超小型モビリティの取組み
国土交通省
平成25年２月

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism超小型モビリティとは～人口減少・少子高齢化時代に向けた創造的イノベーションの創出～■ 超小型モビリティとは、交通の抜本的な省エネルギー化に資するとともに、高齢者を含むあらゆる世代に新たな地域の手軽な足を提供し、生活・移動の質の向上をもたらす、省エネ・少子高齢化時代の「新たなカテゴリー」の乗り物。
超小型モビリティの定義とその導入効果「超小型モビリティ」：
自動車よりコンパクトで、地域の手軽な移動の足となる１人～２人乗り程度の車両（エネルギー消費量は、通常の自動車に比べ１／６ （電気自動車の１／２）程度）

通常の自動車より少ないエネルギーで省エネ・低炭素化に寄与

新たなカテゴリーの乗り物として、自動車市場に新たな需要を創出

抜本的な省エネ

新たな市場創出

観光振興等

高齢者、子育て支援

観光地の振興や地域のにぎわい

高齢者等の移動支援、外出機会増加、送迎行動が容易に
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抜本的な省エネ ～我が国における自動車からのＣＯ２排出量～■ 日本のＣＯ２排出量のうち、運輸部門からの排出量は約２０％。
■ 特に自動車からの排出は、運輸部門の約９割（日本全体の１７．１％）を占める。
■ 自動車・交通分野のＣＯ２削減・省エネは、政府のエネルギー・環境戦略上、極めて重要な柱（「次世代自動車」は、日本再生戦略において集中実施すべきグリーン成長の５つの先導的中核プロジェ
クトの一つ）。

日本の各部門における二酸化炭素排出量
その他
１億４，９５４万㌧《１２．５％》

産業部門
（工場等）

４億２，１９９万㌧《３５．４％》

運輸部門における二酸化炭素排出量

運輸部門（自動車、船舶等）

２億３，１９２万㌧《１９．５％》

ＣＯ２総排出量
１１億９，２００万㌧（２０１０年度確定値）

自家用乗用車１億１，６８０万㌧《５０．４％》○ 自動車からの排出は運輸部門の８８．１％（日本全体の１７．１％）

業務その他部門（商業、サービス、事務所等）

２億１，６６８万㌧《１８．２％》

内訳
家庭部門
１億７，１８１万㌧《１４．４％》

自家用貨物車３，９０９万㌧《１７．１％》
営業用貨物車４，０２３万㌧《１７．１％》

バス
４３４万㌧ 《１．８％》
タクシー
３８１万㌧ 《１．７％》
内航海運
１，０８９万㌧ 《４．５％》
航空
９１９万㌧ 《４．３％》
鉄道
７５７万㌧ 《３．３％》※ 電気事業者の発電の伴う排出量、熱供給事業者の熱発生に伴う排出量はそれぞれの消費量に応じて最終需要部門に配分※ 温室効果ガスインベントリオフィス「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」より国土交通省環境政策課作成

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抜本的な省エネ ～電気自動車の効果的普及と超小型モビリティの導入～■ 中長期的な自動車分野の省エネ化には、徹底した燃費改善に加え、特に省エネ・環境性能に優れた電気自動車の効果的な普及を図ることが必要。
■ 電気自動車の効果的普及のためには、固有の価値（ゼロエミッション、静粛さ、非常用電源機能など）を顕在化させるような成功事例を創出しその普及を加速するとともに（※）、電気自動車の弱点を克服し自動車利用の実態に即した「新たなカテゴリー」の乗り物（超小型モビリティ）の導入が必要。
※「地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進」（平成２５年度特別重点要求：１８億円）
MJ/Km

2.5

21.5

徹底した燃費改善も、理論的に一定の限界あり

2050年の温暖化目標（90年比80%減）達成にはEV普及が不可欠。

電気自動車の弱点

自動車利用の実態

通常の自動車を現在の電池技術で動かすには、航続距離に一定限界

自動車利用のほとんどが１～２人。
約６割が１０ｋｍ以内

×

大幅にコンパクト・軽量で、１～２人での移動に最適な「新しいカテゴリー」の乗り物があれば、移動の自由や経済活動を損なうことなく、抜本的な省エネが実現できる！

10.5

0

ガソリン ガソリン ハイブリッド 電気
超小型車(2000) 車(2011)
車
自動車 モビリティ

自動車モノづくりの創造的イノベーションと規制改革

エネルギー消費効率の比較
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その他の社会的便益 ～高齢者や子育て層の移動支援、観光振興等～■ 超小型モビリティは、これ以外にも、高齢者・子育て層の移動支援、観光振興など多くの社会的便益を生み出す。
観光地等の振興

