２０２３年度中小企業組合活性化情報

第三種郵便物認可

２０２３年 9 月 1 日

山梨県中小企業団体中央会 機関誌
２０２３

9第802/３77号
毎月１日発行

やまなしの中小企業と組合の羅針盤
昭和３６
昭和
３６年
年 ４月１０
１０日第三種郵便物認可日第三種郵便物認可

会員の購読料は賦課金の中に含まれます。

定価

１００円

【特集】

中央会常任理事会を開催

目次

2 〜 3 【 特 集 】… 中央会常任理事会

10 【情報 BOX】… 情報 BOX

4 ～ 5 【 景 況 】… 各業界の景況情報

11 【中央会事業活動報告】… インボイス制度対策セミナーを開催

6 ～ 7 【組合活動紹介】… 組合の活動を紹介

12 【 情 報 提 供 】… 事業継続力強化計画（ジギョウケイ）策定
支援事業

8 【 施 策 情 報 】… 団体協約等の中小企業組合制度
9 【ものづくり補助金】…「ものづくり補助金」の活用事例の紹介

発行所

山梨県中小企業団体中央会

読みやすく判別しやすい「ユニバーサルデザインフォント」
を採用しています甲府市飯田２－２－１ 中小企業会館４階 ＴＥＬ ０５５（２３７）３２１５ ＦＡＸ ０５５（２３７）３２１６
http://www.chuokai-yamanashi.or. jp e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or. jp

▪ 特集

令和５年度 常任理事会を開催

県の産業労働施策の説明と意見交換を実施
中

央会では、8 月 3 日（木）16 時より 甲 府 市 内 の 古 名 屋 ホ テ ル で、
令和 5 年度常任理事会を開催した。常任理事制度は、昨今の急激な中小企業をめぐる環境変化に対応するため、組合等への支援体制など中央会の運営に関する意見を会長に具申する職務を行うことを目的に設置されており、会議には常任理事と執行部役員 17 名が出席した。また山梨県からは施策説明の講師として染谷光一山梨県産業労働部
山梨県の産業労働関連施策の説明長が招かれ、林貴彦産業政策課長、村上洋司商工中金甲府支店長も同席した。
講演会では、染谷部長が「令和 5 年度 山梨県の産業労働施策について」と題し、県の施策説明を行った。県民が将来の見通しに革新と安心を持ち、企業が持続的安定的に利益を得られるよう、経済体質の回復に取り組むとしたふるさと強靭化では、「省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金」、「事業継続力強化計画策定支援事業」、「やまなしイノベーション創出事業費補助金」、「DX 推進支援専門家の派遣」、「新型
コロナ・物価高騰対応経営再生融資」、「賃金アップ環境改善事業費補助金」、「山梨地域活性化雇用創造プロジェクト」、企業収益と労働環境の向上の持続的な循環関係の構築に向けた「豊かさ共創」などの施策が説明された。

中央会 栗山会長

講演の要旨は次のとおり。

①ふるさと強靭化• 3 回目の募集となる「省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金」は、今回から協同組合等を対象に追加。
•経 営リスクへの対応力強化のための「事業継続力強化計画策定支援事業」は、中小企業等の計画策定認定までを支援。
•成長が見込まれる医療機器関連産業や水素・燃料電池関連産業への進出を支援。
•「やまなしイノベーション創出事業費補助金」は、中小企業の計画に基づく研究開発や販路開拓、新商品・サービスの開発を支援。
山梨県産業労働部•「事業承継・引継ぎ支援センター」を設置し、企業の円滑な事業承継に向けた取染谷光一部長による講演
り組みに要する経費を一部補助。
•県制度融資「経営安定化資金」では、中小企業の事業再生・再チャレンジを支援する「新型コロナ・物価高騰対応経営再生融資」を創設。
•「賃金アップ環境改善事業費補助金」は、賃金引き上げに取り組む中小企業が行う設備投資を支援。
•「山梨地域活性化雇用創造プロジェクト」は、良質で安定的な正社員雇用の確保及び職場への定着を図る
ため、企業の働き方改革や生産性向上の取り組みを支援。
•山梨県では、企業収益と労働環境の向上の持続的な循環関係の構築に向けた「豊かさ共創」を掲げている。

②「開の国」づくり•多様なバックグラウンドの人々が、やまなしに集い、挑戦し、活躍できる、開かれた社会環境づくりをめ
ざし、スタートアップ支援拠点の整備、資金調達の支援、オープンイノベーションの推進を行う。地場産業の振興では、海外展開、やまなしネオバリュープロダクツ開発支援事業などを実施する。
2

中小企業組合ＮＡＶＩ 2023 年 9 月号

特集 ▪
意見交換会では、常任理事及び執行部役員から各業界の経営状況や取り組み内容
について発言があり、人材不足と経営者の高齢化、後継者難の課題が共通して報告された。
それを受け染谷産業労働部長からは、「山梨県では多くの産業関連施策を用意しているので、皆様にご活用いただき、本日の意見や要望については一緒になって知恵を絞って取り組んで行きたい。」と述べ、村上商工中金甲府支店長は、「全国 7 万社とのネットワークをもつ商工中金でマッチングのお手伝いができるので、DX や労務、
GX など課題やお悩みがありましたらご相談いただきご活用ください。今後も中央
会と両輪となって中小企業組合と中小企業の支援に邁進していきたい。」と感想を述 来賓の村上洋司商工中金
甲府支店長
べた。

意見交換会の発言内容は次のとおり。
山

砕

石

高校や大学にリーフレットを配布し業界を PR している。

電 機 小 売製品価格においては 4 月は物価高で上昇したが、最近は下がってきている。

電 気 工 事

組合機能の強化に一丸となって取り組んでいる。

自動車整備

自動車においては電動化、水素燃料電池など技術の高度化がすすみ、業界で技術の習得に取り組んでいる。

機械器具製造物価の高騰、材料・電気代の上昇が課題。少子化で地元に就職する高校生が少ない。

廃

棄

物

廃棄物の燃料化をめざしており、燃料を生み出す将来を考えている。生活環境の保全、資源の循環をめざし、地域社会への教育やボランティア活動など業界のイメージアッ
プ活動に取り組んでいる。

