Ⅱ-３. 申請者別補助金交付申請手続き_
リース会社
目次

リース会社での 必要書類の 説明
・必要書類一覧
リース会社での 補助金交付申請書の 記入要領
・申請者に関する 事項

・車両に関する 事項
・補助金額に関する 事項
・補助金振込先に 関する事項
・J-クレジット事業へ の 参加に関する 事項

・誓約に関する 事項
申請時の注意点
・法人・地方公共団体が 使用者の 場合の 注意点

・自動車販売法人が使用者の場合の注意点
リース会社での 提出書類一覧まとめ

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必要書類一覧１
必要書類（１） 補助金交付申請書

申請者（リース会社）の確認書類
・商業登記簿の「現在事項全部証明書」又は「履歴事項全部証明書」（２）（いずれか1つ、写し）・センターが指定する様式（様式８）の役員名簿「必要書類一覧」に記載された順番に揃えてご送付ください。
（全て片面A4コピーで提出、ホッチキス止めは禁止です。）

必要書類の補足説明、注意事項

・様式1－1を作成記入してください。
・補助金交付申請書（様式1-1）は車両1台につき1部（全3枚の内P1、P2）を提出してください。
・WEB申請では入力後、システム上で作成されます。
・「現在事項全部証明書」、「履歴事項全部証明書」は発行後3ヶ月以内、法務局の印及び発行日のあるもの、全ページの提出が必要です。
公的発行物とならない「登記情報提供サービス」で取得した書類及び「印鑑登録証明書」は無効です。
・役員名簿は様式8に記載された（注）を確認後、全項目を記入してください。
✰（注意）補助金の交付申請前に、「暴力団排除に関する誓約」の内容を必ず確認しなければなりません。
「暴力団排除に関する誓約」を参照✰（注意）転リースの場合は、中間リース会社も同様の書類を提出してください。

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必要書類一覧２ （全て片面A4コピーで提出、ホッチキス止めは禁止です。）
必要書類

必要書類の補足説明、注意事項

借受人＜リース契約者＞の確認書類
仮受人により提出書類が異なります。
＜個人＞
・運転免許証は有効期限内、住民票、印鑑登録証明書はいずれも発行後3か月以内のもの。
借受人の氏名、現住所が確認できる公的証
明書（下記のうちいずれか1つ、写し）・運転免許証（両面を1枚に複写）
・住民票・印鑑登録証明書（3）

・「現在事項全部証明書」、「履歴事項全部証明書」は発行後3ヶ月以内、法務局の印及び＜法人＞発行日のあるもの、全ページの提出が必要です。
借受人が確認できる下記書類
公的発行物とならない「登記情報提供サービス」で取得した書類及び「印鑑登録証明書」は・商業登記簿の「現在事項全部証明書」無効です。
又は「履歴事項全部証明書」（いずれか1つ、写し）
・役員名簿は様式8に記載された（注）を確認後、全項目を記入してください。
・センターが指定する様式（様式８）の役員名簿✰（注意）地方公共団体以外の法人、個人が借受人の場合、補助金の交付申請前に、「暴＜地方公共団体＞力団排除に関する誓約」の内容を必ず確認しなければなりません。
・借受人を確認する書類は提出不要です。
「暴力団排除に関する誓約」を参照

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必要書類一覧３ （全て片面A4コピーで提出、ホッチキス止めは禁止です。）
必要書類

必要書類の補足説明、注意事項

・車検証は運輸支局長印のあるもの。（但し、電子車検証には印がありません。）「登録事項等通知書」「オンライン情報提供サービスの書類」は無効です。
・原動機付自転車で標識交付証明書が発行されない場合は、軽自動車税申告書控又は標識届出書証明書が必要です。

申請車両を確認する書類（４） （下記のうちいずれか1つ、写し）・自動車検査証（車検証）・標識交付証明書

申請車両の「使用者」が、車両の管理責任者として「自動車保管場所証明書」を取得した役員又は従業員等となっている場合、申請車両が適正に管理・使用されることが確認できる以下の書類の提出が必要です。
・車両を適正に管理・使用することに関する関係者連名の確認書（様式16）
・法人等と申請車両の使用者の関係が分かる書類
・申請車両の「使用者」が役員の場合申請者を確認する書類として提出いただく商業登記簿の全部事項証明書に記載のある役員の場合は追加の書類提出は不要です。上記証明書に記載のない役員は、従業員の場合と同様の書類を提出してください。
・申請車両の「使用者」が従業員等の場合①在職証明書（様式17）②在職証明書が正しいことを確認できる以下の書類 (写し)ⅰ．従業員等の確認書類・・・運転免許証等
ⅱ．従業員等の給与所得の源泉徴収票
支払いを受ける者及び支払者のの住所、氏名以外は墨消ししてください。

