j･ . .
・. ･●・dﾋ上市議会社民クラブ会派政務調査報告No'･..j･I:?"'う￣･r' '･'･ ゛･ ･●"..｀i:･,･ﾊﾞ.゛‑.f･■.■*･ふ'‑ﾐ1'"■'it‑‑'''‑‑･^―･I■::―‑￨＼" ●･I"･'●･･'･･I
10
゛2011年3月.

市８との編集・発行／北上市議会社民クラブ／岩手県北上市大曲町1 −27

さずな
TEL 0197‑64‑5050 毎で●･加わらのすきにだアまって
春のくるまでかくれてる
一‑一っよいその根はめにみえぬ
見えぬけれどもあるんだよ

皿㎜‑
‑一脈。

見えぬけれどもあるんだよ
吻、ニ㎜

｀‑

代表佐藤ケイ子「市民と議会をつなぐ会」
江釣子・当４回（12年）
北上市議会では、「市民と議会をつなぐ会」（議会・経済環境常任委員会

報告と意見交換会）を市内16地区交流センターで行い、ｔ． ／Ｊ・．
砂・議会運営委員会
・議会基本条例検討特別委員会
・県後期高齢者医療広域連合議員
・広聴広報特別委員会

議員が４班に別れて４会場ずつ分担しました。厳しい意見も頂きましたが、地域事情や市民感情を知るよい機会となりました。今後も継続してほしいという意見も多く、まさしく市民と議会をつなぐ大切な場として周知していきたいと思います。（でも、女性や若い年幹事長八重樫善勝

代の人たちに参加してもらうにはどうしたらいいのか……

鬼柳町・当３回（８年）

り

会計星あつ子常盤台・当２回（７年）
・総務常任副委員長
・広聴広報特別委員会
・北上地区広域行政組合議員‑<課題です。）

・教育福祉常任委員長
・自治基本条例等調査専門委員会
・北上地区消防組合議員

１−

再生紙を使用しておりますをしていくべき。

｢故策懇O/C合｣ご意貝もお聞きしZL＼ま布。

〈雇用創出〉

議会定例会の前に「政策懇談会」を開催し、地域や職場の課題など意見交換しています。

『ｍ屑ヨ・・地区交流センターでの若者の雇用や、この市政調査活動の結果として、皆さんの声が一般質在宅介護調査、自殺予防対策、収納対策等で雇用拡大を問となっています。さらにご意見をいただき、議会に反はかることができないか。超過勤務解消など、特に公共映してまいりたいと思います。

分野での雇用創出をすべきである。
〈汚水処理〉

第6o回政策懇談会（2月22日の主な意見）

EMBJJ^JI

・合併処理浄化槽補助金は、県内12市町村が独自の上乗せを実施している。当市でも検討を。

・交流センターの指定管理を自治協に委託しているが、・各家庭での浄化槽適正管理とチェックのためにも、維自治協を飛び越え、センターに次々に業務を直接依持管理補助か必要ではないか。

頼している。本来の姿なのか疑問である。

どうなった・職員給与の独自カットを検討しているようだが、職現在の補助率40％から60％へと嵩上げになる。

員の意欲や士気の低下が心配だ。
・北上市の財政状況が悪い要因は何か。今後の大型財〈教育環境〉

政支出は何かあるのか明確にすべき。

ＥⅢIEEI

・学校の臨時非常勤職員の多さ、多様な勤務時間、県・臨時教職員の待遇改善に努力をすべき。

・市立幼碓園の統廃合民営化計画の凍結をすべき。

費市費の待遇差など問題が多すぎる。改善の方策は・北上っ子５つの約束の具体化にむけ、家庭教育学級のないのか。

充実をしていくべき。

・さくらまつりの駐車料について、以前は交通渋滞をまねくと言っていたが、解消策はあるのか。市用地〈自殺対策〉の料金が観光協会に入るのはおかしくないか。

ＦＩＩＺ７:i三I・ふれあいデイサービスの補助か縮小されるが、地域市の自殺者も、毎年平均30人と県平均を上回り、もはやでの運営に支障が生じる。福祉の後退ではないか。

