３．

木田宏教育資料を利用した伝統・文化に関する研究
沖縄女子短期大学
新垣 さき

平成 19 年に教育基本法が改正され、新教育基本法に「伝統と文化」が言及され、小学校等では、「伝統と文化」に関連した授業が進みだしました。
しかし、この数十年間、なぜ、伝統が教育刷新委員会の教育基本法案には言及されていて教育基本法では削除され、その結果、その後の教育等に多様な影響があったと思います。
そこで、私の修論は、伝統文化“わらべ歌”に関する研究を進めました。このとき、戦後の旧教育基本法の成立にあたって、「伝統と文化」がどのように取り扱われてきたのか、基本的な事項について、岐阜女子大学の木田宏教育資料「木田文庫」を調べました。
活用した木田宏教育資料
木田宏教育資料「木田文庫」には、戦後の資料文献が多数あり、これらをすべて調べることは時間的にも困難であります。
そこで、表に示すような資料を基本資料として、関連資料を調べ、研究を進めました。
また、沖縄では当時本州からの教育資料は活用した木田宏資料
・米国教育使節団に対して（あいさつ）
・第 92 回帝国審議会における教育基本法案の審議
・教育基本法の教育哲学考察[その他]
・“宮古教育基本法”宮古の歴史と文化を歩く
・沖縄の戦後教育史

流通できない状況でありました。しかし、宮古島、石垣島では早くから教育基本法を入手し、その立案化がすすみました。これらについても、関係資料を調べました。
次の木田宏教育資料を用いた研究のプロセスの概要を説明します。
はじめに・地域の伝統文化は、学校教育において重要な教育素材であるが、戦後、地域に根づいていた伝統・文化を基盤とした教育、さらにはこれらの素材の教材化の整備はなされていないのが現状である。
・平成 18 年に教育基本法が改正され近年になり、見直しが始まった状況である。

はじめに・地域の伝統文化は重要な教育素材である。
・しかし、戦後、地域に根づいていた伝統・文化を基盤とした教育、これらの素材の教材化の整備はされていなかった。
・総合的な学習の時間や平成 18 年の教育基本法改正で見直しが始まった。
・伝統文化の教育利用を進めるにあたり、戦後の伝統・文化の法的状況を調べ、伝統・文化の教育利用の今後の方向性について検討を進めた。
・米国教育使節団の来日から教育基本法の成立、沖縄での教育について本研究を進める基礎とした・伝統文化の教育利用を進めるにあたり、木田先生の資料を活用させていただき、米国教育使節団の来日から戦後の伝統・文化の法的状況を調べ、伝統・文化の教育利用（今回の研究では沖縄の伝統文化の中から“わらべ歌”を取り上げ研究を進めている）の今後の方向性について検討を進め研究の基礎としました。

１．
「米国施設団に対して（あいさつ）」について

１．「米国使節団に対して（あいさつ）」について・まず文部大臣安倍能成の米国使節団に対する挨拶文ですが、挨拶文の中には３つの要望が出されています。
・その中の第二の要望の部分に 1946 年（昭和 21 年）の文部大臣安部能成の米国使節団に対する挨拶の中には「伝統の特異性は尊重せ「第二に希望したいことは・・・・・国民の中に生きている伝統の特異性は尊重せられねばなりません．・・・・・・・」1946（昭和 21）年 3 月 8 日↓「伝統」に関する要望があるが，昭和 22 年 3 月に帝国議会で成立された旧教育基本法の中には「伝統」について言及されていない．

られねばなりません」ということが書かれています。しかし、昭和 22 年 3 月に帝国議会で成立された旧教育基本法の中には「伝統」について言及されていません。
２．教育刷新委員会
・米国使節団の来日から教育基本法の成立のプロセスの中で、政府は教育刷新委員会の審議結果を取り入れて教育基本法を作成されています。

２．教育刷新委員会
教育刷新委員会 「教育基本法案」 前文
・・・この大業は成就は位置に教育の力にまつべきものであって、人間性を尊重し，・・・・・・・普遍的にしてしかも個性ゆたかな伝統を尊重して，しかも創造的な文化をめざす教育が普及徹底されなければならない。

・教育刷新委員会「教育基本法案」前文には、↓「普遍的にしてしかも個性豊かな伝統を尊重前文にあった「普遍的にしてしかも個性ゆたかな伝統を尊重して…」の，「伝統を尊重して」が削除された．

