立法情報【韓国】配送ロボット等の歩道通行等に関する法改正
海外立法情報課 中村 穂佳＊2023 年 4 月の「道路交通法」改正により配送等に利用されるロボットが歩道を通行できるようになった。また、同年 5 月に「知能型ロボット開発及び普及促進法」が改正され、ロボットの安全認証等の規定が整備された。
1 背景と経緯（1）配送等ロボットの実証状況
韓国では、新しい技術を利用したサービス等に対して、試験、検証のため、一定の条件下で、既存の法令又は規制を適用しない制度が、国務調整室の総括の下、科学技術情報通信部（部は日本の省に相当）等の機関ごとに実施されている1。2020 年 9 月、デリバリーサービスを運営する会社が、室内と屋外とを移動してデリバリーサービスを行うロボットについて、こうした制度の適用を受け2、京畿（キョンギ）道水原（スウォン）市でロボットを利用したデリバリーサービスを実施した3。また、ソウル特別市でも、別途、産業通商資源部の実証事業に基づいて、2022 年 6 月から配達ロボットの実証事業が推進されている4等、ロボットの活用が進められている。
（2）歩道通行等のための法改正
韓国の道路交通法では、従来、ロボットは「車馬」（車（自動車、建設機械、原動機付自転車、自転車等）及び牛馬（交通又は運輸に使用される家畜））5に該当するとされ、歩道の通行が制限されていた6が、産業通商資源部は、2023 年 3 月に「先端ロボット規制革新方案」を発表
し7、道路交通法改正により、ロボットが歩道を通行できるようにすること等を目指していた。
2023 年 4 月 18 日、まず、「道路交通法」が一部改正され（法律第 19357 号）8、歩道を通行することができる者に屋外移動ロボット9が追加された。次いで、同年 5 月 16 日には、「知能型＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 7 月 11 日である。
1 「규제샌드박스」国務調整室・国務総理秘書室ウェブサイト <https://www.opm.go.kr/opm/info/sandbox-intro.do>
2 「실내·외 자율주행 배달로봇」2021.8.2. ICT 規制サンドボックスウェブサイト <https://www.sandbox.or.kr/board/designated_case_edit.do?bdSeq=474> なお、この実証については、科学技術通信部の所管の制度によるものである。
3 「공원에서 음식 주문하면 로봇이 배달」2022.9.20. 京郷新聞ウェブサイト <https://m.khan.co.kr/economy/industrytrade/article/202209202212035>
4 「서울시, 유동인구 많은 코엑스·테헤란로에 자율주행 배달로봇 실증 거점 만든다」2022.6.8. ソウル特別市ウェ
ブサイト <https://www.seoul.go.kr/news/news_report.do#view/364976>
5「도로교통법（법률 제 19357 호）」
国家法令情報センター <https://www.law.go.kr/LSW/lsInfoP.do?lsiSeq=250023#0000>
第 2 条第 17 号
6 「첨단로봇 선제적 규제혁신으로 신(新)비지니스 창출 촉진」2023.3.2. 産業通商資源部ウェブサイト <http://www.
motie.go.kr/motie/ne/presse/press2/bbs/bbsView.do?bbs_cd_n=81&bbs_seq_n=166877>
7 産業通商資源部「첨단로봇 선제적 규제혁신으로 신(新)비지니스 창출 촉진」同上
8 「도로교통법（법률 제 19357 호）」前掲注(5)9 原文は「실외이동로봇（室外移動ロボット）」。以下同様。後述するとおり、「知能型ロボット開発及び普及促進法」第 2 条第 1 号による知能型ロボットのうち、行政安全部令で定めるものと定義される。道路交通法（法律第19357 号）第 2 条第 21 号の 3

