受講者の立場から教員免許更新制度を考える
1
17

受講者の立場から教員免許更新制度を考える
坂 間 俊 夫（京都外大西高等学校）

１．はじめにを受講しなければならない。
必修領域の内容は、平成19年の教員免許法が改正されたことによ・教職についての省察り、教員免許状更新制（以下、更新制）が実施

・子どもの変化

され、10年ごとに教員免許状更新講習（以下、・教育政策の動向更新講習）を受講することが義務づけられ、平・学校の内外における連携協力についての理解

成20年度に予備講習が、21年度からいわゆる本の４つの事項が文科省で定められている。

講習が実施されることとなった。

選択領域の内容は、更新講習は「質の高い教育の提供」（選択領域）

・教科指導・生徒指導その他教育の充実に関する事項と「最新の知識技能の修得」（必修領域）を目的

●

●

●

●

●としているが、平成21年度の１期目の更新講習と定められているだけなので、「教育の充実」に後の文科省の調査では、「質の高い教育の提供」関するものであれば、開設機関が自由に内容をについて、小中高の校長の61％、同教員の54％、設定できる。本研究にあたって５人の教員で研教育委員会の45％が「効果がない」で、「最新の究会を立ち上げ、選択領域の内容を文科省の「免知識技能の修得」では、同校長の51％、同教員許状更新講習の認定一覧」で調べたところ、①の40％が「効果がある」と回答している。（京都小学校教員向けの内容、②教科指導の内容、③

新聞 平成22年10月８日）

生徒指導（カウンセリング・不登校・特別支援免許状更新制の是非論や更新講習不要論など等を含む）の内容、④地域文化についての内容、の意見が未だにあるが、我々教員側としては⑤日本文化についての内容、に大きく５つに分「法」で定められている以上、更新講習を受講けられた。

しなければならない。筆者も更新講習１期生で開設されている講座の「主な受講対象者」は、複数の大学で予備講習を受講した経験をふまえ、上記①・②の校種・教科を限定した講座が圧倒教員の立場から更新講習を考察することにする。

的で、「××教科教育法」という名称の講座しか設置していない地方の国立大学もあり 、「全校２．文科省の講座一覧による更新講習の内容種・全教科」向けに開設されている講座はごくわずかであった。④・⑤などは校種・教科に関更新講習は必修領域と選択領域とに分かれ、係なく「教育の充実」に役立つと思われるが、必修領域を12時間以上、選択領域を18時間以上「中・高の社会科系教員」に限定されている講- 65 -

日 本 私 学教育 研究 所紀要 第49号
2座もあった。中には「10年経験者研修を受講す・生徒理解と学校教育相談*E *3る教諭」限定など、免許更新制の趣旨から外れ・新しい学力観に対応した学習指導と評価 *E*W*1ているのではないかと思われる教育委員会主催

・特別支援教育*E *2の更新講習が行われていた。

・多様なニーズをもつ生徒とのコミュニケー
ション*W *2
・生徒の現状を心理学から考える*W *3

３．日本私学教育研究所の更新講習（*E:東日本、*W:西日本、*1:小対象、*2:中高対象、*3:小中高対象）

３.１. 更新講習の内容の内容で行われた。

文科省の「免許状更新講習の認定一覧」から

東日本・西日本で選択18時間の講義の表題が講座内容が「公立学校の教員」向けや「公・私一部異なっているが、基本的には講義の内容と立学校の教員」どちらでも受講できる内容の講しては同じである。

座を設置している機関がほとんどである。我々研究所の更新講習の進め方は、講師による講「私学人」にとって公立学校向けの内容を含ん義と講義内容に基づいたグループワーク（以下、だ講座は受講しにくいと思われる。「公立の小・GW）の２つの柱で構成されている。これは一中の先生を対象に講義します」で始まった更新方的な伝達講習におちいらず、講義の内容が学講習があったことが研究会で報告をうけた。