個人の問題ではない。社会全体で対処していくための・北上コンピュータ・アカデミーが存続されるよう、政府与党に要請をすべき。
・市議会が自ら定数削減して、

11j

広範な市民の思いをくみ取や･や■≪や?
ることができるのか。
1,

全国でも岩手県は、自殺率がトップ。当「いのちの教育」や「うっ度チェック」など市独自の対l策に早急に取り組むべきではないか。

'

どうなった

市独自のブルーリボンと癒し匂い袋の配布や予防標語の取り組みなど啓発事業が展開された。

i。

〈大規模学童解消策〉
ＦＩＩｒE1

71人以上の大規模学童は、国の基準通り整備されたが、壁を間仕切りに見立て３分割とした黒北
小つくしクラブは、依然劣悪な環境である。自前でプレ拷鴫f 禽ぺ池f蕎≪^^ りな栖娼

ハブ増築をしながら保護者と地域は一括移転を望んでいる。教育委員会に所管が移っても経過を含め、引き継い〈財政課題〉でもらいたい。今後の見通しを伺う。

HimTh‑ ^l.^^^^S3 "*m J

・人件費や経常経費は、他市に比較してどうなった

最も低く、経常経費の削減は限界にきている。今後の大レハブに改善する。地域を含め協議を進めている。

型財政需要を明確に示し、理解を求めるべきであ｡る。
・土地開発公社は、毎年利息だけ２〜３億円支払っているが、改善の目途が立だない。第三セクター等改革推進
債を活用し、精算を検討するべきではないか。
どうなった

提言どおり、三セク債を利用し、財政を圧迫していた開発公社を解散することになった。

〈福祉課題〉
ｒｉ１−−1

国の交付金でH23年度、現在より広いプ

・在宅介護サービスの制限や施設の待機問題など介護難民がいる。在宅介護の実態調査を望む。
・子育て支援のメッセージを発信し、応援する体制強化
２

｢北上市職員定数条例の一部を改正する条例｣に修正位置づけている。 23年度以降も支援を継続し、中小企業案が出される。

勤労者の福利厚生支援を強力に推し進め、地域産業の発『1111Ξ1展に努めていきたい。

業務量の増加に対応するため、監査委員事務局体制の強化が必要である。監査委員事務局の職員定数を現行の３人から４人へ増員すること。

〈教育振興基本計画について〉

結果

ｒ取−771三1

賛成多数で可決。

23年度からの次期基本計画は、子育て支援課の新設やゆとり教育の見直し、新学習指導要領の実〈北上市一般職員の給与条例の改正について〉し反対討論をおこなうj

結果施など、大きな課題がある。策定にはアンケート、市民意識調査などの意見、提言を重視し、現基本計画の検証賛成多数により可決。に基づいて計画すべきである。

一一‑[社民クラブが反対した理由］

答弁

北上市は、この数年間、強行的行革で大幅に職員を削さらに学校現場と直結する事項が多いので校長会などを通じて教職員からも意見を吸い上げていく。

減し、民間並みに人件費を抑えてきた。さらなる市独自

どうなったの給与カットは自らをデフレ・スパイラルに陥らせ、結会、関係団体などからの果的にまちの損失になる。財政難・低成長時代の給与・意見や提言を反映し、ま賃金のあり方は、いかにあるべきかきちんと議論すべきた基本計画案、実施計画である。人事委員会勧告に基づかない臨時・非常勤職員案に対するパブリックコメントが実施された。

