平成 18 年６月期
会社名第１四半期財務・業績の概況(連結)平成 17 年 11 月 21 日

株式会社デジタルガレージ(JASDAQ・コード番号：4819)(ＵＲＬ http://www.garage.co.jp/)
問合せ先代表者役職・氏名
代表取締役ＣＥＯ
責任者役職・氏名
取締役 経営管理本部長

林
櫻井

１．四半期財務情報の作成等に係る事項① 会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無② 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無③ 連結及び持分法の適用範囲の異動の有無
連結（新規）２社 （除外）−社
持分法 （新規）−社 （除外）−社

上

高

百万円

18 年６月期第１四半期
17 年６月期第１四半期(参考)17 年６月期

1,862
1,055
7,846

営 業 利 益％( 76.5)( △0.0)

１株当たり四半期( 当 期 )純 利 益

18 年６月期第１四半期
17 年６月期第１四半期(参考)17 年６月期
(注) ① 持分法投資損益
②
③

④

％

(
(

〜

平成 17 年９月 30 日)（百万円未満切捨）

経 常 利 益

百万円

△192
5
442

TEL：(03)5465‑7747

：無
：無
：有

２．平成 18 年６月期第１四半期財務・業績の概況(平成 17 年７月１日(1) 経営成績(連結)の進捗状況
売

郁
光太

―
―

)
)

百万円

△327
△179
108

(
(

四半期(当期)純利益
％

―
―

)
)

百万円

△376
△240
633

(
(

％

―
―

)
)

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

円

銭

円

銭

△4,783.
△3,372.
8,423.

46
38
84

(注)④
(注)④
7,763.

52

18 年第１四半期 △111 百万円
17 年第１四半期 △133 百万円
期中平均株式数(連結)18 年第１四半期 78,624.99 株
17 年第１四半期 71,371.43 株
売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を記載しております。ただし、18 年６月期第１四半期の営業利益ならびに 18 年６月期第１四半期および 17 年６月期第１四半期の経常利益、四半期純利益におけるパーセント表示は当該四半期がマイナスであるため記載を省略しております。
また、17 年６月期第１四半期の営業利益におけるパーセント表示は前年同四半期がマイナスであるため記載を省略しております。
18 年６月期第１四半期は新株予約権、17 年６月期第１四半期は新株予約権付社債および新株予約権を発行しておりますが、１株当たり四半期純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は記載
しておりません。

【経営成績(連結)の進捗状況に関する定性的情報等】
当第１四半期(平成 17 年７月１日〜平成 17 年９月 30 日) のわが国経済は、原油価格の動向等に留意するものの、個人消費は緩やかに増加、企業収益も改善し、設備投資は緩やかな増加となりました。インターネッ
トおよびブロードバンド関連においては、平成 17 年６月末時点でブロードバンド利用者数が 2,000 万人を超えるなど、継続的な拡大基調にあります。
このような状況下、ソリューション事業におきましては前連結会計年度に株式交換により完全子会 社としたアイベックス・アンド・リムズ㈱の貢献もあり、売上高は前年同期比 534 百万円(136.3％)増の 926 百万円と大幅に増加致しましたが、一方で、のれん代の償却負担もあり、営業損失は 39 百万円(前年同四半期は営業利益 19 百万円)となりました。
また、ポータル／ブログ事業におきましては、連結子会社㈱カカクコムにおいて平成 17 年５月に発生した
不正アクセスにより、同社の運営サイトを一時閉鎖致しましたが、その後の利用者の順調な回復もあり、売上高は前年同期比１百万円(0.3％)増の 418 百万円を確保致しました。しかしながら、セキュリティ構築による各種費用等の発生により、営業損失は 85 百万円(前年同四半期は営業利益 119 百万円)となりました。
他方で、ファイナンス事業におきましては、連結子会社㈱イーコンテクストにおける決済･物流事業、および同㈱カカクコムにおける外国為替保証金取引事業が順調に拡大伸張し、売上高は前年同期比 271 百万円(110.9％)増の 516 百万円、営業利益も前年同期比 105 百万円(432.5％)増の 129 百万円と大幅な増収増益となりました。
この結果、当第１四半期(平成 17 年７月１日〜平成 17 年９月 30 日)の連結売上高は 1,862 百万円(前年同1

期比 807 百万円、76.5％増）、営業損失は 192 百万円(前年同四半期は営業利益５百万円) となり、持分法による投資損失や社債発行費等の営業外費用は減少したものの、経常損失は 327 百万円（前年同期比 147 百万円、82.4％の拡大）、さらに上記の㈱カカクコムにおけるサイトの一時閉鎖に係る運営サイト復旧費用 41 百万円の発生等もあり、当期純損失は 376 百万円(前年同期比 135 百万円、56.3％の拡大)となりました。
(事業区分の変更)
従来、事業区分は｢ソリューション事業｣、｢ポータル／ゲートウェイ事業｣、｢モバイル事業｣、｢その他の事業｣に区分しておりましたが、当連結会計年度より｢ソリューション事業｣、｢ポータル／ブログ事業｣、｢ファイナンス事業｣、｢インキュベーション事業｣の区分に変更しており、前年同四半期との対比につきましても、変更後のセグメントによっております。
なお、主な変更の内容につきましては、添付資料｢５．セグメント情報｣を御参照下さい。
(2)

財政状態(連結)の変動状況
総資

産

株 主 資 本百万円

18 年６月期第１四半期
17 年６月期第１四半期(参考)17 年６月期

株主資本比率

百万円

24,132
14,632
24,259

6,698
2,335
6,683

１株当たり株主資本
％

円

銭

27.8
16.0
27.6

85,176.
32,688.
85,031.