護

山梨県の人口減少危機突破宣言に共感している。働く人に仕事の楽しさや誇りなど魅力を伝え、働く人が実感することが大切。

金 融 機 関取引先より人材不足や雇用の悩みを聞くことが多い。経営状況の二極化が進んでいる
と感じる。

介

印

刷

酒

造

伝統工芸品
織

生

物

コ

ン

1/3 が 30 ～ 40 歳代の経営者。印刷だけでなく広く広報の業界に転換していく。材料の値上げは厳しく、人材不足については自動化の流れが進む。組合内での設備の共有化も必要か。
海外（30 カ国超）への販路開拓を進めている。
輸入原材料は、コロナ禍でそれまで中心だった中国から新たに欧州や北米のルートを開拓した。技術向上を進めている。
山梨県主催の欧州、米国、台湾の展示会に出展した。県内外から情熱を持った若い人が業界に入ってきている。織物業全体として地域におけるサプライチェーンの維持が課題。
原材料やセメントの価格が上昇しており、価格転嫁が進んでいない。

終了後、料理を囲んでの懇親会が行われ、栗山会長は「各業界の共通の課題は、人材不足、物価高騰・燃料高、事業承継と確認しました。常任理事会は業界や組合の垣根を超えた情報交換と親睦の場であり、本日いただきました意見や要望を中央会運営・活動の参考にしたいと思います。
山梨県の支援も得ながら会員からの意見を集約し、振興発展に皆で力を合わせて様々な課題解決に取り組む所存です。ご理解とご協力をお願いします。」と挨拶を述べた。常任理事
および執行部役員と来賓、中央会指導員による情報交換と懇親交流が行われる中で和やかに進行し、3 回目となる常任理事会を閉会した。
情報交換・親睦がはかられた
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2023 年 9 月 1 日

3

令和５年

データから見た

7

業界の動き

月

７月報告のポイント

非製造業の売上高回復は著しいが・・・・
運送業・建設業は「2024 年問題」による事業継続に危機感

７月の県内景況のD.I値は、製造業・非製造業をあわせた全体で
売 上 高 ＋12ポイント（前年同月比 ８ポイント↗）
概況
収益状況 ▲20ポイント（前年同月比 14ポイント↗）景 況 感 ▲14ポイント（前年同月比 ４ポイント↗）となり、全てのD.I値が前年同月を上回った。牽引は非製造業によるもの。
業種別で、製造業では…
売 上 高 ▲20ポイント（前年同月比 25ポイント↘）
収益状況 ▲40ポイント（前年同月比 ５ポイント↗）景 況 感 ▲30ポイント（前年同月比 ５ポイント↗）となった。
売上高D.I値が大きく低下（前年同月と比べ▲25ポイント）した。「半導体関連・自動車関連製品ともには受注量の低迷が続いており、前年同月と比べ売上げ・収益状況ともに▲10%となった（金属製品製造業）」や、「物価高騰による景気の先行き不安から住宅需要が低調で仕事量も減少している（木材・木製品製造業）」など、受注量・仕事量の減少が報告された。
電気機械器具製造業では、医療関係機器の開発が進んでおらず、量産化の目途も立っていないことから「当面の間は受注量が厳しい状況が続く」など、製造業全体が冷え切っており、中小企業者個々の企業努力だけではカバーできない状況である。
非製造業では…
売 上 高 ＋33ポイント（前年同月比 30ポイント↗）
収益状況 ▲７ポイント（前年同月比 20ポイント↗）景 況 感 ▲３ポイント（前年同月比 ４ポイント↗）となり、全てのD.I値が前年同月を上回った。特に売上高は＋30ポイントとななり、コロナ5類移行による人流増加の影響を強く受けた小売業やサービス業が数値を押し上げた。しかし、「商品の販売価格を値上げしたが、仕入れ価格の上昇分のみである（水産物卸売業）」とその他諸物価、電力価格等の経費上昇分の転嫁が進まず、十分な収益の確保には結びついていない状況である。
また、運送業・建設業では、2024年問題への対応に苦慮しており、「将来への不安から退職するドライバーが増加しており、このままでは運送業界を志す人も減少してしまう（道路貨物運送業）」や、「働き方改革（建設業の時間外労働上限規制）や、資材価格の高騰により経営状況は悪化する一方である（型枠工事業）」など、先行きに対し不安材料を抱えている。
中央会では７月の調査に合わせて月次景況調査組合又は企業の電子帳簿等保存制度への対応状況を聞いたとこ
ろ、42社（有効回答数）より回答を得た。対応が「完了済み」との回答は41%、「対応検討中」との回答は55％、「対応未済（制度を知らない)」との回答は４％となった。また、「組合員向けの周知が必要」との回答は12%であった。
令和6年1月に完全実施される電子帳簿等保存制度では、法人・個人を問わず、電子的（インターネットやメー
ル等）に受領した請求書・領収書（例：電気料金やリース料、ネットでの買い物）、自社から発行した見積・請求書・契約書に至るまで、紙でなくデータでやりとりされたものは、電子データの保存義務が完全施行される。
電子データでの保存義務化といっても単にファイルを保存しておけばよいというわけではなく、「検索機能の確保（取引年月日その他の日付、取引金額、取引先をファイル名に明記）」など、保存の方法も細かく定められている。
一足先に10月からはインボイス制度もスタートし、経理業務を取り巻く環境が大きく変化する。組合員や取引先の対応状況の把握も含めて、後回しにはできない。
中央会では専門家派遣等を活用して様々な制度改正に対する支援を強化していく。お気軽にご相談ください。
■調査員からの国等への要望・コメント ピックアップ！
中部横断道や新山梨環状線の伸延により民間企業の新設・増設は増えているものの、公共投資の予定が見えない。
リニア新幹線開通をきっかけとした、官庁・省庁などの地方分散を促し、県内への誘致を行うなど、県内経済の起爆剤となる活動に期待している。（鉄骨・鉄筋工事業）
悪化

