アニュアルレポート 2011

BANDAI NAMCOGroup

わたしたちバンダイナムコグループは、玩具、業務用ゲーム機、ゲームソフト、映像ソフト、音楽ソフト、
アミューズメント施設など、エンターテインメントのさまざまな分野で事業を展開しています。国内市場で強固な事業基盤を築く一方、今後の成長に向けてグローバル市場での積極的な事業展開を図ることで、中長期の目標である「世界で存在感のあるエンターテインメント企業グループ」を目指していきます。

Our Mission Statement

Dreams, Funand Inspiration「夢・遊び・感動」「夢・遊び・感動」は幸せのエンジンです。
わたしたちバンダイナムコは斬新な発想と、あくなき情熱で、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供しつづけます。

Our Vision

The Leading
Innovator in Global
Entertainment
世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ

わたしたちバンダイナムコは常に時代の先頭で、エンターテインメントに新たな広がりと深みをもたらし、楽しむことが大好きな世界中の人々から愛され、最も期待される存在となることを目指します。

The Point
バンダイナムコグループ アニュアルレポート2011 のポイント
本アニュアルレポートでは、2011 年 3 月期におけるバンダイナムコグループの取り組みと、2012 年 3 月期に向けた経営方針および事業戦略をご説明します。

リスタートプランが進捗

リスタートプランは、中期計画の推進をより確かなものとするため、基盤強化を図ることを目的に 2010 年 4 月からスタートしました。その進捗状況についてご報告します。
P14：トップ・メッセージ

中期計画の 2 年目が終了

グローバル成長基盤の整備に向けて、リスタートプランの進行とともにさまざまな施策に取り組みました。その成果についてご報告します。
P4：連結財務ハイライト
P6：戦略ビジネスユニット（SBU）の営業概況
P14:トップ・メッセージ

2012 年 3 月期は中期計画の最終年度

中期計画の最終年度であり、次期中期計画に向けた取り組みについて、ご報告します。
P14:トップ・メッセージ
P20: 特集「トイホビー戦略ビジネスユニット」

バンダイナムコグループは、中長期的に目指す姿である「世界で存在感のあるエンターテインメント企業グループ」の実現に向けて全力を尽くします。

1コンテンツ3 PROGRESS
進捗と成果

4
6
12

連結財務ハイライト
戦略ビジネスユニット（SBU）の営業概況
中期計画の概要

13 FOCUS

次のステップへ向けた取り組み

14
20

トップ・メッセージ
特集：トイホビー戦略ビジネスユニット

26

コーポレート・ガバナンス

28

バンダイナムコグループのCSR（企業の社会的責任）への取り組み

30

主要グループ会社一覧

32

取締役および監査役

33

財務セクション

67

会社情報

見通しに関する留意事項
当アニュアルレポートに掲載されている将来に関する記述は、バンダイナムコグループが 2011 年 8 月時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。よって、実際の業績はさまざまな要因により、記述されている業績予想とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。
実際の業績に影響を与え得る重要な要因には、バンダイナムコグループの事業を取り巻く経済環境、市場動向、為替レートの変動などが含まれます。
注
1. 当アニュアルレポートに記載されている数値は、四捨五入した値です。
2. 当和文アニュアルレポートは、英文アニュアルレポートの翻訳がベースとなっております。
3. 当アニュアルレポートに記載の各種数値は、2011 年 8 月時点のものです。

2

PROGRESS
進捗と成果

2011 年 3 月期におけるバンダイナムコグループの業績は、国内におけるトイホビー事業が好調に推移するとともに、リスタートプランの各施策がコンテンツ事業とアミューズメント施設事業において一定の成果をあげたことで、前期から大きく改善しました。

3

連結財務ハイライト

株式会社バンダイナムコホールディングスおよび連結子会社
3月31日に終了した会計年度

単位：百万円

増減率

単位：千米ドル

2010 vs 2011

2011

※1

2009

2010

2011

¥ 426,400¥ 378,547¥ 394,179

4.1%$ 4,740,577

売上総利益

146,023

128,753

139,415

8.3

1,676,668

営業利益

22,3481,884

16,338767.2

196,488

経常利益 2

24,513

1,908

16,399759.5

197,222

当期純利益（当期純損失）11,830(29,929)1,848

̶

22,225

資本的支出

17,481

14,41813,439–6.8

161,624

減価償却費

22,54618,98918,001–5.2

216,488

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,301

10,582

22,562113.2

271,341

現金及び現金同等物の期末残高

110,037

97,777

89,330–8.6

1,074,324

総資産¥ 363,445¥ 325,936¥ 308,269–5.4%$ 3,707,384

純資産

260,579

229,012

213,693–6.7

2,569,970

会計年度
売上高

※

会計年度末

1株当たり情報

単位：円

増減率

̶%

当期純利益
（当期純損失）
（基本的）

¥

47.95

¥ (123.98)

純資産

1,067.71

938.74896.83

–4.5

10.79

配当金

24.00

24.00

24.00

̶

0.29

財務指標

¥

7.71

単位：%

自己資本当期純利益率（ROE）

4.3%–12.4%

0.8%

総資産経常利益率（ROA）

6.3

0.6

5.2

海外売上高比率

25.1

24.4

21.9

売上高営業利益率

5.2

0.5

4.1

自己資本比率

70.9

69.5

68.8

※ 1 米ドル表示は便宜上のものであり、2011 年 3 月 31 日時点の概算為替レートである1 米ドル＝83.15 円で計算しています。
※ 2 経常利益は日本の会計基準上の項目です。

4

単位：米ドル※1$ 0.09

売上高（億円）／海外売上高比率（%）
2007

4,591

22.4

2008

4,605

24.7

2009

4,264

25.1

2010
2011

売上総利益（億円）／売上総利益率（%）

3,785

24.4

3,942

21.9%

営業利益（億円）／売上高営業利益率（%）

2010

422

9.2

19

2011

163

4.1%

総資産（億円）／ ROA（％）
2007

11.5
8.8

2009

327
118

2010

–299

2011

18

0.06

2,899

11.7

2,606

4.3

2,290

–12.4

2011

2,137

0.8%

フリーキャッシュ・フロー（億円）
2007

272
200

2008
208

0.08

2,843

9.4

2010

166

0.06

2011

243

2009

139

0.05

2010

1,394

35.4%

2007

2007

有利子負債（億円）／デット・エクイティ・レシオ（倍）

2009

1,460
1,288

2011

2008

3,083

5.2%

2007

34.0

4,130

3,259

0.6

2008

2010

4,085

3,634

6.3

2011

34.2

純資産（億円）／ ROE（%）

2008

2010

35.6

2009

2009

223

5.2
0.5

2008

1,641

2008

334

7.3

2009

1,681

36.6

当期純利益（当期純損失）
（億円）

2007
2008

2007

2009

90

2010

125

7

2011

37

152

0.02倍

※フリーキャッシュ・フロー：
営業活動によるキャッシュ・フロー + 投資活動によるキャッシュ・フロー

セグメント別売上構成比（2011）

参考：所在地別売上構成比（2011）

その他

アジア
（日本を除く）

4.4%

ヨーロッパ

アミューズメント施設

4.3%

9.4%

14.9%
トイホビー

37.8%

アメリカ

7.1%

日本

79.2%
コンテンツ

42.9%
※ 内部取引消去前売上高で計算しています。

※ 外部顧客に対する売上高で計算しています。
管理数値をベースとした概算値です。

5

戦略ビジネスユニット（SBU）の営業概況

Toys and Hobby
トイホビー
玩具、カード、模型、玩具菓子、自動販売機用商品、アパレル、生活用品などの製造・販売

業績推移

単位：百万円2011 年 3 月期売上高構成比率

2009

2010

2011

前期比

2012 計画¥165,725¥148,844¥158,374

6.4％¥160,000

セグメント利益

11,533

10,787

13,81328.1％

10,500セグメント利益率

7.0％

7.2％

8.7％

̶

6.6％

3 月 31日に終了した会計年度

売上高

注：2009（2009 年 3 月期）は営業利益を記載しています。

37.8%
注：内部取引消去前売上高で計算しています。

2011年 3 月期の業績ポイント

国内事業の好調が海外事業の苦戦を補完し、増収増益
国内「ハートキャッチプリキュア！」を中心に、定番キャラクター玩具が大変好調に推移•「仮面ライダーオーズ／ OOO」
「海賊戦隊ゴーカイジャー」が好スタート• 2011年 2 月から放送開始したスーパー戦隊シリーズの•「ドラゴンボールヒーローズ」などのデジタルカードゲーム、オンラインゲームと連動したカードゲームの「プロ野球オーナーズリーグ」が好調に推移「仮面ライダー」シリーズなどの人気キャラクターを軸とした各カテゴリー• 玩具菓子、子供服などの周辺事業の業績が、と連動した商品展開により改善
海外「Power Rangers（パワーレンジャー）」シリーズのテレビ放送頻度の減少に伴い苦戦• 欧米において「BEN10（ベンテン）」が好調に推移し• 中長期的な成長へ向けた新しいカテゴリーやコンテンツの開拓に着手したが、た前期には及ばず

女児向け定番商品として安定した人気の「たまごっち」シリーズ。

長年にわたり、子供たちの人気を獲得している
男児向け定番キャラクター玩具。

2010 年、生誕 30 周年を迎え、累計販売
数 4 億個を突破した、機動戦士ガンダムに登場するモビルスーツのプラモデル。

6

戦略テーマ

国内における圧倒的 No.1 戦略の推進と、海外成長に向けた投資継続により、積極的に攻め続ける事業を取り巻く環境• 国内市場における少子化の進行• ユーザー・ニーズの多様化
2012 年 3 月期の戦略ポイント
国内• 定番キャラクター商品の展開による安定基盤のさらなる強化を推進• カードビジネスにおける、さらなるシェア拡大の実施• ハイターゲット層など新しいターゲット層の拡大を推進
海外• 地域特性にあわせた戦略を推進•「Power Rangers」の立て直し
北米：「Power Rangers」「Thunder Cats」「BEN10」の 3 本柱を核に展開
欧州：地域特性にあわせたきめ細かい商品・マーケティング展開
アジア：日本発コンテンツの水平展開

主要キャラクター別売上高（グループ合計）
2009年
3月期
機動戦士ガンダムシリーズ
428
仮面ライダーシリーズ
スーパー戦隊シリーズ
ワンピース
プリキュアシリーズ

BEN10（ベンテン）

104
256
46
113
130

単位：億円

2010年
3月期

2011年
3月期

346
200
175
43
128
179

382
264
137
155
135
120

市場データ

国内玩具市場規模の推移（億円）
2009年3月期

6,553

2010年3月期

6,474

2011年3月期

6,699

出典元：
（社）
日本玩具協会調査

日本発のヒーローを海外向けにリメイクした「Power Rangers」
シリーズ。

ハイターゲット層向けのハイク
オリティなコレクション商品。

新規カテゴリーとして投入し、変身をコンセプトとしたミニカー」。
シリーズ「VooV（ブーブ）

強力なキャラクター投入で幅広い層に人気のカード事業。

7

Content
コンテンツ
業務用ゲーム機、ゲームソフト、ネットワークコンテンツ、アミューズメント機器向け景品などの企画・製造・販売
映像・音楽作品の制作、映像パッケージソフト・音楽ソフトなどの製作販売、オンデマンド映像配信、ライブエンターテインメント事業

業績推移

単位：百万円

売上高
セグメント利益（損失）2011 年 3 月期売上高構成比率

2009

2010

2011

前期比

2012 計画¥184,529¥167,471¥179,917

7.4％¥180,000

11,648（7,761）

3,092

̶

6,500

6.3％

̶％

1.7％

̶

3.6％

3 月 31日に終了した会計年度

セグメント利益率

注：2009（2009 年 3 月期）は営業利益を記載しています。
2011（2011 年 3 月期）より、ゲームコンテンツ事業と映像音楽コンテンツ事業を統合したため、2009（2009 年 3 月期）は両事業の単純合算値を記載しています。

42.9%
注：内部取引消去前売上高で計算して
います。

年年
2011
3 月期の業績ポイント
2011
3 月期の業績ポイント

リスタートプランの効果などにより、収支が改善し、黒字転換

業務用ゲーム機•「機動戦士ガンダム EXTREME VS.（エクストリームバーサス）」や「ワンピース」を中心とした人気キャラクター
の景品が好調に推移
家庭用ゲームソフト「GOD EATER BURST（ゴッドイーターバースト）」• 国内においてより迅速な顧客ニーズへの対応により、「AKB1/48 アイドルと恋したら…」などが人気に•「NARUTO - ナルト - 疾風伝 ナルティメットストーム２」がワールドワイドでミリオンセラーに• 海外を中心に新たなフランチャイズ化を目指して展開した複数の新規チャレンジタイトルが計画を下回る結果にネットワークコンテンツ• 従来の月額課金の会員数は減少したものの、2010年12月からサービス提供を開始した SNS（ソーシャル・ネッ
トワーキング・サービス）向けコンテンツの「ガンダムロワイヤル」が好スタート
映像音楽コンテンツ（ユニコーン）」のパッケージ販売好調に加え、タイトルの選択と集中により収益性が改善•「機動戦士ガンダム UC
その他• 前期に一部子会社に係るのれんを減損処理したため、前期比でのれんの償却費が減少するとともに、効率化施策の実施により固定費が減少

家庭用ゲームソフト
幅広い層に向けて、さまざまなプラットフォームへ
バランスのよいラインナップを展開。

8

業務用ゲーム機アミューズメント施設でこそ体感できるようなゲーム機器を中心に展開。

戦略テーマ

環境変化へのスピーディな対応を行うことにより、コンテンツ価値の最大化を図る事業を取り巻く環境• 激しい環境変化• プラットフォームとユーザー・ニーズの多様化
2012 年 3 月期の戦略ポイント
業務用ゲーム機

人気ゲーム機・景品投入でアミューズメント施設との相乗効果を図る

家庭用ゲームソフト

国内開発にシフトし、クオリティとスケジュールコントロールを強化
フランチャイズに軸足を置いたバランスのとれたタイトル編成を実施

ネットワークコンテンツ

SNS など新たな出口に向けたコンテンツ活用の強化

映像音楽コンテンツ

人気タイトルの展開を軸に新コンテンツ創出に注力

家庭用ゲームソフトの地域別販売本数
2010 年 3 月期

日本
北米
欧州
アジア
グループ合計ローカライズ版
ローカライズ版控除後
グループ合計2011 年 3 月期

新規
タイトル数

数量
（千本）

新規
タイトル数

数量
（千本）

93
39
52
41
225
139

8,878
5,829
7,326
704
22,737

91
46
43
59
239
151

9,264
7,284
4,013
344
20,90586

22,73788

20,905

コンテンツ SBU の売上高構成比率（2011 年 3 月期）

その他・調整427 億円
23.8%

業務用ゲーム機

合計

1,799 億円

市場データ

国内メーカー・グループ別販売本数シェア（2010）
ドワンゴ

1.0%

その他 11.6%

コーエーテクモホールディングス 2.3%
レベルファイブ 3.1%

任天堂

ソニー・コンピュータ
エンタテインメントジャパン

3.2%

セガサミー
ホールディングス 4.6%

30.1%

バンダイナムコ12.2%

コナミ 10.1%
カプコン

560 億円スクウェア・エニックス 10.3%

家庭用
ゲームソフト

集計期間：2009 年 12 月 28 日〜 2010 年 12 月 26 日
出典元：
「ファミ通ゲーム白書 2011」（株式会社エンターブレイン）

11.5%

31.1%

812 億円

45.1%

ネットワークコンテンツ
多様化するニーズに合わせて、SNS など
新たな出口にコンテンツを投入。

映像作品
多彩な作品を劇場公開、ＴＶ放映、
Blu-ray Disc、ＤＶＤ、配信など
さまざまな形で提供。

映像作品
優良なコンテンツ創出に向け、新たなチャレンジを推進。

業務用ゲーム機向け景品
人気キャラクターやオリジナル
キャラクターの景品を展開。

9

Amusement Facility
アミューズメント施設
アミューズメント施設などの企画・運営

業績推移

2011 年 3 月期売上高構成比率

単位：百万円

2009

2010

2011

前期比

2012 計画¥77,270¥65,363¥62,338–4.6％¥61,000

セグメント利益

393

285

1,779

524.2％

1,500

セグメント利益率

0.5％

0.4％

2.9％

̶

2.5％

3 月 31日に終了した会計年度

売上高

注：2009（2009 年 3 月期）は営業利益を記載しています。

14.9%
注：内部取引消去前売上高で計算して
います。

2011
3 月期の業績ポイント
年 3年月期の業績ポイント
2011

差異化された施設展開により、国内既存店売上高が回復
国内「ウルトラマン」「仮面ライダー」「たまごっち」などのキャラクターの世界観を• 顧客セグメント別の営業戦略に取り組み、体感できる差異化された施設が好調に推移• 2011年 3月は東日本大震災の影響を受けたものの、通期の国内アミューズメント施設の既存店売上高は前期比 101.0％と回復傾向• 採算性の低い関連事業からの撤退等により、売上高は減少したものの収益性は改善• 継続的な効率化施策により収益が安定
海外• 厳しい市場環境のなか、ヨーロッパ地域では低調な推移• アメリカ地域では前期に実施した効率化施策の効果により収益性が改善

バンダイナムコグループならではのキャラクターパッケージ型遊戯施設。

幅広い年齢層に向け、バラエティ豊かな施設を展開。

10

戦略テーマ

選択と集中による収益安定を基盤に新たな収益ドライバー構築を目指す
事業を取り巻く環境• 不透明な経済環境継続による消費低迷• ユーザー嗜好の多様化
2012 年 3 月期の戦略ポイント• バンダイナムコならではのキャラクターを活用した差異化された施設展開を実施• 国内外における効率化施策を継続的に実施• 収益安定を基盤に中期的な成長に向けた新たな収益ドライバー構築を検討

アミューズメント施設事業全体の施設数（2011.3 末現在）
地域

地域合計

直営店

国内

239
821
13
29
1,102

217
29
12
10
268

北米
欧州
アジア
合計

内訳
レベニュー
シェア

単位：店

国内アミューズメント施設市場規模の推移（億円）

その他

19
792
1
19
831

市場データ

3
0
0
0
3

2007年3月期

6,780

2008年3月期

5,950

2009年3月期

5,150

出典元：日本生産性本部「レジャー白書」

レベニューシェア：業務用アミューズメント機器のオペレーション売上配分方式

アトラクション、フードテーマパークなどが盛り込まれたビルイン型テーマパーク。

1853 年に開園した下町浅草の老舗遊園地。

キャラクターの世界観が体感できるアミューズメント施設。

11Mid-term Business Plan
中期計画の概要

中長期で目指す姿

世界で存在感のあるエンター テインメント企業グループ

次期中期計画（2012 年4月〜 2015年3月）• 先行投資の成果発揮• 成長に向けたさらなる投資の実行

グローバル成長の本格化

中期計画（2009年4月〜 2012年3月）
グローバル成長基盤の整備• 成長領域への経営資源の先行投資• 事業の収益性強化「世界で存在感のあるエンターテインメント企業グループ」
を目指し、中期計画においてグローバル成長基盤の整備を行います。そのために、事業戦略として「フォーカス戦略」
を、機能戦略として「エンターテインメント・ハブの進化」を推進しています。