歩行者との親和性◎ 狭い街路・街並みへの誘導や回遊性の向上等により、来訪者の立寄り先を増加。

◎ コンパクトであるため、歩行者と離間がとれ、歩行者が安心して歩ける環境づくりに貢献。さらに、先進的な予防安全機能の搭載が期待される。

◎ 川のせせらぎなど周辺自然環境の気づき、新たな観光資源の発掘等を通じ、観光地の魅力・にぎわいを向上。

高齢者や子育て層の移動支援◎ 歩行者と運転者とのコミュニケーション等を通じ、従来のクルマと人の関わりが変化。
日常生活や小口物流に手軽で、とりまわしのし易い、全く新たな交通手段を提供

小口物流の効率化◎ 高齢者等あらゆる世代の外出機会の増加、コミュニケーションの活性化◎ 輸送経路や輸送手段の合理化による小口物流の輸送効率・サービスの向上。

（地域活動への参加、買い物、通院、通勤・通学、知人宅への訪問など）。

◎ 子育て層等の日常生活における移動支援（買い物、通勤、学校送迎など）。

※ 用途イメージは、トヨタ車体HPより◎ 市街地・都心部店舗での既存の狭いスペースを活用した、効率的な荷捌きの実現。
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開発が進む超小型モビリティ ～多様なコンセプトの提案～
家族の楽しいコミュニケーション

若者向け
近未来モビリティ
高齢者向け運転支援機能トヨタ車体
COMS（コムス）
日常生活やビジネスの足に

スズキ Q-CONCEPT（２０１１年東京モーターショー出展車）

トヨタ Camatte(カマッテ)（２０１2年東京おもちゃショー出展車）

子育て世代の使い勝手

ダイハツ ＰＩＣＯ（ピコ）（２０１１年東京モーターショー出展車）

開発中のコンセプトカー

国交省実証実験で使用

ホンダ マイクロコミューターコンセプト（ ２０１１年東京モーターショー出展車）

若者向け
近未来モビリティ

日産 ニューモビリティコンセプト7

野心的な規制改革の取組み ～公道走行のための認定制度の創設～■ 従来にない全く新たなカテゴリーの乗り物であるため、多様なコンセプトが提案されている。これらを市場に試行導入する中で、国民理解を醸成しつつ、安全基準等関連制度の検討を進めることが肝要。
■ このような野心的な規制改革の取組みとして、一定の大きさ、性能、運行地域等の条件を付すことで安全を確保しつつ、公道走行をより簡易な手続きで可能とするための認定制度を創設。
道路運送車両以外

道路運送車両

施設・歩道走行

車道走行

定格出力（電動自動車）0.6kW以下

エンジン排気量（内燃機関自動車）

50cc以下－660cc以下

660cc超第一種原動機付
自転車

軽自動車

小型自動車
・普通自動車

歩行補助用具（免許不要）
・時速６ｋｍ以下
・車検なし
・全長：1,200mm
全幅：700mm
全高：1,090mm

歩行補助・支援のため利用

・乗車定員１人のみ・最大積載量30kgまで
・全長：2,500mm
全幅：1,300mm
全高：2,000mm
・衝突基準なし
・車検なし
・高速道路走行不可

1kW超

超小型モビリティ
・乗車定員１～2人程度
・高速道路走行不可

日常生活や小口物流の足としてあくまでも近場の移動にジャストフィット

・乗車定員4人・最大積載量350kgまで
・全長：3,400mm
全幅：1,480mm
全高：2,000mm
・衝突基準あり
・車検あり
・高速道路走行可

高速道路を含めあらゆる道路環境、場面で活躍

8超小型モビリティ認定制度の概要
安全性の確保を最優先に考え、以下の通り条件を満たす車両について一部保安基準を緩和する
車両要件①長さ、幅及び高さがそれぞれ軽自動車の規格内②乗車定員２人以下又は運転者席及び２個の年少者用補助乗車装置を装備③定格出力８キロワット以下（内燃機関の場合は125cc以下）

