日本私立学校振興・共済事業団
助成業務に関する令和３年度計画業務実績自己評価書

令和４年６月３０日
日本私立学校振興・共済事業団

様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名

日本私立学校振興・共済事業団

評価対象事業年度

年度評価

令和３年度（第４期）

中期目標期間

平成 30～令和４年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

高等教育局

担当課、責任者

担当課、責任者

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項

４．その他評価に関する重要事項

1

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）
評定に至った理由（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況

Ｂ：中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

Ｂ
（自己評価）

Ｂ（自己評価）

Ｂ（自己評価）

Ｂ（自己評価）

各事業の項目別評定は A 評定 4 項目、B 評定 41 項目としており、全体の評定を引き下げる事象もなかったため、「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準」（平成 27
年 6 月 30 日文部科学大臣決定）に基づき B とした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項
その他改善事項
主務大臣による改善命
令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項※

令和４年度

評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

2

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表

中長期目標（中長期計画）

年度評価
平成

令和

令和

令和

令和

30
年度

元
年度

２
年度

３
年度

４
年度

項目別
調書№

備考

中長期目標（中長期計画）

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

年度評価
平成

令和

令和

令和

令和

30
年度

元
年度

２
年度

３
年度

４
年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

（１）収支計画に沿った適切な運営

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

（２）自己収入確保の状況・当期純損失の発生の解消

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

（１）経費配分、業務運営の効率化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

（２）財務状態の健全性確保

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

－

項目別
調書№

３．財務内容の改善に関する事項

Ｂ○
重

Ｂ○
重

Ｂ○
重

Ｂ○
重

－

（１）補助金の適正な配分

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

（２）補助金の適切な配分のための取組

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

（３）補助金申請段階のミスの防止を図る取組等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

（１）学校法人等の資金需要等を踏まえた適正かつ有効な貸付

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

（２）貸付事業の安定的な運営を図るための取組

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

－

３ 人件費の適正化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

３－３

Ｂ○
重

Ｂ○
重

Ｂ○
重

Ｂ○
重

－

４ 予算、収支計画及び資金計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

３－４

（１）教育改革及び経営改善等に向けた支援の取組

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

５ 短期借入金の限度額

－

－

－

－

－

３－５

（２）教育及び経営に関する情報の分析・提供

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

Ｂ重

Ｂ重

Ｂ重

Ｂ重

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

（１）財政基盤確立に向けた利用促進のための取組

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

－

（１）法人のミッションの周知徹底

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

（２）寄付金を確保するための取組

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

（２）内部監査の充実・強化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

５．学術研究振興基金・資金事業

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

１－５

Ａ

Ｂ

－

１－６

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

（１）セキュリティ研修

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

－

（２）セキュリティ監査

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

３ 事業に関する情報開示

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

（１）ホームページ等を活用した情報開示

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

（２）公表資料のホームページへの掲載

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

－

４ 施設・設備に関する事項

Ｂ

Ｂ

－

Ｂ

－

４－４

５ 人事に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

４－５

６ 研修等助成に関する事項

－

－

Ｂ

Ｂ

－

４－６

７ 中期目標期間を超える債務負担

－

－

－

－

－

４－７

１．補助事業

２．貸付事業

３．経営支援・情報提供事業

４．寄付金事業

６．減免資金交付事業

１収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現

１－１

２ 財務内容の管理の適正化
１－２

１－３

１ 内部統制に関する事項
１－４（３）リスク管理

２ 情報セキュリティに関する事項
Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

２ 経費等の見直し・効率化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

（１）予算の執行状況の定期的な精査

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

（２）経費の見直し、効率化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

（３）自己収入の確保

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

（１）一般競争入札の状況

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

（２）一者応札の改善に向けた取組

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

（３）契約状況の監事による監査とその公表

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

３ 契約の適正化

３－２

４．その他業務運営に関する重要事項

２．業務運営の効率化に関する事項
１ 効率的な業務運営体制の確立

３－１

２－１

２－２

２－３

3

４－１

４－２

４－３

備考

※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※２ 難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
※３ 重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。
※４ 「項目別調書 No.」欄には、平成 30 年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。
※５ 評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
なお、「Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項」、「Ⅲ．財務内容の改善に関する事項」及び「Ⅳ．その他の事項」のうち、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価せざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定しがたい場合には、以下の評定とする。
Ｓ：－
Ａ：難易度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合を含む、抜本的な業務の見直しが必要。

4

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
補助事業

１―１

業務に関連する政策・施 政策目標６ 私学の振興策
施策目標６－１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該事業実施に係る根拠（個 日本私立学校振興・共済事業団法
別法条文など）第 23 条

第1項

第１号

当該項目の重要度、難易 重要度：
「高」
（私学助成の配分見直し等については、「経済財政運営 関連する政策評価・行政事業
度と改革の基本方針 2017」にも掲げられており、喫緊の課題 レビューであるため）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標
期間最終年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

90.0％以上

90.0％以上

90.0％以上

90.0 ％ 以

令和
４
年度

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

値等）

アンケート

計画値

理解度
（全体）

90.0 ％ 以 90.0％
上
98.4％

98.3％

98.3％

―

99.5％

達成度

109.3％

109.2％

109.2％―

110.6％

9 回以上

9 回以上

9 回以上

9 回以上

10 回

10 回

―

―

111.1％

111.1％

―

―

8 回以上

8 回以上

8 回以上

8 回以上

計画値

実施回数

実績値

（実践編）

達成度

説明会

計画値

9 回以上
9回
8 回以上

決算額（千円）

318,838,888 318,538,567 309,551,203 295,468,839

経常費用（千円） 318,837,697 318,514,246 309,527,559 295,491,690
経常利益（千円）
行政コスト（千円）

実施回数
（基礎編）

317,614,189 318,296,484 308,404,291 298,331,302

上

実績値

説明会

予算額（千円）

実績値
達成度

8回

－389,306－406,322－369,220－368,244― 318,514,289 309,527,657 295,491,731

8回

8回

―

―

行政サービス実施 315,305,082
コスト（千円）―――

100.0％

100.0％

―

―

従事人員数

25

25

24

5

23

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

３．国民に対して提１．国民に対して提 １．国民に対して提供するサービスそ供するサービスそ 供するサービスそのの他の業務の質のの他の業務の質の 他の業務の質の向上向上に関する事項

向上に関する事項

に関する事項

３．１ 補助事業

１

１ 補助事業

補助事業

自己評価

評定

１

補助事業

１

補助事業
〈評定〉B

(1)各私立大学等に (1)各私立大学等に (1)各私立大学等に ＜指標＞
対 す る 補 助 金 の 交 対 す る 補 助 金 の 交 対する補助金の交付 ・各私立大学等に対する（１）交付要綱の改正、配分方法の見直し等により、取扱要領及び配分 （１）補助金の適正な基準を改正した。

配分

付については、関係 付については、関係 については、関係法 適正な補助金の配分が・令和 3 年 6 月 29 日改正（配分基準）

法 令 及 び 交 付 要 綱 法 令 及 び 交 付 要 綱 令及び交付要綱等を 行われたか。

・令和 3 年 6 月 30 日改正（取扱要領・配分基準）

等 を 遵 守 し た 適 正 等を遵守し、必要に 遵守し、必要に応じ・令和 3 年 11 月 11 日改正（取扱要領・配分基準）

な配分を行う。

〈評定〉B

応じて取扱要領、配 て取扱要領、配分基 ＜目標水準等の考え方

・令和 4 年 3 月 8 日改正（取扱要領・配分基準）

分基準を改正し、適 準を改正し、適正な ＞

・令和 4 年 3 月 16 日改正（配分基準）

正な配分を行う。

配分を行う。

〈評定の根拠〉
交付要綱の改正、配分方法の見直し等によ・各私立大学等に対するり、取扱要領及び配分

適正な補助金の配分が基準を改正し、適正な行われたか。

配分を行った。

(2)文部科学省の政 (2)補助金の適切な (2)補助金の適切な ＜指標＞

（２）補助金の適切な配分を行うための取組（２）補助金の適切な策に沿って、配分方 配分を行うため、以 配分を行うため、以 ・文部科学省の政策に沿
法 を 適 時 適 切 に 見 下の取組を行う。

下の取組を行う。

配分を行うためった配分方法の見直し、直すとともに、各私

メリハリのある配分が立 大学等の 教育 研 ①文部科学省の政 ①一般補助におい行われたか。また、補助究 の 質 の 向 上 に 資 策に沿って、文部科 て、教育の質に係る事業の効果検証が行わする取組、定員充足 学省と協議を行い、 客 観 的 指 標 を 強 化れたか（有識者の意見を状況、教育情報・財 配 分 の 方 法 を 適 時 し、メリハリある配参考に判断する）

務 情報の公 表状 況 適切に見直すとと 分を継続するとと等 に 応 じ た 増 減 の もに、各私立大学等

の取組
〈評定〉B
①3 年度の配分方法の見直し
・私立大学等改革総合支援事業〈評定の根拠〉「Society5.0」の実現に向けた特色ある教育研究の推進や、地一般補助において、域社会への貢献、イノベーションを推進する研究の社会実装の推教育の質に係る客観的進など、特色・強みや役割の明確化・伸長に向けた改革に全学的・ 指標の本格的な導入を＜関連指標＞

組織的に取り組む大学等を重点的に支援するため、次のとおり選 通じたメリハリある配厳格化など、一層の の 教 育 研 究 の 質 の ける交付要件・対象

・各私立大学等の教育研定した（一般補助・特別補助）。

分を継続するととも

メリハリある配分・ 向上に資する取組、 の見直し等、必要な究の質の向上に資する【タイプ及び選定校数】に、特別補助における重 点 支 援 を 実 施 す 定員充足状況、教育

取組、定員充足状況、教もに、特別補助にお取組を行う。

タイプ 1「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」 交付要件・対象の見直る。併せて、補助金 情報・財務情報の公

育情報・財務情報の公表の効果的・効率的な 表 状 況 等 に 応 じ た

状況：平成 29 年度実績

タイプ 2「特色ある高度な研究の展開」… 42 校交付に資するため、 増減の厳格化など、値（又は平成 30 年度実

タイプ 3「地域社会への貢献」…162 校補 助事業の 効果 検 一層のメリハリあ績値）を基準とする。

証を行う。

主務大臣による評価

る配分・重点支援を…117 校（24 グループ含む）
タイプ 4「社会実装の推進」

実施する。

＜目標水準等の考え方②補助金の効果的・＞… 49 校・授業目的公衆送信補償金制度に係る支援
平成 30 年の著作権法改正により設けられた授業目的公衆送信
6

し等を行った。

効率的な交付に資・文部科学省の政策に沿補償金制度を利用する大学等に対し補償金の支払いに必要な経するため、文部科学

った配分方法の見直し、費を支援した（一般補助）。

省と連携して、例とメリハリのある配分がして「授業料減免の行われたか。また、補助

平成 30 年度から導入した教育の質に係る客観的指標の項目を実態調査」や「私学事業の効果検証が行わ追加するとともに、増減率の調整幅を＋5～▲5 から＋6～▲6 に助成を通じた私立

れたか：有識者の意見を広げ、さらにメリハリある資金配分を実施するよう見直した（一大学の特色ある取参考に判断する。

般補助）。

組に関する調査研・補助金の配分の基礎と究」など、補助事業

なる各私立大学等の教の効果検証を行う。

育研究の質の向上に資する取組、定員充足の状
況、教育情報・財務情報

・「教育の質に係る客観的指標」による増減率の見直し

・「情報の公表の実施状況」の見直し
校舎等の耐震化率を促進するため、情報公表の項目等を見直した（一般補助）。
・新型コロナウイルス感染症等の拡大に対応した教育研究等に係る取組支援の公表状況について、増新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、学生に質の高い教減の厳格化など一層メ育環境を提供し、「新たな日常」に向けた教育研究・大学運営にリハリある配分・重点支

取り組む大学等を支援した（特別補助）。

援を実施した効果を検・私立大学等における数理・データサイエンス・AI 教育の充実証する必要があること

AI 戦略や成長戦略の実現に向けて、すべての学生が一定の数から、平成 29 年度実績

理・データサイエンス・AI を習得することが可能となるよう、社

値（又は平成 30 年度実会における実課題や実データを活用する実践的な教育、他大学等績値）と比して、改善状への普及を目的とした講演・ワークショップ・ＦＤ活動、外部団

況を毎年度確認し、著し体が実施する講演等への参加等を支援した（特別補助）。

く増減があった場合、評価に考慮する。
＜重要度＞
・私学助成の配分見直し
等については､「経済財政運営と改革の基本方
針 2017」にも掲げられており、喫緊の課題である
ため、重要度を「高」とする。
＜3 期中期評価：主な課
題、指摘事項＞
社会に求められている
教育へのアクセス向上
や大学教育の質の向上
等の課題に対応するための方策や、補助事業の効果検証・その結果を踏まえた見直し等について、文部科学省と連携し7

て、検討・実施することが求められる。
(3)補助金の申請段 (3)補助金の申請段 (3)補助金の申請段 ＜指標＞
階 の ミ ス の 防 止 を 階 の ミ ス の 防 止 を 階のミスの防止を図 ・補助金説明会の実施回（３）補助金の申請段階のミスの防止を図るとともに、適正な使用を徹底（３）補助金申請段階するため、以下の取組を行った。

のミスの防止を図るとともに、補助 図るとともに、適正 るとともに、適正な 数及びアンケートにお図る取組等

金 の 適 正 な 使 用 を な 使 用 を 徹 底 す る 使 用 を 徹 底 す る た ける理解度：実践編 9 回〈評定〉B

徹底するため、補助 ために、補助金説明 め、以下の取組を行 以上､基礎編 8 回以上（平金 説 明 会 の 充 実 等 会の充実、申請書類 う。

成 28 年度実績値：実践の取組を行い、各私 の 見 直 し 等 の 取 組

編 9 回、基礎編 8 回）、

立 大 学 等 の 補 助 金 を行い、各私立大学 ①補助金説明会につ 理解度 90％以上（平成 28①私立大学等経常費補助金説明会の実施〈評定の根拠〉

制 度 へ の 理 解 を 深 等 の 補 助 金 制 度 へ いて、参加者の習熟 年 度 実 績 値 ： 実 践 編

学校法人において補助金事務を初めて経験する者等を対象とし参集式の補助金説明の理解を深める。特 度やニーズ等に応じ 94％、基礎編 87.5％）

た「基礎編」、補助金事務責任者を含む担当者等を対象とした「実会 は 開 催 せず 、「 基礎に 補 助 金 説 明 会 に て、コース別の説明 ・アンケート結果を踏ま践編」の 2 コースにより説明会を予定していたが、新型コロナウイ編」及び「実践編」の内ついては、実践編を 会として、実践編を えて説明会の内容の充

ルス感染症拡大防止の観点及び補助金制度へのさらなる理解の促

容について、「学内研修

年間 9 回以上・基礎 9 回以上・基礎編を 8 実を図ったか進のため、参集式の説明会ではなく、「いつでも、誰でも、何度で 用 教 材 （ 音 声 解 説 付編を年間 8 回以上実 回以上実施する。そも」利用できる「学内研修用教材（音声解説付き）」を電子窓口によ き ）」 と し て充 実 を図施し、説明会資料を の際、会計検査院実 ＜目標水準等の考え方り配付するなど、以下のとおり実施した。

める。

工夫・充実するなど 地検査における指摘 ＞

り、学校法人へ電子窓

学内研修用教材は、いつでも時間を気にせず、誰でも何人でも、 口を通じて配付した。

内容の充実を図り、 例をもとに、申請ミ ・補助金説明会の実施回

何度でも視聴できる利点があるほか、学校の負担（旅費、時間等）

補 助 金 説 明 会 後 に スの発生要因を分析 数及びアンケートにおの軽減や学内での研修等での活用も期待できるものである。

実地検査状況の説明に

実 施 す る ア ン ケ ー し再発防止に向けた ける理解度：達成された（基礎編）

おいて、不当事項とし

ト に お け る 理 解 度 説 明 内 容 を 充 実 す 場合、B 評定とする。

・基礎編では、従前、補助金業務の初心者に理解してほしい内容（制て指摘された事項につ

また、会計検査院のを毎年度 90％以上 る。

・アンケート結果を踏まとする。

えて説明会の内容の充・近年の変更点や最新の動向を反映した資料を 6 月 21 日に電子窓原因と再発防止案を事実を図ったか：達成され口に掲載した。また、解説の音声を付した学内研修用教材を 9 月

例ごとに詳しく解説すた場合、B 評定とする。

27 日に電子窓口に掲載した。

ることにより注意を喚

なお、電子窓口に掲載したことは、各法人の補助金事務担当者宛

起し、再発防止を促してにその旨メールで通知している。

た。

＜3 期中期評価：主な課度の概要・調査方法・計算方法）としている。

題、指摘事項＞（実践編）

会計検査院の検査報告・実践編では、従前、配分方法の変更点及び会計検査院実地検査状における指摘事項の再況等等の内容としている。

発防止策については、学・会計検査院実地検査状況等についての資料を 6 月 21 日に電子窓

校法人に対し、事例も含口に掲載した。また、解説の音声を付した学内研修用教材を 9 月めた文書での注意喚起

27 日に電子窓口に掲載した。補助金の適正な申請及び使用に関などの取組を適時・適切する注意を喚起し、前年度の検査報告で不当事項として指摘されに行っているが、依然とた事項について、申請ミスの発生原因と再発防止案を事例ごとにして、指摘を受ける事案

詳しく解説することにより、同種の事態を引き起こさないよう、が生じていることから、再発防止を促すものとした。

補助金の適正な申請等・配分方法の変更点についての資料を 7 月 30 日に電子窓口に掲載に向けて、引き続き、周した。個々の変更箇所の説明に限らず、変更の背景や制度全体で知内容の充実を図るなの位置づけなどを加えて、補助金制度の「趣旨」と「取扱い」を8

いて、申請ミスの発生

どの取組が求められる。

対応する形でレイアウト構成するようビジュアル面も工夫するなど、資料の充実を図った。

②補助金説明会の理 ＜今後の課題・指摘事項
解度等のアンケート ＞②私立大学等経常費補助金説明会の理解度
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、参集式の補助金〈評定の根拠〉
参集式の補助金説明を実施し、理解度を 引き続き、事案の発生要説明会を中止としたため、資料の掲載時にアンケートを実施し、理 会は開催せず、電子窓

90％以上とする。ま 因の分析と再発防止に

解度は 99.5％で目標値である 90％を超えた。

口を通して配付した学

た、アンケート結果 向けた取組を充実する

内研修用教材（音声解を踏まえて説明会の とともに、補助金の適正説付き）」により、補助

内容の充実を図る。 な使用に向けた周知内

金制度へのさらなる理容の充実を図るなどの解の促進に努めた。そ取組が望まれる。

の結果、理解度は99.5％となった。

③各私立大学等の実③補助金交付法人への実地調査〈評定の根拠〉

地調査を行い、補助

補助金の適正な申請及び使用の状況を確認するため、新型コロナ

補助金の適正な執行金の適正な執行の確ウイルス感染症の状況を踏まえ、事業団による実地調査及び会計検を確認するため実地調認を行うとともに申査院検査が過去 4 年間未実施、私立大学等改革総合支援事業もしく査を行い、調査におい請事務等の指導・助は経営強化集中支援事業の選定校、補助対象となってから一度も調て申請事務等の指導・言を行う。

査が行われていない学校等を対象として 25 法人 32 校に実地調査を助言を行った。また、改行った。

革総合支援事業につい調査の結果、申請上の軽微なミスは散見されるものの、法人の管ては、チェック機能を理運営を問うような「不適正な事項」と判断される事例はなかった。 強化するため、交付後また、調査時には申請内容と証憑書類等との照合とあわせて、補の実地調査に加え、当助金申請に係る根拠となる資料の整理・保管方法等について助言を該年度における選定前行い、補助金の適正な申請について注意を促した。