戦略 A

戦略 B

フォーカス＝事業戦略

エンターテインメント・ハブの進化＝機能戦略

グループが展開する事業領域を市場環境や競「エンターテインメント・ハブ」機能は、コンテン

合優位性を踏まえたうえでミッションを明確にツの創出・獲得〜育成〜活用までの一連の機能

し、戦略を推進しています。

をグループ内に加え、外部パートナーとの相乗2010効果を図ることでさらに強固なものとする考え
方で、バンダイナムコグループ最大の強みです。
これまで国内中心だったモデルを、各事業におトイホビー SBU

国内における圧倒的 No.1戦略の推進と、海外成長に向けた投資継続により、積極的に攻め続けるコンテンツSBU

環境変化へのスピーディな対応を行うことにより、コンテンツ価値の最大化を図る

ける戦略との連動により、グローバルモデルへ
進化させます。
国内モデルから世界モデルへ進化
マーチャンダイジング展開力の最大活用
マーチャンダイジング展開力のIPマーケティング力の強化
最大活用

アミューズメント施設 SBU

選択と集中による収益安定を基盤に新たな収益ドライバー構築を目指す

12

グローバル成長基盤の整備をより確実に実行

IP創出・獲得力の強化

リスタートプラン

スピードあるグループへの変革
収益力向上と財務体質の強化FOCUS
次のステップへ向けた取り組み
中長期で目指す姿である2009 年 4 月からスタートした中期計画では、「世界で存在感のあるエンターテインメント企業グループ」に向けて、グローバル成長基盤の整備に取り組んでいます。2012 年 3 月期は計画の最終年度であり、グローバル成長を本格化させる次期中期計画に向けた年として、徹底的な基盤整備に取り組んでいきます。

13

Message from the President
トップ・メッセージ

石川
川 祝
祝男
男
株式会社バンダイナムコホールディングス
株
式会社バンダイダ ナムコホールデダイ代表取締役社長14

次の飛躍に向けて、「海外事業の立て直し」と「コンテンツ事業の本格再建」に全力で取り組んでいきます。

2011 年 3 月 11 日に発生しました東日本大震災で被害にあわれた皆さまに、謹んで心からお見舞い申し上げます。
バンダイナムコグループにおいても、東日本における複数のアミューズメント施設店舗と物流拠点などで被害を受けました。当社グループは被災地に向けたさまざまな支援活動に加え、「夢・遊び・感動」を発信するエンターテイン
メント企業としての責任と誇りを改めて認識し、一人でも多くの人を笑顔にする商品・サービスの提供を通じて、復興に向けて貢献したいと考えています。

大きく業績が改善した 2011 年 3 月期の強化」と「スピードあるグループへの変革」に向けた、さ2011 年 3 月期におけるエンターテインメント業界の動向

まざまな施策に取り組んできました。
「収益力向上と財務体

は、円高進行や中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰な質の強化」については、以下のとおり、2011 年 3 月期に約どによって国内景気に停滞感があるなか、東日本大震災の65 億円のコスト削減効果がありました。

影響も受けて不透明な状態が続きました。こうしたなか、

2011 年 3 月期におけるコスト削減効果

バンダイナムコグループの業績は、国内のトイホビー事業

人員体制の見直しに伴う費用減

約 30 億円が好調に推移するとともに、リスタートプラン導入による各のれんの償却費の減少

約 25 億円

施策がコンテンツ事業とアミューズメント施設事業におい

その他（間接業務の見直しなど）

約 10 億円

合計

約 65 億円て一定の成果をあげたことで、前期から大きな改善が図られました。
この結果、2011 年 3 月期の連結売上高は 3,941 億 79百万円（前期比 4.1％増）、営業利益は 163 億 38 百万円（前また、「スピードあるグループへの変革」に向けては、体期比 767.2％増）となりました。なお、当期純利益はその他

制変更や組織再編、効率化策などの取り組みの成果が表れ損失の計上や法人税等の増加により、18 億 48 百万円（前始めており、リスタートプランは、概ね計画通り進捗できた期は 299 億 29 百万円の損失）となりました。

と評価しています。しかし、リスタートプランはこれで終了（詳細は P35 〜のファイナンシャル・レビューをご参照くだしたわけではありません。今後もスピード感あふれる組織

さい。）と健全で筋肉質な財務体質を追求し続けていく必要があると考えています。

リスタートプランが効果的に進行
リスタートプランは、グローバル成長基盤の整備に取り組む中期計画の推進をより確実なものとするための基盤強化を目的としています。その中で「収益力向上と財務体質

15

グローバル成長基盤の整備を徹底的に推進苦戦しました。コンテンツ事業では、マーケット環境やユー

2009 年 4 月からスタートした中期計画では、中長期で目ザー嗜好の変化の対応に向けて、国内市場でリスタートプ指す姿である「世界で存在感のあるエンターテインメント企

ランの成果が表れてきたといえますが、海外市場ではより

業グループ」に向けて、グローバル成長基盤の整備に取り徹底的な基盤整備に向けた取り組みが不可欠です。中期計

組んでいます。2012 年 3 月期は計画の最終年度であり、グ

画最終年度となる 2012 年 3 月期においては「海外事業のローバル成長を本格化させる次期中期計画に向けた年とし立て直し」と、再建途上である「コンテンツ事業の本格再建」て、より徹底的な基盤整備に取り組んでいきます。

の 2 つを重点課題として取り組んでいきます。

2011 年 3 月期の業績は、前期比で大幅に改善したとはい今後のエンターテインメント業界の事業環境は、世界的え、課題も残っていると認識しています。まず、国内市場でには中東情勢の緊迫化、国内においては東日本大震災およは、トイホビー事業を中心にほぼ全ての事業が好調に推移

び想定される電力不足等による消費の落ち込みなどさまざしたものの、海外市場では、特に北米および欧州においてまな影響が考えられ、当面不透明な状況が続くものと想定

トイホビー事業とコンテンツ事業の双方が厳しい結果となりされます。そうした状況も踏まえ、2012 年 3 月期の連結業ました。こうしたことからもグローバル成長基盤の整備に向、営業利益 165
績は、売上高 4,000 億円（当期比 1.5％増）

けた、さらなる取り組みが必要であると強く感じています。

億 円（ 当 期 比 1.0 ％ 増 ）、当 期 純 利 益 80 億 円（ 当 期 比

また、コンテンツ事業の家庭用ゲームソフトにおいて、ワー

332.9％増）を計画しています。

ルドワイド展開を目指した複数の新規チャレンジタイトルが国内外別売上高推移（百万円）

国内外別営業利益推移（百万円）

2007年3月期

2007年3月期
356,248

2008年3月期
346,736

113,737

24,48012,002

2009年3月期
319,535

15,863

106,864

2010年3月期

2010年3月期
286,209–947 5,537

92,337

2011年3月期

2011年3月期
312,356

海外

注：内部消去後の外部顧客への売上高で計算しています。
2011 年 3 月期は管理数値をベースとした概算値です。

16

11,3592008年3月期

2009年3月期

日本

33,127

102,884–4,47081,822

日本

海外

23,5789,409

「海外事業の立て直し」
2012 年 3 月期の重点課題①：

2012 年 3 月期の重点課題②：「海外事業の立て直し」については、特に欧米市場でのト「コンテンツ事業の本格再建」

イホビー事業とコンテンツ事業の取り組み強化が必要だと「コンテンツ事業の本格再建」へ向けては、「最適な出口考えています。トイホビー事業では、2011 年 3 月期の海外へのスピーディな展開によるコンテンツ価値最大化」というにおける業績は厳しかったものの、2012 年 3 月期に向けた

目標に向け、一つひとつの戦略を確実に実行していく必要

基盤整備が順調に進行しています（トイホビー事業の戦略にがあると考えています。

ついては、本レポートの特集セクションで詳細をご確認くだ近年、ユーザーはコンテンツを映像、ゲーム、音楽など

さい）。特に大きな成果といえるのは、放送環境の悪化で苦出口にこだわらず楽しむようになっており、加えてネットワー

戦していた主力キャラクターである「Power Rangers」のクを介して、スマートフォンやタブレット PC などさまざまな新シリーズの商品展開が欧米で好調な立ち上がりとなって形態でコンテンツを楽しむという、新しい流れが普及していいることです。もともとワールドワイドで通用する高いポテます。そして特に家庭用ゲームソフトでは、従来のパッケー

ンシャルのあるキャラクターであり、放送環境が整い、新シ

ジビジネスの成熟化が進んでいます。私は、付加価値の付リーズがテレビ放映を開始したことで、攻めに転じる土壌がけ方次第で従来型のパッケージビジネスにも、まだまだ可整ったと考えています。2012 年 3 月期は、展開地域をさらに能性はあると考えています。ただし、これまでのように多額拡大するとともに、さまざまな商品をスピーディに投入しまの開発費を投下してパッケージソフトを制作するやり方かす。このように主力キャラクターである「Power Rangers」

ら、新たな環境やユーザー嗜好に柔軟に対応したビジネスの立て直しを軸に、トイホビー事業の海外における攻めの姿

モデルの構築を図らなければなりません。そのためにも勢を各地域において推し進めていきます。

パッケージ単体の販売で完結する従来型のビジネスだけで一方、コンテンツ事業においては、家庭用ゲームソフトのはなく、今後はひとつのコンテンツで継続的に収益を確保し新たなフランチャイズを狙った複数の新規チャレンジタイトていく運営型ビジネスへと転換を図っていく必要がありま

ルをワールドワイドで一度に投入したものの、納期やクオリす。これはまさにネットワークの進化が可能にするビジネス

ティのコントロールを計画通りに行うことができず、結果とモデルの転換です。パッケージに業務用ゲーム機やスマートして目標とする販売枚数に到達できず、苦戦しました。今後

フォン、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）など、については開発体制の見直しを行い、確実に足場を固め、さまざまなコンテンツの出口を組み合わせることで相乗効基盤を構築する必要があると考えています。具体的には、果を発揮し、コンテンツ価値の最大化を図ることができま

実績があり一定の販売が確実に見込めるフランチャイズタ

す。今後は、家庭用ゲームソフトから、安定収益基盤である

イトルに軸足を置くとともに、厳選した形で新たなチャレン

業務用ゲーム機や、新たな出口である SNS などのネット

ジタイトルにも挑戦する、バランスのとれた展開を図っていワークビジネスへの資源投下にシフトするなど、柔軟かつスきます。

ピーディに変化の激しいマーケット環境やユーザーの嗜好へ対応していきます。

17

また、コンテンツ事業で最も大切なのは、コンテンツの出安定的な配当とともに自己株式の取得を実施

口戦略における意識改革です。リスタートプランにより、従当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要施策と来の出口別の組織からコンテンツ軸の組織に変更したこと位置づけています。グループの競争力を一層強化し、財務で、プロデューサーやクリエイターは、コンテンツを軸に面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業

ユーザー視点で複数の最適な出口戦略を考えることが求め

価値の向上を実現していくことを基本方針としています。

られます。このなかで私の役割は、ヒットを生み出せる体制

具体的には、安定的な配当額として年間 24 円をベースに、と環境づくりに最優先で取り組んでいくことです。コンテン

連結配当性向 30% を目指していく方針です。2011 年 3 月

ツの価値を最大化させるために、組織面の整備をより明確期においても、株主の皆さまに 1 株当たり配当金として、でわかりやすい方向へと推進していくことで、さらなる意識

24 円を還元させていただきました。

改革の浸透を目指します。そのためにも、バンダイナムコ

配当控除後の利益につきましては、保有資金額、業績動ゲームスの代表取締役社長として、事業全体の舵取りを行向、直近の株価の推移、大型投資案件の有無など総合的にいながら、コンテンツ事業の本格再建に取り組んでいきた

勘案したうえで、その一部で自己株式取得を検討します。

いと考えています。

2011 年 3 月期は総額 41 億 69 百万円となる 5 百万株の株式を取締役会決議により取得しました。また、2011 年 2 月

収益性が向上してきたアミューズメント施設事業

末に取得株式数 2 千万株および取得金額 200 億円を上限とアミューズメント施設事業については、東日本大震災のした自己株式取得も取締役会にて決定しており、取得する株影響はあるものの、さまざまな効率化策とスクラップアンド

式については全て消却を行う予定です。一方、グローバル

ビルドの推進により、収益性が向上して安定感がでてきまし経営基盤の整備を効率的に推進していくためにも、M&A やた。また、キャラクターを活用したキャラクターパッケージ

開発投資などの先行投資も視野に入れたいと考えていま型遊戯施設や横断キャンペーンなど、他社にはできない差

す。M&A については、エンターテインメントの事業領域の異化された施設や、マーケティング展開の戦略が確実に効周辺において、投資案件を慎重に見定めた上で相互にシナ果を上げています。経済環境や消費動向の影響を受けやすジー効果が見込める場合には、積極的な実施を検討していい事業であるため、2012 年 3 月期については、震災によるく方針です。

国内の環境変化を注意深く見守る必要があります。しかしながら、引き続き収益性に軸足を置きつつ、中長期的に新1 株当たり配当金の推移（円）

たな収益ドライバー構築に向けた取り組みも推進していき

2007年3月期ます。これまでは収益性向上に集中した守りを中心とした戦

2008年3月期

24

姿勢も打ち出す攻守一体の展開を図っていきます。一方、2009年3月期

24

欧米を中心とした海外事業については、今後も効率化の推2010年3月期

24

2011年3月期

24

略でしたが、これからは中長期的な成長を見据えて攻めの進により利益改善を図っていきます。

18

28

次期中期計画に向けた土台づくりに向けて

また、環境変化にスピーディに対応し、グループ外だけで全力を尽くすなくグループ内でも良い意味で競争し、既存の枠から飛

次期中期計画で目指すのは、グローバル成長基盤の整備

び出るくらいのチャレンジを繰り返すことで、バンダイナムに向けた現中期計画の取り組みを基軸に、グローバル成長

コグループならではの商品・サービス、ビジネスモデルをの本格化を図ることです。私としても、一年でも早くバンダ提供していきます。

イとナムコの経営統合当初の利益水準を目指したいという株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さま

思いがあります。新たなエンターテインメントの創出のたにおかれましては、今後もバンダイナムコグループにご期

めに、これまでのやり方だけでなく、時には柔軟な変化も必待いただくとともに、ご支援、ご鞭撻のほどよろしくお願い要であるという認識を持ちながら、スピーディにさまざまな申し上げます。

チャレンジをすることで、バンダイナムコグループのエン
ターテインメントを一つひとつ確実に伸ばしていく決意で

2011 年 8 月

す。株主・投資家の皆さまには、次期中期計画で本当に強いバンダイナムコグループの姿をお見せしたいと思っています。そのために、この一年間を飛躍のための土台づくりと位置づけています。
バンダイナムコグループの存在価値は、世界中の人々に「夢・遊び・感動」を提供し続けることです。商品・サービスを提供する現場では、世界の人々を笑顔にするため、バンダイナムコグループらしい商品・サービスの提供に向け、新しいことにチャレンジしていきます。
ヒット商品・サービスを創出する原動力は、なんといっても個人個人の強い想いです。私が社長就任当初から掲げている「面白さで勝つ人材経営の企業グループ」を創り上げるために、「人」に焦点を当てた経営を進め、社員の存在感向上によりグループとしての価値向上も図っていきます。バンダイナムコグループの一人ひとりがユニークでオンリーワンの人材です。全員が自主独立の意識を持ち、仕事に取り組める環境整備に今後も注力していきます。

19

SOLID BASE
Toys and Hobby
特集：トイホビー戦略ビジネスユニット
安定的な収益基盤を構築する中核事業

トイホビー戦略ビジネスユニット（ SBU）は、バンダイナムコグループの安定的な収益基盤を構築する中核事業の一つです。特に日本国内においては、玩具市場が成熟して横ばい傾向が続くなかで、20 〜 25%のシェアを確保しており、リーディングカンパニーとしての地位を築いています。本特集では、トイホビー

SBU の成長戦略とともに、主幹会社バンダイが長きにわたり育成してきた、独自のビジネスモデルである「キャラクターマーチャンダイジング」について、ご説明いたします。

20

強固なビジネスモデル「キャラクターマーチャンダイジング」

メディア

キャラクターニーズ

お客様

TV、映画、出版
WEB、モバイル、商品、売り場、イベント

キャラクター情報

キャラクターニーズ

商品・サービス

広告・PR

原作使用

原作者

or
版権元

商品化契約

トイホビー SBU の根幹ともいえるビジネスモデルが、」です。主幹会「キャラクターマーチャンダイジング（CMD）
社である（株）バンダイにおいて、約 50 年にわたって進化・洗練を重ねてきた、最も重要な知的資産ともいえます。

CMD とは、キャラクターが持つ 世界観 や 魅力 を最適なタイミングと形で商品・サービスとして提供していく仕組みのことです。そのためにバンダイは、CMD に関わるさま
ざまな関係者とパートナーシップを築き、こうしたパート
ナーとの深い信頼関係に基づいた共同作業によって、ビジネスを展開しています。CMD の一般的な流れは、番組制
作会社、原作者、出版社といった「版権元」からキャラクター

キャラクター
コンテンツ

キャラクター
マーチャンダイジング

キャラクター
創出

商品化権取得

コンテンツ
制作

商品企画

コンテンツ
配信

販売促進
マーケティング

生産管理

商品化権を取得し、キャラクターの世界観に基づいた商品開発を行って市場へ投入し、同時に、TV、出版、Web、映画といったさまざまな「メディア」との連動によって、キャラ

コンテンツ

商品・サービス

クターの魅力を多面的に訴求していく、というものです。また、こうしたキャラクター商品化権を外部から取得するだけ
でなく、グループ内でキャラクターを創造し育成していくノ
ウハウも蓄積しています。

人気向上

お客様

商品購入

右図のように、「キャラクターコンテンツがお客様に届くまでの流れ」と「CMD の仕事の流れ」が並行して行われること
で、相乗効果のスパイラルを生み出し、版権元との信頼関係を構築しています。

21

Interview
インタビュー

常に新しい仕掛け、新しい提案を、先頭に立ってチャレンジしていくことがトイホビー SBU の役目だと考えています。
上野 和典
株式会社バンダイナムコホールディングス 取締役
株式会社バンダイ 代表取締役社長

トイホビー SBU の現状

2011 年 3 月期のトイホビー SBU の業績は、年初に掲げの戦略テーマは、「国内における圧倒的No.1戦略の追求」とた計数目標を達成することができました。しかしながら、国「海外の立て直しによる成長基盤の整備」を掲げています。

内事業では 2005 年の経営統合以来となる最高益を記録す

まさに業績が示しているとおりのテーマであり、国内では市る一方、海外事業では大きく苦戦する結果となりました。利

場の成熟化が進むなかでも圧倒的なシェアを確保すること

益の大半を国内事業から得ており、海外事業の実績に対しで、収益源としての盤石の基盤を築いていきます。一方のては、物足りないというのが率直な印象です。もちろん、海海外は、バンダイナムコグループ全体の成長にも欠かせな