1658
47【連結キャッシュ・フローの状況】
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

18 年６月期第１四半期
17 年６月期第１四半期(参考)17 年６月期

百万円

677
418
2,295

473
△190
△165

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

826
399
573

百万円

8,050
3,997
6,072

【財政状態(連結)変動状況に関する定性的情報等】(1) 財政状態の変動状況(流動資産)
当第１四半期末における流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて 767 百万円減少し、12,833 百万円となりました。この主な要因は、売掛金及び受取手形ならびに未収入金がそれぞれ 704 百万円、1,910 百
万円減少した一方で、現金及び預金残高が 1,796 百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期末における固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて 646 百万円増加し、11,277 百万円となりました。この主な要因は、保有する上場有価証券の時価評価等により、投資有価証券が 554 百万円
増加したことよるものであります。
(繰延資産)
当第１四半期末における繰延資産の残高は前連結会計年度末に比べて６百万円減少し、20 百万円となりました。これは、過年度に計上した社債発行費の償却６百万円によるものであります。
(流動負債)
当第１四半期末における流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて 270 百万円減少し、14,108 百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等ならびに未払消費税等が主として税金の支払によりそれぞれ 238 百万円、110 百万円減少し、また支払手形及び買掛金、ならびに預り金がそれぞれ 173 百万円、232
百万円減少した一方で、新規借入等により短期借入金が 500 百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期末における固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて 80 百万円増加し、629 百万円となりました。この主な要因は、社債が一年以内償還予定社債への振替により 80 百万円、同じく長期借入金が一年以内返済予定長期借入金への振替により 97 百万円減少する一方で、保有する上場有価証券の時価評価等にともなって繰延税金負債が 263 百万円増加したことによるものであります。

2

(少数株主持分)
当第１四半期末における少数株主持分の残高は前連結会計年度末に比べて 48 百万円増加し、2,694 百万円となりました。この主な要因は、連結子会社の利益計上による純資産の増加に伴う増加 40 百万円、ならびに連結子会社㈱ＤＧ＆パートナーズ設立に際しての少数株 主からの出資にともなう増加６百万円によるものであります。
(資本)
当第１四半期末における資本の残高は前連結会計年度末に比べて 15 百万円増加し、6,698 百万円となりました。この主な要因は、四半期純損失の計上にともなって利益剰余金が 376 百万円減少する一方で、上場有価証券の時価評価にともなって、その他有価証券評価差額金が 388 百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末における現金及び現金同等物は 8,050 百万円と前連結会計年度末と比べ 1,978 百万円(32.6%)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期と比べ 258 百万円増加し 677
百万円となりました。これは主に売上債権ならびに未収入金の減少にともなう収入が、それぞれ 688 百万円、1,408 百万円あった一方で、仕入債務ならびに預り金の減少による支出が、それぞれ 198 百万円、770百万円あったことによるものであります。また、法人税等の支払額が 225 百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期における投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期と比べ 664 百万円増加し 473
百万円となりました。これは主に保証金等の差入による支出が純額で 159 百万円あった一方で、インキュベーション事業の成果として前連結会計年度に売却を行った関係会社株式に係る収入が 489 百万円、ならびに定期預金の払い戻しによる収入が純額で 183 百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期における財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期と比べ 427 百万円増加し 826
百万円となりました。これは主に社債の償還による支出が 68 百万円あった一方で、借入金の増加による収入が純額で 378 百万円、有価証券を担保とした預り金の受入による収入が 528 百万円あったことによるものであります。

○添付資料(要約)四半期連結貸借対照表、(要約)四半期連結損益計算書、四半期連結剰余金計算書(要約)四半期連結キャッシュ・フロー計算書、セグメント情報
以

上

［参 考］
平成 18 年６月期の連結業績予想（平成 17 年７月１日〜平成 18 年６月 30 日）
売上高

経常利益
百万円

中
通

間

当期純利益
百万円

百万円

期

4,220

△490

△660

期

12,820

1,840

400(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)5,085 円 91 銭

【業績予想に関する定性的情報等】
当第１四半期における業績は概ね計画通りに推移しており、平成 17 年８月 29 日に公表致しました業績予想と変更はありません。
なお、上記に記載した業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

3

【添付資料】
１．(要約)四半期連結貸借対照表

科目

当第１四半期

前第１四半期(平成 17 年９月 30 日現在)

(平成 16 年９月 30 日現在)

金
（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形及び売掛金
３ たな卸資産
４ 前渡金
５ 未収入金
６ 未収還付法人税等
７ 繰延税金資産
８ その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
２ 無形固定資産(1) ソフトウェア(2) 連結調整勘定(3) その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 長期貸付金(3) 繰延税金資産(4) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産１ 社債発行費
繰延資産合計
資産合計(単位:千円／％)（参考）
前連結会計年度

額

8,611,950
1,364,556
210,706
129,797
2,110,938
1,917
173,124233,651△3,091
12,833,552
264,384
291,179
5,583,157
177,015
6,051,352
4,398,626
3,406
11,546
548,568△04,962,147
11,277,885
20,842
20,842
24,132,280

比率

金

額

53.2

5,250,510
792,028
23,315446,551
1,154,918―
149,118
117,277△4,065
7,929,654

1.1

137,53825.0

217,345357,753
8,873
583,97120.6
46.7

4,781,654―
227,529
736,608△2,5805,743,211
6,464,721

0.1
100.0

237,912
237,912
14,632,288

4

比率(平成 17 年６月 30 日現在)

金

額

比率

54.2

6,815,665
2,069,288
168,980
104,663
4,021,563
157
131,920
294,419△5,882
13,600,776

56.1

0.9

233,3461.0

4.0

242,008
5,715,201
188,924
6,146,134

25.3

39.3
44.2

3,843,897
3,977
18,909384,962△04,251,746
10,631,226

17.5
43.8

1.6
100.0

27,79027,79024,259,792

0.1
100.0

科

目

当第１四半期

前第１四半期(平成 17 年９月 30 日現在)

(平成 16 年９月 30 日現在)

金
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金
２ 短期借入金
３ 一年以内返済予定の
長期借入金
４ 一年以内償還予定社
債
５ 未払法人税等
６ 賞与引当金
７ 預り金
８ その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 社債
２ 長期借入金
３ 繰延税金負債
４ 退職給付引当金
５ その他
固定負債合計負債合計（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券評価
差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計(単位:千円／％)（参考）
前連結会計年度

額

比率

金

額

比率

(平成 17 年６月 30 日現在)

