令和２年度第１回袖ケ浦市防災会議（書面会議）
１ 書類発送日

令和２年９月１７日（木）２ 協議期間

令和２年９月３０日（水）まで

３ 委員構成
委員長

粕谷智浩

委員

苅米幹隆

委

員

中野明久

委

員

今関磨美

委

員

天野崇臣

委

員

分目

浩

委員

村上明弘

委員

小島悟

委員

萬

委

員

根本博之

委員

渡辺

絹代

委

員

山口一男

委員

水垣浩

委員

境

委

員

久保秀一

委

員

飯尾

真

委

員

阿部義美

委員

松井政樹

委

員

御園明夫

委

員

風呂本

委

員

末吉

幸夫

委員

村山

浩通

委員

佐久間

貢

委員

砂川直俊

委

員

花澤一男

委員

山本

郁夫

委員

宮嶋亮二

委員

出口文子

委員

杉浦弘樹

委員渡邉浩司

４ 傍聴定員と傍聴人数

昌裕

麻千子

充正

書面会議のため該当なし

５ 議題（１）袖ケ浦市国土強靭化地域計画（骨子案）の策定について
６ 協議方法本会議は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策のため、書面会議にて開催した。
７ 協 議 概 要 【意見等】
渡辺委員〇【資料２】目指すべき姿の設定については、案３が「強靭化を通じた」目

指すべき姿として最も的確であり、分かりやすい。さらに、例えば、案３のフレーズ中「人がつどう安心のまち」の部分を、「人がつどう安心・安全なまち」とすれば、より分かりやすくなるのではないか。
今関委員〇【資料２】目指すべき姿の設定については、案３が望ましい。総合計画の基本構想の共通視点が本計画でも重要であると考えられるため。
飯尾委員〇【資料５】p12「２－１ 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命にかかわる物資・エネルギー供給の停止」の「脆弱性評価案」に以下の文章を追記。
・避難場所や復旧活動拠点等となりえる場所の防災機能の強化を促進する必要がある。
・倒木倒壊による交通遮断や電気、通信設備被害を未然に防止するため、計画的な予防伐採を進めていく必要がある。
松井委員〇【骨子】p4「マトリックス表」④エネルギーの「２－１」「２－５」「３－２」に○を追記。
〇【資料５】p15 「２－５ 医療施設エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺」の「継続医療体制の充実」の脆弱性評価案の修正。
・病院における非常用発電機の整備→病院における自立・分散型エネルギーの整備。
〇【資料５】p26 「６－１ 電力供給ネットワーク」脆弱性評価案の修正。
・復旧拠点の確保（自治体の協定により指定学校校庭利用）。
→災害前にインフラ業者との復旧拠点を明確に位置付ける協議をしておく。
風呂本委員〇【資料２】案２、３のイメージが適切。平易な文章が望ましい。リスクヘッジを認識できる、減災を認識できる人づくりも必要ではないか。「ひとづくり、安心できるまち袖ケ浦」～強くてしなやかなまち～
渡邉委員〇【資料５】p27 「６－２ 上水道等の長期間にわたる供給停止」の「脆弱性評価案」に以下の文章を追記。
・災害時の応急給水情報などの広報活動の充実を図る必要がある。

送付書類等一覧〇袖ケ浦市国土強靭化地域計画（骨子案）の策定における書面会議の開催について（通知）〇次第
・議題：袖ケ浦市国土強靭化地域計画（骨子案）の策定について提案理由（趣旨・目的）、事項の概要、他市の状況を記載しております。
〇骨子案
・国土強靭化地域計画の要点をまとめたものになります。
現在、とりまとめが完了しております大分類［１］～［５］についてご確認いただきたく存じます。
※骨子案の各事項については「議題補足説明資料」に詳細なご説明がございます。
まず、骨子案の大分類の内容をご確認いただきまして、「議題補足説明資料」の該当項目をお読みください。各資料１～５については「議題補足説明資料」の中で、参照する旨を都度記載しておりますので、適宜ご確認ください。
〇【資料１】国土強靭化計画とは・国土強靭化地域計画とはどのようなものか説明している資料になります。理念や防災との違い等をまとめております。
また、国からの通達及び策定ガイドラインの記載がございます。
〇【資料２】目指すべき姿の設定
・国土強靭化を通じて市の目指すべき姿を、県の目指すべき姿、市の総合計画基本構想
地域防災計画から、「国土強靭化地域計画におけるテーマ」として設定しております。
〇【資料３】基本目標の設定
・国の目標、県の目標を参考とし、市の目標を設定しております。
〇【資料４】リスクシナリオ、施策分野の設定
・国の示した最悪の事態４５項目のうち、４３項目を選定しました。
※空港の被災等、本市に該当しない項目は対象外とし、記載内容等、一部修正しております。
〇【資料５】脆弱性の分析、評価（案）・起きてはならないリスクに対して、本市の取扱事業をとりまとめ、項目ごとに脆弱性の評価を実施しており、本市が取組むべき事業を整理します。