好転

20% 28%

不変

52%

48%

令和 4 年 7 月

令和 5 年 7 月

●ＤＩ値

＋12
（前年同月比＋８）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲20（前年同月比▲25）
非製造業＋33（前年同月比＋30）●前月比ＤＩ値
製造業 ▲ 5
非製造業＋16

中小企業組合ＮＡＶＩ 2023 年 9 月号

28%

好転

8%

不変

64%
令和 4 年 7 月

●ＤＩ値

悪化

好転

28%

製造業 ▲5非製造業▲722% 16%不変64%
令和 5 年 7 月▲20（前年同月比＋14）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲40（前年同月比＋ 5）
非製造業▲ 7（前年同月比＋20）●前月比ＤＩ値

悪化 好転

8%

当：

宮川

悪化 好転

22% 8%不変

景況感 （前年同月比）

売上高 （前年同月比）

4

悪化

収益状況 （前年同月比）

不変

悪化

20% 好転
32%

担

不変

62%

70%

令和 4 年 7 月

令和 5 年 7 月

●ＤＩ値

▲14
（前年同月比＋4）●業種別ＤＩ値（前年同月比＋5）
製造業 ▲30（前年同月比＋4）
非製造業▲ 3

●前月比ＤＩ値
製造業 ＋ 5非製造業▲10（

ＤＩ値＝

良数値−悪数値
調査対象組合数）×１００

業界からのその他のコメント●製造業
年始に向けたおせちの前倒し受注が好調であり、前年同月と比べ売上げは112.2%となった。量目調整を含め販売価格の値

食料品（水産物加工業） 上げを一部商品で実施したことで、収益状況もわずかに好転した。

アイス・夏物ギフト品の売れ行きが好調であり、前年同月と比べ売上げは113.6%となった。1/3程度の商品の販売価格を食料品（洋菓子製造業） 改定したが、改定商品群の売れ行きは未改定の商品群と比べ低調である。

食料品（パン・菓子製造業） 7月から製品価格を値上げしたが、値上げの効果が表れるのは8月以降になると予測している。
食料品（酒類製造業）
繊維･同製品（織物）①
繊維･同製品（織物）②
木材・木製品製造
家具製造
窯業・土石（砂利）
窯業・土石（山砕石）

コロナ５類移行後、ワインの消費量回復を僅かに感じているが、先行きは不透明である。2023年のヌーボー（その年に収穫されたブドウで造った新酒）ができるころからは消費量の大きな伸びを期待している。
県内の織物業界で共通する課題は高齢化や後継者不足による休業や廃業の増加である。
原糸の入荷不足や原材料・電力価格の上昇が課題であるが、製品価格への転嫁は難しい状況である。
織物業だけでなく加工業者（撚糸、染色、整経）の減少が課題であることから、産地存続のためにも関連業種が集まり対策を検討する場を立ち上げる予定である。
ウッドショックが落ち着いたことで、前年同月と比べ木材販売価格は10%程度下落、物価高騰による景気の先行き不安から住宅事業が低調で仕事量も減少している。
前年同月と比べ売上げ▲５％となった。物価高騰の影響から受注量が大きく減少しており、回復にはまだまだ時間がかかると感じている。
災害復旧工事により製品の需要が増加している地域もあれば、工事の少ない地域では需要が少なく、地域によって差が大きい。
前年同月と比べ売上げ▲15%、収益状況▲11%となった。渇水時期の工事が優先されたため一部資材の需要は高まったが、
コンクリート製品向け資材の出荷量は伸び悩んでいる。工事の発注量が増加していないため、予定数量の増加も見込めない。

