三重県議会議員小林正人

県 政リポ ート

皆 様 からの「いい ね!」をお 待ちしております
https://www.facebook.com/masato.kobayashi.9421

ご 挨

向春の候 皆様に於かれま拶

しては益々のご健勝のこととお慶び申し上げます︒

年 が 変 わ り ま し て ︑い よ いよ今年は我々地方議員にとって四年に一度の改選の時期を迎えます︒

これまでこの県政リポー

トを通して皆さんからいただきましたご意見やご指 導 等 は ︑私 の 二 期 八 年 の議会活動の中で大変貴重なものでありました︒

し か し な が ら ︑県 ︑地 域 問

題において道半ばの問題も 未 だ 山 積 し て お り ︑今 号

は特に私が力を入れて取り組んで参りました所管

部局のうち新規事業を中心にH 年度当初予算の状況を報告させていただこうと思います︒

引き続き少しでもご期待に沿えるよう努力する所

存 で あ り ま す の で ︑今 後 ともご意見ご指導賜ります

よ う ︑宜 し く お 願 い 致 し ます︒

時 節 柄 ︑ま だ ま だ 寒 い 日 が続 き ま す の で ︑お 身 体 に は小林 正人

十分ご自愛ください︒

県議会議員

27

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vol.

1. 防災・減災対策と治山・治水海岸保全の推進
県民の皆様や県、市町および防災関係機関などのさまざまな主体が、自然災害の厳しさを共有し、防災・減災に向けてそれぞれの役割を果たすとともに、「協創」の取組が進み、災害に強い社会を形成するための取り組み。
（施設整備等を含む）

地域減災対策推進事業 26年度 292,240千円

230,246千円

27年度(一部抜粋)

一部新規事業

南海トラフ巨大地震や内陸活断層による地震、台風等の風水害から「県民の皆さんの命を守り抜く」ため、市町が実施する避難対策や避難所の整備、災害時要援護者対策などの地域特性に応じた減災対策を支援します。特に、県北部の海抜ゼロメートル地帯が抱える津波非難に関する課題を解決するため、津波避難施設整備等に対する支援制度を創設し、県北部海抜ゼロメート

若松地区堤防調査

ル地帯における津波避難対策の推進を図ります。

自主防災組織活性化促進事業 26年度 3,204千円

27年度

3,820千円

消防団地域連携促進事業 26年度 -- 千円

一部新規事業27年度

9,270千円

新規事業

地域防災の重要な役割を担う自主防災組織の活性化に取り組むとともに、自主防災組織や消防団共助の力を十分に発揮できる防災人材の育成により地域防災力の強化を図るため、消防団員を自をベースとする地域の組織力を活用して住民の防災意識の向上を図るため、自主防災組織と消防主防災組織の指導者・支援者になる人材として育成するとともに、実態調査を行い、消防団と自主団との合同研修を開催するなど、相互の理解促進と連携強化に取り組みます。

防災組織の連携強化に向けた取組を進めます。

緊急輸送道路整備事業 26年度 2,624,652千円

河川改修事業 26年度 2,958,650千円2,825,990千円

27年度

27年度

3,041,800千円

災害時に人員や物資などの交通(輸送)が確保されるよう、緊急輸送道路に指定されている県管理

洪水や地震、津波等による自然災害から生命や財産を守るため、河川堤防の整備や水門の耐震対道路の整備を進めます。

策等を行います。

海岸事業 26年度 2,780,300千円

27年度

河川堆積土砂対策事業 26年度 720,000千円

2,877,800千円

27年度

720,000千円

高潮、波浪、津波等による災害から生命や財産を守るため、堤防等の海岸保全施設の整備を行うと河川における洪水時の流下能力を確保するため、堆積土砂の撤去を行います。なお、堆積土砂の撤ともに、地震・津波に対して「粘り強い海岸堤防」とするための計画づくりを進めます。

去にあたっては、当該年度の実施箇所や今後2年間の実施候補箇所を市町と共有しながら実施して2. 医師確保と医療体制の整備いきます。このほか、砂利採取を活用した土砂撤去の促進を図っていきます。