袖ケ浦市国土強靭化地域計画（骨子案）の策定について（書面会議）
次第【議 題】
袖ケ浦市国土強靭化地域計画（骨子案）の策定について

骨子案の記載内容について「送付書類等一覧」及び「議題補足説明資料」等を用いてご説明させていただきます。
疑義や意見がございましたら「審議報告書」にてお知らせください。

【提案理由（趣旨・目的）】
国土強靭化地域計画は、平成２６年６月に国土強靭化基本法に基づき「国土強靭化基本計画」が閣議決定されたことに伴い、市町村での計画策定が求められており、令和３年３月までに本計画の策定を目標とし、現在策定作業を進めていますが、この度、骨子(案)をとりまとめたことから、その内容について付議するものです。
本計画は、自然災害が発生した際に、袖ケ浦市内で想定しうる全ての被害及び影響について、防災、減災、迅速な復旧等を目的とし、現状の取組を評価することで、本市の脆弱性を把握し、必要な対応を整理するため策定するものです。

【事項の概要】〇令和元年８月５日に「令和２年度中に計画策定しなければ、令和３年度以降９府省庁３４の交付金・補助金（資料 1P4 下段に記載）の措置をしないことを検討している」と国からの通達があったことから、早期の策定が求められており、国県の方針として、交付金要望時（10 月前後）に骨子案を提出、令和２年度中に本計画の策定が示されています。
〇骨子（案）の記載内容について①策定の趣旨②計画の位置づけ⑤脆弱性の分析・評価③計画期間⑥強靭化の推進方針④強靭化を進めるための目標⑦計画の推進及び進捗管理※⑥及び⑦については、現在作業中になります。

【他市の状況】
千葉県内市町村では、千葉市、旭市、野田市が策定済み。その他全ての市町村は令和２年度中の策定を目標としています。木更津市・君津市・富津市については、業者と契約を締結し、現在骨子案を作成中であり、本市と同程度の進捗状況です。

袖ケ浦市国土強靱化地域計画（案）【骨子】

令和２年 月
千葉県 袖ケ浦市

１

策定の趣旨 ※資料１参照

事前の防災及び減災、その他迅速な復旧復興の観点より、国土強靱化基本法に基づく「国土強靱化基本計画」及び県の「国土強靱化地域計画」との調和・整合を図り、あらゆるリスクを見据えつつ、平時から大規模自然災害等に対する備えを行い、いかなる災害が発生しようとも、市民の生命・財産を守り、被害が致命的なものにならず迅速に回復する「強靱な袖ケ浦市」をつくりあげるため、本市における強靱化に関する指針として、「袖ケ浦市国土強靱化地域計画（以下、「本計画という。）」を策定するものです。

２計画の位置づけ

国の国土強靱化地域計画策定ガイドラインでは、市が策定する国土強靱化地域計画は、国土強靱化に関する市の様々な分野の計画・取組の指針となる計画とされています。
本計画も、国の「国土強靱化基本計画」や千葉県の「千葉県国土強靱化地域計画」と調和を図りつつ、袖ケ浦市総合計画で示されている「市が目指す将来の姿」や各種取組と整合を図りながら、市の関連計画の指針として、分野横断的・網羅的に取組を整理するための計画として位置づけます。
国土強靱化基本法

