平成 25 年度多摩未来奨学金報告書

平成 25 年度多摩未来奨学金報告書

目次
巻頭言 ......................................................................................................................... 3

平成 25 年度多摩未来奨学生プロジェクト提言発表会 ................................................ 5
主催者挨拶............................................................................................................... 6
会場校挨拶............................................................................................................... 7
多摩未来奨学生プロジェクト提言発表 .................................................................... 9
健康・福祉グループ ............................................................................................. 9
教育・文化グループ ........................................................................................... 37
環境・産業グループ ........................................................................................... 73
講評 ..................................................................................................................... 105

平成 26 年度多摩未来奨学金交付式 ......................................................................... 109
祝辞 ..................................................................................................................... 110
謝辞 ..................................................................................................................... 111
平成 25 年度多摩未来奨学金概要 ............................................................................ 113

多摩未来奨学金寄附協賛企業一覧 ........................................................................... 119

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巻頭言
我が国の今後の発展は「地域再生」の可否にかかっていると言ってよい。グローバル時代だか
らこそ、ローカルの「足腰の重要性」が浮かび上がる。
「補完性の原理」に基づく国と地域との分業と連携が前提になるからである。
ところで、その「地域」が人口減少時代を迎えてぐらついている。時間距離を勘案して「人口は職を求めて移動する」から、東京一極集中傾向と同時に都道府県所在地などの地方核都市への多極集中傾向が同時的に起こっている。これは「都市間競争」の本格化を意味する。
都内においても同様の動きがある。若い人口を中心に「都心回帰」が進行中であると同時に、それを追いかけるように大学も都心に向けて移動を開始しだした。１９７０年代から８０年代に起こった「郊外の時代」が完全に終わったことを意味する。
しかし、多摩地域に代表される「郊外」は都心に比較して見劣りするのだろうか。そんなことはない。公益社団法人学術・文化・産業ネットワーク多摩は「多摩の魅力を発見し、それを進化させ、それを発信する」使命を持って平成１４年に任意団体からスタートした。大学を核として、行政と企業のそれぞれが持てる能力と資源を用い、連携を組みながら多摩地域の活性化に向けて貢献しようという基本的な認識のもとでの産官学連携組織である。
この度、文部科学省の「産学合同スカラシップ」事業の支援を受け発足した「多摩未来奨学金」
制度は、都心回帰に揺れる多摩地域の再活性化、「郊外のルネッサンス」を若い意欲的な学生に委ねようという目的で始まった。
多摩地域が持つ地域資源は、よく言われる自然環境だけではない。明治・大正・昭和・平成それぞれの期間で生まれ成長してきた万を超える活力あふれる優秀な企業群も重要な地域資源である。多摩に学ぶ学生はそのことを十分認識しているわけではない。多摩が持つ行政課題についても熟知しているわけでもない。このことは、大学が地域の中で様々な活動の拠点（Center of
Excellence）として地域から期待されていることを踏まえると看過することは出来ない。
多摩未来奨学金制度はそのことを鑑み、単に給付型の奨学金制度にとどまることなく、給付を受ける有為な人材に対して、もっと多摩地域に目を向け、多摩地域が抱える課題に果敢に挑戦し、多摩に存在する企業・行政・大学の蓄積した人的資源との積極的なネットワークを活用する機会を提供しながら育ててゆく「仕組み」を組み込んでいる全国でもユニークな奨学金制度である。
産学官がその連携の強みを発揮し、共同して人材を育てる持続可能な奨学金制度を目指して、
これからも「多摩未来奨学金」事業を前に進めてゆきたい。本報告書はその意味を込め、この事業に賛同いただき、協力を惜しまない志の高い企業や大学の方々に対する感謝の気持ちを込めた「多摩未来奨学生」達の一年間をかけた活動報告である。

公益社団法人学術・文化・産業ネットワーク多摩
会長

小川 哲生

専務理事 細野 助博3

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平成 25 年度多摩未来奨学生プロジェクト提言発表会

日

時：平成 26 年 12 月 7 日（日）10 時 30 分～12 時 45 分

場

所：法政大学多摩キャンパス百周年記念館

10:30

開会

10:30～10:35

主催者挨拶

小川哲生

ネットワーク多摩会長（明星学苑副理事長）

10:35～10:45

会場校挨拶

田中優子

法政大学総長（多摩未来奨学金審査委員）

10:45～11:15 「健康・福祉」グループ発表、質疑応答
11:15～11:45 「教育・文化」グループ発表、質疑応答
11:45～11:55

休憩

11:55～12:25 「環境・産業」グループ発表、質疑応答
12:25～12:45

講評
臼井努 多摩未来奨学金副審査委員長（京西テクノス株式会社代表取締役社長）
根本忠宣

多摩未来奨学金統括コーディネーター（中央大学教授）

5主催者挨拶
公益社団法人学術・文化・産業ネットワーク多摩 会長
多摩未来奨学金審査委員
明星学苑 副理事長
小川哲生

おはようございます。本日は、ご出席の皆様のご多用にもかかわらず、(社)ネットワーク多摩の奨学金授与式のために、また、奨学生のプレゼンテーション等のために来ていただき、感謝申し上げます。
ご案内のように、この東京多摩地区は 420 万人あまりの人口を抱えております。平均的な県の3 倍ほどの規模があります。延べ十数万の企業があります。大学は、世界的にも他に例がないよ
うに、60 校近い大学があり、多くの行政もある特色を持った地域です。
ただ、それぞれがあまりうまく連携していないといいますか、それぞれが持っている各種の資源がうまく使われていないという印象もあります。なおかつ、私も大学で教育の仕事をしていま
すが、多摩地域に大きな未来があるにもかかわらず、この地域の可能性について深く認識をしていたわけではありません。卒業生が多摩地区で活躍していただくためには、大学間は連携し、地元の企業、自治体とうまく連携しなければなりません。
特に若い方の知恵を出して、地域の活性のみならず、一人一人の人生を歩んでいただきたいという願いを込めて、ネットワーク多摩ができました。その上で、本日ご列席の多くの企業においては、大変経営が厳しい中かもしれませんが、将来ある若者に、奨学金を出していただいております。彼らのアイデアと、できれば地元の自治体なり企業で活躍していただければという願いを込めて、このような奨学金制度を、昨年から始めました。今年が 2 回目です。
この奨学金を、厳正な審査をした上で、多摩地域に住んでいる学生たちに給付しています。このお金が貴重なものとなって、彼ら自身の学業生活、あるいは通常の経済的な生活にプラスして、将来にも大きな影響を与えてくれるように願っております。
本日は、お忙しい中ご列席いただきまして、どうもありがとうございます。また、立派な会場をお貸しくださった法政大学に、心より感謝申し上げます。

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会場校挨拶
法政大学 総長
公益社団法人学術・文化・産業ネットワーク多摩 理事
多摩未来奨学金審査委員
田中

優子

皆さま、おはようございます。寒い折に遠くまでわざわざお越しいただき、ありがとうございます。加盟大学として、ネットワーク多摩の小川会長と、非常に多くの企業の方にこの奨学金に参加していただいたことを、心よりお礼申し上げます。
この試みは、多摩地域の企業と自治体と大学の 3 者が協力して、地域を盛り上げていこうという試みです。今までも呼び掛けはいろいろな意味であったと思いますが、それでも、それがなかなかうまくいきませんでした。今回は画期的です。
先ほど小川会長がおっしゃったように、多摩地域には 50 校以上の大学が集まっておりますが、やはり、学生たちのまなざしが都心に向いてしまいます。それから、この周辺に住んでいる学生たちもおりますけれども、都心と多摩地域の間に住むということあります。もちろん、アルバイトの関係や、複数の校舎を行き来しなければならない等、さまざま事情があるわけです。それにしても、大きな企業が集まっていて、非常にしっかりした自治体があるこの地域には、一緒にできることがたくさんあると思います。そういう意味では、非常にもったいないと、ずっと思ってきました。
私は、現在は総長ですので、どうしても市ヶ谷に居ることが多くなっておりますが、本来は社会学部の教授で、ずっとここで教べんを執っておりました。そして住まいも、ごく近くにあります。何十年も、この地域を見てまいりました。
この地域は、それぞれの企業だけではなくて、商店街も含めて、古くからの活気ある所です。
ご存じのように、江戸時代から養蚕が盛んでした。職人の技術も、撚糸やものづくりが発展してきた基盤があり、学生たちが学ぶことが大変多い所です。また、働く場所もたくさんあります。
しかし、その認識がなかなか届かないのは、大変もったいないことだと思っております。
本日もおいでくださって、この周辺を歩いていただけるとお分かりになると思いますが、都心に近いにもかかわらず非常に良い自然環境が整っていて、勉学には最適な所です。一方では、駅から遠いといった不便な面もありますが、不便さと環境の良さが一緒にあるのは、どうしても避けられないところです。私たちはそれを乗り越え、この環境の良さと、ここで生きていくことの長所を発見して、発信していかなければなりませんし、それは十分にできることだと思っています。

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この会場も、素晴らしい会場です。国際会議場として造っておりまして、同時通訳もできるよ
うな会場になっております。私も、ここで幾つものシンポジウムを開催してまいりました。しかし、普段、毎日ここを使っているかというと、なかなかそうもいきません。これも、大変もった
いないことだと思っています。
恐らく本校だけではなく、多摩地域の各大学にも、いい会場はたくさんあるのではないかと思っています。そういう所も活用しながら、常に活発に動いていることを皆さんにお示しできれば、この地域はさらなる活気が出てくるのではないかと思っております。
見ていますと、学生たちも地域に溶け込んで、一緒にお祭りをしたり、催し物をしたり、ツアーを開催したりしています。しかし、まだまだ足りないと思っております。そのことが、大学の4 年間を過ごすだけではなく、卒業してから多摩地域の街中で働くことにつながっていくと、都心だけではなく、その他の遠い地域ということでもなく、都心周辺の地域としての良い形ができるのではないかと思っております。
私も、多摩地域にどのような機能があるのかという全容は、よく分かりませんでした。恐らく、学生たちもそうだと思います。しかし、こういう試みを通じて、企業の方たちと接触することができます。私も、きょうこのリストを拝見して、たくさんの企業の方が協賛してくださっていることを知りました。こういったリストだけでも、地元の企業への認識が深まっていくと思います。
今の学生は、奨学金がなければ大学の 4 年間を過ごすのが難しいのです。特に、地方から出てきた学生たちは、保護者も含めて大変な思いをしています。協賛企業が、奨学金という何よりも必要なことに賛同してくださっていることは、大変ありがたいことです。それと同時に、地域にどういう企業があるのかという認識につながっていくという意味で、とても価値のある企画だと考えています。願わくは、この企画が続くこと、そして、この企画の中で、学生たちが多摩地域
でできることに気付いてくれることを望んでいます。
ネットワーク多摩および自治体、そして多くの企業の方たちに、加盟大学として、あるいは会場大学として、あらためて、深く感謝申し上げます。本当に、どうもありがとうございました。

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平成２５年度多摩未来奨学金報告書

健康・福祉グループ「地域コミュニティの造成と活性化」

コーディネーター
・山井理恵

明星大学 人文学部福祉実践学科 教授

・都村智史

京王電鉄株式会社 沿線価値創造部長

・芦川正明

京王電鉄株式会社 沿線価値創造部企画担当課長

多摩未来奨学生
・石澤早織

帝京大学 医療技術学部 スポーツ医療学科 3 年

・板子博子

創価大学 経済学部 経済学科 4 年

・小粥貴登

中央大学 総合政策学部 政策科学科 2 年

・小林真佑子 実践女子大学 生活科学部 食生活科学科 2 年
・細川裕貴

拓殖大学 商学部 会計学科 3 年

・山口聡久

中央大学 法学部 法律学科 3 年

9健康・福祉グループ
テーマ「地域コミュニティの造成と活性化」
要旨
本稿では、多摩地域に関して書籍やデータといった定量調査および、企業訪問やインタ
ビューといった定性調査を通じて浮かび上がった「高齢者の社会参加」「コミュニティの造成」という 2 点の問題意識に対する提案として、団地をリノベーションして学生寮兼高齢者向け住宅として活用することを考え、具体的内容、交流の仕組み、経営上の実現可能性、事業主体および提案の波及効果を検討する。

目次
事前学習と問題意識 ........................................................... 12
企業訪問 ..................................................................... 15
提案 ......................................................................... 20
考察・感想 ................................................................... 30
コーディネーターによる講評.................................................... 33
参考文献 ..................................................................... 36
メンバー一覧

コーディネーター
明星大学 山井理恵
京王電鉄株式会社 都村智史
京王電鉄株式会社 芦川正明

多摩未来奨学生
帝京大学 石澤早織
創価大学 板子博子
中央大学 小粥貴登
実践女子大学 小林真佑子
拓殖大学 細川裕貴
中央大学 山口聡久

10図 1 提案概要

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事前学習と問題意識
はじめに
日本は現在、超高齢社会を迎えようとしている。日本の高齢化は、高齢化社会から高齢社会に移行するまでの期間が、他の先進諸国と比較して非常に短い。下記の図は、高齢化の推移と将来の推計を示したグラフである。1950 年代から現在に至るまでの間に、いかに急速に高齢化が進行したかが読み取れる。65 歳以上の高齢者人口は、2014 年には過去最高の 3190 万人となり、総人口に占める割合(高齢化率)も 25.1％となった(内閣府)。高齢者人
口は今後、「団塊の世代」が 65 歳以上となる 2015 年には 3395 万人、75 歳以上となる 2025
年には 3675 万人に達すると見込まれている。その後も高齢者人口は増加を続け、2.5 人に1 人が 65 歳以上といった年齢構成をもつ社会をむかえることになると推計されている。
図 2：高齢化の推移と将来の推計

出典：内閣府 高齢者白書(2009)。
高齢人口の急速な増加とともに、医療や福祉分野では増加する高齢者介護のニーズや課題に対応することが急務とされている。また、社会全体にとってみても、人口減少と少子高齢化が急速に進展したことによるコミュニティの衰退や人とのつながりの希薄が問題視されるようになってきた。人とのつながりが希薄したことにより起きる「孤独死」という問題が、恒常的に起きている地域も少なくない。多摩地域においても、住民の高齢化が急速に進展しており、これらの課題への対応が周辺社会に対する喫緊の課題とされている。
健康・福祉班では、応募時の小論文をもとに、高齢者や障害者などの社会的弱者に対し12

て、「相互に支え合う魅力的な街づくり」や「多世代間交流」といった関心範囲を共有していたため、上記の課題に対し「地域コミュニティの造成」を基本テーマとして据え、活動を開始した。

事前学習
私たちはまず、立川市大山自治会長佐藤良子氏著作の「命を守る東京都立川市の自治会」
を題材としたグループディスカッションと、東寺方老人福祉館館長兼東寺方区民ホール館長である鈴木秀之様による講義を中心として、多摩市の高齢化の現状や課題を考察した。
多摩市は、約 14 万 5 千人の人口を抱えた地域である。日本最大のニュ―タウンがあり、これらは、多摩市を含む多摩地域において、1964 年に東京の住宅難の緩和等を測るため、
多摩ニュータウンの受けいれを決定し急速な開発を行ったという背景をもつ。縁環境の豊かさや高水準のい居住環境や都市基盤をもつという強みをもつ一方で、高齢化の進展、子供世代の流出、シャッター商店街、初期入居エリアの老朽化など、課題も多く抱えている。
特に、多摩ニュータウンの開発により一斉入居を行った「団塊の世代」らが、今後一斉に高齢者、後期高齢者層になり、多摩市は多くの課題に直面することになる。こうした住民の年齢構成のいびつさが、階段や坂道等の高低差が多い多摩地域での移動への支障や、人口減少による商業や近隣センターの衰退は、住環境を著しく低下させる。多摩市にとっても、扶助費の増加は避けて通れない課題である。
こうした現状を踏まえ、急速に増加する高齢者と地域全体の支え合いや「地域包括ケア」の重要性が認識され始めている。孤立状態に陥る高齢者の存在や、実際に高齢者が他人とのつながりを通して主観的健康観を向上させているという例が多く見られている。
立川市大山団地はこうした現状の中でも、数々の工夫で住民のつながりをつくり「日本一の団地」と称された団地と自治会である。大山自治会は、加入率 100％を誇り、原則として 24 時間体制で運営を行い、積極的に住民の活動をうながしてきた。住民同士が顔見知りになってもらうためのイベントや各住民の助け合いをうながし、「向こう三軒両隣」の精神を軸とした、地縁社会の復活を目標に掲げている。
以上の事前学習をふまえ、私たちは、コミュニティを造成するためには何が必要なのか、高齢者が参加しやすい社会とはどういう社会なのかといった問題意識を持ち、実際にいく
つかの企業や団体を訪問することにした。

13図 3：多摩市の人口ピラミッド(2010 年)

出典:住民基本台帳人口
図 4：多摩地域の高齢化率

出典：多摩市住民基本台帳他。

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企業訪問
以上の様な多摩の現状や課題を踏まえ、急速に増加する高齢者と地域全体の支えあいを形成するために、私たちは 2 点の問題意識をベースに企業や NPO などの訪問を行い、その具体策を探ることにした。
一点目にあげられるのは、地域コミュニティをどのように創出するのかといった課題である。私たちは実際に地域コミュニティの造成に成功した２つの団地「たまむすびテラス」と「ぶりりあ」を訪問し、その具体的な取り組みを伺うことができた。また 2 点目としてあげられるのは、高齢者など地域コミュニティから疎外されるリスクの高い層がどうした
らスムーズに社会参加できるのかということである。そこで介護予防施設「いきがいデイ
サービスセンターさくら」「草むらの会」「移動販売」「八王子市シルバーふらっと相談室」を訪問し、実際に高齢者や障害者がどういったサポートを受け社会の中で自立をし、暮らしているのかを伺った。
①たまむすびテラス【事業名称】
多世代交流型賃貸住宅【運営者】
東電不動産株式会社
たなべ物産株式会社
株式会社コミュニティネット【所有者】
独立行政法人都市再生機構

たまむすびテラス敷地図(出典：UR 都市機構より。）

東日本賃貸住宅本部【事業概要】
UR 賃貸住宅の団地再生事業の一環として、既存の団地を残しながらも、民間事業者により若者から高齢者まで多世代が暮らすコミュニティ、多世代交流型賃貸住宅として再生・活用された住宅である。
「団地型シェアハウスりえんと多摩平」
・「菜園付き住宅 AURA243 多摩平の森」
・「高齢者向けゆいま～る多摩平の森」の 3 種類の賃貸住宅で構成されており、それぞれを異なる事業者が互いに連携を取り合いながら運営している。
【学んだこと】この団地において運営者側の役割は「人と人とをつなぐこと」であり、実際に事業者は住民からの要望等を受け付けることにより、住民同士の多世代交流が活性化されている。

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りえんと多摩平には、外国の留学生が多く住んでおり、留学生のためにゆいま～るに住んでいる高齢者の方が浴衣を着せてあげるなど、団地全体が交流の場になっている。多世代交流を行える場所・空間作りの必要性を学んだ。
②Brillia 多摩ニュータウン
【事業名称】
諏訪二丁目住宅マンション建替事業【運営者】
Brillia 多摩ニュータウン団地管理組合【事業概要】
1971 年に造られた団地を建て替えて、2013 年に完成した東京都多摩市のマンションである。もともとの団地は、高度成長期に東京都の人口増加に対応して、ベッドタウンとしての役割を期待されて作られたが、入居者の取り込みを第一優先とした結果、壁が薄い、部屋が狭いといった問題を抱えることになった。2013 年の入居開始以降、世帯数は、旧住民
565 戸・新住民 684 戸の 1249 世帯にのぼる。
【学んだこと】建替の当初は、旧住民と新住民の間で考え方の違いが問題になることが懸念されていたが、入居のタイミングが同じであること、旧住民で構成されるコミュニティーメンバーによる活動、年代別ワークショップ開催といった活動の結果、両者が共存していることがわ
かる。現在は、交流を重要視しておりサークル活動や定期的なイベントを開催している。
そのほかにも自発的な旧住民・新住民同士の交流やつながりが活性化されていることが、
Brillia の魅力であると感じた。
③いきがいデイサービスセンターさくら【事業名称】
介護予防施設【運営者】
医療法人財団天翁会(多摩市からの業務委託を受けて運営)【事業概要】
天翁会は医療・看護・ケアを高齢者等に提供することを目的に、
「病院」
「診療所」
「介護
老人保健施設」等の事業を運営している。多摩市を中心に数多くの事業所を有しており、提供しているサービスは外来診療、入院診療、訪問診療、訪問看護・訪問リハビリ、訪問介護、小規模多機能型居宅介護、老健入所・ショートステイ、デイケア、認知症対応型共

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同生活介護、グループホーム、ケアプラン作成と多岐に渡る。今回訪問したのは、そのう
ちの「多摩市桜ケ丘いきがいデイサービスセンター」である。介護認定を受けていない高齢者のための心身機能維持向上を目的とした介護予防施設である。身体機能の向上や認知症・引きこもり改善を目的にサービスを利用されている方が多い。脳トレや体操、囲碁などのプログラムの中から自身のやりたいプログラムが行われている日を選んで利用する。
【学んだこと】私たちが実際に見学に行った際に、私たちが訪問するのを心待ちにしてくださっていた方も多く、温かく迎えていただいた。お話を伺ってみると日常生活の中で関わる若い人というのは家族ぐらいで、若い人と話す機会はあまりないとのことでした。若い人と交流することが介護予防にもつながり、コミュニティへの参加を促すきっかけになるのではないかと感じた。
④寒天茶房 遊夢
【事業名称】
精神障がい者就労支援事業【運営者】
NPO 法人 多摩草むらの会【事業概要】
草むらの会は心の病を持つ精神障がい者が安心して自立した生活ができるよう、相談支
援やグループホームの運営等による自立生活支援、就労継続支援事業など様々な形で支援事業を展開している。また、一人で悩まず、皆で悩みを分かち合うということで家族会も作られている。
「遊夢」は 2002 年 10 月、3 障がい（精神・身体・知的）が共に働く共働の店として多摩市から年間約 300 万円で 3 年間の期限付補助金を受けスタートした寒天中心の甘味処。精神障がい者に対して偏見をもってほしくない、実際に彼らの姿を見てもらいたいという思いがあり、一般の作業所のような閉鎖的な場所で就労訓練を行うのではなく、社会と直に接する中で就労訓練を行う方が良いと考え、事業を始めた。
【学んだこと】店内では注文を取る際などで自然と訓練生とお客様との間に会話が生じる。その積み重ねが彼らの自信や、コミュニケーション方法の習得につながり、彼らに社会参加の機会を創出している。訪問を通して、コミュニティ形成の基礎となるのは人と人とのコミュニケーションと言うことを学び、障害者や高齢者など社会的に不利を受けやすい人々が、社会の中で他の人々と同じように生活し、活動することが社会の本来あるべき姿であると考えさせられた。

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⑤京王ほっとネットワーク 移動販売
【事業名称】
移動販売事業【運営者】
京王電鉄株式会社 沿線価値創造部【事業概要】
多摩ニュータウンエリアのうち、特に初期入居地域では高齢化が進行している。また、居住エリアが勾配の急な坂等で囲まれているという地域特性や、近隣商店の減少などを背景に、住んでいる地域で日常の買い物をする上で、不便を感じている方が増加してきている。移動販売を実施することで、住民の買い物利便性を高め、多世代にとって暮らしやすい街になるとともに、地域コミュニティの活性化を図っている。
【学んだこと】利用者は子どもから高齢者までと幅広く、特に高齢者にとっては、遠くまで買い物に行くことが難しい方、重い荷物を運ぶのが難しい方々にとっての助けになる。利用されていた団地の高層階に住まれる高齢者の方から話を伺った際に、重たいものを買ったときに、部屋まで運ぶのを手伝ってくれるとおっしゃっていたのが印象的だった。地域住民に密着する移動販売車に感動した。
⑥八王子市シルバーふらっと相談室（館ヶ丘団地）【事業名称】
東京都シルバー交番設置事業【運営者】
八王子市保健生活協同組合 八王子市シルバーふらっと相談室【事業概要】
高齢者の総合相談窓口、高齢者の実態把握、高齢者の見守りネットワークの構築を目的として設置されるシルバー交番事業を、八王子市から委託されている。館ヶ丘団地内に、相談室と付属のカフェを設(写真：館ヶ丘団地タクシー)

置し、高齢者の憩いの場として機能しており、学生ボランティアもその中で自発的に活動を行っている。また年間 3500 人が利用する館ヶ丘団地タクシーも高齢者や子供に親しまれている。ふらっと相談室を拠点に、そこに通う高齢者の方々が地域の子供たちのために卒業式のコサージュ作りをするなど、交流が広がっている。

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【学んだこと】
シルバーふらっと相談室では、いつでも高齢者をはじめとした様々な年齢層の住民の方々が行き来しており、活気のあるスペースであることが印象的だった。高齢者は、守られる対象という考え方ではなく、やれることがいっぱいあると室長の今泉さんもおっしゃって
おり、実際に元気いっぱいな高齢者の方々と実際にお話しをさせていただいた。自然な形で住民同士が集まり交流が盛んになる様子や、様々な住民を巻き込んでいく取り組みの様子に感銘を受けた。また、学生が地域の中に入り込み、何気ないアイディアや提案が実際の活動になる様子にも、多く学ぶものがあった。

企業訪問を通して
私たちは合計 6 つの企業に訪問させて頂いた。どの企業も人と人との繋がりを大切にして活動していた。人と人との繋がりは社会で生きていく上でなくてはならないものである。
社会から阻害されやすいリスクが高い人たちに人との繋がりを与えることで多摩地域を支えていることがわかった。高齢者が「自分は孤独でない」と自身をもつことは、高齢者の健康や地域活性化に好影響を与える。以上の訪問から私たちは、「ひととひとが集まることのできる空間づくり」の重要性を確認した。また、企業訪問を行うことで、多摩地域で活躍している企業の実態がわかることだけではなく、多摩地域の現状を自分の目で見ることができた。フィールドワークの大切さを学んだ。

写真：実際の訪問の様子(上：天翁会、下：多摩草むらの会)

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提案
先述のような魅力を持ち合わせた施設をいかにして実現するかを「運営スキーム」として考えた。
1. 【モデルケース設定】多摩市内の空き大規模住宅団地
多摩市内の空室が増加した住宅団地を独立行政法人都市再生機構(UR)より借入するという方式を提案する。
このように空き団地を利用するという考えに至ったのには以下の理由があるからだ。
・多摩地域の全ての団地で居住人口は減少傾向にある。
→

空室率が増え、従来の活気ある団地群ではなくなり、地域活性化を理想として考えた際にはあってはならない現象が発生してしまっている
・現に多摩市の空き家率は 10%を超過している (2008 年 東京市町村自治調査会より)→

少子高齢化が進行している事によって、日本全体の課題として空室が増加しているが、多摩地域も例外ではなく多摩市でも全体の居室の約１割は空室になってきている現状がある
・老朽化が空室増加の大きな要因になっている→

