平成３０年度

事業

学校法人計画書

二本松学院

１．二本松学院全般の取組
１ー１はじめに急速なグローバル化、少子高齢化の進展（2018 年問題）、情報技術の飛躍的な進歩、それに伴う産業構造（AI 技術）や社会動向の大きな変化など、将来への不確実性が一段と高まるなか、昨年度は、京都東山キャンパスが完成し、また京都美術工芸大学の収容定員増の認可を受けるなど二本松学院創立３０周年という記念すべき年に向けて、将来への布石を着実に打つことができた一年であった。
具体的には、京都美術工芸大学は、平成２８年度より伝統工芸学科と建築学科の２学科となり、デザインと建築の２本柱を基軸に大学院設置も見据えて将来の発展を目指している。また平成３０年度４月からは伝統工芸学科の名称を「美術工芸学科」に変更し、京都伝統工芸大学校との違いについて明確化した。
また、京都美術工芸大学の京都東山キャンパスは、平成２９年４月に開校しており、園部キャンパスとの W キャンパスで施設ならびに環境がより充実する。園部キャンパスにある京都建築大学校や京都伝統工芸大学校との連携が希薄にならないよう配慮するとともに、京都東山キャンパス開設後の定員増をにらんだ教育内容ならびに施設の充実を図る必要があり、それを実現する教員体制の充実も進める。
平成３０年度は、認証評価実施の年でもあり、コンプライアンスや規定の整備に努めたい。さらに平成３１年度には建築学科が完成年度を迎えることから、平成３２年度は大学院設置を計画しさらなる発展を目指している。そのためには、本年度中に大学院申請準備を行い、平成３１年３月に申請を行う必要がある。
京都建築大学校は、二級建築士の合格者数について、引き続き好成績を上げるとともに、平成２７年度からスタートさせた建築専攻科については、円滑に軌道に乗り充実しているところである。
京都伝統工芸大学校は、京都手描友禅専攻について、平成２６年度に京都府、京都手描友禅協同組合と三者協定を締結し、新専攻としての開設準備を進めてきたが、今年度から、いよいよ第一期生を迎えることとなる。
こうした三校それぞれの努力により安定した学生募集を行うことができたが、この現状に甘んじることなく、さらに、三校の相乗効果を高めるなど、教育内容のさらなる充実を図ることとする。
学院運営に直結する経済、社会環境は、東京オリンピック・パラリンピックや日銀の金融緩和政策等により、建設分野が引き続き堅調であり、また、和食、和紙の世界文化遺産登録や、クールジャパンなどにより、本校に対する注目度がますます高まっている。特に、建築に関わる業務独占資格としての建築士資格の有利性の認識の高まり、伝統工芸への関心や文化財への興味の幅広い年齢層への拡大、文化庁の京都移転決定など、当学院の発展に追い風となる動きが出てきている。

－ 1 －しかし、一方で、１８歳人口の大幅な減少が始まる平成３０年度に突入し、入学定員の制限や補助金の見直しなど、今後、学校間の競争はますます厳しくなることが予想される。
こうした環境下において、将来の飛躍に向けた基盤を固めるために、本学院としてはこれまでに築きあげた伝統と実績を有効に活用し、ユニークで、全国的にも優位な三校の持ち味をしっかりと連携させ、各学校運営の強化と教員組織の刷新により真に必要な人材の育成に邁進していきたい。
「学生が意欲を持って学び、卒業生が誇れる母校」、「即戦力の人材育成による地域や産業発展への寄与」をモットーに「高度な技術と豊かな人間性を備えた教養ある産業人育成」
を目指し、教員、職員、学生一人ひとりの個性や能力、経験を協調させて、魅力と活力のある二本松学院三校の更なる発展に向け、平成３０年度の事業計画を次のとおり定める。
１ー２