金

額

比率

950,219
1,360,000

71,321
250,000

1,123,359
860,000

480,860

201,000

505,560

448,000

48,000436,000

9,780
29,02810,005,293
825,795
14,108,977

58.4

77,37318,1405,099,160
624,604
6,389,600

43.6

248,40928,694
10,237,863
939,981
14,379,868

59.3

140,000
184,755
264,401
21,62818,839629,625
14,738,602

2.6
61.0

3,956,000
265,000―
8,857
430,079
4,659,936
11,049,536

31.9
75.5

220,000
281,770748
22,80024,228549,548
14,929,417

2.2
61.5

2,694,683

11.2

1,246,938

8.5

2,646,587

10.9

1,771,392
4,305,166
198,928

7.4
17.8
0.8

1,408,449
1,497,257△312,029

9.6
10.2
△2.1

1,769,763
4,303,537
575,027

7.3
17.7
2.4

425,170

1.8△256,561△1.7

37,121

0.2△1,662
6,698,994

△0.0
27.8

△1,304
2,335,812

△0.0
16.0

△1,662
6,683,788

△0.0
27.6

24,132,280

100.0

14,632,288

100.0

24,259,792

100.0

5

２．(要約)四半期連結損益計算書

当第１四半期
科目

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
営業損失
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 投資有価証券売却益
４ 為替差益
５ その他
営業外収益合計
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 持分法による投資損
失
３ 社債発行費
４ 投資事業組合費用
５ その他
営業外費用合計
経常利益
経常損失
Ⅵ 特別利益１ 持分変動利益
２ 関係会社株式売却益
３ 社債消却益
４ その他
特別利益合計
Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損
２ 社債消却損
３ ソフトウェア評価損
４ 投資有価証券評価損
５ 持分変動損失
６ 運営サイト復旧費用
７ その他
特別損失合計税金等調整前当期純利
益
税金等調整前四半期純損失
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益
四半期純損失自至前第１四半期

平成 17 年７月 １日
平成 17 年９月 30 日

金 額
1,862,299
1,083,771
778,528
971,102―
192,574
1,686
26
―
321
17,661
19,696(単位：千円／％)（参考）
前連結会計年度

自至

平成 16 年７月 １日
平成 16 年９月 30 日

比率
100.0
58.2
41.8
52.1
―
△10.3

金 額
1,055,102
473,227
581,874
575,929
5,945
―

1.1

1,859
150
―
82
1,322
3,414

自
至

平成 16 年７月 １日
平成 17 年６月 30 日

比率
100.0
44.9
55.1
54.5
0.6
―

金 額
7,846,467
4,664,452
3,182,014
2,739,111
442,902
―

比率
100.0
59.5
40.5
34.9
5.6
―

0.3

26,493
11,229126,225710
107,791
272,449

3.5

28,957

20,176108,695

111,202

133,020

320,189

6,947
1,205
6,303
154,616―
327,495

8.3
―
△17.5

33,9091,054
726
188,887―
179,528

17.9
―
△17.0

103,195
1,393
73,346
606,820
108,532
―

7.7
1.4
―

0.1

6,072
―
―
3,944
10,0170.9

848,226
484,540
102,261
2,415
1,437,442

18.3

989
―
―
―
411
41,714―
43,115

2.3

―
―
―
―
―
―
―
―

―

86
43,06866,7009,305――
21
119,180

1.5

―

―

―

―

1,426,794

18.2

367,819△19.7

169,510

△16.1

―

―

3,737

△0.2

71,896△6.8

327,172△4.2△36,453
40,995―376,099

1.9
△2.2
―
△20.2

△63,387
62,671―
240,691

6.0
△5.9
―
△22.8

152,432
313,952
633,235
―

△1.9
△4.0
8.1
―

―
―
―
2,791
2,791

6

３．四半期連結剰余金計算書

自至区 分（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

当第１四半期
平成 17 年７月 １日
平成 17 年９月 30 日
金 額

自
至

前第１四半期
平成 16 年７月 １日
平成 16 年９月 30 日
金 額

自
至

(単位：千円)（参考）
前連結会計年度
平成 16 年７月 １日
平成 17 年６月 30 日
金 額4,303,537

1,483,213

1,483,213

1,628

14,0442,820,323

1,628

14,044379,298――

2,441,025

Ⅲ 資本剰余金期末残高

4,305,166

1,497,257

4,303,537（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高

575,027△71,337△71,337――――

646,365
633,235――

13,129

Ⅲ 利益剰余金減少高
１ 四半期純損失

376,099
376,099

240,691
240,691――

Ⅳ 利益剰余金期末残高

198,928△312,029

575,027

Ⅱ 資本剰余金増加高
１ 増資による新株式の発行
２ 連結子会社増加に伴う資本剰余金増加高

Ⅱ 利益剰余金増加高
１ 当期純利益
２ 持分法適用関連会社
減少に伴う利益剰余金増加高7

４．(要約)四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)（参考）
当第１四半期
前第１四半期前連結会計年度
自 平成 17 年７月 １日 自 平成 16 年７月 １日 自 平成 16 年７月 １日
至 平成 17 年９月 30 日 至 平成 16 年９月 30 日 至 平成 17 年６月 30 日

区分

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期(当期)純利益
又は税金等調整前四半期(当期)
純損失(△)
減価償却費
ソフトウェア償却費
連結調整勘定償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損又は(△)差益
新株発行費
社債発行費
投資有価証券売却益
持分法による投資損失
持分変動損失又は(△)利益
関係会社株式売却益
ソフトウェア評価損
売上債権の(△)増加額又は減少額
たな卸資産の(△)増加額又は減少額
未収入金の(△)増加額又は減少額
仕入債務の増加額又は(△)減少額
未払金の増加額又は(△)減少額
未払消費税等の増加額又は(△)減少
額
預り金の増加額又は(△)減少額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

金

額

金

額

金

額

△367,819△169,510

1,426,794

15,721
19,227
131,732△1,712
28,957
△321
131
6,947
―
111,202411――
688,774△41,726
1,408,595△198,237
45,437

10,301
8,478
31,779△2,00920,176△82
139
33,909―133,020△6,072――508,983△1,00756,401△98,354
3,643

54,952
77,765279,918△37,722108,695△710
25,285
103,195△126,225
320,189△848,226△484,540
66,700△57,533
100,110△2,300,834
774,578△347,204△94,017△12,657

75,374△770,545△52,048930,710
1,651△29,481△225,506
677,373

372,923△23,139866,923
2,041△21,078△429,144
418,7423,701,402△15,4812,896,484
34,547△103,763△532,070
2,295,197

8

(単位：千円)（参考）
当第１四半期
前第１四半期前連結会計年度
自 平成 17 年７月 １日 自 平成 16 年７月 １日 自 平成 16 年７月 １日
至 平成 17 年９月 30 日 至 平成 16 年９月 30 日 至 平成 17 年６月 30 日区分

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
別段預金の預入による支出
別段預金の払戻による収入
長期性預金の預入による支出
長期性預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の売却による支出連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による収入
投資事業組合からの分配による収入
投資事業組合への出資の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入出資金の取得による支出
貸付による支出貸付金の回収による収入
敷金・保証金の差入による支出
敷金・保証金の返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
社債の買入消却による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
少数株主からの払込による収入
少数株主への配当金の支払額
預り金の受入による収入
預り金の返済による支出
株式の上場に伴う支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物期末残高