鉄鋼・金属
半導体関連・自動車関連製品ともには受注量の低迷が続いており、前年同月と比べ売上げ・収益状況ともに▲10%となった。
（金属製品製造業）
一般機器
前年同月と比べ売上げは▲30% 、収益状況は▲25%となった。業界全体で物価高騰による収益の確保が困難な状況が続い（業務用機械器具製造業） ている。受注量の減少も深刻であり、8月分の受注量は前年同月と比べ40％～50％減少している。
電気機器①
前年同月と比べ収益状況▲10%となった。官公庁の発注計画がまだ出ておらず、民間需要も先方の都合による納期の延期（電気機械部品加工業） が発生しているため、手空きの状況が続いている。
電気機器②
医療関連機器の開発が進んでおらず、量産化の目途も立っていないことから、当面の間は受注量が厳しい状況が続くこと（電気機械部品加工業） を予測している。製造業全体が冷え切っており、企業努力だけではカバーできない状況である。
甲府で開催された展示会では、来場者数・売上げがともに前年を下回った。
宝飾（研磨）●非製造業
商品の販売価格を値上げしたが、仕入れ価格の上昇分のみで、電力価格等の経費上昇分は転嫁できていないため収益状況は改善していない。
また、コロナ５類移行後の客足の回復は想定を下回った。
地金やルース（色石）の価格高騰が続いており、収益の確保が困難な状況が続いている。物価高騰による節約ムードの高まりに加え、猛暑により小売店の客足も伸び悩んでいる。さらに、香港で開催された展示会では前回と比べ売上げが半減した事業者もあったなど、先行きに陰りを感じている。
卸売（ジュエリー）
コロナ融資の返済も始まる中、年末商戦に向けた仕込みの時期となるため、資金繰りに苦慮する事業者が増えることを予測している。
前年同月と比べ売上げは５％増加したが、収益状況は▲５％となった。コロナ５類移行により人流の増加を感じるが、野小売（青果）
菜の動きは悪かった。
コロナ５類移行により飲食店・宿泊施設の客足が回復傾向である。輸入食肉の入荷状況が安定しないのが気がかりである。
小売（食肉）
猛暑の影響と省エネ機器の需要の高まりにより、エアコンの売上げは前年同月と比べ30%増加した。冷蔵庫の売上げは４
小売
月〜6月は前年を上回っていたが、7月は10%減少した。ＡＶ関連機器の売れ行きは、海外製の低価格製品の需要の高まり（電気機械器具小売業） による伸び悩みを感じている。
激変緩和対策事業の補助金額が6月より段階的に縮減されており、7月末のレギュラー小売価格はで1リットルあたり175円
小売（ガソリン）を超えた。8月も補助金額のさらなる縮減が予定されており、仕入価格の上昇による組合員の収益状況の悪化を懸念している。
コロナ５類移行により大月駅の利用客が増加したことで、組合が管理する駐車場の売上げは増加した。７月に開催した「サ商店街マーセール」や新企画「ラッキー商店街の日」の実施により商店街の売上げは微増したが、まだまだ厳しい状況は変わらない。
観光客・ビジネス客ともに多く施設の稼働率は好調であるが、物価高騰による収益状況の悪化、人手不足が深刻な課題で宿泊業①ある。
外国人労働者の受け入れ状況がコロナ禍以前に戻りつつあるが、観光・宿泊業界全体で人材不足の状況は変わらない。原
宿泊業②
材料価格の高騰分の転嫁を進めたいが、全国旅行支援の終了による旅行需要の低迷がどの程度かによる。
深刻な人手不足が続いており、今後は業界全体で設備投資が増加することを予測している。
産業廃棄物処理コロナ５類移行により大型イベントが復活し、土日・祝日の警備業務は増加したが、平日の土木工事における中期現場の減少や、夜間の果実盗難防止の巡回・コロナ関連の警備業務がなくなったことで、前年同月と比べ売上げ・収益状況ともに▲10%となった。
警備業
また、連日の猛暑により、屋外で稼働する警備員の中で体調不良者が多く発生しており、各社で熱中症対策に悩まされている。
７月の県内公共工事は、前年同月に比べ件数は▲4.3% 、請負金額は33.8%増加した。７月末累計の件数は▲4% 、請負金額
建設業（総合）は▲３%となった。
働き方改革（建設業の時間外労働上限規制）や、資材価格の高騰により経営状況は悪化する一方である。東京の大手ゼネ
コンが山梨県の倍ほどの日当で地方から職人を集めているため、県内の職人が多く流出している。深刻な人手不足により建設業（型枠）受注を断らざるを得ない状況である。
昨年度の引合い物件数は10年前の▲12％とかなり落ち込んだが、今年度に入り4ヶ月を経過した時点で前年同月比で146％
建設業（鉄構）と回復傾向である。
コロナ５類移行により経済活動は活性化し、民生用の需要は回復しつつあるが、電気工事業まで景気回復の影響が波及す
設備工事（電気工事） るまではまだまだ時間がかかると感じている。後継者育成や人材確保にも頭を抱えている。
前年同月と比べ売上げは12%増加したが、収益状況は▲１％となった。前年同月の実績が好調だったため、先行きの予測
設備工事（管設備）が難しい。
4月の初乗り運賃の改定以降、週末夜間を中心にタクシー稼働の伸びが続いているが、燃料価格のさらなる上昇による収益
運輸（タクシー）
状況の悪化を懸念している。
コロナ５類移行により荷動きは活発になってきたが、国の燃料油に対する補助金額が6月より段階的に減少しているため、燃料価格の上昇による収益状況の悪化が深刻である。
「2024年問題」がマスコミに大きく取り上げられたことで、将来への不安から退職するドライバーが増加しており、このま運輸（トラック）までは運送業界を志す人も減少してしまうと感じている。
今後、県内の輸送需要が最も高まる時期に入るが、燃料高騰・人手不足による厳しい状況が続くことを予測している。
利用者の入れ替わりにより、保険収入は減少したが、保険外収入は増加し、全体の売上げは５％増加した。
その他（介護）

卸売（水産物）山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2023 年 9 月 1 日

5A C T I V E

活 動 あ れ これ

K U M I A I

生産者のモチベーションアップに繋げる新たな取り組み
農産物の出荷意欲の向上や栽培技術の改善に期待

風土記の丘農産物直売所（一般社団法人中道
農産物加工直売組合）では、平成 17 年の設立以来甲府市中道地区を中心とした多くの生産者から出荷される四季折々の野菜、果実、生花などの農産物販売や加工品の生産直売、山梨の観光土
産品の販売を行うとともに、県外からの観光客に向けた地域情報の発信を今日まで積極的に行ってきた。
しかし、生産者の高齢化や後継者不足による農業（生産者）人口の減少を要因とする生産出荷数
や栽培品目数の減少による品不足など、当該直売所を取り巻く運営環境も年々厳しさを増しており、一年を通して直売所の品揃えの充実を図る出荷システムの構築、計画栽培の確立、目玉となるブランド品の生産など、コロナ禍で停滞していた課題検討や対応が急務となっている。
こうした中、組合では生産者の出荷意欲の向上、栽培技術の改善及び向上促進を図ることを目的として、昨年度（令和４年５月）より「推し農家総選挙制度」を設け「表彰規程」と併せた新たな取り組みを始めてきた。
同制度は、直売所の来店客で農産物を購入した皆さんから推薦したい農家を選んで頂く制度で、レジ前に備え付けた投票用紙に「推し農家（生産者）」の氏名・購入品目名、購入者の氏名・住所・希望するプレゼント（農産物）を記入し投票してもらう方法で実施し、獲得票数が最も多い農家（生産者）は表彰規程により「ブランド化貢献賞」を