課題と推進計画

１．２．１

教育能力及び教育の質の向上

京都美術工芸大学は、伝統工芸、デザイン、文化財、建築などの各分野を代表する講師陣によって構成されている。実績のある京都建築大学校、京都伝統工芸大学校と、この新しい強力な姉妹校がコラボレーションをはかることで、学院全体としての教育水準を高めるようにする。
特に、建設分野への人材ニーズが全国的に高まる現状を踏まえると、二級建築士の合格者数の向上や社会から求められる実践的な知識付与などが重要であり、実学主義による就職に強い学校という本学院の持ち味をさらに高め、完全就職を目指した対応を進めていく。
京都東山キャンパスについては、この新キャンパスを学生のために最大限活用できるよう、教員体制、カリキュラム、施設整備を一体で再検討し、将来の収容定員や、学部のあり方や大学院の設置を含め、諸検討、諸準備を着実に行う。
京都建築大学校ならびに京都伝統工芸大学校の専門職大学への移行は、まだ制度上不明確な点も多く、学生募集への影響も確認できるまで動向を見定めることとし、平成３０年度申請については見送りとした。
１．２．２

海外交流、国際視野、産官学地域連携

平成２３年度に本学院はフランスでは最高峰と言われるパリの「エコール・ブール国立工芸学校」と連携協定を締結した。平成２４年度から京都伝統工芸大学校を中心に短期の交換留学をスタートしてきたが、テロなどの社会情勢の不安から平成 28 年度から中断している。平成２９年度は、アメリカ「ミシガン大学」から 2 名のインターンシップ留学生を受け入れたところ、在学生から大変好評であったことから平成３０年度においても継続していく。また昨年、フランス「エコール・カモンド大学」から校長ら 2 人が来校し、連携協定の申し出があったことから平成３０年度は、交換留学の復活を予定している。
産官学の連携については、平成２４年度から大手企業や有名デザイナーとのコラボレーションを始めたが、三校が揃って協力する形で、こうした活動を継続しており、平成２９－ 2 －年度には、「九里一平と北斎漫画展」「一坪茶室プロジェクト」「カタツムリ大作戦」等が行われた。また、地域活動として南丹警察署と「災害時における施設等使用に関する協定」の締結や京都東山キャンパスにおける貞教自治会主催の「夏祭り」「体育祭」等の学生によるサポートなど新たな取り組みを行った。平成３０年度についても、地域デザインなどのプロジェクト等を含め、さらに発展させていく予定である。
１．２．３ 学生の支援等の強化
学習意欲もあり、かつ、成績優秀でありながら、経済的に支援を必要とする京都美術工芸大学の学生に対して「入学支援奨学金制度」や「給付型特別奨学金制度」を実施する。
また、平成２５年度から京都美術工芸大学の在校生が、キャリアサポート授業として、京都建築大学校の「建築科二部（夜間部）」を受講する場合には、その授業料を全額減額する奨学金制度を導入しており、これも引き続き実施する。
１．２．４ 効果的な広報の展開
平成２９年度は、着実な学校訪問活動、効果的に魅力を伝える学校案内パンフレットやホームページの作成を通じて、二本松学院の教育の質の高さや各校の特徴をより多くの入学対象者に的確に伝え、新入生の増加を試みたが、１８歳人口の減少等の影響もあり、現状維持に留まった。
平成３０年度については、その実績の上に立ち、さらに二本松学院の三校の特徴と、三校の強みを組み合わせて提供できる学びの魅力を分かりやすく入学対象者に説明し、入試制度の見直しを行い、入学者を大幅に増加させるべく活動の充実を図る。また、昨年度に引き続き、正倉院展の協賛等、文化活動、社会貢献を通じて本校の良さをＰＲする。
１．２．５