の抽出調査を実施し

・東北地区

・関東地区

・中部地区

・近畿地区
計

岩手県

1 法人

1 校

宮城県

1 法人

1 校

福島県

2 法人

3 校

埼玉県

4 法人

4 校

千葉県

4 法人

4 校

東京都

3 法人

4 校

福井県

2 法人

3 校

静岡県

2 法人

4 校

愛知県

2 法人

2 校

京都府

2 法人

3 校

大阪府

2 法人

3 校

25 法人 32 校

さらに、ここ数年、会計検査院による指摘の多かった私立大学等
改革総合支援事業については、チェック機能を強化するため、当該年度における選定前の抽出調査（電話・郵送等による要件の確認）9た。

を実施しており、2 年度に引き続き、3 年度においても不当事項はなかった。
④配分方法の変更点
や申請上注意すべき点等について、注意④配分方法の変更点、申請上の注意点等の注意喚起及び周知○各調査票を電子窓口に掲載する際、質問が多く寄せられた事項について、Ｑ＆Ａを添付し周知した。
電子窓口掲載状況を喚起するために、〈評定の根拠〉
配分方法の変更点や申請上の注意点等について、電子窓口への掲電子窓口、私学関係

4 月 27 日 一般補助調査票（学生数等）

載、各種研修会、広報誌

団体の研修会及び広5 月 27 日 一般補助調査票（収入支出等）「月報私学」等を通じ報誌などにより各私

7月 6 日て周知することによっ立大学等に周知す

7 月 30 日 特別補助調査票（人数系）

る。

8 月 10 日 改革総合支援事業調査票

一般補助調査票（役員報酬等）

8 月 11 日 一般補助調査票（追試験等）
8 月 25 日 一般補助調査票（情報の公表等）
8 月 27 日 特別補助調査票（経費系）
8 月 30 日 一般補助調査票（教育の質に係る客観的指標）
9 月 17 日 一般補助調査票（授業料減免事業等支援）
9 月 24 日 特別補助調査票（人数系）
10 月 6 日

一般補助調査票（教員経費等）

10 月 22 日 特別補助調査票（経費系）
10 月 29 日 特別補助調査票（経費系）
11 月 5 日

一般補助調査票（研究旅費等）

12 月 7 日

特別補助調査票（取組系）

12 月 10 日 特別補助調査票（取組系）
・学校法人の事務担当者が申請内容を見直すための参考資料「事務担当者資料」を電子窓口に掲載した（4 月 14 日）。
・3 年度の私立大学等経常費補助金取扱要領及び私立大学等経常費補助金配分基準をホームページに公開した（4 年 3 月 22 日）。
取扱要領・配分基準（令和 3 年度）（https://www.shigaku.go.jp/files/s_hojo_r03y.pdf）
配分基準別記 8（特別補助）（令和 3 年度）（https://www.shigaku.go.jp/files/s_tokuho_r03y.pdf）○私学関係団体等の講演・研修会等を利用した補助金制度の周知徹
底・日本私立大学協会（9 月 22 日オンデマンド）
・日本私立大学協会北海道支部（11 月 12 日オンライン）○広報誌「月報私学」による配分方法等の周知
・2 年度最終交付状況と配分方法の主な変更点（4 月号）
・3 年度配分方法の主な変更点等について（9 月号）

10て注意喚起した。

４．その他参考情報
特になし

11

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

貸付事業

業務に関連する政策・施 政策目標６ 私学の振興策
施策目標６－１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該事業実施に係る根拠（個 日本私立学校振興・共済事業団法
別法条文など）当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

第 23 条

第1項

第２号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

最終年度値等）

平成
30
年度

－

89.0％以上 89.0％以上 89.0％以上 89.0％以上（融資制度） 実績値

－

97.1％

91.1％

98.2％

89.8％

達成度

－

109.1％

102.4％

110.3％

100.9％－

70.0％以上 70.0％以上 70.0％以上 70.0％以上（前中期目標期間

アンケート

計画値

89.0％以上

令和
２
年度

令和
３
年度

アンケート

計画値

（利便性）

実績値

－

94.1％

94.6％

92.9％

91.5％

達成度

－

134.4％

135.1％

132.7％

130.7％－

95.0％以上 95.0％以上 95.0％以上 95.0％以上

－

96.4％

100.0％

100.0％

100.0％－

101.5％

105.3％

105.3％

105.3％

元 金 滞 納 計画値の 回 収 割 実績値
合達成度
リ ス ク 管 計画値
理債権
実績値
達成度

70.0％以上

令和
元
年度

95.0％以上

2.1％以下

令和
４
年度

平成
30
年度

令和
元
年度

予算額（千円）

122,644,980

121,048,711 115,597,097

109,949,235

決算額（千円）

112,742,446

105,807,989

92,433,536

86,166,485

経常費用（千円）

4,761,512

3,818,561

3,582,490

2,959,066

経常利益（千円）

1,140,617

1,657,803

1,725,865

1,748,062

行政コスト（千円）―

3,818,592

3,582,808

2,959,098-1,141,717

―

―

―

18

18

18

18

3.0％

2.1％以下2.1％以下2.1％以下2.1％以下

1.26％

1.21％

1.26％

1.45％

1.43％

行政サービス実施
コスト（千円）

158.0％

142.4％

140.0％

131.0％

131.9％

従事人員数

12

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

３．２ 貸付事業

２

貸付事業

２

２ 貸付事業

貸付事業

２ 貸付事業評定〈評定〉B(1)学校法人等の資(1)学校法人等の資(1)学校法人等の資＜指標＞

金需要を踏まえて金需要及びニーズ

金需要及びニーズ・ 学校 法人 等の 需貸付規模を適切にを踏まえた適正かを踏まえた適正か

要 等を 踏ま えた 財

把握するとともに、 つ有効な貸付を実つ有効な貸付を実源を確保できたか

施するため、以下の施するため、以下の・ 学校 法人 等の ニ

このうち、高度化推進事業（利子助成制度）として校舎等の耐取組を行う。

ーズを把握し、融資

震改築事業に 30 億円、耐震改修事業に 7 億円、病院の改築事業

学校法人等のニー

制 度の 改善 に向 けに 55 億円の融資を実行した。

ズに応じた利便性

た 取組 が行 われ たの向上に努めるな

か

貸付財源を安定的に確保する。また、 取組を行う。

（１）ニーズを踏まえた適正かつ有効な貸付を実施するための取組○資金交付実績（4 年 3 月末現在）
一般施設費 232 億円、教育環境整備費 5 億円、災害復旧費 30（１）学校法人等の資金需要等を踏まえた適正かつ
有効な貸付
〈評定〉B

億円、公害対策費 5 億円、特別施設費 66 億円、合計 338 億円

一般施設費のうち返済期間 30 年の貸付額は 85 億円である。

ど、必要に応じ融資①学校法人等に、施①学校法人等に、施・ 学校 法人 等の 満制度の見直しを行設設備計画及び借設設備計画及び借足度調査における、う。

入希望額のアンケ

入希望額のアンケ「 満足 した 」の 割

4 年度概算要求に備えて、学校法人における直近の施設整備計ための施策（借入希望アンケート調査等を行う

ート調査等を行う

合：融資制度 89％以

画や借入希望額などを把握するために実施した。本アンケート調

ート調査、学校法人への訪問、ことにより、今後のことにより、今後の上、利便性 70％以上

査は、前年度 2 月に実施した借入希望アンケート調査（毎年度実融資利用に関するアンケート

借入ニーズを適切

借入ニーズを適切（平成 25～平成 28

施、後述）を受けて実施するものであり、前年度 2 月の回答から調査等）を実施し、適切に貸付に把握し、貸付財源に把握し、貸付財源

年度実績平均値：融変更があった場合に回答を依頼した。

対象となる事業や貸付条件のを安定的に確保す を安定的に確保す

資制度 89％、
利便性

る。

る。

70％）

①借入ニーズの適切な把握、貸付財源の確保○4 年度以降の借入希望アンケート調査の実施

対象法人数：大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等〈評定の根拠〉
借入ニーズに的確に応える

見直しを行うとともに、貸付

教育学校・中学校・小学校・特別支援学校法人 財源の安定的確保に努めた。
（1,115 法人）

また、融資利用に関するア＜関連指標＞

実施期間：送付／6 月 3 日 提出期限／7 月 5 日

ンケート調査において、「満足・貸付規模（平成 25

回答法人数：92 法人した」と回答した割合は、融資制度については 89.0％以上、

年度、平成 26 年度
及び平成 28 年度実
績平均値）：593 億円○4 年度借入希望アンケート調査の実施
4 年度以降の施設整備計画及び 4 年度の事業団資金の借入需要額を把握するため実施した。

＜ 目標 水準 等の 考

また、調査依頼と併せ、事業団融資の各種案内文書を送付した。

え方＞

対象法人数：大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等・ 学校 法人 等の 需

教育学校・中学校・小学校・特別支援学校・幼稚要 等を 踏ま えた 財園・専修学校法人（4,895 法人）源を確保できたか：

実施期間：送付／4 年 2 月 15 日 提出期限／4 年 3 月 15 日達成された場合、B

回答法人数：2,051 法人

評定とする。

照会結果：借入希望法人 79 法人・ 学校 法人 等の ニーズを把握し、融資○学校法人への訪問

制 度の 一層 の改 善

借入ニーズの把握等を目的とした学校法人への訪問については、に 向け た取 組が 行

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、時期を限定して実13

主務大臣による評価

自己評価

利便性については 70.0％以上を達成している。

われたか：達成された場合、B 評定とす施した。
訪問法人数： 95 件（94 法人）

る。
（単位：件）・ 学校 法人 等の 満足度調査における、

4月

5月

6月

7月

8月

9月

「 満足 した 」の 割

0

0

0

11

0

0

合 ：達 成さ れた 場

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合、B 評定とする。

23

45

15

1

0

0

・貸付規模：学校法
人 等の 需要 によ り

○融資相談会

変動するものの、事3 年度に借入れの希望がある学校法人を対象とした融資相談

業 団の 業務 運営 に会については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から会

影 響を 及ぼ すこ と場での実施を中止した。なお、面談を希望した 1 法人についてか ら、 毎年 度確 認

は、訪問して融資相談を実施した。

し、著しく増減があった場合、評価に考慮する。

○道府県庁訪問事業団融資制度の案内及び借入希望法人や貸付先法人の現況把握等を目的とする道府県への訪問は、新型コロナウイルス感染＜今後の課題・指摘

症拡大防止の観点から、時期を限定して実施し、2 県（宮城、福事項＞岡）を訪問した。

貸 付実 績が 計画 額を 大幅 に下 回っ ているため、貸付規模を 可能 な限 り確 保

○超長期融資メニューの案内
借入期間 30 年の超長期融資メニューを案内するとともに、利用条件への要望等を調査するためアンケートを実施した。

す るた めの 取組 を対象法人数：大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等

引 き続 き行 うこ と教育学校・中学校・小学校・特別支援学校法人が望まれる。

（1,058 法人）
実施期間：送付／10 月 8 日

提出期限／10 月 22 日

回答法人数：124 法人○貸付財源の確保
4 年 3 月までの資金交付額 338 億円
長期借入金（財政融資資金）291 億円②現行の融資制度 ②現行の融資制度や利便性などにつ や利便性などについて満足度調査を いて満足度調査を②ニーズに応じた融資制度の見直し○利子助成制度の継続（4 年度概算要求事項）〈評定の根拠〉
ニーズの高い利子助成制度

私立学校施設の耐震化事業等を引き続き支援するため、現行の の継続実現等に努めた。満足行い、ニーズに応じ 行い、ニーズに応じ利子助成制度を継続することを文部科学省に要望し、5 年 3 月 31

度調査において「満足した」のた利便性の向上を た利便性の向上を日まで延長が認められた。

割合は融資制度 89.8％、利便図るなど、必要に応 図るなど、必要に応じ融資制度の見直 じ融資制度の見直しを行うことによ しを行うことによ性 91.5％となった。
○災害復旧融資の継続（4 年度概算要求事項）
東日本大震災及び平成 28 年熊本地震により被災した私立学校
14「満足した」の割り、「満足した」の割 り、の施設・教育研究活動の復旧を引き続き支援するため、現行の災融資制度 89％
合を毎年度、融資制 合を、害復旧融資を継続することを文部科学省に要望し、5 年 3 月 31

利便性 70％以
度 89％以上、利便性 以上、日まで制度の延長が認められた。

70％以上とする。

上とする。
○幼稚園・認定こども園に対する優遇措置
待機児童問題を解消し、安心して子供を預けられる環境整備を後押しするための支援方策として、令和 4 年度の幼稚園・認定こども園を対象とする融資について、融資率を現行の「80％以内又は 75％以内」から「95％以内」へ、資産査定額を現行の「純資産の 30％以内」から「純資産の 40％以内」へ、それぞれ変更した。
○延滞金の利率の見直し
貸付金にかかる延滞金の利率を、4 年度の新規貸付より年14.5％から年 10％に引き下げることが認められたため、助成業
務方法書を改正した。
○3 年度融資利用に関するアンケート調査の実施
3 年度貸付法人に対して、「融資制度」「融資の利便性」等について満足度調査を実施した。
実施期間：送付／4 年 3 月 18 日 提出期限／4 年 4 月 1 日「満足した」の割合：融資制度 89.8％、利便性 91.5％○返済猶予の実施
新型コロナウイルス感染症の影響により財政状況が悪化した
旨の申し出があった 2 法人について、財政状況等を確認のうえ、
9 月期の返済を猶予した。
（返済猶予額合計 元金 1 億 4,651 万円、利息 862 万円）③平成 28 年熊本地

③平成 28 年熊本地震復旧支援融資

震により被災した○3 年度実績：1 件（30 億円）

私立学校施設の円
滑かつ迅速な復旧○災害復旧融資の継続【再掲】のため、引き続き通

東日本大震災及び平成 28 年熊本地震により被災した私立学校

常より有利な貸付の施設・教育研究活動の復旧を引き続き支援するため、現行の災条件で災害復旧費、害復旧融資を継続することを文部科学省に要望し、5 年 3 月 31

教育環境整備費の日まで制度の延長が認められた。

貸付を行う。
(2)適正なリスク管(2)少子化を背景と (2)少子化を背景と理を行うことによ

して学生等総数の して学生等総数のり、総貸付残高に対減少が見込まれる減少が見込まれるするリスク管理債など、学校法人等になど、学校法人等に（２）貸付事業の安定的な運営を図るための取組（２）貸付事業の安定的な運営を図るための取組
〈評定〉A

15

権の割合を抑制す

おける経営環境がおける経営環境が＜指標＞るとともに、学校法

一層厳しくなるこ

一層厳しくなるこ・9 月償還分におい

人等の自主性・自律とが予想されるなとが予想されるなて 新た に元 金の 滞性の観点から、経営か、貸付事業の安定

か、貸付事業の安定

納 が発 生し た学 校

状況が悪化してい的な運営を図るた的な運営を図るた

法 人等 のう ち年 度る学校法人等に対め、以下の取組を行め、以下の取組を行内 に回 収で きた 学う。

校 法人 等の 割合 ：しては、「経営支援・ う。

95％以上（平成 28

情報提供事業」と連①与信審査の向上①与信審査の向上

年度実績値(9 月･3行うよう促すなど、 のため、諸データをのため、必要に応じ月)：95％）

貸付債権の確実な活用し、与信審査にて現地訪問を実施

回収に努める。

おける事業の適切携し、自ら改善等を①与信審査における事業の適切性等の検証〈評定の根拠〉

信用格付（学校法人の特性等を踏まえ、事業団が作成した債務者

信用格付によりリスクを把・ 総貸 付残 高に 対区分をいう。
）に基づき、学校法人等に係る信用リスクを把握する

握し、与信審査の向上に努めする。与信審査におす るリ スク 管理 債

とともに、貸付対象事業に係る明細書類及び関係証ひょう等によた。

性、資金計画の妥当

いては、諸データを権の割合：2.1％以

り、事業の適切性、資金計画の妥当性、償還の確実性、担保物件及性、償還の確実性並活用し、事業の適切下（第 1 期中期目標

び保証人の妥当性について検証を行った。その際、必要に応じて司びに担保物件及び 性、資金計画の妥当期間～第 3 期中期

法書士及び不動産鑑定士に照会した。

保証人の妥当性の 性、償還の確実性並

目 標 期 間( 平成 28

検証を行う。

びに担保物件及び年度まで)実績平均

保証人の妥当性の値：2.13％）

貸付審査件数：91 件

検証を行う。その際、必要に応じて、 ＜ 目標 水準 等の 考
専門家の意見を参

え方＞

考とする。

・9 月償還分において 新た に元 金の 滞
〈評定の根拠〉②滞納を抑止する②滞納を抑止する

納 が発 生し た学 校

②貸付先法人の信用格付等によるモニタリング

ため、貸付先学校法ため、貸付先学校法

法 人等 のう ち年 度

○信用格付に基づくモニタリングの実施

人等の信用格付に人等の信用格付に

内 に回 収で きた 学

新規滞納法人の発生を抑制するため、2 年度末貸付残高のある化をモニタリングすることによるモニタリングよるモニタリング

校法人等の割合：達

法人 1,083 法人について、債務者区分に基づく信用格付作業を実より、経営状況の早期把握や、を充実し、早期に経を行い、早期に経営成された場合、B 評施した。また、信用格付のデータ更新により、その推移を確認し返済が遅れている法人に対し営状況等の変化を状況等の変化を把

定とする。

た。

迅速な督促を行い、延滞債権把握するとともに握するとともに、法・ 総貸 付残 高に 対

必要に応じた対応 人への訪問やヒア

す るリ スク 管理 債策を講じる。

リングなどの対応

権の割合：達成されモニタリングの一環として行っている、3 年度新規貸付法人等を行う。

た場合、B 評定とすに対する事業実施状況調査については、新型コロナウイルス感染る。

症拡大防止の観点から、4 年度以降に実施を見送った。

＜3 期中期：主な課
題、指摘事項＞

貸付先法人の信用格付の変の発生を抑制できた。
○事業実施状況調査○道府県庁訪問【再掲】事業団融資制度の案内及び借入希望法人や貸付先法人の現況

少 子化 を背 景と し把握等を目的とする道府県への訪問は、新型コロナウイルス感染て、学生総数の減少

症拡大防止の観点から、時期を限定して実施し、2 県（宮城、福が 見込 まれ るな ど岡）を訪問した。

私 立学 校の 経営 環
境 が一 層厳 しく な16

る こと が予 想さ れ

○経営状況が悪化している法人に対する現地調査

るが、適正なリスク

信用格付の下落が顕著な法人及び低格付で推移している法人

管理を行い、引き続については、法人概況表や私学情報提供システムで出力した資料

き リス ク管 理債 権により、学生数等の推移や財務状況のモニタリングを行い、改善の 抑制 に努 める こが必要とされる 3 法人を抽出した。新型コロナウイルス感染拡大とが求められる。

防止の観点から現地調査の実施は見送り、書面及び電話による聞き取り調査に替え、対応した。
なお、聞き取り調査にあたっては、事前に個別法人ごとの問題
点を洗い出し、聴取すべき内容を検討したうえで、理事長等法人
経営者へのヒアリングに臨み、経営状況を把握した。調査後は、出張者の報告に基づき、将来的な償還の見込み等を判断するとともに、今後の対応について検討を行った。

