地方公共団体財政健全化法による比率の公表「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、平成30年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率を算出しました。
えりも町の比率は、早期健全化基準（自主的に財政の健全化を図る）及び経営健全化基準のいずれも基準を下回っています。

1. 健 全 化 判 断 比 率（単位：％）
実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

－－

10.9

17.5

早期健全化基準

15.00

20.00

25.0

350.0

財政再生基準

20.00

30.0035.0※

健全化判断比率の「－」は、実質赤字額もしくは連結実質赤字額がないことを意味しています

2. 資 金 不 足 比 率（単位：％）
会計の名

称

資 金 不 足 比 率

簡 易 水 道 特 別 会 計－

下 水 道 特 別 会 計－※

備考

経営健全化基準20.0％

各会計の資金不足比率の「－」は、資金不足が発生していないことを意味しています

健全化判断比率等算定方法 - 1

地方公共団体財政健全化法による比率の概要

1 健全化判断比率の概要● 実質赤字比率（当該地方公共団体の一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率）
一般会計等の実質赤字額
標準財政規模実質赤字比率 ＝

02,906,700

＝千円

＝－％

・一般会計等の実質赤字額 ： 一般会計及び特別会計のうち普通会計に相当する会計における実質赤字の額
・実質赤字の額＝

繰上充用額＋（支払繰延額＋事業繰越額）※

繰上充用＝当該年度の歳入が不足する場合、翌年度の歳入を繰り上げて、その年度の歳入に充てること※

支払繰延＝当該年度に支出義務が発生している債務を翌年度の予算から支出すること※

事業繰越＝当該年度の歳出予算の一部を翌年度以降において執行すること（継続費、繰越明許費等）

・標準財政規模には、臨時財政対策債発行可能額を含む（以下の比率算定に当たっても同様）● 連結実質赤字比率（当該地方公共団体の全会計を対象とした実質赤字又は資金の不足額の標準財政規模に対する比率）
連結実質赤字比率 ＝

連結実質赤字額
標準財政規模02,906,700＝千円＝－％

・連結実質赤字額 ： ①と②の合計額が③と④の合計額を超える場合の当該超える額①

一般会計及び公営企業（地方公営企業法適用企業・非適用企業）以外の特別会計のうち、実質赤字を生じた会計の実質赤字の合計額②

公営企業の特別会計のうち、資金の不足額を生じた会計の資金の不足額の合計額③

一般会計及び公営企業以外の特別会計のうち、実質黒字を生じた会計の実質黒字の合計額※④

実質黒字＝歳入(繰上充用額、支払繰延額及び事業繰越額を除く)が歳出を超える場合の当該超える額
公営企業の特別会計のうち、資金の剰余額を生じた会計の資金の剰余額の合計額

①

②0千円

＋

③0千円

－

④
70,046千円－2,091千円＝

連結実質赤字額△ 72,137 千円
負の場合は0● 実質公債費比率（当該地方公共団体の一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額（標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した額）に対する比率）（地方債の元利償還金＋準元利償還金）－（特定財源＋元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）
実質公債費比率 ＝
標準財政規模 －（元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）

健全化判断比率等算定方法 - 2

地方公共団体財政健全化法による比率の概要（単位：千円）

実質公債費比率 ＝（662,563 ＋ 131,855 ）
2,906,700－ （－52,015 ＋ 469,795 ）
469,795＝ 11.18665

実質公債費比率（単年度）

実質公債費比率（3か年平均）

9.94508
11.62352
11.18665

10.9

平成28年度
平成29年度
平成30年度％・準元利償還金 ： ①から⑤までの合計額①

満期一括償還地方債について、償還期間を30年とする元金均等年賦償還とした場合における１年当たりの元金償還金相当額②

一般会計等から一般会計等以外の特別会計への繰出金のうち、公営企業債の償還の財源に充てたと認められるもの③

組合・地方開発事業団（組合等）への負担金・補助金のうち、組合等が起こした地方債の償還の財源に充てたと認められるもの④

債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの⑤

一時借入金の利子①②0 千円 ＋③

131,155 千円 ＋

④0 千円 ＋

⑤0 千円 ＋

準元利償還金700 千円 ＝

131,855 千円● 将来負担比率（地方公社や損失補償を行っている第三セクターに係るものも含め、当該地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額（標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した額）に対する比率）

将来負担比率

将来負担額 －（充当可能基金額＋特定財源見込額＋地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額）＝標準財政規模 －（元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）（単位：千円）

将来負担比率＝(6,151,822 ) － ( 1,410,861 ＋ 508,225 ＋ 3,805,008 )＝2,906,700
469,795－17.5

健全化判断比率等算定方法 - 3％

地方公共団体財政健全化法による比率の概要

・将来負担額 ： （1）から（8）までの合計額（1）一般会計等の当該年度の前年度末における地方債現在高4,898,111 千円（1）＝（2）債務負担行為に基づく支出予定額（地方財政法第５条各号の経費等に係る下記のもの）① PFI事業に係る支出予定額のうち、公共施設又は公用施設の建設事業費等に係る経費② 大規模な宅地開発又は住宅建設に関連して地方公共団体に代わって、都市再生・住宅公団等の融資を受けた者が行う公共施設等の建設事業費等に係る経費のうち、当該地方公共団体が負担する経費③ 国営土地開発事業に対する負担金に係る経費④ 独立行政法人緑資源機構、独立行政法人水資源機構及び独立行政法人環境再生保全機構の行う事業に対する負担金に係る経費⑤ 地方公務員等共済組合が建設した職員住宅等の無償譲渡を受けるために支払う賃借料に係る経費⑥ 公有地の拡大推進に関する法律第17条第1項第1号に規定する土地の取得に係る経費⑦ ①～⑦のほか、これらに準ずる経費（単位：千円）

