回る賃金しか支払われてなどの措置を講ずることにより、条例の実効いないといった申告を受け付ける。受注者が性を担保する形がとられている。

申告労働者に対して不利益取扱いをすること

公契約に関する事項を審議するため、審議を禁止する規定を設けることにより、申告労会等が設置される。審議会は、事業者、労働働者の保護が図られている。

者の代表、学識経験者の委員により構成され、条例違反の疑いがある場合は、受注者に報首長の諮問に基づいて、下限額の設定や公契告や資料提出を求めたり、現場への立入調査約に係る施策の検証・改善などに関する審議を実施したりする。違反が確認された場合はが行われる。

是正措置を講じ、行政に報告することを受注者に命ずる。なおも是正されない場合は、指名停止や契約解除、違約金、損害賠償、公表（３）公契約条例の適用範囲
公契約条例に基づいて設定される下限額は、

表 2 公契約条例の適用範囲
自治体名
野田市

公共工事
4,000 万円以上

業務委託
※ 1,000 万円以上

川崎市
多摩市
相模原市
渋谷区
国分寺市
厚木市
足立区
直方市
千代田区
三木市
草加市
高知市
世田谷区
我孫子市
加西市
加東市
豊橋市
越谷市
目黒区
日野市
豊川市
新宿区
杉並区
江戸川区
中野区
東京都北区

6 億円以上5,000 万円以上
1 億円以上
1 億円以上9,000 万円以上
1 億円以上
1 億 8,000 万円以上
5,000 万円以上
1 億 2,000 万円以上
5,000 万円以上
1 億 2,000 万円以上
1 億 5,000 万円以上
3,000 万円以上
1 億円以上5,000 万円以上
1 億円以上
1 億 5,000 万円以上
5,000 万円以上
5,000 万円以上
1 億円以上
総合評価入札および 1 億円以上
2,000 万円以上
5,000 万円以上
1 億 8,000 万円以上
1 億 8,000 万円以上
9,000 万円以上

※ 1,000 万円以上
※ 1,000 万円以上
※ 500 万円以上
※ 1,000 万円以上
※ 1,000 万円以上
※ 1,000 万円以上
※ 9,000 万円以上
※ 1,000 万円以上
※ 2,400 万円以上
※ 1,000 万円以上
1,000 万円以上
※ 500 万円以上
2,000 万円以上
※ 2,000 万円以上
※ 1,000 万円以上
※ 1,000 万円以上
※ 1,000 万円以上
※ 1,000 万円以上
※ 1,000 万円以上△
※ 1,000 万円以上
1,000 万円以上
※ 1,000 万円以上
4,000 万円以上
※ 1,000 万円以上
2,000 万円以上

指定管理
○
○
△
500 万円以上△※ 1,000 万円以上△△
※ 1,000 万円以上○
1,000 万円以上
1,000 万円以上○
2,000 万円以上
2,000 万円以上
※ 1,000 万円以上△
◆ 1,000 万円以上
1,000 万円以上△
◆ 1,000 万円以上○○○△
※ 2,000 万円以上

※2023 年 4 月 1 日現在（公布年月日順）、自治体ウェブサイトの情報をもとに筆者作成。
※欄内の※印は表記の予定価格を上回る事業のうち、首長等または規則で定めるものに限り賃金条項を適用。
※欄内の△印は首長等または規則で定めるものに限り賃金条項を適用、◆印は表記の予定価格を上回る公募事業に限り適用。

公契約条例がめざす働く人の下支え格差に挑む自治体労働政策 234

すべての公共工事、業務委託、指定管理に適

設計労務単価 （以下、「労務単価」と略す） を用されるのではなく、自治体が設定した一部

もとに建設労働者の職種別に下限額が決定さの事業に限って適用される。

れている。最も高い自治体で労務単価の 92％、公共工事では最も低い自治体で予定価格が最も低い自治体で 78％を下限額に設定してお2000 万円以上、最も高い自治体で 6 億円以上

り、川崎市では 92％、相模原市と厚木市はの事業に下限額が適用されており、相模原市

90％を下限額としている（表 3）。

と厚木市で 1 億円以上、川崎市で 6 億円以上の事業に適用されている（表 2）。

業務委託の下限額においては、地域別最低賃金（以下、「地域別最賃」と略す）、自治体職

業務委託についても 500 万円以上から 9000

員給与（高卒初任給、会計年度任用職員など）、万円以上と自治体によって幅があり、相模原

当該業務の標準的賃金、建築保全業務労務単

市で 500 万円以上、川崎市と厚木市で 1000 万価、生活保護基準などが勘案基準として用い

円以上の事業に適用されている。なお、自治られている。自治体によって下限額の勘案基体によっては、すべての同金額を上回る業務

準はまちまちであるが、多くで地域別最賃、委託に適用されるのではなく、その金額を上

自治体職員給与が採用されている。業務

回る事業のうち、規則などで定めるものに限って適用される。一般に、施設清掃、給食調
理、施設警備、施設設備・機器の運転管理、
受付案内、電話交換、ごみ収集・運搬など、総コストに占める人件費比率の高い労働集約的な業務が適用対象となっている。
（４）賃金下限額の基準と水準
下限額はどのような基準で決定されているのであろうか。
公共工事においては、農林水産省および国
土交通省が実施する公共工事等に従事する建設労働者の賃金実態調査を踏まえた公共工事
表 3 公共工事の下限額（2023 年度）
下限額水準
92％
90％

85％
80％
78％

自治体名
川崎市
越谷市、草加市、足立区、江戸
川区、北区、渋谷区、新宿区、杉並区、千代田区、目黒区、多摩市、国分寺市、相模原市、厚木市、三木市、加西市、加東市
野田市、世田谷区、日野市
我孫子市、豊橋市、高知市、直方市
豊川市

公共工事設計労務単価に対する比率。下線部は 2023
年度から下限額水準を引き上げた自治体。

24

自治研かながわ月報 2023年 4月号（No.201）

表 4 業務委託の下限額と地域別最低賃金の比較
自治体名
下限額
世田谷区 1,230(+60)
新宿区 1,202(+122)
渋谷区1,172(+45)
中野区
1,170 (‑)
北区
1,147 (‑)
杉並区1,138(+45)
多摩市1,135(+60)
高知市916(+35)
三木市
1,020(+70)
足立区1,130(+36)
直方市
950(+53)
相模原市 1,120(+32)
越谷市1,035(+26)
江戸川区 1,120(+40)
川崎市
1,118(+32)
加西市
1,000(+50)
目黒区1,110(+10)
日野市1,110(+35)
厚木市
1,107(+32)
草加市1,020(+36)
加東市
993(+43)
豊橋市
1,001(+31)
豊川市
996(+31)
我孫子市
987(+30)