③返済期日に入金③返済期日に入金のない貸付先学校のない貸付先学校

法人等には、電話、 法人等には、電話、メール、文書、面談、 メール、文書、面談、③新規滞納法人への取組等による債権の確実な回収○返済期日までの確実な入金に対する一般的な注意喚起〈評定の根拠〉
広報にて、返済について広9 月の返済に向け、「貸付金にかかるご返済について」をホー く注意喚起を実施するとともムページに掲載した（6 月 16 日）。

に、新規滞納法人への電話督

実地調査などによ

実地調査などによ

また、広報誌「月報私学」8・9 月号に「助成業務の貸付金にか促の徹底により 9 月償還分のる督促を迅速に行る督促を迅速に行かる償還のご案内」を掲載し、返済の失念のないよう注意を喚起

回収を完了した（年度内回収した（8 月 1 日、9 月 1 日）。

割合実績値：100.0％）。また

い、早期の滞納解 い、早期の滞納解消・回収を図ること 消・回収を図ること
により、9 月償還分 により、9 月償還分

4 年 3 月の返済に向け、ホームページの「貸付金にかかるご返済について」を更新した（4 年 1 月 28 日）。

不良債権化の可能性がある法人に対し、経営情報センター

において新たに元 において新たに元

また、広報誌「月報私学」4 年 2・3 月号に「助成業務の貸付金と連携して経営改善を促し、金の滞納が発生し 金の滞納が発生しにかかる償還のご案内」を掲載し、返済の失念のないよう注意を

貸付債権の回収に努めた。

た学校法人等のうた学校法人等のう喚起した（4 年 2 月 1 日、3 月 1 日）。

ち年度内に回収で ち年度内に回収できた法人の割合をきた法人の割合を

毎年度 95％以上と 95％以上とする。
する。

また、学校法人等のまた、学校法人等の自主性・自律性の観

自主性・自律性の観 点から、経営状況が点から、経営状況が悪化している学校○新規滞納法人への取組
9 月において新たに元金の滞納が発生した 12 法人については、
初期の電話督促に努めた結果、10 月末までに滞納を解消した。
8 月 30 日 1,051 法人等に払込通知書送付
9 月 15 日・21 日現在 未収法人 12 法人
9 月 16 日～30 日 電話督促の徹底、10 法人回収悪化している学校 法人等に対しては、

10 月 28 日・29 日 2 法人回収

法人等に対しては、 私学経営情報セン

元金滞納の回収割合：100％「経営支援・情報提ターと連携し、法人供事業」と連携し、 の財務情報等の提○私学経営情報センターとの連携

法人の財務情報等供を受けるとともの提供を受けるとに、法人に対して経ともに法人に対し営相談等により、自2 法人については、私学経営情報センター職員同席のもと、2て経営相談等によ ら改善等を行うよ

年度決算書及び 3 年度在籍学生等数に関する資料等の提出を受り、自ら改善等を行 う促すなど、貸付債けるとともに、今後の見通しについて意見交換を行った。

うよう促すなど、貸 権の確実な回収を近い将来不良債権化する可能性のある 3 法人について、私学経
営情報センターとプロジェクトチームを編成した。

1 法人については、法人運営に関する情報を共有し、当該法人
17

付債権の確実な回 図る。

に対し確認を行った。

収を図る。
④今後の学校法人 ④長期滞納法人等等の経営上のリス へ適宜適切な対応
クを考慮しつつ、令 を行い、債権の回収④長期滞納法人等への取組によるリスク管理債権の抑制○滞納法人等への督促〈評定の根拠〉
長期滞納法人に対しては、長期滞納（6 か月以上元利金を滞納）している 20 法人に対し、 文書、電話による督促を行う

和 4 年度末の総貸 及び保全に努め、令文書、電話等による督促を行った。

とともに、適宜直接現地へ赴

付残高に対するリ 和 3 年度末の総貸・訪問調査を実施し、理事長等との面談により、法人の現況を聴き法人の現況を把握するなど

スク管理債権の割 付残高に対するリ取した法人（1 法人）

して、債権回収に努めた。

合を 2.1％以下に抑 スク管理債権の割・滞納元金をすべて回収した法人（1 法人）

将来不良債権化するおそれ合を 2.1％以下に抑・滞納利息をすべて回収した法人（1 法人）のある法人へは融資部と私学制する。

・滞納はしていないがリスク管理債権となっている法人から元

経営情報センターが連携して制する。

金及び利息全額の繰上償還を受けた（1 法人）
・2 年度に土地及び建物の競売申立を行い、3 年 5 月に配当金を対応した。
長期滞納法人のうち、法務受けた法人（1 法人）

対応等を行っている法人につ

その他、現地訪問先として 4 法人及び県の主管課を予定していいて、引き続き顧問弁護士のたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、4 年度以降に延助力を得ながら対応し、債権期して実施することとした。

の適切な保全・回収を行った。
モニタリングの結果を踏ま○弁護士の助力を得た対応

え、経営改善が必要な法人へ長期滞納法人について、顧問弁護士の助力を得て対応した（4 の聞き取り調査を実施し、現況把握に努めたことにより、

法人）。

リスク管理を行った。
○リスク管理債権の抑制
滞納法人への督促及び債権管理の強化による債権の保全・回収に取り組んだ結果、3 年度末の総貸付残高に対するリスク管理債
権の割合は、1.43％となった。

４．その他参考情報
特になし

18

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
経営支援・情報提供事業

１―３

業務に関連する政策・施 政策目標６ 私学の振興策
施策目標６－１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該事業実施に係る根拠（個 日本私立学校振興・共済事業団法
別法条文など）当該項目の重要度、難易 重要度：
「高」
（18 歳人口の大幅な減少期を迎え、私立学校における 関連する政策評価・行政事業
度
経営環境が一層厳しくなることが予想され、これまで以上 レビューに、事業団による支援が求められているため）

第 23 条

第1項

第５号

－

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
最終年度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

－

10 件以上10 件以上10 件以上10 件以上

予算額（千円）

636,508

600,873581,510559,777

実績値

－

12 件

10 件

5件

5件

決算額（千円）

550,489

618,022536,484

506,996

達成率－

120.0％

100.0％

50.0％

50.0％

経常費用（千円）

548,029586,576

516,238

480,047

経常利益（千円）－548,029－586,576 －516,238－480,047（前中期目標期間

好事例の提供②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

計画値

10 件以上

令和
４
年度

平成
30
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

行政コスト（千円）―

586,725

516,340

480,087

行政サービス実施
コスト（千円）

548,085

―

―

―

25

27

26

23

従事人員数

19

令和
元
年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

３．３ 経営支援・ ３ 経営支援・情報

３ 経営支援・情報

３ 経営支援・情報提供事業

３

経営支援・情報提供事業

情報提供事業

提供事業

提供事業(1)私立学校への支(1)私立学校の教育(1)私立学校の教育援について、事業団

改革及び経営改善

改 革 及 び 経営 改 善 ・事業横断的に支援に向けた支援の取組の有する情報・知見に向けた支援としに 向 け た 支援 と し で き る 体 制 等 が 構〈評定〉Bを 更 に 活 かせ る よて、以下の取組をて、以下の取組を行 築されたかう、事業横断的に支

行う。

う。

〈評定〉B
＜指標＞

（１）私立学校の教育改革及び経営改善に向けた支援としての取組（１）教育改革及び経営改善

・経営相談を受けた学校法人のうち、大援 で き る 体制 等 を① 私 立 学 校へ の 支① 助 成 業 務の 各 事 学 教 育 の 質 の 向 上

校 法 人 の 経営 に 関 援について、事業団業が連携して、私立 や 経 営 の 安 定 化 等

す る 指 導 及び 助 言 の有する情報・知見学校に対し、経営支 に つ な が る 等 と 回システム、補助金システムの情報のデータベースを集約した助成 データを利用したこと、事業を 行 う 文 部科 学 省 を更に活かすため、 援・情報提供等を行 答のあった割合：中事業総合システムを元年度から稼働させ、経営支援等に係る分析 横断的・一元化プロジェクト構築する。また、学と連携し、大学教育 助 成 業 務 が持 つ 学

うため、一元管理さ 期 目 標 期 間 中 にの 質 の 向 上や 経 営 校 法 人 の 情報 を 集

れ た 情 報 を経 営 支 80％以上の安定化等に向け、 約 し 一 元 的に 管 理

援 等 で 分 析活 用 す

私 立 学 校 の教 育 及 す る な ど 助成 業 務る。あわせて、私立 ＜関連指標＞①助成事業総合システムの活用等
助成業務が保有する情報を有効活用するために、私学情報提供

資料作成に利用した。

援・情報提供等を実施するため、30 年度に事業横断的・一元化

各種情報の収集・分 私立学校に対して、 び 経 営 改 善へ の 支 学校法人のうち、経プロジェクトチーム及び事業横断的・一元化プロジェクトワー

析 の 充 実 を図 る と 経営支援・情報提供

援を行うため、各事 営 が 改 善 さ れ た 学

キンググループを設置した。事業横断的に支援できる体制(事業ともに、経営相談等 等 が 可 能 とな る よ

業 が 持 つ 情報 の 一 校法人の割合（平成

横断的・一元化プロジェクトチーム)において、今後の情報の一の取組を強化する。 う、業務内容と各種

元 化 と 新 たな 情 報 25 年 度 相 談 分 実

元管理について審議した(12 月 23 日)。

調査・収集・分析機収集を行う。

※相談を受けた年

能 を 有 す る体 制 等

度を含めた過去 3 年を構築し、計画的に間の収支差額の平強化する。

均と経営相談後 3 年

助成事業総合システムのチームの会議において 4 年決定した。

事業団助成業務の各事業が連携し、私立学校に対し、経営支

び 経 営 等 に関 す る の各事業が連携し、 学 校 の 教 育改 革 及 ・経営相談を受けた：51.9%
情報の整備を行い、 （好事例を含む）の 績）〈評定の根拠〉

度の情報一元化の体制等を○事業横断的・一元化プロジェクトチーム

なお、事業横断的・一元化プロジェクトチームは、第 4 期中期
計画期間中継続される。

間の収支差額の平〈評定の根拠〉② 文 部 科 学省 と 連② 文 部 科 学省 と 連 均の比較携し、大学教育研究

携し、教育研究の質 ・ 経 営 相 談 の 件 数の 質 の 向 上に 資 すの 向 上 に 資す る 取 （平成 25～平成 28については、文部科学省と連る 取 組 へ の支 援 や組への支援、経営の 年度実績平均値）：

携して行う経営困難な学校

経 営 の 安 定化 等 に

安定化等に向け、各 72 件

法人を含めすべての法人に向け、教育及び経営

種情報の収集・分析

対して経営相談を実施した。

等 に 関 す る各 種 情の 充 実 を 図る と と ＜ 目 標 水 準 等 の 考

また、附属病院を有する学校報の収集・分析の充もに、「補助事業」 え方＞

法人に対してアンケートを②教育研究の質の向上に資する取組への支援、経営相談等を強化す

経営相談を希望する法人

るための取組実を図るとともに、 「貸付事業」とも連 ・事業横断的に支援実施し、経営相談に活用し

経 営 相 談 等の 取 組

携 し つ つ 経営 相 談 で き る 体 制 等 が 構た。

を強化する。

等を強化するため、 築されたか：達成さ学校法人等から依頼を受
20

主務大臣による評価

自己評価
評定なお、経営相談の以下の取組を行う。 れた場合、B 評定と

ア ン ケ ー トに つ い

けた講師派遣、指導・助言、する。

ては、教育の質の向ア 経営相談の内容

上 に 資 す る取 組 へ

資料の作成提供については、
アンケートの実施

新型コロナウイルス感染症や 質 を 向 上さ せ る 学校法人のうち、大経営相談を受けた学校法人から提出された「令和 2 年度 経拡大防止の観点から、学校法の 支 援 や 経営 の 安

た め ア ン ケー ト を 学 教 育 の 質 の 向 上

営相談に関するアンケート」を踏まえ、学校法人担当者と相談人等と協議のうえ、可能な限定 化 等 に つな が る実施する。また、前 や 経 営 の 安 定 化 等

内容について事前確認を丁寧に行い、資料には他法人の新たなり実施した。

等 と 回 答 のあ っ た

年 度 の 集 計結 果 を に つ な が る 等 と 回取組事例を紹介するなど、経営相談を充実させた。また、経営

割 合 を 中 期目 標 期

検証し、経営相談の 答のあった割合：達相談の内容や質の向上を目的として、3 年度経営相談実施法人

間中に 80％以上と充実を図る。

に対して、引き続きアンケートを実施した。

する。

・経営相談を受けた

成された場合、B 評

ア定とする
イ 学校法人の経営 ・経営相談を受けた状態について、経営 学校法人のうち、経イ○経営判断指標

判断指標や、助成業 営 が 改 善 さ れ た 学

以下の 2 種類を作成した。

務 が 有 す る情 報 を 校法人の割合：私立・速報版（9 月 30 日に学校法人基礎調査速報データに基づきもとに、詳細なモニ 学 校 に お け る 経 営
タリングを行う。

経営判断指標によるモニタリングの実施

作成）

環境が一層厳しく・確定版（4 年 3 月 28 日に学校法人基礎調査確定データに基なることが予想さづき作成）れるため、学校法人等の求めに応じて○モニタリング

実施した情報提供・

以下のとおり 2 回実施した。

経営相談の状況や、・大学・短期大学・高等専門学校法人（662 法人）については、その成果を把握すモニタリングを経営判断指標速報版により実施した。

る必要があること・大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等教育学校・から、毎年度確認

中学校・小学校法人（1,391 法人）のモニタリングを経営判し、著しく増減があ

断指標確定版により実施した。

った場合、評価に考・モニタリングでは「定量的な経営判断指標に基づく経営状

慮する。

態の区分」の状況を把握するとともに、個別法人の経営判

・経営相談の件数：

断指標を前年度と比較している。経営相談等において最新

私立学校におけるの経営判断指標や過去からの推移を説明し、早期の経営改

経営環境が一層厳善を促すためのツールとして活用した。

しくなることが予想されるため、学校○「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」（経営判

法人等の求めに応

断指標の集計結果）

じて実施した情報

・健全な学校法人経営の参考として、4 年 3 月 28 日に「定量提供・経営相談の状

的な経営判断指標に基づく経営状況の区分」の集計結果を況や、その成果を把

大学・短期大学・高等専門学校法人に送付した。

握する必要がある
ウ 経営相談、講師 ことから、毎年度確
派遣、電話等様々な 認し、著しく増減がウ

経営支援の各種取組○経営相談の実施

手段を活用して、質 あった場合、評価に

3 年度の経営相談の実施は、新型コロナウイルス感染症の影

問への回答、事例の 考慮する。

響により、以下のとおりとなった（元年度 71 法人、2 年度 36

紹介、経営改善方策

法人）。
21

の 提 案 等 を積 極 的＜重要度＞に行う。なお、その・18 歳人口の大幅

法人：計 39 法人

際には、私学経営にな減少期を迎え、私・上記経営相談の外、学校法人の個別課題に絞った相談を以関 す る 専 門知 識 を立学校における経

下のとおり実施した。

持った弁護士・公認

営環境が一層厳し

大学法人 11 法人、短期大学法人 5 法人：計 16 法人

大学法人 21 法人、短期大学法人 8 法人、高等学校法人 10会 計 士 等 の人 材 を く な る こ と が 予 想登録・管理し、学校 され、これまで以上○私学関係団体等の依頼による研修会等講師派遣

法 人 の 要 望に 応 じ に、事業団による支

私学関係団体等に 9 件、学校法人に 3 件：計 12 件て「専門家人材バン 援 が 求 め ら れ て いク」を効果的に活用 ることから、重要度する。

○教育条件及び経営に関する相談及び指導・助言を「高」とする。

相談件数：会計処理 733 件、規程 7 件、管理運営等その他 135 件：計 875 件＜3 期中期：主な課
題、指摘事項＞○教育条件及び経営に関する資料の作成提供

少子化を背景とし

上記相談件数のうち学校法人等への資料提供件数：132 件て、学生総数の減少が見込まれるなど○私学情報資料室の管理

私立学校の経営環

私学情報資料室（※）の外部利用件数：45 件

境が一層厳しくな※大学法人・短期大学法人から提供された規程集等を保管ることが予想されしており、私立学校等の役職員が規程改正等を行う際のることから、支援体

参考として閲覧に供している。

制の更なる充実が求められる。

○人材バンクの活用
経営相談等に際して、専門的な知識が必要とされる課題に対応するため、私学経営や教学に関する専門知識を持った専
門家を「専門家人材バンク」、ガバナンス機能の強化や事務組織体制の在り方など経営体制に関する知識を有する専門家を「学校法人経営支援人材バンク」に登録している。また、3 年
度もこうした専門的知識を必要とする課題に対して、人材バ
ンクの専門家を私学経営相談員（弁護士 1 名、社会保険労務士 1 名、公認会計士 1 名：計 3 名）として委嘱し、学校法人からの相談に対応した（相談件数 45 件）。

エ 附属病院経営に

エ附属病院等へのアンケートの実施

関 す る 相 談に 対 応〇附属病院等を有する大学法人及び短期大学法人 51 法人にするため、実務経験

対し、「附属病院等における病床・医師数等に係るアンケー

者 か ら 蓄 積し た ノト調査」を実施した。また、その集計・分析結果について

ウハウを活用し、附「アンケート調査結果報告書」として同法人に提供するた属 病 院 の 実態 を 把め、4 年 2 月 24 日に電子窓口へ掲載した。

握 す る た めの ア ン
ケートの実施、その○「附属病院等における病床・医師数等に係るアンケート調

集計・分析と情報提査」の集計・分析結果を基に、病院経営の現状について内22

供を行い、相談体制

部研修を 4 年 2 月 22 日に実施した。

を充実する。
オ 文部科学省と連オ

経営困難な学校法人に対しての経営相談の実施

携 し て 経 営困 難 な

上記ウの経営相談 39 法人のうち、経営困難な学校法人に対す学校法人に対して、る経営相談を以下のとおり実施した。なお、経営状態に応じて、経 営 相 談 を実 施 す

重要度と緊急度を考慮のうえ、一部の学校法人に対し、経営相る。特に、経営指導談を複数回実施した。

強化指標に該当し、○経営困難な学校法人に対する経営相談

直 ち に 適 切な 経 営

大学法人 11 法人、短期大学法人 8 法人、高等学校法人 5 法改 善 が 必 要と さ れ

人：計 24 法人

た 学 校 法 人に 対 し・上記経営困難な学校法人に対する経営相談のうち、文部科て、経営改善計画作

学省との連携分については、学校法人運営調査委員会にお成 等 の 経 営相 談 をいて経営指導強化指標に該当し、直ちに適切な経営改善が積極的に実施する。

必要とされた学校法人として、学校法人に赴き、経営改善計

経 営 相 談 にあ た っ

画の作成を支援する経営相談を実施した。

ては、学校法人経営
相 談 チ ー ムの 委 員○学校法人経営相談チームの活用を 効 果 的 に活 用 す文部科学省の学校法人運営調査委員会において、
「経営指導

る。

強化指標に該当し、直ちに適切な経営改善が必要とされた学校法人」が作成した経営改善計画について、学校法人経営相談チームの構成員となる有識者より意見及び助言を受けた。

カ 教育改革に向けた 支 援 と して 事 例

カＦＤ・ＳＤ支援の実施○研修会等講師派遣時に実施の紹介、ＦＤ・ＳＤ

学校法人 3 法人、国立大学法人 1 法人に対し、当該法人等支援を実施する。

が実施する教員を含めたＳＤ研修会において、「私学経営」
に関する講座の講師として、延べ 4 名を派遣した（7 月 28 日、
8 月 24 日、12 月 7 日、4 年 3 月 2 日）。