校現場にもどって直ぐにでも役立てるようにと、

日本私学教育研究所（以下、研究所）では、上記のようなことが懸念されたので、予備講習

また、他校からの受講者との情報交換（交流）を考えて構成されたものである。の段階から「私学教員のための教育の最新事情」（以下、必修12時間）と「私学教員のための教３.２. 受講者の反応筆者勤務校ではすでに更新講習をすませた教育の充実講習」（以下、選択18時間）を設け、「私員の講習に対する評価は、「時間・経費の無駄」、学人」向けの内容の更新講習を行っている。
平成24年度の更新講習は、夏期は東日本（幕「非常にためになった」など否定的評価と肯定張メッセ・幕張ホール）と西日本（同志社女子的評価との割合が３：７くらいになっている。

大学）、冬期は東日本（文京学院大学）と西日本

そこで、研究所主催の更新講習の受講者はど（大阪ガーデンパレス・大阪私学文化教育会館）のように講習を受け止めているのかを知るための４回の更新講習が行われた。更新講習は、必に、研究所の協力を得て夏期西日本（同志社女修12時間（東日本・西日本・小中高共通）が、子大学）会場に参加させてもらうことにした。

・教育政策の動向についての理解

講習時間は１講座あたり、必修12時間では２時・子どもの変化についての理解

間30分、選択18時間では４時間となっている。
（両・教職についての省察領域とも試験時間に２時間が配当されている）

・学校の内外における連携協力についての理解両領域でも講義受講の時は集中力・緊張感が漂い、講師側も受講者の真剣味あふれる受講態度

選択18時間が・私立学校の現状と未来*E *1

から、講義予定時間を若干オーバーしてしまう*E *2

・生きる力を育む学習指導の実際ことがあった。（図１）

・危機管理と保護者対応*E*W *3

講義に引き続いて、８～10名程度の受講者で- 66 -

受講者の立場から教員免許更新制度を考える
3

GW を行った。講義内容をうけての GW であっトや空欄などたので、勤務校の実態・実情から始まり、論議①～③は更新講習に肯定的な感想（意見）、④にが白熱するグループも多く、１時間程度ではもついては、否定的ではないかもしれないが、積の足らない様子も見られた。
（図２）

極的な「肯定でない」もしくは消極的意見（感●●●●●

想）であると判断した。
また、受講者の年代（30代・40代・50代）ごとと、東日本と西日本で受講者の相違が見られるのか、もあわせて分析を試みることにした。
（図１）

なお、研究所から提供されたアンケートは、ア（図２）

ンケート本文と年代区分のみが記載されている

４．講習後のアンケート

もので、氏名等の個人情報については提供を受けていないことを申し添えておく。

研究所の認定試験は講義ごとに行うのではな
く、全講義終了後に試験が行われるので、受講

４.１. 必修12時間の分析者が真剣に講義に集中していたのは、講義後の必修12時間の受講者は東日本135名、西日本201認定試験が気がかりであったのだろうと想像さ

名、30代は東42名・西59名、40代は東37名・西59れる。試験のため、教員免許を更新させるため、名、50代は東56名・西70名であった。分析結果はだけの講習に終わったのでは更新講習の趣旨か

以下のグラフのとおりである。（図３～図５）なお､ら外れてしまう。そこで、受講者がどのようにグラフの凡例は図３～図10すべて共通である。

更新講習をとらえているのかを、これも研究所（の協力を得て講習後のアンケートを分析するこ

:要望型

:反省型

:その他）

全体
(35.8%)(39.8%)(12.6%)

研究所のアンケートは、５段階評価などの数(1.6%)(9.7%)(10.5%)とにした。

３０代(18.4%)(8.6%)

４０代

５０代(52.8%)

値などで回答する方式ではなく、各講義ごとの(27.2%)(41.9%)(41.1%)

コメントと講習全体についてのコメントである（図３）

ため、本研究では講習全体のコメント分析を試東日本みることにした。

(7.9%)