最賃
1,072
1,072
1,072
1,072
1,072
1,072
1,072
853
960
1,072
900
1,071
987
1,072
1,071
960
1,072
1,072
1,071
987
960
986
986
984

最賃比
+158
+130
+100
+98
+75
+66
+63
+63
+60
+58
+50
+49
+48
+48
+47
+40
+38
+38
+36
+33
+33
+15
+10
+3

単位：円。下限額は 2023 年 4 月、地域別最低賃金は2022 年 10 月改定後のもの。括弧内は前年比。

5

表 5 業種別・職種別下限額（2023 年度）
自治体名
野田市

多摩市

職

下限額

・ 施設の設備又は機器の運転又は管理に関する契約
・ 施設の設備又は機器の保守点検に関する契約
・ 施設の清掃に関する契約及び保健センター、関宿保健センター及び野田市急病センターの清掃に関する契約
・ 施設の警備及び駐車場の整理に関する契約（警備業法第 2 条第 5 項に規定する機械警備業務に関するものを除く。）

1,820 円(+70)
1,820 円(+70)
1,044 円(+33)

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

施設の包括管理
施設の電話交換、受付及び案内
事務員補助
プラント保安要員
中央操作員
重機オペレータ
計量業務員
プラットホーム作業員
手選別作業員
手選別作業員（障がい者等）
清掃作業員
除草作業員
給食調理員
給食配膳員
給食配送員（運搬員）
給食設備管理員

1,820 円 (‑)
1,070 円(+19)
1,044 円(+33)
1,820 円(+70)
1,820 円(+70)
1,820 円(+70)
1,044 円(+33)
1,350 円(+50)
1,052 円(+34)
地域別最賃額1,044 円(+33)
1,044 円(+33)
1,044 円(+33)
1,044 円(+33)
1,070 円(+19)
1,820 円(+70)

・
・
・
・
・

公園管理業務施設の樹木管理業務
法面維持管理業務
街路樹の維持管理業務（街路樹等の補助作業員を除く）
下水道管渠清掃等業務 （補助作業員を除く）（下水道管渠内における清掃業務及びこれに伴う準備・片付け業務）
可燃物等の収集運搬業務
学校給食センター調理等業務委託
学校給食配送業務委託
学校給食配膳業務委託
上記以外の業務・指定管理協定

1,109 円(+34)
1,109 円(+34)
1,109 円(+34)
1,113 円(+31)
1,359 円(+31)

・
・
・
・
・
国分寺市

種

施設の設備若しくは機器の運転又はそれらの管理に関する契約
・ 設備の保守点検
・ 施設・設備の管理（運転等）
・ 施設の管理（受付等（電話交換・自転車駐車場管理含む））
施設の清掃に関する契約
・ 施設の清掃
資源物等の収集及び運搬に関する契約
・ ごみ収集・運搬

1,350 円(+50)

1,114 円(+31)
1,121 円(+31)
1,121 円(+31)
1,109 円(+34)
1,109 円(+34)
1,109 円(+34)
1,097 円(+33)
1,097 円(+33)
1,097 円(+33)
1,097 円(+33)

足立区

公契約条例の適用を受ける指定管理者との協定に係る下限額・ 有資格者の保育士・ 有資格者の保育士以外の職種

1,230 円(+36)
1,130 円(+36)

千代田区

・
・
・
・
・
・
・
・

1,463 円 (0)1,969 円 (0)1,139 円(+17)
1,139 円(+17)
1,457 円(+17)
1,497 円(+19)
1,497 円(+19)
1,129 円(+25)

警備員
保全管理員
清掃員
介護職
栄養士
保健師
看護師
上記以外

※括弧書きは前年度比の増減額。

公契約条例がめざす働く人の下支え格差に挑む自治体労働政策 25

6委託の下限額は①適用されるすべての事業に

3 つは、業務委託の下限額の水準である。業

一律の下限額を設定するケース（表 4）と②職

務委託における一律の下限額は先述したとお種別に下限額を設定するケース（表 5）の 2 通り、多くの自治体で地域別最賃＋数十円となりがある。

っている。近年、地域別最賃が毎年 3％程度引

表 4 をみると、地域別最賃額と下限額の差がき上げられているため、10 月の地域別最賃の最も小さいのは我孫子市で、地域別最賃額と改定に伴い、一部の自治体では年度途中に地下限額の差は 3 円にすぎない。一方、最も差が

域別最賃が下限額を上回る現象も生じている。

大きいのは東京都世田谷区で、158 円の差があ一律の下限額の設定は明確な勘案基準が存在る。このように、同じ下限額といっても自治しないゆえの難しさもあるが、公共サービス

体によって金額に大きな差異があることがみの中断によって市民生活に混乱を来すことのてとれる。そこには、各地域の賃金相場や各ないよう、サービスの継続性や安定性を担保

自治体の考え方の違いなどが反映されているしうる水準ということも考慮されてしかるべと考えられよう。

きであろう。
また、サービスの質の確保・向上を図るに

５．公契約条例の課題

は、各業務に見合う賃金水準となるよう、本来、職種別下限額を導入することが望ましい

こうした公契約条例の現状を踏まえつつ、実効性を確保する上での課題を指摘したい。

と考えられるが、その導入は一部の自治体にとどまっている。自治体ごとに職種別下限額

1 つは、条例の適用対象が限られていることを個別に検討し、設定するのは行政の負担がである。条例の適用対象となる予定価格を高大きく、ハードルが高いと思われる。職種別

く設定すれば、適用対象となる事業数および下限額を導入している自治体の先行事例を共

労働者数は減少し、効果も限定的とならざる有し、共同で調査研究をすすめるなど、条例を得ない。逆に、適用対象となる予定価格を制定自治体間の連携・協力も求められよう。

低く設定すれば、適用事業数および労働者数

公契約に関する問題を解決するために、公は増加し、より大きな効果が期待される。一

労使が協力して継続的に課題解決に取り組ん方で、受発注者のコストもかさむことになるでいく条例運用が重要である。受発注者双方ため、効果を検証しつつ、利害関係者や住民の事務負担にも配慮しつつ、実効性を高めるの理解や協力を得ながら、適用範囲の拡大をための地道な取り組みの積み重ねが求められ検討していく必要があろう。