③ 学 校 法 人の ガ バ③学校法人ガバナンス改革推進事業〈評定の根拠〉

ナ ン ス 機 能及 び 経○「学校法人のガバナンス改革の進捗状況の実態把握」及び「私学校法人のガバナンス機営 力 強 化 に資 す る

立大学における寄附・外部資金の調達戦略に係る調査研究」

能及び経営力強化に資するための調査、研究等を行う。

文部科学省における学校法人ガバナンス改革の動向を注視しための調査を行い、集計・分

つつ「令和 3 年度学校法人のガバナンス体制に関するアンケー

析結果について速報版を迅ト」及び「令和 3 年度学校法人の寄付・外部資金調達の取組み

速に提供した。

に係るアンケート」を実施し、集計結果の速報版を文科省や調査回答法人等関係者に提供した。
・「学校法人のガバナンス体制に関するアンケート」
対象：大学法人・短期大学法人・高等専門学校法人
調査法人数：665 法人
調査開始：10 月 20 日
23

提出期限：12 月 10 日
回答法人数：622 法人
集計結果【速報版】の提供：4 年 3 月 18 日
・
「学校法人の寄付・外部資金調達の取組みに係るアンケート」
対象：大学法人・短期大学法人・高等専門学校法人
調査法人数：665 法人
調査開始：10 月 20 日
提出期限：12 月 10 日
回答法人数：623 法人
集計結果【速報版】の提供：4 年 3 月 18 日
調査研究の実施にあたり、弁護士、公認会計士、学校法人関係者等の有識者を調査研究委員として委嘱し、調査設計や分析の在り方について専門的な知見を得た。
・「学校法人のガバナンス改革の進捗状況等に係る調査研究」
第 1 回意見聴取：10 月 1 日
第 2 回意見聴取：4 年 3 月 9 日○「私立大学の経営強化に向けた連携・統合、円滑な撤退方策に係る調査研究」
・調査研究の実施にあたり、弁護士、公認会計士、社会保険労務士に委嘱し、その他事業団役職員で構成する合併等候補者選定委員会を設置した。
・合併（連携・統合）等紹介業務を実施した。
(2)私立学校が自ら(2)私立学校が自ら(2)私立学校が自ら＜指標＞

検証・改善等を図れ検証・改善等を図れ検証・改善等を図れ

・私立学校のニーズ

るよう、好事例を含るよう、私立学校のるよう、私立学校の を 適 切 に 把 握 で きめ た 私 立 学校 の 教

ニ ー ズ を 適切 に 把

ニ ー ズ を 適切 に 把 たか。また、事業団

育 及 び 経 営等 に 関

握し、各種情報をホ握し、それを踏まえ が 自 ら 発 信 す る 私

す る 各 種 情報 を 積

ー ム ペ ー ジ等 に 掲た項目の追加・見直 立 学 校 の 教 育 及 び

極 的 に 私 立学 校 に載するとともに、セ

し 等 を 反 映し た 各 経 営 等 に 関 す る 各

提供するとともに、 ミ ナ ー や 研修 会 等

種 情 報 を 提供 す る 種情報について、私経 営 相 談 等に も 活に お い て 学校 法 人

た め 以 下 の取 組 を 立 学 校 の ニ ー ズ 等

用する。

への提供を行い、経行う。また、その情 を 踏 ま え た 項 目 の営 相 談 等 にお い て

報 を 経 営 相談 等 に 追加・見直し等の改（２）私立学校のニーズの適切な把握とそれを踏まえた項目の追加・見直し等を反映した各種情報の提供のための取組（２）教育及び経営に関する情報の分析・提供〈評定〉Bも活用する。また、 おいても活用する。 善が図られたか
提 供 す る 情報 に つ・好事例・特色ある

いては、私立学校の① 私 立 学 校の 教 育 取組の収集・提供件

ニ ー ズ を 踏ま え た

及 び 経 営 に関 す る 数：10 件/年以上

項目の追加・見直し

情報を収集する。特

人基礎調査及び学校法人等基礎調査を実施した。

に関する情報を計画どおり等の改善を図る。特に 教 学 改 革等 の 事 ＜関連指標＞○学校法人基礎調査収集した。特に「大学ポートに、私立学校におけ例については「大学 ・学校法人等からの①私立学校の教育及び経営に関する情報の収集
私立学校の教育及び経営に関する情報を収集するため、学校法

大学法人・短期大学法人・高等専門学校法人
24〈評定の根拠〉
私立学校の教育及び経営

レート（私学版）」から得られる 教 育 及 び経 営 にポートレート(私学

依頼に基づき情報

調査法人数：670 法人

た情報については、「私立大関する好事例・特色版)」から情報を収提供を行った件数

調査開始：4 月 8 日

学・短期大学の現状」としてあ る 取 組 の情 報 に

集する。

及び割合
（平成 28 年

提出期限：5 月 31 日（学生数・教職員数）

とりまとめ、教育情報を公表

ついては年間 10 件

度実績値）
：127 件、：6 月 30 日（土地・建物・財務）

以上提供する。

100％：7 月 30 日（教育情報）

した。

回答法人数：670 法人＜目標水準等の考

高等学校法人以下

え方＞

調査法人数：790 法人

・私立学校のニーズ調査開始：4 月 15 日を適切に把握でき

提出期限：6 月 30 日

たか。また、事業団

回答法人数：779 法人が自ら発信する私立学校の教育及び経営等に関する各
種情報について、私○学校法人等基礎調査
幼稚園法人・特別支援学校法人・専修学校法人・各種学校法
人・その他法人

立学校のニーズ等

調査法人数：11,854 法人を踏まえた項目の調査開始：4 月 1 日

追加・見直し等の改提出期限：8 月 31 日

善が図られたか：達

回答法人数：9,472 法人

成された場合、B 評定とする。
・好事例・特色ある○学校法人基礎調査（納付金調査）
大学法人・短期大学法人・高等専門学校法人

取組の収集・提供件

調査法人数：669 法人

数：達成された場

調査開始：4 年 1 月 31 日合、B 評定とする。

提出期限：4 年 2 月 25 日

・学校法人等からの回答法人数：669 法人

依頼に基づき情報提供を行った件数：○「私立大学・短期大学教育の現状」の公表

私立学校における「大学ポートレート（私学版）」等の分析結果をもとに、「私経営環境が一層厳立大学・短期大学教育の現状」として、ホームページに掲載ししくなることが予た（4 年 3 月 28 日）。

想されるため、学校（https://www.shigaku.go.jp/files/r3kyouikunogenjyou.

法人等の求めに応pdf）

じて実施した情報

掲載にあたっては、「直近 2 か年の比較」を「5 年前の比較」

提供・経営相談の状へ変更したほか、地域別・規模別の集計を追加する等、分析手況や、その成果を把法を改善した。

握する必要がある②「私学情報提供シ

ことから、毎年度確ステム」の利用方法

認し、著しく増減がや デ ー タ 分析 な ど あった場合、評価に②「私学情報提供システム」の利用案内
学校法人基礎調査の調査票作成依頼時に案内を同封した（4 月 8〈評定の根拠〉
学校法人基礎調査の調査
票作成依頼時に案内を同封日）。

の 活 用 に 関す る 案 考慮する。

また、私学団体等の依頼による研修会において「私学情報提供した。また、研修会や広報誌

内 を 広 報 誌等 で 行

システム」の案内を行ったほか、広報誌「月報私学」6 月号に利「月報私学」において、「私学

25

い 、 利 用 促進 を 図＜3 期中期評価：主る。

な課題、指摘事項＞

用方法を掲載した（6 月 1 日）。

情報提供システム」の利用方
法等を案内した。

社会から求められ③大学、短期大学のている、大学教育のリ ー ダ ー を対 象 と質の向上等を図る

す る リ － ダー ズ セ

ため、私立学校の教③私学リーダーズセミナーの実施〈評定の根拠〉

大学、短期大学の理事長及び学長を主な対象とした私学リーダ

私学リーダーズセミナー

ーズセミナーは、3 年度においては、新型コロナウイルス感染症拡 については、新型コロナウイ

ミナーを 2 回実施 育 及 び 経 営 等 に 関

大防止の観点から、オンラインによる実施方式を導入し、200 名のルス感染症拡大防止の観点する。募集定員につ す る 各 種 情 報 の 収

募集定員で 1 回の開催とした。

から、オンライン方式を導入

いては 80 名以上と 集・分析・提供の更対象：新任理事する。

なる充実が求めら

日程：4 年 2 月 1 日れる。

場所：私学事業団講堂し実施した。

募集定員：200 名選定：111 法人・123 名
当日参加：110 法人・121 名④ 学 校 法 人の 将 来を 担 う 若 手職 員 を〈評定の根拠〉④私学スタッフセミナーの実施
学校法人の将来を担う若手職員を対象に、経営人材の育成を目

私学スタッフセミナーに対象に、経営人材の的としたスタッフセミナーを実施した。実施にあたっては、新型 ついては、計画どおり 2 回実

育 成 を 目 的と し た

コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、各会場の募集定員の 施した。

ス タ ッ フ セミ ナ ー

規模を縮小した。

を 2 回実施する。

【広島会場】
日程：12 月 15 日～17 日
場所：広島ガーデンパレス
募集定員：20 名選定：20 名
当日参加：20 名【仙台会場】
日程：4 年 3 月 2～4 日
場所：仙台ガーデンパレス
募集定員：20 名選定：20 名
当日参加：16 名⑤ 学 校 法 人の 経 営改善に資するため、〈評定の根拠〉⑤刊行物による情報提供
学校法人の経営改善に資するため、以下の刊行物によって情報

刊行物は、「私立大学・短期

必 要 に 応 じて 以 下

提供を行う。

大学等入学志願動向」、「今日の 刊 行 物 等の 項 目○「今日の私学財政」の私学財政」を発行し、情報の見直し等を行い、幼稚園・特別支援学校編：学校法人等に発送（8 月 31 日）

情報提供を行う。

専修学校・各種学校編：学校法人等に発送（8 月 31 日）

・今日の私学財政

大学・短期大学編：学校法人等に発送（4 年 2 月 28 日）

・私立大学・短期大高等学校・中学校・小学校編：学校法人等に発送学等入学志願動向（4 年 2 月 18 日）
26

提供を行った。

・ 私 立 高 等学 校 入
学志願動向○「私立大学・短期大学等入学志願動向」
学校法人基礎調査のデータに基づき集計作業を行い、冊子を学校法人等に発送する（9 月 28 日）とともに、ホームページに掲載した（9 月 28 日）。
（https://www.shigaku.go.jp/files/nyuugakusiganndoukou
daitan0928.pdf）
掲載にあたっては、地域別入学定員充足率の動向〈度数分布表〉を追加する等、分析手法を改善した。
○「私立高等学校入学志願動向」
学校法人基礎調査のデータに基づく集計結果をホームページに掲載した（4 年 1 月 31 日）。
（https://www.shigaku.go.jp/files/r3koukoushigandoukou.
pdf）
掲載にあたっては、規模別入学定員充足率の分布の推移〈度数分布表〉を追加する等、分析手法を改善した。

⑥ 私 立 学 校に お け⑥好事例や特色ある取組の情報収集及び提供〈評定の根拠〉

る 教 育 及 び経 営 に・私立学校における教育及び経営に関する好事例や特色ある取組

私立学校における教育及関 す る 好 事例 や 特について学校を訪問し、7 件の情報収集を行った。このうちホび経営に関する好事例や特色 あ る 取 組に つ いームページに事例を 5 件掲載した。

色ある取組について情報収て情報を収集し、10（https://www.shigaku.go.jp/s_center_tokushoku_ jirei_

集を行い、その結果を 5 件提件以上提供する。

供した。対象としては 10 校

r3.htm）
なお、残りの 2 件については、新型コロナウイルス感染症拡大（件）を予定していたが、新防止の観点から学校への訪問時期を延期した結果、3 年度末の 型コロナウイルス感染症の3 月の訪問となったため、ホームページへの掲載を次年度とし影響から、学校法人側の事情た。

を考慮した結果、5 件にとどまった。

⑦ 学 校 法 人が 自 らの 経 営 状 態を 早 期認識し、課題改善を行うため、自己診断⑦自己診断チェックリスト、経営判断指標及び利用ガイドの活用方
法の説明〈評定の根拠〉
自己診断チェックリスト「2 年度版自己診断チェックリスト」の周知を図るため、その活用の方法について月報私学 7 月号に掲載した（7 月 1 日）。

は決算数値等の更新を行い、ホームページに掲載した。経チェックリスト、経3 年度版の自己診断チェックリストについては、学生数、教職員

営判断指標については、ホー営 判 断 指 標及 び 利

数及び決算数値を更新し、大学・短期大学編及び高等学校編の PDF

ムページに掲載し、セミナー

用 ガ イ ド の活 用 方

版を 4 年 3 月 15 日に、エクセル版を 4 年 3 月 31 日にホームペー

等において活用方法を説明

法 を ホ ー ムペ ー ジ

ジに掲載した。

するとともに、集計結果を学

等 に 掲 載 する と と（https://www.shigaku.go.jp/s_center_checklist.htm）

校法人に通知した。以上によもに、セミナー等において説明する。

経営判断指標の利用促進のため、4 年 2 月 1 日にオンライン開り、学校法人の取組課題の早催した私学リーダーズセミナー及び「令和 3 年度（通算第 57 回） 期認識と改善を促すよう努
大学経理部課長相当者研修会（一般財団法人私学研修福祉会主催、 めた。
日本私立大学協会協力）」等の団体研修を始めとする各種研修会に27

おいて、利用方法を説明した。
また、学校法人の経営改善に役立てるよう、経営相談において経営判断指標を活用した。

４．その他参考情報
特になし

28

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

寄付金事業

業務に関連する政策・施 政策目標６ 私学の振興策
施策目標６―１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該事業実施に係る根拠（個 日本私立学校振興・共済事業団法
別法条文など）当該項目の重要度、難易 難易度：
「高」（「若手・女性研究者奨励金事業」に係る寄付金の募集 関連する政策評価・行政事業
度については、制度が開始されたところであり、今後制度の レビュー
周知や寄付金募集活動を通じて得られる社会からの要望
等を奨励金に反映することにより、寄付者の拡大と定着を進めていく必要があることから、難易度が高いと認められるため）

第 23 条

第1項

第４号

－

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

最終年度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

－

21 件以上21 件以上21 件以上21 件以上

－

27 件

27 件

24 件

24 件

－

128.6％

128.6％

114.3％

114.3％－

12 件以上12 件以上12 件以上12 件以上（前中期目標期間

令和
４
年度

平成
30
年度

令和
元
年度

予算額（千円）

22,100,528

22,112,340 22,109,906 22,112,680

決算額（千円）

25,361,887

41,066,114 23,074,136 23,597,008
41,057,097 23,084,438 23,602,409

経 済 団 体 計画値
等 へ の 訪 実績値
問件数
達成率

21 件以上

学校法人等

計画値

12 件以上

の研修会に

実績値

－

22 件

30 件

16 件

36 件

おける周知

達成率

－

183.3％

250.0％

133.3％

300.0％

経常費用（千円）

25,369,817－

2,500 万円 2,500 万円 3,000 万円

3,000 万円

経常利益（千円）－90,993

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

活動
「若手・女

計画値

3,000 万円

性研究者奨
励金事業」

91,002

―

―

―

5

4

5

5

2,112 万円 1,760 万円 1,669 万円

1,842 万円

行政サービス実施
コスト（千円）

達成率

－

84.5％

61.4％

従事人員数

55.6％

29

－77,899

―

－

70.4％

－86,524

行政コスト（千円）
実績値

寄付受入額

－84,480

41,147,510 23,085,197 23,602,702

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

３．４ 寄付金事業

４

寄付金事業

４ 寄付金事業

４

寄付金事業

４

寄付金事業
〈評定〉B

(1)学校法人等の多(1)学校法人等の多(1)学校法人等の多＜指標＞

元的な財政基盤を元的な財政基盤の元的な財政基盤の・学校法人等へのた利用促進のための確立するため、学校確立に向けた支援 確立に向けた支援

寄付に係る各種税

取組

法人等の寄付金募

として、
以下の取組

として、以下の取組

制優遇制度等の周金活動に対する支

を行う。

を行う。

知が充実されたか：（１）学校法人等の多元的な財政基盤の確立に向けた支援としての取組（１）財政基盤確立に向け〈評定〉B

経済団体等への訪援の充実を図ると
ともに、
広く社会に

①学校法人等の寄 ①寄付金募集活動

問等件数 21 件以上

向けて、
学校法人等

付金募集活動に資 の実態や寄付金制（平成 28 年度実績

への寄付に係る各するため、学校法人 度等を周知すると

値：21 件）、学校法

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、私学団体や学校法図ることを目的とした各種

種税制優遇制度等等の行う研修会等 ともに、寄付金募集

人等の研修会にお人等が研修会開催を見合わせるケースが多かったが、職員派遣につ研修会への講師派遣やリーの更なる周知などにおいて寄付金募 に係る知識や意欲ける周知活動件数

いては、以下のとおり実施した。

フレットの配布等を 36 件行の支援を行う。

集活動の実態や寄 の向上等を図るた

12 件以上（平成 29

付金制度等の周知 め、以下の取組を年

年度上半期実績値：

活動を年間 12 件以 間 12 件以上行う。

6 件）①私立学校の多元的な財政基盤の確立に資するため、私立学校が取り組む寄付金募集活動の促進を図ることを目的とした活動

ア 私学団体や都道＜関連指標＞

府県等が行う私立・学校法人等にお員派遣等（計 17 件）

学校向けの研修会

ける毎年度の寄付○私立学校向けの研修会等への職員派遣（9 件）

等に職員を派遣す金の受入れ金額（平・NPO 法人学校法人経理研究会/東京海上日動火災㈱共催無料る。

成 23～平成 27 年度

セミナー「コロナ禍における私立大学の経営動向と中長期計

実績平均値）：約画の策定」（4 月 23 日）

2,100 億円

ア

私学団体や都道府県等が行う私立学校向けの研修会等への職・一般社団法人大学監査協会 監査課題研究会議「大学価値向上のための監査と情報の活用ー情報提供サービス機能の監＜目標水準等の考え方＞
・学校法人等への査への活用ー」（4 月 27 日）
・千葉県私立大学短期大学協会 職員研修会「私学を取り巻く
現状と課題について」（9 月 22 日）

寄付に係る各種税

・千葉県私立大学短期大学協会 事務局長情報交換会「コロナ制優遇制度等の周禍における学生確保の現状と課題について」（10 月 22 日）

知が充実されたか：

・日本私立大学協会北海道支部「第 30 回大学経理研究協議会」

達成された場合、B（11 月 12 日）

評定とする。

・令和 3 年度私学スタッフセミナー （広島会場）（12 月 15 日）

・学校法人等にお・令和 3 年度私学リーダーズセミナー（Web 方式）（4 年 2 月 1

ける毎年度の寄付
金の受入れ金額：学校法人等の寄付金
募金活動に対する〈評定の根拠〉
寄付金募集活動の促進を

った。

上行う。

日）
・令和 3 年度私学スタッフセミナー（仙台会場）（4 年 3 月 2日）
・文部科学省 令和 3 年度学校法人監事研修会「データで見る
30

主務大臣による評価

自己評価
評定

支援の充実には、学

私立大学経営」（4 年 3 月 7 日）

校法人等における
寄付金の受入れ金○私学団体等が開催する研修会等でのリーフレット配布（8 件）

額を把握する必要・一般社団法人鳥取県私立学校協会「令和 3 年度鳥取県私立学があることから、毎

校協会・鳥取県私学振興会総会」にて会員校に 70 部配布（5

年度確認し、著しく

月 27 日）増減があった場合、・一般社団法人神奈川県私立中学高等学校協会「令和 3 年度総評価に考慮する。

会」にて会員校に 90 部配布（7 月 14 日）
・私学研修福祉会「第 43 回私立大学の教育・研究充実に関す＜3 期中期評価：主る研究会（大学の部）実施要項」に同封して 650 部送付（9な課題、指摘事項＞

