四半期報告書（第89期第２四半期）
自至平成28年７月１日
平成28年９月30日

千代田化工建設株式会社
横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月14日【四半期会計期間】

第89期第２四半期（自【会社名】

千代田化工建設株式会社【英訳名】

Chiyoda Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号【電話番号】

０４５(２２５)７７４０（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

総務ユニットＧＭ【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号【電話番号】

０４５(２２５)７７４５（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

主計ＳＬ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

関田

平成28年７月１日

澁谷

平成28年９月30日）

山田

省吾

幸雄

信雄

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第89期
第２四半期
連結累計期間平成27年４月１日
平成27年９月30日

自
至

第88期

平成28年４月１日
平成28年９月30日

自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

完成工事高

(百万円)

282,217

276,928

611,548

経常利益

(百万円)

10,663

10,273

16,205

親会社株主に帰属する四半期(百万円)（当期）純利益

5,568

5,610

3,375

四半期包括利益又は包括利益 (百万円)

3,153△3,772△2,888

純資産額

(百万円)

208,175

195,750

202,128

総資産額

(百万円)

511,141

474,430

528,219

(円)

21.50

21.66

13.03

(円)

－

－

－

(％)

40.3

40.9

37.9

29,600△17,333

55,526

2,063

9,866

△26,750△4,084△2,642△3,942140,991

120,760

136,919

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

営業活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
四半期末（期末）残高

第88期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

平成27年７月１日
平成27年９月30日
13.71

第89期
第２四半期
連結会計期間自至平成28年７月１日
平成28年９月30日
7.33

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。

２
３

完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ (当社並びに子会社及び関連会社) が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、資源価格の底入れ観測はあるものの、世界各地でのテロの頻発や英国のEU離脱による欧州経済への影響懸念などにより不透明感は拭えず、依然として厳しい状況にあります。海外では天然ガス関連案件など設備投資の検討が行われていますが、原油価格の低迷、世界経済の停滞を受けて、最終投資決定が遅れ気味になっています。また、国内経済は、政府の経済対策効果への期待が高まってはいますが、未だ設備投資計画は一進一退の動きとなっています。
このような状況下、当社グループは中期経営計画の最終年度に入り、成長戦略及び基盤整備をよりいっそう加速
させ本年度の業績回復に努め、さらなる企業価値の向上を目指しています。コア事業であるLNG(液化天然ガス)分野
では、世界各地での大型プロジェクト遂行に加え、インドネシアで新たな受注を確保したように、実現性の高い増設案件をはじめとして新規案件にも積極的に取り組み、引き続き優位な位置を確保しています。オフショア及びアップストリーム分野では、新たに設立した海中・海底(サブシー)関連のEPCI(設計・調達・建設・据付)業務を遂行するイーマス・千代田・サブシー・リミテッド(以下「ECS社」)がサウジアラビアで大型案件を受注するなど、存在感を持ちつつあります。
当第２四半期連結累計期間の連結受注工事高は 1,332億49百万円(前年同四半期比 34.2%減)、連結受注残高は9,055億9百万円(前連結会計年度末比 22.3%減)、連結完成工事高は 2,769億28百万円(前年同四半期比 1.9%減)となりました。また、営業利益は 45億58百万円(同 54.4%減)、経常利益は 102億73百万円(同 3.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 56億10百万円(同 0.8%増)となりました。これは連結完成工事高の減少、為替差益の計
上、法人税等の税負担の減少などによるものです。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
（LNG・その他ガス分野）
海外では、インドネシアでのLNGプラントのEPC(設計・調達・建設)業務を受注した他、オーストラリア、米国、ロシアでLNGプラントのEPC業務、米国でLNGプラントのFEED(基本設計)業務を鋭意遂行中です。加えて、昨
年LNGプラントのEPCコントラクターに選定されたモザンビークでも、契約前作業を一部遂行中です。一方、カタールでは、現地グループ会社がヘリウム生産設備のEPC業務及び当社が建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件のEPCm(設計・調達・建設管理)業務を長期包括契約に基づき遂行中です。
（石油・石油化学・金属分野）
海外では、マレーシアの残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務、ベトナムでの製油所・石油化学コンプレックスのEPC業務を鋭意遂行中です。カタールでも製油所のEPC業務を10月完成に向け遂行中です。また、シンガポールのグループ会社が、アジア地域の石油・化学等ダウンストリーム案件に関わる
プロジェクトマネジメント業務を長期契約にて遂行中です。
金属分野においても、サウジアラビアでスポンジチタン製造設備のEPC業務を遂行中です。
国内では、石油会社向けにコンビナート連携や装置構成最適化を目的としたEPC業務の他、国土強靭化基本法に関連する既設設備改造工事や石油化学製品製造装置、既設諸装置の省エネ対応工事及び老朽化対応工事などを継続して遂行中です。
（医薬・生化学・一般化学・環境・インフラ分野）
交通インフラ分野では、新モンゴル国際空港及びフィリピン新ボホール空港のEPC業務を遂行中です。その他
ノンハイドロカーボン関連分野でも、国内顧客の海外進出案件に対し、鋭意営業活動を展開しています。
国内では、石炭火力発電所向けに排煙脱硫設備のEPC業務を受注し、また各地で太陽光発電設備(メガソーラー)のEPC業務を受注・遂行中です。引き続き案件獲得に向けグループ遂行体制を強化し営業活動を展開していきます。また、最新の食品安全衛生基準に適合した食品工場のEPC業務、医薬品関連分野においては、高薬理活性物質や抗体医薬などに対応した最先端の注射剤製造設備や原薬製造工場、バイオ医薬品製造設備などのEPC業務を遂行しています。
（新分野）
オフショア及びアップストリーム分野に関しては、シンガポールのEzra Holdings Limited社と共に本年３月31日に海中・海底(サブシー)関連のEPCI業務を遂行するECS社を設立し、本年７月にはインドのLarsen &Toubro社とECS社とのコンソーシアムがサウジアラビアの海洋ガス田開発EPCI業務を受注するなど、営業活動の- 4 -成果が生まれつつあります。また、日本郵船㈱のECS社への資本参加手続きが９月に完了しました。今後、ECS社の更なるグローバルな事業展開を進めていきます。一方、資本提携している英国のエクソダスグループ社とは引き続き、資源開発会社等に対し海洋開発分野への設計、コンサルティング等のサービス提供を行っています。また、新エネルギー関連では、水素社会実現に向け自社開発した水素の大量貯蔵・輸送技術を活用する水素サプライチェーンの事業化の為、アジアから水素を調達し国内の発電所で燃料とする実証プロジェクトを2020年の実施に向けて計画しています。

