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平成 25 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 26 年 6 月

大学共同利用機関法人
情報・システム研究機構

情報・システム研究機構

○

法人の概要

（１）
①

現況
法人名
大学共同利用機関法人情報･システム研究機構

②

所在地
機構本部

東京都港区

大学共同利用機関③

国立極地研究所

東京都立川市

国立情報学研究所

東京都千代田区

統計数理研究所

東京都立川市

国立遺伝学研究所

静岡県三島市
⑤

役員の状況
機構長

北川 源四郎（平成23年４月１日～平成27年３月31日）

理事数

４（１）人

監事数

２人（非常勤）

研究教育職員（２）※( )は非常勤の数で，内数227名

技術職員・一般職員 172名

法人の基本的な目標等

国立大学法人法第30条の規定により，大学共同利用機関法人情報・システ
ム研究機構が達成すべき業務運営の目標を定める。

（国立大学法人法第24条第１項及び第２項）④

学・国際研究センター，社会共有知研究センター，量子情報国際研究センター，サイバーフィ
ジカル情報学国際研究センター，ビッグデータ
数理国際研究センター，千葉分館，国際高等セ
ミナーハウス
統計数理研究所：
リスク解析戦略研究センター，データ同化研究
開発センター，調査科学研究センター，統計的機械学習研究センター，サービス科学研究セン
ター，統計思考院，統計科学技術センター
国立遺伝学研究所：
系統生物研究センター，生物遺伝資源センター，
構造遺伝学研究センター，生命情報研究センタ
ー,DDBJセンター，先端ゲノミクス推進センタ
ー，新分野創造センター，放射線・アイソトー
プセンター，実験圃場
教職員数（平成25年５月１日現在）

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構（以下「本機構」という）大学共同利用機関等の構成
大学共同利用機関

は，全国の大学等の研究者コミュニティと連携して，極域科学，情報学，統国立極地研究所

計数理，遺伝学についての国際水準の総合研究を推進する中核的研究機関を

国立情報学研究所

設置運営するとともに，21世紀の人間社会の変容に関わる重要な課題である

統計数理研究所

生命，地球，環境，社会など複雑な現象に関する問題を情報とシステムとい国立遺伝学研究所

う視点から捉え直すことによって，分野の枠を超えて融合的な研究を行うこ

研究施設等
機構本部：

とを目指すものである。この目的を達成するために，中央に融合的な研究を

国立極地研究所：

国立情報学研究所：

新領域融合研究センター，ライフサイエンス統
合データベースセンター
南極観測センター，北極観測センター，極域科
学資源センター，極域データセンター，観測施
設（昭和基地，みずほ基地，あすか基地，ドー
ムふじ基地，ニーオルスン基地）
学術ネットワーク研究開発センター，知識コン
テンツ科学研究センター，先端ソフトウェア工推進するためのセンターを設置し，情報とシステムの観点から新たな研究パ
ラダイムの構築と新分野の開拓を行う。また，学術研究に関わる国内外の大学等の研究機関に対して，研究の機動的効果的展開を支援するための情報基盤を提供することにより，わが国の研究レベルの高度化を目指す。
（３）