風土記の丘農産物直売所（一般社団法人 中道農産物加工直売組合）

受賞することとなっている。
また、昨年度新たに設けられた「表彰規程」には、「推し農家総選挙制度」の最上位者で決定する「ブランド化貢献賞」のほか、「日々貢献賞」「品揃え貢献賞」「売上げ貢献賞」「売上アップ賞」「新人賞」
があり、これら５つの賞については、年間におけるＰＯＳシステムのデータ集計結果に基づき決定されることから生産者のモチベーション向上にも繋がっており、事業の活性化にも繋がっている。
当該直売所では、出荷意欲の向上、栽培技術の改善及び向上促進にむけた新たな取り組みと併せ、課題となる出荷システムの構築、計画栽
培の確立による品揃えの充実を図り、安定的な直売所運営の維持継続による安全・安心・担
当：
新鮮な農産物の提供に日々努めている。
輿水「まちの駅・くしがた」が生まれ変わる！！
店舗リニューアルに向けて専門家を活用

南アルプス特産品企業組合・ほたるみ館（上田みな子理事長 / 組合員 140 名）では、8 月

8 日（火）に、組合が運営する農産物直売所「まちの駅・くしがた」のリニューアルのため、中央会の中小企業個別相談事業の専門家派遣を活用した講習会を開催した。招かれた専門家の経営コンサ
ルタントの上條資男氏は、売り場のレイアウト変
更や備品追加・改修など、現場実査と組合員・従業員へのヒアリングをもとに作成されたレイアウ
ト図面を使って売り場の改善提案を行った。
上條氏は、「まちの駅の最大の魅力は地元産野
菜や組合員の加工食品を“低価格”で提供している点であるが、お客さんが来ければ意味がない」
として通りがかりの人にまずは来店してもらえるよう、上り旗やテン
ト、カーポートを活用した店舗の視認性を高める工夫や、来店したお客さんが買い物をしやす
く、再来店につなげるた
めの具体的な店内の改善案として、「①顧客の講師 上條資男 氏
6

中小企業組合ＮＡＶＩ 2023 年 9 月号

南アルプス特産品企業組合 ほたるみ館

買い回り性を高めるための、店
舗面積の拡幅と陳列棚等のレイ
アウトの全面的な変更。②顧客に買物の便利さを提供するための、商品の関連性を高める陳列の仕方やポップの活用方法。
（レ
タスの隣にはマヨネーズなど、一緒に使う品物は隣に陳列する）③生産者と協力して「現状の野菜の品目数の３倍」を合言葉に出品商品を増やす。
④組合員や業者委託からの仕入れ品目を拡充し欠落商品を減らす。
（欠落商品＝この店なら当然扱っているだろうと顧客が思う商品）」などが示された。
上田理事長は、「今よりもさらに地域へ“普段の暮らしの豊かさ”や“便利さ”を提供することができるように、組合員やまちの駅の従業員、野菜の生産者など一人ひとりに働きかけ、一丸となって取り組んでいきたい」と語った。
担

当：

宮川

A C T I V E

活 動 あ れ これ

K U M I A I

情報発信力の強化で組合員企業の知名度を向上

山梨県広告美術業協同組合（日高泰明理事長組
合員 25 名）は、令和５年８月４日、８日甲府商工会議所研修室において、組合ホームページと連動した組合員各社の紹介ページの強化を図る
ことを目的に株式会社少國民社の代表取締役社長
依田訓彦氏を講師に招き研修会を開催した。
収入の主軸となっている屋内外の看板等の制作
は、大手広告代理店の下請が多く、長期化するコ
ロナ禍により仕事量が激減、業界は個人事業主や零細企業で構成しているため、高い技術力や必要不可欠な資格等を取得していても組合員は情報発信の術がなかった。また、物価高騰に伴う価格転嫁も情報発信ツールがないため、消費者から適正な価格なのか不信を招く可能性も高まり、昨年度、山梨県中央会が公募した「令和４年度物価高騰対応経営サポート事業補助金」を活用して、組合の情報発信を強化するべくホームページを初めて立ち上げたところであるが、これ
により、これま
で課題となっていた組合の事業活動や法律等による規定、条例
等に加え、屋外山梨県広告美術業協同組合

広告設置施設におけ る 安 全 管 理 等、
山梨県や市町村など行政との連携強化に繋がった。特に、 組 合 員 紹 介
ページを通して個社の概要や技術力等を掲載したことで、高い信頼性を得られ他業者との差別化、競争力の向上に繋がった。紹介ページが A4 サイズで印刷できるため、自社のパンフレットとして活用もでき組合員からは好評であった。
今回の研修会では、組合員が情報発信を迅速に行えるよう各社の紹介ページの操作手順や配信内
容の修正、追加、画像処理などについて学んだ。
中川副理事長は、「組合のホームページを通して各社の信頼性を高め、高い技術力や様々な資格の保有の情報を開示することで、消費者に向け各社の知名度が高まった。また、組合員各社が積極的に情報発信し、新たな市場開拓や人材育成、人手不足の解消にも繋がることを期待している。」
担
と語った。
当：

笠井

事業継続力強化計画（ジギョケイ）セミナーを開催～自然災害・感染症等に負けない企業経営を～

中央会では今年度、山梨県との協力によって県内中小企業者及び中小企業組合の「事業継続力強化計画策定」について専門家の派遣を行うなど国の計画認定の支援を行っています。
中央会経営支援課または担当指導員までお気軽にお問い合わせ下さい。

山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

当担ことを背景に、運送業で構成される協同組合物流
ネットワーク山梨（植松徹理事長 組合員 11 社）は、
6 月 26 日に古名屋ホテルにおいて「事業継続力強化計画（ジギョケイ）セミナー」を開催し経営者 11 名が参加した。セミナーは、松島理沙子氏（東京海上日動火災保険㈱マーケット戦略部地域連携室）を講師に招き「BCP はただの防災対策ではありません！本当のメリットを得る方法を確認しませんか」と題し講演が行われた。
事業継続力強化計画は、大規模地震や台風・集中豪雨などの自然災害のほか、新型コロナウイル
スやインフルエ
ンザ等の感染症の 流 行・ 拡 大、
サイバー攻撃に対する自社の災害リスクを認識
し、非常事態（有事）が発生した