高齢者等の弱者は体力的な点から入りづらく、また若者をはじめとする多くの人が中古の古い建物に住むということそのものに抵抗を持っている可能性が高いと考えられる・団地の住人が高齢化しており、バリアフリー化等の遅れが更なる空室を招いている→

多摩ニュータウンの建設経緯である「高度経済成長に伴う都市人口増加に対応した住宅群の建設」によって建設された団地は当時入居を希望した現 60～70 歳
世代の入居者が未だ多く、その入居者たちが高齢化したために上記の理由でバリ
アフリー対応でない建物に見切りをつけてしまうため
以上のような理由から空き住宅団地を利用するのは好ましく感じられた。
しかしながら老朽化した団地をそのまま利用しても何も改善されず新たな魅力の創出にはつながらない。
私たちは新たな魅力を創り出すために近年住宅建設分野等々で盛んに叫ばれる「リノベーション」をすることで団地を魅力的なものに変えられると考えた。
リノベーション「Renovation」は「Reform の Re」と「Innovation」を組み合わせて出来た言葉であり、ただのリフォームを施すだけにとどまらず革新的なアイデアを融合させて20

新たな価値のある建物を実現するということを意味する。
今回の場合はただ単に建物を改善して引き続き団地として用いるのではなく、高齢者や学生に適した部屋構成や構造に置き換えて今までと異なる使い方をできるようにするのだ。
古かったものの消極的にでも使わざるを得なかった建物が人を驚かせ喜ばせようとすることが出来る活気的なリフォーム方法なのだ。
だが、以上のリノベーションを施し、更には施設運営をして継続的に事業を行っていくのには多額の資金を要する。安全で快適な施設を実現し、その上で安価で人が寄ってくる商品を創るためにはきちんとプログラムを組んで先を見通した運営をしなければならない。
そのためにこの先は事業運営スキームとして述べていきたい。

2. 【事業運営スキーム】 マスターリース、サブリースとエンドユーザーの構造
事業運営の方式として私たちが提案するのは元々の物件所有者である都市再生機構(UR)と入居者のエンドユーザーの間に緩衝材ならぬ主体運営事業者を設け、マスターリースとサブリースによって大学生や高齢者入居につなげるという【図 1】のようなやり方である。
まず、UR が直接施設運営するというのは考えられなかった。それに例え UR による運営が実現したとしても、大学生のニーズを満たすことや、更にノウハウの必要となる高齢者施設の運営をするということは不可能に近いであろう。
次に考えたのが大学の連合が共同で学生を募ると共に高齢者施設を運営するという案であるが、それも高齢者施設という壁を乗り越えるのが厳しいという考えに至った。
最終的に落ち着いたのは企業訪問で伺った「天翁会」のような高齢者施設運営のノウハウを持った医療法人等が独立部門を設け、運営の主体者として UR から建物を借り入れるところに始まり、リノベーションを自身の手によって手がけて更に学生と高齢者の募集と施設運営・保守運用までトータルで担う、いわば不動産と寮と高齢者施設の合体した形の企業として事業を行う事業主を設けるというものである。この企業が大学側の連合である大学コンソーシアムと連携して、学生に安価で魅力ある住居を提供する。

【左図】 事業運営スキームの理想図

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3. 【建設手法】

考えられる施設構成パターン

先ほどリノベーションという言葉が出てきたが、このようにリノベーションをして施設を整備するという考えに至ったのにも理由があり、当然のように他の案も出た。その点についてここでは言及したいと思う。
我々が考えた施設構成のパターンは 3 つ。
①

一棟まるごと新築してしまう(新築)②

一棟まるごと借り入れてリノベーションする(リノベーション・採用案)③

空室の部屋から順次改装(歯抜け型リフォーム)

それぞれの手法に利点と不利点があり、その結果②の手法を是と考えるに至った。
その経緯を説明したいと思う。
※以下の表における○はメリットを、×はデメリットを表す。

① 新築○自由な構成でコミュニティ形成に最も適した環境の実現○バリアフリーや学生向け等の機能対応

×多額のコスト必要・不採算
×計画から建設までに長期の期間が必要となってしまう② リノベーション○空き物件の活用・比較的低コスト○既存物件のため新築よりはインスタン
トに建設でき、また立地環境が良い。
×

既存の設備を改良するために既存の条件によって生活や交流に制限のある構成にしか改築できない可能性がある
×

現住民の立ち退きの必要がある③ 順次改装・歯抜け型○即座に実行可能である○現在住んでいる住人にもサービスを利用していただくことが可能○最も低コストでの実現
×継続して住んでもらう住人からすれば懸念点が多く、反対が予想できる
×コミュニティ形成しにくい間取り22

以上 3 方式を比較検討し、最も優れているのが【下図】にあるように② リノベーションの方法を我々の案として採用したのだ。
この手法は【コスト面】・【実現可能性】
・【交流の実現】等様々な観点から見てみた際に最もバランスが取れており、多摩地域の現状からも見合っている点が多くあるからである。

23

提言について
上記提案内容から、提言を以下の通りとした。
『団地を再生し、新たに高齢者と学生を対象とした、
個人レベルでも、コミュニティとしても満足できる住居「ＴＡＭＡ‐ＭＩＲＡＩ」の設営』

コミュニティ機能として満足度の高いものであることが施設最大のポイントであり、アピールポイントを以下の通り３つを挙げた。
①多数のコモンスペース
多数のコモンスペースを設けることで、住人同士が自然な形でコミュニケーションをとれる機会を生み出すことをねらいとした②日本の四季と連動したイベントの開催
住人同士が企画し合い、開催する定期的なイベントを通じて、積極的な交流が生まれることを期待とした③『住民人材バンク』の利用「ＴＡＭＡ‐ＭＩＲＡＩ」最大の特色である。
入居者の名簿と、入居者の特技の書かれたリストを元に、住民同士がお互いに助け合いができる仕組みとなっている
最初に掲げた課題に対して、この『ＴＡＭＡ－ＭＩＲＡＩ』をコミュニティツールとして活用していくことにより、解決へつなげていきたいという思いを込めた。

「多世代間共生住宅の概要」

24

ここでは、私たちが考えている多世代間共生住宅の概要についての概要を説明する。

① 住棟スペース
既存の団地を２棟借り入れ、リノベーションすることによりワンフロア 6 部屋、4 階建ての 1 棟が 24 部屋となる住棟に生まれ変わらせ、それぞれ学生住棟と高齢者住棟として運営していくことを想定している。学生住棟については 1 室 3 人のルームシェア型学生寮として、高齢者住棟については 1 室 2 人まで住むことができるサービス機能付き住居として入居者を募集する。住棟部分の規模は 2,060 ㎡（623 坪）を想定しており、今回は入居者の入れ替え等も考慮し、稼働率を 95％と想定した。

② コモンスペース
商店街の空き区画を活用し住棟の他にコモンスペースを設ける。ここはメインとして入居している学生や高齢者が利用することができる食堂として運営する。しかし、将来的にはカフェや図書館スペースとして住民のたまり場としての利用や、多目的室として体操教室を実施したり、大学の出張授業を開催したりという様々な形でこの空間を利用することができると考えている。コモンスペース部分の規模は 215 ㎡（65 坪）を想定している。

図表１ 多世代間共生住宅の概要およびその初期投資額［初期投資額］
今回は住棟、コモンスペースともに独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）より既存の区画を借り入れ、それをリノベーションすることを想定している。リノベーションに伴い、住棟部分、コモンスペース部分については図表１にあるように改修建築工事費と設計料、予備費が発生する。そして住棟部分には安否確認システムを設置したり、コモンスペース部
分には食堂の運営に必要なテーブルやイスなどの付記備品を購入したりする。その結果、

25

この事業の初期投資額は約 3 億 4 千万円が必要であると見積もることができた。
［住宅の運営］
提案するこの住宅が現実問題として事業として本当に運営していくことができるのか、収入と費用についても詳細に見積もりを実施した。

① 収入
住宅の運営により得られる収入として賃料収入・食堂収入・生活サービス収入・駐車場
収入の４つを考えている。その中で収入の柱となるのが賃料収入である。学生については学生寮としての運営を想定しているため、学生の個人負担は月額 25,000 円、そこに大学からの補助月額 45,000 円を加えた月額 70,000 円の家賃を設定している。一方で高齢者は 1
人あたり共益費月額 3,000 円を含めた月額 78,000 円を賃料として設定している。また、高齢者の住棟部分はサービス機能付き住居とすることから担当のスタッフが 9 時から 19 時まで駐在することとし、その利用の対価である生活サービス収入もこの事業の安定した収入源となり得る。

② 費用
住宅を運営するとなると様々な一般管理費が発生する。ここではその中でも金額的割合が大きい項目を中心に見ていくこととする。
まず、ＵＲへの支払賃料である。リノベーションを実施する団地の所有者はＵＲである
ため、その使用に伴い賃料を支払うこととなる。住棟部分（623 坪）については 1 坪につき5,000 円の支払賃料が発生し、また、コモンスペース（65 坪）については 1 坪あたり月額8,000 円で、さらにコモンスペースのみ共益費として別途月額 5,000 円が発生する。
図表２ 住宅運営に係る収入と主な費用

26また、人件費も大きなコストとなってくる。今回、私たちは住棟部分とコモンスペース
部分それぞれでスタッフの雇用を考えている。住棟では管理業務のスタッフを雇用し、例
えば、共用空間の清掃や住人からの相談などに従事し、住民がより快適に暮らすことができるようにする。また、コモンスペースでは調理や調理補助、ホールなどそれぞれ食堂の運営に携わるスタッフを雇用する。実際の勤務形態としては図表 2 にあるような交代制となり、契約社員および定時社員の勤務日数も図表の通りとなる。
そして、それら以外にも修繕費や保険料、減価償却費などの一般管理費が発生する。支払賃料と人件費以外の金額を集計すると 10 年目までは毎年約 5 千 3 百万円、修繕費の増える 11 年目以降は毎年約 5 千 6 百万円の経費が掛かることとなる。
[経済合理性の有無]
理想の住宅を提案するだけなら簡単ですが、私たちは現実問題としてこの住居が実現可能かということまで考え、今回は 20 年間の収支について経済合理性の有無を判断するための計算を実施した。初年度については期中平均で計算していることと、非償却資産を一時に費用計上していることなどもあって大きく赤字が出る結果となった。また、2 年目から10 年目までは営業利益は黒字となるが、経常利益を見てみると赤字が続く結果となった。
さらに修繕費が増える 11 年目以降は営業利益も赤字に転落してしまうこととなった。
以上から考えるとこの事業に合理性を見出すことは困難な状況で、この住宅に関する初期投資額の回収は難しく、この提案は実現可能性が乏しいと判断せざるを得ない結果となった。
[必要経費の再計算]
上記の経済合理性の判断は住棟およびコモンスペースのスタッフは全員を有償雇用するという前提で算定したものであった。そこで私たちはコモンスペースの賃料減免を働きかけると同時に、この住宅に入居されている方々をボランティアとして活用することで人件費の圧縮を図り、この現状をどうにかできないかと考えた。

① コモンスペースの賃料減免
賃料の減免についてであるが、今回は投資に必要な資金を借り入れにより調達することを想定している。そのため、利益が出ないと借入元本がなかなか返済できないという状態に陥り、利息負担が長期的に重くのしかかってきてしまっていた。そこでコモンスペースの賃料減免を働きかけて、ある程度、利益の幅を大きくし、利息負担分を捻出することができれば健全な住宅運営に結びつくのではないかと考えた。

② ボランティアの活用
ボランティアの活用についてであるが、ここで想定しているのは入居されている高齢者の方々の参画である。私たちは「いきがいデイサービスセンターさくら」を訪問させていただき、実際に多くの高齢者の方々と交流をさせていただいた。その際に皆さんからたくさんのお話を聞かせていただき、高齢者の方々の知恵やこれまでの経験というのは私たち
若い世代にとって意味のあるものばかりだと感じた。そこで、そのような元気な高齢者の27

方がコモンスペースにて調理やサービスのサポートに携わってくだされば自然と日常的に学生や他の高齢者の方たちとの関わりも生まれてくるはずではないかと考えた。元気な高齢者の方々は私たちに様々なことを教えてくれ、もしかしたら、もうひとりのおじいちゃん、おばあちゃんともいえる存在になるのではないだろうか。また、学生もそうした存在を得ることができれば、さらに充実した生活を送ることができるのではないだろうか。そうした思いもあり、入居されている高齢者全員とはならずとも、数人のこうしたボランテ
ィアの方にご活躍いただければ定時社員についての人件費を大きく圧縮することが可能であると考えた。
図表３ 必要費用の再計算に基づく損益計算書（P/L）および繰越欠損表[収支均衡モデルの実現可能性]
コモンスペースの減免については考慮していませんが、[必要費用の再計算]にあるようにボランティアの方に働いていただいた場合を想定して、定時社員 2 人の出面をボランテ
ィアの方には 1 勤務 2,000 円の謝礼をお支払いするという形に置き換えることで再び 20 年
間の収支について計算を実施した。
最初はこの多世代間共生住宅は初期投資額の回収が困難であり、経済合理性は認められないと判断したが、必要費用の再計算を行ったことにより、図表 3 にあるように 2 年目以降の経常利益を赤字から黒字に転換させることができている。設備の再投資が必要な時期には経常利益が赤字に転落することもあるが、それでも収支均衡レベルに近い水準まで赤字を改善させることができている。また、図表 3 の下部にある繰越欠損表を見てみても 1028

年目時点には欠損金が消去されている。つまり、これは事業開始 1 年目には存在していた
赤字がその後、利益が出たことにより解消されていったということを示している。そして減価償却前利益 20 年平均を単純利回りで計算しますと投資利回りも 6.4％である。私たちが提案する事業はある程度のリスクが存在しており、決して利益が大きくでるものではな
いが、このようにボランティアの活用により収支均衡モデルを実現させることはできると結論付ける。

29

考察・感想実践女子大学 生活科学部

食生活科学科 管理栄養士専攻 小林真佑子

今回このプロジェクトで約 1 年間、他大学でありそして勉強している分野が全く違う学生と共に多摩地域の問題を見つけ出し、その解決のヒントを探るべく企業を訪問し、意見を交換し合い、
1 つのものを作っていくということを行いました。このようなことは普段の学生生活では決して体験できないことです。解決策を探るべく様々な企業に訪問させて頂き、訪問を通して企業と交流する機会を得ました。私はこのプロジェクトに参加したとき 2 年生だったので、大学 2 年生のうちに企業の方にお話を伺える機会はあまりないので貴重な体験ができたと考えています。
私は生まれも育ちも多摩地域なのですが、このプロジェクトに参加するまでは多摩地域の事は
よく知りませんでした。しかし多摩地域の特性、企業の事を学んでいくうちに、多摩地域に愛着が沸き、さらに魅力的に感じるようになりました。また夏休みにはネットワーク多摩を通して自分が勉強している分野に関係する企業へインターンシップを行わせてもらいました。
このプロジェクトに参加した 1 年は私の大学生活の中で間違いなく力になる経験であったと思います。そして、これから先、就職活動の際にはぜひこのプロジェクトで培った経験、スキルを使っていきたいと考えています。
創価大学 経済学部経済学科 4 年 板子博子
多摩未来奨学生プロジェクト 1 期生として、手探り状態ではありましたが、なんとか提言発表を行うことができました。活動の中で、八王子市内の館が丘団地を訪問した際、住民の年齢構成の 47％を高齢者が占めると聞き非常に驚いたことを覚えています。市内でも高齢者人口の多い団地ではありましたが、日本全体が今、急速な高齢化をむかえ多くの地域でそうした状況をむかえる日はそう遠くはないのかもしれません。このプロジェクトを通し、一貫して考えたことは「地域コミュニティ」ということでした。私たち若者世代は、ご近所付き合いや地域内での助け合いという意識が希薄化した後の社会で生まれ育っています。私自身、「コミュニティの衰退」が叫ばれる一方で、「地域コミュニティ」の具体的な概念に対して世代間のギャップを感じています。しかし、いくつかの地域コミュニティを訪問する中で、そうした取り組みが地に足がついた概念としてとらえられるようになったことは、個人的な収穫でした。社会保障費への負担が増大し続ける中、「高齢者ケアへの支出を減らし、若年層向けの支出にあてるべきだ」といった議論も盛んに行われています。しかし、このプロジェクトを通して感じたことは、こうした社会保障の取り合いといった論調は脱するべきなのではないかということです。地域コミュニティにおいて、社会サービスは相互に連関し合っています。高齢者へのインパクトは、他の社会的弱者や若年層、ケ
アをする側にも波及すると考えます。コミュニティ側の障壁をいかに取り除いていくか、今後も考え続けたいと思います。
また、年間を通しお世話になりました都村様、山井先生にこの場をお借りして御礼申し上げます。インターンシップの受け入れをしてくださいましたいなげやウィング様、大変にお世話になりました。楽しく活動できた、健康・福祉班のみんなにも、ありがとう。そして、プロジェクト

30

を支えていただいた方々に御礼申し上げます。大変にありがとうございました。
拓殖大学 商学部会計学科

3 年 細川裕貴

私はボランティアで養護老人ホームに行ったときに感じた高齢化という大きな社会問題への危機感がきっかけとなってこのプロジェクトに応募しました。実際に活動が始まり、最初はグルー
プディスカッションを行いましたが、それを通じて高齢化という問題に対する切り口や考え方が
実にさまざまであることを実感しました。特に私のグループのメンバーはそれぞれが専攻している分野が異なっていたこともあり、私とは全く異なる考え方を知ることができ、物事を多角的に見つめる必要性というのを学びました。また、夏にはコーディネーターの先生方とともに多くの団体を訪問させていただきました。私自身、多摩ニュータウンの今後という点に興味を持っていたため、多摩ニュータウン周辺で様々な活動をされている方々からお話を頂戴することができ、大変有意義でした。その中でも、やはり高齢化の問題でキーワードになってくるのは“人と人とのかかわりあい”であると再認識することができました。そして、提言のまとめ作業を振り返ってみると、意見のすり合わせというのが大変だったなと改めて感じています。それぞれの考え方をどうやって１つにまとめていけばいいのか、「これだ」という決まった答えがある問題ではないので本当に難しかったです。それでも最終的にまとめることができたのは、約 1 年間、一緒に活動を続ける中でお互いのことをよく知ることができたからだと思います。このプロジェクトを通じて、多摩地域についての理解を深めることができ、地域の問題について考えることができました。しかし、これで終わりにするのではなく、提言したことをどれだけ現実に落とし込んでいけるのか、また、活動の中でいただいたコメントをもとにさらなる可能性を探ることが今後の私に求められているのではないかと思っています。
最後になりましたが、健康・福祉班のコーディネーターとしてサポートしてくださった山井先
生、都村様、芦川様ありがとうございました。そしてなによりもこのプロジェクトに携わっていただいた多くの方々に深く御礼申し上げます。大変お世話になりました。
中央大学 法学部法律学科

3 年 山口聡久「坂が多い」というのが、大学入学を機に訪れた多摩地域への第一印象でした。映画「耳をすませば」「平成狸合戦ぽんぽこ」の舞台ともなっている多摩地域は、東京中心部のベッドタウンとして開発された丘陵地なので、全体的に坂が多いのです。また、開発時に入居した人々が、現在は高齢者化しつつあるというのも特徴の一つです。
今回の多摩未来奨学金の活動では、こうした全体的なマクロの視点および企業訪問によるミクロな視点から、提案につなげていきました。コーディネーターの先生の知り合いを通じて、様々な企業を訪問したことで、地に足の着いた議論をする良い材料を集めることにつながりました。
もし「もう一度やるとしたら」という振り返りをするならば、「勉強のし直し」を実行したく思います。今考えると、「学生ならではの視点」というのを口実にテーマに関する自主学習を十分せず、思いつきベースで提案の内容を進めてしまいました。求められる水準にもよりますが、せめてテーマに関わる本を 10 冊程度読んで、専門知識や先例研究を把握しておくべきだったと反省してい

31

ます。
コーディネーターとして支え、導き、温かく見守ってくださった都村様、山井先生、芦川様、大変お世話になりました。
帝京大学 医療技術学部スポーツ医療学科 ３年 石澤早織
プロジェクトに参加した１年は私にとって、大きく視野の広がった１年でした。
もともと生まれも育ちも多摩地域であることや、大学では健康に関することを学んでいたために、プロジェクト開始前から様々な先入観がありました。しかし、健康・福祉グループに集ったメンバーはそれぞれ出身も学ぶ分野も異なり、新な側面での多摩地域、健康・福祉に関する見方・知見を見出すことができました。グループ内でのディスカッションは毎回刺激を受けました。さらに、フィールドワークでは「実際」を見たり聞いたり、体験したりすることで、多摩地域で生まれ育ったはずなのに、新たな発見が多くありました。提言をまとめていく過程では、試行錯誤を繰り返しましたが、団地の再生とコミュニティの造成にまとまりました。私たちが行った提言
は、実際の運用にはまだまだあらゆる検討が必要ですが、異なる考え方が集積した結果のもと生まれたユニークな提言でもあったと思います。私たちが提言発表の際に挙げた課題は、多摩地域
だけの課題ではなく、今後の日本社会に関わる非常に重大な課題でもあります。そのため、今後ますます解決のためのアイディアが重要となってくると思います。それに先駆け、今回のプロジ
ェクトを経験し、様々な分野から、様々な考えを持つ人が一緒に考え、知恵を寄せ合うことで、より良いアイディア、解決策が生まれることを実感しました。とても貴重な経験をすることができたと強く思っています。このような機会に参加できたことを非常に嬉しく思うと同時に、班員のみなさん、コーディネーターの先生方、また、多摩未来奨学金に関わる全ての方々に感謝申し上げます。今後、多摩地域の未来のために、日本の未来のために、私自身、今回の経験を活かしていく所存です。
中央大学 総合政策学部 政策科学科 2 年 小粥貴登
地元・静岡から上京して 2 年が経った今、周囲にいる普通の大学生より数倍も多摩に詳しくなれたのではないかという自信があります。その中で多摩地域をより深く知るのに一番大きかったのがこの多摩未来奨学生プロジェクトです。普段大学においてネットワーク多摩・専務理事でこの多摩未来奨学金の創設に大きな影響を及ぼした細野助博教授の下でまちづくりを考えている身として、複雑な思いを持ちプロジェクトに参画しました。結果として修了した今言えるのは、非常に有意義であり一年を経た奨学生は各グループで得られた知識のみならず地域に関する様々な情報を得られ、それが地域やひいては日本という国そのものを救う事にも繋がり得るということです。様々な大学から学生が集いディスカッションを行う他、様々な企業や施設を訪問して数々の人にお世話になる中で得られる精神的な成長も確実に期待できるプロジェクトだと心から感じます。このプロジェクトが継続することを心より願うと共に、成果を今後の人生の中でも還元できるように一層の精進をして参りたいという決意を誓う所存です。

32

健康・福祉グループ コーディネーター
京王電鉄株式会社 沿線価値創造部長
都村 智史
多摩に拠を構える企業でありながら、これほど密度濃く地域の学生と関わることは初めての経験であり、とても新鮮な体験をさせていただいた。ネットワーク多摩としても、産官学コンソー
シアムに相応しい取組ではないかと思う。
多摩はニュータウンに代表されるように高齢化の進行が著しい地域だが、一方で 18 万人とも言われる学生が存在しており、貴重な地域リソースであると言える。彼らに地域に触れて愛着を持ってもらうことは、地域活性化にも大きく資することになると思う。
第一期でもあった本プロジェクトは、まさに手さぐりの状態で始まり途方に暮れることもあったが、前半はフィールドワーク主体で奨学生を連れ回し、地域の課題に取り組む企業・団体・NPO・自治体との意見交換、取組事例の視察などを繰り返した。私も含めて多くの気付きを得ることが出来たが、地域活性化に向けて活躍されている多様なプレーヤーの方々に学生を導いていただき、大変感謝している。ご協力いただいた方々の本プロジェクトへの期待と熱意を、奨学生も感じ取ってくれたのではないかと思う。
現場を見て、体験して、空気を感じる。本プロジェクトは、フィールドワークを通じて地域実
態に直接肌で触れ、地に足の着いた意見形成をしていく点が特徴であると思う。企業サイドとしても学生の感性・価値観を直に感じることが出来る。人材確保が大きな課題となっている企業も多いと思うが、コーディネーターとして関わることで地域の学生と深い接点を持つことが出来るので、ぜひ積極的に参画することをお勧めする。
本プロジェクトにご協力いただいた地域企業・団体の学生への期待を、大学サイドでもぜひ感じ取っていただきたい。コーディネーターと奨学生所属大学との間で、具体的経過に関する密な情報共有の場を設けることも必要だったかもしれない。
最大の課題は、折角の奨学生からの提案をこのまま埋もれさせずに、どう活かしていくかであろう。産官学地域ぐるみで、具体的な取り組みに結び付けていければと思う。
チームでの活動はお互い遠慮なく意見をぶつけ合う人間関係の構築が重要だが、3 月のプロジ
ェクト開始から 4～5 ヵ月のフィールドワークを経て、ようやく議論が活性化し、相互の距離感が縮まったような気がする。後半の提言を纏めるフェーズでは、時間に追われながらも、楽しみな
がら進められたのではないだろうか。肉食女子の自由闊達な発想と草食男子の着実な組み立てが噛み合い、バランスの取れたいいチームになったと思う。奨学生の皆さんは、プロジェクト終了
後も是非繋がり続けて欲しい。
（集まる機会などあれば、たまには私にも声かけて下さいね。
）
以