外事業の苦戦にはさまざまな要因がありますが、海外の市

い領域と認識し、かつてのポテンシャルを取り戻すためにも場ポテンシャルや過去の海外事業の実績を考えると、今後基盤の整備を進めていきます。

拡大できる余地は十分あると考えています。

22

こうしたなか、来期（2012 年 3 月期）のトイホビー SBUトイホビー SBU 売上高（億円）

トイホビー SBU セグメント利益（億円）

2007年3月期

1,856

2008年3月期

1,802

2009年3月期

1,657

2010年3月期

1,488

2011年3月期
国内

1,584
海外

2007年3月期

174

2008年3月期

143

2009年3月期

115

2010年3月期

108

2011年3月期
国内

138
海外

注：2007 年 3 月期〜 2009 年 3 月期は営業利益を記載しています。

市場が成熟するなか、圧倒的な存在感を示す国内事業

人気キャラクターを展開する当社が本格的に参入したこと

国内の市場環境は成熟化が進み、少子化や消費低迷などで市場が拡大し、チャンスが広がったと言えます。このようネガティブ要素ばかりに注目が集まっています。しかしながにトイホビー SBU では、キャラクターの強みを活かした攻ら、私はそれほど悲観しているわけではありません。いまやめるべき市場は、まだまだあると認識しており、全方位のトイホビー SBU がターゲットとしている年齢層は、子ども商品展開を進めることで、さらなる事業の成長を目指してたちだけではなく、大人層も含めたオールターゲットへと拡いきます。

大しています。全ての年齢層をターゲットとする全方位戦略
により、まだまだ存在感が発揮できていない領域に対しても、攻め続けることで圧倒的な No.1 の地位を築いていきたいと考えています。

事業部間の連動が効果を発揮
国内事業の好調は、若い世代を積極的に事業部門の責任者に登用したことも要因の一つだと考えています。私は

特にキャラクタービジネスでは、「機動戦士ガンダム」「仮

バンダイの社長に就任した 2005 年から事業部間の連動性面ライダー」「スーパー戦隊」「プリキュア」といった各シリーを高めるため、事業部を越えた人事異動を増加させるととズの定番キャラクター商品が、長年にわたって安定的に収もに、社内人材の交流を活発化させました。その結果、益貢献を果たしており、市場でも圧倒的な存在感を発揮しさまざまな事業部を経験した若い人材が育ってきたことをています。例えば、「機動戦士ガンダム」は誕生から 30 年

受けて、若手の登用を実行しました。これが狙い通りの効以上が経過していますが、いまや親子 2 世代にわたって人果を発揮し、事業部間の横断的な連動がこれまで以上に円気を集めるコンテンツとして定着しています。各世代にあ滑に行われることになりました。さらに、若い世代に権限とわせたきめ細かなマーケティング戦略を行うことで、子ど責任を与えることでモチベーションが上がるとともに、新しもから大人までをターゲットとした幅広い展開を図ることがい感性が経営に入ることで新しい発想も生まれています。

できます。このようにトイホビー SBU が長年にわたって育そうした取り組みが、2010 年〜 2011 年にかけて展開し成してきた資産であるキャラクターを最大限活かしていくている「仮面ライダー」シリーズの大成功につながっていまことで、圧倒的な優位性を持つことができます。さらに最す。最新作である「仮面ライダーオーズ／ OOO」では、さ近取り組みを進めてきたのが、キャラクターを活用したハ

まざまな商品と連動する「オーメダル」を核に、玩具やカプ

イターゲット向けのコレクターズ商材市場への本格参入で

セル自販機、玩具菓子、カードマシンなど、各事業部が連動す。元々はバンダイのボーイズトイ事業部の１セクションでした展開を図ることにより、社会現象的な人気を集めていしたが、3 年前に事業部として独立させました。10 〜 40 歳

ます。まさにバンダイが展開する、タッチポイントの全てを代といった年齢層をターゲットにディテールにこだわったハ

使って商品価値を繋げていく、事業部連動が効果を発揮しイクオリティの商品を投入することで人気となり、2012 年

ました。こうした連動は事業部間で刺激し合い、協力し合う

3 月期には売上高 100 億円を目標としています。これは、ことによりさらに進化を遂げていくと考えています。

23

「仮面ライダーオーズ／ＯＯＯ」では、さまざまな商品がオーメダルを核に連動

自販機カプセル商品

デジタルカードゲーム「オーメダル」

玩具
玩

玩具菓子

海外事業の立て直しに全力を注ぐ
立て直しを図る海外事業では、2012 年 3 月期を次のスキャラクターマーチャンダイジングの進化がさらなる成長を実現する

テップに向けた準備期間と位置づけ、さまざまな種まきを実

かつてのキャラクターマーチャンダイジングは、好不調

施しています。国内においても、海外での展開を視野に入の波が大きい部分がありました。しかし、長年にわたる展開

れたキャラクターの創造・育成に努め、海外事業にドライブ

により、ノウハウが蓄積するとともにメディアとの信頼関係をかけていきたいと考えています。すでに基盤整備は順調構築で収益が安定化し、この仕組みはさらに進化していまに進行しています。特に北米地域において放送環境の悪化す。また、従来からの TV や出版に加え、メディア環境が多で苦戦していた主力キャラクターである「Power Rangers」

様化し、商品・サービス自体も情報発信するメディアになるの新シリーズ「Power Rangers SAMURAI」の TV 放送がことで、私たちのメディアミックスの手法も多岐にわたるよ2011 年 2 月よりスタートしていますが、高い視聴率を記録うになってきています。これにより、キャラクターマーチャンするとともに商品販売も好調に推移しています。
「Power

ダイジングにおいても、多様化するユーザー嗜好に対応しRangers」シリーズについては欧州でも同様の展開を行い、たさまざまな選択肢を提供できる環境が整いつつありま

今後生産体制の拡充とともに、導入店舗と売り場面積の拡す。例えば「機動戦士ガンダム」では、イベント上映、映像大を図り、2012 年 3 月期は北米および欧州で売上高 50 億パッケージ販売、映像配信、そして商品の投入をほぼ同時円を目指します。ただ放映環境が悪化する以前、欧米で安に世界展開するなど、新たなキャラクターマーチャンダイジ

定 的に 100 〜 200 億 円 の 売 上 高を上 げていた「Power

ングのビジネスモデルにもチャレンジしています。今後、こRangers」商品のポテンシャルは、目標の50億円よりも、さうした結果を他のキャラクターでも応用することで、事業のらに上にあると思っています。

可能性を広げられるのは、トイホビー SBU にとって大きな

また、これまで海外事業はメディアとの連動が不十分な

強みといえます。

部分があったのも反省点です。今後は、TV など既存のメ

トイホビー SBU には、まだまだ活力もチャレンジ精神もディアを中心に日本と同様のメディアミックス展開をしていあります。今後も若手の登用や権限委譲、人事交流を進めくことが、次期中期計画の課題となると考えています。今回ることで事業の活性化を図っていきたいと考えています。トの「Power Rangers」の新シリーズでは、メディアと強力にイホビー SBU は、業界においても、グループにおいても自連携を図ることにより、立て直しの第一歩を踏み出すことがら新しいことを仕掛け、常に新しい提案をし続けることをできました。これをきっかけに、メディアとの関係を強化すミッションとしていきます。

ることにより、新たなキャラクターでの連携も図り、強いキャラクターを育成していきたいと考えています。こうして「Power Rangers」のような強いキャラクターを軸に、北米のみならず欧州でも事業展開の可能性を広げ、日本で培ったキャラクターマーチャンダイジングを最大限活かして、海外事業の成長につなげていきたいと考えています。
注：北米事業の詳細については、P25 もあわせてご覧ください。

242011 年 8 月

トイホビー SBU の北米戦略

ボーイズトイの強化と商品カテゴリーの拡大を軸に、北米における安定的な成長
基盤をつくり上げます。

松尾 昌幸
株式会社バンダイナムコホールディングス 上席執行役員

BANDAI AMERICA INCORPORATED 代表取締役社長
NAMCO BANDAI Holdings (U.S.A) Inc. 代表取締役社長

北米地域の市場環境と事業展開

2010 年の北米地域の玩具市場は、日本の約 3 倍となる210
億ドル程度の規模で、ここ数年は横ばいで推移している状況です。

品をスピーディに投入することで、将来的には欧米市場で売上
高 200 億円規模のキャラクターに育てていきたいと考えています。
とまた、ボーイズトイの強化という面では、「Power Rangers」

トイホビー SBU における北米地域の事業活動は、BANDAIｔｓ」のトイライ
「BEN10」に加え、第 3 の柱として「Thunder Cａ

AMERICA INCORPORATED（カリフォルニア州）を中心に、

ｓ」は、1980 年代にヒッセンスを取得しました。
「Thunder Cａｔ

中南米地域も含めた展開をしています。商品カテゴリーとしてトしたアニメのリメイクとして、カートゥーンネットワークでの放は、日本の「スーパー戦隊」
シリーズをローカライズした「Power

送にあわせ、商品展開も順次スタートしています。認知度も高

Rangers」シリーズと現地発の「BEN10」の 2 大キャラクターく、子どもだけでなくかつてのファンである親世代にも訴求でによる、ボーイズアクションフィギュアを軸に幅広い商品展開をきることから、大きな期待を寄せています。

しています。しかし、市場で確固たる地位を築くためには、さらなるシェア拡大が必要だと認識しています。

プリスクールおよびガールズトイへの展開強化

トイホビー SBU の北米戦略

トイに向けた商品カテゴリーの拡大です。ここでもトイホビー

二つ目の戦略は、市場規模が大きいプリスクールとガールズ
北米地域では、中期計画で掲げる成長基盤の整備に向けた

SBU が得意とするキャラクターマーチャンダイジングを活かし戦略の一環として、ターゲット層の拡大を目指して、商品カテゴて、TV 放送との連動が図れるキャラクターライセンスの取得を

リーの拡充に取り組んできました。しかしながら、主力キャラク

積極的に行い、スピーディに商品を展開していきます。

ターである「Power Rangers」シリーズの TV 放送環境の悪化による基盤ビジネス不振の影響を受けて、2011 年 3 月期の北米地域の業績は大変厳しい結果となりました。

販売地域の拡大
三つ目の戦略は、中南米市場に向けた販売地域の拡大です。

しかし、将来に向けたさまざまな取り組みを推進しており、

BANDAI AMERICA によるコントロールのもとメキシコに販売

2012 年 3 月期は、これら取り組みの成果を発揮し、その成果を会社を設立したことに加え、現在代理店販売を行っているブラ

もとに次期中期計画以降の成長を実現したいと考えています。

ジル、アルゼンチンといった市場が拡大している地域を積極的に開拓していく考えです。

ボーイズトイ事業の立て直しと強化
最優先で取り組んでいる一つ目の戦略は、基盤事業である

今後北米地域では、「Power Rangers」を中心としたボーイ

ボーイズトイの立て直しおよび強化です。その中でもまずは、

ズトイ事業の立て直し・強化を最優先で行います。加えて開発「Power Rangers」シリーズの立て直しが急務です。すでに、新と販売の組織力強化を行い、商品カテゴリーの拡大を目指して

たなシリーズとして「Power Rangers SAMURAI」が 2011 年

プリスクールとガールズトイへの展開強化を図るとともに、欧2 月よりTV 放送を開始し、発売したアクションフィギュアなどの州・アジアと生産面での連携を強化をすることで商品競争力を商品は、一部店舗で売り切れるほどの人気となっています。今高めていきます。このように北米地域での安定的な成長基盤を後、年末年始商戦に向けて生産体制を増強し、秋からは商品ラつくり上げることで、グループのグローバル成長に貢献していインナップの拡充と取り扱い店舗や売り場面積の拡大も図ってきます。

いくほか、欧州市場での商品展開も順次拡大していきます。
こうして、TV 番組と連動した商品展開を進め、競争力のある商2011 年 8 月

25

コーポレート・ガバナンス

当社は、企業活動を支えるあらゆるステークホルダーの利益を最重視しており、長期的、継続的な企業価値の最大化を実現するうえで、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題であると認識しています。
社会から信頼され、社会に貢献し続ける企業グループを目指し、経営の健全性・透明性・効率性を高めるとともに、スピーディな情報開示を可能とするコーポレート・ガバナンス体制を構築していきます。

コーポレート・ガバナンス体制しており、かかる案件処理に必要な財務および会計に関する知見

2011 年 6 月 20 日現在、当社の取締役は 9 名で構成されており、を有しています。

内 3 名は社外取締役として、経営の監督機能の強化に努めておりさらに当社の内部監査は、業務監査室が、「内部監査規程」に基ます。また経営環境の変化に迅速に対応するとともに、取締役のづき当社各部門に対して実地監査または書面監査などにより業務責任をより一層明確化することを目的に、取締役の任期を１年内と監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告しています。また、しています。

当社グループにおける内部監査の基本方針を策定し、各社が「グ当社は、監査役会設置会社でありますが、これは社外監査役を

ループ内部監査規程」に基づき内部監査を実施していることをモ含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であるとニタリングしています。当社の監査役監査は、監査役 4 名（うち常判断し、監査役会制度を採用しています。また、監査役 4 名（うち勤監査役が２名、社外監査役が３名）が、取締役会等の重要な会議

常勤監査役 2 名）中 3 名が社外監査役の要件を備え、各監査役は、に出席するほか、監査役会が定めた監査基準、監査計画及び職務

監査役会で定めた業務分担に基づき、必要に応じて会計監査人と分担に基づき、取締役の業務執行の状況に関し監査を行っており連携をとりながら監査しています。

ます。当社では、業務監査室、監査役、会計監査人が随時意見交

なお、社外監査役の神足勝彦氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

換を行い、互いに連携し、当社グループの業務運営状況を監視して問題点の把握、指摘、改善勧告を行っています。

社外監査役の須藤修氏は、弁護士として倒産処理事件に多数関与

株主総会
選任・解任

選任・解任
監査

取締役会

監査役・監査役会

取締役9名（うち社外取締役3名）

監査役4名（うち社外監査役3名）

選任・解任
監督

会計監査人

解任

監査

人事報酬委員会

代表取締役
指示

報告

報告

各種委員会

連携

業務監査室
指示

選任・解任

会計監査
結果の報告

グループCSR委員会

グループCSR部会

報告

グループリスクコンプライアンス委員会

SBU報告会

グループ情報セキュリティ委員会

グループ経営会議
支援

コンテンツビジネス戦略会議

監査

内部統制委員会
方針指示

報告

バンダイナムコグループ各社
2011年6月20日現在

26

会議名

開催時期

内容・目的

出席者

毎月定例
および随時

会社法で定められた事項の決議・報告ならびにバンダイナムコ
グループの経営に関連する事項の決議・検討・報告

グループ経営会議

毎月定例

バンダイナムコグループの事業上の経営課題、中期計画およびグループ横断的課題に関する検討

コンテンツ
ビジネス戦略会議

毎月定例

バンダイナムコグループの重要な IP に関する SBU 間の情報共有担当取締役、主要子会社担当取締役、他指名者
および調整

わいがや会

毎週定例

バンダイナムコホールディングス取締役の管掌部門に関わる
週次報告など取締役会

SBU 報告会

毎月定例

連結月次計数、SBU 月次事業報告およびその他の月次報告

当社では、上の表のとおりトップミーティングを開催しており、取締役、監査役
取締役、監査役、執行役員、他指名者

常勤取締役、各戦略ビジネスユニット主幹会社代表
取締役、他指名者

常勤取締役、各戦略ビジネスユニット主幹会社代表
取締役、他指名者握するほか、「監査役会」において監査役監査の状況を把握し、内当社グループの経営情報を迅速に把握かつ対応できる体制を構部監査および監査役監査との相互連携を図っております。また、築しています。また、当社取締役の人事、報酬、そのほか特に代社外監査役を含む監査役全員は、四半期ごとに会計監査人から会

表取締役社長の諮問を受けた事項について客観的、中立的に検計監査の状況についての説明を受けることにより、その状況を把討する「人事報酬委員会」（メンバーの過半数が社外委員）を設置

握し、会計監査との相互連携を図っております。

しています。

さらに、社外取締役および社外監査役は、内部統制部門（当社

また、当社グループは、事業ドメインごとに、3 つの戦略ビジネ各部門）の状況について、取締役会に上程される事項を通じて状

スユニット（SBU）と、それを主にサポートする役割を持つ関連事業

況を把握し助言を行うほか、毎月行っている当社グループの事業会社で構成されています。各戦略ビジネスユニットにおいては主状況を報告する「SBU 報告会」に出席し、監督機能を強化すると幹会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進

共に適時適切な助言を行っております。

を行っています。持株会社である当社では、各戦略ビジネスユニッ

なお、社外取締役、社外監査役の各氏と当社との間に人的関係トに係るモニタリングを実施するとともに、グループを横断する機および取引関係はありません。また、社外取締役、社外監査役の能として「SBU 報告会」、
「グループ経営会議」、「グループＣＳＲ委

各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出てお員会」、「コンテンツビジネス戦略会議」などを開催し、グループ全ります。

体としての事業状況の共有や戦略の検討・策定を行っています。
なお、取締役会において会社法に規定する内部統制システムにコンプライアンスとリスクマネジメント

関する基本方針を決議しています。金融商品取引法に基づく内部

バンダイナムコグループでは、コンプライアンスに関する規程

統制報告制度においては、当社に設置された「内部統制委員会」を制定し、グループ全体を通して法令遵守、倫理尊重および社内がグループ内における内部統制構築・評価に関する方針の策定、規程の遵守が適切に行われる体制をとっています。コンプライ

情報の共有、グループ内モニタリングおよび内部統制報告書の上アンス全般を統括管理するコンプライアンス担当取締役のもと、程などを行っており、取締役会が制度における基本事項について

グループ内でコンプライアンス違反、あるいはそのおそれがある

決議しています。

場合は、コンプライアンスの統括組織として設置している「グルーこの他、当社グループの情報セキュリティ活動全般における意

プリスクコンプライアンス委員会」で、直ちにその対応を協議・決

思決定・実施の報告・情報共有を目的として「グループ情報セキュ定する体制を整備しています。
「グループリスクコンプライアンス

リティ委員会」を設置しています。

委員会」は、さまざまな危機の未然防止、危機発生時の迅速な対社外取締役と社外監査役

監査・監督を行います。

応の強化、グループ全体のコンプライアンスに関わる重要事項の当社の取締役 9 名中、3 名が社外取締役の要件を備えており、

リスク管理に関しては、グループ全体を通して危機発生の未然

経営の監督機能の強化に努めております。また、監査役 4 名（うち防止および危機要因の早期発見に努めます。危機発生に際して常勤監査役 2 名）中、3 名が社外監査役の要件を備えており、互いは、グループ緊急連絡網を整備し、法令違反を含めた危機情報がに連携して会社の内部統制状況を日常的に監視しております。
当社の社外取締役および社外監査役は、高い独立性および専門的な知見に基づき、客観的、中立的な監査・監督を行うことで経営監視という重要な機能および役割を果たし、当社の企業統治
体制の強化に寄与しているものと考えています。

発生した場合は、直ちに当社代表取締役社長に報告が行われ、迅速かつ的確な対応をとることで、事業への影響の最小化を図って
おります。
また、
「グループコンプライアンス憲章」を制定し、グループ全体に周知徹底させるため、グループ全社員に手引書となるコンプ

内部監査、監査役監査および会計監査の状況については、「取

ライアンス BOOK を作成・配布し、グループ内ネットワークを利締役会」で報告され、社外取締役は「取締役会」に出席することに用した教育システムなどによる研修を実施しています。さらにグより、これらの状況を把握し、相互連携を図っております。