多様なニーズに対応する人材育成教育システム

京都建築大学校では、これまでカリキュラムは全て昼間に行われてきたが、平成２５年度から、資格取得を目指す大学生（特に、京都美術工芸大学生）や社会人への教育機会の拡大という社会的意義も含めて、平日の夜間に「建築科二部（夜間部）」を開講した。平成
３０年度もこれを継続し、教育内容の充実に努める。
京都伝統工芸大学校では、「働きながら学ぶ」社会人等の様々なライフスタイルに応じるため、平成２６年度「単位制」をスタートさせたが、平成２９年度は、管理の難しい点や利用者が少ないことから募集を停止した。この仕組みに代わり、新卒者を中心に４年一貫のデザイン力も含めた充実したカリキュラムのニーズが高まってきたことから、「工芸クリエーターコース（旧：デザイン特修コース）」を復活した。平成３０年度は、さらにこのカリキュラムの充実を図っていく。
また、京都美術工芸大学の美術工芸学科は、京都伝統工芸大学校の京手描き友禅や金属工芸、和紙工芸、竹工芸、石工芸とのコラボレーションや陶芸、漆工芸、木工・彫刻との連携を深め相乗効果を期待したい。

－ 3 －１．２．６

コンプライアンスについて

健全経営の重要な柱であるコンプライアンスについては、公共性を自覚し、高い倫理観をもって取り組んでいく。特に、大学においては、「研究機関における公的研究員の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（文部科学大臣決定）をふまえ、公的研究費の不正使用防止、適正な運営・管理を目的として、諸施策に取り組んでいく。今年度は、開学 7 年目となり、認証評価を受ける予定である。この機会に、諸規定の見直しや整備に努めたい。

－ 4 －２．京都美術工芸大学の取組
２ー１

概況京都美術工芸大学は、平成２４年４月に開学し、平成３０年３月に、3 期の卒業生を送り出した。平成２７年度で完成年度を迎え、平成２８年度には、建築学科を新設し大学運営、教育活動のさらなる向上に向け、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーのもと着実に取り組んできた。平成２９年度には、京都東山キャンパスが開校しダブルキャンパスがスタートした。平成３０年度には、伝統工芸学科を美術工芸学科に名称変更し、学部の定員を９５名から２５０名に増員した。また、平成３０年度は開学して７年目となることから初めての大学認証評価を日本高等教育評価機構で受審の予定である。
学生募集の状況については、開学当初、募集定員を下回る時期もあったが、学年進行につれて、認知度や評価が高まり、平成２７年度には入学定員を確保することができた。また、平成２８年度は建築学科が新たに設置されたこともあり、定員の２倍、平成２９年度は京都東山キャンパス効果もあり、定員の５倍を超える応募者の中から、優秀な学生を選抜するなど、劇的な改善が図られた。また、平成３０年度からは、収容定員増を行い、本学への入学希望者が増加していることに対応した。
こうした状況に満足することなく、美術工芸学科（平成３０年度入学生より美術工芸学科。以下美術工芸学科と記載。）、建築学科の２学科のそれぞれにおいて、オンリーワンの魅力をもった質の高い教育が提供できるよう、教育カリキュラム、教員体制の両面において、さらなる改善、向上に努める。具体には、教員の将来を見据えた教員体制を先行的に整備する。教員組織全体の若返りと定年規程の見直しを図り安定した教員体制の充実や常勤教員体制の強化により、教育の質や中長期な安定性を向上させる。
また、将来の発展を見据えて、大学院の設置（平成３０年度に申請、同３２年度開設を目指す）について検討を行うこととする。
京都東山キャンパスは、平成２９年４月に予定通り開校した。新キャンパスの開設が、教育の質的向上につながるよう、施設、カリキュラム、教員組織のあり方を一体で再検討するとともに、ダブルキャンパスになることに伴う管理面、教学面での問題点の解消などを引き続き、これからも着実に行う必要がある。
平成２９年７月には、京都の文化・芸術・科学について「学術面から情報発信する場」
として広く一般に認知されることを目指し、京都の魅力や価値を高めることを目的とした、京都アカデミアフォーラムｉｎ丸の内にも参画した。