33

上

健康・福祉グループ コーディネーター
明星大学人文学部福祉実践学科教授
山井理恵「地域コミュニティへの視野を広げる場としての多摩未来奨学生プロジェクト」
本プロジェクトは、第１回目ということもあり、コーディネーター、奨学生、事務局、ご協力いただいた企業も含め、試行錯誤しながらの１年間であった。
「健康・福祉」グループでは、立川
市大山自治体会長佐藤良子氏による『命を守る東京都立川市の自治会』（廣済堂、2012 年）の読
破、元・多摩市職員鈴木秀之氏による多摩市の福祉に関する講義を受け、多摩地域の福祉の現状に関する理解を深めた。そのうえで、夏季には、要支援高齢者のデイサービス、移動スーパーや多世代住宅、団地の再開発、NPO 法人による障がい者支援などの先駆的な事業の見学やプログラ
ム参加を行う中で、奨学生の「高齢者の社会参加」「コミュニティの造成」への問題意識が次第に高まってきた。
現在、多摩地域では、1970-80 年代に開発されたニュータウンを中心に高齢化が進展し、孤独死や孤立死、買い物や外出のむずかしさなどの問題に直面している。高齢化は今後もより加速することが予測され、遠くない将来に、現役世代 1 名が高齢者を支える「肩車社会」を迎えるなか、
新たな社会のあり方を再構築することが急務となっている。
一方で、社会福祉や保健医療の実践の場として、多摩地域を考えた場合、行政や民間非営利団
体（NPO）、企業などによる、先駆的、実験的な取り組みが展開されてきたことに特徴がある。今回、奨学生が訪問した天扇会、京王電鉄の移動販売、たまむすび、NPO 法人草むらの会等は、行政が十分にカバーできない要支援高齢者への予防、多世代の住民の交流を行う場の提供、精神障がい者への社会参加の支援などの取り組みを行い、新聞や専門誌、メディアなどにも取り上げられてきた。
このような取り組みに参加することで、奨学生は単に支援を受けるだけではなく、支援を行う人材としての高齢者、活用可能な空き家、多摩地域に多く存在する大学と大学生、地域活動を支える住民や保健・福祉事業所という地域資源に気づくことができた。そして、これらの地域資源
を経済的な視点も踏まえ活用していくために、企業による事業計画も参考にしながら、事業を計
画・提案するに至った。大学では出会うことが難しい企業のコーディネーターからも、コンサル
テーションを受けることで、受け身ではなく、自分たちが主体となって、事業を立案し、サービスの提供方法を検討する貴重な機会となったと考える。
学生時代の私もそうであったが、学生は自分の住んでいる地域も含め、地域の活動にあまり関心がないことも多い。本プロジェクトでは、多摩地域の活動に参加し、並行して資料や統計を調べ、学生同士でのグループディスカッションを重ねることにより、これからの多摩のコミュニテ
ィを創造するための提案を行うことができた。奨学生の専門は、政策科学、法学、経済や会計、
栄養、スポーツ科学など多岐にわたっていたため、それぞれが自分の専門を活かして、事業企画を立案することができた。
奨学生の皆さんには、今後も多摩地域に関心を持ち続け、在学中だけではなく、社会人となってからも、今回の経験を活かして活躍することを希望します。

34

多くの方にご協力いただき大変お世話になりました。この場を借りて、感謝の意を表したいと思
います。

図 2

ご協力いただいた訪問先

図 3

活動履歴

35

参考文献
佐藤良子 2012 『命を守る東京都立川市の自治会』 廣済堂新書
鈴木秀之 『多摩市の地域保健・医療・福祉』2014 年 6 月 1 日 講義配付資料
東京都福祉保健局高齢社会対策部介護保険課 『介護保険制度』
独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部『多世代交流型賃貸住宅 たまむすびテラス』公式サイト
NPO 法人多摩草むらの会 配付資料
京王電鉄株式会社 配付資料
日本経済新聞国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集(2007)」
住民基本台帳人口
内閣府「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」『体育の科学」杏林書院

36

平成２５年度多摩未来奨学金報告書

教育・文化グループ「多摩地域の教育課題と子どもの学習意欲向上プロジェクト」

コーディネーター
・飯塚陽介 帝京大学 経済学部 経営学科 専任講師
・島田聡 株式会社ベネッセコーポレーション 東京総務部 課長

多摩未来奨学生
・天野多恵 白梅学園大学 子ども学部 子ども学科 3 年
・大石奈実 法政大学 経済学部 経済学科 2 年
・春日亀小判 中央大学 法学部 政治学科 4 年
・新谷美幸 恵泉女学園大学 人文学部 英語コミュニケーション学科 3 年
・西脇まりな 大妻女子大学 社会情報学部 社会情報学科 4 年
・新田勇 中央大学 商学部 商業貿易学科 2 年

37報告書「多摩地域の教育課題と子どもの学習意欲向上プロジェクト」
多摩未来奨学金（教育・文化グループ）「組織と活動概要（教育・文化グループ）」 38
第1章

多摩市の現状（問題提起） 40

第2章

ESD とキャリア教育 44

第3章

多摩市における ICT 教育 48

第4章

女性の就労と子供への影響 17第5章

教育機会と金銭的問題への考察 22第6章

多摩地域における大学生を対象としたキャリア教育 62

第7章

グループとしての提言 29

第8章

コーディネーターによる講評 69＜参考文献及び資料＞ 71「組織と活動概要（教育・文化グループ）」●学生メンバー、コーディネーター（名前順・敬称略）


天野多恵（白梅学園大学 3 年・第 3 章執筆担当）

大石奈実（法政大学 2 年・第 1 章執筆担当）

春日亀小判（中央大学 4 年・第 5 章執筆担当）

新谷美幸（恵泉女学園大学 3 年・第 4 章執筆担当）



西脇まりな（大妻女子大学 4 年・第 2 章執筆担当・リーダー）



新田勇（中央大学 2 年・第 6 章執筆担当）

島田聡（株式会社ベネッセコーポレーション）

飯塚陽介（帝京大学）●活動テーマについて
子どもたちは、将来の社会の担い手となる貴重な存在です。しかし、置かれた現状に目を向ければ、そこには多くの問題が存在しています。経済的な事情から進学を諦める、もしくは塾をはじめとする学校外教育を受けられない人は多く、将来の夢や目的を持てずに進路に悩む人も少な38

くありません。時には、就労の際に学歴が障害となることもあります。こうした教育や就職における多様な問題は、多摩地域も例外ではありません。
それでは、多摩地域（多摩市）の次世代を担う子どもたちが、将来に対して希望を持ち、社会で活躍できるように導くためには、どのような対策を講じていけばよいのでしょうか。
私たちは、橘木俊詔（2013）『日本の教育格差』、耳塚 寛明（2014）『教育格差の社会学』といった書籍や様々な関連データを読み解く中で、グループとしての問題意識の共有を図りました。その結果「多摩市の子どもたちの学力の二極化を解消するためにはどうするべきか」という視点から調査することに決まりました。
●活動方法
調査を進めるにあたり、多面的に教育の現状を見つめ、より深いレベルで提言をするために、各メンバーに対して、さらに細かくテーマを分担しました。月 1～2 回「グループワーク」を実施
し、個々で調査したものを発表し、議論を重ねました。そこから発生した興味や疑問点を調査するため、コーディネーターの島田様や飯塚先生をはじめ、行政の皆様、企業の皆様ご協力の下「ヒアリング調査」や「企業訪問」にも、定期的に取り組みました。

活動内容
第1回グループワーク
4月6日（日）第2回グループワーク
5月24日（土）
6月16日（月） 多摩市教育委員会中谷指導主事ヒアリング
第3回グループワーク
6月28日（土）第4回グループワーク
7月19日（土）第5回グループワーク
8月９日（土）株式会社キャリア・マム様訪問
8月２０日（水）9月８日（月） 多摩市立東愛宕中学校千葉校長ヒアリング
多摩市清水教育長ヒアリング
9月10日（水）第6回グループワーク
9月13日（土）合同研修
9月21日（日）株式会社テージーケー様訪問
9月22日（月）株式会社立飛ホールディングス様訪問
10月3日（金）10月4日（土） 第7回グループワーク/岩永議員ヒアリング
第8回グループワーク
10月15日（水）10月22日（水） 多摩市立愛和小学校松田校長ヒアリング
第9回グループワーク
11月1日（土）
第10回グループワーク
11月5日（水）第11回グループワーク
11月18日（火）愛和小訪問/第12回グループワーク
11月22日（土）第13回グループワーク
11月29日（土）愛和小KAGAYAKI Caféボランティア
12月4日（木）39

場所
たましんWin会議
ベネッセコーポレーション
多摩市教育委員会
ベネッセコーポレーション
ベネッセコーポレーション
ベネッセコーポレーション
キャリア・マム
東愛宕中学校
多摩市教育委員会
ベネッセコーポレーション
たましんWin会議
テージーケー
立飛ホールディングス
ベネッセコーポレーション
立川駅内カフェ愛和小学校
ベネッセコーポレーション
多摩センター駅内カフェ
Ｓｋｙｐｅ
愛和小学校/ベネッセ
ベネッセコーポレーション
愛和小学校

第1章

多摩市の現状（問題提起）
大石奈美

今、全国では子どもの貧困や教育格差が問題となっています。現在の日本では、子どもの貧困率は 16.3％です。これは、約 6 人に１人の子どもが相対的貧困に陥っているといえる数字です。
相対的貧困率とは、世帯年収から子どもを含む国民一人ひとりの所得を仮に計算し並べたとき、真ん中の人の額(中央値)の半分(貧困線)に満たない人の割合のことを言います。子どもの貧困率
は、18 歳未満でこの貧困線に届かない人の割合を指します。また、昨年「子どもの貧困対策法」が成立したことも記憶に新しいです。次に、就学援助制度の利用者数を見てみます。図１は、全国の要保護および準要保護児童生徒数の推移を表しています。これはつまり、就学援助制度を利用している児童生徒数を表しています。これによれば、就学援助制度を利用している人は年々増加傾向にあることがわかります。ここからも、子どもの貧困という問題が全国的に大きくなっているといえます。それにより、塾などの学校外教育への機会に差が生じる可能性があると考えられます。
また、教育格差には、学力の二極化という問題もあります。これにより、勉強ができる子とできない子の差が広がり、学力の分布がふたこぶラクダ型になります。そこから学習に対する意欲の格差へとつながる恐れがあります。そして、この子どもの貧困と教育格差という二つの問題は、強い相関関係にあります。それを表しているものが表 1 と表 2 です。
まず、表 1 から、その関係は直接的でないものの、概ね世帯年収が高いほど学力も高くなっています。なぜこのような結果になるのかといえば、それは年収が高くなればそれだけ学校外教育にかける費用が多くなるからだと思われます。それを表している表 2 になります。表 2 からは、
学校外教育への支出額が高いほど、学力も高くなる傾向があることがわかります。
以上のことが、今全国的に見られる教育に関する課題です。そこから、多摩地域にもこのような課題があるのではないかと考え、その中でも特に多摩市に地域を限定し、調査をしました。
まず、子どもの貧困という面で多摩市の就学援助利用者数を見ていきます。表 3 が、多摩市の援助対象児童生徒数のグラフです。平成 22 年度以降、対象児童生徒数は大幅に減少していますが、これは就学援助制度を受けられる対象の基準が変わったためなので、それ以前の推移を見てみます。そうすると、多摩市も全国同様に増加傾向にあることがわかります。
次に、多摩市の学力についてみてみます。表 4 から、多摩市の全国学力調査の結果を全国や都の平均と比べてみると、全国・都よりも高いものが多く、多摩市の結果は概ね良好であるということがわかります。しかし、ヒアリング調査などの結果から、中身を見れば全国同様に二極化が進んでいるということがわかりました。

40

以上のことから、多摩市にも全国同様の教育に関する課題があることがわかりました。このことから、学力の二極化という問題に関してどのようにしたら解消できるのか、各メンバーが様々な角度から教育について調査しました。

41

出所：お茶の水女子大学（2014）

出所：お茶の水女子大学（2014）

42

43

第2章

ESD とキャリア教育西脇まりな

2.1 はじめに本章では、近年重視されているキャリア教育、特に多摩市で積極的に取り組まれている ESD という視点から、子どもたちに対してどのような働きかけが必要なのかを考察していきます。

2.2 キャリア教育の必要性
現在は学歴社会であり、なるべく偏差値の高い学校への進学を希望したり、塾をはじめとする
学校外教育へ通ったりと、学力重視の姿勢が伺えます。また、高校や大学への進学率も上昇しています。「平成 26 年版子ども・若者白書（全体版）」によると、平成 25 年度では、高校 98.4％、大学・短期大学 53.2％と、非常に高い進学率が示されています1。
しかし、その中で、明確な進学理由を持たずに進学するというケースも増加傾向にあるのではないかと懸念されています。学習意欲の低いまま進学した場合、授業に興味を持てず、結果的に授業についていけなくなる可能性が考えられます。さらに、何がしたいのか、何が得意か、どのような仕事をしたいかなど、自己理解や将来設計、企業研究について充分考える機会を持たずに卒業し、社会へ出た場合、就職後、企業とのミスマッチを引き起こす可能性も考えられます。これでは、将来、子どもたちにとっても、企業にとっても残念な結果となってしまうでしょう。
こうした問題を防ぎ、子どもたちの意識面を強化させるために有効とされているのがキャリア教育です。キャリア教育により、人との関わりを通して、働くことの意義や職業内容を理解できます。また「学力」という狭い基準にとらわれず、あらゆる角度から、自身の進路や将来について、具体的に考えることができるようになると言われています。

2.3 多摩市における ESD
多摩市では、ESD により、上記のような進学や就職に関する問題に対応できていると思われます。ESD（Education for Sustainable Development）、すなわち持続可能な開発のための教育とは、環境、貧困、人権、平和、開発といった世界中の様々な問題を身近なところから考えること
で、その課題の解決につながる新たな価値観や行動を創造し、持続可能な社会を目指す取り組みです。日本が世界へ提案して決議されたものであり、2005 年～2014 年までの 10 年間の世界規模の活動です。国連のユネスコがその推進機関に指名されており、これまで日本では日本ユネスコ国内委員会や関係省庁が協力し、取り組んできました。多摩市では「2050 年の大人づくり」をキ

1

内閣府（2014） 第 1-3-7 図44ャッチフレーズとし、ESD を重点施策としてその活動を進めてきました。2013 年 6 月 10 日には、
多摩市内のすべての公立小中学校が、ESD の活動拠点として位置づけられる「ユネスコスクール」に承認されており、同年 12 月には多摩市で第 5 回ユネスコスクール全国大会が開催されています。
全国的に見ても、積極的に取り組んでいることが分かります。
多摩市における ESD の活動は、グリーンカーテン活動や中学生の職場体験をはじめ、幅広く行
われています。多摩市立愛和小学校では、独自に「エディブル・スクールヤード・プロジェクト」という食育菜園活動を行い、食を通して児童の育成を図っています。昨年の授業公開を訪問した際、伺ったお話によると、この活動は、児童が植物の育成方法や調理方法を知るだけでなく、食べることの大切さや「共生」についても理解を深めることが期待されています。
2.4

ESD の効果と課題

ESD の効果としては、人とのつながりや関わりを持てるため、子どもたちの人格形成に役立ちます。また、中学生の職場体験などは、大人との関わりを通して働くことの大切さも学べます。
近年、地域社会は崩壊し、子どもたちが家族以外の人物と関わる機会は減少しています。同時に、働く大人の姿を直接目にする機会も減少しているため、ESD は非常に貴重な成長の機会となります。さらに、活動を通して授業で学んでいることが実生活でどのように結びつくのかを理解できるため、学習意欲の向上が期待されています。大人にとっても利益があります。ESD は、産官学が一体となり取り組むため、地域連携を深められることが挙げられます。そのため、子どもたち
も地域へ愛着を持てるようになると言われています。将来の地域を支えるのは、現在のこどもたちです。子どもたちが地元を愛するようになるならば、いわゆる「多摩地域の若者離れ」問題にも対応できるため、長期的な地域活性化へ貢献する活動と言えるのではないでしょうか。
ただし、2014 年「国連 ESD の 10 年」は終了しました。世界規模で見れば、2013 年 11 月、第37 回ユネスコ総会にて採択された、持続可能な開発に向けた進展を加速させるための、いわば ESDの後継プログラムである「ESD に関するグローバル・アクション・プログラム（GAP）」が存在します。しかし、多摩市が今後も ESD の活動を充分に継続し、発展させていくためには、より一層その効果を具体的に見せていくことで、活動そのものを周知し、その必要性を訴えていかなければならないと思われます。この点が大きな課題であると考えました。
2.5

ESD を継続させていくには効果的に活動を持続させていくには、どのような対策を講じる必要があるのでしょうか。より細かい問題点について考察したうえで、対策を提案します。
まず、ESD の活動が広まれば広まるほど、普段の授業と並行して活動しなければならない教師の負担が増加することが挙げられます。昨今の教師不足という問題は、これまで多摩市を中心に行ってきたヒアリング調査の中でも、浮き彫りとなりました。

45

また、せっかく活動が盛んに行われたとしても、子どもたち自身に主体性、つまり「参加したい」という意欲がなければ、ESD 活動の持つ意義や効果も薄れてしまいます。
そこで、一般的に注目されているのが「コーディネーター」です。キャリア教育においては「キャリア教育コーディネーター」が存在します。「キャリア教育コーディネーター」は「キャリア教育コーディネーター認定資格」を取得し、初めて活動することができるものです。子どもたちが活動に興味を持ち、主体的に参加できるように促す役割はもちろん、これまで教師が行っていた活動上の役割を請け負うため、教師の負担軽減にもつながります。さらに、学校や子どもたちとの関わり方に悩む企業との架け橋にもなります。
ESD 活動においても、同様にコーディネーター、もしくはそれに近い人材を登用すべきであると思われます。しかし、もし、参加するためには資格を取得しなければならないとすれば、若干敷居が高いようにも感じられます。ESD に対して興味を持っている人がいるのに、その人材をうまく活用できない可能性も考えられます。活動を継続、発展させるためには、あらゆる世代の、より多くの人が活動に関わる必要があるはずなので、工夫が必要となるでしょう。
2.6 大学生の活用
では、より活動を身近なものとし、多くの人が活動に関与するためには、どのような工夫が考えられるでしょうか。ここで提案したいのが、大学生の積極的な活用です。ESD の活動は、子どもたちのキャリア教育、および地域活性化の観点から見て、素晴らしい活動です。しかし、残念ながら、その認知度が低いというのが現状です。私たち教育・文化グループのメンバーも、この多摩未来奨学金プロジェクトを機に、初めて知りました。それは、これまで小学校や中学校と地
元企業といった限られた範囲で活動を行っており、あまり大学生の年代は関わってこなかったことの表れではないでしょうか。多摩地域には、大学が多く立地しており、大学生も多いため、この「大学生」を、人材として活かすべきであると考えました。
効果としては、社会人と比較すれば、大学生は小学生や中学生と比較的年齢が近いため、子どもたちにとっては、気軽に話しかけやすくなると思われます。大学生との会話を通して、将来、
特に進路の面において、具体的なイメージを持てる可能性が高まります。小学生や中学生を経験してきた大学生ならば、たとえ資格はなくても、例えば、当時の記憶をたどり、自身の経験を語るだけでも、子どもたちの将来設計の役に立てる部分があるはずです。また、多摩地域以外からやってきている学生は多いと考えられるため、多摩地域以外に住む大学生が、ESD の活動に参加
し、多摩地域の住民の方とのつながりが生じ、結果的に多摩地域に対して好印象を持つようになるならば、長期的な目で見れば「多摩地域のイメージアップ」にも貢献できると言えるのではな
いでしょうか。また、現在では、多くの大学生が SNS を利用しているため、参加者、またその知人を介して、ESD の活動が広く周知されやすくなることが期待されます。

46

課題としては、大学生側が、ボランティアとして役割を果たせるだけのやる気があるか、という点が挙げられます。ボランティアとして関わる学生の動機の中には、就職活動でのアピールなど、肩書を求めて参加する可能性も考えられるため、事前に、意欲のある学生であるかどうかを見極める必要があると思われます。
2.7 進路設計のサポート
ESD は、今回調査した限りでも概念が広く、曖昧な部分がありました。そこで「進路設計」という面に着目し、子どもたちをよりサポートしていくにはどうすればよいかを考察します。
まず考えられるものは、進路指導や講演会です。進路指導の際には、普通科だけでなく、就職に直結するような職業科や専門学校などの選択肢も配慮するべきではないでしょうか。また、希望職種を絞れている場合、その職業に有効的な専攻や学部資格などのアドバイスがあると、学びと仕事を結び付けられ、将来に活かせると思われます。講演会の場合は、すでに講演者が決められていて、生徒がその話を聞くという受け身なものになりがちなので、ここでも配慮が必要です。
どのような人の話を聞きたいのか、事前にアンケートを取るなどして、生徒の希望をくみ取れると効果が高まるのではないでしょうか。
大学生を活用するならば、どのような活動が考えられるでしょうか。例として「ヒューマンラ
イブラリー」を挙げます。ヒューマンライブラリーとは、本来、マイノリティが「本」として、自身の人生体験を語り、「読者」のマジョリティがそれを聞き、相互理解を深めていくという活動です。「本」「読者」と設定することで、対等な立場を作る効果があるほか、互いに、これまでの人生を振り返ることで自己理解にもつながると言われています。その活動を、進路形成の機会として応用できないかと考えました。私たちは、人それぞれ人生が異なるので、マイノリティに限らず、誰でも「本」として生徒の役に立つことができます。講演会の場合、経営者など、いわゆる「成功者」に偏りやすい傾向にあります。そこで、より実生活に近い、身近な人の話を聞くことで、具体的に進路をイメージできるのではないでしょうか。例えば、共学に進学するのか、男子校や女子校へ進学するのか、また、なぜその職業に就いたのかといった、細かな疑問や悩みにも対応しやすいという利点も考えられます。さらに「本」役として地域の方を巻き込むことができるならば、地域活性化にも利用できるのではないでしょうか。ただし「本」役に対するプラ
イバシーや個人情報への一定の配慮は必要となり、課題と言えます。
2.8 まとめ
多摩市では、ESD の活動に積極的に取り組んでおり、次世代を担う子どもたちへの教育を重視する姿勢がうかがえました。また、それらは地域活性化として活かせる活動でした。一方で、人材不足や認知度不足も見られました。活動を幅広い世代へ周知し、あらゆる立場の人々が活動の質を高めるために協働していけるような環境づくりについて、今回提案した大学生の活用などを含め、今後ご検討いただければ幸いです。

47

第3章

多摩市における ICT 教育
天野多恵

3.1 テーマ設定の理由
多摩地域の子どもたちは、学習に取り組むための家庭環境が整っていない、あるいは意欲を持って学習に取り組むことができないなどさまざまな問題を抱えています。学習意欲を高く持つことができない子どもたちにとって ICT 教育は学習に気持ちを向かわせるための 1 つの手立てとなるのではないかと考え、多摩地域の学校教育に ICT 教育を導入することが、子どもたちにとってどのような影響を与えうるのかを調べてみたいと思い、多摩市における ICT 教育をテーマとして設定しました。

3.2

ICT 教育とは

ICT 教育とは、学校教育の場に情報通信技術（ICT）を活用することを意味します。具体的な
ICT 教育の取り組みとしては、電子黒板やノートパソコン、タブレット型端末などを用いた教育を指すことが多いでしょう。ICT 教育を広く定義して、デジタルカメラやプロジェクターなどを用いた教育を含めることもあります。文部科学省は 2007 年 2 月、18 項目にわたる「ICT 活用指導力」チェックリストを作成・公表し、授業でのコンピューター活用をさらに推進する方針を示しています。

3.3

ICT 教育のメリット

ICT 教育は、ICT を活用することで児童に思考力・判断力・表現力・情報処理能力を身に付けさせることができると考えられています。また、教師の業務円滑化なども ICT 化を進めることのメリットと言えます。総務省は「これまでの黒板と教科書を使った教師による一斉授業に対し、
ICT を活用した教育は、新たな可能性やさまざまなメリットが期待できる」と主張しています。
ICT 教育のメリットをより細かく検討していけば次の 6 点に整理することができるものと考えられます。

ICT 教育のメリット① 「プレゼンテーション能力の形成」
児童が情報端末で制作した制作物を電子黒板上に瞬時に投影することで、従来の模造紙による発表に比べ、準備の時間を大幅に削減でき、発表の機会を増やすことができます。また、グルー
プ内の生徒同士で画面を共有し、互いに発表し合うなど、子供たちのプレゼンテーション能力形
成つながる学習が可能になります。
ICT 教育のメリット②「理解度に応じた個別対応」

48

教師がパソコンで児童全員の学習状況が一括して把握できるため、それぞれの進路や理解度に応じた指導がやりやすくなります。
ICT 教育のメリット③「校外とのコミュニケーション」
テレビ会議システムを利用すれば、映像と音声で他校とのコミュニケーションを図ることができます。例えば、北海道と沖縄で同じ教材に対する考え方を話し合うといった、離れたところに住んでいる児童同士の交流や情報交換も可能になります。もちろん国内だけでなく、世界とのコ
ミュニケーションも可能であり、児童の視野を広げる効果も期待できます。
ICT 教育のメリット④「共有による学び合い、教え合い」
情報端末などで情報を共有しながら学ぶことにより、教師と児童、児童同士が学び合い、教え合う協力的な学習が促進され、協調性の形成にもつながることが期待できます。
ICT 教育のメリット⑤「わかりやすい授業」
紙の教科書では表現が難しい内容も、映像や音声を効果的に使うことでよりわかりやすく表現が出来るでしょう。文字や画像の拡大縮小等により、課題として提示したいポイントを明確にすることもできます。ICT を用いることは、児童の理解をより深めることにつながるでしょう。
ICT 教育のメリット⑥「反復、書き直し、保存が容易」
デジタルデータを用いるため反復が容易にできます。特に反復を伴う、漢字学習や英語の授業に効果が期待できます。また、書き直しや保存も容易であり、授業の効率向上のみならず、授業の復習にも効果的です。
以上の 6 点が、ICT を活用することでのメリットとして考えられます。これからの社会ではグ
ローバル化が進展し、情報を処理していく能力も必要になってきます。授業や学校環境で ICT を生かしていくことは、児童に普段から ICT に触れ、また ICT を通じてグローバル化した社会に慣れ親しみ機会を与えることで、これからの社会を担っていく児童の育成に資すると考えられます。

3.4

ICT 教育のデメリット

ICT 化には、メリットと同時にデメリットも存在すると考えられます。ICT を普段から使っていると、視力低下、運動不足、文字を書けなくなる、従来の教育手法と比較して費用がかかると言ったような、健康面・経済面のデメリットはただちに考えつくところでしょう。タブレット端末を使用することによる VDT 症候群の懸念もあります。VDT 症候群とはスマホ症候群とも呼ばれ、発光する画面を長時間見ると頭痛や肩こりなどが出る症状のことを指します。VDT 症候群への対応はほとんどなされていません。

49

しかし、ICT 化によるデメリットとして、最も懸念されているのは ICT が教育格差を助長する可能性があることです。タブレット端末を児童全員に渡すために要する巨額な導入費用を賄うことができる学校は ICT 教育を導入できる一方で、費用負担に耐えられない学校では ICT 教育を導入することができません。その結果、ICT 教育をめぐり学校間での教育格差が生じることが懸念されます。

3.5 多摩市立愛和小学校における ICT 教育の取り組み・成果
本節では、多摩市立愛和小学校の松田孝校長へのヒアリング調査に基づいて、愛和小学校でのICT 教育への取り組みについて紹介します。多摩市立愛和小学校は学校教育の中に積極的に ICTを取り入れている学校として注目すべき事例です。本節の以下では、愛和小学校への ICT 導入事
例と、愛和小学校において ICT について何がデメリットとして認識されそれをどのように克服したのかについて紹介した上で、ICT 導入における制約はなんであったのかについても論じていきます。