金

額

金

額

金

額

△11,007
194,963△1,969―――△61,623―△77,868

―
―
―
―
―
―
△7,454―△8,815△640,101
1,243,333―
195△2,000413,500△82,476―△354,863――△765,418――

678,778――

49,225

―

―

8,571

―
―
12,805
489,029△9,800△223,000
330,554△222,299
62,309△8,145473,947△346,500△2,940―199,950―△188,000
228,750△76,000
11,000△149△190,159△268,479△871,954
352,222
234,000△10,000△183,744
70,432△348,900
316,172△4,230△165,735

500,000△121,715―△68,000
―
3,126
―
7,000
―
528,975―△22,721―826,664

200,000△56,000―△48,000―
31,889―245,800―
211,833△181,248―△4,788399,486

77,500△611,665
194,809△96,000△2,576,420
33,895△358
1,750,255△28,125
2,137,241△302,463―△4,788573,881284
1,978,270
6,072,088
8,050,359

98
628,167
3,369,626
3,997,794△881
2,702,462
3,369,626
6,072,0889

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
項目
１ 連結の範
囲に関する事項

当第１四半期(自 平成17年７月１日
至 平成17年９月30日)(1) 連結子会社の数連結子会社は㈱イーコンテクスト㈱カカクコム㈱クリエイティブガレージ㈱ＤＧモバイル
アイベックス・アンド・リムズ㈱㈱テクノラティジャパン
フォートラベル㈱㈱ＤＧインキュベーション㈱ＤＧ＆パートナーズの９社であります。
㈱ＤＧインキュベーション
は、平成17年７月29日設立のため、当四半期連結会計期間においては、同社の平成17年７月29日から平成17年９月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱ＤＧ＆パートナーズは、平成17年９月２日に設立しております。同社の決算月は３月31日でありますので、当四半期連結会計期間におきましては、同社の支配獲得日であります平
成17年９月２日現在の貸借対照表のみ連結しております。

前第１四半期(自 平成16年７月１日
至 平成16年９月30日)(1) 連結子会社の数
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は㈱イーコンテクスト㈱カカクコム㈱クリエイティブ ガレージ㈱ＤＧモバイルの４社であります。
㈱イーコマース総合研究所
は、前連結会計年度において全株式を売却しましたので、当連結会計年度におきましては連結の範囲から除外しております。

前連結会計年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)(1) 連結子会社の数
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は㈱イーコンテクスト㈱カカクコム㈱クリエイティブガレージ㈱ＤＧモバイル
アイベックス・アンド・リムズ㈱㈱テクノラティジャパン
フォートラベル㈱の７社であります。
アイベックス・アンド・リム
ズ㈱は平成16年12月に株式交換により連結子会社としております。当連結会計年度におきましては、同社の平成16年12月１日から平成17年６月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱テクノラティジャパンは、
平成17年１月21日設立のため、
当連結会計年度においては、同社の平成17年１月21日から平成17年６月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社である㈱カカクコムは、平成17年１月に株式の譲受および簡易株式交換によりフォートラベル㈱を完全子会社としております。当連結会
計年度におきましては、同社の平成17年２月１日から平成17年
３月31日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等㈱カカクコム・インシュアランス
同社は小規模であり、総資産、売上高、四半期純損益 (持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等(2) 非連結子会社の名称等――――――――――――――――――

10

項目
２ 持分法の適用に関する事項

当第１四半期(自 平成17年７月１日
至 平成17年９月30日)(1) 持分法適用の関連会社数
関連会社は全て持分法を適用しております。
当該持分法適用関連会社
は、㈱アルク㈱インタースコープ㈱ビー・ユー・ジー
ソリッドネットワークス㈱の４社であります。

前第１四半期(自 平成16年７月１日
至 平成16年９月30日)(1) 持分法適用の関連会社数
関連会社は全て持分法を適用しております。
当該持分法適用関連会社
は、
アイベックス・アンド・リム
ズ㈱㈱アルク㈱イメージクエストインタラ
クティブ㈱インタースコープ㈱ビー・ユー・ジーの５社であります。
㈱ザイオンは、前連結会計
年度において全株式を売却しましたので、当連結会計年度におきましては持分法の適用範囲から除外しております。

前連結会計年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)(1) 持分法適用の関連会社数
関連会社は全て持分法を適用しております。
当該持分法適用関連会社
は、
アイベックス・アンド・リム
ズ㈱㈱アルク㈱イメージクエストインタラ
クティブ㈱インタースコープ㈱ビー・ユー・ジー
ソリッドネットワークス㈱の６社であります。
アイベックス・アンド・リムズ㈱につきましては、平成
16年12月株式交換により連結子会社としております。当連
結会計年度におきましては同社の平成16年７月１日から平成16年11月30日までの数値につきまして持分法を適用しております。
㈱イメージクエストインタ
ラクティブにつきましては、
平成16年12月株式一部売却により、当連結会計年度におきましては、同社の平成16年６月１日より平成16年11月30日までの数値につきまして持分法を適用しております。
ソリッドネットワークス㈱につきましては、平成16年12月株式取得にともない持分法を適用しております。当連結
会計年度におきましては、同社の平成16年10月１日より平成17年３月31日までの数値につきまして持分法を適用しております。

(2) 持分法を適用しない非連結
子会社の名称㈱カカクコム・インシュアランス
同社は四半期純損益 (持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない非連結
子会社の名称(2) 持分法を適用しない非連結
子会社の名称――――――――――――――――――

11

項目

当第１四半期(自 平成17年７月１日
至 平成17年９月30日)(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社の事
業年度等に関する事項は以下のとおりであります。
㈱アルク
決算日 ５月31日
当四半期連結期間
平成17年６月１日から平成17年８月31日㈱インタースコープ
決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成17年７月１日から平成17年９月30日㈱ビー・ユー・ジー
決算日 ９月30日
当四半期連結期間
平成17年４月１日から平成17年６月30日
ソリッドネットワークス㈱決算日 ９月30日
当四半期連結期間
平成17年４月１日から平成17年６月30日