- 5 -受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
セグメントの名称

至
受注高
(構成比)

１

平成27年９月30日)

至

受注残高
(構成比)

200,486( 99.0%)140,638( 69.5%)4,005( 2.0%)

280,149( 99.3%)
157,416( 55.8%)
11,556( 4.1%)

1,326,692(100.0%)1,083,402( 81.6%)
23,463( 1.8%)

131,421( 98.6%)54,235( 40.7%)
6,235( 4.7%)

275,101( 99.3%)
198,295( 71.6%)4,926( 1.8%)

905,509(100.0%)616,204( 68.1%)
18,743( 2.1%)(3) 石油・石油化学・
金属関係

30,983( 15.3%)75,297( 26.7%)

135,582( 10.2%)

24,146( 18.1%)

43,250( 15.6%)

171,141( 18.9%)(4) 医薬・生化学・
一般化学関係( 6.4%)(5) 環境・新エネルギー
・インフラ関係( 4.2%)(

3,230( 1.6%)
1,946( 1.0%)
202,432(100.0%)43,867( 21.7%)
158,565( 78.3%)

エンジニアリング事業(2) その他ガス関係(6) その他
その他の事業
合

計

国

内

海

外

（注）１

13,070
(

8,557

受注高
(構成比)

平成28年９月30日)

完成工事高
(構成比)

(1) ＬＮＧプラント関係

２

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日

15,07028,73521,5125.3%)( 2.2%)( 16.1%)

完成工事高
(構成比)

(

19,216

51,974

21,7986.8%)( 3.9%)( 16.4%)(

1,591( 0.6%)
2,067( 0.7%)
282,217(100.0%)49,757( 17.6%)
232,460( 82.4%)

3,533( 0.3%)－(－)
1,326,692(100.0%)93,966( 7.1%)
1,232,725( 92.9%)3,492( 2.6%)
1,827( 1.4%)
133,249(100.0%)73,529( 55.2%)
59,720( 44.8%)