運行要件①高速道路等は運行しないこと②地方自治体等により交通の安全等が図られている場所において運行すること緩和できる主な基準

自動車として従来どおり適用される主な基準

衝突安全性能（寸法要件に適合していること）
バックミラーの装備

シートベルトの装備

・座席取付強度、シートバックの衝撃吸収
・シートベルト取付強度
・座席空間、座席寸法
・年少者用補助乗車装置（ISO-FIX）
条件に応じて緩和できる主な基準

基準緩和マークの表示（車両の前後）

車幅1300mm以下の車両の場合＜二輪自動車の特性を持つため＞・内装材の難燃性基準の緩和［二輪車の基準を適用する装置］
・灯火器
・制動装置・施錠装置（参考）
軽自動車ナンバーの装着

環境基準の適用・騒音防止性能＊静粛性の高い電気自動車等の車両の接近を歩行者などに認識してもらうため、 ・排ガス発散防止性能

車両接近通報装置の装備

一定車速で走行中に自動的に音を発生させる装置

最高速度30km/h以下の道路のみ
利用＜死亡事故の実態が極めて少ないため＞・インストルメントパネルの衝撃吸収
・シートベルトの装備、強度

9超小型モビリティ認定制度の手続きの流れ

助
言

申請者（地方公共団体又は協議会※1 ）

地方運輸局

①認定申請

②受付・ヒアリング
・受付台帳、調査票【認定申請書】
情報収集

・車両の構造等に関するもの
・運行の実施体制（運行地域、使用者の管理、運転者の教育 等）に関するもの
・運行結果の報告体制に関するもの 等

定期報告書の受領③審査
・超小型モビリティに該当するものであること
・運行の実施体制 等（必要に応じて、関係機関に意見照会）【複数台数の申請が可能】
・一台毎の車台番号必要

④認定

⑤認定書
地
方
運
輸
局
等

申請者、代理人等による一台毎の現車持込⑧車検証（認定の通知）検査実績
報告書の受領軽自動車検査協会
検査報告⑥受付⑦検査 （現車確認）

検査実績とりまとめ・車検証の備考欄に基準緩和事項を記載
運行結果を報告（毎年）⑩定期報告
・運営・管理状況
・車両の不具合、事故情報
・運行地域、安全対策等の事前説明・認定書（写し）を携行

⑨運

使用者

行

※1協議会の構成（例）・地方公共団体 （都道府県、市区町村）
・自動車製作者
・商工会議所・民間法人 等※２ 超小型モビリティの認定を受けた車両は、自動車の保管場所の確保等に関する法律第５条の規定に基づく届出（対象地域のみ）等、軽自動車の諸制度が適用される。

10超小型モビリティの導入促進
超小型モビリティは、交通の省エネルギー化に資するともに、高齢者を含むあらゆる世代に新たな地域の手軽な足を提供し生活・移動の質の向上をもたらす、少子高齢化時代の「新たなカテゴリー」の乗り物。
その普及や関連制度の検討に向け、成功事例の創出、国民理解の醸成を促す観点から、地方自治体、観光・流通関係事業者、ディベロッパー等の主導による先導導入や試行導入の優れた取組みを重点的に支援。
人口減少・少子高齢化時代に向けた創造的イノベーションの提案

超小型モビリティの導入により期待される効果① 省エネ・低炭素化への寄与～クルマ、まちづくり、ライフスタイルの調和的革新に向けて～「超小型モビリティ」
自動車よりコンパクトで、地域の手軽な移動の足となる１人～２人乗り程度の車両（エネルギー消費量は、通常の自動車に比べ１／６ （電気自動車の１／２）程度）
写真：日産「ニューモビリティコンセプト」② 生活交通における新たな交通手段の提供、新規市場・需要の創出③ 子育て世代や高齢者の移動支援④ 観光地や地域活動の活性化を通じた観光・地域振興

