ISSN 2432-6089

法と情報雑誌
The Law and Information Magazine
第 6 巻第 3 号（通巻第 43 号・2021 年 9 月）

法と情報研究会 編（第 2 分冊）

本 号 目 次[資料]
夏井高人

理事会決定(EC) No 515/97 [参考訳]248～311 頁

夏井高人

規則(EC) No 766/2008 [参考訳]

312～351 頁

夏井高人

規則(EC) No 766/2008 による改正後の理事会決定(EC) No

352～408 頁

515/97 の条文 [参考訳]夏井高人

規則(EU) 2015/1525 [参考訳]409～443 頁

夏井高人

規則(EU) 2015/1525 による改正後の理事会決定(EC) No

444～507 頁

515/97 の条文 [参考訳]夏井高人

理事会決定 2009/917/JHA [参考訳・改訂版]

508～550 頁

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）

理事会規則(EC) No 515/97[参考訳]
2021 年 9 月 4 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊Council Regulation (EC) No 515/97 of 13 March 1997 on mutual assistance between the administrative
authorities of the Member States and cooperation between the latter and the Commission to ensure thecorrect application of the law on customs and agricultural matters（OJ L 82, 22.3.1997, p. 1–16）のテキス
ト（英語版）に基づき，和訳を試みた。
原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/reg/1997/515/oj[2021 年 8 月 20 日確認]
理事会規則(EC) No 515/97 は，EU の現行の法令である。ただし，後述のとおり，理事会規則(EC) No 515/97 には大幅な改正が加えられている。この参考訳は，理事会規則(EC) No
807/2003（OJ L 122, 16.5.2003, p. 36-62）による改正前の最初の立法時の条文の翻訳物である。
規則(EU) 2021/785（OJ L 172, 17.5.2021, p. 110-122）による改正後の現行の条文の統合版は，
下記のサイトにある。
http://data.europa.eu/eli/reg/1997/515/2021-01-01[2021 年 8 月 20 日確認]
－解 説－
１．理事会規則(EC) No 515/97 の概要
理事会規則(EC) No 515/97 は，農業分野における EU の構成国の行政機関の間の相互補助（mutual assistance）及び構成国の行政機関と欧州委員会との間の協力を定める法令である。
理事会規則(EC) No 515/97 は，OLAF による不正行為対策のために使用される後述の情報システム（AFIS）の基礎を構成した税関情報システム（CIS）の設置のための根拠法令ともなっている（第 23 条参照）。
理事会規則(EC) No 515/97 は，理事会規則(EC) No 807/2003（OJ L 122, 16.5.2003, p. 3662），規則(EC) No 766/2008（OJ L 218, 13.8.2008, p. 48-59），規則(EU) 2015/1525（OJ L 243,
18.9.2015, p. 1-12），規則(EU) 2021/785（OJ L 172, 17.5.2021, p. 110-122）により，大幅な改正が248

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加えられている。理事会規則(EC) No 515/97 の現行の条文は，規則(EU) 2021/785 による改正後の条文である。
理事会規則(EC) No 515/97 は，OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013（OJ L 248, 18.9.2013,
p. 1–22）を大規模に改正する規則(EU, Euratom) 2020/2223（OJ L 437, 28.12.2020, p. 49-73）の前文(38)で引用されている法令である。
この規則(EU, Euratom) 2020/2223 の前文(38)で述べられていることは，OLAF の活動と理事会規則(EC) No 515/97 に基づく行政機関の相互協力との間の関係を明確にしているのに過ぎない。
しかし，理事会規則(EC) No 515/97 は，特に農業分野における EU の立法史を知る上で，それ自体として極めて重要な法令であるというだけではなく，上記の改正後の条文（現行条文）は，2021 年～2027 年における EU の財政上の資金拠出活動及びそれに支えられた EUの統治構造を理解する上でも，また，この分野における OLAF を中心とする不正行為防止方策を知る上でも極めて重要である。
AFIS は，CIS 及びそのアプリケーションを含む電子システムの総体を意味する。OLAF の「Privacy Statement Forthe Anti Fraud Information System (AFIS) User Register and IT Service
Management Tools (OLAF DPO-81)」（March 2012）の冒頭部分では，「AFIS は，相互補助規則 515/97 の枠組み内における OLAF と職務権限のある機関との間の不正行為情報の交換を容易にするためのアプリケーションの集合体である。アプリケーションは，AFIS メール（構成された通信及び非構成の通信），税関情報システム（CIS），FIDE システム，ロシア連邦との間の相互情報提供システム（MIS），共同監視の業務遂行を支援する仮想 OCU，及び，（OLAF を介した）構成国と世界税関機構との間の煙草押収と関連するデータの交換のための WCO-CigInfo システムを含む。（AFIS is a collection of applications facilitating the exchangeof anti-fraud information between OLAF and competent administrations in the framework of the
Mutual Assistance Regulation (515/97). Applications include the AFIS Mailing (structured &unstructured communications), the Customs Information System (CIS), the FIDE System, theMutual Information System with the Russian Federation (MIS), the virtual-OCU supporting Joint
Surveillance Operations and the WCO-CigInfo system for the exchange of data relating to cigarette
seizures between the Member States and the World Customs Organisation (via OLAF)）」と述べられており，理事会規則(EC) No 515/97 に基づいて設置された情報システム（AFIS）が EU の不正行為対策方策の中でかなり重要な役割を果たしてきたということを知ることができる。煙草押収業務用のアプリケーションは，「ToSMA (Tobacco Seizures Management Application)」と呼ばれている。また，現時点の CIS は「CIS+」と呼ばれている。
この OLAF の文書（OLAF DPO-81）は，下記のサイトで入手できる。
https://ec.europa.eu/anti-fraud/sites/default/files/docs/body/81_afis_user_register.pdf[2021 年 8 月 20 日確認]
上述の大規模改正後の条文を含め，また，情報交換の際に不可欠な個人データの保護の249

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問題及び農業と関連する知的財産権保護の問題も念頭に置いた上で，理事会規則(EC) No
515/97 の立法趣旨及び同規則立法後の EU の関連情報システムの構築・運用の実際を理解し，これと日本国における実情とを比較してみると，日本国においては，農業関係の関連各
当局，税関当局及び公正取引委員会等の関連各機関との間の行政上の連携，更には，関連する警察・検察当局との連携が必ずしも明確ではなく，それらの機関の間における情報交換の仕組みが明確に設定されているとは言えない。加えて，日本国の警察・検察当局においては，このような問題と総合的に取り組むための教育・研修制度や訓練制度が存在しない。
そのため，日本国における農業関連の知的財産権保護，農業と関連する税関及び警察・検察当局が合理的に連携した効率的かつ実効的な業務遂行の体制が存在するとは言えない。また，関連法令に基づく個人情報の保護を貫徹しつつ，それらの業務を統合的かつ合理的に運用するための仕組みの法的根拠となる統一的な法制が存在しているとは言えない。
このことは，個人データ保護の上でも農業と関連する知的財産権保護の上でも，日本国の国家政策におけるかなり大きな検討課題の 1 つとなっていると言える。日本国における状況
がそのようになっているのは，伝統的な縦割り行政の弊害の 1 つでもあるのかもしれない。また，国全体のレベルにおいて保護法益の本質部分を保護するための実効性のある執行を得るという観点からは，実体法としての知的財産法の法解釈論及びその運用だけでは，この問題に関する合理的な解決を期待することが難しい。
しかし，農政は国家統治の基本であるので，そのような弊害を粘り強い努力の継続によって合理的に除去しつつ，可能な限り早期に解決されるべき検討課題である。
少年期の柳田國男は，真言宗・海珠山徳満寺（茨城県茨城県北相馬郡利根町布川）にある「間引き絵馬」を目にして衝撃を受け，農政学者を目指すという決意をもつようになったことは想像に難くないという趣旨のことが同寺境内に立てられた説明板に記されている。「日本国はそのような悲惨な貧困の時代を既に脱却している」と理解するのが普通の考え方だということは言うまでもない。しかし，それは，根拠のない自信の一種であるかもしれない。現在の経済状況における一般国民の疲弊をみるにつけ，果たしてそうなのかどうかを含め，根本から考え直すべき時機に来ていると考える。
ただし，現代においては，単なる観念論・理想論や政治思想だけでは全く無力である。
農政が国家及び国民の生存のための基本であること，その意味で国家の存立・防衛の基本であることを明確に認識した上で，実地に踏査して実情を正確に認識・理解することにより要求仕様を明確化・客観化し，関連法制を合理的かつ統合的に運用する仕組みを再構築し，そして，それを支える高度な情報システムを構築・運用することが必須である。そのような情報システムは，他国からのハイブリッド攻撃や大規模自然災害に耐え得る堅牢な情報セキュ
リティと回復力を具備するものでなければならない。無論，そのような政策を推進する上では，
不正行為の防止も欠くことができない。
EU の関連法制からはそのようなことを学ぶべきである。
理事会規則(EC) No 515/97 に基づく相互補助と協力における情報交換のために使用される税関情報システム（CIS）に関する基本法令は，理事会規則(EC) No 515/97 及び理事会決定 2009/917/JHA（OJ L 323, 10.12.2009, p. 20-30）である。
250

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理事会規則(EC) No 515/97 は，第 V 款第 5 章（第 34 条～第 36 条）において，理事会決
定 2009/917/JHA は，第 IX 章（第 20 条～第 26 条）において，それぞれ CIS でやりとりされるデータに含まれる個人データの保護に関する詳細な条項を定めている。加えて，理事会
規則(EC) No 515/97 の第 V 款第 4 章（第 33 条）は，データの保存（reservation）ではなく，データの保持（retention）を定めている。ただし，この保持（retention）という概念枠組みは，規則(EU) 2015/1525 により，記録保存（storage）の概念枠組みに改められている。
理事会規則(EC) No 515/97 及び理事会決定 2009/917/JHA は，同じ CIS の中に存在する個人データの保護に関しそれぞれ条項を設けているので，二重に保護条項が存在するように見える。
しかし，理事会規則(EC) No 515/97 における CIS 設置の目的は，税関分野及び農業分野
における構成国の行政機関の相互補助のために必要な情報の記録と交換である。理事会規則(EC) No 515/97 を根拠として，犯罪捜査等の目的で構成国の捜査機関や EU の関連機関
が CIS 内のデータにアクセスすることは許されない。これに対し，理事会決定 2009/917/JHA
における CIS 利用の目的は，構成国の犯罪捜査及び第三国との捜査協力のための Europol
及び Eurojust によるデータへのアクセス及び転送等である。すなわち，個人データの利用目的が異なっている。それゆえ，二重の立法にはなっていない。しかし，これらの法学分野の専門家でない限り，その相違を理解することは，必ずしも容易なことではないかもしれない。
いずれにしても，これら理事会規則(EC) No 515/97 及び理事会決定 2009/917/JHA に定める個人データ保護条項は，EC（EU）によって管理される情報システムである CIS による個人
データの処理に適用されるものであるので，欧州連合の機関（institutes），組織（bodies），事務局（offices）及び部局（agencies）に適用される規則(EC) No 45/2001（OJ L 8, 12.1.2001, p. 122）を基礎とするものである。その後，規則(EC) No 45/2001は，規則(EU) 2018/1725（OJ L 295,
21.11.2018, p. 39-98）によって廃止された。理事会規則(EC) No 515/97 中にある規則(EC) No
45/2001 を参照する条項は，自動的に，規則(EU) 2018/1725 を参照する条項として読み替えられる。ただし，理事会規則(EC) No 515/97 が採択された時点においては，規則(EC) No
45/2001 がまだ採択されておらず，そのため，同規則に定める EDPS も存在しなかった。そこで，理事会規則(EC) No 515/97 の第 37 条 4 項は，現時点では EDPS の職務となっている個
人データ保護のための監督業務を欧州共同体設立条約の第 138 条 e に定めるオンブズマ
ンが担当するものとしている。要するに，この点に関し，理事会規則(EC) No 515/97 は，過渡的な存在である（規則(EC) No 766/2008 の前文(19)及び(21)参照）。
他方，理事会規則(EC) No 515/97 の前文の中では，個人データ保護指令 95/46/EC（OJ L
281, 23.11.1995, p. 31-50）が参照されている。同指令は，構成国の行政機関による構成国内
における個人データの処理に適用される。その後，GDPR と略称される一般個人データ保護
規則(EU) 2016/679（OJ L 119, 4.5.2016, p. 1-88）及び指令(EU) 2016/680（OJ L 119, 4.5.2016, p.
89-131）が採択された（規則(EC) No 766/2008 の前文(19)及び(21)参照）。その後，個人デー
タ保護指令 95/46/EC は，一般個人データ保護規則(EU) 2016/679 により廃止された。指令(EU) 2016/680 は，一般個人データ保護規則(EU) 2016/679 の特例規則であり，構成国内の251

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法執行機関による個人データの処理に適用される。その結果，理事会規則(EC) No 515/97中にある個人データ保護指令 95/46/EC を参照する条項は，文脈により，自動的に，一般個人
データ保護規則(EU) 2016/679 または指令(EU) 2016/680 と読み替えられる。
理事会規則(EC) No 515/97 及び理事会決定 2009/917/JHA と規則(EU) 2018/1725 及び一
般個人データ保護規則(EU) 2016/679（規則(EC) No 45/2001 及び個人データ保護指令
95/46/EC）に定める個人データ保護条項との論理関係については，必ずしも明確であるわけではない。形式論としては，理事会規則(EC) No 515/97 及び理事会決定 2009/917/JHA は，
EC（EU）の個人データ保護法令の特別法を定めるものではなく，EC（EU）の個人データ保護法令を CIS の運用の中で実装するための条項が理事会規則(EC) No 515/97 及び理事会
決定 2009/917/JHA の中に定められていると理解することが可能である（規則(EU) 2015/1525の前文(13)参照）。そして，理事会規則(EC) No 515/97 及び理事会決定 2009/917/JHA の中に個人データ保護に関する条項が実装される理由に関しては，理事会規則(EC) No 515/97の前文中には，個人データ保護指令 95/46/EC の適用の文脈において，「同指令を国内法に移植する措置を実装するまでの間（pending implementation of the national measures transposingthat Directive」との表現があること，そして，理事会規則(EC) No 515/97 の第 31 条，第 34 条，
第 42 条及び第 53 条の趣旨から推測すると，CIS と関連する構成国の中で個人データ保護
指令 95/46/EC の条項を国内法の中に実装し，発効させている構成国に関しては，当該構成国の実装条項を適用し，他方，CIS と関連する構成国の中で個人データ保護指令 95/46/ECの条項をまだ国内法の中に実装していない構成国に関しては，理事会規則(EC) No 515/97の中に定める個人データ保護条項を適用するという趣旨であると理解することが可能である。
このように解する場合，CIS と関係する全ての構成国が個人データ保護指令 95/46/EC の条
項を国内法の中に実装し，発効させた後の時点においては，理事会規則(EC) No 515/97 の中に定める個人データ保護条項が経過措置的に適用されることがなくなることになる。
そこで，その後の法改正の様子を検討してみると，規則(EU) 2021/785 による改正後の理事会規則(EC) No 515/97 の中にある個人データ保護と関連する条項は，後の法改正により大幅に整理されている。経過措置的な意味合をもつ個人データ保護条項を存続させる必要性がなくなったということではないかと考えられる。そして，現行の条文の第 37 条においては，規則(EC) No 45/2001 及び個人データ保護指令 95/46/EC が適用されることが明記された上で，EDPS 及び各構成国の個人データ保護のための監督機関の職務に関する条項，理事会決定 2009/917/JHA との関係等に関する条項が定められている （前掲理事会決定
2009/917/JHA の条文の統合版参照）。
ただし，規則(EC) No 45/2001 及び個人データ保護指令 95/46/EC が適用されることが定められたままとなっており，規則(EU) 2018/1725 及び一般個人データ保護規則(EU) 2016/679が適用されることが定められていないことに関しては，EU の関連立法活動中における改正漏れの一種である可能性が高い。
これらの個人データ保護法令は，情報システムの一部として人工知能（AI）の仕組みが応用される場合でもそのまま適用される。そのため，結果的に，これらの個人データ保護法令を完全に遵守できない仕様の人工知能システムを導入することは，許されない。
252

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
個人データ保護の場合と同様に，著作権法や特許法のような知的財産権の尊重を完全に遵守できないような仕様の人工知能システムも違法物であることになる。そのため，結果的に，
EU の構成国間の情報交換等のために，そのようなシステムを導入することも許されない。
農業知財と関連する情報の交換または処理のために使用されるシステムでは，堅牢な情報セキュリティと併せ，これらの点に関して特に注意しなければならない。
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，理事会規則(EC) No 515/97 の前文，条文及び別紙（ANNEX）の全文を訳出した。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
この参考訳は，あくまでも理事会規則(EC) No 515/97 の私的な和訳である。公式訳でも確
定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
読みやすさを重視し，条文中の号(point)の表記を一部省略した。例えば，「point(a)」は「第(a)号」であるが，「第」と「号」を省略し，「(a)」と表記することにした。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
３．訳語に関する補足的説明
Administrative enquiries, representatives
理事会規則(EC) No 515/97 においては，「administrative enquiries」の「enquiries」は，「investigation」と同じ意味で用いられていると理解できる。
この「administrative enquiries」は，例えば，A 国の官庁が B 国内においては A 国の法令に基づく権限により調査等の業務を遂行できない場合において，理事会規則(EC) No 515/97 の253

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
定める行政上の相互補助（mutual assistance）の一部として，A 国の官庁から B 国の官庁に対して A 国の官庁の代わりに調査を実施し，その B 国の官庁の代理調査による調査結果を A
国の官庁に返す場合において，そのような代理調査または調査の代理執行を嘱託する行為
及びその嘱託によって実施される代理調査行為のいずれかを指すものとして用いられている。それゆえ，単なる照会や打診の段階の行為であっても，一連の行為としての「administrative enquiries」の初期の段階における行為の一部に中に含まれ得ると解される。これに対し，別の国（B 国）の官庁が A 国の官庁からの嘱託に応諾し，その「administrativeenquiries」が B 国内で実施されるという文脈では，A 国の行政調査の B 国の官庁による代理調査行為のことを指すと解すべきことになる。
なお，このような場合において，法律に定める権限に基づき代理調査行為を実行する者は，「代理者（representatives）」と表現されている。ただし，「Commission representatives」は，構成国内の調査において欧州委員会としての立場で立会する欧州委員会の官吏（officials）のことを指すので，「欧州委員会の代表」と訳すべきである（第 18 条第 4 項参照）。
それゆえ，この参考訳においては，「enquiries」を「調査」と訳し，「administrative enquiries」を「行政調査」と訳すことにした。
Community status
理事会規則(EC) No 515/97 の第 2 条第 1 項の「税関立法（customs legislation）」の定義条項内にある「Article 9 (2) of the Treaty」とは，EEC Treaty の第 9 条，すなわち，アムステルダム条
約によって統合された後の Treaty establishing the European Community の第 23 条第 2 項のことを指す。同条同項は，「本款の第 2 章第 25 条の条項は，構成国を原産地とする物品，及び，構成国内で関税免除流通の状態となっている第三国からの製品に適用される（Theprovisions of Article 25 and of Chapter 2 of this Title shall apply to products originating in Member
States and to products coming from third countries which are in free circulation in Member States）」と定めており，同じく第 25 条は，「輸入及び輸出の関税及びそれと均等な効果をもつ課金は，構成国間においては禁止される。この禁止は，財政上の性質をもつ関税にも適用される（Customs duties on imports and exports and charges having equivalent effect shall be prohibited
between Member States. This prohibition shall also apply to customs duties of a fiscal nature」」と定めている。つまり，構成国間（＝欧州共同体の域内）の流通においては関税を非課税とすることが定められている。それゆえ，理事会規則(EC) No 515/97 の第 2 条第 1 項にある「Community status」とは，欧州共同体に属する構成国内において関税を課されることなく流通可能な物品であることを示すことになる。
適切な訳語が見当たらないので，この参考訳においては，とりあえず，「Community status」
を「共同体内関税免除状態」と訳すことにした。
The official language or an official language of the Member State
欧州の諸国では，複数の公用語をもつ国が少なくない。例えば，ベルギーの公用語は国
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法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
内の地域によってオランダ語，フランス語及びドイツ語となっている。そのため，1 つの構成
国が 1 種類の公用語だけをもつわけではないということを当然の前提として，EU 法全体が構成されている。ここでは，日本国における普通の「国語」という通念は，全く通用しない。
理事会規則(EC) No 515/97 の第 6 条には「translation in the official language or an official
language of the Member State」という表現があるが，これは，欧州におけるそのような言語状況を反映するものであり，ここでは，単一の公用語の国と複数の公用語の国のどちらにも適用可能であるようにするため，このような表現が用いられている。
直訳すると，「構成国の公用語または 1 つの公用語による翻訳文」となるが，これは，「単一の公用語の構成国ではその公用語による翻訳文」または「複数の公用語の構成国ではその複数の公用語の中のいずれかの公用語による翻訳文」という論理構造をもった文である。
この参考訳においては，直訳では意味不明となってしまうので，意味を補って「構成国の公用語または公用語中の 1 つの公用語による翻訳文」と訳すことにした。
Store
動詞としての「store」は，目的語または文脈によって訳し分ける必要性がある。
物品の「store」は，対象物の抽象性・具体性の程度の別及び文脈により，「保管」または「蓄蔵」または「貯蔵」が妥当である。
「記録」は，「record」と識別できなくなるので，「store」の訳語として適切ではない。
仏教寺院の堂宇に仏像等が「store」されている場合には，「安置」が正しい。ただし，盗難防止や破損防止等の目的のために，当該寺院または（無住の寺院において）檀家総代等が仏像等の文化財の「store」を博物館や資料館等に委託する場合には，宗教上の目的によるものではなく，あくまでも貴重な文化財の保護のための一態様として行われるものであるので，その具体的な態様や法的根拠の相違に即して，「保管」または「保存」とすべきである。
「store」の訳語としての「蔵置」は，旧刑法の墳墓発掘罪が示すとおり，墳墓の中に遺体や遺品を埋納する場合においてのみ使用する。考古学上の出土物である古墳石室内の遺骨や遺品，古墳石棺内の遺骨や遺品，土中に埋納された蔵骨器の中にある遺骨や遺灰は，いずれも「蔵置」されたものである。「蔵置」はそれ以外の意味をもたない。一般に，コンピュータ
データに関して「蔵置」を用いるのは，明らかな誤用であり，見方によっては，（崇敬の対象となっている祖先等と単なる電磁的記録とを同視しているという意味で）死者に対する侮辱的または失礼な態度または言動に該当し得るものであり，また，法務省の関連部署等においてこれまで苦労しながら遂行されてきた刑法改正作業の努力の結果またはその成果を完全に無視するものでもあるので，（過去における語の使用例を参照するような場合を除き）禁止されるべきである。このようなコンピュータデータの「store」に関しては，私の参考訳においては，
従来から，「蔵置」ではなく，「記録保存」を訳語として用いてきた。
Communication
EU の法令中で使用される「communication」は，多義的であるので，文脈により訳しわけな
255

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）ければならない。例えば，一般用語的に用いられるときは，「送信」，「送付」，「連絡」，「通信」
等の意味をもち，また，（一般市民全体に対する一斉送信という意味で）「広報」として理解すべき場合もある。
理事会規則(EC) No 515/97 の中で使用されている「communication」は，かなり特殊な用例の一種であり，普通の一般的な意味での「送付」等の意味をもつだけではなく，法規としての
理事会規則(EC) No 515/97 を機能させるための特殊な二重の意味をもつものとして使用されている。そのことは，税関情報システム（CIS）の適法な運用のために不可欠な個人データ保護指令 95/46/EC が理事会規則(EC) No 515/97 の採択時点では全ての構成国において国内法化され，実装されていなかったという事情に起因するものである。理事会規則(EC) No
515/97 の第 31 条，第 34 条，第 42 条，第 44 条及び第 53 条は，そのような歴史的な事情を考慮し，個人データ保護指令 95/46/EC が適用されない構成国及び CIS のデータを電子的に送受信して自動処理するための国内システムが十分に配置されていない構成国が存在すること，かつ，そのような構成国においては自動処理ではなく手作業による個人データ処理と関連するデータ保護法制が整備されていない状況があり得ること，あるいは，個人データの自動的な処理によるリスクを考慮し，あえて個人データの非自動的な処理（手作業による処理）の分野を残している構成国が存在し得ることを想定している。つまり，理事会規則(EC) No
515/97 は，その立法当初においては，電子的な情報の送受信と非電子的な情報のやりとりの両方に適用される法規として機能する必要があった。それゆえ，このような問題が解消し，全ての情報のやりとりが CIS を介して自動的に処理される時点においても，そうではない時点においても破綻なく機能し得る語として「communication」が選択されたものと考えられる。
理事会規則(EC) No 515/97 の第 53 条は，デンマーク，アイルランド，スウェーデン及び連合王国（UK）という 4 つの構成国の存在を明示し，通常の取扱いとは異なる法適用を定めている。より詳細な背景事情を知るためには，理事会規則(EC) No 515/97 の採択の時点において有効だったそれらの国の関連立法の全てを漏れなく詳密に調査し，理解する必要性がある。私の能力には明らかに大きな限界があり，かつ，私自身の人生のために残された時間がそれほど長くはないという事実を明確に認識し，この点に関する比較法的な検討または立法史的な検討は，将来の若い世代の研究者の手に委ねる。
以上のような理解を前提にすると，「communication」は，非電子的な情報（紙の文書の原本等）に関しては「送付」であり，電子的な情報（データ）に関しては「通信」である。
そこで，理事会規則(EC) No 515/97 の最初の版の翻訳物であるこの参考訳においては，「communication」の訳語として，全体としては，文脈に応じて，電子的なやりとりと非電子的なやりとりの両方において破綻のない表現である「送付」等の訳語を用いることにした上で，第30 条及び別紙の関係においては，CIS による電子的なデータの送受信に限定されていると理解し，「通信」との訳語を用いることにした。このような訳語の選択は，理事会規則(EC) No
515/97 採択当時における EC（EU）内の関連法令の実装状況及び必要な電子機器類や通信システムの普及の程度を考慮したものであるので，翻訳の手法としては，かなり特殊なものであり，汎用性をもたない。この参考訳を利用する際には，この点について十分に留意する必要性がある。
なお，現時点において，CIS と関係する情報の送受信は，基本的に，全て電子的なデータ
256

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）の送受信すなわち通信である。
Mutual assistance「mutual assistance」は，公用のものとしても，「共助」と訳すのが一般的である。これまで作成してきた参考訳の中でも，慣例に従い，「共助」と訳したものがある。
しかし，これまでの研究成果を踏まえると，「共助」は，誤訳または不適切な訳語である可能性が高いと判断するに至った。特に，法執行機関（警察）のような構成国の行政機関と他の構成国の行政機関との間の「mutual assistance」や「police corporation」を「司法共助」と訳すことは，司法権に属する国家機関ではない行政権に属する国家機関だけで構成される分野において使用される語としては，明らかに誤りである。
日本国憲法第 76 条第 1 項は，「すべて司法権は，最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する」と定めているので，法律分野において使用される日本語として，（法執行機関を含め）行政機関の行為に関して（形容詞または名詞として）「司法」の語を用いることはできない。日本国における日本語の語彙に関する限り，日本国憲法に違反するような法律用語の造語及びその使用は認められない。
以上のような諸点に鑑み，この参考訳においては，「mutual assistance」を「相互補助」と訳すことにした。
Have personal data relating to himself corrected or deleted by …
「have personal data relating to himself corrected or deleted by …」は，EU の個人データ保護
法令の中でしばしば用いられている表現である。日本国の高校レベルの既存の英文法を頑迷に固守する場合，「have」を用いた使役的な用法の 1 つとして，「have personal data relating
to himself corrected or deleted by …」を「彼自身と関連する個人データを…に訂正または削除させる」と訳すことになるであろう。従前の参考訳の中では，不毛な争いを避けるため，疑問に思いつつも，そのような日本国の高校レベルの既存の英文法を頑迷に固守する使役的用法の応用に類する訳を用いたこともある。しかし，一人の法学者として，このような妥協的な態度は，やはり正しくなかったと深く反省し，この点に関して丁寧に再考した上で，自分の信念に従い，当該条項の正しい法解釈に基づく直訳に復することにした。
一般に，データ管理者（controller）は，データ主体（data subject）の指揮命令に服する立場にはないという意味で，データ主体の権利の行使の場面であっても，データ主体がデータ管理者に対して訂正または削除を強いることはできない。もしそれを強いるとすれば，それは，日本国の刑法の適用があり得る場合には，強要罪または業務妨害罪に該当する行為となり得る。
一般に，労働者（勤労者）の場合には，日本国憲法第 28 条の保障に基づき，使用者に対して団体交渉を要求する権利の存在が関連労働法令によって定められているが，これは，私的自治を基本とする現在の日本国憲法が定める国家体制の中では例外的なものである。
一般に，個人データ保護（個人情報保護）に関し，一般的な私人であるデータ主体（個人257

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
情報の本人）がデータ管理者（個人情報取扱事業者）に対して，交渉を強要する法律上の権利はない。まして，データ主体（個人情報の本人）がデータ管理者（個人情報取扱事業者）に対して，一定の行動を強要する権利（＝一定の行動をさせる権利）はない。
EU の個人データ保護法制において，データ管理者は，個人データ保護法令の通常の法解釈に従い，自分の判断で当該個人データを訂正もしくは削除し，または，組織上の指揮命
令関係の下で上司の命令により当該個人データを訂正もしくは削除し，または，個人データ保護法令に定める権限を行使する監督機関の命令により当該個人データを訂正もしくは削除し，または，裁判管轄権をもつ裁判所の確定判決等の効力により当該個人データを訂正もしくは削除するのみである。これらは，当該データ管理者の意思に反してもそのような訂正または削除を強いることのできる適法な法的根拠（法令に基づく行為または正当事由）が存在する場合に該当する。一般個人データ保護規則(EU) 2016/679（GDPR）が定めるとおり，データ主体は，データ管理者に対して一定の行動を強いる権限をもたず，当該データ管理者の拒否に不服があるときは，監督機関等において異議（不服）を申し立てて当該監督機関の職権発動を促し，または，裁判所において確定判決等による司法救済を求めることができるだけである。理事会規則(EC) No 515/97 の条項中では，第 36 条第 5 項において，そのことが明示されている。
要するに，データ主体は，ここで述べたような当該管理者自身の判断，上司の命令，監督機関の命令，裁判所の確定判決等がもつような強制権限を一切もたないので，データ管理者に対して訂正または削除を「させる」ことは原理的に不可能である。それゆえ，そのような日本国の高校レベルの既存の英文法を頑迷に固守する使役的用法の応用に類する訳を用いることはやはり妥当ではないと判断した。
一般論として，英文法を指導する教員や講師等は，既に確定していると信じられている（日
本国で一般的な）英文法理論なるものが本当に妥当なものなのかどうか，ネイティブスピーカ
ーであれば原文からどのような内容を感得することになるかをじっくりと考えた上で，かつ，当該関連法令の全体及び個々の条文の構造と機能を精密かつ完全に理解した上で，かつ，当該法令が国家法として機能するための国家の統治の仕組みを完全に把握した上で，当該の文が，伝統的な英文法理論がその妥当性を維持できる範囲内にある文なのか，そうではないのかを徹底的に考究し，そして，必要に応じ，金太郎飴的で暗記主義的な授業方法の全部または一部を廃棄すべきだと考える。大学の教員を含め，文法学を専攻する研究者等
は，全てのレベルの人々，全ての文脈，全ての環境，全ての分野において一貫して適用可能な文法など最初から存在しないということを明確に認識した上で，例えば，Webster の大型辞書のような多種多様な用例の分類学または帰納法的な学問態度を基礎とする先人の優れた努力を十分に踏まえるべきことは当然の前提として，現代のかなりアドホックな特殊用例も含め，可能な限り多数の用例を収集し，現代の用例や言語環境の変化に即して，分野毎に異なる言語体系と語彙が存在し得るという当たり前のことを念頭に置きながら，新たな分類に基づく機能論的な文法理論の再構築を試みるべき時が到来していると考える。現時点において，そのような機能論的に再構築された文法理論は存在しないが，（いわゆる AI の応用を含め）比較的成功している機械翻訳システムにおいては，（それが著作権法の条項，特に著作人格権と関係する条項を完全に遵守するものかどうかは一応措くとして）過去の多種多様
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法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
な用例とのマッチングを重視した語彙に関する帰納法的なアプローチを採用しており，語彙の機能の多様性・環境依存性をひとまず措いた硬直的な文法理論からの演繹法的なアプローチは全て失敗している。
以上の諸点を踏まえた上で，この参考訳においては，「have personal data relating to himself
corrected or deleted by …」を「彼自身と関連する個人データを…に訂正または削除させる」ではなく，「彼自身と関連する個人データが…によって訂正または削除される」を幹部分とする訳を採用することにした。従前の妥協的な訳は，猛省の上で，全て改める。
Assume
理事会規則(EC) No 515/97 の第 2 条第 2 項の「assume」は，「自己にそのような権限があるものとして恣意的に理解する」という趣旨の語である。そのように説明的に補った訳語とすることも検討したけれども，直訳を原則とするという方針に相当反する。
そこで，この参考訳においては，理事会規則(EC) No 515/97 の第 2 条第 2 項の「assume」を「仮定」と訳し，その意味をここで説明することにした。
以上のほかは，後掲規則(EU, Euratom) 2020/2223 の参考訳，規則(EU) 2021/1149 の参考訳
及び OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳・改訂版の各冒頭解説部分で述べたとおりである。
４．関連参考訳及び参考文献
規則(EC) No 766/2008 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 3 号 312～351 頁にある。規則(EU)2015/1525 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 3 号 409～443 頁にある。理事会決定 2009/917/
JHA の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 6 巻 3 号 508～550 頁にある。
OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 6 巻 2 号 231～
314 頁にある。規則(EU, Euratom) 2020/2223 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 2 号 153～230
頁にある。規則(EU) 2021/1149 の参考訳は，法と情報雑誌6巻3号1～103頁にある。Europol
規則(EU) 2016/794 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 4 号 8～68 頁にある。Eurojust 規則(EU)2018/1727 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 5 号 1～60 頁にある。
規則(EC) No 45/2001 の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 111～146 頁にある。規則(EU) 2018/1725 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 1 号 1～81 頁にある。個人データ保護指令 95/46/EC の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 332～365 頁にある。規則(EU)2016/679（一般データ保護規則）の参考訳・再訂版は，法と情報雑誌 3 巻 5 号 1～114 頁にある。
この参考訳の校正に関し，唐亀侑久氏（株式会社ラック）の助力を得た。
＊＊＊
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税関の事項及び農業の事項に関する法律の正確な適用を確保するための構成国の行政機関の間の相互補助及び構成国の行政機関と欧州委員会との間の協力に関する 1997 年 3 月 13 日の理事会規則(EC) No 515/97

欧州連合の理事会は，
欧州共同体設立条約，とりわけ，その第 43 条及び第 235 条に鑑み，共通農業政策の資金提供に関する理事会の 1970 年 4 月 21 日の理事会規則(EEC) No 729/701，
とりわけ，その第 8 条第 3 項に鑑み，
欧州委員会からの提案に鑑み2，
欧州議会の意見書に鑑み3，
欧州経済社会委員会の意見書に鑑み4，
THE COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION,
Having regard to the Treaty establishing the European Community, and in particular Articles 43 and 235
thereof,
Having regard to Council Regulation (EEC) No 729/70 of the Council of 21 April 1970 on the financingof the common agricultural policy (1), and in particular Article 8 (3) thereof,
Having regard to the proposal from the Commission (2),Having regard to the opinion of the European Parliament (3),Having regard to the opinion of the Economic and Social Committee (4),
税関連合及び共通農業政策の文脈における詐欺行為との闘いは，この分野において採択された条項の適用に関して職責を負う各構成国の行政機関の間の緊密な協力を求めるので；それはまた，それらの国内機関と欧州委員会との間の適切な協力も求めており，欧州委員会は，条約及びその効果によって採択された条項の適用を確保することに職責を負っているので；この分野における実効的な協力は，欧州共同体の財政上の利益の保護を強化するものなので；Whereas combating fraud in the context of the customs union and the common agricultural policy calls
for close cooperation between the administrative authorities responsible in each Member State for theapplication of provisions adopted in those fields; whereas it also calls for appropriate cooperation between
these national authorities and the Commission, which is responsible for ensuring the application of theTreaty and the provisions adopted by virtue thereof; whereas effective cooperation in this field strengthens
1

OJ No L 94, 28. 4. 1970, p. 13。規則(EEC) No 2048/88 (OJ No L 185, 15. 7. 1988, p. 1)による改正後の規則。
2
OJ No C 56, 26. 2. 1993, p. 1; OJ No C 262, 28. 9. 1993, p. 8, 及び OJ No C 80, 17. 3. 1994, p. 12.
3
OJ No C 20, 24. 1. 1994, p. 85 及び 1997 年 1 月 16 日付けの意見書 (OJ No C 33, 3. 2. 1997)
4
OJ No C 161, 14. 6. 1993, p. 15

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the protection of the financial interests of the Community;
それゆえ，とりわけ，それらの法令の違反行為を防止すること及び調査することによって，そして，
関税及び農業の法令に反する業務，または，それに反するように見える業務を調査することによって，関税及び農業の法令の適正な適用と欧州共同体の財政上の利益の法的保護を保証するため，その規定によって構成国の行政機関が相互に補助し合い，かつ，欧州委員会と協力するための規定が起草されるべきであるので；Whereas rules should therefore be drawn up whereby the Member States' administrative authorities assist
each other and cooperate with the Commission in order to guarantee the proper application of customs
and agricultural regulations and legal protection for the Community's financial interests, in particular by
preventing and investigating breaches of those regulations and by investigating operations which are orappear contrary to those regulations;
税関の事項及び農業の事項に関する法律の正確な適用を確保するための構成国の行政機関の間の相互補助及び構成国の行政機関と欧州委員会との間の協力に関する 1981 年 5 月 19 日の理事会規則(EEC) No 1486/815は，構成国の行政機関と欧州委員会との間の緊密な協力を設けたので；このシステムが実効的であることが証明されたので；
Whereas Council Regulation (EEC) No 1468/81 of 19 May 1981 on mutual assistance between theadministrative authorities of the Member States and cooperation between the latter and the Commission
to ensure the correct application of the law on customs or agricultural matters (5) established close
cooperation between the said authorities and the Commission; whereas that system has proved effective;
それにも拘らず，これまでに得られた経験に照らすと，税関連合及び共通農業政策の分野で採択された条項の適用に職責を負う構成国の行政機関の間の協力，及び，それらの行政機関と欧州委員会との間の協力を共に強化することを狙いとして，規則(EEC) No 1468/81 を全体として置き換えることが必要であるので；その目的のために，欧州共同体レベルで新たな規定が定められるべきであるので；Whereas it is nevertheless necessary, in the light of the experience gained, to replace Regulation (EEC)
No 1468/81 in its entirety with the aim of strengthening cooperation both among the administrative
authorities of the Member States responsible for the application of the provisions adopted in the field ofcustoms union and the common agricultural policy and between those authorities and the Commission;
whereas, to that end, new rules should be laid down at Community level;
税関の法令及び農業の法令の適正な適用を保証するために，構成国の機関の間の相互補助及5OJ No L 144, 2. 6. 1981, p. 1。規則(EEC) No 945/87 (OJ No L 90, 2. 4. 1987, p. 3) による改正後の規則。

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びそれらの行政機関の欧州委員会との協力に関する欧州共同体の条項を導入することは，構成国の単独の支配領域に残されている分野における税関当局間の相互補助のための 1967 年条約の適用を妨げないので；それらの欧州共同体の条項は，刑事における法務当局の協力に関する規定の構成国内における適用を害するようなことがないので；Whereas the introduction of Community provisions on mutual assistance between Member States'
administrations and their cooperation with the Commission in order to guarantee the proper application ofcustoms or agricultural regulations is without prejudice to the application of the 1967 Convention formutual assistance between customs administrations in fields which remain the sole province of theMember States; whereas these Community provisions are not such as to affect the application in theMember States of rules on judicial cooperation in criminal cases;
更に，構成国の行政機関の間及びそれらの行政機関と欧州委員会との間の相互補助及び協力のシステムを設ける欧州共同体の一般的な規定は，その一般的な規定が行政上の協力を向上させ，
または，強化する場合を除き，特定の法令によって定められた相互補助及び協力と重複するときは適用されないので；とりわけ，税関情報システムを実装することは，就中，規則(EEC, Euratom)
No 1552/896及び規則(EEC) No 595/917に基づいて定められた欧州委員会に対して情報を提供すべき構成国の義務，または，欧州共同体の利益となる情報を回覧するための詐欺行為情報シートの確立された利用をいかなる意味でも害することがないので；Whereas, furthermore, the general Community rules establishing a system of mutual assistance andcooperation among the administrative authorities of the Member States and between them and theCommission do not apply where they overlap with those laid down by specific regulations, save where
the general rules improve or reinforce administrative cooperation; whereas, in particular, theimplementation of the customs information system does not in any way affect the Member States'
obligations to provide information to the Commission, laid down inter alia under Regulations (EEC,
Euratom) No 1552/89 (6) and (EEC) No 595/91 (7), or the established use of fraud information sheets tocirculate information of Community interest;
構成国間の協力をより大きなものとするためには，関係する諸組織によって遂行される調査及びその他の活動との調整が必要となるので；それゆえ，構成国によるそのような活動と関係するより詳細な情報が欧州委員会に対して与えられるべきことが不可欠なので；欧州共同体自身の資金制度に関する決定 88/376/EEC, Euratom を実装する 1989 年 5 月 29 日の理事会規則(EEC, Euratom) No 1552/89 (OJ No L 155, 7. 6. 1989, p. 1)。規則(EC, Euratom) No 2729/94 (OJ
No L 293, 12. 11. 1994, p. 5)による改正後の規則。
7
共通農業政策の資金提供と関係する不正行為及び違法に支払われた金銭の回復，この分野における情報システムの構築に関する，並びに，規則(EEC) No 283/71 を廃止する 1991 年 3 月 4 日の理事会
規則(EEC) No 595/91 (OJ No L 67, 14. 3. 1991, p. 11)6262

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Whereas greater cooperation between the Member States requires the coordination of enquiries and otheractivities carried out by the bodies concerned; whereas it is therefore essential that the Commission should
be given more detailed information concerning such activities by the Member States;
欧州委員会は，経済活動従事者が平等に取り扱われること，及び，行政上の相互補助制度の構
成国による適用が異なる構成国内の経済活動従事者との間の差別を導かないことを確保しなけ
ればならないので；Whereas the Commission must ensure that economic operators are treated equally and that the applicationby the Member States of the mutual administrative assistance system does not lead to discrimination
between economic operators in different Member States;
法務当局からの命令により，または，法務当局の権限の下において，構成国の国内行政機関の代理者が関税または農業の立法の適用に関して調査を行う場合において，行政上の相互補助制
度の下にある構成国の義務を定めることが適切なので；Whereas it is appropriate to define the Member States' obligations under the mutual administrative
assistance system in respect of cases in which representatives of the Member States' national
administrations conduct enquiries concerning the application of customs or agricultural legislation with amandate from, or under the authority of, the legal authorities;
他の構成国内において調査を行う国内代理者の権限が定められるべきなので；それが正当化される場合，行政上の相互補助と関係する国内調査の場に欧州委員会の代表が立会するための条項が設けられるべきであり，かつ，彼らの権限が定められるべきなので；Whereas the powers of national representatives conducting enquiries in other Member States should be
defined; whereas provision should also be made for Commission representatives to be present, where
justified, at national enquiries concerning mutual administrative assistance, and for their powers to be
defined;
行政協力が良好に機能するために，欧州共同体にとって特に利害のある場合において，構成国と第三国との間の情報交換について，欧州委員会が連絡を受けることが必要であるので；Whereas it is necessary for the successful functioning of administrative cooperation that the Commission
be informed of information exchanged between Member States and third countries in cases of particularinterest for the Community;
情報の交換が迅速かつ自動的に欧州委員会に転送されることを保証するという観点から，欧州共同体レベルで，コンピュータ化された税関情報システムが設置される必要性があるので；その過263

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
程において，税関ドメイン及び農業ドメイン内の詐欺行為及び不正行為と関係する機微のデータ
は，交換される情報の機密の性質，とりわけ，個人データとしての性質が尊重されることを確保しつつ，構成国にとってアクセス可能な中央データベースの中に記録保存されるべきであるので；この問題の機微性が正当化され得るものであることに鑑み，個人の自由を保護するための明確か
つ透明性のある規定が存在すべきであるので；Whereas, with a view to securing the rapid and systematic exchange of information forwarded to theCommission, there is a need to set up a computerized customs information system at Community level;
whereas in that context sensitive data concerning frauds and irregularities in the customs and agricultural
domains should be stored in a central database accessible to the Member States, while ensuring that theconfidential nature of the information exchanged, in particular data of a personal nature, is respected;
whereas, given the justifiable sensitivity of the issue, there should be clear and transparent rules to protect
the freedom of the individual;
税関当局は，日々，欧州共同体の条項と非欧州共同体の条項の両者を適用しなければならない
ので；それゆえ，それらの条項を適用するための単一のインフラを利用できるようにすることが望ましいので；
Whereas customs authorities have daily to apply both Community and non-Community provisions;whereas it is therefore desirable to have available a single infrastructure for applying these provisions;
情報の交換は，生存する個人と関係し得るものであり，それゆえ，この規則は，その適用範囲内において，自動的な手段またはそれ以外の手段による個人データの処理と関連する個人の保護の原則を実装しなければならないので；それらの基本原則は，個人データの処理と関連する個人の保護及びそのデータの支障のない移動に関する欧州議会及び理事会の 1995 年10 月24 日の指
令 95/46/EC8に定めるように，同指令の要件及び条件を遵守して，この規則の中にそれ自体が定められ，かつ，補遺されるべきであるので；同指令を国内法に移植する措置を実装するまでの間，自動化されていない手段による個人データの交換のための保護の規定をもたない一定の構成国
は，データの非自動的な交換に関するこの規則の条項の適用から除外されるべきであるので；Whereas the information exchanged may concern physical persons and this Regulation must therefore
implement, in its scope, the principles of protection of persons with regard to processing, by automaticmeans or otherwise, of personal data; whereas these principles, as set out in Directive 95/46/EC of theEuropean Parliament and of the Council of 24 October 1995 on the protection of individuals with regard
to the processing of personal data and on the free movement of such data (8) should themselves, incompliance with the terms and conditions of this Directive, be specified and supplemented in thisRegulation; whereas pending implementation of the national measures transposing that Directive certain
8

OJ No L 281, 23. 11. 1995, p. 31.

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Member States which have no protection rules for personal data exchanged by non-automatic means
should be exempted from applying the provisions of this Regulation concerning the non-automatic
exchange of data;
税関情報システムに参加するために，構成国及び欧州委員会は，個人データの処理と関連する
個人の権利及び自由に関する立法を採択しなければならないので；指令 95/46/EC を国内法に移植する措置を実装するまでの間，構成国及び欧州委員会が，同指令に含まれている基本原則を基礎とするレベルの保護を保障することが重要であるので；Whereas, in order to take part in the Customs Information System, the Member States and theCommission must adopt legislation on the rights and freedoms of individuals with regard to the processingof personal data; whereas, pending implementation of the national measures transposing Directive
95/46/EC, it is important that the Member States and the Commission guarantee a level of protection
based on the principles contained in that Directive;
関係する個人の権利が十分に保護されることを確保するため，税関情報システム内の個人データ処理の独立の監督の保証が，構成国レベルで及び欧州委員会との関係において存在する必要性があるので；Whereas, in order to ensure that the rights of the persons concerned are sufficiently protected, there needs
to be a guarantee of independent supervision of the processing of the personal data in the Customs
Information System both a Member State level and in respect of the Commission;
欧州委員会は，構成国と緊密に協力して，構成国内のコンピュータシステムの導入及び運営管理を容易にすべきであるので；Whereas the Commission, in close cooperation with the Member States, should facilitate the installationand management of computer systems in the Member States;
欧州委員会は，税関の事項または農業の事項に関する法律の違反を理由として提起された裁判手続及び行政手続の連絡を受けるべきであるので；Whereas the Commission should be notified of legal and administrative proceedings brought for
infringements of the law on customs or agricultural matters;
この規則の一定の条項を実装すること，税関情報システムの導入及び稼働を実現可能化すること，
そして，この規則に定める行政上の協力の発展と関係して生じ得る問題を検討することを狙いとして，委員会が設置されることが必要なので；265

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Whereas, with the aim of implementing certain provisions of this Regulation, enabling the installation andfunctioning of the Customs Information System and examining possible problems in connection with thedevelopment of administrative cooperation as provided for in this Regulation, it is necessary to establish
a Committee;
この規則の条項は，共通農業政策の規定の適用と税関立法の適用の両者を参照するので；この規則に基づいて設置される制度は，統一的な欧州共同体の組織を組成するので；条約中の税関の事項に特に適用される条項は，そのような制度を設置する権限を欧州共同体に対して与えていないことから，第 235 条を用いる必要があるので，
Whereas the provisions of this Regulation refer both to the application of the rules of the common
agricultural policy and to the application of customs legislation; whereas the system set up under thisRegulation constitutes an integral Community entity; whereas, since the provisions of the Treaty
specifically covering customs matters do not empower the Community to set up such a system, it isnecessary to invoke Article 235,
この規則を採択する：
HAS ADOPTED THIS REGULATION:

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法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
第1条
1.

この規則は，構成国内において税関の事項及び農業の事項に関する立法の実装に職責を負う行政機関が，欧州共同体の制度枠組みの範囲内でその立法の遵守を確保するために，相互に協力し，かつ，欧州委員会と協力する方法を定める。
This Regulation lays down the ways in which the administrative authorities responsible for
implementation of the legislation on customs and agricultural matters in the Member States shallcooperate with each other and with the Commission in order to ensure compliance with thatlegislation within the framework of a Community system.

2.

この規則の条項は，税関立法または農業立法の適用のための構成国の行政機関の間，及び，構成国の行政機関の間の相互補助及び構成国の行政機関と欧州委員会との間の協力に関する別の立法の特定の条項と重複するときは，適用してはならない。
The provisions of this Regulation shall not apply where they overlap with the specific provisions ofother legislation on mutual assistance between Member States' administrative authorities andcooperation between the latter and the Commission for the application of customs or agriculturallegislation.

第2条
1.

この規則の目的のために：－ 「税関立法」とは，構成国と第三国との間で取引される物品，並びに，条約の第 9 条第 2
項の意味の範囲内における共同体内関税免除状態ではない物品，または，それが必要なときは，それらの物品の共同体内関税免除状態を確認する目的のための追加的な監督または調査に服している物品の場合，構成国間で取引される物品の輸入，輸出，通過及び存在を規律する欧州共同体の条項の本体及び関連する実装条項のことを意
味し，－ 「農業立法」とは，共通農業政策の下で採択された条項の本体，及び，農産品の加工から生じた物品と関連して採択された特別規定のことを意味し，－ 「要請機関」とは，補助を求める要請を行う構成国の職務権限のある機関のことを意味し，－ 「被要請機関」とは，補助を求める要請が行われた構成国の職務権限のある機関のことを意味し，－ 「行政調査」とは，税関及び農業の立法の適正な適用を確保するため，並びに，法務当局からの要請により，または，法務当局の直接の命令の下で行われる活動を除き，その立法の違反があるように見える不正な性質の業務を点検するため，第 1 条第 1 項に定める行政機関の職員によって，彼らの職務の遂行において行われる全ての監督，点検267

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
及びそれ以外の活動のことを意味し；「行政調査」という表現は，第 20 条に示す欧州共同体の任務も包摂し，－ 「個人データ」とは，識別される個人または識別可能な個人と関連する全ての情報のことを意味し；識別可能な個人とは，とりわけ，識別番号の参照によって，または，彼の身体的，生理的，精神的，経済的，文化的または社会的な同一性を示す 1 もしくは複数の要素の参照によって，直接または間接に識別され得る者のことである。
For the purposes of this Regulation:－ 'customs legislation` means the body of Community provisions and the associatedimplementing provisions governing the import, export, transit and presence of goods traded
between Member States and third countries, and between Member States in the case of goods
that do not have Community status within the meaning of Article 9 (2) of the Treaty or goods
subject to additional controls or investigations for the purposes of establishing theirCommunity status,－ 'agricultural legislation` means the body of provisions adopted under the common agricultural
policy and the special rules adopted with regard to goods resulting from the processing ofagricultural products,－ 'applicant authority` means the competent authority of a Member State which makes a request
for assistance,－ 'requested authority` means the competent authority of a Member State to which a request forassistance is made,－ 'administrative enquiry` means all controls, checks and other action taken by the staff of theadministrative authorities specified in Article 1 (1) in the performance of their duties with aview to ensuring proper application of customs and agricultural legislation and, where
necessary, checking the irregular nature of operations which appear to breach that legislation,
except action taken at the request of or under a direct mandate from a judicial authority; theexpression 'administrative enquiry` also covers the Community missions referred to in Article
20,－ 'personal data` means all information relating to an identified or identifiable individual; anidentifiable person is one who can be identified, directly or indirectly, in particular by reference
to an identification number or to one or more factors specific to his physical, psychological,
mental, economic, cultural or social identity.
2.

各構成国は，他の構成国及び欧州委員会に対し，この規則の適用の目的のためにその構成国が指定した職務権限のある機関のリストを送付する。
この規則の目的のために，「職務権限のある機関」とは，前副項に従って指定された機関のことを意味する。
Each Member State shall communicate to the other Member States and the Commission a list of the268

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
competent authorities it has appointed for the purposes of applying this Regulation.
For the purposes of this Regulation 'competent authorities` means the authorities appointed inaccordance with the preceding subparagraph.
第3条
国内機関が，行政上の補助を求める要請への対応またはこの規則を基礎とする送付において，法務当局の権限をもつ場合または法務当局から命じられた場合に限り実装され得る措置を含む活動を行うことを決定する場合，以下の情報は，この規則によって定められた行政上の協力の一部として送付される：－ 税関立法及び農業立法の適用と関係して入手された情報，または，少なくとも，－ 詐欺的な業務を停止させるために必要なファイルの一部。
ただし，そのような権限が国内法を根拠とする必要性があるときは，そのような送付は，法務当局の事前の許可を得なければならない。
Where national authorities decide, in response to a request for administrative assistance or acommunication based on this Regulation, to take action involving measures which may be
implemented only with the authorization or at the demand of a judicial authority:－ any information thus obtained concerning the application of customs and agriculturallegislation, or at least－ that part of the file required to put a stop to a fraudulent practice,
shall be communicated as part of the administrative cooperation provided for by this Regulation.
However, any such communication must have the prior authorization of the judicial authority if thenecessity of such authorization derives from national law.
第Ⅰ款 要請による補助
Assistance on Request
第4条
1.

要請機関の要請があるときは，被要請機関は，要請機関に対し，税関立法及び農業立法の条項の遵守を確保できるようにし得る情報，並びに，とりわけ，以下と関係する情報を，送付する：－ 関税の適用，並びに，共通農業政策または農業製品の加工から生ずる一定の物品に適用可能な特定の協定の下で定められた農業賦課金及びそれ以外の課金と均等な効果をもつ課金の適用，－ 欧州農業指導及び保証基金による資金制度からの拠出を受けた業務遂行を組成する部分。
269

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
At the request of the applicant authority, the requested authority shall transmit to it any information
which may enable it to ensure compliance with the provisions of customs or agricultural legislation,and in particular those concerning:－ the application of customs duties and charges having equivalent effect together with
agricultural levies and other charges provided for under the common agricultural policy or the
special arrangements applicable to certain goods resulting from the processing of agricultural
products,－ operations forming part of the system of financing by the European Agricultural Guidance andGuarantee Fund.
2.

求める情報を入手するため，被要請機関またはその嘱託を受けた行政機関は，その機関自身の判断に基づいて活動を続け，または，その機関自身の国の別の当局からの要請により活動する。
In order to obtain the information sought, the requested authority or the administrative authority towhich it has recourse shall proceed as though acting on its own account or at the request of anotherauthority in its own country.

第5条
要請機関の要請があるときは，被要請機関は，要請機関に対し，税関もしくは農業の立法に包摂される業務遂行に関し，証明書，または，その機関が保有中の文書もしくは第 4 条第 2項に示す態様で入手した文書または正本認証のある複製物を提供する。
At the request of the applicant authority, the requested authority shall supply it with any attestation,
document or certified true copy of a document in its possession or obtained in the manner referred
to in Article 4 (2) which relates to operations covered by customs or agricultural legislation.
第6条
1.

要請機関の要請があるときは，被要請機関は，その機関の所在地である構成国において有効な法令を尊重しつつ，その行政機関から発出され，かつ，税関もしくは農業の立法と関係する全ての法律文書または決定を，その名宛人に通知し，または，その名宛人が通知を受けるようにする。
At the request of the applicant authority, the requested authority shall, while observing the rules inforce in the Member State in which it is based, notify the addressee or have it notified of all
instruments or decisions which emanate from the administrative authorities and concern theapplication of customs or agricultural legislation.
270

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
2.

送付されるべき法律文書または決定の標題に言及して通知を求める要請書は，そのような翻訳を不要とする被要請機関の権利を妨げることなく，被要請機関の所在地である構成国の公用語または公用語中の 1 つの公用語による翻訳文を添付する。
Requests for notification, mentioning the subject of the instrument or decision to be communicated,shall be accompanied by a translation in the official language or an official language of the Member
State in which the requested authority is based, without prejudice to the latter's right to waive such atranslation.

第7条
要請機関の要請があるときは，被要請機関は，その業務遂行区域の範囲内において，可能な限り，下記に対する特別の監視を保ち，または，その業務遂行区域内において特別の監視が保たれることを求める手配をする：(a) その者が税関または農業の立法に違反していると信ずる合理的な根拠が存在する場合，人に対して，加えて，特に，その者の移動に対して；(b) その者が税関または農業の立法に反する業務を提供する意図をもっていると疑うべき根拠を与えるような方法で物品が保管されている場所に対して；(c) 税関または農業の立法に違反する可能性のある対象物であることが示されている物品の移動に対して；(d) 税関または農業の立法に違反して遂行される業務のためにそれらが使用されていると信ずる合理的な根拠が存在する場合，輸送手段に対して。
At the request of the applicant authority, the requested authority shall as far as possible keep a special
watch or arrange for a special watch to be kept within its operational area:(a) on persons, and more particularly their movements, where there are reasonable grounds forbelieving that they are breaching customs or agricultural legislation;(b) on places where goods are stored in a way that gives grounds to suspect that they are intended
to supply operations contrary to customs or agricultural legislation;(c) on the movements of goods indicated as being the object of potential breaches of customs oragricultural legislation;(d) on means of transport, where there are reasonable grounds for believing that they are being
used to carry out operations in breach of customs or agricultural legislation.
第8条
要請機関の要請があるときは，被要請機関は，要請機関に対し，税関もしくは農業の立法の違反行為を組成し，もしくは，要請機関にとっては違反行為を組成するように見える検知された業務または計画された業務に関し，または，それが適用可能なときは，第 7 条により遂行さ271

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
れた特別の監視の調査結果に関し，その機関が保有中の情報もしくは第 4 条第 2 項に示す態様で入手した情報，並びに，特に，報告書及びそれ以外の文書，または，その正本認証のある複製物もしくはその抜粋を提供する。
ただし，被要請機関の所在地である構成国において有効な立法にそれが反しない場合に限り，原本及び物件が提供される。
At the request of the applicant authority, the requested authority shall make available any informationin its possession or obtained in the manner referred to in Article 4 (2), and particularly reports andother documents or certified true copies or extracts thereof, concerning operations detected orplanned which constitute, or appear to the applicant authority to constitute, breaches of customs oragricultural legislation or, where applicable, concerning the findings of the special watch carried out
pursuant to Article 7.
However, original documents and items shall be provided only where this is not contrary to thelegislation in force in the Member State in which the requested authority is based.
第9条
1.

被要請機関は，要請機関の要請があるときは，税関もしくは農業の立法の違反行為を組成し，もしくは，要請機関にとって違反行為を組成するように見える業務の適切な行政調査を遂行
し，または，それを遂行させる手配をする。
被要請機関またはその嘱託を受けた行政機関は，その機関自身の判断に基づく活動によるものとして，または，その機関自身の国内の別の当局からの要請により，行政調査を実行する。
被要請機関は，要請機関に対し，そのような行政調査の結果を連絡する。
The requested authority shall at the request of the applicant authority carry out, or arrange to havecarried out, the appropriate administrative enquiries concerning operations which constitute, orappear to the applicant authority to constitute, breaches of customs or agricultural legislation.
The requested authority or the administrative authority to which it has recourse shall conduct
administrative enquiries as though acting on its own account or at the request of another authority in
its own country.
The requested authority shall communicate the results of such administrative enquiries to theapplicant authority.

2.

要請機関と被要請機関との間の合意により，要請機関から任命された官吏は，第 1 項に示す
行政調査に立会できる。
行政調査は，常に，被要請機関の職員によって遂行される。要請機関の職員は，各自の判断により，被要請機関の官吏に与えられた権限があると仮定してはならない。ただし，要請機関の職員は，彼らの仲介者を介して，かつ，遂行されている行政調査の目的のみのため
272

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）に，被要請国の官吏がアクセスをもつのと同じ施設及び同じ文書へのアクセスをもつ。
刑事手続に関する国内条項が，国内法によって特別に指定された官吏に一定の行為を限定している範囲内では，要請機関の職員は，そのような行為を行うことができない。いかなる場合においても，要請機関の職員は，とりわけ，刑事法に基づく施設の捜索または人に対する正規の質問に参加してはならない。ただし，要請機関の職員は，第 3 条に定める条件に服し，そのようにして入手された情報へのアクセスをもつ。
By agreement between the applicant authority and the requested authority, officials appointed by theapplicant authority may be present at the administrative enquiries referred to in paragraph 1.
Administrative enquiries shall at all times be carried out by staff of the requested authority. The
applicant authority's staff may not, of their own initiative, assume powers of inspection conferred on
officials of the requested authority. They shall, however, have access to the same premises and thesame documents as the latter, through their intermediary and for the sole purpose of theadministrative enquiry being carried out.
In so far as national provisions on criminal proceedings reserve certain acts to officials specificallydesignated by national law, the applicant authority's staff shall not take part in such acts. In any event,they shall not participate in particular in searches of premises or the formal questioning of persons
under criminal law. They shall, however, have access to the information thus obtained subject to theconditions laid down in Article 3.
第 10 条要請機関と被要請機関との間の合意により，かつ，被要請機関によって定められる手配に従い，要請機関によって適正に権限を与えられた官吏は，被要請機関の所在地である構成国の行政機関がその機能を行使する官署から，税関の事項及び農業の事項に関する法律の適用に関する情報であって，要請機関によって必要とされており，かつ，その官署の職員がアクセスした文書から引き出される情報を入手できる。それらの官吏は，その文書の複製物を取得する権限をもつ。
By agreement between the applicant authority and the requested authority and in accordance withthe arrangements laid down by the latter, officials duly authorized by the applicant authority may
obtain, from the offices where the administrative authorities of the Member State in which therequested authority is based exercise their functions, information concerning the application of thelaw on customs and agricultural matters which is needed by the applicant authority and which isderived from documentation to which the staff of those offices have access. These officials shall beauthorized to take copies of the said documentation.
第 11 条273

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
第 9 条及び第 10 条に従って別の構成国に所在する要請機関の職員は，常に，彼らの同一性と彼らの公的機能を示す証明書を作成できるものとしなければならない。
Staff of the applicant authority present in another Member State in accordance with Articles 9 and
10 must at all times be able to produce written authority stating their identity and their official
functions.
第 12 条
第 4 条ないし第 11 条に示す補助の過程において被要請機関の職員によって入手され，要請機関に対して送付された調査結果，証明書，情報，文書，正本認証のある複製物及び知識は，要請機関の構成国の職務権限のある組織により，証拠として用いられ得る。
Findings, certificates, information, documents, certified true copies and any intelligence obtained by
the staff of the requested authority and communicated to the applicant authority in the course of theassistance provided for in Articles 4 to 11 may be invoked as evidence by the competent bodies ofthe Member States of the applicant authority.
第Ⅱ款 任意の補助
Spontaneous Assistance
第 13 条
各構成国の職務権限のある機関は，第 14 条及び第 15 条に定めるように，事前の要請なく，他の構成国の職務権限のある機関に対し，補助を提供する。
The competent authorities of each Member State shall, as laid down in Articles 14 and 15, provide
assistance to the competent authorities of the other Member States without prior request.
第 14 条
各構成国の職務権限のある機関は，税関または農業の立法の遵守を確保するために有用であると判断するときは：(a) 第 7 条に示す特別の監視を可能な限り保ち，または，保つようにさせ；(b) 関係する別の構成国の職務権限のある機関に対し，税関または農業の立法の違反行為を組成する業務，または，彼らにとって違反行為を組成するように見える業務に関し，彼らが保有する全ての情報，特に，報告書及びそれ以外の文書，または，その正本認証のある複製物もしくはその抜粋を送付する。
274

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
Where they consider it useful for ensuring compliance with customs or agricultural legislation, each
Member State's competent authorities shall:(a) as far as is possible keep, or have kept, the special watch described in Article 7;(b) communicate to the competent authorities of the other Member States concerned all
information in their possession, and in particular reports and other documents or certified truecopies or extracts thereof, concerning operations which constitute, or appear to them toconstitute, breaches of customs or agricultural legislation.
第 15 条
各構成国の職務権限のある機関は，関係する別の構成国の職務権限のある機関に対し，税
関または農業の立法の違反行為を組成する業務，または，彼らにとって違反行為を組成するように見える業務に関し，並びに，その業務に含まれる物品，及び，その業務を遂行する新たな方法と手段に関し，全ての関連情報を速やかに送付する。
The competent authorities of each Member State shall immediately send to the competent authoritiesof the other Member States concerned all relevant information concerning operations whichconstitute, or appear to them to constitute, breaches of customs or agricultural legislation, and inparticular concerning the goods involved and new ways and means of carrying out such operations.
第 16 条
第 13 条ないし第 15 条に定める補助の過程において構成国の職員によって入手され，別の構成国に対して送付された情報は，その情報を受け取った構成国の職務権限のある組織により，証拠として用いられ得る。
Information obtained by staff of one Member State and communicated to another Member State in
the course of the assistance provided for in Articles 13 to 15 may be invoked as evidence by thecompetent bodies of the Member State receiving the information.
第Ⅲ款 欧州委員会との関係
Relations with the Commission
第 17 条1.

各構成国の職務権限のある機関は，欧州委員会に対し，その機関にとってその情報が利用可能になった後，可能な限り速やかに，以下の情報を送付する：(a) 以下と関連性をもつと彼らが判断する情報：－ 税関または農業の立法の違反行為の目的物だった，または，その目的物だった疑いのある物品，
275

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
－ 税関または農業の立法の違反行為に使用された，または，それに使用された疑いのある手法または実務，－ 補助の要請，行われた活動，並びに，第 4 条ないし第 16 条の適用において交換された税関及び農業の分野において詐欺行為の徴候を明らかにし得る情報；(b) 税関及び農業の立法の適用から明らかとなった，または，推測され得るそれらの立法の欠点またはギャップに関する情報。
The competent authorities of each Member State shall communicate to the Commission as soon as
it is available to them:(a) any information they consider relevant concerning:－ goods which have been or are suspected of having been the object of breaches of customs
or agricultural legislation,－ methods or practices used or suspected of having been used to breach customs oragricultural legislation,－ requests for assistance, action taken and information exchanged in application of Articles
4 to 16 which are capable of revealing fraudulent tendencies in the field of customs andagriculture;(b) any information on shortcomings or gaps in customs and agricultural legislation that become
apparent or may be deduced from the application of that legislation.
2.

欧州委員会は，各構成国の職務権限のある機関に対し，その情報が利用可能になった後，可能な限り速やかに，各構成国が税関または農業の立法を執行するための助けとなる情報を送付する。
The Commission shall communicate to the competent authorities in each Member State, as soon as
it becomes available, any information that would help them to enforce customs or agriculturallegislation.

第 18 条1.

構成国の職務権限のある機関が，欧州共同体レベルで特に関連性をもち，税関または農業の立法の違反行為を組成する業務，または，違反行為を組成するように見える業務，とりわけ，以下のような業務に気づいたときは：－ それらの業務が，他の構成国に対する影響をもち，もしくは，影響をもつ可能性がある
場合，または－ 上記の機関にとって，他の構成国内においても類似の業務が遂行されているように見える場合，その機関は，欧州委員会に対し，可能な限り速やかに，その機関の発意により，または，欧州委員会からの理由を付した要請に応じて，文書またはその複製物もしくは抜粋の方式によ276

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）り，事実関係を判断するために必要であり，それによって，欧州委員会が構成国によって行
われる手立てを調整することができる関連情報を送付する。
欧州委員会は，その情報を他の構成国の職務権限のある機関に対して転送する。
Where a Member State's competent authorities become aware of operations which constitute, orappear to constitute, breaches of customs or agricultural legislation that are of particular relevance atCommunity level, and especially:－ where they have, or might have, ramifications in other Member States, or－ where it appears likely to the above authorities that similar operations have also been carriedout in other Member States,
they shall communicate to the Commission as soon as possible, either on their own initiative or in
response to a reasoned request from the Commission, any relevant information, be it in the form of
documents or copies or extracts thereof, needed to determine the facts so that the Commission may
coordinate the steps taken by the Member States.
The Commission shall convey this information to the competent authorities of the other Member
States.
2.

構成国の職務権限のある機関が第 1 項を用いる場合，関係する別の構成国の職務権限のある機関に対して第 14 条(b)及び第 15 条に定める情報を送付することを要しない。
Where a Member State's competent authorities invoke paragraph 1, they need not communicate
information as provided in Articles 14 (b) and 15 to the competent authorities of the other member
States concerned.

3.

欧州委員会からの理由を付した要請に応じる際，構成国の職務権限のある機関は，第 4 条
ないし第 8 条に定める態様で行動する。
In response to a reasoned request from the Commission, the Member State's competent authorities
shall act in the manner laid down in Articles 4 to 8.

4.

欧州委員会が，1 または複数の構成国内において不正行為が起きていると判断するときは，
欧州委員会は，関係構成国に対し，そのことを連絡し，かつ，当該構成国は，最速の時期に調査を遂行する。その際，欧州委員会の官吏は，この規則の第 9 条第 2 項及び第 11 条に定める条件の下で立会できる。
関係する構成国は，欧州委員会に対し，可能な限り速やかに，その調査の調査結果を送付する。
Where the Commission considers that irregularities have taken place in one or more Member States,
it shall inform the Member State or States concerned thereof and that State or those States shall at277

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
the earliest opportunity carry out an enquiry, at which Commission officials may be present under
the conditions laid down in Articles 9 (2) and 11 of this Regulation.
The Member State or States concerned shall, as soon as possible, communicate to the Commission
the findings of the enquiry.
5.

欧州委員会の官吏は，全会一致により，第 10 条に定める条件の下で同条に示す情報を収集できる。
Officials of the Commission may collect the information specified in Article 10 under conditions
laid down in that Article by common accord.

6.

本条は，有効な別の立法の効力による欧州委員会の情報提供及び吟味の権利を妨げない。
This Article is without prejudice to the Commission's right to information and scrutiny by virtue ofother legislation in force.
第Ⅳ款 第三国との関係
Relations with Third Countries

第 19 条
関係する第三国が，税関または農業の立法の違反行為を組成するように見える業務の不正な性質の証拠を収集するため，または，その立法の違反行為を組成すると判断された業務の範囲を決定するために必要な補助を提供することを約束したことを条件として，この規則に基づいて入手された情報は，第三国に対する個人データの送付と関連するその第三国の国
内条項に従い，その情報の提供元である職務権限のある機関の合意に服して，当該第三国に対し，協調的な活動の一部として，送付され得る。
その情報は，第 1 副項に示す協調的な活動の一部として，欧州委員会または構成国のいずれかから送付され；そのいずれの場合においても，第 45 条第 1 項及び第 2 項に定める保護と均等な程度の保護を確保するため，関係する第三国内において，適切な手立てが講じられる。
Provided the third country concerned has given a legal undertaking to provide the assistance required
to gather proof of the irregular nature of operations which appear to constitute breaches of customs
or agricultural legislation or to determine the scope of operations which have been found to constitutebreaches of that legislation, information obtained under this Regulation may be communicated tothat third country as part of a concerted action, subject to the agreement of the competent authorities
supplying the information, in accordance with their internal provisions concerning thecommunication of personal data to third countries.
278

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
The information shall be communicated either by the Commission or by the Member States as partof the concerted action referred to in the first paragraph; in either case appropriate steps shall be takenin the third country concerned to ensure a degree of protection equivalent to that laid down by Article
45 (1) and (2).
第 20 条1.

この規則の目的達成を遂行する際，欧州委員会は，第 19 条に定める条件の下で，構成国の職務権限のある機関と調整し，かつ，緊密に協力して，第三国内における欧州共同体の行
政上及び調査上の共同の使節派遣を行う。
In pursuit of the objectives of this Regulation, the Commission may, under the conditions laid downin Article 19, conduct Community administrative and investigative cooperation missions in third
countries in coordination and close cooperation with the competent authorities of the Member States.

2.

第 1 項に示す第三国への欧州共同体の使節派遣は，以下の条件によって規律される：(a) 使節派遣は，それが適切なときは，欧州議会から提供された情報を基礎として，欧州委
員会の発意により，または，1 もしくは複数の構成国の要請により，実施され得る；(b) 使節派遣は，その目的のために任命された欧州委員会の官吏により，及び，その目的のために関係構成国によって任命された官吏により，遂行される；(c) 使節派遣は，とりわけ，第三国との 2 国間補助協定の下で，欧州委員会と関係構成国との合意により，欧州委員会の代わりに，構成国の官吏によっても遂行され得る；その場
合，欧州委員会は，その使節派遣の結果の連絡を受ける；(d) 使節派遣の支出は，欧州委員会から支払われる。
The Community missions to third countries referred to in paragraph 1 shall be governed by thefollowing conditions:(a) they may be undertaken at the Commission's initiative, where appropriate on the basis of
information supplied by the European Parliament, or at the request of one or more Member
States;(b) they shall be carried out by Commission officials appointed for that purpose and by officials
appointed for that purpose by the Member State(s) concerned;(c) they may also, by agreement with the Commission and the Member States concerned, be
carried out on behalf of the Community by officials of a Member State, in particular under abilateral assistance agreement with a third country; in that event the Commission shall be
informed of the results of the mission;(d) mission expenses shall be paid by the Commission.

3.

欧州委員会は，構成国及び欧州議会に対し，本条により遂行された使節派遣の結果を連絡
279

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）する。
The Commission shall inform the Member States and the European Parliament of the results ofmissions carried out pursuant to this Article.
第 21 条1.

この規則の第 20 条に示す欧州共同体の使節派遣の遂行過程において入手された調査結果及び情報，並びに，とりわけ，関係する第三国の職務権限のある機関から交付された文書は，この規則の第 45 条に従って取り扱われる。
The findings and information obtained in the course of the Community missions referred to in
Article 20 of this Regulation, and in particular documents passed on by the competent authorities of
the third countries concerned, shall be handled in accordance with Article 45 of this Regulation.

2.

第 12 条は，第 1 項に示す調査結果及び情報に準用して適用される。
Article 12 shall apply mutatis mutandis to the findings and information referred to in paragraph 1.

3.

第 12 条による文書利用の目的のために，入手された文書の原本またはその文書の正本認証のある複製物は，構成国がそのように要請するときは，欧州委員会から，その構成国の職務権限のある機関に対し，転送される。
For the purposes of their use pursuant to Article 12, original documents obtained or certified truecopies thereof shall be forwarded by the Commission to the competent authorities of the Member
States if they so request.