受注残高
(構成比)

16,18834,6795.8%)( 3.8%)

10,11360,676

3.7%)( 6.7%)

2,327( 0.8%)
1,827( 0.7%)
276,928(100.0%)45,349( 16.4%)
231,579( 83.6%)

4,064( 0.4%)－(－)
905,509(100.0%)122,732( 13.6%)
782,776( 86.4%)

受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しております。
２ 本表の金額には消費税等は含まれておりません。

- 6 -(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ161億59百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には 1,207億60百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、173億33百万円の減少（前年同四半期は 296億円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益 110億92百万円を計上した一方で、運転資金収支（売上債権、未成工事支出金、仕入債務、未成工事受入金の増減額合計）が 214億65百万円のマイナスとなったことな
どによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、98億66百万円の増加（前年同四半期は 20億63百万円の増加）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入 154億60百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、26億42百万円の減少（前年同四半期は 40億84百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払い 25億84百万円などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億58百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 7 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数 (株)普通株式

570,000,000

計

570,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数 (株)(平成28年９月30日)

提出日現在発行数 (株)(平成28年11月14日)

普通株式

260,324,529

260,324,529

計260,324,529

260,324,529

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数(市場第一部)

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年７月１日～
平成28年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
260,324

資本金増減額
(百万円)
―

- 8 -

資本金残高
(百万円)
43,396

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
37,112

（６）【大株主の状況】
平成28年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目３番１号

86,93133.39

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

18,601

7.14

東京都中央区晴海１丁目８－11

12,3604.74

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

9,033

3.47

4,274

1.64

3,696

1.41

3,239

1.24

3,026

1.16

2,655

1.01

2,265

0.87

146,08256.12

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託
銀行株式会社)
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
東京都中央区晴海１丁目８－12
晴海アイランドトリトンスクエア
スタワーＺ棟オフィ

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE-HSD00(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

STATE STREET BANK AND TRUST OMNIBUS
ACCOUNT OM25

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口９）明治安田生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービス信託銀行
株式会社)

東京都中央区晴海１丁目８－11
東京都千代田区丸の内２丁目１－１（東京都中央区晴海１丁目８－12
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
タワーＺ棟）

計(注)－

平成28年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会
社及びその共同保有者が平成28年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

株券等保有割合(％)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

600

0.23

NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,
Inc.

Worldwide Plaza 309 West 49th
Street New York, New York 100197316

401

0.15

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

16,4196.31

17,420

6.69

計

―

- 9 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数 (株)

議決権の数 (個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式 (自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式 (その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式 (自己株式等)

普通株式

1,343,000

完全議決権株式 (その他)

普通株式 257,757,000

単元未満株式

普通株式

257,757―

1,224,529―

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

260,324,529――

総株主の議決権

―

(注) １
２

257,757―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 556株を含めて記載しております。

②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

千代田化工建設株式会社

横浜市西区みなとみらい
四丁目６番２号

1,343,000―

1,343,000

0.52

計

―

1,343,000―

1,343,0000.52

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府

令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 11 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
ジョイントベンチャー持分資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計137,715
69,296