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必要書類一覧４ （全て片面A4コピーで提出、ホッチキス止めは禁止です。）
必要書類

必要書類の補足説明、注意事項

車両代金の支払いを確認する書類
・申請者宛ての領収証の写し（領収証(控) は（５）不可）・(銀行振込等で領収証がない場合) 銀行発行の振込証明書の写し（振込金受取書等）

・申請者自身が支払いを完了した代金（現金、クレジットカード、銀行振込等による支払いを含む）支払証明ができる書類※以下により、車両代金全額の支払いが完了していることを確認できることが必要です。
＜領収書について＞･車両代金の全額分に相当する領収証が複数枚に分かれる場合は、複数枚の領収証を提出してください。
･入金証明書の類は領収証として扱いません。
✰（注意）金額が車両本体以外のものも区分けせずに記載されている場合は、車両本体の支払額がわかる内訳明細表を添付してください。

車名および購入価格の確認書類（下記のうちいずれか1つ、写し）（６）
・申請者が車両購入者となっている注文書、請求書、売買契約書・車名・グレード及び購入価格が明示されていること。
・メーカーオプションで外部給電機能又は車載コンセントを装着した場合は、書類にその旨の記載があること。

【下取車がある場合】（７） ・車両販売会社が記入した「下取車入庫証明書」（様式４）

・車両購入の注文書、請求書、売買契約書等（上記（５））に当該下取車の明細が記載されていることが必要です。
・下取車が過去にクリーンエネルギー自動車の補助金を受領している場合で、処分制限期間内に売却等の処分をする場合は、事前に財産処分手続きと補助金返納が必要です。

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必要書類一覧５ （全て片面A4コピーで提出、ホッチキス止めは禁止です。）
必要書類

必要書類の補足説明、注意事項【提出不要。申請時に作成し保管】・補助金を受けた車両は、4年又は3年の保有義務期間（処分制限期間）があり、その間は、（８） ・補助金を受けた車両（取得財産等）の管当書類を備え付け、管理しなければなりません。
理のための書類（様式11）・WEB申請では入力後、システム上で作成されます。

（９）

（10）

リース契約の確認書類
・リース契約書（賃貸借契約書）の写し

リース料金の確認書類
・「貸与料金の算定根拠明細書」（様式３）【提出書類の条件】
・リース契約成立後の契約書であること。
・リース期間、リース料金、車両（登録番号、車台番号等）が記載されていること。
・リース契約期間は、原則、処分制限期間以上であること。
✰（注意）転リースの場合は、中間リース会社のリース契約書（賃貸借契約書）の写しも必要です。
【記載内容の要件】
・月々のリース料金（消費税抜き）に補助金相当額が還元されていること。
・リース料金総額から計算した差額と月額リース料金から計算した差額が同額となること。
✰（注意）補助金相当額を全額一括して借受人（リース契約者）に還元することは不可。
✰（注意）転リースの場合は、中間リース会社作成の「貸与料金の算定根拠明細書」（様式３）も提出してください。

型式が「不明」となっている車両の仕様確認
書類
・承認を受けている補助対象車両と同一であることを証するメーカー又はメーカーの委託を受けた（11）
・メーカー又はメーカーの委託を受けた輸入輸入事業者発行の確認書が必要です。
事業者発行の確認書【ミニカーをカーシェアリングで使用する場合】・カーシェアリングで使用することの確認書類（12）・カーシェアリングで使用する場合には提出が必要です。
（様式18）
・カーシェアリング貸渡約款又は利用約款（写し）※「必要書類一覧」に記載された順番に書類を揃えてご送付くださるようお願いいたします。

リース会社_補助金交付申請書の記入要領

申請者に関する事項1
・補助金交付申請書（様式1-1）は車両1台につき1部（全3枚の内P1、P2）を提出してください。
• 「申請者の分類」は以下から「リース会社」を選択又は記入してください。
○個人 ○法人 ○地方公共団体 ○個人_身障者申請 ○リース会社• 「リース使用者区分」を選択又は記入してください。
○個人 ○法人 ○地方公共団体