して」ということが書かれていますが教育基本法では「伝統を尊重して」が削除されています。米国使節団の来日から教育基本法の成立についてのプロセスについては（P３０参照）
３．沖縄での教育基本法
・教育基本法の成立の後に、1948 年 4 月に宮古教育基本法、1949 年には八重山民政府も開始しています。
・その後の琉球教育法については、「琉球の現状に鑑み教育運営に支障のない限り全面的に日本本土の教育法令に準拠する」と書かれています。琉球教育法の教育基本法第 1 条、第 2条は旧教育基本法と同様であり、伝統の継承は言及されていません。

３．沖縄での教育基本法
・沖縄では戦後、教科書関係法規の民主法化の要望が強く、宮古島、八重山で立法化された。
・1948 年 4 月 宮古教育基本法 公布
・1949 年 4 月 八重山民政府も開始・琉球教育法
琉球の現状に鑑み教育運営に支障のない限り全面的に日本本土の教育法令に準拠する
教育基本法の第 1 条，第 2 条は旧教育基本法と同様であり，伝統の継承は言及されていない．

４．教育基本法の改正

４．教育基本法の改正・このように、米国使節団挨拶文からたどっ

旧教育基本法は，昭和 22 年に制定ていくと旧教育基本法には「伝統」について

平成 18 年に新しい教育基本法として改正。の言及が見られないことがわかります。しかし、平成１８年度の教育基本法の改正・により、前文と第 2 条 5 項では、伝統と文化の方↓その中で，とくに，前文と第 2 条の 5 項では，新しく伝統と文化の方向性が示されている向性について示されている。

教育基本法第 2 条の 5 項
伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと

５．本研究の流れ

５．本研究の流れ

・教育基本法の改正という社会的背景をもと戦後の教育のスタートとなった米国使節団の来日から教育基本法の成立等を本研究の基礎とし研究を進めた．に、伝統・文化について新しい教育課題として受けとめ、その素材、教材、それらを用い↓た教育実践資料の整備をする必要があるので大宜味村喜如嘉
撮影日 2010.11.27
まりつきをしながらわらべ歌を唄う様子はと考えます。
・今回、法改正の部分を基礎とし、沖縄の“わらべ歌”を取り上げ研究を進めていますがや

南風原町
撮影日 2010.8.15
風車を使ったわらべ歌

はり、歌を伝え、語り継ぐことができる方が高齢となっていきているので、伝統文化を次世代へ継承していけるよう教育資料の整備・活用を行っていく必要があると考えます。

【資料】修論の第一章（一部）の掲載（抜粋）

第一章 伝統文化と教育の課題
はじめに教育の最も大きな役割の 1 つは文化の継承があり、その中で地域の伝統文化は小学校教育において児童の地についた教育を進める重要な素材である。ところが、戦後、地域に根づいていた伝統・文化を基盤とした教育、さらにこれらの素材の教材化の整備もなされていなく、総合的な学習の時間や平成 18 年の教育基本法改正で、近年になり、見直しが始まった状況である。
そこで、伝統文化の教育利用を進めるにあたり、戦後の伝統・文化の法的状況を調べ、その上で教育方法の改正で、伝統・文化の教育利用の今後の方向性について検討を進める。
教育基本法の成立・改正は、教育実践に大きな影響を与えてきた。
たとえば、教育基本法の改正により、「伝統・文化」は、地域の伝統文化の教育に大きな影響を与えている。そこで、教育基本法の成立において、伝統・伝統文化をどのように検討されてきたか調べ、沖縄（地域）の伝統文化の教育研究を進める観点を見出したい。そこで、戦後の教育のスタートとなった米国教育使節団の来日から教育基本法の成立、沖縄での教育について本研究を進める基礎とした。次に、その歴史的な背景について示す。
１．伝統の継承と教育基本法（１）「米国教育使節団に対して(あいさつ)」について
これらの教育を考えるとき、基本となる教育基本法の改正の過程について考える必要がある。この伝統文化の問題は、戦後最初の米国教育使節団の来日(1946 年 3 月)から、課題であったと考えられる。
文部大臣 安倍能成(昭和 21 年 3 月 8 日)
米国教育使節団の来訪に対しての安倍能成文部大臣の挨拶文では、3 つの要望が出されており、その中の一つに次のような「伝統」に関する要望が含まれている。
文部大臣 安倍能成の米国教育使節団に対する挨拶
1946（昭和 21）年 3 月 8 日