規制改革：全国での公道走行をより簡便な手続きで可能とする新たな認定制度を創設（平成２４年度中）
地方自治体や観光・流通関係事業者等の主導による「先導・試行導入」の加速（超小型モビリティの特性・魅力を引き出し、かつ創意工夫にあふれる優れた取組みを選定し、重点的に支援（※））※事業計画を公募、外部有識者により評価。優れた計画を選定して、重点的に支援。

＜先導・試行導入に係る事業計画の実施費用（車両導入、事業計画立案及び効果評価費等）の１／２を補助＞
超小型モビリティの特性を最大限活かした「成功事例の創出」

幅広い市民の方々に実際に車両を見て乗っていただきつつ「生活・移動スタイル再考機会の創出」「広範な国民理解の醸成」

幅広い普及に向け社会受容性を高めつつ、車両区分等関連制度の整備、これを活用した低炭素・集約型まちづくりに関する検討を加速。超小型モビリティの市場を創出。
※ 都市局「先導的都市環境形成促進事業」、住宅局「環境・ストック活用推進事業」等との連携を予定

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超小型モビリティ導入促進事業の概要
創意工夫にあふれ、低炭素・省エネ型まちづくりと一体となっているような地方自治体等による先導・試行導入の優れた取り組みについて、重点的な支援を行うべく、補助対象事業の計画を公募中

平成24年度補正予算：3.8億円
平成25年度予算：2.0億円
平成24年度補正予算、平成25年度予算の成立を前提

募集〆切：平成25年2月20日(1回目）
送付先 ：各地方運輸局
詳しくはhttp://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000043.html
事業主体
地方公共団体協議会
民間事業者等（個人を除く）

補助対象経費 × 補助率１／２※※
導入計画策定費
車両導入費※
導入効果検証費※ １台当たりの補助額の上限は５０万円を基本※※民間事業者等のみの場合は１／３

超小型モビリティの導入を誘発・促進するような先導・試行導入事業の計画
都市、住宅分野の低炭素化・省エネ化、地域活性化等に関わる国の事業又はこれに準じた地方公共団体の自主事業の内容との連携
超小型モビリティの活用による観光振興・地域振興等への貢献
超小型モビリティの普及や環境問題等のための関連施策
関係者の役割分担と連携方法

評価の視点
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自治体に期待される役割・取り組み検討のポイント例
認知の向上、きっかけづくり◎ 地域におけるリーダーシップの発揮、
ビジョン提示・超小型モビリティの特徴発揮×地域の魅力
再発掘・課題克服に関わる新ビジョン（理念及び具体イメージ）の提示
・地域交通計画の見直し、地域活性化、コミュ
ニティ再生ビジョンの策定
・地域関係者（住民、ＮＰＯ、企業等）への情報提供、新たなライフスタイルの提案・ディベロッパー、商店街、交通、観光産業等との連携◎ できるだけ多くの市民による体験（触れる、乗る、話す）の場の提供
・先導・試行導入、住民啓発活動
・タウンミーティングの開催

公道走行のための認定取得

率先導入、導入支援◎ 地域交通サービスや公的サービスへの積極導入
・他の交通手段（自転車、バス、ＬＲＴ等）を含む「シームレスでユニバーサルな総合モビリティサービス」の導入
・公用車、地域パトロールカー等への率先導入
・観光カーシェアサービスの導入
・訪問医療サービスその他公的サービス等への率先導入◎ 自治体による導入補助
利用環境、新たな暮らし環境の整備（新たなまちづくり、生活者理念の実現）◎ 「人の移動のきっかけをつくる」、地域活動の創生、地場産業の再生、地域や商業施設、観光資源の魅力再発掘の仕掛け◎ 運行の実施・管理体制の整備◎ 「あらゆる世代の共助共生を促す」くらし環
境・拠点の連携整備