第 22 条第 18 条第 1 項の意味において，この規則による税関または農業の立法の実効性と特に関連するものであり，かつ，その情報提供がこの規則の適用範囲内にある限り，構成国は，欧州委員会に対し，第三国との間の行政上の相互補助の枠組み内で交換した情報を通知する。
Member States shall notify the Commission of information exchanged within the framework ofmutual administrative assistance with third countries wherever, within the meaning of Article 18 (1),
it is particularly relevant to the effectiveness of customs or agricultural legislation pursuant to thisRegulation and the information falls within the scope of this Regulation.

280

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
第Ⅴ款 税関情報システム
Customs Information System
第 1 章 税関情報システムの設置
Establishment of a Customs Information System
第 23 条1.

税関の事項または農業の事項に関する立法の適用に職責を負う行政機関の義務及び欧州員会の義務に適合するため，ここに，以下「CIS」として示す自動化された情報システムである「税関情報システム」が設置される。
An automated information system, the 'Customs Information System`, hereinafter referred to as the'CIS`, is hereby established to meet the requirements of the administrative authorities responsible for
applying the legislation on customs or agricultural matters, as well as those of the Commission.

2.

この規則の条項に従い，CIS の狙いは，より迅速な情報の流通を通じて，この規則に示す職
務権限のある機関の協力及び監督手続の実行性を増加させることにより，税関または農業の立法の違反行為となる業務の防止，調査及び訴追において補助することにある。
The aim of the CIS, in accordance with the provisions of this Regulation, shall be to assist in
preventing, investigating and prosecuting operations which are in breach of customs or agriculturallegislation, by increasing, through more rapid dissemination of information, the effectiveness of thecooperation and control procedures of the competent authorities referred to in this Regulation.

3.

構成国の税関当局は，欧州連合条約の第 K.1 条第 8 項に示す税関協力の枠組み内にある
彼らの義務の遂行において，CIS の技術インフラを使用できる。
そのような場合，欧州委員会は，インフラの技術上の運営管理を確保する。
The customs authorities of the Member States may use the technical infrastructure of the CIS in theperformance of their duties in the framework of the customs cooperation referred to in Article K.1(8) of the Treaty on European Union.
In such a case, the Commission shall ensure the technical management of the infrastructure.

4.

農業の法令の適用と関係して CIS の中に情報を入れることを要する業務は，第 43 条第 2 項に定める手続に従い，欧州委員会によって決定される。
Those operations in connection with the application of agricultural regulations which require theintroduction of information into the CIS shall be determined by the Commission in accordance with281

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
the procedure set out in Article 43 (2).
5.

第 17 条及び第 18 条に基づいて提供される情報の交換は，本款の条項によって包摂されない。
The exchange of information provided for under Articles 17 and 18 is not covered by the provisionsof this Title.

6.

以下「CIS パートナー」として示す構成国及び欧州委員会は，本款に定める条件の下において，CIS に参加する。
The Member States and the Commission, hereinafter referred to as the 'CIS partners`, shall take partin the CIS under the conditions laid down in this Title.
第 2 章 CIS の運用及び利用
Operation and use of the CIS

第 24 条CIS は，1 つの中央データベース設備によって構成され，かつ，それは，各構成国の端末を介して及び欧州委員会においてアクセス可能なものとする。このシステムは，個人データを含め，以下の類型の第 23 条第 2 項に示す狙いを達成するために必要なデータのみによって構成される：(a) 商品；(b) 輸送の手段；(c) 企業；(d) 個人；(e) 詐欺行為の動向；(f) 専門知識の利用可能性。
The CIS shall consist of a central database facility and it shall be accessible via terminals in each
Member State and at the Commission. It shall comprise exclusively data necessary to fulfil its aim
as stated in Article 23 (2), including personal data, in the following categories:(a) commodities;(b) means of transport;(c) businesses;(d) persons;(e) fraud trends;(f) availability of expertise.
282

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
第 25 条
第 24 条の(a)ないし(f)の各類型と関連して CIS の中に入れられる項目は，システムの狙いを達成するために必要な範囲内において，第 43 条第 2 項に定める手続に従って決定される。
第 24 条の(e)及び(f)の類型内にある出来事の中には，いかなる個人データの項目も含めてはならない。第 24 条の(a)ないし(d)の類型において，個人データと関係して入れられる項目は，以下のもの以外のものを含めてはならない：(a) 姓名，婚姻前の姓名，名及び別名；(b) 出生の日及び場所；(c) 国籍；(d) 性；(e) 特定の客観的かつ恒久的な身体的特徴；(f) データを入れる理由；(g) 示唆された活動；(h) 武装していること，暴力または逃走の履歴を示す警告コード；(i) 輸送手段の登録番号。
いかなる場合においても，人種的もしくは民族的な出自，政治的な意見，宗教上もしくは思想上の信条，または，労働組合への加入を明らかにする個人データ，及び，個人の健康または性生活に関するデータを入れてはならない。
The items to be included in the CIS relating to each of categories (a) to (f) in Article 24 shall be
determined in accordance with the procedure provided for in Article 43 (2) to the extent that this isnecessary to achieve the aim of the System. No items of personal data shall be included in any eventin categories (e) and (f) of Article 24. In categories (a) to (d) of Article 24 the items to be included in
respect of personal data shall comprise no more than:(a) name, maiden name, forenames and aliases;(b) date and place of birth;(c) nationality;(d) sex;(e) any particular objective and permanent physical characteristics;(f) reason for inclusion of data;(g) suggested action;(h) a warning code indicating any history of being armed, violent or escaping;(i) registration number of the means of transport.
In all cases, personal data revealing racial or ethnic origin, political opinions, religious orphilosophical beliefs, trade union membership and data concerning the health or sex life of anindividual shall not be included.

283

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第 26 条
個人データが関係する場合，CIS の実装において，以下の基本原則が尊重されなければな
らない：(a) 個人データの処理のための収集及びそれ以外の業務は，公正かつ適法に遂行されなければならない；(b) データは，第23 条第2 項に定める目的のために収集されなければならず，かつ，その後，それらの目的と適合しない態様で処置されてはならない；(c) データは，それが処理される目的との関係において，十分であり，関連性があるものとし，かつ，それを超過しないものでなければならない；(d) データは，正確でものでなければならず，かつ，それが必要なときは，最新の状態に維持されなければならない；(e) データは，目的の及ぶ範囲のために必要なところを超えてデータ主体の識別を許容しない方式を保たなければならない。
The following principles must be observed in the implementation of the CIS where personal data areconcerned:(a) collection and any other operation for processing personal data must be carried out fairly andlawfully;(b) data must be collected for the purposes defined in Article 23 (2) and not subsequently
processed in a manner incompatible with those purposes;(c) data must be adequate, relevant and not excessive in relation to the purposes for which they areprocessed;(d) data must be accurate and, where necessary, kept up to date;(e) data must be kept in a form which permits identification of data subjects for no longer than isnecessary for the purposes in view.
第 27 条1.

第 24 条の(a)ないし(d)の類型のデータは，目撃及び通報，隠密の監視または特別の検査の目的のためにのみ，CIS の中に入れられる。
Data in categories (a) to (d) of Article 24 shall be included in the CIS only for the purpose of sighting
and reporting, discreet surveillance or specific checks.

2.

第 1 項に示す活動の目的のために，特に過去の違法行為を基礎として，関係する者が，税
関または農業の立法の違反行為となり，欧州共同体レベルで特に関連性をもつ行為を実行
した，実行しつつある，または，それを遂行するようだということの徴候が現に存在するときに限り，第 24 条の(a)ないし(d)の類型に含まれる個人データは，CIS の中に入れられ得る。
284

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
For the purposes of the actions referred to in paragraph 1, personal data within any of categories (a)to (d) of Article 24 may be included in the CIS only if, especially on the basis of prior illegal activities,
there is evidence to suggest that the person concerned has committed, is committing or will commit
actions which are in breach of customs or agricultural legislation and which are of particular
relevance at Community level.
第 28 条1.

第 27 条第 1 項に示す活動が遂行される場合，以下の情報の全部または一部は，収集され，その活動を示唆した CIS パートナーに対して送信され得る：(a) 通報された商品，輸送手段，企業または個人が発見されたという事実；(b) 検査の場所，時刻及びその理由；(c) 旅行の経路及び到着地；(d) 関係する者の随行者または輸送手段の乗員；(e) 使用された輸送手段；(f) 運搬された目的物；(g) 商品，輸送手段，企業または個人が発見された状況。
そのような情報が隠密の監視の過程で収集された場合，その監視の隠密性が危険に晒されないことを確保するための手立てが講じられなければならない。
If the actions referred to in Article 27 (1) are carried out, the following information may, in whole orin part, be collected and transmitted to the CIS partner which suggested the actions:(a) the fact that the commodity, means of transport, business or person reported has been found;(b) the place, time and reason for the check;(c) route and destination of the journey;(d) persons accompanying the person concerned or occupants of the means of transport;(e) means of transport used;(f) objects carried;(g) the circumstances under which the commodity, means of transport, business or person was
found.
When such information is collected in the course of discreet surveillance, steps must be taken to
ensure that the secret nature of the surveillance is not jeopardized.

2.

第 27 条第 1 項に示す特別の検査の過程においては，個人，輸送の手段及び対象物は，それが許容される範囲内で，かつ，捜索が行われる構成国の法律，行政規則及び手続に従い，捜索され得る。構成国の法律によって特別の検査が許容されないときは，それらは，自動的に，当該構成国によって，目撃及び通報または隠密の監視の中に変換される。
In the context of the specific checks referred to in Article 27 (1), persons, means of transport and285

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objects may be searched to the extent permissible and in accordance with the laws, regulations andprocedures of the Member State in which the search takes place. If the specific checks are notpermitted by the law of a Member State, they shall automatically be converted by that Member State
into sighting and reporting or discreet surveillance.
第 29 条1.

CIS の中に含まれているデータへの直接のアクセスは，各構成国によって指定された国内機関及び欧州委員会によって指定された内部部署の専権である。これらの国内機関は，税関当局とするが，第 23 条第 2 項に示された狙いを達成するために活動するため，当の構成
国の法律，行政規則及び手続に従い，別の職務権限のある機関を含め得る。
Direct access to data included in the CIS shall be reserved exclusively for the national authorities
designated by each Member State and the departments designated by the Commission. Thesenational authorities shall be customs administrations, but may also include other authorities
competent, according to the laws, regulations and procedures of the Member State in question, to
act in order to achieve the aim stated in Article 23 (2).

2.

各構成国は，欧州委員会に対し，個々の機関毎に，その機関がどのデータへのアクセスをもち得るか，及び，どの目的でアクセスをもち得るかを示して，その構成国が指定した CIS への直接のアクセスをもつ職務権限のある機関のリストを送付する。
欧州委員会は，別の構成国に対し，しかるべく連絡する。欧州委員会は，全ての構成国に対し，CIS へのアクセスをもつ権限を与えられた欧州委員会の内部部署に関し，対応する詳細を連絡する。
そのようにして指定された国内機関及び欧州委員会の内部部署のリストは，欧州委員会によって，EC 官報上において，情報提供のために公表される。
Each Member State shall send the Commission a list of its designated competent authorities whichhave direct access to the CIS stating, for each authority, to which data it may have access and forwhat purposes.
The Commission shall inform the other Member States accordingly. It shall also inform all theMember States of the corresponding details concerning the Commission departments authorized tohave access to the CIS.
The list of national authorities and Commission departments thus designated shall be published for
information by the Commission in the Official Journal of the European Communities.

3.

第 1 項及び第 2 項に拘らず，理事会は，欧州委員会からの提案に基づいて審議し，それが関連するときは，税関目的のための情報技術の利用に関する欧州共同体の構成国間の条
約の第 7 条第 3 項を満たす国際組織または領域組織との間で議定書が同時に締結されるこ286

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）とを条件として，国際組織または領域組織による CIS へのアクセスを許容することを決定できる。決定に至る際，とりわけ，既存の 2国間協定または欧州共同体の協定の存在並びにデー
タ保護のレベルが考慮に入れられる。
Notwithstanding the provisions of paragraphs 1 and 2, the Council, acting on a proposal from theCommission, may decide to permit access to the CIS by international or regional organizations,provided that, where relevant, a protocol is at the same time concluded with those organizations inconformity with Article 7 (3) of the Convention between Member States of the Community on theuse of information technology for customs purposes. In reaching the decision account shall be taken
in particular of any existing bilateral or Community arrangements and of the adequacy of the levelof data protection.
第 30 条1.

CIS パートナーは，CIS から入手したデータを，第 23 条第 2 項に示された狙いを達成するた
めにのみ利用できる；ただし，CIS パートナーは，管理運営のために，または，その CIS パ
ートナーによって課された条件に服してシステムの中にデータを入れた CIS パートナーから，もしくは，それが適用可能なときは，システムの中にデータを入れた欧州委員会から，事前の許可を受けた別の目的のために，データを利用できる。そのような別の目的による利用
は，そのデータの利用を求める構成国の法律，行政規則及び手続，並びに，それが適切なときは，これと関係して欧州委員会に適用可能な対応する条項に従うものとし，かつ，別紙に定める基本原則を考慮に入れるべきである。
CIS partners may use data obtained from the CIS only in order to achieve the aim stated in Article
23 (2); however, they may use it for administrative or other purposes with the prior authorization of
the CIS partner which introduced the data into the system subject to conditions imposed by it or,
where applicable, the Commission, which included it in the System. Such other use shall be inaccordance with the laws, regulations and procedures of the Member State which seeks to use it and,
where appropriate, the corresponding provisions applicable to the Commission in this connection
and should take into account the principles set out in the Annex.

2.

本条の第 1 項及び第 4 項並びに第 29 条第 3 項を妨げることなく，CIS から入手されたデー
タは，第 23 条第 2 項に示した狙いを達成するために活動するため，それらに対して適用可能な法律，行政規則及び手続に従い，各構成国の国内機関またはその内部部署，及び，欧州委員会の職務権限によって指定された内部部署によってのみ利用される。
Without prejudice to paragraphs 1 and 4 of this Article and Article 29 (3), data obtained from the
CIS shall be used only by national authorities or departments in each Member State and by287

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
departments designated by the Commission competent, in accordance with the laws, regulations andprocedures applicable to them, to act in order to achieve the aim stated in Article 23 (2).
3.

各構成国は，欧州委員会に対し，第 2 項に示す機関または内部部署のリストを送付する。
欧州委員会は，別の構成国に対し，しかるべく連絡する。欧州委員会は，全ての構成国に対し，CIS へのアクセスをもつ権限を与えられた欧州委員会の内部部署に関し，対応する詳細を連絡する。
そのようにして指定された機関または内部部署のリストは，欧州委員会によって，EC 官報上において，情報提供のために公表される。
Each Member State shall send the Commission a list of the authorities or departments referred to inparagraph 2.
The Commission shall inform the other Member States accordingly. It shall also inform all theMember States of the corresponding details concerning the Commission departments authorized tohave access to the CIS.
The list of the authorities or departments thus designated shall be published for information by theCommission in the Official Journal of the European Communities.

4.

CIS から入手されたデータは，システムの中にそのデータを入れた構成国の事前の許可を受け，かつ，その構成国から課された条件に服して，そのデータを利用できるようにすることを望む第 2 項に示す国内機関以外の国内機関，第三国及び国際組織または領域組織による利用のために通信され得る。各構成国は，その構成国の領土外に位置する内部部署に対してデータが送信または提供される場合，そのデータのセキュリティを確保するための特別の措置を講ずる。
第 1 副項に示す条項は，欧州委員会がシステムの中にデータを入れた場合，欧州委員会に対し準用して適用される。
Data obtained from the CIS may, with the prior authorization of, and subject to any conditions
imposed by, the Member State which included them in the System, be communicated for use bynational authorities other than those referred to in paragraph 2, third countries and international orregional organizations wishing to make use of them. Each Member State shall take special measures
to ensure the security of such data when they are being transmitted or supplied to departments locatedoutside its territory.
The provisions referred to in the first subparagraph shall apply mutatis mutandis to the Commission
where it has entered the data in the System.

第 31 条1.

CIS の中へのデータの包摂は，この規則がより厳格な条項を定めていない限り，提供元構成288

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
国の法律，行政規則及び手続によって，並びに，それが適切なときは，この関係において欧州委員会に適用可能な対応する条項によって規律される。
The inclusion of data in the CIS shall be governed by the laws, regulations and procedures of the
supplying Member State and, where appropriate, the corresponding provisions applicable to theCommission in this connection, unless this Regulation lays down more stringent provisions.
2.

そのデータの利用及び提供元 CIS パートナーから示唆された第 27 条第 1 項の活動の遂行
を含め，CIS から入手されたデータの処理は，この規則がより厳格な条項を定めていない限
り，そのようなデータを処理または利用する構成国の法律，行政規則及び手続によって，並びに，この関係において欧州委員会に適用可能な対応する条項によって規律される。
The processing of data obtained from the CIS, including their use or performance of any action under
Article 27 (1) suggested by the supplying CIS partner, shall be governed by the laws, regulations
and procedures of the Member State processing or using such data and the corresponding provisions
applicable to the Commission in this connection, unless this Regulation lays down more stringent
provisions.
第 3 章 データの修正
Amendment of data

第 32 条1.

CIS の中に入れたデータの修正，補遺，訂正または削除をする権利をもつのは，提供元CIS
パートナーのみである。
Only the supplying CIS partner shall have the right to amend, supplement, correct or delete data
which it has included in the CIS.

2.

提供元 CIS パートナーは，その提供元 CIS パートナーが入れたデータが事実に関して不正確であること，または，この規則に違反して CIS の中に入れられもしくは記録保存されたことを認識し，また，そのことに気づいたときは，そのデータを適切に修正，補遺，訂正または削除し，かつ，他の CIS パートナーに対し，しかるべく助言する。
Should a supplying CIS partner note, or have drawn to its attention, that the data it included arefactually inaccurate or were included or are stored contrary to this Regulation, it shall amend,
supplement, correct or delete the data, as appropriate, and shall advise the other CIS partners
accordingly.
289

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
3.

CIS パートナーが，データ項目が事実に関して不正確であること，または，この規則に違反して入れられもしくは記録保存されたことを示す証拠をもつときは，その CIS パートナーは，その提供元 CIS パートナーに対し，可能な限り速やかに助言する。その提供元 CIS パートナ
ーは，関係するデータを点検し，かつ，必要があるときは，遅滞なく，その項目を訂正または削除する。その提供元 CIS パートナーは，他のパートナーに対し，影響を受ける訂正または削除について助言する。
If a CIS partner has evidence to suggest that an item of data is factually inaccurate, or was included
or is stored in the CIS contrary to this Regulation, it shall advise the supplying CIS partner as soon
as possible. The latter shall check the data concerned and, if necessary, correct or delete the item
without delay. The supplying CIS partner shall advise the other partners of any correction or deletion
affected.

4.

CIS にデータを入れる際，CIS パートナーが，その内容及び示唆される行動に関し，そのCIS パートナーの報告と従前の報告とが矛盾することに気づいたときは，その CIS パートナ
ーは，直ちに，従前の報告を行った CIS パートナーに対して助言する。その 2 つのパートナ
ーは，問題の解決を図る。合意が得られない場合，最初の報告を残すべきであるが，新たな報告中の最初の報告と矛盾しない部分は，システムの中に入れられる。
If, when including data in the CIS, a CIS partner notes that its report conflicts with a previous reportwith regard to content or suggested action, it shall immediately advise the partner which made theprevious report. The two partners shall then attempt to resolve the matter. In the event ofdisagreement, the first report shall stand but those parts of the new report which do not conflict shallbe included in the System.

5.

この規則の他の条項に服して，構成国内において，裁判所または裁判所以外の当該構成国
内でその目的のために指定された当局が，CIS の中にあるデータの修正，補遺，訂正または削除のための最終的な判断を行ったときは，構成国は，彼らの活動をその判断に揃える。
第 36 条に示す場合を含め，裁判所またはその目的のために指定された裁判所以外の当局の間で訂正または削除に関して矛盾が生じた場合，当のデータを入れた構成国は，システ
ム内からそのデータを削除する。
CIS の中に入れられたデータに関する欧州委員会の判断が司法裁判所によって無効であると宣言される場合，第 1 副項の条項が準用して適用される。
Subject to the other provisions of this Regulation, where in any Member State a court, or otherauthority designated for the purpose within that Member State, makes a final decision to amend,
supplement, correct or delete data in the CIS, the CIS partners shall align their action thereon.
In the event of conflict between such decisions of courts or other authorities designated for the
purpose including those referred to in Article 36 concerning correction or deletion, the Member State290

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
which included the data in question shall delete them from the System.
The provisions in the first subparagraph shall apply mutatis mutandis where a Commission decision
on data contained in the CIS is declared void by the Court of Justice.
第 4 章 データの保持
Retention of data
第 33 条1.

CIS に入れられたデータは，そのデータが入れられた目的を達成するために必要な期間だ
け保存される。そのデータの保持の必要性は，少なくとも年次で，提供元 CIS パートナーによって見直される。
Data included in the CIS shall be kept only for the time necessary to achieve the purpose for which
they were included. The need for their retention shall be reviewed at least annually by the supplying
CIS partner.

2.

提供元 CIS パートナーは，見直し期間の範囲内において，そのデータが入れられた目的のためにそのデータの保持が必要なときは，次の見直しまでの間，データの保持を決定できる。
第36条を妨げることなく，データを保持する決定が存在しないときは，そのデータは，CIS内の第 4 項に従ってそのアクセスが制限される部分に自動的に移転される。
The supplying CIS partner may, within the review period, decide to retain data until the next review
if their retention is necessary for the purposes for which they were included. Without prejudice to
Article 36, if there is no decision to retain data they shall automatically be transferred to that part of
the CIS to which access shall be limited in accordance with paragraph 4.

3.

CIS は，提供元 CIS パートナーに対し，その 1 か月前に，第 2 項に基づく CIS からのデータの移転予定を自動的に通知する。
The CIS shall automatically inform the supplying CIS partner of a scheduled transfer of data fromthe CIS under paragraph 2, giving one month's notice.

4.

第 2 項に基づいて移転されたデータは，CIS 内で 1 年間保持が継続されるが，第 36 条を妨げることなく，第 43 条第 4 項第 7 段，第 8 段及び第 9 段並びに同条第 5 項の適用と関係して，同条に示す委員会の代表，または，第 37 条に示す監督機関に限り，アクセス可能である。その期間中，そのデータの正確性及び適法性を点検する目的のためにのみ，そのデー
タが参照され得る。期間経過後は，そのデータは，削除されなければならない。
291

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Data transferred under paragraph 2 shall continue to be retained for one year within the CIS but,without prejudice to Article 36, shall be accessible only to a representative of the Committee referred
to in Article 43 in connection with the application of the seventh, eighth and ninth indents ofparagraph 4 thereof, and paragraph 5 thereof, or to the supervisory authorities referred to in Article
37. During that period the data may be consulted only for the purposes of checking their accuracy
and lawfulness. They must thereafter be deleted.
第 5 章 個人データの保護
Personal-data protection
第 34 条1.

CIS から個人データを受ける予定，または，CIS に個人データを入れる予定のある各 CIS パ
ートナーは，この規則の適用の日までに，個人データの処理と関連する個人の権利及び自由の保護を保障する国内立法または欧州委員会に適用される内部規則を採択する。
Each CIS partner intending to receive personal data from, or include them in, the CIS shall, no later
than the date of application of this Regulation, adopt national legislation, or internal rules applicableto the Commission, guaranteeing the protection of the rights and freedoms of individuals with regard
to the processing of personal data.

2.

CIS パートナーは，第 1 項に定めるような保護のための手立てが発効した場合に限り，CIS
から個人データを受け，または，CIS に個人データを入れ得る。また，各構成国は，その前に，第 37 条に定める国内監督機関を指定する。
A CIS partner may receive personal data from, or include them in, the CIS only where thearrangements for the protection of such data provided for in paragraph 1 have entered into force.
Each Member State shall also have previously designated a national supervisory authority or
authorities as provided for in Article 37.

3.

この規則の個人データ保護条項の適正な適用を確保するため，各構成国及び欧州委員会
は，第 1 項に示す条項，及び，この規則に含まれているより厳格な条項に服して個人データを処理するためのシステムとして CIS を理解するものとする。
第 1 項に示す欧州委員会に適用される内部規則は，EC 官報上で公示される。
In order to ensure the proper application of the personal-data protection provisions in this Regulation,
each Member State and the Commission shall regard the CIS as a system for processing personal
data subject to the provisions referred to in paragraph 1 and the more stringent provisions containedin this Regulation.
292

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
The internal rules applicable to the Commission, as referred to in paragraph 1, shall be published in
the Official Journal of the European Communities.
第 35 条1.

第 30 条第 1 項に服して，CIS パートナーは，第 23 条第 2 項に示す目的以外の目的のために CIS からの個人データを利用することを禁止される。
Subject to Article 30 (1), CIS partners shall be prohibited from using personal data from the CIS
other than for the purpose stated in Article 23 (2).

2.

第 29 条に示す当局による検索のために必要な複製に限り，データは，技術的な目的のためにのみ複製され得る。第 30 条第 1 項に服して，他の構成国または欧州委員会によって入れられた個人データは，その構成国または欧州委員会が責任を負う別のデータファイルの中に CIS から複製してはならない。
Data may be duplicated only for technical purposes, provided that such duplication is necessary forsearching by the authorities referred to in Article 29. Subject to Article 30 (1), personal data included
by other Member States or the Commission may not be copied from the CIS into other data files forwhich the Member States or the Commission have responsibility.

第 36 条1.

CIS 内の個人データと関連する個人の権利，とりわけ，彼らのアクセスの権利は，以下の条
件の下で有効である：－ その権利が用いられる構成国の法律，行政規則及び手続に従うこと，－ 第 34 条第 1 項に示す欧州委員会に適用される内部規則に従うこと，
関係構成国の法律，行政規則及び手続の中で定められているときは，第 37 条に定める国内監督機関は，情報が送付されるべきかどうか，及び，そのようにするための手続を判断する。
The rights of persons with regard to the personal data in the CIS, in particular their right of access,shall be put into effect:－ in accordance with the laws, regulations and procedures of the Member State in which suchrights are invoked,－ in accordance with the internal rules applicable to the Commission referred to in Article 34 (1).
If laid down in the laws, regulations and procedures of the Member State concerned, the national
supervisory authority provided for in Article 37 shall decide whether information is to becommunicated and the procedure for doing so.
293

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2.

個人データへのアクセスを求める申請が行われた CIS パートナーは，その送付が，税関または農業の立法の違反行為となる業務の防止，調査及び訴追を妨げるおそれがあるときは，アクセスを拒否できる。構成国もまた，そのような拒否が，国内の保安，国防，公共の安全並
びに他者の権利及び自由を防護するために必要な措置を構成する場合と関連するその構
成国の法律，行政規則及び手続の中で定められているように，アクセスを拒否し得る。そのような拒否が他者の権利及び自由を防護するために必要な措置を構成するときは，欧州委
員会は，アクセスを拒否できる。
目撃及び通報または隠密の監視の目的のための活動が行われている間は，いかなる場合においても，アクセスが拒否される。
A CIS partner to which an application for access to personal data is made may refuse access if
communication would be likely to prejudice the prevention, investigation and prosecution ofoperations which are in breach of customs or agricultural legislation. A Member State may also
refuse access as provided for in its laws, regulations and procedures in relation to cases where such
refusal constitutes a measure necessary to safeguard national security, defence, public safety and therights and freedoms of others. The Commission may refuse access where such refusal constitutes ameasure necessary to safeguard the rights and freedoms of others.
Access shall be refused in any event during the period in which action is taken for the purposes ofsighting and reporting or discreet surveillance.

3.

アクセスを求める申請が行われた個人データが，他の CIS パートナーから提供されたものであるときは，提供元パートナーがその意見を述べる機会を与えられた場合に限り，アクセスが許容される。
If the personal data for which an application for access has been made have been supplied by another
CIS partner, access shall be permitted only if the supplying partner has been given the opportunity
to state its position.

4.

そのデータが事実に関して不正確で場合，または，第 23 条第 2 項に示す狙いに反して CISの中に入れられもしくは記録保存された場合，または，第 26 条の基本原則が遵守されなかった場合，いかなる者も，各構成国の法律，行政規則及び手続または欧州委員会に適用される内部規則に従い，彼自身と関係する個人データが，各CIS パートナーによって訂正または削除されることを得ることができる。
Any person may, in accordance with the laws, regulations and procedures of each Member State orwith the internal rules applicable to the Commission, have personal data relating to himself corrected
or deleted by each CIS partner if those data are factually inaccurate, or were included or are stored
in the CIS contrary to the aim stated in Article 23 (2) or if the principles of Article 26 have not been
observed.
294

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
5.

構成国の領土内において，いかなる者も，CIS の中にある彼自身と関連する個人データとの関係において，以下のことのために，当の構成国の法律，行政規則及び手続に従い，訴訟を提起し，または，それが適切なときは，その構成国の法律，行政規則及び手続に従い，その目的のために指定された裁判所もしくは当局において，異議を申し立て得る：(a) 事実に関して不正確な個人データの訂正または削除；(b) この規則に反して CIS の中に入れられまたは記録保存された個人データの訂正または削除；(c) 個人データへのアクセスの獲得；(d) 第 40 条第 2 項に基づく弁償の獲得。
欧州委員会によって入れられたデータに関しては，条約の第 173 条に従い，司法裁判所において訴訟を提起し得る。
構成国及び欧州委員会は，裁判所，司法裁判所，または，第 1 副項の(a)，(b)及び(c)と関係する目的のために指定された裁判所以外の当局によって行われた最終的な判断の執行を相互に行う。
In the territory of each Member State, any person may, in accordance with the laws, regulations andprocedures of the Member State in question, bring an action or, if appropriate, a complaint before
the courts or the authority designated for the purpose, in accordance with those laws, regulations andprocedures, in connection with personal data relating to himself in the CIS, in order to:(a) correct or delete factually inaccurate personal data;(b) correct or delete personal data included or stored in the CIS contrary to this Regulation;(c) obtain access to personal data;(d) obtain compensation under Article 40 (2).
With regard to data included by the Commission, an action may be brought before the Court ofJustice in accordance with Article 173 of the Treaty.
The Member States and the Commission undertake mutually to enforce the final decisions taken bya court, the Court of Justice or another authority designated to that end which concern points (a), (b)and (c) of the first subparagraph.

6.

本条及び第 32 条第 5 項の中にある「最終的な判断」の参照は，裁判所またはその目的のために指定された裁判所以外の当局によって行われた判断に対して構成国または欧州委員会の側に上訴すべき義務を負わせるものではない。
The references in this Article and in Article 32 (5) to a 'final decision` do not imply any obligationon the part of any Member State or the Commission to appeal against a decision taken by a court orother authority designated for the purpose.

295

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
第 6 章 個人データ保護の監督
Personal-data protection supervision
第 37 条1.

各構成国は，CIS に含まれている個人データの独立の監督を遂行するための個人データ保護に職責を負う国内監督機関を指定する。
その監督機関は，その監督機関のそれぞれの国内立法を充足させて，CIS の中に保有されているデータの処理及び利用がデータ主体の権利を侵害しないことを確保するため，独立の監督及び点検を遂行する。この目的のために，監督機関は，CIS へのアクセスをもつ。
Each Member State shall designate a national supervisory authority or authorities responsible for
personal-data protection to carry out independent supervision of such data included in the CIS.
The supervisory authorities, in conformity with their respective national legislations, shall carry out
independent supervision and checks to ensure that the processing and use of data held in the CIS do
not violate the rights of data subjects. For this purpose the supervisory authorities shall have accessto the CIS.

2.

いかなる者も，国内監督機関に対し，CIS 内にある彼自身と関連する個人データを点検すること，及び，そのデータを用いた行われた利用または行われている利用を点検することを求めることができる。その権利は，その要請が行われた構成国の法律，行政規則及び手続によって規律される。別の構成国または欧州委員会によってそのデータが入れられた場合，その点検は，当該構成国の国内監督機関または第 4 項に示す機関と緊密に協力して遂行される。
Any person may ask any national supervisory authority to check personal data relating to himself in
the CIS and the use which has been or is being made of those data. The right shall be governed by
the laws, regulations and procedures of the Member State in which the request is made. If the data
have been included by another Member State or the Commission, the check shall be carried out inclose coordination with that Member State's national supervisory authority or with the authority
provided for in paragraph 4.

3.

欧州委員会は，第 1 項から生ずるのと均等なレベルの防護を提供する個人データ保護の監督を確保するため，その内部部署内において，全ての手立てを講ずる。
The Commission shall take every step within its departments to ensure personal-data protection
supervision which offers safeguards of a level equivalent to that resulting from paragraph 1.

4.

欧州共同体の機関及び組織のために設置される監督官が任命されるまでは，第 34 条第 1296

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）項，第 36 条第 1 項及び第 37 条第 3 項に定めるデータ保護法令と関連する欧州委員会の活動は，欧州共同体設立条約によって彼に割当てられた職務の過程において，同条約の第138 条 e に定めるオンブズマンの監督を受ける。
Pending the appointment of any authority or authorities set up for the Community institutions andbodies, the Commission's activities as regards the data-protection rules laid down in Article 34 (1),Article 36 (1) and Article 37 (3) shall be supervised by the Ombudsman provided for in Article 138eof the Treaty establishing the European Community in the context of the task allotted to him by that
Treaty.
第 7 章 CIS のセキュリティ
Security of the CIS
第 38 条1.

以下の機関により，安全性を維持するために必要となる適切な全ての技術上及び組織上の措置が講じられる：(a) 構成国それぞれの領土上及び欧州委員会の執務場所内に所在する CIS の端末に関しては，それらそれぞれが関係する範囲内で，構成国及び欧州委員会；(b) CIS 及び CIS と同じ施設に所在し，技術的な目的及び第 3 項によって求められる点検のために使用される端末に関しては，第 43 条に示す委員会。
All appropriate technical and organizational measures necessary to maintain security shall be taken:(a) by the Member States and the Commission, each insofar as it concerns them, in respect of theterminals of the CIS located on their respective territories and in the Commission's offices;(b) by the Committee referred to in Article 43 in respect of the CIS and the terminals located on
the same premises as the CIS and used for technical purposes and the checks required byparagraph 3.

2.

とりわけ，構成国，欧州委員会及び第 43 条に示す委員会は，以下のための措置を講ずる：(a) データの処理のために用いられる設備に対して無権限の者がアクセスをもつことの防止；(b) 無権限の者によりデータ及びデータ媒体が閲読され，複製され，改変または除去されることの防止；(c) データの無権限の登録，及び，データの無権限の照会，改変または削除の防止；(d) データ通信機器類を用いて，無権限の者によって CIS のデータがアクセスされることの防止；(e) CIS の利用に関して，許可を受けた者が，彼らが職務権限をもつデータに対してのみ
アクセスの権利をもつことの保証；
297

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
データ通信機器類によってどの機関に対してデータが送信され得るかの点検及び実証が可能であることの保証；(g) どのデータが CIS に入れられたか，いつ，誰によってそうされたかの事後的な点検及び実証が可能であること，及び，検索行為を監視できることの保証；(h) データ通信中またはデータ媒体輸送中におけるデータの無権限の閲読，複製，改変または削除の防止。
(f)

In particular, the Member States, the Commission and the Committee referred to in Article 43 shalltake measures:(a) to prevent any unauthorized person from having access to installations used for the processingof data;(b) to prevent data and data media from being read, copied, modified or deleted by unauthorized
persons;(c) to prevent the unauthorized entry of data and any unauthorized consultation, modification ordeletion of data;(d) to prevent data in the CIS from being accessed by unauthorized persons by means of datatransmission equipment(e) to guarantee that, with respect to the use of the CIS, authorized persons have right of accessonly to data for which they have competence;(f) to guarantee that it is possible to check and establish to which authorities data may betransmitted by data-transmission equipment;(g) to guarantee that it is possible to check and establish ex post facto what data have been
introduced into the CIS, when and by whom, and to monitor interrogation;(h) to prevent the unauthorized reading, copying, modification or deletion of data during thetransmission of data and the transport of data media.
3.

第 43 条に従い，委員会は，その検索が許可を受けたものであること，及び，許可を受けた利用者によって遂行されたものであることを検査する。行われた全ての検索中の少なくとも 1％
は，検査を受ける。そのような検索及び検査の記録は，システム内に入れられ，かつ，当該検査のためにのみ使用される。その記録は，6 か月後に消去される。
In accordance with Article 43, the Committee shall verify that the searches carried out wereauthorized and were carried out by authorized users. At least 1 % of all searches made shall beverified. A record of such searches and verifications shall be entered into the system and shall be
used only for the said verifications. It shall be deleted after six months.

第 39 条1.

各構成国は，その構成国の法律，行政規則及び手続の下で必要な範囲内において，その298

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
構成国内に所在する端末，第 33 条第 1 項及び第 2 項に定める見直し機能に関し，並びに，この規則の適正な実装全般に関し，第38条に定めるセキュリティ上の措置に職責を負う内部部署を指定する。
Each of the Member States shall designate a department which shall be responsible for the security
measures set out in Article 38, in relation to the terminals located in its territory, the review functions
set out in Article 33 (1) and (2), and, in general, for the proper implementation of this Regulation
insofar as is necessary under its laws, regulations and procedures.
2.

欧州委員会は，その一部として，第 1 項に示す措置に職責を負う欧州委員会の内部部署を指定する。
The Commission, for its part, shall designate those of its departments which are to be responsible forthe measures referred to in paragraph 1.
第 8 章 責任及び公表
Responsibilities and publication

第 40 条1.

システム内にデータを入れた CIS パートナーは，それぞれ，そのデータが正確であること、最新のものであること及びその適法性に責任を負う。各構成国，または，それが適用可能な
ときは，欧州委員会は，この規則の第 26 条の条項の遵守についても責任を負う。
Each CIS partner that has included data in the System shall be responsible for the accuracy, currency
and lawfulness of those data. Each Member State or, where applicable, the Commission shall also
be responsible for complying with the provisions of Article 26 of this Regulation.

2.

各 CIS パートナーは，国内の法律，行政規則及び手続またはそれと均等な欧州委員会の条項に従い，関係する構成国内における CIS の利用または欧州委員会における利用により，個人に生じた損害を賠償する責任を負う。
このことは，不正確なデータを入力またはこの規則に反してデータを入力する提供元 CIS パ
ートナーによって損害が生じた場合にも適用される。
Each CIS partner shall be liable, in accordance with national laws, regulations and procedures or theequivalent Community provisions, for injury caused to a person through the use of the CIS in theMember State concerned or at the Commission.
This shall also be the case where the injury was caused by the supplying CIS partner entering
inaccurate data or entering data contrary to this Regulation.
299

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
3.

不正確なデータと関連する訴訟を提起された CIS パートナーが，そのデータを提供していなかった場合においては，関係するパートナーは，もしあるとすれば，損害賠償の中で支払われた総額のどの割合で，提供元パートナーから他のパートナーに対して償還されるかに関し，合意に努める。合意された総額は，請求により償還される。
If the CIS partner against which an action in respect of inaccurate data is brought did not supply
them, the partners concerned shall seek agreement as to what proportion, if any, of the sums paid out
in compensation shall be reimbursed by the supplying partner to the other partner. Any such sums
agreed shall be reimbursed on request.

第 41 条
欧州委員会は，CIS の実装に関し，EC 官報上において広報を公表する。
The Commission shall publish a communication in the Official Journal of the European
Communities concerning the implementation of the CIS.
第Ⅵ款 非自動的なデータ交換の際のデータ保護
Protection of Data during the non-Automatic Exchange of Data
第 42 条データの自動化された交換及び処理に適用される条項は，データの自動化されていない交
換及び処理に準用して適用される。
The provisions applying to the automatic exchange and processing of data shall apply mutatis
mutandis to non-automatic exchange and processing of data.
第Ⅶ款 最終規定
Final Provisions
第 43 条
1.

欧州委員会は，構成国の代表によって構成され，欧州委員会の代表によって主宰される委員会から補佐を受ける。
The Commission shall be assisted by a Committee made up of representatives of the Member States
and chaired by the representative of the Commission.
300

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
2.

欧州委員会の代表は，委員会に対し，講じられる措置の原案を提出する。委員会は，事柄の緊急性に応じて議長が定めることができる期限内に，その原案に関する委員会の意見書を提出する。欧州委員会からの提案に基づき理事会が採択する必要のある決定の場合，その意見書は，条約の第 148 条第 2 項に定める多数によって提出される。委員会内における構成国の代表の投票は，同条に定める態様で重みづけられる。議長は，投票しない。
それらの措置が委員会の意見と一致するときは，欧州委員会は，予定された措置を採択する。
予定された措置が委員会の意見と一致しないとき，または，意見書が提出されないときは，
欧州委員会は，遅滞なく，採択されるべき条項と関連する提案書を理事会に対して提出する。
理事会は，特定多数決により審議する。
理事会へ付託された日から 3 か月を経過しても理事会が何ら審議しないときは，提案された措置は，理事会が単純多数決によりその措置に反対することを決定した場合を除き，欧州委員会によって採択される。
The representative of the Commission shall submit to the Committee a draft of the measures to betaken. The Committee shall deliver its opinion on the draft within a time limit which the Chairman
may lay down according to the urgency of the matter. The opinion shall be delivered by the majority
laid down in Article 148 (2) of the Treaty in the case of decisions which the Council is required toadopt on a proposal from the Commission. The votes of the representatives of the Member States
within the Committee shall be weighted in the manner set out in that Article. The Chairman shallnot vote.
The Commission shall adopt the measures envisaged if they are in accordance with the opinion of
the Committee.
If the measures envisaged are not in accordance with the opinion of the Committee, or if no opinion
is delivered, the Commission shall, without delay, submit to the Council a proposal relating to theprovisions to be adopted. The Council shall act by a qualified majority.
If, on the expiry of a period of three months from the date of referral to the Council, the Council has
not acted, the proposed measures shall be adopted by the Commission, except in cases where theCouncil has decided by a simple majority against such measures.

3.

第 2 項に定める手続は，とりわけ，以下の場合に適用される：(a) 第 25 条に定める CIS 内に含められる項目に関する決定；(b) どの情報が CIS の中に入れられるべきかに関し，第 23 条第 4 項に定める農業の立法の適用と関係する業務の決定。
The procedure laid down in paragraph 2 shall apply in particular to:(a) decisions on items to be included in the CIS as provided for in Article 25;(b) determination of operations concerning the application of agricultural legislation in respect ofwhich information is to be entered in the CIS, as provided for in Article 23 (4).
301

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
4.

委員会は，その議長の発意により，または，構成国の代表の要請により，この規則の適用と関連する全ての事項，とりわけ，以下の事項を検討する。それらの事項は，議長から上程され得る：－ この規則に定める相互補助の協定の一般的な作業，－ 第 16 条及び第 17 条に示す情報の転送のための実務上の覚書の採択，－ その情報から何かを理解できるかどうかを知るため，税関または農業の立法に違反すると判断された業務を終了させるために必要な措置を決定するため，並びに，それが適切なときは，欧州共同体の現行の条項の改正または追加的な条項の起草を示唆するため，第 17 条及び第 18 条により欧州委員会に対して送付される情報，－ 構成国によって遂行される調査，並びに，第 20 条に定める欧州委員会及び欧州委員会の使節によって調整される調査の準備，－ 第 V 款に定めるもの以外の，この規則に基づいて交換される情報の機密性，とりわけ，個人データを防護するために講じられる措置，－ CIS の実装及び適切な運用，並びに，システムのセキュリティを確保するために必要な技術上及び業務遂行上の全ての措置，－ CIS 内に情報を記録保存する必要性，－ この規則に基づいて CIS の中に入れられる情報，とりわけ，個人データの機密性を防護するため，及び，処理に関して責任を負う者の義務の遵守を確保するために講じられる措置，－ 第 38 条第 2 項により採択される措置。
The committee shall examine all matters relating to the application of this Regulation which may beraised by its chairman, either on his own initiative or at the request of the representative of a Member
State, in particular concerning:－ the general working of the mutual assistance arrangements provided for in this Regulation,－ the adoption of practical arrangements for forwarding the information referred to in Articles
16 and 17,－ the information sent to the Commission pursuant to Articles 17 and 18 to see if anything canbe learnt from it, decide on the measures required to put an end to practices found to be inbreach of customs or agricultural legislation and, where appropriate, suggest amendments toexisting Community provisions or the drafting of additional ones,－ the preparation of enquiries carried out by the Member States and coordinated by theCommission and Community missions as provided for in Article 20,－ measures taken to safeguard the confidentiality of information, in particular personal data,exchanged under this Regulation, other than that provided for in Title V,－ the implementation and proper operation of the CIS and all the technical and operational
measures required to ensure the security of the system,－ the necessity of storing information in the CIS,
－ the measures taken to safeguard the confidentiality of information entered in the CIS under this302

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
Regulation, particularly personal data, and to ensure compliance with the obligations of those
responsible for processing,－ the measures adopted pursuant to Article 38 (2).
5.

委員会は，第 37 条に示す監督機関が直面した CIS の運用と関係する全ての問題を検討する。そのような場合，委員会は，構成国の国内監督機関から各構成国によって指名された代表で構成されるアドホックな構成で会合する。第 37 条第 4 項に示すオンブズマンまたは彼の代理者もまた，彼自身の発意により，彼が彼の職務と適合していると判断する限り，そのようなアドホックな構成による委員会の会合に参加できる。委員会は，少なくとも年 1 回，アドホックな構成で会合する。
The committee shall examine all problems connected with the operation of the CIS which areencountered by the supervisory authorities referred to in Article 37. In such cases, the committee
shall meet in an ad hoc formation comprising representatives nominated by each Member State fromits national supervisory authority or authorities. The Ombudsman referred to in Article 37 (4) or his
representative may also participate, on his own initiative, insofar as he considers it compatible withhis duties, in the meetings of the committee in such ad hoc formation. The committee shall meet in
its ad hoc formation at least once a year.

6.

本条の目的のために，委員会は，CISからのデータに対する直接のアクセスをもつものとし，かつ，そのデータを直接に利用できるようにし得る。
For the purposes of this Article the committee shall have direct access to, and may make direct useof, data from the CIS.

第 44 条CIS に関する第 V 款中の条項を妨げることなく，この規則の中で定める文書は，同じ目的のために何らかの方式で作成されるコンピュータ化された情報によって置き換えられ得る。
Without prejudice to the provisions in Title V on the CIS, the documents provided for in thisRegulation may be replaced by computerized information produced in any form for the same
purpose.
第 45 条1.

その方式とは関係なく，この規則により送付される情報は，CIS 内に記録保存されるデータを含め，機密の性質をもつ情報である。その情報は，職業上の守秘義務の適用を受け，その303

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
情報を受領する構成国の国内法と欧州共同体の機関に適用可能な対応する条項の両者に基づき同様の情報に拡大される保護を享受する。
とりわけ，第 1 副項に示す情報は，構成国内または欧州共同体の機関内にあり，その職務が彼らに対してその情報を知りまたは使用することを要求している者以外の者に対して送付されてはならない。のみならず，その情報は，CIS の中にその情報を提供しまたはその情報を入れた構成国または欧州委員会が，当該構成国または欧州委員会によって定められた条件に服して，かつ，受領者である機関が所在する構成国内で有効な条項によってそのような送信または利用が禁止されていない限り，明示で同意した場合を除き，この規則に定める目的
以外の目的のために使用されてはならない。
Regardless of the form, any information transmitted pursuant to this Regulation shall be of aconfidential nature, including the data stored in the CIS. It shall be covered by the obligation of
professional secrecy and shall enjoy the protection extended to like information under both thenational law of the Member States receiving it and the corresponding provisions applicable toCommunity authorities.
In particular, the information referred to in the first subparagraph may not be sent to persons otherthan those in the Member States or within the Community institutions whose functions require themto know or use it. Nor may it be used for purposes other than those provided for in this Regulation,
unless the Member State, or the Commission, which supplied it or entered it in the CIS has expressly
agreed, subject to the conditions laid down by that Member State or by the Commission and insofar
as such communication or use is not prohibited by the provisions in force in the Member State inwhich the recipient authority is based.
2.

CIS に関する第 V 款中の条項を妨げることなく，自然人及び法人と関係する情報は，税関または農業の立法に違反する業務に関し，防止，調査または訴追を行うために厳格に必要な場合に限り，この規則の下で送付される。
Without prejudices to the provisions in Title V on the CIS, information concerning natural and legal
persons shall be transmitted under this Regulation only where strictly necessary to prevent,investigate or take proceedings in respect of operations in breach of customs or agriculturallegislation.

3.

第 1 項及び第 2 項は，税関または農業の立法の遵守の失敗に関して後に開始された訴訟または訴追におけるこの規則に基づいて入手された情報の利用を排除してはならない。
当該情報を提供した職務権限のある機関は，速やかに，そのような利用の通知を受ける。
Paragraphs 1 and 2 shall not preclude the use of information obtained under this Regulation in any
legal action or proceedings subsequently initiated in respect of failure to comply with customs oragricultural legislation.
304

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
The competent authority which supplied that information shall be notified of such use forthwith.
4.

欧州委員会が，構成国から，別の調査により，この規則に基づいてその名前が送信された自然人または法人が不正行為の中に包摂されることから解放させたことの通知を受けたときは，
欧州委員会は，この規則を基礎としてその個人データが送付された全ての関係者に対し，速やかに通知する。そして，関係する者は，当初の通知を惹起させた不正行為の中に含まれていると判断されることを終える。
関係する者と関連する個人データが CIS の中にあるときは，それらのデータは，CIS から削除される。
Where the Commission is notified by a Member State that further enquiries have exonerated frominvolvement in irregularities a natural or legal person whose name was transmitted under thisRegulation, the Commission shall forthwith notify all parties to whom these personal data have beentransmitted on the basis of this Regulation. The person concerned shall then cease to be regarded as
being involved in the irregularity that gave rise to the initial notification.
Where the personal data relating to the person concerned are in the CIS, they shall be removed fromit.

第 46 条
この規則を適用する目的のために，構成国は，以下のために必要となる全ての手立てを講ずる：(a) 第 1 項第 1 項に示す行政機関の間の実効的な内部調整を確保すること；(b) 同じ目的のために特に権限が強化された機関の間において，それらの機関の相互関係の中で必要な全ての直接の協力を確立すること。
For the purposes of applying this Regulation, Member States shall take all necessary steps to:(a) ensure effective internal coordination between the administrative authorities referred to in
Article 1 (1);(b) establish in their mutual relations all necessary direct cooperation between the authorities
empowered specifically for that purpose.
第 47 条構成国は，とりわけ，税関及び農業の立法に違反する業務の検知を妨げ得る場合，人または物品の監視の妨げとなることを避けるため，全会一致により，この規則に定める相互補助の協定の円滑な運営を確保するための手続が必要であるか否かを決定する。
Member States may decide by common accord whether procedures are needed to ensure the smooth305

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
operation of the mutual-assistance arrangements provided for in this Regulation, in particular in order
to avoid any interruption of surveillance of persons or goods where this might be prejudicial to thedetection of operations in breach of customs and agricultural legislation.
第 48 条1.

この規則は，補助の基盤となっている構成国の公共政策（保安）またはそれ以外の基本的な利益，とりわけ，データ保護に関し，侵害的となり得るときは，構成国の行政機関に対し，相互に補助を与えることを義務付けてはならない。
This Regulation shall not bind Member States' administrative authorities to grant each otherassistance where that would be likely to be injurious to public policy (ordre public) or otherfundamental interests, in particular with regard to data protection, of the Member State in which they
are based.

2.

補助を与えることの拒否に関し，理由が述べられる。
欧州委員会は，可能な限り速やかに，補助を与えることの拒否及びその拒否に関して与えられた理由の連絡を受ける。
Reasons shall be stated for any refusal to grant assistance.
The Commission shall be informed as early as possible of any refusal to grant assistance and thereasons given for refusal.

第 49 条
有効な他の法令に基づく欧州委員会の通知を受ける権利を妨げることなく，構成国は，欧州委員会に対し，第 17 条または第 18 条に基づく連絡の対象となった案件の，税関または農業の立法の違反行為に対する制裁の適用と関連する行政上の決定または司法上の決定またはそれらの主たる要素部分を送付する。
Without prejudice to the Commission's right to be notified under other regulations in force, Member
States shall transmit to the Commission administrative or legal decisions or the main elements thereof
relating to the application of penalties for breaches of customs or agricultural legislation in cases
which have been the subject of communications under Articles 17 or 18.
第 50 条CIS の実装と関係する支出または第 40 条に基づく損害賠償を妨げることなく，構成国及び欧州委員会は，それが適切なときは，専門家に支払われる報酬に関するものを除き，この規則306

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）の下で負担した支出の償還を求める全ての請求を放棄する。
Without prejudice to the expenses associated with the implementation of the CIS or damages under
Article 40, Member States and the Commission shall waive all claims for the reimbursement ofexpenses incurred under this Regulation save, where appropriate, in respect of fees paid to experts.
第 51 条
法務上の調査の秘密に関する法令を含め，刑事手続に関する法令及び刑事相互支援に関する法令の構成国内における適用を害してはならない。
This Regulation shall not affect the application in the Member States of rules on criminal procedureand mutual assistance in criminal matters, including those on secrecy of judicial inquiries.
第 52 条1.

ここに，規則(EEC) No 1468/81 は，廃止される。
Regulation (EEC) No 1468/81 is hereby repealed.

2.

廃止される規則への参照は，現規則への参照として理解される。
References made to the repealed Regulation shall be understood as referring to the present
Regulation.

第 53 条1.

この規則は，EC 官報上で公示された 3 日後に発効する。
この規則は，1998 年 3 月 13 日から適用する。
This Regulation shall enter into force on the third day following its publication in the Official Journalof the European Communities.
It shall apply from 13 March 1998.

2.

ただし，第 42 条は，この規則の適用を受ける全てのデータに対して適用可能な欧州共同体の法令が存在するに至るまで，デンマーク，アイルランド，スウェーデンまたは連合王国に対しては適用されない。
全ての構成国において第 1 副項に示す法令が適用される日から，第 42 条は廃止され，かつ，その第 1 副項に定める特例は，失効する。
307

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
当の法令が 5 年後にまだ適用可能となっていない場合，欧州委員会は，欧州委員会が必要と判断する提案を添えた報告書を準備する。
4 つの関係構成国が第 42 条の条項を適用しない間は，構成国及び欧州委員会は，それらの 4 つの構成国自身が個人データの非自動的な処理に適用する法令と均等なデータ保護
法令を遵守するため，それらの 4 つの構成国に対して送付され得る個人データの非自動的な処理に服し得る。
However, Article 42 will not apply to Denmark, Ireland, Sweden or the United Kingdom until
Community rules exist applicable to all the data covered by this Regulation.
As from the date when the rules referred to in the first subparagraph apply in all the Member States,
Article 42 will be repealed and the derogation provided for in the first subparagraph will cease tohave effect.
If after 5 years the rules in question have not yet become applicable, the Commission shall preparea report, together with any proposals it deems necessary.
For as long as the four Member States concerned do not apply the provisions of Article 42, theMember States and the Commission may subject the non-automatic processing of personal data
which they may communicate to those four Member States to compliance with rules on dataprotection equivalent to those which they apply themselves to the non-automatic processing of suchdata.

この規則は，その全部について拘束力があり，全ての構成国において直接に適用される。
This Regulation shall be binding in its entirety and directly applicable in all Member States.

ブリュッセルにおいて，1997 年 3 月 13 日に行われた。
Done at Brussels, 13 March 1997.
理事会として議長 M. PATIJN

308

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
別紙 データの通信（第 30 条第 1 項）
Communication of Data (Article 30 (1))

1.

他の公的組織に対する通信
Communication to other public bodies
公的組織に対するデータの通信は，個別の案件において，以下の場合に限り，許容されるべきである：(a) 明確な法律上の義務もしくは許可が存在する場合，または，監督機関の許可を得た場
合；または(b) 受信者によって遂行される収集または処理の狙いが，本来の狙いと一致しないわけではなく，かつ，その通信元組織の法律上の義務によって排除されていないことを条件として，受信者が彼自身の適法な職務を満たすためにそれらのデータが必須の場合。
Communication of data to public bodies should be permissible only if, in a particular case:(a) there exists a clear legal obligation or authorization, or with the authorization of the supervisory
authority; or(b) these data are essential for the recipient to fulfil his own lawful task, provided that the aim of
the collection or processing to be carried out by the recipient is not incompatible with theoriginal aim and that it is not precluded by the legal obligations of the communicating body.
通信は，個別の案件において，以下の場合には，例外的に許容される：(a) 通信が疑う余地なくデータ主体の利益に適うものであり，かつ，データ主体が事前に同意した場合，もしくは，そのような同意の明確な推定を許容するような状況にある場合；
または(b) 重大かつ差し迫った危険を防ぐために通信が必要な場合。
Communication is exceptionally permissible if, in a particular case:(a) communication is undoubtedly in the interest of the data subject and the data subject hasconsented or if circumstances are such as to allow a clear presumption of such consent; or(b) communication is necessary so as to prevent a serious and imminent danger.

2.

私人に対する通信
Communication to private individuals
私人に対するデータの通信は，個別の案件において，明確な法律上の義務もしくは許可が存在する場合，または，監督機関の許可がある場合に限り，許容されるべきである。
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私人に対するデータの通信は，例外として，個別の案件において，以下の場合に限り，許容される：(a) 通信が疑う余地なくデータ主体の利益に適うものであり，かつ，データ主体が事前に同意した場合，もしくは，そのような同意の明確な推定を許容するような状況にある場合；
または(b) 重大かつ差し迫った危険を防ぐために通信が必要な場合。
The communication of data to private individuals should be permissible only if, in a particular case,there is a clear legal obligation or authorization, or with the authorization of the supervisory authority.
Communication to private individuals is exceptionally permissible if, in a particular case:(a) communication is undoubtedly in the interest of the data subject and the data subject hasconsented or circumstances are such as to allow a clear presumption of such consent; or(b) communication is necessary so as to prevent a serious and imminent danger.
3.

国際的な通信International communication
外国の機関に対するデータの通信は，以下の場合に限り，かつ，データ主体の保護のための国内法令が妨げられないことを条件として，許容されるべきである：(a) 国内法または国際法に基づく明確な法律上の条項が存在する場合；(b) そのような条項が存在しない場合においては，重大かつ差し迫った危険を防ぐために通信が必要な場合。
Communication of data to foreign authorities should be permissible only:(a) if there exists a clear legal provision under national or international law;(b) in the absence of such a provision, if communication is necessary for the prevention of a serious
and imminent danger;
and provided that domestic regulations for the protection of the data subject are not prejudiced.

4.1. 通信の要請
Requests for communication
国内立法または国際協定の中に含まれている個別の条項に服して，データの通信を求める
要請は，その通信を要請する組織または個人の表示並びに要請の理由及びその目的を提供すべきである。
Subject to specific provisions contained in national legislation or in international agreements,
requests for communication of data should provide indications as to the body or person requestingthem as well as the reason for the request and its objective.
310

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
4.2. 通信を規律する条件
Conditions governing communication
それが可能な限り，遅くともその通信の前に，データの品質が検査されるべきである。それが可能な限り，全てのデータ通信において，法務上の決定及び起訴しない決定が表示されるべきであり，かつ，意見書または個人の評価を基礎とするデータは，通信される前に，情報源で，検査されるべきであり，かつ，正確性または信頼性の程度が表示されるべきである。
そのデータが正確かつ最新のものではないことが発見されたときは，そのデータを通信してはならない；期限切れのデータまたは不正確なデータが通信された場合，通信元組織は，
可能な限り，そのデータの全ての受信者に対し，そのデータの不適合性を連絡すべきである。
As far as possible, the quality of data should be verified at the latest before their communication. As
far as possible, in all communications of data, judicial decisions, as well as decisions not to prosecute,should be indicated and data based on opinions or personal assessments should be checked at source
before being communicated and their degree of accuracy or reliability indicated.
If it is discovered that the data are no longer accurate and up-to-date, they should not be
communicated; if outdated or inaccurate data have been communicated, the communicating bodyshould inform as far as possible all the recipients of the data of their non-conformity.
4.3. 通信の防護
Safeguards for communication
他の組織，私人及び外国の機関に対するデータ通信は，通信を求める要請の中に示された目的以外の目的のために利用されてはならない。
別の目的のためのデータの利用は，第 1 項ないし第 4.2 項を妨げることなく，通信元組織の同意に服して行われるべきである。
The data communicated to other bodies, private individuals and foreign authorities should not be
used for purposes other than those indicated in the request for communication.
Use of the data for other purposes should, without prejudice to paragraphs 1 to 4.2, be made subject
to the agreement of the communicating body.

311

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規則(EC) No 766/2008[参考訳]
2021 年 8 月 31 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊
Regulation (EC) No 766/2008 of the European Parliament and of the Council of 9 July 2008 amending
Council Regulation (EC) No 515/97 on mutual assistance between the administrative authorities of theMember States and cooperation between the latter and the Commission to ensure the correct applicationof the law on customs and agricultural matters（OJ L 218, 13.8.2008, p. 48-59）のテキスト（英語版）に基
づき，和訳を試みた。
原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/reg/2008/766/oj[2021 年 8 月 22 日確認]規則(EC) No 766/2008 及び同規則により一部改正された理事会規則(EC) No 515/97 は，EUの現行の法令である。ただし，理事会規則(EC) No 515/97 は，その後，更に大幅な改正が加えられている。改正後の現行の理事会規則(EC) No 515/97 の条文の統合版は，下記のサイトにある。
http://data.europa.eu/eli/reg/1997/515/2021-01-01[2021 年 8 月 20 日確認]
－解 説－
１．規則(EC) No 766/2008 の概要
理事会規則(EC) No 515/97 は，理事会規則(EC) No 807/2003（OJ L 122, 16.5.2003, p. 3662），規則(EC) No 766/2008（OJ L 218, 13.8.2008, p. 48-59），規則(EU) 2015/1525（OJ L 243,
18.9.2015, p. 1-12），規則(EU) 2021/785（OJ L 172, 17.5.2021, p. 110-122）により，大幅な改正が加えられている。理事会規則(EC) No 515/97 の現行の条文は，規則(EU) 2021/785 による改正後の条文である。
規則(EC) No 766/2008 による理事会規則(EC) No 515/97 の主要な改正点は，以下の諸点である。これらの要素を導入するため，幾つかの条項が廃止され，関連条項の細部の調整が行われた。FIDE に関しては，規則(EC) No 766/2008 による改正後の理事会規則(EC) No
312

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515/97 が EU の基本的な法令となる。
(1) CIS の中に含まれているデータの戦略分析及び業務分析等のための利用拡大。
(2) 指令 95/46/EC 及び規則(EC) No 45/2001 が実装されたことを踏まえ，電子的なデータ交換を基本とする業務体制の明確化。
(3) CISの中にあるデータの二次利用（reuse）のための条件の明確化。特に，知的財産権の尊重を厳守すること。
(4) CIS 内に記録保存されている個人データの保護に関し，指令 95/46/EC 及び規則(EC)No 45/2001 の遵守の明確化。各構成国との関係においては，各構成国において指令
95/46/EC に基づき指定された個人データ保護のための監督機関による監督に服することの明確化。欧州委員会との関係においては，欧州オンブズマンによる監督を廃止し，
欧州データ保護監督官の監督に服することの明確化。そして，データ主体との関係においては，行使できる権利の内容等の明確化（監督機関による間接的な権利行使）。
(5) 業務分析中または行政調査中または犯罪捜査中におけるデータアクセス等の禁止の明確化。
(6) 税関ファイル識別システム（Customs files identification database (FIDE)）の設置及び関連条項の新設。FIDE は，CIS の中にあるデータのインデックスの機能を提供する欧州の中央ディレクトリとしての役割を果たすこと，それによって，税関立法及び農業立法の分野における不正行為の防止と摘発の前提となる関連当局間の情報交換をより迅速かつ精密なものとすることが期待されている。
情報分析等の結果として，それらの立法の違反行為の容疑が重大犯罪または組織犯罪との関連をもつことまたは対外国境管理上の職務との関連をもつこと，更にはサイバ
ー犯罪やハイブリッド脅威との関連をもつことが判明した場合には，OLAF，Europol，Eurojust，Frontex，ENISA 等の関連部局等との間で調整が行われ，関連当局による共同の対応が実施される。
(7) 税関の立法及び農業の立法の分野における情報交換等の構成国の行政機関の間，構成国の行政機関と欧州委員会との間及び他の関連部局等との間の相互補助及び協力並びにその分野における不正行為対策において，規則(EC) No 515/97 が EC（EU）の一般予算からの資金提供のための法的根拠を定める基本的な法令となることが追加された（新たな第 VI 款参照）。
一般に，2021 年に採択された EU の一般予算から拠出される基金や資金手段と関連する
法令を理解しようとする場合，単に財政学上または会計学もしくは監査学上の知識や経験だ
けでは全く歯が立たず，関連法制全部に熟知していることは必須かつ当然の前提とした上で，EU（EC）の統治構造，情報管理体制，関連機関や組織間の連絡調整手段，重複する分野における協力体制等の全体構造を把握し，現実の国際情勢，世界経済の状況及び TFEU の論
理構造を踏まえた上で，機能論的に検討・考察するという過程を経ていない限り，無力である。
以上に述べた事項と関連する重要事項に関しては，後掲理事会規則(EC) No 515/97 の参313

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
考訳の冒頭解説部分で詳細に述べたとおりである。
なお，参照の便のため，理事会規則(EC) No 807/2003 による理事会規則(EC) No 515/97 の第 43 条第 1 項及び第 2 項の一部改正も反映させた上で，規則(EC) No 766/2008 による改正
後の理事会規則(EC) No 515/97 の条文の参考訳をこの規則(EC) No 766/2008 の参考訳の末尾に付すことにした。
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，規則(EC) No 766/2008 の前文及び条文の全文を訳出した。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
この参考訳は，あくまでも規則(EC) No 766/2008 の私的な和訳である。公式訳でも確定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
読みやすさを重視し，条文中の号(point)の表記を一部省略した。例えば，「point(a)」は「第(a)号」であるが，「第」と「号」を省略し，「(a)」と表記することにした。
原文中に若干のミスタイプと疑われる部分があるが，合理的に解釈して，この参考訳を作成した。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
３．訳語に関する補足的説明
後掲理事会規則(EC) No 515/97 の参考訳，規則(EU, Euratom) 2020/2223 の参考訳，規則(EU) 2021/1149 の参考訳及び OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳・改訂版の各
冒頭解説部分で述べたとおりである。
314

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４．関連参考訳及び参考文献
理事会規則(EC) No 515/97 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 3 号 248～311 頁にある。理事
会決定 2009/917/JHA の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 6 巻 3 号 508～550 頁にある。規則(EU) 2015/1525 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 3 号 409～443 頁にある。
OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 6 巻 2 号 231～
314 頁にある。規則(EU, Euratom) 2020/2223 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 2 号 153～230
頁にある。規則(EU) 2021/1149 の参考訳は，法と情報雑誌6巻3号1～103頁にある。Europol
規則(EU) 2016/794 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 4 号 8～68 頁にある。Europol 決定
2009/371/JHA の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 2 号 31～98 頁にある。Eurojust 規則(EU)2018/1727 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 5 号 1～60 頁にある。委員会決定 1999/352/EC,
ECSC, Euratom の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 2 号 96～105 頁にある。
規則(EC) No 45/2001 の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 111～146 頁にある。規則(EU) 2018/1725 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 1 号 1～81 頁にある。個人データ保護指令 95/46/EC の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 332～365 頁にある。指令 2002/
58/EC の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 158～187 頁にある。指令 2006/24/EC の
参考訳は，法と情報雑誌 1 巻 5 号 47～65 頁にある。規則(EU) 2016/679（一般データ保護規則）の参考訳・再訂版は，法と情報雑誌 3 巻 5 号 1～114 頁にある。
理事会決定 1999/468/EC の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 6 号 192～198 頁にある。
＊＊＊

315

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税関の事項及び農業の事項に関する法律の正確な適用を確保するための構成国の行政機関の間の相互補助及び構成国の行政機関と欧州委員会との間の協力に関する理事会規則(EC) No 515/97 を改正する
欧州議会及び理事会の 2008 年 7 月 9 日の規則(EC) No 766/2008

欧州議会及び欧州連合の理事会は，
欧州共同体設立条約，とりわけ，その第 135 条及び第 280 条に鑑み，
欧州委員会からの提案に鑑み，
欧州会計検査院の意見書に鑑み1，
条約の第 251 条に定める手続に従って審議し2，
THE EUROPEAN PARLIAMENT AND THE COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION,
Having regard to the Treaty establishing the European Community, and in particular Articles 135 and 280
thereof,
Having regard to the proposal from the Commission,
Having regard to the opinion of the Court of Auditors (1),Acting in accordance with the procedure laid down in Article 251 of the Treaty (2),Whereas:(1) 理事会規則(EC) No 515/973は，とりわけ，欧州共同体のデータベースである税関情報システム（CIS）の中に情報が記録保存されることを許容することにより，より早い法務の仕組みを向上させた。
Council Regulation (EC) No 515/97 (3) improved the earlier legal mechanism, in particular byallowing information to be stored in the Community database Customs Information System (CIS).
(2) しかしながら，規則(EC) No 515/97 が発効してから後に得られた経験は，目撃及び通報，隠密の監視または特別の点検のみの目的のために CIS を利用することが，税関または農業の立法の違反となる業務を防止し，調査し，そして，訴追することを補助するというシステムの目的を全面的に達成することを可能としていないということを示している。
However, experience gained since Regulation (EC) No 515/97 entered into force has shown that theuse of the CIS for the sole purposes of sighting and reporting, discreet surveillance or specific checks
1

OJ C 101, 4.5.2007, p. 4.
欧州議会の 2008 年 2 月 19 日付け意見書（官報未搭載）及び理事会の 2008 年 6 月 23 日付け決定
3
OJ L 82, 22.3.1997, p. 1。規則(EC) No 807/2003 (OJ L 122, 16.5.2003, p. 36)による改正後の規則。
2316

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
does not make it possible to achieve fully the system's objective, which is to assist in preventing,investigating and prosecuting operations that are in breach of customs or agricultural legislation.
(3) 27 の構成国を包摂するために欧州連合が拡大された際に導入された変化は，より広範な枠組みの中で，かつ，現代化された仕組みで，欧州共同体の税関協力を再考することを要求している。
The changes introduced when the European Union was enlarged to include 27 Member Statesrequire a reconsideration of Community customs cooperation in a broader framework and withmodernised mechanisms.
(4) 欧州不正対策局（OLAF）を設置する 1999 年 4 月 28 日の委員会決定 1999/352/EC, ECSC,
Euratom4及び 1995 年 7 月 26 日の理事会行為 6 によって策定された税関の目的のための情報技術の利用に関する条約 5 は，欧州共同体の立法に基づく犯罪行為の防止，調査及び訴追に関する構成国と欧州委員会との間の協力のための一般的な枠組みを変えた。56
Commission Decision 1999/352/EC, ECSC, Euratom of 28 April 1999 establishing the European
Anti-Fraud Office (OLAF) (4) and the Convention on the use of information technology for customs
purposes (5), drawn up by Council Act of 26 July 1995 (6), modified the general framework forcooperation between the Member States and the Commission as regards preventing, investigating
and prosecuting offences under Community legislation.
(5) 戦略分析の結果は，詐欺行為と闘うためのプロジェクト，目的及び政策を決定すること，活動を企画すること，並びに，定められた業務遂行上の目的を達成するために必要な資金を配置することに最高レベルで職責を負う者を助けるべきである。
The results of strategic analysis should help those responsible at the highest level to determine
projects, objectives and policies for combating fraud, to plan activities and to deploy the resources
needed to achieve the operational objectives laid down.
(6) 税関または農業の立法遵守しない，または，遵守していないように見える一定の個人または企業の活動，資金及び意図に関する業務分析の結果は，詐欺行為との闘いと関連して定められた目的を達成するため，個別の案件において，税関当局と欧州委員会が適切な措置を講ずることを助けるべきである。

4

OJ L 136, 31.5.1999, p. 20.
OJ C 316, 27.11.1995, p. 34.
6
OJ C 316, 27.11.1995, p. 33.
5317

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The result of an operational analysis concerning the activities, resources and intentions of certain
persons or businesses that do not comply or appear not to comply with customs or agriculturallegislation should help the customs authorities and the Commission take the appropriate measuresin specific cases to achieve the objectives laid down as regards the fight against fraud.
(7) 規則(EC) No 515/97 に定められた現行の仕組みの下において，構成国によって入れられた個人データは，そのデータを入れた CIS パートナーの事前の許可がある場合に限り，かつ，
第 30 条第 1 項に従ってその構成国から課された条件に服する限り，CIS から別のデータ処理システムの中に複製され得る。規則の改正は，物品の移動の監督に的を絞るためのリスク
マネジメントに職責を負う国内機関及び欧州委員会の職務分掌組織によってデータが処理される場合に限り，その事前の許可の原則から逃れるように設計されている。
Under the current mechanism set out in Regulation (EC) No 515/97, personal data entered by aMember State can be copied from CIS into other data-processing systems only with the priorauthorisation of the CIS partner which entered them and subject to the conditions imposed by it inaccordance with Article 30(1). The amendment of the Regulation is designed to derogate from thatprinciple of prior authorisation only where the data are to be processed by the national authorities
and the Commission services responsible for risk management with a view to targeting controls on
movements of goods.
(8) 現行の仕組みは，過去のファイルと現在のファイルを包摂する税関ファイル識別データベースを構築する法的枠組みによって補遺される必要がある。そのようなデータベースの創設は，税関ファイル識別データベースの創設に関して税関目的のための情報技術の利用に関する条約を改正する議定書を起草する 2003 年 5 月 8 日の理事会行為7の採択を導いた政府間
税関協力の取り組みの事後対応となる。
The current mechanism needs to be supplemented by a legal framework establishing a customs files
identification database covering past and current files. The creation of such a database follows up
the intergovernmental customs cooperation initiative which led to the adoption of the Council Act
of 8 May 2003 drawing up the Protocol amending, as regards the creation of a customs files
identification database, the Convention on the use of information technology for customs purposes(7).
(9) 構成国間及び構成国と欧州委員会との間の税関協力を強化するため，かつ，規則(EC) No
515/97 の他の条項を妨げることなく，同規則の目的の達成を遂行する中で一定のデータが交換され得ることを確保する必要性がある。

7

OJ C 139, 13.6.2003, p. 1.

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It is necessary to ensure that, in order to strengthen customs cooperation between Member States
and between Member States and the Commission, and without prejudice to other provisions ofRegulation (EC) No 515/97, certain data may be exchanged in pursuit of the objectives of that
Regulation.
(10) 加えて，政府間税関協力，欧州連合の他の組織及び部局並びに他の国際組織及び領域組
織との協力の文脈における活動とのより大きな補完性を確保するために必要である。そのよ
うな活動は，税関協力の戦略に関する 2003 年 10 月 2 日の理事会決議8，及び，Europol 条
約の別紙に列挙された重大な形態の国際犯罪との闘いのために Europol の任務を拡大する
2001 年 12 月 6 日の理事会決定9の後に続くものである。
In addition, it is necessary to ensure greater complementarity with action in the context ofintergovernmental customs cooperation and of cooperation with the other bodies and agencies of theEuropean Union and other international and regional organisations. Such action follows on from theCouncil Resolution of 2 October 2003 concerning a strategy for customs cooperation (8) and theCouncil Decision of 6 December 2001 extending the mandate of Europol to the fight against theserious forms of international crime listed in the Annex to the Europol Convention (9).
(11) 欧州委員会によって行われる活動，欧州連合の他の組織及び部局によって行われる活動，並びに，他の国際組織及び領域組織によって行われる活動の間の一貫性を向上させるため，
欧州委員会は，国際組織等の組織との間の，並びに，例えば，Europol との間，及び，欧州連合の構成国の対外国境における業務遂行協力の管理のための欧州部局（Frontex）との間のベストプラクティスの交換を含め，第三国の連絡調整官，欧州の連絡調整官及び国際的な機関及び部局の連絡調整官のために，訓練を提供し，及び，財政上の補助以外の補助を提供する権限を与えられるべきである。
In order to promote coherence between the action taken by the Commission, the other bodies andagencies of the European Union and other international and regional organisations, the Commission
should be authorised to provide training and all forms of assistance other than financial assistancefor the liaison officers of third countries and of European and international organisations andagencies, including the exchange of best practice with those bodies, and, for example, with Europol
and the European Agency for the Management of Operational Cooperation at the External Bordersof the Member States of the European Union (Frontex).
(12) 欧州共同体の文脈における共同税関の業務遂行の実装のために，規則(EC) No 515/97 に基づき，条件が創設されるべきである。規則(EC) No 515/97 の第 43 条に定める委員会は，
8
9

OJ C 247, 15.10.2003, p. 1.
OJ C 362, 18.12.2001, p. 1.

