第1編 下水道関係法規解説

第1章

下水道関連法規解説

第1節 はじめに排水設備は、私有地内に設置されるものであり、規模は小さいが、その使命や目的は、公共下水道と同じくするものである。したがって、その設計及び管理については、下水道法及び金沢市公共下水道条例等関係法令により規制を受ける。
よって、排水設備工事責任技術者が適正な排水設備を施工するためには、下水道関係法令を十分に理解することが肝要である。
以下、排水設備工事責任技術者に必要最小限の関係法令及び用語を解説する。この中で、下水道法は「法」、金沢市公共下水道条例は「条例」という。

第2節 下水道関係用語
下水道（排水設備等）関係法令の内容を正しく理解し、適正な排水設備施工の手続きや設計施工をするためには、そこに使用される用語を正確に理解していなければならない。
（１）本実務指針における下水道用語の定義① 下水
生活若しくは事業（耕作の事業を除く。）に起因し、若しくは付随する廃水（以下「汚水」という。）又は雨水をいう。
② 下水道
下水を排除するために設けられる排水管、排水渠その他の排水施設（かんがい排水施設を除く。）、これに接続して下水を処理するために設けられる処理施設（し尿浄化槽を除く。）又はこれらの施設を補完するために設けられるポンプ施設その他の施設の総体をいう。
③ 公共下水道主として市街地における下水を排除し、又は処理するために地方公共団体が管理する下水道で、終末処理場を有するもの、又は流域下水道に接続するものであり、かつ、汚水を排除すべき排水施設の相当部分が暗渠である構造のものをいう。
④ 流域下水道－1－

地方公共団体が管理する下水道により排除される下水を受けて、これを排除し、及び処理するために地方公共団体が管理する下水道で、２以上の市町村の区域における下水を排除するものであり、かつ、終末処理場を有するものをいう。
⑤ 農村下水道
農業振興地域（これと一体的に整備することを相当とする区域を含む。）における集落の汚水を排除し、及び処理するために設けられる施設で、公営企業管理者が管理するものをいう。
⑥ 終末処理場
下水を最終的に処理して河川その他の公共の水域又は海域に放流するために下水道の施設として設けられる処理施設及びこれを補完する施設をいう。
⑦ 排水区域
公共下水道により下水を排除することができる地域で、法第９条第１項の規定により公示された区域をいう。
⑧ 処理区域
排水区域のうち排除された下水を終末処理場により処理することができる地域で、法第９条第２項において準用する同条第１項の規定により公示された区域をいう。

（２）下水道の排除方式① 合流式
原則として、汚水と敷地内雨水を公共汚水桝で排除する方法をいう。
② 分流式
汚水と雨水を完全に分離し、汚水は公共汚水桝へ、雨水は雨水管渠又は水路等の公共用水域へ排除する方法をいう。

第3節 排水設備（１） 排水設備の定義
排水設備とは、公共下水道の排水区域内において、個人や事業場が所有する土地や建物等から発生する下水を公共下水道に流下させるために必要な排水管、排水渠、その他の排水施設をいう。その設置にあたっては、下水道関連法令による技術上の基準－2－に適合するこことが求められる。
（２） 排水設備の設置法第１０第１項において、公共下水道の供用が開始された場合においては、当該公共下水道の排水区域内の土地、建物の所有者又は使用者等は、原則、遅滞なく排水設備を設置しなければならないことが規定され、排水設備の設置が義務付けられている。
なお、くみ取り便所が設けられている建築物の所有者は、法第１１条の３第１項によって、処理開始の公示の日から３年以内に、その便所を水洗便所（汚水管が公共下水道に連結されたものに限る。）に改造しなければならないとされている。
（３） 排水に関する受忍義務
法第１０条第１項では、排水設備の設置と、その設置義務を負う者を規定しているが、他人の土地又は排水設備を使用しなければ排水設備を設けることが困難であるときは、法第１１条第１項において、他人の土地に排水設備を設置し、又は他人の設置した排水設備を使用することができるとされている。
なお、この場合は、条例施行規程第１５条により、使用者は、当該土地の所有者及び使用者の承諾書を金沢市公営企業管理者に提出しなければならない。
（４） 排水設備の範囲
排水設備とは、公共汚水ますの接続部分から私有地内に設ける屋内外の排水施設の総称である。
汚水を排除する排水設備の範囲は、給水栓を受ける衛生器具及び水洗便所のタンクに接続している洗浄管からとし、衛生器具、トラップ、阻集器、排水槽及び除外施設を含む。ただし、水洗便所のタンクは、機能上便器と一体となっているため、排水設備として扱い、また、洗濯機及び冷蔵庫等排水管に直接接続されていない機器は、そこから出る汚水を受ける排水管から排水設備とする。
雨水を排除する排水設備は、雨水を受ける排水設備すなわち屋内の場合はルーフドレンや雨どいから、屋外の場合は排水管、排水溝又は雨水ますからとする。