よう。基本条例の制定自治体の中には審議会

2 つは、公契約のもとで働く労働者の賃金実や協議の場を設置しない自治体も散見される態を把握した上で、下請事業者に対する受注が、審議会を設置し、三者による継続的な対者（元請事業者）の連帯責任を課せるかどうか

話・協議を通じて不断の改善を図っていくこが重要である。すなわち、下請事業者が下限とが肝要である。

額を下回る賃金を支払っていた場合、受注者が連帯して下限額を上回る賃金支払いの責任を負うものである。また、労働者が躊躇せず

６．政策目的型入札改革―公契約改革の
もう 1 つの柱に申告できるよう、申告労働者への不利益取扱いの禁止を徹底するなど、環境を整えることも求められよう。
26

自治研かながわ月報 2023年 4月号（No.201）

公契約条例の制定とともに必要となるのが入札・契約制度改革である。下限額の設定の7

表 6 入札・契約制度改革

表 7 政策目的型入札改革

・ ダンピング防止（最低制限価格制度、低入札価格調査制度）
・ 総合評価入札の活用
・ 長期継続契約の活用
・ 適正な予定価格の設定
・ 業務委託積算基準の作成
・ 発注時期の平準化
・ 地元での雇用確保
・ 地元事業者の受注機会の確保など① 入札参加資格の活用
・ 消極要件・ 積極要件② 発注条件の決定
・ ダンピング防止
・ フルコスト・リカバリー
・ 長期継続契約
・ 法律に基づく社会的価値の向上措置③ 総合評価における入札の評価項目や配点

みで公契約に関する問題を解決するのは不可した中、発注条件などの入札・契約を適正化能であり、ダンピング防止や総合評価入札のすることは、自治体として社会的責任を果た

活用など、さまざまな取り組みを実施していすことにほかならない。公契約のもとで働く

くことが求められる（表 6）。

人々の尊厳ある労働（ディーセントワーク）を政策の推進を図るため、入札で落札者を決公契約条例や入札・契約制度改革などを通じ定する際に当該政策に関する事業者の取り組て実現することによって、持続可能な公共サ

みを評価する入札制度とするのが政策目的型

ービス供給に対する行政責任を果たしていく入札改革である。政策目的型入札改革のメニことが今後一層求められよう。

ューとして、①入札参加資格の活用、②発注

自治体業務のアウトソーシングが進められ条件の決定、③総合評価における入札の評価てきた要因として、経費節減が挙げられるが、項目や配点などがある （表 7）。公契約条例が民間委託や指定管理の導入が経費節減に直結

掲げる目的を実現していくにはこうした取りするという考えは誤りである。委託料や指定組みを総合的に実施していく必要があろう。

管理料の水準を低く抑えることで、そのしわ公契約条例を通じて、入札や契約の適正化

寄せを民間労働者に及ぼしており、自治体はを図り、仕事に見合った賃金や労働条件を実それに安易に依存していると考えられる。つ現していく。それによって優秀な担い手を確まり、自治体が本来負うべき負担を民間に転保するとともに、質の高い公共サービスが持嫁しているのである。そのことが問題視され続的に提供される環境を作っていくことが重ないまま、経費節減を目的として自治体直営

要である。

から民間委託・指定管理への移行が進んでいき、民間労働者がしわ寄せを受けるという悪７．公契約と自治体の社会的責任循環に陥っていることを認識すべきではなかろうか。

民間委託や指定管理、PFI などを通じて、自こうした悪循環に歯止めをかけるのが、公治体業務の外部化が進められてきた結果、自契約条例の制定であり、入札・契約制度改革

治体の発注条件が地域社会・経済により大きである。これらの取り組みを通じて、持続可な影響を及ぼすようになった。短期間・低価

能な公共サービスの供給を実現させ、それを格の発注が民間労働者に不安定雇用などの形支える労働者が豊かに働ける地域を作っていでしわ寄せを及ぼしている実態がある。こうくことが喫緊の課題である。
公契約条例がめざす働く人の下支え格差に挑む自治体労働政策 27

8

【寄稿】
【寄稿】

2023 年度政府予算と地方財政計画の課題・論点

地方自治総合研究所研究員
地方自治総合研究所研究員 其田
其田 茂樹
茂樹

はじめに
はじめに

本稿でも取り上げる総合経済対策についての
本稿でも取り上げる総合経済対策についての論考が盛り込まれ、コンパクトでありながら論考が盛り込まれ、コンパクトでありながら2023
2023 年度政府予算が提出された第年度政府予算が提出された第 211
211 回国回国

体系的に論じられている。
体系的に論じられている。

会の施政方針演説において、岸田文雄首相は会の施政方針演説において、岸田文雄首相は「近代日本にとって、大きな時代の転換点は「近代日本にとって、大きな時代の転換点は 22

１．2023１．2023 年度第２次補正予算
年度第２次補正予算回ありました。／明治維新と、その回ありました。／明治維新と、その 77
77 年後の年後の大戦の終戦です。そして、奇しくもそれから大戦の終戦です。そして、奇しくもそれから次年度予算案の国会提出と同時に当該年度次年度予算案の国会提出と同時に当該年度

77
77 年が経った今、我々は再び歴史の分岐点に年が経った今、我々は再び歴史の分岐点にの補正予算が提出されるのがほぼ通例となっの補正予算が提出されるのがほぼ通例となっ立っています。
立っています。
」と述べた。
」と述べた。

てきたが、2023てきたが、2023 年度予算の国会提出に際して年度予算の国会提出に際して政府では、次年度の財政運営に向けて、継政府では、次年度の財政運営に向けて、継2022
2022 年度第年度第 33 次補正予算が編成されることは次補正予算が編成されることは続的な課題について当該年度の補正予算を編
続的な課題について当該年度の補正予算を編なかった。第なかった。第 22 次補正予算は、2022次補正予算は、2022 年
年 11
11 月
月 88

成しつつ、次年度の税制改正・政府予算編成成しつつ、次年度の税制改正・政府予算編成

日に閣議決定、同日に閣議決定、同 21
21 日に国会に提出され、12日に国会に提出され、12を進めていく。その予算編成にともなって地を進めていく。その予算編成にともなって地月
月 22 日に可決したものである。
日に可決したものである。

方財政対策が決定し、地方財政対策は、金額
方財政対策が決定し、地方財政対策は、金額

この背景には、この背景には、「物価高克服・経済再生実現「物価高克服・経済再生実現がより精緻化されて地方財政計画として公表
がより精緻化されて地方財政計画として公表のための総合経済対策」のための総合経済対策」（（2022
2022 年
年 10
10 月
月 28
28 日閣
日閣