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欧州共同体の共同税関の業務遂行の任務を決定する権限を与えられるべきである。
The conditions should be created under Regulation (EC) No 515/97 for the implementation of joint
customs operations in the Community context. The Committee provided for by Article 43 ofRegulation (EC) No 515/97 should be empowered to determine the mandate for Community joint
customs operations.
(13) それによって，共同税関の業務遂行が，暦年を通して，構成国の代表と調整され得るようにするため，そして，それが必要なときは，第三国からの連絡調整官，欧州または国際組織及び部局の連絡調整官とりわけ，Europol 及び世界税関機構（WCO）並びに Interpol が，1 または複数の個別の業務を遂行する必要がある時にホストされ得るようにするため，欧州委員会
内に恒久的なインフラが創設されなければならない。
A permanent infrastructure must be created within the Commission so that joint customs operations
can be coordinated throughout the calendar year and representatives of the Member States and, if
necessary, liaison officers from third countries or European or international organisations andagencies, in particular Europol and the World Customs Organisation (WCO) and Interpol, can behosted for the time needed to carry out one or more individual operations.
(14) CIS と関連する監督上の検討課題に対処するため，欧州データ保護監督官は，少なくとも年
1 回，国内データ保護監督機関との会合を開くべきである。
In order to address CIS-related supervision issues, the European Data Protection Supervisor should
convene a meeting with national data protection supervisory authorities at least once a year.
(15) 構成国は，Europol の役割を妨げることなく，欧州連合条約の第 29 条及び第 30 条に定める
税関協力を経て組織される共同税関の業務遂行のためのインフラを二次利用する可能性をもたなければならない。その際，共同税関の業務遂行は，欧州連合条約の第 VI 款に基づく税関協力に関する理事会の関連作業部会によって決定される任務に基づいて行われるべきである。
The Member States must have the possibility of reusing that infrastructure for joint customs
operations organised by way of customs cooperation as provided for in Articles 29 and 30 of theTreaty on European Union, without prejudice to the role of Europol. In that event, joint customs
operations should be conducted under the mandate determined by the relevant Council working
party as regards customs cooperation under Title VI of the Treaty on European Union.
(16) 加えて，新たな市場の発展，物品の運搬速度の高速化と結びついた取引の国際化の増大とその急速な発展は， 欧州経済の発展を危険に晒すことのないようにするため，税関行政に
320

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
対し，動きから目を離さないことを求める。
In addition, the development of new markets, the increasing internationalisation of trade and therapid expansion thereof, combined with the increase in the speed of the carriage of goods, require
customs administrations to keep up with movement so as not to harm the development of Europe's
economy.
(17) 究極の目標は，全ての業務遂行が，事前に，かつ，税関当局と業務遂行との接続が全面的にコンピュータ化されて，全ての必要な文書を提供できるべきことである。その間，様々なレベル国内コンピュータシステム開発により，現行の状況は存在し続け，そして，依然として取引の歪みを発生させ得るので，不正対策の仕組みが改善されなければならない。
The ultimate objectives are that all operators should be able to provide all necessary documentationin advance and fully computerise their connections with the customs authorities. Meanwhile, thecurrent situation will continue to exist, with various levels of development of national computer
systems, and anti-fraud mechanisms must be improved since deflections of trade can still occur.
(18) それゆえ，詐欺行為との闘いの目的のために，税関システムの再構築と現代化と共に，可能な限り遡った上流地点で情報を求めることが必要である。加えて，税関または農業の立法の違反となり得る業務の対象物となっている物品の移動，並びに，コンテナを含め，その目的のために使用された輸送手段の移動を検知するための構成国の職務権限のある機関を助けるため，国際的なサプライチェーンにおいて能動的な，公的なまたは民間の，世界中の主
要なサービス供給者からのデータは，欧州の中央データディレクトリの中にプールされるべきである。
For the purpose of the fight against fraud, it is therefore necessary, together with the reform andmodernisation of customs systems, to seek information at the furthest possible point upstream. In
addition, in order to help the competent authorities of the Member States to detect movements ofgoods that are the object of operations in potential breach of customs or agricultural legislation andmeans of transport, including containers, used for that purpose, data from the principal service
suppliers worldwide, public or private, that are active in the international supply chain should bepooled in a European central data directory.
(19) 個人データの処理における自然人の保護は，個人データの処理と関連する個人の保護及びそのデータの支障のない移動に関する欧州議会及び理事会の 1995 年 10 月 24 日の指
令 95/46/EC10，並びに，電子通信部門における個人データの処理及びプライバシー保護に関する欧州議会及び理事会の 2002 年 7 月 12 日の指令 2002/58/EC（プライバシー及び電10

OJ L 281, 28.11.1995, p. 31。規則(EC) No 1882/2003 (OJ L 284, 31.10.2003, p. 1)による改正後の指令。

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子通信に関する指令）11によって規律され，それらの指令は，情報社会サービスに対して全面的に適用される。それらの指令は，個人データの分野における欧州共同体の法的枠組みを既に確立しており，それゆえ，域内市場の円滑な稼働を確保するため，とりわけ，構成国間における個人データの支障のない移動を確保するため，この規則の中にその検討課題を取り込む必要性はない。この規則は，とりわけ，詐欺行為の防止及び検知を支援する情報の交換及び記録保存に関し，個人データの保護に関する法令に従って実装され，かつ，適用されなければならない。
The protection of natural persons in the processing of personal data is governed by Directive
95/46/EC of the European Parliament and of the Council of 24 October 1995 on the protection ofindividuals with regard to the processing of personal data and on the free movement of such data (10)and by Directive 2002/58/EC of the European Parliament and of the Council of 12 July 2002
concerning the processing of personal data and the protection of privacy in the electronic
communications sector (Directive on privacy and electronic communications) (11), which are fully
applicable to information society services. Those Directives already establish a Community legal
framework in the field of personal data and therefore it is not necessary to cover the issue in thisRegulation in order to ensure the smooth functioning of the internal market, in particular the freemovement of personal data between Member States. This Regulation must be implemented andapplied in accordance with the rules on the protection of personal data, in particular as regards theexchange and storage of information in support of action to prevent and detect fraud.
(20) 第三国との間の個人データの交換は，受領国内のデータ保護法令が欧州共同体法によって定められているところと均等な程度の保護を提供していることの事前の検査に服するべきである。
The exchange of personal data with third countries should be subject to prior verification that dataprotection rules in the receiving country offer a degree of protection equivalent to that provided by
Community law.
(21) 規則(EC) No 515/97 の採択の後，指令 95/46/EC が構成国によって移植されたので，また，欧州共同体の機関及び組織による個人データの処理と関連する個人の保護及びそのデー
タの支障のない移動に関する欧州議会及び理事会の 2000 年 12 月 18 日の規則(EC) No
45/2001 12に従った個人データの処理において，欧州共同体の機関及び組織によって個人の自由及び基本的な権利が尊重されることを確保するため，欧州委員会が，独立の機関を設置したので，個人データ保護の管理措置は，揃えられるべきであり，また，欧州オンブズ
マンへの参照は，オンブズマンの権限を妨げることなく，欧州データ保護監督官への参照に
11
12

OJ L 201, 31.7.2002, p. 37。指令 2006/24/EC (OJ L 105, 13.4.2006, p. 54)による改正後の指令。
OJ L 8, 12.1.2001, p. 1.

322

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よって置き換えられるべきである。
As Directive 95/46/EC has been transposed by the Member States since the adoption of Regulation(EC) No 515/97, and the Commission has established an independent authority to ensure that
freedoms and fundamental rights of persons are respected by Community institutions and bodies in
the processing of personal data in accordance with Regulation (EC) No 45/2001 of the European
Parliament and of the Council of 18 December 2000 on the protection of individuals with regard to
the processing of personal data by the Community institutions and bodies and on the free movementof such data (12), the personal data protection control measures should be aligned and the reference
to the European Ombudsman should be replaced by a reference to the European Data Protection
Supervisor, without prejudice to the powers of the Ombudsman.
(22) 規則(EC) No 515/97 の実装のために必要となる措置は，欧州委員会に与えられる実装権限の行使のための手続を定める 1999 年 6 月 28 日の理事会決定 1999/468/EC13に従って採択されるべきである。
The measures necessary for the implementation of Regulation (EC) No 515/97 should be adopted
in accordance with Council Decision 1999/468/EC of 28 June 1999 laying down the procedures forthe exercise of implementing powers conferred on the Commission (13).
(23) とりわけ，欧州委員会は，CIS に入れられる項目に関して決定する権限，及び，その情報がCIS の中に入れられる業務に関し，農業の立法の適用と関連する業務を決定する権限を与えられるべきである。それらの措置は，一般的な適用範囲をもつものであり，かつ，就中，新たな非本質的な要素によって規則(EC) No 515/97 を補遺することにより，同規則の非本質的な要素を改正することを企図するものなので，決定 1999/468/EC の第 5 条 a に定める審議による法令制定手続に従って採択されなければならない。
In particular, the Commission should be empowered to decide on items to be included in the CIS
and to determine operations concerning the application of agricultural legislation in respect of which
information is to be entered therein. Since those measures are of general scope and are designed toamend non-essential elements of Regulation (EC) No 515/97, inter alia, by supplementing it withnew non-essential elements, they must be adopted in accordance with the regulatory procedure withscrutiny provided for in Article 5a of Decision 1999/468/EC.
(24) 規則(EC) No 515/97 の実装に関する報告書は，条約の第 280 条の実装において講じられた措置に関して欧州議会及び理事会に対し毎年提出される報告書の中に統合されるべきである。
13

OJ L 184, 17.7.1999, p. 23。決定 2006/512/EC (OJ L 200, 22.7.2006, p. 11)による改正後の決定。

323

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The report on the implementation of Regulation (EC) No 515/97 should be integrated in the reportsubmitted each year to the European Parliament and to the Council on the measures taken in
implementation of Article 280 of the Treaty.
(25) 規則(EC) No 515/97 は，しかるべく改正されるべきである。
Regulation (EC) No 515/97 should be amended accordingly.
(26) この規則の目的，すなわち，欧州共同体の財政上の利益を損なう詐欺行為及びそれ以外の違法な活動との闘いの調整は，構成国によっては十分に達成され得ず，その規模及び効果のゆえに，欧州共同体レベルでより良く達成され得るので，欧州共同体は，条約の第 5 条に定める補完性の原則に従い，措置を採択できる。同条に定める比例性の原則に従い，この規則は，その目的を達成するために必要なところを超えることがない。
Since the objective of this Regulation, namely the coordination of the fight against fraud and anyother illegal activity to the detriment of the Community's financial interests, cannot be sufficiently
achieved by the Member States and can therefore, by reason of its scale and effects, be better
achieved at Community level, the Community may adopt measures in accordance with the principleof subsidiarity as set out in Article 5 of the Treaty. In accordance with the principle of proportionality,
as set out in that Article, this Regulation does not go beyond what is necessary in order to achievethat objective.
(27) この規則は，基本的な権利を尊重し，かつ，特に，欧州連合基本権憲章14によって認められた基本原則を尊重する。とりわけ，この規則は，個人データの保護の権利（欧州連合基本権
憲章の第 8 条）に対する全面的な尊重を確保することを狙いとする。
This Regulation respects fundamental rights and observes the principles recognised in particular by
the Charter of Fundamental Rights of the European Union (14). In particular, this Regulation aims toensure full respect for the right to the protection of personal data (Article 8 of the Charter ofFundamental Rights of the European Union).
(28) 欧州データ保護監督官は，規則(EC) No 45/2001 の第 28 条第 2 項に従って協議し，2007 年
2 月 22 日に意見書15を提出した。
The European Data Protection Supervisor has been consulted in accordance with Article 28(2) ofRegulation (EC) No 45/2001 and delivered an opinion on 22 February 2007 (15),14
15

OJ C 364, 18.12.2000, p. 1.
OJ C 94, 28.4.2007, p. 3.

324

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以上のとおりであるので，この規則を採択する：
HAVE ADOPTED THIS REGULATION:

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第1条
ここに，規則(EC) No 515/97 は，以下のとおり改正される：
Regulation (EC) No 515/97 is hereby amended as follows:1.

第 2 条第 1 項において，以下の段が付加される：
in Article 2(1), the following indents shall be added:「－『業務分析』とは，以下の順による段階を含め，税関または農業の立法の違反行為を組成する業務，または，それを組成するように見える業務の分析のことを意味し：(a) 個人データを含め，情報の収集；(b) 情報源及び情報それ自体の信頼性評価；(c) 調査検討，方法論の提示，及び，情報の項目間の結びつきまたは情報の項目と他の重要なデータとの間の結びつきの解釈；(d) 職務権限のある機関によって，または，欧州委員会によって，税関及び農業の立法に違反する別の業務を防止及び検知するための，及びまたは，そのような業務の徴候が示された個人または企業を詳細に識別同定するためのリスク情報として直接に利用可能な所見，仮説または勧告の形成，－ 『戦略分析』とは，分析後に優先事項を設定し，現象または脅威のより良い全体像を獲得し，詐欺行為の防止及び検知のための活動の向きを変え，及び，内部分掌組織を見直すために，税関及び農業の立法に違反する一定の類型の業務の脅威，規模及び影響の評価を通じて行われる税関及び農業の立法の違反行為の一般的な傾向の調査検討及びその提示を意味する。識別要素が除去されたデータに限り，戦略分析のために使用され得るものとし，－ 『定期自動交換』とは，事前の要請なしに，事前に定められた定期的な間隔によって行
われる事前に定義された情報の自動的な通信のことを意味し，－ 『不定期自動交換』とは，事前の要請なしに，当該情報が利用可能なものとして，かつ，
当該情報が利用可能になる時に行われる事前に定義された情報の自動的な通信のことを意味する。」；‘－“operational analysis” means analysis of operations which constitute, or appear to constitute,breaches of customs or agricultural legislation, involving the following stages in turn:(a) the collection of information, including personal data;(b) evaluation of the reliability of the information source and the information itself;(c) research, methodical presentation and interpretation of links between these items of
information or between them and other significant data;(d) he formulation of observations, hypotheses or recommendations directly usable as risk326

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
information by the competent authorities and by the Commission to prevent and detect
other operations in breach of customs and agricultural legislation and/or to identify with
precision the person or businesses implicated in such operations,－ “strategic analysis” means research and presentation of the general trends in breaches ofcustoms and agricultural legislation through an evaluation of the threat, scale and impact ofcertain types of operation in breach of customs and agricultural legislation, with a view tosubsequently setting priorities, gaining a better picture of the phenomenon or threat, reorienting
action to prevent and detect fraud and reviewing departmental organisation. Only data fromwhich identifying factors have been removed may be used for strategic analysis,－ “ regular automatic exchange” means the systematic communication of predefined
information, without prior request, at pre-established regular intervals,－ “ occasional automatic exchange” means the systematic communication of predefined
information, without prior request, as and when that information becomes available.’;2.

以下の条が挿入される：「第 2 条 a
この規則の他の条項を妨げることなく，かつ，この指令の目的の達成を遂行する中で，とりわけ，税関申告または簡易申告が提出されていない場合，または，それが不完全な場合，または，その申告に含まれているデータが虚偽のものと信ずる合理的な理由が存在する場合において，欧州委員会または各構成国の職務権限のある機関は，他の構成国の職務権限のある機関または欧州委員会との間で，以下のデータを交換できる：(a) 企業名；(b) 商号；(c) その企業の住所；(d) その企業の VAT 識別番号；(e) 消費税識別番号16；(f) VAT 識別番号及びまたは消費税識別番号が使用されているか否かに関する情報；(g) 経営者名，取締役名，及び，利用可能なときは，その企業の主要株主名；(h) 請求書の番号及び発行日；並びに(i) 請求された金額。」
本条は，第 2 条第 1 項第 1 段に示す物品の移動に対してのみ適用される。
‘Article 2a

消費税の分野における行政協力に関する 2004 年 11 月 16 日の理事会規則(EC) No 2073/2004 (OJ
L 359, 4.12.2004, p. 1.) の第 22 条第 2 項(a)に定めるものとしてのAs provided for in Article 22(2)(a) of Council Regulation (EC) No 2073/2004 of 16 November 2004 on
administrative cooperation in the field of excise duties
16327

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
Without prejudice to other provisions of this Regulation, and in pursuit of the objectives thereof, inparticular where no customs declaration or simplified declaration is presented or where it isincomplete or where there is a reason to believe that the data contained therein are false, theCommission or the competent authorities of each Member State may exchange with the competentauthority of any other Member State or the Commission the following data:(a) business name;(b) trading name;(c) address of the business;(d) VAT identification number of the business;(e) excise duties identification number (16)；(f) information as to whether the VAT identification number and/or the excise duties identification
number is in use;(g) names of the managers, directors and, if available, principal shareholders of the business;(h) number and date of issue of the invoice; and(i) amount invoiced.
This Article shall apply only to movements of goods as described in the first indent of Article 2(1).
3.

第 15 条は，以下のとおり改正される：(a) 現行の項は，第 1 項と付番される；(b) 以下の項が付加される：「2. 税関または農業の立法の違反行為を構成し，または，それを組成するように見える業務の防止または検知のために必要があるときは，各構成国の職務権限のある機関は，
定期自動交換または不定期自動交換により，別の関係構成国の職務権限のある機関に対し，郵便量を含め，欧州共同体の税関領域とそれ以外の領域との間を移動した物
品の入国，出国，通過，貯蔵及び最終用途，並びに，欧州共同体の税関領域内における非欧州共同体かつ最終用途の物品の存在及び移動と関係して受領した情報も通信できる。」；
Article 15 shall be amended as follows:(a) the existing paragraph shall be numbered as paragraph 1;(b) the following paragraph shall be added:‘2.
The competent authorities of each Member State may also, by regular automatic
exchange or occasional automatic exchange, communicate to the competent authority of any
other Member State concerned information received concerning the entry, exit, transit, storageand end-use of goods, including postal traffic, moved between the customs territory of theCommunity and other territories, and the presence and movement within the customs territoryof the Community of non-community and end-use goods, where necessary to prevent or detect
operations which constitute, or appear to constitute, breaches of customs or agriculturallegislation.’;328

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
4.

第 18 条は，以下のとおり改正される：(a) 第 1 項は，以下のとおり改正される：(i) 第 1 段は，以下によって置き換えられる：「— それらの業務が他の構成国または第三国に対する影響をもつ場合，または，影響をもつ可能性がある場合，または」；(ii) 以下の副項が付加される：「欧州委員会から搬送された情報の受領後 6 か月以内に，その構成国の職務権限のある機関は，欧州委員会に対し，当該情報を基礎としてその機関によって講じられた不正対策措置の要旨を送付する。欧州委員会は，それらの要旨を基礎として，その構成国によって講じられた措置の結果に関する報告書を定期的に準備し，かつ，その構成国に対して搬送する。」；(b) 以下の各項が付加される：「7. リスク管理のための共通枠組みを設けることと関連する欧州共同体税関法典の条項を妨げることなく，第 17 条及び第 18 条による欧州委員会と構成国との間のデータ交換は，戦略分析及び業務分析の目的のために記録保存及び使用され得る。
8. 構成国及び欧州委員会は，この規則に基づいて遂行された業務分析及び戦略分析の結果を交換できる。」；
Article 18 shall be amended as follows:(a) paragraph 1 shall be amended as follows:(i) the first indent shall be replaced by the following:‘— when they have, or might have, ramifications in other Member States or in third
countries, or’;(ii) the following subparagraph shall be added:‘Within six months of the receipt of the information conveyed by the Commission, thecompetent authorities of the Member States shall forward to the Commission a summaryof the anti-fraud measures taken by them on the basis of that information. The
Commission shall, on the basis of those summaries, regularly prepare and convey to theMember States reports on the results of measures taken by the Member States.’;(b) the following paragraphs shall be added:‘7. Without prejudice to the provisions of the Community Customs Code relating to theestablishment of a common framework for risk management, the data exchanged between theCommission and the Member States pursuant to Articles 17 and 18 may be stored and used forthe purpose of strategic and operational analysis.
8. The Member States and the Commission may exchange the results of operational andstrategic analyses carried out under this Regulation.’;

5.

第 III 款において，以下の各条が付加される：329

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「第 18 条 a
1. 構成国の職務権限を妨げることなく，税関及び農業の立法の違反となり得る業務の対象物となっている物品の移動，並びに，コンテナを含め，その目的のために使用された輸送手段の移動を検知するために第1 条第1 項に示す機関を補助するという観点から，欧州委員会は，国際的なサプライチェーンにおいて能動的な，公的なまたは民間の，サービス提供者から受けたデータのディレクトリを設置及び運営管理する。このディレクトリは，それらの機関が直接にアクセス可能なものとする。
2. そのディレクトリの運営管理において，欧州委員会は，以下のための権限を与えられる：(a) 何らかの手段により，または，何らかの方式により，データの内容へアクセスするため，または，データの内容を抽出するため，並びに，知的財産権に適用可能な立法を遵守して，データを二次利用するため；データアクセスまたは抽出のための条件及び手続は，欧州委員会の代わりに行動する委員会とサービス提供者との間の技術覚書によって規律される；(b) ディレクトリ内でアクセス可能なデータまたはディレクトリから抽出可能なデータの比較及び対照をするため，データに索引を付すため，他のデータ源からのデー
タによってデータを増やすため，欧州共同体の機関及び組織による個人データの処理と関連する個人の保護及びそのデータの支障のない移動に関する欧州議会及び理事会の 2000 年 12 月 18 日の規則(EC) No 45/200117を遵守してデータを分析するため；(c) 第 1 条第 1 項に示す機関に対し，電子的なデータ処理技術を用いてこのディレク
トリ内のデータを利用できるようにするため。
3. 本条に示すデータは，とりわけ，コンテナ及びまたは輸送手段及び物品の移動並びにそれらの移動と関連する人の移動と関係している。それらのデータは，それが利用可
能なときは，以下のデータを含める：(a) コンテナの移動に関し：－ コンテナ番号，－ コンテナ内荷積み状態，－ 移動の日，－ 移動タイプ（荷積み，不荷積み，積替え，入港，出港等），－ 船舶名または輸送手段の登録番号，－ 航海／旅の番号－ 場所，－ 運賃請求書またはそれ以外の輸送文書；(b) 輸送手段の移動に関し：－ 船舶名または輸送手段の登録番号，－ 運賃請求書またはそれ以外の輸送文書，
17

OJ L 8, 12.1.2001, p. 1.

330

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）

4.

－ コンテナ番号，－ 積荷重量，－ 物品の記載／コード，－ 予約番号，－ シール番号，－ 最初の積荷地，－ 最後の荷降ろし地，－ 積替え地，－ 最後の荷降ろし地の到着予定日；(c) (a)及び(b)が適用される移動に関与する個人に関し：姓名，婚姻前の姓名，名，旧姓，別名，出生の日及び場所，国籍，性及び住所；(d) (a)及び(b)が適用される移動に関与する企業に関し：企業名，商号，その企業の住所，登録番号，VAT 識別番号，消費税識別番号及び保有者の住所，荷送人，荷受人，貨物取扱事業者，貨物運送事業者及びそれ以外の中間媒介者または国際
サプライチェーンに関与する者。
欧州委員会内において，指名された分析担当者に対してのみ，第 2 項(b)及び第 2 項(c)が適用される個人データを処理する権限が与えられる。
当の狙いを達成する目的のために必要のない個人データは，直ちに削除され，または，全ての識別要素が削除される。いかなる場合においても，3 年を超えてそれらのデータを記録保存してはならない。

in Title III, the following Articles shall be added:‘Article 18a
1. Without prejudice to the competences of the Member States, with a view to assisting theauthorities referred to in Article 1(1) to detect movements of goods that are the object ofoperations in potential breach of customs and agricultural legislation and means of transport,
including containers, used for that purpose, the Commission shall establish and manage adirectory of data received from public or private service providers active in the international
supply chain. That directory shall be directly accessible to those authorities.
2. In managing that directory, the Commission shall be empowered:(a) to access or extract the contents of the data, by any means or in any form, and to reusedata in compliance with legislation applicable to intellectual property rights; the terms
and procedures for data access or extraction shall be governed by a technical arrangement
between the Commission, acting on behalf of the Community, and the service provider;(b) to compare and contrast data that are accessible in or extracted from the directory, to index
them, to enrich them from other data sources and to analyse them in compliance with
Regulation (EC) No 45/2001 of the European Parliament and of the Council of 18
December 2000 on the protection of individuals with regard to the processing of personal
data by the Community institutions and bodies and on the free movement of such data331

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
(17)

3.

4.

;
(c) to make the data in this directory available using electronic data-processing techniques tothe authorities referred to in Article 1(1).
The data referred to in this Article concern in particular movements of containers and/or meansof transport and goods and persons concerned with those movements. Those shall include,
where available, the following data:(a) for movements of containers:－ container number,－ container loading status,－ date of movement,－ type of movement (loaded, unloaded, transhipped, entered, left, etc.),－ name of vessel or registration of means of transport,－ number of voyage/journey,－ place,－ freight bill or other transport document;(b) for movements of means of transport:－ name of vessel or registration of means of transport,－ freight bill or other transport document,－ number of containers,－ weight of load,－ description and/or coding of goods,－ reservation number,－ seal number,－ place of first loading,－ place of final unloading,－ places of transhipment,－ expected date of arrival at place of final unloading;(c) for persons involved in the movements to which points (a) and (b) apply: the name,maiden name, forenames, former surnames, aliases, date and place of birth, nationality,
sex and address;(d) for businesses involved in the movements to which points (a) and (b) apply: the business
name, trading name, address of the business, registration number, VAT identification
number and excise duties identification number and address of the owners, shippers,
consignees, freight forwarders, carriers and other intermediaries or persons involved in
the international supply chain.
Within the Commission, only designated analysts shall be empowered to process personal data
to which paragraphs 2(b) and 2(c) apply.
Personal data which are not necessary for the purpose of achieving the aim in question shall bedeleted immediately or have any identifying factors removed. In any event, they may be stored332

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
for no more than three years.
第 18 条 b
1. 欧州委員会は，第三国の連絡調整官，欧州の連絡調整官及び国際的な機関及び部局の連絡調整官のために，訓練を提供し，及び，財政上の補助以外の全ての形態の補助を提供する権限を与えられる。
2. 欧州委員会は，この規則の目的の達成のため，及び，欧州連合条約の第 29 条及び第30 条に定める税関協力の実装お枠組み内における構成国の義務の履行において，その両方のために，構成国に対し，専門知識，技術上または後方支援上の補助，訓練もしくは広報活動またはそれ以外の業務遂行上の支援を利用可能にすることができる。
Article 18b
1. The Commission shall be authorised to provide training and all forms of assistance other thanfinancial assistance for the liaison officers of third countries and of European and internationalorganisations and agencies.
2. The Commission may make expertise, technical or logistical assistance, training orcommunication activity or any other operational support available to the Member States bothfor the achievement of the objectives of this Regulation and in the performance of Member
States’ duties in the framework of the implementation of the customs cooperation provided forby Articles 29 and 30 of the Treaty on European Union.
6.

第 19 条は，以下によって置き換えられる：「第 19 条
関係する第三国が，税関または農業の立法に違反するように見える業務の不正な性質の全ての証拠を集めるため，または，そのような立法に違反すると判断された業務の範囲を決定するために必要となる補助を提供することにその第三国自身が適法に参加したことを条件として，この規則により入手された情報は，以下から，その第三国に送付され得る：－ 欧州委員会から，もしくは，関係する構成国から，それが適切なときは，その情報を提供する構成国の職務権限のある機関の事前の同意に服して，または－ 情報が複数の構成国から提供される場合，その情報を提供する構成国の職務権限のある機関の事前の同意に服して，共同活動の枠組み内において，欧州委員会から，もしくは，関係する構成国から。
構成国からのそのような送付は，第三国に対する個人データの移転に適用可能なその構成国の国内条項を遵守して行われる。
全ての場合において，関係する第三国の法令が，第 45 条第 1 項及び第 2 項に定めるところと均等な程度の保護を提供することを確保する。
Article 19 shall be replaced by the following:333

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
‘Article 19
Provided that the third country concerned has legally committed itself to providing the assistancenecessary to assemble all the evidence of the irregular nature of operations which appear to be inbreach of customs or agricultural legislation or to determine the extent of the operations which havebeen found to be in breach of such legislation, information obtained pursuant to this Regulation may
be communicated to it:－ by the Commission or by the Member State concerned, subject, where appropriate, to the prioragreement of the competent authorities of the Member State which provided it, or－ by the Commission or the Member States concerned within the framework of a joint action if
information is provided by more than one Member State, subject to the prior agreement of thecompetent authorities of the Member States which provided it.
Such communication by a Member State shall be made in compliance with its domestic provisions
applicable to the transfer of personal data to third countries.
In all cases, it shall be ensured that the rules of the third country concerned offer a degree of protection
equivalent to that provided for in Article 45(1) and (2).’;7.

第 20 条第 2 項(b)は，削除される；
in Article 20(2), point (d) shall be deleted;8.

第 23 条は，以下のとおり改正される：(a) 第 2 項は，以下によって置き換えられる：「2. CIS の狙いは，この規則の条項に従い，税関または農業の立法の違反となる業務の防止，調査及び訴追において，より迅速に情報を利用できるようにし，それによって，この規則に示す職務権限のある機関の協力と監督手続の実効性を増加させることによって，補助することにある。」；(b) 第 3 項において，「第 K.1 条第 8 項」との語は，「第 29 条及び第 30 条」との語によって置き換えられる；(c) 第 4 項において，「第 43 条第 2 項に定める手続」との語は，「第 43 条第 2 項に示す審議による法令制定手続」との語によって置き換えられる；(d) 第 5 項は，削除される；
Article 23 shall be amended as follows:(a) paragraph 2 shall be replaced by the following:‘2. The aim of the CIS, in accordance with the provisions of this Regulation, shall be toassist in preventing, investigating and prosecuting operations which are in breach of customs
or agricultural legislation by making information available more rapidly and thereby increasing
the effectiveness of the cooperation and control procedures of the competent authorities
referred to in this Regulation.’;334

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）(b) in paragraph 3, the terms ‘in Article K.1(8)’ shall be replaced by the terms ‘in Articles 29 and30’;(c) in paragraph 4, the words ‘the procedure set out in Article 43(2)’ shall be replaced by the words‘the regulatory procedure with scrutiny referred to in Article 43(2)’;(d) paragraph 5 shall be deleted;
9.

第 24 条において，以下の号が付加される：「(g) 領置され，差押えられ，または，没収された物品；(h) 領置され，差押えられ，または，没収された，欧州共同体に入るまたは欧州共同体から出る現金の監督に関する欧州議会及び理事会の規則(EC) No 1889/200518の第 2 条に定義する現金。
in Article 24, the following points shall be added:‘(g) goods detained, seized or confiscated;(h) cash as defined in Article 2 of Regulation (EC) No 1889/2005 of the European Parliament and of
the Council of 26 October 2005 on controls of cash entering or leaving the Community (18) detained,
seized or confiscated.

10. 第 25 条は，以下によって置き換えられる：「第 25 条1. システムの狙いを達成するためにそれが必要な範囲内において，第 24 条の(a)ないし(h)に示す類型のそれぞれと関連して CIS に入れられる項目は，第 43 条第 2 項に示す
審議による法令制定手続に従い，決定される。いかなる状況の下においても，個人データは，第 24 条の(e)に示す類型の中に現れてはならない。
2. 第 24 条の(a)ないし(d)に示す類型に関し，個人データに関して入れられる情報の項目
は，以下のもの以外のものを含めてはならない：(a) 姓名，婚姻前の姓名，名，旧姓，別名；(b) 出生の日及び場所；(c) 国籍；(d) 性；(e) 身分証明書（パスポート，身分証明カード，運転免許証）の番号並びに発行の場
所及び日；(f) 住所；(g) 特定の客観的かつ恒久的な身体的特徴；(h) 武装していること，暴力または逃走の履歴を示す警告コード；(i) データを入れる理由；
18

OJ L 309, 25.11.2005, p. 9.

335

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）

3.
4.

5.

(j) 示唆的な行動；(k) 輸送手段の登録番号。
第 24 条の(f)に示す類型に関し，個人データに関して入れられる情報の項目は，専門家の姓名及び名以外のものを含めてはならない。
第 24 条の(g)及び(h)に示す類型に関し，個人データに関して入れられる情報の項目は，以下のもの以外のものを含めてはならない：(a) 姓名，婚姻前の姓名，名，旧姓，別名；(b) 出生の日及び場所；(c) 国籍；(d) 性；(e) 住所。
いかなる場合においても，人種的もしくは民族的な出自，政治的な意見，宗教上もしくは思想上の信条，または，労働組合への加入を明らかにする個人データ，及び，個人の健康または性生活に関するデータを入れてはならない。」；

Article 25 shall be replaced by the following:‘Article 25
1. The items to be included in the CIS relating to each of the categories referred to in Article 24(a)to (h) shall be determined in accordance with the regulatory procedure with scrutiny referred
to in Article 43(2) to the extent that this is necessary to achieve the aim of the System. Personal
data may under no circumstances appear in the category referred to in Article 24(e).
2. With regard to the categories referred to in Article 24(a) to (d), the items of information to be
included in respect of personal data shall comprise no more than:(a) name, maiden name, forenames, former surnames and aliases;(b) date and place of birth;(c) nationality;(d) sex;(e) number and place and date of issue of the identity papers (passports, identity cards,
driving licences);(f) address;(g) particular objective and permanent physical characteristics;(h) a warning code indicating any history of being armed or violent or of having escaped;(i) reason for inclusion of data;(j) suggested action;(k) registration number of the means of transport.
3. With regard to the category referred to in Article 24(f), the items of information to be included
in respect of personal data shall comprise no more than the experts’ names and forenames.
4. With regard to the categories referred to in Article 24(g) and (h), the items of information to be
included in respect of personal data shall comprise no more than:336

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）

5.

(a) name, maiden name, forenames, former surnames and aliases;(b) date and place of birth;(c) nationality;(d) sex;(e) address.
In all cases, no personal data revealing racial or ethnic origin, political opinions, religious orphilosophical beliefs, trade union membership and data concerning the health or sex life of anindividual shall be included.’;11. 第 27 条は，以下によって置き換えられる：
1. 第 24 条に示す類型のデータは，以下の示唆された活動の目的のためにのみ，CIS の中に入れられる：(a) 目撃及び通報；(b) 隠密の監視；(c) 特別の検査；並びに(d) 業務分析。
2. とりわけ，過去の違法行動または補助を経て提供された情報を基礎として，当の者が，欧州共同体レベルで特に関連性をもつ税関または農業の立法の違反行為となる業務を遂行した，遂行しつつある，または，それを遂行するようだということの徴候が現に存在するときに限り，第 24 条の類型に含まれる個人データは，CIS の中に入れられ得る。
Article 27 shall be replaced by the following:‘Article 27
1. Personal data which are included in the categories referred to in Article 24 shall be included in
the CIS solely for the purposes of the following suggested actions:(a) sighting and reporting;(b) discreet surveillance;(c) specific checks; and(d) operational analysis.
2. Personal data which are included in the categories referred to in Article 24 may be included in
the CIS only if, in particular on the basis of prior illegal activities or of information provided
by way of assistance, there is a real indication that the person in question has carried out, iscarrying out or is about to carry out operations in breach of customs or agricultural legislation
which are of particular relevance at Community level.’;
12. 第 34 条第 3 項は，以下によって置き換えられる：「3. この規則のデータ保護条項の正確な適用を確保するため，構成国及び欧州委員会は，
CIS を，以下の法令に服する個人データ処理システムとみなす：
337

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
－ 指令 95/46/EC を実装する国内条項，－ 規則(EC) No 45/2001，及び－ この指令のより厳格な条項。」；
Article 34(3) shall be replaced by the following:‘3. To ensure the correct application of the data protection provisions of this Regulation, the Member
States and the Commission shall regard the CIS as a personal data-processing system which is
subject to:－ national provisions implementing Directive 95/46/EC,－ Regulation (EC) No 45/2001, and－ any more stringent provisions of this Regulation.’;
13. 第 35 条は，以下によって置き換えられる：「第 35 条
1. 第 30 条第 1 項に服して，CIS パートナーは，第 23 条第 2 項に示す目的以外の目的のために，CIS からの個人データの利用を禁止される。
2. 第 29 条に示す機関によって遂行される検索の目的のためにそのような複製が必要な場合を除き，データは，技術的な目的のための場合に限り，複製され得る。
3. 構成国または欧州委員会によって CIS に入れられた個人データは，国内税関監督のために直接に使用されるリスク管理のシステム内または欧州共同体レベルの調整活動のために使用される業務分析システム内に複製される場合を除き，構成国または欧州委員会が責任を負うデータ処理システム内に複製してはならない。
その場合，各構成国の国内機関から指名された分析担当者及び欧州委員会の内部部署から指名された分析担当者は，国内機関による税関監督のために直接に使用されるリスク管理のシステムまたは欧州共同体レベルの調整活動のために使用される業務分
析システムのそれぞれの枠組み内において，CIS から入手した個人データを処理する権限が与えられる。
構成国は，欧州委員会に対し，その分析担当者が CIS に入れられた個人データの複製及び処理の権限を与えられているリスク管理部署のリストを送付する。欧州委員会は，別の構成国に対し，しかるべく連絡する。欧州委員会は，全ての構成国に対し，業務分析に職責を負う欧州委員会自身の内部部署に関する対応する情報も連絡する。指定された国内機関及び欧州委員会の内部部署のリストは，欧州委員会によって，EU 官報
上において，情報提供のために公表される。
CIS から複製された個人データは，それらが複製された目的を達成するために必要な期間に限り，保存される。それらの個人データを保持する必要性は，少なくとも年次で，複製を行った CIS パートナーによって見直される。記録保存期間は，10 年を超過してはならない。分析の継続のために必要のない個人データは，直ちに削除され，または，338

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
全ての識別要素が除去される。」；
Article 35 shall be replaced by the following:‘Article 35
1. Subject to Article 30(1), CIS partners shall be prohibited from using personal data from the
CIS for any purpose other than that stated in Article 23(2).
2. Data may be duplicated only for technical purposes, provided that such duplication is required
for the purpose of searches carried out by the authorities referred to in Article 29.
3. Personal data included in CIS by a Member State or the Commission may not be copied indata-processing systems for which the Member States or the Commission are responsible,
except in systems of risk management used to direct national customs controls or in an
operational analysis system used to coordinate actions at Community level.
In that case, only the analysts designated by the national authorities of each Member State andthose designated by Commission services shall be empowered to process personal dataobtained from the CIS within the framework respectively of a risk management system used
to direct customs controls by national authorities or an operational analysis system used tocoordinate actions at Community level.
Member States shall send the Commission a list of the risk management departments whose
analysts are authorised to copy and process personal data entered in the CIS. The Commission
shall inform the other Member States accordingly. It shall also provide all Member States withthe corresponding information regarding its own services responsible for operational analysis.
The list of designated national authorities and Commission services shall be published for
information by the Commission in the Official Journal of the European Union.
Personal data copied from the CIS shall be kept only for the time necessary to achieve thepurpose for which they were copied. The need for their retention shall be reviewed at least
annually by the copying CIS partner. The storage period shall not exceed 10 years. Personal
data which are not necessary for the continuation of the analysis shall be deleted immediatelyor have any identifying factors removed.’;14. 第 36 条第 2 項の第 2 副項は，以下によって置き換えられる：「目撃及び通報または隠密の監視の目的のための活動が行われている間，並びに，データの業務分析または行政調査または犯罪捜査が進行中の間は，いかなる場合においても，アクセスが拒否される。」；
the second subparagraph of Article 36(2) shall be replaced by the following:‘In any event, access may be denied to any person whose data are processed during the period inwhich actions are carried out for the purposes of sighting and reporting or discreet surveillance andduring the period in which the operational analysis of the data or administrative enquiry or criminal
investigation is ongoing.’;339

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
15. 第 37 条は，以下のとおり改正される：(a) 第 2 項は，以下によって置き換えられる：「2. いかなる者も，指令 95/46/EC の第 28 条に定める国内監督機関または規則(EC) No
45/2001 の第 41 条第 2 項に定める欧州データ保護監督官に対し，その個人データが正確であること，及び，その個人データのどのような使用が行われたか，または，行われているかを点検するため，彼と関連する個人データへのアクセスを求めることができる。この権利は，事案により，求めが行われた構成国の法律，行政規則及び手続によって，または，規則(EC) No 45/2001 によって規律される。そのデータが別の構成国または欧州委員会によって入れられた場合，その点検は，当該別の構成国の国内監督機関または欧州データ保護監督官と緊密に協力して遂行される。」；(b) 以下の項が挿入される：「3a. 欧州データ保護監督官は，CIS の規則(EC) No 45/2001 の遵守を監督する。」；(c) 第 4 項は，以下によって置き換えられる：「4. 欧州データ保護監督官は，少なくとも年 1 回，CIS と関連する監督上の検討課題に関して職務権限のある全ての国内データ保護監督機関による会合を開催する。」
Article 37 shall be amended as follows:(a) paragraph 2 shall be replaced by the following:‘2. Any person may ask any national supervisory authority provided for in Article 28 of
Directive 95/46/EC or the European Data Protection Supervisor provided for in Article 41(2)of Regulation (EC) No 45/2001 for access to the personal data concerning him in order tocheck that they are accurate and what use has been or is being made of them. This right shallbe governed by the laws, regulations and procedures of the Member State in which the request
is made or by Regulation (EC) No 45/2001, as the case may be. If the data were included byanother Member State or by the Commission, the check shall be carried out in close
cooperation with the national supervisory authority of that other Member State or with theEuropean Data Protection Supervisor.’;(b) the following paragraph shall be inserted:‘3a. The European Data Protection Supervisor shall supervise compliance of the CIS with
Regulation (EC) No 45/2001.’;(c) paragraph 4 shall be replaced by the following:‘4. The European Data Protection Supervisor shall convene a meeting at least once a year withall national data protection supervisory authorities competent for CIS-related supervisory
issues.’;16. 第 V 款において，第 7 章の標題は，以下によって置き換えられる：「データのセキュリティ」；
in Title V, the title of Chapter 7 shall be replaced by the following: ‘Data security’;340

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
17. 第 38 条第 1 項において，以下の号が付加される：「共通通信ネットワークの欧州共同体の要素に関する委員会。」；
in Article 38(1), the following point shall be added:‘(c) by the Commission for the Community elements of the common communication network.’;
18. 以下の款が挿入される：「第Ⅴ款 a 税関ファイル識別データベース
第 1 章 税関ファイル識別データベースの設置
第 41 条 a
1. CIS は，『税関ファイル識別データベース』（FIDE）と呼ばれる特別のデータベースも含める。本款の条項に服して，CIS と関連するこの規則の全ての条項は，FIDE にも適用され，かつ，CIS への参照は，このデータベースを含めるものとする。
2. FIDE の目的は，欧州共同体の税関領域に入るまたはその領域から出る物品に適用可
能な税関立法及び農業立法に違反する業務の防止を助けること，そして，その業務の検知及び訴追を容易にし，かつ，加速することにある。
3. FIDE の具体的目的は，調査ファイルの存在に関する情報提供という手段によって第 2項に定める目的を達成するために，欧州委員会が第 18 条の意味における調整用ファイルを開く際，または，第 20 条の意味における第三国への欧州委員会の使節派遣の準備の際，欧州委員会に対し，並びに，1 もしくは複数の個人もしくは企業の調査ファイ
ルを開き，または，それらを調査する際，第 29 条に従った行政調査に関して指定された構成国の職務権限のある機関に対し，関係する個人または企業を調査している，または，調査していた別の構成国の職務権限のある機関または欧州委員会の内部部局を識別特定できるようにすることにある。
4. FIDE の中で検索を行う構成国または欧州委員会が，個人または企業に関する登録された調査ファイルの情報全部を必要とするときは，提供元構成国の補助を求める。
5. 構成国の税関当局は，欧州連合条約の第 29 条及び第 30 条に定める税関協力の枠組
み内において，FIDE を利用できる。そのような場合，欧州委員会は，そのデータベースの技術上の運営管理を確保する。
the following Title shall be inserted:‘TITLE Va
CUSTOMS FILES IDENTIFICATION DATABASE
CHAPTER 1
Establishment of a customs files identification database
Article 41a341

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
1.

2.

3.

4.

5.

The CIS shall also include a specific database called the “Customs files identification database”(FIDE). Subject to the provisions of this Title, all the provisions of this Regulation relating to
the CIS shall also apply to the FIDE, and any reference to the CIS shall include that database.
The objectives of the FIDE shall be to help to prevent operations in breach of customs
legislation and of agricultural legislation applicable to goods entering or leaving the customs
territory of the Community and to facilitate and accelerate their detection and prosecution.
The purpose of the FIDE shall be to allow the Commission, when it opens a coordination filewithin the meaning of Article 18 or prepares a Community mission in a third country within
the meaning of Article 20, and the competent authorities of a Member State designated asregards administrative enquiries in accordance with Article 29, when they open an
investigation file or investigate one or more persons or businesses, to identify the competentauthorities of the other Member States or the Commission departments which are or have been
investigating the persons or businesses concerned, in order to achieve the objectives specifiedin paragraph 2 by means of information on the existence of investigation files.
If the Member State or the Commission making a search in the FIDE needs fuller informationon the registered investigation files on persons or businesses, it shall ask for the assistance ofthe supplier Member State.
The customs authorities of the Member States may use the FIDE within the framework ofcustoms cooperation provided for in Articles 29 and 30 of the Treaty on European Union. In
such a case, the Commission shall ensure the technical management of the database.
第 2 章 FIDE の運用及び利用

第 41 条 b
1.

職務権限のある機関は，欧州共同体の税関領域に入るまたはその領域から出る物品に適用可能な税関または農業の立法の違反行為となり，かつ，欧州共同体レベルで特に関連性をもつ案件に関し，第 41 条 a の第 3 項に定める目的のために，調査ファイル
からのデータを FIDE の中に入れることができる。そのデータは，以下の類型のみを包摂する：(a) 構成国の関連内部分掌組織によって行政調査または犯罪捜査が行われており，
または，それが行われた個人及び企業であり，かつ，－ 税関または農業の立法の違反行為を実行している疑いのある者，もしくは，それを実行した疑いのある者，または，そのような立法の違反行為に加担している疑いのある者，もしくは，それに加担した疑いのある者；－ そのような業務と関連する判断の対象となった者，または，－ そのような業務を理由として，行政上の決定または行政上の制裁もしくは法務上の制裁の対象となった者。
(b) 調査ファイルによって関係付けられる分野；
342

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）

2.

3.

(c) 姓名，国籍，構成国の関連内部分掌組織の詳細及びファイル番号。
(a)，(b)及び(c)に示すデータは，それぞれの個人または企業毎に分けて入れられる。
それらのデータの間のリンクをつくることは，禁止される。
第 1 項(a)に示す個人データは，以下のもののみによって構成される：(a) 個人に関し：姓名，婚姻前の姓名，名，旧姓及び別名，出生の日及び場所，国籍及び性；(b) 企業に関し：企業名，商号，その企業の住所，VAT 識別番号及び消費税識別番号。
データは，第 41 条 d に従って限定された期限内だけ入れられる。
CHAPTER 2
Operation and use of the FIDE

Article 41b
1. The competent authorities may enter data from investigation files in the FIDE for the purposes
defined in Article 41a(3) concerning cases which are in breach of customs legislation or
agricultural legislation applicable to goods entering or leaving the customs territory of theCommunity and which are of particular relevance at Community level. The data shall cover
only the following categories:(a) persons and businesses which are or have been the subject of an administrative enquiry
or a criminal investigation by the relevant service of a Member State, and－ are suspected of committing or of having committed a breach of customs oragriculture legislation or of participating in or of having participated in an operationin breach of such legislation,－ have been the subject of a finding relating to such an operation, or－ have been the subject of an administrative decision or an administrative penalty or
judicial penalty for such an operation;(b) the field concerned by the investigation file;(c) the name, nationality and details of the relevant service in the Member State and the filenumber.
The data referred to in points (a), (b) and (c) shall be introduced separately for each person orbusiness. The creation of links between those data shall be prohibited.
2. The personal data referred to in paragraph 1(a) shall consist only of the following:(a) for persons: the name, maiden name, forename, former surnames and alias, date andplace of birth, nationality and sex;(b) for businesses: the business name, trading name, address of the business, VAT
identification number and excise duties identification number.
3. Data shall be entered for a limited period in accordance with Article 41d.

343

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
第 41 条 c
1.
2.

1.
2.

FIDE 内へデータを入れること及び FIDE 内のデータを照会することは，第 41 条 a に示す機関の専権である。
FIDE の照会は，以下の個人データを特定しなければならない：(a) 個人に関し：名及びまたは姓名及びまたは婚姻前の姓名及びまたは旧姓及びまたは別命及びまたは出生の日；(b) 企業に関し：企業名及びまたは商号及びまたは VAT 識別番号及びまたは消費税
識別番号。
The introduction and consultation of data in the FIDE shall be reserved exclusively to theauthorities referred to in Article 41a.
Any consultation of the FIDE must specify the following personal data:(a) for persons: the forename and/or name and/or maiden name and/or former surnames
and/or alias and/or date of birth;(b) for businesses: the business name and/or trading name and/or VAT identification number
and/or excise duties identification number.
第 3 章 データの記録保存

第 41 条 d1.

2.

データが記録保存され得る期間は，そのデータを提供した構成国の法律，行政規則及び手続による。以下の期間は，調査ファイルの中へデータを入れた日から起算し，それを超過することのできない最長期間である：(a) 現在の調査ファイルと関係するデータは，現在調査中の税関及び農業の立法に違反する業務を除き，3 年を超えて記録保存されてはならない；最後の調査の時から 1 年を経過したときは，その期限が到来する前に，データが削除されなければならない；(b) 税関及び農業の立法に違反する業務が確認されたけれども，行政上の決定，有罪判決もしくは罰金の支払を命ずる命令または行政上の制裁をもたらしていない
行政調査または犯罪捜査と関係するデータは，6 年を超えて記録保存されてはな
らない；(c) 行政上の決定，有罪判決もしくは罰金の支払を命ずる命令または行政上の制裁をもたらした行政調査または犯罪捜査と関係するデータは，10 年を超えて記録保存されてはならない。
これらの期間は，累積的に加算してはならない。
第 1 項の(a)，(b)及び(c)に示す調査ファイルの全ての段階において，第 41 条 b の適用を受ける個人または企業が，提供元構成国の法律，行政規則及び手続の下で，容疑を344

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）

3.

晴らしたときは，当該の個人または企業と関係するデータは，直ちに削除される。
FIDE は，第 1 項に示す最長記録保存期間が経過したときは，速やかに，自動的に，そのデータを削除する。」；
CHAPTER 3
Storage of data

Article 41d
1. The period for which data may be stored shall depend on the laws, regulations and proceduresof the Member State supplying them. The following are the maximum periods, calculated fromthe date of entry of the data in the investigation file, which may not be exceeded:(a) data concerning current investigation files may not be stored for more than three years
without any operation in breach of customs and agricultural legislation being observed;
data must be deleted before that time limit if one year has elapsed since the last
observation;(b) data concerning administrative enquiries or criminal investigations in which an operationin breach of customs and agricultural legislation has been established but which have notgiven rise to an administrative decision, a conviction or an order to pay a criminal fine oran administrative penalty may not be stored for more than six years;(c) data concerning administrative enquiries or criminal investigations which have given riseto an administrative decision, a conviction or an order to pay a criminal fine or an
administrative penalty may not be stored for more than 10 years.
These periods shall not be cumulative.
2. At all stages of an investigation file as referred to in paragraph 1(a), (b) and (c), as soon as aperson to whom, or a business to which, Article 41b applies is cleared of suspicion under thelaws, regulations and procedures of the supplier Member State, data concerning that person orbusiness shall immediately be deleted.
3. The FIDE shall delete the data automatically as soon as the maximum storage period provided
for in paragraph 1 has elapsed.’;19. 第 VI 款は，以下によって置き換えられる：「第Ⅵ款 資金提供
1.

この規則は，以下のものを含め，ここに定める欧州共同体の全ての活動の資金提供が基礎とする基本法である：(a) 共同税関業務の調整のための，とりわけ，第 7 条に定める特別の監視業務の調整ための，後方支援，事務の自動化及び IT の資金を構成国が利用できるようにす
る恒久的な技術インフラのインストール及び維持管理のための全ての費用；345

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）

2.

3.

(b) 第 20 条に定める欧州共同体の任務，欧州委員会によって組織され，または，欧州委員会と共同で組織される共同税関業務及び訓練課程，並びに，それらが欧州委員会によって組織され，または，欧州委員会と共同で組織される場合，構成国によって行われる行政調査または業務遂行活動のためのアドホック会合及び準備会合に参加する構成国の代表の旅費，住居費及び日当の償還。
(a)に示す恒久的な技術インフラが欧州連合条約の第 29 条及び第 30 条に定める
税関協力の目的のために使用される場合，構成国の代表の旅費，住居費及び日当は，その構成国の負担となる；(c) コンピュータインフラ（ハードウェア），ソフトウェア及び専用ネットワーク接続の調
達，検討，開発及び維持管理と関連する支出，並びに，この規則に定める活動，
とりわけ，詐欺行為の防止及びそれとの闘いを遂行する目的のための関連製品，
サポート及び訓練サービスと関連する支出；(d) 情報の提供と関連する支出，並びに，この規則に定める活動，とりわけ，詐欺行為の防止及びそれとの闘いを遂行する目的のための情報，データ及びデータ源へのアクセスを許容する活動と関連する支出；(e) その法律文書が，当該支出を欧州連合の一般予算の負担とすることを定めている
限り，欧州連合条約の第 29 条及び第 30 条に基づいて採択された法律文書，とりわけ，1995 年 7 月 26 日の理事会行為によって作成された税関事項における情報技術の利用に関する条約19に定める CIS の利用と関連する支出。
第 1 項の(c)の目的のために使用される共通通信ネットワークの欧州共同体のコンポー
ネントの調達，検討，開発及び維持管理と関連する支出も欧州連合の一般予算の負担とする。欧州委員会は，それらのコンポーネントの運用上の性質を確保するため，欧州共同体の代わりに必要な契約を締結する。
CIS の運用と関連する支出及び第 40 条による弁償を経て定められる額を妨げることな
く，構成国及び欧州委員会は，構成国及び欧州委員会は，それがあるときは，専門家に支払われる日当に関するものを除き，情報もしくは文書の提供，または，構成国もしく
は欧州委員会の要請により遂行されるこの規則による行政調査もしくはそれ以外の業
務遂行活動の実装と関連する支出の償還を求める全ての請求を放棄する。
‘TITLE VI
FINANCING

Article 42a
1. This Regulation is the basic act on which the financing of all Community action provided forherein is based, including:(a) all costs of installing and maintaining the permanent technical infrastructure making
available to the Member States the logistical, office automation and IT resources to
19

OJ C 316, 27.11.1995, p. 33.

346

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）

2.

3.

coordinate joint customs operations, in particular special surveillance operations
provided for in Article 7;(b) the reimbursement of transport, accommodation and daily allowance costs ofrepresentatives of the Member States taking part in the Community missions provided
for in Article 20, joint customs operations organised by or jointly with the Commission
and training courses, ad hoc meetings and preparatory meetings for administrative
investigations or operational actions conducted by the Member States, where they areorganised by or jointly with the Commission.
Where the permanent technical infrastructure referred to in point (a) is used for the
purposes of the customs cooperation provided for in Articles 29 and 30 of the Treaty on
European Union, the transport, accommodation costs and the daily allowances of therepresentatives of the Member States shall be borne by the Member States;(c) expenditure relating to the acquisition, study, development and maintenance of computer
infrastructure (hardware), software and dedicated network connections, and to related
production, support and training services for the purpose of carrying out the actions
provided for in this Regulation, in particular preventing and combating fraud;(d) expenditure relating to the provision of information and expenditure on related actions
allowing access to information, data and data sources for the purpose of carrying out theactions provided for in this Regulation, in particular preventing and combating fraud;(e) expenditure relating to use of the CIS provided for in instruments adopted under Articles
29 and 30 of the Treaty on European Union and in particular in the Convention on theuse of information technology in customs matters drawn up by the Council Act of 26
July 1995 (19), in so far as those instruments provide that that expenditure shall be borneby the general budget of the European Union.
Expenditure relating to the acquisition, study, development and maintenance of theCommunity components of the common communication network used for the purposes ofparagraph 1(c) shall also be borne by the general budget of the European Union. The
Commission shall conclude the necessary contracts on behalf of the Community to ensure theoperational nature of those components.
Without prejudice to the expenses relating to the operation of the CIS and the amounts
provided for by way of compensation pursuant to Article 40, the Member States and theCommission shall waive all claims for the reimbursement of expenditure relating to the supply
of information or of documents or to the implementation of an administrative investigation orof any other operational action pursuant to this Regulation which are carried out at the requestof a Member State or the Commission, except as regards the allowances, if any, paid to experts.

20. 第 43 条は，以下のとおり改正される：(a) 第 2 項は，以下によって置き換えられる：「2. 本項に対する参照が行われるときは，その第 8 条の条項を考慮に入れ，決定347

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
1999/468/EC の第 5 条 a の第 1 項ないし第 4 項及び第 7 条が適用される。」；(b) 第 3 項は，以下によって置き換えられる：「3. 就中，この規則を補遺することによって，この規則の非本質的な要素を改正するために企図された以下の措置は，第2 項に示す審議による法令改正手続に従って採択される：(a) 第 25 条に定める CIS の中に入れられる項目に関する決定；(b) どの情報が CIS の中に入れられるかと関し，第 23 条第 4 項に定める農業の立法の適用に関する業務の決定。」；(c) 第 4 項は，以下によって置き換えられる：「4. 委員会は，その議長の発意により，または，構成国の代表の要請により，この規則の適用と関連する全ての事項，とりわけ，以下の事項を検討する。それらの事項は，議長から上程され得る：－ この規則に定める相互補助の協定の一般的な作業，－ 第15 条，第16 条及び第17 条に示す情報の送付のための実務上の覚書の採択，－ その情報から何かを理解できるかどうかを確認するため，税関または農業の立法に違反すると判断された業務を終了させるために必要な措置を決定するため，並びに，それが適切なときは，欧州共同体の現行の条項の改正または追加的な条項の起草を示唆するため，第 17 条及び第 18 条により欧州委員会に対して送付される情報，－ 共同税関業務，とりわけ，第 7 条に定める特別の監視業務の組織運営，－ 構成国によって遂行される調査，並びに，第 20 条に定める欧州委員会及び欧州委員会の使節によって調整される調査の準備，－ 第 V 款に定める情報以外の，この規則に基づいて交換される情報の機密性，とりわけ，個人データを防護するために講じられる措置，－ CISの実装及び適切な運用，並びに，システムのセキュリティを確保するために必要な技術上及び業務遂行上の全ての措置，－ CIS 内に情報を記録保存する必要性，－ この規則に基づいて CIS の中に入れられる情報の機密性，とりわけ，個人データを防護するため，及び，処理に関して責任を負う者の義務の遵守を確保するために講じられる措置，－ 第 38 条第 2 項により採択される措置。」；(d) 第 5 項は，以下によって置き換えられる：「5. 委員会は，第 37 条に示す国内監督機関が直面した CIS の運用上の全ての問題を検討する。委員会は，アドホックな構成で，少なくとも年 1 回会合する。」；
Article 43 shall be amended as follows:(a) paragraph 2 shall be replaced by the following:‘2. Where reference is made to this paragraph, Article 5a(1) to (4) and Article 7 of Decision
1999/468/EC shall apply, having regard to the provisions of Article 8 thereof.’;348

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）(b) paragraph 3 shall be replaced by the following:‘3. The following measures, designed to amend non-essential elements of this Regulation,inter alia, by supplementing it, shall be adopted in accordance with the regulatory procedure
with scrutiny referred to in paragraph 2:(a) decisions on items to be included in the CIS as provided for in Article 25;(b) determination of operations concerning the application of agricultural legislation in
respect of which information is to be entered in the CIS, as provided for in Article 23(4).’;(c) paragraph 4 shall be replaced by the following:
4. The committee shall examine all matters relating to the application of this Regulation which
may be raised by its chairman, either on his own initiative or at the request of the representativeof a Member State, in particular concerning:－ the general working of the mutual assistance arrangements provided for in thisRegulation,－ the adoption of practical arrangements for forwarding the information referred to in
Articles 15, 16 and 17,－ the information sent to the Commission pursuant to Articles 17 and 18 to ascertain if
anything can be learnt from it, to decide on the measures required to put an end topractices found to be in breach of customs or agricultural legislation and, whereappropriate, to suggest amendments to existing Community provisions or the drafting ofadditional ones,－ the organisation of joint customs operations, in particular special surveillance operations
provided for in Article 7,－ the preparation of investigations carried out by the Member States and coordinated by
the Commission and Community missions as provided for in Article 20,－ measures taken to safeguard the confidentiality of information, in particular personal data,exchanged under this Regulation, other than that provided for in Title V,－ the implementation and proper operation of the CIS and all the technical and operational
measures required to ensure the security of the system,－ the need to store information in the CIS,
－ the measures taken to safeguard the confidentiality of information entered in the CIS
under this Regulation, particularly personal data, and to ensure compliance with the
obligations of those responsible for processing,－ the measures adopted pursuant to Article 38(2).’;(d) paragraph 5 shall be replaced by the following:‘5. The committee shall examine all problems with the operation of the CIS which areencountered by the national supervisory authorities referred to in Article 37. The committee
shall meet in its ad hoc formation at least once a year.’;21. 第 44 条及び第 45 条第 2 項において，「CIS に関する第 V 款中の」との語は，「第 V 款及び
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法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
第 V 款 a 中の」との語によって置き換えられる；in Articles 44 and 45(2), the terms ‘in Title V on the CIS’ shall be replaced by the terms ‘in Titles V
and Va’;22. 以下の条が挿入される：「第 51 条 a
欧州委員会は，構成国と協力して，欧州議会及び理事会に対し，この規則の実装において講じられた措置に関し，毎年，報告する。」；
the following Article shall be inserted:‘Article 51a
The Commission, in cooperation with the Member States, shall report each year to the European
Parliament and to the Council on the measures taken in implementation of this Regulation.’;
23. 第 53 条は，以下のとおり改正される：(a) 第 1 項の項目番号は，削除される；(b) 第 2 項は，削除される。
Article 53 shall be amended as follows:(a) the numbering of paragraph 1 shall be deleted;(b) paragraph 2 shall be deleted.
第2条
この規則は，EU 官報上で公示された 3 日後に発効する。
This Regulation shall enter into force on the third day following its publication in the Official Journalof the European Union.

この規則は，その全部について拘束力をもち，全ての構成国において直接に適用される。
This Regulation shall be binding in its entirety and directly applicable in all Member States.
350

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
ストラスブールにおいて，2008 年 7 月 9 日に行われた。
Done at Strasbourg, 9 July 2008.
欧州議会として理事会として議長 H.-G. PÖTTERING

議長 J.-P. JOUYET

351

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）

規則(EC) No 766/2008 による改正後の理事会規則(EC) No 515/97 の条文[参考訳]
2021 年 8 月 28 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊第1条
1.

この規則は，構成国内において税関の事項及び農業の事項に関する立法の実装に職責を負う行政機関が，欧州共同体の制度枠組みの範囲内でその立法の遵守を確保するために，相互に協力し，かつ，欧州委員会と協力する方法を定める。
This Regulation lays down the ways in which the administrative authorities responsible for
implementation of the legislation on customs and agricultural matters in the Member States shallcooperate with each other and with the Commission in order to ensure compliance with thatlegislation within the framework of a Community system.

2.

この規則の条項は，税関立法または農業立法の適用のための構成国の行政機関の間の相互補助及び構成国の行政機関と欧州委員会との間の協力に関する別の立法の特定の条項と重複するときは，適用してはならない。
The provisions of this Regulation shall not apply where they overlap with the specific provisions ofother legislation on mutual assistance between Member States' administrative authorities andcooperation between the latter and the Commission for the application of customs or agriculturallegislation.

第2条
1.

この規則の目的のために：－ 「税関立法」とは，構成国と第三国との間で取引される物品，並びに，条約の第 9 条第 2
項の意味の範囲内における共同体内関税免除状態ではない物品，または，それらの物品の共同体内関税免除状態を確認する目的のための追加的な監督または調査に服している物品の場合，構成国間で取引される物品の輸入，輸出，通過及び存在を規律する欧州共同体の条項の本体及び関連する実装条項のことを意味し，－ 「農業立法」とは，共通農業政策の下で採択された条項の本体，及び，農産品の加工から生じた物品と関連して採択された特別規定のことを意味し，
352

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
－ 「要請機関」とは，補助を求める要請を行う構成国の職務権限のある機関のことを意味し，－ 「被要請機関」とは，補助を求める要請が行われた構成国の職務権限のある機関のことを意味し，－ 「行政調査」とは，税関及び農業の立法の適正な適用を確保するため，並びに，法務当局からの要請により，または，それが必要なときは，法務当局の直接の命令の下で行われる活動を除き，その立法の違反があるように見える不正な性質の業務を点検するため，第 1 条第 1 項に定める行政機関の職員によって，彼らの職務の遂行において行われる全ての監督，点検及びそれ以外の活動のことを意味し；「行政調査」という表現は，第 20 条に示す欧州共同体の任務も包摂し，－ 「個人データ」とは，識別される個人または識別可能な個人と関連する全ての情報のことを意味し；識別可能な個人とは，とりわけ，識別番号の参照によって，または，彼の身体的，生理的，精神的，経済的，文化的または社会的な同一性を示す 1 もしくは複数の要素の参照によって，直接または間接に識別され得る者のことである。
－ 「業務分析」とは，以下の順による段階を含め，税関または農業の立法の違反行為を組成する業務，または，それを組成するように見える業務の分析のことを意味し：(a) 個人データを含め，情報の収集；(b) 情報源及び情報それ自体の信頼性評価；(c) 調査検討，方法論の提示，及び，情報の項目間の結びつきまたは情報の項目と他の重要なデータとの間の結びつきの解釈；(d) 職務権限のある機関によって，または，欧州委員会によって，税関及び農業の立法に違反する別の業務を防止及び検知するための，及びまたは，そのような業務の徴候が示された個人または企業を詳細に識別同定するためのリスク情報として直接に利用可能な所見，仮説または勧告の形成，－ 「戦略分析」とは，分析後に優先事項を設定し，現象または脅威のより良い全体像を獲得し，詐欺行為の防止及び検知のための活動の向きを変え，及び，内部分掌組織を見直すために，税関及び農業の立法に違反する一定の類型の業務の脅威，規模及び影響の評価を通じて行われる税関及び農業の立法の違反行為の一般的な傾向の調査検討及びその提示を意味する。識別要素が除去されたデータに限り，戦略分析のために使用され得るものとし，－ 「定期自動交換」とは，事前の要請なしに，事前に定められた定期的な間隔によって行
われる事前に定義された情報の自動的な通信のことを意味し，－ 「不定期自動交換」とは，事前の要請なしに，当該情報が利用可能なものとして，かつ，
当該情報が利用可能になる時に行われる事前に定義された情報の自動的な通信のことを意味する。
For the purposes of this Regulation:－ 'customs legislation` means the body of Community provisions and the associatedimplementing provisions governing the import, export, transit and presence of goods traded
between Member States and third countries, and between Member States in the case of goods353

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）

－

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that do not have Community status within the meaning of Article 9 (2) of the Treaty or goods
subject to additional controls or investigations for the purposes of establishing theirCommunity status,'agricultural legislation` means the body of provisions adopted under the common agricultural
policy and the special rules adopted with regard to goods resulting from the processing ofagricultural products,'applicant authority` means the competent authority of a Member State which makes a request
for assistance,'requested authority` means the competent authority of a Member State to which a request forassistance is made,'administrative enquiry` means all controls, checks and other action taken by the staff of theadministrative authorities specified in Article 1 (1) in the performance of their duties with aview to ensuring proper application of customs and agricultural legislation and, where
necessary, checking the irregular nature of operations which appear to breach that legislation,
except action taken at the request of or under a direct mandate from a judicial authority; theexpression 'administrative enquiry` also covers the Community missions referred to in Article
20,'personal data` means all information relating to an identified or identifiable individual; anidentifiable person is one who can be identified, directly or indirectly, in particular by reference
to an identification number or to one or more factors specific to his physical, psychological,
mental, economic, cultural or social identity.
‘operational analysis’ means analysis of operations which constitute, or appear to constitute,breaches of customs or agricultural legislation, involving the following stages in turn:(a) the collection of information, including personal data;(b) evaluation of the reliability of the information source and the information itself;(c) research, methodical presentation and interpretation of links between these items of
information or between them and other significant data;(d) he formulation of observations, hypotheses or recommendations directly usable as risk
information by the competent authorities and by the Commission to prevent and detect
other operations in breach of customs and agricultural legislation and/or to identify with
precision the person or businesses implicated in such operations,‘strategic analysis’ means research and presentation of the general trends in breaches ofcustoms and agricultural legislation through an evaluation of the threat, scale and impact ofcertain types of operation in breach of customs and agricultural legislation, with a view tosubsequently setting priorities, gaining a better picture of the phenomenon or threat, reorienting
action to prevent and detect fraud and reviewing departmental organisation. Only data fromwhich identifying factors have been removed may be used for strategic analysis,‘regular automatic exchange’ means the systematic communication of predefined information,
without prior request, at pre-established regular intervals,354

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
－ ‘occasional automatic exchange’ means the systematic communication of predefined
information, without prior request, as and when that information becomes available.
2.

各構成国は，他の構成国及び欧州委員会に対し，この規則の適用の目的のためにその構成国が指定した職務権限のある機関のリストを送付する。
この規則の目的のために，「職務権限のある機関」とは，前副項に従って指定された機関のことを意味する。
Each Member State shall communicate to the other Member States and the Commission a list of thecompetent authorities it has appointed for the purposes of applying this Regulation.
For the purposes of this Regulation 'competent authorities` means the authorities appointed inaccordance with the preceding subparagraph.

第2条a
この規則の他の条項を妨げることなく，かつ，この指令の目的の達成を遂行する中で，とりわけ，税関申告または簡易申告が提出されていない場合，または，それが不完全な場合，または，その申告に含まれているデータが虚偽のものと信ずる合理的な理由が存在する場合において，欧州委員会または各構成国の職務権限のある機関は，他の構成国の職務権限のある機関または欧州委員会との間で，以下のデータを交換できる：(a) 企業名；(b) 商号；(c) その企業の住所；(d) その企業の VAT 識別番号；(e) 消費税識別番号1；(f) VAT 識別番号及びまたは消費税識別番号が使用されているか否かに関する情報；(g) 経営者名，取締役名，及び，利用可能なときは，その企業の主要株主名；(h) 請求書の番号及び発行日；並びに(i) 請求された金額。」
本条は，第 2 条第 1 項第 1 段に示す物品の移動に対してのみ適用される。
Without prejudice to other provisions of this Regulation, and in pursuit of the objectives thereof, inparticular where no customs declaration or simplified declaration is presented or where it isincomplete or where there is a reason to believe that the data contained therein are false, theCommission or the competent authorities of each Member State may exchange with the competentauthority of any other Member State or the Commission the following data:
消費税の分野における行政協力に関する 2004 年 11 月 16 日の理事会規則(EC) No 2073/2004 (OJ L
359, 4.12.2004, p. 1.) の第 22 条第 2 項(a)に定めるものとしての
1355

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(a)
(b)
(c)
(d)
(e)
(f)

business name;trading name;address of the business;
VAT identification number of the business;
excise duties identification number (1)；information as to whether the VAT identification number and/or the excise duties identification
number is in use;(g) names of the managers, directors and, if available, principal shareholders of the business;(h) number and date of issue of the invoice; and(i) amount invoiced.
This Article shall apply only to movements of goods as described in the first indent of Article 2(1).
第3条
国内機関が，行政上の補助を求める要請への対応またはこの規則を基礎とする送付において，法務当局の権限をもつ場合または法務当局から命じられた場合に限り実装され得る措置を含む活動を行うことを決定する場合，以下の情報は，この規則によって定められた行政上の協力の一部として送付される：－ 税関立法及び農業立法の適用と関係して入手された情報，または，少なくとも，－ 詐欺的な業務を停止させるために必要なファイルの一部。
ただし，そのような権限が国内法を根拠とする必要性があるときは，そのような送付は，法務当局の事前の許可を得なければならない。
Where national authorities decide, in response to a request for administrative assistance or acommunication based on this Regulation, to take action involving measures which may be
implemented only with the authorization or at the demand of a judicial authority:－ any information thus obtained concerning the application of customs and agriculturallegislation, or at least－ that part of the file required to put a stop to a fraudulent practice,
shall be communicated as part of the administrative cooperation provided for by this Regulation.
However, any such communication must have the prior authorization of the judicial authority if thenecessity of such authorization derives from national law.
第Ⅰ款 要請による補助
Assistance on Request
第4条
1.

要請機関の要請があるときは，被要請機関は，要請機関に対し，税関立法及び農業立法の356

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条項の遵守を確保できるようにし得る情報，並びに，とりわけ，以下と関係する情報を，送付する：－ 関税の適用，並びに，共通農業政策または農業製品の加工から生ずる一定の物品に適用可能な特定の協定の下で定められた農業賦課金及びそれ以外の課金と均等な効果をもつ課金の適用，－ 欧州農業指導及び保証基金による資金制度からの拠出を受けた業務遂行を組成する部分。
At the request of the applicant authority, the requested authority shall transmit to it any information
which may enable it to ensure compliance with the provisions of customs or agricultural legislation,and in particular those concerning:－ the application of customs duties and charges having equivalent effect together with
agricultural levies and other charges provided for under the common agricultural policy or the
special arrangements applicable to certain goods resulting from the processing of agricultural
products,－ operations forming part of the system of financing by the European Agricultural Guidance andGuarantee Fund.
2.

求める情報を入手するため，被要請機関またはその嘱託を受けた行政機関は，その機関自身の判断に基づいて活動を続け，または，その機関自身の国の別の当局からの要請により活動する。
In order to obtain the information sought, the requested authority or the administrative authority towhich it has recourse shall proceed as though acting on its own account or at the request of anotherauthority in its own country.

第5条
要請機関の要請があるときは，被要請機関は，要請機関に対し，税関もしくは農業の立法に包摂される業務遂行に関し，証明書，または，その機関が保有中の文書もしくは第 4 条第 2項に示す態様で入手した文書または正本認証のある複製物を提供する。
At the request of the applicant authority, the requested authority shall supply it with any attestation,
document or certified true copy of a document in its possession or obtained in the manner referred
to in Article 4 (2) which relates to operations covered by customs or agricultural legislation.
第6条
1.

要請機関の要請があるときは，被要請機関は，その機関の所在地である構成国において有357

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効な法令を尊重しつつ，その行政機関から発出され，かつ，税関もしくは農業の立法と関係する全ての法律文書または決定を，その名宛人に通知し，または，その名宛人が通知を受けるようにする。
At the request of the applicant authority, the requested authority shall, while observing the rules inforce in the Member State in which it is based, notify the addressee or have it notified of all
instruments or decisions which emanate from the administrative authorities and concern theapplication of customs or agricultural legislation.
2.