際に、自社の従業員や機械設備などを災害等から守り、事業を継続するために将来的に行う防災・減災対策について記載する中小企業・小規模企業向けの計画である。運送業は、物流の安定や社会の機能を支える重要な役割を担っているが、同時に災害の影響を受けやすい業種でもある。そのため、運送業で事業継続力強化計画を策定し、実行することが求められていることや計画を策定し、国の認定を受けるメリット・方法についての説明があった。また、運送業における事業継続力強化
計画の具体的な事例やポイントの紹介もあった。
参加者は、「運送業は社会の重要なインフラとして、多くの課題やリスクに直面しているが、事業継続力を高めることは、運送業の発展と安定にとって必要不可欠である」と述べていた。

孝

近年、全国各地で自然災害等が多発し、甚大な被害により企業が事業停止を余儀なくされる：古 屋

2023 年 9 月 1 日

7

施策
情報

原材料 等の高騰で安く買いたい、高く売りたいけど価 格転嫁が厳しい取引先との価格交渉、
価格転嫁対策に組合を活用できます！

中小企業組合による団体協約、組合協約の活用（中小企業等協同組合法・中小企業団体の組織に関する法律に基づく組合）
組合員と取引関係にある事業者と中小企業組合が団体協約等を結ぶことによって、取引条件を決めることができます。

例えば、こんな条件を決められます⚫納入する製品やサービスの最低価格⚫納品に係る支払条件（支払期日、支払方法など）⚫納入する製品の品質、提供するサービスの最低条件※中小企業組合による団体協約等は、中小企業等協同組合法等の定める要件を満たせば、独占禁止法の適用除外となります。

団体協約等締結の要件・効果◆団体協約を締結できる組合は、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合（商工組合においては「組合協約」）です。
◆団体協約を締結する組合の事業として、定款に「組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結」を行う旨を定める必要があります。
◆団体協約を締結する前に、その内容を総会に諮り承認を得ておく必要があります。
◆団体協約では、中小企業等協同組合法第９条の２第１項第６号の団体協約であることを明記した書面により締結する必要があります。
◆団体協約を締結すると、その効果は組合員に対して直接及びます。以後、相手方と組合員が個別に契約する取引関係においても、団体協約に基づく契約条件が適用されます。
◆交渉が不成立となった場合、行政庁に対してあっせん・調停を申請することができます。
事業協同組合における「団体協約」の締結・交渉権は中小企業等協同組合法第９条の２第１項第６号（商工組合における「組合協約」は中小企業団体の組織に関する法律第 17 条第７項）に基づき、組合に与えられている権利です。
組合は組合員と取引関係にある事業者に対して団体協約締結の交渉の申出を行うことができ、申出を受けた取引の相手方は誠意をもって交渉に応じるものとされており、価格交渉の有効な手段の１つとして期待されています。

団体協約等の中小企業組合制度の相談については中央会担当指導員へ独占禁止法適用除外制度に関してご不明な点は公正取引委員会の相談窓口にお問合せください。

8

中小企業組合ＮＡＶＩ 2023 年 9 月号

やまなし
ものづく
り最前線！

中央会では、国が行う「ものづくり補助金」の山梨県地域事務局として、試作開発等に取り組む事業者への補助金交付や事業推進の支援に取り組んでいます。このコーナー
では、「ものづくり補助金」を活用し、新たな事業展開のための試作開発に取り組んでいる事業者を紹介します。

T-Dome79（都留バッティングセンター） オーナー 杉本 秀樹 氏

スポーツテクノロジーを駆使した機器等の導入で新サービスを実現！
（都留市）は、スポーツ
都 留バッティングセンターといえば野球の時代である昭和 54 年（1979 年）に創業し、以来 40 年営業を続けてきたが、施設は老朽化し故障したままのマシンもあった。この現状と今後を見据えて、従来のバッティングセンターの概念を払拭し、効率的・実戦的な練習をしたいという顧客（打者）の要望を新たなサービスとして提供するために、
スポーツテクノロジーを駆使した最新機器・システムの開発・導入を行った。
まず施設の存続を見極めるため、顧客とのコミュニ
ケーションを図り来場者のニーズを把握した結果、当センターを訪れる常連客の子供の頃から通い詰める親子、幅広い年代の現役選手たちや健康のために利用するシニア層などからは、存続要望の声も多く地域における数少ない野球の練習場所としてのニーズは依然高いことを改めて確認でき、課題を３つにしぼり施設再生を計った。
1 つ目の課題は、「効率的に練習できない」。球種・
球速・コースが固定化されているピッチングマシンでは、決め打ち（どんなボールが来るかが分かるため目をつむっていても打ててしまう）となり、バッティン
グセンターでは打てても試合では打てないという結果になってしまう。
スポーツテクノロジーを駆使したピッチングマシンの導入により、ボールの高低を顧客が自由に設定でき、ボールのスピードを一定の範囲内で自由に設定できる。さらに球種はストレート、スライダー、シュート、
フォーク、カットボールと選択でき、変化球に対応できるようになった。ソフトボールの選択も可能になった。