される。
される。

議決定
議決定）がある。これは、Ⅰ．
）がある。これは、Ⅰ．物価高騰・賃上
物価高騰・賃上

本稿は、これらを概括し、地方自治体の予
本稿は、これらを概括し、地方自治体の予げへの取組、Ⅱ．
げへの取組、Ⅱ．
円安を活かした地域の「稼ぐ
円安を活かした地域の「稼ぐ算編成への影響等に若干の考察を加えたい。
算編成への影響等に若干の考察を加えたい。

力」の回復・強化、Ⅲ．
力」の回復・強化、Ⅲ．
「新しい資本主義」の「新しい資本主義」の結論を先取りしておくと、引き続き堅調な税
結論を先取りしておくと、引き続き堅調な税

加速、Ⅳ．
加速、Ⅳ．
防災・減災、国土強靱化の推進、外防災・減災、国土強靱化の推進、外収を受けて地方の一般財源などについてはそ
収を受けて地方の一般財源などについてはそ

交・安全保障環境の変化への対応など、国民交・安全保障環境の変化への対応など、国民れなりに「確保」はされているものの、地方れなりに「確保」はされているものの、地方の安全・安心の確保、Ⅴ．
の安全・安心の確保、Ⅴ．
今後の備え、で構成
今後の備え、で構成への財源保障については極めて抑制的に算定への財源保障については極めて抑制的に算定されており、財政支出されており、財政支出 39.0
39.0 兆円程度、事業規兆円程度、事業規された印象である。また、地方財政計画の役された印象である。また、地方財政計画の役

模
模 71.6
71.6 兆円の規模で実施するものである。
兆円の規模で実施するものである。

割について再度考えさせられた。
割について再度考えさせられた。

財政法第
財政法第 2929 条の規定によれば、政府の補正条の規定によれば、政府の補正

本稿のテーマをめぐっては『月刊自治研』
本稿のテーマをめぐっては『月刊自治研』

予算は、
予算は、
「法律上又は契約上国の義務に属する「法律上又は契約上国の義務に属する

2023
2023 年年 22 月号の特集「物価高騰の中での国・月号の特集「物価高騰の中での国・経費の不足を補う」ほか、予算作成後に生じ経費の不足を補う」ほか、予算作成後に生じ自治体の予算編成」も併せてご参照いただき
自治体の予算編成」も併せてご参照いただきた事由に基づいて「特に緊要」となった経費
た事由に基づいて「特に緊要」となった経費

たい。同特集においては、政府予算や地方財たい。同特集においては、政府予算や地方財の支出等のために予算の追加等を行ったり予の支出等のために予算の追加等を行ったり予政計画のほか、金融政策、社会保障のほか、政計画のほか、金融政策、社会保障のほか、算に「追加以外」の変更を加えたりする場合
算に「追加以外」の変更を加えたりする場合

28

自治研かながわ月報 2023年 4月号（No.201）

11

に作成されるものであることからすれば、緊胆な投資の促進（約 4.1 兆円）からなる。Ⅳは、急性の低い費目が補正予算に盛り込まれるの従来の「15 か月予算」対応と思われる公共事は望ましくない。総合経済対策のⅤは、「新型業費（約 1.3 兆円）や自衛隊等の変化する安全コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高

保障環境への対応（約 0.3 兆円）のほか、新型

騰対策予備費」の増額（約 3.7 兆円）、「ウクコロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付

ライナ情勢経済緊急対応予備費」の創設（1 兆

金（約 0.8 兆円）なども含まれている。Ⅴは先円 ）からなるが、これらはいずれもこの補正

述のとおりいずれも予備費である。この補正予算により賄われるものである。新型コロナ

予算においては、ウクライナ情勢などを受けウイルス感染症対応のごく初期段階のように、て変化する安全保障環境への対応としていか国民の行動を抑制しつつ、具体的にどのようにも財政法の規定する「緊要」な場合であるな対策が必要かわからない、あるいは、ワク

印象を受けるが、例年、ほぼ恒常的に「自衛チンを例にとるとわかりやすいと思われるが隊の安定的な運用体制の確保」などと銘打っ

迅速なワクチン接種が必要だとしたときに、て補正予算が計上されている。2023 年度政府

それが、いつ入手できるのか、価格がどれく予算において防衛関係費は増額されることならいになるのか見通せないというような場合

るが、次年度補正予算が計上される際にどのに限れば、予備費の増額という措置に致し方

ような扱いとなるかは注目しておく必要があない側面を見出せなくもないが、財政民主主ると思われる。

義の観点から閣議決定のみで使途が決められまた、この補正予算においては、好調な税る対象が広がり、規模も大きくなるのは望ま収を背景として地方交付税交付金等も約 1.6 兆

しくない。従来からある「15 か月予算」との円追加され、普通交付税の再算定も実施され観点で防衛費や公共事業費を積み増すというている。この再算定にともない、基準財政需手法も経済対策の中にこれらを盛り込むこと

要額の臨時費目として「臨時経済対策費」がによって実施されているものと思われる。

創設されている。この結果、神奈川県の普通

この補正予算は、経済対策と同様の項目で交付税は約 111 億円の増加、県内市町村分は約Ⅰに約 7.8 兆円、Ⅱに約 3.5 兆円、Ⅲに約 5.5

96 億円の増加となった。不交付団体の変動は兆円、Ⅳに約 7.5 兆円、Ⅴに約 4.7 兆円の 30

なく、2022 年度は、川崎市、鎌倉市、藤沢市、兆円近くが充てられることになる。各項目の厚木市、海老名市、寒川町、箱根町が不交付内訳を簡単にみておくと、Ⅰは、多くが電気団体であった。

料金対策、都市ガス料金対策といったエネル
ギー・食料品等の価格高騰により厳しい状況

２．2023 年度政府予算にある生活者・事業者への支援（約 6.3 兆円）からなる。Ⅱは、インバウンド観光の復活、政府の 2023 年度予算案は、2022 年 12 月 23

観光地・観光産業の再生等をはじめとするコ

日に閣議決定され、翌年 1 月 23 日に国会に提出、ロナ禍からの需要回復、地域活性化（約 2.4 兆

2 月 28 日に衆議院を通過、参議院における審円 ）と先端半導体生産基盤整備基金等をはじ

議・議決を経て 3 月 28 日に成立している。概要

めとする円安を活かした経済構造の強靱化

資料によると「歴史の転換期を前に、我が国が（ 約 1.1 兆円 ）である。Ⅲの多くは、科学技直面する内外の重要課題に対して道筋をつけ、術・イノベーション、スタートアップの企業