（愛和小学校の ICT 導入事例：アプリゼミ）
ICT の活用方法としては、タブレットを使い基礎、基本、思考力の向上目指しています。ICT
機器のメリットは児童が使いたい時に使えるということにあります。例えば、1 年生は DNA アプ
リゼミというアプリを使い、授業前や空き時間、休み時間を利用し、計算問題などの学習活動に
iPad を使い取り組んでいます。アプリゼミは児童の自主性を引き出せるため継続性が高く、また児童の学習履歴が把握できるので生徒 1 人 1 人の課題を把握しやすい教材であることを評価したとのことでした。アプリゼミでは、漢字の書き取りテストなどで客観的に採点して点数化し、点数が出ることによって生徒の意欲を喚起することができます。実際、ほかの教育アプリを使った場合よりも生徒が楽しそうにしているとのことです。
現時点では、愛和小学校での「アプリゼミ」の活用は授業外利用が基本となっているとのことでしたが、学習内容に応じて一部授業時間内での利用も予定しているそうです。
先述したように ICT には、子どもたちの発言の機会を増やし、子どもたちが自分の考えを発表することを助けてそれを容易とし、発表への抵抗を低減させる効果もあります。愛和小学校でも
ICT 機器の利用が発言意欲向上につながってきているとのことでした。
（ICT 教育のデメリット）
愛和小学校において認識されている ICT 教育のデメリットとしては、ICT 機器の操作方法は難
しく、すべての教師が ICT 機器を上手く使いこなせるというわけではないということが挙げられるとのことでした。使い方を間違ってしまうと授業の時間を無駄に使ってしまうことになり、子50

ども達の大切な学習の時間を奪ってしまいます。また、間違った使い方をし、情報を与えすぎてしまうと子ども達の考える力や書く力を奪ってしまうことになる危険性もあります。
従って、ICT 機器を使って授業をつくっていく際は、教師がしっかりと ICT のメリットとデメリットを理解したうえで取り入れていくことが大切になります。教師は ICT 機器の特徴をしっかりと理解し、使いこなせるようになった上でその機器を授業に取り入れていくか否かを検討する必要があります。子ども達の実態や教師自身の ICT 活用能力を考えていきながら活用していくことにより、授業の充実に繋がっていくということになります。
また、ICT 機器だけでは授業が成り立たないということを忘れてはいけません。授業の基本となるのは紙の教科書ですので、そのことを忘れずに授業を作っていかなくてはなりません。‘紙の教科書＋ICT’という考え方で授業を作っていくことが大切です。また、子どもたちに ICT 機器の危険性や正しい使い方をしっかりと伝えていき子どもたちの発達段階に応じた情報モラル教
育をしていく必要があります。

（ICT 導入に向けた反発とその克服）
愛和小学校の事例からは、ICT 導入をめぐる課題も見えてきました。例えば、現場の先生方からの同意形成も一つの乗り越えるべき課題です。ICT の導入は従来の教育法からの変更を意味します。従って、ICT の導入が効力を発揮するためには、単に ICT 機器を購入するのみでは不十分
であり、教員による取り組みを喚起することが必要とされます。愛和小学校では、すべての授業で積極的に ICT 機器を取り入れるよう教員間で徹底しています。
愛和小学校で、1 人 1 台 iPad を配布し、授業に取り入れていれるようになったのは 2010 年からで、2014 年時点で 4 年が経過しているものの年配の先生方はまだ ICT 機器を取り入れることに抵抗があるようです。
ただし、若手の先生は積極的に ICT 機器を利用しているとのことでした。
ICT 導入に対する反発が存在しうるという愛和小学校の事例からは、ICT 教育を普及させてい
く上では、その成果を着実に出していくことが求められていると言えそうです。ICT を用いた学習が様々な成果を出している反面、変わることに抵抗がある人が多いのは当然のことです。教員・
地域社会あるいは行政など、学校にかかわる人々の中には ICT を用いた教育の取り組みについてよく思っていない人もいるでしょう。そのような人々の考えを変えていくためには、明確な成果が必要なのです。従来からの教育や学校のあり方からの変化をためらう人々に、納得してもらえるだけの成果を出す必要があるのです。そうした努力もまた、ICT 教育の質的な向上・洗練化につながっていくのではないでしょうか。

51

3.6

ICT 教育をめぐる企業との提携

学校組織内での同意形成が ICT 機器導入以降の課題とすれば、導入以前の最大の課題が資金の確保と言えます。学校が ICT 機器を取り入れ、ICT 教育を実行に移すためには膨大な額の資金を要します。しかし都道府県や自治体から、個々の学校が ICT 教育導入に向けた資金を引き出すことは実際上、限界があります。従って、個々の学校での ICT 教育の導入を推進していく上では企業との協力は有効な資金調達手段の一つと言えます。
企業が学校教育の ICT 化に向けた資金を寄付することには、企業側にもいくつかのメリットがあります。一つ目のメリットは、ICT 教育を取り入れた現場に参与することにより、ICT 機器を用いた教育でどの程度成績を上げることをできるか知ることができることです。つまり、ICT 教
育の可能性を実地に確かめることができます。
そして、実際の学校教育の現場で自社技術を検証し、現場からのフィードバックを得ることで、自社の ICT 教育向けの製品・サービスの改善に結び付けることができるでしょう。今後の教育のICT 化が予測される中で、企業にとって競合他社に先んじた製品改良の機会として価値があると言えます。これが企業にとって学校現場への ICT 教育の導入に協力する二つ目のメリットです。
さらに ICT 教育への協力は、企業を取り巻く利害関係者（ステークホルダー）あるいは社会に対して、その企業が社会貢献性の高い会社だということを知らしめることにつながるでしょう。
これが、ICT 教育に企業が協力することから企業が得られる三つ目のメリットです。
他方で、企業が個別の学校での ICT 教育実施に対して支援をする上では制約もあります。例えば、全国に数ある小中学校の中でなぜその学校にだけお金を投資するのかについて、企業内の意
思決定プロセスを経て、それが承認されるためには明確な理由と証拠をもって説明されなければなりません。その際には、ICT 教育が成果をもたらすものであることが大前提となります。
学校内での同意形成、そして、資金や機材を提供する企業側での意思決定、いずれについても
ICT 教育が成果を挙げうるものであることを証明することが求められていると言えます。

52

第4章

女性の就労と子供への影響
新谷美幸

4.1 はじめに安倍首相が「女性が輝く社会」の実現を掲げ、「女性活躍担当相」も新設されたことは記憶に新しいです。「成長戦略」として経済への影響が期待されているが、現状はどうでしょうか。2014
年 9 月 10 日現在、経済協力開発機構（OECD）によると、大学卒業以上の女性 25～64 歳の就業率
は日本が 69％と、OECD 加盟国の平均である 80％を下回りました。また、国税庁による調査によると 2012 年時点で男性の平均給与が 502 万であるのに対し、女性の平均給与は 268 万円であり男性の半分です。女性管理職の数も多くありません。また、女性は結婚や出産を機に退職することもあります。一度辞めると再就職が難しく、仕事を続けたいが環境が整っていないのです。子供を預ける場所がないなどの問題が存在します。
そうした現状のなか、女性の就労は子育てにいかなる影響を与えているのでしょうか。これまでの調査を通じて、就労する女性の現実が家庭環境を通じて子供の教育に多面的な影響を与える
ことがわかってきました。所得の大きさは子供の大学進学率に影響を与えることが知られていま
すが、進学率に影響がみられる家庭所得の低い家庭に母子家庭が多く含まれています。児童がいる世帯の総所得が 673 万なのに対し母子世帯の総所得は 243 万円です。
また、「親の背中を見て育つ」というのはよく聞くが、家庭外で働く母親は、変化する環境・社会制度に直面した子供たちにとって羅針盤のような存在となりうるのではないでしょうか。女
性の就労が子育てに与える影響について、多摩市を焦点にあてて探っていきます。

4.2 家庭環境の影響力
家庭環境は子どもの教育に大きな影響を与えています。例えば、橘木（2010）は、家計所得が子どもの大学進学の決定に大きな影響を与えていると指摘します。家計所得の進学決定への影響
力は長期的には徐々に弱まっていましたが、経済的な不況により強まっている可能性があります。
とりわけ、低所得層の子どもで大学への進学を希望する者への対策は依然として大きな課題です。
さらに、橘木（2010）は親の所得が学力（学業成績）に与える影響にも言及しています。例えば、親の所得が高いほど親の教育・職業水準が高く、そうした親の子どももまた高水準の教育・職業を得たいという願望が強く、親もそれも支援すると予想されます（学歴下降回避説）。
家庭所得が低い家庭として、母子家庭が１つとしてあげられます。多摩市には団地が多くあり、その入居者に多くの母子家庭が含まれるという現状があります。平成 22 年度の国税調査によると、多摩市の母子世帯の 4708 世帯にのぼります2。こうした母子世帯の増加を一因として、子どもの養育について行政からの支援を仰ぐ家庭も増えています。多摩市役所の調べによると多摩市の育2

年齢が１８～２０以上の子を持つ家庭も含む。

53

成手当を申請し受け取っている世帯数は 1350 世帯に達します3。多摩市を中心とした多摩地域における子どもの養育において、母親の就労事情は重要なトピックであると言えます。

4.3 女性の就業パターン
女性の就業は、母子世帯に限られた問題ではありません。日本では、子どもを育てる女性が労働への意欲を持ちながら就業しがたい現実があります。
女性の就業パターンの特徴として年齢階級別に女性の労働力化率を見ると「M 字型カーブ」となることが従来指摘されてきました。女性は学校を卒業して就職したとしても、結婚や妊娠・出産・育児などの事情で一度仕事を辞めて家庭に入り、その後子どもが大きくなった時点で再び労働市場に戻っていくことが多いのです。その結果、労働力化率の年齢による推移をグラフで表現
すると図１のように M 字型を描くことになります。男性が、子育ての為に仕事を辞めることもほ
とんどなく学校卒業後は定年まで労働市場にいるのとは異なります。20 代～30 代の女性の労働力化率は過去からの時系列で見ると上昇していますが、その背景には結婚していない未婚女性が増えているといった要因があります。子どものいる女性のみに着目すれば、女性の労働力化率はそれほど上昇していないと考えられます。
では、日本において妊娠・出産・育児の際に女性が仕事を辞めるというのは、女性の自由な選択によるものなのでしょうか。表１からは、末子の年齢が低い女性の有業者比率は低いものの、無業者のうち就業を希望する女性の割合が高いことがわかります。このことから、育児期に働く意欲を持ちながら仕事をしていない女性が多くいることがわかります。

3

障がいをもつ子のいる家庭も手当支給の対象だが除外。育成手当は基本的に１８歳までであるが、例外として２０歳までも含まれる。

54

図１

女性の年齢階別労働力の変化（2012 年）

100

93.6

96

96.5

96.2

96.1

95

92.2

90
77.6

80

68.6

68.7

70

67.7

75.7

71.7

75.4

73.4
64.6

67.4

60

45.8

50

男性
40
28.7
30

女性

14.8
14.6

20

13.4

10
0

出所：武石（2013）図 5－1
表１ 末子の年齢別、妻の就業状態 (平成 19 年)（単位：％）

末子の年齢
3 歳未

3-5 歳

6-8 歳

9-11 歳

満

12-14

15-17

歳

歳

18 歳以上

33.3

51.5

62.2

70.0

74.6

74.3

55.0

雇用者比率

30.2

46.2

56.5

64.4

69.2

68.3

46.2

うち正規

17.4

15.9

15.9

18.3

21.0

22.4

15.0

66.7

48.5

37.7

30.0

25.4

25.6

45.0

35.0

27.5

23.6

18.3

14.3

11.7

9.0

有業者比率

の職員・従
業員の比
率
無業者比率
就職希望者
比率
出所：武石（2013）表 5－1

55

4.4 多摩地域の子育て女性を取り巻く諸事情
多摩地域の子育て女性を取り巻く就労事情を検討するにあたり、株式会社キャリア・マム代表取締役堤香苗氏にヒアリングを実施しました（平成 26 年 8 月 12 日）。その後、インターンシッ
プも経験させていただきました。
株式会社キャリア・マムは 2000 年創立で、現在は多摩センター駅近くの商業ビル「ココリア
多摩センター」の 5 階に事務所を構えています。全国 10 万人の会員の「生の声」を収集し、顧客の「作りたい商品」と消費者の「欲しい商品」を融合させた「本当に売れる商品づくり」を目指し、新しい形の商品開発の手法を提供しています。具体的には、「新規事業の立ち上げ」・「新商品・新サービスの開発」及びそれに伴う「マーケティング＆コンサルティング」・「人が集まる仕掛け作りのプランニング＆コンテンツ開発」等を手掛けています。
堤氏は、ご自身が働く母親であると同時に、多くの母親たちと接点がある人物でもあります。
インタビューに際しては事前に質問票を送らせていただき、当日、堤氏にお答えいただきました。
その中で、下記のように、多摩地域での子育てをめぐる事情についても伺いました。

「母親の就労は、母親にとっての可能性を広げるのみならず、家庭の経済力を強化することを通じて、子どもにとっての教育機会を広げる意義もあるかと思われますが。子どもを育てる母親が就労する上での障害や困難はどういった点にあるとお考えでしょうか？また、多摩市を含む多摩地域で子育てをする母親に特有の課題があれば教えていただけないでしょうか？」（堤氏の返答）「短時間労働を受け入れやすい企業は主に２３区にしかない。というのは、
短時間労働の人件費にお金をかけることができるのは大企業が主であるから。
多摩市には中小企業が多くあるが、そのような短時間労働をうまく活用している会社は少ない。また、都心へのアクセスに時間がかかるという通勤ラッシュの時間の問題がある。
子供を預けて仕事に行くにも、保育園の空いている時間より早く・遅くなってしまう。」

4.5 多摩市の現状と他地域の取り組み
堤氏が指摘しているように、多摩地域の女性の就労をとりまく事情は厳しいと言えます。例えば、多摩市の場合、子育て支援などは行っているものの必ずしも活発ではないようです。ハロー
ワーク（府中・立川）で行われているものを多摩市で案内していますが、参加者はあまりいないようです。多摩市独自の女性支援については、永山のワークプラザやビジネススクエアなどでワードやエクセルの講座が行われていますが、予算面での問題を抱えているようです。

56

全国に目を向けると、自治体として女性の就労支援に向けた積極的な試みをしている自治体も目立ちます。例えば、北九州市では、平成 20 年に「女性活躍推進アクションプラン」を策定し、全国に先駆けて、人材育成や意識改革、ワーク・ライフ・バランス推進等、女性職員の活躍推進に向けた取組みを実施しています。
また、埼玉県では県庁の産業労働部ウーマノミクス課を中心として、女性の就業支援、働きやすい環境を整えること、消費・女性の活躍の場の拡大を柱とした取り組みが行われています。な
お、ウーマノミクスとは女性の活躍によって経済を活性化することです。ウーマンとエコノミクスの造語でゴールドマン・サックス証券のキャシー・松井氏が提唱した考え方です。ウーマノミ
クスの目標は、「女性が働き手となり消費や投資の担い手になり」、「女性が自己実現をして生き生きと輝く社会」となります。

4.6

まとめ

半年間の調査と堤氏へのヒアリング調査及び株式会社キャリア・マムでのインターンなどを通して、女性の就労に係る諸課題と、多摩地域の現実を知ることが出来ました。
それを通じて感じたのは、「働きたいと思って働く女性を支援すること」と「働かざるを得ない女性を支援すること」ではとられるべき方法と手段が違うということです。
まず、「働きたいと考える女性」には、会社へ環境を整えてもらう働きかけが必要です。また、仕事をする時間に当てられる家事時間をどうするかということも考えなければなりません。つまり、ワーク・ライフ・バランスが大きな問題となります。そして、子どもの教育という側面に注目すれば、１つ目に預ける場所の確保、２つ目に勉強を見る時間の確保が必要となります。
次に後者の「働かざるを得ない女性」への支援についてです。そのような環境にある女性は、様々な事情があると思いますが、中には母子家庭も含まれます。そのような家庭は家庭所得があ
まり高くなく、所得の向上が求められることとなります。そこで、そうした「働かざるを得ない女性」たちにとられるべき支援としては、資格習得支援が有効であると考えられます。この点について、多摩市など多摩地域での取り組みはいまだ十分なものとは言えません。さらに、子どもの教育への支援方法として、先ほど述べた預ける場所の確保そして勉強を見る時間の確保に加え、そうした保育や学校外教育の機会が低価格または無料で提供されることが望ましいと考えられま
す。

57

第5章

教育機会と金銭的問題への考察
春日亀小判

5.1 はじめに～本章の目的～
本章は、小中学生の教育機会について、その語義を整理することからスタートし、多摩市の現状も踏まえ教育機会の拡充について論をまとめることを目的としています。
本章の反省点としては、多摩という地域的な教育機会の定量調査については学生という立場か
ら本年度は十分に調査できなかったことにあります。多摩独自の通塾率を調査するなどの意義は十分に考えられるため、次年度の奨学生に託したいと思います。
5.1 教育機会の定義と分類
本章では教育機会を「小中学生が勉強について教員ないしそれに準ずる指導的立場の大人からサポートを受けられる時間」と定義します。なぜなら、小中学生という学齢においては自学自習がなかなか難しく、学校の授業にせよ学習塾などにせよ「先生」や「大人」が付き添う時間が十分に求められるからです。そういった教育機会はまず学校内のものと、学校外のものの２つに分類することができます。
（学校内の教育機会）
学校内の教育機会には大きく２種類が存在します。通常授業と、それ以外のいわゆる補習です。
当然のことながら通常授業に関しては、その時間数は指導要領で決められており学校や自治体ごとの改善としては、「習熟度別」のクラス分けなど機会の質的な面の担保にかかっています。実際に多摩市立の多くの中学校では英語と数学で習熟度によるクラス分けが実施されています。
一方の補習についても、多摩市内で一部の中学校で土曜日の補習授業が行われています。
しかし、この補習については多摩市教育委員長や東愛宕中学校校長へのヒアリングからいくつかの問題点があがっていることが明らかとなりました。補習を行う教員の負担と、部活動により、参加する生徒に偏りが生じることなどが問題点として挙げられます。

（学校外の教育機会）
学校外の教育機会については有償のものと無償のものに分けられます。有償のサービスは、主に塾・家庭教師・通信教育の３つに分類できます。無償のものは NPO の無料塾などがあげられます。無料塾は大変魅力的な存在ですが、無償のサービスでの運営はなかなか障害が多く、特に多摩市に関しては目立った活動が見られませんでした。その為、本章では省略します。学校外の教育機会の中で、多摩市では次節で述べるように「学習塾」の存在がひときわ大きい為、本章の以下では、主に学習塾を中心とした学校外の教育機会について論じます。

58

5.2 多摩市の学校外の教育機会の現状
多摩市は学校外の教育機会についてどのような傾向にあるのでしょうか。家庭の学校外教育の利用状況を検討する上で、まず通塾率すなわち児童・生徒の学習塾の利用率を確認したいと思います。しかし、多摩市の通塾率について、ただちに利用できる明確なデータは得られませんでした。そこで、生徒数あたりの塾数を計算することで、通塾率の他地域との比較を行うこととしま
した。学習塾の立地数は、地域内の学習塾への需要と相関をすると推察することが出来ます。従って、地域の生徒数あたりの学習塾の立地数は、地域の児童・生徒の通塾率の指標として用いることが出来るものと考えられます。
まず、学習塾の自治体ごとの立地数を得るために「塾ナビ」という塾検索サイト最大手のサービスを利用しました。「塾ナビ」に掲載された自治体ごとの塾数と、自治体ごとの生徒数のデー
タから、生徒１，０００名当たりの塾数を求め、比較を行ったのが表 1 です。
表 1 からうかがえるのは、多摩市が全国はもとより、都内でも生徒１０００名あたりの塾数が多く、したがって通塾率が高いとみなされる自治体であるということです。生徒数あたりの塾数の多さ、あるいは通塾率の高さは「多摩市が学校外の教育機会が恵まれた地域」であると評価することもできるでしょう。しかし、このデータから「多摩市がそれだけ学校外教育に頼らざるを得ない状況がある」ことを読み取ることが出来るかもしれません。
表1 生徒数あたりの塾数の状況
児童・生徒数
塾数
自治体
1000名あたりの塾数（小中学生）（掲載数）
30,726校
3.13校
全国
9,822,443 名
府中市
19,084名
63校
3.30校
八王子市
42,167名
154校
3.65校
町田氏
34,112名
140校
4.10校
日野市
13,519名
60校
4.44校
稲城市
7,669名
36校
4.69校
23区
491,481名
2,577校
5.24校
調布市
14,258名
85校
5.96校
多摩市
9,949名
60校
6.03校
立川市
12,417名
79校
6.36校
注1：全国の小中学生の生徒数は文部科学省の「学校基本調査」より抜粋。
注2：東京都内の自治体ごとの生徒数については、東京都のHPより引用。
注3：生徒数については公立小中学校在籍中の生徒に限っている。

5.3 学校外教育が注目される背景
学校外教育が注目される背景として、学習塾に対する受験ニーズと補習ニーズの両方の高まりがあげられます。都内では私立中学校への進学熱は依然として高く、また公立高校でも東京都では難関校が入試問題の独自作成を行うなど、児童・生徒あるいはその保護者が入学試験の受験対策として学校外の教育を選ぶことが、学習塾が注目される大きな理由の１つです。

59

また、「脱ゆとり」と評される学習指導要領の改定が平成 23 年に小学校で平成 23 年に中学校で適用され、教科書の内容が増え、それに伴って授業の進度が早くなる中で、授業についていけない児童・生徒が増加しました。こうした「脱ゆとり」教育の中で生じた授業についていけない
児童・生徒たちへの補習のために、通塾を考える世帯も少なくありません。これが、学校外教育が注目をあつめる二つ目の大きな理由と言えます。
これら二つのニーズは必ずしも個々の児童・生徒において明瞭に区分されるわけではありません。自分（春日亀）自身の塾講師の経験から、多摩市の中学生の場合には、この受験ニーズと補習ニーズが合わさって通塾に至るケースが多いように思います。なぜなら、多摩市の中学生の多くが進学を希望する都立高校の入試では内申点が重視されている為、難関校を目指す児童・生徒の間でも定期テスト対策などから「塾に行かなくては」という考えが広まっているからです。
5.4 教育機会を考える上での問題点
前節で論じたように、多摩市は全国的にも学校外教育が活発な地域であります。それでは、多摩市において塾を中心とした学校外の教育機会が盛んになっていることに、何か問題はないのでしょうか。学校外教育の普及に対する批判としてよく見られるのが、学校外の教育機会の遍在性に対する懸念です。当然のことながら、塾などの学校外教育の機会のほとんどは有償であり、十分な機会を得るにはある程度の金銭的余裕が必要になります。したがって、経済的にゆとりがある家庭及びその子弟が学校外教育の機会を享受する一方で、経済的な事情から子弟に学校外教育の機会を提供できない家庭も存在します。
この学校外教育の機会の遍在性を深刻化させているのが学習塾に通う上でのコストの上昇です。
個別指導塾などが増え、いわゆる塾代は上昇の傾向にあります。中学３年生の受験までの１年間で７０万円程度かかるといわれています。塾代の上昇の背景として、少子化により学習塾の側が顧客単価を引き上げることを求められている市場環境の変化も挙げられます。
また、多摩市の場合、第 1 章で取り上げた「就学援助」の統計にあるように、子どもへの教育について金銭的なサポートを必要とする家庭が少なくないのも事実です。塾などの学校外の教育機会の役割は、児童・生徒からの受験・補習のニーズに応じる上でいうまでもなく大切です。しかしながら、そればかりに頼ることについて、私は大きな危機感を抱きます。
5.5 教育機会の充実に向けて前節で論じた学校外教育の役割の増大と、それとともに深刻化する学校外教育を利用する機会の偏在化という問題を踏まえた上で、今後、子どもたちの教育機会をより充実させていく上では、大きく２点の改善策があると私は考えます。第一に学校外の教育機会を利用する児童・生徒への金銭的な援助、第二に学校内の教育機会つまり補習の充実です。

（学校外教育への金銭的な支援）

60

前節で論じたように、学校外教育の機会が塾代など学校外教育を利用する上でのコストが上昇する中でより偏在化しつつある問題については、自治体が生徒の塾代などの費用を一部負担すること問題を緩和させることができます。また、自治体が学校外教育の利用コストの一部を負担することで、学校外教育の力をより地域の学びの機会にむすびつけることができなるのでないでしょうか。すでに東京都では「東京都受験生チャレンジ支援金貸付事業」というものを行っており、受験費用や塾代の一部に対して貸付を行っています。進学すれば返済も免除されるという魅力的な制度です。このような塾代にも使える奨学金制度の充実が全国的に、そして地域レベルでも求められているのではないでしょうか。
しかし、学校外教育への経済的支援を普及させていくことは容易ではありません。多摩市も含
め多摩地域の各自治体は少子高齢化による人口構造の大幅な変化で、財政的に大変苦しい状況に陥っているからです。こうした中で、新たに学校外教育への経済的扶助を導入していくことは容易ではないでしょう。

（学校内の教育機会の拡充）
そこで、学校内での教育機会の量・質両面からの充実が期待されます。しかし、5.1 節で指摘した通り、教職員の負担などから補習を増やすことは難しいかもれしれません。そこで、が学校内での教育の充実化をすすめる上では、活用しうるリソースを学校の外にもとめ、それを学校内での教育に動員する観点が求められることになります。それでは、多摩市にはどんなリソースがあるのでしょうか。その答えは人的リソースです。多摩市近辺には中央大学、首都大学東京、明星
大学、帝京大学など多くの大学が立地し、大学生が多く生活しています。
すでに、大学生はボランティアなどの形で学校内の教育のサポートに参加していますが、彼・彼女の力をもっと活用していくことで、教員の不足という問題も乗り越えて、学校内教育を充実させていくことができるのではないでしょうか。具体的な解決策については、グループとしての提言にゆずりたいと思います。

61

第6章

多摩地域における大学生を対象としたキャリア教育
新田勇

6.1 はじめに現在、ネットワーク多摩加盟大学・短期大学の総学生数は約 18 万人です。2011 年の文部科学省の調査によれば、東京都内の大学に通う学生の総数は約 60 万人となる為、東京都の 3 分の１足らずの大学生が、多摩地域で学んでいるという計算になります。私はここに多摩の魅力や可能性を確信し、主に大学生におけるキャリア教育について企業と大学生という 2 つの観点から、現状と今後を考えていきたいと思います。

6.2 多摩地域への企業への調査
ここでは多摩地域に本社を置く企業 7 社へのヒアリングから、以下の三点（「文系大学生の新卒採用において重視する能力」・「昨今の新卒採用事情」・「学歴フィルター」）について調査しました。

① 文系大学生の新卒採用おいて重視する能力
企業側が学生に対してどういった能力を求めているのかは、学生が就職活動をする上で重要な点です。企業側の学生の能力に対するニーズを明確にすることは、大学生のキャリア教育にも資するでしょう。ヒアリング調査によれば、ほとんどの企業が、コミュニケーション能力を学生に対して求めていることが明らかとなりました。多摩には地域密着型の企業が多く、それらの企業での日頃の事業活動において地域住民やお客様・取引先との交流を円滑にするコミュ二ケーショ
ンが大きな比重をしめていることが、企業がコミュニケーション能力を重視する理由ではないかと思われます。

② 昨今の新卒採用事情
ヒアリング調査を行った企業について、全体的にここ数年で新卒採用について大きな変化は見受けられませんでした。しかし、業界によっては就活生離れが進んでいるとのことです。