ピッチングマシン

球種・球速を選ぶ
操作ボックス

２つ目の課題は、「投手が投げる実際の映像を基にボールを打ちたい」。ピッチングマシンから出てくるボールを、機械の動きに合わせて打つタイミングを図らなければならない。投手が投げる臨場感のあるバッ
ティングが求め投手がボールを放つリアルな映像
られる。
ＬＣＤ映像システムの導入により、実際の投手の投げる映像から繰り出されるボールが打て、臨場感溢れるわくわくのあるバッティング練習が可能になった。
３つめの課題は「利用料金をキャッシュレスで支払いたい」。従来の料金の支払いは１００円硬貨を機械へ直接投入するタイプか、メダル・プリペイドカー
ドを現金で購入するタイプであり、現金を持たない
キャッシュス化が拡大する現在、顧客のニーズである
キャッシュレス決済に対応できていないのが現状だった。そこで、ＩＣカード決済システムを導入すること
により、電子マネーによるキャッシュレス化に対応、
１円単位での設定が出来ることで、需給バランスに見合った価格設定が出来るよ
ＩＣカードチャージ機
うになった。
ものづくり補助金の活用により３つの取り組みを実施したことで、市場ニーズに対する技術的課題をクリアすることができ、かつスポーツテクノロジーを駆使した従来の概念を払拭する新たなバッティングセン
ターを開発することができた。これにより、顧客の要
望（効率的・実戦的な練習をしたい）を新たなサービス
として提供できるシステムが開発できた。
全国的にはスポーツテクノロジーを導入したバッ
ティングセンターは、都市圏で導入している同業者もあるが、山梨県内初となる。全天候型の施設の中で、天候に左右されず自由にバッティングを楽しめる。
オーナーの杉本さんは「少年たちのあくまでも練習の場として、決してゲームセンター化はしません。創業時から貫く真面目なスタイルを今後も堅持していきます」と話す。
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2023 年 9 月 1 日

9情報ＢＯＸ１

山梨労働局主催 概ね35歳～55歳の方のためのやまなし正社員就職合同企業説明会
就職氷河期世代の新たな力を見つけませんか？
企業の皆様、是非ご参加ください！

開催日 令和5年

開催日 令和6年

会 場 甲府市総合市民会館

会 場 山梨県立図書館

11月25日土対 面 ３階大会議室

1月8日月㊗

対 面 1 階イベントスペース

オンライン ３階会議室 1（対面・オンライン同一会場）

時 間 合同企業説明会受付
合同企業説明会

14 時 00 分～
14 時 15 分～ 16 時 30 分

令和 5 年度 大学生等インターンシップ推進事業

やまなしインターンシップ
企業セミナー
インターンシップの受入れを検討している
インターンシッププログラムの見直しを検討している企業のご担当者様 必見 !!

9/28 ㈭ ：インターンシップの現状を把握する

第２回

10/5 ㈭ ：インターンシッププログラム事例と考察【プログラム作成】

第３回 10/12 ㈭ ：プログラム発表・意見交換会
いずれも 14 時 〜15 時 30 分

参加企業 25 社を予定

※参 加企業の選定につきましては多種多様な業界の参加を考えております。応募企業が予定数を超えた場合、
業種やエリア等を考慮し調整させていただきます。

参加要件 ✓山梨県内に就業場所、または営業拠点があり
正社員採用計画のある企業✓開催日までにハローワークに求人票を提出している企業

申込み 右記QRコードより、HPからお申込みください。
締 切 第１回 令和 5 年 11 月 25 日（土）実施分➡令和 5 年 10 月 13 日（金）まで
第２回 令和 6 年 1 月 8 日（月・祝）実施分➡令和 5 年 11 月 10 日（金）まで【やまなし正社員就職合同企業説明会に関するお問合せ】

ヒューコムエンジニアリング株式会社

TEL：055-268-6666（平日9時～17時）担当：中村/横内※３回シリーズの講義となるため全日程での参加を基本としますが、１日単位の参加も可能（ただし３回目のみは不可）です。その場合は下記事務局へ御連絡をお願いします。
開催方法
講

師

オンライン（ZOOM）
みやがわ

宮川

ひとし

仁 氏

山梨県大学就職指導研究会 事務局長
山梨英和大学 進路部 次長

申込方法

ホームページ【 internship-yamanashi.jp 】からお申込みください。

応募締切

9/19 ㈫ 14 時

問合せ先

県内企業 40 社（予定）T E L：0８０－７２９２－１１７１ 原田
MAIL：internship_yamanashi@hucom-eng.co.jp

障害者作業施設設置等助成金
障害者福祉施設設置等助成金
障害者介助等助成金
職場適応援助者助成金
重度障害者等通勤対策助成金
助成金の説明動画はこちら⇒※各 種 助 成 金 の 要 件 等 に つ い て、 詳 し く は ＨＰ
（ https://www.jeed.go.jp/ ）をご覧ください。
※お問合せや申請は、山梨支部高齢・障害者業務課までお願いします。

中小企業組合ＮＡＶＩ 2023 年 9 月号

員

やまなしインターンシップ事務局

障害者雇用納付金制度に基づく助成金のご案内

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
山梨支部
TEL：055-242-3723

定（ヒューコムエンジニアリング株式会社内）

障害者の雇入れや雇用の継続を行うために必要となる施設・設備の整備や雇用管理の整備等の措置を行う事業主に対して、助成金を支給しています。

10

３回シリーズの講義です

第１回～学生が参加したいインターンシップとは～

内 容 対面・オンライン（ZOOM を使用）のハイブリット方式

情報ＢＯＸ３

受講無料

山梨県主催

情報ＢＯＸ２

甲府市丸の内2丁目16 ー4 丸栄ビル5階

山梨県中小企業団体中央会

インボイス直前対策セミナーを開催

8 月 7 日（月）に山梨県立図書館に中 央会ではおいて、インボイス制度のセミナーを開催

し、県内の中小企業者や組合事務局等約 25 名が参加した。
このセミナーは 2 部構成で開催され、第 1 部は税理士の藤原千穂氏（藤原会計事務所・さいとう
社会保険労務士事務所）を講師に招き、「まだ間に合う！直前対策セミナー、インボイス制度・電子帳簿保存法のポイント」をテーマに行われた。
インボイス制度の導入が今年の 10 月 1 日に迫る中、制度の導入後は、これまで消費税の納付がなかった事業者にも影響が見込まれることから、消費税の仕組みを含めたインボイス制度の概要や実務面での注意点、登録の必要性等の確認、制度開始前に準備しておくべきポイント、免税事業者
が課税事業者に変更する場合の対策など丁寧に説明があった。
また、来年 1 月から開始
される「電子帳簿保存法」については、令和 5 年度税制改正による保存用件の緩和などの最新の情報が説明され、電子帳簿保存やスキャ
講師 藤原千穂 氏
ン保存、電子取引におけるセミナーの様子