まで含む給与特例減額は、公務員と民間の際限のない賃各種審議下げ悪循環を加速させることになる。
〈議員定数削減の議会発議について〉
第6i回政策懇談^

阪対我m^渚とがら］結果（5月28日の主な意見）

賛成多数により原案可決。

社民クラブが反対した理由

・岩手中部広域のゴミ処理施設は、溶融炉方式やストッ代議制論からしても議員定数を減らすことは、少数意クヤードの問題など課題が多いのではないか。

見の切り捨てにっながり、民主主義の危機となる。定数・夏油高原スキー場には緊急雇用の補助もしてきたが、減による削減経費は僅かな額であり、財政再建には、逆効果はどうか。また補助をしたとしても、経営改善に一人でも多くの議員の目と口で予算を追求していくこにっながるのか。との方が有意義と考える。今、議会に求められているの・ふれあいデイサービスをどう評価しているのか。企業は、より多様化した住民ニーズに対応できるだけの議員補助金に比較して福祉予算が削減されていると感じる。の数と質的向上である。また、議会自らの削減提案は、・合併処理浄化槽を設置後に、下水や農集排エリアが地方自治の形骸化に手をかすことになり、議会の門をさ拡大される可能性は無いのか。浄化槽の定期点検をらに狭め、まちの発展に影響を与えるものと考える。

個人に任せていて大丈夫なのか。管理のチェック体制は無いのか。
・高校授業料が実質無料化されたのに、対象外の生徒

第62ffil政策懇談ｎ（８月19日の主な意見）が岩手県に多いというのは、県教委の問題なのか、知事の権限なのか。

・農家個別所得補償は、具体的にどう勤いているのか早急に改善すべき。

､不明である。制度の趣旨も理解していない農家が多いのではないか。

ll霞罰￨ｒlil

・市が提案する経営改革は、項目が多すぎて理解でき゛｀゛

ないし、負担感が大きく拙速な印象である。税率も県内一高くなるなら問題だ。
・小中学校の統合に対し、地域では大きな反発があり、

勤嚇肴−支縁家喬奪n浸喪憲蜃

進め方が強引ではないのか。
・経済が低迷しており障害者の社会参加が益々困難に〈北上地区勤労者福祉サービスセンターの支援体制は〉
目乱‑^■なっている。活動支援の体制が取れないか。

雇用やまちづくりの観点から地場中小企・今度の総合計画は、経済が不透明な時代に10年間の業の福利厚生事業の共同化は大事な施策である。市政運事業実施が可能なのか。市長のマニフェストによっ営にかかる勤労者福祉サービスセンター支援事業を企業ても、変化するのではないか。

誘致のまちとしても継続・強化していくべきである。見

・市町村の政策要望に知事が出席しないのは問題であ通しを伺う。
答弁る。誰の権限で要望をくみ取ってくれるのか。

産業振興を図る上で大切であり、総合計画にも３

〈補正予算……夏油高原スキー場補助金〉
補正予算に対しこの補助金を削除する修正案が出された。
I修正案に対し賛成討論をおこなう
ｰ結果 賛成（補助金に反対）17人／原案に賛成（補助l剥s論赤９布民ａＱ貧意暫盛重根喬金に賛成）ｎ人で、当局提案が否決された。

〈経営改革案の課題〉
FInlｒ−llヨ三I‑‥ −−
行政が、補助金や寄附をすることができるのは「公益・当初案では固定資産税のアップ率が大L必要がある場合」に限られる。

幅で負担が大きすぎる。上げ幅を縮小し、十分な説明と会社から契約改定の申し入れがあったが、変更内容が一年間の延期を。
どうなった

全く示されない。提言に基づいた市独自の活性化計画や当初案の税率1.6％から、他市と並ぶ1.5％会社からの経営改善計画も出されず、いまだ５年前の温へと変更され、３月議会で可決された。実施期日は、議泉施設整備１億円支援の検証もなされていない。

会提案で１年間延期された。
ｒ罰Ｉ
E蚕i−^P

３年後を目途に継続か廃止の判断をするならば、一切支援をしない事が最も得策ではないか。いくら支援しても効果は・地元移管が示された体育施設は、一つ見込めず、市民の税金が捨て金になる。土地を国から取の行政区では対応できない規模である。体育施設として得して指定管理者制や委託制に移活用すべきではないか。

行する、企業の森に活用するなど

・−Ｆ次の段階に進めるべきである。

●●〈保育の充実を〉ｒ石両日・・当市は無認可保育所が多く、保育料も高い。施設の増設と保育料軽減を。

夏油スキー場がつぶれてもいいのか!?