③ 学歴フィルター
採用において「学歴」（最終学歴あるいは出身大学）をどの程度重視しているのかについても調査をしました。学歴の重視の度合については、会社の規模により別れる結果となりました。就
職活動において、原則としては個人の能力を発揮することが求められますが、学歴が低いと判断されれば個人の能力を発揮する機会を与えられない傾向にあります。こうした傾向は、多摩に限

62

らず大手企業において、顕著に見受けられます。また、学歴について、それほど優位とみなされない傾向にある大学が多摩には多いと言えそうです。
6.3 多摩地域の大学生の特徴
次に学生の側から、多摩地域の就職活動をとりまく事情について検討を加えます。私（新田）は平成 26 年 8 月から 9 月 31 日にかけて、都内の大学に通い、就職を希望する大学 4 年生 50 名に対して調査を行いました。その結果から、多摩地域の大学へ通う大学生の就職活動事情における特徴を見ていきたいと思います。
まず所属大学と就職活動の関係を明らかにするために、9 月 31 日時点において就職活動を続けている大学 4 年生の所属大学の統計をとりました。調査対象の 50 名の学生について、多半数近くの 22 名が多摩の大学でした。この割合は 6.1 節で言及した都内の大学生数に占める多摩地域に大学生の割合と比べると多く、多摩の大学生はその他の地域（とりわけ都心）の大学に通う大学生と比べて就職活動に困っていると言えるかもしれません。実際に、多摩には 2012 年度も就職率が 50％台にとどまる大学が存在します。多摩地域の大学に通う学生たちがこのように就職活動において厳しい状況に追い込まれる原因を私は以下のように推測しています。
第一の要因として、学生の大手志向が挙げられます。東京都に限らず全国的な傾向として、就活生の一部企業への集中が見られます。就職活動における大手企業への志向性は多摩地域の大学に通う学生についても同様です。しかし、このことが結果として、都心からやや遠くに位置する多摩地域の大学生を就職活動において劣勢にたたせている面もあるでしょう。
第二の要因として、実践的な学びとの距離が挙げられます。企業が求める実践的な能力を鍛える場としてのインターンシップの機会が都心を中心として提供される傾向にあり、多摩地域の大学生は企業が求める実践的な能力を鍛える機会という面でも不利な状況に追い込まれている可能性もあります。

6.4

おわりに：提言と限界

本章での議論を踏まえ、多摩地域の大学生の就職率を上昇させる上では次のような方策を講じることが有効であると考えます。第一の方策は、知名度が低く人材不足に陥っている優良企業を学生の就職活動における選択肢に加えることで人材の需要と供給のマッチングをすすめることです。第二の方策は、実践的な教育を通じて多摩地域の学生の能力をより高めることです。具体的には、コミュニケーション能力や問題解決能力が重視されるべきでしょう。産官学が一体となった、多摩地域の大学生への実践的なキャリア教育を実現できれば望ましいと言えます。
勿論、本章の議論には数多くの限界と問題点が残されています。調査対象とした企業・学生数
は非常にわずかであり、そこから導出された知見についてもそれが多摩地域の企業・学生の傾向を正しく反映したものであるとは言い切れないでしょう。今後、定量的・定性的な調査を真摯に63

すすめる中で、より正確な現状把握に努め、課題を見極めていく必要があると考えられます。私にとっての、今後の課題です。

64

第7章

グループとしての提言

7.1 各章の知見と見出された課題
本報告書のこれまでの各章では、多摩地域での教育が直面する諸課題について多面的に検討してきました。各章で得られた知見とそこから見出された課題は次の通りです。

①「多摩市が直面している教育の課題」（大石）
知見：全国同様、学力の二極化が進んでおり、ふたこぶラクダ型の成績分布である。
就学援助を必要としている家庭が多いと思われる。
課題：学習意欲学習に対する意欲の格差。
学校外の学習機会の差。

②「女性の就労と子どもへの影響」（新谷）知見：母親からの就労が心の面で子どもに影響を与えていることが分かった。
課題：母親が働くことで子どもと過ごす時間が少なくなる。子どもを安心して預けられる場所、そして、母親が見られない分の勉強の補助が必要である。現状不足しているように思える。

④ 「ICT 教育」（天野）知見：ICT 機器を用いた教育をすることによって発言する機会が多くなり、自分の意見を伝えることに抵抗がなくなる。また、自分のペースで学習に取り組むことができる。
課題：費用、継続性の問題。従来の教育とは異なる形の教育なので、抵抗を感じてしまう人々がいる。

④「ESD とキャリア教育」（西脇）知見：活動を通して学びと生活との結びつきを実感でき、学習意欲が向上する。また、大人と関わることで、コミュニケーション能力、将来設計、地域交流につながる。
課題：効果的な活動展開のための認知度の不足、人材不足（教師の負担）が見られる。

⑤「授業以外の学習機会について」（春日亀）
成果：塾や家庭教師といった学校外教育を除くと、誰もが利用できる学習機会の不足が多々見られる。
課題：予算や人員の問題から、単純にボランティアだけでは解決できない。

⑥「多摩地域の大学生を対象としたキャリア教育について」（新田）65

知見：企業、大学、学生の 3 つの視点から、最新の就職活動の現状やキャリア教育について学ぶことができた。
課題：多摩地域の問題をメインに調査、活動を行ったが、多摩地域独自の問題や動向を、より深めていきたい。

7.2

個人調査での課題から見えたグループとしての問題意識「学力の二極化」という、当初の大きなテーマに加えて、個人調査を通して見つけたそれぞれの課題についても共通点を探し、最終的なグループとしての問題意識を、大きく「学力の二極化」、「地域交流」、「就学援助」、「学習機会」の 4 つに集約しました。

これらの課題は、すべて関連しているように思われます。また、特に「就学援助」については、
経済的な事情が関わってくる部分があります。しかし、大学生の私たちには、現実的に金銭面でこれらの課題を解決することは困難です。
そこで「学習意欲」の面からサポートできる方法はないか、と考えました。例えば、塾をはじめとする学校外教育を受ける経済的な余裕のない家庭の子どもであっても、学校の宿題を行う習慣が身に付いていれば、授業にきちんとついていけるはずです。授業についていけることで、学ぶことが楽しく感じられ、結果的に、基礎科目に限らず、様々な分野にも興味関心を示すようになるかもしれません。そして主体的に学校生活を送る中で、自身の将来について自然と意識できるようになることも期待されます。

66

7.3

課題解決のための提言

では、子どもたちの「学習意欲」を高めるために、大学生の私たちは、具体的にどのような働きかけをすることが可能でしょうか。
行政の方々へのヒアリング調査では「教師不足」による「教師の負担」が問題点としてよく挙がっていました。これは、学習の質に関わる課題であり、子どもたちにとっても大きな問題と言えます。よって、大学生を人材として活用し、補習授業等、先生方が普段行われている業務の一部を代行すればよいのではないかと私たちは考えました。
しかし、授業をサポートするような学生ボランティアの活動は、すでに数多く存在しています。
そうした既存のボランティアと差をつけるために提案したいのが、次のような活動の流れです。

＜現時点での授業案（一例）＞
例１：理科の実験教室
・比較的子どもが興味を持ちやすい理科を題材とする。
・身近なものと関連させた実験で学習意欲が高まる期待。
・実験を一緒に行うことで大学生との交流につながる。
例２：ヒューマンライブラリーの応用（進路設計）
・様々な人生体験を個々の関心に応じて選択して聞く機会を提供。
・異世代とのコミュニケーションで具体的に将来をイメージ。
・多摩地域の住民が話し手として参加すれば地域交流へ。

67

ただ補習ボランティアを手伝うだけでなく、その活動の中での子どもたちとのコミュニケーシ
ョンを通して、子どもたちが何を必要としているのか、生の声を聞き取ります。そして、定期的に、子どもたちの課題や希望を活かした、学生主体のイベントを実施する流れとなります。単体のボランティア、イベントとして存在するのではなく、すべての活動がリンクした、長期的なサイクルの活動であることが大きな特徴です。
しかし、長期的なサイクルを維持するためには「継続性」が課題として浮かんできます。一般
的な学生ボランティアにおいても、一度きりしか参加しないなど責任感のない学生もいるようです。授業との両立が困難、かつ無報酬の学生ボランティアの限界とも言えます。
よって、加えて提案したいのが「多摩未来奨学生の活用」です。多摩未来奨学生を活動に組み込むメリットとして、以下のような点が考えられます。

1 奨学生主体で学習補助や運営を行う→課題であった奨学生同士の交流の機会（他グループ、前期生や次期生との交流）

2 奨学金を受給している→金銭発生による活動に対しての責任感、使命感

68

第8章

コーディネーターによる講評「平成 25 年度多摩未来奨学生プロジェクト「教育・文化チーム」に関わらせていただいて」
株式会社ベネッセコーポレーション 島田聡
栄えある 1 期 6 名の教育問題に関心をお持ちのみなさんと 1 年近く活動をさせていただ
き、大変刺激をうけ自分にとってもとてもよい経験をさせていただけました。全体の設計図を描き、メンバーをリードしてくださった帝京大学飯塚先生そして 6 名の学生のみなさん、側面支援をくださった多摩未来奨学生プロジェクト事務局のみなさま、ヒアリングにご協力いただき様々なご指導をいただいた多摩市関係各位、訪問させていただきました企
業のみなさま本当にありがとうございました。
形になっているのは報告書だけですが、学生のみなさんにはその作成プロセスで学んだこと、経験したこと、悩んだこと、躓いたことを大事にしてほしいと思っています。個々のレポートについてももちろんですが、第 7 章のグループとしての提言が最も価値があると思っています。限られた時間のなかでよくあのアウトプットにつなげたなと、その集中力・チームワーク・問題分析からソリューションを提案するロジックなどみなさん大いに自信を持っていただいてよいと思います。このプロジェクトで獲得した「縁」を大切にこれからも多摩 Lover でいてください。ありがとうございました。

「地域連帯の柱石たる人材を育成する場として」帝京大学 飯塚陽介
教育・文化チームは、「座学による体系的な知識の共有」、「各奨学生の分担による個別
トピックの深耕」、「フィールド調査による体験の共有と長時間のグループワークでの対話を通じた全体としての提言の創出」というおおむね 3 つの段階を経て作業を進めた。
その結果として生み出されたこの報告書は、教育問題に関わる多様なトピックを広くカバーしており、提言の内容についても、グループ全体としての広い見識を反映し、ありふれた補習ボランティアの範囲を越えて、学習意欲の喚起を意図した授業を提案するものとなっている。また、各奨学生が考案した授業案もそれぞれのトピックと関連して ICT 教育やヒューマンライブラリなど具体的でありながらバラエティ豊かなものであった（ただし、最終的な補習授業のあり方については実際に学校教育に関与する中で具体化されるべきと学生たちは考えている）。
ただし、複数の大学から参加した学年も専門も異なる学生からなるチームが、地域に対する提言という正解のない目標に向かい協働する上では、その過程において主にチームのマネ

69

ジメントに関わる諸課題に、奨学生たちは直面することとなった。奨学生たちはいずれも志の高い学生たちであり、自らが在学する大学での学業や自らの起業したソーシャル・ビジネスの運営に没頭しており、必ずしも本プロジェクトに専心できる状況にはなかったことも、
協働作業の調整を困難とした。また、寄付協賛企業の皆様からの期待は、通常の大学の講義とは異なるプレッシャーを奨学生たちに与えていたであろう。
こうした、寄付協賛企業という学校外からの期待を背負った「組織横断的なプロジェクトチーム」での協働作業の経験は、奨学生にとり通常の学生生活では得難いものとなったに違いない。
多摩地域の振興のために、規模も業種も異なる企業、各自治体、小中学校・高校・大学といった教育機関、そして地域に居住する人々といった異なるタイプの組織と個人をつなぐ連
帯と協働のネットワークを広げていくことは不可欠である。多摩未来奨学金には、地域の課
題の解決に向けて、異種の組織・個人をつなぐ連帯の環を広げていく上で柱石を担う人材を育成する場としての役割も期待できるのではなかろうか。地域の将来を担う人材育成の場として、多摩未来奨学金が今後もますます発展していくことを希望すると同時に、寄付協賛企業・大学をはじめとする関係諸機関には長期的な視点からのご支援を是非お願いしたい。

70

＜参考文献及び資料＞
第 1 章 多摩市の現状（問題提起）
1. 橘木俊詔（2010）『日本の教育格差』岩波書店
2. お茶の水女子大学（2014）『平成 25 年度全国学力・学習状況調査（きめ細かい調査）の結果を活用した学力に影響を与える要因分析に関する調査研究（文部科学省委託研究）』3. 多摩市教育委員会（2013）『多摩市の教育』
4. 多摩市教育委員会（2014）『平成 26 年度学力・学習状況調査結果の概要について』
第 2 章 ESD とキャリア教育
1. 橘木俊詔（2010）『日本の教育格差』岩波書店
2. 加賀美常美代・横田雅弘・坪井健・工藤和宏編（2012）『多文化社会の偏見・差別―形成のメカニズムと低減のための教育』明石書店
3. 内閣府（2014）『平成 26 年度版子ども・若者白書（全体版）』
4. 文部科学省「ESD（Education for Sustainable Development）」（http://www.mext.go.jp/unesco/004/1339970.htm）（2014 年 11 月 16 日現在）
5. 公益社団法人ユネスコ・アジア文化センター「持続可能な開発のための教育（ESD）（ユネス
コスクール公式サイト内）」（http://www.unesco-school.jp/esd/）（2014 年 11 月 16 日現在）
6. 多摩市教育委員会「多摩市の全ての公立小中学校がユネスコスクールに承認されました」（http://www.city.tama.lg.jp/7491/018242.html）（2014 年 11 月 16 日現在）
7. I 和 Design「11 月 21 日 i 和 Design-11/21PM Edible(授業公開)」（http://kokucheese.com/event/index/223703/）（2015 年 1 月 9 日現在）
第 4 章 女性の就労と子供への影響
1. 橘木俊詔（2010）『日本の教育格差』岩波書店
2. 武石恵美子（2013）「女性雇用と児童福祉と『子育て支援』」濱口桂一郎編著『福祉と労働・雇用』ミネルヴァ書房所収
3. 北九州市総務企画局人事部人材育成・女性活躍推進課「女性職員の活躍推進にかかる取り組み」（http://www.city.kitakyushu.lg.jp/soumu/file_7212.html）
4. 「埼玉版ウーマノミクスサイト」（http://saitama-womenomics.info/）
5. 「株式会社キャリア・マム」（http://www.c-mam.co.jp/）
第 5 章 教育機会と金銭的問題への考察
1. 橘木俊詔（2010）『日本の教育格差』岩波書店
2. 耳塚寛明（2014）『教育格差の社会学』有斐閣

71

3. 文部科学省「平成２６年学校基本調査（確定値」の公表について」（http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2014/12/19/13
54124_1_1.pdf）
4. 「塾ナビ」（http://www.jyukunavi.jp/city/13.html）

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平成２５年度多摩未来奨学金報告書

環境・産業グループ「多摩地域の企業のあるべき姿の追求～実態把握と現状分析」

コーディネーター
・糸久正人

法政大学 社会学部専任講師

・長島剛

多摩信用金庫 価値創造事業部長

・山田智昭

多摩信用金庫 価値創業事業部 調査役

多摩未来奨学生・池谷勇祐

法政大学 社会学部 ３年・菊地優助

明星大学 経営学部 ２年

・神秀輝

日本獣医生命科学大学 応用生命科学部 ２年

・高木俊治

桜美林大学 リベラルアーツ学群

・中屋遼太郎

法政大学 社会学部 ３年・野口侑璃奈

玉川大学 農学部 ３年

・山田智子

大妻女子大学 社会情報学部 ４年

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３年

目次

メンバー一覧 ................................................................. 75
活動記録 ..................................................................... 76
活動経緯 ..................................................................... 77
導入とロジック ............................................................... 78
仮説 ......................................................................... 79
企業訪問レポート ............................................................. 80（京西テクノス株式会社 担当：高木）........................................ 80（株式会社ベネッセコーポレーション 担当：山田） ............................ 82（前田金属工業株式会社 担当：菊地）........................................ 84（株式会社キャリア・マム

担当：中屋） ...................................... 86（吉野化成株式会社 担当：野口）............................................ 87（たなべ物産株式会社 担当：神）............................................ 89
価値基準の説明 ............................................................... 91
学生アンケート ............................................................... 92（１）全体アンケート結果.................................................... 92（２）男女別アンケート結果.................................................. 93（３）大学別アンケート結果.................................................. 94
結論 ......................................................................... 97
提言 ......................................................................... 97
反省点 ....................................................................... 98
感想 ......................................................................... 9874

『環境・産業グループ』
多摩未来奨学金は「健康・福祉グループ」「教育・文化グループ」「環境・産業グループ」の 3つに分かれている。その中で私たち「環境・産業グループ」の活動テーマは、「多摩地域の企業のあるべき姿の追求―実態把握と課題分析―」であり、学生の目線で企業と地域との関わりについて考えた。そのため私たちは主に多摩地域の企業を訪問することが活動の中心になり、その結果多くの発見が見つかった。活動を通して、多摩地域の企業と多摩地域の大学に在籍する学生のよ
り良い関係と多摩地域の活性化を目指した。

メンバー一覧
『コーディネーター』
・糸久正人

法政大学 社会学部専任講師

・長島剛

多摩信用金庫 価値創造事業部

・山田智昭

多摩信用金庫 価値創業事業部

『奨学生』
・池谷勇祐

法政大学 社会学部 ３年・菊地優助

明星大学 経営学部 ２年

・神秀輝

日本獣医生命科学大学 応用生命科学部 ２年

・高木俊治

桜美林大学 リベラルアーツ学群

・中屋遼太郎

法政大学 社会学部 ３年・野口侑璃奈

玉川大学 農学部 ３年

・山田智子

大妻女子大学 社会情報学部 ４年

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３年

活動記録

日時
2014 年 4 月 6 日

場所

内容

たましん Win プラザ会議室

ネットワーク多摩専務理事
細野助博様
講話：若者が握る多摩の未来

2014 年 4 月 27 日

たましん事業支援センター

多摩信用金庫山田智昭様
講話：多摩の事業環境について

2014 年 5 月 21 日

2014 年 6 月 25 日

京西テクノス株式会社様

企業概要説明、社内見学

株式会社ベネッセコーポレーション様

企業概要説明、社内見学

前田金属工業株式会社様

企業概要説明、工場見学

株式会社キャリア・マム様

企業概要説明、社内見学（たましん Win プラザ）2014 年 8 月 8 日

吉野化成株式会社様

企業概要説明、工場見学

たなべ物産株式会社様

企業概要説明、パネルディスカッション

2014 年 9 月 21 日

たましん事業支援センター

合同研修・プレ発表

2014 年 12 月 7 日

法政大学多摩キャンパス

多摩未来奨学生プロジェクト
提言発表会

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活動経緯
私たち一期生は多摩未来奨学金の応募段階において環境・産業というテーマに対し、「地域」や「まちづくり」、「自然環境」や「農業」など別々の関心を持っていた。その結果、様々な学部の学生でグループワークをすることになり、研究の方向性を決めるのが最初の課題だった。話し合
いを進め、企業を軸に捉え学生の視点から環境・産業を考えることになった。しかし、私たちは多摩の特徴や地域性を十分に理解していなかった。そのため、活動前半はネットワーク多摩専務理事である細野助博氏や企業コーディネーターである多摩信用金庫の山田智昭氏の講話をもとに多摩地域の産業構造を知り、潜在能力や可能性を勉強した。
その後、企業訪問を通して気がついた企業の魅力についてグループ内で話し合い、9 月 21 日のプレ発表では企業訪問の報告や私たちが感じた率直な感想を発表した。その時の発表内容をもとに、私たちは大学生を対象にアンケートを行った。プレ発表の際は環境・産業グループの 7 人の意見だったものを、多くの大学生に協力してもらい今の大学生が考えている価値基準を調査した。
12 月 7 日の提言発表会では、以前の内容と新しい調査結果を組み合わせて発表を行った。
提言発表会では説明し切れなかった部分、質疑応答や反省点をふまえて修正した部分をまとめたものが、このレポートである。

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導入とロジック
導入部分
私たちは多摩地域の活性化という目的のために「環境・産業」という枠組みから何をすれば良いのか、プロジェクトの方向性を話し合った。はじめは活性化した多摩地域の具体的な姿をイメージすることができなかった。そこでまずは、多摩地域の不満を全員で出し合うことにした。私たちが普段抱いている不満をもとに、不満の解消された状態である理想像を導き出すことにした。
理想や未来のことを考えるよりも不満を述べるほうが簡単であり、多くの意見が出た。不満を解消する方法や根本的な理由を見つけることが、多摩地域の活性化につながると考えた。
私たちから出た不満は、「バスや電車が少ない、終電が早い」「オフィスがダサい」「高齢者が多い」「出会いが少ない」「大手企業がない」「人情がない」「名産品がない」「魅力的な店がない」「知
名度がない」「階段、坂が多い」などだった。これらの不満の意見を反対の理想に変えると、以下のようになった。
・バスや電車が少ない、終電が早い→「便利な交通機関」
・オフィスがダサい→「オシャレなビルがある、発展した街」
・高齢者が多い→「若者が集まる」
・出会いが少ない→「自然な出会いがある」
・大手企業がない→「有名な企業が多い」
・人情がない→「温かい街」
・名産品がない→「名産品がある」
・魅力的な店がない→「特徴のある店がある」
・知名度がない→「雑誌に取り上げられるなどの話題性」
もしこれらの理想が全て叶うとすれば、大学生の視点で考える活性化した多摩地域と言えるだ
ろう。また、これらの理想の形を眺めてみると、大きくカテゴリー化することができると気づいた。オシャレなビルや有名な企業があるという事柄は「職」に関係することである。便利な交通
機関や温かい街という事柄は「住環境」に関係することだ。さらに特徴のある店があるや雑誌に取り上げられるなどの事柄は「遊ぶ」ことに関係することだ。以上の「職」「住」「遊」という３つのキーワードが、地域の活性化において必要なのではないか。
しかし、私たちだけでこれらの事柄に１つ１つ取り組むことは１年という限られた期間では不可能だ。そこで私たちは少し考え方を変えてみた。各事柄を個別に捉えていたが、それぞれは実は繋がっているのではないか。もし全てが繋がっているのならば、１つを解決するだけで、連鎖
的に他の事柄も理想の形になることができるはずである。あるいは多摩地域の活性化を考えるう
えでの基盤が見つかるはずだ。そこで私たちは、それぞれの事柄を「もし～ならば、結果として～なる」というロジックで並べてみることにした。

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ロジックの説明
先ほどのロジックで表すと「もし有名な企業やオシャレなビルが多摩にあるならば、結果として多摩地域に就職する人が増える」のようにすることができる。以下の流れも「もし～ならば、結果として～なる」という形で読むことができる。
・有名な企業やオシャレなビルが多摩地域にある→多摩地域に就職する人が増える
・多摩地域に就職した人が増える→就職先の近くに住む人が増える
・住む人が増える→交通機関が便利になる、周辺の商業施設が増える
・交通機関が便利になり、かつ商業施設が多い→多摩は住みやすい地域になる・多摩が住みやすい地域になる→人が多く集まるようになる・人が多く集まる→商業施設が増える
・商業施設が増える→多摩地域に住む人は休日も多摩地域で遊ぶ・多摩地域以外からも人が遊びに来るようになる
・多摩地域の内外の人が多摩で休日も過ごす→多摩地域は「職」「住」「遊」の３つが揃った活気のある街になる
このように、「遊」の前提には「住」があり、「住」の前提には「職」があることがわかった。
多摩地域の活性化という課題の根底にあるのは職業や企業ではないかと考え、「魅力的な職があれば人々が多摩地域にとどまり、多摩地域が活性化する。
」という仮説が立てられる。
１２月の最終発表でこのロジックを発表したところ、質疑応答の際に「もし有名な企業があったとしても、その企業が山奥に立地していたら、交通が不便で就職したい人が増えないのではないか？」という質問をいただいた。確かに交通は不便であるだろうが、法政大学の多摩キャンパスを例にとると、このキャンパスは山で囲まれているが通う学生が数百から数千人いる。学生たちは主に最寄りの駅からバスで通っているが、もしキャンパスがなかったらバスは走っていないだろう。これはおそらく大学を企業に置き換えても成り立つと考えられる。つまり交通の不便さ
は人が増えることで解消することができるため、立地条件はあまり障害にならないと私たちは考える。

仮説
以上のロジックから、「魅力的な職があれば人々が多摩地域にとどまり、多摩地域が活性化する。
」という仮説が立てられる。多摩の未来を活性化させるという課題に対して、私たちは企業という点に着目して活動を始めた。仮説に従えば、多摩に魅力的な企業があれば問題を解決できる。しかし、魅力的な企業とは何だろうか。大学生が考える魅力について話し合いをする中で、いくつかの価値基準が浮かび上がった。それは「知名度・ブランド」「給料」「福利厚生」「社会貢献」「現状の成功度合」などに言い換えることができる。例えば、有名な企業で働きたいという意見は「知名度・ブランド」に、仕事と家庭の両立や土日に休みたいなどの意見は「福利厚生」のことだ。
このような５つの価値基準は多くの大学生が持っている一般的な意見だ。

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次に、この 5 つの価値基準から考えられる「魅力的と思える企業」の名前を挙げていった。実際に出てきた企業は、テレビコマーシャルで名前を見る企業や自分たちが消費者という立場で接点のある企業ばかりであった。それらの企業を調べたところ大半の企業が都心に本社を置く大企業だと判明した。このような丸の内的な企業ばかりの名前が挙がり、多摩地域の企業の名前は出てこなかった。先程のロジックに従えば、このような大企業を多摩地域に誘致することが多摩地域の活性化につながることになる。
しかし、この方法に疑問を持った私たちは企業の魅力について、もう一度話し合った。大学生が考えている魅力とは限定的あるいは部分的なのではないか。就業経験のない大学生の考える魅力は単にイメージであり、実際に就職し仕事を続けていく上で感じる魅力とは異なる可能性がある。つまり、大学生である私たちが知らない魅力が存在すると考えた。同時に未知の魅力を持つ企業も存在するのではと考えた。
多摩地域にも学生が知らない魅力を持った「本当の魅力的な企業」が沢山あるのではないか。
環境・産業グループのコーディネーターである多摩信用金庫の山田氏に相談し、先方の都合と時間の許す中で企業訪問を行った。数多くの多摩地域の企業を訪問し、実際に見たり聞いたりすることで私たちが知らない未知の魅力を探すことにした。