第二に希望したいことは、民主主義が個性の尊重と人間の平等とを両立せしめんとする如く、一国の文化や教育が国際性と同時に国民性を尊重しなければならないことは明白なことであります。
・・・・・・・・・・・・
国民の中に生きている伝統の特異性は尊重せられねばなりません。
・・・・・・・・・
アメリカは戦勝国として日本に対して言わば何事もなし得る便宜を持って居られます。
この位置がアメリカ的或いは西洋的特殊性を簡単に日本に強制するに至らさらんことを期待するのは決して不遜な願ではないと信じます。しかもこれは失礼ですが戦勝国民が無意識的意識的に侵し易い過失でありまして、かくしては日本の地についた日本人を真底から動かす本当の教育も出来ず、又文化も成長しがたいと思うのであります。
「歴代文部大臣式辞集」より抜粋
このような「伝統」に関する要望がみられるにもかかわらず、昭和 22 年 3 月に帝国議会で成立された旧教育基本法の中には「伝統」について言及されていない。
[注 1］資料：文部大臣

安部能成の挨拶文（２）教育基本法成立まで帝国議会(最終議会)において、(旧)教育基本法の審議の中でも、伝統と文化に関連する事項についての発言が多々あった。
次に、米国教育使節団（第一次）来日から、教育基本法の成立までのプロセスを示す。

昭和 21 年
3月 5日

米国使節団「第一次」来日

3月 8日

米国教育使節団に対して(あいさつ)

4 月 17 日

憲法改正草案発表

5 月 22 日

田中耕太郎文部大臣に就任

7月 7日

文部大臣・教育基本法の制定を示唆

8 月 10 日「教育刷新委員会官制」公告、安倍能成(他約 40 名)任命

9 月 20 日

田中文部大臣教育基本法の構想について説明

11 月 3 日

日本国憲法発布

11 月 29 日

教育刷新委員会「教育基本法」に関し決議

12 月 28 日

第 92 回帝国議会開会

昭和 22 年1 月 17 日

高橋誠一郎文部大臣に就任

3 月 13 日

政府「教育基本法案」を衆議院本会議に上程

3 月 17 日

衆議院本会議「教育基本法案」を可決

3 月 25 日

族院本会議「教育基本法案」を可決

3 月 31 日「教育基本法」「学校教育法」公布

5月「日本国憲法」施行3日

昭和 23 年
4月 1日

「宮古教育基本法」公布

昭和 24 年4月

「八重山教育基本法」公布

昭和 29 年
2月

中央教育委員会第 7 回会議において民立法による教育法規の立法案を作成

9月

第 26 回会議において提出法案を提出

このような教育基本法成立のプロセスの中で、政府は、教育刷新委員会の審議結果を取り入れて教育基本法案を作成した。
その際、前文にあった「普遍的にしてしかも個性ゆたかな伝統を尊重して…」の、「伝統を尊重して」が削除された。
教育刷新委員会 「教育基本法案」 前文
さきにわれらは、憲法を根本的に改正し、民主的文化国家を建設して、世界平和に寄与する基礎を築いた。この大業の成就は一に教育の力にまつべきものであって、人間性を尊重し、真理と正義と平和とを希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな伝統を尊重して、しかも創造的な、文化をめざす教育が普及徹底されなければならない。
われらは、ここに、教育の目的を明示して、新日本教育の基本を確立するとともに、新憲法の精神に則り、それと関連する諸条項を定めるために、教育基本法を制定する。