月 17 日）少子化等を背景と・私学研修福祉会「第 43 回私立大学の教育・研究充実に関す

して、私立学校の多る研究会（短期大学の部）実施要項」に同封して 300 部送付

元的な財政基盤の（9 月 17 日）確立が求められて・日本私立大学協会「令和 3 年度秋季総会（書面開催）関係」

いるため、本制度に同封して 420 部送付（10 月 26 日）（受配者指定寄付

・愛知県私学経営者協会「令和 3 年度愛知県私学経営者協会研金事業）の利用促進

修会」にて会員校に 120 部配布（11 月 17 日）に向けた更なる取・日本私立中学高等学校連合会「第 12 回常任理事会/理事･監組が求められる。

事･評議員･事務局長会議」にて会員校に 240 部配布（11 月
17 日）
・日本私立短期大学協会「令和 3 年度秋季定期総会議事報告」に同封して 300 部送付（11 月 18 日）

イ 学校法人等が行う寄付金募集に係

イ

学校法人等が行う寄付金募集に係る職員研修会等への職員派

遣（0 件）

る職員研修会等に

・3 年度は、学校法人からの派遣依頼が無かった。

職員を派遣する。
ウ 周年記念事業等で寄付金募金活動ウ

積極的な寄付金募集活動の支援（19 件）
・寄付金募集の取組に関する相談を行った学校法人（受配者指定寄付金制度の利用に関する相談を除く）

等を対象に新たな（単位：件数）

寄付金募集活動を

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

促進させるための

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

支援を行う。

1

1

2

3

－

－

4

5

2

－

1

－

②広く社会に向け ②社会一般から学て、学校法人等への校法人等に対する寄付に係る各種税

寄付の促進を図り、制優遇制度等の更寄付文化の醸成になる周知などの支資するため、学校法②社会一般から学校法人等に対する寄付の促進を図り、寄付文化の醸 〈評定の根拠〉成に資するため、経済団体等への訪問活動

経済団体等の訪問や電話

経済団体を訪問し、私立学校が取り組む寄付募集の実態や寄付金 等による意見交換などを行
ポータルサイトの紹介を行った。
日本工業倶楽部

4 月 21 日、5 月 18 日、11 月 19 日
31

い私立学校への寄付について理解を得ることに努め

援を行うため、経済た。

人等への寄付に係団体等への訪問等 る各種税制優遇制〇寄付に係る各種税制優遇制度等や寄付金ポータルサイトの周知を年間 21 件以上行 度等や寄付金ポーを図るため、21 経済団体等に対し、電話にて案内を行うとともう。

に資料を送付した（4 年 3 月 25 日）。

タルサイト（学校法
人等の寄付金募集
情報を集約したＷ
ｅｂサイト）の周知を目的として、経済団体等への訪問等
を年間 21 件以上行う。

(2)平成 30 年度か(2)「若手・女性研 (2)「若手・女性研究＜指標＞

ら新たに資金を交究者奨励金事業」に 者奨励金事業」の財

・「若手・女性研究

付する「若手・女性

ついては、募金趣意 源となる寄付金（募者奨励金事業」に係

研究者奨励金事業」 書の作成や企業訪 金目標額 3,000 万る寄付金の受入れについては、制度の問等により広く社 円）を確保するた

金額：第４期中期目

更なる周知を図る会に対して制度の め、制度に対する幅

標期間中に 1.5 億など、寄付金確保の更なる周知を図る 広い社会一般から円以上

取組を充実する。

など、奨励金の交付 の理解を得ること（２）「若手・女性研究者奨励金事業」の財源となる寄付金を確保するた（２）寄付金を確保するた

めの取組

めの取組
〈評定〉B

財源となる寄付金 を目的として以下＜目標水準等の考を確保するための の取組を行う。

え方＞

取組を充実するこ・「若手・女性研究とにより、「若手・ ①「若手・女性研究者奨励金事業」に係

女性研究者奨励金

者奨励金事業」に対る寄付金の受入れ事業」に係る第 4 期

して寄付金による

金額：目標以上に寄企業等を訪問するなどにより、若手・女性研究者奨励金事業に

1,842 万円であった。新型コ

中期目標期間中の 支援を求めるため、 付を受け入れた場

対する賛同を得ることを目的として制度の概要や特色等についロナウイルス感染症によるて説明を行った。

影響を受け、新規寄付者に①企業等への訪問活動〈評定の根拠〉○事業の概要及び特色等についての説明の実施

3 年度の寄付金は、計寄付金の受入れ金 企業等への訪問活

合はＡ評定以上を額を 1.5 億円以上 動を行う。

検討し、目標に達しとする。

なかった場合にお

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

れなかったこと等により、いても寄付金の獲

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

目標額を確保することはで得に向けた取組が

2

3

1

2

1

1

-

5

3

－

1

－

きなかった。なお、従前の寄直接説明をする機会が得ら

企業等の訪問実績（延べ19企業等）

なされている場合
は B 評定とする。

付者に対しては訪問等を実・上記の訪問活動等を行った結果、3年度に企業等より受領した施し、配付を受けた研究者

寄付金は、12,716,952円となった。

の「研究概要」や「社会に対※上記寄付金のうち1,000,000円は、寄付者の意向により、5かするメッセージ」を記した

・「若手・女性研究

年度分（5年度まで）として本奨励金の財源として受領した

研究レポートと研究課題一

者奨励金事業」に係

5,000,000円の令和3年度分である。

覧を渡すなど、本奨励金事＜難易度＞

業の魅力を積極的に伝え、る寄付金の募集については、制度が開○寄付金付き自動販売機の設置促進を図るための取組始されたところで・新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、3年度の学校法人へあり、今後制度の周の訪問は、全国に対する緊急事態宣言、東京都に対するまん延
32

企業等の理解と支援を獲得するための取組を実施した。

知や寄付金募集活防止等重点措置が解除された期間に実施した（8法人）。

動を通じて得られ・3 年度に寄付金付き自動販売機を 17 台増設した。増設分も含る社会からの要望めた総額で 5,703,599 円を受領した。

等を奨励金に反映②企業等向けの募金趣意書や事業紹介リーフレットの作成〈評定の根拠〉②「若手・女性研究することにより、寄者奨励金事業」への付者の拡大と定着

寄付金獲得の促進を進めていく必要を図る観点から、制があることから、難時更新、募金趣意書の刷新

度周知のための企

易度が高いと認めを図る等、企業等に本事業業等向けの募金趣られる。そのため難の魅力を伝える資料を作成

意書や事業紹介リ

易度を「高」とする。

した。

若手・女性研究者奨励金事業への寄付金獲得の促進を図るため、企業等向けの募金趣意書を作成した（11月15日）。

企業等からの意見等を適切に反映し、紹介資料の随ーフレットを作成する。

＜3 期中期評価：主な課題、指摘事項＞③「若手・女性研究

平成 30 年度から新者奨励金事業」に対たに資金を交付す

本奨励金の制度に係る部分では、応募学校法人から要望のあっ本奨励金の質の向上を図する寄付者からのる「若手・女性研究

た、選考委員名と審査系列別の応募件数及び採択件数に係る情報のるため選考委員会委員等の寄付金による恒常者奨励金」について

公表について、選考委員会で検討を行った。その結果、審査系列別意見を聴取し、制度等につ的な支援を受ける

は、直接寄付金を充の応募件数及び採択件数については公表することとし、平成 30 年

いて見直しを検討した。

ことを目的として、 当することとして

度から令和 3 年度までの情報を公表した（6 月 3 日）。選考委員名

寄付者や本奨励金

いることから、寄付については審査の公平性を担保するため、引き続き非公表とするこの選考委員会等か金の獲得に向けたととした。

らの意見を踏まえ、 更なる取組が求め
適切な見直しを行られる。

③若手・女性研究者奨励金事業の適切な見直し（https://www.shigaku.go.jp/files/s_wakatejosei_2022shinsa
kei_2.pdf）

う。

４．その他参考情報
特になし

33〈評定の根拠〉

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
学術研究振興基金・資金事業

１―５

業務に関連する政策・施 政策目標６
私学の振興
策
施策目標６―１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該事業実施に係る根拠（個 日本私立学校振興・共済事業団法
別法条文など）当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

第 23 条

第1項

第４号

－

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期
間最終年度値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

等）

学術研究
振興資金
交付額

計画値

80 百万円以上 －80 百 万 円 80 百 万 円 80 百万円 80 百万円
以上

実績値
達成率

－
－

以上

以上

予算額（千円）

118,192

118,953

118,671

115,762

決算額（千円）

117,444

118,022

112,843

114,480

経常費用（千円）

118,525

118,714114,166

115,951

経常利益（千円）－37,925－37,614－33,766－34,751

行政コスト（千円）―

118,717

114,175

116,655

行政サービス実施
コスト（千円）

37,930

―

―

―

4

4

4

4

以上

80.6 百万 81.1 百万 80.4 百万 81.2 百万
円

円

円

円

100.8％

101.4％

100.5％

101.5％

従事人員数

34

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

３．５ 学術研究振５

学 術 研 究 振興

興基金・資金事業基金・資金事業

５ 学術研究振興基

５ 学術研究振興基金・資金事業

金・資金事業５

学術研究振興基金・資
金事業
評定〉B

私立大学等におけ私立大学等におけ私 立 大 学 等 に おけ＜指標＞

る学術研究の充実る特色ある学術研る 特 色 あ る 学 術研

・「学術研究振興資

80 百万円以上の学術研究を図るため、基金の究の充実を図るた究 の 充 実 を 図 るた金」を安定的に交付振興資金を交付するため、運用等により財源

め、学術研究に直接め、以下の取組を行す る ため の 財源 を適切な運用により財源を確を確保し、安定的な必要な経費を対象

う。

確保できたか：80 百保した。

支援を行う。

として、学術研究振万円以上（平成 28

また、学術研究振興基金

興資金を年間 80 百

年度実績値：80 百万運用検討委員会の意見を踏万円以上交付する① 学 術 研 究 振 興資とともに、必要な財金を 80 百万円以上源を確保すること

交付する。

円）

〈評定の根拠〉①学術研究振興資金の交付
・2 年度に採択した研究 39 件に対し、81,200 千円の学術研究振興＜ 目 標水 準 等の 考資金を交付した（5 月 14 日）。

を目的として、長期

え方＞

・「令和 4 年度学術研究振興資金」の公募を行った（8 月 6 日）。

にわたって安定的・「学術研究振興資・「令和 4 年度学術研究振興資金」を交付するため、選考委員会をな資金交付ができ金」が安定的に交付

開催し、41 件を採択し、80,700 千円の交付を内定した（4 年 2

るよう学術研究振す る ため の 財源 を

月 16 日オンライン開催）。

興基金の効率的な確保できたか：達成

運用に取り組む。

② 長 期 に わ た り安された場合、B 評定

定 的 に 資 金 交 付をとする。

②「学術研究振興基金」の効率的な運用
学術研究振興資金を安定的に交付するために必要な利息の獲得

行 う こ と を 目 的とと運用のリスクを把握することを目的として、金融機関と運用商して、長期的視点に品の提案を受けて商品の安全性等について検討を行った。

基づき「学術研究振興基金」の効率的な○学術研究振興基金運用検討委員会の開催

運用に取り組む。ま

学術研究振興基金の効率的な運用について、金融機関からのた、運用を開始した

提案を受け、学術研究振興基金運用検討委員会において検討し、資産については、学

計 5 億円の運用を決定した（5 月 24 日）。また、今後の運用方

術 研 究 振 興 基 金運

針や運用にかかる論点について審議した（4 年 3 月 18 日）。

用 検 討 委 員 会 において、金融商品の特徴 に 応 じ た リ スク

○各種セミナーへの参加
学術研究振興基金の運用に資するため、金融情勢の適切な把評価を行い、運用を握に努めることを目的として以下のセミナーに参加した。

継 続 す る こ と の適・三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券「オンライン証券基礎講

正 性 に つ い て 検証座」（6 月 16 日 Web オンライン形式）

等を行う。

35

主務大臣による評価

自己評価

まえ、5 億円の運用を開始した。

評定４．その他参考情報
特になし

36

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―６

減免資金交付事業

業務に関連する政策・施 政策目標６
私学の振興
策
施策目標６―１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該事業実施に係る根拠（個 日本私立学校振興・共済事業団法
別法条文など）当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

第 23 条

第４項－

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期
間最終年度値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

等）

―

―

―

―

―

―

―

―

予算額（千円）194,258,122 189,276,762

決算額（千円）

90,636,197 107,620,953

経常費用（千円）

90,638,103 106,730,192

経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

37

－71,547－43,417

90,638,116 106,730,195
3

2

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績
６ 減免資金交付事業

３．６ 減免資金交

６ 減免資金交付事

６ 減免資金交付事

付事業

業

業

各私立大学等に対各私立大学等に対

各 私 立 大 学 等 に対<指標・目標水準のする減免資金の交する減免資金の交

す る 減 免 資 金 の交考え方>

付については、関係付については、関係付については、関係

・ 関 係法 令 及び 交

交付要綱を遵守し、適正に交付した。

免資金の交付については、

法令及び交付要綱

法令及び交付要綱

法 令 及 び 交 付 要綱

付 要 綱を 遵 守し て

○2 年度減免資金交付実績

関係法令及び交付要綱を遵を遵守し、適正に交を遵守し、適正に交を遵守し、適正に交

適 正 に交 付 され た・4 月 1 日に大学等より令和 2 年度授業料等減免費交付金に係る

付する。

付する。

付する。

か ： 達成 さ れた 場

実績報告を受領し、2 年度減免資金交付額の確定額は 629 法人合、B 評定とする。

（大学：575 校、短期大学：285 校、高等専門学校：3 校、計 863

６減免資金交付事業
評定〉B

減免資金の交付〈評定の根拠〉

各私立大学等に対する減免資金の交付については、関係法令及び校）、90,546,991,700 円となった。
○3 年度交付申請
・7 月 20 日を締め切りとした交付申請書を大学等より受領し、申請書類の精査を行った。
・申請書類の精査作業を踏まえ、8 月 20 日に大学等へ交付決定を行い、9 月 30 日に減免資金を交付した。
○3 年度変更交付申請（1 回目）
・4 年 1 月 26 日を締め切りとした変更交付申請書（1 回目）を大学等より受領し、申請書類の精査を行った。
・申請書類の精査作業を踏まえ、4 年 2 月 25 日に大学等へ変更交
付決定を行い、4 年 3 月 31 日に減免資金を交付した。
・変更交付決定（1 回目）を行った結果、640 法人（大学：588 校、短期大学：289 校、高等専門学校：3 校、計 880 校）に対し、
107,120,585,000 円の減免資金を交付した。
○3 年度変更交付申請（2 回目）
・4 年 3 月 15 日を締め切りとした変更交付申請書（2 回目）を大学等より受領し、申請書類の精査を行った。
・申請書類の精査作業を踏まえ、4 年 3 月 31 日に大学等へ変更交
付決定（2 回目）を行った。なお、減免資金の交付又は返還を 4
年 6 月中に行う予定である。
○減免資金交付法人への実地調査・交付金の適正な申請状況を確認するため、2 法人 2 校に対して実地調査を実施した。
調査時には申請内容と証憑書類等との照合と併せて、交付金申請に係る根拠となる資料の整理・保管方法等について助言を行
38

主務大臣による評価

自己評価

各私立大学等に対する減守し、適正に交付した。

評定

い、交付金の適正な申請について注意を促した。

４．その他参考情報
特になし

39

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

業務運営の効率化に関する事項
効率的な業務運営体制の確立

２―１

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

－

当該、

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

４．業務運営の効率

２．業務運営の効率

２．業務運営の効率化に関する事項

化に関する事項

化に関する事項

４．１ 効率的な業

１

１ 効率的な業務運＜指標・目標水準等

務運営体制の確立

運営体制の確立

営体制の確立の考え方＞

効率的な業務評定・組織や人員配置の１ 組織と人員配置の見直し○貸付事業に係る新体制の実施
・戦略的な融資促進活動を実施するため、3 年度から融資企画係を新「３．国民に対して「１．国民に対して私学振興に係る業見直しを適切に行提供するサービス

提供するサービス

務を総合的かつ効

ったか：「３．国民にその他の業務の質

その他の業務の質率的に実施できる

対して提供するサの向上に関する事の向上に関する事

よう、組織や人員配ービスその他の業

・4 年度に第 4 期中期計画の取りまとめ、第 5 期中期計画等の策定作項」の実現に向け、 項」の実現に向け、 置 の 見 直 し を 適 切

務の質の向上に関業を実施するにあたり、参事 1 名、副主幹 1 名の増員を決定した。

に行う。

主務大臣による評価

自己評価

私学振興に係る業

務を総合的かつ効

務を総合的かつ効率的に実施できる

率的に実施できる

よう、組織や人員配

よう、組織や人員配＜3 期中期評価：主置の見直しを適切

置の見直しを適切な課題、指摘事項＞に行うとともに、企に行うとともに、企社会の要請等に対画立案機能を強化

画立案機能を強化応するため、私学振

する。

する。

興に係る業務を総参考に判断する。

効率的な業務運営体
制の確立
〈評定〉B

設した。
〈評定の根拠〉○企画室に係る体制の整備する事項」の評定を私学振興に係る業

１○私学経営情報センターの体制整備
・医歯系大学に対する経営相談や情報提供に対応するため、専門職（任期付契約職員）1 名を引き続き配置した。

合的かつ効率的に実施できる組織への見直しを適切に行うことが求められる。

40

組織の人員配置の見直しを適切に行った。

４．その他参考情報
特になし

41

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―２

経費等の見直し・効率化

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

－

171 百万円以下

171 百万円以下

171 百万円以下

171 百万円以下

145 百万円

167 百万円

153 百万円

145 百万円

141 百万円－

102.4％

111.8％

117.9％

121.3％－

8 百万円以上

8 百万円以上

8 百万円以上

8 百万円以上

9 百万円

12 百万円

11 百万円

6 百万円

9 百万円

－

150.0％

137.5％

75.0％

112.5％

令和４年度（前中期目標期間最終年
度値等）

一 般 管 理 計画値
費の状況 実績値

171 百万円以下

達成率
自 己 収 入 計画値
額の状況 実績値

8 百万円以上

達成率（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

４．２ 経費等の見

２

経費等の見直直し・効率化

し・効率化

２ 経費等の見直２経費等の見直し・効率化

２

経費等の見直し・効率
化

し・効率化

〈評定〉B
助成業務の安定的経費等の見直し・効＜指標・目標水準等の運営に関しては、 な運営のため、社会率化を図るため、以の考え方＞下の取組を行う。

・一般管理費の金額

事業団の助成業務
社会情勢の変化等

情勢の変化等も勘も勘案しながら、業案しながら、業務の務の徹底した見直徹底した見直しを(1)予算の執行状況

しを進めるととも

進めるとともに、収を定期的に精査し、 年 度 実 績 平 均 値 ：・一般管理費・業務経費の予算執行にあたり、実績額について予算に、収入の適正化等

入の適正化等によ

効率的な執行に努

171 百万円））：達成

算執行の進捗状況を確認し、支出内容を精査するとともに、各部

による自己収入のる自己収入の確保・ める。

された場合、B 評定署に対して算執行状況調査及びヒアリング（10 月、4 年 1 月）を確保・増に努め、経増に努め、経費の見とする。

行い、計画的、効率的な執行に努めた。

費の見直し、効率化

直し、効率化を進め

・自己収入額（8 百予算執行の進捗を確認を進める。

ることにより、一般

万円以上（平成 25～

し、計画的・効率的な予算

管理費の金額を年

平成 28 年度実績平執行に努めた。

間 171 百万円以下、

均値：8 百万円））：

自己収入額を年間 8（ 171 百 万 円 以 下(2)経費の見直し、百万円以上とする。 効 率 化 を 進 め る ことにより一般管理（平成 25～平成 28達成された場合、B（１）予算の執行状況を定期的に精査（２）経費の見直し、効率化により一般管理費について 171 百万円以下評定とする。