企業訪問レポート
私たちは 6 社の企業に協力をいただき、実際に社内や工場内を見学したり、貴重なお話を聞くことができた。その際に各社ごとに担当を決めてレポートを作成した。ここでは、レポートの一部抜粋を掲載する。
（順番は、見学日程順である。
）（京西テクノス株式会社 担当：高木）
私が京西テクノス株式会社へ訪問して他社に負けないオンリーワンだと感じたのはビジネスモ
デルである。貴社はもともと電子機器全般の受託生産を行っている会社であったが、21 世紀に入り、新興国企業の躍進や、製品のコモディティ化によって、高品質、高性能で勝ち残ることは厳しくなり、そこでは激しい価格競争が展開された。貴社だけでなく、日本全体のものづくり企業を取り巻く環境が変わっていった。ノーコストで対応できる中国などにものづくりの拠点が移ったことで、国内で生き残るために価格勝負のものづくりからスピード勝負のサービスに転換した。
高額な製造装置で生産される部品はわずか数円、数銭の世界でしのぎを削っているが、その一方で製造装置が壊れたとなると、修理には 10 万、20 万を支払う。修理には高い技術とスピードが要求されるから誰もが高い対価を支払う。ここに目をつけて完成させたのが今のビジネスモデルだ。そこには従来の製造に付随するサービスの技術を蓄積し、ノウハウを体系化した、これまでにない全く新しい修理事業を行っている。
現在、京西グループは昭和 21 年の創業以来、「通信」「計測」をキーワードとしたグローバルに展開される製品に対応する独自の「Ｑｕａｌｉｔｙ Ｇａｔｅ」を介し、最良の品質、プロセスを80

創出し、マーケットに適合したサービスを提供している。そして今後新たに「医療」「環境・エネルギー」を加えた領域において、国内外のあらゆる製品をワンストップでサービスを行う「トータルマルチベンダーサービス」、当社の技術を直接お客様にご提供する「顧客ダイレクトサービス」、
革新的かつ独創的な製品／サービスを開発する「自社プロダクトの創出」の 3 つのテーマの実現を目指している。
社内には以前から取引のあったメーカーの計測器を修理する部署があった。臼井社長はこの部署を発展させていけるのではないかと考えていた。プロジェクトを立ち上げると、かつて臼井社長が勤務していた横河電機に営業をかけ、日本ヒューレットパッカード(現・アジレント・テクノロジー)に通って仕事を増やしていった。2000 年 8 月にはついにサービス部門を分社化して、京西テクノスを立ち上げた。今まで、ものづくりをしていた会社がサービスへシフトした。従業員
皆、不安の中アメリカ企業の日本法人から電話がかかってきた。医療機器を扱っており、脳波計
や心電計の修理をしたいが人手が足りない。そこで計測器を得意とする貴社に手伝ってほしいと連絡が来たのだ。このチャンスを逃すまいと社内で優秀な 3 人を送り込んだ。すぐに能力は認められ 3 人が 5 人、10 人になり、2 年後には 15 人に増えた。メーカーの修理人数は 30 人ほどだった京西のメンバーは全体の 3 分の 1 を占めるほどになった。2002 年 4 月にアウトソーシング先になりアメリカの修理人員の 30 人が移って来たことで会社は 100 人を超える大所帯となった。
そして、2003 年 JAL からの計測器の修理依頼電話がきた。メーカーではサポート終了して直せないという計測器がメンテナンスできず、飛行機を飛ばすことができないのでどうにかならない
かという電話だ。貴社からエンジニアを整備場に向かわせ、計測器を数台持ち帰った。一月ほどで修理を終えるととても喜ばれ、すぐに次の計測器の依頼を頼まれた。そして翌日には ANA か
ら電話がかかってきた。結局成田空港にあるメーカーサポートの終了した計測器のほとんどは貴社で修理を行うことになった。これがものづくりからサービスへの転換の過程だ。
この一件からサポート期限切れの製品の修理というビジネスモデルがひらめいたという。従来の下請けではなく、エンドユーザーと直接仕事が可能だ。
現在貴社では、様々な電子機器修理をはじめ、リモート管理・トラブル時の受付・テクニカルサ
ポートからフィールドでの対応、引き取り修理、それらに関わるネットワークのサポートをメー
カーの枠を超えて対応することで、修理メンテナンスを効率よく行えるトータルマルチベンダーシステムを保有している。国内にとどまらず、あらゆるメーカーに対して、全て対応できるマル
チベンダー環境下でのトータルサービスの実現を目指している。トータルマルチベンダーサービ
スの利点はクライアントの機器をリモートで監視していることでトラブルが発生した際、サポートセンターが 24 時間 365 日体制で対応を受け、日本各地の事業所にいる専門エンジニアが全国で対応にあたることだ。このような循環で仕事に不可欠な高価な機器の修理が迅速に行われる。
また様々なメーカーの修理を請け負っているため、ワンストップで修理が可能になる。従来だと各メーカーに修理依頼をして修理していたため多くの時間が必要だったが、貴社に任せればさま
ざまなメーカー機器が修理可能なので、早期に復帰の目途が立つ。
このトータルマルチベンダーシステムを可能にしているのが、高い技術力をもつエンジニアだ。
修理箇所をみて回路図を起こしてしまうエンジニアもいるという。このような高い技術力を持つ
社員の基盤にあるのは、社内の人材育成システムだと私は思う。施設見学の際に社長に紹介して81

もらって、効率的でとても素晴らしいと思った。初めに紹介されたのは、E-learning を利用して修理手順を学ぶ方法だ。パソコンで流れる動画を参考にしながら、手順を学ぶ。学んだ手順はテストで習得したか判断され、合格なら合格箇所の修理を任せてもらえるようになる。このような誰にでもできる方法で、公平な評価を与え、従業員の自己の成長と仕事に対する向上心が引き出
され良い仕組みだと感じた。また、実際に行った修理手順をマニュアル化してデータを残すこと
で他の従業員も作業マニュアルを共有することで迅速な修理が可能だ。他にも面白いと思ったのは、シルバー人材の活用だ。会社をリタイアされた方を中心に雇用していて、製品を修理することはもちろんのこと若い従業員に技術の伝承を行っているという。年齢の近い従業員同士だとライバルとして意識してしまうために良質な関係が築けないが、年齢差の離れていることで壁がな
くなり円滑に伝承されると社長は言っていた。日本にはまだまだ働く欲に満ちたシルバー人材が多く存在するし、かつて高度経済成長期に多くの製品を生み出したエンジニアは今のシルバー世代に当たる。一つの機器をまるで医者が手術をするかのように、修理にあたっているだろう。
以上のように新入社員の育成、人材教育で基盤ができているからこそ、多くの製品の修理が可能になり他にはないマルチベンダーの修理を請け負う社員が多数存在する企業なのだと感じた。
そしてまた素晴らしいのは修理に出しているものはないと困るというお客様のニーズから修理受
け取り品と同様の製品を貸し出すなどサービス業という仕事の範疇を超えたサービスがあることだ。
常に顧客目線で考えられていて、ニーズを探り具現化している点は素晴らしいと感じた。このようなニーズは従業員がフィールドでも仕事をすることでニーズを実行に移すことが可能であると思った。技術者がフィールドへ出ることでその場で修理パーツがあれば修理可能になるので、企業側からしてもクライアントからしてもよい結果が得られる。私が特に良いと感じたのは、各フロアに仕事の進度が表示されている大型のモニターがあることだ。このモニターがあることでグループの作業速度が共有可能になり、組織として大きな力を発揮することができると思ったからだ。
（株式会社ベネッセコーポレーション 担当：山田）
2014 年 5 月 21 日（水）、「環境・産業グループ」は、東京都多摩市にある株式会社ベネッセコ
ーポレーション東京本部を訪問した。
「教育・文化グループ」のコーディネーターを務めておられる島田聡氏にお話を伺い、VTR 鑑賞やディスカッションを通して理解を深めると共に、島田氏の案内で施設を見学しベネッセの取り組みを間近で拝見した。
株式会社ベネッセコーポレーションは、国内外の教育事業を中心に多くの事業を展開する全国的に知名度の高い企業である。ベネッセという名称の由来は、ラテン語の Bene（よく）と Esse
（生きる）を組み合わせた造語である。1955 年に「株式会社福武書店」として創立し、1995 年に「株式会社ベネッセコーポレーション」に商号を変更。その後、2009 年にはベネッセグループ
を持株会社体制に移行し、「株式会社ベネッセホールディングス」に商号を変更。同時に、新設分割会社として「株式会社ベネッセコーポレーション」を設立し、現在の形となる。上記の通り、東京都多摩市にあるベネッセのオフィスはあくまで東京本部であり、本社は岡山県岡山市に所在する。これは「地方に拠点を置くことで見えることがある」という考えを持っているためである。

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東京に拠点を構える際には湾岸地域と多摩地域の 2 か所の候補が上がり、都心から少し距離がある、職住が近い、地盤が強い、という 3 点から多摩地域に拠点を構えることとなった。
ベネッセには、「国内教育」「海外教育」「生活」「シニア・介護」「語学・グローバル人材教育」の 5 つの事業領域がある。創立初期からベネッセの主力となっているのは国内教育事業だ。初期
は学校向け教育事業である模試を中心に展開しており、高校受験向けの関西模試や進研模試は全国規模で行われるため規模の拡大に成功した。一方、中学受験や小学校受験は地域ごとに行われていたため失敗することも多かったという。また、中学や小学校を受験する必要性を感じていな
い人が多かったことも要因の一つとして挙げられるようだ。小学校受験や中学校受験が全国的に浸透し各模試が成功した後、通信教育事業として進研ゼミの展開を始めた。現在は、通信教育事
業（進研ゼミ等）、学校向け教育事業（進研模試等）、塾・教育事業（お茶の水ゼミナール等）の3 つの事業を展開している。また、教材のデジタル化を進めており、顧客が紙媒体かタブレット
端末かを選ぶという仕組みを取っている。タブレット端末はコスト面で問題がありそうだが、顧客の学習スタイルに合わせており長く使用してもらうことを想定しているため、コストの回収には問題がないと考えているようだ。
一方、海外教育事業は 1989 年に台湾で幼児教育事業を始めた比較的新しい事業である。2006
年には韓国や中国へエリアを拡大し、中国での拡大を柱に東アジア拠点での会員数を順調に伸ばしている。その要因としては、教材をニーズに合わせて現地生産していることや、中国に関して
は上海や北京等にコールセンターや店舗を設置し、丁寧なサービスを提供できる体制を整えていることが挙げられる。現在は、東アジア地域に加えてインドネシア、アメリカ、ブラジルでの調査を開始しており、今後もさらに規模を拡大すると思われる。同じく海外進出を進める語学・グ
ローバル人材育成事業に関しても、1993 年にベルリッツを傘下に入れたことをきっかけに、現在は、世界 75 の国・地域で事業を展開している。さらに、Web や電話を使ったメディアラーニン
グを提供する一方、留学事業にも取り組んでいる。
施設見学では、東京本部周辺にあるココラボ、FPark、モニュメントを拝見した。ココラボとは、「ここでコラボ」の意味で、ベネッセコーポレーションの多摩オフィス 1 階に作られた空間である。SECI モデルや脳科学等の科学的知見をベースに出会いと対話を大切に考えて作られ、テラスやカフェ、ビッグテーブル等を配置した仕切りのない会議室を作ることで、積極的に隣の会
話に割り込むことができ、今までにない新しいイノベーションやビジネスが生まれることを期待されている。FPark とは、2012 年 9 月、会議室を改装し新設したフリースペースであり、カフ
ェ、ラウンジ、ライブラリー等様々なコミュニケーション形式で活用することができ、会議室予約をする必要のないフレキシブルな空間となっている。
ココラボと FPark に共通していることは、社員にとって働きやすい環境を提供すると共に、これらのスペースを利用することで新しいビジ
ネスやイノベーションの創造を期待しているということである。また、多摩センター駅南側の遊歩道のしまじろう広場にある、サンリオの「キティ」とベネッセの「しまじろう」のモニュメン
トは 2014 年 3 月、多摩地域にゆかりのある２社のキャラクターを地域活性化に活用する取り組
みの一環として設置された。他社のキャラクターを同じ場所に置く、白・赤・黄等の原色を使用する、という前例のない画期的な事例であり、多摩センター駅周辺では人気の撮影スポットとな
っている。

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少子高齢化によって国内市場が縮小している現在、ベネッセもその影響を受け国内教育事業等が減収している。それに伴い、新たな成長市場を求め東アジアを中心に海外進出に積極的に取り組んでいる。日本で成功したビジネスが他国で通用するとは限らないが、ベネッセは進研ゼミ等で長年培った情報・ノウハウを活かし、見事に中国での教育ビジネスを成功させた。一方で、シ
ニア・介護事業に対する国内のニーズは増えており、様々なタイプの老人ホームを展開すると共に、新卒採用や社員研修など人材育成にも力を入れているため、今後さらに伸びることが予想される。高齢者の方の中には、いくつになっても学びたいという気持ちを抱いている人が多いという。介護の一環としてではない高齢者向けの学習教材・サービスのニーズも増え始めるかもしれない。数あるポイントの中で私が特に印象に残ったこととしては、ベネッセの職場環境が特に女性にとって働きやすい環境であるということだ。以前より女性社員の割合が多かったため、今から約 20 年前には企業内託児所を設けていた女性登用を積極的に行う先進的な企業である。
（前田金属工業株式会社 担当：菊地）
前田金属工業株式会社がある場所は JR 立川駅から徒歩１５分、多摩都市モノレールの真横にあり、周辺には数多くの住宅もある。事業内容は金属のリサイクル事業であり、このような場所
で産業廃棄物の処理を行うために様々な取り組みをしていた。あまり馴染みのない金属のリサイ
クル事業について、説明や工場見学を通して知ることができた。多摩地域の「住」と「職」が近いという特徴も改めて実感した。
金属のリサイクル事業とは、工場や家庭、建築解体現場などから発生した廃材を回収し、その中から金属類を選別し、炉で溶かし、棒鋼や線材として再利用する。金属はリサイクル率が高く
９０％～９５％がリサイクル可能であり、金属スクラップは鉄鉱石などの地下資源とは別の地上資源として活用することができる。特に日本のような資源を海外からの輸入に頼る国にとって、このような事業は循環型社会の形成にとって重要である。
前田金属工業の場合は、収集・分類した金属を所定の大きさに切断するという作業をしていた。
トラックで運び込まれた様々な形の廃材が処理され、一つの塊になっていた。この会社に持ち込まれた金属スクラップを買い取り、処理したものを取引先に売る。自社で回収するのではなく、ほとんどが持ち込みだ。この会社の特徴は、どんな時でも価格を相場で決めることだ。安く買って高く売るのではなく、金属の相場が高くても低くても、相場で買い取ることを徹底している。
その場で現金で支払うというスタイルやしっかりとした環境対策、立川にあり都心からのアクセスも優れている。これらの理由が金属を持ち込む業者に安心感を産み、多くの業者が金属を持ち込んでいる。工場見学の際もトラックが次から次へとやってきた。一日に６０台から８０台ほどの車両が来るそうだ。いろいろな業者から金属を買い取るため、１社への依存度も低い。しかし、処理した金属を販売するのは昔から馴染みのある大阪の会社１社のみである。販売する際にも相場で売る。今は金属の相場が低いから売らないで貯めて置いたりはせず、原則的にすぐに売るのがこの会社だ。数十年にわたり安定的に金属を提供してきたからこそ、取引先との間に強い信頼関係が生まれたと語っていた。買い取りでは依存度が低いために値下げを要求されるなどのリスクが低い。大口の取引先を持たないのは同業他社との大きな違いだそうだ。持ち込みの業者の方々に１００円を渡して、工場内にある１００円自販機のジュースを勧める、綺麗な工場を意識した

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入りやすい環境、また来たいと思ってもらえるように工夫することでリピーターを増やしている。
このようなビジネスモデルは理想的だが難しいはずだ。金属という常に相場が変わるものを扱うため、年によって売上高が変わる。大事なのは利益であり、長期的な目線で戦略を立てること。
そして早く動けることが中小企業の強みだという話が印象に残った。新しく社長に就任した前田総一郎氏の目指す「１００年企業」への姿勢や課題の話を聞くことができた。
「１００年企業」を目指すうえでの課題として、より多くの金属を集める方法を考えていた。この会社には営業部門がない。それには理由があり、不要な人件費の削減と自社から取引を持ち掛けることで値下げ要求をされる恐れがある。広告を使わないのは、商売相手が専門の業社が多く、広く大衆に呼びかけても効果が薄いからだ。現在のようにリピーターを増やし、口コミでの広がりが着実な方法のように思える。満足感や安心感が、この会社に持ち込む理由になる。他の課題としては、あまり商圏が広くないこと、景気に左右されるなどが挙げられる。建設や解体現場などは多くの金属ス
クラップが発生するが不景気だと建て替えなどが減り、量が減ってしまう。産業廃棄物の中の鉄スクラップを利用するからこその課題である。
昭和２６年創業、その後の立川市の発展によって工場の周囲の環境が変わっていった。前社長である前田正明氏は周辺住民の理解や環境への配慮を考え始めた。住民に煙たがられるのではな
く、必要とされる会社として地域と共存できる会社を目指した。具体的には防音や防塵などの対策にお金をかけた。高さ１４メートルの壁で工場の周りを囲み、屋根には開閉式のテントを付けた。金属スクラップを持ち込むトラックの搬入口にあるシャッターは５秒で開閉できる高速シャッターを採用し、周囲への騒音を可能な限り軽減した。他にも金属の切断に使うギロチンの下にマットを敷き防振対策をしたり、敷地内でくみ上げた地下水を利用したミストによって埃が舞うのを防いだりなどの工夫がされていた。この地下水は非常時に周囲の人に配ることもできるそうだ。工場の上には「前田金属工業株式会社 太陽光電池発電所」という名前のソーラーパネル（２２２枚）が設置されている。自社での使用電力の一部として利用している。使用する水と電気の一部を自社で賄っていた。これらの周辺住民への配慮や環境への取り組み以外にも、工場を囲む
壁に星座の絵やイルミネーションを設置することで地域のランドマークとしても認識されている。
この会社の様々な設備を見て、自分の中に合ったイメージが変わった。きれいで、環境に配慮した工場だからこそ街中で存続できる、この場所にあるからこそ多くの金属スクラップを集められるという強みがある。環境への配慮といっても、壁を作ったから売上が伸びるわけでもない、むしろコストと捉えることもできる。しかし、この会社の場合は全てが繋がって、会社に還元されていると思った。このような長年の取り組みが同業他社とは違う魅力になり、差別化の一つの要因ではないか。
この会社は自社で働く従業員にも配慮している。休憩室は男女別になっていて、従業員のための大きなソファがあり、体を休めることができる。シャワー室もあり作業で汚れた体を洗い退社できる。全員分の作業着を会社で洗濯している。これらは従業員だけではなく、その家族の負担も減らすことができる。会社の取り組みとして従業員を大切にしていることが伝わってきた。
今回の企業訪問でわっかたことは、前田金属工業は環境について考えている企業だ。産業廃棄物を有効活用するという事業内容はもちろんだが、周辺住民への配慮や従業員への配慮といった85

広い意味での環境を考えている。そして積極的に取り組む姿勢が伝わってきた。いち早く環境問
題に取り組み始めた前社長。現状維持ではなく「１００年企業」を目指すために、改善案を常に考え続けている現社長。お二人の話を聞くことができたのは、非常に良い経験になった。

（株式会社キャリア・マム

担当：中屋）

2014 年 6 月 25 日（水）、多摩未来奨学生プロジェクト「環境・産業グループ」の活動として、
私たちの活動テーマである多摩地域のものづくり企業のあるべき姿の追及を目的として、多摩地域で成長し続ける企業、株式会社キャリア・マムへ企業訪問を行った。今年 5 月にココリア多摩センター5 階へ移動したキャリア・マム本社を見学。社内には母親が自分のキャリアチェンジを考える場所、これから結婚し、大人になる子どもたちにも働くことの楽しさを伝えられる場所、さらには起業や創業支援など各種相談業務を行うための場所の提供を目的とした「おしごとカフ
ェ」が建設予定だという。カフェ内の柱や内装に使われている木には多摩産の杉を使用しているとのことだ。その後、win プラザ多摩センターにてキャリア・マムの代表取締役の氏、取締役の井筒祥子氏とディスカッションを行う。キャリア・マム設立までの流れ、キャリア・マムの企業概要、若者に期待することや働く女性に対する思いなど貴重なお話を伺うことができた。
キャリア・マムの創始者である堤社長はフリーアナウンサーやテレビ局のイベントで司会を務めるなど多くの場で活躍していたが、結婚後子供が生まれ、育児に大半の時間を割かれるようになり、今までできていた仕事が上手くできなくなる。働こうと思っても育児をしている母親に対する社会からの風当たりは強く、母親や主婦が主役になれる場所づくりを目指し、1995 年に育児サークル「PAO」を設立。その後、会報誌の発行、親子で楽しめるイベントの企画など様々な取り組みをしてきた。その口コミが東京・多摩ニュータウンを中心に広がり、会員は 1500 人に増える。主婦の口コミやネットワークを活かし、消費のカギを握るのは消費者である主婦の本音だと考えた堤社長は、店舗や、会社から依頼を受け、覆面店舗調査や商品開発のための意見収集などの仕事を母親世代の主婦たちに発注する口コミマーケティングを展開、2000 年に株式会社化す
る。現在では全国に 10 万人の登録者がいて、これらの登録者にプロジェクトを割り振るのがキャ
リア・マムの仕事となっている。事業内容として、アウトソーシング事業、SOHO 支援事業、マーケティング事業、就労支援事業の４つの事業展開を行っている。
しかし、特筆すべきなのはキャリア･マムのビジネスモデルにある。キャリア･マムではスイッチボードモデルを採用しており、様々なプロジェクトと働きたい主婦とをマッチングさせること
により成り立っている。会員である主婦には各々この時間働きたいという意思を出してもらいマ
ッチングさせる。仮に業務が終わらない場合は、他の会員がフォローするケースもある。一般的に労働形態は派遣、請負、出向とあるがこのビジネスモデルは請負にあたる。請負などで会員からお金をもらってない。スケジュール管理、クオリティ管理を別にしていることで迅速に作業が進む。プロジェクトはグループで分業して行い、各プロジェクトにマネージャーがつく。良い物
を安く、早く提供するためにアサイン、リリースを行っていて、リリースした会員に対して別のマネージャーの元で業務にあたらせてズレを解消する。また、キャリア・マムは、何らかの理由
でオフィスに通うことのできない主婦を組織化して事業を行うことを目的としているため、そも

86そも企業としての成り立ち事態が在宅勤務者、テレワーカーの存在を前提としている。すでに会社設立当時からテレワークを導入しており、2000 年に日本テレワーク協会の第一回テレワーク推進賞を受賞している。テレワークのメリットとして通勤ラッシュなどを回避できるので、あまり体力の無い人でもワークライフバランスを保ちながら仕事が続けられる事が挙げられる。また、会社としてはオフィスコストを大幅に削減でき、テレワーカーのコストも、通常のオフィス勤務の社員を雇用する場合の８割程度ですんでいる。
女性も男性並みに働ける時代と言うが、実際のところ多くの職場環境では未だにそのような環境は整っていない。女性へ対する偏見を持つ人も少なくない。いくら女性が働きたくても子供を産むときは働くのをやめて産休をとるしかないし、妊娠中は作業ができないと言われ部署を変えられる場合もある。長期のプロジェクトなどは女性というだけでプロジェクトから外されることもある。女性は結婚をしたら相手の家に移り、仕事を辞めるかもしれない、子供が出来たら仕事を辞めるかもしれないと考え、企業側も仕事を任せる場合、女性の方がデメリットが多いと決め付けてしまう。
今回訪問したキャリア・マムでは働きたい女性、特に、結婚し育児などの問題を抱えているがそれでも仕事を諦めたくない、自分らしく働きたいという意欲のある主婦に対して仕事（自分で決められるチャンス）を提供している。特筆すべきなのは、キャリア・マムのその仕事の提供のしかたにある。決められた時間に会社に出勤し仕事をしてください。という提供の仕方をするのではなく、個人個人のライフスタイルに合わせて仕事を提供していることだ。今回の企業訪問で堤社長の話を聞き、仕事の価値観を変えさせられた。私は男であり、仕事は決められた時間に会社に出勤し、拘束されながらするものだと思っていた。しかし、結婚している女性は働きながら育児もこなさなければならない。それでも仕事をしたい、働きたいという思いをもっている女性
が１０万人以上いることに驚かされた。現在では夫が家事をする家庭も少なくない。いわゆる主夫という層も増えている。主夫とまでは言わなくても家事の分担をしている家庭は今や珍しいものではない。そういった面から今後、家庭の事情にあまりとらわれず働ける女性も増えていくだろう。男性の会員も増えていくと予想される。キャリア・マムはこれからも会員を増やし続け、更に大きな企業に成長していくと思われる。
（吉野化成株式会社 担当：野口）
マスカーで国内 80％のシェアを誇る吉野化成株式会社。マスカーとは、布テープや紙テープなどのマスキングテープが予めフィルムについているもののことを指し、用途としては、主に外壁や屋根、車の塗装養生に使われる。マスカーだけでなく、スーパーなどでよく目にする高透明のポリ袋を最初に作ったのも吉野化成である。もともと、吉野化成は先代社長によって創業され、ポリエチレンのフィルムを購入し、それをポリ袋に加工をしていた。マスカーやポリ袋など、私たちの生活の身近な場面で活躍するものづくりはどのように発展してきたのだろうか。
8 月 8 日（金）、多摩未来奨学生プロジェクト「環境・産業グループ」で行ったプログラムは東京都八王子市に本社を構える吉野化成株式会社への企業訪問であった。
「環境・産業グループ」では、多摩の魅力ある企業を訪問し、ビジネスモデルや経営理念の理解によって、今後の多摩地域の発展と企業の成長のための提言書の発表を目的としている。吉野化成株式会社を訪問し、吉野87