・運行地域の設定、事業計画の策定
・運行管理体制の構築
・総合的な安全対策の実施体制の構築 等◎ 歩行者、自転車、超小型モビリティが「安心して通い合う」走行空間、駐車空間等の整備
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超小型モビリティを活用したまちづくりに向けて■ 超小型モビリティ等をはじめとする電気自動車等（環境対応車）は、低炭素社会の実現に資するとともに、人口減少・高齢化時代に対応するコンパクトなまちづくりにも適した交通手段。
■ 国土交通省では、このような観点から、超小型モビリティ等の環境対応車の普及の取組みと、都市の低炭素化、集約型都市構造の実現、高齢化社会への対応等持続可能なまちづくりに向けた取組みを一体的に推進。
■ 今後も、利用環境の整備など関連社会資本の整備に向けた検討（※１）やゼロエネルギー住宅との一体導入など（※２）の取組みを連携して推進し、低炭素まちづくりの実現、高齢者や子育て世代の移動支援等を通じた生活・移動の質の向上を目指す。
※１ 都市局（「先導的都市環境形成促進事業」）等との連携※２ 住宅局（「環境・ストック活用推進事業」等）との連携

超小型モビリティの導入による社会的効果（「超小型モビリティの導入に向けたガイドライン」（平成２４年６月公表））

近距離（５ｋｍ圏内）の日常的な交通手段として→ 買い物、地域活動、通勤・通学など、日常生活交通の「新たな交通手段の提供」、「子育て層や高齢者の移動支援」→ 人の流動・交流の活発化を通じた「地域社会の活性化」→ 公共交通と結節した末端交通としての活用による「交通システムの最適化」、「コンパクトなまちづくりとの融和」など

観光地・商業地での回遊・周遊の際の移動手段として→ 立寄り地点・範囲の増加による「回遊性の向上」と「地域の魅力再発見」→ 「観光地の魅力向上・集客増加」→ 自然環境やまちとの調和による「地域の付加価値向上」 など

小規模配送やポーターサービス等の配送手段として→ 「荷捌き駐車問題の改善」→ 「小規模・地域内物流の効率化」→ 効率的な小口輸送の実現による「サービスの向上」 など

自然豊かな観光地域～観光回遊・周遊～

中山間地～日常の交通～中心市街地（商業地・観光地）～まちの回遊・観光回遊～
郊外住宅地～日常の交通～中心市街地～物流効率化～大規模開発地区～日常の交通～14持続可能な社会実現に向けたクルマ、まち、ライフスタイルの調和的進化

今後、クルマ、まち、それに関わる人々のライフスタイルが、将来の持続可能で活力のある社会づくりに向けて調和しながら「進化」していくことが重要です。

環境対応車の普及による「まちのあり方」検討（平成22年度）「まちづくりの変化の方向性、将来像」（中間整理のポイント）○ クルマの電動化や小型化等に伴う走行可能空間の拡大により、建物と道路の関係が変化。
○ 超小型モビリティと公共交通、楽しく歩ける歩行環境との組合せ、交通結節点のシームレス化などにより、移動制約者など誰もが積極的に社会参加できる環境に変化。
○ 関連技術の進展に伴い、安全・安心で快適な移動が可能に。
○ スマートグリッドへの接続により、クルマの果たす役割が変化。
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次の時代のくらしの質の実現に向けた、各セクターの調和的発展
次の時代の技術・サービスのキーワード（私なりに）◎「従来にない革新的技術・アイデアを組み合わせることで」◎「豊かな暮らしや高付加ビジネスの創出に貢献する、新たな価値を提供する商品・サービスであって」◎「個人の嗜好や時代の流れに対し、柔軟に対処できるもの」

このような発想で、また次世代のくらし・ビジネス理念の着実な実現につながる、クルマ・移動をきっかけとした、人の活動、住宅、まちの調和的イノベーションを一緒に育てていきましょう。
○ 魅力がありかつ競争力のある都市の形成には、新たなイノベーションが常に沸き起こり、市民の「ワクワク」を次々に形にするための、地元企業・市民主体のプラットフォームが大事。
○ 共助共生型の暮らし創成による市民の生活の質向上と、これと一体化した地域経済発展モデルを描くという、市民の強い意志をどうやって引き出し、場を提供してやるか。
○

あらゆる世代、業種の参画により、生活者目線でのあたらな気づきを企業に提供。

○ これに加え、イノベーティブな技術、サービスのトライアル環境があれば、企業も参画。あらゆる商材の次世代のグローバススタンダードを生み出す拠点として、投資、雇用創出につながる。
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