未来を切り拓くための予算」であるとされてい

加速、GX、DX といった成長分野における大る。歳出・歳入の構成は図表 1 のとおりである。
2023年度政府予算と地方財政計画の課題・論点格差に挑む自治体労働政策 292

ここでいう「歴史の転換期」というのは、費以外」、「新型コロナウイルス感染症対策予冒頭に紹介した明治維新から 77 年後に終戦を備費」と区分されている。これは、2021 年度迎え、またそこから 77 年が経過した「歴史の予算以降に一般歳出の中に「コロナ対策予備分岐点」にあるということを指すものと思わ費」を付け加えたものであり、財政民主主義

れるが、この予算案には、確かにある意味での観点からは「歴史的」な転換であると思わの転換がある。というのは、図表 1 からはわかれる。

りにくいが、財務省ウェブサイトにある予算

主要経費について 2022 年度当初予算と比較のフレームをみると、一般歳出の「社会保障すると、まず目につくのは、一般歳出総額が関係費以外」の部分に「うち防衛関係経費」

22 年度は 0.7％の伸びであったものが、8.0％が別に掲載され、さらに、「防衛力強化資金」の伸びとなっていることであり、また、防衛（仮称）が創設されるなど、防衛費を他の一般関係費が 1.8％の伸びから 89.4％の伸びとなっ歳出と区別し、新たな資金を創設して充実さていることであろう。ここには、防衛力強化

せようという意思が明確に示されている。

資金からの繰入が含まれているが、それを除

ちなみに、前年度のフレームをみると一般
歳出は、「社会保障関係費」、「社会保障関係

いても 26.4％の伸びである。
政府は新たな防衛力整備計画を定め、その図表 11 2023
歳出・歳入の構成
図表
2023年度一般会計予算
年度一般会計予算
歳出・歳入の構成

一般会計歳出一般会計歳入（出所）財務省ウェブサイト
（出所）財務省ウェブサイト

30

自治研かながわ月報 2023年 4月号（No.201）

3

財源確保について、（1）税外収入（特別会計かている。

らの繰入金、コロナ予算により積み上がった積このための施策には、社会保障関係費もあ立金や基金等の不用分の国庫返納、国有財産のればそれ以外（たとえば文教及び科学振興費）

売却 ）、（2）決算剰余金の活用、（3）歳出改革もあると思われるが、新年度の予算においてを掲げている。さらには、批判を受けて並列

は防衛関係費のような大きな伸びも、フレー的に取り上げられることは減ってきたものの、ム上の意思表示も見受けられない。実は、同税制措置、すなわち増税も視野に入っている

じ演説の中でその答えにも言及しており、そものと思われる。

れは、「こども政策担当大臣に指示した、3 つ社会保障関係費については、22 年度の 1.2％の基本的方向性に沿って、こども・子育て政の伸びに対して 1.7％の伸びを見込む。財務省

策の強化に向けた具体策の検討を進めて」いウェブサイトによれば、「経済・物価動向等をくからであると思われる。さらに具体的には、踏まえつつ、社会保障関係費の実質的な伸び「4 月に発足するこども家庭庁の下で、今の社を高齢化による増加分のおさめる方針を達成」

会において、必要とされるこども・子育て政したものであるという。ここには、出産一時策を体系的に取りまとめつつ、6 月の骨太方針

金の引き上げ（8 万円のプラス）や妊娠時からまでに、将来的なこども・子育て予算倍増に

出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と向けた大枠を提示」するのだという。とはい

妊娠届出・出産届出を行った妊婦・子育て家

え、基本的方向性（児童手当を中心に経済的支庭に対する経済的支援（計10 万円相当）をあわ援の強化、幼児教育等の量・質両面の強化及びせたパッケージの継続実施、生活保護に関し子育て世帯に対するサービスの拡充、働き方改て特例的な加算を行いつつそれでもなお減額

革の推進とそれを支える制度の充実 ）を裏付けとなる世帯は現行の基準額を保障することなる財源について具体的に示す必要があったよ

ども含んでいる。

うに思われる。

政府資料によれば、予算の質の向上として、かつての民主党政権時代に所得制限のない

前年度に引き続き、デジタル化の推進等によ子ども手当が創設され、それに対して当時野る効率化、政策目的に応じたインセンティブ党であった自民党から所得制限を導入すべき機能の導入、防衛力整備の効率化・合理化等との主張があったことなどから、立憲民主党のほか、地方財政の健全化として交付税特会

では、「失われた 10 年政策検証プロジェクトチ

借入金の償還を加速化するとともに、臨時財ーム」を立ち上げるなどさまざまな動きが出

政対策債の発行を過去最少の約 1 兆円に縮減すているが、当時の民主党政権に対する批判もることが挙げられている。

財源に関するものではなかったか。審議中のところで、岸田首相は、冒頭に引用した施

予算における防衛関係費のような具体的な財政方針演説において、「我が国の経済社会の源の措置が示されていれば、民主党政権があ『持続性』と『包摂性』を考える上で、最重要

れほど短期間で終了しなかった可能性が高い

政策と位置付けているのが、『こども・子育てのではないかと思われ、現時点で起こってい政策』」であると位置づけ、急激な少子化にる自民党を中心とする与党に対する批判もかより「我が国は、社会機能を維持できるかどなり小さくなっていたものと思われる。財源

うかの瀬戸際と呼ぶべき状況」であることかも含めたより実現可能性の高い政策パッケー

ら、「こども・子育て政策への対応は、待った

ジを示すことが与野党双方に求められる。

なしの先送りの許されない課題」であるとし2023年度政府予算と地方財政計画の課題・論点格差に挑む自治体労働政策 31

4３．2023 年度地方財政計画

したがって、法定率（所得税等の国税から地方交付税に充当する税率）の引き上げなど地方財

地方財政計画の位置づけやと地方財政対策との関係などについて簡単に触れておこう。

政対策を待たずとも地方財政計画に必要な地方交付税の額が安定的に確保できることが望地方財政計画は、地方交付税法第 7 条に基づ

ましいなどと付け加えることもあったが、総き作成される「地方団体の歳入歳出総額の見

務省ウェブサイトに公表された「地方財政の込額に関する書類」を指す。総務省ウェブサ姿」によると、「出口ベース」での地方交付税

イトによれば、地方財政計画の役割は、①地が 18.4 兆円であるのに対し、交付税法定率分

方団体が標準的な行政水準を確保できるよう、（「入口ベース」にある 4 税の法定率分と地方法

地方財源を保障、②国家財政・国民経済等と人税収の合計）は、18.9 兆円に達する。すなわの整合性の確保、③地方団体の毎年度の財政

ち、単純に計算すれば、国税 5 税の法定率分で運営の指針、であるという。

「出口ベース」で必要となる 18.4 兆円を賄うこしたがって、普通交付税の交付団体であるとができている。見落としがなければ、このか否かを問わず、地方財政計画の規模や内容