とするための取組

・自己収入の増・確・3 年度一般管理費の年度計画予算は 171 百万円であり、前期中期計（１）予算の執行状況の定
期的な精査
〈評定〉B
〈評定の根拠〉（２）経費の見直し、効率化

42

主務大臣による評価

自己評価

〈評定〉B

評定

費については 171 百

保及び経費の効率

画時（平成 25～28 年度）の実績平均値により算定した。一般管理

万円以下とする。

化を図るための取費の年度計画予算の執行に当たっては、予算執行の進捗状況、支組が行われたか：達出内容を精査し、予算の計画的、効率的な執行を図った。そのた成された場合、B 評

め、3 年度一般管理費の実績は 141 百万円となり、予算額 171 百万 より一般管理費を 171 百定とする。

円に対し 30 百万円の削減となった。
○借入金利息の軽減
貸付財源の調達について貸付日の前日に財政融資資金により調達し、翌日に貸付を行うことで利息の低減に努める。
・財政融資資金
5 月 25 億円（27 日調達 → 28 日貸付）
6月

5 億円（28 日調達 → 29 日貸付）

7 月 56 億円（28 日調達 → 29 日貸付）
8月

6 億円（26 日調達 → 27 日貸付）

4 年 2 月 105 億円（24 日調達 → 25 日貸付）
3 月 94 億円（28 日調達 → 29 日貸付）
○一般競争入札による調達価格の削減
・令和 3 年度自動車運行等車両管理業務（2 年度 19,661 千円 →3 年度 19,272 千円 ▲389 千円）
・令和 3 年度私学振興事業本部事務所で使用する電気（2 年度 12,033 千円 →3 年度 11,967 千円 ▲66 千円）
・令和 3 年度私学振興事業本部事務所清掃業務（2 年度

8,580 千円→3 年度 8,316 千円 ▲264 千円）

・令和 3 年度私学振興事業本部事務所警備業務（2 年度

7,700 千円→3 年度 7,524 千円 ▲176 千円）

・令和 3 年度私学振興事業本部受付・電話交換業務（2 年度

6,574 千円→3 年度 6,468 千円 ▲106 千円）

・令和 3 年度コピー用紙の購入（2 年度

5,888 千円→3 年度 5,516 千円 ▲372 千円）

・令和 2 年度版「今日の私学財政（幼稚園・特別支援学校編）、（専
修学校・各種学校編）」印刷・製本業務（2 年度

2,391 千円→3 年度 2,349 千円 ▲42 千円）

・令和 2 年度版「今日の私学財政（幼稚園・特別支援学校編）、（専
修学校・各種学校編）」梱包・発送業務（2 年度

1,236 千円→3 年度 1,199 千円 ▲37 千円）○その他費用等の削減
消耗品の購入等、価格が 100 万円以下の案件については一般競争入札に付していないが、その場合も原則として複数の業者から見積書を徴し、調達価格の削減を図った（見積合わせ 29 回実施）。

43

〈評定の根拠〉
経費の見直し、効率化に万円以下とした。

○節電行動計画の策定による使用電力の削減
・夏期の電力需給対策として、節電行動計画を下記のとおり策定・実施し、各月の最大使用電力量はいずれも 290 kwh 以下となり節電目標を達成した。
（7 月：219kwh 8 月：232 kwh 9 月：176 kwh）
実施期間：7 月 1 日～9 月 30 日
節電目標：最大使用可能電力を 290 kwh と設定
節電内容：冷房設備による室温管理（28℃）
、休憩時間及び退勤時の室内照明の消灯、OA 機器の電源オフによる節電、エレベーターの運転制限
・冬期においても「今冬の節電対策について」を策定し、12 月 1
日～4 年 3 月 31 日の間、事務所内の暖房設備による室温管理を20℃とするなどの節電対策に取組んだ。
(3)刊行物の販売収
入等自己収入を 8 百（３）刊行物の販売収入等自己収入を 8 百万円以上の確保（３）自己収入の確保〈評定〉B

刊行物の販売収入等による自己収入の確保に努めた。

万円以上確保する。
○自己収入としての刊行物販売収入等
刊行物販売収入等の自己収入として 3 年度計画額を 8 百万円とし、前期中期計画時（平成 25～28 年度）の実績値平均により策定した。
3 年度の自己収入は 9 百万円となり、計画額 8 百万円に達した。
そのうち、刊行物については平成 16 年度より特定非営利活動法
人「学校経理研究会」を販売元とし「今日の私学財政」等の刊行物の委託販売を行っている。これらの刊行物については業務上、私立学校への情報の還元を行うことを第一の目的としており、その上で販売を行っているものである。
また、講師派遣については 17 年度より学校法人等への情報提供
サービスの一つとして実施している。
以下は、主なものである。
・刊行物の販売： 377 冊 696 千円
・講師派遣： 8 件 285 千円
・経営相談交通費： 15 件

619 千円・令和 3 年度私学スタッフセミナー： 36 件 2,139 千円
・令和 3 年度私学リーダーズセミナー： 123 件 984 千円

４．その他参考情報
特になし

44〈評定の根拠〉
自己収入 8 百万以上を確保した。

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―３

契約の適正化

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年
度値等）

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

４．３ 契約の適正

３

契約の適正化

３ 契約の適正化

３

契約の適正化３

契約の適正化〈評定〉B

化事 業 団 の 締結 す る

事 業 団 の締 結 する

契 約 の 適正 化 につ

＜指標・目標水準の契約については、真契約については、真いて、以下の取組を考え方＞に や む を 得な い もに や む を得 な いも行う。

・ 一 者 応札 に ついのを除き、原則としのを除き、原則として 一 般 競 争入 札 にて 一 般 競争 入 札に(1)真にやむを得な因 の 分 析又 は 取組よる。また、一般競よる。また、一般競いものを除き、原則が行われたか：達成

争 入 札 の うち 結 果 争 入 札 のう ち 結果と し て 一般 競 争入

された場合、B 評定と し て 一 者応 札 と と し て 一者 応 札と札 に よ るこ と とすとする。

なった場合、要因の なった場合、改善にる。

て 改 善 に向 け た原
（１）真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札によること （１）一般競争入札の状況
とする。

〈評定〉B

事業団の締結する契約については、「特殊法人における随意契約の適正化の推進について」に基づき、随意契約によることが真にやむを 〈評定の根拠〉
得ないものを除き、一般競争入札等競争性の高い契約に移行すること

真にやむを得ないもの

分 析 を 行 うな ど 改 向 け た 原因 の 分析

＜今後の課題・指摘とする「随意契約見直し計画」を策定し、平成 20 年 4 月に公表した。 を除き、一般競争入札を実

善 に 向 け た取 組 を 又 は 改 善に 向 けた

事項＞

同計画は 22 年度で終了したが、引き続き見直し計画の趣旨に沿って 施し、契約の適正化に努め行う。併せて、契約 取 組 を 行う 。 併せ

結 果 と して 一 者応調達を実施し、契約の適正化を図っている。

の 適 正 な 実施 に つ て、契約の適正な実札となった場合、要

い て は 監 事に よ る 施 に つ いて は 監事

因 の 分 析を 行 うな

監 査 を 受 ける と と に よ る 監査 を 受け

ど 改 善 に向 け た取

契約件総数

30件 100.0％（前年度32件100.0％）

もに、その契約状況 るとともに、その契組 を 引 き続 き 行う

一般競争入札件数

16件 53.4％（前年度19件 59.4％）を公表する。

ことが望まれる。

企画競争・公募型件数

1件

随意契約件数

13件 43.3％（前年度12件 37.5％）

約状況を公表する。

（4 年 3 月末現在）

45

3.3％（前年度 1件 3.1％）

主務大臣による評価

自己評価

た。

評定

(2)一者応札が発生（２）一者応札が発生した場合の改善に向けた原因分析又は取組

した場合、改善に向・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、人手不足や部材調達難がけ た 原 因の 分 析又

原因となり、役務委託、情報システム関係等の調達で一者応札となは取組を行う。

った案件があった。
2 年度において一般競争入札 19 件のうち 6 件の一者応札（31.6％）（２）
一者応札の改善に向
けた取組
〈評定〉B
〈評定の根拠〉
一者応札の改善に向けであったものが、3 年度においては一般競争入札 16 件のうち 2 件の た原因の分析を行い、複数一者応札（12.5％）となった。

の業者が参加できるよう、

2 年度に一者応札だったが 3 年度に複数の業者が参加した案件と 改善に向けた取組を行っしては「施設警備業務」、「トナーカートリッジ等の購入」がある。 た。
「施設警備業務」については、改めて仕様書の見直し（必要資格等）を行った結果、複数の業者が参入し、一者応札は解消された。
3 年度は、一者応札案件は 2 件であるが、そのうち、「コピー用紙の購入」については、入札日を前年度より約 2 か月間早めた（2 月
10 日→12 月 18 日）ことにより、業者側に年度当初の納品までの準備期間をより長くする工夫を行ったものの、結果的に一者応札となった。また、もう 1 件の「ルーター等機器の購入」については、半導体不足による機器の供給不足により、一者応札となった。
案件名及び入札参加を辞退した業者から聴取した辞退理由は、以下のとおりである。
案件名：令和 3 年度コピー用紙の購入
2 年度：1 者（入札資料 2 者配付）→3 年度：1 者（入札資料 3 者配付）
入札参加辞退理由：安定供給が困難なため
案件名：私学振興事業本部における 10 ギガビット対応ルータ
ー等機器の購入
3 年度：1 者（入札資料 5 者配付）
入札参加辞退理由： 納期に対応が困難なため
その他、一者応札を減らす取組として、調達予定情報の公表（一般競争入札は 30 日間、政府調達に該当する場合は 50 日間）を、引き続き行っている。
公表の方法としては、事務所での掲示及び事業団ホームページでの掲載（政府調達に該当する場合は「官報」へも公告）を実施し、業者に対し十分な準備期間を設けることで、できるだけ多くの業者が参加しやすいようにしている。
（https://www.shigaku.go.jp/g_tyoutatu.htm）(3) 契 約 状 況 に ついて、毎月、監事によ る 監 査を 受 けるとともに、その契約状況について、ホーム ペ ー ジに 公 表す

（３）契約状況の監事による監査とその公表
監事による監査については、毎月実施している会計監査において、契約状況等の監査を受け、調達の実施における適正性を図った。

（３）
契約状況の監事による監査とその公表〈評定〉B

3 年度：30 件
また、契約状況について、「契約結果公表基準」に基づき、毎月「契約結果一覧」及び「入札結果一覧」をホームページで公表した。
46〈評定の根拠〉
毎月、監事監査においてる。

（https://www.shigaku.go.jp/g_tyoutatu.htm）

監査を受け、契約の適正化
に努めた。
また、
契約状況について
ホームページに公表し、契約の適正化に努めた。

４．その他参考情報
特になし

47

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

財務内容の改善に関する事項
収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現

３―１

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

５．財務内容の改善 ３．財務内容の改善に関する事項に関する事項

３．財務内容の改善

評定に関する事項５．１ 収益の確保、 １ 収益の確保、予

１ 収益の確保、予予算の効率的な執算の効率的な執算の効率的な執行、効率的な執行、適切

行、適切な財務内

行、適切な財務内

適切な財務内容のな財務内容の実現

容の実現

容の実現

実現

１

収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現(1)収支計画を作成＜指標・目標水準等

収支計画を作成す 収支計画を作成すし、当該収支計画にの考え方＞るとともに、当該収 るとともに、当該収沿った適切な運営

・収支計画に沿ったを含む各事業の計画予算額に基づき作成した。

支計画に沿った適 支計画に沿った適に努める。

運営が行われた①当初計画

切な運営を行う。

１

収益の確保、予算の〈評定〉B(1)事業年度ごとに (1)事業年度ごとに切な運営を行う。

主務大臣による評価

自己評価

か。：達成された場合、B 評定とする。

（１）収支計画の作成及び執行状況
3 年度収支計画については、中期計画に沿って経費の縮減・効率化（１）収支計画に沿った
適切な運営
〈評定〉B

貸付事業における収益を確保し、財務運営の健全化を図るため、 〈評定の根拠〉
貸付計画額（600 億円）の達成、繰上償還の計画的な受入れ（5 億収支計画を作成し、当円）、貸付資金の安定的な調達（借入金 547 億円）等の事業計画に 該収支計画に沿った運営＜3 期中期評価：主基づき、貸付金利息、借入金・債券利息等を積算し、運営経費につ を行った。

な課題、指摘事項＞

いては、経費等の縮減・効率化の計画に基づき積算した。

事業団の助成業務の運営に当たっては、国からの財政支②変更後計画○助成金及び厚生年金勘定への繰入援を受けておらず、当初計画において未計上であった助成金及び厚生年金勘定へ貸付事業による事の繰入について、2 年度決算における利益処分額を計上するため、業収益で賄ってい

収支計画等（予算）を変更した（6 月 30 日届出）。

るところであるが、48

少子化や昨今の金

助成金 未計上 → 50 百万円

利の状況等を踏ま

厚生年金勘定への繰入金 未計上 → 66 百万円

え、事業団財政の中長期的な展望の検貸付事業については、
貸付計画額 600 億円に対して貸付実績 338

討や、貸付規模の確

億円、繰上償還 5 億円に対して 0.13 億円（補償金付繰上償還を除保等に向けた取組く）、借入計画額 547 億円に対して、291 億円となった。

等を進めるなど、健貸付金利息（計画額 5,500 百万円、実績額 4,707 百万円）・償却

全な財政運営の維済未収貸付金利息（実績額 20 百万円（前期損益修正益のうち））と持に向けた取組を借入・債券利息（計画額 3,352 百万円、実績額 2,613 百万円）との行 う こ と が求 め ら

利息収支差は、計画額 2,148 百万円に対して、2,114 百万円と 34 百れる。

万円の減額となった。
人件費、一般管理費、業務経費等は計画額 2,189 百万円に対して
1,975 百万円と 214 百万円の減額となった。
この結果、3 年度当期総利益は、931 百万円となり、計画額 19
百万円に対して 912 百万円の増額となった。

(2)事業団の健全な(2)事業団の健全な(2)事業団の健全な＜指標・目標水準等

財政運営を維持す

財政運営を維持す

財政運営を維持すの考え方＞

るため、貸付規模をるため、貸付規模をるため、貸付規模を・収益の確保・増に確保するための取 確保するための取確保するための取向けた取組が行わ

組を行うなど、収益組を行うなど、収益組を行うなど、収益れたか。また、第４の確保・増に努めの確保・増に努めの確保・増に努め

期中期目標期間中

震改修事業に対する長期低利融資（3 年無利子、4 年目以降 0.5％） 〈評定の根拠〉る。併せて、私立学る。あわせて私立学る。

に当期純損失の発の影響は限定的となり、令和元年度以降、利息収支差は 20 億円ま

校施設の耐震化を

校施設の耐震化を

また、令和元年度以生が解消されたか：で回復してきた。

促進するため、平成促進するため平成

降は耐震化促進の達成された場合、B

23 年度から平成 27

23 年度から平成 27

ための低利融資事評定とする。

年度に実施した耐年度に実施した耐業の影響が縮小さ

震改築低利融資事

震改築低利融資事れるものの、引き続＜関連指標等＞

支状況について、2 年度決算をもとに損益シミュレーションを作成

業による事業団の業による事業団のき利息収支差を始・利息収支差（貸付し、「助成業務における財政検討会議」（4 年 1 月 11 日）において検財政運営への影響

財政運営への影響めとした収支状況

金利息から支払利討を行った上で、その結果を執行役員会議（4 年 2 月 15 日）に報告が縮小する第 4 期中が縮小する第 4 期中を把握分析し検証

息を控除）：毎年度

し、職員へ周知を行った。

期目標期間中に当期目標期間中に当を行う。

確認し、著しく増減

期純損失の発生を期純損失の発生をがあった場合、評価

解消する。

解消する。

に考慮する。

（２）事業団の健全な財政運営を維持するための取組○中長期的な展望に立った財政運営の検討
助成業務は貸付事業から生じる収益により、他の助成業務の経費を賄っており、安定的な運営には利益金の確保が必要となる。

人等の需要により

況・当期純損失の
発生の解消
〈評定〉B

平成 23～27 年度に実施した私立学校施設の耐震改築事業及び耐収益の確保・増に向けた取組が行われた。

しかし、低金利の状況下において、出資金の効果が薄れるなどの影響から回復のスピードが鈍化している。助成勘定の健全な財政運営の維持に向けた方策の検討として、第 4 期中期計画期間以降の収・貸付規模：学校法（２）自己収入確保の状○貸付事業における各種取組（詳細は 13～15 頁を参照）
・借入希望アンケートや学校法人への訪問、融資メニューの案内等
による借入ニーズの適切な把握。
・利子助成制度の継続、幼稚園・認定こども園に対する優遇措置等、ニーズに応じた融資制度の見直し。

変動するものの、事業団の業務運営に影響を及ぼすことから、毎年度確認
し、著しく増減があった場合、評価に考
49

慮する。
【再掲】
＜3 期中期評価：主な課題、指摘事項＞
健全な財政運営を維持するため、参加料収入の適正化な
ど自己収入の確保に向けた検討を進め、必要な措置を講ずることが求められる。
＜今後の課題＞
引き続き、第 4 期中期計画期間の収支状況へのシミュレーション等を踏まえ、中長期的な展望のもとでの、健全な財政運営の維持に向けた取組を行う
ことが望まれる。

４．その他参考情報
特になし

50

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―２

財務内容の管理の適正化

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年―－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

５．２ 財務内容の２

財務内容の管

管理の適正化

理の適正化

２ 財務内容の管理の適正化

２ 財務内容の管理の適正化

２

財務内容の管理の適正化〈評定〉B（１）事業ごとの経費配分、業務運営の効率化

事 業 毎 に 厳 格 かつ事業ごとに厳格か(1)事業ごとの厳格客観的な評価・分析

つ客観的な評価・分かつ客観的な評価・ の考え方＞を実施し、その結果析を実施し、その結分析を実施し、その・事業毎の評価・分・業務内容に基づき、助成業務（助成勘定）及び共済業務の各勘定を 踏 ま え 事 業 への果を踏まえ事業へ

結果を経費配分や析を踏まえた経費の決算の概要を作成し、決算承認後にホームページに公表した

経 費 配 分 や 業 務運の経費配分や業務

業務運営の効率化

配分等が行われた（11 月 11 日）。

営 の 効 率 化 に 反映

運営の効率化に反に反映させる。決算

か。また、財務状況（https://www.shigaku.go.jp/g_za_kessan.htm）

させるとともに、財映させるとともに、 情報・セグメント情等の健全性・透明性

務状況等の健全性・ 財 務 状 況 等 の 健 全報の公表内容の充を確保するための透明性を確保する。 性・透明性を確保す

実を図る観点から、 取組が行われたか：る。

＜指標・目標水準等○決算内容のダイジェスト版の公表（１）経費配分、業務運営
の効率化
〈評定〉B
〈評定の根拠〉
事業ごとの年度計画に基づく予算編成を行い、○財務状況の経年推移の公表