袖ケ浦市総合計画（基本構想・基本計画・実施計画）（平成 25 年 12 月）（令和 2 年 6 月）

国土強靱化に資する内容について整合

国
国土強靱化基本計画（平成 30 年 12 月改定）

調和
袖ケ浦市
国土強靱化地域計画

千葉県

調和（令和 3 年 3 月）

国土強靱化地域計画（平成 29 年 1 月）

３

【関連する市計画】・ 地域防災計画
・ まち・ひと・しごと創生総合戦略
・ 災害廃棄物処理計画
・ 都市計画マスタープラン
・ 道路網整備計画
・ 耐震改修促進計画
・ 公共施設等総合管理計画
ほか

計画期間

本計画は、終了時期を設けずに、必要に応じて適宜見直すものとします。

４

強靱化を進めるための目標 ※資料 2～3 参照①目指すべき姿 ※資料 2 参照
県の目指すべき姿、市の総合計画基本構想、地域防災計画から市の目指すべき姿を設定しました。

案１

みんなが活躍・安心できて活気ある袖ケ浦へ～災害に強いまちづくり～案２

誰もが活躍・安心できる 人が集まる袖ケ浦へ～強靱な地域づくり～案３

みんなでつくる 人がつどう安心のまち 袖ケ浦へ
～強くてしなやかなまちづくり～

1②基本目標 ※資料 3 参照
国の目標、県の目標から、市の基本目標を設定しました。
【基本目標】
いかなる大規模自然災害が発生しようとも、Ⅰ．人命の保護が最大限図られること
Ⅱ．市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
Ⅲ．市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
Ⅳ．迅速な復旧復興③事前に備えるべき目標 ※資料 3 参照
国の目標、県の目標から、市の事前に備えるべき目標を設定しました。
【基本目標】
１．直接死を最大限防ぐ
２．救助・救急・医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
３．必要不可欠な行政機能は確保する
４．必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
５．経済活動を機能不全に陥らせない
６．ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限にとどめるとともに、早期に復旧させる
７．制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
８．社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

５

脆弱性の分析・評価 ※資料 4～5 参照

強靱化への取組を進めるにあたり、事前に備えるべき 8 つの目標の達成に向けて、リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）を設定し、リスクシナリオごとに脆弱性を評価します。
脆弱性評価の結果をもとに、取り組むべき施策を整理します。

①自然災害の想定
本市におけるリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）を設定するにあたり、「袖ケ浦市地域防災計画」における被害想定を踏まえた自然災害を想定します。
○地震・津波・液状化等
・ 地震、津波、液状化及びこれらによる臨海部コンビナート等からの危険物の流出など○風水害等
・ 台風等の大雨、高潮、竜巻、土砂災害など②リスクシナリオの設定 ※資料 4 参照
想定した自然災害を踏まえて、「事前に備えるべき８つの目標」に対し、 43 のリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）を設定します。

2

【リスクシナリオ】
事前に備えるべき目標
目標 1
直接死を最大限防ぐ

目標 2
救助・救急・医療活動が迅速に行われるとともに、被災者 等 の 健 康・ 避 難
生活環境を確実に確保する
目標 3
必要不可欠な行政機能は確保する
目標 4
必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
目標 5
経済活動を機能不全に陥らせない

目標 6
ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
目標 7
制御不能な複合災
害 ・ 二 次 災 害 を発生させない

目標 8
社 会 ・経 済 が 迅 速
かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

1-1）
1-2）
1-3）
1-4）
1-5）
1-6）
2-1）
2-2）
2-3）
2-4）
2-5）
2-6）
2-7）
3-1）
3-2）
4-1）
4-2）
4-3）
5-1）
5-2）
5-3）
5-4）
5-5）

5-6）
5-7）
5-8）
6-1）
6-2）
6-3）
6-4）
6-5）
7-1）
7-2）
7-3）
7-4）
7-5）
7-6）
8-1）
8-2）
8-3）
8-4）
8-5）
8-6）