データ保存の義務化についての説明もあった。
第 2 部は㈱ソリマチの中澤俊康氏による会計ソ
フト「会計王」のデモンストレーションが行われ、インボイス開始後に必要な経理処理のポイントな
どの説明があった。また Web 上でインボイス制度に対応した適格請求書等の発行や受け取りができる新商品「インボイス王」の紹介などがあった。
参加者のアンケートでは、「免税事業者にはイ
ンボイスは関係無いと思っていたが、影響を受ける可能性があることを知ることができた。」「今まで理解できなかったことなどもわかりやすく説明があり、インボイス制度のポイントを理解することができた。」等の声があった。
次回（2 回目）のインボイス直前対策セミナーは9月7日（木）に富士吉田市のハイランドリゾート
担
ホテル＆スパにおいて開催予定となっている。
当：清水

令和４年度環境標語最優秀作品

山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2023 年 9 月 1 日

11

参加費
無 料

令和５年度 山梨県事業継続力強化計画策定支援事業

事業継続力強化計画策定セミナー①セミナー参加方法について
次のとおり開催しますので、下記ホームページから申し込んでください。
日時

場終了しました所

定員

８月２日 ㈬ 甲府商工会議所

６０人

８月

９日 ㈬ 身延町総合文化会館

４０人

各会場とも１３時３０分受付開始、１４時００分開始、
１６時００分終了（予定）です。

受付終了しました【申込について】◦１ 社につき最大２名まで。ただし、申込多数の場合は、
８月 ２３日 ㈬ 中北地域県民センター ４０人
１社１名に限定させていただく場合があります。
８月 ２４日 ㈭ 富士吉田商工会議所
４０人◦申し込みは先着順です。各回開催日の３日前を申込締切とさせていただきます。
８月 ３０日 ㈬ 大月市民会館
４０人◦複数会場を申し込みされた場合は、最も早い開催日のみ
９月 ６日 ㈬ 笛吹市商工会
４０人の受付とします。
（
例８月９日と８月２３日を申し込んだ場合は、８月９日
９月 １４日 ㈭ 中北地域県民センター ４０人
のみを受付）
９月 ２０日 ㈬ 甲府商工会議所
６０人 【注意事項（抜粋）】※詳細は下記ホームページからご確認をお願いたします。
９月 ２７日 ㈬ 富士吉田商工会議所
４０人◦申込にあたっては、事業継続力強化計画の認定を受けら※災 害等により中止する場合がありますので、下記ホーム
れる中小企業者の規模、法人形態等に該当する必要があります。
ページで最新情報をご確認ください。
◦セミナー参加にあたり、申請事業者の役職員であることを確認するため、参加者の「在職証明書」の持参が必要■山梨県事業継続力強化計画策定支援ホームページになります。
（申込及び注意事項等）◦過去に事業継続力強化計画の認定を受けた事業者は対象
https://www.pref.yamanashi.jp/
外です。
◦支援金の給付を受ける場合は、本セミナーのいずれかにshouko-kik/jigyokeisien.html
参加する必要があります。

②計画の策定について◦セミナー受講後、手引き等を参考に計画を策定してください。ご希望により、専門家等の策定支援を受けることができます。
◦策定支援の内容につきましてはセミナー内でご案内させていただきます。支援のご希望有無はセミナー開催時にお配りするアンケートにてお伺いします。

③計画の認定申請について◦関東経済産業局へ計画の認定申請を行ってください。申請は電子申請のみの取り扱いとなります（連携型を除く）。
◦電子申請にあたっては、事前にＧビズＩＤの取得が必要となります。
※事業継続力強化計画電子申請について https://www.keizokuryoku.go.jp/※ＧビズＩＤについて https://gbiz-id.go.jp/top/④支援金について※支援金の給付を申請する場合は、令和５年１２月２８日までに申請してください。

本事業によるセミナーを受講し、関東経済産業局から計画の認定を受けた事業者は、支援金事務局（山梨県商工会連合会）への申請により、支援金１０万円を受けることができます。
※支給を受けるにあたっては、今回が初めての計画認定であること、感染症対策についての記載があること、リスクファイナンスの状況を確認してあること、県税に未納がないことなどの諸条件がありますので、必ず山梨
県事業継続力強化計画策定支援ホームページ（https://www.pref.yamanashi.jp/shouko-kik/jigyokeisien.
html）掲載の申請要領をご確認ください。
お問い合わせ内容
セミナー内容について
計画の策定支援について
計画の認定申請について
ＧビズＩＤについて
支援金について
上記以外について担当窓口
東京海上日動火災保険㈱山梨支店（セミナー内でご案内します）
関東経済産業局 中小企業課
ＧビズＩＤヘルプデスク
支援金事務局（山梨県商工会連合会）
山梨県 産業労働部 産業政策課 企画 ･ 団体 ･ 商業担当

電話番号055-237-7680－
048-600-0394
0570-023-797
055-235-2115
055-225-3953

受付時間
午前９：００～１２：００
午後１：００～５：００（土・日・祝日、年末年始を除く）【個人情報の取扱い】セミナー申込にご入力いただいた情報は、共催団体が策定支援や支援金給付に使用するほか、各種情報提供や調査・分析のために利用することがありますが、ご本人の同意なしに第三者に開示、提供することはございません。

12

中小企業組合ＮＡＶＩ 2023 年 9 月号