119,606
60,494

6,999
35,053※２ 179,360

7,999
33,709※２ 167,277

28,889△2,28533,784△1,450455,030

421,421

7,137
5,266
1,538

6,680
5,266
1,252

固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計

13,942

13,199無形固定資産投資その他の資産

11,0689,590

投資有価証券その他

43,071
5,487△379

22,701
7,833△315

48,17830,21973,189528,21953,009474,430

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
短期借入金

150,078333

139,475
226

5
2,841

3
522

未成工事受入金
完成工事補償引当金

135,667
337

105,795241

工事損失引当金
賞与引当金

3,160
3,527
15,155

4,153
2,981
10,992

311,106

264,392

10,00910,005

340
2,134
2,500

340
1,732
2,208

1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等

その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 13 -

14,985

14,287

326,091

278,680

43,39643,396

37,112
115,839△1,422

37,112
118,860△1,424

194,926

197,944

2,386

77△1,6184,171
300△2,503△1,955373

5,240△4,0081,961
202,128

1,814
195,750

528,219474,430

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

282,217
260,414

276,928
261,853完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費

21,802

15,075※１ 11,808※１ 10,516

9,993

4,558

受取利息
受取配当金

783
766

674
626

為替差益
その他

62
139

4,605
156

1,751

6,063

114
920
46

105
184
58

1,081

348

10,663

10,273

2,112

1,965

2,112

1,965

営業利益
営業外収益

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損

－

1,146

特別損失合計税金等調整前四半期純利益－
12,775

1,146
11,092

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,808
1,396

6,605
△1,154

法人税等合計四半期純利益

7,204
5,571

5,451
5,641

非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

3
5,568

30
5,610

- 14 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

5,571

5,641

△3,706△2,309繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

412
988

△876
△4,069

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

△69
△43

72
△2,231△2,4183,153△9,413△3,772（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

3,183△3,638非支配株主に係る四半期包括利益

△30

△133

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

その他の包括利益合計
四半期包括利益- 15 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成27年９月30日)
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

12,775

11,092

1,818
761

1,780
251

受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）△1,549920△1,301184

投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）△2,112－△1,965
1,146

売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）△12,062
9,627

5,751
1,163

仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）

1,407
1,895

△5,793△22,586

ジョイントベンチャー持分資産の増減額（△は増加）
その他

20,295△6,824

6,018△8,475小計
利息及び配当金の受取額

26,955△12,731

1,103
△116
1,657

862
△105
△5,358

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

29,600△17,333

定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出

△650
△612

△192
△354

無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出

△750
△13

△843
△337

投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出

4,215
△367

15,460△10,231

235
6

6,341
23

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

2,063

9,866

短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額△679△3,359△45△32△2,584△26△4,084△2,642

164
27,744△6,049△16,159

減価償却費
のれん償却額利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

貸付金の回収による収入
その他

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -

113,246

136,919※１ 140,991※１ 120,760

【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）
債務保証をしているものは次のとおりであります。

１

前連結会計年度(平成28年３月31日)(1) 従業員の住宅融資等

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)
59百万円(2) 関係会社
工事に関するボンド等に対する保証
千代田ペトロスター・リミテッド(US$8,438,895)(1) 従業員の住宅融資等

51百万円(2) 関係会社
工事に関するボンド等に対する保証
イーマス・千代田・サブシー・リミテッド(US$ 58,497,279) 5,915

950(SR 173,430,089)
千代田ペトロスター・リミテッド

4,677

(US$

853

8,438,895)

関係会社合計950

関係会社合計11,445

債務保証合計1,010

債務保証合計11,497[US$ 米ドル][US$ 米ドル SR サウジリアル]※２

請負工事に係るジョイントベンチャーの保有する現金預金等のうち、当社及び連結子会社の持分相当額であります。

（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

従業員給与手当
賞与引当金繰入額

3,281百万円
600

退職給付費用
貸倒引当金繰入額

133△1

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
3,035百万円
498
178
△189

※１

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

現金預金勘定65,506百万円

119,606百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資 (有価証券勘定)△715△6,84676,1997,999

現金及び現金同等物

140,991

120,760- 17 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間 (自配当金支払額

平成27年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

3,367

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間 (自至平成27年９月30日)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

13.00 平成27年３月31日 平成27年６月26日

平成28年４月１日

至

利益剰余金

平成28年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成28年６月23日
定時株主総会

普通株式

2,589

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成28年３月31日 平成28年６月24日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
エンジニアリング

その他
(注)１

合計

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１

280,149

2,067

282,217－282,217

6

3,334

3,340

△3,340－280,155

5,402

285,557△3,340282,217

9,786

190

9,976

17

9,993

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業及び旅行業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２
３
Ⅱ

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
エンジニアリング

その他
(注)１

合計

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益

275,101

1,827

276,928－

276,928

2

2,700

2,703

△2,703－

275,104

4,528

279,632△2,703276,928

4,412

151

4,563

△4

4,558

（注）１

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業及び旅行業等を含んでおります。

２
３

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 18 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

21.50円21.66円

（百万円）

5,568

5,610

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
（百万円）
純利益金額

5,568

5,610

258,995

258,982（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

普通株式の期中平均株式数
（注）

（千株）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年１１月１１日

千代田化工建設株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

方

宏

樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

原

一

貴

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている千代田化工建設株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年
７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、千代田化工建設株式会社及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。