リスクシナリオ
住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生
広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生
突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生
暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
被災地における疫病・感染症等の大規模発生
劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
被災による司法機能、警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱
首都圏等での中央官庁機能の機能不全
地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下
エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響
コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等
海上輸送の機能の停止による海外貿易への甚大な影響
太平洋ベルト地帯の幹線が分断するなど、基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響
複数空港の同時被災による国際航空輸送への甚大な影響
金融サービス・郵便等の機能停止による国民生活・商取引等への甚大な影響
食料等の安定供給の停滞
異常渇水等による用水供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響
電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・LP ガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止
上水道等の長期間にわたる供給停止
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
新幹線等基幹的交通から地域交通網まで、陸海空の交通インフラの長期間にわたる機能停止
防災インフラの長期間にわたる機能不全
地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
海上・臨海部の広域複合災害の発生
沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺
ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂・火山噴出物の流出による多数の死傷者の発生
有害物質の大規模拡散・流出による国土の荒廃影響
農地・森林等の被害による国土の荒廃の拡大
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態
復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態
広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態
貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
国際的風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による国家地域経済等への甚大な影響※上表は、改定国土強靱化基本計画（H30.12.14 閣議決定）におけるリスクシナリオをベースに、リスクシナリオの対象外としたもの、○○は削除した文言、○○は新たに追加した文言を意味します。

3は本市の

③施策分野の設定 ※資料 4 参照
強靱化に向けた取り組むべき施策については、上位計画である「千葉県国土強靱化地域計画」における施策分野と整合を図り、13 分野を設定しました。
①行政機能/警察・消防②住宅・都市③保健医療・福祉④エネルギー

⑤情報通信

⑥産業構造

⑦交通・物流

⑧農林水産

⑨市域保全

⑩環境

⑪ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ⑫老朽化対策

⑬少子高齢化対策【マトリックス表】
住宅・都市

1-1）

①
行政機能/警察・消防
○

1-2）
1-3）

○
○

○
○

1-4）
1-5）

○

○
○

1-6）
2-1）

○
○

2-2）
2-3）

○
○

リスクシナリオ

2-4）
2-5）

②

③
保健医療・福祉

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩ｴﾈﾙｷﾞｰ

情報通信

産業構造

交通・物流

農林水産

市域保全

環境○⑫
老朽化対策
○○

⑬
少子高齢化対策
○

○
○

○
○
○

○

○

○
○
○○

2-6）
2-7）

○○○○○○3-1）
3-2）○○4-1）
4-2）○○○○4-3）
5-1）○○○○○5-2）
5-3）○○○○5-4）
5-5）○○5-6）
5-7）○○○5-8）
6-1）

○6-2）
6-3）

○○○○○
○○6-4）
6-5）○○○7-1）
7-2）

○

7-3）
7-4）

○○7-5）
7-6）○○8-1）
8-2）
8-3）
8-4）

⑪
ﾘｽｸｺﾐｭﾆ
ｹｰｼｮﾝ

○○
○

○
○

○○

8-5）
8-6）

○

4○④リスクシナリオごとの脆弱性評価 ※資料 5 参照
○施策の重点化とハード整備とソフト対策の適切な組合せ
国土強靱化にかかる施策の実施主体の能力や財源に限りがあることを踏まえると、国土強靱化施策をその基本目標に照らしてできるだけ早期に高水準なものとするためには、施策の重点化を図りつつ、ハード整備とソフト対策を適切に組み合わせる必要があります。
○代替性・冗長性等の確保
いかなる災害が発生しても社会・経済が機能不全に陥らず、速やかに復旧・復興が可能とするためには、バックアップの施設・システム等の整備により、代替性・冗長性を確保する必要があります。
○国・県・民間等との連携
本市における国土強靱化にかかる施策を効果的に実施するためには、国や県、民間事業者等の多様な主体との情報共有や連携が必要不可欠です。

６

強靱化の推進方針 ※今後作業①リスクシナリオごとの推進方針
脆弱性評価に基づき、p.3 のリスクシナリオごとに施策を検討し、推進方針として取りまとめます。

②施策分野ごとの推進方針
脆弱性評価に基づき、p.4 の施策分野ごとに施策を検討し、推進方針として取りまとめます。また、方針の進捗管理のために重要業績指標（KPI）を設定します。

7計画の推進及び進捗管理 ※今後作業①施策の重点化
国・県の重点化プログラム、本市の基本計画との整合性・関連性等を踏まえ、重点化すべきリスクシナリオを選定します。

②計画の進捗管理と見直し推進方針で設定した重要業績指標（KPI）による進捗管理や本計画の見直し等の考え方を取りまとめます。

参考 用語解説 ※今後作業（別表）強靱化に向けた事業等一覧（記載イメージ）
No.