・幼稚園・保育園の臨時、非常勤職員が多すぎる。財務事務を軽減し、専門職としての能力を活用させるべきで……という意見をよく聞きます。私たちは、スキーはないか。

人口が激減している今、スキー場として今後もやっていぐことが本当に市にとっていいことなのかを真〈ごみ施策の検証は市民目線で〉剣に考える時期に来ていると思っています。また、『回1771三I

減少したごみはどこへ行っ:たかを追跡調

一企業に行政として金銭的支援を永遠的にしていく査を行いデーターとして積み上げるべきではないか。さこどは、法的に限りなくグレーゾーンです。企業のらに有料化導入の検証は、市民参画で経営改善と自助努力を求めながら、市民参画でスキー行うように。減量目標値を達成したな場の活用策を考えていく段階に移行するべきです。

らば、無料化に戻すなど市民へ還元すべきであり、広域新施設稼働後は有料

第63101政策懇談会（11月19日の主な意見）

化を見直すべきである。ごみが減れば、経費も減っていく仕組みを模索しなけ

・経営改革案の市民負担は、市の説明会でも厳しい意れば市民の努力は報われない。

見が出ており、今までにないほどの大変なものだ。
住民投票ものではないのか。

〈黒沢尻北地区の土地利用計画は〉
Ｆｇ−雇EI

・市民意識調査が行なわれているが、結果はいつどう

地域計画の作成後に経営改革案が出され公表されるのか。税率アップや市民負担増を容認さたが逆ではなかったか。常盤台テニスコート廃止後は、せる意識づくりなのか。

黒沢尻幼稚園老朽化問題、大規模学童移転、雇用促進住・土地開発公社精算の見通しをつける機会は、今しか宅廃止、私立保育園新設など見込んだ長期上地利用計画ないのか。改革推進債を導入するメリットをもっとを地域と十分協議し、検討するべきである。
どうなった市民に知らせるべきではないか。

12月

・自治協に地域福祉を委託する動きがある。福祉の独議会で常盤台テニス

自施策が失われ、更なる自治会費アップにならない

コートは廃止となり、か心配である。

地域計画に基づき、・学校統合が問題になっているが、小規模校の「光と学童の移転を優先に陰」の分析はしているのか。コスト中心の議論に進引き続き協議を行っていく。

んでいるのではないか。地域の将来を考えた学校配´

置を考えるべきではないか。
−４−

ｊＺＺ;≪≪;

地方自治体の責務ではないか。大事なのは「大人の都今∠．

I*'ではなく「于どもの教育」である。

塀劇豆蔵９厦事裟^鷺直．贅〈行政評価の改善を〉『uES瓦三・事務事業評■等が、予算編成に活用さく市税条例の固定資産税率（1.4％から1.5％）れていないのではないか。対象事業を限定するべき。と法人税率を（12.3％から14.7％）改正する