県内の全ての地域において、医師や看護師等の医療従事者の確保や、地域間、診療科目間等の医師の偏在解消が行われることと併せて、県民一人、ひとりが医療機関を適切に受信することで、必要なときに安心できる質の高い医療サービスを受けられる環境を整える為の取り組み。

救急医療体制再整備・医療情報提供充実事業 26年度 486,357千円

27年度

583,294 千円(一部抜粋)

一部新規事業

地域における救急医療体制の維持・確保を図るため、市町や関係機関と連携して啓発活動に取り組むとともに、救急医療情報システムによる初期救急医療情報の県民への提供、二次救急医療機関への支援、ドクターヘリの運航支援、「MIE-NET」の運用支援等を行います。

医師等キャリア形成支援事業 26年度 53,089千円

27年度

78,846千円

一部新規事業回生病院にて看護連盟研修会に参加

医師の不足・偏在の解消を図るため、三重県地域医療支援センターにおける修学資金貸与医師等の若手医師を対象とした後記臨床研修プログラムを運用するとともに、医療分野における国際連携等に取り組みます。また、へき地等の地域医療の担い手を育成するため、研修医、医学生等を対象に三重県地域医療研修センターにおいて実践的・特徴的な研修等を実施します。

医師確保対策事業 26年度 776,282千円

27年度

759,947千円

看護職員確保対策事業 26年度 172,751千円

一部新規事業27年度

258,361千円

一部新規事業

医師の不足・偏在の解消を図るため、医師修学資金貸与制度の運用、指導医確保・育成等の研修病

多様な保育ニーズにも対応できる病院内保育所の設置に向けた支援の充実を図るとともに、医療院等魅力向上支援、女性が働きやすい医療機関認証制度など女性医師等への子育て・復帰支援、勤務環境改善支援センターにおける、医療機関のニーズに応じた相談、専門家派遣などの取組を通

全国からの医師招へいなどの取組を通じて、救急医療を中心的に担う若手医師等の県内定着を進じて、看護職員をはじめとする医療従事者の離職防止復職支援を図ります。また、助産師の地域偏めます。

在の解消や助産実践能力の向上を図るため、助産師出向システムの導入を進めます。

医療安全支援事業 26年度 4,435千円

27年度

5,237千円

ナースセンター事業 26年度 25,188千円

一部新規事業27年度

30,406千円

一部新規事業

医療相談の専門医を2名配置し、患者・家族等の苦情や相談に対応するとともに、医療安全に関す未就業の看護職員に対して、無料就業斡旋等による再就業支援を行うとともに、看護の魅力の普及る講演会の開催等を行うことで、患者と医療機関との信頼関係構築を支援します。また、院内感染啓発を通じ、医療機関等の看護職員不足の解消を図ります。また、免許保持者の届出制度の導入に対策向上のため、県内医療機関相互の地域支援ネットワークの構築を図ります。

あわせて、離職者へアプローチしていく仕組みを構築します。

3. 介護基盤整備などの高齢者福祉の充実施設への入所申込を行っている高齢者が多い中、介護度が重度で在宅生活をしている入所待機者のための介護基盤の整備を進めるとともに、地域包括ケアの取組や認知症対策の実施により、高齢者や認知証の人が安心して暮らせる環境整備を促進する取り組み。

介護サービス施設・設備整備推進事業 26年度 -- 千円(一部抜粋)

27年度

467,818千円

新規事業

新たな財政支援制度を活用して、高齢者が住み慣れた地域で必要なサービスが受けられるよう、地域密着型サービス施設等の整備を支援します。

介護支援専門員資質向上事業 26年度 14,155千円

27年度

17,479千円

介護サービスが適切に提供されるよう、介護支援専門員の資質向上および資格更新のための研修を実施いたします。

認知症対策研修・支援事業

26年度

40,362千円

27年度

50,284千円

介護サービス基盤整備補助金 26年度 1,377,413千円

27年度

405,166千円

施設サービスを必要とする高齢者が、できるだけ円滑に入所できるよう特別養護老人ホームの整備を支援します。

地域包括ケア推進・支援事業 26年度 4,099千円

27年度

3,740千円

地域住民が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域包括支援センターを中心とした地域包「認知症疾患医療センター」を指定するとともに、関係機関との連携を進めるため、認知症連携パス