孝典社長のお話を伺った。また、会社見学と社長を交えた奨学生とのディスカッションを通して、吉野化成が持ち得る、多摩地域の企業の魅力について理解を深めた。
吉野化成株式会社が目指すのは「頼りになる企業」である。クライアントや社員から、また地域からも頼られる企業であることを目標に設定している。経営理念を「停滞は退歩である」とし、世の中が日々変化または進化していく中、自らも進歩していかなければ相対的に遅れてしまうと考えている。これは、吉野孝典氏が医師時代に師事し、尊敬する教授の言葉であり、吉野氏自身の座右の銘でもあるが、吉野氏個人だけに留まらず会社全体の技術力・品質管理力・製品管理力・対応力の進歩を追及させている。医療技術同様に、日本のモノづくりは日進月歩している。
「お客様第一」の考え方を実践し、多様化するニーズに応えるためにも、開発力・技術力を向上させる
ための努力を怠らず、常に前進し、革新的な発展を目指し続けている。
これらの理念はビジネスモデルから読み取ることができるだろう。吉野化成株式会を支えるビ
ジネスモデルとして、品質管理、特許戦略、M&A 戦略、研究開発、ロス削減の 5 点を挙げる。
その中でも、特に経営理念が反映されている品質管理、研究開発、ロス削減について考察する。
・品質管理
フィルムはミクロン単位での品質が求められるため、徹底した品質管理を行う必要がある。製品はロットごとに重量管理を行っている。ロットの重量を計測し、そのデータとフィルムの長さ、比重から薄さを算出する。この時、吉野化成では誤差の規定を 8％以内と設定しているが、この基準は日本工業規格（JIS）より 2 ポイント以上厳しい。規定を満たさなかったものは不良品とみなすが、担当した従業員の登録と原因究明を行い全てデータとして管理している。よい商品を提供するためにはデータと機械を操作する従業員の経験値が不可欠である。加えて、客観的な信頼性を高めるために、2002 年に品質マネジメントシステムの国際規格である ISO9001-2000 認証を取得した。さらに、2010 年には ISO9001-2008 認証にも対応している。自社の厳しい基準と客観的な指標の両面から品質管理における体制強化や社員の意識改善を行うことで、常に顧客のニーズに対応できるように準備を整えているのである。
・研究開発
吉野化成では、顧客の声に耳を傾け、ニーズに沿った商品開発を行っている。特許を取得した
スーパーコロナも同様に、塗装業者の「従来のマスキングフィルムが使いづらい」という意見を基に開発されたものである。商品の研究開発はメーカーと共同で行っている。吉野化成独自で研究を行い、材料をメーカーから提供してもらう方法である。このように、現場からの相談・意見を反映させた、よりよいものを提供することが吉野化成の強みのひとつであると言えるだろう。
・ロス削減
フィルム業界のロス率の平均は 5～8％なのに対し、吉野化成ではそれを大幅に下回る 2％を実現している。これには、徹底した記録を原因究明がなされているからである。もともと、吉野化
成ではロス率が 5％であった。しかし、工場内に落ちてしまった粒状ポリプロピレンまたはポリエチレンを毎日計測することで、社員にロス数の意識づけを行った。計測結果は全て登録・管理を行い、ロス削減を成功させた。
以上のように、「お客様第一」を基盤にしたものづくりを徹底し、生産効率の向上に働きかけていることが見受けられる。その他、吉野化成株式会社では、人材育成や職場の環境づくりにも重88

要視し、従業員に対する働きやすさを追求している。それでは、今後、吉野化成株式会社はどのような展望をしていくのだろうか。現在、海外ではほとんどマスカーを利用していないのが現状である。日本ならではの細部に渡る気遣いというものが、日本で養生を確立させているのかもしれない。吉野化成では、タイやベトナム、中国などに試験的にマスカーを流しているが、なかな
か市場の拡大は難しいようである。その中、シカゴ・ラスベガスで包装業界の展示会が行なわれた。日本商品の展示も行われ、吉野化成のマスカーも展示された。そこで、マスカーは日本の 5～7 倍の価値を見出されたという。これを機に海外進出を目指したいと吉野氏は語った。一方、
環境保護・環境保全の風潮が高まる近年、合成化学製品の環境負荷が問題視される可能性も高い。
そうすれば、フィルムの需要も低下することも大いに考えられる。しかし、吉野氏はそのことについて問題視していないようである。環境に負荷がかかったとしても必要なものは残り、また、
新たな代用品が誕生するだろうと考えている。臨機応変に対応することが求められるだろうと語った。
今回の企業訪問を経て強く印象に残ったことは、無駄削減の徹底である。それはロス率の低さ
や作業効率を高めるための工夫からも見受けられる。この地道な切り詰めが会社を成長させ、現在に至るのだろう。また、社員の意識を高める工夫が多数見ることができた。管理状況をデータ化し目に見える環境を作ることや、社員ひとりひとりに発言の場が与えられていることも、よりよいものづくりの意識づけになっている。特許の取得と合わせて、他社が吉野化成の製品を使用したモノづくりを行なえるオープンな市場を展開したことが、国内シェアを 80％までに拡大させたと考察する。市場拡大はよりよいものを提供するという考えの基、現場でより使いやすいものの実現のために日々、研究・開発を行った結果である。まさに「停滞は退歩である」という社訓が表れている。現在は海外の市場は狭いが、今後はよりマスカーの機能性・利便性が認められ市場も拡大するだろう。多摩地域が持つ優良企業が世界で認められ、更なる発展を遂げることは近い未来、大いに実現し得る。
（たなべ物産株式会社 担当：神）たなべ物産株式会社は昭和八年の創業以来、ここ多摩地域に密着して共に発展している企業である。創業当初は現在のような営業内容ではなく、繊維産業が主であった。その後繊維産業の衰退のためたなべ物産株式会社は不動産業とサッシを中心とする建築資材の販売にシフトした。八王子の急速なベッドタウン化、ニュータウンの開発、それに伴う学校などの施設の建設があり業績を上げていった。現在では八王子私立の小中学校の殆どで工事にかかわったり建具関連商品の改修やメンテナンスを行うなど三多摩地域になくてはならない企業にまで発展している。
これからたなべ物産の営業内容について書く。営業内容は大きく分けて５つある。一つ目が売り上げの主となっている、金属製建具・内外装パネルの設計・製造・販売・施工並びにこれに付帯する業務、次に不動産の売買及び取引仲介、三つ目に環境事業がある。四つ目が３社の共同体「駒木野庭園アーツ」が高尾駒木野庭園を管理する指定管理者業務である。そして最後に建物のリフォーム・リノベーションがある。
この５つの中の建物のリフォーム・リノベーションについて詳しく見てみる。地震が起きても開かなくなることがなくなるアケルくん、冬の寒さや夏の暑さをカットする高性能複層ガラス「あ

89

うん」
、団地再生リノベーションなど多くの商品がある。この中でも私は団地再生リノベーションに魅力を感じた。代表的なのが「ＡＵＲＡ２４３多摩平の森」である。ここはリノベーションをする前は空き室もあったが現在は賃料が上がったにもかかわらず空き室なしの予約待ち状態である。これを可能にしたのが良質なコミュニティの形成と維持である。具体的には、歩行速度を下げて周りの景色や入居者の人との会話を楽しんでもらうため、わざと通りずらいくねくねした道を作ったり、共用菜園などを設けた。さらにはバーベキュー大会などのレクリエーションなどを主催し地域のコミュニティ形成を手伝っている。これらによって形成されたコミュニティが土台にあることにより、今度は入居者自らがレクリエーションの企画などをし、良質なコミュニティの維持につながっている。このリノベーションの成果は社員の人たちも直に感じることができ達成感を持て次の仕事にも生きてくると考えられる。
たなべ物産の社内の雰囲気は田辺社長と新入社員曰く非常に良い。なぜかというと会社内のレクリエーションでボウリング大会の開催が決まると社員みんなで本気でボウリングの練習をするからである。社員の人みんなが仕事以外のレクリエーションを一致団結して成功させようとしているということは仕事の面でも一致団結して様々な問題に立ち向かうことができるであろう。あと新入社員の人から１年目から責任ある仕事を与えてもらえるという話を聞いた。重要な仕事を与えてもらえるということは信頼されているという認識を持つことができる。これらの人間関係
は仕事に対する意欲を高めより良い商品、サービスを提供することにつながると考える。
私は最初にたなべ物産株式会社は多摩地域に密着して共に発展している企業であると述べた。
これらはたなべ物産の「社内の雰囲気がいい→社員の仕事に対するモチベーションが上がる→良いサービス・商品を提供できる→仕事の成果に達成感を持て次の仕事の活力になる→社内の雰囲
気がよくなる」の好循環があり、尚且つ多摩地域の人たちと深いかかわりを持とうとする会社の方針によって成り立っていると考えられる。

90

価値基準の説明
企業訪問を通して、私たちの考え方が大きく変わった。これまでは重視していなかった点や知らなかった点が、仕事をしていく中で大切な要素であると思うようになった。それが以下の 6 つの価値基準である。
（１） 経営トップとの距離感→社長の考えを直接聞くことができ、自分の意見を言える。
・社長が従業員の名前を覚えていて、親しみやすさがあった。
（京西テクノス）
・社長が一人ひとりの熱意にしっかり答えてくれそう。
（キャリア・マム）・社長との距離が近くて、意見を伝えやすそう。
（たなべ物産）（２） 社員同士の個性の認知→アットホームな職場で働きたい。
・先輩が丁寧に仕事を教えてくれるから頑張れそうだ。
（京西テクノス）
・社員全員が元気に挨拶をしている、活気のある職場だった。
（京西テクノス）
・イベントなど社員同士の交流が活発でアットホームな雰囲気だった。
（たなべ物産）（３） 様々な仕事への挑戦→自分の可能性を広げ、力を発揮したい。
・介護などの新規事業が多く、幅広い分野がある。
（ベネッセコーポレーション）
・異業種との M&A など新しい分野に進出していた。
（吉野化成）
・新規事業の開拓で自分の可能性も広がりそう。
（たなべ物産）（４） 出世できる可能性→自分の力で会社を動かしたい。活躍し認められたい。
・社員全員に製品開発のチャンスがありそう。
（吉野化成）
・若いうちから大きな仕事を任せてもらえ、成長できそうだ。
（たなべ物産）（５） ビジネスモデルの将来性→これから成長していく企業で会社と共に成長したい。
・独自のビジネスモデルを確立し、今後も成長し続けていきそう。
（京西テクノス）・高い技術力と海外進出の可能性があり成長していきそう。
（吉野化成）
・女性の社会進出を支援していて、これからの時代必要だから。
（キャリア・マム）（６） 従業員への気配り→社員を大切にしてくれる会社で働きたい。
・とても綺麗に掃除された工場だった。
（吉野化成）・シャワー室や休憩室など社員への気配りがあり、働きやすそう。
（前田金属工業）・専用休憩室などがあり、女性も安心して働けそう。
（前田金属工業）91

学生アンケート以上を踏まえ、学生達が優先する価値基準を調査するべく４大学、合計４５５人の現役大学生にアンケートを行った。質問内容は学生が既に持っている一般的な価値基準と今回の活動で発見した新しい価値基準を加えた合計１１項目の中から自身が重視する項目を 3 個選択させた。調査を行った大学は全て環境・産業グループの学生が所属する大学である。実施日程は以下の通りだ。
１１月２４日 法政大学（１８７人）糸久正人先生「産業と企業の理論Ⅱ」
１１月２８日 明星大学（１４２人）大学構内にて
１２月２日

桜美林大学（５４人）梅村慶嗣先生「SPI 対策講座」

１２月４日

玉川大学（７２人）小原廣幸先生「持続的農業システム学」

アンケートの集計結果を全体と男女別の得票数、各大学別の得票数をグラフ化した。大学生が企業への就職を考える際の傾向を考察した。
（１）全体アンケート結果

項目別ランキング（図１）
福利厚生

223

給料

218
158

従業員への気配り

154

仕事への挑戦
132

将来性

117

社員同士の認知80

現状の成功度合
知名度

73

社会貢献

67
58

経営トップとの距離
40

出世の可能性
0

50

100

150

200

250

（図１）は、全体の票を集計したものだ。最も表を集めたのは「福利厚生」で２２３票だ。次点は「給料」の２１８票であり、両方とも既存の価値基準だ。注目する箇所は３位から６位が新しい価値基準で占められていることだ。
「従業員への気配り」、「仕事への挑戦」、「将来性」、「社員同士の認知」などの新しい価値基準を重視する学生が多くいることが分かった。他の特徴として
は昨今のブラック企業などの話題の影響か、「福利厚生」や「従業員への気配り」を重視する学生が多かった。
「給料」を重視する割に「出世の可能性」が最下位など、ゆとり世代らしい傾向も見
られた。

92

（２）男女別アンケート結果

男子学生（図２）
118

給料
95

福利厚生
仕事への挑戦

86

将来性

84
66

従業員への気配り
現状の成功度合

51

知名度

51
42

社員同士の認知社会貢献

33

出世の可能性31
24

経営トップとの距離
0

20

40

60

80

100

120

140

女子学生（図３）
128

福利厚生
100

給料
92

従業員への気配り
75

社員同士の認知68

仕事への挑戦
48

将来性
社会貢献

34

経営トップとの距離34
29

現状の成功度合
22

知名度
9

出世の可能性
0

20

40

60

80

100

120

140

(図 1)を男女別に見た場合、どちらも「給料」、｢福利厚生｣を重視する学生が多くいることがわかる。男子学生は一位が「給料」、二位が「福利厚生」であった。女子学生は一位が「福利厚生」、二位が「給料」と反対の結果になった。それ以下の順位を見ると男女差が現れている。
(図 2)より、男子学生は「仕事への挑戦」や｢将来性｣、｢現状の成功度合い｣などが票を集めていることから、仕事においてやりがいを重視していると考えられる。下位に注目すると、「出世の可能性」や「経営トップとの距離」の票が少なく上下関係や出世を気にする学生が少ないことがわかる。
(図 3)より、女子学生は「社員への気配り」や「社員同士の認知」などが票を集めていることから、職場環境や働きやすさを意識していると考えられる。下位に注目すると、女子学生の場合は93

「出世の可能性」を重視する人がとても少なかった。男子学生と比較すると「知名度」を重視す
る人も少ないようだ。
なぜ、このような差が生まれるのか。それは学生達が就職の後の将来について自分なりに考えているからかもしれない。社会に出る前の大学生であっても男女によって将来の生活やキャリア計画が異なり、就職活動に挑む際にも価値基準の優先度が変わってくる。会社説明やインターン
シップなどにおいて学生達が注目する点も男女差があるのではないか。男女で「給料」と「福利厚生」が反転することや既存の価値基準以外の新しい価値基準での差が発見できた。

（３）大学別アンケート結果
続いて、（図 1）の項目別アンケートを各大学別に集計し分析した。アンケートを行った四つの大学で差があるのかを調べるのが目的だ。大学別の得票数と傾向を調べると、男女別で分析した
ときよりも差が現れていて、各大学の特徴が見られた。ただし、アンケートの実施人数に違いがあるため単純比較はできない。

１．法政大学（１８７人）糸久正人先生「産業と企業の理論Ⅱ」

法政大学
47
42
45
51

仕事への挑戦
社員同士の認知
現状の成功度合い
将来性
知名度
社会貢献
従業員への気配り
経営トップとの距離
福利厚生
出世の可能性
給料

35
15
75
5
105
10
104
0

20

40

60

80

100

120

法政大学の場合は、「給料」や「福利厚生」などの既存の価値基準を重視する学生が他大学と比べても非常に多い。他にも「従業員への気配り」や企業の「将来性」や「現状の成功度合い」な
どの項目が高いことから、法政大学の学生は大企業志向の保守的な学生が多いと言えるだろう。
特に興味深い点は、「給料」を重視する割に「出世の可能性」はあまり重視しておらず、入社後のことは深く考えていないようである。

94

２．明星大学（１４２人）大学構内にて

明星大学
82

仕事への挑戦
社員同士の認知
現状の成功度合い
将来性
知名度
社会貢献
従業員への気配り
経営トップとの距離
福利厚生
出世の可能性
給料

33
12
61
29
30
25
49
46
24
64
0

20

40

60

80

100

明星大学の場合は、「仕事への挑戦」が最も票を集めていた。「給料」と「福利厚生」以外の項
目が一位になった点が最大の特徴である。全項目の中で「現状の成功度合い」が最も表が少なく、「将来性」が票を集めていた。他大学と比較すると、新しい価値基準の順位が高いことから、就職する際のことよりも数年後のことを考えているのかもしれない。「仕事への挑戦」と「将来性」を重視する人が多いという傾向から、自分自身の成長と会社の成長を結び付けて考えているようだ。

３．桜美林大学（５４人）梅村慶嗣先生「SPI 対策講座」

桜美林大学
11

仕事への挑戦
社員同士の認知
現状の成功度合い
将来性
知名度
社会貢献
従業員への気配り
経営トップとの距離
福利厚生
出世の可能性
給料

22
9
6
5
3
25
0
39
2
23
0

10

20

30

40

50

桜美林大学の場合は、「福利厚生」や「従業員への気配り」、「社員同士の認知」などの働きやすさを重視している学生が多い。
「経営トップとの距離」、「出世の可能性」といった長期的に働くこ95

とにつながる項目は多くの票を集めなかった。
また本アンケートは女子学生の割合が多かったことから、コミュニケーションや職場環境といった働きやすさが求められていることがわかる。この背景には桜美林大学ではコミュニケーショ
ンの講義が人気であることも一つの要因だと感じる。

４．玉川大学（７２人）小原廣幸先生「持続的農業システム学」

玉川大学
14

仕事への挑戦
社員同士の認知
現状の成功度合い
将来性
知名度
社会貢献
従業員への気配り
経営トップとの距離
福利厚生
出世の可能性
給料

20
14
14
4
19
33
4
33
4
27
0

5

10

15

20

25

30

35

玉川大学の場合は、桜美林大学と同様に、「福利厚生」や「従業員への気配り」、「社員同士の認知」などの働きやすさを重視している学生が多い。特徴は、「社会貢献」を重視する学生の割合が多かったことだ。
優先する価値基準は、既存の価値基準または新しい価値基準のどちらかに偏ることなく均等に順位付けられていた。調査を行った全大学生のデータにおいて上位に位置する「仕事への挑戦」
や「将来性」などが低く、中位に位置する「従業員への気配り」や「社員同士の認知」などが高かった。男子学生よりも女子学生のデータに近いと言えるだろう。これらを踏まえ、玉川大学の特徴の一つである自然豊かなキャンパスでのびのびと学びを深めた学生は、既存の価値基準に捉われることなく、柔軟な思考を持つことで、企業選択に新しい価値基準を導入することが可能である。また、個人の競争意識よりも職場環境を重視する点などにも、一丸となって“労作”を行う校風が表れていると考察される。

96

結論
多摩地域の活性化という課題に対して、私たちは「遊」「職」「住」の三つの観点から考え、この課題を解決するために必要なことは魅力的な企業であり、「魅力的な職があれば人々が多摩地域にとどまり、多摩地域が活性化する。
」という仮説が立てた。そして魅力という曖昧な言葉を明確にするために、大学生の視点で企業を見たときの状態に限定し考えたところ、大学生のほとんどがイメージによる既存の価値基準でのみ企業を見ていたことに気がついた。
そこで私たちは企業訪問を行うことで、実際に企業で働くときや働き続けるうえで大切な要素を見つけることができた。それは、経営トップとの距離感や社員全員の顔がわかるようなアット
ホームな雰囲気、様々な仕事に挑戦できる可能性や活躍を認めてもらえ出世できる可能性、ビジネスモデルの将来性や社員を大切にしている企業かどうかなどだった。私たちが企業訪問を通して改めて実感した魅力とは、「働きがい」や「働きやすさ」といったものだった。これらは数字にすることや簡単に言葉で説明することは難しいが、とても重要な要素であると私たちは感じた。
それらを確かめるべく 4 大学合計 455 人の協力で現役大学生の意識調査を行った。今時の大学生
が就職活動などで企業を見るときに重視する価値基準を調べたところ、男女差や大学による差はあるが「給料」と「福利厚生」以外では新しい価値基準を重視する学生が多くいることが判明した。そして、新しい価値基準で見たとき、多摩地域には多くの魅力的な企業があるということになる。つまり問題は、学生の持つ企業を見るときの価値基準が少ないことと、企業側の本当の魅力がうまく伝わっていないことではないだろうか。この点を解消する方法が必要だ。多摩地域に魅力的な職があることに大学生たちが気づくことで、この地で就職し生活し、多摩地域の活性化に繋がるのではないだろうか。

提言「企業訪問バスツアー」
私たち奨学生が多摩地域の企業の魅力に気づいたのは、実際に企業を訪問し、社長の人柄や社員の方々の働いている姿、職場の雰囲気などを直に感じた点が大きい。そのため多摩地域の企業の魅力を他の大学生たちにも伝えるには、もっと気軽に企業訪問を行える機会を提供することが有効なのではないか。そこで「企業訪問のバスツアー」という案を考えた。各大学のキャリアセンターなどが学生を募集し、訪問先の企業には受け入れ体制を整えていただき、1 日で数社を訪問する。参加学生にはレポートを書いてもらい、訪問した企業にフィードバックする。最近は企業をよく知る機会としてインターンシップが盛んに実施されているが、１日で１社のことしか知ることができない。インターンシップよりも気軽に、かつより多くの企業を知る機会としては学生にも受け入れられると考えられる。
「企業紹介動画をメディア系文系学生が作成」
企業訪問をした際に、どの企業でも自社の紹介動画を拝見した。動画を見るだけでも、企業の97

取組みや社長のインタビュー、オフィスの様子など、おおまかに理解することができた。そこで多摩地域のメディア系の文系学生が企業訪問やインタビューなどを撮影、編集して動画を作成してみてはどうだろうか。学生と企業の産学連携というと、理系の学生との技術的な話が多く、文系の学生はあまりそういった機会がない。化粧品の商品開発を学生と協同で行った事例もあるが、まだまだ少ない。さらに動画を作る際には学生なりのインタビュー、例えば社員同士で恋愛はありますか、などのように学生が作るからこその内容も期待できる。この動画作成企画を実際に行うとすれば、各大学で公募して学生に応募してもらい、協力企業とマッチングして動画を作成してもらう。できあがった動画の中から優秀作品を決めることで、優秀作品に選ばれた企業と学生は様々な場でアピールすることもできるだろう。また作品を他の学生にも見てもらうことも大切なので、大学のホームページやソーシャルメディアにも載せてもらえるよう働きかけたい。

反省点
多摩地域の活性化には企業と大学生がどのように関わっていくのかというプロジェクトの主題からすると、私たち環境・産業グループの「一期生」は前提となる部分のみしかできなかった。
地域の活性化のロジックから始まり、魅力的な企業とは何か。大学生への意識調査と分析に予想
以上に時間がかかり、改めてこのテーマの難しさを思い知った。私たちが行ったアンケートの結果は、今後の研究にも使えるはずだ。他のグループと比べると具体的な提案ができなかったので、
環境・産業グループの「二期生」には提言や具体策に力を入れてほしいと思う。

感想（池谷勇祐）
私は多摩未来奨学生プロジェクトの 1 年間の活動を終え、この 1 年で様々な面で成長することができたと感じています。その中で多摩未来奨学金だからこそ体感することができたものがいく
つかあると思います。1 つは他大学の学生との交流です。普段の学生生活では他の大学の学生と触れ合う機会はほとんどなく、あったとしてもアルバイトやサークルくらいではないでしょうか。
私の「環境・産業」グループには経営を学んでいる人や獣医学を学んでいる人などがいて、物事に対する見方が異なる彼らと議論をすることはとても新鮮でした。しかしこれは同時に直接会うことが困難になるため、日程の調整などにとても苦労した部分でもあります。基本的に法政大学
や八王子のカフェで話し合いを行うことが多かったのですが、奨学生がパソコンを使って集まれ
るスペースがあると、学生にとっては嬉しいのではないかと思います。
他には多摩地域の企業を訪問させていただいたことです。ホームページ等で知ることができる
情報ではなく、訪問先の職場の雰囲気や社員の方々など、実際に訪問しないと気付けない魅力も多くあるのだと感じました。もし奨学生以外の多摩の学生たちにも訪問する機会があれば、多摩地域には優れた企業がたくさんある、と伝えることができるのではないかと思います。
最後に、１期生ということもあり、試行錯誤の部分も多く、提言の部分がいまいち練れなかっ98

たことが反省だったと思います。是非 2 期生には自分たちで考えた仮説・提言を実際に行動に移し、その結果を発表してほしいです。私たちの活動は終わりましたが、これからも何かしら多摩
未来奨学金プロジェクトに協力し、多摩地域の活性化のために力になれれば幸いです。
（菊地優助）
私は今回の活動を通して、フィールドワークの楽しさとプレゼンの難しさを知りました。様々な分野の企業を訪問し、現場を見て、たくさんのお話が聞けました。普段は目にすることのない工場の中や設備が見られて楽しかったです。プレゼンで難しかった事は、中身を造り込むことです。相手に伝わる説明になっているか、論理的に正しいか、裏づけがしっかりしているかなど注意点が多く苦労しました。大勢の人の前でマイクを持って話すのはとても緊張し、その中でも質疑応答では、どのような質問が来るか分からなかったので冷や汗をかきながら対応しました。人に何かを伝えることの難しさを実感しました。
私は大学進学を機に上京してきたので多摩地域のことをよく知りませんでした。多摩未来奨学金に参加しなければ知ることのなかった多摩の魅力と、そして多くの方々にお会いできたことは貴重な経験だと思います。これを糧に残り 2 年の大学生活で、もっと成長したいと思います。
（神秀輝）
私はこの多摩未来奨学生プロジェクトに参加するまで、馬の業界にしか興味がなく視野がとても狭かったと思います。けれども現在では少し広い視野で物事を考えることができると思います。
もしかしたら出来ていないかもしれませんが前みたいに馬ばかりではなくほかの職種も面白そうだと思えるようになっています。このように変われたのは専門分野が違う他校の人たちとの交流やいろいろな職種の企業訪問をしたことによって様々な物事の考え方や新たな企業に対する価値観を得ることできたからだと思います。
話が変わりますが私はこのプロジェクトに参加するまで正直多摩地域のことは「ベッドタウン」、「田舎」という印象でした。しかし多摩にはオンリーワンな技術を持った企業、自然と都市の調
和、さらには多くの大学がありそれぞれがうまく噛み合うことによって様々な可能性が生まれる
地域だということを知りました。
私はこれからの学校生活で今回学んだことを大切にして頑張っていこうと思います。
（高木俊治）
私が多摩未来奨学金に応募したきっかけは、大学内での学びだけではなく、地域に対して私自身が何か働きかけることはできないかと思ったからです。多摩地域の大学に通いつつも多摩の地域の特性を全くといいほど知りませんでした。そのため発表に向けて、多摩地域を深く理解すること。そして多摩地域が 23 区と比較して人口が流出し続けるのではなく、維持、増加できるようになるためにはどうしたらいいのか考えることが一番の目標でした。
この活動を通して、多摩地域には多くの優良企業があることがわかりました。多摩地域の優良企業は 23 区の企業に比べて、学生が企業に求める価値基準を満たしていることがアンケートで分かりました。そして遊職住がワンストップで完結する多摩地域は 23 区にない魅力が多くあること99