ような「逆転現象」は初のことである。臨時は多くの地方自治体により注目されることに財政対策債を合わせて考えても、過去最少となる。地方財政対策は、財務大臣と総務大臣なった臨時財政対策債をさらに約半減できるの折衝により財源不足にどのように対応することになる。

かが決定される段階においての呼称である。

実は、内容において最も目新しいのはこの年度によって若干の例外はあるが、地方財政点ではないかと思われ、それ以外は、これほ対策が明らかになった段階で地方財政計画のど財源においてゆとりがあると思われた割に姿は概ね把握することができる。

公表されるのが遅かったことや、地方財政対

地方財政計画の検討に際して、まずは、自策の資料も含めて、一部の資料がパワーポイ

治体総体の標準的な歳出の水準と地方税をはント等で使いやすいことを考慮してか紙を横じめとする歳入の水準が見積もられる。この

向きにした状態で記述されるようになったこ

結果として標準的な自治体の運営に必要な地とくらいではないかとさえ思われるが、もう少方財政計画上の地方交付税の水準も決定する。

し詳しくそれぞれの内容に立ち入ってみよう。

一方で、地方交付税法における地方交付税

なお、本稿では、通常収支分を対象とする。

の原資は、所得税・法人税の 33.1%％、酒税の総務省が公表している地方財政計画の概要

50％、消費税の 19.5％、地方法人税の全額でによれば、「社会保障関係費の増加が見込まれあり、これが政府の予算における地方交付税

る中、地方団体が、住民ニーズに的確に応え

交付金の額に相当する（ただし、地方法人税につつ、地域のデジタル化や脱炭素化の推進な

ついては創設に至る経緯などからいわゆる「入ど様々な行政課題に対応し、行政サービスを口ベース」の地方交付税には含まない）。この政安定的に提供できるよう、地方交付税等の一

府予算に計上される地方交付税の水準によっ

般財源総額について、令和 4 年度を上回る額をて地方財政計画において必要な地方交付税の確保」したという。後に触れるが、この「確水準を賄えれば財源不足は生じず、当該年度保」の意味合いが徐々に変容しているのではのみを考えれば折衝も不要となるが、恒常的ないかと思われる。

に財源不足が生じているのが現状である。
例年、先ほどのような説明をしたうえで、
32

自治研かながわ月報 2023年 4月号（No.201）

まず、地方財政計画の規模であるが、92 兆
350 億円で、前年度と比較すると 1 兆 4,432 億

5

円、1.6％の増加となった。一般財源総額（自の減、1.3％の増である。退職手当が大きく減治体が使途を指定されることなく使えるとされじたのは、地方公務員の定年延長を踏まえ、る財源）は、不交付団体の財源超過額である水23 年度と 24 年度の所要額を平準化したことが準 超 経 費 を 除 い た 交 付 団 体 ベ ー ス で 62 兆要因であるとされている。

1,635 億円（前年度比＋6,078 億円、＋0.2％）、

一般行政経費は、42 兆 841 億円（＋1.5％）

地方交付税の総額（ すでに触れた「出口ベー

計 上 さ れ 、 う ち 補 助 分 は 23 兆 9,731 億 円ス」）は、18 兆 3,611 億円（前年度比＋3,073（＋2.2％）、単独分は 14 兆 9,684 億円（＋0.7％）

億円、＋1.7％ ）であった。このようにしてみとなっている。単独分のうち、これまで、まると、地方財政計画全体の規模や地方交付税

ち・ひと・しごと創生事業費（2015 年度創設）の総額が増加しているのに対して、交付団体とされていたものが新たにデジタル田園都市

ベースの一般財源総額はそれほど伸びていな

国家構想事業費（以下、デジ田構想費という）い。すなわち、22 年度に引き続いて地方財政と名称を改められることになった。このデジ計画の歳出として計上される水準超経費の伸

田構想費は、22 年度までの 2 年間の予定で創びがかなり大きいことが見て取れる。

設された「地域デジタル社会推進費」を 25 年

このような結果となった要因は、政府予算

度まで延長し、さらに事業費の規模を 2 千億円の紹介で触れた「地方財政の健全化」すなわ

から 5 百億円増額したものと、例年確保されてち交付税特会借入金の償還を加速化したこと

いてほぼ通常化されつつあった「まち・ひが大きいと思われる。これについては、23 年と・しごと創生事業費」の名称を「地方創生度は 5 千億円を償還する予定であったものを 8推進費」と改め、規模は引き続き 1 兆円を確保

千億円追加して前倒しするものであるが、こするものである。地域デジタル社会推進費ののほかにも、国税減額補正精算分についても増額分については、「マイナンバーカード利活

約 5 千億円前倒しするほか、予定していた一般用特例分」として、マイナンバーカードの交会計における加算措置を見送るなども実施し付率も活用した算定が行われている。マイナている。さらに、臨時財政対策債の発行も抑

ンバーカードの普及率が高い自治体は、その制し、制度創設から初めて 1 兆円を下回る見込

ための取組を積極的に展開しており、ゆえにみである。

その財政需要が生じていることから割増を設

22 年度に引き続き、折半対象財源不足は生けるということらしいが、自治体の状況によじていないが、2025 年度までの間折半ルールって取組を実施する条件も効果も異なると思を延長、臨時財政対策債は、既往債の元利償