・「住所」及び「法人名」は登記簿謄本の通り記入してください。
・ 「代表者役職」、 「代表者名」は代表権をお持ちの方の役職名、フリガナ、氏名を記入してください。
・「法人番号」は国税庁から指定されている法人番号（13桁）を記入してください。
✰（注意）国税庁指定の13桁の番号。国税庁法人番号公表サイトで検索可能。登記簿謄本に記載の会社法人等番号（12桁）とは異なります。
✰（注意）申請者への補助金交付等に関する情報が、国のgBizINFOサイトにて公表されます。

リース会社_補助金交付申請書の記入要領

申請者に関する事項2• 支店等が申請する場合、「支店申請」欄で「支店申請」、 「代表権の有無」を選択又は記入して下さい。
支店等が申請する場合は、支店等が登記されていること、支店等の代表者が代表権を持っていることが必要です。

支店等の代表者が代表権を持っていない場合は、代表権者から申請者への委任状（様式は自由）を添付してください。
委任状記載事項
委任事項 クリーンエネルギー自動車・インフラ導入事業促進費補助金に関連する一切の事項
委任者

住所、氏名

代理人

住所、氏名

• 「担当者名」、「所属部署名」、「直通電話番号」、「直通FAX番号」は法人内のご担当者、連絡先について記入してください。

リース会社_補助金交付申請書の記入要領

車両に関する事項1
・「車両の種類」は以下から該当項目を選択又は記入してください。
○電気自動車 ○プラグインハイブリッド自動車 〇燃料電池自動車 〇超小型モビリティ○クリーンディーゼル自動車 ○ミニカー ○原付（側車付を含む）

・「自動車登録番号又は車両番号、「登録年月日又は交付年月日」、「車両の車台番号」の項目は、自動車検査証又は標識交付証明書等に記載されている通りに記入してください• 「申請する車両の車名等」には補助対象車両一覧に記載の番号、車両の名称等を記入してください。

・外部給電機能、車載コンセントについては「有」の場合は選択または記入してください。
・「車両の所有者」は「リース会社」を選択又は記入してください。
○申請者本人 ○販売会社・ローン会社 ○リース会社

リース会社_補助金交付申請書の記入要領

車両に関する事項2• 「車検証上の使用者」は以下から該当項目を選択又は記入してください。
○申請者本人 ○リース使用者 ○身障者関係者 ○車両管理責任者となる役員○車両管理責任者となる従業員• 「車両管理責任者名」は「車両管理責任者となる役員（又は従業員）」を選択した場合、記入してください。
• 「申請車両購入時の下取有無」は下取車の代金を車両代金の一部に充当した場合は「有」を、「下取車が補助金を受領車両」は、過去に国のクリーンエネルギー自動車の補助金を受けた車両を下取車とした場合は「補助金受領」を選択又は記入し、車種名、車台番号を記入してください。
• 「カーシェアリングでの使用」がある場合は「有」を記入又は選択してください。（超小型モビリティ又はミニカー）
・「リース契約の有無」は「有」 を選択又は記入した上で、リース使用者名等を記入してください。
・リース使用者が法人の場合は、「住所」は、法人の本社の住所を記入してください。

リース会社_補助金交付申請書の記入要領

補助金額に関する事項• 「補助対象車両一覧」で確認して記入してください。
2022/11/8～2023/3/31登録分 補助対象車両一覧
2023/4/1以降登録分 補助対象車両一覧

リース会社_補助金交付申請書の記入要領

補助金振込先に関する事項※口座内容の記入ミスにより振込みができないケースが多くあります。交付が遅れることにつながりますので、必ず通帳等で確認の上記入してください。

•「口座名義」は、申請者名義の口座としてください。「フリガナ」も必ず記入してください。
「1.申請者に関する事項」の「法人名」と同一の名義。代表者等の個人名の口座には振り込めません。

•「金融機関名」は以下から該当項目を選択又は記入し、「金融機関コード」は数字4桁で記入してください。 「その他」を選択した場合は区分を下欄に記入してください。
○銀行 ○信金 ○信組 ○その他•

「店名」は以下から該当項目を選択又は記入し、「支店コード」は数字3桁で記入してください。
○本店 ○支店 ○出張所•

「口座番号」は数字7桁で記入してください。

•「預金種目」は以下から該当項目を選択又は記入し、「その他」を選択した
場合は下欄に種目を記入してください。
○普通・総合 ○当座 ○貯蓄 ○その他

リース会社_補助金交付申請書の記入要領

Ｊ-クレジット事業への参加に関する事項
・リース会社は対象外です。
「個人申請、かつ型式指定車ですか」の設問で「いいえ」 を選択又は記入してください。

リース会社_補助金交付申請書の記入要領

誓約に関する事項• 全ての項目につき内容を確認の上、□にチェック（☑を選択又は記入）してください。
✰（注意）同意がない場合、補助金は交付されません。

リース会社_申請時の注意点

法人・地方公共団体が使用者の場合の注意点• 法人・地方公共団体が使用者の申請では、以下の内容をご了解の上、申請してください。
• 自動車販売法人の場合、申請に制限があるので、「自動車販売法人が使用者の場合の注意」（次ページ）も併せてご確認ください。