第4節 除害施設
除害施設とは、著しく公共下水道の施設の機能を妨げたり、損傷させたりするおそれのある下水に対し、その障害を除去するために必要な施設である。法第１２条では、政令に定める基準を超える下水を継続して排除するものに対し、設置を義務付けている。
除害施設の要不要を決定する下水の水質基準等については、法施行令第９条に規定さ－3－

れている。

第5節 水洗便所
水洗便所の普及は、下水道処理区域内において、公共下水道整備の目的の一つである、
都市環境衛生の向上に寄与することである。その取り扱いについては、関係法令（法第１１条の３、法第４８条、建築基準法第３１条）により水洗便所への改造が規定されている。

第6節 供用開始公示（告示）公共下水道管理者は、公共下水道の供用を開始するときは、あらかじめその内容を公示し、かつこれを表示した図面を一般の縦覧に供しなければならない（法第９条第１項）。
公示の法的効果として、排水区域内の土地、建物の所有者又は使用者等には、排水設備の設置義務が生じる（法第１０条第１項）。また、処理区域内においては、この公示により、汚水管が公共下水道に連結された水洗便所以外の便所を設置してはならない（建築基準法第３１条第１項）。

供用開始公示の内容は次のとおり
公共下水道の供用及び下水の処理を開始する年月日
公共下水道の供用及び下水の処理を開始する区域
供用を開始する排水施設の位置
当該公共下水道の終末処理場の位置及び名称
供用を開始する排水施設の合流式又は分流式の別
なお、終末処理場による下水の処理を開始しようとする場合の告示内容は、上記を準用する。

第7節 排水設備等計画確認の手続き
排水設備の新設等及び公共下水道における使用開始等の手続きは、以下の関係法令に基づいて行われるものである。
（農村下水道においても、金沢市農村下水道条例に基づき同様な手続きが必要である。）（１） 排水設備等の新設（増設・改築）の手続き① 条例第５条（排水設備等の計画の確認）－4－

条例施行規程第４条（排水設備等の計画の確認申請）② 条例施行規程第３条（公共ます等への固着）③ 条例第６条（排水設備等の工事の検査）④ 条例施行規程第６条（排水設備等の工事完了届）（２） 公共下水道の使用開始（休止・廃止・再開）の手続き① 条例第１０条（使用開始等の届出）条例施行規程第８条（公共下水道の使用開始等の届出）② 条例施行規程第１１条（一時使用の届出）

第8節 排水設備等の工事の施工条例第７条では、金沢市における排水設備の新設等の設計及び工事は、排水設備の工事に関し技能を有する者（責任技術者）が専属する業者として公営企業管理者が指定した者（排水設備工事業者）でなければ行ってはならないと定めており、誰でも自由に施工することはできない。

第9節 下水道使用料
法第２０条には、公共下水道管理者は条例で定めるところにより、公共下水道を使用する者から使用料を徴収することができる旨規定している。
金沢市では、この法の規定に基づき、条例第１２条から第１３条及び第１７条において使用料についての規定を定め、料金の徴収を行っている。

第10節 罰則
金沢市では、条例第１８条から第２０条において、下水道の使用について違反した者の罰則を定め、過料に処すこととしている。

罰則の対象となる者は、以下のとおりである。
条例第５条の規定による確認を受けないで、排水設備の工事を実施した者
条例第８条の２、第８条の３又は第９条の規定に違反した使用者
条例第１０条の規定による開始又は再開の届出を怠った者
条例第５条又は第１４条の規定による申請書若しくは書類、第１０条の規定－5－

による届出書で偽りの記載のあるものを提出した者
詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者

法人の代表者や法人又は人の代理人等が業務に関して上記の違反者である場合、行為者のほか、その法人又は人に対しても過料を科すこととしている。
また、法３８条の第１項には、公共下水道管理者の監督処分等の規定があり、公共下水道管理者は、法や条例の規定に違反しているものに対し、法に基づいて必要な措置を命ずることができる。さらに、その命令に違反した者は、法第４５条で１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処するとされている。法人の代表者や法人又は人の代理人等が業務に関して先述の違反者である場合、行為者のほか、その法人又は人に対しても罰金刑を科すこととしている。

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