なお、定員増に伴い、さらなる施設整備の必要性が問われる中、老築化した体育館の整備等を視野に入れ、キャンパスの充実を図っていきたい。

－ 5 －

２ー２

各部門の事業

２．２．１

管理運営部門大学運営における学長のリーダーシップ確立等のガバナンス改革を促進するため、学校教育法及び同施行規則の改正法が、平成２６年６月７日に公布され、平成２７年４月１日から施行されることとなった。
これを受け、平成２６年度中に、教授会の役割等に関する大学学則の一部変更や、関係する内部規則等の一部改正を行ったが、こうした法改正の趣旨を尊重しつつ、教育研究機能を最大限の発揮できる大学づくりを目指し、以下の点に取り組み、平成３０年度は認証評価に伴い、さらなる規定の見直しや整備に努めたい。
（１）教職員の服務管理及び諸規程の整備、運用を適切に行う。
（２）学校法人会計基準に基づき、会計処理等を適正に遂行し、計画的かつ効率的な予算の執行を行う。
（３）京都東山キャンパスの整備をさらに進めるとともに、園部キャンパスも含めて、大学施設全体が良好に維持、管理されるよう努める。
（４）学校教育法改正の趣旨に則った教授会運営に努めるとともに、その下部組織の専門委員会（大学運営会議、ファカルティ・ディベロップメント推進委員会、教員個人評価委員会、自己点検・評価委員会、教学委員会、教員人事委員会、キャリア委員会、入試委員会、学術情報委員会、ハラスメント防止対策委員会）を確実に運用し、学内の円滑な管理運営を図り、新たに、大学院設置準備委員会を発足させる。
（５）本学の教育研究水準の向上をはかり、大学の目的及び社会的使命を達成するため、教育・研究、組織及び運営並びに施設、設備について引き続き自己点検・自己評価に努める。
（６）教育研究活動を含め、大学運営に関する情報提供は社会的な責務であることから、自らの教育研究活動に関する情報公表に努める。
２．２．２

教学部門

（１）美術工芸学科、建築学科の両学科について、教育課程の充実を図る。
（２）美術工芸学科について、平成２８年度から、１、２年時の基礎教育の見直しやプロジェクト演習の導入等を行っているが、これを着実に履行し、定着を図る。
（３）平成２９年度からの京都東山キャンパス開設後のダブルキャンパスのメリットを最大限に活かす教育内容、施設利用について再検討を行う。
（４）平成３０年度から伝統工芸学科は、「美術工芸学科」と名称を変更し、総合デザインコース、工芸コース（陶芸、木彫・木工、漆芸）、文化財情報コースとなる。建築学科は建築デザインコースと伝統建築コース、それぞれに魅力を持つ教育内容となるよう検討を行う。

－ 6 －（５）教員組織編成については、中期的な観点から、定年規程の見直しや採用教員の若返りを図り（高齢化改善）、将来にわたり、質の高い教育を安定的に実施できる体制づくりに努める。
（６）ファカルティ・ディベロップメント推進委員会による FD 活動や、学内研修会・研究会を開催し、授業内容や方法の改善を図るための、組織的な取組みを進める。
（７）京都府福知山市との「文化芸術振興協定」、兵庫県川西市、福井県鯖江市、京都府南丹市、京都市、宮津市との連携協定をはじめ、地方創生を視野に産官学と連携し、社会活動やインターンシップ、国際交流事業、地域貢献プロジェクト等を積極的に展開する。
（８）「大学コンソーシアム京都」のインターンシップ・プログラムや単位互換制度等の活用を図る。
（９）将来の発展を見据えて、大学院の設置について、開設準備委員会を立ち上げる。
２．２．３

学術・情報部門（１）学術情報委員会と連携し、図書資料の有効利用を促進するため、美術工芸分野、建築分野について学術図書等の充実に努める。
（２）教員の個人研究を奨励し、その成果をホームページ上に公開する。
（３）図書館に図書検索情報システム「情報館」を活用し、園部キャンパスと京都東山キャンパスの連携を強化するとともに、他大学との情報交換も可能にする。
２．２．４

学生支援部門（１）クラスアドバイザー制を通じて、日常的な学生指導を充実する。
（２）教員研究室に学生相談室を設け、オフィスアワーを活用した、学生からの相談に対応できる体制を整える。
（３）「給付型特別奨学金制度」を、前年度に引き続き、また、キャリアサポート支援奨学金制度も実施する。
（４）保健師ならびに教員以外の専任カウンセラーを配備した。来年度はスクールカウンセリングの充実を今以上に図る。
（５）放送大学と連携したリメディアル教育など、入学前教育の充実を図る。
（６）ノートパソコンが必携となることから、パソコン相談窓口を設置し、操作方法の相談や故障に対応し、学習環境を支援する。
（７）駐輪場や貸ロッカーの数を増やす等、快適なキャンパスライフを支援する。
２．２．５