括ケアの充実に向けた取組を支援するとともに、訪問看護の人材確保に向けた取組を支援します。の普及定着を図ります。また、高齢者の虐待防止など権利擁護のための研修を実施します。

また、市町における介護予防の効果的な取組を支援します。

編 集 ・ 発 行
責任者

小林正人事務所県政に対しまして、ご意見・ご質問がありましたらお気軽にご連絡ください

住所TEL&FAXWeb〒513-0806 鈴鹿市算所町1240
059-370-5333
masatoweb.jp

裏面も是非お読みください。

4. 障がい者の自立と共生障がい者が、必要な支援を受けながら、障がいのない人と等しく自らの決定・選択に基づき、社会のあらゆる分野の活動に参加、参画できる仕組みを構築することで、地域において自立した生活を営み、県民一人ひとりが相互に人格と個性を尊重し合い共生する社会を実現させるための取り組み。

障がい者相談支援体制強化事業 26年度 169,626千円

27年度

181,159千円(一部抜粋)

一部新規事業

障害保健福祉圏域毎に設置している総合相談支援センターにおいて、障がい児(社)や家族の地域生活を支援するとともに、県内全域を対象とした自閉症・発達障がい、高次脳機能障がい、重症心身障がい等専門性の高い相談事業を行います。また、市町・事業所等の支援機能の強化を図るため、新たに発達障害者支援センターに「発達障害者地域支援マネージャー」を配置します。

障がい者雇用推進調査特別委員会の視察先で労働局と意見交換

障がい者の地域移行受け皿整備事業 26年度 121,679千円

27年度

障がい者就労支援事業 26年度 31,495千円

361,919千円

27年度

39,520千円

障がい者の地域移行を進めるため、グループホーム等や日中活動の場の整備に取り組みます。ま経営コンサルタントを活用した福祉事業所の経営改善等の取組を進めるとともに、共同受注窓口

た、福祉型障害児入所施設にコーディネーターを配置するなど、加齢児の地域以降を進めます。さにおいて、福祉事業所に対する受注の仲介、販路開拓等を行い、一層の受注拡大を進めます。また、らに重度障がい者等が円滑に地域移行できるよう、生活支援を行います。

社会的事業所の拡大及び安定的な運営に向けた支援を実施します。さらに、就労の定着を図るた

5. 学力の向上

め必要な相談を行います。

学校・家庭・地域が一体となり、子どもたちの学力向上を図ることで一人ひとりが主体的に学習に取り組み、社会人・職業人として自立するために必要な能力や態度・知識を身につけるとともに、安心して学習できる環境の中で、充実した学校生活を送るための取り組み。

「確かな学力」を育む総合支援事業 26年度 29,397千円

27年度

60,311千円(一部抜粋)

一部新規事業

平成27年度全国学力・学習状況調査および「みえスタディ・チェック」等を活用し指導改善を図ります。学力向上アドバイザー等を派遣し、授業力向上等のための具体的な指導方法等についての指導・助言を行います。また、学校規模に応じて、少人数指導等を支援するための非常勤講師を配置します。学力向上推進会議、地域別学力向上推進会議等を開催します。

県内小学校へ出前講座「志」と「匠」の育成推進事業 26年度 15,405千円

27年度

12,978千円

スクールカウンセラー等活用事業 26年度 221,626千円

一部新規事業27年度

222,248千円

高等学校における理数教育、英語教育、職業教育の充実を図るため、指定校において、大学・企業と子どもの貧困対策をはじめ、不登校やいじめなどの問題行動等に対応するため、専門的知識や経験連携した各種セミナーの開催や三重県高等学校科学オリンピック大会の開催、コミュニケーションを有する臨床心理士等をスクールカウンセラーとして中学校区に配置を進めます。また、社会福祉を重視した英語教育に関する指導方法の工夫改善、高度な技術習得や資格取得に向けた指導法の等の関係機関とのネットワークを活用して援助を行うスクールソーシャルワーカーを効果的に派遣開発等に取り組むとともに、それらの成果をとりまとめ、他の高等学校にも普及します。