・外部評価や議会評価などの導入を。

条例〉
固定資産税の税率改正実施期日を１年間延期する〈第50回みちの〈芸能まつり〉

修正案が出された。

rif!≫;aJか重複するが、宿泊施設は不足しないか。日程変更は必匯正案（実施期日延期）に対し賛成討論をおこなう
結果

・今度のインターハイと夏まっりの期間要ないか。

賛成17人／反対11人で、修正案が可決された

・第50回記念大会として、特徴的な企画を。
〈望ましい学校給食を〉◆国の「第三セクター等改革推進債」（5年間の時限措置）を利用し、約97億円の長期借入金を抱える

fM！:^

広域土地開発公社の解散をするのは必然である。

め、地場産品活用に限界がある。地域産業戦略として、◆全国で活用する自治体が少ない今年度は絶好の機食材提供システムを構築できないか。

会であること。

・中央給食センターは老朽化しているが、維持管理方針◆公社を精算させることと償還を含めた財政スキーや建設計画はどう検討されているか。

・市内３ヶ所の給食センターは大型のたムとはセットになっており、その財政スキームが安・中央・北部給食センターの一食炊飯は、食味や食事姿定したものでなければ、県の許可が得られないこと、勢、委託費などの課題を以前から指摘している。自校炊財政スキームが安定するためには、税制改正が必要

飯こそが本来の給食の姿ではないのか。

であること。
◆公社の解散が財政の健全化に最も近道であり、経会派で取り組んだ請願

営改革や行革をいくらしても成果がない。

○｢30人以下学級実現、教員賃金改善、義務教育費国庫負担制度拡充を求める請願書｣【その他の要点】○｢保育制度の拡充を求める意見書｣の提出に関す◆税率は、７年という期限付きで1.5％という県内る請願他市町と並ぶ最小限度の増税率に変更されたこと。
◆借金96億円の利息だけを毎年、２〜３億円を払い続けることを解消するため。
◆国への償還期間が、当初の10年から30年へ許可さ「権利と暮らし平和のための女性集会」
2010年４月24日（東京）れたことにより、財政をひっぱくするほどの償還金額ではなくなったこと。

女性差別撤廃条約採択30年、北京世界会議から15年が◆最終的には、増税率は、その償還額に相当する額になることなどは一定の理解を得られること。

経過。しかし、政府の対応は進んでいない。自公政権に◆県に許可を得る最大限の努力を果たしたと解釈。

より雇川や福祉が破壊され、女性は相変わらす、非正規

しかし……今回の税率アップと開発公社解散の密接雇用が過牛数を超え、働く女性の４割以上が年収200万な関係は市民の多くは知らない。市民に対して最も円以下。男性も非正規雇用や交代勤務を強いられ、従来重要で肝心なこの説明が不足している事は、納得がの「男性稼ぎ于日本モデル」はとっくに崩壊。制度や政いかない。議決期日は、今議会でしかたがないとし策は立ち後れ、いまだ女性は、育児・介護などの無償労ても、実施期日延期の１年間を丁重な説明期間にあ働を担いながら、賃金や待遇が低く抑えられ、生涯を通てるべきである。

じた女性の貧困の原因にもなっているという講演でした。
今，政府は，「ワーク・≪A．n。●。，g。。。.r≫a,ii」，〈学校統合問題〉ライフ・バランスI^IiH^H事と生活の調和）」を

Tμの財政健全化は重要だからといっ:て（仕ちの項￨め￨るﾜﾄﾞｸﾞﾗｲ1｢たまたまその地域に住んでいた｣だけの児童生徒が平目指していますが、人均以上の通学負担や不安・不便を強いられて良いはずが間らしい働き方と生活ない。どんなに少数でも学校を用意することは憲法や教のためには、何より仕育基本法にある義務教育の機会均等の保障になり、国と事と家庭の両立に向け
５･λﾗﾂｽ

た政策の転換が必要と思いました。

貧困」「不況」「財政赤字」を逆に深刻にする。『将来安心して暮らしたいなら、やっぱり消費税値上げしかないだろう』という世論にだまされてはいけないと痛感が「達野わらすっこ条例」研修会
2010年７月17日（盛岡）「2077地財セミナー」

一遠野市健康福祉部子育て総合支援センター

2011年２月７〜８日（東京）鈴木次長さんの講演一
当初、役所内や住民から理解が得られない中で、小中大学教授、自治総研研究学生や多くの市民や職員との意見交換会を重ねて条例作員、国会議員から、新年度りをした。ごく当たり前の事ができない世の中であり、予算の特徴や税制改正のポ「子どもの権利条約」や「児童憲章」を遠野市型にわかイントについて５本の講演