また、財務内容の透明性

・財務状況の経年推移を作成し、ホームページに公表した（11月11 等の確保のため、決算状

令和 2 事業年度決算達成された場合、B日）。

況等のダイジェスト版等

内容のダイジェス

評定とする。

（https://www.shigaku.go.jp/g_za_shihyo.htm）

を作成し、公表するなど

ト版及び財務状況

・総貸付残高に対すの経年推移を作成るリスク管理債権し公表する。

の割合：達成された計画どおり実施した。

場合、B 評定とする。
【再掲】(2)財務状態の健全（２）財務状態の健全性の確保性を確保するため、長期滞納（6か月以上元利金を滞納）している法人に対し、文書、電債権の適切な回収

話、面談等による督促を行い、リスク管理債権の圧縮に努めた。貸付51

主務大臣による評価

自己評価（２）財務状態の健全性
の確保
〈評定〉A

評定

を図ることなどに

条件緩和法人等のリスクの高い法人については、審査・管理室と私学より収支状況の改

経営情報センターが連携を図り、協働してリスク管理債権圧縮に努め善に努める。特に、たところ、3年度末のリスク管理債権額は7,476百万円となり、前年度

信用リスクに備えに比べ419百万円減となった。

るため、適正な貸倒
引当金の設定を行う。

〈評定の根拠〉
財政内容の健全性のため、適切なリスク管理を

この結果、リスク管理債権額の総貸付残高に対する割合は1.43％と 実施し、また、適正な貸倒引当金の設定を行った。

なった。
また、信用格付に基づき、貸倒引当金計上額を算定し、適正な貸倒引当金の設定を行った。

3 年度においても、債権保全・回収の各種取組により、リスク管理債権の割合を 1.43％とし、年度
計 画 ど お り の 「 2.1 ％ 以内」に抑制できている。

４．その他参考情報
特になし

52

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―３

人件費の適正化

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

―

－

（前中期目標期間最終年－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

５．３

人件費の

３

人件費の適正

３ 人件費の適正化

３ 人件費の適正

適正化

化

化

給与水準について給与水準について給与水準について＜指標・目標水準

は、国家公務員等

は、国家公務員等

は、国家公務員等

等の考え方＞の給与水準も十分の給与水準も十分の給与水準も十分に考慮し、手当をに考慮し、手当を含め役職員給与の３

人件費の適正化〈評定〉B〈評定の根拠〉（１）給与水準の適正化
国家公務員等の給与水準を十分に考慮し、人事院の給与勧告を踏ま

人件費の適正化につ・毎年度検証し、給えたうえで、役職員に対し適正な報酬や給与等を確保した。具体的にいて検証し、給与水準等に考慮し、手当を与水準等を対外的は、3年度の役職員の給与改定については、「公務員の給与改定に関すを対外的に公表した。

含め役職員給与の含め役職員給与のに公表する。
：達成

る取扱いについて（令和3年11月24日閣議決定）」を踏まえ、実施しな在り方について厳在り方について厳在り方について厳された場合、B 評定

いこととした。

しく検証した上

しく検証した上

しく検証した上とする。

で、給与水準の適で、給与水準の適で、給与水準の適正化を図るととも正化を図るととも正化を図るととも

事業団は、国のガイドラインに基づいて、役員報酬や職員給与につに、給与水準及びに、給与水準及びに、給与水準及びいて公表する義務はないが、社会一般に対して説明責任を果たすこと

その合理性・妥当

その合理性・妥当

その合理性・妥当

は事業団の責務であると考えられる。そのため、給与等の実態を取り性を対外的に公表

性を対外的に公表

性を対外的に公表

まとめて、自主的にホームページで公表した。

する。

する。

する。

（２）給与水準及びその合理性・妥当性を対外的に公表○「役職員の報酬・給与等について」：9月30日掲載（https://www.shigaku.go.jp/g_jisyukouhyou.htm）

４．その他参考情報
特になし

53

主務大臣による評価

自己評価
評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―４

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

４ 予算、 ４

予算、収収 支 計 画 支計画及び〈評定〉B

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）

区①予算

別紙 1 のと

別紙1のとおおりり

予算、収支計画及び
資金計画

①予算
〔合 計〕

計画
①予算

４

４ 予算、収支計画及び資金計画

及 び 資 金 資金計画分

年度計画予算
A

差 額
B-A

実 績 額
B

〈評定の根拠〉

収入の部
政府出資金
借入金

うち教育環境充実資金に
係る借入金

貸付回収金

うち教育環境充実資金に係る貸付回収金

貸付金利息
預金利息
国庫補助金

授業料等減免費交付金

受入寄付金
受入基金
基金受取利息雑収入
計54,70029,1004,000-

51,454
2,860
5,492
0
297,926
189,224
22,030
1
28
8

4,788
0
292,579
107,120
27,545
0
43
2,565

704
0
△ 5,347△ 82,104
5,515
△
1
15
2,557

620,865

519,005△ 101,860

60,20033,821

4,000

481

41,003

年度計画をもとに計画△ 25,600

※1

△

4,000

※1

55,263

3,809

※2

2,860

△

※3
※4
※5
※6

※7

支出の部
貸付金

△ 26,379

※8

△

3,519

※8

44,401

3,398

※9

2,250

2,250

-

※9

2,558
5,000
64
50
292,504
106,662
23,524
81
1,190
141
590
0
57
3,449

714
△
0
△ 5,331△ 82,562
1,494
1
△
108
△
30
△
89
△
1
△
9
3,449

※10

配付寄付金
学術研究振興費
人件費
一般管理費
業務経費
施設整備費
厚生年金勘定へ繰入
雑支出

3,272
5,000
64
50
297,835
189,224
22,030
80
1,298
171
679
1
66
-

計

620,975

514,097△ 106,878

うち教育環境充実資金に
係る貸付金

借入金償還

うち教育環境充実資金に係る借入金償還

借入金利息
私学振興債券償還
債券利息
助成金
交付補助金

授業料等減免費交付金△（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

54

主務大臣による評価

自己評価

※4
※5
※11
※12
※13
※13

※7

的に執行した。

評定※1 貸付金の実績減による借入金の減※2 繰上償還等による増※3 予算積算金利と実行金利の相違等による減※4 交付補助金の実績減※5 授業料等減免費交付金の実績減※6 受入寄付金の実績増※7 補助金返還額の増等※8 貸付金の実績減※9 繰上返済による増※10 借入額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違等による減※11 配付寄付金の実績増※12 人件費の実績減※13 節減等による減４．その他参考情報
特になし

55

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―４

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

②収支計画

②収支計画

別紙 2 のと別紙 2 のと

おり

おり

②収支計画

〈評定の根拠〉
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔合 計〕（単位：百万円）
区

年度計画
A

分

差 額
Ｂ-A

実 績 額
Ｂ

費用の部
経常費用
業務費
交付補助金

授業料等減免費交付金

借入金利息
債券利息
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒引当金繰入
業務経費
一般管理費
雑損
臨時損失
固定資産除却損
前期損益修正損
費 用 の 部 計

(A)
①
②
(B)
③
④
(C)

(D)

514,136
297,835
189,224
3,288
63
22,030
80
51
1,563
626
-

426,767
292,504
106,6622,549
6323,524
81
1,381
594
2,556

△ 87,369△ 5,331△ 82,562
△
739
△
0
1,494
1
△
51
△
182
△
32
2,556

-

0
0

0
0

514,762

429,919△ 84,843

487,150
5,500
22,1105
6
08

399,236
4,707
23,605
5
12
0
2,565

△ 87,914
△
793
1,495
6
0
2,557

※1,2

696
23

※5

※1
※2
※3
※4
※5
※6
※6
※7

収益の部
経常収益
補助金等収益
貸付金利息寄附金収益
賞与引当金見返に係る収益
資産見返負債戻入
財務収益
雑益
臨時利益
貸倒引当金戻入
前期損益修正益⑤⑥

収 益 の 部 計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

法人税、住民税及び事業税⑦

当期総利益又は当期総損失(△)
利息収支差（⑤＋⑥－①－②）
人件費、一般管理費、業務経費等（③＋④＋⑦）

※11

-

696
23 ※10514,782

430,851△ 83,931

19

931

912

0

0

-

19

931

912

2,148

2,114

△

34

2,189

1,975

△

214

（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

56

主務大臣による評価

自己評価

※8
※9

※7

収支計画をもとに計画的に執行した。

評定※1 交付補助金の実績減※2 授業料等減免費交付金の実績減※3 借入額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違等による減※4 配付寄附金の実績増※5 貸倒引当金の減※6 節減等による減※7 補助金返還額の増等※8 予算積算金利と実行金利の相違等による減※9 配付寄附金の実績増による寄附金収益の増※10 23百万円のうち償却処理した未収貸付金利息の回収以外に3百万円を計上※11 ⑥前期損益修正益から※10に係る3百万円を除外

４．その他参考情報
特になし

57

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―４

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

③資金計画

③資金計画

別紙 3 のと

別紙3のと

おり

おり

③資金計画

〈評定の根拠〉
資金計画をもとに計

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔合 計〕（単位：百万円）
区

分

年度計画
A

差 額
B-A

実 績 額
B

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出
授業料等減免費交付金支出貸付による支出
長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
私学振興債券の償還による支出
債券利息支出
寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金の預入による支出有価証券の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
厚生年金勘定へ繰入による支出
計
翌年度への繰越金

620,679
297,835
189,224
60,20041,003
3,272
5,000
64
22,030
80
1,232
738
113
1
111
116
50
66
620,909514,462
292,504
107,173
33,82144,401
2,558
5,000
64
23,509
81
1,178
4,168
5,536
4,123
800
500
3
109
107
50
57
520,106△ 106,217△ 5,331△ 82,051△ 26,379
3,398
△
714
△
0
1,479
1
△
54
3,430
5,423
4,123
800
500
2
△
2
△
9
△
9
△ 100,803

20,077

21,911

1,834

620,873
297,926
189,224
51,454
5,492
54,70022,030378
01
1620,874

519,986
292,615
107,120
55,263
4,768
29,10027,530
52
3,535
0
5,465
3,164
2,300
0
0
0
525,451△ 100,887△ 5,311△ 82,104
3,809
△
724
△ 25,600
5,500
15
3,527
0
5,465
3,164
2,300
0
△
1
△
1
△ 95,423

20,111

16,566

△

※1
※2
※3
※4
※5

※6

※7

資金収入
業務活動による収入
国庫補助金収入
授業料等減免費交付金収入
貸付金の回収による収入貸付金利息収入
長期借入による収入
寄付金の受入による収入基金利息の受取額
その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入保証金の返還による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入
計
前年度よりの繰越金

（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

58

主務大臣による評価

自己評価

3,545

※1
※2
※8
※5
※9
※10
※7

画的に執行した。

評定※1 交付補助金の実績減※2 授業料等減免費交付金の実績減※3 貸付金の実績減※4 繰上返済による増※5 予算積算金利と実行金利の相違等による減※6 配付寄付金の実績増※7 補助金返還額の増等※8 繰上償還等による増※9 貸付金の実績減による借入金の減※10 受入寄付金の実績増

４．その他参考情報
特になし

59

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―５

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

５

短期借入金の限度額

５ 短期借入金の限

５５

短期借入金の限度額

短期借入金の限度
額

度額

〈評定〉―
短期借入予定なし

短期借入予定なし〈評定の根拠〉―

４．その他参考情報
特になし

60

主務大臣による評価

自己評価
評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

その他業務運営に関する重要事項

４―１

内部統制に関する事項
当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績６．その他業務運営

４．その他業務運営

４．その他業務運営

に関する重要事項

に関する重要事項

に関する重要事項

６．１ 内部統制に

１

１ 内部統制に関す＜指標・目標水準等

関する事項

する事項

る事項

の考え方＞

内部統制に関

主務大臣による評価

自己評価
評定

１ 内部統制に関する事項

１

内部統制に関する事項

・内部監査及び監〈評定〉B

法令等を遵守しつ

法令等を遵守しつ理事長のリーダー 事監査は監査計画

つ業務を行い、事業

つ業務を行い、事業

シップの下、法令等 を策定し、その計画

団の目的を有効か団の目的を有効かを遵守しつつ業務 に沿った監査を実つ効率的に果たすつ効率的に果たすを行い、事業団の公 施する。また、各部ため、独立行政法人

ため、独立行政法人

共的使命及び中期 署は当該監査におの業務の適正を確の業務の適正を確

目標等の達成を効 いて指摘された事保するための体制保するための体制率的に果たすため、 項について、改善す等の整備（平成 26

等の整備（平成 26

以下の取組を行う る：達成された場

年 11 月 28 日総務

年 11 月 28 日総務とともに、必要に応 合、B 評定とする。

省行政管理局長通

省行政管理局長通じ、内部統制の充知）に基づき業務方知）に基づき、業務

実・強化を図る。

法書に定めた事項

方法書に定めた事を着実に運用する

項（内部監査に関す(1)法人のミッショとともに、必要に応る事項等）を着実にンの周知徹底じ、内部統制を強化

運用するとともに、 中期目標・中期計画に果たすため、理事会、運営審議会、執行役員会議の審議内容についする取組の実施及必要に応じ、内部統を踏まえた事業団て、会議資料や理事会、運営審議会の議事録を内部職員向け共有サイび各種規定の見直制を強化する取組としてのミッショ

トに掲載し、議事内容の周知を図った。

（１）法人のミッションの周知徹底
理事長のリーダーシップの下、事業団としてのミッションを効率的

61（１）法人のミッシ
ョンの周知徹底〈評定〉Bしを行う。

の実施及び各種規ンを効率的に果た定の見直しを行う。 すため、理事会、運営審議会、執行役員

内部統制規程に基づき内部統制委員会を開催（4 年１月 17 日開催） 〈評定の根拠〉
し、リスク管理委員会からの更新されたリスクマップ等の報告を基に組織にとって重要な情報である理事会

リスク評価結果について審議した。

会議等における審

また、内部統制の推進に必要な具体的措置として業務の円滑な運営 等での審議内容を全議内容について、全と損失の最小化を図るため、事業団の抱えるリスク内容及びその評価、 職員に周知した。特職員に対して周知

リスクの顕在化を防ぐための対応状況等について、全職員に周知した。 にリスク管理につい徹底を図る。

ては内部統制委員会を開催するとともに、その審議結果を全職員に周知し、年度計画どおりに実施した。

(2) 内 部 監 査 の 充
実・強化（２）内部監査の充（２）内部監査の充実・強化
3 年度においては、2 年度に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大

内部監査及び監事防止の観点から、感染防止対策を講じた上で以下のとおり内部監査及監査は監査計画をび監事監査を実施した。

策定し、その計画に沿った監査を実施する。実施にあたっ

なお、内部監査及び監事監査の結果については、対象部署の監査終了後「監査結果報告書」を作成し、理事長に報告している。

実・強化
〈評定〉B
〈評定の根拠〉
内部監査は中期
計画及び年度計画

・内部監査ては、重点項目を定6 件（うち助成業務関連 3 件）に基づき監査計画

めて業務運営の実

寄付金課

6 月 23 日を策定し、定期監査

状を調査のうえ、業

人事課

7月 7日

を実施するととも務の効果的かつ効

企画室

4 年 1 月 27 日に、必要な助言など

率的執行及び会計（定期監査）

を行った。

経理の適正を図る

月例監査（毎月 11 月のみ対面監査）ために必要な助言

決算監査（九段事務所） 5 月 31 日 経理第一課等を行い、助言を行った事項について（湯島事務所） 6 月 11 日
（業務監査）

は、その措置状況を16 件（うち助成業務関連 2 件）検証する。

システム管理室

7 月 13 日

補助金課

12 月 20 日(3)リスク管理
業務の円滑な運営

主計課（３）リスク管理（３）リスク管理〈評定〉B○中期目標の達成を阻害する課題（リスク）の把握と対応及び損失の最小化

・3 年度のリスクの状況について、各部署に対してヒアリングを実を図るため、各部署施した（10 月 5 日～15 日）。その結果をもとに、各リスクの発生へのヒアリングを可能性や発生した場合の影響度の見直しに合わせ、既に対応して実施し、リスク因子いるものや、新たに発生したもの等の精査を行い「リスクマップ」 期目標の達成を阻害の把握や発生原因

及び「リスク内容総括表」に反映させた。

の分析を行う。その・リスク管理委員会を開催（11 月 26 日）し、リスク管理について検結果をもとに、リス

討・審議の上、リスクの評価結果を決定した（12 月 6 日決裁）。
62〈評定の根拠〉
事業団の目的や中する要因（リスク）と対応の把握に努めた。

ク管理委員会にお・リスク管理委員会での審議結果について内部統制委員会を開催（4いてリスクの評価、

年 1 月 17 日）し、リスク管理委員会からの更新されたリスクマ

当該リスクへの対ップ等の報告を基にリスク評価結果について審議した。

応策の取りまとめ、対応策の推進状況○年度計画の進捗管理の点検について検・2 年度計画の実績については「日本私立学校振興・共済事業団 助

討・審議し、リスク成業務に関する令和 2 年度計画業務実績自己評価書」として取りの顕在化防止及びまとめ、6 月 28 日の理事会での審議を踏まえて決定し、6 月 30 日

危機対応等を行う。

付けで文部科学省に提出した。
また、3 年度計画の実績については、中期計画・実績評価部会（11月 11 日、4 年 2 月 17 日）において、各課の実績について報告・協議し、年度計画の達成見込みの把握・対応を行うことにより、進捗管理を行った。

４．その他参考情報
特になし

63

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―２

情報セキュリティに関する事項

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

６．２ 情報セキュ

２

情報セキュリリティに関する事

ティに関する事項

２ 情報セキュリティ対策を推進する取組

２ 情報セキュリテ
ィに関する事項

２

情報セキュリティ
に関する事項
〈評定〉B

項
引き続き、
「政府機

政府機関統一基準

関の情報セキュリに沿って見直した に沿って見直したの考え方＞

ティ対策のための事業団情報セキュ 事業団情報セキュ

・毎年度、全職員をまた、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群

統一基準（サイバー

リティポリシーに リティポリシーに対象とした研修を（令和 3 年度版）」の改定に伴い、統一基準群に準拠するよう対策基準

セキュリティ戦略基づき、情報セキュ 基づき、情報セキュ実施する：達成され等の改定を実施した。

本部決定）
」に沿っ

リティ対策を推進 リティ対策を推進

た場合、B 評定とす

・情報セキュリティ基本方針の改定て策定した情報セすることに加え、サ することに加え、サる。

・情報セキュリティ対策基準の改定

キュリティポリシ

イバーセキュリテ イバーセキュリテ

・情報セキュリテ

・私学振興事業本部 情報セキュリティポリシー実施手順書の改定

ーに基づき、情報セ

ィ戦略本部が実施

ィ戦略本部が実施

ィ内部監査の実施：

キュリティ対策をする監査においてする監査において

情報セキュリティ

推進することに加特定される課題を特定される課題を

監査計画を策定し、え、サイバーセキュ

解決することとし、 解決することとし、 2 年間で全ての部

リティ戦略本部が以下の取組を行う。 以下の取組を行う。 署に対して監査を実施する監査にお行う：達成された場

政府機関統一基準＜指標・目標水準等

情報セキュリティ対策を推進する対策として、（１）（２）の取組を行った。

合、B 評定とする。 （１）全職員を対象とした研修の実施

いて特定される課(1)毎年度、全職員(1)全職員を対象と題を解決する。

を対象とした研修

した研修を実施す「情報セキュリティポリシー実施手順書」に基づき、以下の取組をを実施する。

る。

実施した。

（１）セキュリティ研修〈評定〉A○私学振興事業本部に勤務する者に対して、「自己点検票」による調査を実施（9 月 10 日）
・9 月 22 日回答期限、提出は 100％であった。