前第１四半期(自 平成16年７月１日
至 平成16年９月30日)(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項は以下のとおりであります。
アイベックス・アンド・リム
ズ㈱決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成16年７月１日から平成16年９月30日㈱アルク
決算日 ５月31日
当四半期連結期間
平成16年６月１日から平成16年８月31日㈱イメージクエストインタラ
クティブ
決算日 ５月31日
当四半期連結期間
平成16年６月１日から平成16年８月31日㈱インタースコープ
決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成16年７月１日から平成16年９月30日㈱ビー・ユー・ジー
決算日 ９月30日
当四半期連結期間
平成16年４月１日から平成16年６月30日

12

前連結会計年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

項目
３ 連結子会
社の事業
年度等に
関する事
項

当第１四半期(自 平成17年７月１日
至 平成17年９月30日)
連結子会社の事業年度等に関する事項は以下のとおりであります。
㈱イーコンテクスト
決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成17年７月１日から平成17年９月30日㈱カカクコム
決算日 ３月31日
当四半期連結期間
平成17年４月１日から平成17年６月30日㈱クリエイティブガレージ
決算日 ３月31日
当四半期連結期間
平成17年４月１日から平成17年６月30日㈱ＤＧモバイル決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成17年７月１日から平成17年９月30日
アイベックス・アンド・リムズ㈱決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成17年７月１日から平成17年９月30日㈱テクノラティジャパン
決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成17年７月１日から平成17年９月30日
フォートラベル㈱決算日 ３月31日
当四半期連結期間
平成17年４月１日から平成17年６月30日㈱ＤＧインキュベーション
決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成17年７月29日から平成17年９月30日㈱ＤＧ＆パートナーズ
決算日 ３月31日
当四半期連結期間
平成17年９月２日現在の貸借対照表のみ連結しております。

前第１四半期(自 平成16年７月１日
至 平成16年９月30日)
連結子会社の事業年度等に関する事項は以下のとおりであります。
㈱イーコンテクスト
決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成16年７月１日から平成16年９月30日㈱カカクコム
決算日 ３月31日
当四半期連結期間
平成16年４月１日から平成16年６月30日㈱クリエイティブガレージ
決算日 ３月31日
当四半期連結期間
平成16年４月１日から平成16年６月30日㈱ＤＧモバイル決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成16年７月１日から平成16年９月30日
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行ってお
ります。

13

前連結会計年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)
連結子会社のうち、㈱カカク
コムおよびフォートラベル㈱、ならびに㈱クリエイティブガレージの決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
なお、上記以外の連結子会社
４社の決算日と連結決算日は一致しております。

項目
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資
産の評価
基準及び
評価方法

(2) 重要な減
価償却資
産の減価
償却の方
法

(自
至

イ

当第１四半期
平成17年７月１日
平成17年９月30日)

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…四半期決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定 )によっております。
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産
仕掛品…個別法による原価法によっております。
商品及び貯蔵品…移動平均法による原価法によっております。
ハ デリバティブ取引
時価法によっております。
イ 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設
備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６〜22年
器具及び備品
２〜20年
ロ 無形固定資産営業権…商法施行規則の規定に基づく最長期間(５年間)で毎期均等額を償却しております。
ソフトウェア…市場販売目的のソフト
ウェアについては、見込販売期間(最 長 ３ 年 )における見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。また自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間 (最長５年)に基づく定額法によっております。

前第１四半期
平成16年７月１日
平成16年９月30日)

(自
至

イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

(自
至

イ

時価のないもの
同左
ロ

たな卸資産
仕掛品
同左

イ

有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10〜15年
器具及び備品 ４〜８年

ロ

無形固定資産――――――――

ソフトウェア同左

14

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
同左

ロ

商品及び貯蔵品
同左―――――――――

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

たな卸資産
仕掛品
同左
商品及び貯蔵品
同左

ハ

デリバティブ取引
時価法によっております。
イ 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設
備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６〜22年
器具及び備品
２〜20年
ロ 無形固定資産営業権…商法施行規則の規定に
基 づ く 最 長 期 間( ５ 年間)で毎期均等額を償却しております。
ソフトウェア同左

項目(3) 重要な繰
延資産の処理方法(4) 重要な引当金の計
上基準(5) 重要なリ
ース取引
の処理方
法

(6) 重要なヘ
ッジ会計の方法

当第１四半期(自 平成17年７月１日
至 平成17年９月30日)
新株発行費…支出時に全額費用として処理しております。
社債発行費…金額的に軽微なものを除き、３年間で毎期均等額を償却しております。
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当四半期会計期間の負担すべき額を計上しております。

前第１四半期(自 平成16年７月１日
至 平成16年９月30日)
新株発行費
同左

前連結会計年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)
新株発行費
同左

社債発行費

社債発行費

ハ

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当四半期末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合期末要支
給額の100％)を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす
金利スワップにつき、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利息(3) ヘッジ方針
当社のデリバティブ取引に対する方針は、固定金利で資金調達することを目的としており、投機的な取引は行
なわない方針であります。

同左

同左

イ

貸倒引当金
同左

イ

ロ

賞与引当金
同左

ロ

ハ

退職給付引当金
同左

同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左

15

貸倒引当金
同左

賞与引当金
一部連結子会社について
は、従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合期末
要支給額の100％)を計上して
おります。
同左

(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップにつき、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利息(3) ヘッジ方針
当社のデリバティブ取引に対する方針は、固定金利で資金調達することを目的としており、投機的な取引は行なわない方針であります。

項目(7) その他連
結財務諸
表作成の
ための重
要な事項
５ 連結キャ
ッシュ・フ
ロー計算
書におけ
る資金の
範囲

当第１四半期(自 平成17年７月１日
至 平成17年９月30日)(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
① 金利スワップの想定元
本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
② 金利スワップの想定元
本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
③ 金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスと長期借入金の変動金利のインデッ
クスのベースがLIBORで同一である。
④ 金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である。
⑤ 金利スワップの受払い
条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので四半期決算日における有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理の方法…税抜方式によっております。

前第１四半期(自 平成16年７月１日
至 平成16年９月30日)(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

前連結会計年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で、以下の条件を満たす金利スワップを締結
しております。
① 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
② 金利スワップの想定元本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
③ 金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスと長期借入金の変動
金利のインデックスのベースがLIBORで同一である。
④ 金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である。
⑤ 金利スワップの受払い条
件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしている
ので決算日における有効性の評価を省略しております。

消費税等の会計処理の方法
同左

消費税等の会計処理の方法
同左

連結キャッシュ・フロー計算
書における資金(現金及び現金同等物)は、現金、普通預金および当座預金ならびに取得の日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。