指標

現状値

目標値

○○～○○間（○○km）○％（○○年）○％（○○年）

…

…

…

…

…

…

…

…

…

…

…

…

…

…

…

…

…

…

…

…

…

…

…

…

…

市道○○号線

5

担当課
○○課

4月

政策調整会議

5月

6月

7月

8月

9月

10月

8/25

9/1

1月

●

●
9月下旬

防災会議（有識者会議：関係団体等）

12月

2月

3月

●

●

政策会議（特別職・部長級）

11月

●

●

●

①計画準備・資料の収集整理②強靭化の目標等の設定③リスクシナリオ及び強靭化施策分野の設定

骨子

本
計画

作
成
予定

策定
予定

④事業内容の整理
見直し・修正

⑤脆弱性の分析・評価・課題の検討⑥リスクへの対応方策の検討⑦重点的に取り組むべき対応方策の検討・優先順位付け⑧計画の推進方策の検討

パブリックコメント議会

12/19～1/18

12/18
全協

●

議題補足説明資料
議題 袖ケ浦市国土強靭化地域計画（骨子案）の策定について【骨子案】

１策定の趣旨 資料１をご覧ください。
国土強靱化とは、大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組として計画的に実施し、強靱な国づくり・地域づくりを推進するものです。

「防災」とは、基本的には、地震や洪水などの「リスク」を特定し、「そのリスクに対する対応」をとりまとめるものです。一方、国土強靱化は、リスクごとの対処方法をまとめるもの
ではありません。それは、①あらゆるリスクを見据えつつ、②どんな事が起ころうとも最悪な事態に陥る事が避けられるような「強靱」な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくりあげていこうとするものです。そのため、事前に備えるべき目標を定めています。
基本目標として、いかなる災害等が発生しようとも、①人命の保護が最大限図られること②国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること ③国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化 ④迅速な復旧復興 以上４点から構成されています。
このようにして、大規模自然災害時に、人命を守り、経済社会への被害が致命的にならないようにする「強さ」と、受けた被害から迅速に回復する「しなやかさ」を備えた、市域、経済社会システムを平時から構築することを目指し、本市における強靱化に関する指針として、「袖ケ浦市国土強靱化地域計画（以下、「本計画という。
）」を策定するものです。

２計画の位置づけ
国の「国土強靱化基本計画」や千葉県の「千葉県国土強靱化地域計画」と調和を図りつつ、袖ケ浦市総合計画で示されている「市が目指す将来の姿」や各種取組と整合を図りながら、市の関連計画の指針として、分野横断的・網羅的に取組を整理するための計画として位置づけます。
本市における各計画との位置づけとしては、袖ケ浦市総合計画（基本構想・基本計画・実施計画）と国土強靭化に資する内容について整合を図り、国土強靭化地域計画は市の様々な関連計画の指針となります。

３

計画期間
本計画は、災害に備える計画であるためその性質上終了時期を設けず、関連計画に変更があった際に、必要に応じ適宜見直すものです。

１

４

強靭化を進めるための目標 資料２をご覧ください。
① 市の目指すべき姿として、案１、２、３を設定しました。千葉県はこれらについては設定しておらず、必須ではありませんが、本市の国土強靭化に対する姿を明確化するため、設定を考えております。袖ケ浦市の総合計画基本構想の「みんなでつくる 人がつどい
緑かがやく 安心のまち 袖ケ浦」に国土強靭化の防災安全の視点を加えた案になります。
（参考：基本構想の目指すべき姿をそのまま採用している市町村もございます。
）
案１、２、３について意見等があれば「審議結果報告書」にご記入ください。
② 基本目標 資料３（１）をご覧ください。
国の目標、県の目標から、市の基本目標を設定しました。
赤字で明記している箇所について「県」を「市」というように市の目線に置き換えて設定しております。
③ 事前に備えるべき目標 資料３ 裏面の（２）をご覧ください。
上段は、国の当初計画と、それとの整合をとった県の計画になります。
中段には、平成 30 年度に改定された国の計画を記載しています。県は現在、それとの整合をとる改定作業中のため、現時点では国の計画と整合をとった形で設定しております。
なお、県計画の改定内容が公表され次第、県計画との整合の必要性を検討する予定です。
以上のように、国・県の目標から、市の事前に備えるべき目標を設定しました。