外国の立法No.296-2（2023.8）

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国立国会図書館 調査及び立法考査局

立法情報ロボット開発及び普及促進法」が一部改正され（法律第 19412 号）10、歩道の通行が可能となる対象のロボットを定義するとともに、ロボットの安全認証等に関する規定が設けられた。改正後の道路交通法及び知能型ロボット開発及び普及促進法は、それぞれ 2023 年 10 月 19 日（一部の規定を除く。）、同年 11 月 17 日に施行される。
2 道路交通法一部改正の主な内容
歩道の通行が可能な者に屋外移動ロボットを追加した11（第 2 条第 10 号）。ここでいう「屋外移動ロボット」とは、「知能型ロボット開発及び普及促進法」第 2 条第 1 号による知能型ロボット（後述）のうち、行政安全部令で定めるもの（第 2 条第 21 号の 3）である12。屋外移動ロボットの操作・管理等の運用を行う者（以下「屋外移動ロボット運用者」）は、屋外移動ロボットの装置等を正確に操作しなければならず（第 8 条の 2 第 1 項）、屋外移動ロボットの装置を、車、路面電車又は他人に危険及び障害を及ぼす方法で運用してはならない（同条第 2 項）。
第 8 条の 2 第 2 項の規定に違反した屋外移動ロボット運用者は、20 万ウォン13以下の罰金、拘留、又は科料に処する（第 157 条）。
3 知能型ロボット開発及び普及促進法一部改正の主な内容
改正以前から「知能型ロボット」は、外部環境を自ら認識し、状況を判断して自律的に動作する機械装置（機械装置の作動に必要なソフトウェアを含む。）と定義されている（第 2 条第1 号）。改正では、「屋外移動ロボット」を、配送等のため、遠隔制御を含む自動運転で運行することができる知能型ロボットと定義し（第 2 条第 4 号の 2）、以下の事項を定めた。
産業通商資源部長官（以下「長官」）は、屋外移動ロボットの安全認証を実施することができ、そのための認証機関を指定することができる（第 40 条の 2 第 1 項、第 2 項）。長官は、安全認証したものについて、運営実態調査等の事後管理を行わなければならず、調査した結果、安全認証の基準に合致しないと認める場合には、是正を命じる等の必要な措置を採ることができる（同条第 7 項）。
安全認証を受けた屋外移動ロボットを運営する者は、歩道等の通行により発生する可能性のある人的・物的損害を賠償するため、大統領令で定める保険又は共済に加入しなければならない（第 40 条の 4）。この規定に違反し、保険等に加入しなかった者は、1 年以下の懲役又は 1千万ウォン以下の罰金に処せられる（第 47 条第 3 項）。保険会社等は、知能型ロボットにより使用者に発生した損害の担保を目的とする事業を実施することができる（第 19 条の 2）。

10 「지능형로봇 개발 및 보급 촉진법（법률 제 19412 호）」国家法令情報センター <https://www.law.go.kr/LSW/lsInfo
P.do?lsiSeq=251027#0000>
11 道路交通法第 2 条第 10 号では、「歩道」を、縁石線、安全標識又はそれに類似する人工構造物で境界を表示し、歩行者が通行することができるようにした道路の部分と定義する。ここで、歩行者については、ベビーカー等を利用して通行する人を含むことと規定していたが、2023 年 4 月の改正では、これに屋外移動ロボットを加えた。
12 「知能型ロボット開発及び普及促進法」でも、道路交通法と別途に、「屋外移動ロボット」の定義が置かれたが、知能型ロボット開発及び普及促進法の改正審議は、道路交通法の改正審議と近い時期に進められており、両法における「屋外移動ロボット」の定義は、揃えられていない。なお、道路交通法の改正審議では、「屋外移動ロボット」の定義に、具体的な重量や速度規定も加える議論もあったが、それについては、下位法令に委任することとなった。
제 403 회국회（임시회）행정안전위원회회의록（법안심사제 2 소위원회）제 2 호, 2023.2.21, pp.8-12.
13 1 ウォンは約 0.1 円（令和 5 年 7 月分報告省令レート）。

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