連結キャッシュ・フロー計算
書における資金(現金及び現金同等物)は、現金及び普通預金な
らびに当座預金からなっております。

連結キャッシュ・フロー計算
書における資金(現金及び現金同等物)は、現金、普通預金および当座預金ならびに取得の日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。

16

５．セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当四半期(自平成 17 年７月１日

至

平成 17 年９月 30 日)(単位：千円)ｿﾘｭｰｼｮﾝ
事業
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
※１
※２

※３
※４

ﾎﾟｰﾀﾙ/ﾌﾞﾛｸﾞ
事業

ﾌｧｲﾅﾝｽ事業

ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ
事業

計

消去又は
全社

連結

926,531418,934

516,832―

1,862,299―

1,862,299

6,784
933,316
973,060

2,552
421,487
506,80170
516,903387,599――
46,6089,407
1,871,706
1,914,070(9,407)(9,407)140,804

1,862,299
2,054,874△39,744△85,313

129,303△46,608△42,363(150,211)△192,574―

事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
インターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のシステム設計・開発・運用ならびにソリューション
としての Verity「ウルトラシーク」(検索ソフトウェア)、「smoothy」(ブロードバンドのコンテンツ管理のソフトウェア)等のソフトウェアの販売ならびにインターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のコンサル
ティング、広告、マーケティングおよびリサーチ。
(2) ポータル/ブログ事業
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」、インターネット宿泊予約サイト「yoyaQ.com」、旅行のコミュニティポータルサイト「フォートラベル(4travel.jp)」、およびブログ検索ポータルサイト「テクノラティジャパン」の企画および運営、ならびに第三世代(３Ｇ)携帯電話に向けたモバイルコンテンツの提供。
(3) ファイナンス事業
コンビニエンスストアを中心としたＥコマース等の決済・物流事業、および外国為替保証金取引事業。
(4) インキュベーション事業
ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業、および投資事業組合財産の管理運営業務。
営業費用のうち、消去又は全社に含めた配賦不能営業費用 203,900 千円の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。
営業費用のうち、親会社に対する業務委託費等がポータル／ブログ事業において 2,700 千円、インキュベーション事業において 11,000 千円含まれております。なお、当該費用につきましては消去又は全社にて全額消去されております。

(事業区分の変更)
従来、事業区分は｢ソリューション事業｣、｢ポータル／ゲートウェイ事業｣、｢モバイル事業｣、｢その他の事業｣に区分しておりましたが、当連結会計年度より｢ソリューション事業｣、｢ポータル／ブログ事業｣、｢ ファイナンス事業｣、｢インキュベーション事業｣の区分に変更しており、主な変更の内容は以下のとおりとなっております。
① 従来の｢ポータル／ゲートウェイ事業｣を｢ポータル／ブログ事業｣と名称変更し、併せて、従来｢モバイル事業｣としておりました、第三世代(３Ｇ)携帯電話をはじめとしたインターネット接続端末に向けたコ
ンテンツ配信等のサービスの提供を｢ポータル／ブログ事業｣に統合しております。
② 従来、｢ポータル／ゲートウェイ事業｣に含めておりました、Ｅコマース 等の決済・物流事業および外国為替保証金取引等を｢ファイナンス事業｣として新たに独立した事業区分に変更しております。
③ 従来、独立のセグメントとはしておりませんでした VTC 事業(投資をともなう事業育成のインキュベー
ション事業)を｢インキュベーション事業｣として新たに独立した事業区分に変更しております。
この変更は、平成 17 年９月 22 日開催の第 10 回定時株主総会において、平成 18 年１月１日を期日として、当社の純粋持株会社への移行が決議されたことを踏まえ、各事業の実績および今後のグループ全体の事業戦略、ならびに新規連結子会社の設立等を勘案したうえで総合的な見直しを行った結果、事業の実態を反映した、より適切なセグメント情報を開示するために行ったものであります。

17なお、当四半期の事業区分によった場 合の前年同四半期の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
(単位：千円)ｿﾘｭｰｼｮﾝ
事業
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

前年同四半期(自ﾎﾟｰﾀﾙ/ﾌﾞﾛｸﾞ
事業

ﾌｧｲﾅﾝｽ事業

ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ
事業

消去又は
全社

計

連結

392,141

417,842

245,118―

1,055,102―

1,055,102

800
392,941
373,827902
418,744
298,984180
245,298
221,015

―
―
―

1,882
1,056,984
893,827(1,882)(1,882)
155,329

1,055,102
1,049,156

19,113

119,760

24,283―

163,157(157,212)

5,945

平成 16 年７月１日 至―

平成 16 年９月 30 日)(単位：千円)ソリューショ
ン事業

ポータル／
ゲートウェイ
事業

その他の事業

計

消去又は
全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
392,141
662,960―
1,055,102―
1,055,102(2) セグメント間の内部売上高又は
振替高
800
830
―
1,630
(1,630)―計
392,941
663,790
1,056,732(1,630)1,055,102―
営業費用
373,975
491,548
28,198893,722
155,434
1,049,156
営業利益又は
18,965
172,241△28,198
163,009(157,064)
5,945
営業損失(△)※１ 事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
※２ 各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
インターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のシステム設計・開発・運用ならびにソリューション
としての Verity「ウルトラシーク」(検索ソフトウェア)、「smoothy」(ブロードバンドのコンテンツ管理のソフトウェア)等のソフトウェアの 販売ならびにインターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のコンサル
ティング、広告、マーケティングおよびリサーチ。
(2) ポータル/ゲートウェイ事業
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」の企画および運営ならびにコンビニエンスストアを中心としたＥコマース等の決済・物流事業。
(3) その他の事業
ユビキタス社会におけるテレビや第三世代(３Ｇ)携帯電話をはじめとしたインターネット接続端末に向けたコンテンツ配信等のサービスの提供。
※３ 当連結会計年度より、プラットフォーム事業をポータル/ゲートウェイ事業と事業名称を変更しております。
※４ 営業費用のうち、消去又は全社に含めた配賦不能営業費用 161,360 千円の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。

18

前連結会計年度(自平成 16 年７月１日

至

平成 17 年６月 30 日)(単位：千円)ソリューショ
ン事業

ポータル／
ゲートウェイ
事業

4,453,886

3,355,229

22,151

15,2007,846,467―

7,846,467

31,996
4,485,883
4,157,488

5,352
3,360,581
2,520,535

960
23,111
140,558

1,500
16,70032,87639,8087,886,275
6,851,459(39,808)(39,808)
552,105―
7,846,467
7,403,564

328,394

840,045△117,447△16,176

1,034,816(591,913)