われ、疑問が残る。また、地方創生推進費に還金分として発行され続けることとなった。

ついても従前の算定方式を継承しており、自国の責任で地方への財源保障が行われるべき

治体間競争の要素が含まれている。ただし、ところ、折半ルールを設け、発行に至った経

これらは、地方交付税算定の基本的な仕組み

緯からすれば抑制ではなく発行を回避することして、成果が上がらなければ地方交付税がとの方が、優先順位が高かったのではないか

減るという性格のものでも、実施することにと思われる。

よって直ちに地方交付税の歳入額が増加する

歳出の内訳についても確認しておこう。まものでもないことを理解しておく必要がある。

ず、給与関係経費については、全体で約 19 兆

物価高騰への対応として、学校、福祉施設、

9,053 億円、退職手当以外では約 18 兆 7,724

図書館文化施設など自治体の施設の光熱費高億円となり、それぞれ 22 年度に比して 0.3％

騰に対応するため一般行政経費（単独）に 7 百
2023年度政府予算と地方財政計画の課題・論点格差に挑む自治体労働政策 33

6

億円を増額するなどの措置が講じられている。

いるが、その一方で、「脱炭素化推進事業費」

維持補修費は。1 兆 5,237 億円（＋1.9％）計

1 千億円が新たに措置されることになった。こ上されている。前年度と同様、緊急浚渫推進

れは、公共施設等適正管理推進事業費におい事業費（ 地方団体が単独事業として実施する河て追加された脱炭素化事業を増額することな

川等の浚渫を推進するため、2020 年度に創設）

く単独の項目としたもので、これにともなっが 1.1 千億円計上されている。

て脱炭素化推進事業債も創設されている。

投資的経費は、11 兆 9,731 億円（△0.0％）

このほか、地域の人への投資（リスキリング）と微減となった。うち、直轄・補助事業分は、の推進や、地域おこし協力隊の取組強化など

5 兆 6,594 億円（△0.1％）、単独事業分は 6 兆からなる地方への人への流れの拡大の推進、

3,137 億円（同額）がそれぞれ計上されている。

地域公共交通（ローカル鉄道）の再構築への対

この単独事業分には、緊急防災・減災事業費 5応などが盛り込まれた地方財政計画となって千億円、緊急自然災害防止対策事業費として 4いる。

千億円が含まれ、これらは前年度と同額が措置されている。公共施設等適正管理推進事業

むすびに代えて費については、22 年度に 1 千億円増額されていたものが元に戻されたことから減額されてここまで、2022 年度第 2 次補正予算、2023

図表 2 一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移
一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移
図表2（出所）財務省ウェブサイト
（出所）財務省ウェブサイト
34

自治研かながわ月報 2023年 4月号（No.201）

7

年度政府予算・地方財政対策について概観しを補完するものと思われる。

てきた。本論においては歳出を中心に論じた

ところが、今回のように、税収が堅調であが、コロナ禍による混乱やそこからの回復にる場合における地方財政計画はどのような機向けた状況の中で、この数年の税収は堅調に能を果たすべきであろうか。個別自治体の場推移している。図表 2 において、国税の状況は合、基準財政需要額が一定で基準財政収入額確認できるが、地方税も道府県民税の利子割、を主に形成する税収が伸びれば地方交付税の株式等譲渡所得割や自動車税など若干減収を額は減少することになる。地方財政計画は、見込む税額はあるものの、地方税全体で 1 兆

いわば全自治体をひとつの自治体にまとめた

6,446 億円の増額を見込んでいる。

ようなものであるため、純計額のみで単純にコロナ禍や物価高により生活や事業活動の地方交付税額を減らしてしまうのは慎重であ

厳しさが増している中にあってなぜ税収が伸るべきであろう。その意味で今回の地方財政びることについて違和感が大きいと思われる

計画においては、地方税が伸びるなかで地方が、物価が上昇すれば、その分消費税は増収

財政計画の規模を拡大しつつ地方交付税の額となり、物価上昇を下回ったとしても名目賃も増額させるという意味において評価される金が上昇すれば、所得税収の増加要因となるべきであると思われる。

などさまざまな要因が複合的に作用しているものと思われる。
一般財源総額については、「骨太の方針」で、一方で、今回の地方財政計画では地方財源の充実というよりは、交付税特別会計の健全化の優先順位が最も高かったように思われる。

2022 年度から 2024 年度までの 3 年間につい財源不足が続いた際において実施した借り入て「地方の歳出水準については、国の一般歳れの償還を加速化させようとする意図は理解

出の取組と基調を合わせつつ、交付団体を始できるが、岸田政権の看板政策のひとつであめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般

るデジタル田園都市国家構想を具体化するデ財源の総額について、2021 年度地方財政計画

ジ田構想費は、従来の事業の名称変更が中心の水準を下回らないよう実質的に同水準を確で、増額部分には算定にマイナンバーカード保する。」と記述され、それに沿った地方財政の交付率が高い自治体に割り増すという算定計画となっているものと思われ、2024 年度まを実施している（算定方法については図表 3 をでは少なくともこの「同水準ルール」のもと参照のこと）。マイナンバーカードの交付率がでの地方財政対策・同計画が策定されるもの

高い自治体においては、マイナンバーカードと思われる。

を活用した公共サービスの需要が高まること

地方財政計画の意義は、単純に国税の一定が根拠のようであるが、マイナンバーカード

割合を地方の固有財源として一定の基準で配の交付率高まることが住民サービスの向上に分するだけだと当該年度の国税収入が財源保つながるとするならば、むしろ交付率の低い

障・財政調整の原資を規定してしまうところ、ところを支援する財政措置が求められるので標準的な財政需要を積み上げて財源保障に必はないだろうか。

要な金額を確保するところにあるとされる。

総務省が地方財政計画の役割を、①地方団

特に、経済状況が深刻で税収の減少が見込ま

体が標準的な行政水準を確保できるよう、地れる場合などにおいて、地方財政計画による方財源を保障、②国家財政・国民経済等との総額確保がより有効に機能し、さらに、近年整合性の確保、③地方団体の毎年度の財政運の「一般財源総額実質同水準ルール」がそれ営の指針、としていることは先に述べた。交2023年度政府予算と地方財政計画の課題・論点格差に挑む自治体労働政策 358図表 3マイナンバーカードを活用した地域のデジタル化の推進
マイナンバーカードを活用した地域のデジタル化の推進
図表3（出所）総務省ウェブサイトより抜粋（出所）総務省ウェブサイトより抜粋

付税特別会計の健全化を優先するのは②の役

け止めた首長や議員も見受けられたようであ

割とみてよいであろうか。また、マイナンバる。いずれにしても、地方財政計画の役割がーカードの交付率によって財源措置の算定が①を中心としたものであることは当然のこと有利になるというアナウンスは、②の役割をと思われる。

積極的に果たしているとともに、③の役割もところで、冒頭に挙げた演説では構造的な果たしているようにも思われる。実際には、賃上げの必要性にも触れている。たとえば、

マイナンバーカードの交付率が上がればその「まずは、足下で、物価上昇を超える賃上げが活用のための需要（交付率が高いところにおけ必要です」、「公的セクターや、政府調達に参る標準的な行政水準）が生じるという意味では加する企業で働く方の賃金を引き上げます」①の役割を果たすべく設けられた算定項目でとの言及があり、その後も経済団体などに対ある可能性もある。