①②0＋

③0

④＋0＋

⑤0＋

⑥0

⑦＋0＋

(2)債務負担行為計

0＝0（3）一般会計等以外の会計の地方債の元金償還に充てる一般会計等からの負担等見込額① 簡易水道会計② 下水道会計

0 千円 ＋(3)繰入見込額計③ 診療所会計1,074,892 千円 ＋

130,681 千円 ＝

1,205,573 千円（4）当該団体が加入する組合等の地方債の元金償還に充てる当該団体からの負担等見込額（単位：千円）総合事務組合0

備荒資金組合＋0

退職手当組合＋0議員公務災害補償＋0

後期高齢者医療＋0

日高東部消防＋0

日高東部衛生＋0(4)組合等地方債計＝0（5）退職手当支給予定額（全職員に対する期末要支給額）のうち、一般会計等の負担見込額
① 一般職

② 特別職

572,255 千円 ＋

8,817 千円

③ 組合等積立額-(5)退職手当支給予定額

532,934 千円 ＝

48,138 千円（6）地方公共団体が設立した一定の法人の負債の額、その者のために債務を負担している場合の当該債務の額のうち、当該法人等の財務・経営状況を勘案した一般会計等の負担見込額（6）＝ 設立法人の負債額等に係る一般会計等の負担見込額はありません（7）連結実質赤字額（7）＝ 連結実質赤字額はありません（8）組合等の連結実質赤字額相当額のうち一般会計等の負担見込額（8）＝ 組合等の連結実質赤字額に係る一般会計等の負担見込額はありません
・充当可能財源等 ： （1）から（3）までの合計額（1）地方債の償還額等に充当可能な基金
地方自治法第241条の基金のうち次の①～④以外の基金であって、現金、預金、国債、地方債及び政府保証債等として保有しているもの

健全化判断比率等算定方法 - 4

地方公共団体財政健全化法による比率の概要①

災害救助法第37条に定める災害救助基金②

高齢者の医療の確保に関する法律第116条に定める財政安定化基金③

介護保険法第147条に定める財政安定化基金④

地方財政法第6条の公営企業に設けられた基金、その他法律又は政令の規定により地方債の償還額等に充てることができると認められる基金
1,410,861 千円（1）＝（2）地方債の償還額等に充当可能な特定の歳入
次の①～⑤に掲げる特定の歳入の合計額①

国庫支出金、都道府県支出金又は他の地方公共団体からの分担金及び負担金②

地方債を原資として貸し付けた当該貸付金の償還金③

公営住宅の賃借料及びその他の使用料

④

都市計画税

⑤

①～④に掲げるもののほか、その性質により将来負担額に充てることができると認められる特定の歳入①②
3,311千円＋③0千円＋ 501,264

④千円

＋⑤0千円

＋

特定の歳入の合計
3,650千円＝ 508,225 千円（3）地方債の償還等に要する経費として基準財政需要額に算入されることが見込まれる額（3）＝

3,805,008 千円

健全化判断比率等算定方法 - 5

地方公共団体財政健全化法による比率の概要

2 資金不足比率の概要● 資金不足比率（公営企業ごとの資金の不足額の事業規模に対する比率）
資金の不足額

資金不足比率 ＝

事業の規模（単位：％）

簡易水道特別会計

下水道特別会計－－※ 資金不足比率はない（資金不足額がない）

・資金の不足額 ： 資金の不足額（法非適用企業）＝（繰上充用額＋支払繰延額・事業繰越額＋建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高）－ 解消可能資金不足額

区分
簡易水道特別会計
繰上充用額
0支払繰延額・事業繰越額
0
建設改良以外の地方債現在高0解消可能資金不足額－
資 金 不 足 額0（単位：千円）
下水道特別会計000－0※

資金不足が生じない場合、解消可能資金不足額の算定は不要※解消可能資金不足額 ： 事業の性質上、事業開始後一定期間に構造的に資金の不足額が生じる等の事情がある場合において、資金の不足額から控除する一定の額。

※
・

宅地造成事業を行う公営企業については、土地の評価に係る流動資産の算定等に関する特例がある。
事業の規模 ： 事業の規模（法非適用企業）＝営業収益に相当する収入の額 － 受託工事収益に相当する収入の額
区分
営業収益相当収入額 a
受託工事収益相当収入額 b
事業の規模（a-b）

簡易水道特別会計122,734
462
122,272（単位：千円）下水道特別会計28,667
028,667※

指定管理者制度（利用料金制）を導入している公営企業については、営業収益の額に関する特例がある。

※

宅地造成事業のみを行う公営企業の事業の規模については、「事業経営のための財源規模」（調達した資金規模）を示す資本及び負債の合計額とする。

健全化判断比率等算定方法 - 6