64

主務大臣による評価

自己評価〈評定の根拠〉
全職員を対象とした評定

・「自己点検に基づく改善チェックリスト」を共有フォルダ掲載
し、全職員に周知した（4 年 3 月 23 日）。

研修以外にも、新型コ
ロナウイルス感染症拡大防止への対応並びに○全役職員を対象とした情報セキュリティ研修の実施
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、各回の参加者

働き方改革実現のた
め、Web 会議システムのを 50 名程度に制限し、計 4 回に分けて実施した。

導入やリモートワーク

11 月 25 日(2 回)、26 日(1 回)、12 月 15 日(1 回)

環境の構築を行い、運用時の情報漏洩リスク○Web会議に関する説明会並びにリモートワークの運用についての等の低減を図るためセキュリティ研修を別途説明会の実施新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応並びに働き方改革実施した。

実現のため、今年度より導入した Web 会議システム並びにリモー
トワーク用端末の説明会を開催し、運用における情報漏洩リスクの低減を図った。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、各回の参加者を制限し実施した。
・Web 会議に関する説明会
各回の参加者を 20 名程度に制限し、計 2 回に分けて実施した（7 月 15 日）。
・リモートワークの運用についての説明会
各回の参加者を 20 名程度に制限し、計 6 回に分けて実施した（6 月 14 日：2 回、15 日：2 回、16 日：2 回）。
(2)情報セキュリテ (2)情報セキュリテ（２）情報セキュリティ監査計画の策定及び計画に沿った情報セキュリ

ィ内部監査を実施

ィ監査計画を策定

ティ内部監査の実施する。情報セキュリし、その計画に沿っ○「令和 3 年度情報セキュリティ監査計画」の策定

ティ監査計画を策て、情報セキュリテ

4 月 26 日 同監査の監査員を情報セキュリティ監査責任者が指名定し、2 年間で全て

ィ内部監査を実施

10 月 29 日 情報セキュリティ監査日程を確定（16 部署）の部署に対して監

する。

査を行う。

（２）セキュリティ監
査〈評定〉B〈評定の根拠〉
情報セキュリティ監○「令和 3 年度情報セキュリティ監査計画」に基づく監査を実施

査計画の策定及び計画

4 年 1 月 31 日 資格課、短期給付課、掛金課に沿った情報セキュリ

2 月 1 日 主計課、経理第二課、契約課

ティ内部監査を実施し2 月 2 日 経理第一課

た。

2 月 3 日 総務課（九段）、人事課（九段）
2 月 4 日 総務課（湯島）、人事課（湯島）2 月 8 日 年金第一課、年金第二課
2 月 9 日 補助金課、寄付金課、修学支援課
2 月 10 日 保健課、貯金・貸付課○ 自己点検票の分析結果を情報セキュリティ委員会の委員を含む「情報セキュリティ小委員会（私学振興事業本部）」の構成員等に対して報告した（4 年 3 月 8 日）。
65

４．その他参考情報
特になし

66

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―３

事業に関する情報開示

業務に関連する政策・施 政策目標６ 私学の振興策
施策目標６－１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該事業実施に係る根拠（個 ・独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 11 条、・独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 22 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第 7 条第 3 項、第 8 条第 1 項
・日本私立学校振興・共済事業団法第 12 条第 5 号、第 25 条第 6 項、第 26 条－

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
最終年度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

－

100 件以100 件以100 件以100 件以上上上上（前中期目標期間

積極的な
情報開示

計画値

100 件以上②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
４
年度

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

実績値

－

95 件

93 件

101 件

102 件

決算額（千円）

－

－

－

－

－

達成率

－

95.0％

93.0％

101.0％

102.0％

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政コスト（千円） －

－

－

－

－

従事人員数

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

６．３ 事業に関す

３

事 業に 関す る

る情報開示

情報開示

３ 事業に関する

３

３ 事業に関する情報開示

情報開示

事業に関する情報

開示〈評定〉B(1)私立大学等経常(1)私立大学等経常(1)私立大学等経費補助金の交付先・ 費補助金の交付先・ 常費補助金、受配＜指標・目標水準等の考え方＞（１）ホームページ等（１）積極的な情報開示○私立大学等経常費補助金の交付先等の事業に関する情報開示を活用した情報客 観的 指標 の反 映

客 観的 指標 の反 映者指定寄付金及・事業に関する各状 況等 の事 業に 関

状 況等 の事 業に 関び学術研究振興

種情報の開示件数

3 年度私立大学等経常費補助金については、早期に積極的な情する情報や、受配者する情報や、受配者

資金の交付先等（100 件以上（平成報開示を行う観点から、4 年 3 月の交付決定後速やかに学校別交

指 定寄 付金 及び 学

指 定寄 付金 及び 学の事業に関する

25～平成 28 年度実付額等を報道機関に発表した（4 年 3 月 22 日）。

術 研究 振興 資金 の術 研究 振興 資金 の情報については、 績 平 均 値 ： 100

交 付先 等の 事業 に

交 付先 等の 事業 に

ホームページ等件））：達成された* 2 年度最終交付状況と配分方法の主な変更点（4 月号）

ついて、ホームページ

関 する 情報 につ い

関 する 情報 につ いを活用した積極

場合、B 評定とす* 3 年度配分方法の主な変更点等について（9 月号）

等を活用し、必要な情ては、ホームページては、ホームページ

的な情報開示をる。

開示

・新聞等への発表

・広報誌「月報私学」への掲載〈評定〉B〈評定の根拠〉
事業に関する情報に

報開示（指標 100 件に対67

主務大臣による評価

自己評価
評定

等 を活 用し た積 極

等 を活 用し た積 極行うことにより、的 な情 報開 示を 行

的 な情 報開 示を 行

開示件数を 100 件う。

うことにより、事業以上とする。

に 関す る各 種情 報の 開示 件数 を毎 年
度 100 件以上とする。

・ホームページを活用した積極的な情報開示* 3 年度私立大学等経常費補助金第一次交付の交付状況（12 月 3日）* 3 年度私立大学等経常費補助金について学校別の交付額（4 年
3 月 22 日）* 私立大学等経常費補助金取扱要領・配分基準、特別補助配分基
準について、ホームページへの掲載による積極的な情報開示を行うことにより、学校法人における補助金事務の利便を図った（4 年 3 月 22 日）。
○受配者指定寄付金の配付先等の事業に関する情報開示
受配者指定寄付金の配付先学校法人名及び配付事業名について
配付審査・決定後速やかにホームページに掲載した。掲載日及び配付事業数は以下のとおりである。
4 月配付分

5 月 6 日： 23 事業

5 月配付分

6 月 1 日： 23 事業

6 月配付分

7 月 1 日： 44 事業

7 月配付分

8 月 2 日： 36 事業

8 月配付分

9 月 1 日： 34 事業

9 月配付分

10 月 1 日： 35 事業

10 月配付分

11 月 1 日： 22 事業

11 月配付分

12 月 1 日： 36 事業

12 月配付分

4 年 1 月 4 日： 32 事業

1 月配付分

2 月 1 日： 30 事業

2 月配付分

3 月 1 日： 100 事業

3 月配付分

4 月 1 日： 243 事業

合計

658 事業○若手・女性研究者奨励金の配付先等の事業に関する情報開示・令和 3 年度若手研究者奨励金の配付先等の情報を公開した（採択件数 37 件：5 月 14 日）。
・令和 3 年度女性研究者奨励金の配付先等の情報を公開した（採択件数 38 件：5 月 14 日）。
・令和 2 年度若手研究者奨励金の配付対象研究のレポートを記した「令和 2 年度（第 3 回）若手・女性研究者奨励金研究レポート」
を公開した（9 月 30 日、採択件数 31 件のうち 17 件分）。
・令和 2 年度女性研究者奨励金の配付対象研究のレポートを記した「令和 2 年度（第 3 回）若手・女性研究者奨励金研究レポート」
を公開した（9 月 30 日、採択件数 31 件のうち 12 件分）。
（※令和 2 年度若手・女性研究者奨励金については、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、令和 3 年度への繰り越しを可能とする特例措置を設けた。採択件数のうち若手研究者奨68

して 102 件）を行った。

励金 14 件、女性研究者奨励金 19 件は、令和 3 年度まで継続して研究を実施した。
）
・令和 4 年度若手研究者奨励金の応募・採択状況を公開した（4 年
3 月 8 日）。
・令和 4 年度女性研究者奨励金の応募・採択状況を公開した（4 年
3 月 8 日）。
○学術研究振興資金の配付先等の事業に関する情報開示・令和 3 年度学術研究振興資金の配付先等の情報を公開した（採択件数 39 件：5 月 14 日）。
・令和 2 年度学術研究振興資金の配付対象研究の成果を記した「2
年度学術研究振興資金学術研究報告」を公開した（採択件数 41 件のうち 22 件分：10 月 1 日）。
・令和 4 年度学術研究振興資金の応募・採択状況を公開した（4 年
3 月 8 日）。
（※令和 2 年度学術研究振興資金については、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響を踏まえ、令和 3 年度への繰り越しを可能とする特例措置を設けた。採択件数のうち 19 件は、令和
3 年度まで継続して研究を実施した。）
事業に関する情報の開示件数（単位：件）
経営支援・
補助事業

貸付事業

情報提供
事業

9

18

34

寄付金
事業

学術研究
振興基金・

計

資金事業

24

17

102

(2)公表すべき資料(2)公表すべき資料(2)公表すべき資＜指標・目標水準に つい ては 速や かに つい ては 速や か料については速等の考え方＞に 開示 する とと もに 開示 する とと もやかに開示する

・公表が義務付けに、原則として開示に、原則として開示とともに、原則とられている情報の*「役職員関係」：4 月 8 日掲載と 同時 にホ ーム ペと 同時 にホ ーム ペ

して開示と同時

ホームページでの*「日本私立学校振興・共済事業団 助成業務に関する令和 2 年

ージに掲載する。

ージに掲載する。

にホームページ

公表が速やかに行に掲載する。

われたか：達成さ*「参考資料集（令和 2 年度計画業務実績）」：7 月 1 日掲載

年度計画どおり公表れた場合、B 評定と*「日本私立学校振興･共済事業団(助成業務)の令和元年度業務実すべき資料は遅滞なく績評価の結果を踏まえた令和 2、3 年度予算等への主要な反映

ホームページに掲載す

状況」：7 月 6 日掲載

るとともに、公表が義する。

（２）公表すべき資料についての速やかな情報開示（２）公表資料のホームページへの掲○法令で公表が義務付けられている資料（更新情報を掲載）

載・事業団法による公表

度計画業務実績自己評価書」：7 月 1 日掲載〈評定〉A〈評定の根拠〉

・独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律による公表

務付けられていないそ*「日本私立学校振興・共済事業団（助成業務）の令和 2 年度にの他の資料について

おける業務の実績に関する評価」：9 月 21 日掲載*「役員の数、氏名、任期及び経歴」：4 月 8 日、10 月 5 日、4 年

も、平成 21 年度より継続して自主的に公表した。

1 月 11 日掲載
69

*「職員数」：4 月 1 日掲載*「3 年度 調達計画一覧」：3 年 3 月 19 日掲載*「入札結果・契約結果」（毎月）*「令和 2 事業年度財務諸表、業務報告書、決算報告書（助成勘定）」：11 月 11 日掲載
・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律による公表*「3 年度における環境物品等調達の推進を図るための方針」：4 月
19 日掲載*「2 年度環境物品等の調達実績の概要」：6 月 29 日掲載○公表は義務付けられていないが、関連部署と連携し、自主的に最新の情報を速やかに公表した資料
・総務部* 「役職員の報酬・給与等について」：9 月 30 日掲載
・財務部* 「貸付事業の実施状況」（毎月）*「決算等の公告（令和 2 事業年度）」：11 月 11 日掲載
・助成部*「受配者指定寄付金 配付事業一覧」（毎月）・私学経営情報センター*「令和 3 年度私立大学・短期大学等入学志願動向」：9 月 28 日掲
載・融資部* 「融資金利表」（毎月）* 「貸付金にかかるご返済について」：6 月 16 日、4 年 1 月 28 日掲
載* 「令和 4 年度融資ガイド」：4 年 4 月 1 日掲載

４．その他参考情報
特になし

70様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―４

施設・設備に関する事項

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

６．４ 施設・ ４

施設・設備に関する事項

４

４

施設・設備に関する事項

施設・設備に関する事項

４

施設・設備に関する事項

設備に関する〈評定〉B事項
・中井深交寮ブロック塀改修工事 （767 千円）〈評定の根拠〉

事業団におけ事業団における老朽化した施事業団における老朽化した施＜指標・目標水準等の考る老朽化した設・設備について、必要な改修

設・設備について、必要な改修

え方＞

施設・設備につを実施する。

を実施する。

・中期計画等で定める計改修工事を実施し画に沿って改修が進めらた。

いて、必要な改修を実施する。

計画のとおり、

れたか：達成された場合、

令和３年度施設・整備計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）

B 評定とする。

施設・整備の内容

金 額

備 考（計画に基づき、改修を

事務所設備更新

1－

行わない年度については評定を付さない。）

４．その他参考情報
特になし

71

主務大臣による評価

自己評価
評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―５

人事に関する事項

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

６.５

人事に関 ５

人事に関する

５ 人事に関する事項

５ 人事に関する

５

する事項

事項

事項

人材確保・育成方

人材確保・育成方

人材確保・育成方＜指標・目標水準等

針を踏まえ、必要針を踏まえ、必要針を踏まえ、必要の考え方＞に必要な専門知識の向上を図るため、役職等に応じた研修を行った。

人材の確保及び研人材の確保及び研人材の確保及び・毎年度、役職等に○新任管理職研修修の実施により業修の実施により業研修の実施によ応じた研修を実施す

実施日、参加人数：7 月 6 日、6 人（うち助成業務 3 人）

務に必要な専門知 務に必要な専門知り業務に必要な

る：達成された場合、

目的：新たに課長職に就任した職員に対して、管理職としての職務識の向上等を図る。

識の向上等を図る。 専 門 知 識 の 向 上等を図る。

人事に関する事項〈評定〉B「日本私立学校振興・共済事業団職員研修実施要領」に基づき、業務の遂行に必要な知識、技能等を修得させることを目的として・毎年度、全職員を実施した。研修内容は、「労務管理」「ハラスメントの防止」

対象とした情報セキ「理事講話」等である。

ュリティ研修を実施
する：達成された場〈評定の根拠〉
役職等に応じた研修を実施した。

B 評定とする。

○新入職員第一次研修

合、B 評定とする。

実施日、参加人数：4 月 1 日 ～ 6 日、15 人（うち助成業務 2 人）

【再掲】

目的：4 月採用の職員に対し、職員としての服務及び労働条件に関する諸規程の周知を図るとともに、社会人としてのビジネス
マナーやビジネススキルの向上を目的として実施した。
○新入職員第一次研修（10 月 1 日付採用職員対象）
実施日、参加人数：10 月 1 日 ～ 4 日、1 人（うち助成業務 0 人）
目的：10 月採用の職員に対し、職員としての服務及び労働条件に関する諸規程の周知を図ることを目的として実施した。なお、該当者に社会人経験があることを踏まえて、ビジネスマナー
等の研修は省略した。

72

主務大臣による評価

自己評価
評定○新入職員第二次研修
実施日・参加人数：11 月 15 日～17 日、39 人（うち助成業務 11 人）
目的：採用後 1 年未満の職員、研修生に対し、事業団の各業務の概要を修得することを目的として実施した。
○簿記 3 級基礎講義（Web 講習）
実施日、参加人数：7 月 12 日～11 月 23 日、4 人（うち助成業務 4人）
目的：助成業務全般に共通した知識である学校法人会計基準を理解するうえで、必要となる知識を修得することを目的として実施した。
○文部科学省文教団体共同職員研修会
実施日・参加人数： 9 月 16 日～17 日、2 人（うち助成業務 1 人）
10 月 27 日～28 日、2 人（うち助成業務 0 人）
目的：中間管理者（係長相当職）を対象に、業務の遂行及び部下を管理・監督するために必要な知識・技能を修得させることを目的として実施した。また組織運営の効率化及び職場の円滑な人間関係の確保を図ることの重要性を学ばせた。
○係長・主任研修・女性活躍推進研修
実施日・参加人数：11 月 8 日～ 9 日、25 人（うち助成業務 6 人）
目的：係長・主任としての立場、役割を認識し、リーダーシップと問題解決能力の修得を目的として実施した。併せて、管理職に占める女性割合を 20％以上とすることを目標に、女性活躍推進のためのキャリア研修を実施した。
○ハラスメント防止研修
実施日、参加人数：12 月 21 日（九段事務所）、58 人（うち助成業
務 58 人）
12月24日（湯島事務所）、88人（うち助成業務3人）
目的：主任及び係員を対象に、職場におけるハラスメントを防止す
ることを目的として実施した。具体的には、様々なハラスメ
ントの防止とメンタルヘルスのケアについての研修を実施した。
○情報システム統一研修（ｅ－ラーニング）
実施日、参加人数：11 月 12 日～12 月 27 日、36 人（うち助成業務
36 人）
目的：職員の情報リテラシー向上等を目的として実施した。
73

４．その他参考情報
特になし

74

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―６

研修等助成に関する事項

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

６．６ 研修等助成

６に関する事項

項

研修等助成に関する事

６

６ 研修等助成に関

研修等助成に関する事項

６

研修等助成に関す
る事項

する事項

〈評定〉B
事業団は国から運営費交付金を受けておらず、学校法人へ 〈評定の根拠〉

私立学校教育の振私立学校教育の振興上必要

前年度決算におい＜指標・目標水準

興上必要と認めらと認められる私立学校の教て利益が生じた場

等の考え方＞の貸付事業における貸付金利息と借入金利息の差額を財源とれる私立学校の教職員の研修等に対する助成

合には、これを財源

・中期計画等で定して人件費を含むすべての事務・事業の実施に係る経費を賄 学校教育の振興上必要

職員の研修等に対事業を計画的に実施する。

として助成金の交める計画に沿ってっている。前年度決算において利益が生じた場合には、これを と認められる私立学校

する助成事業を計

付及び厚生年金勘助成されたか：達財源として助成事業等を行っていることから助成事業の充実 の教職員の研修等に対画的に実施する。

定への繰入を行う。 成された場合、B 評

は、貸付事業における収益の確保が前提となっている。

定とする。
（計画に
基づき、日本私立
学校振興・共済事
業団法第 23 条第 5

2 年度決算において計上した利益により、3 年度は助成金の交付及び厚生年金勘定への繰入れを行った。

項に定める残余が生じない場合は評定を付さない。
）

年度計画どおり私立する助成金の交付及び厚生年金勘定への繰入○3 年度の交付・繰入状況〇2 年度当期総利益の処分
当期総利益

554,871,971 円

助成金50,000,000 円（4 年 3 月 18 日）

厚生年金勘定へ繰入 57,631,000 円（4 年 3 月 18 日）
積立金447,240,971 円

・文部科学大臣決算承認
7 月 21 日付けで承認を受けた。

75

主務大臣による評価

自己評価

を行った。

評定

〇研修事業に対する助成金の交付・一般財団法人私学研修福祉会が実施する研修事業について 50,000 千円の助成金の交付を行った（4 年 3 月 18 日）。
〇厚生年金勘定への繰入・共済事業が行う年金等給付事業（厚生年金勘定）について
は対象事業費の減少（8,505 千円）に伴い、必要額として申請のあった 57,631 千円の繰入を行った（4 年 3 月 18日）。

４．その他参考情報
特になし

76様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―７

中期目標期間を超える債務負担

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

７

中期目標期間を超える債務負担

７

７ 中期目標期間を

中期目標期間を超える債務負担超える債務負担

〈評定〉―
なし

なし
〈評定の根拠〉―

４．その他参考情報
特になし

77

主務大臣による評価

自己評価
評定