ループ内の各事業会社社長は、同憲章の遵守に関する宣誓書を社外監査役は、「取締役会」で報告される内部監査の状況を把提出しております。

27バンダイナムコグループの CSR（企業の社会的責任）への取り組み

バンダイナムコグループは、斬新な発想とあくなき情熱でエンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」
を、世界中の人々に提供し続けることを企業理念としています。
「 夢・遊び・感動」を提供し続けるために、次の 3 つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「 CSR への取り組み」
を定めています。
この基本方針のもと、グループ各社を横断する「グループ CSR 委員会」とその分科会である「グループ「グループリスクコンプライアンス委員会」「グループ情報セキュリティ委員会」「 内部統制CSR 部会」に加え、委員会」を開催し、各種施策に取り組んでいます。

1

環境・社会貢献的責任（安全・品質、環境保全、文化／社会支援活動）

2

経済的責任

環境・社会貢献的責任への取り組み（安全・品質、環境

経済的責任への取り組み

保全、文化／社会支援活動）

バンダイナムコグループは、経営の透明性を高めるとともに、グ

安全・品質向上への取り組み

ループ各社の経営計画、経営状況を常にモニタリングし、グルー

バンダイナムコグループは、お客さまに安心してご利用いただけ

プの発展に最適な事業を選択し、そこに経営資源を集中することるよう、製品・サービスに応じた所定基準、自主基準を設け、よで、社会およびステークホルダーに最大限の利益還元ができる

り高い安全性と品質を追求できる体制を実現しております。

ようにいたします。

環境保全への取り組み
バンダイナムコグループは、世界中の人々に「夢・遊び・感動」
を提供しつづけるために、地球の将来を考えた環境保全に積極的に取り組んでおります。

文化／社会支援活動
バンダイナムコグループは、製品・サービスのご提供以外の場面においても、ミュージアム運営やボランティア活動など、グループ各社での取り組みを推進しております。

3

法的・倫理的責任（コンプライアンス）

法的・倫理的責任への取り組み（コンプライアンス）
バンダイナムコグループは、国内外のグループ各社、全役員・従業員に対してコンプライアンス対応の基本事項を提示し、法令遵守・倫理尊重が適切に行われているかについて常にモニタリ
ングしております。

CSR 活動コンセプト
CSR キーワード

バンダイナムコグループの CSR は、「夢 ･遊び ･感動」の提供企業として、楽しみながら、社会とステークホルダーの喜びにつながる「楽しい未来」づくりに貢献する活動です。

Fun for the future ̶ バンダイナムコの CSR は、楽しみながら、楽しい未来をつくる活動です。
私たちの仕事は、ひとりひとりの心の中に生まれた「夢・遊び・感動」のアイデアを、おおぜいの手でカタチにして、ひとりひとりのお客さまの心を響かせること。

funfor thefuture
楽しみながら、楽しい未来へ。

そして、その「夢・遊び・感動」は人の心を癒し、励まし、世界にひろがることで、世の中を変えることも、未来を変えることもできるのだと信じています。
バンダイナムコグループは「夢・遊び・感動」をお届けする企業として、地球環境や社会とのかかわりについて、 Fun for the future 楽しみながら、楽しい未来へ。 を合言葉に、楽しみながら、社会とステークホルダーのよろこびにつながる活動を推進し、楽しい未来づくりに貢献していきたいと思います。
エンターテインメントが社会に対してできること、それは、心が心を響かせて楽しい未来をつくる
ことです。

28

Topics
志賀高原「バンダイナムコの森」での取り組み

安全で安心できる商品づくり

長野県の橋渡しにより「森林（もさまざまな事業領域において、り）の里親促進事業」に参加し該当する法規制や業界が定めています。志賀高原の 47 ヘク

る品質・安全基準を踏まえ、よター ル の「バンダイナムコのり厳しい自社の品質基準の設森」で森林整備作業費用の一定や安全への配慮を行ってい部負担に加え、森林保護の理ます。

解につながる場として活用して志賀高原のバンダイナムコの森います。

商品における環境負荷低減活動

玩具を落下させる衝撃試験

さまざまな環境負荷低減活動
静岡市のバンダイホビーセン

商品パッケージの空間率削減
や無包装商品、環境負荷の少ターでは、太陽光発電や原料ない素材を使用した商品や容リサイクルの推進などにより、器 包 装、プ ラ モ デ ル の ラ ン

さまざまな環境保全の取り組

ナーなどの削減や、アミューズ

みを行っています。また、バン

メント機器物流での梱包材削

ダイロジパルでは環境負荷の減に取り組んでいます。

少ない事業運営を実施してい商品パッケージの空間率削減

バンダイホビーセンター

る運送事業者に対して与えられる「グリーン経営認証」を取得しています。

社会貢献活動

おもちゃのまちバンダイミュージアム

地球温暖化防止への取り組み
国内外のトイコレクションや発

バンダイナムコグループでは

明王トーマス・エジソンの発明

地球温暖化防止のため、温室

品コレクションを収蔵する栃木

効果ガスの排出削減に取り組

県下都賀郡壬生町の「おもちゃんでいます。ナムコ直営施設のまちバンダイミュージアム」に設置しているクレーンゲーム

やおもちゃ図書館の活動支援

機「クレナフレックス」のハロゲなど、文化や科学、遊びへの理

ン球を LED 球に転換するなど、解を深めるためのさまざまな活動を行っています。

左：LED球

右：ハロゲン球

目標達成のため各社が事業活動における削 減 施 策を検 討、実行しています。

障がい者雇用機会の拡大

人材活用に関する取り組み
バンダイナムコグループでは、

バンダイナムコグループでは、障がい者雇用の拡大に努めています。2006 年 3 月には、障がい者雇用を目的として株式会社バンダイ

人材活用に関するさまざまな

ナムコウィルを設立し、5月に「障害者の雇用の促進等に関する法律」

取り組みを実施しています。売に定める特例子会社の認定ならびにグループ適用を受けました。業

上利益・話題性・新規性など

務内容に関しては、グループの事業特性を踏まえ、障がいのあるの観点からグループ価値向上

方々の技能などを考慮しながら拡大を図っています。

に貢献した商品やビジネスモ
デルを表彰する制度、積極的
バンダイナムコアワード

なグループ間人材交流、エンターテインメント研修などにより、活力ある企業活動の推進を図っていきます。

29

主要グループ会社一覧
2011年4月1日現在

株式会社バンダイナムコホールディングス

グループの中長期戦略の立案遂行、グループ各社の事業戦略実行支援など（東証一部上場）

NAMCO BANDAI Holdings（USA）Inc.

北米地域における地域戦略の推進、事業会社の事業戦略遂行支援など

NAMCO Holdings UK LTD.

欧州地域における地域戦略の推進、事業会社の事業戦略遂行支援など

トイホビー戦略ビジネスユニット
株式会社バンダイ

玩具、アパレル、自販機商品などの企画・製造・販売

株式会社メガハウス

玩具などの企画・製造・販売

株式会社シー・シー・ピー

玩具、ホビー商品、家電製品の企画・開発・製造・販売

株式会社プレックス

キャラクター玩具の企画・デザイン制作・開発・製造・販売

株式会社シーズ

玩具などの企画・開発・製造・各種検査・試験業務受託

ピープル株式会社※

幼児向け玩具などの企画・製造・販売（JASDAQ 上場）

株式会社円谷プロダクション※

映像制作・著作権管理など

サンスター文具株式会社※

紙製品・文具・雑貨などの企画・開発および販売

BANDAI AMERICA INCORPORATED

玩具などの販売

BANDAI S.A.

地域統括機能および玩具などの販売

BANDAI U.K. LTD.

玩具などの販売

BANDAI ESPAÑA S.A.

玩具などの販売

BANDAI POLSKA s.p. zoo

玩具などの販売

BANDAI（H.K.）CO., LTD.

地域統括機能および玩具などの輸出入・製造・販売

BANDAI ASIA CO., LTD.

玩具などの販売

BANDAI KOREA CO., LTD.

玩具などの製造・輸入・販売およびライセンス業務

BANDAI（GUANGZHOU）CO., LTD.

玩具関連商品の企画販売

BANDAI INDUSTRIAL CO., LTD.

玩具などの製造

BANDAI（SHENZHEN）CO., LTD.

品質保証および品質管理業務、工場監査などの委託業務ほか

コンテンツ戦略ビジネスユニット
株式会社バンダイナムコゲームス

ゲームソフト、アミューズメント機器などの企画・開発・販売

株式会社ディースリー・パブリッシャー

ゲームソフトの企画・開発など

株式会社バンプレスト

アミューズメント景品、くじ景品の企画・開発・販売

株式会社 VIBE

インタラクティブ・メディア利用のコンテンツおよび商品の提供・広告・宣伝

株式会社 B.B. スタジオ

ゲームソフトの企画・開発・販売

株式会社ナムコ・テイルズスタジオ

ゲームソフトの企画・開発・販売

バンプレスト販売株式会社

アミューズメント機器および景品などの販売

株式会社バンダイナムコオンライン

オンラインゲームその他ソフトウェア、サービスの企画・開発・運営※ 持分法適用会社

30

バンダイビジュアル株式会社

映像ソフトなどの企画・製作・販売

株式会社サンライズ

アニメーションの企画・製作および著作権・版権の管理・運用

株式会社バンダイチャンネル

アニメーションなどのオンデマンド配信

サンライズ音楽出版株式会社

サンライズ作品に係る音楽制作ならびに楽曲および原盤の管理・運用

株式会社ランティス

音楽著作物の企画・制作・発売・運用等

株式会社バンダイナムコライブクリエイティブ

イベント・ライブの企画・製作・映像制作・チケット販売など

NAMCO BANDAI Games America Inc.

ゲームソフトの販売・マーケティング

NAMCO AMERICA INC.

アミューズメント機器の販売

BANDAI ENTERTAINMENT INC.

映像ソフトの企画・制作・販売・版権管理

NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.

ゲームソフトの販売・マーケティング

NAMCO EUROPE LTD.

アミューズメント機器の販売

NAMCO BANDAI Partners S.A.S.

ゲームソフトの販売等を行う NAMCO BANDAI Partners グループの持株会社、
シェアードサービス機能会社

BEEZ ENTERTAINMENT S.A.S.

映像番組・映画作品などの制作・販売、ビデオ・DVD 販売、版権管理

BANPRESTO（H.K.）LTD.

アミューズメント機器および景品の製造・生産管理

アミューズメント施設戦略ビジネスユニ ット
株式会社ナムコアミューズメント施設の企画・運営

株式会社プレジャーキャスト

アミューズメント施設の企画・運営

株式会社花やしき

遊園地「浅草花やしき」の企画・運営

NAMCO CYBERTAINMENT INC.

米国地域におけるアミューズメント施設の企画・運営など

NAMCO OPERATIONS EUROPE LTD.

英国におけるアミューズメント施設の企画・運営

NAMCO ENTERPRISES ASIA LTD.

香港地域におけるアミューズメント施設の企画・運営

上海南夢宮有限公司※

中国におけるアミューズメント施設の企画・運営

関連事業会社
株式会社バンダイロジパル

貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、物流管理業など

株式会社ロジパルエクスプレス

運送事業、物流管理事業、倉庫業など

株式会社バンダイナムコビジネスサービス

グループの管理業務のサポートなど

株式会社アートプレスト

各種印刷、デザイン制作

株式会社ハピネット※

玩具・家庭用ゲーム機などの卸売（東証一部上場）

株式会社創通※広告代理業および版権ビジネス企画開発（JASDAQ 上場）

株式会社イタリアントマト※

直営飲食店の経営・フランチャイズ事業31

取締役および監査役
2011年6月20日現在

代表取締役社長

取締役 相談役

取締役

取締役

石川

大津

祝男

修二

取締役
（社外）

田﨑

學

常勤監査役

本間

浩一郎

常勤監査役
（社外）

神足

勝彦

監査役
（社外）

須藤

修

監査役
（社外）

柳瀬

32

康治

髙須

浅古

武男

有寿

取締役
（社外）

佐山

展生

取締役
（非常勤）

上野

和典

取締役
（社外）

田淵

智久

取締役
（非常勤）

橘

正裕

Financial Section
財務セクション

目次

34 6 ヵ年連結財務サマリー
35 ファイナンシャル・レビュー
38 連結貸借対照表
40 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
41 連結株主資本等変動計算書
42 連結キャッシュ・フロー計算書
43 連結財務諸表に対する注記
66 監査報告書

33

6 カ年連結財務サマリー

株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
3月31日に終了した会計年度

単位：百万円（1株当たり情報及び主要財務指標を除く）

2006

2007

2008

2009

2010

2011

売上高

¥450,829¥459,133¥460,474¥426,400¥378,547¥394,179

売上総利益

156,565

168,080

164,073

146,023

128,753

139,415

販売費及び一般管理費

120,896

125,856

130,662

123,675

126,869

123,077

営業利益

35,66942,22433,411

22,3481,884

16,338

経常利益※1

37,12245,61636,19824,513

1,908

16,399

当期純利益（当期純損失）14,15024,252

32,67911,830(29,929)

1,848

資本的支出

24,02027,925

34,115

17,481

14,41813,439

減価償却費

19,144

21,201

24,75922,54618,98918,001

営業活動によるキャッシュ・フロー

31,80942,49335,00019,301

10,582

22,562

総資産¥386,651¥408,490¥413,023¥363,445¥325,936¥308,269

流動資産240,635

257,209267,713230,086

217,763

210,934

流動負債

107,528

110,829

101,649

84,30486,605

86,105

純資産

252,244284,254289,944

260,579

229,012

213,693

当期純利益（当期純損失）（基本的）¥54.39¥95.73¥128.65¥47.95¥(123.98)¥ 7.71

配当金

12.00※5

28.00

24.00

24.00

24.00

24.00

自己資本当期純利益率
4（ROE）※2、（％）

5.8

9.4

11.7

4.3

–12.4

0.8

総資産経常利益率（ROA）※3、4
（％）

9.6

11.5

8.8

6.3

0.6

5.2

売上高販管費率
（％）

26.8

27.4

28.4

29.0

33.5

31.2

売上高営業利益率
（％）

7.9

9.2

7.3

5.2

0.5

4.1

売上高当期純利益率
（％）

3.1

5.3

7.1

2.8

–7.9

0.5

自己資本比率
（％）

63.0

67.1

69.4

70.9

69.5

68.8

デット・エクイティ・レシオ
（倍）

0.14

0.05

0.06

0.08

0.06

0.02

会計年度：

会計年度末：

1株当たり情報（単位：円）：

主要財務指標：※1：経常利益は日本の会計基準上の項目です。
※2：ROE=当期純利益（当期純損失）÷平均自己資本※3：ROA=経常利益÷平均資産総額※4：2006.3のROA・ROEの計算の前提となる総資産、純資産は、2006.3末の値を使用しています。
※5：1株当たり配当金については、期中において中間配当金に代えて、旧株式会社バンダイの株主に対して1株当たり18円、旧株式会社ナムコの株主に対して1株当たり12円の株式移転交付金の支払いを実施しました。

34

ファイナンシャル・レビュー

2011 年 3 月期における業績全体の概況

販売費及び一般管理費：

当期における経済環境は、緩やかな回復基調にあるものの、急販売費及び一般管理費は、1,230億77百万円（ 前期比3.0％減）

激な円高の進行、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰などのとなり、販管費率は前期の33.5％から31.2％に低下しました。主要

影響を受け、依然として停滞感が見られました。また、2011年3月

項目の内訳は、広告宣伝費287億82百万円、役員報酬及び給料手に発生した東日本大震災による影響もあり、エンターテインメント

当320億12百万円、退職給付費用14億70百万円、研究開発費

業界においても不透明な状態が続きました。

160億91百万円などとなります。

このような環境のなか、当社グループは2009年4月にスタートした3 ヵ年の中期計画に基づき、中長期的に目指す姿である「 世界で営業利益：

存在感のあるエンターテインメント企業グループ」に向けて、グロー

営業利益は、163億38百万円（ 前期比767.2％増）となり、営業

バル経営基盤の整備を推進しております。また、このグローバル経利益率は前期の0.5％から4.1％に上昇しました。

営基盤の整備をより確実に遂行するために、2010年4月に「バンダイナムコグループ・リスタートプラン」に着手し、スピードあるグルー

その他の損益：プへの変革及び収益力向上と財務体質の強化に取り組みました。

その他の損益は、投資有価証券評価損として21億3百万円を計事業面においては、トイホビー事業の国内定番キャラクター玩具

上しましたが、前期159億3百万円計上した減損損失が当期は9億やカード商材が好調に推移したことに加え、リスタートプランに基97百万円へと低下した他、その他の損失についても前期の51億づき着手した様々な施策により、コンテンツ事業、アミューズメント

87百万円から19億48百万円へと低下したことなどにより、48億施設事業を中心に一定の成果をあげることができました。

78百万円の損失と前期から損失額が大幅に減少しました。

売上高：

当期純利益：

連結売上高は、3,941億79百万円（前期比4.1％増）となりました。

当期純利益は、18億48百万円（前期は299億29百万円の損失）となり、当期純利益率は0.5％、1株当たり当期純利益は、前期の売上原価：123円98銭の損失から7円71銭の利益となりました。これは、そ売上原価は、2,547億64百万円となり、売上原価率は前期のの他の損益が48億78百万円の損失となったことに加え、海外の販66.0％から64.6％に低下しました。その結果、売上総利益は1,394

売子会社を中心とした赤字幅拡大の一方、主として国内子会社の億15百万円となり、売上総利益率は前期の34.0％から35.4％に上増益に伴い、当初の見込と比較して増加した法人税等94億71百万昇しました。

円を計上したことによります。

2011 年 3 月期のセグメント別業績概況
売上高
（百万円）
当期

前期

トイホビー

¥158,374¥148,844

コンテンツ

179,917

アミューズメント施設

62,338

その他

18,504セグメント利益（セグメント損失）
（百万円）
当期

前期

増減額

¥9,530¥13,813¥10,787¥ 3,026

167,471

12,446

3,092△7,761

10,85365,363△3,025

1,779

285

1,494

15,790

2,714

810

323

487

トイホビー事業
国 内 の 定 番 キャラクター 玩 具 が、
「 仮 面 ライダ ーオー ズ ／OOO」、「 ハートキャッチプリキュア！」を中心に大変好調に推移す

増減額

中長期的な成長へ向けた新しいカテゴリーやコンテンツの開拓に着手しましたが、「BEN10（ベンテン）」が好調に推移した前期には及びませんでした。

るとともに、2011年2月からスタートした新しいスーパー戦隊シ

この結果、トイホビー事業における売上高は1,583億74百万円

リーズの「 海賊戦隊ゴーカイジャー」も好スタートを切っておりま（ 前 期 比6.4％増 ）、セグメント利 益は138億13百 万 円（ 前 期 比す。また、「ドラゴンボールヒーローズ」などのデジタルカードゲー

28.1％増）となりました。

ム、オンラインゲームと連動したカードゲームの「 プロ野球オー
ナーズリーグ」が好調に推移し、業績に大きく貢献しました。さらに

コンテンツ事業

玩具菓子、子供服などの周辺事業も、「 仮面ライダー」シリーズな家庭用ゲームソフトは、プレイステーション3・Xbox360向け

どの人気キャラクターを軸とした各カテゴリーを連動した商品展開「 NARUTO -ナルト- 疾風伝 ナルティメットストーム2」がワールドにより業績が改善しました。

ワイドでミリオンセラーとなるとともに、国内においては、より迅速

一方、海外では、欧米において「 Power Rangers（ パワーレンな顧客ニーズへの対応により、プレイステーション・ポータブル向け

ジャー）」シリーズのテレビ放映頻度の減少に伴い苦戦するなか、「 GOD EATER BURST（ゴッドイーターバースト）」、「 AKB1/48

35

アイドルと恋したら…」などが人気となりました。しかしながら、海百万円、のれんが22億24百万円、評価損の計上等に伴い投資有外を中心に新たなフランチャイズ化を目指して展開した新規タイト価証券が21億5百万円、それぞれ減少したことによるものです。