キャリアサポート部門（１）教員と職員とで組織するキャリアサポートセンターの諸事業をより充実させ、教育課程内外で行うキャリア支援を実施する。
（２）キャリアサポートセンターで、「キャリア開発プログラム」を企画運営し、１年次から段階的にキャリア形成支援を行う。
－ 7 －（３）「インターンシップ」をより充実させるとともに、進路指導につなげる。
（４）就職を確実にするため、関係機関と連携し進路指導の充実及び進路開拓に努める。
（５）京都建築大学校と連携したＷスクール制度を活用し、就職に有利な建築士（二級、木造）受験資格取得のためのキャリアサポート講座を充実させる。また、新たにインテリアプランナー、インテリア設計士、TOEIC、Illustrator クリエイター能力認定試験などの資格取得のためのキャリアサポート支援も検討する。
２．２．６

入試・広報部門（１）より多くの学生に本学の魅力が伝わるよう広報活動を検討する。
（２）平成３２年度の高大接続改革に伴う大学入学共通テストに備え、ワークショップ型 AO 入試や学科試験併用型の公募入試の導入等、入学試験制度の検討を行う。
（３）大学編入学試験制度の広報を強化し、３年次編入生の確保に努める。
（４）指定校推薦及び高大連携のあり方を検討する。
（５）全国美術高等学校協議会加盟高等学校の指定校推薦を充実、強化する。
（６）「大学コンソーシアム京都」と連携した広報活動を積極的に展開する。
（７）平成３０年度以降の受験生に対して、ネット出願を導入した。今後、事務作業の軽減化を図るとともに受験者の負担軽減を図ることにより出願増を期待する。
（８）京都アカデミアフォーラム

in 丸の内を活用した、広報活動を積極的に展開する。

－ 8 －３．京都建築大学校の取組
３－１

概況

京都建築大学校は、旧自治省のリーディングプロジェクトに指定された京都府園部町（現南丹市）の国際学園都市計画の一環として誘致を受け、平成３年４月に「京都国際建築技術専門学校」として開校し、平成１９年４月に校名を変更して現在に至っている。
本校は建築を担う次世代の人材を育成することを目標に掲げ、開校当初から「二級建築士・木造建築士」の国家資格が在学中に取得でき、同資格の取得実績は全国トップを堅持している。放送大学の科目を組み込んだ４年制コースでは、学士の学位も取得できるなど他に類を見ない独自のシステムを他校に先駆けて構築してきた。
平成２９年度は、従来の建築科（昼間２年制）、建築科二部（夜間２年制）、建築学科（４年制高度専門課程)の工業専門課程三課程と建築科の課程を修了した者等を対象とした専科（１、２年制の別科）に加え、更なるレベルアップを図るために平成２７年度に設置した建築専攻科（１、２年制の工業専門課程）も軌道にのり、２９年度は、２年制の工業専門課程の２期目の卒業生１３０名を送り出すことが出来た。
また文部科学大臣から平成２５年度末に認可された職業実践専門課程は５年目を迎え、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成する為、職業に関連した企業・団体等関係機
関との連携協力による教育課程編成委員会・学校関係者評価委員会の内容充実を図り、演習・実習等の実施・学校評価の実施等の一連の教育活動を通じ、より実践的な職業教育の質の保証・向上に取り組んでいく。更に、３１年度に開設される専門職大学については、今年度種々検討を重ね、準備を進めていく。
３－２