- 1 -

法人の機構図次頁以降のとおり情報・システム研究機構

機構組織図
改組・廃止組織平成24年度

機構長選考会議

機構長

改組・新設組織

平成25年度

機構長選考会議

機構長

理事

役員会

理事

役員会

理事

教育研究評議会理事

教育研究評議会

理事

経営協議会

理事

経営協議会

理事（非常勤）

研究所長会議理事（非常勤）

研究所長会議監事（非常勤）

事務協議会

監事（非常勤）

事務協議会

人事委員会

監事（非常勤）

人事委員会

監事（非常勤）

知的財産委員会

知的財産委員会

利益相反委員会
国立極地研究所
国立情報学研究所

総合企画室
知的財産本部

統計数理研究所
国立遺伝学研究所

新
領
域
融
合
研
究
セ
ン
タ
ー

利益相反委員会
国立極地研究所

情報公開等委員会

国立情報学研究所

研究教育協力・国際交流委員会

コンプライアンス委員会
男女共同参画推進委員会

統計数理研究所
国立遺伝学研究所

ライフサイエンス統合
データベースセンター

事務局

新
領
域
融
合
研
究
セ
ン
タ
ー

ライフサイエンス統合
データベースセンター

総務課

総務係

総合企画本部

情報公開等委員会
研究教育協力・国際交流委員会

コンプライアンス委員会
男女共同参画推進委員会
情報セキュリティ委員会

コモンズ・ＵＲＡ事業担当
評価・庶務担当

URAステーション

人事・労務係

情報環境担当知的財産本部課長補佐（施設担当）

財務課

専門員

財務係

事務局

研究協力担当

総務課

決算・経理係
企画課

総務係
課長補佐（施設担当）

人事・労務係

専門員

財務係

財務課

企画係

決算・経理係

研究支援係
監査室

監査係

監査室

国立大学法人法により設置が義務付けられている会議

国立大学法人法により設置が義務付けられている会議

当機構により設置が定められている会議等

当機構により設置が定められている会議等

- 2 -

監査係

情報・システム研究機構

教員組織及び委員会組織 （国立極地研究所）
改組・廃止組織平成24年度所 長

改組・新設組織

平成25年度

所 長

副所長

副所長

研究教育系

研究教育系
顧問会議

顧問会議

宙空圏研究グループ

宙空圏研究グループ
気水圏研究グループ

気水圏研究グループ
アドバイザリーボード

アドバイザリーボード

地圏研究グループ

地圏研究グループ
生物圏研究グループ

生物圏研究グループ

運営会議

極地工学研究グループ

運営会議

研究所会議

先進プロジェクト
研究グループ

研究所会議

極地工学研究グループ
先進プロジェクト
研究グループ

南極観測センター

南極観測センター

北極観測センター
北極観測センター

極域科学資源センター

極域科学資源センター

極域データセンター

極域データセンター

広報室

広報室

情報図書室

情報図書室

国際企画室
知的財産室

国際企画室

アーカイブ室
知的財産室

研究戦略準備室

観測施設

観測施設
昭和基地

昭和基地

みずほ基地

みずほ基地

あすか基地

あすか基地

ドームふじ基地

ドームふじ基地

ニーオルスン基地

ニーオルスン基地- 3 -情報・システム研究機構

教員組織及び委員会組織 （国立情報学研究所）
改組・廃止組織平成24年度

平成25年度所 長

改組・新設組織所 長
アドバイザリーボード

アドバイザリーボード

運営会議

運営会議
情報学プリンシプル研究系

研究戦略室

情報学プリンシプル研究系

グローバル・リエゾンオフィス

研究戦略室
アーキテクチャ科学研究系

副所長

グローバル・リエゾンオフィス
アーキテクチャ科学研究系

副所長

コンテンツ科学研究系

情報社会相関研究系

コンテンツ科学研究系
情報社会相関研究系

連想情報学
研究開発センター

情報基盤センター

学術ネットワーク
研究開発センター

学術ネットワーク
研究開発センター

知識コンテンツ
科学研究センター

知識コンテンツ
科学研究センター

先端ソフトウェア工学
・国際研究センター

先端ソフトウェア工学
・国際研究センター

社会共有知研究センター

社会共有知研究センター

量子情報国際
研究センター

量子情報国際
研究センターサイバーフィジカル
情報学国際研究センター

サイバーフィジカル
情報学国際研究センター

ビッグデータ
数理国際研究センター

ビッグデータ
数理国際研究センター

学術情報ネットワーク運営・連携本部

学術情報ネットワーク運営・連携本部

学術コンテンツ運営・連携本部

学術コンテンツ運営・連携本部

未来価値創発型情報学研究連合

未来価値創発型情報学研究連合連携研究部門連携研究部門

図書室

図書室

- 4 -

情報・システム研究機構

教員組織及び委員会組織 （統計数理研究所）
改組・廃止組織平成24年度

平成25年度所 長

改組・新設組織所 長
モデリング研究系

複雑構造モデリンググループ

アドバイザリーボード

モデリング研究系

時空間モデリンググループ

複雑構造モデリンググループ

アドバイザリーボード

潜在構造モデリンググループ

データ科学研究系
運営会議

潜在構造モデリンググループ

データ科学研究系

データ設計グループ

運営会議

計量科学グループ

数理・推論研究系

構造探索グループ
共同利用委員会

統計基礎数理グループ

数理・推論研究系

学習推論グループ
教授等連絡協議会

計算推論グループ

計算推論グループ
リスク解析戦略研究センター

副所長

データ同化研究開発センター

運営企画本部

データ同化研究開発センター

運営企画本部
調査科学研究センター

調査科学研究センター

知的財産室

評価室

統計基礎数理グループ

学習推論グループ
教授等連絡協議会

リスク解析戦略研究センター副所長

データ設計グループ
計量科学グループ

構造探索グループ
共同利用委員会

時空間モデリンググループ

知的財産室

評価室

統計的機械学習研究センター

広報室

統計的機械学習研究センター

広報室

企画室

企画室
サービス科学研究センター

サービス科学研究センター

NOE推進室NOE推進室
統計思考院

統計科学技術センター

統計思考院

計算基盤室

統計科学技術センター

情報資源室
図書室

計算基盤室

情報資源室
図書室

メディア開発室- 5 -メディア開発室

情報・システム研究機構

教員組織及び委員会組織 （国立遺伝学研究所）
改組・廃止組織平成24年度分子遺伝研究部門

所 長
分子遺伝研究系
細胞遺伝研究系
アドバイザリーボード

研究所会議

分子遺伝研究系

細胞遺伝研究部門

細胞遺伝研究系

微生物遺伝研究部門

アドバイザリーボード

形質遺伝研究部門
初期発生研究部門

集団遺伝研究系

個体遺伝研究系
集団遺伝研究部門
研究所会議

進化遺伝研究部門
育種遺伝研究部門
脳機能研究部門

副所長
新分野創造センター

総合企画室

初期発生研究部門

多細胞社会研究室

小型魚類開発研究室

副所長

運動神経回路研究室

植物遺伝研究室

共生細胞進化研究室

原核生物遺伝研究室

生態遺伝学研究室

無脊椎動物遺伝研究室

新分野創造センター

総合企画室

構造遺伝学
研究センター

生体高分子研究室

構造遺伝学
研究センター

大量遺伝情報研究室

放射線・アイソトープ
センター
生物遺伝資源センター

細胞建築研究室

生命情報
研究センター

多細胞構築研究室

実験圃場

遺伝子回路研究室

放射線・アイソトープ
センター

比較ゲノム解析研究室

支援センター
先端ゲノミクス
推進センター

生物遺伝資源センター

情報基盤ユニット

客員講座
知的財産室

マウス開発研究室

運動神経回路研究室

小型魚類開発研究室

共生細胞進化研究室

植物遺伝研究室

生態遺伝学研究室

原核生物遺伝研究室

中心体生物学研究室

無脊椎動物遺伝研究室

生物遺伝資源情報研究室

生体高分子研究室
遺伝情報分析研究室

細胞建築研究室

生命ネットワーク研究室

多細胞構築研究室

遺伝子発現解析研究室

DDBJセンター

生理遺伝研究部門

客員講座

理論遺伝研究部門

知的財産室

応用遺伝研究部門

細胞質遺伝研究部門

生理遺伝研究部門
理論遺伝研究部門
応用遺伝研究部門- 6 -情報基盤ユニット
マウス研究支援ユニット

核酸化学研究部門

細胞質遺伝研究部門

遺伝子回路研究室

比較ゲノム解析研究室

支援センター

マウス研究支援ユニット

超分子構造研究室

データベース運用開発研究室

先端ゲノミクス
推進センター

核酸化学研究部門
DDBJセンター

発生工学研究室

分子機能研究室

大量遺伝情報研究室

超分子構造研究室

データベース運用開発研究室

遺伝子発現解析研究室

哺乳動物遺伝研究室

系統情報研究室
系統生物研究センター

実験圃場

育種遺伝研究部門

系統情報研究室
生物遺伝資源情報研究室

遺伝子機能研究室

集団遺伝研究部門
進化遺伝研究部門

脳機能研究部門

発生工学研究室

系統生物研究センター

生命情報
研究センター

形質遺伝研究部門

集団遺伝研究系
総合遺伝研究系

哺乳動物遺伝研究室

マウス開発研究室

遺伝情報分析研究室

微生物遺伝研究部門

人類遺伝研究部門

分子機能研究室

中心体生物学研究室

細胞遺伝研究部門

発生遺伝研究部門

人類遺伝研究部門
総合遺伝研究系

変異遺伝研究部門
分子機構研究室

運営会議

発生遺伝研究部門
個体遺伝研究系

分子遺伝研究部門

所 長

変異遺伝研究部門
分子機構研究室

運営会議

改組・新設組織

平成25年度情報・システム研究機構

事務組織 （国立極地研究所・統計数理研究所）
改組・廃止組織平成24年度

極地研・統数研
統合事務部

企画グループ（極地研担当）

平成25年度

極地研・統数研
統合事務部

総務担当チーム

企画グループ（極地研担当）

財務担当チーム
企画グループ（統数研担当）

南極観測センター

副センター長
(事業担当)

企画業務担当マネージャー

企画グループ（統数研担当）

総務担当チーム

総務担当チーム
財務担当チーム

総務担当チーム

共通事務センター

総務担当チーム

契約担当チーム

契約担当チーム

経理･旅費･検収担当チーム

経理･旅費･検収担当チーム

施設担当チーム

施設担当チーム

企画調整チーム

南極観測センター

副センター長
(事業担当)

企画業務担当マネージャー

事業支援・環境保護チーム

設営業務担当マネージャー

総務担当チーム
財務担当チーム

財務担当チーム

共通事務センター

改組・新設組織

企画調整チーム
事業支援・環境保護チーム

設営業務担当マネージャー

輸送支援チーム

輸送支援チーム

設備支援チーム

設備支援チーム

生活支援チーム

生活支援チーム

広報室

広報係

広報室

広報係

情報図書室

図書係

情報図書室

図書係

- 7 -

情報・システム研究機構

事務組織 （国立情報学研究所）
改組・廃止組織平成24年度
学術基盤推進部

学術基盤課

平成25年度
総括・連携基盤チーム

学術基盤推進部

総括・連携基盤チーム

SINETチーム

SINETチーム

SINET利用推進室

SINET利用推進室

クラウド推進室

学術認証推進室

学術認証推進室

学術コンテンツ課

学術基盤課

改組・新設組織

学術コンテンツ課

図書館連携チーム
コンテンツチーム

コンテンツチーム

支援チーム
図書館連携チーム
コンテンツシステム開発室

情報基盤センター

図書館連携・協力室

コンテンツシステム開発室

先端ICTセンター

所内図書情報チーム

図書館連携・協力室

所内情報環境整備チーム

総務部

企画課

企画チーム
国際・教育支援チーム

総務部

企画課

企画チーム
広報チーム
国際・教育支援チーム
社会連携推進室

連携支援チーム

広報チーム
最先端研究開発支援チーム

社会連携推進室

連携支援チーム

総務課

総務チーム

最先端研究開発支援チーム

人事チーム
総務課

総務チーム
財務・経理チーム
人事チーム
調達チーム
財務・経理チーム
調達チーム

- 8 -

情報・システム研究機構

事務組織 （国立遺伝学研究所）
平成24年度

技術課

課長補佐

動物班

改組・廃止組織

平成25年度

第一技術係

技術課

課長補佐

動物班

第二技術係
植物・
微生物班

植物・
微生物班

第一技術係

研究
推進課

副課長

機器班

第一技術係

副課長

第一技術係
第二技術係

管理部

研究推進チーム

総務
企画課

副課長

総務・教育チーム

総務・教育チーム

人事・労務チーム

調達チーム

研究推進チーム

施設チーム
経営
企画課

第一技術係
第二技術係

第二技術係

管理部

第一技術係
第二技術係

第二技術係

機器班

改組・新設組織財務課

財務・監査チーム

副課長

財務チーム
調達チーム

人事・労務チーム

施設チーム

- 9 -

情報・システム研究機構○ 全体的な状況

本機構においては，生命・地球・人間社会などの複雑な現象を情報とシステムの視点から捉えるという基本的な理念に従って，国立極地研究所（以下「極地研」という。），
国立情報学研究所（以下「情報研」という。），統計数理研究所（以下「統数研」という。），国立遺伝学研究所（以下「遺伝研」という。）の４研究所が，極域科学，
情報学，統計数理，遺伝学それぞれの学問領域における中核的研究機関として国際水準の総合研究を推進している。さらに，機構化のメリットを活かし，分野の枠を超えて融合的な研究に取り組み，新たな研究パラダイムの創成と新分野の開拓を行うために，機構長のリーダーシップにより，第１期より継続して機構本部に直属の２つのセンターを設置し，機構としての一体的な活動に取り組んでいる。
１．教育研究等の質の向上の状況【研究】
ビッグデータの活用という現代社会の喫緊の要請に対応するため，769,532 千円の予算を得て「データ中心科学リサーチコモンズ事業」を立ち上げた。データ中心科学の方法論確立と基盤整備及びそれらに基づく地球環境，ライフサイエンス，人間・社会等における課題解決を目指し，機構長のリーダーシップにより，機構として本事業を推進している。さらに，リサーチ・アドミニストレーター（URA）を雇用し，研究者への支援体制の構築ならびに整備を図った。
機構直属の研究センターである新領域融合研究センターでは，第４のパラダイムと目されるデータ中心科学の確立のために従来の６つの新領域融合プロジェクトの研究
体制を再編整備した。うち「統計数理基盤」と「情報基盤」の２プロジェクトは，リサーチコモンズの「モデリング・解析基盤事業」に移行して基盤整備にあたることとし，残る４プロジェクトは融合研究センター内で継続管理・運営を行いながら「地球・環境システム」，「生命システム」，「社会コミュニケーション」，「システムズ
・レジリエンス」として融合研究と新分野創成を推進する役割に特化することとした。
また，前年度に実施した中間評価（外部レビュー）の意見を踏まえ，各プロジェク
トにおいて研究内容の見直しを行い，研究を推進している。
各研究所においては，当該研究分野のナショナルセンターとして，高い水準の研究活動を実施したほか，重点領域・新領域の取組を見据えて，所長のリーダーシップにより，新たな研究体制の構築を行った。
・極地研では，文部科学省のグリーン・ネットワーク・オブ・エクセレンス（GRENE）
事業北極気候変動分野「急変する北極気候システム及びその全球的な影響の総合的解明」の中核拠点として４つの戦略研究目標を達成するため，公募・採択した７つの共同研究課題を本格的に推進し，北極域各地での現地観測を実施するとともに GRENE 事
業の自己点検評価を実施し文部科学省の北極研究戦略小委員会が行った中間評価結果とともに研究計画にフィードバックした。また，南極地域観測第Ⅷ期計画を着実に実施し，特に重点研究観測の南極昭和基地大型大気レーダーについては，南極最大の大気レーダーとして本格観測を継続するとともにさらに高精度な観測が可能な調整を進めた。惑星物質を解析するための二次イオン質量分析計や北極域の環境変動を分析するための同位体解析装置などの分析設備を拡充した。アイスコアに係る研究体
制，共同利用・共同研究体制を強化し，世界最高水準の研究拠点を構築するための検討を行い，アイスコア研究センターを平成 26 年４月に創設することを決定した。
・情報研では，引き続き客員教員や国内外の外部研究機関の研究者等との連携により研究を進めるとともに，最終年度となる最先端研究開発支援プログラムの２つのプロジ
ェクトの研究支援機関及び共同事業機関として研究を遂行し，成果報告会を開催した。平成 24 年度に ERATO 研究課題として採択された「河原林巨大グラフプロジェク
ト」は，本年度は４つの研究グループに特任研究員９名，RA19 名を迎えて陣容を整え，本格実施に入った。３年目を迎えた人工頭脳プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」は大手予備校のセンター模試で好成績を収めるなど，大学等との連携により着実に研究を推進している。また，所内研究プロジェクト公募に「新規挑戦的テーマ」と「NII 成長未来投資課題」の２テーマを新たに加え，研究戦略室の審査により将来の大型外部資金獲得の呼び水として研究費を配分した。その他，世界トップレベルの研究者が集中的に議論する NII 湘南会議を 17 回開催し，情報学の先端研究拠点としての活動を引き続き推進した。
・統数研では，基盤研究を推進するための３研究系と特定の分野に重点を置いて研究を進めるための戦略的研究センター等からなる２軸体制を継続し，所長のリーダーシップのもとで，特に NOE 形成事業の一環として設置した研究センターに重点的に予算配分している。統計数理の理論・方法または応用に関する研究を推進する人材として，准教授（女性）の採用を内定した。また，HPC コミュニティと連携した統計科学分野
でのスパコン利用を可能にする体制の整備の一環として平成 24 年度補正予算で措置されたデータ同化スーパーコンピュータシステムを導入し，平成 26 年度から「京」を中心とする HPCI 事業の一計算資源として提供することにした。統計数理クラウド
環境の整備のために平成 24 年度補正予算で共用クラウド計算システムを導入し，平成 26 年度からの運用準備を行った。平成 26 年７月から運用開始する統計科学スーパ
ーコンピュータシステムの導入手続きを行い，機種を決定した。これらの３システム
導入においては，三位一体の運用ができるように使用策定を行った。特にデータ同化- 10 -