りやすくした。理念と財源の２つがないと、うまくいかを聞きました。

３年続きでない。理念条例と「わらすっこ基金」を創設し、少子化国債発行が税収を超す異常事態の予算、地方交付税総額対策と子育て支援総合計画を実行するというもの。途中、増額で地方は一息っきながらも社会保障費増と子ども手子どもの権利を保障し子どもが幸せになるには、当増額の問題、法人税の減税問題など課題山積。

大人が幸せでなければならないし、ねじれ国会で予算と関連法案が通るか不明、資金ショー大人が責任を果たさなければならないといトの危機、解散総選挙の可能性など菅内閣の不安を話しうことに気がっく。寄附も1,800万円集まていましたが、難しい上に盛りだくさんで……

り、常にすべての施策に子育て支援の視点

政務調査費
平成21年度 政務調査賞収支報告書
１収入額(単位:円)があるかチェックをする徹底ぶりに感心。

「第25回∧自治総研セミナー」

科J

2010年９月28〜29日（東京）２支出額進一括法案に関し、その骨格となる「義務付け、枠付け」

科．目の見直しとナショナル・ミニマムについて。「福祉国家単m：円)
金頷'≒"‑'‑"備.'■"."‑■;■‑考………

巾政調査会活動費負担金 75,655｢第33回北海道自冶研究令国集会｣(09/4/15〜18札幌３名)
m,(>m｢行政R』新会議m案仕分け』傍聴｣(09/11/24
東京)
23,600研究研侈費 289,633 ｢2010年地方明政セミナー｣(2010/2/9■10 東京2?‑,)40,7811｢農業政策講演会｣{2010/3/27
ホテルシティプラザ北上)
10,938の行方」の講演では、日本はいまだに「小さな政府」を誇っているが実は、社会保障の給付が貧しいことの裏返しである。雇用と社会保障はどちらも同時に必要であり、ヨーロッパのように福祉国家を目指すため早急な対応が必要と感じました。

｢岩手県消費者大会｣

会派調査G｢究活動報告書印m ■郵送料6.301)部)448,255

亡報費

448,255

附庸入賢

19,812 資料・図房購入費
757,700

合計‥

CIC､』優ぷ.備，‑ヅタ．考．・．，・

合計り皿flOO

テーマは先の国会で継続審議となった地域主権改革推

ﾘﾉｰ
2010年10月27日(盛岡)･

金額．

政務調査昔 540,000月額15,000円×３人×12ヶ月

19,812

収入額が支出額に不足する額217,700円は、別途会派独自会計がら繰り入れました。

」「消費税増税はまちがっている〜安心して暮らせる国づくりの方法は他にある〜」（t]

二宮厚美先生（神戸大学教授）

域t乱ごエエごみなさまに心からお見舞いを申し上げます。

国の利益分配法には、金持ちから低所得層へ廻ってく今回の大災害で、多くの大切な命が奪われた。何度もる「垂直型」と広く吸い上げ薄く廻ってくる「水平型」
困った貧乏人同志助け合え

大災害を経験してきた私たちは、過去の教訓から多くをという水平型。不景気とは、金持ちのお金の行学んだはず。しかし、毎回叫ばれることは、同じと感じき先がなくてダブついている現象。日本は、国民一人当る。なぜ、命に関することを軽んじるのだろうか。命をたりの借金が多いというが、外国からの借金はないため守る政策に多くの財源を使わないのだろうか。世界では、ギリシャのようにはならない。法人税を上げると企業が脱原発が進み、他のエネルギー政策に移行している。日海外に逃げると言っているのは経済界で実際は全くのウ

本は、どこまで突き進むのか。命を守り、命を最優先にソ。高額所得者の税率アップで社会保障増分は充分まかする政治を目指して私たち社民クラブ議員団は、来年度なえる。消費税増税は、日本の三大問題である「恪差・も提言していく決意です。

がある。まさに消費税は、ば良い６