して積極的な賃上げへの理解を求める発言がその後撤回されることになったようだが、見受けられている。この演説でいう「公的セ

これを地方財政計画の③の役割と理解した場

クター」に地方公務員等が含まれているかは合、学校給食の無償化をマイナンバーカード

定かではないが、残念ながら、給与関係経費の取得を前提とするような予算編成もこの限は、「物価上昇を上回る」水準とはならなかっりにおいて強く非難することは難しくなる。

たようである。この点、そもそも、給与の決

地方自治体の側としては、算定方式にあま

定方式が民間企業等とは異なるうえ、地方財

り神経質になることなく、当該自治体にもっ政計画の役割は①の財源保障であるから、現ともふさわしい公共サービスの提供を考える

状の実態から乖離した額を計画することは困べきである。いわゆる「トップランナー方式」

難であるという考え方も成り立ちうる。しかについても、算定方式の変更が直営から委託

し、記憶をたどってみると、総務省が給与関へと変更することを推奨されたかのように受係経費を②や③の方向性で用いたことがあっ36

自治研かながわ月報 2023年 4月号（No.201）

9

たのではないだろうか。
2013 年度の地方財政計画である。当時の地員は確保すべきとしている点を把握しておく必要があると思われる。

方財政計画の概要資料には「国家公務員と同

地方財政計画の概要資料においては、「保様の給与削減を実施することを前提として、健所及び地方衛生研究所の職員」と明記され地方公務員給与費を削減」とある。また、当ているが、引用した注記にあるとおりそこで時の新藤義孝総務大臣が発出した文書によれ

は、保健師の 450 名と職員それぞれ約 150 名ば、「今回の要請は、単に、『地方公務員の給が合算された「750 人」となり、表記も「保健与が高いから』、あるいは、単に『国の財政状師等」にまとめられてしまっている。地方財

況が厳しいから』行うものではありません」、

政計画の③の役割からすると、概要資料のみ「今後、負担増をお願いすることになる消費税

ならず本体にも具体的に記載する必要があるについて国民の理解を得ていくためには、まように思われる。

ずは公務員が先頭に立って、『隗より始めよ』

また、扱いは必ずしも大きくなかったが、の精神で更なる行財政改革に取り組む姿勢を

今回の地方財政計画において、地域公共交通

示すことが重要」であるなどとして「緊急に（ ローカル鉄道 ）の再構築への対応に言及があお願い」したものであった。この場合、②のったことを特筆しておきたい。これは、鉄道

国家財政との整合性から給与関係経費を削減

事業者と地域の合意に基づくローカル鉄道のすることを③の財政運営の指針として示した再構築（バス転換・BRT 化など）を図るためのことになる。さらにそこには、「今後の国・経費について、新たな国庫補助事業（社会資本

地方の公務員給与の在り方については、地方

整備総合交付金に基幹事業として「地域公共交の参画も得て検討していきたい」ともあるが、通再構築事業」を創設）の地方負担に対して地その結果はどうであったのだろうか。この例

方財政措置を講じるものである。

にならえば、「物価水準を超える給与改定を実

社会資本整備総合交付金の基幹事業が新た施することを前提」とした給与関係経費の算に追加されるのは、同交付金制度創設以降は定もあり得たのではないかと思われる。

じめてのこととされ、その点においても画期

今回の地方財政計画では「保健所等の恒常的であろう。鉄道事業再構築事業の対象とな的な人員体制強化」への言及はあった。具体

るか否かに関わらず、地域の公共交通のあり

的には、保健師を 450 名増員するとともに、方は全ての自治体において検討すべき課題で保健所及び地方衛生研究所の職員をそれぞれあるといっても過言ではない。

約 150 名増員する旨が記載されている。地方

これまで、地域の公共交通に関しては、住財政計画本体（令和 5 年度地方団体の歳入歳出

民の生活にとって重要であるにもかかわらず総額の見込額）には、その他一般職員の増減数

積極的に財源保障の対象とされてはこなかっに「保健所等の恒常的な人員体制強化によるたと思われる。これを機に、人口減少の局面

保健師等の増（750 人）、児童虐待防止対策のにおいても交通が地域にとって重要な課題で強化による児童福祉司等の増（769 人）及び民あり、必要な財源が十分に位置づけられるこ

間委託等の推進による減（△577 人）を含む」とが地域の機能を維持するためにこれまで以との注記がなされている。計画人員を増加し上に重要になるものと思われる。

たとしてもその通りに人材が確保できるかど
うかは別問題であるが、コロナ禍によるパニック的な対応が落ち着いたとしても、計画人

これを機に、さらに交通に対する財源保障が充実することが望まれる。
保健所等の恒常的な人員体制強化や地域公
2023年度政府予算と地方財政計画の課題・論点格差に挑む自治体労働政策 37

10共交通（ローカル鉄道）の再構築への対応など財源を拡充するという姿勢をとるという選択

は、地方財政計画の役割のうち②や③の役割肢も考えられてよかったのではないかと思わを果たしつつ、将来的には①の財源保障の充れる。

実へとつなげていくことを国・地方双方で確認する必要があると思われる。

地方財政計画の歳出規模を拡大させた要因のひとつに不交付団体の財源超過分を歳出と国の税収が減少する局面においては、従来して計上する水準超経費の増加が挙げられ、の一般財源の水神の維持や確保が重要となる

また、上述した国税 5 税による交付税財源にはが、近年のように税収が比較的充実している

もともと法人住民税であった地方法人税もそ場合においては、単に確保にとどまらず、将れなりに貢献している。

来を見据えた措置が重要になってくる。この

地方財政計画が不交付団体の含めた地方自点、政府は、これまでの国の特別会計の債務

治体の財政運営の指針となるためにも地方財を削減することによって財政の持続可能性を

政計画の２番目や 3 番目の役割をどのように考高めようとする選択をしたと思われるが、財えるかという課題がより明らかになった 2023

源保障の新たな局面を見据え、積極的に一般

年度ではなかったかと思われる。

38

自治研かながわ月報 2023年 4月号（No.201）

11

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かながわ

自治研かながわ月報 改題201号（通算265号）2023（令和5）年4月25日発行（定価一部500円） 発行人／佐野 充 編集人／野坂智也
発行所／公益社団法人 神奈川県地方自治研究センター 横浜市南区高根町1-3 神奈川県地域労働文化会館4階 ☎045（251）9721 印刷所／横浜プリント