情報・システム研究機構
スーパーコンピュータシステムは大規模データの解析を重視し，共有記憶型計算機とした。主記憶容量 64TB のスパコン２式を中心としたシステムであるが，この主記憶容量は世界最大である。また，統計科学スーパーコンピュータシステムは現有機との継続性も考慮し，分散記憶型計算機としたが，こちらも，大規模データを解析できる
ように，１CPU あたりの主記憶容量を他機関のシステムより多くなるようにした。
・遺伝研では，Cell，Nature やその姉妹誌に９本など，高い評価の国際学術誌に 133
本の論文を発表した。また国内最大規模のシーケンシングセンターとして 40 種を超える生物のゲノム配列決定/遺伝子発現解析を行うなど,生命科学分野の中核として高い水準の研究活動を行った。新分野創造センターに新たに２名のテニュア・トラッ
ク准教授の採用を決め，生命科学における新たな研究分野の発展を目指した。
・ライフサイエンス統合データベースセンター（DBCLS）では，科学技術振興機構（JST）
ライフサイエンスデータベース統合推進事業の基盤技術開発プログラムを代表研究機関として受託し，フェデレーション（分散連携）型の DB 統合化を実現するため，
RDF を中心とするセマンティックウェブ技術を用いた統合化の研究開発を進めるとともに，次世代シーケンス等大規模データ利用技術の開発等を実施した。また，統合データベース事業第二段階に向けて，JST との連携をより強固なものにするために共同研究契約による連携方式を模索し，引き続きデータベース統合化における基盤技術開発を継続することとなった。また，遺伝研との関連の深いメンバーについては，DDBJセンターの新建屋への入居を前提に，平成 26 年度から DDBJ センターでの活動拠点を持てるよう検討した。
【共同利用・共同研究】
国内の大学に在籍する常勤の研究者を対象に，サバティカル制度等を利用して研究機会を提供する研究者交流促進プログラムは，平成 25 年度よりデータ中心科学リサー
チコモンズ事業として実施し，機構全体で計８名を受け入れ，幅広い分野において共同研究の機会を提供するとともに大学との連携強化を図った。
各研究所においては，研究者コミュニティとの協働体制の下，活発に共同利用・共同研究を実施し，また研究基盤を支えるべくネットワーク，データベース，計算資源，
研究資料等の提供を行った。
・極地研では，南極域において，国際 VLBI 観測，11 か国が参加する SuperDARN 観測，などの国際共同観測を進めた。北極域での観測を推進するため，ノルウェー，カナダ，
米国と北極研究に関するワークショップを開催した。両極で得られた資試料や研究施設を用いた共同研究を公募したほか，極域観測で得られたデータを公開する「国立極地研究所学術データベース」
及びGRENE事業で得られた観測データを集積する「Arctic
Data Archive System」について操作性やセキュリティ面での改善を図るとともに，
各種公開データを拡充した。アイスコアに係る研究体制，共同利用・共同研究体制を強化するための検討を行い，アイスコア研究センターを平成 26 年４月に創設することを決定した。
・情報研では，学術情報ネットワーク(SINET4)の安定的な運用及び先端的なサービスの提供を引き続き実施するとともに，学術情報ネットワーク運営・連携本部等において，平成 28 年度から運用を開始する次期ネットワーク構築に関する検討を行っている。
また，共用リポジトリサービス(JAIRO-Cloud)による大学等のリポジトリ構築支援を
引き続き推進し，平成 25 年度は新たに 59 機関がリポジトリを公開し，サービス公開
機関は 121 機関となったほか，75 機関 が公開に向けて構築を進めている。さらに，学術認証フェデレーション(学認)においても引き続き大学等の参加機関とサービスプロバイダの増加に努め，平成 24 年度に比べて，参加機関は 69 増加し 128 機関，参加サービスは９増加し 111 サービスとなった。また，公募型共同研究においては平成
25 年度も運営会議の外部委員による審査を実施するなど，引き続きコミュニティの意
見を踏まえた研究を推進した。
・統数研では，リスク科学，次世代シミュレーション，調査科学，統計的機械学習，サービス科学の５研究領域における新しい共同研究システムの確立を目指すNOE形成事
業の推進を継続した。各 NOE においては，統計数理研究者コミュニティを代表する運営会議・アドバイザリーボードの意見を尊重しながら，核となる５研究センターが中心となり，それぞれ国内外の研究機関・グループと連携して共同研究を推進していく体制を維持した。その他，HPC コミュニティと連携した統計科学分野でのスパコン利用を可能にする体制の整備，統計数理クラウド環境の整備，機関リポジトリの拡充を行った。公募型共同利用の申請のための共同研究情報システムの改良をした。国際的な研究集会を 13 回開催した。国内外の研究機関と６件（国内機関４件，海外機関２件）の研究協力協定を締結した。
・遺伝研では，DDBJ スーパーコンピュータを平成 24 年度末にリプレイスしたが，平成
25 年度は急増するデータ量に対する高速検索システムを開発し，また Web API を介して大規模解析が行えるようシステムを刷新した。加えて所外の共同利用急増に対処す
べく３月にストレージの中間増強を行い，さらに共同利用の拡大を図った。平成 24
年度に設置した生物遺伝資源センターを中心としたリソースセンター事業，データベース事業を活発に展開し，生命科学研究コミュニティに対する研究基盤の提供を行った。この結果，遺伝研がナショナルバイオリソースプロジェクトの中核的拠点として活動しているイネ，大腸菌，ショウジョウバエの３生物種だけでもこれらリソースを活用した論文が 212 本，学術誌に発表されている。
・DBCLS では，JST バイオサイエンスデータベースセンターや遺伝研 DDBJ センターとの連携により，統合データベース講習会を開催し,国内研究者へのデータベース系サー
ビスの普及を行うとともに，国際開発者会議 BioHackathon を主催することにより，生命情報学系の国際連携と技術の標準化を推進した。また国内では理研 FANTOM ほかと，国外では，韓国科学技術情報研究院（KISTI）との自然言語処理分野の共同研究契約を締結し，研究員交流を実施した。