申請時の注意法人・地方公共団体

・法人番号の申請書記入が必要
・補助金の交付を受けた場合、その情報が国のgBizINFOサイトにおいて公表されます。

独立行政法人は申請不可

自動車販売法人
は申請制限有（参考）当補助金に適用される税法上の扱い○当補助金は、所得税法第４２条「国庫補助金等の総収入金額不算入」又は法人税法第４２条「国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入」の規定を適用することが可能です。具体的な処理方法については、税務署、税理士等にご相談ください。

リース会社_申請時の注意点

自動車販売法人が使用者の場合の注意点＜自動車販売業者の申請車両制限＞Ⓐ自動車販売を営む全ての法人に対する制限✖展示車、試乗車等の販売促進活動で使用される車両は申請できません。
Ⓑ自動車販売を営む法人のうち、特に以下の①②の両方に該当する法人に対する制限（下記の①または②の一方のみ該当する自動車販売業者は、Ⓑの制限は受けません）①直近の会計年度の総売上に占める新車販売売上の比率が15％超である②直近の会計年度における新車販売台数が20台超である✖当該法人が、補助金交付申請をしようとする車両（当該車両）と同一名称の車両について、当該車両の初度登録日を起点に、その前一年以内に販売している場合、あるいはその後一年以内に販売する予定がある場合は申請できません。

✰（注意） 当制限の対象となる車両は、車検証上の所有者が自動車販売業者（法人）である車両及びリース車両で自動車販売業者（法人）が使用者である車両です。

リース会社_提出書類一覧まとめ①

書類提出にあたり、最後にもう一度ご確認ください。
リース会社の申請に必要な書類は下記の通りとなります。
添付する書類は全て片面A4コピー、ホッチキス止めは禁止です。
申請書及びその他様式に必要事項がもれなく記入されていますか？
申請者の名前と書類等に記載された名前は全て一致していますか？

□交付申請書（様式1-1）□申請者（リース会社）を確認する書類：①商業登記簿の「現在事項全部証明書」又は「履歴事項全部証明書」 （いずれか1つ、写し）②センターが指定する様式（様式8）の役員名簿※転リースの場合は、中間リース会社も①、②を提出してください。
□借受人（リース契約者）を確認する書類：
個人の場合：運転免許証、住民票、印鑑登録証明書（いずれか 1つ、写し）法人の場合：①商業登記簿の「現在事項全部証明書」又は「履歴事項全部証明書」 （いずれか1つ、写し）②センターが指定する様式（様式8）の役員名簿
地方公共団体：借受人を確認する書類は提出不要です。
□申請車両を確認する書類：自動車検査証/標識交付証明書（いずれか1つ、写し）□車両代金の支払いを確認する書類：領収書 /振込依頼書（写し）リース会社_提出書類一覧まとめ②□車名及び購入価格の確認書類：注文書/請求書等（いずれか1つ、写し）□下取車がある場合：「下取車入庫証明書」 （様式4）□リース契約の確認書類：リース契約書（賃貸借契約書）（写し）※転リースの場合は、中間リース会社のリース契約書（賃貸借契約書）も提出してください。
□リース料金の確認書類：「貸与料金の算定根拠明細書」（様式 3）※転リースの場合は、中間リース会社作成の「貸与料金の算定根拠明細書」（様式 3）も提出してください。
□型式が「不明」となっている車両の場合：メーカー又はメーカーの委託を受けた輸入事業者発行の確認書□ミニカーをカーシェアリングで使用する場合：①カーシェアリングで使用することの確認書類（様式 18）②カーシェアリング貸渡約款又は利用約款（写し）□申請車両の使用者が役員又は従業員等の場合：①車両の管理・使用に係る法人とその社員等による確認書（様式 16）②在職証明書（様式17）③従業員等の確認書類（運転免許証等、写し）④従業員等の給与所得の源泉徴収票（写し）支払いを受ける者及び支払者の住所、氏名以外は墨消ししてください。

※使用者が商業登記簿の全部事項証明書に記載のある役員の場合は①のみを提出し、②～④は提出不要です。