ルが計画を下回る結果となりました。

負債につきましては、前期末に比べ23億48百万円減少し、945

業務用ゲーム機については、「 機動戦士ガンダム EXTREME

億76百万円となりました。これは主に未払費用が98億10百万円

VS.（ エクストリームバーサス）」や「ワンピース」を中心とした人気増加したものの、返済により短期借入債務が54億48百万円、長期キャラクターの景品が好調に推移しました。

借入債務が33億33百万円、流動負債のその他に含まれる前受金

映像音楽コンテンツについては、好調な「 機動戦士ガンダムUC（ ユニコーン）」のパッケージ販売に加え、タイトルの選択と集中に
より収益性が改善しました。

が41億95百万円、それぞれ減少したことによるものです。
純資産につきましては、前期末に比べ153億19百万円減少し、
2,136億93百万円となりました。これは主に為替相場の変動を受けネットワークコンテンツは、従来の月額課金の会員数は減少したて為替換算調整勘定が68億76百万円、配当金の支払等により利益

ものの、2010年12月からサービス提供を開始したSNS（ソーシャ

剰余金が39億62百万円、それぞれ減少したことや、市場買付の実

ル・ネットワーキング・サービス）向けサービスの「ガンダムロワイ施等に伴い自己株式を41億72百万円取得したことによるものです。

ヤル」が好スタートを切りました。
なお、前期に一部子会社に係るのれんを減損処理したため、前

この結果、自己資本比率は前期末の69.5％から68.8％へと低下しました。また、流動比率は245.0％（ 前期251.4％）、当座比率は期比でのれんの償却費が減少するとともに、効率化施策の実施に

172.1％（同174.8％）、インタレスト・カバレッジ・レシオは42.0倍

より固定費が減少しました。

（同33.0倍）となりました。

この結果、コンテンツ事業における売上高は1,799億17百万円（ 前期比7.4％増）、セグメント利益は30億92百万円（ 前期は77億※流動比率＝流動資産／流動負債

61百万円のセグメント損失）となりました。

当座比率＝（現金及び預金＋有価証券＋売上債権）／流動負債

アミューズメント施設事業

利払い

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／
国内市場において底打ち感が出てきたなか、顧客セグメント別の営業戦略に取り組み、「ウルトラマン」、「仮面ライダー」、「たまごっち」などのキャラクターの世界観を体感できる差異化された店舗がキャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末と比べ84

好調に推移しました。2011年3月は東日本大震災の影響を受けた

億47百万円減少し、893億30百万円となりました。各キャッシュ・

ものの、通期の国内アミューズメント施設の既存店売上高は前期

フローの状況は以下のとおりです。

比は101.0％となりました。一方、採算性の低い関連事業からの撤退等により、売上高は減少したものの収益性は改善しました。

営業活動によるキャッシュ・フロー：海外においては、厳しい市場環境のなか、ヨーロッパ地域におい

営 業 活 動 の 結 果 得られた 資 金 は、225億62百 万 円(前 期 比て低調な推移となったものの、アメリカ地域においては前期に実施

113.2%増)となりました。これは法人税等の支払額が104億37

した効率化施策の効果により収益性が改善しました。

百万円（ 前期は87億62百万円）、売上債権の増加額が81億55

この結果、アミューズメント施設事業における売上高は623億百万円（ 前期は134億78百万円の減少）など資金の減少要因はあ38百万円（ 前期比4.6％減）、セグメント利益は17億79百万円（ 前りましたが、税金等調整前当期純利益が114億60百万円（ 前期は期比524.2％増）となりました。

192億94百万円の損失）、減価償却費が180億1百万円（ 前期は189億89百万円）、未払費用の増加額が109億66百万円(前期はその他その他事業につきましては、グループの各戦略ビジネスユニット

62億18百万円の減少)となったことなどにより、全体としては資金が増加いたしました。

へ向けた物流事業、ビル管理事業などを行っている会社から構成
されており、当期は、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組みました。

投 資 活 動 の 結 果 使 用した 資 金 は、73億73百 万 円（ 前 期 比

この結果、その他事業における売上高は185億4百万円（前期比25.2%減）となりました。これは主に差入保証金の回収による収入

17.2％増）、セグメント利益は8億10百万円（ 前期比150.8％増）とが12億21百万円（ 前期は27億39百万円）ありましたが、有形・無なりました。

形固定資産の取得による支出が93億13百万円（ 前期は100億8

財政状態
当期末の資産につきましては、前期末に比べ176億67百万円減

36

投資活動によるキャッシュ・フロー：

百万円）
であったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー：

少し、3,082億69百万円となりました。これは主に現金及び預金が

財 務 活 動 の 結 果 使 用した資 金は、188億25百 万 円（ 前 期 比85億22百万円、たな卸資産に含まれる商品及び製品が22億64

23.2%増）となりました。これは主に長期借入債務の返済による支出

が86億57百万円（ 前期は87億62百万円）、配当金の支払額が57

トイホビー事業につきましては、国内では男児向けの「 仮面ライ

億97百万円（ 前期は57億96百万円）、自己株式の取得による支出

ダーオーズ／ OOO」、
「海賊戦隊ゴーカイジャー」、女児向けの「スが41億72百万円（前期は8百万円）であったことによるものです。

イートプリキュア♪」などの定番キャラクター玩具、デジタルカード

利益配分に関する基本方針及び当期・来期の配当ゲームや「 プロ野球オーナーズリーグ」などのカード商材の展開を強化してまいります。さらに、国内において圧倒的No.1のポジショ

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付けンを目指すなか、新たなターゲットへ向けた新規商材を次々と投入ており、グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維してまいります。海外では、Power Rangersシリーズの2年ぶりの持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していく新作となる「 Power Rangers SAMURAI（ パワーレンジャー・サ

ことを基本方針としています。具体的には、安定的な配当額としてムライ）」
や、定番キャラクターとして定着した「BEN10（ベンテン）」

年間24円をベースに、連結配当性向30％を目標に株主還元を実を軸に収益性の改善をはかるとともに、女児向け玩具、幼児向け玩

施しています。

具などの新規カテゴリーの拡大をはかってまいります。

なお、当期の配当及び次期の配当予想につきましては、この基コンテンツ事業につきましては、家庭用ゲームソフトでは、プレイス

本方針に基づき決定しており、当期の年間配当額は24円といたしテーション３・Xbox360向け「ACE COMBAT ASSAULT HORIZON」

ました。来期の配当につきましては、当期と同額の24円の年間配などの国内開発の人気フランチャイズタイトルを中心に国内外へ向当とさせていただく予定です。

けて展開し、収益性の向上をはかります。また、業務用ゲーム機ではまた、配当控除後の利益については、保有資金額、業績動向、直「鉄拳」や「ドラゴンボール」
といった人気シリーズの最新機器を中心

近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案したうに、映像音楽コンテンツでは「 機動戦士ガンダムUC（ユニコーン）」

えで、その一部を自己株式の取得に充当することとしております。

を中心に展開を強化してまいります。さらに、ネットワークコンテン

この基本方針に基づき、当期に以下のとおり自己株式の取得の実ツについては、他のカテゴリーとの連動をはかりつつ、SNS（ソーシャ

施及び自己株式の取得の決定を行っております。

ル・ネットワーキング・サービス）
向けコンテンツやオンラインゲームを強化し、コンテンツ価値の最大化を目指します。

2010年11月5日開催の取締役会決議

アミューズメント施設事業につきましては、国内において、依然

取得期間：2010年11月11日〜 2011年1月31日

として東日本大震災の被害により4店舗が営業を休止しております

取得した株式の総数：5,000,000株

が、節電への協力を行いつつ、当社グループならではのキャラク株式の取得価額の総額：4,169百万円

ターの世界観を体感できる差異化した店舗を推進してまいります。
海外においては、引き続き各種効率化施策を実施し、収益力の向2011年2月25日開催の取締役会決議

上をはかってまいります。

取得期間：2011年2月28日〜 2011年12月31日

以上により、2012年3月期の連結業績は、売上高4,000億円（前取得し得る株式の総数：20,000,000株(上限）

期比1.5％増）、営業利益165億円（ 前期比1.0％増）、当期純利益株式の取得価額の総額：20,000百万円（上限）

80億円（前期比332.9％増）
を予想しています。

目標とする経営指標

2012年3月期通期 連結業績予想

当社グループは、目標とする経営指標としてROE（ 自己資本当期純利益率）を掲げています。今後、海外事業を中心とした投資を強化することにより利益成長を目指すことに加え、株主資本の有効活用により経営基盤の強化と安定化を実現し、中長期的に連結
ROE10.0％以上を目指しています。

2012 年 3 月期の見通し
今後の経済情勢は、世界的には中東情勢の緊迫化、国内においては東日本大震災及び想定される電力不足等による消費の落ち込みなど様々な影響が考えられ、厳しい環境が続くものと予測されます。また、当社グループを取り巻くエンターテインメント業界の事業環境もこの影響を受け、当面不透明な状況が続くものと想定されます。
このような状況下、当社グループは2009年4月よりスタートした
3 ヵ年の中期計画で掲げたグローバル経営基盤の整備を着実に実行し、グローバル市場における中長期的な成長につなげてまい
ります。

セグメント

トイホビー
コンテンツ
アミューズメント施設
その他
消去または全社
連結

（百万円）

売上高

営業利益

¥ 160,000
180,000
61,00021,000△22,000¥ 400,000¥ 10,500
6,500
1,500
500
△2,500¥ 16,500

将来予測表記に関する特記
当アニュアルレポートに記載されている次期及び将来に関する記述は、当社及び当社グループが現時点において入手可能な情報から得られた判断に基づいていますが、リスクや不確実性を含んでいます。よって、実際の業績は様々な要因により、記述されている業績予
想とは大きく異なる結果となる可能性があります。実際の業績に影響を与え得る重要な要因には、当社及び当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向、為替レートの変動などが含まれます。

37

連結貸借対照表

株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社

2010 年及び 2011 年 3 月 31 日現在

百万円

千米ドル（注3）

2010

2011

2011

$1,059,844（資産の部）
流動資産：
現金及び預金（注4及び12）¥ 96,648¥ 88,126

有価証券（注4、5及び12）

2,038

2,818

33,891

売上債権（注6及び12）52,72657,263

688,671

貸倒引当金(1,139)(820)(9,862)

たな卸資産
（注7）

40,95741,701

501,515

繰延税金資産
（注13）

5,763

6,592

79,278

その他

20,77015,254

183,452

217,763

210,934

2,536,789

投資有価証券（注5及び12）23,275

21,170254,600

繰延税金資産
（注13）

5,886

5,760

69,272

その他

22,303

21,181

254,733

貸倒引当金(1,807)(1,905)(22,910)49,657

46,206555,695

建物及び構築物

24,671

24,160290,559

アミューズメント施設・機器

60,827

61,618741,046

土地

11,592

10,786

129,717

その他有形固定資産

71,18068,423822,886

168,270

164,987

1,984,208

控除：減価償却累計額(122,256)(122,395)(1,471,978)

有形固定資産合計

46,014

42,592512,230

2,951

727

8,743

その他無形固定資産

9,551

7,810

93,927

無形固定資産合計

12,502

8,537

102,670¥ 325,936¥ 308,269$3,707,384

流動資産合計投資その他の資産：投資その他の資産合計

有形固定資産：合計

無形固定資産：のれん

資産合計
連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

38

百万円

千米ドル（注3）

2010

2011

2011

（負債、純資産の部）
流動負債：
短期借入債務
（注9及び12）

¥

8,877

¥

3,429

$

41,239

買入債務（注10及び12）

35,95636,641

440,661

未払費用

20,147

29,957360,277

未払法人税等（注12及び13）

8,240

7,980

95,971

その他（注9、13及び21）

13,385

8,098

97,39086,605

86,105

1,035,538

流動負債合計固定負債：
長期借入債務
（注9及び12）

3,333

—

—

退職給付引当金
（注11）

2,436

2,764

33,241

繰延税金負債
（注13）

1,289

1,245

14,973

その他（注9及び21）

3,261

4,462

53,662

固定負債合計10,3198,471

101,876

負債合計

96,924

94,576

1,137,414

120,265

純資産：
株主資本
資本金
（注18）
授権株式数：1,000,000,000株
発行済株式数：（2010年：250,000,000株、2011年：240,000,000株）

10,00010,000

資本剰余金

79,96069,924

840,938

利益剰余金
（注16）

163,454

159,492

1,918,124

自己株式：（2010年：8,540,776株、2011年：3,497,884株）（注18）(9,455)(3,496)(42,045)

243,959

235,920

2,837,282

その他有価証券評価差額金
（注5）

19

448

5,388

繰延ヘッジ損益

80

336

土地再評価差額金（注17）(6,492)(6,492)(78,076)

為替換算調整勘定(10,900)(17,776)(213,782)(286,434)

小計
その他の包括利益（損失）累計額

小計(17,293)(23,817)

新株予約権

810

—

—

少数株主持分

1,536

1,590

19,122

純資産合計

229,012

213,6932,569,970

負債、純資産合計¥325,936¥308,269$3,707,38439連結損益計算書及び連結包括利益計算書
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社

2010 年及び 2011 年 3 月期

連結損益計算書
売上高

売上原価

売上総利益

販売費及び一般管理費（注14）
営業利益

百万円

千米ドル（注3）

2010

2011

2011

¥378,547¥394,179$4,740,577

249,794

254,764

3,063,909

128,753

139,415

1,676,668

126,869

123,077

1,480,180

1,884

16,338

196,488

その他の損益：

受取利息及び受取配当金

584

389

4,678

支払利息

(378)

(143)

(1,720)

151

246

2,959

投資有価証券評価損(141)(2,103)(25,292)

投資有価証券売却損益
固定資産除売却損益
減損損失
（注8）
その他

(304)

(322)

(3,873)(15,903)(997)(11,990)(5,187)(1,948)(23,427)(21,178)(4,878)(58,665)

税金等調整前当期純利益（税金等調整前当期純損失）(19,294)

11,460137,823

法人税等（注13）

10,4999,471

113,902

少数株主損益調整前当期純利益（少数株主損益調整前当期純損失）(29,793)

1,989

23,921

136

141

1,696

少数株主利益
当期純利益（当期純損失）¥ (29,929)

¥

1,848

円

$

22,225米ドル（注3）

2010

2011

2011

¥ 938.74¥896.83$10.791株当たり情報（注15）

3月31日現在の純資産額

当期純利益（当期純損失）潜在株式調整前

潜在株式調整後当期に係る配当金（注16）(123.98)

7.71

0.09

—

7.71

0.09

24.00

24.00

0.29

連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

連結包括利益計算書

百万円

千米ドル（注3）

2010

2011

2011

¥(29,793)¥ 1,989$ 23,921

1,880

465

5,592

185

(77)

(926)

(192)

—

—

為替換算調整勘定

2,906(6,928)(83,320)

54

(49)

(589)

その他の包括利益（損失）合計

4,833(6,589)(79,243)¥(24,960)¥(4,600)＄(55,322)¥(25,150)¥(4,676)＄(56,236)

190

76

914

少数株主損益調整前当期純利益（少数株主損益調整前当期純損失）
その他の包括利益（損失）

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
（損失）

（内訳）

親会社株主に係る包括利益（損失）
少数株主に係る包括利益

連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

40

連結株主資本等変動計算書

株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社

2010 年及び 2011 年 3 月期

百万円

千米ドル（注3）

2010

2011

2011

期首残高

¥ 10,000¥ 10,000$ 120,265

期末残高

10,00010,000120,265

79,88879,960961,636

72

42

505

資本金（注18）

資本剰余金
期首残高
自己株式の処分
自己株式の消却—(10,078)(121,203)

79,96069,924

840,938

期首残高

199,453

163,454

1,965,773

当期純利益（当期純損失）期末残高
利益剰余金（注16）(29,929)

1,848

22,225

連結範囲の変動

116

(13)

(157)

持分法の適用範囲の変動

(416)

—

—

(5,796)(5,797)(69,717)26——

163,454

159,492

1,918,124

配当金
会社分割による増加
期末残高
自己株式（注18）
期首残高(9,624)(9,455)(113,710)

期中増減高

169

5,959

71,665

期末残高(9,455)(3,496)(42,045)

その他有価証券評価差額金（注5）
期首残高(1,911)

19

229

期中増減高

1,930

429

5,159

期末残高

19

448

5,388

繰延ヘッジ損益
期首残高

(105)

80

962

期中増減高

185

(77)

(926)

期末残高

80

3

36

期首残高

(6,300)(6,492)(78,076)

期中増減高

(192)

—

—

期末残高

(6,492)(6,492)(78,076)

期首残高(13,756)(10,900)(131,088)

期中増減高

2,856

(6,876)(82,694)

期末残高(10,900)(17,776)(213,782)

土地再評価差額金（注17）

為替換算調整勘定

新株予約権
期首残高

1,468

810

9,741

期中増減高

(658)

(810)

(9,741)

期末残高

810

—

—

1,466

1,536

18,473

少数株主持分
期首残高
期中増減高

70

54

649

期末残高

1,536

1,590

19,122¥229,012¥213,693$2,569,970

期末純資産合計
連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

41

連結キャッシュ・フロー計算書

株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社

2010 年及び 2011 年 3 月期

百万円

千米ドル（注3）

2010

2011

2011

¥ (19,294)¥ 11,460$ 137,823

減価償却費

18,98918,001

216,488

減損損失

15,903997

11,990

固定資産除売却損益

304

322

3,873

アミューズメント施設・機器除却損

570

426

5,123

投資有価証券売却損益

(151)

(444)

(5,340)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益（税金等調整前当期純損失）

投資有価証券評価損

141

2,103

25,292

売上債権の減少（増加）額

13,478(8,155)(98,076)

たな卸資産の減少（増加）額(1,726)(1,850)(22,249)

アミューズメント施設・機器設置額(4,410)(4,126)(49,621)

買入債務の増加（減少）額(6,701)

3,669

44,125

その他

1,980

10,754

129,333

小計

398,761

19,08333,157

利息及び配当金の受取額

582

379

4,558

利息の支払額

(321)

(537)

(6,458)(8,762)(10,437)(125,520)

10,582

22,562

271,341

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（純額）

有形固定資産の取得による支出

327

(709)

(8,527)(7,177)(6,643)(79,892)

有形固定資産の売却による収入

124

1,110

13,349無形固定資産の取得による支出(2,831)(2,670)(32,111)

投資有価証券の取得による支出

(422)

(92)

(1,106)

投資有価証券の売却による収入

472

605

7,276

連結子会社株式の取得による支出

(81)

—

—

(1,760)——連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

—

8

96

(1,070)(1,372)(16,500)

貸付金の回収による収入

171

1,161

13,963

差入保証金の差入による支出

(398)

(371)

(4,462)

差入保証金の回収による収入

2,739

1,221

14,684

貸付による支出

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

43

379

4,559

(9,863)(7,373)(88,671)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の増減額
（純額）