- 11 -

情報・システム研究機構【教育】総合研究大学院大学（以下「総研大」という。）の基盤機関として，それぞれの研究所で大学院教育を行った。特に遺伝研では，総研大生命科学研究科遺伝学専攻として９名（うち留学生２名）の大学院生を受け入れ，総計 38 名（うち留学生 12 名）の院生に対して全ての講義，セミナーを英語で行い，また英語でのプレゼンテーション
方法，英語論文作成法などの実践的講義を設けるという研究者養成のための教育を行った。この研究指導により，院生は平成 25 年度に 10 本の論文を学術誌に発表することができた。
連携大学院制度や特別共同利用研究員等の大学院教育，研究所独自の取組により，大学共同利用機関として全国の若手研究員への研究機会の提供を行った。
・極地研では，九州大学との連携大学院協定により，客員教員を派遣するとともに，10名の特別共同利用研究員を受け入れた。国外からは，コペンハーゲン大学の大学院学
生を外来研究員として受け入れた。また，大学院学生４名を同行者として南極地域観測隊に受け入れた。
・情報研では，連携大学院生 52 名を受け入れたほか，トップエスイープロジェクトによるソフトウェア技術者の養成を引き続き実施し，41 名の受講生を受け入れた。
また，「NII International Advanced Lecture Series on ICT」プログラムにより，海外から６名の著名な研究者を講師に迎え，それぞれ４～７回にわたる講演を実施し，若手研究者育成の一助となるよう所内外から聴講者を受け入れた。
・統数研では，統計思考力育成事業を着実に推進するための統計実践道場として統計思考院の活動を継続的に発展させた。一般向けの公開講演会，統計数理学習者向けの公開講座，学生向けの大学院連携制度，特別共同利用研究員制度，夏期大学院，公募型
人材育成事業，研究者向けの公募型共同利用，統計数理セミナー，研究者交流促進プ
ログラムのほか，共同研究スタートアップ事業，統計教員研修など人材育成に関する諸事業を統計思考院において行った。
【社会貢献・その他】
機構全体の広報活動として，機構シンポジウム「情報の伝送・システムの輸送－極限環境からの情報伝送をめざして－」を開催し，巨大データをどう扱うかが近年クローズアップされる中で，データや物資の輸送について多角的に捉え，いかに必要な情報・データを得ていくべきかについて議論を行い，大学や企業の研究者など約 160 名が参加した。さらにスウェーデン大使館との共催により，日本とスウェーデンの現状を紹介し，女性研究者のさらなるキャリアアップの方策を探るため，シンポジウム「スウェーデンに学ぶ：女性の多様な研究力とワークライフバランス」を開催した。その
ほか，データ中心科学リサーチコモンズ事業のホームページを新たに公開し，各プロジェクトにおける研究成果に焦点をあてたインタビュー記事等により，広く情報発信を行った。
各研究所においても，一般市民や学生を念頭に置いた情報発信を積極的に実施した。
・極地研では，顕著な研究成果についてプレスリリースをするとともに，教員や観測隊経験者による一般向けの講演会への講師派遣や資料提供を実施し，延べ 84,600 人の参加を得た。また，研究成果などの展示を行った一般公開では，1,630 名の参加があった。南極・北極科学館の１年間の来館者は 24,500 名を超え，開館以来３年７か月(平成 26 年２月 22 日)で 10 万名に達した。東京タワーから撤去されたカラフト犬群像をその歴史的価値に鑑み，譲り受けて一般に公開した。また，日本のオブザーバ
ー参加が承認された北極評議会のワーキンググループへ職員を派遣した。
・情報研では，平成 25 年度よりオープンハウスを土曜日にも開催し，高校生等を対象としたレクチャーやワークショップを実施するなど，より幅広い層への情報発信に努めた結果，1,579 名の参加があり，20 代までの参加者の比率が平成 24 年度に比べ 12
ポイント増加した。また，一般市民を対象とする市民講座を年８回開催し１,059 名の参加があったほか，研究所ホームページ・iTunesU による動画コンテンツの配信を引き続き実施し，再生回数は 4,958 回にのぼった。さらに，教員自ら最新の研究トピッ
クを一般向けに分かりやすく紹介する動画コンテンツを研究所ホームペー
ジ,Youtube 及び iTunesU で配信開始するなど，様々なメディアを活用した情報発信を行った。
・統数研では，一般向けの公開講演会（92 名参加），統計数理学習者向けの公開講座（15
講座合計 907 名参加），学生向けの特別共同利用研究員制度（5 名），夏期大学院の開催（約 130 名参加），また統計思考力を備えた人材育成に関係する研究集会等の公募（統計思考院の公募型人材育成事業）（5 研究課題合計 119 名参加）などを行った。
またオープンハウス（164 名参加）を行い般市民や学生及び研究者に対して情報発信を行った。「パンデミックなどの際にワクチンの配付戦略を評価する感染症シミュレーターを開発」のプレスリリースを行い，毎日新聞に掲載された。前アメリカ統計学会会長 Dr.Rodriguez 氏をはじめとして，海外の著名な研究者による講演会などを行い，統計学の普及に貢献した。
・遺伝研では，毎年恒例となる研究所一般公開や公開講演会の開催，ホームページや動画配信，Facebook などにより情報発信を行い，広く一般へ研究成果を紹介した。一般
公開では，講演と各研究室によるテーマ展示で研究成果を紹介し，約 4,000 名が来場した。東京秋葉原で開催した公開講演会では，講演と各研究室によるポスター展示で研究成果を紹介し，過去最高の 190 名の参加者が，遺伝学の最先端研究に触れ，アン
ケートでは約 95%が面白かったと回答した。You Tube 公式チャンネルでの動画配信では，2014 年３月 31 日までに再生回数 7,104 回をカウントした。
２．業務運営・財務内容等の状況
・業務運営については，研究力強化事業の開始に伴い，総合企画室を総合企画本部とし- 12 -

情報・システム研究機構て改組するとともに事務局の企画課を廃止し，新たに採用した URA と旧企画課の事務部門を統合したURA ステーションを設置することによりURA と事務職員が一体となり研究力強化を推進する体制を整えた。情報セキュリティ対策を強化するため，平成 25
年度に情報公開等委員会から情報セキュリティに関する事項のみを分離し，情報セキ
ュリティ委員会を立ち上げた。また，情報セキュリティ対策評価及び情報セキュリテ
ィ診断を実施し，情報セキュリティ対策の強化を図った。特に情報研では，12 月に研究所の外部公開 IP アドレスのセキュリティ調査を行った上で，３月に外部公開サーバに対するセキュリティ脆弱性診断を実施し，必要な対策を講じた。極地研では，客員教員，特任研究員，特任技術専門員等の拡充により研究体制を強化した。また，中期計画や GRENE 事業の中間評価を実施し，評価結果を研究計画に反映させた。情報研
では，科研費の一層の獲得数増加に加え教員及び研究員の研究企画力の強化を図るた
め，申請課題ごとにアドバイザー教員を指定し，申請と審査経験の両方を積む体制を整備した。また，産学連携の促進を図るため，研究所の技術シーズをいつでも企業等に示すことができるよう，産業応用の可能性を秘めた情報学の最前線の研究シーズをまとめた「技術シーズ集」を刊行した。統数研では，男女共同参画の観点から，研究
教育職員の採用は，性別，年齢，国籍にとらわれない公募を引き続き行い，同能力と判定された場合は，女性研究者を優先的に採用する旨を，日本語及び英語で文書に記載する公募を行った。女性研究教育職員１名を准教授として平成 26 年４月１日から採用することとした。危機管理の観点から，情報セキュリティにおいて，要保護情報が格納されているパソコン・USB メモリ及び重要書類に貼り付けるための要保護シー
ルを引き続き配布した。情報セキュリティ事故報告訓練を１回実施した。所内全体で情報セキュリティの内部監査を実施した。さらに，外部講師を招いて，情報セキュリ
ティ全体研修会を実施した。平成 23 年度から研究企画担当の副所長の下で，教員に対する科研費申請等の指導面接を行い，申請内容の充実や手続きの円滑化によって，積極的な外部資金の獲得に努めた。その結果，平成 25 年７月の速報値で新規及び継続の申請件数に対する採択率が全国で３位となった。遺伝研では，事務のチェック機
能強化と効率化のため，管理部の事務組織を改編し，総務企画課に総務・教育チーム，
人事・労務チーム及び研究推進チームを，財務課に財務チーム，調達チーム及び施設チームを配置した。
・財務内容については，極地研の大石研修施設に関して，売却を円滑に進めるため，公募により，売却支援業者を選定し，近隣取引状況調査等，売却手続きに向けた準備を開始した。当該施設の再評価等の売却手続きに必要な作業を実施するとともに，一般競争入札による売却仕様書（案）を作成し現場説明会の準備を進めた。統数研では，公募型共同利用に係る冊子（公募案内・実績報告書・研究員名簿）について，紙媒体での発行を取り止め，web 公開のみとした。公募型共同利用に係る冊子の紙媒体の取りやめにより，平成 23 年度の当該印刷代 999,600 円分が平成 24 年度以降は削減された。遺伝研では，城の内宿舎の土地売り払いについて，浄化槽等の地下構造物設置位

置の確認，敷地内電柱の取扱について東京電力及び NTT との協議，敷地境界杭の確認など，売り払うための条件整備を進め，売却支援業務の仕様書（案）を策定した。
３．戦略的・意欲的な計画の取組状況(システムズ・レジリエンス学の創成)
・本プロジェクトには，４つのサブテーマ①レジリエンスの統合戦略②生物・生態系におけるレジリエンス③レジリエンスの計算モデル④社会システム・コミュニティにおけるレジリエンスを設定し研究を進めている。平成 24 年度に，そのレジリエンスの方略を理論的に表現するための計算モデル SR-Model の最初の定義を完成させ，平成
25年度に国際学会AAMAS(Autonomous Agents and Multiagent Systems) において"Best
Challenges and Visions Paper"として表彰されるなど高く評価された。また平成 25
年６月には，IEEE の国際会議 Dependable Systems and Networks(DSN2013)において，併設ワークショップ "Workshop on Systems Resilience"を主催し，多様な領域の研究者が活発に議論を行った。多くの分野におけるレジリエンスの調査の結果，レジリ
エンスの分類体系（タクソノミ）を作り，それに基づいたレジリエンス戦略のカタロ
グを作成し，プロジェクト期間中にこれらの知見を１つの知識体系としてまとめることとしている。
（データ中心科学リサーチコモンズ事業)・機構長のリーダーシップにより，新たに機構全体の戦略的・意欲的な取組として，データ中心科学リサーチコモンズ事業を開始した。本事業は，データ中心科学の方法論
確立と基盤整備及びそれらに基づく地球環境，ライフサイエンス，人間・社会等における課題解決を目指したもので機構の総力をあげ推進している。具体的取組内容として，それまでの６つの新領域融合プロジェクトの役割を見直し，再編整備を実施するとともに，機構本部に設置した URA ステーションによる，データ中心科学基盤整備事
業と融合研究事業及び各研究所の本来的な役割である共同利用機能などの一体的な強化を図った。
４．大学共同利用機関法人及び大学共同利用機関の機能強化の取組状況
大学共同利用機関の機能強化の取組の柱として国内外の組織的連携や新分野創成の活動等に重点を置くため，機構本部に設置した URA ステーションにリサーチコモンズ
事業の強化のためのコモンズ事業強化支援チームと，研究所の共同研究事業の強化のための分野研究強化支援チームを置き，計 12 名の URA を各チームに配置し，機構内の研究者及び関係職員と連携しながら，情報収集活動，研究力分析ツールの整備，URA
支援システムの開発，国際研究の拠点強化，広報活動の充実，共同研究環境の整備，
若手研究者活動支援等を開始した。
また，日本学術会議の「学術の大型研究計画に関するマスタープラン 2014」に本機構から提案した２件（機構本部１，情報研１）が，諸観点から速やかに実行すべき重- 13 -