442,902

モバイル事業

その他の事業

計

消去又は
全社

連結

売上高
(1) 外 部 顧 客 に対する売上高(2) セグメント
間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)※１※２※３

事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
インターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のシステム設計・開発・運用ならびにソリューション
としての Verity「ウルトラシーク」(検索ソフトウェア)、「smoothy」(ブロードバンドのコンテンツ管理のソフトウェア)等のソフトウェアの販売ならびにインターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のコンサル
ティング、広告、マーケティングおよびリサーチ。
(2) ポータル／ゲートウェイ事業
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」、インターネット宿泊予約サイト「yoyaQ.com」、旅行のコミュニティポータルサイト「フォートラベル(4travel.jp)」、およびブログ検索ポータルサイト「テクノラティジャパン」の企画および運営、ならびにコンビニエンスストアを中心としたＥコマース等の決済・物流事業。
(3) モバイル事業
第三世代(３Ｇ)携帯電話に向けたモバイルコンテンツの提供、およびその周辺業務。
(4) その他の事業
各種出版・編集企画制作業務、ならびにインターネットにおけるオンライン・コミュニティゲームの運営。
営業費用のうち、消去又は全社に含めた配賦不能営業費用 598,260 千円の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。

〔所在地別セグメント情報〕
当四半期(自 平成 17 年７月１日 至 平成 17 年９月 30 日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前年同四半期(自 平成 16 年７月１日 至 平成 16 年９月 30 日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成 16 年７月１日 至 平成 17 年６月 30 日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕当四半期(自 平成 17 年７月１日 至 平成 17 年９月 30 日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。
前年同四半期(自 平成 16 年７月１日 至 平成 16 年９月 30 日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成 16 年７月１日 至 平成 17 年６月 30 日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

19平成 18 年６月期
会社名第１四半期財務・業績の概況(個別)平成 17 年 11 月 21 日

株式会社デジタルガレージ(JASDAQ・コード番号：4819)(ＵＲＬ http://www.garage.co.jp/)
問合せ先代表者役職・氏名
代表取締役ＣＥＯ
責任者役職・氏名
取締役 経営管理本部長

林
櫻井

１．四半期財務情報の作成等に係る事項① 会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無② 最近会計年度からの会計処理の方法の変更の有無：無：無２．平成 18 年６月期第１四半期財務・業績の概況(平成 17 年７月１日(1) 経営成績の進捗状況
売

上

高

百万円

18 年６月期第１四半期
17 年６月期第１四半期(参考)17 年６月期

158
361
1,916

営 業 利 益％１株当たり四半期( 当 期 )純 利 益
円

18 年６月期第１四半期
17 年６月期第１四半期(参考)17 年６月期
(注)①
②

③

(2)

△225
△150
△522

平成 17 年９月 30 日)（百万円未満切捨）

％

(
(

―
―

)
)

四半期(当期)純利益

百万円

△129
△201
△390

(
(

％

―
―

)
)

百万円

△58
△124
67

％

(
(

―
―

)
)

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

銭

円

銭

△739. 45
△1,743. 84
898. 92

(注)③
(注)③
831.

95

期中平均株式数
18 年第１四半期 78,624.99 株
17 年第１四半期 71,371.43 株
売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を記載しております。ただし、18 年６月期第１四半期および 17 年６月期第１四半期の営業利益、経常利益および四半期純利益におけるパーセント表
示は当該四半期がマイナスであるため記載を省略しております。
18 年６月期第１四半期は新株予約権、17 年６月期第１四半期は新株予約権付社債および新株予約権を発行しておりますが、１株当たり四半期純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は記載しておりません。

財政状態の変動状況
総資

産

株 主 資 本百万円

18 年６月期第１四半期
17 年６月期第１四半期(参考)17 年６月期※〜

TEL：(03)5465‑7747

経 常 利 益百万円(△56.1)(△44.6)

郁
光太

期末発行済株式数

11,72011,432
10,236
18 年第１四半期

株主資本比率

百万円

4,285
2,742
3,953
78,648.70 株

17 年第１四半期

１株当たり株主資本
％

円

銭

36.6
24.0
38.6

54,494.
38,378.
50,300.

79
96
38

71,456.54 株［参 考］
平成 18 年６月期の個別業績予想（平成 17 年７月１日〜平成 18 年６月 30 日）
売上高

経常利益
百万円

中
通

間

当期純利益
百万円

百万円

期

400

△300

△180

期

400

△270

△150

(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）△1,907 円 22 銭

【業績予想に関する定性的情報等】
当第１四半期における業績は概ね計画通りに推移しており、平成 17 年８月 29 日に公表致しました業績予想と変更はありません。
なお、上記に記載した業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

20

【添付資料】
１．(要約)四半期貸借対照表

科目

当第１四半期

前第１四半期(平成 17 年９月 30 日現在)

(平成 16 年９月 30 日現在)

金
（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形
３ 売掛金
４ たな卸資産５ 繰延税金資産
６ その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
２ 無形固定資産
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 繰延税金資産(4) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産１ 社債発行費
繰延資産合計
資産合計(単位:千円／％)
（参考）
前会計年度

額

2,166,076
155,185
278,648
1,359
113,035
134,670△1,7982,847,177
40,402
8,203

比率

金

額

24.3

2,847,556
84,453
464,241756
133,939487,298△3,9904,014,256

0.3
0.1

42,819107,526

3,029,790
5,724,591―
49,090―8,803,472
8,852,078
20,842
20,842
11,720,098

比率(平成 17 年６月 30 日現在)

金

額

比率

35.1

661,313217,281529,599
632
39,903654,787△4,5202,098,997

20.5

0.4
0.9

39,120
7,494

0.4
0.1

75.1
75.5

1,668,680
4,937,454
213,564
213,092△2,5807,030,211
7,180,557

61.5
62.8

2,378,440
5,624,591
6,799
52,987―
8,062,819
8,109,434

78.7
79.2

0.2
100.0

237,912
237,912
11,432,726

2.1
100.0

27,79027,790
10,236,221

0.3
100.0

21

科

目

当第１四半期

前第１四半期(平成 17 年９月 30 日現在)

(平成 16 年９月 30 日現在)

金
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金
２ 短期借入金
３ 一年以内返済予定の
長期借入金
４ 一年以内償還予定社
債
５ 預り金
６ その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 社債
２ 長期借入金
３ 退職給付引当金
４ 繰延税金負債
５ その他
固定負債合計負債合計（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券評価
差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債資本合計(単位:千円／％)
（参考）
前会計年度