各科の方針

３・２・１

建築科

平成３０年度の建築科は、専門分野の基礎知識と技術をしっかりと学べる授業を行い実学に根ざした教育を行い建築業界で活躍できる人材育成に努める。
建築の基礎分野を疎かにせず、学生個々がしっかりと勉学に取り組める学習環境をより良く出来るように努める。また学びの証明となる資格取得にもこれまでと同様に力を入れて指導する。
一般教養科目については、１年次･２年次の期間に、確実に修得させることで教養学を身につけた人材育成もこれまでと同様に力をいれて取り組む。
３．２．２

建築学科

４年制の高度専門課程である建築学科ではそのカリキュラムの特長を生かし、建築の専門知識・技術の習得に加えて環境・社会問題等との関連も含めた総合的問題解決能力や実務の場で要求される社会人基礎力育成にも積極的に取り組んでいく。
－ 9 －１・２年次の授業では主として建築の基礎的内容の理解と資格取得に努め、３年次以降に各専門教育科目を統合した内容の課題を行う事で、総合的な建築の理解へと繋げていく。
３年次後半から４年次にかけては選択制の「研究室（ゼミ）」を多数設置し、より深い思考力や表現能力の修得にも力を入れている。実務を想定した職業実践力の獲得を目指し学外の設計コンペなどにも積極的に参加することで多くの受賞者を出すことが出来た。
企業からも要望の多い BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）技能の習得など新しい技術への対応についても更に積極的に推進していく。また、一昨年、昨年と２年連続で４０人を超える一級建築士合格者を出すことが出来、一級建築士資格試験の受験サポートシステムの効果が出てきている。建築学科卒業後は２年間の規定の実務を経た後に一級建築士資格試験を受験できるので、早期取得できるようにサポートシステムをより充実させていきたい。
３．２．３ 建築科二部
資格取得を目指す大学生や就業者への教育機会の拡大という社会的意義も含め、2 年間の規定単位を修得すれば実務経験 0 年で二級建築士と木造建築士の受験資格が取得できる「建築科二部（夜間部）」を平成 25 年度より開設している。モチベーションの拡大や将来のキャリアアップにも繋がり年々受講者が増加している。２９年度は二級建築士が１７名、木造建築士が１１名の計２８名の合格者を出すことが出来た実績を踏まえ、資格取得に向けてこれからも更に内容充実に努めていく。
３．２．４

建築専攻科

本校の最大の強みである在校生の二級建築士・木造建築士合格者数は全国トップを維持している。建築士講座の講座内容については毎年改善を重ねてきている。
学科試験対策講座においては、前年度から実施している１日１話完結型授業形式を引き続き採用する。午前の講義内容を当日の午後に実施する問題演習で実践し、当日中に知識の習得・補完が行えるようにする。
設計製図試験対策講座においては、本年度も、集中講義形式の作図法・設計法指導と一対一個別添削指導の併用による本校建築専攻科独自の講義形式を採用する。特に一対一個別添削指導においては、添削担当講師を増員することにより、個別指導の内容充実を図る。

－ 10 －

４．京都伝統工芸大学校の取組
４．１

概況

京都伝統工芸大学校は、平成７年４月、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に定める支援計画の認定により、京都府、園部町（現南丹市）及び京都府内の伝統工芸業界で設立された財団法人京都伝統工芸産業支援センターが設置母体となり、現在の地に「京都伝統工芸専門校」として開校した。
平成１２年１０月、京都府から専修学校の認可を受け、平成１３年４月には「京都伝統工芸専門学校」に校名を変更。平成１７年に教育環境の更なる拡充を図るため、同財団法人からの要請により、学校設置者を学校法人二本松学院に移管した。平成１９年４月には高度専門課程（４年制）を新設するとともに、「<専>京都伝統工芸大学校」に校名変更した。
平成２６年４月、職業実践専門課程の認可を受け、社会のニーズに対応した実践的な教育を行ってきた。
本校は専門の技能を有する講師陣から直接指導を受けることができる、全国的にも例を見ないオンリーワンの強みを有する伝統工芸に特化した高等機関である。これまで培ってきた本校でしか提供できないカリキュラムや教育システムを現役の高校生のみならず広く一般社会への認知にも努め、学生募集、業界への人材供給につなげることにより、伝統工芸産業の継承に寄与していきたい。
昨今、様々なメディアにおいて伝統工芸の魅力が取り上げられるケースも増え、その良さや価値が見直されつつあり、伝統工芸への追い風が吹いている。今後、工芸品の需要や求人関係において増加が期待できる。
次年度は開校以来２４年目を迎え、次の四半世紀に向けてさらなる就学環境の充実をはかる取り組みが求められ、その一歩として、教育内容、設備、講師の体制等について改善に向けた検討をおこなっていきたい。
４．２