(577)

(105)

(1,263)

長期借入債務の返済による支出(8,762)(8,657)(104,113)

リース債務の返済による支出

(83)

(73)

(878)

自己株式の取得による支出及び処分による収入
（純額）

(8)

(4,172)(50,174)(5,796)(5,797)(69,717)

(51)

(21)

(253)

(15,277)(18,825)(226,398)

配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増加（減少）額
現金及び現金同等物の期首残高

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高（注4）

連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

42

2,010

(4,838)(58,184)(12,548)(8,474)(101,912)

110,037

97,777

1,175,911

271

27

325

62

—

—

(45)

—

—

¥ 97,777¥ 89,330$1,074,324

連結財務諸表に対する注記

株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社

1 連結財務諸表の表示基準
株式会社バンダイナムコホールディングス（以下「（株）バンダイナ
ムコホールディングス」）及び連結子会社は、一般に公正妥当と認

取引法に従い、関東財務局長に提出された連結財務諸表を基に作成しています。

められる日本の会計原則、金融商品取引法及び関連する財務諸表

ただし、日本の連結財務諸表上記載されておりますが公正な開規則に準拠し連結財務諸表を作成しております。そのため、国際示のために必要とされない一部の補足情報は、添付の連結財務諸財務報告基準に基づく会計処理方法及び開示要求に関して相違す

表には含まれていません。

る部分があります。
海外連結子会社の財務諸表は、国際財務報告基準または米国会計基準に従って作成されています。添付の連結財務諸表は、日本の公正妥当と認められた会計原則に基づき作成され、金融商品

連結財務諸表を作成するにあたって、海外の読者の便宜のために日本で作成された連結財務諸表を一部組み替えて表示しています。
また、2010年3月期の連結財務諸表は、2011年3月期における表示に準じて組替えています。

2 重要な会計方針（a）連結の範囲等の収益認識（ Software Revenue Recognition）」に従い収益認

添付の連結財務諸表には、（ 株）バンダイナムコホールディング

識を判断しており、その収益計上は、未提供の要素に対して売主

ス及び重要な連結子会社の財務諸表が含まれています。連結されが特定した公正価値を客観的かつ合理的に立証できる場合を除ていない子会社は連結財務諸表に重要な影響を与えないため連結

き、全ての要素が提供されるまで繰り延べられております。

の範囲から除外しています。重要な関連会社については持分法を適用しています。それ以外の関連会社及び非連結子会社について

ゲームソフト制作費の会計処理

は原価法を適用していますが、これらの会社に関して、仮に持分法

ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組みを適用したとしても連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものでは合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可ありません。全ての重要な連結会社間の勘定残高及び取引は連結分なものとして明確に区分できないものと捉えています。

上、消去されています。のれんについては5年間で償却しています。

また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽
データが組み合わされた、いわゆるコンテンツであると判断してい（b）現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
は、手許現金、要求払預金、取得日から3カ月以内に満期日が到来する流動性の高い投資です
（注4）。

ます。
以上のことからゲームソフト制作費について、社内にて製品化を決定した段階から、たな卸資産に計上しています。
また、資産計上した制作費につきましては、見込み販売数量により売上原価に計上しています。

（c）外貨建取引等会計処理
外貨建取引は取引日の為替レートで円に換算され、債権債務の（e）有価証券及び投資有価証券

決済によって生じる利益又は損失は「 その他の損益」に計上されて有価証券及び投資有価証券は満期保有目的の債券、関係会社

います。決算日時点の外貨建債権債務は決算日の為替レートで換

株式、その他有価証券の3つに区分することが求められています。

算され、未実現利益又は未実現損失は「その他の損益」に計上され満期保有目的の債券は額面金額に達するまで償還に至るまでのています。

期間に渡って毎期一定の方法で貸借対照表評価額に加減していま

在外連結子会社及び関連会社の資産、負債は決算日の為替レーす。連結対象外関係会社株式は原価で評価しています。その他有トで、収益、費用は年間の平均レートでそれぞれ円貨換算していま

価証券のうち時価のあるものは原則として時価で評価しています。

す。外貨建取引から生じた利益及び損失は「 その他の損益」に計上

取得価額と未実現利益または未実現損失を含む帳簿価額との税され、財務諸表の換算から生じた利益及び損失は原則的に連結損効果を考慮した後の差額は、「 純資産」における「 その他有価証券

益計算書から除外し、「純資産」の「為替換算調整勘定」及び「少数評価差額金」として計上しています。時価のないものは原価で評価

株主持分」に表示しています。

しています。その他有価証券の売却原価は、移動平均法によって算定しています。

(d) 収益及び費用の計上基準
ゲームソフトの収益認識（f）貸倒引当金

米国地区における連結子会社は、オンライン機能をもったゲー債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸ムソフトについて、複数の要素をもつソフトウェア製品として、米倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別

国財務会計基準審議会会計原則編集第985-605号「 ソフトウェアに回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

43

（k）リース会計（g）たな卸資産
国内連結子会社は総平均法による原価法を採用しています（ 貸リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

定額法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取により算定）。在外連結子会社は総平均法による低価法を採用して引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理にいます。ただし、ゲームソフト等の仕掛品については、国内連結子よっておりましたが、「 リース取引に関する会計基準」（ 企業会計基会社及び在外連結子会社ともに個別法による原価法を採用してい準第13号（ 1993年6月17日（ 企業会計審議会第一部会）、2007年

ます（ 貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下

3月30日改正））及び「 リース取引に関する会計基準の適用指針」

げの方法により算定）。

（ 企業会計基準適用指針第16号（ 1994年1月18日（ 日本公認会計士協会・会計制度委員会）、2007年3月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（h）法人税等
法人税等のうち、法人税、住民税及び事業税は利益に基づいて

なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外計上し、法人税等調整額は資産負債法に基づいて計上しています。

ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引

繰延税金資産・負債は、財務諸表上の資産・負債額と税法に基づに係る方法に準じた会計処理を適用しております。

く資産・負債額との差異及び繰越欠損金額、繰延税額控除額に起因する将来の税効果を見積って認識されています。また、繰延税
金資産・負債は、それらの一時差異の解消が予定される会計年度に適用されるであろう法定実効税率を用いて算出されています。

（l）固定資産の減損
減損損失累計額については、連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しています。

税率の変更に伴う繰延税金資産・負債への影響額は、当該税率変更に係る改正税法が公布された日を含む会計年度の損益として認（m）デリバティブ取引及びヘッジ会計
為替及び金利の相場変動による市場リスクを低減させる手段と識されています。

して、為替予約取引及び金利スワップ取引などのデリバティブ取引を利用しております。これらのデリバティブ取引は、事業活動に伴（i）有形固定資産（ 株）バンダイナムコホールディングス及び国内連結子会社は有

う為替相場や金利などの変動によるリスクを低減させる目的にお形固定資産の減価償却方法として主に見積耐用年数に基づく定率

いてのみ行われているものであります。
したがって、デリバティブ等法を採用しています。ただし1998年4月1日以降に取得した建物の金融取引を投機目的で利用することはありません。

（ 建物附属設備は除く）及びアミューズメント施設・機器等の一部については定額法が適用されます。

デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、リスクはほとんどないと認識しております。また、デリ主な耐用年数は以下のとおりです。

バティブ取引の実行は取引権限及び取引限度額等を定めた社内

建物及び構築物

ルールに従い上記の取組方針及び利用目的の範囲内で行ってい2–50年

アミューズメント施設・機器

3–15年

在外連結子会社は主として見積耐用年数による定額法を採用します。
デリバティブ取引は原則、時価によって評価し、計上することが求められています。ヘッジ会計の適用要件を充たすデリバティブ取ています。
主な耐用年数は以下のとおりです。

引については、繰延ヘッジ処理によっています。また、為替予約に

建物及び構築物

ついては振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金

5–50年

アミューズメント施設・機器

2–7年

利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っています。

（j）無形固定資産
無形固定資産の減価償却方法としては、見積耐用年数に基づく定額法を採用しています。

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判
定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュフロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ

主な耐用年数は以下のとおりです。

フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断

ソフトウェア（自社利用分）1–5年

しています。ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行ってに関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100%であいます。

ることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。また、特例処理による金利スワップについては、有効性の判定は省
略しています。

44ただし、ヘッジが有効性を失った場合にはヘッジ会計を中止し、中止されたヘッジ取引は速やかに損益として認識されることになります。

（S）剰余金処分
剰余金処分は会計年度終了後の株主総会における株主の決議によって行われます。当該連結会計年度の連結財務諸表には当該期に係る剰余金処分は反映されていません。

（n）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

（t）1株当たり情報
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失は、期中平均
株式数に基づき算出しています。潜在株式調整後1株当たり当期（o）退職給付引当金

純利益は、新株発行をもたらす権利の行使や契約の履行、あるい（株）バンダイナムコホールディングスは、確定給付型の制度としは、新株への転換によって生じる希薄化の影響を考慮して計算さて退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度をれます。

設けています。国内連結子会社（ 一部連結子会社を除く）では、確定給付型の制度として、適格退職年金制度または退職一時金制

1株当たり現金配当は、会計期間に関して宣言された配当額に基づいて算出しています。

度、総合設立型厚生年金基金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の在外連結子会社は確定拠出型退職年金制度または退職一時金制度を設けています。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退（u）資産除去債務
2011年3月期より、「資産除去債務に関する会計基準」（ 企業会計基準第18号

2008年3月31日）及び「 資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（ 企業会計基準適用指針第21号

2008年3月

職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。数31日）を適用しております。これにより、売上総利益及び営業利益

理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従はそれぞれ83百万円減少し、税金等調整前当期純利益は1,334

業員の平均残存勤務期間以内の年数（ 9 〜 19年）による定額法に百万円減少しております。

より按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。一部の国内連結子会社は、過去勤務債務について、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（v）企業結合
2011年3月期より、「 企業結合に関する会計基準」（ 企業会計基（ 10 〜 11年）による按分額を費用処理しているほか、役員退職慰

準第21号

労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上して準」（ 企業会計基準第22号

2008年12月26日）、「 連結財務諸表に関する会計基います。

等に係る会計基準」の一部改正」（ 企業会計基準第23号

2008年12月26日）、「「 研究開発費
2008年12月26日）、「 事業分離等に関する会計基準」（ 企業会計基準第（p）事業整理損失引当金
事業の整理に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上してお
ります。

７号

2008年12月26日）、「 持分法に関する会計基準」（ 企業会

計基準第16号

2008年12月26日公表分）及び「 企業結合会計基

準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（ 企業会計基準適用指針第10号

2008年12月26日）を適用しております。

（q）返品調整引当金
連結会計年度末後の返品損失に備えるため、過去返品実績により見積もった当連結会計年度負担額を計上しております。

（w）包括利益の表示
2011年3月期より、「 包括利益の表示に関する会計基準」（ 企業
会計基準第25号 2010年６月30日）を適用しております。

（r）災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の原状回復等の支出に備えるため、2011年3月31日現在における費用の見積額を計上してお
ります。

45

3 財務諸表の外貨換算
連結財務諸表は円貨で表示されています。ただし、読者の便宜に供するため、2011年3月期の連結財務諸表は2011年3月31日の東京外
国為替市場におけるおよその実勢為替レートの1米ドル83.15円を用いて米ドル換算されています。この換算は、連結財務諸表に表示されている円金額が同レートで米ドルに転換可能という意味ではありません。

4 現金及び現金同等物
2010年及び2011年3月31日現在の連結貸借対照表の現金及び預金と、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の調整は以下のとおりです。
百万円

現金及び預金

千米ドル

2010

2011

2011

¥96,648¥88,126$1,059,844

有価証券

2,038

2,818

33,891

預入期間が3 ヵ月を超える定期預金(909)(1,614)(19,411)¥97,777¥89,330$1,074,324

現金及び現金同等物

2010年及び2011年3月31日現在において、現金及び預金のうち定期預金はそれぞれ4百万円及び4百万円（ 48千米ドル）を、それぞれ銀行
取引保証のため担保に供しております。

5 有価証券及び投資有価証券
2010年及び2011年3月31日現在の有価証券及び投資有価証券の概要は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2010

2011

満期保有目的の債券¥¥

時価の把握できるその他有価証券

14,286

13,165

時価の把握できないその他有価証券

1,578

1,460

17,559非連結子会社及び関連会社株式

9,421

9,337

112,291¥25,313¥23,988$288,491

合計

28

26

2011
$

313
158,328（注）満期保有目的の債券の時価は、連結貸借対照表計上額と一致しております。

2010年及び2011年3月31日現在の時価の把握できるその他有価証券の取得原価、連結貸借対照表計上額（時価）及び未実現評価損益は次のとおりです。
百万円

2010
連結貸借対照表
計上額
（時価）

取得原価

評価益

評価損

株式

¥11,317¥3,242¥(2,704)

債券

100

—

—

100

その他

2,461

—

(130)

2,331

合計

¥13,878¥3,242¥(2,834)¥14,286

連結貸借対照表
計上額（時価）時価の把握できるその他有価証券：¥11,855

百万円

2011
取得原価

評価益

評価損

株式

¥ 9,127¥2,495¥(1,548)

その他

3,241

—

(151)

3,090

合計

¥12,368¥2,495¥(1,699)¥13,165

時価の把握できるその他有価証券：

46¥10,075

千米ドル

2011
取得原価

評価益

評価損

連結貸借対照表
計上額（時価）$109,765$30,006$(18,617)$121,166

時価の把握できるその他有価証券：
株式
その他

38,978—(1,816)

37,162

合計$148,743$30,006$(20,433)$158,328

2010年及び2011年3月31日現在の時価の把握できないその他有価証券については次のとおりです。
百万円

千米ドル

2010

2011

2011

連結貸借
対照表計上額

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

非上場株式¥1,578¥1,460$17,559

合計¥1,578¥1,460$17,559

時価の把握できないその他有価証券：

2010年及び2011年3月期に売却したその他有価証券の売却額、売却益の合計額及び売却損の合計額は次のとおりです。
百万円

2010
株式

千米ドル

2011

2011

¥269

¥505

$6,073

200

100

1,203

債券
社債
その他

41

—

—

売却額

510

605

7,276

売却益の合計額

176

252

3,031

売却損の合計額

(25)

(6)

(72)

6 売上債権2010年及び2011年3月31日現在の売上債権の明細は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2010

2011

2011

受取手形

¥ 4,372¥ 3,416$ 41,082

売掛金

48,23953,759646,531

115

88

1,058

¥52,726¥57,263$688,671

リース債権及びリース投資資産
合計

7 たな卸資産2010年及び2011年3月31日現在のたな卸資産の明細は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2010

2011

2011

商品及び製品¥12,817¥10,553$126,915

仕掛品

23,80526,741

321,599

原材料及び貯蔵品

4,335

4,407

53,001¥40,957¥41,701$501,515

合計

47

8 減損損失
当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するに当たり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、戦略ビジネスユニッ
トを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。その内、アミューズメント施設事業においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
なお、以下の資産について、再利用可能な資産を除いた帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としてその他損益に計上しております。
百万円

場所

千米ドル

用途

種類

2010

2011

京都府向日市他 (注) 1

アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器等

¥ 285

¥ —

東京都豊島区他 (注) 2

アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器等

90—

大阪府岸和田市 (注) 3

アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器、
土地等

1,153

—

—

ILLINOIS, U.S.A.他 (注) 4

アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器

481

—

—

BRAINTREE, U.K.他 (注) 1

アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器等

342

—

—

NEWTERRITORIES, H.K.他 (注) 1

アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器等

1

—

—

CAMBRIDGE, U.K. (注) 1

事業用資産

建物及び構築物、有形固定資産
(その他)

3

—

—

東京都品川区 (注) 4

事業用資産

有形固定資産（その他）、無形固
定資産（その他）等747——

福岡県槽屋郡他 (注) 1

倉庫

建物及び構築物、有形固定資産
(その他)

－（注）5

－

のれん

沖縄県中頭郡他（注）1

アミューズメント運営施設

TYNE AND WEAR, U.K. 他（注）1
ESSEX, U.K.他
（注）4

2011
$

—
—

50

—

—

12,751——

アミューズメント施設・機器等

—

205

2,465

アミューズメント運営施設

無形固定資産（その他）等—

20

241

アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器等

—

364

4,377

東京都台東区（注）6

事業用資産

有形固定資産
（その他）

—

28

337

東京都台東区（注）7

事業用資産

投資その他の資産(その他)

—

28

337

CERGY-PONTOISE, FRANCE（注）1 事業用資産

有形固定資産
（その他）

—

15

180

SEOUL, KOREA（注）1

インターネットコンテンツ
事業用ソフトウェア

無形固定資産
（その他）

—

253

3,043

東京都品川区他（注）8
北海道札幌市（注）1
合計

処分予定資産
事業用資産

建物及び構築物等
有形固定資産
（その他）

—

83

998

—

1

12

¥15,903¥997$11,990（注）
1. 事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
2. 閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
3. 事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、合理的な売却見積価額に基づいて評価しております。
4. 事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローにより見積もられた使用価値により算定しております。
5. 株式取得時に検討した事業計画において想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、未償却残高の全額を減損損失として計上いたしました。NAMCO BANDAI Partners
S.A.S.の完全子会社化に伴い発生したのれんの減損損失7,043百万円等によるものです。
6. 今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は備忘価額により計上しております。
7.