送付されるべき法律文書または決定の標題に言及して通知を求める要請書は，そのような翻訳を不要とする被要請機関の権利を妨げることなく，被要請機関の所在地である構成国の公用語または公用語中の 1 つの公用語による翻訳文を添付する。
Requests for notification, mentioning the subject of the instrument or decision to be communicated,shall be accompanied by a translation in the official language or an official language of the Member
State in which the requested authority is based, without prejudice to the latter's right to waive such atranslation.

第7条
要請機関の要請があるときは，被要請機関は，その業務遂行区域の範囲内において，可能な限り，下記に対する特別の監視を保ち，または，その業務遂行区域内において特別の監視が保たれることを求める手配をする：(a) その者が税関または農業の立法に違反していると信ずる合理的な根拠が存在する場合，人に対して，加えて，特に，その者の移動に対して；(b) その者が税関または農業の立法に反する業務を提供する意図をもっていると疑うべき根拠を与えるような方法で物品が保管されている場所に対して；(c) 税関または農業の立法に違反する可能性のある対象物であることが示されている物品の移動に対して；(d) 税関または農業の立法に違反して遂行される業務のためにそれらが使用されていると信ずる合理的な根拠が存在する場合，輸送手段に対して。
At the request of the applicant authority, the requested authority shall as far as possible keep a special
watch or arrange for a special watch to be kept within its operational area:(a) on persons, and more particularly their movements, where there are reasonable grounds forbelieving that they are breaching customs or agricultural legislation;(b) on places where goods are stored in a way that gives grounds to suspect that they are intended
to supply operations contrary to customs or agricultural legislation;(c) on the movements of goods indicated as being the object of potential breaches of customs or358

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agricultural legislation;(d) on means of transport, where there are reasonable grounds for believing that they are being
used to carry out operations in breach of customs or agricultural legislation.
第8条
要請機関の要請があるときは，被要請機関は，要請機関に対し，税関もしくは農業の立法の違反行為を組成し，もしくは，要請機関にとっては違反行為を組成するように見える検知された業務または計画された業務に関し，または，それが適用可能なときは，第 7 条により遂行された特別の監視の調査結果に関し，その機関が保有中の情報もしくは第 4 条第 2 項に示す態様で入手した情報，並びに，特に，報告書及びそれ以外の文書，または，その正本認証のある複製物もしくはその抜粋を提供する。
ただし，被要請機関の所在地である構成国において有効な立法にそれが反しない場合に限り，原本及び物件が提供される。
At the request of the applicant authority, the requested authority shall make available any informationin its possession or obtained in the manner referred to in Article 4 (2), and particularly reports andother documents or certified true copies or extracts thereof, concerning operations detected orplanned which constitute, or appear to the applicant authority to constitute, breaches of customs oragricultural legislation or, where applicable, concerning the findings of the special watch carried out
pursuant to Article 7.
However, original documents and items shall be provided only where this is not contrary to thelegislation in force in the Member State in which the requested authority is based.
第9条
1.

被要請機関は，要請機関の要請があるときは，税関もしくは農業の立法の違反行為を組成し，もしくは，要請機関にとって違反行為を組成するように見える業務の適切な行政調査を遂行
し，または，それを遂行させる手配をする。
被要請機関またはその嘱託を受けた行政機関は，その機関自身の判断に基づく活動によるものとして，または，その機関自身の国内の別の当局からの要請により，行政調査を実行する。
被要請機関は，要請機関に対し，そのような行政調査の結果を連絡する。
The requested authority shall at the request of the applicant authority carry out, or arrange to havecarried out, the appropriate administrative enquiries concerning operations which constitute, orappear to the applicant authority to constitute, breaches of customs or agricultural legislation.
The requested authority or the administrative authority to which it has recourse shall conduct
administrative enquiries as though acting on its own account or at the request of another authority in
its own country.
359

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
The requested authority shall communicate the results of such administrative enquiries to theapplicant authority.
2.

要請機関と被要請機関との間の合意により，要請機関から任命された官吏は，第 1 項に示す
行政調査に立会できる。
行政調査は，常に，被要請機関の職員によって遂行される。要請機関の職員は，各自の判断により，被要請機関の官吏に与えられた権限があると仮定してはならない。ただし，要請機関の職員は，彼らの仲介者を介して，かつ，遂行されている行政調査の目的のみのために，被要請国の官吏がアクセスをもつのと同じ施設及び同じ文書へのアクセスをもつ。
刑事手続に関する国内条項が，国内法によって特別に指定された官吏に一定の行為を限定している範囲内では，要請機関の職員は，そのような行為を行うことができない。いかなる場合においても，要請機関の職員は，とりわけ，刑事法に基づく施設の捜索または人に対する正規の質問に参加してはならない。ただし，要請機関の職員は，第 3 条に定める条件に服して，そのようにして入手された情報へのアクセスをもつ。
By agreement between the applicant authority and the requested authority, officials appointed by theapplicant authority may be present at the administrative enquiries referred to in paragraph 1.
Administrative enquiries shall at all times be carried out by staff of the requested authority. The
applicant authority's staff may not, of their own initiative, assume powers of inspection conferred on
officials of the requested authority. They shall, however, have access to the same premises and thesame documents as the latter, through their intermediary and for the sole purpose of theadministrative enquiry being carried out.
In so far as national provisions on criminal proceedings reserve certain acts to officials specificallydesignated by national law, the applicant authority's staff shall not take part in such acts. In any event,they shall not participate in particular in searches of premises or the formal questioning of persons
under criminal law. They shall, however, have access to the information thus obtained subject to theconditions laid down in Article 3.

第 10 条要請機関と被要請機関との間の合意により，かつ，被要請機関によって定められる手配に従い，要請機関によって適正に権限を与えられた官吏は，被要請機関の所在地である構成国の行政機関がその機能を行使する官署から，税関の事項及び農業の事項に関する法律の適用に関する情報であって，要請機関によって必要とされており，かつ，その官署の職員がアクセスした文書から引き出される情報を入手できる。それらの官吏は，その文書の複製物を取得する権限をもつ。
By agreement between the applicant authority and the requested authority and in accordance withthe arrangements laid down by the latter, officials duly authorized by the applicant authority may
360

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
obtain, from the offices where the administrative authorities of the Member State in which therequested authority is based exercise their functions, information concerning the application of thelaw on customs and agricultural matters which is needed by the applicant authority and which isderived from documentation to which the staff of those offices have access. These officials shall beauthorized to take copies of the said documentation.
第 11 条
第 9 条及び第 10 条に従って別の構成国に所在する要請機関の職員は，常に，彼らの同一性と彼らの公的機能を示す証明書を作成できるものとしなければならない。
Staff of the applicant authority present in another Member State in accordance with Articles 9 and
10 must at all times be able to produce written authority stating their identity and their official
functions.
第 12 条
第 4 条ないし第 11 条に示す補助の過程において被要請機関の職員によって入手され，要請機関に対して送付された調査結果，証明書，情報，文書，正本認証のある複製物及び知識は，要請機関の構成国の職務権限のある組織により，証拠として用いられ得る。
Findings, certificates, information, documents, certified true copies and any intelligence obtained by
the staff of the requested authority and communicated to the applicant authority in the course of theassistance provided for in Articles 4 to 11 may be invoked as evidence by the competent bodies ofthe Member States of the applicant authority.
第Ⅱ款 任意の補助
Spontaneous Assistance
第 13 条
各構成国の職務権限のある機関は，第 14 条及び第 15 条に定めるように，事前の要請なく，他の構成国の職務権限のある機関に対し，補助を提供する。
The competent authorities of each Member State shall, as laid down in Articles 14 and 15, provide
assistance to the competent authorities of the other Member States without prior request.

361

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
第 14 条
各構成国の職務権限のある機関は，税関または農業の立法の遵守を確保するために有用であると判断するときは：(a) 第 7 条に示す特別の監視を可能な限り保ち，または，保つようにさせ；(b) 関係する別の構成国の職務権限のある機関に対し，税関または農業の立法の違反行為を組成する業務，または，彼らにとって違反行為を組成するように見える業務に関し，彼らが保有する全ての情報，特に，報告書及びそれ以外の文書，または，その正本認証のある複製物もしくはその抜粋を送付する。
Where they consider it useful for ensuring compliance with customs or agricultural legislation, each
Member State's competent authorities shall:(a) as far as is possible keep, or have kept, the special watch described in Article 7;(b) communicate to the competent authorities of the other Member States concerned all
information in their possession, and in particular reports and other documents or certified truecopies or extracts thereof, concerning operations which constitute, or appear to them toconstitute, breaches of customs or agricultural legislation.
第 15 条1.

各構成国の職務権限のある機関は，関係する別の構成国の職務権限のある機関に対し，税関または農業の立法の違反行為を組成する業務，または，彼らにとって違反行為を組成するように見える業務に関し，並びに，その業務に含まれる物品，及び，その業務を遂行する新たな方法と手段に関し，全ての関連情報を速やかに送付する。
The competent authorities of each Member State shall immediately send to the competentauthorities of the other Member States concerned all relevant information concerning
operations which constitute, or appear to them to constitute, breaches of customs or agriculturallegislation, and in particular concerning the goods involved and new ways and means ofcarrying out such operations.

2.

税関または農業の立法の違反行為を構成し，または，それを組成するように見える業務の防止または検知のために必要があるときは，各構成国の職務権限のある機関は，定期自動交換または不定期自動交換により，別の関係構成国の職務権限のある機関に対し，郵便量を含め，欧州共同体の税関領域とそれ以外の領域との間を移動した物品の入国，出国，通過，貯蔵及び最終用途，並びに，欧州共同体の税関領域内における非欧州共同体かつ最終用途の物品の存在及び移動と関係して受領した情報も通信できる。
The competent authorities of each Member State may also, by regular automatic exchange or362

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occasional automatic exchange, communicate to the competent authority of any other Member
State concerned information received concerning the entry, exit, transit, storage and end-use ofgoods, including postal traffic, moved between the customs territory of the Community andother territories, and the presence and movement within the customs territory of theCommunity of non-community and end-use goods, where necessary to prevent or detect
operations which constitute, or appear to constitute, breaches of customs or agriculturallegislation.
第 16 条
第 13 条ないし第 15 条に定める補助の過程において構成国の職員によって入手され，別の構成国に対して送付された情報は，その情報を受け取った構成国の職務権限のある組織により，証拠として用いられ得る。
Information obtained by staff of one Member State and communicated to another Member State in
the course of the assistance provided for in Articles 13 to 15 may be invoked as evidence by thecompetent bodies of the Member State receiving the information.
第Ⅲ款 欧州委員会との関係
Relations with the Commission
第 17 条1.

各構成国の職務権限のある機関は，欧州委員会に対し，その機関にとってその情報が利用可能になった後，可能な限り速やかに，以下の情報を送付する：(a) 以下と関連性をもつと彼らが判断する情報：－ 税関または農業の立法の違反行為の目的物だった，または，その目的物だった疑いのある物品，－ 税関または農業の立法の違反行為に使用された，または，それに使用された疑いのある手法または実務，－ 補助の要請，行われた活動，並びに，第 4 条ないし第 16 条の適用において交換された税関及び農業の分野において詐欺行為の徴候を明らかにし得る情報；(b) 税関及び農業の立法の適用から明らかとなった，または，推測され得るそれらの立法の欠点またはギャップに関する情報。
The competent authorities of each Member State shall communicate to the Commission as soon as
it is available to them:(a) any information they consider relevant concerning:－ goods which have been or are suspected of having been the object of breaches of customs363

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
or agricultural legislation,－ methods or practices used or suspected of having been used to breach customs oragricultural legislation,－ requests for assistance, action taken and information exchanged in application of Articles
4 to 16 which are capable of revealing fraudulent tendencies in the field of customs andagriculture;(b) any information on shortcomings or gaps in customs and agricultural legislation that become
apparent or may be deduced from the application of that legislation.
2.

欧州委員会は，各構成国の職務権限のある機関に対し，その情報が利用可能になった後，可能な限り速やかに，各構成国が税関または農業の立法を執行するための助けとなる情報を送付する。
The Commission shall communicate to the competent authorities in each Member State, as soon as
it becomes available, any information that would help them to enforce customs or agriculturallegislation.

第 18 条1.

構成国の職務権限のある機関が，欧州共同体レベルで特に関連性をもち，税関または農業の立法の違反行為を組成する業務，または，違反行為を組成するように見える業務，とりわけ，以下のような業務に気づいたときは：－ それらの業務が他の構成国または第三国に対する影響をもつ場合，または，影響をもつ可能性がある場合，または－ 上記の機関にとって，他の構成国内においても類似の業務が遂行されているように見える場合，その機関は，欧州委員会に対し，可能な限り速やかに，その機関の発意により，または，欧州委員会からの理由を付した要請に応じて，文書またはその複製物もしくは抜粋の方式により，事実関係を判断するために必要であり，それによって，欧州委員会が構成国によって行
われる手立てを調整することができる関連情報を送付する。
欧州委員会は，その情報を他の構成国の職務権限のある機関に対して転送する。
欧州委員会から搬送された情報の受領後6 か月以内に，その構成国の職務権限のある機関
は，欧州委員会に対し，当該情報を基礎としてその機関によって講じられた不正対策措置の要旨を送付する。欧州委員会は，それらの要旨を基礎として，その構成国によって講じられた措置の結果に関する報告書を定期的に準備し，かつ，その構成国に対して搬送する。
Where a Member State's competent authorities become aware of operations which constitute, orappear to constitute, breaches of customs or agricultural legislation that are of particular relevance atCommunity level, and especially:364

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－ when they have, or might have, ramifications in other Member States or in third countries, or－ where it appears likely to the above authorities that similar operations have also been carriedout in other Member States,
they shall communicate to the Commission as soon as possible, either on their own initiative or in
response to a reasoned request from the Commission, any relevant information, be it in the form of
documents or copies or extracts thereof, needed to determine the facts so that the Commission may
coordinate the steps taken by the Member States.
The Commission shall convey this information to the competent authorities of the other Member
States.
Within six months of the receipt of the information conveyed by the Commission, the competentauthorities of the Member States shall forward to the Commission a summary of the anti-fraudmeasures taken by them on the basis of that information. The Commission shall, on the basis of
those summaries, regularly prepare and convey to the Member States reports on the results ofmeasures taken by the Member States.
2.

構成国の職務権限のある機関が第 1 項を用いる場合，関係する別の構成国の職務権限のある機関に対して第 14 条(b)及び第 15 条に定める情報を送付することを要しない。
Where a Member State's competent authorities invoke paragraph 1, they need not communicate
information as provided in Articles 14 (b) and 15 to the competent authorities of the other member
States concerned.

3.

欧州委員会からの理由を付した要請に応じる際，構成国の職務権限のある機関は，第 4 条
ないし第 8 条に定める態様で行動する。
In response to a reasoned request from the Commission, the Member State's competent authorities
shall act in the manner laid down in Articles 4 to 8.

4.

欧州委員会が，1 または複数の構成国内において不正行為が起きていると判断するときは，
欧州委員会は，関係構成国に対し，そのことを連絡し，かつ，当該構成国は，最速の時期に調査を遂行する。その際，欧州委員会の官吏は，この規則の第 9 条第 2 項及び第 11 条に定める条件の下で立会できる。
関係する構成国は，欧州委員会に対し，可能な限り速やかに，その調査の調査結果を送付する。
Where the Commission considers that irregularities have taken place in one or more Member States,
it shall inform the Member State or States concerned thereof and that State or those States shall at
the earliest opportunity carry out an enquiry, at which Commission officials may be present under
the conditions laid down in Articles 9 (2) and 11 of this Regulation.
365

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
The Member State or States concerned shall, as soon as possible, communicate to the Commission
the findings of the enquiry.
5.

欧州委員会の官吏は，全会一致により，第 10 条に定める条件の下で同条に示す情報を収集できる。
Officials of the Commission may collect the information specified in Article 10 under conditions
laid down in that Article by common accord.

6.

本条は，有効な別の立法の効力による欧州委員会の情報提供及び吟味の権利を妨げない。
This Article is without prejudice to the Commission's right to information and scrutiny by virtue ofother legislation in force.

7.

リスク管理のための共通枠組みを設けることと関連する欧州共同体税関法典の条項を妨げることなく，第 17 条及び第 18 条による欧州委員会と構成国との間のデータ交換は，戦略分析
及び業務分析の目的のために記録保存及び使用され得る。
Without prejudice to the provisions of the Community Customs Code relating to the establishmentof a common framework for risk management, the data exchanged between the Commission and
the Member States pursuant to Articles 17 and 18 may be stored and used for the purpose of strategicand operational analysis.

8.

構成国及び欧州委員会は，この規則に基づいて遂行された業務分析及び戦略分析の結果を交換できる。
The Member States and the Commission may exchange the results of operational and strategic
analyses carried out under this Regulation.

第 18 条 a
1.

構成国の職務権限を妨げることなく，税関及び農業の立法の違反となり得る業務の対象物となっている物品の移動，並びに，コンテナを含め，その目的のために使用された輸送手段の移動を検知するために第 1 条第 1 項に示す機関を補助するという観点から，欧州委員会
は，国際的なサプライチェーンにおいて能動的な，公的なまたは民間の，サービス提供者から受けたデータのディレクトリを設置及び運営管理する。このディレクトリは，それらの機関が直接にアクセス可能なものとする。
Without prejudice to the competences of the Member States, with a view to assisting the authorities366

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
referred to in Article 1(1) to detect movements of goods that are the object of operations in potential
breach of customs and agricultural legislation and means of transport, including containers, used forthat purpose, the Commission shall establish and manage a directory of data received from public or
private service providers active in the international supply chain. That directory shall be directly
accessible to those authorities.
そのディレクトリの運営管理において，欧州委員会は，以下のための権限を与えられる：(a) 何らかの手段により，または，何らかの方式により，データの内容へアクセスするため，
または，データの内容を抽出するため，並びに，知的財産権に適用可能な立法を遵守して，データを二次利用するため；データアクセスまたは抽出のための条件及び手続
は，欧州委員会の代わりに行動する委員会とサービス提供者との間の技術覚書によって規律される；(b) ディレクトリ内でアクセス可能なデータまたはディレクトリから抽出可能なデータの比較及び対照をするため，データに索引を付すため，他のデータ源からのデータによってデータを増やすため，欧州共同体の機関及び組織による個人データの処理と関連する個人の保護及びそのデータの支障のない移動に関する欧州議会及び理事会の2000 年 12 月 18 日の規則(EC) No 45/20012を遵守してデータを分析するため；(c) 第 1 条第 1 項に示す機関に対し，電子的なデータ処理技術を用いてこのディレクトリ内のデータを利用できるようにするため。

2.

In managing that directory, the Commission shall be empowered:(a) to access or extract the contents of the data, by any means or in any form, and to reuse data incompliance with legislation applicable to intellectual property rights; the terms and proceduresfor data access or extraction shall be governed by a technical arrangement between theCommission, acting on behalf of the Community, and the service provider;(b) to compare and contrast data that are accessible in or extracted from the directory, to index
them, to enrich them from other data sources and to analyse them in compliance with
Regulation (EC) No 45/2001 of the European Parliament and of the Council of 18 December
2000 on the protection of individuals with regard to the processing of personal data by theCommunity institutions and bodies and on the free movement of such data (2);(c) to make the data in this directory available using electronic data-processing techniques to theauthorities referred to in Article 1(1).
本条に示すデータは，とりわけ，コンテナ及びまたは輸送手段及び物品の移動並びにそれらの移動と関連する人の移動と関係している。それらのデータは，それが利用可能なときは，以下のデータを含める：(a) コンテナの移動に関し：

3.

2

OJ L 8, 12.1.2001, p. 1.

367

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－ コンテナ番号，－ コンテナ内積載状態，－ 移動の日，－ 移動タイプ（積載，不積載，積替え，入港，出港等），－ 船舶名または輸送手段の登録番号，－ 航海／旅の番号－ 場所，－ 運賃請求書またはそれ以外の輸送文書；(b) 輸送手段の移動に関し：－ 船舶名または輸送手段の登録番号，－ 運賃請求書またはそれ以外の輸送文書，－ コンテナ番号，－ 積荷重量，－ 物品の記載／コード，－ 予約番号，－ シール番号，－ 最初の積荷地，－ 最後の荷降ろし地，－ 積替え地，－ 最後の荷降ろし地の到着予定日；(c) 及び(b)が適用される移動に関与する個人に関し：姓名，婚姻前の姓名，名，旧姓，別名，出生の日及び場所，国籍，性及び住所；(d) (a)及び(b)が適用される移動に関与する企業に関し：企業名，商号，その企業の住所，
登録番号，VAT 識別番号，消費税識別番号及び保有者の住所，荷送人，荷受人，貨物取扱事業者，貨物運送事業者及びそれ以外の中間媒介者または国際サプライチェー
ンに関与する者。
The data referred to in this Article concern in particular movements of containers and/or means oftransport and goods and persons concerned with those movements. Those shall include, whereavailable, the following data:(a) for movements of containers:－ container number,－ container loading status,－ date of movement,－ type of movement (loaded, unloaded, transhipped, entered, left, etc.),－ name of vessel or registration of means of transport,－ number of voyage/journey,－ place,－ freight bill or other transport document;368

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）(b) for movements of means of transport:－ name of vessel or registration of means of transport,－ freight bill or other transport document,－ number of containers,－ weight of load,－ description and/or coding of goods,－ reservation number,－ seal number,－ place of first loading,－ place of final unloading,－ places of transhipment,－ expected date of arrival at place of final unloading;(c) for persons involved in the movements to which points (a) and (b) apply: the name, maiden
name, forenames, former surnames, aliases, date and place of birth, nationality, sex andaddress;(d) for businesses involved in the movements to which points (a) and (b) apply: the business name,trading name, address of the business, registration number, VAT identification number andexcise duties identification number and address of the owners, shippers, consignees, freight
forwarders, carriers and other intermediaries or persons involved in the international supply
chain.
4.

欧州委員会内において，指名された分析担当者に対してのみ，第 2 項(b)及び第 2 項(c)が適用される個人データを処理する権限が与えられる。
当の狙いを達成する目的のために必要のない個人データは，直ちに削除され，または，全ての識別要素が削除されたものとする。いかなる場合においても，3 年を超えてそれらのデータを記録保存してはならない。
Within the Commission, only designated analysts shall be empowered to process personal data towhich paragraphs 2(b) and 2(c) apply.
Personal data which are not necessary for the purpose of achieving the aim in question shall bedeleted immediately or have any identifying factors removed. In any event, they may be stored forno more than three years.
第Ⅳ款 第三国との関係
Relations with Third Countries

第 19 条
関係する第三国が，税関または農業の立法に違反するように見える業務の不正な性質の全369

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）ての証拠を集めるため，または，そのような立法に違反すると判断された業務の範囲を決定するために必要となる補助を提供することにその第三国自身が適法に参加したことを条件として，この規則により入手された情報は，以下から，その第三国に送付され得る：－ 欧州委員会から，もしくは，関係する構成国から，それが適切なときは，その情報を提供する構成国の職務権限のある機関の事前の同意に服して，または－ 情報が複数の構成国から提供される場合，その情報を提供する構成国の職務権限のある機関の事前の同意に服して，共同活動の枠組み内において，欧州委員会から，もしくは，関係する構成国から。
構成国からのそのような送付は，第三国に対する個人データの移転に適用可能なその構成国の国内条項を遵守して行われる。
全ての場合において，関係する第三国の法令が，第 45 条第 1 項及び第 2 項に定めるところと均等な程度の保護を提供することを確保する。
Provided that the third country concerned has legally committed itself to providing the assistancenecessary to assemble all the evidence of the irregular nature of operations which appear to be inbreach of customs or agricultural legislation or to determine the extent of the operations which havebeen found to be in breach of such legislation, information obtained pursuant to this Regulation may
be communicated to it:－ by the Commission or by the Member State concerned, subject, where appropriate, to the prioragreement of the competent authorities of the Member State which provided it, or－ by the Commission or the Member States concerned within the framework of a joint action if
information is provided by more than one Member State, subject to the prior agreement of thecompetent authorities of the Member States which provided it.
Such communication by a Member State shall be made in compliance with its domestic provisions
applicable to the transfer of personal data to third countries.
In all cases, it shall be ensured that the rules of the third country concerned offer a degree of protection
equivalent to that provided for in Article 45(1) and (2).
第 20 条1.

この規則の目的達成を遂行する際，欧州委員会は，第 19 条に定める条件の下で，構成国の職務権限のある機関と調整し，かつ，緊密に協力して，第三国内における欧州共同体の行
政上及び調査上の共同の使節派遣を行う。
In pursuit of the objectives of this Regulation, the Commission may, under the conditions laid downin Article 19, conduct Community administrative and investigative cooperation missions in third
countries in coordination and close cooperation with the competent authorities of the Member States.

2.

第 1 項に示す第三国への欧州共同体の使節派遣は，以下の条件によって規律される：(a) 使節派遣は，それが適切なときは，欧州議会から提供された情報を基礎として，欧州委
370

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
員会の発意により，または，1 もしくは複数の構成国の要請により，実施され得る；(b) [削除](c) 使節派遣は，とりわけ，第三国との 2 国間補助協定の下で，欧州委員会と関係構成国との合意により，欧州委員会の代わりに，構成国の官吏によっても遂行され得る；その場
合，欧州委員会は，その使節派遣の結果の連絡を受ける。
The Community missions to third countries referred to in paragraph 1 shall be governed by thefollowing conditions:(a) they may be undertaken at the Commission's initiative, where appropriate on the basis of
information supplied by the European Parliament, or at the request of one or more Member
States;(b) [deleted](c) they may also, by agreement with the Commission and the Member States concerned, be
carried out on behalf of the Community by officials of a Member State, in particular under abilateral assistance agreement with a third country; in that event the Commission shall be
informed of the results of the mission.
3.

欧州委員会は，構成国及び欧州議会に対し，本条により遂行された使節派遣の結果を連絡する。
The Commission shall inform the Member States and the European Parliament of the results ofmissions carried out pursuant to this Article.

第 21 条1.

この規則の第 20 条に示す欧州共同体の使節派遣の遂行過程において入手された調査結果及び情報，並びに，とりわけ，関係する第三国の職務権限のある機関から交付された文書は，この規則の第 45 条に従って取り扱われる。
The findings and information obtained in the course of the Community missions referred to in
Article 20 of this Regulation, and in particular documents passed on by the competent authorities of
the third countries concerned, shall be handled in accordance with Article 45 of this Regulation.

2.

第 12 条は，第 1 項に示す調査結果及び情報に準用して適用される。
Article 12 shall apply mutatis mutandis to the findings and information referred to in paragraph 1.

3.

第 12 条による文書利用の目的のために，入手された文書の原本またはその文書の正本認証のある複製物は，構成国がそのように要請するときは，欧州委員会から，その構成国の職371

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
務権限のある機関に対し，転送される。
For the purposes of their use pursuant to Article 12, original documents obtained or certified truecopies thereof shall be forwarded by the Commission to the competent authorities of the Member
States if they so request.
第 22 条第 18 条第 1 項の意味において，この規則による税関または農業の立法の実効性と特に関連するものであり，かつ，その情報提供がこの規則の適用範囲内にある限り，構成国は，欧州委員会に対し，第三国との間の行政上の相互補助の枠組み内で交換した情報を通知する。
Member States shall notify the Commission of information exchanged within the framework ofmutual administrative assistance with third countries wherever, within the meaning of Article 18 (1),
it is particularly relevant to the effectiveness of customs or agricultural legislation pursuant to thisRegulation and the information falls within the scope of this Regulation.
第Ⅴ款 税関情報システム
Customs Information System
第 1 章 税関情報システムの設置
Establishment of a Customs Information System
第 23 条1.

税関の事項または農業の事項に関する立法の適用に職責を負う行政機関の義務及び欧州員会の義務に適合するため，ここに，以下「CIS」として示す自動化された情報システムである「税関情報システム」が設置される。
An automated information system, the 'Customs Information System`, hereinafter referred to as the'CIS`, is hereby established to meet the requirements of the administrative authorities responsible for
applying the legislation on customs or agricultural matters, as well as those of the Commission.

2.

CISの狙いは，この規則の条項に従い，税関または農業の立法の違反となる業務の防止，調査及び訴追において，より迅速に情報を利用できるようにし，それによって，この規則に示す
職務権限のある機関の協力と監督手続の実効性を増加させることによって，補助することにある。
The aim of the CIS, in accordance with the provisions of this Regulation, shall be to assist in372

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
preventing, investigating and prosecuting operations which are in breach of customs or agriculturallegislation by making information available more rapidly and thereby increasing the effectivenessof the cooperation and control procedures of the competent authorities referred to in this Regulation.
3.

構成国の税関当局は，欧州連合条約の第 29 条及び第 30 条に示す税関協力の枠組み内にある彼らの義務の遂行において，CIS の技術インフラを使用できる。
そのような場合，欧州委員会は，インフラの技術上の運営管理を確保する。
The customs authorities of the Member States may use the technical infrastructure of the CIS in theperformance of their duties in the framework of the customs cooperation referred to in Articles 29
and 30 of the Treaty on European Union.
In such a case, the Commission shall ensure the technical management of the infrastructure.

4.

農業の法令の適用と関係して CIS の中に情報を入れることを要する業務は，第 43 条第 2 項に示す審議による法令制定手続に従い，欧州委員会によって決定される。
Those operations in connection with the application of agricultural regulations which require theintroduction of information into the CIS shall be determined by the Commission in accordance withthe regulatory procedure with scrutiny referred to in Article 43(2).

5.

[削除]

6.

以下「CIS パートナー」として示す構成国及び欧州委員会は，本款に定める条件の下において，CIS に参加する。
The Member States and the Commission, hereinafter referred to as the 'CIS partners`, shall take partin the CIS under the conditions laid down in this Title.
第 2 章 CIS の運用及び利用
Operation and use of the CIS

第 24 条CIS は，1 つの中央データベース設備によって構成され，かつ，それは，各構成国の端末を介して及び欧州委員会においてアクセス可能なものとする。このシステムは，個人データを含め，以下の類型の第 23 条第 2 項に示す狙いを達成するために必要なデータのみによって構成される：(a) 商品；(b) 輸送の手段；
373

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
(c)
(d)
(e)
(f)
(g)
(h)

企業；
個人；
詐欺行為の動向；
専門知識の利用可能性；
領置され，差押えられ，または，没収された物品；
領置され，差押えられ，または，没収された，欧州共同体に入るまたは欧州共同体から出る現金の監督に関する欧州議会及び理事会の規則(EC) No 1889/20053の第 2 条に定義する現金。

The CIS shall consist of a central database facility and it shall be accessible via terminals in each
Member State and at the Commission. It shall comprise exclusively data necessary to fulfil its aim
as stated in Article 23 (2), including personal data, in the following categories:(a) commodities;(b) means of transport;(c) businesses;(d) persons;(e) fraud trends;(f) availability of expertise;(g) goods detained, seized or confiscated;(h) cash as defined in Article 2 of Regulation (EC) No 1889/2005 of the European Parliament andof the Council of 26 October 2005 on controls of cash entering or leaving the Community (3)detained, seized or confiscated.
第 25 条システムの狙いを達成するためにそれが必要な範囲内において，第 24 条の(a)ないし(h)に示す類型のそれぞれと関連して CIS に入れられる項目は，第 43 条第 2 項に示す審議による法令制定手続に従い，決定される。いかなる状況の下においても，個人データは，第 24条の(e)に示す類型の中に現れてはならない。

1.

The items to be included in the CIS relating to each of the categories referred to in Article 24(a) to(h) shall be determined in accordance with the regulatory procedure with scrutiny referred to in
Article 43(2) to the extent that this is necessary to achieve the aim of the System. Personal data may
under no circumstances appear in the category referred to in Article 24(e).
第 24 条の(a)ないし(d)に示す類型に関し，個人データに関して入れられる情報の項目は，以下のもの以外のものを含めてはならない：

2.

3

OJ L 309, 25.11.2005, p. 9.

374

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姓名，婚姻前の姓名，名，旧姓，別名；
出生の日及び場所；
国籍；性；
身分証明書（パスポート，身分証明カード，運転免許証）の番号並びに発行の場所及び日；(f) 住所；(g) 特定の客観的かつ恒久的な身体的特徴；(h) 武装していること，暴力または逃走の履歴を示す警告コード；(i) データを入れる理由；(j) 示唆された活動；(k) 輸送手段の登録番号。
(a)
(b)
(c)
(d)
(e)

With regard to the categories referred to in Article 24(a) to (d), the items of information to be
included in respect of personal data shall comprise no more than:(a) name, maiden name, forenames, former surnames and aliases;(b) date and place of birth;(c) nationality;(d) sex;(e) number and place and date of issue of the identity papers (passports, identity cards, driving
licences);(f) address;(g) particular objective and permanent physical characteristics;(h) a warning code indicating any history of being armed or violent or of having escaped;(i) reason for inclusion of data;(j) suggested action;(k) registration number of the means of transport.
3.

第24条の(f)に示す類型に関し，個人データに関して入れられる情報の項目は，専門家の姓名及び名以外のものを含めてはならない。
With regard to the category referred to in Article 24(f), the items of information to be included in
respect of personal data shall comprise no more than the experts’ names and forenames.

4.

第 24 条の(g)及び(h)に示す類型に関し，個人データに関して入れられる情報の項目は，以下のもの以外のものを含めてはならない：(a) 姓名，婚姻前の姓名，名，旧姓，別名；(b) 出生の日及び場所；(c) 国籍；375

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）(d) 性；(e) 住所。
With regard to the categories referred to in Article 24(g) and (h), the items of information to be
included in respect of personal data shall comprise no more than:(a) name, maiden name, forenames, former surnames and aliases;(b) date and place of birth;(c) nationality;(d) sex;(e) address.
5.

いかなる場合においても，人種的もしくは民族的な出自，政治的な意見，宗教上もしくは思想上の信条，または，労働組合への加入を明らかにする個人データ，及び，個人の健康または性生活に関するデータを入れてはならない。
In all cases, no personal data revealing racial or ethnic origin, political opinions, religious orphilosophical beliefs, trade union membership and data concerning the health or sex life of anindividual shall be included.

第 26 条
個人データが関係する場合，CIS の実装において，以下の基本原則が尊重されなければな
らない：(a) 個人データの処理のための収集及びそれ以外の業務は，公正かつ適法に遂行されなければならない；(b) データは，第23 条第2 項に定める目的のために収集されなければならず，かつ，その後，それらの目的と適合しない態様で処置されてはならない；(c) データは，それが処理される目的との関係において，十分であり，関連性があるものとし，かつ，それを超過しないものでなければならない；(d) データは，正確でものでなければならず，かつ，それが必要なときは，最新の状態に維持されなければならない；(e) データは，目的の及ぶ範囲のために必要なところを超えてデータ主体の識別を許容しない方式を保たなければならない。
The following principles must be observed in the implementation of the CIS where personal data areconcerned:(a) collection and any other operation for processing personal data must be carried out fairly andlawfully;376

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）(b) data must be collected for the purposes defined in Article 23 (2) and not subsequently
processed in a manner incompatible with those purposes;(c) data must be adequate, relevant and not excessive in relation to the purposes for which they areprocessed;(d) data must be accurate and, where necessary, kept up to date;(e) data must be kept in a form which permits identification of data subjects for no longer than isnecessary for the purposes in view.
第 27 条1.

第 24 条に示す類型のデータは，以下の示唆された活動の目的のためにのみ，CIS の中に入れられる：(a) 目撃及び通報；(b) 隠密の監視；(c) 特別の検査；並びに(d) 業務分析。
Personal data which are included in the categories referred to in Article 24 shall be included in the
CIS solely for the purposes of the following suggested actions:(a) sighting and reporting;(b) discreet surveillance;(c) specific checks; and(d) operational analysis.

2.

とりわけ，過去の違法行動または補助を経て提供された情報を基礎として，当の者が，欧州共同体レベルで特に関連性をもつ税関または農業の立法の違反行為となる業務を遂行した，
遂行しつつある，または，それを遂行するようだということの徴候が現に存在するときに限り，
第 24 条の類型に含まれる個人データは，CIS の中に入れられ得る。
Personal data which are included in the categories referred to in Article 24 may be included in the
CIS only if, in particular on the basis of prior illegal activities or of information provided by way ofassistance, there is a real indication that the person in question has carried out, is carrying out or isabout to carry out operations in breach of customs or agricultural legislation which are of particular
relevance at Community level.

第 28 条1.

第 27 条第 1 項に示す活動が遂行される場合，以下の情報の全部または一部は，収集され，その活動を示唆した CIS パートナーに対して送信され得る：
377

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）(a) 通報された商品，輸送手段，企業または個人が発見されたという事実；(b) 検査の場所，時刻及びその理由；(c) 旅行の経路及び行先；(d) 関係する者の随行者または輸送手段の乗員；(e) 使用された輸送手段；(f) 運搬された対象物；(g) 商品，輸送手段，企業または個人が発見された状況。
そのような情報が隠密の監視の過程で収集された場合，その監視の隠密性が危険に晒されないことを確保するための手立てが講じられなければならない。
If the actions referred to in Article 27 (1) are carried out, the following information may, in whole orin part, be collected and transmitted to the CIS partner which suggested the actions:(a) the fact that the commodity, means of transport, business or person reported has been found;(b) the place, time and reason for the check;(c) route and destination of the journey;(d) persons accompanying the person concerned or occupants of the means of transport;(e) means of transport used;(f) objects carried;(g) the circumstances under which the commodity, means of transport, business or person was
found.
When such information is collected in the course of discreet surveillance, steps must be taken to
ensure that the secret nature of the surveillance is not jeopardized.
2.

第 27 条第 1 項に示す特別の検査の過程においては，個人，輸送の手段及び対象物は，それが許容される範囲内で，かつ，捜索が行われる構成国の法律，行政規則及び手続に従い，捜索され得る。構成国の法律によって特別の検査が許容されないときは，それらは，自動的に，当該構成国によって，目撃及び通報または隠密の監視に変換される。
In the context of the specific checks referred to in Article 27 (1), persons, means of transport andobjects may be searched to the extent permissible and in accordance with the laws, regulations andprocedures of the Member State in which the search takes place. If the specific checks are notpermitted by the law of a Member State, they shall automatically be converted by that Member State
into sighting and reporting or discreet surveillance.

第 29 条1.

CIS の中に含まれているデータへの直接のアクセスは，各構成国によって指定された国内機関及び欧州委員会によって指定された内部部署の専権である。これらの国内機関は，税関当局とするが，第 23 条第 2 項に示された狙いを達成するために活動するため，当の構成
378

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
国の法律，行政規則及び手続に従い，別の職務権限のある機関を含め得る。
Direct access to data included in the CIS shall be reserved exclusively for the national authorities
designated by each Member State and the departments designated by the Commission. Thesenational authorities shall be customs administrations, but may also include other authorities
competent, according to the laws, regulations and procedures of the Member State in question, to
act in order to achieve the aim stated in Article 23 (2).
2.

各構成国は，欧州委員会に対し，個々の機関毎に，その機関がどのデータへのアクセスをもち得るか，及び，どの目的でアクセスをもち得るかを示して，その構成国が指定した CIS への直接のアクセスをもつ職務権限のある機関のリストを送付する。
欧州委員会は，別の構成国に対し，しかるべく連絡する。欧州委員会は，全ての構成国に対し，CIS へのアクセスをもつ権限を与えられた欧州委員会の内部部署に関し，対応する詳細を連絡する。
そのようにして指定された国内機関及び欧州委員会の内部部署のリストは，欧州委員会によって，EC 官報上において，情報提供のために公表される。
Each Member State shall send the Commission a list of its designated competent authorities whichhave direct access to the CIS stating, for each authority, to which data it may have access and forwhat purposes.
The Commission shall inform the other Member States accordingly. It shall also inform all theMember States of the corresponding details concerning the Commission departments authorized tohave access to the CIS.
The list of national authorities and Commission departments thus designated shall be published for
information by the Commission in the Official Journal of the European Communities.

3.

第 1 項及び第 2 項に拘らず，理事会は，欧州委員会からの提案に基づいて審議し，それが関連するときは，税関目的のための情報技術の利用に関する欧州共同体の構成国間の条
約の第 7 条第 3 項を満たす国際組織または領域組織との間で議定書が同時に締結されることを条件として，国際組織または領域組織による CIS へのアクセスを許容することを決定できる。決定に至る際，とりわけ，既存の 2国間協定または欧州共同体の協定の存在並びにデー
タ保護のレベルが考慮に入れられる。
Notwithstanding the provisions of paragraphs 1 and 2, the Council, acting on a proposal from theCommission, may decide to permit access to the CIS by international or regional organizations,provided that, where relevant, a protocol is at the same time concluded with those organizations inconformity with Article 7 (3) of the Convention between Member States of the Community on theuse of information technology for customs purposes. In reaching the decision account shall be taken
in particular of any existing bilateral or Community arrangements and of the adequacy of the level379

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
of data protection.
第 30 条1.

CIS パートナーは，CIS から入手したデータを，第 23 条第 2 項に示された狙いを達成するた
めにのみ利用できる；ただし，CIS パートナーは，管理運営のために，または，その CIS パ
ートナーによって課された条件に服してシステムの中にデータを入れた CIS パートナーから，もしくは，それが適用可能なときは，システムの中にデータを入れた欧州委員会から，事前の許可を受けた別の目的のために，データを利用できる。そのような別の目的による利用
は，そのデータの利用を求める構成国の法律，行政規則及び手続，並びに，それが適切なときは，これと関係して欧州委員会に適用可能な対応する条項に従うものとし，かつ，別紙に定める基本原則を考慮に入れるべきである。
CIS partners may use data obtained from the CIS only in order to achieve the aim stated in Article
23 (2); however, they may use it for administrative or other purposes with the prior authorization of
the CIS partner which introduced the data into the system subject to conditions imposed by it or,
where applicable, the Commission, which included it in the System. Such other use shall be inaccordance with the laws, regulations and procedures of the Member State which seeks to use it and,
where appropriate, the corresponding provisions applicable to the Commission in this connection
and should take into account the principles set out in the Annex.

2.

本条の第 1 項及び第 4 項並びに第 29 条第 3 項を妨げることなく，CIS から入手されたデー
タは，第 23 条第 2 項に示した狙いを達成するために活動するため，それらに対して適用可能な法律，行政規則及び手続に従い，各構成国の国内機関またはその内部部署，及び，欧州委員会の職務権限によって指定された内部部署によってのみ利用される。
Without prejudice to paragraphs 1 and 4 of this Article and Article 29 (3), data obtained from the
CIS shall be used only by national authorities or departments in each Member State and by
departments designated by the Commission competent, in accordance with the laws, regulations andprocedures applicable to them, to act in order to achieve the aim stated in Article 23 (2).

3.

各構成国は，欧州委員会に対し，第 2 項に示す機関または内部部署のリストを送付する。
欧州委員会は，別の構成国に対し，しかるべく連絡する。欧州委員会は，全ての構成国に対し，CIS へのアクセスをもつ権限を与えられた欧州委員会の内部部署に関し，対応する詳細を連絡する。
そのようにして指定された機関または内部部署のリストは，欧州委員会によって，EC 官報上において，情報提供のために公表される。

380

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
Each Member State shall send the Commission a list of the authorities or departments referred to inparagraph 2.
The Commission shall inform the other Member States accordingly. It shall also inform all theMember States of the corresponding details concerning the Commission departments authorized tohave access to the CIS.
The list of the authorities or departments thus designated shall be published for information by theCommission in the Official Journal of the European Communities.
4.

CIS から入手されたデータは，システムの中にそのデータを入れた構成国の事前の許可を受け，かつ，その構成国から課された条件に服して，そのデータを利用できるようにすることを望む第 2 項に示す国内機関以外の国内機関，第三国及び国際組織または領域組織による利用のために通信され得る。各構成国は，その構成国の領土外に位置する内部部署に対してデータが送信または提供される場合，そのデータのセキュリティを確保するための特別の措置を講ずる。
第 1 副項に示す条項は，欧州委員会がシステムの中にデータを入れた場合，欧州委員会に対し準用して適用される。
Data obtained from the CIS may, with the prior authorization of, and subject to any conditions
imposed by, the Member State which included them in the System, be communicated for use bynational authorities other than those referred to in paragraph 2, third countries and international orregional organizations wishing to make use of them. Each Member State shall take special measures
to ensure the security of such data when they are being transmitted or supplied to departments locatedoutside its territory.
The provisions referred to in the first subparagraph shall apply mutatis mutandis to the Commission
where it has entered the data in the System.

第 31 条1.

CIS の中へのデータの包摂は，この規則がより厳格な条項を定めていない限り，提供元構成国の法律，行政規則及び手続によって，並びに，それが適切なときは，この関係において欧州委員会に適用可能な対応する条項によって規律される。
The inclusion of data in the CIS shall be governed by the laws, regulations and procedures of the
supplying Member State and, where appropriate, the corresponding provisions applicable to theCommission in this connection, unless this Regulation lays down more stringent provisions.

2.

そのデータの利用及び提供元 CIS パートナーから示唆された第 27 条第 1 項の活動の遂行
を含め，CIS から入手されたデータの処理は，この規則がより厳格な条項を定めていない限
り，そのようなデータを処理または利用する構成国の法律，行政規則及び手続によって，並381

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
びに，この関係において欧州委員会に適用可能な対応する条項によって規律される。
The processing of data obtained from the CIS, including their use or performance of any action under
Article 27 (1) suggested by the supplying CIS partner, shall be governed by the laws, regulations
and procedures of the Member State processing or using such data and the corresponding provisions
applicable to the Commission in this connection, unless this Regulation lays down more stringent
provisions.
第 3 章 データの修正
Amendment of data
第 32 条1.

CIS の中に入れたデータの修正，補遺，訂正または削除をする権利をもつのは，提供元CIS
パートナーのみである。
Only the supplying CIS partner shall have the right to amend, supplement, correct or delete data
which it has included in the CIS.

2.

提供元 CIS パートナーは，その提供元 CIS パートナーが入れたデータが事実に関して不正確であること，または，この規則に違反して入れられもしくは記録保存されたことを認識し，また，そのことに気づいたときは，そのデータを適切に修正，補遺，訂正または削除し，かつ，
他の CIS パートナーに対し，しかるべく助言する。
Should a supplying CIS partner note, or have drawn to its attention, that the data it included arefactually inaccurate or were included or are stored contrary to this Regulation, it shall amend,
supplement, correct or delete the data, as appropriate, and shall advise the other CIS partners
accordingly.

3.

CIS パートナーが，データ項目が事実に関して不正確であること，または，この規則に違反して CIS の中に入れられもしくは記録保存されたことを示す証拠をもつときは，その CIS パー
トナーは，その提供元 CIS パートナーに対し，可能な限り速やかに助言する。その提供元
CIS パートナーは，関係するデータを点検し，かつ，必要があるときは，遅滞なく，その項目を訂正または削除する。その提供元 CIS パートナーは，他のパートナーに対し，影響を受ける訂正または削除について助言する。
If a CIS partner has evidence to suggest that an item of data is factually inaccurate, or was included
or is stored in the CIS contrary to this Regulation, it shall advise the supplying CIS partner as soon
as possible. The latter shall check the data concerned and, if necessary, correct or delete the item382

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
without delay. The supplying CIS partner shall advise the other partners of any correction or deletion
affected.
4.

CIS にデータを入れる際，CIS パートナーが，その内容及び示唆される行動に関し，そのCIS パートナーの報告と従前の報告とが矛盾することに気づいたときは，その CIS パートナ
ーは，直ちに，従前の報告を行った CIS パートナーに対して助言する。その 2 つのパートナ
ーは，問題の解決を図る。合意が得られない場合，最初の報告を残すべきであるが，新たな報告中の最初の報告と矛盾しない部分は，システムの中に入れられる。
If, when including data in the CIS, a CIS partner notes that its report conflicts with a previous reportwith regard to content or suggested action, it shall immediately advise the partner which made theprevious report. The two partners shall then attempt to resolve the matter. In the event ofdisagreement, the first report shall stand but those parts of the new report which do not conflict shallbe included in the System.

5.

この規則の他の条項に服して，構成国内において，裁判所または裁判所以外の当該構成国
内でその目的のために指定された当局が，CIS の中にあるデータの修正，補遺，訂正または削除のための最終的な判断を行ったときは，構成国は，彼らの活動をその判断に揃える。
第 36 条に示す場合を含め，裁判所またはその目的のために指定された裁判所以外の当局の間で訂正または削除に関して矛盾が生じた場合，当のデータを入れた構成国は，システ
ム内からそのデータを削除する。
CIS の中に入れられたデータに関する欧州委員会の判断が司法裁判所によって無効であると宣言される場合，第 1 副項の条項が準用して適用される。
Subject to the other provisions of this Regulation, where in any Member State a court, or otherauthority designated for the purpose within that Member State, makes a final decision to amend,
supplement, correct or delete data in the CIS, the CIS partners shall align their action thereon.
In the event of conflict between such decisions of courts or other authorities designated for the
purpose including those referred to in Article 36 concerning correction or deletion, the Member State
which included the data in question shall delete them from the System.
The provisions in the first subparagraph shall apply mutatis mutandis where a Commission decision
on data contained in the CIS is declared void by the Court of Justice.
第 4 章 データの保持
Retention of data

第 33 条1.

CIS に入れられたデータは，そのデータが入れられた目的を達成するために必要な期間だ
383

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
け保存される。そのデータの保持の必要性は，少なくとも年次で，提供元 CIS パートナーによって見直される。
Data included in the CIS shall be kept only for the time necessary to achieve the purpose for which
they were included. The need for their retention shall be reviewed at least annually by the supplying
CIS partner.
2.

提供元 CIS パートナーは，見直し期間の範囲内において，そのデータが入れられた目的のためにそのデータの保持が必要なときは，次の見直しまでの間，データの保持を決定できる。
第36条を妨げることなく，データを保持する決定が存在しないときは，そのデータは，CIS内の第 4 項に従ってそのアクセスが制限される部分に自動的に移転される。
The supplying CIS partner may, within the review period, decide to retain data until the next review
if their retention is necessary for the purposes for which they were included. Without prejudice to
Article 36, if there is no decision to retain data they shall automatically be transferred to that part of
the CIS to which access shall be limited in accordance with paragraph 4.

3.

CIS は，提供元 CIS パートナーに対し，その 1 か月前に，第 2 項に基づく CIS からのデータの移転予定を自動的に通知する。
The CIS shall automatically inform the supplying CIS partner of a scheduled transfer of data fromthe CIS under paragraph 2, giving one month's notice.

4.

第 2 項に基づいて移転されたデータは，CIS 内で 1 年間保持が継続されるが，第 36 条を妨げることなく，第 43 条第 4 項第 7 段，第 8 段及び第 9 段並びに同条第 5 項の適用と関係して，同条に示す委員会の代表，または，第 37 条に示す監督機関に限り，アクセス可能である。その期間中，そのデータの正確性及び適法性を点検する目的のためにのみ，そのデー
タが参照され得る。期間経過後は，そのデータは，削除されなければならない。
Data transferred under paragraph 2 shall continue to be retained for one year within the CIS but,without prejudice to Article 36, shall be accessible only to a representative of the Committee referred
to in Article 43 in connection with the application of the seventh, eighth and ninth indents ofparagraph 4 thereof, and paragraph 5 thereof, or to the supervisory authorities referred to in Article
37. During that period the data may be consulted only for the purposes of checking their accuracy
and lawfulness. They must thereafter be deleted.

384

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
第 5 章 個人データの保護
Personal-data protection
第 34 条1.

CIS から個人データを受ける予定，または，CIS に個人データを入れる予定のある各 CIS パ
ートナーは，この規則の適用の日までに，個人データの処理と関連する個人の権利及び自由の保護を保障する国内立法または欧州委員会に適用される内部規則を採択する。
Each CIS partner intending to receive personal data from, or include them in, the CIS shall, no later
than the date of application of this Regulation, adopt national legislation, or internal rules applicableto the Commission, guaranteeing the protection of the rights and freedoms of individuals with regard
to the processing of personal data.

2.

CIS パートナーは，第 1 項に定めるような保護のための手立てが発効した場合に限り，CIS
から個人データを受け，または，CIS に個人データを入れ得る。また，各構成国は，その前に，第 37 条に定める国内監督機関を指定させる。
A CIS partner may receive personal data from, or include them in, the CIS only where thearrangements for the protection of such data provided for in paragraph 1 have entered into force.
Each Member State shall also have previously designated a national supervisory authority or
authorities as provided for in Article 37.

3.

この規則のデータ保護条項の正確な適用を確保するため，構成国及び欧州委員会は，CISを，以下の法令に服する個人データ処理システムとみなす：－ 指令 95/46/EC を実装する国内条項，－ 規則(EC) No 45/2001，及び－ この指令のより厳格な条項。
To ensure the correct application of the data protection provisions of this Regulation, the Member
States and the Commission shall regard the CIS as a personal data-processing system which is
subject to:－ national provisions implementing Directive 95/46/EC,－ Regulation (EC) No 45/2001, and－ any more stringent provisions of this Regulation.

第 35 条1.

第 30 条第 1 項に服して，CIS パートナーは，第 23 条第 2 項に示す目的以外の目的のため
385

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）に，CIS からの個人データの利用を禁止される。
Subject to Article 30(1), CIS partners shall be prohibited from using personal data from the CIS for
any purpose other than that stated in Article 23(2).
2.

第29 条に示す機関によって遂行される検索の目的のためにそのような複製が必要な場合を除き，データは，技術的な目的のための場合に限り，複製され得る。
Data may be duplicated only for technical purposes, provided that such duplication is required forthe purpose of searches carried out by the authorities referred to in Article 29.

3.

構成国または欧州委員会によって CIS に入れられた個人データは，国内税関監督のために直接に使用されるリスク管理のシステム内または欧州共同体レベルの調整活動のために使用される業務分析システム内に複製される場合を除き，構成国または欧州委員会が責任を負うデータ処理システム内に複製してはならない。
その場合，各構成国の国内機関から指名された分析担当者及び欧州委員会の内部部署から指名された分析担当者は，国内機関による税関監督のために直接に使用されるリスク管理のシステムまたは欧州共同体レベルの調整活動のために使用される業務分析システムのそれぞれの枠組み内において，CIS から入手した個人データを処理する権限が与えられる。
構成国は，欧州委員会に対し，その分析担当者が CIS に入れられた個人データの複製及び処理の権限を与えられているリスク管理部署のリストを送付する。欧州委員会は，別の構成国に対し，しかるべく連絡する。欧州委員会は，全ての構成国に対し，業務分析に職責を負う欧州委員会自身の内部部署に関する対応する情報も連絡する。指定された国内機関及び欧州委員会の内部部署のリストは，欧州委員会によって，EU 官報上において，情報提供のために公表される。
CIS から複製された個人データは，それらが複製された目的を達成するために必要な期間に限り，保存される。それらの個人データを保持する必要性は，少なくとも年次で，複製を行った CIS パートナーによって見直される。記録保存期間は，10 年を超過してはならない。分
析の継続のために必要のない個人データは，直ちに削除され，または，全ての識別要素が除去される。
Personal data included in CIS by a Member State or the Commission may not be copied in dataprocessing systems for which the Member States or the Commission are responsible, except insystems of risk management used to direct national customs controls or in an operational analysis
system used to coordinate actions at Community level.
In that case, only the analysts designated by the national authorities of each Member State and those
designated by Commission services shall be empowered to process personal data obtained from the
CIS within the framework respectively of a risk management system used to direct customs controls
by national authorities or an operational analysis system used to coordinate actions at Community386

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
level.
Member States shall send the Commission a list of the risk management departments whose analysts
are authorised to copy and process personal data entered in the CIS. The Commission shall informthe other Member States accordingly. It shall also provide all Member States with the corresponding
information regarding its own services responsible for operational analysis.
The list of designated national authorities and Commission services shall be published for
information by the Commission in the Official Journal of the European Union.
Personal data copied from the CIS shall be kept only for the time necessary to achieve the purpose
for which they were copied. The need for their retention shall be reviewed at least annually by the
copying CIS partner. The storage period shall not exceed 10 years. Personal data which are notnecessary for the continuation of the analysis shall be deleted immediately or have any identifying
factors removed.
第 36 条1.

CIS 内の個人データと関連する個人の権利，とりわけ，彼らのアクセスの権利は，以下の条
件の下で有効である：－ その権利が用いられる構成国の法律，行政規則及び手続に従うこと，－ 第 34 条第 1 項に示す欧州委員会に適用される内部規則に従うこと，
関係構成国の法律，行政規則及び手続の中で定められているときは，第 37 条に定める国内監督機関は，情報が送付されるべきかどうか，及び，そのようにするための手続を判断する。
The rights of persons with regard to the personal data in the CIS, in particular their right of access,shall be put into effect:－ in accordance with the laws, regulations and procedures of the Member State in which suchrights are invoked,－ in accordance with the internal rules applicable to the Commission referred to in Article 34 (1).
If laid down in the laws, regulations and procedures of the Member State concerned, the national
supervisory authority provided for in Article 37 shall decide whether information is to becommunicated and the procedure for doing so.

2.

個人データへのアクセスを求める申請が行われた CIS パートナーは，その送付が，税関または農業の立法の違反行為となる業務の防止，調査及び訴追を妨げるおそれがあるときは，アクセスを拒否できる。構成国もまた，そのような拒否が，国内の保安，国防，公共の安全並
びに他者の権利及び自由を防護するために必要な措置を構成する場合と関連するその構
成国の法律，行政規則及び手続の中で定められているように，アクセスを拒否し得る。そのような拒否が他者の権利及び自由を防護するために必要な措置を構成するときは，欧州委
員会は，アクセスを拒否できる。
目撃及び通報または隠密の監視の目的のための活動が行われている間，並びに，データ
387

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）の業務分析または行政調査または犯罪捜査が進行中の間は，いかなる場合においても，アクセスが拒否される。
A CIS partner to which an application for access to personal data is made may refuse access if
communication would be likely to prejudice the prevention, investigation and prosecution ofoperations which are in breach of customs or agricultural legislation. A Member State may also
refuse access as provided for in its laws, regulations and procedures in relation to cases where such
refusal constitutes a measure necessary to safeguard national security, defence, public safety and therights and freedoms of others. The Commission may refuse access where such refusal constitutes ameasure necessary to safeguard the rights and freedoms of others.
In any event, access may be denied to any person whose data are processed during the period inwhich actions are carried out for the purposes of sighting and reporting or discreet surveillance andduring the period in which the operational analysis of the data or administrative enquiry or criminal
investigation is ongoing.
3.

アクセスを求める申請が行われた個人データが，他の CIS パートナーから提供されたものであるときは，提供元パートナーがその意見を述べる機会を与えられた場合に限り，アクセスが許容される。
If the personal data for which an application for access has been made have been supplied by another
CIS partner, access shall be permitted only if the supplying partner has been given the opportunity
to state its position.

4.

そのデータが事実に関して不正確で場合，または，第 23 条第 2 項に示す狙いに反して CISの中に入れられもしくは記録保存された場合，または，第 26 条の基本原則が遵守されなかった場合，いかなる者も，各構成国の法律，行政規則及び手続または欧州委員会に適用される内部規則に従い，彼自身と関係する個人データが，各CIS パートナーによって訂正または削除されることを得ることができる。
Any person may, in accordance with the laws, regulations and procedures of each Member State orwith the internal rules applicable to the Commission, have personal data relating to himself corrected
or deleted by each CIS partner if those data are factually inaccurate, or were included or are stored
in the CIS contrary to the aim stated in Article 23 (2) or if the principles of Article 26 have not been
observed.

5.

構成国の領土内において，いかなる者も，CIS の中にある彼自身と関連する個人データとの関係において，以下のことのために，当の構成国の法律，行政規則及び手続に従い，訴訟を提起し，または，それが適切なときは，その構成国の法律，行政規則及び手続に従い，その目的のために指定された裁判所もしくは当局において，異議を申し立て得る：
388

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）(a) 事実に関して不正確な個人データの訂正または削除；(b) この規則に反して CIS の中に入れられまたは記録保存された個人データの訂正または削除；(c) 個人データへのアクセスの獲得；(d) 第 40 条第 2 項に基づく弁償の獲得。
欧州委員会によって入れられたデータに関しては，条約の第 173 条に従い，司法裁判所において訴訟を提起し得る。
構成国及び欧州委員会は，裁判所，司法裁判所，または，第 1 副項の(a)，(b)及び(c)と関係する目的のために指定された裁判所以外の当局によって行われた最終的な判断の執行を相互に行う。
In the territory of each Member State, any person may, in accordance with the laws, regulations andprocedures of the Member State in question, bring an action or, if appropriate, a complaint before
the courts or the authority designated for the purpose, in accordance with those laws, regulations andprocedures, in connection with personal data relating to himself in the CIS, in order to:(a) correct or delete factually inaccurate personal data;(b) correct or delete personal data included or stored in the CIS contrary to this Regulation;(c) obtain access to personal data;(d) obtain compensation under Article 40 (2).
With regard to data included by the Commission, an action may be brought before the Court ofJustice in accordance with Article 173 of the Treaty.
The Member States and the Commission undertake mutually to enforce the final decisions taken bya court, the Court of Justice or another authority designated to that end which concern points (a), (b)and (c) of the first subparagraph.
6.

本条及び第 32 条第 5 項の中にある「最終的な判断」の参照は，裁判所またはその目的のために指定された裁判所以外の当局によって行われた判断に対して構成国または欧州委員会の側に上訴すべき義務を負わせるものではない。
The references in this Article and in Article 32 (5) to a 'final decision` do not imply any obligationon the part of any Member State or the Commission to appeal against a decision taken by a court orother authority designated for the purpose.
第 6 章 個人データ保護の監督
Personal-data protection supervision

第 37 条1.

各構成国は，CIS に含まれている個人データの独立の監督を遂行するための個人データ保389

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護に職責を負う国内監督機関を指定する。
その監督機関は，その監督機関のそれぞれの国内立法を充足させて，CIS の中に保有されているデータの処理及び利用がデータ主体の権利を侵害しないことを確保するため，独立の監督及び点検を遂行する。この目的のために，監督機関は，CIS へのアクセスをもつ。
Each Member State shall designate a national supervisory authority or authorities responsible for
personal-data protection to carry out independent supervision of such data included in the CIS.
The supervisory authorities, in conformity with their respective national legislations, shall carry out
independent supervision and checks to ensure that the processing and use of data held in the CIS do
not violate the rights of data subjects. For this purpose the supervisory authorities shall have accessto the CIS.
2.

いかなる者も，指令 95/46/EC の第 28 条に定める国内監督機関または規則(EC) No 45/2001の第 41 条第 2 項に定める欧州データ保護監督官に対し，その個人データが正確であること，及び，その個人データのどのような使用が行われたか，または，行われているかを点検するため，彼と関連する個人データへのアクセスを求めることができる。この権利は，事案により，求めが行われた構成国の法律，行政規則及び手続によって，または，規則(EC) No
45/2001 によって規律される。そのデータが別の構成国または欧州委員会によって入れられた場合，その点検は，当該別の構成国の国内監督機関または欧州データ保護監督官と緊密に協力して遂行される。
Any person may ask any national supervisory authority provided for in Article 28 of Directive
95/46/EC or the European Data Protection Supervisor provided for in Article 41(2) of Regulation(EC) No 45/2001 for access to the personal data concerning him in order to check that they areaccurate and what use has been or is being made of them. This right shall be governed by the laws,
regulations and procedures of the Member State in which the request is made or by Regulation (EC)No 45/2001, as the case may be. If the data were included by another Member State or by theCommission, the check shall be carried out in close cooperation with the national supervisory
authority of that other Member State or with the European Data Protection Supervisor.

3.

欧州委員会は，第 1 項から生ずるのと均等なレベルの防護を提供する個人データ保護の監督を確保するため，その内部部署内において，全ての手立てを講ずる。
The Commission shall take every step within its departments to ensure personal-data protection
supervision which offers safeguards of a level equivalent to that resulting from paragraph 1.

3a. 欧州データ保護監督官は，CIS の規則(EC) No 45/2001 の遵守を監督する。
The European Data Protection Supervisor shall supervise compliance of the CIS with Regulation
390

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4.

欧州データ保護監督官は，少なくとも年 1 回，CIS と関連する監督上の検討課題に関して職
務権限のある全ての国内データ保護監督機関による会合を開催する。
The European Data Protection Supervisor shall convene a meeting at least once a year with allnational data protection supervisory authorities competent for CIS-related supervisory issues.
第 7 章 データのセキュリティ
Security of the CIS

第 38 条1.

以下の機関により，安全性を維持するために必要となる適切な全ての技術上及び組織上の措置が講じられる：(a) 構成国それぞれの領土上及び欧州委員会の執務場所内に所在する CIS の端末に関しては，それらそれぞれが関係する範囲内で，構成国及び欧州委員会；(b) CIS 及び CIS と同じ施設に所在し，技術的な目的及び第 3 項によって求められる点検のために使用される端末に関しては，第 43 条に示す委員会；(c) 共通通信ネットワークの欧州共同体の要素に関する委員会。
All appropriate technical and organizational measures necessary to maintain security shall be taken:(a) by the Member States and the Commission, each insofar as it concerns them, in respect of theterminals of the CIS located on their respective territories and in the Commission's offices;(b) by the Committee referred to in Article 43 in respect of the CIS and the terminals located on
the same premises as the CIS and used for technical purposes and the checks required byparagraph 3;(c) by the Commission for the Community elements of the common communication network.

2.

とりわけ，構成国，欧州委員会及び第 43 条に示す委員会は，以下のための措置を講ずる：(a) データの処理のために用いられる設備に対して無権限の者がアクセスをもつことの防止；(b) 無権限の者によりデータ及びデータ媒体が閲読され，複製され，改変または除去されることの防止；(c) データの無権限の登録，及び，データの無権限の照会，改変または削除の防止；(d) データ通信機器類を用いて，無権限の者によって CIS のデータがアクセスされることの防止；(e) CIS の利用に関して，許可を受けた者が，彼らが職務権限をもつデータに対してのみ
アクセスの権利をもつことの保証；
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データ通信機器類によってどの機関に対してデータが送信され得るかの点検及び実証が可能であることの保証；(g) どのデータが CIS に入れられたか，いつ，誰によってそうされたかの事後的な点検及び実証が可能であること，及び，検索行為を監視できることの保証；(h) データ通信中またはデータ媒体輸送中におけるデータの無権限の閲読，複製，改変または削除の防止。
(f)

In particular, the Member States, the Commission and the Committee referred to in Article 43 shalltake measures:(a) to prevent any unauthorized person from having access to installations used for the processingof data;(b) to prevent data and data media from being read, copied, modified or deleted by unauthorized
persons;(c) to prevent the unauthorized entry of data and any unauthorized consultation, modification ordeletion of data;(d) to prevent data in the CIS from being accessed by unauthorized persons by means of datatransmission equipment(e) to guarantee that, with respect to the use of the CIS, authorized persons have right of accessonly to data for which they have competence;(f) to guarantee that it is possible to check and establish to which authorities data may betransmitted by data-transmission equipment;(g) to guarantee that it is possible to check and establish ex post facto what data have been
introduced into the CIS, when and by whom, and to monitor interrogation;(h) to prevent the unauthorized reading, copying, modification or deletion of data during thetransmission of data and the transport of data media.
3.

第 43 条に従い，委員会は，その検索が許可を受けたものであること，及び，許可を受けた利用者によって遂行されたものであることを検査する。行われた全ての検索中の少なくとも 1％
は，検査を受ける。そのような検索及び検査の記録は，システム内に入れられ，かつ，当該検査のためにのみ使用される。その記録は，6 か月後に消去される。
In accordance with Article 43, the Committee shall verify that the searches carried out wereauthorized and were carried out by authorized users. At least 1 % of all searches made shall beverified. A record of such searches and verifications shall be entered into the system and shall be
used only for the said verifications. It shall be deleted after six months.

第 39 条1.

各構成国は，その構成国の法律，行政規則及び手続の下で必要な範囲内において，その392

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構成国内に所在する端末，第 33 条第 1 項及び第 2 項に定める見直し機能に関し，並びに，この規則の適正な実装全般に関し，第38条に定めるセキュリティ上の措置に職責を負う内部部署を指定する。
Each of the Member States shall designate a department which shall be responsible for the security
measures set out in Article 38, in relation to the terminals located in its territory, the review functions
set out in Article 33 (1) and (2), and, in general, for the proper implementation of this Regulation
insofar as is necessary under its laws, regulations and procedures.
2.

欧州委員会は，その一部として，第 1 項に示す措置に職責を負う欧州委員会の内部部署を指定する。
The Commission, for its part, shall designate those of its departments which are to be responsible forthe measures referred to in paragraph 1.
第 8 章 責任及び公表
Responsibilities and publication

第 40 条1.

システム内にデータを入れた CIS パートナーは，それぞれ，そのデータが正確であること、最新のものであること及びその適法性に責任を負う。各構成国，または，それが適用可能な
ときは，欧州委員会は，この規則の第 26 条の条項の遵守についても責任を負う。
Each CIS partner that has included data in the System shall be responsible for the accuracy, currency
and lawfulness of those data. Each Member State or, where applicable, the Commission shall also
be responsible for complying with the provisions of Article 26 of this Regulation.

2.

各 CIS パートナーは，国内の法律，行政規則及び手続またはそれと均等な欧州委員会の条項に従い，関係する構成国内における CIS の利用または欧州委員会における利用により，個人に生じた損害を賠償する責任を負う。
このことは，不正確なデータを入力またはこの規則に反してデータを入力する提供元 CIS パ
ートナーによって損害が生じた場合にも適用される。
Each CIS partner shall be liable, in accordance with national laws, regulations and procedures or theequivalent Community provisions, for injury caused to a person through the use of the CIS in theMember State concerned or at the Commission.
This shall also be the case where the injury was caused by the supplying CIS partner entering
inaccurate data or entering data contrary to this Regulation.
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3.

不正確なデータと関連する訴訟を提起された CIS パートナーが，そのデータを提供していなかった場合においては，関係するパートナーは，もしあるとすれば，損害賠償の中で支払われた総額のどの割合で，提供元パートナーから他のパートナーに対して償還されるかに関し，合意に努める。合意された総額は，請求により償還される。
If the CIS partner against which an action in respect of inaccurate data is brought did not supply
them, the partners concerned shall seek agreement as to what proportion, if any, of the sums paid out
in compensation shall be reimbursed by the supplying partner to the other partner. Any such sums
agreed shall be reimbursed on request.

第 41 条
欧州委員会は，CIS の実装に関し，EC 官報上において広報を公表する。
The Commission shall publish a communication in the Official Journal of the European
Communities concerning the implementation of the CIS.
第Ⅴ款 a 税関ファイル識別データベース
Customs Files Identification Database
第 1 章 税関ファイル識別データベースの設置
Establishment of a customs files identification database
第 41 条 a
1.

CIS は，「税関ファイル識別データベース」（FIDE）と呼ばれる特別のデータベースも含める。
本款の条項に服して，CIS と関連するこの規則の全ての条項は，FIDE にも適用され，かつ，
CIS への参照は，このデータベースを含めるものとする。
The CIS shall also include a specific database called the “Customs files identification database”(FIDE). Subject to the provisions of this Title, all the provisions of this Regulation relating to the CIS
shall also apply to the FIDE, and any reference to the CIS shall include that database.

2.

FIDE の目的は，欧州共同体の税関領域に入るまたはその領域から出る物品に適用可能な
税関立法及び農業立法に違反する業務の防止を助けること，そして，その業務の検知及び訴追を容易にし，かつ，加速することにある。
The objectives of the FIDE shall be to help to prevent operations in breach of customs legislationand of agricultural legislation applicable to goods entering or leaving the customs territory of the394

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Community and to facilitate and accelerate their detection and prosecution.
3.

FIDE の具体的目的は，調査ファイルの存在に関する情報提供という手段によって第 2 項に定める目的を達成するために，欧州委員会が第 18 条の意味における調整用ファイルを開く
際，または，第 20 条の意味における第三国への欧州委員会の使節派遣の準備の際，欧州委員会に対し，並びに，1 もしくは複数の個人もしくは企業の調査ファイルを開き，または，それらを調査する際，第 29 条に従った行政調査に関して指定された構成国の職務権限のある機関に対し，関係する個人または企業を調査している，または，調査していた別の構成国の職務権限のある機関または欧州委員会の内部部局を識別特定できるようにすることにある。
The purpose of the FIDE shall be to allow the Commission, when it opens a coordination file within
the meaning of Article 18 or prepares a Community mission in a third country within the meaningof Article 20, and the competent authorities of a Member State designated as regards administrativeenquiries in accordance with Article 29, when they open an investigation file or investigate one ormore persons or businesses, to identify the competent authorities of the other Member States or theCommission departments which are or have been investigating the persons or businesses concerned,in order to achieve the objectives specified in paragraph 2 by means of information on the existenceof investigation files.

4.

FIDE の中で検索を行う構成国または欧州委員会が，個人または企業に関する登録された調査ファイルの情報全部を必要とするときは，提供元構成国の補助を求める。
If the Member State or the Commission making a search in the FIDE needs fuller information on
the registered investigation files on persons or businesses, it shall ask for the assistance of the supplier
Member State.

5.

構成国の税関当局は，欧州連合条約の第 29 条及び第 30 条に定める税関協力の枠組み内において，FIDEを利用できる。そのような場合，欧州委員会は，そのデータベースの技術上の運営管理を確保する。
The customs authorities of the Member States may use the FIDE within the framework of customs
cooperation provided for in Articles 29 and 30 of the Treaty on European Union. In such a case, theCommission shall ensure the technical management of the database.

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第 2 章 FIDE の運用及び利用
Operation and use of the FIDE
第 41 条 b
1.

職務権限のある機関は，欧州共同体の税関領域に入るまたはその領域から出る物品に適用可能な税関または農業の立法の違反行為となり，かつ，欧州共同体レベルで特に関連性をもつ案件に関し，第 41 条 a の第 3 項に定める目的のために，調査ファイルからのデータをFIDE の中に入れることができる。そのデータは，以下の類型のみを包摂する：(a) 構成国の関連内部分掌組織によって行政調査または犯罪捜査が行われており，または，それが行われた個人及び企業であり，かつ，－ 税関または農業の立法の違反行為を実行している疑いのある者，もしくは，それを実行した疑いのある者，または，そのような立法の違反行為に加担している疑いのある者，もしくは，それに加担した疑いのある者；－ そのような業務と関連する判断の対象となった者，または，－ そのような業務を理由として，行政上の決定または行政上の制裁もしくは法務上の制裁の対象となった者。
(b) 調査ファイルによって関係付けられる分野；(c) 姓名，国籍，構成国の関連内部分掌組織の詳細及びファイル番号。
(a)，(b)及び(c)に示すデータは，それぞれの個人または企業毎に分けて入れられる。それらのデータの間のリンクをつくることは，禁止される。
The competent authorities may enter data from investigation files in the FIDE for the purposes
defined in Article 41a(3) concerning cases which are in breach of customs legislation or agriculturallegislation applicable to goods entering or leaving the customs territory of the Community and which
are of particular relevance at Community level. The data shall cover only the following categories:(a) persons and businesses which are or have been the subject of an administrative enquiry or acriminal investigation by the relevant service of a Member State, and－ are suspected of committing or of having committed a breach of customs or agriculture
legislation or of participating in or of having participated in an operation in breach ofsuch legislation,－ have been the subject of a finding relating to such an operation, or－ have been the subject of an administrative decision or an administrative penalty or
judicial penalty for such an operation;(b) the field concerned by the investigation file;(c) the name, nationality and details of the relevant service in the Member State and the filenumber.
The data referred to in points (a), (b) and (c) shall be introduced separately for each person orbusiness. The creation of links between those data shall be prohibited.
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2.