安倍能成文部大臣の米国教育使節団に対するあいさつ、教育刷新委員会の「教育基本法案」の前文でも、伝統の尊重を言及しているが、これらが削除されている。このことについて、当時の田中耕太郎文部大臣の“教育基本法の教育哲学的考察”「理想」昭和 33 年 12月号では、教育基本法の前文について、「これらの諸概念、諸価値に言及することは、おそらく軍国主義や極端な国家主義に対する郷愁をもっているかのように内外に誤解されること、また、将来かような傾向が復活する根拠になることをおそれてのことによるものであろう」と書かれている。
教育基本法を審議した第 92 回帝国議会でも、同様な傾向をうかがえる発言があり、郷土愛、公共の精神、また審美性(眼)とくに心の審美性を始め伝統などに言及しなかったと考えられる。
また、(旧)教育基本法として正・真・美の中で美（審美性、心の審美性）が欠けているのではないかとのとの指摘、また、第 1 条、第 2 条に人々の心の問題が言及されているが、法としていかがなものかとの報告も出されていた。
[注 2]帝国議会での教育基本法の認識でも「醇風美俗」「審美性」などの「美」について、欠けているとの指摘と必要性についての発言があった。
（３）沖縄での教育基本法
沖縄では戦後、教科書関係法規の民主法化の要望が強く、宮古島、八重山まで立法化された。
「米軍占領下、唯一の日本政府の管轄にあった宮古島測候所（現・宮古島地方気象台）への 2、3 ヵ月ごとの補給船を利用して、密かに新しい教育法令や教科書等を入手した。こうして教育基本法の条文から、日本、日本国、日本国民、日本国憲法等の用語を削除し、前後関係の整合性をはかる程度の手直しで米軍の認可を得て、「宮古教育基本法」「学校教育法」として制定、1948 年 4 月 1 日付けで公布した。八重山民政府も同様の方法で法令等を入手、一年後の 1949 年 4 月開始した。」(仲宗根將二) （仲宗根將二「“宮古教育基本法”
宮古の歴史と文化を歩く」沖縄県歴史教育者協議会宮古支部、2006 年 6 月 23 日）
沖縄県教育委員会が編さんした「沖縄の戦後教育史」によると、立法案の送付を教育委員会が決定するまでに、事務部局である文教局は、行政主席の諮問機関である文教審議会や教育関係団体からの意見聴取とともに、USCAR の教育部担当者と法令の条文の細部についてまで事前調整を行っていた。立法によっては、決定まで多くの時間を費やすものもあり、教育法規の基礎となる「教育基本法」「学校教育法」「教育委員会法」「社会教育法」の教育４法もその一つであった。中央教育委員会では、1953 年 4 月から 1954 年 9 月まで約 1 年半かけて審議が行われた。沖縄の教育法規は、布令「琉球教育法」が琉球政府設立前に公布されたが、民立法による教育法規の制定を求める声が強く、文教局では、政府設立当初から民立法による教育法規の草案作成が進められていた。
また、会議録の議題で経過をたどると、第 7 回会議（1953 年 2 月）において立法案を作ることを決定する。そのなかで、立案の基本態度を「琉球の現状に鑑み教育運営に支障のない限り全面的に日本本土の教育法令に準拠する。
」とした。第 10 回(1953 年６月)では、各法案の立法参考案基本方針を決定した。この基本方針の前文には、「全面的に日本本土の教育諸法律に準ずるようにした」最終的に、第 26 回（1954 年 9 月）において、立法院への提出法案を決定している。
これらの教育基本法の第 1 条、第 2 条は旧教育基本法と同様であり、伝統の継承は言及されていない。
２．教育基本法の改正と伝統・文化（１）教育基本法での伝統（前文）
旧教育基本法は、昭和 22 年に制定され、平成 18 年に新しい教育基本法として改正された。その中で、とくに、前文と第 2 条の 5 項では、新しく伝統と文化の方向性が示されている。たとえば、教育基本法の前文には、次に示すように「公共の精神を尊び」や「伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する」と伝統・文化に関する事項が言及されている。
教育基本法 前文 新旧対照表
新教育基本法我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。
我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。
ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。
ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。
旧教育基本法
われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。
われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。
田中壮一郎監修『逐条解説 改正教育基本法』に収録されている国会審議の質疑応答には以下のような発言がみられる。
「前文の構成及び趣旨はどうなっているのか―伝統・文化に関する事項として」(小坂文部科学大臣)
前文では、「伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進するべき旨を掲げております。伝統の継承とは、我が国の長い歴史を通じて培われ、受け継がれてきた風俗、習慣、芸術などを大切にし、それらを次代に引き継いでいくということであります。また、新しい文化の創造とは、これまでに培われた伝統や文化を踏まえ、さらに発展させ、時には他の文化も取り入れながら新しい文化を創造すること」
このように伝統や文化については、教育基本法の前文から示されており、今回の改正での重要な課題となっている。
さらに、第 2 条の教育の方針では、目標が示されている。
（２）教育基本法第２条の５項について
第 2 条の 5 項では次のように示されている。
新教育基本法（教育の目標）第二条 教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
一 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。
二 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。
三 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
四 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。
五 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
旧教育基本法（教育の方針）第二条
教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。この目的を達成するためには、学問の自由を尊重し、実際生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によって、文化の創造と発展に貢献するように努めなければならない。
これらの改正に対しても国会内外で伝統・文化に関して多くの審議がされており、重要な課題として受け止めなければならない。またその審議の中で、伝統・文化についての教育的な内容・方法なども示されている。
（以下略）