取得時に想定していた効果が見込めなくなったと判断したため、当該資産の残高の全額を減損損失として計上いたしました。

8. 今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

48

9 借入債務及びリース債務
2010年及び2011年3月31日現在の短期借入債務及びリース債務（流動）の明細は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2010

2011

2011

短期借入債務

¥ 219

¥

96

$ 1,155

1年以内に返済予定の長期借入債務

8,658

3,333

40,084

8,877

3,429

41,239

71

66

793

¥8,948¥3,495$42,032

小計
1年以内に返済予定のリース債務
合計

2010年及び2011年3月31日現在の短期借入債務の加重平均利率はそれぞれ4.31%及び4.15%です。
2010年及び2011年3月31日現在の長期借入債務及びリース債務（固定）の明細は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2010

2011

2011

¥11,991¥ 3,333$ 40,084

295

222

2,670

2012年3月期までに順次返済期限が到来する主に銀行からの借入債務：
2011年3月31日現在の1年以内に返済予定の長期借入債務の加重平均利率は0.75%、
また長期借入債務（1年以内に返済予定のものを除く）は、残高がございません。
2015年3月期までに順次返済期限が到来するリース債務：
2011年3月31日現在の1年以内に返済予定のリース債務の加重平均利率は3.14％、またリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の加重平均利率は1.87％です。
小計

12,286

3,555

42,754(8,658)(3,333)(40,084)

(71)

(66)

(793)

¥ 3,557¥ 156$ 1,877

百万円

千米ドル

2012年3月期¥3,399$40,877

2013年3月期

58

698

2014年3月期

43517

2015年3月期

38457

2016年3月期

17205¥3,555$42,754

1年以内に返済予定の長期借入債務
1年以内に返済予定のリース債務
合計
2011年3月31日現在の長期借入債務及びリース債務の年度別返済予定額は次のとおりです。

合計

10 買入債務2010年及び2011年3月31日現在の買入債務の明細は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2010

2011

2011

支払手形

¥ 5,349¥ 5,150$ 61,936

買掛金30,60731,491

378,725¥35,956¥36,641$440,661

合計

49

11 退職給付引当金
2010年及び2011年3月31日現在の連結貸借対照表に計上されている退職給付引当金の明細は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2010

2011

2011

退職給付債務¥ 14,474¥14,999$ 180,385

年金資産(10,402)(9,949)(119,651)

未積立退職給付債務

4,072

5,050

60,734

未認識数理計算上の差異(2,114)(2,618)(31,486)

従業員退職給付引当金

未認識過去勤務債務（債務の減額）
連結貸借対照表計上額（純額）
前払年金費用
従業員退職給付引当金
役員退職慰労引当金
合計

393

311

3,740

2,351

2,743

32,988

52

21

253

2,403

2,764

33,24133——¥ 2,436¥ 2,764$ 33,241（注）
1. 上記年金資産以外に2010年及び2011年3月31日現在、厚生年金基金制度における年金資産（ 掛金拠出金割合にて算定）がそれぞれ566百万円及び311百万円（ 3,740千米ドル）あります。
2. 一部の連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

2010年及び2011年3月期の退職給付費用の明細は次のとおりです。
百万円

勤務費用

千米ドル

2010

2011

2011

¥1,662¥1,691$20,337

利息費用

253

252

3,031

期待運用収益

(213)

(285)

(3,428)

数理計算上の差異の処理額

429

407

4,894

過去勤務債務の処理額

(47)

(55)

(661)

退職給付費用合計¥2,084¥2,010$24,173（注）
1. 上記退職給付費用以外に、厚生年金基金掛金拠出額を売上原価、販売費及び一般管理費として処理しております。2010年及び2011年3月期における厚生年金基金掛金拠出額は、それぞれ30百万円及び29百万円(349千米ドル）を売上原価、販売費及び一般管理費に計上しております。また、2010年及び2011年3月期における割増退職金はそれぞれ93百万円
及び194百万円(2,333千米ドル）を販売費及び一般管理費に費用計上しております。
その他、一部の国内連結子会社は、希望退職者の募集等に伴い、2010年３月期において1,694百万円、事業譲渡及び事業縮小等に伴い、2011年３月期において849百万円(10,210
千米ドル)を割増退職金としてその他の損益に計上しております。
2. 簡便法を採用している当社及び一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
3. 確定拠出型退職年金制度を設けている当社及び一部の連結子会社の確定拠出金額は、勤務費用に計上しております。
4. 中小企業退職共済制度を併用している一部の連結子会社の拠出額は、勤務費用に計上しております。

2010年及び2011年3月期の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は次のとおりです。
2010

2011

勤務期間を基準とする方法

勤務期間を基準とする方法

割引率1.25% 〜 2.0%

1.25% 〜 2.0%

期待運用収益率

2.5% 〜 3.0%

2.5% 〜 3.1%

過去勤務債務の額の処理年数
数理計算上の差異の処理年数

10年〜 11年

10年〜 11年

発生年度の翌年度より9 〜 19年で発生年度の翌年度より9 〜 19年で費用処理しています。

費用処理しています。

退職給付見込額の期間配分方法50

12 金融商品関係
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行等による方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売上債権は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先別・期日別に残高管理を行うとともに、主要取引先の信用情報を１年に一度以上更新することとしております。また、取引先に関する信用不安情報等を入手した場合には、直ちにグループ内で共有する体制としております。
なお、2010年及び2011年3月31日現在における売上債権のうち14.2％（ 2010）及び15.6%（ 2011）が特定の大口顧客に対するものであります。グローバルに事業展開していることから生じる外貨建の売上債権は、為替変動リスクに晒されていますが、取引先別・通貨別に残高管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。
有価証券及び投資有価証券は、主にMMF、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動のリスクに晒されていますが、四半期に一度時価を把握しており、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を毎年見直すこととしております。
買入債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されていますが、売上債権と同様、取引先別・通貨別に残高管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。
借入債務は、主に設備投資や投融資に必要な資金の調達を目的としており、変動金利で実施する場合には金利変動リスクに晒されていますが、市場の動向を注視し必要に応じて、金利スワップ取引及び金利オプション取引（注）を利用してヘッジすることとしております。
買入債務、借入債務、未払法人税等は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、当社及び連結子会社それぞれが毎月資金
繰計画を作成・更新するなどにより管理しております。
デリバティブ取引はヘッジ目的で利用しておりますが、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、「注記２ 重要な会計方針 （m）デリバティブ取引及びヘッジ会計」をご参照ください。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。
（注）2010年3月31日現在においては、金利オプション取引を利用したヘッジは行っておりません。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、連結財務諸表に対する注記「 20 為替及び金利に係るリスク管理」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2010年及び2011年3月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。

51

百万円

千米ドル

2010

(1)現金及び預金

2011

連結貸借対照
表計上額

時価

差額

¥ 96,648¥ 96,648¥

52,72652,726(2)売上債権(3)有価証券及び投資有価証券2011

連結貸借対照
表計上額

時価

差額

—

¥ 88,126¥ 88,126¥—

57,26357,263

21,40019,696(1,704)

20,376

17,852

資産計¥170,774¥169,070¥(1,704)¥165,765¥163,241

連結貸借対照
表計上額

時価

差額

— $1,059,844 $1,059,844

$

—

—

688,671688,671—(2,524)

245,051

214,696(30,355)¥(2,524) $1,993,566 $1,963,211$(30,355)(1)買入債務

35,95635,956—36,64136,641—

440,661

440,661—(2)短期借入債務

8,877

8,877

—

3,429

3,429

—

41,23941,239—(3)未払法人税等

8,240

8,240

—

7,980

7,980

—

95,971

95,971————(4)長期借入債務

3,333

3,333

—

—

—

負債計

¥ 56,406¥ 56,406¥—¥ 48,050¥ 48,050¥— $ 577,871 $ 577,871$—

デリバティブ取引*

¥

¥

¥

—

¥

¥

¥

— $

$

—

92

92

(107)

(107)

(1,287) $—(1,287)* デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）
1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）売上債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、
連結財務諸表に対する注記「5 有価証券及び投資有価証券」をご参照ください。
負 債（1）買入債務、（2）
短期借入債務、（3）
未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入債務
長期借入債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
連結財務諸表に対する注記「20 為替及び金利に係るリスク管理」をご参照ください。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
2010
2011
連結貸借対照表計上額
（百万円）

区分

2011
連結貸借対照表計上額（千米ドル）

非上場株式¥1,578¥1,460$17,559

非連結子会社株式及び関連会社株式（非上場株式）

2,335

2,152

25,881

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

百万円

千米ドル

2010

1年以内
現金及び預金
売上債権
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
合計

52

¥ 96,648

52,488—¥149,136

2011

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

224

14

¥ —

27
¥251

1年以内

¥—

¥ — ¥ 88,126—

56,998

—
¥14

—
¥—

—
¥145,124

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

261

4

—

¥ —

25
¥285

1年以内

¥—

¥—

$1,059,844

—
¥4

—
¥—

—
$1,745,328

685,484

2011
1年超
5年超
5年以内 10年以内
$

10年超

—

$—

$—

301
$3,428

—
$48

—
$—

3,139

48

—

13 法人税等（株）バンダイナムコホールディングス及び国内連結子会社に係る法人税、住民税及び事業税は利益に基づき算出され、2010年及び2011
年3月期における法定実効税率は40.6%となっています。
2010年及び2011年3月期における連結損益計算書に計上される法人税等は次のとおりです。
百万円

法人税、住民税及び事業税

千米ドル

2010

2011

2011

¥ 7,064¥10,946$131,641

過年度法人税等

964——

法人税等調整額

2,471(1,475)(17,739)

合計¥10,499¥ 9,471$113,902

2011年3月期における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりです。
2011
法定実効税率40.6%

評価性引当額の増加

26.7

のれん償却額

7.4

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.8

役員賞与

3.5

在外子会社税率差異

3.5

住民税均等割額

1.9

試験研究費税額控除(2.2)

新株予約権戻入益

(1.9)

その他

(0.7)

税効果会計適用後の法人税等の負担率

82.6%（注）2010年3月期は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

532010年及び2011年3月31日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2010

2011

2011

土地再評価差額金¥  3,036¥ 3,036$ 36,512

固定資産償却超過額

4,434

4,694

56,452

繰越欠損金

14,185

15,797

189,982

前渡金評価損

1,068

1,078

12,965

たな卸資産評価損

3,570

4,077

49,032

未払賞与

1,273

2,700

32,471

669

756

9,092

1,686

901

10,836

繰延税金資産：貸倒引当金繰入超過額
減損損失
未払事業税等428

939

11,293

退職給付引当金

923

1,226

14,744

研究開発費

576

480

5,773

その他有価証券評価差額金

209

2

24

その他

3,736

6,477

77,89535,79342,163507,071(25,117)(29,949)(360,180)

10,676

12,214

146,891

在外子会社の留保利益金

(508)

(397)

(4,775)

その他有価証券評価差額金

(392)

(344)

(4,137)

土地再評価差額金

(674)

(674)

(8,106)

固定資産圧縮積立金

(122)

(115)

(1,383)

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債：

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

(59)

(184)

(2,212)(1,755)(1,714)(20,613)¥  8,921¥ 10,500$ 126,278

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目として表示されています。
百万円

流動資産—繰延税金資産
投資その他の資産—繰延税金資産

2010

2011

2011

¥ 5,763¥ 6,592$ 79,278

5,886

5,760

69,272

流動負債—その他（繰延税金負債）(1,439)(607)(7,299)

固定負債—繰延税金負債(1,289)(1,245)(14,973)¥ 8,921¥10,500$126,278

合計

54

千米ドル

14 販売費及び一般管理費
2010年及び2011年3月期の販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2010

2011

2011

¥ 29,515¥ 28,782$ 346,146

役員報酬及び給料手当

31,64532,012384,991

退職給付費用

1,517

1,470

17,679

役員賞与引当金繰入額

422

965

11,606

役員退職慰労引当金繰入額

33

—

—

16,14416,091

193,518

276

88

1,058

47,31743,669525,182¥126,869¥123,077$1,480,180

広告宣伝費

研究開発費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計

15 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の差額調整
2010年及び2011年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益の差額調整は次のとおりです。
百万円

当期純利益
（当期純損失）

千米ドル

2010

2011

2011

¥(29,929)¥1,848$22,225

普通株式に係る当期純利益（当期純損失）(29,929)

1,848

22,225

潜在株式調整後1株当たり当期純利益算出のための当期純利益¥¥1,848$22,225—千株

期中平均株式数

241,402239,810—31—

239,841

潜在株式による希薄化効果：
ストック・オプション
潜在株式調整後1株当たり当期純利益算出のための平均株式数円

米ドル

1株当たり当期純利益（1株当たり当期純損失）
潜在株式調整前¥(123.98)

¥7.71

$0.09

潜在株式調整後

—

7.71

0.09

（注）2010年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

55

16 剰余金及び配当金

17 土地再評価差額金

日本においては、各会計年度における配当予定額の10％または「土地の再評価に関する法律」（ 1998年3月31日法律第34号）に

資本金の25％が利益準備金と資本準備金の合計金額を超える部

より事業用土地の再評価を実施し、土地再評価差額金を「 純資産」

分のうち、いずれか小さい金額を法定準備金として、利益準備金に計上しております。

と資本準備金の合計金額が資本金の25％に達するまで積み立てることが義務付けられています。また、在外連結子会社の中にも再評価の方法：

当該国の法律に基づき利益準備金を積み立てることが義務付けら「 土地の再評価に関する法律施行令」（ 1998年3月31日政令第れているところもあります。

119号）第2条第4号に定める「 地価税法」（ 1991年5月2日法律第2010年及び2011年3月31日現在の利益剰余金に含まれる（ 株）69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる

バンダイナムコホールディングスの利益準備金残高は、それぞれ土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法

1,645百万円及び1,645百万円（ 19,784千米ドル）となっています。

により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を剰余金処分案は当該剰余金処分案に係る連結会計年度の財務諸行って算出しております。

表上には反映されていません。2011年3月期の（ 株）バンダイナム

2002年3月31日に再評価を実施した当該事業用土地の帳簿価

コホール ディング スの 剰 余 金 処 分 は、現 金 配 当2,839百 万円

格と、2011年3月31日現在の時価の差額である未実現損 失は、（ 34,143千米ドル）として承認を受けています。さらに、配当金制

749百万円（9,008千米ドル）となっています。

限内であれば取締役会の決議により中間配当を実施することができます。2011年3月期の中間配当は、2,899百万円（ 34,865千米ドル）です。

18 発行済株式及び自己株式
2011年3月期の発行済株式数及び自己株式数の変動は次のとおりです。
発行済株式数（普通株式）（株）
2010年3月31日現在

250,000,000

自己株式消却による減少(10,000,000)

2011年3月31日現在

240,000,000

自己株式（普通株式）（株）
2010年3月31日現在

8,540,776

取締役会決議による自己株式の取得による増加

5,000,000

単元未満株式の買取りによる増加
持分法適用関連会社の保有状況による増加
自己株式消却による減少
新株予約権の行使による減少
単元未満株式の売渡しによる減少
2011年3月31日現在

56

2,566
5,410
(10,000,000)(50,300)(568)
3,497,884

19 リース取引
1. 借手側（株）バンダイナムコホールディングス及び連結子会社は、オフィス、その他の設備について各種ファイナンス及びオペレーティング・
リース契約を締結しています。
（1）ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
2010年及び2011年3月31日現在のこれらのファイナンス・リース取引に基づくリース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額は以下のとおりです。
百万円

2010
取得価額相当額

千米ドル

2011

¥ 507

2011

¥ 246

控除：減価償却累計額相当額

(386)

(204)

期末残高相当額

¥ 121

¥ 42

$ 2,959(2,454)$505

2010年及び2011年3月31日現在のファイナンス・リース取引に基づく未経過リース料期末残高相当額は以下のとおりです。
百万円

2010

千米ドル

2011

2011

1年以内

¥ 75

¥33

1年超

46

9

108

¥121

¥42

$505

合計

$397

2010年及び2011年3月期のファイナンス・リース取引の支払リース料及び減価償却費相当額は以下のとおりです。
百万円

2010

千米ドル

2011

2011

支払リース料

¥152

¥71

$854

減価償却費相当額

152

71

854

（2）オペレーティング・リース取引
2010年及び2011年3月31日現在のオペレーティング・リース取引に基づく未経過リース料は以下のとおりです。
百万円

1年以内
1年超
合計

千米ドル

2010

2011

2011

¥ 3,410¥2,708$ 32,568

8,174

5,608

67,444¥11,584¥8,316$100,01257

2. 貸手側
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
2010年及び2011年3月31日現在のこれらファイナンス・リース取引に基づくリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高は以下のとおりです。
百万円

2010
取得価額

千米ドル

2011

¥ 330

¥ 227

控除：減価償却累計額

(220)

(176)

期末残高

¥ 110

¥ 51

2011
$ 2,730(2,117)$613

2010年及び2011年3月31日現在のファイナンス・リース取引に基づく未経過リース料期末残高相当額は以下のとおりです。
百万円

2010

千米ドル

2011

2011

1年以内

¥ 58

¥41

1年超

66

17

204

¥124

¥58

$698

合計

$494

2010年及び2011年3月期のファイナンス・リース取引に基づく受取リース料及び減価償却費は以下のとおりです。
百万円

2010

58

千米ドル

2011

2011

受取リース料

¥100

¥58

$698

減価償却費

89

52

625

20 為替及び金利に係るリスク管理
主なデリバティブ取引は為替予約取引及び金利スワップ取引であり、これらは為替及び金利変動リスクを軽減するために行われ、投機目的とするものではありません。
契約相手方による為替予約取引及び金利スワップ取引不履行に係る信用リスクを負っていますが、契約相手方はいずれも高い信用力を有するため、そのような事態は生じることがないものと考えています。
2010年及び2011年3月31日現在の為替予約取引の契約残高、時価及び評価損益は次のとおりです。なお、デリバティブ取引の契約額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
百万円

千米ドル

2010

2011

2011

契約残高

時価

評価損益

契約残高

時価

評価損益

契約残高

時価

評価損益

日本円

¥ 875

¥(25)

¥(25)

¥1,222¥(128)¥(128)$14,696$(1,539)$(1,539)

米ドル

771

(18)

(18)

65

(0)

(0)

782

(0)

(0)

米ドル

2,354

56

56

228

16

16

2,742

192

192

日本円

10

(0)

(0)

1

(0)

(0)

12

(0)

(0)

合計

¥4,010¥ 13¥ 13¥1,516¥(112)¥(112)$18,232$(1,347)$(1,347)

為替予約取引売建

買建（注）1. 時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2. 上記の為替予約取引の一部は、連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去される
ため、ヘッジ会計が適用されておりません。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
百万円

ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

合計

取引の種類

為替予約取引売建日本円
ポーランドズロチ
米ドル
買建
米ドル
香港ドル

為替予約取引買建
為替予約等の振当処理
日本円
米ドル
英ポンド
合計

主なヘッジ対象

千米ドル

2010

2011

2011

契約残高

時価

契約残高

時価

契約残高

時価

売掛金
売掛金
売掛金

¥3,684¥121¥ 4,034¥(17)$ 48,514$(205)

—

—

271

(3)

3,259

(36)

—

—

111

1

1,335

12

買掛金
買掛金

4,622

(47)

6,225

23

74,865

277

60

4

60

1

722

12

¥8,366¥ 78¥10,701¥ 5$128,695

$ 60

—

—

31

1

373

12

43

1

106

(3)

1,275

(36)

買掛金
買掛金
その他

—
¥

43

—
¥

1

¥

17

0

154

¥ (2)

$

204

0

1,852

$ (24)（注）時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

59

21 資産除去債務
2011年３月31日現在の連結貸借対照表に計上されている資産除去債務の明細は、次のとおりです。
１. 当該資産除去債務の概要
アミューズメント施設の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数（主に15年）と見積り、割引率は退職給付会計で用いている割引率（主に２％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３. 2011年３月期における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）

百万円

千米ドル¥1,777$21,37181974

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

25

301

資産除去債務の履行による減少額

(13)

(156)

その他増減額
期末残高

(11)

(133)

¥1,859$22,357（注）2011年３月期より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 2008年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 2008年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

22 セグメント情報
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業ドメインごとに、トイホビー戦略ビジネスユニット、コンテンツ戦略ビジネスユニット、アミューズメント施設戦略
ビジネスユニットの3つの戦略ビジネスユニットと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各戦略ビジネ
スユニットにおいては主幹会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。
したがって、当社グループは、「 トイホビー事業」、「 コンテンツ事業」及び「 アミューズメント施設事業」の3つを報告セグメントとしております。
「トイホビー事業」は、玩具、玩具菓子及び自動販売機用商品等の製造販売を行っております。
「コンテンツ事業」は、家庭用ゲームソフト、映像関連作品の制作販売等、業務用ゲーム機等の製造販売を行っております。
「 アミューズメント施設事業」は、アミューズメント施設の運営等を行っております。
なお、報告セグメントの会計処理の方法は、「注記2 重要な会計方針」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益
（損失）
は営業利益
（損失）
、報告セグメントの資産は総資産ベースの数字であり、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
百万円

2010
報告セグメント
トイホビー
事業

コンテンツ
事業

アミューズメント
施設事業

計

その他（注1）

合計

調整額（注2）

連結財務諸表計上額（注３）¥145,673¥161,644¥65,112¥372,429¥ 6,118¥378,547¥—¥378,547

3,171

5,827

251

9,249

9,672

18,921(18,921)—¥378,547

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計¥148,844¥167,471¥65,363¥381,678¥15,790¥397,468¥(18,921)