が発見することができました。
私は本奨学金制度を利用して、大学の枠を超えてつながりができたことが一番嬉しく思います。
学生間のつながりはもちろん、大学コーディネーター、企業コーディネーターに話を聞くことで多摩地域への理解がさらに深まりました。中でも提言発表に当たりロジックを洗練させることを教えていただき、修正を重ね最終発表をしたことで素晴らしい発表ができたと感じています。
2 つ目は奨学生プロジェクトに参加しなければ、多摩地域の企業への訪問は不可能でした。訪問することによって社員の姿や設備、社内環境を覗くことができました。多摩地域の企業は BtoBの企業が多かったので知る機会が少ないですが、この奨学金がきっかけで多くの企業を知ることができました。今後の就職活動にもこの経験を活かして参りたいと思います。
（中屋遼太郎）この多摩未来奨学金制度に参加させていただくまで、私は 4 年間通い続ける大学のある多摩地域の現状や抱えている問題、あるいは魅力を全く知りませんでした。しかしこのプロジェクトに参加し、多摩地域で働く企業を訪問するにつれて地域の様々な魅力を知ることができました。
「環境・産業グループ」の取り組みでは、他大学の多種多様な学生と出会えたとともに、皆で協力し多摩地域について真剣に考える時間は、自分にとってとても有意義なものになりました。実際に企業の方々を直接訪問し、私たち学生のために会社を案内していただきお話してもらうといった機会は、このプロジェクトに参加しなければ得られない貴重な時間だと思います。しかし、一年という期間はとても短いもので多摩地域には私たちが訪問させていただいた企業の他にもまだまだたくさんの魅力的な企業があると思いますが、その本当に一部しか知ることができなかったということは非常に心残りではあります。私たち第一期生の取り組みは終わってしまいましたが、今後この多摩未来奨学生プロジェクトで学んだことを就職活動を通して、企業研究や業界研究などでさらに深めていきたいと考えます。
（野口侑璃奈）
多摩未来奨学生プロジェクトに参加し、私が得た学びは経験であると考えます。この経験には二つの要素があります。一つ目は、学生からの刺激です。奨学生は様々な大学の学生で構成されますが、我々「環境・産業グループ」は特に多様なバックグラウンドを持つ学生で構成されていたように思います。それは、環境や産業というものが多岐に渡り複合的な面を有しているからかもしれません。この活動を、他大学の専攻の異なる学生と行う事で、自分にはなかった新しい価値観に触れ、思考に触れ、強い刺激となりました。この経験は私に新たななにかをもたらすでしょう。二つ目は、多摩地域で活躍する企業への訪問です。学生にとって、企業の方とお話しする機会というのは容易にあることではありません。実際に足を運び、お話を伺うことは、素晴らしい経験となりました。社長が話す企業理念や仕事への思いは、就職活動を控えた私にとって、仕事とは一体どういうものなのかを考えさせました。
「やりたいことを仕事にしたい」と自分基準に考えておりましたが、社会に対する責任や意義などについても意識するようになりました。未だ、働くことに対しての結論には至りませんが、今後の就職活動を通し、一つの案を見出したいと考
えております。これら二つの経験は私を成長させたはずです。これからもこの経験を糧に成長し100

続けたいと思います。
奨学生プロジェクトは地域活性化を三つのグループから促進することを目的としていますが、学生によるアプローチというのはかなり画期的と言えるのではないでしょうか。私自身、地域活性化のイベントの企画運営に携わる機会もありましたが、そこでは、学生の参加が一つの課題でした。ボランティアなどで参加する学生は少なくありませんが、一度きりのイベントであったり、積極的な参加が見受けられなかったりします。しかし、この奨学生プロジェクトが継続され、活性化されれば、ここを基点としたな学生の積極的な地域への進出も可能になるでしょう。学生が働きかける地域活性化システムの構築がなされればと期待しております。
（山田智子）
私がこのプロジェクトに参加して良かったと感じることの一つは、所属や年齢の異なる多種多様な人と出会えることです。他大学の学生や社会人の方々とお会いし意見交換をすることは、学生生活ではあまりない非常に刺激的な体験です。私の所属する「環境・産業グループ」は多摩地域にある企業への理解を深めるべく実際に工場やオフィスを訪問します。普段見られない企業の裏側を拝見し貴重なお話を聞かせて頂くことで、地域や企業についてだけでなく社会人になる上で必要なことなども同時に学ぶことができました。また、多摩未来奨学金は多摩地域にある大学から集まった学生で構成されているため、大学も学年も異なる学生と関わることができたということも大きな収穫の一つだと思います。考えの異なる人と一つの目標に向かってディスカッショ
ンし提言をまとめる作業は困難の連続でしたが、一年間を振り返ると非常に密度の濃い時間を過ごすことができたと思います。ぜひ、今後もこのプロジェクトが続くことを願っています。
参考文献
・「多摩のものづくり２２社
著 山本明文

独自技術で成長する企業群」

ダイヤモンド社

・「たまの力 多摩ブルー・グリーン賞受賞企業の NEXT
監修 関満博

けやき出版

101

STAGE」

多摩未来奨学金 環境・産業グループ コーディネーター
多摩信用金庫融資管理部 経営革新支援担当 調査役
山田 智昭「多摩未来奨学生プロジェクト」では、奨学生や企業の経営者、自身を含め互いに多くの気づきを得ることができたと思います。
振り返ってみますと、初回のグループワークで「環境・産業グループ」の奨学生に「立川と大手町どちらで働きたい？」と尋ねると、7 人全員が「大手町」と答えたことが非常に印象に残っています。
『住・働・遊』のインフラが整っていることが就職先の選定基準として重要な位置づけのようでした。地域の人口減少や少子・高齢化社会が騒がれているなか、地域金融機関の職員として、地域で学んだ学生が地域の企業に就職し地域に生活の基盤を持ってもらうことで、将来に亘り地域が活性化していく。このような願いがありましたが、現実の奨学生は、違う価値を求めていたということです。
そこで、多摩地域の特徴や地域性、魅力ある企業を知らない奨学生に対して地域で先進的な人
材教育やビジネスモデルを保有している企業、ニッチトップ企業を中心に企業見学先として訪問し、ワークショップを繰り返すことで、奨学生の価値観を変えていこうと考えました。
今回、見学に協力いただいた企業では、経営者自ら自社のビジネスモデルと地域との関わりについて熱く語っていただきました。奨学生たちは、経営者自ら対応いただいたこと、直接話ができたことに驚きを感じていました。回数を重ねていくごとに、奨学生の質問内容や対話に変化が生まれ、奨学生が経営者や若手職員に対して提案する場面もあり、企業側も奨学生との対話から、「学生から選ばれる企業になるためには・・・」等、若い感性から湧き出てくるヒントや学びを得る貴重な機会であったかと思います。
発表会に向けての合同研修で、冒頭の質問を再度してみたところ、全員が『多摩地域』で働くことを、将来像の一つとして描けていたことが何よりの成果だと感じております。
初年度ということもあり、地域企業のみならず大学内でも本プロジェクトの認知度は高いとは言えません。より一層の産・学・官・金の連携強化により、地域に根差したプロジェクトとなるように、地域金融機関職員として今後も努めていきたいと思っております。

102

多摩未来奨学金 環境・産業グループ コーディネーター
法政大学社会学部 専任講師
糸久正人
法政大学多摩キャンパスに赴任して２年目。もともと経営学のバックグラウンドで、学部の講義では産業論／企業論を教えていることもあり、多摩地域の産業や企業ともっとかかわりを持ちたいと思っていました。そんな矢先に、多摩未来奨学金の教員コーディネーターを拝命することになりました。
私の担当した環境・産業グループは、その名が示すように、多様な問題意識を有した学生の集まりでした。一人ひとりの書いた小論文を読むと、環境問題に関心のある学生、まちづくりに関
心のある学生、企業に関心のある学生など、問題意識は多岐に渡っていて、当初、グループとして何を活動テーマにするかはまったく予想がつかない状態でした（笑）
。そこで、まずはグループの意識統一を目指しました。各学生の多摩地域に対する不満点を挙げてもらい、それらを因果関係でつなぐことで見えてきたのが、「多摩地域の活性化のためにいちばん重要なのは、何はともあれ、多摩地域の大学生が多摩地域の企業にそのまま就職してくれることだ」、というシンプルな帰結でした。
でも実際はそうなっていない。そればかりか、環境・産業グループの学生も都心の大企業に勤めたいというのが本音。それでは果たして、「多摩地域に魅力的な企業はあるのだろうか？」。これが私たちのグループのリサーチクエスチョンとなりました。学生目線のなんとも大胆なリサー
チクエスチョンではありましたが、企業コーディネーターの多摩信用金庫さんのおかげで、多摩地域のオススメの企業を回ることになりました。その多くは、初めて名前を聞く中小企業ばかりでした。
しかし、実際に訪問してみると、私自身も驚くほど素晴らしい企業ばかり。学生たちも真剣な面持ちで工場／現場を見学し、社長さんの話を一生懸命ノートに取り、たくさんの質問を投げかけ、企業訪問を重ねるごとに、どんどん彼らの興味が湧いてきているのが傍らで見ていて実感できました。また、以前からは想像できなかった企業選びのポイント（本文参照）をいくつも発見していってくれたことが、今回いちばんうれしかったことです。
環境・産業グループの活動を通じて、各大学を代表する奨学生の皆さん、企業コーディネータ
ーの長島さん・山田さん（多摩信用金庫）と一緒に活動でき、私にとっても非常に貴重な経験となりました。また、大変お忙しい時間を割いて、多摩未来奨学金の活動にご協力頂いた京西テク
ノス、ベネッセ、前田金属、キャリア・マム、吉野化成、たなべ物産の各社様には、心より感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。

103

104

講 評
京西テクノス株式会社

代表取締役社長

多摩未来奨学金副審査委員長
臼井努

京西テクノス株式会社の臼井でございます。本日は、三つのグループの素晴らしい発表を聞かせていただきまして、どうもありがとうございます。私は前回、9 月の中間発表会も聞かせていただきましたが、そのときよりもかなりブラッシュアップされていて、具体的に話がまとまっていて良かったと思います。また、多摩地域には 18 万人の学生が居るというお話がありましたが、そのポテンシャルを、あらためて、強く感じました。各グループの内容について、個別にコメントさせていただきます。
まず、健康、福祉グループは、多摩地域、あるいは日本が直面している高齢化社会におけるいろいろな問題に、深く入り込んでいただき、TAMA-MIRAI テラスという、具体的なご提案をいただ
きました。既に、多摩地域の企業が先陣を切って具体的に取り組まれている、たまむすびテラスという事例もあります。これをいかに、さらに具体的にしていくかという中で、損益計算書もいい勉強になったと思います。これを本当に事業として運営していくためには、まだまだ検討するべき事項があると思います。それにはまだ時間がかかるとは思いますが、そうは言いながらも、まずできるところから具体的に、ぜひアクションしてほしいと感じました。
TAMA-MIRAI テラスは、いきなりはできません。でも、それに向けて、学生と高齢者を結び付けるようなイベントを企画するなど、具体的に何かが生まれたら素晴らしいと感じました。
教育、文化のグループですが、これも、非常に広い見地で検討いただきました。労働人口の減少による、女性の社会進出の問題から入っていただいたり、あるいはキャリア教育だったり、最後には出張授業ということで、学力の二極化を何とか食い止めていこうというお話をいただきました。
感銘を受けたのは、奨学生自体がこの学習補助を運営することを伝統とし、継続していくという、大変素晴らしいご提案をいただいたことです。これが本当に具体的になっていけば、奨学生の仕組みができた大きな意義が、一つできるのではないかと思います。素晴らしいご提案を、本
当に、ありがとうございます。
また、環境、産業グループでは、今どきの学生の声を多数聞かせていただき、大変参考になりました。
企業からの魅力発信というお話がありました。もちろん企業が自ら魅力発信をするのは当然ですが、そうではなくて、学生目線での情報発信をしていただきたいというのが、私たちからの期105

待事項です。そして多摩地域の学生の、多摩地域の企業への就職率をアップしていきたいと思っています。それによって、大学と企業との距離を縮め、就職して社会人になる学生自らが、評価表に記された丸バツのバツを丸にしていく原動力になってほしいと思います。
会社というのは、最初から大企業であるわけではありません。日本の企業のうち、97.7 パーセ
ントは中小企業です。その中小企業をいかに大きくするのかだけではなく、中身の濃い会社にしていくというのは、皆さんの感性、感覚を踏襲していきたいと感じました。
総括としましては、幾つか具体的な、事業化に向けたお話も出てきました。前回申し上げましたが、その事業化を本気で考えていくのであれば、それに向けたサポートを、地元の企業である
私たちができればといいと思います。多摩地域には、素晴らしい産業と学校、そして多摩信用金庫があります。産官学と金融がもっと連携して、きょうのお話を具体化していくことができればと思っております。
本日発表していただいたかたがたは、この 1 年間、本当に数多く集まっていただいたからこそ、
これだけ素晴らしい発表になったのだと思います。今回の奨学生の仕組みが、今後の人生の進む方向に影響を与える 1 年になるといいと思いますし、未来を担う奨学生の皆さん自身に、これからの社会をつくり上げてもらいたいと思います。今の社会の問題に切り込んでいただいたわけですから、これを、ぜひ皆さんの力で解決していただければと思います。もちろん、私たちも一緒に取り組んでまいります。
この仕組みをずっと継続していかなければならないという企業側の責任を、あらためて感じました。これからの社会人生活において、これが少しでもプラスになればいいと思いました。本日は、素晴らしい発表を、本当にありがとうございました。以上です。

106

講 評
中央大学商学部教授
多摩未来奨学金運営委員会委員長
多摩未来奨学生プロジェクト統括コーディネーター
根本

忠宣

今回ご協力いただいた企業の皆様ならびに関係者の方々に心より感謝申し上げます。とりわけ、コーディネーターを引き受けてくださった企業の方と大学の先生方は、ほぼ１年間本当にご苦労様でした。私自身もゼミを担当して、共同研究を課していますが、最後まで納得できるような成果を作成させるというのは実に骨の折れる作業です。今日も、最後までも齟齬なく報告できるか
自分のことのように心配だったのではなかろうかと思います。
個々の報告に対して臼井社長から既に適切な講評がありましたので、私からは特に追加することはありません。「学生の皆さんよく頑張りました、お疲れ様です」、それだけを申し上げたいと思います。
私は裏方ですが、企業の方から多額の資金を頂いているわけですから、全体の成果に対しての最終的な責任を負っています。その点で、親心というよりはマネージャー的な目線からクライアントが満足いくような成果をちゃんと披露してくれるのだとうかと正直不安でした。
しかし、全くの取り越し苦労であったと安堵の気持ちでいっぱいです。むしろ、３チームとも思っていた以上に質の高い報告であり、来年度以降のいい手本となるような成果であったと言って過言ではないと思います。学生とコーディネーターの努力の賜物であり、「最近の学生の学力は低下している」という実感がかなりの程度思い込みではないかという気分になりました。
一定の年齢を超えると、昔の学生は良かったと、昔は良かった症候群に陥りがちです。私自身も現役のゼミ生に対して、「1 期生は、本当によく勉強した」と、つい言ってしまいます。では、今の学生は勉強していないのかと言えば、こんなに立派な発表ができます。冷静に判断して、私の 1 期生の学生の研究報告よりも、レベルが高いのではないかと思います。従って、今の若い学生は駄目だという認識を、私たちは捨てなければいけないのかもしれません。そのことを認識できただけでも意義のある報告会であったと個人的には思っています。
いずれにしましても、手探りではありましたが、なんとか第一回目は成功したと評価していいでしょう。しかし、多摩未来奨学金にとって最も大事なことは来年以降も続けるという継続性です。少なくとも 10 年以上は続けたいと思っていますが、続けるための一つの課題として、単に報告をして終わっていいのかということがあります。
もちろん責任者としてこれで終わらせるつもりはありません。いい提言であれば、報告書のな

107

かに埋没させることなく、多摩の活性化のために生かさなければなりません。
「知識、創造、実践」
を三位一体化できるような道筋を引き続き内部で検討していきたと考えています。この点については、来年度以降に企業の方々にご指導仰ぎながら具体的なアクションプランを描いていきたいと考えています。企業と学生の接点をどう創るのかという論点について、既に事務局でも繰り返し意見交換しています。その具体的な方向性は現状では未定ですが、可能であれば多摩未来奨学金の卒業生を中心に実践のためのあらたな場を用意できないであろうかと思案中です。幸いなことに主要な地域の商工会議所会頭にご協力頂いておりますので、そうしたところとの連携も視野に入れながら、未来という言葉に相応しい器を用意できるよう引き続き努力していく所存でございます。
その意味で企業の皆様方には、長い目で見守っていただいて、これらが花開くように、そして多摩の地域に貢献できる形になっていくように、引き続きご協力頂きますよう心からお願い申し
上げます。

以

108

上

平成 26 年度多摩未来奨学金交付式日時：平成 26 年 12 月 7 日（日）12 時 50 分～13 時 20 分

場

所：法政大学多摩キャンパス百周年記念館

12:50

開会

12:50～13:00

目録授与

12:00～13:10

多摩未来奨学生決意表明

13:10～13:15

祝辞

佐藤浩二

多摩未来奨学金審査委員長（多摩信用金庫会長）

13:15～13:20

御礼

細野助博

ネットワーク多摩専務理事（中央大学教授）

13:20

閉会

109

祝 辞
多摩未来奨学金審査委員長
多摩信用金庫会長

公益社団法人学術・文化・産業ネットワーク多摩 副会長佐藤浩二

本日は、22 名の決意表明を聞いておりまして、本当に良かったと思っております。多摩未来奨学金制度に応募してもらって、これから 1 年間、多摩のいろいろなことについてそれぞれの分野で研究していただいて、それがこれからの多摩に生きていくということを考えると、お祝いというよりは、むしろ、お礼を申し上げたいと思います。
お礼を申し上げるといえば、実は、51 社に奨学金の協賛金を頂いています。それぞれの会社の事情もあるでしょうし、出すには大変な金額でもあるかと思いますが、協賛いただいてお金を頂いていることに対しても、本当にありがたいと思います。ただ、応募する人が居なければ、このお金は活きないわけです。そういう意味では、応募した学生の皆さんに、心からお礼を言いたいと思います。
これからの社会は、志を持った人をどんどんつくっていかなければ駄目になるし、それによって、これから未来が決まってくる、というのが、私の常々の持論です。第 1 期生、第 2 期生は、
まさに志を持った人たちで、こうして研究していただいて、これからもいろいろなところで活躍していくことが、日本にとって、そして多摩にとっても一番大事なことだと、私は思います。そういったお金は全く惜しくはないとは思いますが現実問題では、お金というのは、本当に大切なものです。それが活きるか活きないかで、その価値が決まるわけです。
第 1 期生の方々の研究発表を聞いておりましても、本当に良かったと思います。1 年間の奨学金は 30 万円ですが、未来のことを考えると、計り知れない価値を生み出すものだと思います。どうか、それを胸に秘めて、1 年間、良い研究をしていただきたいと思います。そして、良い経験をして実行に移すことができれば、本当にありがたいと思います。ぜひ、健康に気を付けて頑張ってください。
それから、コーディネーターの先生にもよろしくお願いして、お礼を申し上げたいと思います。
お願いいたします。ありがとうございました。

110

謝 辞
公益社団法人学術・文化・産業ネットワーク多摩 専務理事
多摩未来奨学金審査委員
中央大学総合政策学部
細野

教授

助博

お礼の言葉は、もう 3 分の 2 ほど佐藤会長におっしゃっていただきました。本日は師走のとてもお忙しい中、私たちのためにお集まりくださいまして、どうもありがとうございました。
今、佐藤会長からもお話がありましたけれども、昨年スタートしたときには、19 社 1 団体でした。それが、今回は 51 社 1 団体ということで、倍増どころではありません。基金も、850 万円近くまでまいりました。私たちは、これを 100 社にし、100 人くらいの奨学生を排出したいと思っております。
18 万人の学生が居ます。
その中の 100 人というのはどのくらいの人材かということを、
今日の第 1 回の奨学生の発表で、少し確認できたのではないかと思いました。
もちろん、コーディネーターの先生がたのたゆみないご尽力とご指導によるものだと思っておりますけれども、奨学金を出して支えてくださった企業に、改めてお礼を申し上げたいと思います。また、この奨学金制度を発案してくださった小松親次郎様は、今は文部科学省の初等中等教育局長をしていらっしゃいますが、ここで改めてお礼を申し上げたいと思います。
先日、前川文部科学審議官に、報告にまいりました。とてもいい制度なので、私たちも国際的に留学生を出す send プログラムに、同じような制度を使うというお話をされました。私たちの試
みが、日本の教育行政を後押しする試みであるということを、ここでご紹介申し上げたいと思います。
私たちがこの奨学金制度に使命として第 1 期生に求めたのは、多摩の魅力を伝え、多摩の企業の魅力を伝え、3 番目に学生の活力を多摩の活性化のために使うという三つです。この使命をしっかりと果たすことと、そして持続可能性ということが、この奨学金制度のとても重要な役目です。
持続可能性とは、この制度が続くというよりも、奨学生がその後に続く奨学生に対して自分た
ちの気概、あるいは学習したこと、それから多摩に対する熱い思いを伝えていってほしいということです。これが多摩地域の活性化につながってゆくのだということを、改めて確認してほしいと思います。
本日ご参列いただきました皆さまに改めてお礼を申し上げるとともに、法政大学がこのように素晴らしい施設をお貸しくださったことにお礼を申し上げまして、私のご挨拶としたいと思います。どうもありがとうございました。

111

112

平成 25 年度多摩未来奨学金概要113平成 25 年度多摩未来奨学金概要

 応募期間 平成 25 年 10 月 7 日～平成 26 年 1 月 24 日（大学による一次選考、推薦）
平成 26 年 1 月 27 日～1 月 31 日（公募） 書類選考 平成 26 年 1 月 25 日～2 月 5 日
 面 接 平成 26 年 3 月 8 日
 交付式・交流会 平成 26 年 3 月 8 日
 集合研修 平成 26 年 4 月 6 日（日）プロジェクトスタート
 グループワーク 1～2 回／月程度 平成 26 年 4～11 月
 テーマ
健康・福祉グループ「地域コミュニティの造成と活性化」
教育・文化グループ「多摩地域の教育課題と子どもの学習意欲向上プロジェクト」
環境・産業グループ「多摩地域企業のあるべき姿の追求～実態把握と課題分析」

 企業訪問 平成 26 年 5 月～10 月
 インターンシップ 平成 26 年 8～11 月
 合同研修・プレ発表会 平成 26 年 9 月 21 日（日）たましん事業支援センター
 提言書作成 平成 26 年 9 月～11 月
 提言発表会 平成 26 年 12 月 7 日（日）法政大学多摩キャンパス※平成 26 年度多摩未来奨学金交付式同日開催

平成 25 年度多摩未来奨学金審査委員
審 査 委 員 長

佐藤浩二（多摩信用金庫 会長）

副審査委員長臼井 努（京西テクノス株式会社 代表取締役社長）

審

査

委

員

小川哲生（学術・文化・産業ネットワーク多摩 会長）

審

査

委

員

増田壽男（法政大学 総長・理事長）

審

査

委

員

清水庄平（立川市長）

審

査

委

員

馬場弘融（前 東京市町村自治調査会

審

査

委

員

田辺隆一郎（八王子商工会議所 会頭）

審

査

委

員

小原芳明（玉川大学 学長）

審

査

委

員

荻上紘一（大妻女子大学 学長）

審

査

委

員

細野助博（学術・文化・産業ネットワーク多摩 専務理事）

理事長）

敬称略
（2014 年 3 月当時）

114

交付式・交流会の様子

平成26年3月8日

多摩未来奨学生１期生

集合研修の様子

平成26年4月6日

グループワークの様子「地域コミュニティ
の造成と活性化」

健康福祉「多摩地域の教育
課題と子どもの学
習意欲向上プロ
ジェクト」

115

教育
文化

「多 摩 地 域 企 業 のあるべき姿の追求～実態把握と課題
分析」

環境
産業

企業訪問の様子

合同研修・プレ発表会の様子

平成26年9月21日

116

提言発表会・交流会の様子

平成26年12月7日

平成25年度多摩未来奨学生（1期生）

平成26年度多摩未来奨学生（2期生）

117

118

多摩未来奨学金寄附協賛企業

119平成２５年度寄附協賛企業・団体等
安藤物産株式会社
株式会社いなげや株式会社エリオニクス
株式会社学生情報センター
株式会社キャリア・マム
京西テクノス株式会社
旭栄研磨加工株式会社
協同組合国立旭通り商店会
京王電鉄株式会社
JR 東京西駅ビル開発株式会社
株式会社立飛ホールディングス
たなべ物産株式会社
多摩信用金庫株式会社テージーケー
東京システム運輸ホールディングス
株式会社
東成エレクトロビーム株式会社
東洋システム株式会社
株式会社藤和ハウス
株式会社ナジック・アイ・サポート
日本たばこ産業株式会社
日本電子株式会社
日本分析工業株式会社
白山工業株式会社
武陽ガス株式会社
株式会社ベネッセコーポレーション
前田金属工業株式会社
株式会社メルヘン
吉野化成株式会社

ワイエイシイ株式会社
多摩ブルーグリーン倶楽部
株式会社アイラボ CytoSTD 研究所
エーアンドエー株式会社
お弁当テレビ株式会社
株式会社応用技研
協同組合国立旭通り商店会
株式会社三祏産業
成友興業株式会社
たなべ物産株式会社
東成エレクトロビーム株式会社
東京システム運輸ホールディングス
株式会社
株式会社藤和ハウス
白山工業株式会社
ネオアーク株式会社
前田金属工業株式会社
マノ精工株式会社
株式会社メルヘン
南観光交通株式会社
リジェンティス株式会社
２９社１団体（１８社）
協力企業・団体等
多摩信用金庫
多摩ブルーグリーン倶楽部

120

平成２６年度寄附協賛企業・団体等
昭島ガス株式会安藤物産株式会社
株式会社いなげや
株式会社うかい株式会社エリオニクス
応用光研工業株式会社
株式会社岡本製作所
株式会社学生情報センター
勝田産業株式会社
株式会社環境管理センター
株式会社キャリア・マム
京西テクノス株式会社
旭栄研磨加工株式会社
株式会社グッディーホーム
京王電鉄株式会社
株式会社指田製作所
株式会社 CSS 技術開発
JR 東京西駅ビル開発株式会社
新日本物流株式会社
積水ハウス株式会社多摩支店
株式会社セレモア
株式会社創建株式会社相信株式会社立飛ホールディングス
たなべ物産株式会社
多摩信用金庫
千代田運輸株式会社
テクノブレーンズ株式会社
株式会社テージーケー
東京システム運輸ホールディングス
株式会社
東成エレクトロビーム株式会社
東洋システム株式会社
株式会社藤和ハウス
株式会社ナジック・アイ・サポート

日本たばこ産業株式会社
日本電子株式会社
日本電子工業株式会社
日本ビニールコード株式会社
日本冷凍輸送株式会社
福永紙工株式会社
武州工業株式会社
武陽ガス株式会社
株式会社ベネッセコーポレーション
株式会社ホトロンホールディングス
前田金属工業株式会社
株式会社マキノ
株式会社武蔵境自動車教習所
株式会社メディアラボ
株式会社メルヘン
山口電材株式会社
山三電機株式会社
税理士法人弓家田・富山事務所
株式会社吉井製作所
吉野化成株式会社
芳村石産株式会社
多摩ブルーグリーン倶楽部
社会福祉法人あいの樹
株式会社菊池製作所
京西テクノス株式会社
株式会社相馬光学株式会社セキコーポレーション
日本分析工業株式会社
マノ精工株式会社
５５社１団体（７社）
協力企業・団体等
多摩信用金庫
多摩ブルーグリーン倶楽部
日本政策金融公庫立川支店

121

122

「平成２５年度多摩未来奨学金報告書」

発行日
発行所

公益社団法人2015 年 6 月 12 日
学術・文化・産業ネットワーク多摩〒191-8506 東京都日野市程久保 2-1-1 明星大学 20 号館 601
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