５

脆弱性の分析・評価① 自然災害の想定
本市におけるリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）を設定するにあたり、「袖ケ浦市地域防災計画」における被害想定を踏まえた自然災害を想定します。
想定する自然災害○地震・津波・液状化等
・ 地震、津波、液状化及びこれらによる臨海部コンビナート等からの危険物の流出など○風水害等
・ 台風等の大雨、高潮、竜巻、土砂災害など② リスクシナリオの設定 資料４をご覧ください。
想定した自然災害を踏まえて「事前に備えるべき８つの目標」に対し 43 のリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）を設定します。
1-5：「大規模な火山噴火」及び「深層崩壊」を削除しております。これは、本市では、多数の死傷者を直接的に発生させる火山はないこと、また、千葉県自体が深層崩壊の危険性が低いことによるものです。
1-6：「豪雪等」を削除しております。千葉県は豪雪地帯ではないことによるものです。
3- ：本市には中央官庁は立地していないため対象外
3-2：本市の目線になるため「地方」を削除
5-5：本市には該当しないため「太平洋ベルト地帯の幹線が分断するなど、」を削除
5- ：空港（国際航空輸送を行う）はないため、対象外
6-4：新幹線がないため「新幹線等」を削除「空」については空港インフラがないため削除
また、広域的な交通（鉄道、船）を基幹、バスなどを地域公共交通網と整理
7-4：本市には該当しないため「天然ダム」「火山噴出物」を削除
7-5：「国土の荒廃」を「影響」に修正
7-6：「国土の荒廃」を「拡大」に修正
8-6：本市には該当しないため「国際的」を削除 「国家」を「地域」に修正

２

③ 施策分野の設定 資料４をご覧ください。
強靱化に向けた取り組むべき施策については、上位計画である「千葉県国土強靱化地域計画」における施策分野と整合を図り、13 分野を設定しました。
① 行政機能/警 ② 住宅・都察・消防
市③ 保 健 医
療・福祉

④ エネル
ギー

⑤情報通信

⑥ 産 業 構 ⑦交通・物造流

⑧農林水産

⑩環境

⑪ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

⑫老朽化
対策

⑬少子高齢化対策⑨市域保全※マトリックス表の見方 骨子案 P4 をご覧ください。
本市が設定したリスクシナリオに対し、現時点で事業を実施している施策分野について〇を付けました。様々なリスクに対し、どの施策分野で対応しているかを明確化したものです。
④ リスクシナリオごとの脆弱性評価 資料５をご覧ください。
先に説明申し上げました「事前に備えるべき目標」及び「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を記載し、それぞれのリスクに対応する事業を、袖ケ浦市総合計画や地域防災計画等から「市が実施している事業等」について、とりまとめました。そして「脆弱性評価案」として、本市の取組について精査し、それぞれ評価しました。
本市における脆弱性については、このように整理しております。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
以上の内容が、現時点で国土強靭化地域計画の内容として整理できている項目になります。
今後の作業として、6⃣強靭化の推進方針、7⃣計画の推進及び進捗管理を整理していくものです。
それらのとりまとめが完了したら、国土強靭化地域計画の本編について改めて会議に付議しますのでご審議の程宜しくお願いいたします。
【別表】
別表とは、「強靭化に向けた事業等一覧」としまして、リスクシナリオ及び脆弱性に対応する本市の事業を記載するものです。特に交付金要望している事業については、ここに明記しなければ交付金の対象とされない恐れがございます。
本市実施事業のとりまとめは、5⃣脆弱性の分析・評価で実施しておりますので、この別表への事業の記載は今後、各担当課にて判断していただき、国・県に申告している内容と整合を図り、記載することを予定しております。
交付金対象事業も記載することから、適宜更新・修正する必要があることが考えられますので臨機に対応が可能な別表にて管理するものです。

以上

３

資料

①・・・国土強靭化計画とは（国からの通達関連）②・・・目指すべき姿の設定③・・・基本目標の設定④・・・リスクシナリオ、施策分野の設定⑤・・・脆弱性の分析、評価（案）