教学部門

４．２．１

カリキュラムの充実①修学年限の変更
これまで本校の修学年限は２年制を基本としてきたが、近年、２年間で課題を終えること難しく、基礎・基本が十分に身に付いていない学生が多くなっているのが現状である。
そこで平成３０年度より３年制・４年制を柱としたカリキュラムに変更し、１、２年生の２年間で課題を通して基礎・基本をしっかり身に付け、３年目で応用課題や卒業制作に余裕をもって取り組めるようにしたい。
②科目内容の見直し
３、４年目のカリキュラムをより魅力的なものにすることにより、進学者を増やす。その一環として３、４年生で設定している工芸デザインの授業（全員が染色、藍染めを学－ 11 －

ぶ演習科目）を、平成３０年度は、各専攻に分かれてそれぞれの特徴あるテーマに沿った内容を設定し、専門実習につながる授業に変更する。
４．２．２

工芸クリエイターコースの充実

ものづくりだけではなく新しいデザインの企画等にも携われる人材の育成を目指し開講した工芸クリエイターコースも４年目を迎える。このコースではプロジェクトの実施や展示会のキュレーションなど工芸コースではできない内容を充実させ特徴づける。
案

・「仁和寺ギフト開発」プロジェクト
・ニュイブランシュ京都での作品展示／京都伝統工芸館

４．２．３

実習講師の確保

専門実習の講師については高齢化が進んでおり、今後は京都の伝統工芸業界の中から講師としてふさわしい技術者についても分野ごとに候補者を検討していく。
また学生の中でも指導ができる能力を有する学生を将来の講師候補として在学中から見定めていく。
４．２．４

実習室の整備実習室の施設、設備についても経年による傷みや不具合が見受けられ、優先順位をつけて改修、取り換えを進める。また本校ではこれまで手作業での実習を主にして行ってきたが、時代の変化に対応した機器類の導入も検討していく。
４．２．５

社会活動

社会と係る活動に参加することで学校では学べない社会性を身に付ける。継続して実施する。
平成２９年度実績：ムラタの森（森林保全活動）
南丹市美山地区

美山かやぶきの里・北村（御田植え祭）

南丹警察（パブリックセーフティ活動）
こひつじの苑（オープンハウスボランティア）
上賀茂神社（アートプロジェクト運営ボランティア）
京都文化博物館（京都アートフリーマーケット）
車いす駅伝（運営スタッフ）
太閤まつり（イベントスタッフ）
国際交流－ 12 －

４．３

就職支援部門

平成２９年度の就職内定状況は就職希望者については決定した。
伝統工芸の分野への就職活動は一般企業とは異なる点も多い。１年生の後半からガイダンスを実施し、就職に対する意識付けや活動方法、この分野の特徴等をこれまでの実例を交えて伝えていく。
地元京都の工房はもとより、全国の産地に対し進路開拓に努める。
４．４

入試広報部門

①AO 入試AO 入試での応募書類の内容について見直していきたい。
②広報関係
広報活動においては以下の点に力を入れていきたい。
・高等学校への訪問
・高校内及び会場ガイダンス
・ホームページに学内外のニュース、トピックスの紹介
・オープンキャンパスにおいて首都圏での開催や一泊二日宿泊型、企画型の充実をはかる
４．５