情報・システム研究機構
点大型研究計画として選ばれた。機構本部からの提案は「アカデミック・ビッグデー
タ活用研究拠点の形成」であり，情報研からの提案は「新しいステージに向けた学術情報ネットワーク（SINET）」であり，高性能で先端的な研究環境の提供により様々な学術分野での研究成果の創出に貢献するものである。
そのほか，各研究所が中心機関等として参画している以下の研究計画がマスタープ
ランに採択された。
「極域科学のフロンティア」（極地研）「電子ジャーナル・バックファイルへのアクセス基盤の整備」「実践的ソフトウェ
ア工学研究協働ネットワーク基盤の形成」「研究・教育データ共有のためのアカデミ
ッククラウド基盤」（情報研）「数理科学の深化と諸科学・産業との連携基盤構築」（統数研）「ゲノム資源基盤技術と情報開発に基づく次世代ゲノム育種展開」「生物の適応戦略研究のための大学連携研究拠点ネットワークの形成」「ヒト生命情報統合研究の拠点構築」「ゲノム医療開発研究拠点の形成」（遺伝研）
各研究所では，極域科学，情報学，統計数理，遺伝学に関する中核拠点として，各分野の最先端の研究を推進するとともに，大学共同利用機関として機能強化の取組を
行った。
(極地研)
・南極地域観測統合推進本部が策定した南極地域観測第Ⅷ期計画に基づき研究観測を実施するとともに観測隊の編成準備，基地の維持等の設営活動を実施した。また，南極
地域観測事業の次期中期計画における観測計画の立案に注力するための南極観測センターの事務組織改組の検討を行った。
・GRENE 事業については，重点的に推進すべきテーマを定め，その研究体制の強化に着手した。また，自己点検評価を実施し，文部科学省の北極研究戦略小委員会が行った
中間評価結果とともに計画の見直しに活用した。
・南北両極における研究に JAXA の地球観測衛星のデータを利用するための協定を締結
し，研究体制を強化した。
・国際連携としては，日本-ノルウェー科学技術協定締結 10 周年記念セミナーをノルウェー極地研究所と共催でトロムソにおいて開催したほか，米国とも北極研究に関する
ワークショップを開催した。
・大学院教育については，総研大や連携大学院制度に基づく研究指導のほか，従来の特別共同利用研究員制度に加え，新たに共同研究を通じた研究指導を実施する一般共同
研究育成研究員制度を創設し，募集を開始した。
（情報研）
・学術情報基盤の機能及び性能強化を推進し欧米に劣ることのない先進的な情報インフラを提供するため，次期 SINET の構築へ向けた検討を進めているほか，論文情報ナビ

ゲータ（CiNii Articles）や共用リポジトリサービス（JAIRO-Cloud）による学術情
報や研究教育資源の確保・共有を学術コミュニティと連携して実施している。また，
IT の研究開発における国際競争力の強化に資するため，海外の大学等との国際交流協
定（MOU）を積極的に締結し，連携体制を継続的に強化するとともに，情報学分野における国際研究拠点の形成を目指し世界トップクラスの研究者が集う「NII 湘南会議」
を年間 17 回開催し，開始から３年間の参加者累計は 900 名を超えた。さらに，若手研究者の人材育成にも積極的に取り組んでおり，総研大情報学専攻に加え，連携大学
院制度に基づく大学院生やインターンシッププログラムによる若手外国人研究者を数多く受け入れている。
（統数研）
・リスク科学，次世代シミュレーション，調査科学，統計的機械学習，サービス科学の各 NOE を設置し，５研究領域における新しい共同研究システムの確立を目指す NOE 形
成事業の推進を継続した。各 NOE においては，統計数理研究者コミュニティを代表する運営会議・アドバイザリーボードの意見を尊重しながら，核となる５研究センターが中心となり，それぞれ国内外の研究機関・グループと連携して共同研究を推進していく体制を維持した。
・国際的な研究集会を 13 回開催した。国内外の研究機関と６件（国内機関４件，海外機関２件）の研究協力協定を締結した。
・文部科学省の「数学・数理科学と諸科学・産業との協働によるイノベーション創出のための研究促進プログラム」（数学協働プログラム）を統数研が中核機関となり，８つの協力機関との連携のもとに推進している。
・文部科学省委託事業「ビッグデータ利活用によるイノベーション人材育成ネットワー
クの形成」に採択された「データサイエンティスト育成ネットワークの形成」の活動も開始し，1)データベース・分散処理などの情報技術，2)統計・機械学習などのデータ分析手法，それに 3)ビジネスやサイエンスなどの適用分野の３領域をまたがる学際的専門的知識を有し，かつそれらの知識を現場において実践できる人材の育成のため研究機関と企業等の間のネットワーク形成に努めている。
（遺伝研）
・大学共同利用機関として関連分野の学問の発展に対応し，かつ研究コミュニティをリードできるよう，将来計画委員会において検討を重ね「遺伝研の研究の現状と将来像」の取りまとめを行った。
・ヘルスケア・サイエンスにおいて，個人レベルでのゲノム DNA シーケンス情報の蓄積とその安全な取り扱いは研究のさらなる発展のために必須であり，そのための情報イ
ンフラの整備は喫緊の課題となっている。遺伝研は JST バイオサイエンスデータベー
スセンターとヒトデータベースの運営に対する協定を取り交わし，DDBJ センターに個
人レベルのゲノムシーケンス情報を受け入れ，医学関連分野の研究の発展に資する体制を整えた。

- 14 -

情報・システム研究機構○ 項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

機構の理念に立って，戦略的かつ効率的な業務運営を行う。

中期計画

年度計画

(１) 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置① 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置(１) 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置① 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

【1】

【1】

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

1) 経営協議会や教育研究評議会の委員を含めた外部有識者に，機構の経営に関 ・更に外部有識者からの意見，助言等が得られるよう会議での意見交換の場を継続しする事項，共同利用・共同研究及び機構に設置したセンターの現状や今後の て実施する。
Ⅲ
方向性について広く説明し，有益な助言を得る場を設け，そこから得た助言等を機構の経営戦略のさらなる改善に活用する。
【2】

【2】

2) 人事面・予算面における機構長や研究所長の裁量を十分に確保し，重点事項 ・機構長や研究所長の裁量を十分に確保し，研究分野・事業の状況に応じた予算の措Ⅲとして措置することにより機動的かつ効果的な運営を行う。
置を講ずる。
【3】【3】3) 研究者コミュニティの議論を踏まえつつ，研究所及び機構に設置したセンタ ・研究所において研究者コミュニティからの意見を反映させつつ，各研究分野の動向ーにおいて新たな学問領域の創成，最新の学術動向への対応，共同利用・共 に対応した研究系，研究施設（センター）の見直しを行い，継続，改組，新設等にⅣ同研究の推進等の観点から，組織の在り方等について不断の検討を行い，必 ついて検討する。
要に応じて見直しを行う。

- 15 -

情報・システム研究機構
【4】

【4-1】

4) 男女共同参画の推進等の観点から，性別，年齢，国籍にとらわれない公募・ ・男女共同参画推進委員会において，女性が働きやすい環境を構築するための施策を選考を行い，研究者の多様性を確保する。
引き続き検討する。また，研究教育職員の採用は，性別，年齢，国籍にとらわれな Ⅲ
い公募・選考を推進する。
【4-2】
・極地研では，南極観測事業に女性や外国人研究者を積極的に迎え，南極観測に携わⅢる研究者の多様性を確保する。
【5】

【5-1】

5) 機構事務局及び研究所の管理事務組織の活性化を図り，効率的な業務運営を ・引き続き，機構全体の研修計画を総合的に見直し，研修の充実を図る。また，必要行うため，研修などによる職員の資質向上，国立大学等との積極的な人事交 に応じた専門的な研修を受講させ，専門性の涵養も図るとともに，他法人等との合 Ⅲ
流，適材適所の人事配置を行う。
同研修及び他法人等が実施主体となっている研修にも参加させる。
【5-2】
・事務職員等の人事の活性化及び幅広い知識経験の修得等の観点から，他の国立大学Ⅲ法人等との人事交流を実施する。
【6】

【6】

6) 内部監査計画を策定し，確実に実施するとともに監査結果を運営改善に反映 ・内部監査計画を策定し，確実に実施するとともに，監査結果を諸会議に報告したうⅢさせる。
えでフォローアップを行う。
ウェイト小計- 16 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

状況に応じた事務組織の再編を行うとともに，事務の効率化･合理化を一層推進する。

中期計画

年度計画

② 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置② 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

【7】

【7-1】

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

1) 業務内容を見直すための組織として，機構の事務協議会の下にテーマ毎にタ ・前年度までに洗い出した業務のうち，機構全体で協議・検証したうえで可能と判断
スクフォース等を設け，事務の効率化･合理化・情報化の具体策を検討すると されたものから実行し，業務の効率化，合理化を図るとともに，必要に応じて洗い Ⅲ
ともに，可能なものから計画的に実施する。
出し作業も継続する。
【7-2】
・機構の事務情報化推進計画に基づき，引き続き情報化を推進する。
【8】

Ⅲ

【8】

2) 極地研及び統数研の事務体制を効率化･合理化の観点から，平成 22 年７月を （22 年度に実施済のため，25 年度は年度計画なし）
目途に再編・統合を行う。