額

比率

金

額

比率

(平成 17 年６月 30 日現在)

金

額

比率

59,891550,000

66,331
250,000

110,400
50,000140,000

201,000

140,000

408,000

48,000396,000

5,376,238
500,792
7,034,922

60.0

3,039,456
455,653
4,060,441

35.5

4,847,635
507,241
6,051,276

59.1―
125,000
11,318262,912―399,2317,434,153

3.4
63.4

3,956,000
265,000
8,857―
400,000
4,629,857
8,690,298

40.5
76.0

60,000160,000
11,149――231,149
6,282,426

2.3
61.4

1,771,392
1,864,140
228,480

15.1
15.9
2.0

1,408,449
1,497,256
94,585

12.3
13.1
0.8

1,769,763
1,862,511
286,619

17.3
18.2
2.8

423,593

3.6△256,561△2.2

36,563

0.3△1,662
4,285,944
11,720,098

△0.0
36.6
100.0

△1,3042,742,427
11,432,726

△0.0
24.0
100.0

△1,662
3,953,795
10,236,221

△0.0
38.6
100.0

22

２．(要約)四半期損益計算書

当第１四半期科目

自至

前第１四半期

平成 17 年７月 １日
平成 17 年９月 30 日

金Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業損失
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息・配当金
２ 投資有価証券売却益
３ 業務負担金収入
４ 為替差益
５ その他
営業外収益合計
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 新株発行費
３ 社債発行費
４ その他
営業外費用合計
経常損失
Ⅵ 特別利益１ 社債消却益２ 関係会社株式売却益
３ その他
特別利益合計
Ⅶ 特別損失１ 社債消却損
２ ソフトウェア評価損
特別損失合計税引前当期純利益
税引前四半期純損失
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
当期純利益
四半期純損失前期繰越利益四半期（当期）未処分
利益

自
至

額
比率
158,791
100.0
102,869
64.8
55,92135.2
281,832
177.5
225,910 △142.3
46,810―82,72594
192
129,823(単位：千円／％)
（参考）
前会計年度

平成 16 年７月 １日
平成 16 年９月 30 日

金額361,638
267,057
94,581
245,258
150,676

自至

平成 16 年７月 １日
平成 17 年６月 30 日

比率
100.0
73.8
26.2
67.8
△41.7

金 額
1,916,348
1,504,312
412,036
934,628
522,592

比率
100.0
78.5
21.5
48.8
△27.3

1.4

37,929126,225
109,631―
46,490320,276

16.7

15.4
△55.7

81,6534,700
98,005
3,481
187,841
390,157

9.8
△20.4

1.1

102,261
491,418
3,620
597,299

31.2

5.7
5.1
―

81.8

2,105
―
1,845
100
1,037
5,089

20.9
△81.4

20,156
139
33,9091,641
55,846
201,433

1.7

―
―
3,900
3,900

―
―
―
―
126,511

―
―
△79.7

―
―
―
―
197,533――△54.6

43,06866,700109,768
97,373
―

572

△0.3

572

△0.2

2,290

△0.1

△68,944―
58,139286,619

43.4
―
△36.6

△73,645―
124,460
219,045

20.4
―
△34.4

27,50967,573―
219,045

△1.5
3.5
―

21,711
131
6,947
4,355
33,145
129,232
―
―
2,721
2,721

228,480

94,585

23

286,619（重要な会計方針）項目
１ 有価証券の
評価基準及
び評価方法

２ たな卸資産
の評価基準
及び評価方
法
３ 固定資産の減価償却の方法

４ 繰延資産の処理方法

当第１四半期(自 平成17年７月１日
至 平成17年９月30日)(1) 子会社株式及び関連会社
株式移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの…四半期決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
貯蔵品…移動平均法による原価法に よ っ て お り ます。
(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10〜15年
器具及び備品 ４〜20年(2) 無形固定資産
ソフトウェア…市場販売目的のソフト
ウェアについては、見込販売期間（最長３年）における見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。また、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(最長５年)に基づく定額法によっております。
(1) 新株発行費…支出時に全額費用として処理しております。
(2) 社債発行費…金額的に軽微なものを除き、３年間で毎期均等額を償却しております。

前第１四半期(自 平成16年７月１日
至 平成16年９月30日)(1) 子会社株式及び関連会社
株式
同左

前会計年度
(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)(1) 子会社株式及び関連会社
株式同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左(2) その他有価証券
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法 (評
価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。
時価のないもの同左

時価のないもの
同左

貯蔵品

貯蔵品
同左

同左

(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10〜15年
器具及び備品 ４〜８年
(2) 無形固定資産
ソフトウェア
同左(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10〜15年
器具及び備品 ４〜20年(2) 無形固定資産
ソフトウェア同左(1) 新株発行費
同左(1) 新株発行費
同左(2) 社債発行費
同左(2) 社債発行費
同左

24

項目
５ 引当金の計
上基準

６ リース取引の処理方法

７ ヘッジ会計の方法

当第１四半期(自 平成17年７月１日
至 平成17年９月30日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当四半期会計期間末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合
要支給額の100％)を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす
金利スワップにつき、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息(3) ヘッジ方針
当社のデリバティブ取引に対する方針は、固定金利で資金調達することを目的としており、投機的な取引は行
なわない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
① 金利スワップの想定元
本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
② 金利スワップの想定元
本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
③ 金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスと長期借入金の変動金利のインデッ
クスのベースがLIBORで同一である。

前第１四半期(自 平成16年７月１日
至 平成16年９月30日)(1) 貸倒引当金
同左

前会計年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額 (簡便法により自己都合期末要支給額の100％)を計上しておりま
す。
同左

同左

(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

25(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす
金利スワップにつき、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息(3) ヘッジ方針
当社のデリバティブ取引に対する方針は、固定金利で資金調達することを目的としており、投機的な取引は行
なわない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
① 金利スワップの想定元
本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
② 金利スワップの想定元
本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
③ 金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスと長期借入金の変動金利のインデッ
クスのベースが LIBORで同一である。

項目

８ その他財務
諸表作成の
ための重要
な事項

当第１四半期(自 平成17年７月１日
至 平成17年９月30日)④ 金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である。
⑤ 金利スワップの受払い
条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので四半期決算日における有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理の方法…税抜方式によっております。

(自至前第１四半期
平成16年７月１日
平成16年９月30日)
同左

同左

26

前会計年度
(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)④ 金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である。
⑤ 金利スワップの受払い
条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
同左