分析にあたって、数値評価がないので、コメ:感謝型(1.8%)(8.6%)(10.5%)(31.6%)(27.3%)(8.6%)(34.3%)(47.3%)
３０代

ントの内容から、筆者独自の判断で以下のように４つの型に分類した。

５０代

４０代

(23.6%)(48.6%)(50.0%)（図４）①要望型：今後の講習や次回の更新講習について期待する内容など

西日本②反省型：この講習ではじめて知った（勉強した）など(1.4%)(10.3%)(12.3%)(11.4%)(38.6%)(43.1%)(8.6%)(14.0%)

３０代

４０代

５０代

③感謝型：講習内容や運営についての感謝など(57.1%)(37.9%)④その他：講習内容に直接関係のないコメン- 67 -(35.1%)（図５）(30.0%)

日 本 私 学教育 研究 所紀要 第49号
4

必修12時間については全体としては③の感謝代で④が多くなっていて、「特にありません」・

型が多くなっているが、講習内容が指定されて「知っていることばかりでした」「・ 更新講習はいて、やや抽象的で難しいと思われるため、④

無意味」などの回答があったことが気にかかるの比率が高くなっている。特に50代の受講者はところである。

「次はもうない」と思っているのかおよそ半数

５．おわりにの受講生が消極的回答であった。ただ、西日本の50代の受講者の中に、「教育の最新事情の講習が、10年に一度でいいのか？」という建設的な必修12時間と選択18時間では、必修12時間で意見が述べられていたことが特筆される。（①には④の消極的感想が多い。これはアンケートの分類）

感想にもあったが、内容が「難しい」からではないかと思われる。選択18時間では、講習のテ

４.２. 選択18時間の分析ーマが教員にとって身近な内容であったため、選択18時間の受講者は東日本108名、西日本157④の比率が少なかったと思われる。（図９）

名、30代は東30名・西47名、40代は東24名・西55

必修12時間と選択18時間の比較(6.7%)

名、50代は東54名・西55名であった。分析結果(9.1%)(13.7%)(10.9%)(34.7%)(43.8%)

は以下のグラフのとおりである。（図６～図８）

18時間

12時間

全体

(35.8%)(13.0%)(5.5%)(10.1%)(30.4%)(40.3%)(15.2%)(13.0%)

４０代

３０代

一方、東日本と西日本の受講者の比較では、

５０代(54.1%)(33.8%)(45.3%)（図９）(6.4%)(33.9%)

必修12時間・選択18時間共に④の比率が西日本(44.3%)の方が多い。
（図10）これは西日本の方が空欄（白（図６）紙）が多かったせいでこのような結果がでてい東日本(5.6%)(8.3%)(13.3%)(33.3%)

る。冬期の講習でもこのような結果がでるのか、引き続き分析を試みる必要がある。

(20.8%)(16.7%)

３０代(9.3%)(27.8%)(33.3%)

４０代

５０代

東日本と西日本との比較(57.4%)(37.5%)(36.7%)(5.5%)（図７）(7.6%)(17.2%)(39.1%)(11.4%)(47.0%)

東12(8.3%)

西12(9.6%)(13.9%)(30.6%)

東18(8.9%)(37.6%) 西18

西日本(5.5%)(10.9%)(12.8%)(38.3%)(3.6%)(34.1%)(47.2%)(43.9%)(29.1%)(12.7%)(10.6%)(44.7%)

３０代

４０代(40.0%)（図10）

５０代(50.9%)(31.9%)

最後に、大学の教員（非常勤講師等を含む）(47.3%)（図８）の中には更新講習の受講・申し込み方法を知ら選択18時間については、研究所が「私学人」ない者が多数いることがわかった。文科省のホ向けに設置した講座だけに、必修12時間に比べームページに掲載されているとはいえ、いわゆ④の割合が少なくなっている。特に50代の③「感るペーパーティーチャーに対して更新講習の告謝型」の割合が高くなっている。逆に西日本の30知制度を見直す必要があると思われる。

- 68 -