Ⅲ
ウェイト小計
ウェイト総計- 17 -

情報・システム研究機構(1)業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

・外部有識者の助言を得る方策として，経営協議会，教育研究評議会の中にフリーディ
スカッションの時間を設け，活発な意見交換を継続して行った。また，各委員から出された意見，助言について，その対応状況をそれぞれの会議で報告した。極地研では，国外大学に所属するシニア研究者を新たに顧問として迎え，特に北極域における国際共同研究に関する助言を得た。統数研では，前年度の運営会議における提案に基づき，新たに平成 25 年４月から外国人研究者の氏名・来所予定期間等を公式ホームページに掲載し，著名な研究者の来所情報の提供を開始した。このことにより，所内外からの問い合わせが容易になり，当該研究者の活動範囲が広がった。【3】・機構長裁量経費では，データ中心科学リサーチコモンズ事業及び研究力強化に資する
共同研究・基盤整備について機構内で公募を行い，採択したテーマについて，合計
22,000 千円の配分を行った。所長裁量経費については，極地研では，平成 25 年度から「科研費再チャレンジ支援経費」を設け，不採択の科研費の応募課題のうち優れたもの２件に予算措置し機動的に研究の支援を行った。情報研では，所長裁量経費により，12 月に研究所の外部公開 IP アドレスのセキュリティ調査を行った上で，３月に外部公開サーバに対するセキュリティ脆弱性診断を実施し，必要な対策を講じた。遺伝研では，テニュア・トラック制度を導入した新分野創造センターに着任した研究者が速やかに研究に専念できるよう，スタートアップ経費や研究支援員等を所長の裁量経費により措置するとともに継続したサポートを行っている。平成 25 年度は引き続き５名が在籍しており，所長裁量経費 41,320 千円を確保し，新分野創造センターに配分した。遺伝学の新分野の開拓と若手研究者の育成をさらに推進するため，平成 26
年度新規２名の採用を決定した。【2】・組織の見直しにおいては，研究力強化事業の開始に伴い，総合企画室を総合企画本部として改組するとともにURA ステーションを設置することにより URA と事務職員が一体となり研究力強化を推進する体制を整えた。極地研では，アイスコアに係る研究体
制，共同利用・共同研究体制を強化するために組織の見直しを検討し，アイスコア研究センターを平成 26 年４月に創設することを決定した。統数研では，人材育成の観点から，平成 25 年度以降新規に採用する助教について，採用当初は５年限りの任期で人材育成の拠点である統計思考院に配属するよう人事制度改革を行った。NOE 形成
事業の改善及び効率化を目的とした委員会を３回開催し,平成25年度の事業計画と中間事業報告等について議論し,より円滑に研究を推進できるようにした。【3】・男女共同参画の推進においては，スウェーデン大使館との共催により，日本とスウェーデンの現状を紹介し，女性研究者のさらなるキャリアアップの方策を探るため，シンポジウム「スウェーデンに学ぶ：女性の多様な研究力とワークライフバランス」を開催した。当日は約 90 名の参加があり，ライブ中継は合計 167 名の視聴があった。
ホームページに公開した講演の録画は年度内に合計 300 名を超える視聴があった。極
地研では，平成 25 年度に初めて女性に限定した助教の募集を実施した。各研究所では，研究教育職員の採用は，性別，年齢，国籍にとらわれない公募を平成 25 年度に行い，同能力と判定された場合は，女性研究者を優先的に採用する旨を，日本語及び英語で文書に記載する公募を行った。統数研では女性研究教育職員１名を准教授として平成 26 年４月１日から採用することとした。【4-1】・事務情報化推進計画の実施状況としては，事務情報化研修として，魅せる資料作成のためのパワーポイントを使用した研修を実施し，さらなる職員のスキルアップを図った。また，電子決裁システムと文書管理システム等を連結し，文書管理システム等における一連のデータ整理を自動化することにより，情報検索を容易にし，効率化を図った。極地研では，危機管理委員会の下に設置した情報セキュリティ対策常置分科会
によって情報セキュリティポリシー実施手順書の見直しを実施した。南極地域観測隊
員には，研究所独自のアプリケーションソフトの研修を，平成 24 年度に引き続き実施した。【7-2】
・その他特記事項として，情報研では，平成 25 年度より，所内の研究者の連携強化を目的として，全研究者を対象とした定期的な研究交流会の開催や，ソーシャルネット
ワークを用いた国際会議の出張報告書の共有化を開始した。

- 18 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，その他の自己収入の増加に関する目標

中
期
目
標

国際的水準の研究推進を実現するため外部資金の積極的獲得に取り組み自己収入の増加を図る。

中期計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

（２） 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（２） 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置① 外部研究資金，その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置 ① 外部研究資金，その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
【9】

【9】

・外部資金の新規獲得のため，各種公募情報の収集･提供，申請手続の支援など ・各種研究助成金の公募情報を収集・提供するとともに，申請手続きの支援等に取りⅣに取り組む。
組む。また，科研費説明会を開催し，積極的な申請を促す。
ウェイト小計- 19 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中
期
目
標

（１）人件費の削減「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき，平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成23年度まで継続する。
（２）人件費以外の経費の削減
研究，共同利用･共同研究等の活性化と充実に留意しつつ管理的経費の効率化を図る。

中期計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

② 経費の抑制に関する目標を達成するための措置(1) 人件費の削減を達成するための措置② 経費の抑制に関する目標を達成するための措置(1) 人件費の削減を達成するための措置

【10】

【10】

・「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 ・25 年度計画なし
18 年法律第 47 号）に基づき，国家公務員に準じた人件費改革に取り組み，平成 18 年度からの５年間において，５％以上の人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
(2) 人件費以外の経費の削減を達成するための措置(2) 人件費以外の経費の削減を達成するための措置【11】【11-1】

・教育研究に関する経費を十分に確保したうえで，管理的経費の効率化を図るた ・外部委託や各種契約について，必要に応じて委託内容等の見直しを図る。
め，契約方式，契約内容の見直しを行う。
【11-2】・複数年契約，共通物品・共通役務の一括契約に努める。

Ⅲ
Ⅲ

ウェイト小計- 20 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標

中
期
目
標

資産の効果的･効率的かつ安全な運用を図る。

中期計画

年度計画

③ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置③ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【12】【12-1】進捗ｳｪｲﾄ状況

1) 既存の資産について，耐用年数，利用状況等を勘案し効率的な利用，リサイ ・資産の効率的運用管理を図るため，既存資産の利用状況を把握し，リサイクル，不Ⅲ
クルを促進し，不用となる資産については処分を行う。
用資産の処分を進める。
【12-2】
・大石研修施設の売り払い手続きを着実に進める。
・城の内宿舎の土地売り払い手続きを着実に進める。
【13】

【13】

2) 余裕金の安全･確実な資金運用を行う。

・資金繰り計画を策定し，安全・確実な運用を行う。

Ⅲ

Ⅲ
ウェイト小計
ウェイト総計- 21 -

情報・システム研究機構(2) 財務内容の改善
・文科省の研究大学強化促進事業に採択され，研究大学強化促進費として年間 300 百万円の補助金を獲得した。【9】・外部資金獲得のため，各研究所において科研費説明会を開催して申請手続き等必要な情報の周知を図った。極地研では，平成 25 年度も准教授及び助教を対象とした所
長及び副所長との個人面談や特任研究員とのグループ面談を実施した。また，新たに研究戦略準備室を設置し，外部資金の獲得をサポートする体制を整備した。情報研では，説明会内容の録画を視聴可能にすることにより，応募促進及びルール周知に努めた。また，申請課題ごとにアドバイザー教員を指定することで獲得課題数の増加を目指すとともに，アドバイザー教員においても審査経験を積む機会とした。
統数研では，平成 23 年度から研究企画担当の副所長の下で，教員に対する科研費申請等の指導面接を行い，申請内容の充実や手続きの円滑化によって，積極的な外部資金の獲得に努めた。その結果，平成 25 年７月の速報値で新規及び継続の申請件数に対する採択率が全国で３位となった。また，受入額について平成 25 年度は平成 24
年度比 16,761 千円増加した。【9】・人件費以外の経費削減については，平成 26 年度より財務会計システムのリニューア
ルをするにあたり，当該システムに係る運用支援業務の外部委託内容の見直しを図り，従来よりも効率的かつ経費低減に繋がるための検討を行った結果，複数あった
運用及び保守契約は一本化することとし，前年度比約 50％（約 19 百万円）の経費削減を図った。情報研では，平成 26 年４月開始の事業システムの管理にかかる業務委
託契約２案件について，１案件に統合するとともに業務見直しを行った結果，作業時間あたりのコストが従来に比べて１％削減され，70 万円相当の経費削減につながった。統数研では，新規に調達したスーパーコンピュータ２システムに高効率の水冷式空調設備を導入し，電気料金の削減を図った。【11-1】
・資産の効率的運用管理を図るため，平成 25 年度に廃棄物の処分方法を見直した結果，リサイクル量が増加し，廃棄物として処理する物品が減少したほか雑収入を得ることができた。【12-1】
・大石研修施設については，売却を円滑に進めるため，平成 25 年度に売却支援業者を公募により決定し，近隣取引状況調査等，売却手続きに向けた準備を開始した。当該施設の売却手続きに必要な作業を実施するとともに，一般競争入札による売却仕様書（案）の作成などの準備を進めた。【12-2】
・城の内宿舎の土地売り払いについては，売却のための条件を整備するため，浄化槽等の地下構造物設置位置の確認，敷地内電柱の取扱について東京電力及び NTT との協議，敷地境界杭の確認等を行った。【12-2】- 22 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標

中
期
目
標

機構の継続的な質的向上を目指し，十分な透明性，公平性及び実効性を備えた評価を行い，業務運営の改善に反映させる。

中期計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するた （３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべ
めにとるべき措置
き措置① 評価の充実に関する目標を達成するための措置① 評価の充実に関する目標を達成するための措置【14】【14-1】

1) 自己点検評価，外部評価を実施するとともに国立大学法人評価委員会の評価等を ・機構全体及び研究所を評価対象の単位とし，それぞれにおける研究・教育・業務運Ⅲ
検証し，業務運営の改善に反映させる。
営等の自己点検評価を実施する。
【14-2】
・自己点検評価，外部評価及び国立大学法人評価委員会の評価結果は，機構内及び研究所内の諸会議に報告した上でフォローアップを行い，機構及び研究所の活動の活 Ⅲ性化のために活用するとともに，次年度計画の策定に反映させる。
【15】

【15】

2) 評価関連のデータベースを構築する。

・前年度に策定した仕様に基づき，評価データベースの構築を開始する。

Ⅲ

ウェイト小計- 23 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中
期
目
標

機構の諸活動に関する情報の戦略的な広報を実施する。

中期計画

年度計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【16】【16-1】

・研究活動情報や法人情報等を，内容に応じた最適な手段により発信する。

・機構全体としての広報活動を，各研究所の広報部門と連携して実施する。これと並行して，ホームページ，要覧，広報誌等による研究活動情報や法人情報の発信，まⅢた，一般公開，シンポジウム，講演会，公開講座等による研究成果の社会や地域への公開を実施する。
【16-2】
・南極・北極科学館において，研究成果等の説明会等を実施する。