します。

インターネット社会を生き抜く力の育成事業 26年度 4,672千円

27年度

8,801千円

一部新規事業小中学校を対象とした「ネット検定」の結果に基づいた指導をすることで、児童生徒の情報モラルの向上と倫理観の育成、情報リスクの理解等を向上させます。さらに、ネット利用のルール等について議論する「高校生サミット」を開催し、ネット社会を生き抜く力の育成を推進します。また、全公立学校を対象としたネットの検索、監視等を継続します。

6. 農業の振興「作る農業」
から「売れる農業」、さらには「もうかる農業」
への発展をめざす取り組みを促進することとあわせて、安全で安心な農産物が安定的に供給される生産から流通に至る体制が構築されるとともに、意欲ある農業者が経営の発展に取り組める環境が整備されることなどにより、消費者の期待に的確に対応した県産農産物の供給や県農業を中心となって支える農業経営帯が増加する為の取組。

機能性成分の発掘による地域農産品等商品力強化事業 26年度 -- 千円

27年度

7,576千円(一部抜粋)

新規事業

農産物や農産加工品等の高付加価値化や食品関係事業者等との連携商品の創出を進めるため、地域資源を活用した集落や産地等における特徴ある農産品について、機能性成分による商品力の強化等を促進し、食のバリューチェーン形成を推進します。

農業版BCP策定事業 26年度 -- 千円

27年度

5,163千円

新規事業

若者が安心して農業参入できる環境づくり推進事業 26年度 1,427千円

27年度

1,077千円

大規模な災害の発生に備えて、予め農業生産を円滑に回復するための取組方向や手順を定める農

農業・農村で男女(とも)に稼ぎ、男女(とも)に子育て等しながら、経営基盤の安定した安心して暮ら業版BCPを策定します。

せる環境づくりを進めるため、農業者等、県民の意識の醸成を図るとともに、県民による自発的な農地中間管理機構事業 26年度 246,109千円

27年度

328,315千円「農地中間管理事業の推進に関する法律」に基づき、農地の中間受け皿となる農地中間管理機構を取組の展開を促進します。

三重の水田農業構造改革総合対策事業 26年度 794,934千円

27年度

194,465千円

整備し、農地の賃貸借等を通じて農地利用の再配分を進めること等により、担い手への農地集積・水田農業の経営基盤を強化するため、経営所得安定対策を推進するほか、一等米比率向上に向け集約化等を促進します。

た技術指導や需要に応じた麦・大豆の収量及び品質確保、共同利用施設の整備に向けた支援などに取り組みます。

7. 道路網整備の推進

道半ばにある道路網の現状に対し、県内外との交流・連携に資する道路整備や、大規模地震発生への備えや柔軟な対応など、地域の新たな課題や県民の皆さんの多様なニーズに的確に対応する道路整備を進め、道路が担うべき機能を強化・充実することにより、利用者の安全性と利便性を向上させるための取り組み。

直轄道路事業負担金 26年度 12,800,000千円

27年度(一部抜粋)

12,800,000千円

国が行う道路事業に対して負担金を支出することにより、県内の幹線道路網の形成を促進します。

道路改築事業（県単独）26年度 14,930,419千円

27年度

15,015,987千円

NEXCOに鈴鹿市・三重県・関係議員で新名神早期完成に向けての陳情

地域高規格道路や幹線道路にアクセスする道路の整備に取り組み、県民生活の利便性、安全性の向上に寄与する道路ネットワークの構築を進めます。

道路維持修繕事業 26年度 7,124,761千円

27年度

7,398,668千円

道路施設の緊急点検の結果、対策が必要と判断された施設について修繕を行います。併せて、予防保全が必要な施設の長寿命化計

地域環状線の整備促進

画の策定を進め、計画的な補修、補強に取り組みます。

議 会改革の推進にも取り組みました。
1, 議員定数の削減

現状51人(法定数58人) → 45人(平成31年度から)

2, 通年議会の実現により議会・委員会活動の充実(文書質問制度等)
3, 政務調査費の減額(時限的に2割カット)
4, 議場にパソコンやタブレット端末の持ち込みを可能にする事によりペーパーレス化を実現
5, 広聴広報機能の充実(出前講座や高校生県議会の開催等)

ボランティアの方々と動物愛護問題に取り組んでまいります。

Green Net
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