学生支援部門

①学生相談室の設置
学生の中には精神的に不安定な学生が増えており、今年度より学生相談室を開設。概ね週に一度、専門の先生（臨床心理士、養護教諭）が在席し、学生からの相談に対応した。
専門的なアドバイスを受けることにより、立ち直るきっかけになるケースも見受けられ、今後も継続して対応し、休学・退学者の減につなげたい。
②留学生
本校ではアジア圏からの留学生が年々増える傾向にある。学校としても留学生の就学状況を把握するとともに、慣れない日本での生活においてトラブル等に巻き込まれないようサポートする。
４．６

キャリア支援部門

キャリア支援については以下の事業を引き続き実施したい。
・イタリア研修旅行
毎年２月にミラノ、フィレンツェを中心にイタリアを代表する工房の視察
・産官学連携プロジェクト－ 13 －

案：金属加工メーカーFCM 株式会社との金属共同制作
・国際交流事業
フランス・学園祭

エコールカモンドとの交換留学実施に向けた検討

松葉祭

毎年１０月に京都建築大学校と合同で作品展示、イベント、模擬店を開催
・清水寺作品展
毎年５月に京都清水寺の経堂をお借りし、卒業修了作品展を実施、学生は会場の監視、来場者の誘導などの業務を経験
・京都府初任者研修
京都府に新規に採用された教員（保育園から高等学校まで）に対し、本校で伝統工芸の体験をおこなう
・工芸甲子園全国の高校生を対象に工芸作品を募集し、一堂に展示し美術・工芸の振興を図ることを目的に平成２１年より実施、平成３０年度も継続して実施－ 14 －

５．平成３０年度予算編成方針
昨年度は、京都東山キャンパスが完成し、また京都美術工芸大学の収容定員増の認可を受けるなど二本松学院創立３０周年という記念すべき年に向けて、将来への布石を着実に打つことができた一年であった。
今年度は、京都美術工芸大学においては、伝統工芸学科の名称を「美術工芸学科」に変更し、京都伝統工芸大学校との違いについて明確化する。また、収容定員増の初年度でもあり、定員の確保に全力で取り組みたい。この定員増をにらんだ教育内容ならびに施設の充実を図る必要があり、それを実現する教員体制等の充実も進める。今年度は、認証評価実施の年でもあり、コンプライアンスや規定の整備に努めたい。さらに平成３１年度には建築学科が完成年度を迎え、平成３２年度は大学院設置を計画し、さらなる発展を目指している。そのために、本年度中に大学院申請準備を行い、平成３１年３月に申請を行う。
京都建築大学校は、二級建築士の合格者数について、引き続き成績を上げるとともに、平成２７年度からスタートさせた建築専攻科についても、さらに教育内容を充実させたい。また、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成するため、演習・実習等の実施・学校評価の実施等の一連の教育活動を通じ、より実践的な職業教育の質の保証・向上に取り組んでいく。
京都伝統工芸大学校は、これまで培ってきた本校でしか提供できないカリキュラムや教育システムを現役の高校生のみならず広く一般社会への認知にも努め、学生募集や業界への人材供給につなげることにより、伝統工芸産業の継承に寄与していきたい。
こうした三校それぞれの努力により安定した学生募集を行うことに努めてきたが、さらに、三校の相乗効果を高めるなど、教育内容のさらなる充実を図り、確実な学生確保への対策を検討・実施したい。
以上のような状況をふまえて、学生に対する教育研究活動の安定的運営や学びやすい環境づくりのためにも、その裏付けとなる財政の健全性が求められている。今後の健全財政維持・充実のためには、三校の学生数の確保を最重要視し、経常費補助金等の外部資金の獲得を目指し収入増を図るとともに、支出の費用対効果を検証しながら、効果的な資金支出と適正な支出抑制に努めることにより、健全財政の維持・充実を図りたい。また、より良質な教育内容の実現のため、的確な教員の配置に努め、より良い教育環境の実現のため、教育関連機器等の取り換え更新や効果的な図書の整備を図りたい。さらに、第４次校地拡張整備を実施するとともに、計画的な校舎の屋上防水工事等の教育施設の維持・充実に努めることとする。
なお、新たな予算、計画については、常任理事会、理事会での決議を経た上で、これに基づき、真に効果的な事業運営に努めることとする。
以－ 15 －上