Ⅲ
ウェイト小計
ウェイト総計- 24 -

情報・システム研究機構(3) 自己点検・評価及び情報提供

・自己点検・評価については，極地研では，所内研究プロジェクト，南極地域観測の研究観測，GRENE 北極気候変動研究事業のそれぞれについて年次自己点検を実施したほか，研究所の中期計画の中間自己点検を実施し，計画の見直しに反映させた。統数研では，定例として，６年に１回実施している外部の専門家で構成された外部評価委員会を開催し，研究所の研究業績等を外部の視点から評価してもらい，今後の運営に役立てる予定である。【14-2】
・機構全体の広報活動として，機構シンポジウム「情報の伝送・システムの輸送－極限環境からの情報伝送をめざして－」を開催し，当該分野で著名な研究者による講演を行った。【16-1】
・極地研では，第４回極域科学シンポジウム，第 10 回南極設営シンポジウムや各種のワークショップを開催した。極地研の創立 40 周年を記念して最新の研究成果を南極昭和基地からの中継も交え，一般向けに分かり易く紹介する講演会を開催し，240 名の参加を得た。【16-1】
・情報研では，平成 25 年度よりオープンハウスを土曜日にも開催するとともに，高校生等を対象としたレクチャーやワークショップを実施するなど，より幅広い層への情報発信に努めた結果，20 代までの参加者の比率が昨年度に比べ
12 ポイント増加した。また平成 25 年度より，教員自身が最先端の研究成果について一般向けにわかりやすく紹介する動画コンテンツを公式ホームページ
や Youtube，iTunesU 上で７月から順次公開し，Youtube の再生回数は３月末時点で 4,191 回に達した。【16-1】
・統数研では，①外部評価のためのシンポジウムを開催し，研究所の二軸構造
体制に係る人員配置，各研究系のグループごとの活動報告，NOE 型センター及び統計思考院の活動報告を行った。②定例であるオープンハウスを実施し，特別講演の他，ポスター発表，所内施設見学ツアー，統計よろず相談を行い
164 名が来場した。③地域との連携及び社会貢献を行うため， 立川市観光協会が開催する「立川市体験スタンプラリー」と初めて連携して，平成 25 年度
統計数理研究所「子供見学デー」を合同で開催し，前年を 100 名ほど上回る
616 名が訪れた。④研究所簡易版紹介資料として「統計数理研究所概要」を和文，英文版をそれぞれ作成した。⑤研究所のメンバーやその周辺の研究者への短いインタビューと長めの講演を組み合わせてインタビュー＆セミナーシ
リーズとして，Ustream で配信した。⑥「パンデミックなどの際にワクチンの配付戦略を評価する感染症シミュレーターを開発」のプレスリリースを行い，毎日新聞に掲載された。⑦前アメリカ統計学会会長 Dr.Rodriguez 氏が，「ビ- 25 -

ッグデータの利活用に関わる人材育成」についての所長及び統計科学技術センター長と意見交換を行うとともに American Statistical Association(ASA)の取組等を紹介する講演が行われた。⑧ホームページの「研究室訪問」，「コラム」で，研究所の教員の研究活動をピックアップして紹介した。また，これまでの研究室訪問を取りまとめ，「分野をつなぎ人をつなぐ―統数研の研究者たち―」を２月発行した。⑨文部科学省の「数学・数理科学と諸科学・産業との協働によるイノベーション創出のための研究促進プログラム」（数学協働プログラム）を統数研が中核機関となり，８つの協力機関との連携のもとに推進している。⑩統数研共同研究集会や講義を発信するための統数研
チャンネルをニコニコチャンネルに登録し，それらの動画を５回配信（合計
再生回数 1,342 回）した。⑪公開講演会「統計学が切り拓く脳科学，脳工学の未来」を開催し，92 名が聴講した。夏期大学院を開催し，39 名が受講した。
【16-1】
・遺伝研では，一般公開や公開講演会を開催したほか，ホームページで研究活
動や研究成果の詳細を発信した。研究成果については，サイエンスライターの起用による研究者インタビューを交えた記事や，動画チャンネルを活用し分かりやすい情報発信に努めた。特に平成 25 年度は，他大学や他研究機関との共同プレスリリースを増やし（24 年度１件→25 年度５件），また，記者ク
ラブ以外にも，メディア各社へ直接投げ込みを行うなど，積極的な情報公開に努めた。ホームページでは，「外国人研究員インタビュー」ページを新規開設し，国際色豊かな遺伝研の様子を紹介した。大学院説明会，公開講演会の特設ホームページは，スマートフォン対応で作成し, 学生や若者層も使いやすいページとした。研究所要覧のダイジェスト版を作成し，内容を一般向
けにアレンジすることで，より幅広い層への紹介ができるようにした。公式
Facebook を開設し，日々新しい情報の発信ができるようにした。【16-1】

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標

中
期
目
標

研究活動等を支援するため，総合的･長期的な視点に立った施設整備を図る。

中期計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

（４） その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置① 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置（４） その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置① 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【17】【17-1】

・既存施設の有効活用のため，施設の計画的な維持・管理の着実な実施等の ・施設整備における年次計画の見直しを行う。
施設マネジメントを推進する。
【17-2】

Ⅲ

・機構におけるエネルギー使用の合理化に関する方針により策定した省エネルギー
Ⅲ
計画に基づき，施設の計画的な運用を推進する。
【17-3】
・施設の利用状況，設備の整備状況等の点検・調査を踏まえた効率的利用を促進し，Ⅲ
会議室・セミナー室等の共用スペースの効率的な運用を図る。
ウェイト小計- 26 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標

中
期
目
標

1) 教職員等の健康・安全管理，事故防止に取り組むとともに環境保全を図る。
2) 機構が保有する情報資産の安全性及び信頼性を確保する。

中期計画

年度計画

② 安全管理に関する目標を達成するための措置② 安全管理に関する目標を達成するための措置【18】【18-1】

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

1) 安全で快適な職場を実現するため，防災訓練，危険物の安全管理，安全衛 ・安全衛生管理計画に基づき，安全・衛生管理等を実施するとともに，研究所にお生管理などを実施する。
いては，安全衛生委員会等を活用して，防災訓練の実施のほか，所内表示の見直 Ⅲ
し等，教職員及び学生の安全・衛生の徹底を図る。
【18-2】
・遺伝研では，放射性同位元素の保有量の管理を適切に行うとともに，実験廃棄物，
Ⅲ
実験系排水の処理について，周辺環境汚染の防止を図る。
【19】

【19】

2) 政府の第２次情報セキュリティ基本計画を踏まえ，機構の情報セキュリテ ・引き続き情報環境の進展に応じてポリシーや実施手順を見直す。
ィ対策に係る PDCA サイクルを構築する。

Ⅲ
ウェイト小計- 27 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標

中
期
目
標

業務運営及び研究活動等においては，機構の社会的使命を認識し法令遵守を徹底する。

中期計画

年度計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

③ 法令遵守に関する目標を達成するための措置③ 法令遵守に関する目標を達成するための措置

【20】

【20】

1) 法令遵守及び不正防止に関する研修を実施する。

・科学研究費補助金説明会等において競争的資金の適正な管理に関する説明を行い，ガイドラインへの対応の周知・徹底を図る。
Ⅲ

【21】

【21】

2) 法令遵守のモニタリングとして内部監査を活用する。

・規則等への準拠性及び業務の効率性・有効性などを考慮し策定した監査計画に基Ⅲ
づき内部監査を実施する。
ウェイト小計
ウェイト総計- 28 -

情報・システム研究機構(4)

