平成３１年度

学校関係者評価書≪実施日：令和２年３月６日≫〈専〉京都建築大学校

学校法人二本松学院

京都建築大学校

学校関係者評価委員会は、平成３０年度自己点検・評価報告書に基づいて学校関係者を実施、以下のとおり報告いたします。

１．実施日
令和２年３月６日（水）二本松学院３号館会議室において、学校関係者評価委員会を開催した。
２．学校関係者評価委員（１）委員
相川 三郎 氏

一般社団法人 京都府専修学校各種学校協会 副会長

杉島 敬志 氏

放送大学 京都学習センター 所長

熊谷株式会社 くまのすみか 取締役会長

勝 氏

元山ゆたか 氏

一般社団法人 日本インテリア設計士協会 副会長

畠山 千代 氏京都建築大学校卒業生 畠山悟さんの保護者

伏木 道雄 氏伏木道雄建築設計事務所

浅田 能男 氏アサダデザイン事務所 代表取締役

熊谷 建次 氏

一級建築士事務所 熊谷建築設計室代表（２）任期
委員任期を平成３１年４月１日から令和２年３月３１日とする。
３．総括
１）京都建築大学校の教育成果、学生指導並びに学校運営の取組みについて、企業、卒業生、父兄の視点から検証を行った。学生に対して実務教育を施し、現状として毎年安定的に建築業に従事する学生を輩出していることから実学教育の成果がでていることが伺える。したがって自己評価結果は妥当であると判断する。
２）この機会に学校関係者として提言を行う。専門学校を取り巻く社会状況は変化する。在校生・家庭の求めるものを的確に把握する必要があるが、この作業は非常に難しい。これに対応する教職員の育成・管理は重要な課題である。方策として新人研修や中堅者研修といった様々な研修を実施することが必要である。教育を支える教職員が教育理念と具体的な手法を理解し、継続して実践していく基盤を強固にすること
試験の合格・就職という学生ニーズに応えることはもちろんであるが、人格教育も必要である。業界研究の授業や各種実習、そしてビジネスマナーに代表される社会人教育を採り入れることも検討してみてはどうか。知識・技能の修得と人格形成は並行して進めていく必要があることを忘れないで欲しい。

３）継続して成果を上げている背景に、学生の特性を踏まえた指導があり教員と学生が適切な距離を保ち、様々な場面で学生とコミュニケーションを図る点に京都建築大学校の特徴がある。学習のみならず、日々の生活における悩みを教員、保護者が共有し、解決しながら学生が成長していく姿を想像する。その延長線にある幸せな就職と実社会で即戦力となる人材育成を継続的に実現するため、教育プログラムの開発・改訂を行うことが重要である。課題改善に向けた取り組みの中で進化させて欲しい。現状に満足することなく建設業を支える人材を育成するという理念に基づいてより良い教育が出来るよう、常にブラッシュアップを図ってほしい。学校関係者一同、客観的な視点から様々な提言を投げかけることにより、当校が社会の信頼を益々得られるようにサポートして行きたいと考えている。

４．学校関係者委員会で検討された事項
検討事項
基準

項目

総括

自己

学校関係者の評価・提言

評価

学 校

事業計画

運営

学校の運営方針を反映した

４

適正に運営されている。

４

適正に運営されている。

４

適正に運営されている。

事業計画を毎年度作成。各部署で目標を達成するよう定期的に進捗と差異を確認して必要な手立てを講じている。

教 育

目標の設

将来の実務及び必要な資格活動

定取得も踏まえながら教育課
程編成委員会・学校関係者評
価委員会の提言を参考に、教育課程の編成方針、実施方針を明確に定めている。

教 育 方

体系的にステップアップで法・評価等きる教育課程を目指している。卒業生、関連企業等の意見を反映するよう定期的に見直している。学生に対しても満足度を調査し講義方法の改善を行っている。

資格・免許資格取得には万全の体制をの取得の整えている。

４

各資格試験等合否結果なども分析して授業の理解度についても考察している。

指導体制
教員・常勤・非常勤講師を問わず、採教員組織用・育成の各段階における体制が、積極的な新任教員の採用を行っている。

が整っている。年齢構成の均衡

外部研修への参加などを検討する必要があについては課題が残る。

る。

学 修

資格・免許

資格取得者を多く輩出する

成果の取得率ためにカリキュラムや指導

３

４

就職希望学生への指導は、就職適性に運営されている。
社会で必要となる資格、就職活動に有方法の研究も行っている。
就職率

専任教員の高齢化、教員不足が続いている利になる資格を研究する必要がある
５

就職率は高い水準で推移している。進路を専任スタッフが個別面談を進決定していない在学生、卒業生の指導の更め、学生個人の資質、適性及びなる向上を期待する。月毎の就職内定状況

能力と属性を十分に考慮したを把握、記録チェックし学内定例会議にて指導を実践している。

公表し、情報の共有化を図っている。

それらの達成状況（就職率）は担当部署で管理されている。

学 生

学生相談支援学生の兆候を担任が見逃さ４

女子学生の比率が 20％を超えてきているずに捉え、その都度対応してが、常勤教員は全員男性であるので相談をいる。節目ごとに個別面接を受ける場合にも十分な配慮が必要である。

行い、進路、悩みなど聞きだ（カウンセラーや看護師が不在の場合）し対応している。結果は指導記録にまとめ情報共有している。
保護者と定期的に行っている。必要に４担当の負担が大きくなると懸念されるが、の連携応じて保護者に来校してい学校・学生・家庭の方向性が一致した上でただき、面接している。もっの指導を継続して欲しい。保護者説明会のとも業務時間内の連絡が困実施などは家庭との連携関係構築に大いに難であったり、理解が得られ資するものと考える。

ない保護者が増えており、担任の負担が増している。
教 育

防災・保険等の加入については十環境安全管理分であるが、それ以前の物的および人的な備えに関して、十分な対応を施していかなければならない。

３

適正に運営されている。
引き続きの消防用設備等の定期点検、防災（消防）訓練の実施。

学 生

学生募集

将来を意識した学生および募集

活動は、保護者に対して、的確な情報適正にを伝え、納得のいく進路決定行われてを実現させたいと考える。高

いるか校側に対しても志願者につ４適性に運営されている。
より学校の認知度を高めるための広報活動の継続。

いて現状の認識と将来への展望を伝え、進路選択に役立ててもらいたいと考える。
入学選考

学生一人ひとりに対して、書４適性に運営されている。

４

適正に運営されている。

４

適正に運営されている。

４

適正に運営されている。

３

適正に運営されている。

類選考を行っている。また、面接等を実施し、入学後進路変更がないように事前確認を十分行っている。
学納金

多くの家庭で教育費の優先順位は高い。したがって、学費に関しては教育材料費等と負担にならない金額を設定するように心がけていく。
学費納入が滞った場合の対処に苦慮している。

法 令

個人情報各部門に管理者を配して、保の 遵保護護活動を図るとともに対策

守の実効性を高める必要がある。
学校評価

自己点検・評価報告書を全項目ＷＥＢに掲載している。学
校関係者評価は職業実践専門課程の設置学校で実施し、その報告書はＷＥＢに掲載している。

教育情報

学校の概要や教育内容はＷの公開

ＥＢに掲載している。教職員

学生・保護者に対する教育内容の説明に関する情報はその対象とは、学生便覧ならびにシラバス冊子を配なっていないので、情報公開の内容と方法について今後改善を進めていく。

布して行ってる。