第 1 項(a)に示す個人データは，以下のもののみによって構成される：(a) 個人に関し：姓名，婚姻前の姓名，名，旧姓及び別名，出生の日及び場所，国籍及び性；(b) 企業に関し：企業名，商号，その企業の住所，VAT 識別番号及び消費税識別番号。
The personal data referred to in paragraph 1(a) shall consist only of the following:(a) for persons: the name, maiden name, forename, former surnames and alias, date and place ofbirth, nationality and sex;(b) for businesses: the business name, trading name, address of the business, VAT identification
number and excise duties identification number.

3.

データは，第 41 条 d に従って限定された期限内だけ入れられる。
Data shall be entered for a limited period in accordance with Article 41d.

第 41 条 c
1.

FIDE 内へデータを入れること及び FIDE 内のデータを照会することは，第 41 条 a に示す機関の専権である。
The introduction and consultation of data in the FIDE shall be reserved exclusively to the authorities
referred to in Article 41a.

2.

FIDE の照会は，以下の個人データを特定しなければならない：(a) 個人に関し：名及びまたは姓名及びまたは婚姻前の姓名及びまたは旧姓及びまたは別命及びまたは出生の日；(b) 企業に関し：企業名及びまたは商号及びまたは VAT 識別番号及びまたは消費税識別番号。
Any consultation of the FIDE must specify the following personal data:(a) for persons: the forename and/or name and/or maiden name and/or former surnames and/or
alias and/or date of birth;(b) for businesses: the business name and/or trading name and/or VAT identification number
and/or excise duties identification number.

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第 3 章 データの記録保存
Storage of data
第 41 条 d1.

データが記録保存され得る期間は，そのデータを提供した構成国の法律，行政規則及び手続による。以下の期間は，調査ファイルの中へデータを入れた日から起算し，それを超過することのできない最長期間である：(a) 現在の調査ファイルと関係するデータは，現在調査中の税関及び農業の立法に違反する業務を除き，3 年を超えて記録保存されてはならない；最後の調査の時から 1 年を経過したときは，その期限が到来する前に，データが削除されなければならない；(b) 税関及び農業の立法に違反する業務が確認されたけれども，行政上の決定，有罪判
決もしくは罰金の支払を命ずる命令または行政上の制裁をもたらしていない行政調査
または犯罪捜査と関係するデータは，6 年を超えて記録保存されてはならない；(c) 行政上の決定，有罪判決もしくは罰金の支払を命ずる命令または行政上の制裁をもたらした行政調査または犯罪捜査と関係するデータは，10 年を超えて記録保存されてはならない。
これらの期間は，累積的に加算してはならない。
The period for which data may be stored shall depend on the laws, regulations and procedures ofthe Member State supplying them. The following are the maximum periods, calculated from thedate of entry of the data in the investigation file, which may not be exceeded:(a) data concerning current investigation files may not be stored for more than three years without
any operation in breach of customs and agricultural legislation being observed; data must be
deleted before that time limit if one year has elapsed since the last observation;(b) data concerning administrative enquiries or criminal investigations in which an operation inbreach of customs and agricultural legislation has been established but which have not givenrise to an administrative decision, a conviction or an order to pay a criminal fine or an
administrative penalty may not be stored for more than six years;(c) data concerning administrative enquiries or criminal investigations which have given rise toan administrative decision, a conviction or an order to pay a criminal fine or an administrative
penalty may not be stored for more than 10 years.
These periods shall not be cumulative.

2.

第 1 項の(a)，(b)及び(c)に示す調査ファイルの全ての段階において，第 41 条 b の適用を受ける個人または企業が，提供元構成国の法律，行政規則及び手続の下で，容疑を晴らした
ときは，当該の個人または企業と関係するデータは，直ちに削除される。
At all stages of an investigation file as referred to in paragraph 1(a), (b) and (c), as soon as a person398

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to whom, or a business to which, Article 41b applies is cleared of suspicion under the laws,
regulations and procedures of the supplier Member State, data concerning that person or businessshall immediately be deleted.
3.

FIDE は，第 1 項に示す最長記録保存期間が経過したときは，速やかに，自動的に，そのデータを削除する。
The FIDE shall delete the data automatically as soon as the maximum storage period provided forin paragraph 1 has elapsed.
第Ⅵ款 資金提供
Financing

第 42 条 a1.

この規則は，以下のものを含め，ここに定める欧州共同体の全ての活動の資金提供が基礎とする基本法である：(a) 共同税関業務の調整のための，とりわけ，第 7 条に定める特別の監視業務の調整ための，後方支援，事務の自動化及び IT の資金を構成国が利用できるようにする恒久的な技術インフラのインストール及び維持管理のための全ての費用；(b) 第 20 条に定める欧州共同体の任務，欧州委員会によって組織され，または，欧州委員会と共同で組織される共同税関業務及び訓練課程，並びに，それらが欧州委員会によって組織され，または，欧州委員会と共同で組織される場合，構成国によって行われる
行政調査または業務遂行活動のためのアドホック会合及び準備会合に参加する構成国の代表の移動，旅費，住居費及び日当の償還。
(a)に示す恒久的な技術インフラが欧州連合条約の第 29 条及び第 30 条に定める税関協力の目的のために使用される場合，構成国の代表の旅費，住居費及び日当は，その構成国の負担となる；(c) コンピュータインフラ（ハードウェア），ソフトウェア及び専用ネットワーク接続の調達，検討，開発及び維持管理と関連する支出，並びに，この規則に定める活動，とりわけ，詐欺行為の防止及びそれとの闘いを遂行する目的のための関連製品，サポート及び訓練サービスと関連する支出；(d) 情報の提供と関連する支出，並びに，この規則に定める活動，とりわけ，詐欺行為の防止及びそれとの闘いを遂行する目的のための情報，データ及びデータ源へのアクセスを許容する活動と関連する支出；(e) その法律文書が，当該支出を欧州連合の一般予算の負担とすることを定めている限り，欧州連合条約の第 29 条及び第 30 条に基づいて採択された法律文書，とりわけ，1995
年 7 月 26 日の理事会行為によって作成された税関事項における情報技術の利用に関
399

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）する条約4に定める CIS の利用と関連する支出。
This Regulation is the basic act on which the financing of all Community action provided for hereinis based, including:(a) all costs of installing and maintaining the permanent technical infrastructure making available
to the Member States the logistical, office automation and IT resources to coordinate joint
customs operations, in particular special surveillance operations provided for in Article 7;(b) the reimbursement of transport, accommodation and daily allowance costs of representativesof the Member States taking part in the Community missions provided for in Article 20, joint
customs operations organised by or jointly with the Commission and training courses, ad hoc
meetings and preparatory meetings for administrative investigations or operational actions
conducted by the Member States, where they are organised by or jointly with the Commission.
Where the permanent technical infrastructure referred to in point (a) is used for the purposes of
the customs cooperation provided for in Articles 29 and 30 of the Treaty on European Union,
the transport, accommodation costs and the daily allowances of the representatives of theMember States shall be borne by the Member States;(c) expenditure relating to the acquisition, study, development and maintenance of computer
infrastructure (hardware), software and dedicated network connections, and to related
production, support and training services for the purpose of carrying out the actions provided
for in this Regulation, in particular preventing and combating fraud;(d) expenditure relating to the provision of information and expenditure on related actions
allowing access to information, data and data sources for the purpose of carrying out the actions
provided for in this Regulation, in particular preventing and combating fraud;(e) expenditure relating to use of the CIS provided for in instruments adopted under Articles 29
and 30 of the Treaty on European Union and in particular in the Convention on the use of
information technology in customs matters drawn up by the Council Act of 26 July 1995 (4), in
so far as those instruments provide that that expenditure shall be borne by the general budgetof the European Union.
第 1 項の(c)の目的のために使用される共通通信ネットワークの欧州共同体のコンポーネントの調達，検討，開発及び維持管理と関連する支出も欧州連合の一般予算の負担とする。欧州委員会は，それらのコンポーネントの運用上の性質を確保するため，欧州共同体の代わりに必要な契約を締結する。

2.

Expenditure relating to the acquisition, study, development and maintenance of the Community
components of the common communication network used for the purposes of paragraph 1(c) shallalso be borne by the general budget of the European Union. The Commission shall conclude the4

OJ C 316, 27.11.1995, p. 33

400

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
necessary contracts on behalf of the Community to ensure the operational nature of thosecomponents.
3.

CIS の運用と関連する支出及び第 40 条による弁償を経て定められる額を妨げることなく，構
成国及び欧州委員会は，構成国及び欧州委員会は，それがあるときは，専門家に支払われる日当に関するものを除き，情報もしくは文書の提供，または，構成国もしくは欧州委員会の要請により遂行されるこの規則による行政調査もしくはそれ以外の業務遂行活動の実装と関連する支出の償還を求める全ての請求を放棄する。
Without prejudice to the expenses relating to the operation of the CIS and the amounts provided forby way of compensation pursuant to Article 40, the Member States and the Commission shall waive
all claims for the reimbursement of expenditure relating to the supply of information or of documents
or to the implementation of an administrative investigation or of any other operational action
pursuant to this Regulation which are carried out at the request of a Member State or the Commission,
except as regards the allowances, if any, paid to experts.
第Ⅶ款 最終規定
Final Provisions

第 43 条
1.

欧州委員会は，委員会から補佐を受ける。
The Commission shall be assisted by a committee.

2.

本項に対する参照が行われるときは，その第 8 条の条項を考慮に入れ，決定 1999/468/ECの第 5 条 a の第 1 項ないし第 4 項及び第 7 条が適用される。
Where reference is made to this paragraph, Article 5a(1) to (4) and Article 7 of Decision
1999/468/EC shall apply, having regard to the provisions of Article 8 thereof.

3.

就中，この規則を補遺することによって，この規則の非本質的な要素を改正するために企図された以下の措置は，第 2 項に示す審議による法令改正手続に従って採択される：(a) 第 25 条に定める CIS 内に含められる項目に関する決定；(b) どの情報が CIS の中に入れられるべきかに関し，第 23 条第 4 項に定める農業の立法の適用と関係する業務の決定。
The following measures, designed to amend non-essential elements of this Regulation, inter alia, by
supplementing it, shall be adopted in accordance with the regulatory procedure with scrutiny referred401

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to in paragraph 2:(a) decisions on items to be included in the CIS as provided for in Article 25;(b) determination of operations concerning the application of agricultural legislation in respect ofwhich information is to be entered in the CIS, as provided for in Article 23(4).
4.

委員会は，その議長の発意により，または，構成国の代表の要請により，この規則の適用と関連する全ての事項，とりわけ，以下の事項を検討する。それらの事項は，議長から上程され得る：－ この規則に定める相互補助の協定の一般的な作業，－ 第 15 条，第 16 条及び第 17 条に示す情報の送付のための実務上の覚書の採択，－ その情報から何かを理解できるかどうかを確認するため，税関または農業の立法に違反すると判断された業務を終了させるために必要な措置を決定するため，並びに，それが適切なときは，欧州共同体の現行の条項の改正または追加的な条項の起草を示唆するため，第 17 条及び第 18 条により欧州委員会に対して送付される情報，－ 共同税関業務，とりわけ，第 7 条に定める特別の監視業務の組織運営，－ 構成国によって遂行される調査，並びに，第 20 条に定める欧州委員会及び欧州委員会の使節によって調整される調査の準備，－ 第 V 款に定めるもの以外の，この規則に基づいて交換される情報の機密性，とりわけ，個人データを防護するために講じられる措置，－ CIS の実装及び適切な運用，並びに，システムのセキュリティを確保するために必要な技術上及び業務遂行上の全ての措置，－ CIS 内に情報を記録保存する必要性，－ この規則に基づいて CIS の中に入れられる情報，とりわけ，個人データの機密性を防護するため，及び，処理に関して責任を負う者の義務の遵守を確保するために講じられる措置，－ 第 38 条第 2 項により採択される措置。
The committee shall examine all matters relating to the application of this Regulation which may beraised by its chairman, either on his own initiative or at the request of the representative of a Member
State, in particular concerning:－ the general working of the mutual assistance arrangements provided for in this Regulation,－ the adoption of practical arrangements for forwarding the information referred to in Articles
15, 16 and 17,－ the information sent to the Commission pursuant to Articles 17 and 18 to ascertain if anythingcan be learnt from it, to decide on the measures required to put an end to practices found to be
in breach of customs or agricultural legislation and, where appropriate, to suggest amendments
to existing Community provisions or the drafting of additional ones,－ the organisation of joint customs operations, in particular special surveillance operations
provided for in Article 7,402

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
－ the preparation of investigations carried out by the Member States and coordinated by theCommission and Community missions as provided for in Article 20,－ measures taken to safeguard the confidentiality of information, in particular personal data,exchanged under this Regulation, other than that provided for in Title V,－ the implementation and proper operation of the CIS and all the technical and operational
measures required to ensure the security of the system,－ the need to store information in the CIS,
－ the measures taken to safeguard the confidentiality of information entered in the CIS under thisRegulation, particularly personal data, and to ensure compliance with the obligations of those
responsible for processing,－ the measures adopted pursuant to Article 38(2).’;
5.

委員会は，第 37 条に示す国内監督機関が直面した CIS の運用上の全ての問題を検討する。
委員会は，アドホックな構成で，少なくとも年 1 回会合する。
The committee shall examine all problems with the operation of the CIS which are encountered by
the national supervisory authorities referred to in Article 37. The committee shall meet in its ad hoc
formation at least once a year.

6.

本条の目的のために，委員会は，CISからのデータに対する直接のアクセスをもつものとし，かつ，そのデータを直接に利用できるようにし得る。
For the purposes of this Article the committee shall have direct access to, and may make direct useof, data from the CIS.

第 44 条CIS に関する第 V 款及び第 V 款 a 中の条項を妨げることなく，この規則の中で定める文書
は，同じ目的のために何らかの方式で作成されるコンピュータ化された情報によって置き換えられ得る。
Without prejudice to the provisions in Title V on the CIS, the documents provided for in thisRegulation may be replaced by computerized information produced in any form for the same
purpose.
第 45 条1.

その方式とは関係なく，この規則により送付される情報は，CIS 内に記録保存されるデータを含め，機密の性質をもつ情報である。その情報は，職業上の守秘義務の適用を受け，その403

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
情報を受領する構成国の国内法と欧州共同体の機関に適用可能な対応する条項の両者に基づき同様の情報に拡大される保護を享受する。
とりわけ，第 1 副項に示す情報は，構成国内または欧州共同体の機関内にあり，その職務が彼らに対してその情報を知りまたは使用することを要求している者以外の者に対して送付されてはならない。のみならず，その情報は，CIS の中にその情報を提供しまたはその情報を入れた構成国または欧州委員会が，当該構成国または欧州委員会によって定められた条件に服して，かつ，受領者である機関が所在する構成国内で有効な条項によってそのような送信または利用が禁止されていない限り，明示で同意した場合を除き，この規則に定める目的
以外の目的のために使用されてはならない。
Regardless of the form, any information transmitted pursuant to this Regulation shall be of aconfidential nature, including the data stored in the CIS. It shall be covered by the obligation of
professional secrecy and shall enjoy the protection extended to like information under both thenational law of the Member States receiving it and the corresponding provisions applicable toCommunity authorities.
In particular, the information referred to in the first subparagraph may not be sent to persons otherthan those in the Member States or within the Community institutions whose functions require themto know or use it. Nor may it be used for purposes other than those provided for in this Regulation,
unless the Member State, or the Commission, which supplied it or entered it in the CIS has expressly
agreed, subject to the conditions laid down by that Member State or by the Commission and insofar
as such communication or use is not prohibited by the provisions in force in the Member State inwhich the recipient authority is based.
2.

CIS に関する第 V 款及び第 V 款 a 中の条項を妨げることなく，自然人及び法人と関係する
情報は，税関または農業の立法に違反する業務に関し，防止，調査または訴追を行うために厳格に必要な場合に限り，この規則の下で送付される。
Without prejudices to the provisions in Title V on the CIS, information concerning natural and legal
persons shall be transmitted under this Regulation only where strictly necessary to prevent,investigate or take proceedings in respect of operations in breach of customs or agriculturallegislation.

3.

第 1 項及び第 2 項は，税関または農業の立法の遵守の失敗に関して後に開始された訴訟または訴追におけるこの規則に基づいて入手された情報の利用を排除してはならない。
当該情報を提供した職務権限のある機関は，速やかに，そのような利用の通知を受ける。
Paragraphs 1 and 2 shall not preclude the use of information obtained under this Regulation in any
legal action or proceedings subsequently initiated in respect of failure to comply with customs oragricultural legislation.
404

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
The competent authority which supplied that information shall be notified of such use forthwith.
4.

欧州委員会が，構成国から，別の調査により，この規則に基づいてその名前が送信された自然人または法人が不正行為の中に包摂されることから解放させたことの通知を受けたときは，
欧州委員会は，この規則を基礎としてその個人データが送付された全ての関係者に対し，速やかに通知する。そして，関係する者は，当初の通知を惹起させた不正行為の中に含まれていると判断されることを終える。
関係する者と関連する個人データが CIS の中にあるときは，それらのデータは，CIS から削除される。
Where the Commission is notified by a Member State that further enquiries have exonerated frominvolvement in irregularities a natural or legal person whose name was transmitted under thisRegulation, the Commission shall forthwith notify all parties to whom these personal data have beentransmitted on the basis of this Regulation. The person concerned shall then cease to be regarded as
being involved in the irregularity that gave rise to the initial notification.
Where the personal data relating to the person concerned are in the CIS, they shall be removed fromit.

第 46 条
この規則を適用する目的のために，構成国は，以下のために必要となる全ての手立てを講ずる：(a) 第 1 項第 1 項に示す行政機関の間の実効的な内部調整を確保すること；(b) 同じ目的のために特に権限が強化された機関の間において，それらの機関の相互関係の中で必要な全ての直接の協力を確立すること。
For the purposes of applying this Regulation, Member States shall take all necessary steps to:(a) ensure effective internal coordination between the administrative authorities referred to in
Article 1 (1);(b) establish in their mutual relations all necessary direct cooperation between the authorities
empowered specifically for that purpose.
第 47 条構成国は，とりわけ，税関及び農業の立法に違反する業務の検知を妨げ得る場合，人または物品の監視の妨げとなることを避けるため，全会一致により，この規則に定める相互補助協定の円滑な運営を確保するための手続が必要であるか否かを決定する。
Member States may decide by common accord whether procedures are needed to ensure the smooth405

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
operation of the mutual-assistance arrangements provided for in this Regulation, in particular in order
to avoid any interruption of surveillance of persons or goods where this might be prejudicial to thedetection of operations in breach of customs and agricultural legislation.
第 48 条1.

この規則は，補助の基盤となっている構成国の公共政策（保安）またはそれ以外の基本的な利益，とりわけ，データ保護に関し，侵害的となり得るときは，構成国の行政機関に対し，相互に補助を与えることを義務付けてはならない。
This Regulation shall not bind Member States' administrative authorities to grant each otherassistance where that would be likely to be injurious to public policy (ordre public) or otherfundamental interests, in particular with regard to data protection, of the Member State in which they
are based.

2.

補助を与えることの拒否に関し，理由が述べられる。
欧州委員会は，可能な限り速やかに，補助を与えることの拒否及びその拒否に関して与えられた理由の連絡を受ける。
Reasons shall be stated for any refusal to grant assistance.
The Commission shall be informed as early as possible of any refusal to grant assistance and thereasons given for refusal.

第 49 条
有効な他の法令に基づく欧州委員会の通知を受ける権利を妨げることなく，構成国は，欧州委員会に対し，第 17 条または第 18 条に基づく連絡の対象となった案件の，税関または農業の立法の違反行為に対する制裁の適用と関連する行政上の決定または司法上の決定またはそれらの主たる要素部分を送付する。
Without prejudice to the Commission's right to be notified under other regulations in force, Member
States shall transmit to the Commission administrative or legal decisions or the main elements thereof
relating to the application of penalties for breaches of customs or agricultural legislation in cases
which have been the subject of communications under Articles 17 or 18.
第 50 条CIS の実装と関係する支出または第 40 条に基づく損害賠償を妨げることなく，構成国及び欧州委員会は，それが適切なときは，専門家に支払われる報酬に関するものを除き，この規則406

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）の下で負担した支出の償還を求める全ての請求を放棄する。
Without prejudice to the expenses associated with the implementation of the CIS or damages under
Article 40, Member States and the Commission shall waive all claims for the reimbursement ofexpenses incurred under this Regulation save, where appropriate, in respect of fees paid to experts.
第 51 条
法務上の調査の秘密に関する法令を含め，刑事手続に関する法令及び刑事相互支援に関する法令の構成国内における適用を害してはならない。
This Regulation shall not affect the application in the Member States of rules on criminal procedureand mutual assistance in criminal matters, including those on secrecy of judicial inquiries.
第 51 条 a
欧州委員会は，構成国と協力して，欧州議会及び理事会に対し，この規則の実装において講じられた措置に関し，毎年，報告する。
The Commission, in cooperation with the Member States, shall report each year to the European
Parliament and to the Council on the measures taken in implementation of this Regulation.
第 52 条1.

ここに，規則(EEC) No 1468/81 は，廃止される。
Regulation (EEC) No 1468/81 is hereby repealed.

2.

廃止される規則への参照は，現規則への参照として理解される。
References made to the repealed Regulation shall be understood as referring to the present
Regulation.

第 53 条
この規則は，EC 官報上で公示された 3 日後に発効する。
この規則は，1998 年 3 月 13 日から適用する。
This Regulation shall enter into force on the third day following its publication in the Official Journal407

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
of the European Communities.
It shall apply from 13 March 1998.

408

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）

規則(EU) 2015/1525[参考訳]
2021 年 8 月 31 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊
Regulation (EU) 2015/1525 of the European Parliament and of the Council of 9 September 2015
amending Council Regulation (EC) No 515/97 on mutual assistance between the administrative
authorities of the Member States and cooperation between the latter and the Commission to ensure thecorrect application of the law on customs and agricultural matters（OJ L 243, 18.9.2015, p. 1-12）のテキスト（英語版）に基づき，和訳を試みた。
原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/reg/2015/1525/oj[2021 年 8 月 25 日確認]規則(EC) No 766/2008，規則(EU) 2015/1525 及びこれらの規則により一部改正された理事会
規則(EC) No 515/97 は，EU の現行の法令である。ただし，理事会規則(EC) No 515/97 は，その後，小規模な改正が加えられている。改正後の現行の理事会規則(EC) No 515/97 の条文の統合版は，下記のサイトにある。
http://data.europa.eu/eli/reg/1997/515/2021-01-01[2021 年 8 月 20 日確認]
－解 説－
１．規則(EU) 2015/1525
理事会規則(EC) No 515/97 は，理事会規則(EC) No 807/2003（OJ L 122, 16.5.2003, p. 3662），規則(EC) No 766/2008（OJ L 218, 13.8.2008, p. 48-59），規則(EU) 2015/1525（OJ L 243,
18.9.2015, p. 1-12），規則(EU) 2021/785（OJ L 172, 17.5.2021, p. 110-122）により，大幅な改正が加えられている。理事会規則(EC) No 515/97 の現行の条文は，規則(EU) 2021/785 による改正後の条文である。
規則(EU) 2015/1525 による理事会規則(EC) No 515/97 の主要な改正点は，以下の諸点で
ある。

409

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
(1) コンテナの移動状態のデータ（Container Status Messages (CSMs)）を集めた CSM ディレ
クトリの構築及び運用と関係する条項の追加。その CSM ディレクトリのデータによる税関の立法及び農業の立法の違反行為と関係する物流状態の迅速な把握。
CSMs は，構成国の税務当局に対して報告（report）されること，そして，構成国の税務当局が CSM ディレクトリに直接にアクセスできることが定められている（改正後の理事会規則(EC) No 515/97 の第 18 条 a の第 4 項参照）。この報告とは，基本的には，電子的な手段によるデータ送信のことを意味するものと思われる。
また，この CSMs の仕様は，国際的な技術標準（ANSI ASC X12 または UN/Edifact）に準拠したものであることが求められている。関連する法令として，委員会実装規則(EU)2016/345（OJ L 65, 11.3.2016, p. 38-39）がある。鉄道によるコンテナの輸送に関しては，
指令(EU) 2016/798（OJ L 138, 26.5.2016, p. 102-149）がある。
(2) 輸入，輸出及び通過ディレクトリが設置された。この輸入，輸出及び通過ディレクトリの中には，物品を輸送する輸送手段であるコンテナの移動に関する情報ではなく，輸出，輸入または通過する対象物である物品の移動に関する情報が記録される。
(3) 個人データの保護と関連して，欧州共同体の機関及び組織に適用される規則(EC) No
45/2001 の条項の具体的な適用場面及びその態様が明確化された。また，CIS の運用
管理の職責を負う欧州委員会に対する欧州データ保護監督官（EDPS）と理事会決定
2009/917/JHA によって設置された共同監督機関との間の監督権限行使の調整に関する条項が設けられた。
(4) 輸送に関する情報の収集に伴って入手される可能性のある知的財産権の保護，特に営業秘密の尊重が明記され，営業秘密のような機密性のある情報を取り扱う担当職員（分析担当者）の守秘義務が明記された。
(5) 第 V 款第 4 章のデータの保持（retention）の概念枠組みがデータの記録保存（storage）の概念枠組みに改められた。
(6) 事会規則(EC) No 515/97 に定める実装行為の採択等のための手続条項に関し，リスボン条約の締結に伴い改正された立法手続法令（規則(EU) No 182/2011）の条項に揃えるための機械的な改正。
以上に述べた事項と関連する重要事項に関しては，後掲理事会規則(EC) No 515/97 の参考訳及び後掲規則(EC) No 766/2008 の参考訳の冒頭解説部分で詳細に述べたとおりである。
参照の便のため，規則(EU) 2015/1525 による改正後の理事会規則(EC) No 515/97 の条文の参考訳をこの規則(EU) 2015/1525 の参考訳の末尾に付すことにした。
なお，理事会規則(EC) No 515/97 の第 42 条 a の第 1 項及び第 2 項は，規則(EU) 2021/785の第 16 条により削除されている。規則(EU) 2015/1525 による改正後の理事会規則(EC) No
515/97 の条文の参考訳内では，そのことを明示するため，第 42 条 a の第 1 項及び第 2 項の条文の文字色を灰色で表示し，かつ，注記を付すことにした。第 42 条 a の第 1 項及び第 2
項を除く部分が 2021 年 8 月現在における理事会規則(EC) No 515/97 の現行条文である。
410

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，規則(EU) 2015/1525 の前文及び条文の全文を訳出した。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
この参考訳は，あくまでも規則(EU) 2015/1525 の私的な和訳である。公式訳でも確定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
読みやすさを重視し，条文中の号(point)の表記を一部省略した。例えば，「point(a)」は「第(a)号」であるが，「第」と「号」を省略し，「(a)」と表記することにした。
規則(EU) 2015/1525 の(19)の柱書は，「In Article 53, the following paragraph is added」と定めているが，これは，「In Article 53, the following subparagraph is added」の誤記と思われる。上記の理事会規則(EC) No 515/97 の条文の統合版においても，項（paragraph）としてではなく，副項（subparagraph）として条文の統合が行われている。ただし，この参考訳においては，規則(EU) 2015/1525 の(19)の柱書の原文のまま訳すことにした。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
３．訳語に関する補足的説明
後掲理事会規則(EC) No 515/97 の参考訳，規則(EU, Euratom) 2020/2223 の参考訳，規則(EU) 2021/1149 の参考訳及び OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳・改訂版の各
冒頭解説部分で述べたとおりである。

411

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
４．関連参考訳及び参考文献
理事会規則(EC) No 515/97 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 3 号 248～311 頁にある。理事
会決定 2009/917/JHA の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 6 巻 3 号 508～550 頁にある。規則(EC) No 766/2008 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 3 号 312～351 頁にある。
OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 6 巻 2 号 231～
314 頁にある。規則(EU, Euratom) 2020/2223 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 2 号 153～230
頁にある。規則(EU) 2021/1149 の参考訳は，法と情報雑誌6巻3号1～103頁にある。Europol
規則(EU) 2016/794 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 4 号 8～68 頁にある。Europol 決定
2009/371/JHA の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 2 号 31～98 頁にある。Eurojust 規則(EU)2018/1727 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 5 号 1～60 頁にある。委員会決定 1999/352/EC,
ECSC, Euratom の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 2 号 96～105 頁にある。
規則(EC) No 45/2001 の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 111～146 頁にある。規則(EU) 2018/1725 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 1 号 1～81 頁にある。個人データ保護指令 95/46/EC の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 332～365 頁にある。指令 2002/
58/EC の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 158～187 頁にある。指令 2006/24/EC の
参考訳は，法と情報雑誌 1 巻 5 号 47～65 頁にある。規則(EU) 2016/679（一般データ保護規則）の参考訳・再訂版は，法と情報雑誌 3 巻 5 号 1～114 頁にある。
営業秘密指令(EU) 2016/943 の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 9 号 489～514 頁にある。
規則(EU) No 182/2011 の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 5 号 168～179 頁にある。
＊＊＊

412

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）

税関の事項及び農業の事項に関する法律の正確な適用を確保するための構成国の行政機関の間の相互補助及び構成国の行政機関と欧州委員会との間の協力に関する理事会規則(EC) No 515/97 を改正する
欧州議会及び理事会の 2015 年 9 月 9 日の規則(EU) 2015/1525

欧州議会及び欧州連合の理事会は，
欧州連合の機能に関する条約，とりわけ，その第 33 条及び第 325 条に鑑み，
欧州委員会からの提案に鑑み，立法案を国内議会に送付した後，欧州会計検査院の意見に鑑み，条約の第 251 条に定める手続に従って審議し1，
THE EUROPEAN PARLIAMENT AND THE COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION,
Having regard to the Treaty on the Functioning of the European Union, and in particular Articles 33 and325 thereof,
Having regard to the proposal from the European Commission,
After transmission of the draft legislative act to the national parliaments,
Having regard to the opinion of the Court of Auditors,
Acting in accordance with the ordinary legislative procedure (1),
Whereas:(1) 理事会規則(EC) No 515/972が，欧州連合の税関領域においてあり得る全ての物品の移動を包摂することを確保するため，物品の入国及び出国の概念との関係における「税関立法」及び「貨物運送事業者」の定義を明確にすることが適切である。
In order to ensure that Council Regulation (EC) No 515/97 (2) covers all possible movements ofgoods in relation to the customs territory of the Union, it is appropriate to clarify the definitions of‘customs legislation’ and ‘carriers’ with regard to the concepts of entry and exit of goods.
(2) 不正行為を取り扱う行政上の手続及び刑事上の手続を更に拡大するためには，相互補助を通じて獲得された証拠が，要請元機関の構成国の行政当局及び法務当局における手続内
欧州議会の 2014 年 4 月 15 日付け意見書（官報未搭載）及び理事会の 2015 年 6 月 15 日付け意見書（官報未搭載）。欧州議会の 2015 年 9 月 8 日付けの意見書（官報未搭載）。
2
税関の事項及び農業の事項に関する法律の正確な適用を確保するための構成国の行政機関の間の相互補助及び構成国の行政機関と欧州委員会との間の協力に関する 1997 年 3 月 13 日の理事会規則(EC) No 515/97 (OJ L 82, 22.3.1997, p. 1)
1413

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
で許容されると判断され得ることを確保する必要性がある。
With a view to further enhancing administrative and criminal procedures for dealing withirregularities, it is necessary to ensure that evidence obtained through mutual assistance can beconsidered as admissible in proceedings before the administrative and judicial authorities of theMember State of the applicant authority.
(3) 明確性，一貫性及び透明性を向上させるという観点から，より具体的な条件により，規則(EC)No 515/97 を基礎として設置されたディレクトリへのアクセスをもつべき機関を決定する必要性がある。この目的のために，職務権限のある機関への統一的な参照が設けられるべきである。それらの機関のための直接のアクセスは，税関の事項及び農業の事項に関する法律の正確な適用を確保するための構成国の行政機関の間の相互補助及び構成国の行政機関と欧州委員会との間の協力の実効的な実装のための重要な条件の 1 つである。
With a view to increasing clarity, consistency and transparency, it is necessary to determine in more
concrete terms the authorities which should have access to the directories established on the basis ofRegulation (EC) No 515/97. For that purpose, a uniform reference to competent authorities shouldbe established. Direct access for those authorities is an important condition for the effective
implementation of the mutual assistance between the administrative authorities of the Member
States and cooperation between the latter and the Commission to ensure the correct application of
the law on customs and agricultural matters.
(4) コンテナの移動と関係するデータは，欧州連合の関税領域の内外で移動される物品と関連する詐欺行為を発見することを可能にする。そのようなデータは，税関の立法の違反行為を組成する業務またはそれを組成するように見える業務の防止，調査及び訴追を補助することに奉仕する。貨物取扱事業者部門の中小企業に対する潜在的な負の影響を避けつつ，可能な限り完全なデータのセットを収集及び利用するため，貨物運送事業者がその貨物運送事業者の追跡システムの機器類を経て電子的なフォーマットによるそのようなデータを収集している限り，または，その貨物運送事業者の代わりの者にそのようなデータを記録保存させている限り，貨物運送事業者が構成国に対してコンテナの移動に関するデータを提出す
ることとする必要性がある。そのようなデータは，その目的のために欧州委員会によって設置された単一のディレクトリに直接に転送される。
Data concerning container movements make it possible to identify fraud with regard to goods thatare moved in and out of the customs territory of the Union. Such data serve to assist in preventing,investigating and prosecuting operations which constitute, or appear to constitute, breaches ofcustoms legislation. In order to collect and use a set of data as complete as possible, while avoiding
potential negative impacts on small and medium-sized enterprises in the freight forwarding sector,
it is necessary that carriers submit to the Member States data concerning container movements in so414

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
far as they collect such data in electronic formats by way of their equipment tracking systems or havesuch data stored on their behalf. Such data should be directly transmitted to a single directory
established by the Commission for that purpose.
(5) 高いレベルの消費者保護を確保するため，欧州連合は，税関の詐欺行為と闘う義務，そして，真正な原産地認証のある安全な製品をもつという域内市場の目的に貢献する義務を負っている。
In order to ensure a high level of consumer protection, the Union has a duty to combat customs fraud
and thus contribute to the internal market's objective of having safe products with genuine certificatesof origin.
(6) 詐欺行為の検知は，業務遂行用の関連データセットの識別特定及びクロス分析に大きく依存している。それゆえ，構成国内における物品の通過及び直輸出を含め，物品の輸入，輸出及び通過に関するデータを含むディレクトリを，欧州連合レベルで構築する必要性がある。
その目的のために，欧州委員会は，欧州委員会によって運用されているデータ源からのデータを，自動的に，輸入，輸出及び通過のディレクトリの中に複製すべきであり，かつ，データの可用性及び構成国の情報技術インフラにもよるが，構成国は，欧州委員会に対し，構成
国内を通過する物品及び直輸出の物品と関連するデータを提供するという選択肢をもつべきである。
The detection of fraud depends significantly on the identification and cross-analysis of relevant
operational data sets. It is necessary therefore to establish, at Union level, a directory containing dataon the import, export and transit of goods, including the transit of goods within the Member Statesand direct exports. For that purpose, the Commission should systematically replicate data from thesources operated by the Commission into the import, export and transit directory, and Member Statesshould have the option to supply to the Commission data relating to transit of goods within a Member
State and direct exports, depending on the availability of data and Member States' information
technology infrastructure.
(7) 欧州議会及び理事会の決定 No 70/2008/EC3により，輸入及び輸出を支持する文書の税務当局ではなく経済取引者による保管が導入されたことは，欧州不正対策局（OLAF）がそのような文書の入手を税務当局に依存していたため，OLAF がその分野において調査を実行する
ことに遅延をもたらした。更に，税関債務の還付のための 3 年の期限が，調査を奏功させることに対する付加的な制約となった。税関の分野における調査の実行を加速するため，申告書に関する情報を欧州委員会が入手するための別の可能性に加え，その手続に従って欧税関及び貿易のためのペーパーレス環境に関する欧州議会及び理事会の 2008 年 1 月 15 日の決
定 No 70/2008/EC (OJ L 23, 26.1.2008, p. 21)3415

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
州委員会が輸入申告書及び輸出申告書の附属文書を構成国に対して求めることができる手
続が定められるべきである。
The introduction, pursuant to Decision No 70/2008/EC of the European Parliament and of theCouncil (3), of the electronic customs systems in 2011, by which documents supporting imports andexports are no longer kept by customs authorities but by economic operators, has led to delays in the
conduct of European Anti-fraud Office (OLAF) investigations in the customs area, as OLAF relieson those authorities to help it obtain such documents. Moreover, the three-year limitation period torecover customs debt puts additional constraints on the successful conduct of investigations. In orderto accelerate the conduct of investigations in the area of customs, in addition to the other possibilities
for the Commission to obtain information concerning declarations, the procedure in accordance withwhich the Commission may request from Member States documents supporting import and export
declarations should be specified.
(8) この規則及び規則(EC) No 515/97 を基礎として構築されたディレクトリの中に入れられるデー
タの機密性を確保し，かつ，そのセキュリティを増加させるため，それらのデータへのアクセスを特定の利用者に対し，かつ，定められた目的のための場合のみに限定するための条項がつくられるべきである。
In order to ensure the confidentiality and increase the security of data entered into the directories
established on the basis of this Regulation and of Regulation (EC) No 515/97, provision should bemade for limiting access to those data to specific users and for defined purposes only.
(9) 規則(EC) No 515/97 は，データの処理を定めている。そのような処理は，個人データを包摂し得るものであり，欧州連合法に従って遂行されるべきである。とりわけ，個人データの処理
は，同規則の目的と互換性のある態様により，かつ，欧州議会及び理事会の指令 95/46/EC4，
並びに，欧州議会及び理事会の規則(EC) No 45/20015に従い，とりわけ，データの品質，比例性，目的の制限，情報提供を受ける権利，個人データのアクセス，訂正，削除及び利用停止の権利，組織上の措置及び技術上の措置，個人データの国際的な移転と関連する欧州連合の義務に従い，遂行されるべきである。入れられたデータの機密性を確保するためにも，入れられたデータへのアクセスを特定の利用者のみに限定するための条項がつくられるべきである。

個人データの処理と関連する個人の保護及びそのデータの支障のない移動に関する欧州議会及び理事会の 1995 年 10 月 24 日の指令 95/46/EC (OJ L 281, 23.11.1995, p. 31)
5
欧州共同体の機関及び組織による個人データの処理と関連する個人の保護並びにそのデータの支
障のない移動に関する欧州議会及び理事会の 2000 年 12 月 18 日の規則(EC) No 45/2001 (OJ L 8,
12.1.2001, p. 1)
4416

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
Regulation (EC) No 515/97 provides for the processing of data. Such processing may also coverpersonal data and should be carried out in accordance with Union law. In particular, the processingof personal data should be carried out in a manner compatible with the purpose of that Regulationand in accordance with Directive 95/46/EC of the European Parliament and of the Council (4) andRegulation (EC) No 45/2001 of the European Parliament and of the Council (5) and, in particular,
with Union requirements relating to data quality, to proportionality, to purpose limitation, and torights to information and to access, rectification, erasure and blocking of personal data, withorganisational and technical measures and with international transfers of personal data. Specificprovision should be made for limiting access to data entered to specific users only, in order also toensure the confidentiality of data entered.
(10) 欧州委員会及び構成国は，機密性のある営業情報を保護すべきであり，また，報告されたコ
ンテナ状態メッセージのディレクトリと，輸入，輸出及び通過ディレクトリとによって交換される情報の機密の取扱いを確保すべきである。
The Commission and Member States should protect confidential business information and theyshould ensure the confidential treatment of information exchanged by means of the directory ofreported Container Status Messages and the import, export and transit directory.
(11) 情報のアップデートを確保するため，及び，規則(EC) No 45/2001 及び指令 95/46/EC に定めるデータ主体の透明性の権利及び情報提供を受ける権利を保障するため，欧州委員会は、
CIS へのアクセスが許可された構成国によって指定された職務権限のある機関及び欧州委
員会の内部部署のリストへのアップデートをインターネット上で公表できるべきである。
In order to ensure up-to-date information and to guarantee the right to transparency and right toinformation of data subjects as set out in Regulation (EC) No 45/2001 and Directive 95/46/EC, it
should be possible for the Commission to publish on the internet updates to the lists of competentauthorities designated by the Member States and the Commission departments authorised to haveaccess to the CIS.
(12) 規則(EC) No 515/97 の目的のための個人データの処理及び同規則により採択された委任行
為及び実装行為は，人権及び基本的な自由に関する条約の第 8 条によって認められた私的な家庭生活を尊重する基本的な権利並びに欧州連合基本権憲章の第 7 条及び第 8 条によってそれぞれ認められた私的な家庭生活を尊重する権利及び個人データの保護を求める権利を尊重すべきである。そのような委任行為及び実装行為は，個人データの処理が指令 95/46/EC 及び規則(EC) No 45/2001 に従って行われることも確保すべきである。
The processing of personal data for the purposes of Regulation (EC) No 515/97 and any delegatedand implementing acts adopted pursuant thereto should observe the fundamental right to respect for417

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
private and family life recognised by Article 8 of the Convention for the Protection of Human Rights
and Fundamental Freedoms, as well as the rights to respect for private and family life, and the rightto the protection of personal data, recognised, respectively, by Articles 7 and 8 of the Charter ofFundamental Rights of the European Union. Such delegated and implementing acts should also
ensure that any processing of personal data takes place in accordance with Directive 95/46/EC andRegulation (EC) No 45/2001.
(13) データ保護の監督の一貫性を向上させるため，欧州データ保護監督官は，CIS の監査の調整を達成するという観点から，理事会決定 2009/917/JHA6に基づいて設置された共同監督機関を緊密に協力すべきである。
In order to improve the consistency of data protection supervision, the European Data Protection
Supervisor should cooperate closely with the Joint Supervisory Authority set up under Council
Decision 2009/917/JHA (6), with a view to achieving coordination of the audits of the CIS.
(14) CIS 内のデータの記録保存を規律する条項は，しばしば，正当化され得ない情報の喪失を帰結している。このことは，それに関与する行政上の負担と十分な資金の欠如のゆえに，構成国が，年次の見直しを自動的に遂行しないことに起因している。それゆえ，年次でデータを見直すべき義務を削除することにより，そして，規則(EC) No 515/97 を基礎として設置されたディレクトリに関する期間に対応させて，正当事由に服して，更に 2 年の期間を追加して延長され得る最長 5 年の記録保存期間を定めることにより，CIS 内のデータの記録保存を規律する手続を簡素化する必要性がある。その期間は，不正行為を処理するための長期にわたる手続のゆえに，また，共同税関業務と調査の実行のためにそれらのデータが必要であることのゆえに，必要である。
The provisions governing the storage of data in the CIS frequently result in unjustifiable losses of
information. This is because Member States do not systematically carry out the yearly reviews dueto the administrative burden involved and the lack of appropriate resources. It is therefore necessary
to simplify the procedure governing the storage of data in the CIS by removing the obligation toreview data annually and by setting a maximum storage period of five years which can be increased,subject to justification, by an additional period of two years, corresponding to periods provided forthe directories established on the basis of Regulation (EC) No 515/97. That period is necessary due
to the long procedures for processing irregularities and because those data are needed for the conductof joint customs operations and of investigations.
(15) 詐欺行為の分析の可能性を更に拡大し，調査の実行を容易にするため，税関ファイル識別
税関の目的のための情報技術の利用に関する 2009 年 11 月 30 日の理事会決定 2009/917/JHA (OJ
L 323, 10.12.2009, p. 20)6418

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データベースの中に記録保存されている現行の調査ファイルと関係するデータは，最終的な検討の時から 1 年を経過した時に匿名化されるべきであり，それ以後，データ主体の識別ができなくなる方式で保持されるべきである。
In order to further enhance the possibilities for the analysis of fraud and to facilitate the conduct ofinvestigations, data concerning current investigation files stored in the Customs files identification
database should be rendered anonymous, when one year has elapsed since the last observation, andshould thereafter be retained in a form in which identification of the data subject is no longer possible.
(16) この規則の目的，すなわち，欧州連合内における税関関連の詐欺行為の検知，調査及び防止は，構成国によっては十分に達成され得ズ，その規模及び効果のゆえに，欧州連合レベ
ルでより良く達成され得るので，欧州連合は，欧州連合条約の第5 条に定める補完性の原則に従い，措置を採択できる。同条に定める比例性の原則に従い，この規則は，その目的を達成するために必要なところを超えることがない。
Since the objective of this Regulation, namely to improve the detection, investigation and preventionof customs-related fraud in the Union cannot be sufficiently achieved by the Member States but canrather, by reason of its scale or effects, be better achieved at Union level, the Union may adopt
measures, in accordance with the principle of subsidiarity as set out in Article 5 of the Treaty on
European Union. In accordance with the principle of proportionality, as set out in that Article, thisRegulation does not go beyond what is necessary to achieve that objective.
(17) この規則の発効時点において，コンテナの移動に関するデータの提供に関する私法上の契約義務によって拘束されている貨物運送事業者は，その契約を再交渉するため，及び，今後の契約が，構成国に対してデータを提供すべき義務と互換性をもつことを確保するため，コンテナ状態メッセージ（CSM）を報告すべき彼らの義務の適用を遅らせることからの利益を享受する権利を与えられるべきである。
Carriers who, at the time of the entry into force of this Regulation, are bound by private contract
obligations as regards the supply of data on container movements, should be entitled to benefit froma deferred application of their obligation to report Container Status Messages (CSMs), in order torenegotiate their contracts and to ensure that future contracts are compatible with the obligation toprovide data to the Member States.
(18) 規則(EC) No 515/97 は，欧州委員会に対し，同規則の幾つかの条項を実装する権限を与えている。リスボン条約が発効した結果として，同規則に基づいて欧州委員会に与えられた権
限は，欧州連合の機能に関する条約（TFEU）の第 290 条及び第 291 条に揃えられる必要性
がある。
419

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
Regulation (EC) No 515/97 confers powers on the Commission to implement some of theprovisions of that Regulation. As a consequence of the entry into force of the Treaty of Lisbon, thepowers conferred on the Commission under that Regulation need to be aligned to Articles 290 and
291 of the Treaty on the Functioning of the European Union (TFEU).
(19) 規則(EC) No 515/97 の一定の非本質的な要素を補遺するため，とりわけ，CIS に入れられる情報を定めるため，TFEU の第 290 条に従い，それによって CIS の中に情報が入れられなければならない農業の立法の適用と関係する業務を決定するための行為を採択する権限は，
欧州委員会に対して委任されるべきである。欧州委員会が，その準備作業の間，専門家レベルのものを含め，かつ，それが適切なときは，産業界の代表と，適切な協議を遂行することは，特に重要なことである。欧州委員会は，委任される行為の準備及び起草の際，欧州議会及び理事会に対し，同時，適時かつ適切な関連文書の送付を確保すべきである。
In order to supplement certain non-essential elements of Regulation (EC) No 515/97 and inparticular to specify the information to be entered into the CIS, the power to adopt acts in accordancewith Article 290 TFEU should be delegated to the Commission to determine the operations inconnection with the application of agricultural legislation for which information has to be introduced
into the CIS. It is of particular importance that the Commission carry out appropriate consultations
during its preparatory work, including at expert level and, where appropriate, with business
representatives. The Commission, when preparing and drawing up delegated acts, should ensure asimultaneous, timely and appropriate transmission of relevant documents to the European
Parliament and to the Council.
(20) 規則(EC) No 515/97 の実装のための統一的な条件を確保するため，CSM の報告の頻度，
CSM のデータのフォーマット，CSM の送信方法，データが入れられるべきそれぞれの類型と関連して CIS の中に含められるべき特定の要素に関する実装権限は，欧州委員会に対して与えられる。それらの権限は，欧州議会及び理事会の規則(EU) No 182/2011 に従って行使されるべきである。実装行為の採択のために，審議手続が使用されるべきである。
In order to ensure uniform conditions for the implementation of Regulation (EC) No 515/97,
implementing powers should be conferred on the Commission in respect of the frequency ofreporting CSMs, the format of the CSM data, the method of transmission of the CSMs and thespecific elements to be included in the CIS relating to each of the categories in which data should beentered. Those powers should be exercised in accordance with Regulation (EU) No 182/2011 of theEuropean Parliament and of the Council (7). The examination procedure should be used for the
adoption of implementing acts.
(21) 欧州データ保護監督官は，協議をし，2014 年 3 月 11 日に意見書を提出した。
420

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
The European Data Protection Supervisor has been consulted and issued an opinion on 11 March
2014.
(22) それゆえ，規則(EC) No 515/97 は，しかるべく改正されるべきである，
Regulation (EC) No 515/97 should therefore be amended accordingly,
以上のとおりであるので，この規則を採択する：
HAVE ADOPTED THIS REGULATION:

421

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
第1条
規則(EC) No 515/97 は，以下のとおり改正される：
Regulation (EC) No 515/97 is amended as follows:(1) 第 2 条第 1 項は，以下のとおり改正される：(a) 第 1 段は，以下によって置き換えられる：「－ 『税関立法』とは，欧州議会及び理事会の規則(EU) No 952/2013(8)の第 5 条第 2 号に定義する税関の立法のことを意味し，
欧州連合税関法典を定める欧州議会及び理事会の 2013 年 10 月 9 日の規則(EU) No
952/2013 (OJ L 269, 10.10.2013, p. 1)」；(8)(b) 以下の段が付加される：「－ 『欧州連合の税関領域』とは，規則(EU) No 952/2013 の第 4 条に定義する欧州連合の税関領域のことを意味し，－ 『貨物運送事業者』とは，規則(EU) No 952/2013 の第 5 条第 40 号に意味における者のことを意味する。」；
Article 2(1) is amended as follows:(a) the first indent is replaced by the following:‘— “customs legislation” means customs legislation as defined in point 2 of Article 5 ofRegulation (EU) No 952/2013 of the European Parliament and of the Council (8),(8)

Regulation (EU) No 952/2013 of the European Parliament and of the Council of 9 October
2013 laying down the Union Customs Code (OJ L 269, 10.10.2013, p. 1).’;"(b) the following indents are added:‘— “customs territory of the Union” means the customs territory of the Union as defined in
Article 4 of Regulation (EU) No 952/2013,— “carriers” means the persons within the meaning of point 40 of Article 5 of Regulation (EU)No 952/2013.’;；(2) 第 12 条は，以下によって置き換えられる：「第 12 条
第 51 条を妨げることなく，文書，その文書の正本認証のある複製物，証明書，行政機関から発出された全ての法律文書または決定書，並びに，報告書及び知識を含め，第 4 条ないし第 11 条に示す補助の過程において被要請機関の職員によって入手され，要請元機関に対して送付された情報は，その手続が以下の過程で起きたものであるときは，その構成国内で入手された証拠と同じ方法で許容される証拠を構成し得る：
422

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）(a) その後の不服申立手続を含め，その要請元機関の構成国の行政手続において；(b) その情報の送付時点において，被要請機関から明示で別異に述べられていない限り，要請元機関の構成国の法務上の手続において。」；
Article 12 is replaced by the following:‘Article 12
Without prejudice to Article 51, information, including documents, certified true copies of
documents, attestations, all instruments or decisions which emanate from administrative authorities,
reports and any intelligence, obtained by the staff of the requested authority and communicated tothe applicant authority in the course of the assistance provided for in Articles 4 to 11 may constituteadmissible evidence in the same way as if they had been obtained in the Member State where theproceedings take place:(a) in administrative proceedings of the Member State of the applicant authority, including
subsequent appeal procedures;(b) in judicial proceedings of the Member State of the applicant authority, unless otherwise
explicitly stated by the requested authority at the time of communication of the information.’;(3) 第 16 条は，以下によって置き換えられる：「第 16 条
第 51 条を妨げることなく，文書，その文書の正本認証のある複製物，証明書，行政機関から発出された全ての法律文書または決定書，並びに，報告書及び知識を含め，第 13 条ないし第 15 条に示す補助の過程において送付元機関の職員によって入手され，被送付機関に対して送付された情報は，その手続が以下の過程で起きたものであるときは，その構成国内で入手された証拠と同じ方法で許容される証拠を構成し得る：(a) その後の不服申立手続を含め，その要請元機関の構成国の行政手続において；(b) その情報の送付時点において，被要請機関から明示で別異に述べられていない限り，要請元機関の構成国の法務上の手続において。」；
Article 16 is replaced by the following:‘Article 16
Without prejudice to Article 51, information, including documents, certified true copies of
documents, attestations, all instruments or decisions which emanate from administrative authorities,
reports and any intelligence, obtained by the staff of the communicating authority andcommunicated to the receiving authority in the course of the assistance provided for in Articles 13
to 15 may constitute admissible evidence in the same way as if they had been obtained in theMember State where the proceedings take place:(a) in administrative proceedings of the Member State of the receiving authority, including423

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
subsequent appeal procedures;(b) in judicial proceedings of the Member State of the receiving authority, unless otherwise
explicitly stated by the communicating authority at the time of communication of theinformation.’;(4) 第 18 条 a は，以下のとおり改正される：(a) 第 1 項及び第 2 項は，以下によって置き換えられる：「1. 構成国の職務権限を妨げることなく，税関及び農業の立法の違反となり得る業務の対象物となっている物品の移動，並びに，コンテナを含め，その目的のために使用された輸送手段の移動を検知するために第 29 条に示す機関を補助するという観点から，欧州委員会は，貨物運送事業者から報告されたデータのディレクトリ
（「輸送ディレクトリ」）を設置及び維持管理する。輸送ディレクトリは，それらの機関から直接にアクセス可能とする。それらの機関は，データの分析及び情報の交換
を含め，この規則の目的のためにのみ，輸送ディレクトリを利用できる。
2. 輸送ディレクトリの運営管理において，欧州委員会は，以下のための権限を与えられる：(a) 何らかの手段により，または，何らかの方式により，データの内容へアクセスするため，または，データの内容を抽出及び記録保存するため，並びに，知的財産権に適用可能な立法を遵守して，データを利用するため。欧州委員会は，データ主体と関連する技術上の措置及び組織上の措置並びに透明性の義務を含め，適切な安全確保措置を設ける。データ主体は，データへのアクセスの権利及びデータの訂正の権利をもつ；(b) 輸送ディレクトリ内でアクセス可能なデータまたは輸送ディレクトリから抽出可
能なデータの比較及び対照をするため，データに索引を付すため，他のデータ源からのデータによってデータを増やすため，欧州議会及び理事会の2000 年 12 月 18 日の規則(EC) No 45/2001(9)を遵守してデータを分析するため(c) 第 29 条に示す機関に対し，電子的なデータ処理技術を用いて輸送ディレク
トリ内のデータを利用できるようにするため。
(9) 欧州共同体の機関及び組織による個人データの処理と関連する個人の保護並びにそのデータの支障のない移動に関する欧州議会及び理事会の 2000 年 12 月 18 日の規則(EC) No 45/2001 (OJ L 8, 12.1.2001, p. 1)」；

Article 18a is amended as follows:(a) paragraphs 1 and 2 are replaced by the following:‘1. Without prejudice to the competences of the Member States and with a view to assisting
the authorities referred to in Article 29 to detect movements of goods that are the objectof operations in potential breach of customs and agricultural legislation, and means oftransport, including containers, used for that purpose, the Commission shall establish and424

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）

2.

manage a directory of data reported by carriers (“transport directory”). The transport
directory shall be directly accessible to those authorities. They may use the transport
directory, including for the analysis of data and the exchange of information, only for the
purposes of this Regulation.
In managing the transport directory, the Commission shall be empowered:(a) to access or extract and store the contents of the data, by any means or in any form,
and to use data in compliance with legislation applicable to intellectual property
rights. The Commission shall put in place adequate safeguards, including technicaland organisational measures and transparency requirements relating to data
subjects. Data subjects shall have the right to access and correct data;(b) to compare and contrast data that are accessible in or extracted from the transport
directory, to index them and to enrich them from other data sources and to analysethem in compliance with Regulation (EC) No 45/2001 of the European Parliamentand of the Council (9);(c) to make the data in the transport directory available to the authorities referred to in
Article 29 of this Regulation, using electronic data-processing techniques.
(9)

Regulation (EC) No 45/2001 of the European Parliament and of the Council of 18
December 2000 on the protection of individuals with regard to the processing of personal databy the Community institutions and bodies and on the free movement of such data (OJ L 8,
12.1.2001, p. 1).’;"(b) 第 4 項は，以下によって置き換えられる：「4. 本条第 3 項に示すコンテナの移動に関し，欧州委員会は，報告されたコンテナ状
態メッセージのディレクトリ（「CSM ディレクトリ」）を構築及び運営管理する。CSM ディレ
クトリは，第 29 条に示す機関にとって直接にアクセス可能なものとする。コンテナの移動及び状態に関するデータを記録保存しており，または，その貨物運送事業者の代わりの者にそのようなデータを記録させている本条第 1 項に示す貨物運送事業者は，以下のいずれかの状況において，構成国の税関当局に対し，コンテナ状態メッセージ（CSMs）を報告する：(a) 以下のものを除き，第三国から欧州連合の税関領域の中に海上船舶によって搬入されることが指定されたコンテナ：－ その航海中に同一の海上船舶上に荷積みされたままとすることが指定され，かつ，当該海上船舶に荷積みした状態で欧州連合の税関領域を離れることが指定されたコンテナ；並びに－ 他の物品の荷卸し及び荷積みを可能とするために，その航海中に同一の海上船舶上で荷卸し及び再荷積みされることが指定され，かつ，当該海上船
舶に荷積みした状態で欧州連合の税関領域を離れることが指定されたコン
テナ；
425

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）(b) 海上船舶により第三国に向けて欧州連合の税関領域を離れるコンテナ内にある物品の輸出であり，かつ，以下の法令の適用範囲内にあるものに関して：－ 理事会指令 92/84/EEC(10)の第 2 条；
－ 理事会指令 2011/64/EU (11)の第 2 条；または－ 理事会指令 2003/96/EC (12)の第 2 条第 1 項。」；
アルコール及びアルコール飲料の消費税率の整合化に関する 1992 年 10 月 19 日の理事会指令 92/84/EEC (OJ L 316, 31.10.1992, p. 29)(11)
煙草製品に適用される消費税の構成及び税率に関する 2011 年 6 月 21 日の理事
会指令 2011/64/EU (OJ L 176, 5.7.2011, p. 24)(12)
エネルギー製品及び電力の欧州共同体の税制枠組みを再構築する 2003 年 10 月
27 日の理事会指令 2003/96/EC of 27 October 2003 (OJ L 283, 31.10.2003, p. 51)(10)

paragraph 4 is replaced by the following:‘4. For the movement of containers referred to in paragraph 3 of this Article, the Commission
shall establish and manage a directory of reported Container Status Messages (“CSMdirectory”). The CSM directory shall be directly accessible to the authorities referred to in
Article 29. The carriers referred to in paragraph 1 of this Article that store data on the
movement and status of containers or have such data stored on their behalf shall report
Container Status Messages (CSMs) to the customs authorities of Member States in either ofthe following situations:(a) containers destined to be brought by maritime vessel into the customs territory of theUnion from a third country, excluding:－ containers destined to remain on board the same maritime vessel during its voyage
and to leave the customs territory of the Union on board that maritime vessel; and－ containers destined to be unloaded and reloaded onto the same maritime vessel
during its voyage in order to enable the unloading or loading of other goods and toleave the customs territory of the Union on board that maritime vessel;(b) for shipments of goods in containers leaving the customs territory of the Union to a third
country by maritime vessel and falling within the scope of:－ Article 2 of Council Directive 92/84/EEC (10);－ Article 2 of Council Directive 2011/64/EU (11); or－ Article 2(1) of Council Directive 2003/96/EC (12).
(10)

Council Directive 92/84/EEC of 19 October 1992 on the approximation of the rates of
excise duty on alcohol and alcoholic beverages (OJ L 316, 31.10.1992, p. 29)."(11)
Council Directive 2011/64/EU of 21 June 2011 on the structure and rates of excise duty
applied to manufactured tobacco (OJ L 176, 5.7.2011, p. 24)."(12)
Council Directive 2003/96/EC of 27 October 2003 restructuring the Community
framework for the taxation of energy products and electricity (OJ L 283, 31.10.2003, p. 51).’;"

426

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）(c) 以下の項が付加される：「5. CSMs は，以下のとおり報告される：(a) 欧州連合の税関領域内に搬入される前またはその税関領域から離れる前にコンテナが空の状態だと報告された時から，そのコンテナが空の状態だと再び報告されるまで；(b) コンテナの空状態と関連する出来事を特定するために必要な特定の CSMs がその貨物運送事業者の電子的な記録中では利用できない場合，欧州連合の税関領域に物理的に到着する少なくとも 3 か月前に関し，欧州連合の税関領域内に入った後 1 か月まで；(c) コンテナの空状態と関連する出来事を特定するために必要な特定の CSMs がその貨物運送事業者の電子的な記録中では利用できない場合，欧州連合の税関領
域内から出た後少なくとも 3 か月に関し。
the following paragraphs are added:‘5. CSMs shall be reported:(a) from the moment when the container was reported empty before being brought into or
before leaving the customs territory of the Union until the container is again reported
empty;(b) for at least three months prior to the physical arrival to the customs territory of the Union
until one month after the entry into the customs territory of the Union, in cases where
specific CSMs needed to identify the relevant empty container events are not available
in the carriers' electronic records; or(c) for at least three months after exit from the customs territory of the Union, in cases where
specific CSMs needed to identify the relevant empty container events are not available
in the carriers' electronic records.
6.

貨物運送事業者は，それらの出来事がその報告をする貨物運送事業者に知られており，かつ，そのような出来事に関するデータがその貨物運送事業者の電子的な記録の中で生成され，収集されまたは維持管理されている限り，以下の出来事
またはそれと均等な出来事を報告する：－ 予約の確認，－ 荷積みまたは荷卸しの施設への到着，－ 荷積みまたは荷卸しの施設からの出発，－ 搬送施設への荷積みまたは搬送施設からの荷卸し，－ コンテナ内の荷積みまたは荷卸しの指示，－ コンテナ内の荷積みまたは荷卸しの確認，－ ターミナル内の移動，－ ターミナルゲートにおける検査，－ 大規模修理のための搬送。
427

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
各構成国は，データを提供すべき義務の不遵守，または，不完全なデータもしく
は虚偽のデータの提供に対する制裁を定める。そのような制裁は，実効的であり，比例的であり，かつ，抑止力のあるものとする。
The carriers shall report CSMs for the following or equivalent events, in so far as these
are known to the reporting carrier and the data for such events have been generated,collected or maintained in their electronic records:－ confirmation of booking,－ arrival at a loading or unloading facility,－ departure from a loading or unloading facility,－ loading onto or unloading from a conveyance,－ instruction of stuffing or stripping,－ confirmation of stuffing or stripping,－ intra-terminal movements,－ terminal gate inspection,－ sending for heavy repair.
Each Member State shall provide for penalties for failure to comply with the obligation
to provide data or for providing incomplete or false data. Such penalties shall be effective,
proportionate and dissuasive.
7.

欧州委員会の中においては，指名された分析担当者のみに対し，第 2 項の(b)及び(c)が適用される個人データを処理する権限が与えられる。
第 1 項に示す物品の移動を検知するために必要のない個人データは，直ちに，削除され，または，識別要素が除去される。
いかなる場合においても，3 年を超えてそれらの個人データを記録保存してはならない。
欧州委員会は，偶発的または違法な破壊，偶発的な喪失または無権限の開示，改変及びアクセスまたはそれ以外の無権限の方式による処理から個人データを保護するための適切な技術上の措置及び組織上の措置を実装する。
Within the Commission, only designated analysts shall be empowered to process
personal data to which points (b) and (c) of paragraph 2 apply.
Personal data which are not necessary for detecting the movement of goods as referred
to in paragraph 1 shall be deleted immediately or have any identifying factors removed.
In any event, they may be stored for no more than three years.
The Commission shall implement appropriate technical and organisational measures toprotect personal data against accidental or unlawful destruction, accidental loss orunauthorised disclosure, alteration and access or any other unauthorised form ofprocessing.
428

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8.

貨物運送事業者から受領したデータは，それらのデータが入れられた目的を達成するために必要な期間だけ保存されるが，5 年を超えて記録保存してはならな
い。
Data received from carriers shall be kept only for the time necessary to achieve thepurpose for which they were introduced and may not be stored for more than five years.

9.

欧州委員会及び構成国は，貨物運送事業者から受領した機密性のある営業情報を保護する。
欧州委員会及び構成国は，国内法及び欧州連合法に従い，欧州委員会及び構成国の指名された専門家に対し，守秘義務上の最高度の技術上の規定，組織上の規定及び人的保安の規定，並び，それ以外の均等な機密保持義務を適用する。
欧州委員会及び構成国は，CSM ディレクトリを用いた情報の交換の機密の取扱いを求める別の構成国からの要請が遵守されることを確保する。
The Commission and the Member States shall protect confidential business information
received from carriers.
The Commission and the Member States shall apply the highest technical, organisational
and personnel security rules of professional secrecy or other equivalent duties ofconfidentiality to their designated experts in accordance with national and Union law.
The Commission and the Member States shall ensure that requests from other Member
States for confidential treatment of information exchanged by means of the CSM
directory are complied with.’;(5) 以下の条が挿入される：「第 18 条 c
欧州委員会は，実装行為により，報告の頻度，CSMs内のデータのフォーマット及び CSM の送信の手法に関する条項を採択する。
それらの実装行為は，第 43 条 a の第 2 項に示す審議手続に従い，2016 年 2 月 29 日までに採択される。」；
the following Article is inserted:‘Article 18c
The Commission shall adopt, by means of implementing acts, provisions regarding the frequencyof reporting, the format of the data in the CSMs and the method of transmission of the CSMs.
Those implementing acts shall be adopted in accordance with the examination procedure referred toin Article 43a(2) by 29 February 2016.’;429

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(6) 以下の条が挿入される：「第 18 条 d1.

欧州委員会は，以下に関するデータを含むディレクトリ（『輸入，輸出及び通過ディレクトリ』）を設置及び運営管理する：(a) 物品の輸入，(b) 物品の通過，及び(c) 以下の法令の適用範囲内にある本号に示す物品の範囲内で，物品の輸出。
(i) 指令 92/84/EEC の第 2 条；(ii) 指令 2011/64/EU の第 2 条；(iii) 指令 2003/96/EC の第 2 条第 1 項。
輸入，輸出及び通過ディレクトリは，委員会規則(EEC) No 2454/93(13)の第 37 条及び第38 条に細目を定めるとおり，維持管理される。
欧州委員会は，規則(EU) No 952/2013 を基礎として欧州委員会によって運用されるデータ源からのデータを，輸入，輸出及び通過ディレクトリの中に複製する。データの可用性及び構成国の情報技術インフラによるが，構成国は，欧州委員会に対し，構成国内を通過する物品及び直輸出の物品と関連するデータを提供できる。
欧州委員会によって指定された内部部局及びこの規則の第 29 条に示す国内機関は，データを分析するため，及び，輸入，輸出及び通過ディレクトリ内のデータと CSM ディ
レクトリの下で報告された CSMs とを比較するため，輸入，輸出及び通過ディレクトリを利用でき，また，この規則の目的のために，その結果に関する情報を交換できる。
The Commission shall establish and manage a directory (“import, export and transit
directory”) containing data on:(a) import of goods,(b) transit of goods, and(c) export of goods, to the extent that the goods referred to in this point fall within the scopeof:(i) Article 2 of Directive 92/84/EEC;(ii) Article 2 of Directive 2011/64/EU; or(iii) Article 2(1) of Directive 2003/96/EC.
The import, export and transit directory shall be maintained as detailed in Annexes 37 and 38
to Commission Regulation (EEC) No 2454/93 (13).
The Commission shall systematically replicate data from the sources operated by theCommission on the basis of Regulation (EU) No 952/2013 into the import, export and transit
directory. The Member States may supply to the Commission data concerning the transit ofgoods within a Member State and direct export, depending on the availability of data and430

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Member States' information technology infrastructure.
The departments designated by the Commission and the national authorities referred to in
Article 29 of this Regulation may use the import, export and transit directory to analyse dataand compare data in the import, export and transit directory with CSMs reported under the
CSM directory, and may exchange information on the results, for the purposes of thisRegulation.
2.

輸入，輸出及び通過ディレクトリは，この規則の第 29 条に示す國回機関からアクセス可
能なものとする。欧州委員会の中においては，指名された分析担当者のみが，輸入，輸出及び通過ディレクトリの中に含まれているデータを処理する権限を与えられる。
構成国は，以下のデータに対する直接のアクセスをもつ：(a) 関係構成国内で作成及び提出された全ての申告書に関するデータ；(b) 規則(EEC) No 2454/93 に定められており，当該構成国の機関から割当てられた
EORI 番号をもつ経済取引者に関するデータ；(c) 通過データ；(d) この規則の第 41 条 b の第 2 項に示す個人データ以外の全てのデータ。
この規則の第 23 条第 1 項に示す税関情報システムの中にデータを入れた職務権限のある機関，または，この規則の第 41 条 b に従ってこの規則の第 41 条 a の第 1 項に示す税関ファイル識別データベース内に調査ファイルからのデータを入れた職務権限のある機関は，輸入，輸出及び通過ディレクトリ内の当該調査または当該調査ファイルと関係する全てのデータへのアクセスをもつ。
The import, export and transit directory shall be accessible to the national authorities referred
to in Article 29 of this Regulation. Within the Commission, only designated analysts shall beempowered to process data contained in the import, export and transit directory.
Member States shall have direct access to:(a) data on all declarations established and lodged in the Member State concerned;(b) data pertaining to economic operators with an EORI number provided for in Regulation(EEC) No 2454/93 and assigned by the authorities of that Member State;(c) transit data;(d) all other data except personal data referred to in Article 41b(2) of this Regulation.
The competent authorities having entered data in the Customs Information System referred toin Article 23(1) of this Regulation, or data from an investigation file in the Customs files
identification database referred to in Article 41a(1) of this Regulation in accordance with
Article 41b of this Regulation, shall have access to all data in the import, export and transit
directory pertaining to that entry or that investigation file.

3.

規則(EC) No 45/2001 は，輸入，輸出及び通過ディレクトリの中に含まれているデータの文脈において，欧州委員会による個人データの処理に適用される。
431

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欧州委員会は，規則(EC) No 45/2001 の第 2 条の(d)の意味における管理者として判断される。
輸入，輸出及び通過ディレクトリは，規則(EC) No 45/2001 の第 27 条に従い，欧州デー
タ保護監督官による事前の検査に服する。
輸入，輸出及び通過ディレクトリの中に含まれるデータは，5 年を超えて記録保存してはならず，正当化事由があるときは 2 年の付加的な期限をもつ。
Regulation (EC) No 45/2001 shall apply to the processing of personal data by the Commission
in the context of data included in the import, export and transit directory.
The Commission shall be considered as a controller within the meaning of point (d) of Article
2 of Regulation (EC) No 45/2001.
The import, export and transit directory shall be subject to prior checking by the European Data
Protection Supervisor in accordance with Article 27 of Regulation (EC) No 45/2001.
Data contained in the import, export and transit directory may not be stored for more than five
years, with an additional period of two years, if justified.
4.

輸入，輸出及び通過ディレクトリは，規則(EC) No 45/2001 の第 10 条第 5 項の意味における特別類型のデータを含めてはならない。
欧州委員会は，偶発的または違法な破壊，偶発的な喪失または無権限の開示，改変及びアクセスまたはそれ以外の無権限の方式による処理から個人データを保護するための適切な技術上の措置及び組織上の措置を実装する。
The import, export and transit directory shall not include the special categories of data within
the meaning of Article 10(5) of Regulation (EC) No 45/2001.
The Commission shall implement appropriate technical and organisational measures to protect
personal data against accidental or unlawful destruction, accidental loss or unauthorised
disclosure, alteration and access or any other unauthorised form of processing.

5.