その他の業務運営

・省エネルギーに関する取組として，情報研では，千葉分館に設置の空調機９台のリプレイスを行い，旧機器と比較して 30％程度省エネルギー化された新規機器を導入した。統数研では，新規に調達したスーパーコンピュータ２システ
ムに高効率の水冷式空調設備を導入し，電気料金の削減を図った。【17-2】
・安全衛生に関する取組として，極地研では，防災用トランシーバーを各部署に整備するとともに，南極・北極科学館に特化した防災訓練を実施するなど，防災対策の見直しを行った。情報研では，大規模災害発生時用の備蓄品について，消費期限等の問題から３カ年計画で整備を実施しており，今年度は 200 名が１日滞在可能な量を増備した。また，地震等の災害時にエレベーター内に閉じ込められた場合に備え，各エレベーター内に防災キャビネットを設置 した。
【18-1】
・情報セキュリティ対策を強化するため，平成 25 年度に情報公開等委員会から
情報セキュリティに関する事項のみを分離し，情報セキュリティ委員会を立ち上げた。また，情報セキュリティ対策評価及び情報セキュリティ診断を実施し，情報セキュリティ対策の強化を図った。さらに，本部において実施手順に係わるガイドラインを策定し，機構本部職員に周知するとともに，情報研における情報セキュリティ研修へ職員を参加させ，セキュリティポリシーに対する認識を深めた。【19】・各研究所における情報セキュリティに関する取組として，極地研では，危機管理委員会の下に設置した情報セキュリティ対策常置分科会によって情報セキュリティポリシー実施手順書の見直しを実施した。情報研では，外部の講師を招いての情報セキュリティ研修会を３回開催し，うち１回は外国人学生等のために，英語で開催した。また，情報セキュリティに関する情報を必要に応じて不定期でメール配信するなど，継続的な注意喚起を行った。統数研では，平成
24 年度に引き続き，新規採用者等に要保護情報が格納されているパソコン・
USB メモリ及び重要書類に貼り付けるための要保護シールを配布した。７月に
情報セキュリティ事故報告訓練を実施した。９月に所内全体で情報セキュリテ
ィの内部監査を実施した。また，擬似的標的型メールによる意識レベルテストを行った。また，統数研主催で外部講師を招いて，統数研の非常勤職員を含めた教職員を対象に情報セキュリティ全体研修会を実施した。統数研からは 118
名，極地研及び国文研からは 25 名の参加があった。遺伝研では，平成 24 年度に設置した情報基盤ユニットが，研究所基幹ネットワークの運用を担当したほか，セキュリティーインシデント発生時の対応窓口となり，新入生へのネット
ワーク講習会を実施するなど，研究所の情報セキュリティレベルの向上に努めた。【19】○公的研究費不正使用に対しての取組
・不正経理防止の方策として，各研究所では公募情報の提供や外部講師を招いて科研費説明会を実施し，科研費の管理・適正な執行等について，教職員，学生に周知徹底を図った。また，公的研究費の不正使用防止に関するリーフレットを作成し職員に送付するとともに，ホームページに掲載し周知した。寄附金については，財団等のホームページで公開されている情報を元に機関経理を確認し，個人経理の防止を行った。【20】・これまで，研究機関における公的経費の適正な管理の充実を図るため，平成
19 年２月 15 日に文部科学省が制定した，「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（以下「ガイドライン」という。）を受け，研究費等の不正防止対策として機構内の体制整備，規程の制定等を進め，適正な取扱いに万全を期すよう，機構を挙げて強く推進してきた。研究費の適正な管理のさらなる充実を図ることとして，監査室（機構長の直属の組織）が作成した平成 25 年度内部監査年度計画書（平成 25 年５月 27 日作成）において，関係者の意識向上の徹底，不正防止対策等のために内部監査を強化することを掲げた。そのため，同計画書において，公的研究費に対する研究費不正の重大性，ルールの認知度・理解度の把握，問題意識などのアンケート調査を行うこととしており，同年９月に実施した。なお，本調査に当たっては，ルールや理解度の把握などの 20 の設問のほかに自由記載として研究費の不正使用を根絶するためにはどのような方策が良いと思うかという設問を設けた結果，研究現場からの大変多くの貴重な意見等が寄せられた。本調査の結果については
事務協議会，研究所長会議等に報告し，今後の不正防止に役立てるとともに，
平成 26 年２月 18 日に改正されたガイドラインが，平成 26 年度から適用されることになっていることから，当法人における新たな基準，指針等を踏まえた体制整備等やルール作りに役立たせることとしている。【20】○研究活動における不正行為に対する取組
・研究活動における不正行為の防止に関するリーフレットを作成し各研究所の教職員に送付するとともに，ホームページに掲載し周知徹底を図った。【20】- 29 -

情報・システム研究機構
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。），収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額

中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

実

績

１

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
49 億円
49 億円
・該当なし
２ 想定される理由
２ 想定される理由①運営費交付金の受入に遅延が生じた場合①運営費交付金の受入に遅延が生じた場合②受託収入の受入遅延及び収納状況による執行額 ②受託収入の受入遅延及び収納状況による執行との相違による資金不足が生じた場合
額との相違による資金不足が生じた場合③予定外退職者の発生に伴う退職手当の支給が生 ③予定外退職者の発生に伴う退職手当の支給が
じた場合
生じた場合
④予見し難い事故などの発生により緊急に必要と ④予見し難い事故などの発生により緊急に必要なる対策費が生じた場合となる対策費が生じた場合

Ⅳ

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画

中

期

計

画

年

度

計

画

○重要な財産を譲渡する計画
国立極地研究所の土地（山梨県南都留郡富士河口 国立極地研究所の土地（山梨県南都留郡富士河口
国立極地研究所の土地（山梨県南都留郡富士河口 湖町大石字奥川向2123番97）及び建物の全部を譲 湖町大石字奥川向2123番97）について，売却を円
湖町大石字奥川向2123番97）及び建物の全部を譲 渡する。
滑に進めるため，公募により，売却支援業者を選渡する。
国立遺伝学研究所の土地（静岡県三島市谷田字城 定し，近隣取引状況調査等，売却手続きに向けた
国立遺伝学研究所の土地（静岡県三島市谷田字城 ノ内149番１外）を譲渡する。
準備を開始した。当該施設の再評価等の売却手続
ノ内149番１外）を譲渡する。
きに必要な作業を実施するとともに，一般競争入
札による売却仕様書（案）を作成し現場説明会の- 30 -

情報・システム研究機構
準備を進めた。
国立遺伝学研究所の土地（静岡県三島市谷田字城ノ内149番１外）について，売り払うための条件を整備するため，浄化槽等の地下構造物設置位置の確認，敷地内電柱の取扱について東京電力及びＮＴＴとの協議，敷地境界杭の確認等を行った。

Ⅴ

剰余金の使途

中

期

計

画

年

度

計

画

○決算において剰余金が発生した場合は，○決算において剰余金が発生した場合は，①重点研究・開発業務へ充当①重点研究・開発業務へ充当②広報・研究成果発表の充実②広報・研究成果発表の充実③教職員の能力開発の推進③教職員の能力開発の推進④施設・設備の整備④施設・設備の整備⑤教職員，共同利用研究者等の安全管理，福利厚⑤教職員，共同利用研究者等の安全管理，福利
生の充実
厚生の充実
⑥大学院教育の充実⑥大学院教育の充実⑦社会貢献活動の拡充に充てる。
⑦社会貢献活動の拡充に充てる。

- 31 -

実

績

目的積立金について，平成 25 年度は，立川地区
及び国立情 報学研究 所千葉分 館の整備 事業として，主に研究施設・設備及び共同利用施設の整備を実施し，217 百万円の剰余金を執行した。

情報・システム研究機構
Ⅵ

その他

１

施設・設備に関する計画

中

期

計

施設・設備の内容 予定額 (百万円)
・小規模改修総額 1,489
・立川移転事業

画

年

財

源

国立大学財務・経営
センター施設費交付
金（ 1,489）（注１）施設・整備の内容，金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設･設備の整備や老朽度合等を勘案した施設･設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成22年度以降は平成21年度同額として試算している。なお，各事
業年度の国立大学財務・経営センター施設費
交付金については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。

度

計

施設・設備の内容 予定額 (百万円)
・生命情報研究 総額 5,006
センター棟増築（遺伝研）
・動物飼育実験棟増築（遺伝研）・発電設備等増設（遺伝研）
・排水設備等改修（遺伝研）
・自家発電機設備等（情報研）・惑星地球物質
解析システム（極地研）
・北極域変動解析システム（極地研）
・地上最極端自然環境フィール
ドにおける研究
プラットフォー
ムの強化（極地研）
・共用クラウド計算システム（統数研）
・小規模改修画

実

財

源

施設整備費補助金（ 5,006）績

施設・設備の内容 予定額 (百万円)
・生命情報研究 総額 4,042
センター棟増築（遺伝研）
・動物飼育実験棟増築（遺伝研）・発電設備等増設（遺伝研）
・排水設備等改修（遺伝研）
・自家発電機設備等（情報研）・惑星地球物質
解析システム（極地研）
・北極域変動解析システム（極地研）
・地上最極端自然環境フィー
ルドにおける
研究プラット
フォームの強化（極地研）
・共用クラウド計算システム（統数研）
・太陽光発電設備（極地研・統数研）

財

源

施設整備費補助金（4,012）
国立大学財務・経営
センター施設費交付金（30）
運営費交付金（34）（注）
施設整備費補助26年度繰越額（993）（注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設･設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設･設備の改修 （注）施設整備費補助金の26年度繰越額993百万円は，国立遺伝学研究所の生命情報研究センター棟等が追加されることもあり得る。
- 32 -

情報・システム研究機構
増築及び動物飼育実験棟増築工事が，一部未完成のため発生している。

○

計画の実施状況等

特になし

Ⅵ

その他

２

人事に関する計画

中

期

計

画

方針
・研究者については，任期制及び公募制の積
極的活用並びに特定分野での大学等との人事交流など柔軟な人事を行い，優秀な人材の機動的確保及び流動性の向上を図る。
・事務職員・技術系職員等については，他の国立大学法人等との人事交流を行い，それぞれの職種に応じた専門的な研修を実施す
るとともに，他法人等の実施している研修をも活用し，各職員の能力開発や意識改革
及び効率的な業務運営を図る。
（ 参 考 ） 中 期 目 標 期 間 中 の 人 件 費総 額 見 込 み
30,688 百万円（退職手当を除く）

年

度

計

画

方針
・研究者については，任期制及び公募制の積極的活用並びに特定分野での大学等との人事交流など柔軟な人事を行い，優秀な人材の機動的確保及び流動性の向上を図る。
・事務職員・技術系職員等については，他の国立大学法人等との人事交流を行い，それぞれの職種に応じた専門的な研修を実施するとともに，他法人等の実施している研修をも活用
し，各職員の能力開発や意識改革及び効率的な業務運営を図る。

実

績

・研究者については，法人化後に採用を行った全ての助教及び一部の教授・准教授に任期制を導入しているほか，特定有期雇用職員制度及び有期雇用職員制度により，機動的な人材確保と流動性の向上を図っている。公募による平成 25
年度常勤職員採用実績は 13 名であり，採用全体の 76.5％である。
・事務職員・技術系職員の人事交流については，
組織の 活性化 及び幅 広い 知識経 験の 導入のため，東京大学，東京学芸大学，一橋大学，東京海洋大学，東京農工大学，静岡大学，名古屋大（参考１）平成 25 年度の常勤職員数 421 人
学，浜松医科大学，岐阜大学，大学評価・学位
また，任期付職員数見込みを 88 人とする。
授与機構，日本学術振興会，文部科学省，文化（参考２）平成 25 年度の人件費総額見込み
庁，国立国会図書館，総務省，国立教育政策研
5, 652 百万円（退職手当を除く）
究所と の人事 交流を 実施 した。 研修 について
は，ハラスメント研修，個人情報保護研修，事務情報化研修を実施したほか，他法人等の実施する研修（マネジメントセミナー，部課長研修，
国立大学会計事務研修，英会話研修，ほか多数）
を職員に受講させ，能力開発や意識改革を行った。

- 33 -