セグメント利益（セグメント損失）

10,787(7,761)

285

3,311

323

3,634

(1,750)1,884

セグメント資産111,993

120,335

38,775271,103

17,279288,382

37,554

325,936

3,299¥ 7,146¥ 18,575

479¥ 19,054(65)¥ 18,989

その他の項目

減価償却費

8,130

¥

¥

¥

のれん償却額

65

4,449

173

4,687

0

4,687

281

4,968

減損損失

146

13,3552,351

15,85251

15,903—

15,903

1,419

—

175

1,594

7,244

8,838

—

8,838

6,866

2,385

4,496

13,747422

14,169249

14,418

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

60

¥

百万円

2011
報告セグメント
トイホビー
事業

コンテンツ
事業

アミューズメント
施設事業

計

その他（注1）

合計

調整額（注2）

連結財務諸表計上額（注３）¥154,707¥170,653¥62,268¥387,628¥ 6,551¥394,179¥—¥394,179

3,667

9,264

70

13,001

11,953

24,954(24,954)—¥158,374¥179,917¥62,338¥400,629¥18,504¥419,133¥(24,954)¥394,179

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

セグメント利益

13,813

3,092

1,779

18,684810

19,494(3,156)

16,338セグメント資産99,386

119,044

34,154

252,584

17,980270,564

37,705308,269

2,435¥ 6,184¥ 18,095

471¥ 18,566(565)¥ 18,001
2,225

その他の項目

減価償却費
のれん償却額
減損損失
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

¥

9,476

¥

¥

¥

3

1,792

148

1,943

—

1,943

282

325

83

588

996

1

997

—

997

1,097

—

138

1,235

7,344

8,579

—

8,579

7,075

1,688

4,185

12,948220

13,168271

13,439千米ドル

2011
報告セグメント
トイホビー
事業

コンテンツ
事業

アミューズメント
施設事業

計

その他（注1）

合計

調整額（注2）

連結財務諸表計上額（注３）

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計$1,860,578 $2,052,351 $748,863
44,101

111,413842$1,904,679 $2,163,764 $749,705$4,661,792 $ 78,785
156,356

143,753$4,818,148 $222,538$4,740,577 $
300,109—$4,740,577(300,109)—$5,040,686 $(300,109) $4,740,577

セグメント利益

166,12137,186

21,395

224,702

9,742

234,444(37,956)

196,488

セグメント資産1,195,261

1,431,678

410,752

3,037,691

216,236

3,253,927

453,457

3,707,384

減価償却費$ 113,963$ 29,284 $ 74,372

その他の項目

のれん償却額$ 217,619 $5,664$ 223,283 $(6,795) $ 216,488

36

21,551

1,780

23,367—23,367

3,391

26,758

減損損失

3,909

998

7,071

11,97812

11,990—11,990

持分法適用会社への投資額

13,193—

1,660

14,85388,322

103,175—

103,175

85,087

20,30150,331

155,719

2,645

158,364

3,260

161,624有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、ビル管理事業等を含んでおります。
2. ｢調整額」の内容は以下のとおりであります。
（1）2010年3月期のセグメント利益又は損失の調整額△1,750百万円には、セグメント間取引消去935百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△2,685百万円が含まれております。2011年3月期のセグメント利益の調整額△3,156百万円(△37,956千米ドル)には、セグメント間取引消去△255百万円（ △3,067千米ドル）及び報告セグメントに配分していない全社費用△2,901百万円（△34,889千米ドル）が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
（2）2010年3月期のセグメント資産の調整額37,554百万円には、セグメント間取引消去△6,615百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産44,169百万円が含まれております。2011年3月期のセグメント資産の調整額37,705百万円(453,457千米ドル)には、セグメント間取引消去△7,328百万円（△88,130千米ドル）及び報告セグメントに配分していない全社資産45,033百万円（541,587千米ドル）が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
（3）2010年3月期の減価償却費の調整額△65百万円には、セグメント間取引消去△152百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費87百万円が含まれております。2011年3月期の減価償却費△565百万円(△6,795千米ドル)には、セグメント間取引消去△812百万円(△9,765千米ドル)及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費247百万円（2,971千米ドル）が含まれております。
（4）2010年及び2011年3月期ののれん償却額の調整額281百万円及び282百万円（3,391千米ドル）は、報告セグメントに配分していないのれんに係るものであります。
（5）2010年及び2011年3月期の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額249百万円及び271百万円（ 3,260千米ドル）は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は損失と調整を行っております。

61

（追加情報）2011年3月期より、「 セグメント情報等の開示に関する会計基準」（ 企業会計基準第17号 2009年3月27日）及び「 セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 2008年3月21日）を適用しております。
2010年及び2011年3月期のセグメント情報の関連情報は、以下のとおりです。
1. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報（1）売上高

百万円

2010
日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

¥279,260¥31,370¥46,197¥21,720¥378,547

百万円

2011
日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

¥307,660¥29,691¥37,274¥19,554¥394,179

千米ドル

2011
日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

$3,700,060$357,078$448,274$235,165$4,740,577（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

百万円

2010
日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

¥38,995¥2,211¥2,774¥2,034¥46,014

百万円

2011
日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

¥37,245¥1,674¥1,954¥1,719¥42,592

千米ドル

2011
日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

$447,925$20,132$23,500$20,673$512,230

3. 主要な顧客ごとの情報
2010年3月期

2011年3月期

62

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名（株）ハピネット

38,196百万円

トイホビー事業、コンテンツ事業

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名（株）ハピネット

43,047百万円($517,703千）

トイホビー事業、コンテンツ事業

4. 報告セグメントごとの2010年及び2011年3月期ののれん償却額及び2010年及び2011年3月31日現在の未償却残高
百万円

2010
アミューズメント
施設事業

トイホビー事業

コンテンツ事業

その他

全社・消去(注）合計のれん償却額¥65¥4,449

¥173

¥ 0

¥281

¥4,968

未償却残高

3

2,176

149

—

623

2,951

百万円

2011
アミューズメント
施設事業

トイホビー事業

コンテンツ事業

その他

全社・消去(注）合計のれん償却額¥3¥1,792

¥148

¥—

¥282

¥2,225

未償却残高

—

384

1

—

342

727

その他

全社・消去(注）

合計

千米ドル

2011
トイホビー事業

コンテンツ事業

アミューズメント
施設事業

のれん償却額$36$21,551$1,780$—$3,391$26,758

未償却残高

—

4,618

12

—

4,113

8,743

（注）
「全社・消去」の金額は、国内連結子会社から当社に企業結合により移転した投資有価証券等に係る金額であります。

5. 報告セグメントごとの2010年及び2011年3月期の負ののれん償却額及び2010年及び2011年3月31日現在の未償却残高
百万円

2010
トイホビー事業

コンテンツ事業

アミューズメント
施設事業

その他(注）

全社・消去

合計

負ののれん償却額

¥—

¥10

¥—

¥114

¥—

¥124

未償却残高

—

13

—

115

—

128

百万円

2011
トイホビー事業

コンテンツ事業

アミューズメント
施設事業

その他(注）

全社・消去

合計

負ののれん償却額

¥—

¥4

¥—

¥114

¥—

¥118

未償却残高

—

9

—

—

—

9

千米ドル

2011
トイホビー事業

コンテンツ事業

アミューズメント
施設事業

その他(注）

全社・消去

合計

負ののれん償却額

$—

$ 48

$—

$1,371$—$1,419

未償却残高

—

108

—

—

—

108

（注）
「その他」
の金額は、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業に係る金額であります。

63

23 関連当事者情報
関連当事者との取引
2010年3月期（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の名称

事業の内容

または氏名

または職業

議決権等の
所有
（被所有

取引の内容

取引金額

割合）％
ストック・

役員

髙須 武男

当社取締役会長（被所有）

オプションの直接0.0

権利行使に伴う自己株式の

25百万円

処分(注)
ストック・
役員

石川 祝男

当社代表取締役（被所有）

オプションの社長

直接0.0

権利行使に伴う自己株式の

23百万円

処分(注)
ストック・
役員

東 純

当社取締役

（被所有）

オプションの直接0.0

権利行使に伴う自己株式の

22百万円

処分(注)
ストック・
役員

上野 和典

当社取締役

（被所有）

オプションの直接0.0

権利行使に伴う自己株式の

28百万円

処分(注)
ストック・
重要な子会社の役員

橘 正裕

㈱ナムコ

（被所有）

オプションの代表取締役社長

直接0.0

権利行使に伴う自己株式の

13百万円

処分(注)
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
自己株式の処分価格は、第1回定時株主総会の決議で定められたストック・オプション（新株予約権）の権利行使価格に基づいて決定しております。
なお、「取引金額」欄には、自己株式の処分時の当社帳簿価額を記載しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称
または氏名

所在地

関連会社 （株）ハピネット 東京都台東区

資本金、または

事業の内容

出資金

または職業

2,751百万円

議決権等の
所有
（被所有
割合）％

玩具、ビデオゲーム、（所有）

アミューズメント直接26.4％

関連商材卸売業

間接0.3％

関連当事者
との関係

販売代理店

取引の内容

製品等の
販売
（注）
2

取引金額

科目

期末残高

38,196百万円

売掛金

7,490 百万円

取引金額

科目

期末残高

（注）
1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針
上記取引については、一般取引先と同様の取引条件で販売しております。

2011年3月期
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称
または氏名

所在地

関連会社 （株）ハピネット 東京都台東区

資本金、または

事業の内容

出資金

または職業

2,751百万円（$33,085千）

議決権等の
所有
（被所有
割合）％

玩具、ビデオゲーム、（所有）

アミューズメント直接26.4％

関連商材卸売業

間接0.3％

関連当事者
との関係

販売代理店

（注）
1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針
上記取引については、一般取引先と同様の取引条件で販売しております。

64

取引の内容

製品等の

43,047百万円

販売
（注）
2

（$517,703千）

売掛金

8,929百万円（$107,384千）24 企業結合等
2010年3月期

成長をはかるために、グループとしての最適な組織体制に（共通支配下の取引等）

ついて検討してまいりました。従来、（ 株）バンダイナムコ
ゲームスでは、家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機、携帯グループ事業再編に伴う子会社の合併及び会社分割による子

電話それぞれのプラットフォームに向け自社の技術力を活会社の一部事業の承継
2009年4月1日付で、（ 株）バンダイナムコゲームスはバンダイ

かしコンテンツを有効活用していくことを強みとし、また、

ネットワークス（株）を吸収合併いたしました。また、これに伴いババンダイネットワークス（ 株）は携帯電話向けコンテンツ配ンダイネットワークス（ 株）における株式管理業務の一部を会社分

信と技術ソリューションの提供を核に、Ｅコマースなどの事

割（吸収分割）により、同日付で当社が承継いたしました。

業を複合的に展開することを強みとし、それぞれ事業の成1. 結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、長をはかってまいりました。

取引の目的を含む取引の概要

今回、この両社を合併し、（ 株）バンダイナムコゲームス（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

内に新たに事業本部を設置することにより、グループのネッ①（株）バンダイナムコゲームス

トワーク事業における総合力を強化するとともに、異なる

家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機等の企画・開発・

強みの融合により、新たなコンテンツや事業の創出をは販売

かってまいります。
また、当該グループ再編に際し、当社はバンダイネット②バンダイネットワークス
（株）

ワークス
（株）における株式管理事業の一部を、会社分割（吸

携帯電話コンテンツの配信、サイト開発受託、通信販売等

収分割）により承継いたしました。

③（株）バンダイナムコホールディングス（当社）
経営戦略の立案・遂行及びグループ会社の経営管理・指導（2）企業結合の法的形式①バンダイネットワークス（ 株）を消滅会社とし（ 株）バンダ
イナムコゲームスを存続会社とする吸収合併②バンダイネットワークス（ 株）を分割会社とし当社を承継会社とする吸収分割（3）取引の目的を含む取引の概要

2. 実施した会計処理の概要「 企業結合に係る会計基準」（ 企業会計審議会

2003年10月31日）及び「 企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（ 企業会計基準適用指針第10号

最終改正2007年11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

当社グループでは、技術進歩などの環境変化が激しく、
グローバル規模での競 合が厳しい携帯電話機向けコンテンツ配信などのネットワーク関連市場において、更なる2011年3月期
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

25 重要な後発事象
当 社は、2011年5月10日開 催の取 締 役 会において、会 社 法 第(4）その他

165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１2011年２月25日開催の取締役会決議内容

項及び当社定款の規定に基づき、2011年２月25日開催の当社取締①

役会にて決議されました自己株式の取得につきまして、以下のとおり、具体的な取得方法について決議いたしました。

普通株式②(1）取得する理由
保有資産の有効活用による資本効率の向上及び経営環境の変化に③

株式の取得価額の総額
20,000百万円（上限）④

市場等からの取得
2011年２月28日から2011年３月28日までに実施した自己株式の取得する株式の総数
20,000,000株（上限）対応した機動的な資本政策を実行するため。
(2）取得の方法

取得する株式の種類

取得する期間2011年２月28日から2011年12月31日まで⑤

当該取締役会決議による取得状況（2011年5月31日現在）

公開買付による取得分（ 株式数5,005,364株、取得価額4,434百万

取得株式数

6,718,464株円）を控除した株式数及び取得価額の総額を上限として取得を実施

取得価額5,949百万円

いたします。
(3）取得の時期

なお、上記取得自己株式には、2011年2月25日開催の取締役会において決議された公開買付による取得が含まれております。

2011年５月11日から2011年12月31日まで

65

監査報告書

前掲の連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則及び会計手続に準拠して作成され、日本の金融商品取引法に基づき関東財務局に提出された連結財務諸表を基礎として、日本国外の利用者の便宜のため、一部財務情報を追加するとともに組替調
整の上作成した英文連結財務諸表を日本文に訳したものであります。
英文連結財務諸表について、下記のとおり英文監査報告書が添付されており、その日本語訳は記載のとおりです。

Independent Auditors’ Report

To the Board of Directors of
NAMCO BANDAI Holdings Inc.:

We have audited the accompanying consolidated balance sheets of NAMCO BANDAI Holdings Inc. (“the Company”) andconsolidated subsidiaries as of March 31, 2011 and 2010, and the related consolidated statements of operations, comprehensive
income, changes in net assets and cash flows for the years then ended expressed in Japanese yen. These consolidated financial
statements are the responsibility of the Company’s management. Our responsibility is to independently express an opinion on these
consolidated financial statements based on our audits.
We conducted our audits in accordance with auditing standards generally accepted in Japan. Those standards require that we planand perform the audit to obtain reasonable assurance about whether the financial statements are free of material misstatement.
An audit includes examining, on a test basis, evidence supporting the amounts and disclosures in the financial statements.
An audit also includes assessing the accounting principles used and significant estimates made by management, as well as
evaluating the overall financial statement presentation. We believe that our audits provide a reasonable basis for our opinion.
In our opinion, the consolidated financial statements referred to above present fairly, in all material respects, the consolidated financial
position of NAMCO BANDAI Holdings Inc. and subsidiaries as of March 31, 2011 and 2010, and the results of their operations andtheir cash flows for the years then ended, in conformity with accounting principles generally accepted in Japan.
Without qualifying our opinion, we draw attention to Note 25 to the consolidated financial statements. The Company resolved a
concrete method to acquire its treasury stock at the board of directors meeting held on May 10, 2011.
The U.S. dollar amounts in the accompanying consolidated financial statements with respect to the year ended March 31, 2011 arepresented solely for convenience. Our audit also included the translation of Japanese yen amounts into U.S. dollar amounts and,in our opinion, such translation has been made on the basis described in Note 3 to the consolidated financial statements.

Tokyo, Japan
June 21, 201166

株式会社バンダイナムコホールディングス

取締役会

御中

我々は、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の円貨で表示された2011年3月31日及び2010年3月31日現在の連結貸借対照表、並びに同日をもって終了した連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、
連結株主資本等変動計算書、及び連結
キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。これらの連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、我々の責任は独立の立場から、監査の結果に基づいて連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
我々は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、我々が監査を計画し実施することを求めている。監査は、連結財務諸表上の金額及び開示の基礎となる証拠の試査による検証を含んでいる。また、監査は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた重要な見積りの評価も含め、全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。我々は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我々の意見では、円貨で表示された上記の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の2011年3月31日及び2010年3月31日現在の財政状態、並びに同日をもって終了した連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見には関係しないが、我々は連結財務諸表に対する注記25を強調する。会社は、2011年5月10日開催の取締役会において、自己株式の具体的な取得方法について決議した。
2011年3月31日をもって終了した連結会計年度の連結財務諸表に係る米ドル建の金額は、単に便宜のために記載したものである。我々の監査は円貨から米ドル金額への換算も対象としており、我々の意見では、この換算は連結財務諸表の注記3に記載された方法により行われ
ている。
東京、日本
2011年6月21日

66

会社情報

2011年3月31日現在

社名

株式会社バンダイナムコホールディングス
NAMCO BANDAI Holdings Inc．

本社

〒140-8590
東京都品川区東品川四丁目 5 番 15 号
バンダイナムコ未来研究所
Tel：03-5783-5500
Fax：03-5783-5577
URL：www.bandainamco.co.jp/

資本金

100億円

上場証券取引所

東京証券取引所第一部（証券コード：7832）

事業内容

バンダイナムコグループの中長期経営戦略の立案・遂行
グループ会社の事業戦略実行支援・事業活動の管理

株式の状況

会社が発行する株式の総数
発行済株式総数
株主数
一単元の株式数

1,000,000,000株
240,000,000株
39,513名
100株

所有者別状況

主要大株主

個人・その他
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（%）

氏名又は名称

ノーザントラストカンパニー（エイブイエフシー）
サブアカウントアメリカンクライアント

9.60%

株式会社マル

5.00%

中村雅哉

4.98%

ノーザントラストカンパニーエイブイエフシー
リユーエスタックスエグゼンプテドペンションファンズ

4.93%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

4.13%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

4.09%

ザシルチェスターインターナショナルインベスターズ
インターナショナルバリューエクイティートラスト

3.42%

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京UFJ銀行口）

1.91%

任天堂株式会社

1.60%

メロンバンクエヌエーアズエージェントフォーイッツ
クライアントメロンオムニバスユーエスペンション

1.53%

金融機関

18.75%

22.68%
金融商品取引業者

0.56%
その他の法人12.38%

外国法人等

45.63%

グループ組織体制
戦略ビジネスユニット

トイホビーSBU
主幹会社：バンダイ

バンダイナムコ ホールディングス

コンテンツSBU
主幹会社：バンダイナムコゲームス

アミューズメント施設SBU
主幹会社：ナムコ

関連事業会社（グループサポート）• SBU報告会• グループ経営会議• コンテンツビジネス戦略会議• グループCSR委員会
グループCSR部会• グループリスクコンプライアンス
委員会• グループ情報セキュリティ委員会• 内部統制委員会©2011 石森プロ・テレビ朝日・ＡＤＫ・東映 ©2011 石森プロ・テレビ朝日・東映 AG・東映 © 創通・サンライズ ©BANDAI・WiZ 2004 © ダイナミック企画 ©SCG Power Rangers LLC © バードスタジオ／集英社・
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アニメーション

67

www.bandainamco.co.jp/

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