欧州委員会及び構成国は，機密性のある営業情報を保護する。欧州委員会及び構成
国は，国内法及び欧州連合法に従い，欧州委員会及び構成国の指名された専門家に対し，守秘義務上の最高度の技術上の規定，組織上の規定及び人的保安の規定，並び，それ以外の均等な機密保持義務を適用する。
欧州委員会及び構成国は，輸入，輸出及び通過ディレクトリを用いた情報の交換の機
密の取扱いを求める別の構成国からの要請が遵守されることを確保する。
The Commission and the Member States shall protect confidential business information. The
Commission and Member States shall apply the highest technical, organisational andpersonnel security rules of professional secrecy or other equivalent duties of confidentiality totheir designated experts in accordance with national and Union law.
432

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The Commission and the Member States shall ensure that requests from other Member States
for confidential treatment of information exchanged by means of the import, export and transit
directory are complied with.
第 18 条 e
欧州委員会は，構成国に対し，税関立法の十疎と関連する調査と関係して，輸入申告書及び輸出申告書に附属する文書，並びに、経済取引者によってどの附属文書が作成または収集されたのかに関する文書を提供することを要請できる。
第 1 項に示す要請は，職務権限のある機関宛に発出される。構成国によって職務権限のある機関が複数指定されているときは，その構成国は，欧州委員会からの要請に応答することに職責を負う行政部署を指定する。
構成国は，欧州委員会からの要請を受領した時から 1 週間以内に：－ 要請を受けた文書を提供する；正当化事由に服して，6 週間の付加的な期間以内に；－ 欧州委員会に対し，その経済取引者が，要請を受けた文書を提出しないために，その要請を満たすことが不可能である旨を通知する；－ 当該構成国の行政機関または法務機関によって第 3 条により行われた決定の結果
として，その要請を拒否する。
欧州共同体税関法典を定める理事会規則(EEC) No 2913/92 の実装のための条項を定める 1993 年 7 月 2 日の委員会規則(EEC) 2454/93 (OJ L 253, 11.10.1993, p. 1)」；
(13)

The Commission may request a Member State to provide documents which support import andexport declarations and for which supporting documents have been generated or collected byeconomic operators, with respect to investigations related to the implementation of customs
legislation.
The request referred to in the first paragraph shall be addressed to the competent authorities.
When more than one competent authority is designated by a Member State, the Member State
shall specify the administrative department responsible for answering the request by theCommission.
A Member State shall, within a period of four weeks starting from the receipt of the request by
the Commission:－ provide the requested documentation; subject to justification, within an additional periodof six weeks;－ notify the Commission that the request was impossible to satisfy due to the failure of theeconomic operator to provide the requested information; or－ decline the request as a consequence of a decision taken by that Member State's
administrative or judicial authority according to Article 3.
433

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(13)Commission Regulation (EEC) No 2454/93 of 2 July 1993 laying down provisions for the
implementation of Council Regulation (EEC) No 2913/92 establishing the Community Customs
Code (OJ L 253, 11.10.1993, p. 1).’;"(7) 第 21 条第 1 項は，以下によって置き換えられる：「1. 第 20 条に示す欧州共同体の使節派遣の遂行過程において入手された調査結果及び情報，並びに，欧州共同体の職務分掌組織からの情報を含め，行政調査の過程の間に入手された情報は，第 45 条に従って取り扱われる。」：
Article 21(1) is replaced by the following:‘1. The findings and information obtained in the course of the Community missions referred to in
Article 20, and in particular documents passed on by the competent authorities of the third countries
concerned, as well as the information obtained during the course of an administrative enquiry,
including by the Commission's services, shall be handled in accordance with Article 45.’;(8) 第 23 条第 4 項は，以下によって置き換えられる：「4. 欧州委員会は，農業の法令の適用と関係して CIS の中に情報を入れることを要する業務を決定する第 43 条に従った委任される行為を採択する権限を与えられる。
それらの委任される行為は，2016 年 2 月 29 日までに採択される。」；
Article 23(4) is replaced by the following:‘4. The Commission shall be empowered to adopt delegated acts in accordance with Article 43
determining those operations in connection with the application of agricultural regulations which
require the introduction of information into the CIS.
Those delegated acts shall be adopted by 29 February 2016.’;(9) 第 25 条第 1 項は，以下によって置き換えられる：「1. 欧州委員会は，実装行為により，システムの狙いを達成するためにそれが必要な範囲内において，第 24 条に示す類型のそれぞれと関連して CIS に入れられる項目を採択する。
個人データは，第 24 条の(e)に示す類型の中に現れてはならない。それらの実装行為は，
2016 年 2 月 29 日までに，第 43 条 a の第 2 項に示す審議手続に従って採択される。」；
Article 25(1) is replaced by the following:‘1. The Commission shall adopt, by means of implementing acts, provisions regarding the items to
be included in the CIS relating to each of the categories referred to in Article 24 to the extent that thisis necessary to achieve the aim of the CIS. Personal data may not appear in the category referred to434

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
in Article 24(e). Those implementing acts shall be adopted in accordance with the examination
procedure referred to in Article 43a(2) by 29 February 2016.’;(10) 第 29 条の第 1 項及び第 2 項は，以下のとおり置き換えられる：「1. CIS に含まれているデータへのアクセスは，各構成国によって指定された国内機関及び欧州委員会によって指定された内部部署のみによって保有される。これらの国内機
関は，税関当局とするが，第 23 条第 2 項に示された狙いを達成するために活動するため，当の構成国の法律，行政規則及び手続に従い，別の職務権限のある機関を含め得る。
提供元 CIS パートナーは，本項第 1 副項で述べた構成国の国内機関の中のどの機関が CIS の中に入れられているデータへのアクセスをもつことができるかを決定する権利をもつ。
2. 各構成国は，欧州委員会に対し，個々の機関毎に，その機関がどのデータへのアクセスをもち得るか，及び，どの目的でアクセスをもち得るかを示して，その構成国が指定した CIS へのアクセスをもつ職務権限のある機関のリストを送付する。
欧州委員会は，不適切な指定を防止するため，関係する構成国と共に，指定された国内機関のリストを点検する。その点検の後，関係する構成国は，指定された国内機関のリストを確認または修正する。欧州委員会は，別の構成国に対し，しかるべく連絡する。
欧州委員会は，全ての構成国に対し，CIS へのアクセスをもつ権限を与えられた欧州委員会の内部部署に関し，対応する詳細を連絡する。
そのようにして指定された国内機関及び欧州委員会の内部部署のリストは，欧州委員会によって，EU 官報上において，情報提供のために公表され，かつ，そのリストのその後のアップデートは，欧州委員会によって，インターネット上で公表される。」；
paragraphs 1 and 2 of Article 29 are replaced by the following:‘1. Access to data included in the CIS shall be reserved exclusively for the national authorities
designated by each Member State and the departments designated by the Commission. Those
national authorities shall be customs authorities, but may also include other authorities
competent, according to the laws, regulations and procedures of the Member State in question,to act in order to achieve the aim stated in Article 23(2).
The supplying CIS partner shall have the right to determine which among those national
authorities mentioned in the first subparagraph of this paragraph may have access to data thatit has included in the CIS.
2. Each Member State shall send the Commission a list of its designated competent national
authorities which have access to the CIS, stating, for each authority, to which data it may haveaccess and for what purposes.
The Commission shall verify with the Member States concerned the list of the designatednational authorities against disproportionate designations. After that verification, the Member435

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
States concerned shall confirm or amend the list of the designated national authorities. The
Commission shall inform the other Member States accordingly. It shall also inform all theMember States of the corresponding details concerning the Commission departments
authorised to have access to the CIS.
The list of national authorities and Commission departments thus designated shall be published
for information by the Commission in the Official Journal of the European Union andsubsequent updates to the list shall be made public by the Commission on the internet.’;(11) 第 30 条は，以下のとおり改正される：(a) 第 3 項において，第 3 副項は，以下によって置き換えられる：「そのようにして指定された国内機関及び欧州委員会の内部部署のリストは，欧州委員会によって，EU 官報上において，情報提供のために公表され，かつ，そのリストのその後のアップデートは，欧州委員会によって，インターネット上で公表される。」；(b) 第 4 項は，以下によって置き換えられる：「4. CIS から入手されたデータは，CIS の中にそのデータを入れた構成国の事前の許可を受け，かつ，その構成国から課された条件に服して，欧州連合の財政上の利益の保護及び税関立法の正確な適用に貢献する第 2 項に示す国内機関以外の国内機関，
第三国及び国際組織または領域組織及びまたは欧州連合の部局による利用のために通信され得る。各構成国は，その構成国の領土外に位置する内部部署に対してデータが送信または提供される場合，そのデータのセキュリティを確保するための特別の措置を講ずる。
本項第 1 副項は，欧州委員会が CIS の中にデータを入れた場合，欧州委員会に対し準用して適用される。」；
Article 30 is amended as follows:(a) in paragraph 3, the third subparagraph is replaced by the following:‘The list of the national authorities or departments thus designated shall be published for
information by the Commission in the Official Journal of the European Union and subsequent
updates to the list shall be made public by the Commission on the internet.’;(b) paragraph 4 is replaced by the following:‘4. Data obtained from the CIS may, with the prior authorisation of, and subject to any
conditions imposed by, the Member State which included them in the CIS, be communicatedfor use by national authorities other than those referred to in paragraph 2, third countries andinternational or regional organisations and/or Union agencies which contribute to theprotection of the financial interests of the Union and the correct application of customs
legislation. Each Member State shall take special measures to ensure the security of such datawhen they are being transmitted or supplied to departments located outside its territory.
The first subparagraph of this paragraph shall apply mutatis mutandis to the Commission
where it has entered the data in the CIS.’;436

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
(12) 第 V 款第 4 章の標題は，以下のとおり置き換えられる：「第 4 章 データの記録保存」；
the title of Chapter 4 of Title V is replaced by the following:‘Chapter 4
Storage of data’;(13) 第 33 条は，以下によって置き換えられる：「第 33 条CIS の中に含まれているデータは，そのデータが入れられた目的を達成するために必要な期間だけ保存されるものとし，かつ，5 年を超えて記録保存してはならず，正当化事由があるときは 2 年の付加的な期限をもつ。」；
Article 33 is replaced by the following:‘Article 33
Data included in the CIS shall be kept only for the time necessary to achieve the purpose for which
they were introduced and may not be stored for more than five years with an additional period of
two years if justified.’;(14) 第 37 条において，以下の項が付加される：「5. 欧州データ保護監督官は，CIS の調整された監督及び監査を確保するという観点から，それぞれの関連職務権限の範囲内で活動し，理事会決定 2009/917/JHA に定める共同監督
機関との間で調整する。」；
in Article 37, the following paragraph is added:‘5. The European Data Protection Supervisor shall coordinate with the Joint Supervisory Authority,
set up under Council Decision 2009/917/JHA (14), each acting within the scope of their respective
competence, with a view to ensuring coordinated supervision and audits of the CIS.
(14)

Council Decision 2009/917/JHA of 30 November 2009 on the use of information technology forcustoms purposes (OJ L 323, 10.12.2009, p. 20).’;"(15) 第 38 条は，以下のとおり改正される：(a) 第 1 項において，(b)は，削除される：(b) 第 2 項は，以下によって置き換えられる：「2. とりわけ，構成国及び欧州委員会は，両者とも，以下のための措置を講ずる：
437

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）(a) データの処理のために用いられる設備に対して無権限の者がアクセスをもつことの防止；(b) 無権限の者によりデータ及びデータ媒体が閲読され，複製され，改変または除去されることの防止；(c) データの無権限の登録，及び，データの無権限の照会，改変または削除の防止；(d) データ通信機器類を用いて，無権限の者によって CIS のデータがアクセスされることの防止；(e) CIS の利用に関して，許可を受けた者が，彼らが職務権限をもつデータに対してのみアクセスの権利をもつことの保証；(f) データ通信機器類によってどの機関に対してデータが送信され得るかの点検及び実証が可能であることの保証；(g) どのデータが CIS に入れられたか，いつ，誰によってそうされたかの事後的な点
検及び実証が可能であること，及び，検索行為を監視できることの保証；(h) データ通信中またはデータ媒体輸送中におけるデータの無権限の閲読，複製，
改変または削除の防止。
(c) 第 3 項は，削除される；
Article 38 is amended as follows:(a) in paragraph 1, point (b) is deleted;(b) paragraph 2 is replaced by the following:‘2. In particular, both the Member States and the Commission shall take measures:(a) to prevent any unauthorised person from having access to installations used for theprocessing of data;(b) to prevent data and data media from being read, copied, modified or deleted byunauthorised persons;(c) to prevent the unauthorised entry of data and any unauthorised consultation, modification
or deletion of data;(d) to prevent data in the CIS from being accessed by unauthorised persons by means ofdata-transmission equipment;(e) to guarantee that, with respect to the use of the CIS, authorised persons have right ofaccess only to data for which they have competence;(f) to guarantee that it is possible to check and establish to which authorities data may betransmitted by data-transmission equipment;(g) to guarantee that it is possible to check and establish ex post facto what data have been
introduced into the CIS, when and by whom, and to monitor interrogation;(h) to prevent the unauthorised reading, copying, modification or deletion of data during thetransmission of data and the transport of data media.’;(c) paragraph 3 is deleted;438

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）(16) 第 41 条 d は，以下のとおり改正される：(a) 第 1 項は，以下によって置き換えられる：「1. データが記録保存され得る期間は，そのデータを提供した構成国の法律，行政規則及び手続による。調査ファイルの中へデータを入れた日から計算され，それを超過することのできない最長かつ非累積的な期間は，以下のとおりである：(a) 現在の調査ファイルと関係するデータは，現在調査中の税関及び農業の立法に違反する業務を除き，3 年を超えて記録保存されてはならない；最後の調査の時から 1 年を経過したときは，その期限が到来する前に，データが匿名化されなけ
ればならない；(b) 税関及び農業の立法に違反する業務が確認されたけれども，行政上の決定，有罪判決もしくは罰金の支払を命ずる命令または行政上の制裁をもたらしていない
行政調査または犯罪捜査と関係するデータは，6 年を超えて記録保存されてはな
らない；(c) 行政上の決定，有罪判決もしくは罰金の支払を命ずる命令または行政上の制裁をもたらした行政調査または犯罪捜査と関係するデータは，10 年を超えて記録保存されてはならない。」；(b) 第 3 項は，以下によって置き換えられる：「3. 欧州委員会は，第 1 項の最長記録保存期間が経過した後，直ちに，データを匿名化し，または，削除する。」；(a) paragraph 1 is replaced by the following:‘1. The period for which data may be stored shall depend on the laws, regulations andprocedures of the Member State supplying them. The maximum and non-cumulative periods,
calculated from the date of entry of the data in the investigation file, which may not be exceeded
are as follows:(a) data concerning current investigation files may not be stored for more than three years
without any operation in breach of customs and agricultural legislation being observed;
data must be anonymised before that time limit if one year has elapsed since the last
observation;(b) data concerning administrative enquiries or criminal investigations in which an operationin breach of customs and agricultural legislation has been established but which have notgiven rise to an administrative decision, a conviction or an order to pay a criminal fine oran administrative penalty may not be stored for more than six years;(c) data concerning administrative enquiries or criminal investigations which have given riseto an administrative decision, a conviction or an order to pay a criminal fine or an
administrative penalty may not be stored for more than 10 years.’;(b) paragraph 3 is replaced by the following:‘3. The Commission shall make anonymous or delete the data as soon as the maximum
storage period provided for in paragraph 1 has elapsed.’;439

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）(17) 第 43 条は，以下によって置き換えられる：「第 43 条
1.
2.

3.

4.
5.

本条に定める条件に服して，委任される行為を採択する権限は，欧州委員会に対して与えられる。
第 23 条第 4 項に示す委任される行為を採択する権限は，2015 年 10 月 8 日まで，欧州委員会に対して与えられる。欧州委員会は，5 年の期間最終日の 9 か月前よりも前に権限の委任に関する報告書を作成する。権限の委任は，欧州議会及び理事会が，各期間の最終日の 3 か月前よりも前に異議を述べない限り，黙示で，同じ期間でその委任期間が延長となる。
第 23 条第 4 項に示す権限の委任は，欧州議会または理事会によって，いつでも，取消され得る。取消の決定は，当該決定の中で指示された権限の委任を終了させる。その取消しは，その決定の EU 官報上の公示の翌日に発効し，または，その決定の中で指定される後日に発効する。その取消しは，既に発効している委任される行為の有効性を害さない。
委任される行為を採択した後直ちに，欧州委員会は，欧州議会及び理事会に対し，同時に通知する。
第 23 条第 4 項により採択された委任される行為は，欧州議会及び理事会に対するその行為の通知から 2 か月以内に欧州議会及び理事会のいずれからも異議が表明されなかったとき，または，その期間の満了前であっても，欧州議会及び理事会の両者が欧州委員会に対して異議がない旨を通知したときに発効する。その期間は，欧州議会
または理事会からの提案により，2 か月まで延長される。」；

Article 43 is replaced by the following:‘Article 43
1. The power to adopt delegated acts is conferred on the Commission subject to the conditions
laid down in this Article.
2. The power to adopt delegated acts referred to in Article 23(4) shall be conferred on theCommission for a period of five years from 8 October 2015. The Commission shall draw up
a report in respect of the delegation of power no later than nine months before the end of thefive year period. The delegation of power shall be tacitly extended for periods of an identicalduration, unless the European Parliament or the Council opposes such extension not later than
three months before the end of each period.
3. The delegation of power referred to in Article 23(4) may be revoked at any time by theEuropean Parliament or by the Council. A decision to revoke shall put an end to the delegationof the power specified in that decision. It shall take effect the day following publication of thedecision in the Official Journal of the European Union or at a later date specified therein. It
shall not affect the validity of any delegated acts already in force.
440

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
4.
5.

As soon as it adopts a delegated act, the Commission shall notify it simultaneously to theEuropean Parliament and to the Council.
A delegated act adopted pursuant to Article 23(4) shall enter into force only if no objection has
been expressed either by the European Parliament or by the Council within a period of twomonths of notification of that act to the European Parliament and the Council or if, before theexpiry of that period, the European Parliament and the Council have both informed theCommission that they will not object. That period shall be extended by two months at theinitiative of the European Parliament or of the Council.’;(18) 以下の条が挿入される：「第 43 条 a
1.
2.

欧州委員会は，委員会から補佐を受ける。この委員会は，欧州議会及び理事会の規則(EU) No 182/2011(15)の意味における委員会である。
本項に対する参照が行われるときは，規則(EU) No 182/2011 の第 5 条が適用される。

The following Articles are inserted:‘Article 43a
1. The Commission shall be assisted by a committee. That committee shall be a committee within
the meaning of Regulation (EU) No 182/2011 of the European Parliament and of the Council(15).
2. Where reference is made to this paragraph, Article 5 of Regulation (EU) No 182/2011 shallapply.
第 43 条 b2017 年 10 月 9 日までに，欧州委員会は，以下の評価を遂行する：－ 第 18 条 a の第 4 項の第 1 副項(b)及び第 18 条 a の第 1 項(c)に定めるもの以外の物品に関するデータを含めることにより，第 18 条 a 及び第 18 条 d に示すディレク
トリの中に入れられる輸出データを拡大する必要性，並びに－ 陸路及び空路による物品の輸入，輸出及び通過に関するデータを含めることにより，輸送ディレクトリの中に含まれるデータを拡大することの利便性。
欧州委員会の実装権限の行使の構成国の監督のための仕組みに関する規定及び一般原則を定める欧州議会及び理事会の 2011 年 2 月 16 日の規則(EU) No 182/2011 (OJ L 55, 28.2.2011,
p. 13)」。
(15)

Article 43b
441

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
By 9 October 2017, the Commission shall carry out an assessment of:－ the necessity of extending the export data contained in the directories referred to in Articles 18aand 18d, by including data on goods other than the ones laid down in point (b) of the firstsubparagraph of Article 18a(4) and in point (c) of Article 18d(1), and－ the feasibility of extending the data contained in the transport directory, by including data on
import, export and transit of goods by land and air.
(15)

Regulation (EU) No 182/2011 of the European Parliament and of the Council of 16 February 2011
laying down the rules and general principles concerning mechanisms for control by Member States of theCommission's exercise of implementing powers (OJ L 55, 28.2.2011, p. 13).’;"(19) 第 53 条において，以下の項が付加される：「2015 年 10 月 8 日の時点において，第 18 条 a の第 4 項に定めるその貨物運送事業者の報告義務を満たすことを妨げる私法上の契約義務によって拘束されている貨物運送事業者に関しては，同義務は，2016 年 10 月 9 日から適用される。」。
In Article 53, the following paragraph is added:‘For carriers who, on 8 October 2015, are bound by private contracts that prevent them from
fulfilling their obligation to report set out in Article 18a(4), that obligation shall apply from 9 October
2016.’.
第2条
1.

この規則は，EU 官報上で公示された 20 日後に発効する。
This Regulation shall enter into force on the twentieth day following that of its publication in the
Official Journal of the European Union.

2.

この規則は，2016 年 9 月 1 日から適用する。
It shall apply from 1 September 2016.

3.

本条第 2 項に拘らず，第 1 条の第 5 項，第 8 項，第 9 項，第 17 項及び第 18 項は，2015 年
10 月 8 日から適用する。
Notwithstanding paragraph 2 of this Article, points 5, 8, 9, 17 and 18 of Article 1 shall apply from 8
October 2015.
442

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
この規則は，その全部について拘束力をもち，全ての構成国において直接に適用される。
This Regulation shall be binding in its entirety and directly applicable in all Member States.

ストラスブールにおいて，2015 年 9 月 9 日に行われた。
Done at Strasbourg, 9 September 2015.
欧州議会として理事会として議長 M. SCHULZ

議長 N. SCHMIT443

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）

規則(EU) 2015/1525 による改正後の理事会規則(EC) No 515/97 の条文[参考訳]
2021 年 8 月 29 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人
理事会規則(EC) No 515/97 の第 42 条 a の第 1 項及び第 2 項は，規則(EU) 2021/785 の第 16条により削除されている。規則(EU) 2015/1525 による改正後の理事会規則(EC) No 515/97 の条文の参考訳内では，そのことを明示するため，第 42 条 a の第 1 項及び第 2 項の条文の文字色を灰色で表示し，かつ，注記を付すことにした。第 42 条 a の第 1 項及び第 2 項を除く部分が 2021 年
8 月現在における理事会規則(EC) No 515/97 の現行条文である。
＊＊＊

第1条
1.

この規則は，構成国内において税関の事項及び農業の事項に関する立法の実装に職責を負う行政機関が，欧州共同体の制度枠組みの範囲内でその立法の遵守を確保するために，相互に協力し，かつ，欧州委員会と協力する方法を定める。
This Regulation lays down the ways in which the administrative authorities responsible for
implementation of the legislation on customs and agricultural matters in the Member States shallcooperate with each other and with the Commission in order to ensure compliance with thatlegislation within the framework of a Community system.

2.

この規則の条項は，税関立法または農業立法の適用のための構成国の行政機関の間，及び，構成国の行政機関の間の相互補助及び構成国の行政機関と欧州委員会との間の協力に関する別の立法の特定の条項と重複するときは，適用してはならない。
The provisions of this Regulation shall not apply where they overlap with the specific provisions ofother legislation on mutual assistance between Member States' administrative authorities andcooperation between the latter and the Commission for the application of customs or agriculturallegislation.

第2条
1.

この規則の目的のために：
444

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
－ 「税関立法」とは，とは，欧州議会及び理事会の規則(EU) No 952/20131の第 5 条第 2 号に定義する税関の立法のことを意味し，－ 「農業立法」とは，共通農業政策の下で採択された条項の本体，及び，農産品の加工から生じた物品と関連して採択された特別規定のことを意味し，－ 「要請機関」とは，補助を求める要請を行う構成国の職務権限のある機関のことを意味し，－ 「被要請機関」とは，補助を求める要請が行われた構成国の職務権限のある機関のことを意味し，－ 「行政調査」とは，税関及び農業の立法の適正な適用を確保するため，並びに，法務当局からの要請により，または，それが必要なときは，法務当局の直接の命令の下で行われる活動を除き，その立法の違反があるように見える不正な性質の業務を点検するため，第 1 条第 1 項に定める行政機関の職員によって，彼らの職務の遂行において行われる全ての監督，点検及びそれ以外の活動のことを意味し；「行政調査」という表現は，第 20 条に示す欧州共同体の任務も包摂し，－ 「個人データ」とは，識別される個人または識別可能な個人と関連する全ての情報のことを意味し；識別可能な個人とは，とりわけ，識別番号の参照によって，または，彼の身体的，生理的，精神的，経済的，文化的または社会的な同一性を示す 1 もしくは複数の要素の参照によって，直接または間接に識別され得る者のことである。
－ 「業務分析」とは，以下の順による段階を含め，税関または農業の立法の違反行為を組成する業務，または，それを組成するように見える業務の分析のことを意味し：(a) 個人データを含め，情報の収集；(b) 情報源及び情報それ自体の信頼性評価；(c) 調査検討，方法論の提示，及び，情報の項目間の結びつきまたは情報の項目と他の重要なデータとの間の結びつきの解釈；(d) 職務権限のある機関によって，または，欧州委員会によって，税関及び農業の立法に違反する別の業務を防止及び検知するための，及びまたは，そのような業務の徴候が示された個人または企業を詳細に識別同定するためのリスク情報として直接に利用可能な所見，仮説または勧告の形成，－ 「戦略分析」とは，分析後に優先事項を設定し，現象または脅威のより良い全体像を獲得し，詐欺行為の防止及び検知のための活動の向きを変え，及び，内部分掌組織を見直すために，税関及び農業の立法に違反する一定の類型の業務の脅威，規模及び影響の評価を通じて行われる税関及び農業の立法の違反行為の一般的な傾向の調査検討及びその提示を意味する。識別要素が除去されたデータに限り，戦略分析のために使用され得るものとし，－ 「定期自動交換」とは，事前の要請なしに，事前に定められた定期的な間隔によって行
われる事前に定義された情報の自動的な通信のことを意味し，－ 「不定期自動交換」とは，事前の要請なしに，当該情報が利用可能なものとして，かつ，
欧州連合税関法典を定める欧州議会及び理事会の 2013 年 10 月 9 日の規則(EU) No 952/2013 (OJ L
269, 10.10.2013, p. 1)
1445

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
当該情報が利用可能になる時に行われる事前に定義された情報の自動的な通信のことを意味し，－ 「欧州連合の税関領域」とは，規則(EU) No 952/2013 の第 4 条に定義する欧州連合の税関領域のことを意味し，－ 「貨物運送事業者」とは，規則(EU) No 952/2013 の第 5 条第 40 号に意味における者のことを意味する。
For the purposes of this Regulation:－ ' customs legislation’ means customs legislation as defined in point 2 of Article 5 of Regulation(EU) No 952/2013 of the European Parliament and of the Council (1),－ 'agricultural legislation` means the body of provisions adopted under the common agricultural
policy and the special rules adopted with regard to goods resulting from the processing ofagricultural products,－ 'applicant authority` means the competent authority of a Member State which makes a request
for assistance,－ 'requested authority` means the competent authority of a Member State to which a request forassistance is made,－ 'administrative enquiry` means all controls, checks and other action taken by the staff of theadministrative authorities specified in Article 1 (1) in the performance of their duties with aview to ensuring proper application of customs and agricultural legislation and, where
necessary, checking the irregular nature of operations which appear to breach that legislation,
except action taken at the request of or under a direct mandate from a judicial authority; theexpression 'administrative enquiry` also covers the Community missions referred to in Article
20,－ 'personal data` means all information relating to an identified or identifiable individual; anidentifiable person is one who can be identified, directly or indirectly, in particular by reference
to an identification number or to one or more factors specific to his physical, psychological,
mental, economic, cultural or social identity.
－ ‘operational analysis’ means analysis of operations which constitute, or appear to constitute,breaches of customs or agricultural legislation, involving the following stages in turn:(a) the collection of information, including personal data;(b) evaluation of the reliability of the information source and the information itself;(c) research, methodical presentation and interpretation of links between these items of
information or between them and other significant data;(d) he formulation of observations, hypotheses or recommendations directly usable as risk
information by the competent authorities and by the Commission to prevent and detect
other operations in breach of customs and agricultural legislation and/or to identify with
precision the person or businesses implicated in such operations,－ ‘strategic analysis’ means research and presentation of the general trends in breaches of446

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）

－
－
－
－

2.

customs and agricultural legislation through an evaluation of the threat, scale and impact ofcertain types of operation in breach of customs and agricultural legislation, with a view tosubsequently setting priorities, gaining a better picture of the phenomenon or threat, reorienting
action to prevent and detect fraud and reviewing departmental organisation. Only data fromwhich identifying factors have been removed may be used for strategic analysis,‘regular automatic exchange’ means the systematic communication of predefined information,
without prior request, at pre-established regular intervals,‘occasional automatic exchange’ means the systematic communication of predefined
information, without prior request, as and when that information becomes available,‘customs territory of the Union’ means the customs territory of the Union as defined in Article
4 of Regulation (EU) No 952/2013,‘carriers’ means the persons within the meaning of point 40 of Article 5 of Regulation (EU)No 952/2013.

各構成国は，他の構成国及び欧州委員会に対し，この規則の適用の目的のためにその構成国が指定した職務権限のある機関のリストを送付する。
この規則の目的のために，「職務権限のある機関」とは，前副項に従って指定された機関のことを意味する。
Each Member State shall communicate to the other Member States and the Commission a list of thecompetent authorities it has appointed for the purposes of applying this Regulation.
For the purposes of this Regulation 'competent authorities` means the authorities appointed inaccordance with the preceding subparagraph.

第2条a
この規則の他の条項を妨げることなく，かつ，この指令の目的の達成を遂行する中で，とりわけ，税関申告または簡易申告が提出されていない場合，または，それが不完全な場合，または，その申告に含まれているデータが虚偽のものと信ずる合理的な理由が存在する場合において，欧州委員会または各構成国の職務権限のある機関は，他の構成国の職務権限のある機関または欧州委員会との間で，以下のデータを交換できる：(a) 企業名；(b) 商号；(c) その企業の住所；(d) その企業の VAT 識別番号；(e) 消費税識別番号2；
消費税の分野における行政協力に関する 2004 年 11 月 16 日の理事会規則(EC) No 2073/2004 (OJ L
359, 4.12.2004, p. 1.) の第 22 条第 2 項(a)に定めるものとしての2447

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）(f) VAT 識別番号及びまたは消費税識別番号が使用されているか否かに関する情報；(g) 経営者名，取締役名，及び，利用可能なときは，その企業の主要株主名；(h) 請求書の番号及び発行日；並びに(i) 請求された金額。」
本条は，第 2 条第 1 項第 1 段に示す物品の移動に対してのみ適用される。
Without prejudice to other provisions of this Regulation, and in pursuit of the objectives thereof, inparticular where no customs declaration or simplified declaration is presented or where it isincomplete or where there is a reason to believe that the data contained therein are false, theCommission or the competent authorities of each Member State may exchange with the competentauthority of any other Member State or the Commission the following data:(a) business name;(b) trading name;(c) address of the business;(d) VAT identification number of the business;(e) excise duties identification number (2)；(f) information as to whether the VAT identification number and/or the excise duties identification
number is in use;(g) names of the managers, directors and, if available, principal shareholders of the business;(h) number and date of issue of the invoice; and(i) amount invoiced.
This Article shall apply only to movements of goods as described in the first indent of Article 2(1).
第3条
国内機関が，行政上の補助を求める要請への対応またはこの規則を基礎とする送付において，法務当局の権限をもつ場合または法務当局から命じられた場合に限り実装され得る措置を含む活動を行うことを決定する場合，以下の情報は，この規則によって定められた行政上の協力の一部として送付される：－ 税関立法及び農業立法の適用と関係して入手された情報，または，少なくとも，－ 詐欺的な業務を停止させるために必要なファイルの一部。
ただし，そのような権限が国内法を根拠とする必要性があるときは，そのような送付は，法務当局の事前の許可を得なければならない。
Where national authorities decide, in response to a request for administrative assistance or acommunication based on this Regulation, to take action involving measures which may be
implemented only with the authorization or at the demand of a judicial authority:－ any information thus obtained concerning the application of customs and agriculturallegislation, or at least448

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
－ that part of the file required to put a stop to a fraudulent practice,
shall be communicated as part of the administrative cooperation provided for by this Regulation.
However, any such communication must have the prior authorization of the judicial authority if thenecessity of such authorization derives from national law.
第Ⅰ款 要請による補助
Assistance on Request
第4条
1.

要請機関の要請があるときは，被要請機関は，要請機関に対し，税関立法及び農業立法の条項の遵守を確保できるようにし得る情報，並びに，とりわけ，以下と関係する情報を，送付する：－ 関税の適用，並びに，共通農業政策または農業製品の加工から生ずる一定の物品に適用可能な特定の協定の下で定められた農業賦課金及びそれ以外の課金と均等な効果をもつ課金の適用，－ 欧州農業指導及び保証基金による資金制度からの拠出を受けた業務遂行を組成する部分。
At the request of the applicant authority, the requested authority shall transmit to it any information
which may enable it to ensure compliance with the provisions of customs or agricultural legislation,and in particular those concerning:－ the application of customs duties and charges having equivalent effect together with
agricultural levies and other charges provided for under the common agricultural policy or the
special arrangements applicable to certain goods resulting from the processing of agricultural
products,－ operations forming part of the system of financing by the European Agricultural Guidance andGuarantee Fund.

2.

求める情報を入手するため，被要請機関またはその嘱託を受けた行政機関は，その機関自身の判断に基づいて活動を続け，または，その機関自身の国の別の当局からの要請により活動する。
In order to obtain the information sought, the requested authority or the administrative authority towhich it has recourse shall proceed as though acting on its own account or at the request of anotherauthority in its own country.

449

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
第5条
要請機関の要請があるときは，被要請機関は，要請機関に対し，税関もしくは農業の立法に包摂される業務遂行に関し，証明書，または，その機関が保有中の文書もしくは第 4 条第 2項に示す態様で入手した文書または正本認証のある複製物を提供する。
At the request of the applicant authority, the requested authority shall supply it with any attestation,
document or certified true copy of a document in its possession or obtained in the manner referred
to in Article 4 (2) which relates to operations covered by customs or agricultural legislation.
第6条
1.

要請機関の要請があるときは，被要請機関は，その機関の所在地である構成国において有効な法令を尊重しつつ，その行政機関から発出され，かつ，税関もしくは農業の立法と関係する全ての法律文書または決定を，その名宛人に通知し，または，その名宛人が通知を受けるようにする。
At the request of the applicant authority, the requested authority shall, while observing the rules inforce in the Member State in which it is based, notify the addressee or have it notified of all
instruments or decisions which emanate from the administrative authorities and concern theapplication of customs or agricultural legislation.

2.

送付されるべき法律文書または決定の標題に言及して通知を求める要請書は，そのような翻訳を不要とする被要機関の権利を妨げることなく，被要請機関の所在地である構成国の公用語または公用語中の 1 つの公用語による翻訳文を添付する。
Requests for notification, mentioning the subject of the instrument or decision to be communicated,shall be accompanied by a translation in the official language or an official language of the Member
State in which the requested authority is based, without prejudice to the latter's right to waive such atranslation.

第7条
要請機関の要請があるときは，被要請機関は，可能な限り，下記に対する特別の監視を保ち，または，その業務遂行区域内において特別の監視が保たれることを求める手配をする：(a) その者が税関または農業の立法に違反していると信ずる合理的な根拠が存在する場合，人に対して，加えて，特に，その者の移動に対して；(b) その者が税関または農業の立法に反する業務を提供する意図をもっていると疑うべき根拠を与えるような方法で物品が保管されている場所に対して；
450

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）(c) 税関または農業の立法に違反する可能性のある対象物であることが示されている物品の移動に対して；(d) 税関または農業の立法に違反して遂行される業務のためにそれらが使用されていると信ずる合理的な根拠が存在する場合，輸送手段に対して。
At the request of the applicant authority, the requested authority shall as far as possible keep a special
watch or arrange for a special watch to be kept within its operational area:(a) on persons, and more particularly their movements, where there are reasonable grounds forbelieving that they are breaching customs or agricultural legislation;(b) on places where goods are stored in a way that gives grounds to suspect that they are intended
to supply operations contrary to customs or agricultural legislation;(c) on the movements of goods indicated as being the object of potential breaches of customs oragricultural legislation;(d) on means of transport, where there are reasonable grounds for believing that they are being
used to carry out operations in breach of customs or agricultural legislation.
第8条
要請機関の要請があるときは，被要請機関は，要請機関に対し，税関もしくは農業の立法の違反行為を組成し，もしくは，要請機関にとっては違反行為を組成するように見える検知された業務または計画された業務に関し，または，それが適用可能なときは，第 7 条により遂行された特別の監視の調査結果に関し，その機関が保有中の情報もしくは第 4 条第 2 項に示す態様で入手した情報，並びに，特に，報告書及びそれ以外の文書，または，その正本認証のある複製物もしくはその抜粋を提供する。
ただし，被要請機関の所在地である構成国において有効な立法にそれが反しない場合に限り，原本及び物件が提供される。
At the request of the applicant authority, the requested authority shall make available any informationin its possession or obtained in the manner referred to in Article 4 (2), and particularly reports andother documents or certified true copies or extracts thereof, concerning operations detected orplanned which constitute, or appear to the applicant authority to constitute, breaches of customs oragricultural legislation or, where applicable, concerning the findings of the special watch carried out
pursuant to Article 7.
However, original documents and items shall be provided only where this is not contrary to thelegislation in force in the Member State in which the requested authority is based.
第9条
1.

被要請機関は，要請機関の要請があるときは，税関もしくは農業の立法の違反行為を組成し，451

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
もしくは，要請機関にとって違反行為を組成するように見える業務の適切な行政調査を遂行
し，または，それを遂行させる手配をする。
被要請機関またはその嘱託を受けた行政機関は，その機関自身の判断に基づく活動によるものとして，または，その機関自身の国内の別の当局からの要請により，行政調査を実行する。
被要請機関は，要請機関に対し，そのような行政調査の結果を連絡する。
The requested authority shall at the request of the applicant authority carry out, or arrange to havecarried out, the appropriate administrative enquiries concerning operations which constitute, orappear to the applicant authority to constitute, breaches of customs or agricultural legislation.
The requested authority or the administrative authority to which it has recourse shall conduct
administrative enquiries as though acting on its own account or at the request of another authority in
its own country.
The requested authority shall communicate the results of such administrative enquiries to theapplicant authority.
2.

要請機関と被要請機関との間の合意により，要請機関から任命された官吏は，第 1 項に示す
行政調査に立会できる。
行政調査は，常に，被要請機関の職員によって遂行される。要請機関の職員は，各自の判断により，被要請機関の官吏に与えられた権限があると仮定してはならない。ただし，要請機関の職員は，彼らの仲介者を介して，かつ，遂行されている行政調査の目的のみのために，被要請国の官吏がアクセスをもつのと同じ施設及び同じ文書へのアクセスをもつ。
刑事手続に関する国内条項が，国内法によって特別に指定された官吏に一定の行為を限定している範囲内では，要請機関の職員は，そのような行為を行うことができない。いかなる場合においても，要請機関の職員は，とりわけ，刑事法に基づく施設の捜索または人に対する正規の質問に参加してはならない。ただし，要請機関の職員は，第 3 条に定める条件に服して，そのようにして入手された情報へのアクセスをもつ。
By agreement between the applicant authority and the requested authority, officials appointed by theapplicant authority may be present at the administrative enquiries referred to in paragraph 1.
Administrative enquiries shall at all times be carried out by staff of the requested authority. The
applicant authority's staff may not, of their own initiative, assume powers of inspection conferred on
officials of the requested authority. They shall, however, have access to the same premises and thesame documents as the latter, through their intermediary and for the sole purpose of theadministrative enquiry being carried out.
In so far as national provisions on criminal proceedings reserve certain acts to officials specificallydesignated by national law, the applicant authority's staff shall not take part in such acts. In any event,they shall not participate in particular in searches of premises or the formal questioning of persons
under criminal law. They shall, however, have access to the information thus obtained subject to the452

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
conditions laid down in Article 3.
第 10 条要請機関と被要請機関との間の合意により，かつ，被要請機関によって定められる手配に従い，要請機関によって適正に権限を与えられた官吏は，被要請機関の所在地である構成国の行政機関がその機能を行使する官署から，税関の事項及び農業の事項に関する法律の適用に関する情報であって，要請機関によって必要とされており，かつ，その官署の職員がアクセスした文書から引き出される情報を入手できる。それらの官吏は，その文書の複製物を取得する権限をもつ。
By agreement between the applicant authority and the requested authority and in accordance withthe arrangements laid down by the latter, officials duly authorized by the applicant authority may
obtain, from the offices where the administrative authorities of the Member State in which therequested authority is based exercise their functions, information concerning the application of thelaw on customs and agricultural matters which is needed by the applicant authority and which isderived from documentation to which the staff of those offices have access. These officials shall beauthorized to take copies of the said documentation.
第 11 条
第 9 条及び第 10 条に従って別の構成国に所在する要請機関の職員は，常に，彼らの同一性と彼らの公的機能を示す証明書を作成できるものとしなければならない。
Staff of the applicant authority present in another Member State in accordance with Articles 9 and
10 must at all times be able to produce written authority stating their identity and their official
functions.
第 12 条
第 51 条を妨げることなく，文書，その文書の正本認証のある複製物，証明書，行政機関から発出された全ての法律文書または決定書，並びに，報告書及び知識を含め，第 4 条ないし第 11 条に示す補助の過程において被要請機関の職員によって入手され，要請機関に対して送付された情報は，その手続が以下の過程で起きたものであるときは，その構成国内で入手された証拠と同じ方法で許容される証拠を構成し得る：(a) その後の不服申立手続を含め，その要請機関の構成国の行政手続において；(b) その情報の送付時点において，被要請機関から明示で別異に述べられていない限り，要請機関の構成国の法務上の手続において。
453

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
Without prejudice to Article 51, information, including documents, certified true copies of
documents, attestations, all instruments or decisions which emanate from administrative authorities,
reports and any intelligence, obtained by the staff of the requested authority and communicated tothe applicant authority in the course of the assistance provided for in Articles 4 to 11 may constituteadmissible evidence in the same way as if they had been obtained in the Member State where theproceedings take place:(a) in administrative proceedings of the Member State of the applicant authority, including
subsequent appeal procedures;(b) in judicial proceedings of the Member State of the applicant authority, unless otherwise
explicitly stated by the requested authority at the time of communication of the information.
第Ⅱ款 任意の補助
Spontaneous Assistance
第 13 条
各構成国の職務権限のある機関は，第 14 条及び第 15 条に定めるように，事前の要請なく，他の構成国の職務権限のある機関に対し，補助を提供する。
The competent authorities of each Member State shall, as laid down in Articles 14 and 15, provide
assistance to the competent authorities of the other Member States without prior request.
第 14 条
各構成国の職務権限のある機関は，税関または農業の立法の遵守を確保するために有用であると判断するときは：(a) 第 7 条に示す監視を可能な限り保ち，または，保つようにさせ；(b) 関係する別の構成国の職務権限のある機関に対し，税関または農業の立法の違反行為を組成する業務，または，彼らにとって違反行為を組成するように見える業務に関し，彼らが保有する全ての情報，特に，報告書及びそれ以外の文書，または，その正本認証のある複製物もしくはその抜粋を送付する。
Where they consider it useful for ensuring compliance with customs or agricultural legislation, each
Member State's competent authorities shall:(a) as far as is possible keep, or have kept, the special watch described in Article 7;(b) communicate to the competent authorities of the other Member States concerned all
information in their possession, and in particular reports and other documents or certified truecopies or extracts thereof, concerning operations which constitute, or appear to them toconstitute, breaches of customs or agricultural legislation.
454

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
第 15 条1.

各構成国の職務権限のある機関は，関係する別の構成国の職務権限のある機関に対し，税関または農業の立法の違反行為を組成する業務，または，彼らにとって違反行為を組成するように見える業務に関し，並びに，その業務に含まれる物品，及び，その業務を遂行する新たな方法と手段に関し，全ての関連情報を速やかに送付する。
The competent authorities of each Member State shall immediately send to the competentauthorities of the other Member States concerned all relevant information concerning
operations which constitute, or appear to them to constitute, breaches of customs or agriculturallegislation, and in particular concerning the goods involved and new ways and means ofcarrying out such operations.

2.

税関または農業の立法の違反行為を構成し，または，それを組成するように見える業務の防止または検知のために必要があるときは，各構成国の職務権限のある機関は，定期自動交換または不定期自動交換により，別の関係構成国の職務権限のある機関に対し，郵便量を含め，欧州共同体の税関領域とそれ以外の領域との間を移動した物品の入国，出国，通過，貯蔵及び最終用途，並びに，欧州共同体の税関領域内における非欧州共同体かつ最終用途の物品の存在及び移動と関係して受領した情報も通信できる。
The competent authorities of each Member State may also, by regular automatic exchange oroccasional automatic exchange, communicate to the competent authority of any other Member
State concerned information received concerning the entry, exit, transit, storage and end-use ofgoods, including postal traffic, moved between the customs territory of the Community andother territories, and the presence and movement within the customs territory of theCommunity of non-community and end-use goods, where necessary to prevent or detect
operations which constitute, or appear to constitute, breaches of customs or agriculturallegislation.

第 16 条
第 51 条を妨げることなく，文書，その文書の正本認証のある複製物，証明書，行政機関から発出された全ての法律文書または決定書，並びに，報告書及び知識を含め，第 13 条ないし第 15 条に示す補助の過程において送付元機関の職員によって入手され，被送付機関に対して送付された情報は，その手続が以下の過程で起きたものであるときは，その構成国内で入手された証拠と同じ方法で許容される証拠を構成し得る：(a) その後の不服申立手続を含め，その要請元機関の構成国の行政手続において；(b) その情報の送付時点において，被要請機関から明示で別異に述べられていない限り，要請元機関の構成国の法務上の手続において。
455

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Without prejudice to Article 51, information, including documents, certified true copies of
documents, attestations, all instruments or decisions which emanate from administrative authorities,
reports and any intelligence, obtained by the staff of the communicating authority and communicatedto the receiving authority in the course of the assistance provided for in Articles 13 to 15 may
constitute admissible evidence in the same way as if they had been obtained in the Member State
where the proceedings take place:(a) in administrative proceedings of the Member State of the receiving authority, including
subsequent appeal procedures;(b) in judicial proceedings of the Member State of the receiving authority, unless otherwise
explicitly stated by the communicating authority at the time of communication of theinformation.
第Ⅲ款 欧州委員会との関係
Relations with the Commission
第 17 条1.

各構成国の職務権限のある機関は，欧州委員会に対し，その機関にとってその情報が利用可能になった後，可能な限り速やかに，以下の情報を送付する：(a) 以下と関連性をもつと彼らが判断する情報：－ 税関または農業の立法の違反行為の目的物だった，または，その目的物だった疑いのある物品，－ 税関または農業の立法の違反行為に使用された，または，それに使用された疑いのある手法または実務，－ 補助の要請，行われた活動，並びに，第 4 条ないし第 16 条の適用において交換された税関及び農業の分野において詐欺行為の徴候を明らかにし得る情報；(b) 税関及び農業の立法の適用から明らかとなった，または，推測され得るそれらの立法の欠点またはギャップに関する情報。
The competent authorities of each Member State shall communicate to the Commission as soon as
it is available to them:(a) any information they consider relevant concerning:－ goods which have been or are suspected of having been the object of breaches of customs
or agricultural legislation,－ methods or practices used or suspected of having been used to breach customs oragricultural legislation,－ requests for assistance, action taken and information exchanged in application of Articles
4 to 16 which are capable of revealing fraudulent tendencies in the field of customs andagriculture;456

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）(b) any information on shortcomings or gaps in customs and agricultural legislation that become
apparent or may be deduced from the application of that legislation.
2.

欧州委員会は，各構成国の職務権限のある機関に対し，その情報が利用可能になった後，可能な限り速やかに，各構成国が税関または農業の立法を執行するための助けとなる情報を送付する。
The Commission shall communicate to the competent authorities in each Member State, as soon as
it becomes available, any information that would help them to enforce customs or agriculturallegislation.

第 18 条1.

構成国の職務権限のある機関が，欧州共同体レベルで特に関連性をもち，税関または農業の立法の違反行為を組成する業務，または，違反行為を組成するように見える業務，とりわけ，以下のような業務に気づいたときは：－ それらの業務が他の構成国または第三国に対する影響をもつ場合，または，影響をもつ可能性がある場合，または－ 上記の機関にとって，他の構成国内においても類似の業務が遂行されているように見える場合，その機関は，欧州委員会に対し，可能な限り速やかに，その機関の発意により，または，欧州委員会からの理由を付した要請に応じて，文書またはその複製物もしくは抜粋の方式により，事実関係を判断するために必要であり，それによって，欧州委員会が構成国によって行
われる手立てを調整することができる関連情報を送付する。
欧州委員会は，その情報を他の構成国の職務権限のある機関に対して転送する。
欧州委員会から搬送された情報の受領後6 か月以内に，その構成国の職務権限のある機関
は，欧州委員会に対し，当該情報を基礎としてその機関によって講じられた不正対策措置の要旨を送付する。欧州委員会は，それらの要旨を基礎として，その構成国によって講じられた措置の結果に関する報告書を定期的に準備し，かつ，その構成国に対して搬送する。
Where a Member State's competent authorities become aware of operations which constitute, orappear to constitute, breaches of customs or agricultural legislation that are of particular relevance atCommunity level, and especially:－ when they have, or might have, ramifications in other Member States or in third countries, or－ where it appears likely to the above authorities that similar operations have also been carriedout in other Member States,
they shall communicate to the Commission as soon as possible, either on their own initiative or in
response to a reasoned request from the Commission, any relevant information, be it in the form of
documents or copies or extracts thereof, needed to determine the facts so that the Commission may
457

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
coordinate the steps taken by the Member States.
The Commission shall convey this information to the competent authorities of the other Member
States.
Within six months of the receipt of the information conveyed by the Commission, the competentauthorities of the Member States shall forward to the Commission a summary of the anti-fraudmeasures taken by them on the basis of that information. The Commission shall, on the basis of
those summaries, regularly prepare and convey to the Member States reports on the results ofmeasures taken by the Member States.
2.

構成国の職務権限のある機関が第 1 項を用いる場合，関係する別の構成国の職務権限のある機関に対して第 14 条(b)及び第 15 条に定める情報を送付することを要しない。
Where a Member State's competent authorities invoke paragraph 1, they need not communicate
information as provided in Articles 14 (b) and 15 to the competent authorities of the other member
States concerned.

3.

欧州委員会からの理由を付した要請に応じる際，構成国の職務権限のある機関は，第 4 条
ないし第 8 条に定める態様で行動する。
In response to a reasoned request from the Commission, the Member State's competent authorities
shall act in the manner laid down in Articles 4 to 8.

4.

欧州委員会が，1 または複数の構成国内において不正行為が起きていると判断するときは，
欧州委員会は，関係構成国に対し，そのことを連絡し，かつ，当該構成国は，最速の時期に調査を遂行する。その際，欧州委員会の官吏は，この規則の第 9 条第 2 項及び第 11 条に定める条件の下で立会できる。関係する構成国は，欧州委員会に対し，可能な限り速やかに，その調査の調査結果を送付する。
Where the Commission considers that irregularities have taken place in one or more Member States,
it shall inform the Member State or States concerned thereof and that State or those States shall at
the earliest opportunity carry out an enquiry, at which Commission officials may be present under
the conditions laid down in Articles 9 (2) and 11 of this Regulation.
The Member State or States concerned shall, as soon as possible, communicate to the Commission
the findings of the enquiry.

5.

欧州委員会の官吏は，全会一致により，第 10 条に定める条件の下で同条に示す情報を収集できる。
Officials of the Commission may collect the information specified in Article 10 under conditions458

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
laid down in that Article by common accord.
6.

本条は，有効な別の立法の効力による欧州委員会の情報提供及び吟味の権利を妨げない。
This Article is without prejudice to the Commission's right to information and scrutiny by virtue ofother legislation in force.

7.

リスク管理のための共通枠組みを設けることと関連する欧州共同体税関法典の条項を妨げることなく，第 17 条及び第 18 条による欧州委員会と構成国との間のデータ交換は，戦略分析
及び業務分析の目的のために記録保存及び使用され得る。
Without prejudice to the provisions of the Community Customs Code relating to the establishmentof a common framework for risk management, the data exchanged between the Commission and
the Member States pursuant to Articles 17 and 18 may be stored and used for the purpose of strategicand operational analysis.

8.

構成国及び欧州委員会は，この規則に基づいて遂行された業務分析及び戦略分析の結果を交換できる。
The Member States and the Commission may exchange the results of operational and strategic
analyses carried out under this Regulation.

第 18 条 a
1.

構成国の職務権限を妨げることなく，税関及び農業の立法の違反となり得る業務の対象物となっている物品の移動，並びに，コンテナを含め，その目的のために使用された輸送手段の移動を検知するために第 29 条に示す機関を補助するという観点から，欧州委員会は，貨物運送事業者から報告されたデータのディレクトリ（「輸送ディレクトリ」）を設置及び維持管理する。輸送ディレクトリは，それらの機関から直接にアクセス可能とする。それらの機関は，データの分析及び情報の交換を含め，この規則の目的のためにのみ，輸送ディレクトリを利用できる。
Without prejudice to the competences of the Member States and with a view to assisting theauthorities referred to in Article 29 to detect movements of goods that are the object of operations in
potential breach of customs and agricultural legislation, and means of transport, including containers,
used for that purpose, the Commission shall establish and manage a directory of data reported bycarriers (“transport directory”). The transport directory shall be directly accessible to those authorities.
They may use the transport directory, including for the analysis of data and the exchange of
information, only for the purposes of this Regulation.
459

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
2.

輸送ディレクトリの運営管理において，欧州委員会は，以下のための権限を与えられる：(a) 何らかの手段により，または，何らかの方式により，データの内容へアクセスするため，
または，データの内容を抽出及び記録保存するため，並びに，知的財産権に適用可能な立法を遵守して，データを利用するため。欧州委員会は，データ主体と関連する技
術上の措置及び組織上の措置並びに透明性の義務を含め，適切な安全確保措置を設ける。データ主体は，データへのアクセスの権利及びデータの訂正の権利をもつ；(b) 輸送ディレクトリ内でアクセス可能なデータまたは輸送ディレクトリから抽出可能なデータの比較及び対照をするため，データに索引を付すため，他のデータ源からのデータによってデータを増やすため，欧州議会及び理事会の 2000 年 12 月 18 日の規則(EC)No 45/20013を遵守してデータを分析するため；(c) 第 29 条に示す機関に対し，電子的なデータ処理技術を用いて輸送ディレクトリ内のデータを利用できるようにするため。
In managing the transport directory, the Commission shall be empowered:(a) to access or extract and store the contents of the data, by any means or in any form, and to use
data in compliance with legislation applicable to intellectual property rights. The Commission
shall put in place adequate safeguards, including technical and organisational measures andtransparency requirements relating to data subjects. Data subjects shall have the right to accessand correct data;(b) to compare and contrast data that are accessible in or extracted from the transport directory, toindex them and to enrich them from other data sources and to analyse them in compliance with
Regulation (EC) No 45/2001 of the European Parliament and of the Council (3);(c) to make the data in the transport directory available to the authorities referred to in Article 29of this Regulation, using electronic data-processing techniques.

3.

本条に示すデータは，とりわけ，コンテナ及びまたは輸送手段及び物品の移動並びにそれらの移動と関連する人の移動と関係している。それらのデータは，それが利用可能なときは，以下のデータを含める：(a) コンテナの移動に関し：－ コンテナ番号，－ コンテナ内荷積み状態，－ 移動の日，－ 移動タイプ（荷積み，不荷積み，積替え，入港，出港等），－ 船舶名または輸送手段の登録番号，－ 航海／旅の番号，

欧州共同体の機関及び組織による個人データの処理と関連する個人の保護並びにそのデータの支障のない移動に関する欧州議会及び理事会の 2000 年 12 月 18 日の規則(EC) No 45/2001 (OJ L 8,
12.1.2001, p. 1)
3

460

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－ 場所，
－ 運賃請求書またはそれ以外の輸送文書；(b) 輸送手段の移動に関し：－ 船舶名または輸送手段の登録番号，－ 運賃請求書またはそれ以外の輸送文書，－ コンテナ番号，－ 積荷重量，－ 物品の記載／コード，－ 予約番号，－ シール番号，－ 最初の積荷地，－ 最後の荷降ろし地，－ 積替え地，－ 最後の荷降ろし地の到着予定日；(c) 及び(b)が適用される移動に関与する個人に関し：姓名，婚姻前の姓名，名，旧姓，別名，出生の日及び場所，国籍，性及び住所；(d) (a)及び(b)が適用される移動に関与する企業に関し：企業名，商号，その企業の住所，
登録番号，VAT 識別番号，消費税識別番号及び保有者の住所，荷送人，荷受人，貨物取扱事業者，貨物運送事業者及びそれ以外の中間媒介者または国際サプライチェー
ンに関与する者。
The data referred to in this Article concern in particular movements of containers and/or means oftransport and goods and persons concerned with those movements. Those shall include, whereavailable, the following data:(a) for movements of containers:－ container number,－ container loading status,－ date of movement,－ type of movement (loaded, unloaded, transhipped, entered, left, etc.),－ name of vessel or registration of means of transport,－ number of voyage/journey,－ place,－ freight bill or other transport document;(b) for movements of means of transport:－ name of vessel or registration of means of transport,－ freight bill or other transport document,－ number of containers,－ weight of load,－ description and/or coding of goods,461

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
－ reservation number,－ seal number,－ place of first loading,－ place of final unloading,－ places of transhipment,－ expected date of arrival at place of final unloading;(c) for persons involved in the movements to which points (a) and (b) apply: the name, maiden
name, forenames, former surnames, aliases, date and place of birth, nationality, sex andaddress;(d) for businesses involved in the movements to which points (a) and (b) apply: the business name,trading name, address of the business, registration number, VAT identification number andexcise duties identification number and address of the owners, shippers, consignees, freight
forwarders, carriers and other intermediaries or persons involved in the international supply
chain.
4.

本条第 3 項に示すコンテナの移動に関し，欧州委員会は，報告されたコンテナ状態メッセー
ジのディレクトリ（「CSM ディレクトリ」）を構築及び運営管理する。CSM ディレクトリは，第 29条に示す機関にとって直接にアクセス可能なものとする。コンテナの移動及び状態に関するデータを記録保存しており，または，その貨物運送事業者の代わりの者にそのようなデータを記録させている本条第1 項に示す貨物運送事業者は，以下のいずれかの状況において，構成国の税関当局に対し，コンテナ状態メッセージ（CSMs）を報告する：(a) 以下のものを除き，第三国から欧州連合の税関領域の中に海路で搬入されることが指定されたコンテナ：－ その航海中に同一の海上船舶上に荷積みされたままとすることが指定され，かつ，
当該海上船舶に荷積みした状態で欧州連合の税関領域を離れることが指定されたコンテナ；並びに－ 他の物品の荷卸し及び荷積みを可能とするために，その航海中に同一の海上船
舶上で荷卸し及び再荷積みされることが指定され，かつ，当該海上船舶に荷積みした状態で欧州連合の税関領域を離れることが指定されたコンテナ；(b) 海上船舶により第三国に向けて欧州連合の税関領域を離れるコンテナ内にある物品の輸出であり，かつ，以下の法令の適用範囲内にあるものに関して：－ 理事会指令 92/84/EEC4の第 2 条；
－ 理事会指令 2011/64/EU5の第 2 条；または

アルコール及びアルコール飲料の消費税率の整合化に関する 1992 年 10 月 19 日の理事会指令
92/84/EEC (OJ L 316, 31.10.1992, p. 29)
5
煙草製品に適用される消費税の構成及び税率に関する 2011 年 6 月 21 日の理事会指令 2011/64/EU(OJ L 176, 5.7.2011, p. 24)4462

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
－ 理事会指令 2003/96/EC6の第 2 条第 1 項。
For the movement of containers referred to in paragraph 3 of this Article, the Commission shallestablish and manage a directory of reported Container Status Messages (“CSM directory”). The
CSM directory shall be directly accessible to the authorities referred to in Article 29. The carriers
referred to in paragraph 1 of this Article that store data on the movement and status of containers or
have such data stored on their behalf shall report Container Status Messages (CSMs) to the customs
authorities of Member States in either of the following situations:(a) containers destined to be brought by maritime vessel into the customs territory of the Union
from a third country, excluding:－ containers destined to remain on board the same maritime vessel during its voyage andto leave the customs territory of the Union on board that maritime vessel; and－ containers destined to be unloaded and reloaded onto the same maritime vessel during its
voyage in order to enable the unloading or loading of other goods and to leave thecustoms territory of the Union on board that maritime vessel;(b) for shipments of goods in containers leaving the customs territory of the Union to a third
country by maritime vessel and falling within the scope of:－ Article 2 of Council Directive 92/84/EEC (4);－ Article 2 of Council Directive 2011/64/EU (5); or－ Article 2(1) of Council Directive 2003/96/EC (6).
5.

CSMs は，以下のとおり報告される：(a) 欧州連合の税関領域内に搬入される前またはその税関領域から離れる前にコンテナが空の状態だと報告された時から，そのコンテナが空の状態だと再び報告されるまで；(b) コンテナの空状態と関連する出来事を特定するために必要な特定の CSMs がその貨物運送事業者の電子的な記録中では利用できない場合，欧州連合の税関領域に物理的に到着する少なくとも 3 か月前に関し，欧州連合の税関領域内に入った後 1 か月まで；(c) コンテナの空状態と関連する出来事を特定するために必要な特定の CSMs がその貨物運送事業者の電子的な記録中では利用できない場合，欧州連合の税関領域内から出た後少なくとも 3 か月に関し。
CSMs shall be reported:(a) from the moment when the container was reported empty before being brought into or before
leaving the customs territory of the Union until the container is again reported empty;(b) for at least three months prior to the physical arrival to the customs territory of the Union until

エネルギー製品及び電力の欧州共同体の税制枠組みを再構築する 2003 年 10 月 27 日の理事会指令 2003/96/EC of 27 October 2003 (OJ L 283, 31.10.2003, p. 51)6463

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
one month after the entry into the customs territory of the Union, in cases where specific CSMs
needed to identify the relevant empty container events are not available in the carriers'
electronic records; or(c) for at least three months after exit from the customs territory of the Union, in cases where
specific CSMs needed to identify the relevant empty container events are not available in the
carriers' electronic records.
6.

貨物運送事業者は，それらの出来事がその報告をする貨物運送事業者に知られており，かつ，そのような出来事に関するデータがその貨物運送事業者の電子的な記録の中で生成され，収集されまたは維持管理されている限り，以下の出来事またはそれと均等な出来事を報
告する：－ 予約の確認，－ 荷積みまたは荷卸しの施設への到着，－ 荷積みまたは荷卸しの施設からの出発，－ 搬送施設への荷積みまたは搬送施設からの荷卸し，－ コンテナ内の荷積みまたは荷卸しの指示，－ コンテナ内の荷積みまたは荷卸しの確認，－ ターミナル内の移動，－ ターミナルゲートにおける検査，－ 大規模修理のための搬送。
各構成国は，データを提供すべき義務の不遵守，または，不完全なデータもしくは虚偽のデータの提供に対する制裁を定める。そのような制裁は，実効的であり，比例的であり，かつ，抑止力のあるものとする。
The carriers shall report CSMs for the following or equivalent events, in so far as these are known
to the reporting carrier and the data for such events have been generated, collected or maintained intheir electronic records:－ confirmation of booking,－ arrival at a loading or unloading facility,－ departure from a loading or unloading facility,－ loading onto or unloading from a conveyance,－ instruction of stuffing or stripping,－ confirmation of stuffing or stripping,－ intra-terminal movements,－ terminal gate inspection,－ sending for heavy repair.
Each Member State shall provide for penalties for failure to comply with the obligation to provide
data or for providing incomplete or false data. Such penalties shall be effective, proportionate and464

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
dissuasive.
7.

欧州委員会の中においては，指名された分析担当者のみに対し，第 2 項の(b)及び(c)が適用される個人データを処理する権限が与えられる。
第 1 項に示す物品の移動を検知するために必要のない個人データは，直ちに，削除され，または，識別要素が除去される。
いかなる場合においても，3 年を超えてそれらの個人データを記録保存してはならない。
欧州委員会は，偶発的または違法な破壊，偶発的な喪失または無権限の開示，改変及びア
クセスまたはそれ以外の無権限の方式による処理から個人データを保護するための適切な技術上の措置及び組織上の措置を実装する。
Within the Commission, only designated analysts shall be empowered to process personal data towhich points (b) and (c) of paragraph 2 apply.
Personal data which are not necessary for detecting the movement of goods as referred to inparagraph 1 shall be deleted immediately or have any identifying factors removed. In any event, they
may be stored for no more than three years.
The Commission shall implement appropriate technical and organisational measures to protect
personal data against accidental or unlawful destruction, accidental loss or unauthorised disclosure,alteration and access or any other unauthorised form of processing.

8.

貨物運送事業者から受領したデータは，それらのデータが入れられた目的を達成するために必要な期間だけ保存されるが，5 年を超えて記録保存してはならない。
Data received from carriers shall be kept only for the time necessary to achieve the purpose for which
they were introduced and may not be stored for more than five years.

9.

欧州委員会及び構成国は，貨物運送事業者から受領した機密性のある営業情報を保護する。
欧州委員会及び構成国は，国内法及び欧州連合法に従い，欧州委員会及び構成国の指名された専門家に対し，守秘義務上の最高度の技術上の規定，組織上の規定及び人的保安の規定，並び，それ以外の均等な機密保持義務を適用する。
欧州委員会及び構成国は，CSM ディレクトリを用いた情報の交換の機密の取扱いを求める
別の構成国からの要請が遵守されることを確保する。」；
The Commission and the Member States shall protect confidential business information received
from carriers.
The Commission and the Member States shall apply the highest technical, organisational andpersonnel security rules of professional secrecy or other equivalent duties of confidentiality to theirdesignated experts in accordance with national and Union law.
The Commission and the Member States shall ensure that requests from other Member States for465

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
confidential treatment of information exchanged by means of the CSM directory are compliedwith.’;
第 18 条 c
欧州委員会は，実装行為により，報告の頻度，CSMs 内のデータのフォーマット及び CSM の送信の手法に関する条項を採択する。
それらの実装行為は，第 43 条 a の第 2 項に示す審議手続に従い，2016 年 2 月 29 日までに採択される。
The Commission shall adopt, by means of implementing acts, provisions regarding the frequency ofreporting, the format of the data in the CSMs and the method of transmission of the CSMs.
Those implementing acts shall be adopted in accordance with the examination procedure referred toin Article 43a(2) by 29 February 2016.
第 18 条 d1.

欧州委員会は，以下に関するデータを含むディレクトリ（「輸入，輸出及び通過ディレクトリ」）を設置及び運営管理する：(a) 物品の輸入，(b) 物品の通過，及び(c) 以下の法令の適用範囲内にある本号に示す物品の範囲内で，物品の輸出。
(i) 指令 92/84/EEC の第 2 条；(ii) 指令 2011/64/EU の第 2 条；(iii) 指令 2003/96/EC の第 2 条第 1 項。
輸入，輸出及び通過ディレクトリは，委員会規則(EEC) No 2454/937の第 37 条及び第 38 条に細目を定めるとおり，維持管理される。
欧州委員会は，規則(EU) No 952/2013 を基礎として欧州委員会によって運用されるデータ源
からのデータを，輸入，輸出及び通過ディレクトリの中に複製する。データの可用性及び構成国の情報技術インフラによるが，構成国は，欧州委員会に対し，構成国内を通過する物品及び直輸出の物品と関連するデータを提供できる。
欧州委員会によって指定された内部部局及びこの規則の第 29 条に示す国内機関は，データを分析するため，及び，輸入，輸出及び通過ディレクトリ内のデータと CSM ディレクトリの下で報告された CSMs とを比較するため，輸入，輸出及び通過ディレクトリを利用でき，また，
この規則の目的のために，その結果に関する情報を交換できる。
The Commission shall establish and manage a directory (“import, export and transit directory”)

欧州共同体税関法典を定める理事会規則(EEC) No 2913/92 の実装のための条項を定める 1993 年 7
月 2 日の委員会規則(EEC) 2454/93 (OJ L 253, 11.10.1993, p. 1)
7466

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
containing data on:(a) import of goods,(b) transit of goods, and(c) export of goods, to the extent that the goods referred to in this point fall within the scope of:(i) Article 2 of Directive 92/84/EEC;(ii) Article 2 of Directive 2011/64/EU; or(iii) Article 2(1) of Directive 2003/96/EC.
The import, export and transit directory shall be maintained as detailed in Annexes 37 and 38 toCommission Regulation (EEC) No 2454/93 (7).
The Commission shall systematically replicate data from the sources operated by the Commission
on the basis of Regulation (EU) No 952/2013 into the import, export and transit directory. The
Member States may supply to the Commission data concerning the transit of goods within aMember State and direct export, depending on the availability of data and Member States'
information technology infrastructure.
The departments designated by the Commission and the national authorities referred to in Article 29of this Regulation may use the import, export and transit directory to analyse data and compare datain the import, export and transit directory with CSMs reported under the CSM directory, and may
exchange information on the results, for the purposes of this Regulation.
2.

輸入，輸出及び通過ディレクトリは，この規則の第 29 条に示す國回機関からアクセス可能なものとする。欧州委員会の中においては，指名された分析担当者のみが，輸入，輸出及び通過ディレクトリの中に含まれているデータを処理する権限を与えられる。
構成国は，以下のデータに対する直接のアクセスをもつ：(a) 関係構成国内で作成及び提出された全ての申告書に関するデータ；(b) 規則(EEC) No 2454/93 に定められており，当該構成国の機関から割当てられた EORI
番号をもつ経済取引者に関するデータ；(c) 通過データ；(d) この規則の第 41 条 b の第 2 項に示す個人データ以外の全てのデータ。
この規則の第 23 条第 1 項に示す税関情報システムの中にデータを入れた職務権限のある機関，または，この規則の第 41 条 b に従ってこの規則の第 41 条 a の第 1 項に示す税関フ
ァイル識別データベース内に調査ファイルからのデータを入れた職務権限のある機関は，
輸入，輸出及び通過ディレクトリ内の当該調査または当該調査ファイルと関係する全てのデータへのアクセスをもつ。
The import, export and transit directory shall be accessible to the national authorities referred to in
Article 29 of this Regulation. Within the Commission, only designated analysts shall be empowered
to process data contained in the import, export and transit directory.
Member States shall have direct access to:(a) data on all declarations established and lodged in the Member State concerned;467

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）(b) data pertaining to economic operators with an EORI number provided for in Regulation (EEC)No 2454/93 and assigned by the authorities of that Member State;(c) transit data;(d) all other data except personal data referred to in Article 41b(2) of this Regulation.
The competent authorities having entered data in the Customs Information System referred to in
Article 23(1) of this Regulation, or data from an investigation file in the Customs files identification
database referred to in Article 41a(1) of this Regulation in accordance with Article 41b of thisRegulation, shall have access to all data in the import, export and transit directory pertaining to thatentry or that investigation file.
3.

規則(EC) No 45/2001 は，輸入，輸出及び通過ディレクトリの中に含まれているデータの文脈において，欧州委員会による個人データの処理に適用される。
欧州委員会は，規則(EC) No 45/2001 の第 2 条の(d)の意味における管理者として判断される。
輸入，輸出及び通過ディレクトリは，規則(EC) No 45/2001 の第 27 条に従い，欧州データ保護監督官による事前の検査に服する。
輸入，輸出及び通過ディレクトリの中に含まれるデータは，5 年を超えて記録保存してはならず，正当化事由があるときは 2 年の付加的な期限をもつ。
Regulation (EC) No 45/2001 shall apply to the processing of personal data by the Commission in
the context of data included in the import, export and transit directory.
The Commission shall be considered as a controller within the meaning of point (d) of Article 2 ofRegulation (EC) No 45/2001.
The import, export and transit directory shall be subject to prior checking by the European Data
Protection Supervisor in accordance with Article 27 of Regulation (EC) No 45/2001.
Data contained in the import, export and transit directory may not be stored for more than five years,
with an additional period of two years, if justified.

4.

輸入，輸出及び通過ディレクトリは，規則(EC) No 45/2001 の第 10 条第 5 項の意味における特別類型のデータを含めてはならない。
欧州委員会は，偶発的または違法な破壊，偶発的な喪失または無権限の開示，改変及びア
クセスまたはそれ以外の無権限の方式による処理から個人データを保護するための適切な技術上の措置及び組織上の措置を実装する。
The import, export and transit directory shall not include the special categories of data within themeaning of Article 10(5) of Regulation (EC) No 45/2001.
The Commission shall implement appropriate technical and organisational measures to protect
personal data against accidental or unlawful destruction, accidental loss or unauthorised disclosure,alteration and access or any other unauthorised form of processing.
468

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
5.

欧州委員会及び構成国は，機密性のある営業情報を保護する。欧州委員会及び構成国は，国内法及び欧州連合法に従い，欧州委員会及び構成国の指名された専門家に対し，守秘義務上の最高度の技術上の規定，組織上の規定及び人的保安の規定，並び，それ以外の均等な機密保持義務を適用する。
欧州委員会及び構成国は，輸入，輸出及び通過ディレクトリを用いた情報の交換の機密の取扱いを求める別の構成国からの要請が遵守されることを確保する。
The Commission and the Member States shall protect confidential business information. The
Commission and Member States shall apply the highest technical, organisational and personnel
security rules of professional secrecy or other equivalent duties of confidentiality to their designatedexperts in accordance with national and Union law.
The Commission and the Member States shall ensure that requests from other Member States forconfidential treatment of information exchanged by means of the import, export and transit directory
are complied with.

第 18 条 e
欧州委員会は，構成国に対し，税関立法の十疎と関連する調査と関係して，輸入申告書及び輸出申告書に附属する文書，並びに、経済取引者によってどの附属文書が作成または収集されたのかに関する文書を提供することを要請できる。
第 1 項に示す要請は，職務権限のある機関宛に発出される。構成国によって職務権限のある機関が複数指定されているときは，その構成国は，欧州委員会からの要請に応答することに職責を負う行政部署を指定する。
構成国は，欧州委員会からの要請を受領した時から 1 週間以内に：－ 要請を受けた文書を提供する；正当化事由があるときは，6 週間の付加的な期間以内に；－ 欧州委員会に対し，その経済取引者が，要請を受けた文書を提出しないために，その要請を満たすことが不可能である旨を通知する－ 当該構成国の行政機関または法務機関によって第 3 条により行われた決定の結果として，その要請を拒否する。
第Ⅳ款 第三国との関係
Relations with Third Countries
第 19 条
関係する第三国が，税関または農業の立法に違反するように見える業務の不正な性質の全ての証拠を集めるため，または，そのような立法に違反すると判断された業務の範囲を決定するために必要となる補助を提供することにその第三国自身が適法に参加したことを条件と469

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
して，この規則により入手された情報は，以下から，その第三国に送付され得る：－ 欧州委員会から，もしくは，関係する構成国から，それが適切なときは，その情報を提供する構成国の職務権限のある機関の事前の同意に服して，または－ 情報が複数の構成国から提供される場合，その情報を提供する構成国の職務権限のある機関の事前の同意に服して，共同活動の枠組み内において，欧州委員会から，もしくは，関係する構成国から。
構成国からのそのような送付は，第三国に対する個人データの移転に適用可能なその構成国の国内条項を遵守して行われる。
全ての場合において，関係する第三国の法令が，第 45 条第 1 項及び第 2 項に定めるところと均等な程度の保護を提供することを確保する。
Provided that the third country concerned has legally committed itself to providing the assistancenecessary to assemble all the evidence of the irregular nature of operations which appear to be inbreach of customs or agricultural legislation or to determine the extent of the operations which havebeen found to be in breach of such legislation, information obtained pursuant to this Regulation may
be communicated to it:－ by the Commission or by the Member State concerned, subject, where appropriate, to the prioragreement of the competent authorities of the Member State which provided it, or－ by the Commission or the Member States concerned within the framework of a joint action if
information is provided by more than one Member State, subject to the prior agreement of thecompetent authorities of the Member States which provided it.
Such communication by a Member State shall be made in compliance with its domestic provisions
applicable to the transfer of personal data to third countries.
In all cases, it shall be ensured that the rules of the third country concerned offer a degree of protection
equivalent to that provided for in Article 45(1) and (2).
第 20 条1.

この規則の目的達成を遂行する際，欧州委員会は，第 19 条に定める条件の下で，構成国の職務権限のある機関と調整し，かつ，緊密に協力して，第三国内における欧州共同体の行
政上及び調査上の共同の使節派遣を行う。
In pursuit of the objectives of this Regulation, the Commission may, under the conditions laid downin Article 19, conduct Community administrative and investigative cooperation missions in third
countries in coordination and close cooperation with the competent authorities of the Member States.

2.

第 1 項に示す第三国への欧州共同体の使節派遣は，以下の条件によって規律される：(a) 使節派遣は，それが適切なときは，欧州議会から提供された情報を基礎として，欧州委
員会の発意により，または，1 もしくは複数の構成国の要請により，実施され得る；
470

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）(b) [削除](c) 使節派遣は，とりわけ，第三国との 2 国間補助協定の下で，欧州委員会と関係構成国との合意により，欧州委員会の代わりに，構成国の官吏によっても遂行され得る；その場
合，欧州委員会は，その使節派遣の結果の連絡を受ける。
The Community missions to third countries referred to in paragraph 1 shall be governed by thefollowing conditions:(a) they may be undertaken at the Commission's initiative, where appropriate on the basis of
information supplied by the European Parliament, or at the request of one or more Member
States;(b) [deleted](c) they may also, by agreement with the Commission and the Member States concerned, be
carried out on behalf of the Community by officials of a Member State, in particular under abilateral assistance agreement with a third country; in that event the Commission shall be
informed of the results of the mission.
3.

欧州委員会は，構成国及び欧州議会に対し，本条により遂行された使節派遣の結果を連絡する。
The Commission shall inform the Member States and the European Parliament of the results ofmissions carried out pursuant to this Article.

第 21 条1.

第20条に示す欧州共同体の使節派遣の遂行過程において入手された調査結果及び情報，
並びに，欧州共同体の職務分掌組織からの情報を含め，行政調査の過程の間に入手された情報は，第 45 条に従って取り扱われる。
The findings and information obtained in the course of the Community missions referred to in
Article 20, and in particular documents passed on by the competent authorities of the third countries
concerned, as well as the information obtained during the course of an administrative enquiry,
including by the Commission's services, shall be handled in accordance with Article 45.

2.

第 12 条は，第 1 項に示す調査結果及び情報に準用して適用される。
Article 12 shall apply mutatis mutandis to the findings and information referred to in paragraph 1.

3.

第 12 条による文書利用の目的のために，入手された文書の原本またはその文書の正本認証のある複製物は，構成国がそのように要請するときは，欧州委員会から，その構成国の職471

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
務権限のある機関に対し，転送される。
For the purposes of their use pursuant to Article 12, original documents obtained or certified truecopies thereof shall be forwarded by the Commission to the competent authorities of the Member
States if they so request.
第 22 条第 18 条第 1 項の意味において，この規則による税関または農業の立法の実効性と特に関連するものであり，かつ，その情報提供がこの規則の適用範囲内にある限り，構成国は，欧州委員会に対し，第三国との間の行政上の相互補助の枠組み内で交換した情報を通知する。
Member States shall notify the Commission of information exchanged within the framework ofmutual administrative assistance with third countries wherever, within the meaning of Article 18 (1),
it is particularly relevant to the effectiveness of customs or agricultural legislation pursuant to thisRegulation and the information falls within the scope of this Regulation.
第Ⅴ款 税関情報システム
Customs Information System
第 1 章 税関情報システムの設置
Establishment of a Customs Information System
第 23 条1.

税関の事項または農業の事項に関する立法の適用に職責を負う行政機関の義務及び欧州員会の義務に適合するため，ここに，以下「CIS」として示す自動化された情報システムである「税関情報システム」が設置される。
An automated information system, the 'Customs Information System`, hereinafter referred to as the'CIS`, is hereby established to meet the requirements of the administrative authorities responsible for
applying the legislation on customs or agricultural matters, as well as those of the Commission.

2.

CISの狙いは，この規則の条項に従い，税関または農業の立法の違反となる業務の防止，調査及び訴追において，より迅速に情報を利用できるようにし，それによって，この規則に示す
職務権限のある機関の協力と監督手続の実効性を増加させることによって，補助することにある。
The aim of the CIS, in accordance with the provisions of this Regulation, shall be to assist in472

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
preventing, investigating and prosecuting operations which are in breach of customs or agriculturallegislation by making information available more rapidly and thereby increasing the effectivenessof the cooperation and control procedures of the competent authorities referred to in this Regulation.
3.

構成国の税関当局は，欧州連合条約の第 29 条及び第 30 条に示す税関協力の枠組み内にある彼らの義務の遂行において，CIS の技術インフラを使用できる。
そのような場合，欧州委員会は，インフラの技術上の運営管理を確保する。
The customs authorities of the Member States may use the technical infrastructure of the CIS in theperformance of their duties in the framework of the customs cooperation referred to in Articles 29
and 30 of the Treaty on European Union.
In such a case, the Commission shall ensure the technical management of the infrastructure.

4.

欧州委員会は，農業の法令の適用と関係して CIS の中に情報を入れることを要する業務を決定する第 43 条に従った委任される行為を採択する権限を与えられる。
それらの委任される行為は，2016 年 2 月 29 日までに採択される。
The Commission shall be empowered to adopt delegated acts in accordance with Article 43
determining those operations in connection with the application of agricultural regulations which
require the introduction of information into the CIS.
Those delegated acts shall be adopted by 29 February 2016.

5.

[削除]

6.

以下「CIS パートナー」として示す構成国及び欧州委員会は，本款に定める条件の下において，CIS に参加する。
The Member States and the Commission, hereinafter referred to as the 'CIS partners`, shall take partin the CIS under the conditions laid down in this Title.
第 2 章 CIS の運用及び利用
Operation and use of the CIS

第 24 条CIS は，1 つの中央データベース設備によって構成され，かつ，それは，各構成国の端末を介して及び欧州委員会においてアクセス可能なものとする。このシステムは，個人データを含め，以下の類型の第 23 条第 2 項に示す狙いを達成するために必要なデータのみによって構成される：473

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
(a)
(b)
(c)
(d)
(e)
(f)
(g)
(h)

商品；
輸送の手段；
企業；
個人；
詐欺行為の動向；
専門知識の利用可能性；
領置され，差押えられ，または，没収された物品；
領置され，差押えられ，または，没収された，欧州共同体に入るまたは欧州共同体から出る現金の監督に関する欧州議会及び理事会の規則(EC) No 1889/20058の第 2 条に定義する現金。

The CIS shall consist of a central database facility and it shall be accessible via terminals in each
Member State and at the Commission. It shall comprise exclusively data necessary to fulfil its aim
as stated in Article 23 (2), including personal data, in the following categories:(a) commodities;(b) means of transport;(c) businesses;(d) persons;(e) fraud trends;(f) availability of expertise;(g) goods detained, seized or confiscated;(h) cash as defined in Article 2 of Regulation (EC) No 1889/2005 of the European Parliament andof the Council of 26 October 2005 on controls of cash entering or leaving the Community (8)detained, seized or confiscated.
第 25 条
欧州委員会は，実装行為により，システムの狙いを達成するためにそれが必要な範囲内において，第 24 条に示す類型のそれぞれと関連して CIS に入れられる項目を採択する。個人
データは，第 24 条の(e)に示す類型の中に現れてはならない。それらの実装行為は，2016
年 2 月 29 日までに，第 43 条 a の第 2 項に示す審議手続に従って採択される。

1.

The Commission shall adopt, by means of implementing acts, provisions regarding the items to be
included in the CIS relating to each of the categories referred to in Article 24 to the extent that this isnecessary to achieve the aim of the CIS. Personal data may not appear in the category referred to in
Article 24(e). Those implementing acts shall be adopted in accordance with the examination
procedure referred to in Article 43a(2) by 29 February 2016.
8

OJ L 309, 25.11.2005, p. 9.

474

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
2.

第 24 条の(a)ないし(d)に示す類型に関し，個人データに関して入れられる情報の項目は，以下のもの以外のものを含めてはならない：(a) 姓名，婚姻前の姓名，名，旧姓，別名；(b) 出生の日及び場所；(c) 国籍；(d) 性；(e) 身分証明書（パスポート，身分証明カード，運転免許証）の番号並びに発行の場所及び日；(f) 住所；(g) 特定の客観的かつ恒久的な身体的特徴；(h) 武装していること，暴力または逃走の履歴を示す警告コード；(i) データを入れる理由；(j) 示唆された活動；(k) 輸送手段の登録番号。
With regard to the categories referred to in Article 24(a) to (d), the items of information to be
included in respect of personal data shall comprise no more than:(a) name, maiden name, forenames, former surnames and aliases;(b) date and place of birth;(c) nationality;(d) sex;(e) number and place and date of issue of the identity papers (passports, identity cards, driving
licences);(f) address;(g) particular objective and permanent physical characteristics;(h) a warning code indicating any history of being armed or violent or of having escaped;(i) reason for inclusion of data;(j) suggested action;(k) registration number of the means of transport.

3.

第24条の(f)に示す類型に関し，個人データに関して入れられる情報の項目は，専門家の姓名及び名以外のものを含めてはならない。
With regard to the category referred to in Article 24(f), the items of information to be included in
respect of personal data shall comprise no more than the experts’ names and forenames.

4.

第 24 条の(g)及び(h)に示す類型に関し，個人データに関して入れられる情報の項目は，以下のもの以外のものを含めてはならない：(a) 姓名，婚姻前の姓名，名，旧姓，別名；475

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
(b)
(c)
(d)
(e)

出生の日及び場所；
国籍；
性；
住所。

With regard to the categories referred to in Article 24(g) and (h), the items of information to be
included in respect of personal data shall comprise no more than:(a) name, maiden name, forenames, former surnames and aliases;(b) date and place of birth;(c) nationality;(d) sex;(e) address.
5.

いかなる場合においても，人種的もしくは民族的な出自，政治的な意見，宗教上もしくは思想上の信条，または，労働組合への加入を明らかにする個人データ，及び，個人の健康または性生活に関するデータを入れてはならない。
In all cases, no personal data revealing racial or ethnic origin, political opinions, religious orphilosophical beliefs, trade union membership and data concerning the health or sex life of anindividual shall be included.

第 26 条
個人データが関係する場合，CIS の実装において，以下の基本原則が尊重されなければな
らない：(a) 個人データの処理のための収集及びそれ以外の業務は，公正かつ適法に遂行されなければならない；(b) データは，第23 条第2 項に定める目的のために収集されなければならず，かつ，その後，それらの目的と適合しない態様で処置されてはならない；(c) データは，それが処理される目的との関係において，十分であり，関連性があるものとし，かつ，それを超過しないものでなければならない；(d) データは，正確でものでなければならず，かつ，それが必要なときは，最新の状態に維持されなければならない；(e) データは，目的の及ぶ範囲のために必要なところを超えてデータ主体の識別を許容しない方式を保たなければならない。
The following principles must be observed in the implementation of the CIS where personal data areconcerned:(a) collection and any other operation for processing personal data must be carried out fairly and476

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）

(b)
(c)
(d)
(e)

lawfully;
data must be collected for the purposes defined in Article 23 (2) and not subsequently
processed in a manner incompatible with those purposes;
data must be adequate, relevant and not excessive in relation to the purposes for which they areprocessed;
data must be accurate and, where necessary, kept up to date;
data must be kept in a form which permits identification of data subjects for no longer than isnecessary for the purposes in view.

第 27 条1.

第 24 条に示す類型のデータは，以下の示唆された活動の目的のためにのみ，CIS の中に入れられる：(a) 目撃及び通報；(b) 隠密の監視；(c) 特別の検査；並びに(d) 業務分析。
Personal data which are included in the categories referred to in Article 24 shall be included in the
CIS solely for the purposes of the following suggested actions:(a) sighting and reporting;(b) discreet surveillance;(c) specific checks; and(d) operational analysis.

2.

とりわけ，過去の違法行動または補助を経て提供された情報を基礎として，当の者が，欧州共同体レベルで特に関連性をもつ税関または農業の立法の違反行為となる業務を遂行した，
遂行しつつある，または，それを遂行するようだということの徴候が現に存在するときに限り，
第 24 条の類型に含まれる個人データは，CIS の中に入れられ得る。
Personal data which are included in the categories referred to in Article 24 may be included in the
CIS only if, in particular on the basis of prior illegal activities or of information provided by way ofassistance, there is a real indication that the person in question has carried out, is carrying out or isabout to carry out operations in breach of customs or agricultural legislation which are of particular
relevance at Community level.

第 28 条1.

第 27 条第 1 項に示す活動が遂行される場合，以下の情報の全部または一部は，収集され，477

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
その活動を示唆した CIS パートナーに対して送信され得る：(a) 通報された商品，輸送手段，企業または個人が発見されたという事実；(b) 検査の場所，時刻及びその理由；(c) 旅行の経路及び行先；(d) 関係する者の随行者または輸送手段の乗員；(e) 使用された輸送手段；(f) 運搬された対象物；(g) 商品，輸送手段，企業または個人が発見された状況。
そのような情報が隠密の監視の過程で収集された場合，その監視の隠密性が危険に晒されないことを確保するための手立てが講じられなければならない。
If the actions referred to in Article 27 (1) are carried out, the following information may, in whole orin part, be collected and transmitted to the CIS partner which suggested the actions:(a) the fact that the commodity, means of transport, business or person reported has been found;(b) the place, time and reason for the check;(c) route and destination of the journey;(d) persons accompanying the person concerned or occupants of the means of transport;(e) means of transport used;(f) objects carried;(g) the circumstances under which the commodity, means of transport, business or person was
found.
When such information is collected in the course of discreet surveillance, steps must be taken to
ensure that the secret nature of the surveillance is not jeopardized.
2.

第 27 条第 1 項に示す特別の検査の過程においては，個人，輸送の手段及び対象物は，それが許容される範囲内で，かつ，捜索が行われる構成国の法律，行政規則及び手続に従い，捜索され得る。構成国の法律によって特別の検査が許容されないときは，それらは，自動的に，当該構成国によって，目撃及び通報または隠密の監視に変換される。
In the context of the specific checks referred to in Article 27 (1), persons, means of transport andobjects may be searched to the extent permissible and in accordance with the laws, regulations andprocedures of the Member State in which the search takes place. If the specific checks are notpermitted by the law of a Member State, they shall automatically be converted by that Member State
into sighting and reporting or discreet surveillance.

第 29 条1.

CIS の中に含まれているデータへのアクセスは，各構成国によって指定された国内機関及び欧州委員会によって指定された内部部署の専権である。これらの国内機関は，税関当局
478

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）とするが，第 23 条第 2 項に示された狙いを達成するために活動するため，当の構成国の法
律，行政規則及び手続に従い，別の職務権限のある機関を含め得る。
提供元CIS パートナーは，本項第1 副項で述べた構成国の国内機関の中のどの機関が CISの中に入れられているデータへのアクセスをもつことができるかを決定する権利をもつ。
Access to data included in the CIS shall be reserved exclusively for the national authorities
designated by each Member State and the departments designated by the Commission. Those
national authorities shall be customs authorities, but may also include other authorities competent,
according to the laws, regulations and procedures of the Member State in question, to act in order toachieve the aim stated in Article 23(2).
The supplying CIS partner shall have the right to determine which among those national authorities
mentioned in the first subparagraph of this paragraph may have access to data that it has included in
the CIS.
2.

各構成国は，欧州委員会に対し，個々の機関毎に，その機関がどのデータへのアクセスをもち得るか，及び，どの目的でアクセスをもち得るかを示して，その構成国が指定した CIS への直接のアクセスをもつ職務権限のある機関のリストを送付する。
欧州委員会は，不適切な指定を防止するため，関係する構成国と共に，指定された国内機関のリストを点検する。その点検の後，関係する構成国は，指定された国内機関のリストを確認または修正する。欧州委員会は，別の構成国に対し，しかるべく連絡する。欧州委員会は，全ての構成国に対し，CIS へのアクセスをもつ権限を与えられた欧州委員会の内部部署に関し，対応する詳細を連絡する。
そのようにして指定された国内機関及び欧州委員会の内部部署のリストは，欧州委員会によって，EU 官報上において，情報提供のために公表され，かつ，そのリストのその後のアップ
デートは，欧州委員会によって，インターネット上で公表される。
Each Member State shall send the Commission a list of its designated competent national authorities
which have access to the CIS, stating, for each authority, to which data it may have access and forwhat purposes.
The Commission shall verify with the Member States concerned the list of the designated national
authorities against disproportionate designations. After that verification, the Member Statesconcerned shall confirm or amend the list of the designated national authorities. The Commission
shall inform the other Member States accordingly. It shall also inform all the Member States of thecorresponding details concerning the Commission departments authorised to have access to the CIS.
The list of national authorities and Commission departments thus designated shall be published for
information by the Commission in the Official Journal of the European Union and subsequent
updates to the list shall be made public by the Commission on the internet.

3.

第 1 項及び第 2 項に拘らず，理事会は，欧州委員会からの提案に基づいて審議し，それが479

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
関連するときは，税関目的のための情報技術の利用に関する欧州共同体の構成国間の条
約の第 7 条第 3 項を満たす国際組織または領域組織との間で議定書が同時に締結されることを条件として，国際組織または領域組織による CIS へのアクセスを許容することを決定できる。決定に至る際，とりわけ，既存の 2国間協定または欧州共同体の協定の存在並びにデー
タ保護のレベルが考慮に入れられる。
Notwithstanding the provisions of paragraphs 1 and 2, the Council, acting on a proposal from theCommission, may decide to permit access to the CIS by international or regional organizations,provided that, where relevant, a protocol is at the same time concluded with those organizations inconformity with Article 7 (3) of the Convention between Member States of the Community on theuse of information technology for customs purposes. In reaching the decision account shall be taken
in particular of any existing bilateral or Community arrangements and of the adequacy of the levelof data protection.
第 30 条1.

CIS パートナーは，CIS から入手したデータを，第 23 条第 2 項に示された狙いを達成するた
めにのみ利用できる；ただし，CIS パートナーは，管理運営のために，または，その CIS パ
ートナーによって課された条件に服してシステムの中にデータを入れた CIS パートナーから，もしくは，それが適用可能なときは，システムの中にデータを入れた欧州委員会から，事前の許可を受けた別の目的のために，データを利用できる。そのような別の目的による利用
は，そのデータの利用を求める構成国の法律，行政規則及び手続，並びに，それが適切なときは，これと関係して欧州委員会に適用可能な対応する条項に従うものとし，かつ，別紙に定める基本原則を考慮に入れるべきである。
CIS partners may use data obtained from the CIS only in order to achieve the aim stated in Article
23 (2); however, they may use it for administrative or other purposes with the prior authorization of
the CIS partner which introduced the data into the system subject to conditions imposed by it or,
where applicable, the Commission, which included it in the System. Such other use shall be inaccordance with the laws, regulations and procedures of the Member State which seeks to use it and,
where appropriate, the corresponding provisions applicable to the Commission in this connection
and should take into account the principles set out in the Annex.

2.

本条の第 1 項及び第 4 項並びに第 29 条第 3 項を妨げることなく，CIS から入手されたデー
タは，第 23 条第 2 項に示した狙いを達成するために活動するため，それらに対して適用可能な法律，行政規則及び手続に従い，各構成国の国内機関またはその内部部署，及び，欧州委員会の職務権限によって指定された内部部署によってのみ利用される。
Without prejudice to paragraphs 1 and 4 of this Article and Article 29 (3), data obtained from the480

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
CIS shall be used only by national authorities or departments in each Member State and by
departments designated by the Commission competent, in accordance with the laws, regulations andprocedures applicable to them, to act in order to achieve the aim stated in Article 23 (2).
3.

各構成国は，欧州委員会に対し，第 2 項に示す機関または内部部署のリストを送付する。
欧州委員会は，別の構成国に対し，しかるべく連絡する。欧州委員会は，全ての構成国に対し，CIS へのアクセスをもつ権限を与えられた欧州委員会の内部部署に関し，対応する詳細を連絡する。
そのようにして指定された国内機関及び欧州委員会の内部部署のリストは，欧州委員会によって，EU 官報上において，情報提供のために公表され，かつ，そのリストのその後のアップ
デートは，欧州委員会によって，インターネット上で公表される。
Each Member State shall send the Commission a list of the authorities or departments referred to inparagraph 2.
The Commission shall inform the other Member States accordingly. It shall also inform all theMember States of the corresponding details concerning the Commission departments authorized tohave access to the CIS.
‘The list of the national authorities or departments thus designated shall be published for informationby the Commission in the Official Journal of the European Union and subsequent updates to the list
shall be made public by the Commission on the internet.’;4.

CISから入手されたデータは，CISの中にそのデータを入れた構成国の事前の許可を受け，かつ，その構成国から課された条件に服して，欧州連合の財政上の利益の保護及び税関立法の正確な適用に貢献する第 2 項に示す国内機関以外の国内機関，第三国及び国際組織
または領域組織及びまたは欧州連合の部局による利用のために通信され得る。各構成国は，その構成国の領土外に位置する内部部署に対してデータが送信または提供される場合，そのデータのセキュリティを確保するための特別の措置を講ずる。
本項第 1 副項は，欧州委員会が CIS の中にデータを入れた場合，欧州委員会に対し準用して適用される。
Data obtained from the CIS may, with the prior authorisation of, and subject to any conditions
imposed by, the Member State which included them in the CIS, be communicated for use by national
authorities other than those referred to in paragraph 2, third countries and international or regionalorganisations and/or Union agencies which contribute to the protection of the financial interests of
the Union and the correct application of customs legislation. Each Member State shall take special
measures to ensure the security of such data when they are being transmitted or supplied todepartments located outside its territory.
The first subparagraph of this paragraph shall apply mutatis mutandis to the Commission where it
has entered the data in the CIS.
481

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
第 31 条1.

CIS の中へのデータの包摂は，この規則がより厳格な条項を定めていない限り，提供元構成国の法律，行政規則及び手続によって，並びに，それが適切なときは，この関係において欧州委員会に適用可能な対応する条項によって規律される。
The inclusion of data in the CIS shall be governed by the laws, regulations and procedures of the
supplying Member State and, where appropriate, the corresponding provisions applicable to theCommission in this connection, unless this Regulation lays down more stringent provisions.

2.

そのデータの利用及び提供元 CIS パートナーから示唆された第 27 条第 1 項の活動の遂行
を含め，CIS から入手されたデータの処理は，この規則がより厳格な条項を定めていない限
り，そのようなデータを処理または利用する構成国の法律，行政規則及び手続によって，並びに，この関係において欧州委員会に適用可能な対応する条項によって規律される。
The processing of data obtained from the CIS, including their use or performance of any action under
Article 27 (1) suggested by the supplying CIS partner, shall be governed by the laws, regulations
and procedures of the Member State processing or using such data and the corresponding provisions
applicable to the Commission in this connection, unless this Regulation lays down more stringent
provisions.
第 3 章 データの修正
Amendment of data

第 32 条1.

CIS の中に入れたデータの修正，補遺，訂正または削除をする権利をもつのは，提供元CIS
パートナーのみである。
Only the supplying CIS partner shall have the right to amend, supplement, correct or delete data
which it has included in the CIS.

2.

提供元 CIS パートナーは，その提供元 CIS パートナーが入れたデータが事実に関して不正確であること，または，この規則に違反して CIS の中に入れられもしくは記録保存されたことを認識し，また，そのことに気づいたときは，そのデータを適切に修正，補遺，訂正または削除し，かつ，他の CIS パートナーに対し，しかるべく助言する。
Should a supplying CIS partner note, or have drawn to its attention, that the data it included arefactually inaccurate or were included or are stored contrary to this Regulation, it shall amend,482

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
supplement, correct or delete the data, as appropriate, and shall advise the other CIS partners
accordingly.
3.

CIS パートナーが，データ項目が事実に関して不正確であること，または，この規則に違反して入れられもしくは記録保存されたことを示す証拠をもつときは，その CIS パートナーは，その提供元 CIS パートナーに対し，可能な限り速やかに助言する。その提供元 CIS パートナ
ーは，関係するデータを点検し，かつ，必要があるときは，遅滞なく，その項目を訂正または削除する。その提供元 CIS パートナーは，他のパートナーに対し，影響を受ける訂正または削除について助言する。
If a CIS partner has evidence to suggest that an item of data is factually inaccurate, or was included
or is stored in the CIS contrary to this Regulation, it shall advise the supplying CIS partner as soon
as possible. The latter shall check the data concerned and, if necessary, correct or delete the item
without delay. The supplying CIS partner shall advise the other partners of any correction or deletion
affected.

4.

CIS にデータを入れる際，CIS パートナーが，その内容及び示唆される行動に関し，そのCIS パートナーの報告と従前の報告とが矛盾することに気づいたときは，その CIS パートナ
ーは，直ちに，従前の報告を行った CIS パートナーに対して助言する。その 2 つのパートナ
ーは，問題の解決を図る。合意が得られない場合，最初の報告を残すべきであるが，新たな報告中の最初の報告と矛盾しない部分は，システムの中に入れられる。
If, when including data in the CIS, a CIS partner notes that its report conflicts with a previous reportwith regard to content or suggested action, it shall immediately advise the partner which made theprevious report. The two partners shall then attempt to resolve the matter. In the event ofdisagreement, the first report shall stand but those parts of the new report which do not conflict shallbe included in the System.

5.

この規則の他の条項に服して，構成国内において，裁判所または裁判所以外の当該構成国
内でその目的のために指定された当局が，CIS の中にあるデータの修正，補遺，訂正または削除のための最終的な判断を行ったときは，構成国は，彼らの活動をその判断に揃える。
第 36 条に示す場合を含め，裁判所またはその目的のために指定された裁判所以外の当局の間で訂正または削除に関して矛盾が生じた場合，当のデータを入れた構成国は，システ
ム内からそのデータを削除する。
CIS の中に入れられたデータに関する欧州委員会の判断が司法裁判所によって無効であると宣言される場合，第 1 副項の条項が準用して適用される。
Subject to the other provisions of this Regulation, where in any Member State a court, or otherauthority designated for the purpose within that Member State, makes a final decision to amend,483

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
supplement, correct or delete data in the CIS, the CIS partners shall align their action thereon.
In the event of conflict between such decisions of courts or other authorities designated for the
purpose including those referred to in Article 36 concerning correction or deletion, the Member State
which included the data in question shall delete them from the System.
The provisions in the first subparagraph shall apply mutatis mutandis where a Commission decision
on data contained in the CIS is declared void by the Court of Justice.
第 4 章 データの記録保存
Storage of data
第 33 条CIS の中に含まれているデータは，そのデータが入れられた目的を達成するために必要な期間だけ保存されるものとし，かつ，5 年を超えて記録保存してはならず，正当化事由があるときは 2 年の付加的な期限をもつ。
Data included in the CIS shall be kept only for the time necessary to achieve the purpose for which
they were introduced and may not be stored for more than five years with an additional period of
two years if justified.
第 5 章 個人データの保護
Personal-data protection
第 34 条1.

CIS から個人データを受ける予定，または，CIS に個人データを入れる予定のある各 CIS パ
ートナーは，この規則の適用の日までに，個人データの処理と関連する個人の権利及び自由の保護を保障する国内立法または欧州委員会に適用される内部規則を採択する。
Each CIS partner intending to receive personal data from, or include them in, the CIS shall, no later
than the date of application of this Regulation, adopt national legislation, or internal rules applicableto the Commission, guaranteeing the protection of the rights and freedoms of individuals with regard
to the processing of personal data.

2.

CIS パートナーは，第 1 項に定めるような保護のための手立てが発効した場合に限り，CIS
から個人データを受け，または，CIS に個人データを入れ得る。また，各構成国は，その前に，第 37 条に定める国内監督機関を指定させる。
A CIS partner may receive personal data from, or include them in, the CIS only where the484

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
arrangements for the protection of such data provided for in paragraph 1 have entered into force.
Each Member State shall also have previously designated a national supervisory authority or
authorities as provided for in Article 37.
3.

この規則のデータ保護条項の正確な適用を確保するため，構成国及び欧州委員会は，CISを，以下の法令に服する個人データ処理システムとみなす：－ 指令 95/46/EC を実装する国内条項，－ 規則(EC) No 45/2001，及び－ この指令のより厳格な条項。
To ensure the correct application of the data protection provisions of this Regulation, the Member
States and the Commission shall regard the CIS as a personal data-processing system which is
subject to:－ national provisions implementing Directive 95/46/EC,－ Regulation (EC) No 45/2001, and－ any more stringent provisions of this Regulation.

第 35 条1.

第 30 条第 1 項に従い，CIS パートナーは，第 23 条第 2 項に示す目的以外の目的のために，CIS からの個人データの利用を禁止される。
Subject to Article 30(1), CIS partners shall be prohibited from using personal data from the CIS for
any purpose other than that stated in Article 23(2).

2.

第29 条に示す機関によって遂行される検索の目的のためにそのような複製が必要な場合を除き，データは，技術的な目的のための場合に限り，複製され得る。
Data may be duplicated only for technical purposes, provided that such duplication is required forthe purpose of searches carried out by the authorities referred to in Article 29.

3.

構成国または欧州委員会によって CIS に入れられた個人データは，国内税関監督のために直接に使用されるリスク管理のシステム内または欧州共同体レベルの調整活動のために使用される業務分析システム内に複製される場合を除き，構成国または欧州委員会が責任を負うデータ処理システム内に複製してはならない。
その場合，各構成国の国内機関から指名された分析担当者及び欧州委員会の内部部署から指名された分析担当者は，国内機関による税関監督のために直接に使用されるリスク管理のシステムまたは欧州共同体レベルの調整活動のために使用される業務分析システムのそれぞれの枠組み内において，CIS から入手した個人データを処理する権限が与えられる。
485

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
構成国は，欧州委員会に対し，その分析担当者が CIS に入れられた個人データの複製及び処理の権限を与えられているリスク管理部署のリストを送付する。欧州委員会は，別の構成国に対し，しかるべく連絡する。欧州委員会は，全ての構成国に対し，業務分析に職責を負う欧州委員会自身の内部部署に関する対応する情報も連絡する。指定された国内機関及び欧州委員会の内部部署のリストは，欧州委員会によって，EU 官報上において，情報提供のために公表される。
CIS から複製された個人データは，それらが複製された目的を達成するために必要な期間に限り，保存される。それらの個人データを保持する必要性は，少なくとも年次で，複製を行った CIS パートナーによって見直される。記録保存期間は，10 年を超過してはならない。分
析の継続のために必要のない個人データは，直ちに削除され，または，全ての識別要素が除去される。
Personal data included in CIS by a Member State or the Commission may not be copied in dataprocessing systems for which the Member States or the Commission are responsible, except insystems of risk management used to direct national customs controls or in an operational analysis
system used to coordinate actions at Community level.
In that case, only the analysts designated by the national authorities of each Member State and those
designated by Commission services shall be empowered to process personal data obtained from the
CIS within the framework respectively of a risk management system used to direct customs controls
by national authorities or an operational analysis system used to coordinate actions at Community
level.
Member States shall send the Commission a list of the risk management departments whose analysts
are authorised to copy and process personal data entered in the CIS. The Commission shall informthe other Member States accordingly. It shall also provide all Member States with the corresponding
information regarding its own services responsible for operational analysis.
The list of designated national authorities and Commission services shall be published for
information by the Commission in the Official Journal of the European Union.
Personal data copied from the CIS shall be kept only for the time necessary to achieve the purpose
for which they were copied. The need for their retention shall be reviewed at least annually by the
copying CIS partner. The storage period shall not exceed 10 years. Personal data which are notnecessary for the continuation of the analysis shall be deleted immediately or have any identifying
factors removed.
第 36 条1.

CIS 内の個人データと関連する個人の権利，とりわけ，彼らのアクセスの権利は，以下の条
件の下で有効である：－ その権利が用いられる構成国の法律，行政規則及び手続に従うこと，－ 第 34 条第 1 項に示す欧州委員会に適用される内部規則に従うこと，486

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
関係構成国の法律，行政規則及び手続の中で定められているときは，第 37 条に定める国内監督機関は，情報が送付されるべきかどうか，及び，そのようにするための手続を判断する。
The rights of persons with regard to the personal data in the CIS, in particular their right of access,shall be put into effect:－ in accordance with the laws, regulations and procedures of the Member State in which suchrights are invoked,－ in accordance with the internal rules applicable to the Commission referred to in Article 34 (1).
If laid down in the laws, regulations and procedures of the Member State concerned, the national
supervisory authority provided for in Article 37 shall decide whether information is to becommunicated and the procedure for doing so.
2.

個人データへのアクセスを求める申請が行われた CIS パートナーは，その送付が，税関または農業の立法の違反行為となる業務の防止，調査及び訴追を妨げるおそれがあるときは，アクセスを拒否できる。構成国もまた，そのような拒否が，国内の保安，国防，公共の安全並
びに他者の権利及び自由を防護するために必要な措置を構成する場合と関連するその構
成国の法律，行政規則及び手続の中で定められているように，アクセスを拒否し得る。そのような拒否が他者の権利及び自由を防護するために必要な措置を構成するときは，欧州委
員会は，アクセスを拒否できる。
目撃及び通報または隠密の監視の目的のための活動が行われている間，並びに，データの業務分析または行政調査または犯罪捜査が進行中の間は，いかなる場合においても，アクセスが拒否される。
A CIS partner to which an application for access to personal data is made may refuse access if
communication would be likely to prejudice the prevention, investigation and prosecution ofoperations which are in breach of customs or agricultural legislation. A Member State may also
refuse access as provided for in its laws, regulations and procedures in relation to cases where such
refusal constitutes a measure necessary to safeguard national security, defence, public safety and therights and freedoms of others. The Commission may refuse access where such refusal constitutes ameasure necessary to safeguard the rights and freedoms of others.
In any event, access may be denied to any person whose data are processed during the period inwhich actions are carried out for the purposes of sighting and reporting or discreet surveillance andduring the period in which the operational analysis of the data or administrative enquiry or criminal
investigation is ongoing.

3.

アクセスを求める申請が行われた個人データが，他の CIS パートナーから提供されたものであるときは，提供元パートナーがその意見を述べる機会を与えられた場合に限り，アクセスが許容される。
487

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
If the personal data for which an application for access has been made have been supplied by another
CIS partner, access shall be permitted only if the supplying partner has been given the opportunity
to state its position.
4.

そのデータが事実に関して不正確で場合，または，第 23 条第 2 項に示す狙いに反して CISの中に入れられもしくは記録保存された場合，または，第 26 条の基本原則が遵守されなかった場合，いかなる者も，各構成国の法律，行政規則及び手続または欧州委員会に適用される内部規則に従い，彼自身と関係する個人データが，各CIS パートナーによって訂正または削除されることを得ることができる。
Any person may, in accordance with the laws, regulations and procedures of each Member State orwith the internal rules applicable to the Commission, have personal data relating to himself corrected
or deleted by each CIS partner if those data are factually inaccurate, or were included or are stored
in the CIS contrary to the aim stated in Article 23 (2) or if the principles of Article 26 have not been
observed.

5.

構成国の領土内において，いかなる者も，CIS の中にある彼自身と関連する個人データとの関係において，以下のことのために，当の構成国の法律，行政規則及び手続に従い，訴訟を提起し，または，それが適切なときは，その構成国の法律，行政規則及び手続に従い，その目的のために指定された裁判所もしくは当局において，異議を申し立て得る：(a) 事実に関して不正確な個人データの訂正または削除；(b) この規則に反して CIS の中に入れられまたは記録保存された個人データの訂正または削除；(c) 個人データへのアクセスの獲得；(d) 第 40 条第 2 項に基づく弁償の獲得。
欧州委員会によって入れられたデータに関しては，条約の第 173 条に従い，司法裁判所において訴訟を提起し得る。
構成国及び欧州委員会は，裁判所，司法裁判所，または，第 1 副項の(a)，(b)及び(c)と関係する目的のために指定された裁判所以外の当局によって行われた最終的な判断の執行を相互に行う。
In the territory of each Member State, any person may, in accordance with the laws, regulations andprocedures of the Member State in question, bring an action or, if appropriate, a complaint before
the courts or the authority designated for the purpose, in accordance with those laws, regulations andprocedures, in connection with personal data relating to himself in the CIS, in order to:(a) correct or delete factually inaccurate personal data;(b) correct or delete personal data included or stored in the CIS contrary to this Regulation;(c) obtain access to personal data;(d) obtain compensation under Article 40 (2).
488

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
With regard to data included by the Commission, an action may be brought before the Court ofJustice in accordance with Article 173 of the Treaty.
The Member States and the Commission undertake mutually to enforce the final decisions taken bya court, the Court of Justice or another authority designated to that end which concern points (a), (b)and (c) of the first subparagraph.
6.

本条及び第 32 条第 5 項の中にある「最終的な判断」の参照は，裁判所またはその目的のために指定された裁判所以外の当局によって行われた判断に対して構成国または欧州委員会の側に上訴すべき義務を負わせるものではない。
The references in this Article and in Article 32 (5) to a 'final decision` do not imply any obligationon the part of any Member State or the Commission to appeal against a decision taken by a court orother authority designated for the purpose.
第 6 章 個人データ保護の監督
Personal-data protection supervision

第 37 条1.

各構成国は，CIS に含まれている個人データの独立の監督を遂行するための個人データ保護に職責を負う国内監督機関を指定する。
その監督機関は，その監督機関のそれぞれの国内立法を充足させて，CIS の中に保有されているデータの処理及び利用がデータ主体の権利を侵害しないことを確保するため，独立の監督及び点検を遂行する。この目的のために，監督機関は，CIS へのアクセスをもつ。
Each Member State shall designate a national supervisory authority or authorities responsible for
personal-data protection to carry out independent supervision of such data included in the CIS.
The supervisory authorities, in conformity with their respective national legislations, shall carry out
independent supervision and checks to ensure that the processing and use of data held in the CIS do
not violate the rights of data subjects. For this purpose the supervisory authorities shall have accessto the CIS.

2.

いかなる者も，指令 95/46/EC の第 28 条に定める国内監督機関または規則(EC) No 45/2001の第 41 条第 2 項に定める欧州データ保護監督官に対し，その個人データが正確であること，及び，その個人データのどのような使用が行われたか，または，行われているかを点検するため，彼と関連する個人データへのアクセスを求めることができる。この権利は，事案により，求めが行われた構成国の法律，行政規則及び手続によって，または，規則(EC) No
45/2001 によって規律される。そのデータが別の構成国または欧州委員会によって入れられ489

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
た場合，その点検は，当該別の構成国の国内監督機関または欧州データ保護監督官と緊密に協力して遂行される。
Any person may ask any national supervisory authority provided for in Article 28 of Directive
95/46/EC or the European Data Protection Supervisor provided for in Article 41(2) of Regulation(EC) No 45/2001 for access to the personal data concerning him in order to check that they areaccurate and what use has been or is being made of them. This right shall be governed by the laws,
regulations and procedures of the Member State in which the request is made or by Regulation (EC)No 45/2001, as the case may be. If the data were included by another Member State or by theCommission, the check shall be carried out in close cooperation with the national supervisory
authority of that other Member State or with the European Data Protection Supervisor.
3.

欧州委員会は，第 1 項から生ずるのと均等なレベルの防護を提供する個人データ保護の監督を確保するため，その内部部署と共に，全ての手立てを講ずる。
The Commission shall take every step within its departments to ensure personal-data protection
supervision which offers safeguards of a level equivalent to that resulting from paragraph 1.

3a. 欧州データ保護監督官は，CIS の規則(EC) No 45/2001 の遵守を監督する。
The European Data Protection Supervisor shall supervise compliance of the CIS with Regulation(EC) No 45/2001.
4.

欧州データ保護監督官は，少なくとも年 1 回，CIS と関連する監督上の検討課題に関して職
務権限のある全ての国内データ保護監督機関による会合を開催する。
The European Data Protection Supervisor shall convene a meeting at least once a year with allnational data protection supervisory authorities competent for CIS-related supervisory issues.

5.

欧州データ保護監督官は，CIS の調整された監督及び監査を確保するという観点から，それぞれの関連職務権限の範囲内で活動し，理事会決定 2009/917/JHA9に定める共同監督機関との間で調整する。
The European Data Protection Supervisor shall coordinate with the Joint Supervisory Authority, set
up under Council Decision 2009/917/JHA (9), each acting within the scope of their respective
competence, with a view to ensuring coordinated supervision and audits of the CIS.

税関の目的のための情報技術の利用に関する 2009 年 11 月 30 日の理事会決定 2009/917/JHA (OJ
L 323, 10.12.2009, p. 20)9490

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
第 7 章 データのセキュリティ
Security of the CIS
第 38 条1.

以下の機関により，安全性を維持するために必要となる適切な全ての技術上及び組織上の措置が講じられる：(a) 構成国それぞれの領土上及び欧州委員会の執務場所内に所在する CIS の端末に関しては，それらそれぞれが関係する範囲内で，構成国及び欧州委員会；(b) [削除](c) 共通通信ネットワークの欧州共同体の要素に関する委員会。
The period for which data may be stored shall depend on the laws, regulations and procedures of theMember State supplying them. The maximum and non-cumulative periods, calculated from the dateof entry of the data in the investigation file, which may not be exceeded are as follows:(a) data concerning current investigation files may not be stored for more than three years without
any operation in breach of customs and agricultural legislation being observed; data must be
anonymised before that time limit if one year has elapsed since the last observation;(b) [deleted](c) data concerning administrative enquiries or criminal investigations which have given rise to an
administrative decision, a conviction or an order to pay a criminal fine or an administrative
penalty may not be stored for more than 10 years.

2.

とりわけ，構成国及び欧州委員会は，両者とも，以下のための措置を講ずる：(a) データの処理のために用いられる設備に対して無権限の者がアクセスをもつことの防止；(b) 無権限の者によりデータ及びデータ媒体が閲読され，複製され，改変または除去されることの防止；(c) データの無権限の登録，及び，データの無権限の照会，改変または削除の防止；(d) データ通信機器類を用いて，無権限の者によって CIS のデータがアクセスされることの防止；(e) CIS の利用に関して，許可を受けた者が，彼らが職務権限をもつデータに対してのみ
アクセスの権利をもつことの保証；(f) データ通信機器類によってどの機関に対してデータが送信され得るかの点検及び実証が可能であることの保証；(g) どのデータが CIS に入れられたか，いつ，誰によってそうされたかの事後的な点検及び実証が可能であること，及び，検索行為を監視できることの保証；(h) データ通信中またはデータ媒体輸送中におけるデータの無権限の閲読，複製，改変または削除の防止。
491

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
In particular, the Member States, the Commission and the Committee referred to in Article 43 shalltake measures:(a) to prevent any unauthorized person from having access to installations used for the processingof data;(b) to prevent data and data media from being read, copied, modified or deleted by unauthorized
persons;(c) to prevent the unauthorized entry of data and any unauthorized consultation, modification ordeletion of data;(d) to prevent data in the CIS from being accessed by unauthorized persons by means of datatransmission equipment(e) to guarantee that, with respect to the use of the CIS, authorized persons have right of accessonly to data for which they have competence;(f) to guarantee that it is possible to check and establish to which authorities data may betransmitted by data-transmission equipment;(g) to guarantee that it is possible to check and establish ex post facto what data have been
introduced into the CIS, when and by whom, and to monitor interrogation;(h) to prevent the unauthorized reading, copying, modification or deletion of data during thetransmission of data and the transport of data media.
3.

[削除]

第 39 条1.

2.

各構成国は，その構成国の法律，行政規則及び手続の下で必要な範囲内において，その構成国内に所在する端末，第 33 条第 1 項及び第 2 項に定める見直し機能に関し，並びに，この規則の適正な実装全般に関し，第38条に定めるセキュリティ上の措置に職責を負う内部部署を指定する。
Each of the Member States shall designate a department which shall be responsible for the security
measures set out in Article 38, in relation to the terminals located in its territory, the review functions
set out in Article 33 (1) and (2), and, in general, for the proper implementation of this Regulation
insofar as is necessary under its laws, regulations and procedures.
欧州委員会は，その一部として，第 1 項に示す措置に職責を負う欧州委員会の内部部署を指定する。
The Commission, for its part, shall designate those of its departments which are to be responsible forthe measures referred to in paragraph 1.

492

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
第 8 章 責任及び公表
Responsibilities and publication
第 40 条1.

システム内にデータを入れた CIS パートナーは，それぞれ，そのデータが正確であること、最新のものであること及びその適法性に責任を負う。各構成国，または，それが適用可能な
ときは，欧州委員会は，この規則の第 26 条の条項の遵守についても責任を負う。
Each CIS partner that has included data in the System shall be responsible for the accuracy, currency
and lawfulness of those data. Each Member State or, where applicable, the Commission shall also
be responsible for complying with the provisions of Article 26 of this Regulation.

2.

各 CIS パートナーは，国内の法律，行政規則及び手続またはそれと均等な欧州委員会の条項に従い，関係する構成国内における CIS の利用または欧州委員会における利用により，個人に生じた損害を賠償する責任を負う。
このことは，不正確なデータを入力またはこの規則に反してデータを入力する提供元 CIS パ
ートナーによって損害が生じた場合にも適用される。
Each CIS partner shall be liable, in accordance with national laws, regulations and procedures or theequivalent Community provisions, for injury caused to a person through the use of the CIS in theMember State concerned or at the Commission.
This shall also be the case where the injury was caused by the supplying CIS partner entering
inaccurate data or entering data contrary to this Regulation.

3.

不正確なデータと関連する訴訟を提起された CIS パートナーが，そのデータを提供していなかった場合においては，関係するパートナーは，もしあるとすれば，損害賠償の中で支払われた総額のどの割合で，提供元パートナーから他のパートナーに対して償還されるかに関し，合意に努める。合意された総額は，請求により償還される。
If the CIS partner against which an action in respect of inaccurate data is brought did not supply
them, the partners concerned shall seek agreement as to what proportion, if any, of the sums paid out
in compensation shall be reimbursed by the supplying partner to the other partner. Any such sums
agreed shall be reimbursed on request.

第 41 条
欧州委員会は，CIS の実装に関し，EC 官報上において広報を公表する。
493

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
The Commission shall publish a communication in the Official Journal of the European
Communities concerning the implementation of the CIS.
第Ⅴ款 a 税関ファイル識別データベース
Customs Files Identification Database
第 1 章 税関ファイル識別データベースの設置
Establishment of a customs files identification database
第 41 条 a
1.

CIS は，「税関ファイル識別データベース」（FIDE）と呼ばれる特別のデータベースも含める。
本款の条項に服して，CIS と関連するこの規則の全ての条項は，FIDE にも適用され，かつ，
CIS への参照は，このデータベースを含めるものとする。
The CIS shall also include a specific database called the “Customs files identification database”(FIDE). Subject to the provisions of this Title, all the provisions of this Regulation relating to the CIS
shall also apply to the FIDE, and any reference to the CIS shall include that database.

2.

FIDE の目的は，欧州共同体の税関領域に入るまたはその領域から出る物品に適用可能な
税関立法及び農業立法に違反する業務の防止を助けること，そして，その業務の検知及び訴追を容易にし，かつ，加速することにある。
The objectives of the FIDE shall be to help to prevent operations in breach of customs legislationand of agricultural legislation applicable to goods entering or leaving the customs territory of theCommunity and to facilitate and accelerate their detection and prosecution.

3.

FIDE の具体的目的は，調査ファイルの存在に関する情報提供という手段によって第 2 項に定める目的を達成するために，欧州委員会が第 18 条の意味における調整用ファイルを開く
際，または，第 20 条の意味における第三国への欧州委員会の使節派遣の準備の際，欧州委員会に対し，並びに，1 もしくは複数の個人もしくは企業の調査ファイルを開き，または，それらを調査する際，第 29 条に従った行政調査に関して指定された構成国の職務権限のある機関に対し，関係する個人または企業を調査している，または，調査していた別の構成国の職務権限のある機関または欧州委員会の内部部局を識別特定できるようにすることにある。
The purpose of the FIDE shall be to allow the Commission, when it opens a coordination file within
the meaning of Article 18 or prepares a Community mission in a third country within the meaningof Article 20, and the competent authorities of a Member State designated as regards administrativeenquiries in accordance with Article 29, when they open an investigation file or investigate one or494

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
more persons or businesses, to identify the competent authorities of the other Member States or theCommission departments which are or have been investigating the persons or businesses concerned,in order to achieve the objectives specified in paragraph 2 by means of information on the existenceof investigation files.
4.

FIDE の中で検索を行う構成国または欧州委員会が，個人または企業に関する登録された調査ファイルの情報全部を必要とするときは，提供元構成国の補助を求める。
If the Member State or the Commission making a search in the FIDE needs fuller information on
the registered investigation files on persons or businesses, it shall ask for the assistance of the supplier
Member State.

5.

構成国の税関当局は，欧州連合条約の第 29 条及び第 30 条に定める税関協力の枠組み内において，FIDEを利用できる。そのような場合，欧州委員会は，そのデータベースの技術上の運営管理を確保する。
The customs authorities of the Member States may use the FIDE within the framework of customs
cooperation provided for in Articles 29 and 30 of the Treaty on European Union. In such a case, theCommission shall ensure the technical management of the database.
第 2 章 FIDE の運用及び利用
Operation and use of the FIDE

第 41 条 b
1.

職務権限のある機関は，欧州共同体の税関領域に入るまたはその領域から出る物品に適用可能な税関または農業の立法の違反行為となり，かつ，欧州共同体レベルで特に関連性をもつ案件に関し，第 41 条 a の第 3 項に定める目的のために，調査ファイルからのデータをFIDE の中に入れることができる。そのデータは，以下の類型のみを包摂する：(a) 構成国の関連内部分掌組織によって行政調査または犯罪捜査が行われており，または，それが行われた個人及び企業であり，かつ，－ 税関または農業の立法の違反行為を実行している疑いのある者，もしくは，それを実行した疑いのある者，または，そのような立法の違反行為に加担している疑いのある者，もしくは，それに加担した疑いのある者；－ そのような業務と関連する判断の対象となった者，または，－ そのような業務を理由として，行政上の決定または行政上の制裁もしくは法務上の制裁の対象となった者。
(b) 調査ファイルによって関係付けられる分野；(c) 姓名，国籍，構成国の関連内部分掌組織の詳細及びファイル番号。
495

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）(a)，(b)及び(c)に示すデータは，それぞれの個人または企業毎に分けて入れられる。それらのデータの間のリンクをつくることは，禁止される。
The competent authorities may enter data from investigation files in the FIDE for the purposes
defined in Article 41a(3) concerning cases which are in breach of customs legislation or agriculturallegislation applicable to goods entering or leaving the customs territory of the Community and which
are of particular relevance at Community level. The data shall cover only the following categories:(a) persons and businesses which are or have been the subject of an administrative enquiry or acriminal investigation by the relevant service of a Member State, and－ are suspected of committing or of having committed a breach of customs or agriculture
legislation or of participating in or of having participated in an operation in breach ofsuch legislation,－ have been the subject of a finding relating to such an operation, or－ have been the subject of an administrative decision or an administrative penalty or
judicial penalty for such an operation;(b) the field concerned by the investigation file;(c) the name, nationality and details of the relevant service in the Member State and the filenumber.
The data referred to in points (a), (b) and (c) shall be introduced separately for each person orbusiness. The creation of links between those data shall be prohibited.
2.

第 1 項(a)に示す個人データは，以下のもののみによって構成される：(a) 個人に関し：姓名，婚姻前の姓名，名，旧姓及び別名，出生の日及び場所，国籍及び性；(b) 企業に関し：企業名，商号，その企業の住所，VAT 識別番号及び消費税識別番号。
The personal data referred to in paragraph 1(a) shall consist only of the following:(a) for persons: the name, maiden name, forename, former surnames and alias, date and place ofbirth, nationality and sex;(b) for businesses: the business name, trading name, address of the business, VAT identification
number and excise duties identification number.

3.

データは，第 41 条 d に従って限定された期限内だけ入れられる。
Data shall be entered for a limited period in accordance with Article 41d.

第 41 条 c
1.

FIDE 内へデータを入れること及び FIDE 内のデータを照会することは，第 41 条 a に示す機関の専権である。
496

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
The introduction and consultation of data in the FIDE shall be reserved exclusively to the authorities
referred to in Article 41a.
2.

FIDE の照会は，以下の個人データを特定しなければならない：(a) 個人に関し：名及びまたは姓名及びまたは婚姻前の姓名及びまたは旧姓及びまたは別命及びまたは出生の日；(b) 企業に関し：企業名及びまたは商号及びまたは VAT 識別番号及びまたは消費税識別番号。
Any consultation of the FIDE must specify the following personal data:(a) for persons: the forename and/or name and/or maiden name and/or former surnames and/or
alias and/or date of birth;(b) for businesses: the business name and/or trading name and/or VAT identification number
and/or excise duties identification number.
第 3 章 データの記録保存
Storage of data

第 41 条 d1.

データが記録保存され得る期間は，そのデータを提供した構成国の法律，行政規則及び手続による。調査ファイルの中へデータを入れた日から起算し，それを超過することのできな
い最長かつ非累積的な期間は，以下のとおりである：(a) 現在の調査ファイルと関係するデータは，現在調査中の税関及び農業の立法に違反する業務を除き，3 年を超えて記録保存されてはならない；最後の調査の時から 1 年を経過したときは，その期限が到来する前に，データが匿名化されなければならない；(b) 税関及び農業の立法に違反する業務が確認されたけれども，行政上の決定，有罪判
決もしくは罰金の支払を命ずる命令または行政上の制裁をもたらしていない行政調査
または犯罪捜査と関係するデータは，6 年を超えて記録保存されてはならない；(c) 行政上の決定，有罪判決もしくは罰金の支払を命ずる命令または行政上の制裁をもたらした行政調査または犯罪捜査と関係するデータは，10 年を超えて記録保存されてはならない。
これらの期間は，累積的に加算してはならない。
The period for which data may be stored shall depend on the laws, regulations and procedures ofthe Member State supplying them. The maximum and non-cumulative periods, calculated from thedate of entry of the data in the investigation file, which may not be exceeded are as follows:(a) data concerning current investigation files may not be stored for more than three years without
any operation in breach of customs and agricultural legislation being observed; data must be497

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
anonymised before that time limit if one year has elapsed since the last observation;(b) data concerning administrative enquiries or criminal investigations in which an operation inbreach of customs and agricultural legislation has been established but which have not givenrise to an administrative decision, a conviction or an order to pay a criminal fine or an
administrative penalty may not be stored for more than six years;(c) data concerning administrative enquiries or criminal investigations which have given rise toan administrative decision, a conviction or an order to pay a criminal fine or an administrative
penalty may not be stored for more than 10 years.
2.

第 1 項の(a)，(b)及び(c)に示す調査ファイルの全ての段階において，第 41 条 b の適用を受ける個人または企業が，提供元構成国の法律，行政規則及び手続の下で，容疑を晴らした
ときは，当該の個人または企業と関係するデータは，直ちに削除される。
At all stages of an investigation file as referred to in paragraph 1(a), (b) and (c), as soon as a person
to whom, or a business to which, Article 41b applies is cleared of suspicion under the laws,
regulations and procedures of the supplier Member State, data concerning that person or businessshall immediately be deleted.

3.

FIDE は，第 1 項に示す最長記録保存期間が経過したときは，速やかに，自動的に，そのデータを削除する。
The FIDE shall delete the data automatically as soon as the maximum storage period provided forin paragraph 1 has elapsed.
第Ⅵ款 資金提供
Financing

第 42 条 a [第 1 項及び第 2 項は，規則(EU) 2021/785 の第 16 条により削除]
1.

この規則は，以下のものを含め，ここに定める欧州共同体の全ての活動の資金提供が基礎とする基本法である：(a) 共同税関業務の調整のための，とりわけ，第 7 条に定める特別の監視業務の調整ための，後方支援，事務の自動化及び IT の資金を構成国が利用できるようにする恒久的な技術インフラのインストール及び維持管理のための全ての費用；(b) 第 20 条に定める欧州共同体の任務，欧州委員会によって組織され，または，欧州委員会と共同で組織される共同税関業務及び訓練課程，並びに，それらが欧州委員会によって組織され，または，欧州委員会と共同で組織される場合，構成国によって行われる
行政調査または業務遂行活動のためのアドホック会合及び準備会合に参加する構成国の代表の移動，旅費，住居費及び日当の償還。
498

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）(a)に示す恒久的な技術インフラが欧州連合条約の第 29 条及び第 30 条に定める税関協力の目的のために使用される場合，構成国の代表の旅費，住居費及び日当は，その構成国の負担となる；(c) コンピュータインフラ（ハードウェア），ソフトウェア及び専用ネットワーク接続の調達，検討，開発及び維持管理と関連する支出，並びに，この規則に定める活動，とりわけ，詐欺行為の防止及びそれとの闘いを遂行する目的のための関連製品，サポート及び訓練サービスと関連する支出；(d) 情報の提供と関連する支出，並びに，この規則に定める活動，とりわけ，詐欺行為の防止及びそれとの闘いを遂行する目的のための情報，データ及びデータ源へのアクセスを許容する活動と関連する支出；(e) その法律文書が，当該支出を欧州連合の一般予算の負担とすることを定めている限り，欧州連合条約の第 29 条及び第 30 条に基づいて採択された法律文書，とりわけ，1995
年 7 月 26 日の理事会行為によって作成された税関事項における情報技術の利用に関する条約10に定める CIS の利用と関連する支出。
This Regulation is the basic act on which the financing of all Community action provided for hereinis based, including:(a) all costs of installing and maintaining the permanent technical infrastructure making available
to the Member States the logistical, office automation and IT resources to coordinate joint
customs operations, in particular special surveillance operations provided for in Article 7;(b) the reimbursement of transport, accommodation and daily allowance costs of representativesof the Member States taking part in the Community missions provided for in Article 20, joint
customs operations organised by or jointly with the Commission and training courses, ad hoc
meetings and preparatory meetings for administrative investigations or operational actions
conducted by the Member States, where they are organised by or jointly with the Commission.
Where the permanent technical infrastructure referred to in point (a) is used for the purposes of
the customs cooperation provided for in Articles 29 and 30 of the Treaty on European Union,
the transport, accommodation costs and the daily allowances of the representatives of theMember States shall be borne by the Member States;(c) expenditure relating to the acquisition, study, development and maintenance of computer
infrastructure (hardware), software and dedicated network connections, and to related
production, support and training services for the purpose of carrying out the actions provided
for in this Regulation, in particular preventing and combating fraud;(d) expenditure relating to the provision of information and expenditure on related actions
allowing access to information, data and data sources for the purpose of carrying out the actions
provided for in this Regulation, in particular preventing and combating fraud;(e) expenditure relating to use of the CIS provided for in instruments adopted under Articles 29
10

OJ C 316, 27.11.1995, p. 33

499

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
and 30 of the Treaty on European Union and in particular in the Convention on the use of
information technology in customs matters drawn up by the Council Act of 26 July 1995 (10),in so far as those instruments provide that that expenditure shall be borne by the general budgetof the European Union.
2.

第 1 項の(c)の目的のために使用される共通通信ネットワークの欧州共同体のコンポーネントの調達，検討，開発及び維持管理と関連する支出も欧州連合の一般予算の負担とする。欧州委員会は，それらのコンポーネントの運用上の性質を確保するため，欧州共同体の代わりに必要な契約を締結する。
Expenditure relating to the acquisition, study, development and maintenance of the Community
components of the common communication network used for the purposes of paragraph 1(c) shallalso be borne by the general budget of the European Union. The Commission shall conclude thenecessary contracts on behalf of the Community to ensure the operational nature of thosecomponents.

3.

CIS の運用と関連する支出及び第 40 条による弁償を経て定められる額を妨げることなく，構
成国及び欧州委員会は，構成国及び欧州委員会は，それがあるときは，専門家に支払われる日当に関するものを除き，情報もしくは文書の提供，または，構成国もしくは欧州委員会の要請により遂行されるこの規則による行政調査もしくはそれ以外の業務遂行活動の実装と関連する支出の償還を求める全ての請求を放棄する。
Without prejudice to the expenses relating to the operation of the CIS and the amounts provided forby way of compensation pursuant to Article 40, the Member States and the Commission shall waive
all claims for the reimbursement of expenditure relating to the supply of information or of documents
or to the implementation of an administrative investigation or of any other operational action
pursuant to this Regulation which are carried out at the request of a Member State or the Commission,
except as regards the allowances, if any, paid to experts.
第Ⅶ款 最終規定
Final Provisions

第 43 条1.

本条に定める条件に服して，委任される行為を採択する権限は，欧州委員会に対して与えられる。
The power to adopt delegated acts is conferred on the Commission subject to the conditions laid
down in this Article.
500

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
2.

第 23 条第 4 項に示す委任される行為を採択する権限は，2015 年 10 月 8 日まで，欧州委員会に対して与えられる。欧州委員会は，5 年の期間最終日の 9 か月前よりも前に権限の委任に関する報告書を作成する。権限の委任は，欧州議会及び理事会が，各期間の最終日の 3か月前よりも前に異議を述べない限り，黙示で，同じ期間でその委任期間が延長となる。
The power to adopt delegated acts referred to in Article 23(4) shall be conferred on the Commission
for a period of five years from 8 October 2015. The Commission shall draw up a report in respect ofthe delegation of power no later than nine months before the end of the five year period. The
delegation of power shall be tacitly extended for periods of an identical duration, unless the European
Parliament or the Council opposes such extension not later than three months before the end of eachperiod.

3.

第 24 条第 4 項に示す権限の委任は，欧州議会または理事会によって，いつでも，取消され得る。取消の決定は，当該決定の中で指示された権限の委任を終了させる。その取消しは，その決定の EU 官報上の公示の翌日に発効し，または，その決定の中で指定される後日に発効する。その取消しは，既に発効している委任される行為の有効性を害さない。
The delegation of power referred to in Article 23(4) may be revoked at any time by the European
Parliament or by the Council. A decision to revoke shall put an end to the delegation of the power
specified in that decision. It shall take effect the day following publication of the decision in the
Official Journal of the European Union or at a later date specified therein. It shall not affect thevalidity of any delegated acts already in force.

4.

委任される行為を採択した後直ちに，欧州委員会は，欧州議会及び理事会に対し，同時に通知する。
As soon as it adopts a delegated act, the Commission shall notify it simultaneously to the European
Parliament and to the Council.

5.

第 23 条第 4 項により採択された委任される行為は，欧州議会及び理事会に対するその行為の通知から 2 か月以内に欧州議会及び理事会のいずれからも異議が表明されなかったとき，または，その期間の満了前であっても，欧州議会及び理事会の両者が欧州委員会に対して異議がない旨を通知したときに発効する。その期間は，欧州議会または理事会からの提案
により，2 か月まで延長される。
A delegated act adopted pursuant to Article 23(4) shall enter into force only if no objection has been
expressed either by the European Parliament or by the Council within a period of two months of
notification of that act to the European Parliament and the Council or if, before the expiry of that
period, the European Parliament and the Council have both informed the Commission that they will501

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
not object. That period shall be extended by two months at the initiative of the European Parliament
or of the Council.
第 43 条 a1.

欧州委員会は，委員会から補佐を受ける。この委員会は，欧州議会及び理事会の規則(EU)No 182/201111の意味における委員会である。
The Commission shall be assisted by a committee. That committee shall be a committee within themeaning of Regulation (EU) No 182/2011 of the European Parliament and of the Council (11).

2.

本項に対する参照が行われるときは，規則(EU) No 182/2011 の第 5 条が適用される。
Where reference is made to this paragraph, Article 5 of Regulation (EU) No 182/2011 shall apply.

第 43 条 b2017 年 10 月 9 日までに，欧州委員会は，以下の評価を遂行する：－ 第 18 条 a の第 4 項の第 1 副項(b)及び第 18 条 a の第 1 項(c)に定めるもの以外の物品に関するデータを含めることにより，第 18 条 a 及び第 18 条 d に示すディレクトリの中に入れられる輸出データを拡大する必要性，並びに－ 陸路及び空路による物品の輸入，輸出及び通過に関するデータを含めることにより，輸送ディレクトリの中に含まれるデータを拡大することの利便性。
By 9 October 2017, the Commission shall carry out an assessment of:－ the necessity of extending the export data contained in the directories referred to in Articles 18aand 18d, by including data on goods other than the ones laid down in point (b) of the firstsubparagraph of Article 18a(4) and in point (c) of Article 18d(1), and－ the feasibility of extending the data contained in the transport directory, by including data on
import, export and transit of goods by land and air.
第 44 条CIS に関する第 V 款及び第 V 款 a 中の条項を妨げることなく，この規則の中で定める文書
は，同じ目的のために何らかの方式で作成されるコンピュータ化された情報によって置き換えられ得る。
欧州委員会の実装権限の行使の構成国の監督のための仕組みに関する規定及び一般原則を定める欧州議会及び理事会の 2011 年 2 月 16 日の規則(EU) No 182/2011 (OJ L 55, 28.2.2011, p. 13)11502

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
Without prejudice to the provisions in Title V on the CIS, the documents provided for in thisRegulation may be replaced by computerized information produced in any form for the same
purpose.
第 45 条1.

その方式とは関係なく，この規則により送付される情報は，CIS 内に記録保存されるデータを含め，機密の性質をもつ情報である。その情報は，職業上の守秘義務の適用を受け，その情報を受領する構成国の国内法と欧州共同体の機関に適用可能な対応する条項の両者に基づき同様の情報に拡大される保護を享受する。
とりわけ，第 1 副項に示す情報は，構成国内または欧州共同体の機関内にあり，その職務が彼らに対してその情報を知りまたは使用することを要求している者以外の者に対して送付されてはならない。のみならず，その情報は，CIS の中にその情報を提供しまたはその情報を入れた構成国または欧州委員会が，当該構成国または欧州委員会によって定められた条件に服して，かつ，受領者である機関が所在する構成国内で有効な条項によってそのような送信または利用が禁止されていない限り，明示で同意した場合を除き，この規則に定める目的
以外の目的のために使用されてはならない。
Regardless of the form, any information transmitted pursuant to this Regulation shall be of aconfidential nature, including the data stored in the CIS. It shall be covered by the obligation of
professional secrecy and shall enjoy the protection extended to like information under both thenational law of the Member States receiving it and the corresponding provisions applicable toCommunity authorities.
In particular, the information referred to in the first subparagraph may not be sent to persons otherthan those in the Member States or within the Community institutions whose functions require themto know or use it. Nor may it be used for purposes other than those provided for in this Regulation,
unless the Member State, or the Commission, which supplied it or entered it in the CIS has expressly
agreed, subject to the conditions laid down by that Member State or by the Commission and insofar
as such communication or use is not prohibited by the provisions in force in the Member State inwhich the recipient authority is based.

2.

CIS に関する第 V 款及び第 V 款 a 中の条項を妨げることなく，自然人及び法人と関係する
情報は，税関または農業の立法に違反する業務に関し，防止，調査または訴追を行うために厳格に必要な場合に限り，この規則の下で送付される。
Without prejudices to the provisions in Title V on the CIS, information concerning natural and legal
persons shall be transmitted under this Regulation only where strictly necessary to prevent,investigate or take proceedings in respect of operations in breach of customs or agriculturallegislation.
503

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
3.

第 1 項及び第 2 項は，税関または農業の立法の遵守の失敗に関して後に開始された訴訟または訴追におけるこの規則に基づいて入手された情報の利用を排除してはならない。
当該情報を提供した職務権限のある機関は，速やかに，そのような利用の通知を受ける。
Paragraphs 1 and 2 shall not preclude the use of information obtained under this Regulation in any
legal action or proceedings subsequently initiated in respect of failure to comply with customs oragricultural legislation.
The competent authority which supplied that information shall be notified of such use forthwith.

4.

欧州委員会が，構成国から，別の調査により，この規則に基づいてその名前が送信された自然人または法人が不正行為の中に包摂されることから解放させたことの通知を受けたときは，
欧州委員会は，この規則を基礎としてその個人データが送付された全ての関係者に対し，速やかに通知する。そして，関係する者は，当初の通知を惹起させた不正行為の中に含まれていると判断されることを終える。
関係する者と関連する個人データが CIS の中にあるときは，それらのデータは，CIS から削除される。
Where the Commission is notified by a Member State that further enquiries have exonerated frominvolvement in irregularities a natural or legal person whose name was transmitted under thisRegulation, the Commission shall forthwith notify all parties to whom these personal data have beentransmitted on the basis of this Regulation. The person concerned shall then cease to be regarded as
being involved in the irregularity that gave rise to the initial notification.
Where the personal data relating to the person concerned are in the CIS, they shall be removed fromit.

第 46 条
この規則を適用する目的のために，構成国は，以下のために必要となる全ての手立てを講ずる：(a) 第 1 項第 1 項に示す行政機関の間の実効的な内部調整を確保すること；(b) 同じ目的のために特に権限が強化された機関の間において，それらの機関の相互関係の中で必要な全ての直接の協力を確立すること。
For the purposes of applying this Regulation, Member States shall take all necessary steps to:(a) ensure effective internal coordination between the administrative authorities referred to in
Article 1 (1);(b) establish in their mutual relations all necessary direct cooperation between the authorities
empowered specifically for that purpose.
504

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
第 47 条構成国は，とりわけ，税関及び農業の立法に違反する業務の検知を妨げ得る場合，人または物品の監視の妨げとなることを避けるため，全会一致により，この規則に定める相互補助協定の円滑な運営を確保するための手続が必要であるか否かを決定する。
Member States may decide by common accord whether procedures are needed to ensure the smooth
operation of the mutual-assistance arrangements provided for in this Regulation, in particular in order
to avoid any interruption of surveillance of persons or goods where this might be prejudicial to thedetection of operations in breach of customs and agricultural legislation.
第 48 条1.

この規則は，補助の基盤となっている構成国の公共政策（保安）またはそれ以外の基本的な利益，とりわけ，データ保護に関し，侵害的となり得るときは，構成国の行政機関に対し，相互に補助を与えることを義務付けてはならない。
This Regulation shall not bind Member States' administrative authorities to grant each otherassistance where that would be likely to be injurious to public policy (ordre public) or otherfundamental interests, in particular with regard to data protection, of the Member State in which they
are based.

2.

補助を与えることの拒否に関し，理由が述べられる。
Reasons shall be stated for any refusal to grant assistance.

第 49 条
有効な他の法令に基づく欧州委員会の通知を受ける権利を妨げることなく，構成国は，欧州委員会に対し，第 17 条または第 18 条に基づく連絡の対象となった案件の，税関または農業の立法の違反行為に対する制裁の適用と関連する行政上の決定または司法上の決定またはそれらの主たる要素部分を送付する。
Without prejudice to the Commission's right to be notified under other regulations in force, Member
States shall transmit to the Commission administrative or legal decisions or the main elements thereof
relating to the application of penalties for breaches of customs or agricultural legislation in cases
which have been the subject of communications under Articles 17 or 18.

505

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
第 50 条CIS の実装と関係する支出または第 40 条に基づく損害賠償を妨げることなく，構成国及び欧州委員会は，それが適切なときは，専門家に支払われる報酬に関するものを除き，この規則の下で負担した支出の償還を求める全ての請求を放棄する。
Without prejudice to the expenses associated with the implementation of the CIS or damages under
Article 40, Member States and the Commission shall waive all claims for the reimbursement ofexpenses incurred under this Regulation save, where appropriate, in respect of fees paid to experts.
第 51 条
法務上の調査の秘密に関する法令を含め，刑事手続に関する法令及び刑事相互支援に関する法令の構成国内における適用を害してはならない。
This Regulation shall not affect the application in the Member States of rules on criminal procedureand mutual assistance in criminal matters, including those on secrecy of judicial inquiries.
第 51 条 a
欧州委員会は，構成国と協力して，欧州議会及び理事会に対し，この規則の実装において講じられた措置に関し，毎年，報告する。
The Commission, in cooperation with the Member States, shall report each year to the European
Parliament and to the Council on the measures taken in implementation of this Regulation.
第 52 条1.

ここに，規則(EEC) No 1468/81 は，廃止される。
Regulation (EEC) No 1468/81 is hereby repealed.

2.

廃止される規則への参照は，現規則への参照として理解される。
References made to the repealed Regulation shall be understood as referring to the present
Regulation.

506

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
第 53 条
この規則は，EC 官報上で公示された 3 日後に発効する。
この規則は，1998 年 3 月 13 日から適用する。
2015 年 10 月 8 日の時点において，第 18 条 a の第 4 項に定めるその貨物運送事業者の報告義務を満たすことを妨げる私法上の契約義務によって拘束されている貨物運送事業者に関しては，同義務は，2016 年 10 月 9 日から適用される。
This Regulation shall enter into force on the third day following its publication in the Official Journalof the European Communities.
It shall apply from 13 March 1998.
For carriers who, on 8 October 2015, are bound by private contracts that prevent them from fulfilling
their obligation to report set out in Article 18a(4), that obligation shall apply from 9 October 2016.

507

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）

理事会決定 2009/917/JHA[参考訳・改訂版]
2021 年 8 月 30 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊Council Decision 2009/917/JHA of 30 November 2009 on the use of information technology forcustoms purposes（OJ L 323, 10.12.2009, p.20-30）のテキスト（英語版）に基づき，和訳を試み，その参考訳を法と情報雑誌 2 巻 2 号 1～30 頁に掲載して公表した。
その後発見された誤訳，誤記等を修正し，また，その後の研究成果を踏まえて検討し直した点や考えを改めた点などを反映して，参考訳の改訂版を作成することにした。
理事会決定 2009/917/JHA の原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/dec/2009/917/oj[2021 年 8 月 27 日確認]
理事会決定 2009/917/JHA は，EU の現行の法令である。改正等はない。
－解 説－
１．理事会決定 2009/917/JHA
理事会決定 2009/917/JHA は，理事会規則(EC) No 515/97 によって設置された税関情報シ
ステム（CIS）における個人データ処理の監督のための内部組織である共同監督機関の設置
及びその権限等を定める法令である。共同監督機関は，欧州データ保護監督官と協力して，
CIS と関連する個人データ処理の監督を実施する。
理事会規則(EC) No 515/97 は，理事会規則(EC) No 807/2003（OJ L 122, 16.5.2003, p. 3662），規則(EC) No 766/2008（OJ L 218, 13.8.2008, p. 48-59），規則(EU) 2015/1525（OJ L 243,
18.9.2015, p. 1-12），規則(EU) 2021/785（OJ L 172, 17.5.2021, p. 110-122）により，大幅な改正が加えられている。
共同監督機関との関係に関する条文は，規則(EU) 2015/1525 による改正後の理事会規則(EC) No 515/97 の中にある。
理事会決定 2009/917/JHA に含まれている条項と規則(EC) No 766/2008 による改正後の理事会規則(EC) No 515/97 に含まれている条項との間では共通するものがかなり多数ある。しかし，それぞれの立法目的は，異なっている。この点に関しては，理事会規則(EC) No
508

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
515/97 の参考訳の冒頭解説部分の中で既に述べたとおりであるが，両者を対比するために最も特徴的な条項を選ぶとすれば，それぞれの法令の定義条項の中にある「業務分析」及び「戦略分析」の定義条項を精読・理解すべきだと考える。両者の条項は，体裁がほとんど同じであるけれども，理事会規則(EC) No 515/97 においては，税関立法及び農業立法と関連する条項となっているのに対し，理事会決定 2009/917/JHA においては，資金洗浄や犯罪収益と関連する法令を含め，各構成国の税関が取扱う業務と関連する国内法となっている。この各構成国の税関が取扱う業務と関連する国内法もまた，理事会決定 2009/917/JHA の定義条項の中で細かく具体的に定められている。
理事会決定 2009/917/JHA の中で個人データ保護のために遵守すべき法令として掲げられている理事会枠組み決定 2008/977/JHA（OJ L 350, 30.12.2008, p. 60-71）は，指令(EU)2016/680（OJ L 119, 4.5.2016, p. 89-131）の第 59 条により，2018 年 5 月 6 日をもって廃止された。理事会決定 2009/917/JHA の中にある理事会枠組み決定 2008/977/JHA への参照は，自動的に，指令(EU) 2016/680 への参照として読み替えられる。
理事会決定 2009/917/JHA の第 25 条に定める共同監督機関（Joint Supervisory Authority）
に関し，下記の EU の glossary のサイトでは「The remaining ones are the Customs JSA, dealing
with parts of the Customs Information System (CIS) and the Eurojust JSB until the new Eurojust
Regulation (EU) 2018/1727 will become applicable.」と説明している。
Joint Supervisory Authorities
https://edps.europa.eu/data-protection/data-protection/glossary/j_en[2021 年 8 月 30 日確認]規則(EU) 2018/1727（OJ L 295, 21.11.2018, p. 138-183）の第 82 条第 2 項は，同規則の適用（施行）の日を 2019 年 12 月 12 日と定めており，現に適用されているので，上記の EU のglossary のサイトにある説明のとおりだとすれば，現時点では，共同監督機関が存立する法的根拠が存在しないことになる。ただし，現地で実際に確認しているわけではないので，実際の現況は不明である。
現時点において共同監督機関が既に廃止になっていると仮定した場合，個人データ保護の監督に関して，EU レベルでは規則(EU) 2018/1725（OJ L 295, 21.11.2018, p. 39-98）が適用され，EDPS の単独の監督に服することになる。また，構成国レベルでは，犯罪捜査の関係
では指令(EU) 2016/680 が適用され，犯罪捜査とは全く関係のない事項との関係では指令(EU) 2016/679（GDPR）（OJ L 119, 4.5.2016, p. 1-88）が適用されることになり，いずれにしても各構成国の監督機関の監督に服することになる。
以上のほか，理事会規則(EC) No 515/97 と関連する重要事項に関しては，後掲理事会規則(EC) No 515/97 の参考訳及び後掲規則(EC) No 766/2008 の参考訳の冒頭解説部分で詳細に述べたとおりである。
509

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，理事会決定 2009/917/JHA の前文及び条文の全文を訳出した。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
この参考訳は，あくまでも理事会決定2009/917/JHAの私的な和訳である。公式訳でも確定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
読みやすさを重視し，条文中の号(point)の表記を一部省略した。例えば，「point(a)」は「第(a)号」であるが，「第」と「号」を省略し，「(a)」と表記することにした。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
３．訳語に関する補足的説明
後掲理事会規則(EC) No 515/97 の参考訳，規則(EU, Euratom) 2020/2223 の参考訳，規則(EU) 2021/1149 の参考訳及び OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳・改訂版の各
冒頭解説部分で述べたとおりである。
４．関連参考訳及び参考文献
理事会規則(EC) No 515/97 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 3 号 248～311 頁にある。規則(EC) No 766/2008 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 3 号 312～351 頁にある。規則(EU) 2015/
1525 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 3 号 409～443 頁にある。
OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 6 巻 2 号 231～
314 頁にある。規則(EU, Euratom) 2020/2223 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 2 号 153～230
頁にある。規則(EU) 2021/1149 の参考訳は，法と情報雑誌6巻3号1～103頁にある。Europol
規則(EU) 2016/794 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 4 号 8～68 頁にある。Europol 決定510

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
2009/371/JHA の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 2 号 31～98 頁にある。Eurojust 規則(EU)2018/1727 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 5 号 1～60 頁にある。理事会決定 2002/187/JHAの参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 4 巻 5 号 61～86 頁にある。決定 2009/426/JHA の参考訳
は，法と情報雑誌 2 巻 4 号 36～80 頁にある。委員会決定 1999/352/EC, ECSC, Euratom の
参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 2 号 96～105 頁にある。枠組み決定 2008/977/JHA の参考訳
は，法と情報雑誌 2 巻 1 号 141～169 頁にある。指令 2013/40/EU の条文の参考訳は，法と情報雑誌 1 巻 1 号 51～61 頁にある。サイバー犯罪条約（ETS No.185）の説明書（Explanatory
Report）の参考訳は，法と情報雑誌 1 巻 6 号 1～132 頁にある。決定 2009/934/JHA の参考訳
は，法と情報雑誌 2 巻 2 号 101～115 頁にある。決定 2009/935/JHA の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 2 号 116～120 頁にある。決定 2009/936/JHA の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 2 号121～141 頁にある。決定 2009/968/JHA の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 2 号 142～156 頁にある。
規則(EC) No 45/2001 の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 111～146 頁にある。規則(EU) 2018/1725 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 1 号 1～81 頁にある。個人データ保護指令 95/46/EC の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 332～365 頁にある。指令 2002/
58/EC の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 158～187 頁にある。指令 2006/24/EC の
参考訳は，法と情報雑誌 1 巻 5 号 47～65 頁にある。規則(EU) 2016/679（一般データ保護規則）の参考訳・再訂版は，法と情報雑誌 3 巻 5 号 1～114 頁にある。指令(EU) 2016/680 の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 1 号 41～140 頁にある。欧州評議会閣僚委員会勧告 No. R (87)
15 の参考訳は，法と情報雑誌 1 巻 6 号 140～149 頁にある。欧州評議会の個人データ保護条約（ETS No.108）の参考訳は，法と情報雑誌 1 巻 4 号 1～72 頁にある。
理事会決定 1999/468/EC の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 6 号 192～198 頁にある。
税関情報システム（CIS）に関する法性及び運用上の問題点の指摘を含め，犯罪捜査と関連する構成国間での情報交換のための電子的な仕組みに関する概説書としては，Cristina
Blasi Casagran, Global Data Protection in the Field of Law Enforcement: An EU Perspective,
Routledge (2016)，Steve Peers, EU Justice and Home Affairs Law: EU Criminal Law, Policing, andCivil Law (4th edition), Oxford University Press (2016)，Franziska Boehm, Information Sharing
and Data Protection in the Area of Freedom, Security and Justice: Towards Harmonised Data
Protection Principles for Information Exchange at EU-level, Springer (2012) 及び Ángeles
Gutiérrez Zarza (Ed.), Exchange of Information and Data Protection in Cross-border Criminal
Proceedings in Europe, Springer (2014) が参考になる。この分野に関する欧州委員会の報告書として，European Commission, Stronger and Smarter Information Systems for Borders andSecurity (COM(2016) 205 final) (Brussels, 6.4.2016) が公開されている。
＊＊＊

511

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）

税関の目的のための情報技術の利用に関する2009 年 11 月 30 日の理事会規則 2009/917/JHA

欧州連合の理事会は，
欧州連合条約，とりわけ，その第 30 条第 1 項(a)及び第 34 条第 2 項(c)に鑑み，
フランス共和国の提案に鑑み，欧州議会の意見に鑑み1，
THE COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION,
Having regard to the Treaty on European Union, and in particular Article 30(1)(a) and Article 34(2)(c)thereof,
Having regard to the initiative of the French Republic,
Having regard to the Opinion of the European Parliament (1),
Whereas:(1) 欧州共同体の対外国境及びその領域内において，税関当局は，他の職務権限のある機関と共に，欧州共同体の法令の違反行為のみならず国内法の違反行為に対しても，その防止，調査及び訴追の職責を負っている。
At the external borders of the Community and within its territory, customs administrations are
responsible, together with other competent authorities, for the prevention, investigation andprosecution of offences not only against Community rules, but also against national laws.
(2) 全ての種類の非合法な取引が拡大していることは，公衆衛生，道徳及び保安に対する重大な脅威となっている。
The developing trend towards illicit trafficking of all kinds constitutes a serious threat to public health,morality and security.
(3) 刑事に関する警察協力及び法務協力の枠組みにおいて処理される個人データの保護に関する理事会の 2008 年 11 月 27 日の理事会枠組み決定 2008/977/JHA2，並びに，警察部門
における個人データの利用に関する欧州評議会の閣僚委員会の 1987 年 9 月 17 日の勧告
No R (87) 15（以下「勧告 No R (87) 15」という。）に含まれている基本原則を考慮に入れた上で，その手続の下で，税関当局が，そのような情報の運営管理及び送信のための新たな技
1
2

2009 年 11 月 24 日付の意見書（官報未登載）
OJ L 350, 30.12.2008, p. 60.

512

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）術を用いて，共同して活動し，かつ，非合法な取引活動と関係する個人データ及びそれ以外の関連データを交換できる手続を定めることによって，税関当局間の協力を強化することが必要である。
It is necessary to reinforce cooperation between customs administrations, by laying down
procedures under which customs administrations may act jointly and exchange personal and otherdata concerned with illicit trafficking activities, using new technology for the management andtransmission of such information, taking into account Council Framework Decision 2008/977/JHA
of 27 November 2008 on the protection of personal data processed in the framework of police andjudicial cooperation in criminal matters (2) and the principles contained in Recommendation No R
(87) 15 of the Committee of Ministers of the Council of Europe of 17 September 1987 regulating
the use of personal data in the police sector (hereinafter referred to as Recommendation No R (87)15).
(4) それらの機関の任務の範囲内にある職務を満たすため，税関ファイル識別データベースを含め，税関情報システムへのアクセスをそれらの組織に対して認めることにより，欧州警察局（Europol）及び欧州法務協力ユニット（Eurojust）との協力の過程における活動の補完性を拡大することも必要である。
It is also necessary to enhance complementarity with actions in the context of cooperation with theEuropean Police Office (Europol) and the European Judicial Cooperation Unit (Eurojust), by
granting those bodies access to the Customs Information System, including the customs files
identification database, to fulfil their tasks within their mandate.
(5) 税関情報システムのアクセスは，そのデータベース内で利用可能な情報とそれ以外の手段
を通じて入手した情報とを照合すること，これまで検知されていなかった新たな結びつきを発見すること，及び，そのようにして，より包括的な分析の実行を Europol ができるようにすべきであるという意味に理解される。税関ファイル識別データベースの閲読アクセスは，欧州連合の領域の内外の場面において犯罪捜査案件間の Europol がそれまで全く認識していなか
った関連性の解明を Europol ができるようにすべきであるという意味に理解される。
Reading access to the Customs Information System should allow Europol to cross-checkinformation obtained through other means with the information available in those databases, toidentify new links that were so far not detectable and thus to produce a more comprehensive analysis.
Reading access to the customs files identification database should allow Europol to uncoverconnections between cases of criminal investigations, so far unknown to Europol that have adimension in and outside the European Union.
(6) 税関情報システムのアクセスは，法的な障害を発見及び克服し，より良い訴追結果に達する
513

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
ことを可能にする初動段階での正確な見通しを得るために必要な情報の迅速な入手をEurojust ができるようにすべきであるという意味に理解される。税関ファイル識別データベー
スのアクセスは，異なる構成国内において現在遂行中の捜査及び既に完了した捜査の情報を受信し，かつ，そのようにして，その構成国内の法務当局への支援の拡大を Eurojust ができるようにすべきであるという意味に理解される。
Reading access to the Customs Information System should allow Eurojust to obtain immediate
information required for an accurate initial overview enabling to identify and overcome legal
obstacles and to achieve better prosecution results. Reading access to the customs files identification
database should allow Eurojust to receive information of ongoing and closed investigations indifferent Members States and thus to enhance the support of judicial authorities in the Member States.
(7) 税務当局は，その日々の仕事の中で，欧州共同体の条項及び非欧州共同体の条項の両者を実装しなければならないので，相互補助に関する条項と行政上の協力に関する条項を同時に発展させることを確保する必要がある。それゆえ，規則(EC) No 766/20083中の税関情報システムに関する条項及び税関ファイル識別データベースに関する条項が考慮に入れられるべきである。
Since customs administrations have to implement both Community and non-Community provisions
in their day-to-day work, it is necessary to ensure that the provisions on mutual assistance andadministrative cooperation evolve in parallel. Account should therefore be taken of the provisions
on the Customs Information System and the customs files identification database in Regulation (EC)No 766/2008 (3).
(8) 構成国は，税関ファイル識別データベースの全面的な利用が，国境を越える犯罪との闘いの調整と強化を提供することになるという利益を認識し，それゆえ，可能な限り大きな範囲で，同データベースの中にデータを入れることに参加する。
Member States recognise the advantage which the full use of the customs files identification
database will provide for coordinating and strengthening the fight against cross-border criminality
and therefore commit themselves to enter data into that database to the greatest extent possible.
(9) 税関の目的のための情報技術の利用に関する 1995 年 7 月 26 日の条約（以下「CIS 条約」と

3

税関の事項及び農業の事項に関する法律の正確な適用を確保するための構成国の行政機関の間及び構成国の行政機関の間の相互補助及び構成国の行政機関と欧州委員会との間の協力に関する理事会規則(EC) No 515/97 を改正する欧州議会及び理事会の 2008 年 7 月 9 日の規則(EC) No
766/2008 （OJ L 218, 13.8.2008, p.48）514

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
いう。）4が発効して以来得られた経験は，目撃及び通報，隠密の監視または特別の検査という目的のためだけの税関情報システムの利用では，国内法の重大な違反行為の防止，捜査及び訴追を補助するためというそのシステムの目的を十分に達成できないということを証明した。
Experience gained since the Convention of 26 July 1995 on the use of information technology forcustoms purposes (hereinafter the CIS Convention) (4) entered into force has shown that the use of
the Customs Information System for the sole purposes of sighting and reporting, discreet
surveillance or specific checks does not make it possible to achieve fully the system’s objective,
which is to assist in preventing, investigating and prosecuting serious contraventions of national laws.
(10) 戦略分析は，詐欺行為と闘うためのプロジェクト，目的及び政策を決定し，活動を計画し，そして，業務遂行の目的を達成するために必要となる資金を配置するため，最も高いレベルで職責を負う者を助けるべきである。
A strategic analysis should help those responsible at the highest level to determine projects,
objectives and policies for combating fraud, to plan activities and to deploy the resources needed toachieve the operational objectives.
(11) 国内法を遵守しない，または，遵守しないように見える一定の個人または企業の活動，資金及び意図の業務分析は，個々の案件において，詐欺行為に対する闘いと関連する目的を達成するために，税関当局が適切な措置を講ずることを助けるべきである。
An operational analysis of the activities, resources and intentions of certain persons or businesses
that do not comply or appear not to comply with national laws should help the customs authorities
to take the appropriate measures in specific cases to achieve the objectives as regards the fight against
fraud.
(12) それゆえ，CIS 条約は，廃止されるべきである。
The CIS Convention should therefore be replaced.
(13) この決定は，基本的な権利を尊重し，かつ，とりわけ，欧州連合基本権憲章によって認められた基本原則を尊重する。
This Decision respects the fundamental rights and observes the principles recognised in particularby the Charter of Fundamental Rights of the European Union.
4

OJ C 316, 27.11.1995, p. 33.

515

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
(14) この決定は，公文書への公衆のアクセスに関する構成国の憲法上の規定の適用を妨げない，This Decision does not prevent the Member States from applying their constitutional rules relating
to public access to official documents,
上記のとおりであるので，以下のとおり決定する：
HAS DECIDED AS FOLLOWS:

516

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
第 I 章 税関情報システムの設置
Establishment of a Customs Information System
第1条
1.

ここに，税関の目的のための共同の自動化された情報システム（以下「税関情報システム」または「システム」という。）が設置される。
A joint automated information system for customs purposes (hereinafter referred to as the ‘Customs
Information System’ or the ‘System’) is hereby established.

2.

税関情報システムの狙いは，この決定に従い，より迅速に情報を利用可能にすることによって国内法の重大な違反行為の防止，捜査及び訴追を補助し，それによって，構成国の税関当局の協力及び監督手続の実効性を向上させることにある。
The aim of the Customs Information System, in accordance with this Decision, shall be to assist in
preventing, investigating and prosecuting serious contraventions of national laws by making
information available more rapidly, thereby increasing the effectiveness of the cooperation andcontrol procedures of the customs administrations of the Member States.
第 II 章 定義
Definitions

第2条
この決定の目的のために：
For the purposes of this Decision:1.

「国内法」とは，構成国の法律または行政規則であって，その適用において，以下の事項の当該構成国の税関当局が，以下に関する職務権限の全部または一部をもつものを意味する：(a) 禁止，制限または監督の措置，とりわけ，欧州共同体設立条約（EC 条約）の第 30 条及び第 296 条の適用のある措置に服する物品の移動；(b) EC 条約の第58 条に従って措置が講じられる場合，欧州共同体内における現金の移動を監督する措置；(c) 非合法の薬物の国際的な取引を通じて，または，以下の違反により，直接または間接に獲得または入手した財産または収益の移転，交換，隠蔽もしくは偽装：517

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
禁止，制限または監督の措置，とりわけ，EC 条約の第 30 条及び第 296 条に示す措置に服する物品の国境を越える移動，並びに，整合性のない消費税に関し，その適用において，当該構成国の税関当局がその全部または一部の職務権限をもつ，構成国の法律，行政規則または行政上の条項；(ii) EC 条約の第 23 条の意味における共同体内関税免除状態にはない物品の場合，
または，共同体内関税免除状態を確認する目的のための追加的な監督及び調査に服する物品の場合において，構成国と第三国との間及び構成国間で取引される物品の輸入，輸出，通過及び存在を規律する欧州共同体の条項及び関連実装
条項の本体法令；(iii) 共通の農業政策の下で欧州共同体レベル採択された条項並びに農業製品の加工から生ずる物品に関して採択された特別条項の本体法令；または，(iv) 整合化された消費税に関し，及び，輸入にかかる付加価値税に関し，欧州共同体
レベルで採択された条項の本体法令，並びに，それらの条項を実装する国内条項またはその過程で用いられた国内条項；(i)‘national laws’ mean laws or regulations of a Member State, in the application of which the customs
administration of that Member State has total or partial competence, concerning:(a) the movement of goods subject to measures of prohibition, restriction or control, in particular
those measures covered by Articles 30 and 296 of the Treaty establishing the European
Community (the EC Treaty);(b) measures to control cash movements within the Community, where such measures are takenin accordance with Article 58 of the EC Treaty;(c) the transfer, conversion, concealment, or disguise of property or proceeds acquired or obtained
directly or indirectly through illicit international drug trafficking or by infringement of:(i) the laws, regulations or administrative provisions of a Member State in the application ofwhich the customs administration of that Member State has partial or total competence,
concerning the cross-border movement of goods subject to measures of prohibition,
restriction or control, in particular those measures referred to in Articles 30 and 296 of
the EC Treaty, and non-harmonised excise duties;(ii) the body of Community provisions and associated implementing provisions governing
the import, export, transit and presence of goods traded between Member States and third
countries, and between Member States in the case of goods that do not have Community
status within the meaning of Article 23 of the EC Treaty or goods subject to additional
controls or investigations for the purposes of establishing their Community status;(iii) the body of provisions adopted at Community level under the common agricultural
policy and the specific provisions adopted with regard to goods resulting from theprocessing of agricultural products; or(iv) the body of provisions adopted at Community level for harmonised excise duties and forvalue-added tax on importation together with the national provisions implementing them,518

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
or those which have been used in that context;
2.

「個人データ」とは，識別された自然人または識別可能な自然人（データ主体）と関連する情報のことを意味し，その語による者とは，とりわけ，識別番号，または，彼の身体的，生理的，精神的，経済的，文化的または社会的な同一性を示す 1 もしくは複数の項目の参照によって，直接または間接に識別され得る者のことである；‘personal data’ mean any information relating to an identified or identifiable natural person (datasubject), whereby an identifiable person is one who can be identified, directly or indirectly, inparticular by reference to an identification number or to one or more factors specific to his physical,
physiological, mental, economic, cultural or social identity;

3.

「提供元構成国」とは，税関情報システムの中にデータの項目を入れる構成国のことを意味
する；‘supplying Member State’ means a Member State which enters an item of data into the Customs
Information System;

4.

「業務分析」とは，以下の順による段階を含め，国内法の違反行為を組成する業務，または，それを組成するように見える業務の分析のことを意味する：(a) 個人データを含め，情報の収集；(b) 情報源及び情報それ自体の信頼性評価；(c) 調査検討，方法論の提示，及び，情報の項目間の結びつきまたは情報の項目と他の重要なデータとの間の結びつきの解釈；(d) 職務権限のある機関によって，または，欧州委員会によって，国内法に違反する別の業務を防止及び検知するための，及びまたは，そのような業務の徴候が示された個人
または企業を詳細に識別同定するためのリスク情報として直接に利用可能な所見，仮説または勧告の形成；‘operational analysis’ means analysis of operations which constitute, or appear to constitute,breaches of national laws, involving the following stages:(a) the collection of information, including personal data;(b) evaluation of the reliability of the information source and the information itself;(c) research, methodical presentation and interpretation of links between these items of
information or between them and other significant data;(d) the formulation of observations, hypotheses or recommendations directly usable as risk
information by the competent authorities to prevent and detect other operations in breach ofnational laws and/or to identify with precision the person or businesses implicated in suchoperations;519

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
5.

「戦略分析」とは，分析後に優先事項を設定し，現象または脅威のより良い全体像を獲得し，詐欺行為の防止及び検知のための活動の向きを変え，及び，内部分掌組織を見直すために，国内法に違反する一定の類型の業務の脅威，規模及び影響の評価を通じて行われる国内法の違反行為の一般的な傾向の調査検討及びその提示を意味する。識別要素が除去されたデータに限り，戦略分析のために使用され得るものとする。
‘strategic analysis’ means research and presentation of the general trends in breaches of nationallaws through an evaluation of the threat, scale and impact of certain types of operation in breach ofnational laws, with a view to setting priorities, gaining a better picture of the phenomenon or threat,
reorienting action to prevent and detect fraud and reviewing departmental organisation. Only datafrom which identifying factors have been removed may be used for strategic analysis.
第 III 章 関情報システムの運用及び利用
Operation and Use of the Customs Information System

第3条
1.

税関情報システムは，1 つの中央データベース設備によって構成され，かつ，それは，各構
成国の端末を介してアクセス可能なものとする。このシステムは，個人データを含め，以下の類型の第 1 条第 2 項に示す狙いを達成するために必要なデータのみによって構成される：(a) 商品；(b) 輸送の手段；(c) 企業；(d) 個人；(e) 詐欺行為の動向；(f) 専門知識の利用可能性；(g) 領置され，差押えられ，または，没収された物品；(h) 領置され，差押えられ，または，没収された現金。
The Customs Information System shall consist of a central database facility, accessible throughterminals in each Member State. It shall comprise exclusively data necessary to achieve its aim as
stated in Article 1(2), including personal data, in the following categories:(a) commodities;(b) means of transport;(c) businesses;(d) persons;(e) fraud trends;(f) availability of expertise;(g) items detained, seized or confiscated;520

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）(h) cash detained, seized or confiscated.
2.

欧州委員会は，理事会が採択する実装措置によって採択される実装措置によって定められる規定に従い，税関情報システムのインフラの技術上の運営管理を確保する。
欧州委員会は，第 27 条に示す委員会に対し，運営管理に関する報告をする。
The Commission shall ensure the technical management of the infrastructure of the Customs
Information System in accordance with the rules provided for by the implementing measures
adopted by the Council.
The Commission shall report on management to the Committee referred to in Article 27.

3.

欧州委員会は，同委員会に対し，技術上の運営管理のために採択された実務上の覚書を送付する。
The Commission shall communicate to that Committee the practical arrangements adopted fortechnical management.

第4条
1.

構成国は，システムの狙いを達成するために必要となる範囲内で，第 3 条第 1 項に示す類型のそれぞれと関連して税関情報システムの中に入れられる項目を決定する。第 3 条第 1項(e)に定める類型の範囲内にある出来事の中には，個人データのいかなる項目も入れてはならない。
Member States shall determine the items to be entered into the Customs Information System relating
to each of the categories referred to in Article 3(1), to the extent that this is necessary to achieve theaim of the System. No items of personal data shall be entered in any event within the category set
out in Article 3(1)(e).

2.

第 3 条第 1 項(a)ないし(d)に定める類型に関し，個人に関して入れられる情報の項目は，以以下のもの以外のものを含めてはならない：(a) 姓名，婚姻前の姓名，名，旧姓，別名；(b) 出生の日及び場所；(c) 国籍；(d) 性；(e) 身分証明書（パスポート，身分証明カード，運転免許証）の番号並びに発行の場所及び日；(f) 住所；(g) 特定の客観的かつ恒久的な身体的特徴；
521

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
(h)
(i)
(j)
(k)

データを入れる理由；示唆された活動；
武装していること，暴力または逃走の履歴を示す警告コード；
輸送手段の登録番号。

With regard to the categories set out in Article 3(1)(a) to (d), the items of information entered in
respect of persons shall comprise no more than:(a) name, maiden name, forenames, former surnames and aliases;(b) date and place of birth;(c) nationality;(d) sex;(e) number and place and date of issue of the identity papers (passports, identity cards, driving
licences);(f) address;(g) any particular objective and permanent physical characteristics;(h) reason for inclusion of data;(i) suggested action;(j) a warning code indicating any history of being armed or violent or of having escaped;(k) registration number of the means of transport.
3.

第 3 条第 1 項の(f)に示す類型に関し，個人データに関して入れられる情報の項目は，専門家の姓名及び名以外のものを含めてはならない。
With regard to the category set out in Article 3(1)(f), the items of information entered in respect of
persons shall comprise no more than the experts surnames and forenames.

4.

第 3 条第 1 項の(g)及び(h)に示す類型に関し，個人データに関して入れられる情報の項目
は，以下のもの以外のものを含めてはならない：(a) 姓名，婚姻前の姓名，名，旧姓，別名；(b) 出生の日及び場所；(c) 国籍；(d) 性；(e) 住所。
With regard to the categories set out in Article 3(1)(g) and (h), the items of information entered in
respect of persons shall comprise no more than:(a) name, maiden name, forenames, former surnames and aliases;(b) date and place of birth;(c) nationality;522

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）(d) sex;(e) address.
5.

いかなる場合においても，枠組み決定 2008/977/JHA の第 6 条に列挙する個人データは，
税関情報システムの中に入れてはならない。
In no case shall personal data listed in Article 6 of the Framework Decision 2008/977/JHA beentered into the Customs Information System.

第5条
1.

第 3 条第 1 項の(a)ないし(g)に示す類型のデータは，目撃及び通報，隠密の監視または特別の検査並びに戦略分析または業務分析の目的のためにのみ，税関情報システムの中に入れられる。
第3条第1項の(h)に示す類型のデータは，戦略分析または業務分析の目的のためにのみ，
税関情報システムの中に入れられる。
Data in the categories referred to in Article 3(1)(a) to (g) shall be entered into the Customs
Information System only for the purpose of sighting and reporting, discreet surveillance, specificchecks and strategic or operational analysis.
Data in the category referred to in Article 3(1)(h) shall be entered into the Customs Information
System only for the purpose of strategic or operational analysis.

2.

第 1 項に示す活動の目的のために，とりわけ，過去の違法活動を基礎として，関係する者が国内法の違反行為を遂行しつつある，または，それを遂行するようだということの徴候が現に存在するときに限り，第 3 条第 1 項に示すいずれかの類型の個人データは，税関情報シス
テムの中に登録される。
For the purpose of the actions referred to in paragraph 1, personal data in any of the categories
referred to in Article 3(1) may be entered into the Customs Information System only if there are realindications, in particular on the basis of prior illegal activities, to suggest that the person concerned
has committed, is in the act of committing or will commit serious contraventions of national laws.

第6条
1.

第 5 条第 1 項に示す活動が行われる場合，以下の情報の全部または一部が収集され，かつ，提供元構成国に移転され得る：(i) 通報された商品，輸送手段，企業または個人が発見されたという事実；(ii) 検査の場所，時刻及びその理由；
523

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）(iii) 旅行の経路及び行先；(iv) 関係する者の随行者または輸送手段の乗員；(v) 使用された輸送手段；(vi) 運搬された対象物；(vii) 商品，輸送手段，企業または個人が発見された状況。

そのような情報が隠密の監視の過程で収集された場合，その監視の隠密性が危険に晒されないことを確保するための手立てが講じられなければならない。
If the actions referred to in Article 5(1) are carried out, the following information may in whole or inpart be collected and transferred to the supplying Member State:(i) the fact that the commodity, means of transport, business or person reported has been found;(ii) the place, time and reason for the check;(iii) the route and destination of the journey;(iv) persons accompanying the person concerned or occupants of the means of transport;(v) the means of transport used;(vi) objects carried;(vii) the circumstances under which the commodity, means of transport, business or person was
found.
When such information is collected in the course of discreet surveillance, steps have to be taken to
ensure that the discreet nature of the surveillance is not jeopardised.
2.

第 5 条第 1 項に示す特別の検査の過程においては，それが許容される範囲内で，かつ，捜索が行われる構成国の法律，行政規則及び手続に従い，個人，輸送手段及び対照物が捜索され得る。構成国の法律によって特別の検査が許容されないときは，それらは，自動的に，
目撃，通報または隠密の監視に変換される。
In the context of a specific check referred to in Article 5(1), persons, means of transport and objects
may be searched to the extent permissible and in accordance with the laws, regulations andprocedures of the Member State in which the search takes place. If the specific check is not permitted
by the law of a Member State, it shall automatically be converted by that Member State into sighting
and reporting or discreet surveillance.

第7条
1.

税関情報システムの中に含まれているデータへの直接のアクセスは，各構成国によって指定された国内機関のみの専権である。これらの国内機関は，税関当局とするが，第 1 条第 2項に示された狙いを達成するために活動するため，当の構成国の法律，行政規則及び手続に従い，別の職務権限のある機関を含め得る。
524

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
Direct access to data entered into the Customs Information System shall be reserved to the national
authorities designated by each Member State. Those national authorities shall be customs
administrations, but may also include other authorities competent, according to the laws, regulations
and procedures of the Member State in question, to act in order to achieve the aim stated in Article
1(2).
2.

各構成国は，他の構成国及び第 27 条に示す委員会に対し，個々の機関毎に，その機関がどのデータへのアクセスをもち得るか，及び，どの目的でアクセスをもち得るかを示して，その構成国が指定した税関情報システムへの直接のアクセスをもち，本条第 1 項に従って指定された職務権限のある機関のリストを送付する。
Each Member State shall send the other Member States and the Committee referred to in Article 27
a list of its competent authorities which have been designated in accordance with paragraph 1 of this
Article to have direct access to the Customs Information System stating, for each authority, to whichdata it may have access and for what purposes.

3.

第 1 項及び第 2 項に拘らず，理事会は，欧州委員会からの提案に基づいて審議し，全会一致の議決によって，国際組織または領域組織による税関情報システムへのアクセスを許容することを決定できる。この決定を行う際，理事会は，2 国間協定及び第 25 条に示す共同監
督機関によるデータ保護措置の十分性に関する意見を考慮に入れる。
Notwithstanding paragraphs 1 and 2, the Council may, by a unanimous decision, permit access to
the Customs Information System by international or regional organisations. In making this decision
the Council shall take account of any reciprocal arrangements and any opinion on the adequacy ofdata protection measures by the Joint Supervisory Authority referred to in Article 25.

第8条
1.

構成国，Europol 及び Eurojust は，第 1 条第 2 項に示す目的を達成するためにのみ，税関
情報システムから入手したデータを利用できる。ただし，構成国，Europol 及び Eurojust は，システムの中にデータを入れた構成国の事前の許可を受け，かつ，その構成国によって示された条件に服して，行政上の目的または別の目的のためにそのデータを利用できる。そのような別の目的のための利用は，枠組み決定 2008/977/JHA の第 3 条第 2 項に従ってそのデータの利用を求める構成国の法律，行政規則及び手続に従うものとし，かつ，勧告 No
R (87) 15 の原則 5.2.i を考慮に入れるべきである。
Member States, Europol and Eurojust may use data obtained from the Customs Information System
only in order to achieve the aim stated in Article 1(2). However, they may use it for administrativeor other purposes with the prior authorisation of, and subject to any conditions imposed by, the525

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
Member State which entered the data in the System. Such other use shall be in accordance with thelaws, regulations and procedures of the Member State which seeks to use it in accordance with
Article 3(2) of Framework Decision 2008/977/JHA, and should take into account Principle 5.2.i of
the Recommendation No R (87) 15.
2.

本条の第 1 項及び第 4 項，第 7 条第 3 項並びに第 11 条及び第 12 条を妨げることなく，税関情報システムから入手したデータは，当の構成国によって指定された各構成国の国内機関であって，当該構成国の法律，行政規則及び手続に従い，第 1 条第 2 項に示す狙いを達成するために活動するための職務権限をもつ機関によってのみ利用される。
Without prejudice to paragraphs 1 and 4 of this Article, Article 7(3) and Articles 11 and 12, dataobtained from the Customs Information System shall only be used by national authorities in each
Member State designated by the Member State in question, which are competent, in accordancewith the laws, regulations and procedures of that Member State, to act in order to achieve the aim
stated in Article 1(2).

3.

各構成国は，他の構成国及び第 27 条に示す委員会に対し，本条第 2 項に従ってその構成国が指定した職務権限のある機関のリストを送付する。
Each Member State shall send the other Member States and the Committee referred to in Article 27
a list of the competent authorities it has designated in accordance with paragraph 2 of this Article.

4.

税か情報システムから入手されたデータは，システムの中にそのデータを入れた構成国の事前の許可を受け，かつ，その構成国から課された条件に服して，そのデータを利用できるようにすることを望む本条第 2 項に示す国内機関以外の国内機関，第三国及び国際組織または領域組織による利用のために移転され得る。各構成国は，その構成国の領土外に位置
する内部分掌組織に対してデータが移転される場合，そのデータのセキュリティを確保するための特別の措置を講ずる。そのような措置の詳細は，第 25 条に示す共同監督機関に対して送付されなければならない。
Data obtained from the Customs Information System may, with the prior authorisation of, andsubject to any conditions imposed by, the Member State which entered them into the System, betransferred for use by national authorities other than those designated under paragraph 2 of this
Article, third countries, and international or regional organisations wishing to make use of them.
Each Member State shall take special measures to ensure the security of such data when they arebeing transferred to services located outside its territory. Details of such measures have to becommunicated to the Joint Supervisory Authority referred to in Article 25.

526

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
第9条
1.

税関情報システムの中へのデータの入力は，この決定がより厳格な条項を定めていない限
り，提供元構成国の法律，行政規則及び手続によって規律される。
The entry of data into the Customs Information System shall be governed by the laws, regulations
and procedures of the supplying Member State unless this Decision lays down more stringent
provisions.

2.

提供元構成国から示唆された第 5 条第 1 項の活動の遂行を含め，税関情報システムから入手されたデータの利用は，この決定がより厳格な条項を定めていない限り，そのようなデー
タを利用する構成国の法律，行政規則及び手続によって規律される。
The use of data obtained from the Customs Information System, including performance of any
action under Article 5(1) suggested by the supplying Member State, shall be governed by the laws,
regulations and procedures of the Member State using such data, unless this Decision lays down
more stringent provisions.

第 10 条1.

各構成国は，税関情報システム関して国内の職責を負う職務権限のある税関当局を指定する。
Each Member State shall designate a competent customs administration which shall have national
responsibility for the Customs Information System.

2.

第 1 項に示す当局は，構成国内における税関情報システムの正確な運用に職責を負い，かつ，この決定の遵守を確保するために必要となる措置を講ずる。
The administration referred to in paragraph 1 shall be responsible for the correct operation of the
Customs Information System within the Member State and shall take the measures necessary toensure compliance with this Decision.

3.

構成国は，相互に，第 1 項に示す当局を連絡する。
Member States shall inform one another of the administration referred to in paragraph 1.

527

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
第 11 条Europol は，その任務の範囲内で，かつ，その職務を満たすため，第 1 条，第 3 条ないし第6 条及び第 15 条ないし第 19 条に従い，税関情報システムの中に入れられたデータへのアクセスをもつ権利及びそのデータを検索する権利をもつ。

1.

Europol shall, within its mandate and for the fulfilment of its tasks, have the right to have access tothe data entered into the Customs Information System in accordance with Articles 1, 3 to 6 and 15
to 19 and to search those data.
Europolによる検索の結果，Europol によって処理された情報と税関情報システムの中の入力との間に一致が存在することが明らかとなったときは，Europol は，欧州警察局（Europol）を設
置する 2009 年 4 月 6 日の理事会決定 2009/371/JHA5に定める経路を通じ，その入力をした構成国に対して連絡する。

2.

Where a search by Europol reveals the existence of a match between information processed by
Europol and an entry in the Customs Information System, Europol shall, through the channels
defined in Council Decision 2009/371/JHA of 6 April 2009 establishing a European Police Office(Europol) (5), inform the Member State which made the entry.
税関情報システム内の検索によって入手された情報の利用は，システムの中にデータを入れた構成国の同意に服する。当該構成国がそのような情報の利用を許容するときは，そのデータの取扱いは，決定 2009/371/JHA によって規律される。Europol は，システムにそのデータを入れた構成国の同意がある場合に限り，そのような情報を第三国及び第三組織に移
転できる。

3.

Use of information obtained from a search in the Customs Information System is subject to theconsent of the Member State which entered the data into the System. If that Member State allows
the use of such information, the handling thereof shall be governed by the Decision 2009/371/JHA.
Europol may transfer such information to third countries and third bodies only with the consent of
the Member State which entered the data into the System.
Europol は，決定 2009/371/JHA に従い，関係する構成国からの更に別の情報を求め得る。

4.

Europol may request further information from the Member States concerned, in accordance with
the Decision 2009/371/JHA.

5

OJ L 121, 15.5.2009, p. 37.

528

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
5.

第 3 項及び第 4 項を妨げることなく，Europol は，Europol がアクセスした部分の税関情報シ
ステムを Europol による，または，Europol におけるデータ収集及び処理のためのコンピュー
タシステムと接続してはならず，税関情報システムに含まれているデータをそのようなシステ
ムに移転してはならず，かつ，税関情報システムのいかなる部分もダウンロードまたは複製してはならない。
Europol は，税関情報システムの中に入れられたデータへのアクセスを，適正に許可を受けた Europol の職員に限定する。
Europol は，決定 2009/371/JHA の第 34 条に基づいて設置された共同監督機関が，税関情報システムの中に入れられたデータにアクセスする Europol の権利またはそのデータを検索する Europol の権利の行使における Europol の活動を見直すことを許容する。
Without prejudice to paragraphs 3 and 4, Europol shall not connect the parts of the Customs
Information System to which it has access to any computer system for data collection and processing
operated by or at Europol, nor transfer the data contained therein to any such system, nor download
or otherwise copy any part of the Customs Information System.
Europol shall limit access to data entered into the Customs Information System to duly authorised
staff of Europol.
Europol shall allow the Joint Supervisory Body, set up under Article 34 of the Decision
2009/371/JHA, to review the activities of Europol in the exercise of its right to accede to and to
search data entered into the Customs Information System.

6.

本条中のいかなる条項も，Europolの職員による個人データの無権限な処理または不適正な処理に対するデータ保護及び法的責任に関し，決定2009/371/JHA の条項を害するものと解釈してはならず，また，同決定により設置された共同監督機関の権限を害するものと解釈してはならない。
Nothing in this Article shall be interpreted as affecting the provisions of the Decision 2009/371/JHA
concerning data protection and the liability for any unauthorised or incorrect processing of such data
by Europol staff, or as affecting the powers of the Joint Supervisory Body set up pursuant to that
Decision.

第 12 条1.

Eurojust の国内構成員，その代理者，補助者及び特に許可された職員は，その任務の範囲内で，かつ，Eurojust の職務を満たすために，第 1 条，第 3 条ないし第 6 条及び第 15 条ないし第 19 条に従い，税関情報システムの中に入れられたデータへのアクセスをもつ権利及びそのデータを検索する権利をもつ。
The national members of Eurojust, their deputies, assistants and specifically authorised staff shall,529

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
within their mandate and for the fulfilment of Eurojust’s tasks, have the right to have access to thedata entered into the Customs Information System in accordance with Articles 1, 3 to 6 and 15 to 19
and to search those data.
Eurojust の国内構成員，その代理者，補助者及び特に許可された職員による検索の結果，
Eurojust によって処理された情報と税関情報システムの中の入力との間に一致が存在することが明らかとなったときは，彼または彼女は，その入力をした構成国に対して連絡する。そのような検索から入手された通信は，その入力を行った構成国の同意を受けた場合に限り，第三国または第三組織に対して通信され得る。

2.

Where a search by a national member of Eurojust, their deputies, assistants or specifically authorised
staff reveals the existence of a match between information processed by Eurojust and an entry in the
Customs Information System, he or she shall inform the Member State which made the entry. Any
communication of information obtained from such a search may be communicated to third countries
and third bodies only with the consent of the Member State which made the entry.
本条中のいかなる条項も，Eurojust の強化に関する並びに重大犯罪に対する闘いを強化するという観点から Eurojust を設置する決定 2002/187/JHA の改正に関する 2008 年 12 月 16日の理事会決定 2009/426/JHA6の条項であって，個人データの保護並びに Eurojust の国内構成員，その代理者，補助者及び特に許可された職員によるそのようなデータの無権限の処理または不正確な処理に対する法的責任と関係する条項を害するものと解釈してはならず，また，同決定に従って設置される共同監督機関の権限を害するものと解釈してはならない。

3.

Nothing in this Article shall be interpreted as affecting the provisions of Council Decision
2009/426/JHA of 16 December 2008 on the strengthening of Eurojust and amending Decision
2002/187/JHA setting up Eurojust with a view to reinforcing the fight against serious crime (6) which
concern data protection and the liability for any unauthorised or incorrect processing of such data bynational members of Eurojust, their deputies, assistants and specifically authorised staff, or asaffecting the powers of the Joint Supervisory Body set up pursuant to that Decision.
Eurojust は，Eurojust の国内構成員，その代理者，補助者及び特に許可された職員がアクセスした部分の税関情報システムを Eurojust による，または，Eurojust におけるデータ収集及び処理のためのコンピュータシステムと接続してはならず，税関情報システムに含まれているデータを処理のためのコンピュータシステムに移転してはならず，かつ，税関情報システ
ムのいかなる部分もダウンロードしてはならない。

4.

6

OJ L 138, 4.6.2009, p. 14.

530

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
No parts of the Customs Information System to which the national members of Eurojust, theirdeputies, assistants and specifically authorised staff have access shall be connected to any computer
system for data collection and processing in operation by or at Eurojust, nor shall any data containedin the former be transferred to the latter, nor shall any part of the Customs Information System be
downloaded.
5.

税関情報システムに入れられたデータへのアクセスは，Eurojust の構成国構成員，その代理者，補助者及び特に許可された職員のみに限定されるものとし，かつ，これを Eurojust の他の職員に拡大してはならない。
Access to data entered in the Customs Information System shall be limited to the national membersof Eurojust, their deputies, assistants and specifically authorised staff and shall not be extended toother Eurojust staff.
第 IV 章 データの修正
Amendment of Data

第 13 条1.

税関情報システムの中に入れたデータの修正，補遺，訂正または削除をする権利をもつのは，提供元構成国のみである。
Only the supplying Member State shall have the right to amend, supplement, rectify or erase data
which it has entered in the Customs Information System.

2.

提供元構成国は，その提供元構成国が入れたデータが事実に関して不正確であること，または，この決定に違反して入れられもしくは記録保存されたことを認識し，また，そのことに気づいたときは，そのデータを適切に修正，補遺，訂正または削除し，かつ，他の構成国，Europol 及び Eurojust 対し，しかるべく助言する。
Should a supplying Member State note, or have drawn to its attention, that the data it entered arefactually inaccurate or were entered, or are stored contrary to this Decision, it shall amend,
supplement, rectify or erase the data, as appropriate, and shall inform the other Member States,
Europol and Eurojust accordingly.

3.

構成国，Europol または Eurojust が，データ項目が事実に関して不正確であること，または，
この決定に違反して税関情報システムの中に入れられもしくは記録保存されたことを示す証拠をもつときは，その構成国，Europol または Eurojust は，その提供元構成国に対し，可能な限り速やかに助言する。その提供元構成国は，関係するデータを点検し，かつ，必要がある
531

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
ときは，遅滞なく，その項目を訂正または削除する。その提供元構成国は，他の構成国，Europol 及び Eurojust に対し，影響を受ける訂正または削除について連絡する。
If a Member State, Europol or Eurojust has evidence to suggest that an item of data is factuallyinaccurate, or was entered or is stored in the Customs Information System, contrary to this Decision,
it shall inform thereof the supplying Member State as soon as possible. The latter shall check thedata concerned and, if necessary, rectify or erase the item without delay. The supplying Member
State shall inform the other Member States, Europol and Eurojust of any rectification or erasureeffected.
4.

税関情報システムにデータを入れる際，構成国が，その内容及び示唆される行動に関し，その構成国の報告と従前の報告とが矛盾することに気づいたときは，その構成国は，直ちに，従前の報告を行った構成国に対してそのことを連絡する。その 2 つの構成国は，問題の解決を図る。合意が得られない場合，最初の報告を残すべきであるが，新たな報告中の最初の報告と矛盾しない部分は，システムの中に入力される。
If, when entering data in the Customs Information System, a Member State notes that its reportconflicts with a previous report as to content or suggested action, it shall immediately inform thereof
the Member State which made the previous report. The two Member States shall then attempt toresolve the matter. In the event of disagreement, the first report shall stand, but those parts of the newreport which do not conflict with the first report shall be entered in the System.

5.

この決定に従い，構成国内において，裁判所または当該構成国内の裁判所以外の職務権
限のある機関が，税関情報システムの中にあるデータの修正，補遺，訂正または削除のための最終的な判断を行ったときは，構成国は，そのような判断の執行を相互に行う。第 23 条
第1 項に示す場合を含め，異なる構成国内の裁判所またはそれ以外の職務権限のある機関のそのようは判断の間で訂正または削除に関して矛盾が生じた場合，当のデータを入れた構成国は，システム内からそのデータを削除する。
Subject to this Decision, where in any Member State a court, or other competent authority withinthat Member State, makes a final decision as to amendment, supplementation, rectification or
erasure of data in the Customs Information System, the Member States undertake mutually to
enforce such a decision. In the event of conflict between such decisions of courts or other competentauthorities in different Member States, including those referred to in Article 23(1), concerning
rectification or erasure, the Member State which entered the data in question shall erase them fromthe System.

532

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
第 V 章 データの保持
Retention of data
第 14 条1.

税関情報システムに入れられたデータは，そのデータが入れられた目的を達成するために必要な期間だけ保存される。そのデータの保持の必要性は，少なくとも年次で，提供元構成国によって見直される。
Data entered into the Customs Information System shall be kept only for the time necessary toachieve the purpose for which they were entered. The need for their retention shall be reviewed atleast annually by the supplying Member State.

2.

提供元構成国は，見直し期間の範囲内において，そのデータが入れられた目的のためにそのデータの保持が必要なときは，次の見直しまでの間，データの保持を決定できる。第22条及び第 23 条を妨げることなく，データを保持する決定が存在しないときは，そのデータは，
税関情報システム内の本条第 4 項に従ってそのアクセスが制限される部分に自動的に移転される。
The supplying Member State may, within the review period, decide to retain data until the next
review if their retention is necessary for the purposes for which they were entered. Without prejudice
to Articles 22 and 23, if there is no decision to retain data, they shall automatically be transferred tothat part of the Customs Information System to which access shall be limited in accordance withparagraph 4 of this Article.

3.

税関情報システムは，提供元構成国に対し，その 1 か月前に，第 2 項に基づく税関情報シス
テムからのデータの移転予定を自動的に通知する。
The Customs Information System shall automatically inform the supplying Member State of ascheduled transfer of data from the Customs Information System under paragraph 2, giving one
month’s notice.

4.

第2項に基づいて移転されたデータは，税関情報システム内で1年間保持が継続されるが，第 22 条及び第 23 条を妨げることなく，第 27 条に示す委員会の代表，または，第 24 条及び第 25 条第 1 項に示す監督機関に限り，アクセス可能である。その期間中，そのデータの正確性及び適法性を点検する目的のためにのみ，そのデータが参照され得るものとし，その期間経過後は，そのデータは，削除されなければならない。
Data transferred under paragraph 2 of this Article shall continue to be retained for one year within533

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
the Customs Information System but, without prejudice to Articles 22 and 23, shall be accessible
only to a representative of the Committee referred to in Article 27 or to the supervisory authorities
referred to in Articles 24 and 25(1). During that period they may consult the data only for the
purposes of checking their accuracy and lawfulness, after which the data have to be erased.
第 VI 章 税関ファイル識別データベースの創設
Creation of a Customs Files Identification Database
第 15 条1.

税関情報システムは，第 3 条に従って入れられたデータに加え，（以下「税関ファイル識別データベース」として示す）特別のデータベースの中に，本章に従ってデータを含める。本章，第 7 章及び第 8 章の条項を妨げることなく，この決定の全ての条項は，税関ファイル識別データベースに適用される。ただし，第 21 条第 2 項の例外条項を適用してはならない。
The Customs Information System shall contain data in accordance with this Chapter, in addition todata contained in accordance with Article 3, in a special database (hereinafter referred to as thecustoms files identification database). Without prejudice to the provisions of this Chapter and ofChapters VII and VIII, all the provisions of this Decision shall also apply to the customs files
identification database. However, the exception in Article 21(2) shall not apply.

2.

税関ファイル識別データベースの狙いは，1 または複数の個人または企業に関するファイル
を開く際，第 7 条によって指定された税関調査の遂行に職責を負う国内機関が，並びに，Europol 及び Eurojust に関しては，第 1 条第 2 項の目的を達成するため，調査ファイル上の存在に関する情報を介して，それらの個人もしくは企業を調査中の，または，それらの者を調査していた他の構成国の職務権限をもつ機関を識別特定できるようにすることにある。
The aim of the customs files identification database shall be to enable the national authorities
responsible for carrying out customs investigations designated pursuant to Article 7, when opening
a file on or investigating one or more persons or businesses, and for Europol and Eurojust, to identify
competent authorities of other Member States which are investigating or have investigated those
persons or businesses, in order, through information on the existence of investigation files, to achieve
the aim referred to in Article 1(2).

3.

税関ファイル識別データベースの目的のために，各構成国は，他の構成国，Europol，Eurojust 及び第 27 条に示す委員会に対し，その構成国の国内法上の重大な違反行為のリストを送付する。
このリストは，以下によって処罰可能な違反行為のみによって構成される：(a) 刑の上限が少なくとも 12 か月を下回らない自由剥奪または拘禁命令によって；または，534

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）(b) 少なくも 1 万 5000 ユーロ以上の罰金によって。
For the purposes of the customs files identification database, each Member State shall send the otherMember States, Europol, Eurojust and the Committee referred to in Article 27 a list of serious
contraventions of its national laws.
This list shall comprise only contraventions that are punishable:(a) by deprivation of liberty or a detention order for a maximum period of not less than 12 months;or(b) by a fine of at least EUR 15 000.
4.

税関ファイル識別データベースからのデータを検索している構成国が，個人または企業に関して記録保存された調査ファイル上にある別の情報を必要とする場合，その構成国は，提供元構成国に対し，相互補助に関する有効な法律文書に基づき，その補助を求める。
If the Member State retrieving data from the customs files identification database requires further
information on the stored investigation file on a person or a business, it shall request the assistanceof the supplying Member State on the basis of the instruments in force relating to mutual assistance.
第 VII 章 税関ファイル識別データベースの運用及び利用
Operation and use of the Customs Files Identification Database

第 16 条1.

調査ファイルからのデータは，第 15 条第 2 項に定める目的のために限り，税関ファイル識別データベースの中に入れられる。データは，以下の類型のみを包摂する：(a) 構成国の職務権限のある機関によって開かれた調査ファイルの対象となっている，または，対象とされたことのある個人または企業であって，以下に該当する者：(i) 関係する構成国の国内法に従い，国内法の重大な違反行為を実行している疑いのある者，もしくは，それを実行した疑いのある者，または，その実行に加担している疑いのある者，もしくは，それに加担した疑いのある者；(ii) そのような違反行為が発生したことを内容とする報告の対象となった者；または，(iii) そのような違反行為に対する行政上の制裁または法務上の制裁の対象となった者。
(b) 調査ファイルが適用される分野；(c) ファイル番号と共に，姓名，国籍，その案件を取り扱う構成国の機関の連絡先情報。
(a)ないし(c)に示すデータは，それぞれの個人または企業毎に分けて入れられる。それらのデータの間のリンクをつくることは，禁止される。
Data from investigation files will be entered into the customs files identification database only for535

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
the purposes set out in Article 15(2). The data shall only cover the following categories:(a) a person or a business which is or has been the subject of an investigation file opened by acompetent authority of a Member State, and which:(i) in accordance with the national law of the Member State concerned, is suspected ofcommitting or having committed, or participating or having participated in thecommission of, a serious infringement of national laws;(ii) has been the subject of a report establishing that such an infringement has taken place; or(iii) has been the subject of an administrative or judicial sanction for such an infringement;(b) the field covered by the investigation file;(c) the name, nationality and contact information of the Member State’s authority handling thecase, together with the file number.
Data referred to in points (a) to (c) shall be entered in a data record separately for each person orbusiness. Links between data records shall not be permitted.
2.

第 1 項(a)に示す個人データは，以下のもののみによって構成される：(a) 個人に関し：姓名，婚姻前の姓名，名，旧姓及び別名，出生の日及び場所，国籍及び性；(b) 企業に関し：企業名，その名の下で取引が行われる名称，住所，VAT 識別番号及び消費税識別番号。
The personal data referred to in paragraph 1(a) shall consist of only the following:(a) for persons: name, maiden name, forenames, former surnames and aliases, date and place ofbirth, nationality and sex;(b) for businesses: business name, name under which trade is conducted, address, VAT identifier
and excise duties identification number.

3.

データは，第 19 条に従って限定された期限内だけ入れられる。
Data shall be entered for a limited period in accordance with Article 19.

第 17 条
それが，公共政策またはそれ以外の基本的な利益を危険に晒し得るような場合，特に，それが，その構成国の公共の保安または別の構成国もしくは第三国の公共の保安に対する差し迫った重大な脅威を示している場合；または，それと均等の重要性を有する他の基本的な利益が危機に瀕している場合；または，その入力が個人の権利に対する重大な危険を示し，もしくは，現在遂行中の捜査の妨げとなる得ることを示すような特別の場合であるとしても，そして，そのような場合であることのゆえに，構成国が第 16 条による入力を強いられることがあってはならない。
536

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
A Member State shall not be obliged to make entries pursuant to Article 16 in any particular case if,
and for such time as, this would harm public policy or other essential interests, especially as thiswould present an immediate and serious threat to its public security or to the public security of anotherMember State or a third country; or where other essential interests of equal importance are at stake;or where such entries could pose serious harm to the rights of individuals or would prejudice anongoing investigation.
第 18 条1.

税関ファイル識別データベース内へデータを入れること及びそのデータベース内のデータを照会することは，第 15 条第 2 項に示す機関のみの専権である。
Entry of data in the customs files identification database and consultation thereof shall be reservedto the authorities referred to in Article 15(2).

2.

税関ファイル識別データベースと関係する照会は，以下の個人データを含めるものとする：(a) 個人に関し：名，及びまたは姓名，及びまたは婚姻前の姓名，及びまたは旧姓，及びまたは別命，及びまたは出生の日；(b) 企業に関し：企業名，及びまたはその名の下で取引が行われる名称，及びまたは VAT
識別番号，及びまたは消費税識別番号。
Any consultation concerning the customs files identification database shall cover the following
personal data:(a) for persons: forename, and/or name, and/or maiden name, and/or former surnames, and/or
aliases, and/or date of birth;(b) for businesses: business name, and/or name under which trade is conducted, and/or address,
and/or VAT identifier, and/or excise duties identification number.
第 VIII 章 税関ファイル識別データベース中のデータの保持期限
Period of Retention of Data in the Customs Files Identification Database

第 19 条1.

データ記録保存期間は，そのデータを入れた構成国の法律，行政規則及び手続によって決定される。ただし，以下の期間は，ファイルの中へデータを入れた日から起算し，それを超過することのできない最長期間である：(a) 現在の調査ファイルと関係するデータは，当該期間内に違反行為が起きたことが確認された場合，3 年の期間を超えて保持されてはならない；最後の調査の時から 12 か月を経過したときは，3 年の期限が経過する前に，データが削除されなければならない；
537

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）(b) 違反行為が確認されたけれども，有罪判決または罰金の賦課をもたらしていない調査
ファイルと関係するデータは，6 年の期間を超えて保持されてはならない；(c) 有罪判決または罰金をもたらした調査ファイルと関係するデータは，10 年の期間を超えて保持されてはならない。
Storage periods shall be determined in accordance with the laws, regulations and procedures of theMember State entering the data. However, the following time limits, starting on the date on which
the data were entered in the file, shall not be exceeded:(a) data relating to current investigation files shall not be retained beyond a period of three years if
it has not been established that an infringement has taken place within that time period. The
data shall be erased before the expiry of the three-year period if 12 months have passed since
the last investigative act;(b) data relating to investigation files which have established that an infringement has taken place
but which have not yet led to a conviction or to imposition of a fine shall not be retained beyond
a period of six years;(c) data relating to investigation files which have led to a conviction or a fine shall not be retained
beyond a period of 10 years.
2.

第 1 項の(a)ないし(c)に示す調査の全ての段階において，第 16 条の適用範囲内にある個人
または企業が，提供元構成国の法律及び行政規則による調査から放免されたときは，当該の個人または企業と関係するデータは，直ちに削除される。
At all stages of an investigation as referred to in points (a) to (c) of paragraph 1, as soon as a person
or business within the scope of Article 16 is eliminated from an investigation pursuant to the laws
and administrative regulations of the supplying Member State, all data relating to that person orbusiness shall be erased immediately.

3.

第 1 項に定めるデータ保持期間が経過した日から，データは，自動的に，税関ファイル識別データベースから削除される。
Data shall automatically be erased from the customs files identification database as from the date on
which the data retention periods laid down in paragraph 1 are exceeded.
第 IX 章 個人データ保護
Personal Data Protection

第 20 条
枠組み決定 2008/977/JHA は，この決定内に別異の定めがない限り，この決定に従って交換538

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
されるデータの保護に適用される。
Framework Decision 2008/977/JHA shall apply to the protection of the data exchange in accordancewith this Decision unless otherwise provided in this Decision.
第 21 条1.

第 7 条に示す機関による直接の検索のためにそのような複製が必要である限り，データは，技術的な目的のためにのみ，複製され得る。
Data may be duplicated only for technical purposes, provided that such duplication is necessary fordirect searching by the authorities referred to in Article 7.

2.

第 8 条第 1 項に従い，他の構成国によって入れられた個人データは，直接の国内税関監督のために用いられるリスク管理システム内に保有されている個人データの複製，または，調整活動のために用いられる業務分析システム内に保有されている個人データの複製を除き，
税関情報システムから別の国内データファイルの中へと複製してはならない。そのような複製は，特定の案件または調査のために必要な範囲内で行われ得る。
Subject to Article 8(1), personal data entered by other Member States may not be copied from theCustoms Information System into other national data files, except those copies held in systems ofrisk management used to direct national customs controls or copies held in an operational analysis
system used to coordinate actions. Such copies may be made to the extent necessary for specificcases or investigations.

3.

第 2 項に定める 2 つの例外的な場合においては，各構成国の国内機関から許可を受けた
分析担当者のみが，国内機関による直接の税関監督に用いられるリスク管理システムの枠組み，または，調整活動のために用いられる業務分析システムの枠組みの範囲内において，
税関情報システムから入手した個人データの処理の権限を与えられる。
In the two exceptional cases provided for in paragraph 2, only the analysts authorised by the national
authorities of each Member State shall be empowered to process personal data obtained from theCustoms Information System within the framework of a risk management system used to direct
customs controls by national authorities or of an operational analysis system used to coordinate
actions.

4.

各構成国は，他の構成国及び第 27 条に示す委員会に対し，その構成国の分析担当者が税
関情報システムの中に入れられた個人データの複製及び処理の許可を受けているリスク管理の職務分掌組織のリストを送付する。
539

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
Each Member State shall send other Member States and the Committee referred to in Article 27 alist of the risk-management departments whose analysts are authorised to copy and process personal
data entered in the Customs Information System.
5.

税関情報システムから複製された個人データは，それが複製された目的を達成するために必要な期間だけ保存される。その個人データの保持の必要性は，その複製を遂行した構成
国によって，少なくとも年次で見直される。記録保存期間は，10 年を超過してはならない。業務分析の継続のために必要のない個人データは，直ちに消去され，かつ，全ての識別要素が削除される。
Personal data copied from the Customs Information System shall be kept only for the time necessary
to achieve the purpose for which they were copied. The need for their retention shall be reviewed atleast annually by the Member State which carried out the copying. The storage period shall not
exceed ten years. Personal data which are not necessary for the continuation of the operational
analysis shall be erased immediately or have any identifying factors removed.

第 22 条税関情報システム内の個人データと関連する個人の権利，とりわけ，彼らのアクセスの権利，
訂正の権利，削除の権利または利用制限の権利は，それらの権利を掲げる枠組み決定
2008/977/JHA を実装する構成国の法律，行政規則及び手続に従って行使される。現在進行中の国内調査を危険に晒さないために拒否が必要かつ比例的な場合，または，隠密の監視
もしくは目的及び通報が行われている期間中は，その範囲内で，アクセスが拒否される。そのような例外を適用できるか否かを評価する際，関係者の正当な利益が考慮に入れられる。
The rights of persons with regard to personal data in the Customs Information System, in particular
their right of access, to rectification, erasure or blocking shall be exercised in accordance with thelaws, regulations and procedures of the Member State implementing Framework Decision
2008/977/JHA in which such rights are invoked. Access shall be refused to the extent that such
refusal is necessary and proportionate in order not to jeopardise any ongoing national investigations,or during the period of discreet surveillance or sighting and reporting. When the applicability of suchan exemption is assessed, the legitimate interests of the person concerned shall be taken into account.
第 23 条1.

各構成国の領土内において，いかなる者も，以下を求めるために，税関情報システム上の彼自身と関連する個人データに関し，当の構成国の法律，行政規則及び手続に従って訴訟を提起し，または，それが適切なときは，当該構成国の法律，行政規則及び手続に基づき，裁判所もしくは職務権限のある機関において，異議を申立てることができる：
540

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）(a) 事実に関して不正確な個人データの訂正または削除；(b) この決定に反して税関情報システムの中に入れられまたは記録保存された個人データの訂正または削除；(c) 個人データへのアクセスの獲得；(d) 個人データの利用制限；(e) 第 30 条第 2 項による損害賠償の獲得。
In the territory of each Member State, any person may, in accordance with the laws, regulations andprocedures of the Member State in question, bring an action or, if appropriate, a complaint before
the courts or the authority competent under the laws, regulations and procedures of that Member
State concerning personal data relating to himself on the Customs Information System, in order to:(a) rectify or erase factually inaccurate personal data;(b) rectify or erase personal data entered or stored in the Customs Information System contrary tothis Decision;(c) obtain access to personal data;(d) block personal data;(e) obtain compensation pursuant to Article 30(2).
2.

第 31 条の条項を妨げることなく，関係する構成国は，本条第 1 項の(a)ないし(c)により，裁判所またはそれ以外の職務権限のある機関によって行われた最終的な判断の執行を相互に行う。
Without prejudice to the provisions of Article 31, the Member States concerned undertake mutually
to enforce the final decisions taken by a court, or other competent authority, pursuant to points (a) to(c) of paragraph 1 of this Article.

第 24 条
各構成国は，枠組み決定 2008/977/JHA に従って税関情報システムの中に含まれている個
人データの独立の監督を遂行するための，個人データ保護の職責を負う国内監督機関を指定する。
Each Member State shall designate a national supervisory authority or authorities responsible for
personal data protection to carry out independent supervision of such data included in the Customs
Information System in accordance with Framework Decision 2008/977/JHA.
第 25 条1.

各構成国それぞれの独立の国内監督機関からの 2 名の代表者で構成される共同監督機関
541

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）が設置される。
A Joint Supervisory Authority shall be set up, consisting of two representatives from each Member
State’s respective independent national supervisory authority or authorities.
2.

共同監督機関は，税関情報システムによる個人データの処理と関連する自然人の保護に関し，この決定及び枠組み決定 2008/977/JHA の条項の適用を監視し，かつ，その適用を確保する。
The Joint Supervisory Authority shall monitor and ensure the application of the provisions of thisDecision and Framework Decision 2008/977/JHA as concerns the protection of natural persons withrespect to the processing of personal data through the Customs Information System.

3.

その目的のために，共同監督機関は，税関情報システムの運用を監視し，その運用の間に生じ得る法適用上または法解釈上の問題を検討し，構成国の国内監督機関による独立の監督権の行使と関連して，または，システムへの個人のアクセスの権利の行使と関連して生じ得る問題点を調査検討し，そして，課題に対する共同の解決策を得る目的で提案書を作成するための職務権限をもつ。
To that end, the Joint Supervisory Authority shall be competent to supervise operation of the
Customs Information System, to examine any difficulties of application or interpretation which may
arise during its operation, to study problems which may arise with regard to the exercise of
independent supervision by the national supervisory authorities of the Member States, or in theexercise of rights of access by individuals to the System, and to draw up proposals for the purposeof finding joint solutions to problems.

4.

その職責を満たす目的のために，共同監督機関は，税関情報システムへのアクセスをもつ。
For the purpose of fulfilling its responsibilities, the Joint Supervisory Authority shall have access to
the Customs Information System.

5.

共同監督機関によって作成された報告書は，国内監督機関がその国内機関の報告書を提出する当局，欧州議会及び理事会に対して転送される。
Reports drawn up by the Joint Supervisory Authority shall be forwarded to the authorities to which
the national supervisory authorities submit their reports, to the European Parliament and the Council.

542

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
第 26 条
欧州データ保護監督官は，税関情報システムと関連する欧州委員会の活動を監督する。欧
州共同体の機関及び組織による個人データの処理と関連する個人の保護並びに個人デー
タの支障のない移動に関する欧州議会及び理事会の 2000 年 12 月 18 日の規則(EC) No 45/
20017の第 46 条及び第 47 条に示す義務及び権限がしかるべく適用される。

1.

The European Data Protection Supervisor shall supervise the activities of the Commission regarding
the Customs Information System. The duties and powers referred to in Articles 46 and 47 ofRegulation (EC) No 45/2001 of the European Parliament and of the Council of 18 December 2000
on the protection of individuals with regard to the processing of personal data by the Community
institutions and bodies and on the free movement of such data (7) shall apply accordingly.
それらそれぞれの関連職務権限の範囲内で活動する共同監督機関及び欧州データ保護監
督官は，それらの職責の枠組み内において協力し，また，関連する勧告を発することを含め，
税関情報システムの調整された監督を確保する。

2.

The Joint Supervisory Authority and the European Data Protection Supervisor, each acting within
the scope of their respective competences, shall cooperate in the framework of their responsibilities
and shall ensure coordinated supervision of the Customs Information System, including for issuing
relevant recommendations.
共同監督機関及び欧州データ保護監督官は，その目的のために，少なくとも年 1 回会合をもつ。その会合の費用及び役務提供は，欧州データ保護監督官の負担とする。

3.

The Joint Supervisory Authority and the European Data Protection Supervisor shall meet for that
purpose at least once a year. The costs and servicing of these meetings shall be for the account of theEuropean Data Protection Supervisor.
第 X 章 組織上の枠組み
Institutional Framework
第 27 条
構成国の税関当局からの代表によって構成される委員会が設置される。委員会は，第 2 項(a)の条項が関係する場合には全会一致で議決し，また，第 2 項(b)の条項が関係する場合には 3 分の 2 の多数決によって議決する。委員会は，全会一致により，その手続規則を採択で

1.

7

OJ L 8, 12.1.2001, p. 1.

543

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
きる。
A Committee consisting of representatives from the customs administrations of the Member Statesshall be set up. The Committee shall take its decisions unanimously where the provisions ofparagraph 2(a) are concerned and by a two-thirds majority where the provisions of paragraph 2(b)are concerned. It shall adopt its rules of procedure by unanimity.
2.

委員会は，以下に関して職責を負う：(a) 第 24 条，第 25 条第 1 項及び第 26 条第 1 項に示す機関の権限を妨げることなく，この決定の条項の実装及び正確な適用に関し；(b) 技術上の側面及び組織上の側面に関して，税関情報システムの適正な稼働に関し。委
員会は，第 14 条及び第 28 条に定める措置が，税関情報システムと関連して適正に実装されることを確保するために必要となる全ての手立てを講ずる。
本項の適用の目的のために，委員会は，税関情報システムからのデータに対して直接のア
クセスをもち，かつ，そのデータを利用できる。
The Committee shall be responsible:(a) for the implementation and correct application of the provisions of this Decision, without
prejudice to the powers of the authorities referred to in Articles 24, 25(1) and 26(1);(b) for the proper functioning of the Customs Information System with regard to technical andoperational aspects. The Committee shall take all necessary steps to ensure that the measures
set out in Articles 14 and 28 are properly implemented with regard to the Customs Information
System.
For the purpose of applying this paragraph, the Committee may have direct access to, and use of,data from the Customs Information System.

3.

委員会は，理事会に対し，欧州連合条約の第 VI 款に従い，税関情報システムの効率性及び実効性に関し，必要であれば勧告書を作成して，年次で報告する。その報告書は，情報提供として，欧州議会に対して送付される。
The Committee shall report annually to the Council, in accordance with Title VI of the Treaty on
European Union, regarding the efficiency and effectiveness of the Customs Information System,
making recommendations as necessary. That report shall be sent to the European Parliament for
information.

4.

欧州委員会は，委員会の手続に参加する。
The Commission shall take part in the Committee’s proceedings.
544

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
第 XI 章 税関情報システムのセキュリティ
Security of the Customs Information System
第 28 条1.

以下に機関により，安全性を維持するために必要となる全ての行政上の措置が講じられる：(a) それぞれの構成国内にある税関情報システムの端末との関係では構成国の職務権限のある機関により，並びに，Europol 及び Eurojust により；(b) 税関情報システム及びシステムと同じ施設に位置し，技術的な目的と本条第3 項によって求められる点検のために使用される端末に関しては第 27 条に示す委員会により。
All necessary administrative measures to maintain security shall be taken:(a) by the competent authorities of the Member States in respect of the terminals of the Customs
Information System in their respective Member States and by Europol and Eurojust;(b) by the Committee referred to in Article 27 in respect of the Customs Information System andthe terminals located on the same premises as the System and used for technical purposes andthe checks required by paragraph 3 of this Article.

2.

とりわけ，職務権限のある機関，Europol，Eurojust 及び第 27 条に示す委員会は，以下のための措置を講ずる：(a) データの処理のために用いられる設備に対して無権限の者がアクセスをもつことの防止；(b) 無権限の者によりデータ及びデータ媒体が閲読され，複製され，改変または除去されることの防止；(c) データの無権限の登録，及び，データの無権限の照会，改変または削除の防止；(d) データ通信機器類を用いて，無権限の者によって税関情報システムのデータがアクセ
スされることの防止；(e) 税関情報システムの利用に関して，許可を受けた者が，彼らが職務権限をもつデータに対してのみアクセスの権利をもつことの保証；(f) データ通信機器類によってどの機関に対してデータが送信され得るかの点検及び実証が可能であることの保証；(g) どのデータが税関情報システムに入れられたか，いつ，誰によってそうされたかの事後的な点検及び実証が可能であること，及び，検索行為を監視できることの保証；(h) データ通信中またはデータ媒体輸送中におけるデータの無権限の閲読，複製，改変または削除の防止。
In particular the competent authorities, Europol, Eurojust and the Committee referred to in Article
27 shall take measures:(a) to prevent any unauthorised person from having access to installations used for the processing545

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）

(b)
(c)
(d)
(e)
(f)
(g)
(h)

3.

of data;to prevent data and data media from being read, copied, modified or removed by unauthorised
persons;
to prevent the unauthorised entry of data and any unauthorised consultation, modification or
erasure of data;
to prevent data in the Customs Information System from being accessed by unauthorised
persons by means of data transmission equipment;
to guarantee that, with respect to the use of the Customs Information System, authorised
persons have right of access only to data for which they have competence;
to guarantee that it is possible to check and establish to which authorities data may betransmitted by data-transmission equipment;
to guarantee that it is possible to check and establish a posteriori what data have been enteredin the Customs Information System, when and by whom, and to monitor searches;to prevent the unauthorised reading, copying, modification or erasure of data during thetransmission of data and the transport of data media.

第 27 条に示す委員会は，当該検索が許容されたものであり，かつ，許可を受けた者により行われたことを検査する目的のために，税関情報システムの検索を監視する。行われた全ての検索中の少なくとも 1％は，検査を受ける。そのような検索及び検査の記録は，システム
内で維持管理され，かつ，委員会並びに第 24 条及び第 25 条に示す監督機関による上述の目的のためにのみ使用される。その記録は，6 か月後に消去される。
The Committee referred to in Article 27 shall monitor queries of the Customs Information System
for the purpose of checking that searches made were admissible and were made by authorised users.
At least 1 % of all searches made shall be checked. A record of such searches and checks shall bemaintained in the System and shall be used only for the abovementioned purpose by that Committee
and the supervisory authorities referred to in Articles 24 and 25. It shall be erased after six months.

第 29 条
第 10 条第 1 項に示す職務権限のある税関当局は，関係する構成国の領土内に設置されている端末との関係において，第 28 条に定める保安措置，第 14 条第 1 項，第 2 項及び第 19条に定める見直しの機能，並びに，当該構成国の法律，行政規則及び手続に基づき必要な限り，この決定の適正な実装について職責を負う。
The competent customs administration referred to in Article 10(1) shall be responsible for the
security measures set out in Article 28, in relation to the terminals located in the territory of theMember State concerned, the review functions set out in Article 14(1) and (2) and Article 19, andotherwise for the proper implementation of this Decision so far as is necessary under the laws,546

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
regulations and procedures of that Member State.
第 XII 章 責務及び法的責任
Responsibilities and Liabilities
第 30 条1.

各構成国は，枠組み決定 2008/977/JHA の第 3 条，第 4 条第 1 項及び第 8 条に従い，各構
成国が税関情報システムの中に入れたデータが正確であり，最新であり，完全であり，信頼性があり，かつ，適法に入力されることを確保する。
Each Member State shall ensure that the data it has entered into the Customs Information System inaccordance with Articles 3, 4(1) and 8 of Framework Decision 2008/977/JHA are accurate, up todate, complete, reliable and entered lawfully.

2.

各構成国は，税関情報システムの利用によって個人が被った損害に関し，その構成国の国
内法に従って法的責任を負う。この法的責任は，構成国が不正確なデータを入れたこと，または，違法にデータを入れもしくは記録保存したことによって生じた損害に関しても適用される。
Each Member State shall be liable in accordance with its national law for any damage caused to aperson through the use of the Customs Information System. This shall also apply to damage caused
by a Member State entering inaccurate data or entering or storing data unlawfully.

3.

別の構成国によって税関情報システムの中に入れられた不正確なデータの利用によって生じた損害を受領者である構成国が賠償した場合，当該別の構成国は，受領者である構成国の側にあり得る過失を考慮に入れた上で，受領者である構成国に対し，その損害に対して支払った金額を弁償する。
If a recipient Member State pays compensation for damage caused by the use of inaccurate data
entered into the Customs Information System by another Member State, the latter Member Statesshall refund to the recipient Member State the amount paid in damages, taking into account any fault
that may lie with the recipient Member State.

4.

Europol 及び Eurojust は，それらを設置する法令に従って法的責任を負う。
Europol and Eurojust shall be liable in accordance with the acts which established them.

547

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
第 31 条1.

コンピュータインフラ（ハードウェア），ソフトウェア及び専用ネットワーク接続の調達，検討，開発及び維持管理と関連する費用，欧州共同体の関税法令及び農業法令を適用する目的のための税関情報システムの運用から切り離しておくことのできない生産，支援及び訓練と関連する費用，並びに，通信の費用を含め，構成国がその領土内で税関情報システムを利用することと関連する費用は，欧州共同体の一般予算の負担とする。
Costs relating to the acquisition, study, development and maintenance of central computer
infrastructure (hardware), software and dedicated network connections, and to related production,
support and training services, which cannot be kept separate from the operation of the Customs
Information System for the purpose of applying the customs and agricultural rules of the Community,and costs relating to the use of the Customs Information System by the Member States in theirterritories, including communication costs, shall be borne by the general budget of the European
Communities.

2.

この決定の実装にかかる国内ワークステーション／端末の維持管理と関連する費用は，構成国の負担とする。
Costs relating to the maintenance of the national work stations/terminals incurred in theimplementation of this Decision shall be borne by the Member States.
第 XIII 章 実装及び最終規定
Implementation and Final Provisions

第 32 条
この決定に基づいて提供される情報は，構成国の機関の間で直接に交換される。
The information provided for under this Decision shall be exchanged directly between the authoritiesof the Member States.
第 33 条構成国は，2011 年 5 月 27 日までに，その構成国の国内法がこの決定を充足することを確保する。
The Member States shall ensure that their national law conforms to this Decision by 27 May 2011.
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法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
第 34 条
この決定は，CIS 条約，並びに，税関の目的のための情報技術の利用に関する条約における収益の洗浄の範囲及び輸送手段の登録番号を条約に含めることに関して欧州連合条約の第 K3 条を基礎として起草された 1999 年 3 月 12 日の議定書8，並びに，欧州連合条約の第 34 条に従って定められ，税関ファイル識別データベースの創設に関して，税関の目的のための情報技術の利用に関する条約を改正する 2003 年 5 月 8 日の議定書9と，2011 年 5 月
27 日に発効するものとして，置き換わる。

1.

This Decision replaces the CIS Convention, as well as the Protocol of 12 March 1999 drawn up on
the basis of Article K.3 of the Treaty on European Union, on the scope of the laundering of proceedsin the Convention on the use of information technology for customs purposes and the inclusion of
the registration number of the means of transport in the Convention (8) and the Protocol of 8 May
2003 established in accordance with Article 34 of the Treaty on European Union, amending, as
regards the creation of a customs files identification database, the Convention on the use of
information technology for customs purposes (9) with effect from 27 May 2011.
その結果として，第 1 項に示す CIS 条約及びその議定書は，この決定の適用の日に廃止される。

2.

Consequently, the CIS Convention and the Protocols referred to in paragraph 1 shall be repealedwith effect from the date of application of this Decision.
第 35 条
この決定中に別異の定めがない限り，第 34 条第 1 項に示す CIS 条約及びその議定書を実装する措置は，2011 年 5 月 27 日に廃止される。
Unless otherwise provided in this Decision, measures implementing the CIS Convention andProtocols referred to in Article 34(1) shall be repealed with effect from 27 May 2011.
第 36 条
この決定は，EU 官報で公示された 20 日後に発効する。

1.

This Decision shall enter into force on the 20th day following its publication in the Official Journal
8
9

OJ C 91, 31.3.1999, p. 2.
OJ C 139, 13.6.2003, p. 2.

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法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
of the European Union.
2.

この決定は，2011 年 5 月 27 日から適用される。
It shall apply from 27 May 2011.

ブリュッセルにおいて，2009 年 11 月 30 日に行われた。
Done at Brussels, 30 November 2009.
理事会として議長 B. ASK

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2021 Printed in Japan
ISSN 2432-6089

法と情報雑誌 第 6 巻第 3 号（通巻第 43 号）（第 2 分冊）
The Law and Information Magazine vol.6 no.3 (consecutive no.43) part 22021 年 9 月 7 日発行
発行者 夏井高人
発行所 法と情報研究会（代表 夏井高人）
東京都千代田区神田駿河台 1－1
学校法人明治大学研究棟（非売品）