天海訴訟逆転勝利に向けた「学習決起集会」
・日時

２０２２年１月１９日（水）13:30～16:00

・場所

参議院議員会館Ｂ１０４★集会プログラム
１．開会挨拶 天海訴訟を支援かる会 代表 八田英之氏
２. 国会議員挨拶
向後 剛 弁護士
３．天海訴訟の現状報告 ・天海訴訟弁護団
４. 講演①「天海訴訟の今日的課題」
講師 日本障害者協議会代表 きょうされん専務理事 藤井 克徳⓶「天海訴訟、東京高裁で勝つために― 千葉地裁の判決の問題点」
講師 自立支援法訴訟弁護団
坂本 千花 弁護士
③ 政策動向を踏まえ浅田訴訟と天海訴訟を振り返る
講師 日本障害者センター理事
山崎 光弘 氏５. ・意見交換
・国会議員メッセージ
・今後の行動提起
２月１５日の第２回口頭弁論の案内 署名のお願い
６．原告決意表明
７．閉会挨拶

氏

天海原告

主催： 天海訴訟を支援する会
後援： NPO 法人日本障害者協議会、障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会、
全国障害者問題研究会、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会、きょうされん、
障害者と家族の生活と権利を守る都民連絡会、 障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会、一般社団法人全日本視覚障害者協議会、全日本民主医療機関連合会
天海訴訟を支援する会〒262-0032 千葉市花見川区幕張町 5-417-222
幕張グリーンハイツ 109 障千連内
TEL-FAX:043-308-6621 http://amagai65.iinaa.net/

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天海訴訟の現状報告
２０２２．１．１９

向後

１ 前回期日（R3.10.13）
双方が準備書面陳述
裁判所が、千葉市に対し、「境界層措置」について質問→

未だ回答なし２ 次回期日（R4.2.15）に向けての準備（１）12 月 28 日付けで行なったこと
藤岡先生の意見書（甲３６）を提出
藤岡先生についての証人申請→

法廷で採否決定される見込み。

第２回期日における当事者意見陳述（坂本先生：３０分程度）の申入れ→１月末に裁判所に可否を確認する。

（２）今後の準備
ア 河野先生の意見書

すでに完成稿をいただき次回までに提出予定

イ 準備書面と追加書証（坂本先生が作成中）
ウ 加藤ケアマネの陳述書（すでに完成）と証人申請
エ 千葉市から質問回答が出たら、それに反論

2●主催：天海訴訟を支援する会/天海訴訟“知ろう・学ぼう・応援しよう”学習決起集会
日時：2022 年 1 月 19 日 13:30～16:00
開催形態：参議院議員会館＆オンライン

天海訴訟の今日的課題― 本質問題は何か、障害者権利条約と基本合意文書を高々と ―NPO 法人日本障害者協議会代表/きょうされん専務理事

はじめに・自己紹介・講演のポイント

Ⅰ 2022 年の障害分野と天海訴訟
１．全体的な特徴

２．障害者に係わる裁判が目白押し
1) 主要な訴訟【資料１参照】
2) 訴訟運動全体と天海訴訟

Ⅱ 障害のある人の「年齢差別」の今昔
１．克服の歴史
1) 「６歳の春を泣かせるな」（教育権保障運動の合言葉）
2) 「18 歳の春に希望を」（共同作業所づくり運動のスローガンの一つ）

２．顕在化の新たな「年齢差別」1) 「65 歳の誕生日を悲しませるな」
2) 「年齢差別」の完全撤廃に向けて

Ⅲ 障害者政策に一貫して流れているもの
１．根深い優生政策（優生思想）
1) 優生保護法の二つの大罪
2) 優生保護法は終わったが優生保護法問題は終わっていない

２．新自由主義政策がもたらすもの
1) 生産性がすべて
2) 自己責任論3藤井 克徳３．「一貫して流れているもの」と天海訴訟
1) 脆弱な「個の尊厳」
2) 「官製の障害者いじめ」（行政も司法も）
3) 問われる政策審議体制

Ⅳ 逆流をゆるさない指南役
１．三つの規範1) 日本国憲法2) 障害者権利条約
3) 基本合意文書【資料２参照】

２．障害者権利条約と天海訴訟

３．基本合意文書と天海訴訟

Ⅴ 私たちにできること
１．しる

２．わかる

３．つたえる４．うごくⅥ

むすび◆添付資料
資料１ 障害関連の主要裁判一覧
資料２ 障害者自立支援法訴訟・基本合意文書◆読んでほしい書籍『えほん障害者権利条約』（汐文社 2015 年）『国から子どもをつくってはいけないと言われた人たち』（優生保護法裁判兵庫弁護団 2021 年）
JD ブックレット５『障害のある人の分岐点』（やどかり出版 2021 年）
特集「優生保護法･神戸地裁判決－国家による人権侵害と司法の役割－」（賃金と社会保障№1795 2022
年 2 月上旬号）

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資料１

世界 2022 年 1 月号（岩波書店）「脆くない社会へ
優生思想との訣別と障害者の権利」より
藤井 克徳

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資料2

障 害者 自 立 支 援法 違 憲 訴 訟原 告 団 ・ 弁 護団 と国 （厚 生 労 働 省） と の 基 本合 意 文 書
平成２ ２年１ 月７ 日
障害 者自立 支援 法違憲 訴訟 の原 告ら７ １名 は、国 （厚生 労働 省）に よる 話し 合い解決の呼 びかけ に応 じ、こ れま で協 議を重 ねて きたが 、今般 、本 訴訟を 提起 した 目的・意義に 照らし 、国 （厚生 労働 省） がその 趣旨 を理解 し、今 後の 障害福 祉施 策を 、障害のある 当事者 が社 会の対 等な 一員 として 安心 して暮 らすこ との できる もの とす るために最善 を尽く すこ とを約 束し たた め、次 のと おり、 国（厚 生労 働省） と本 基本 合意に至った もので ある 。
一

障 害者 自立 支援 法廃止 の確 約と 新法 の制定
国（厚 生労働 省）は、速やか に応 益負担（定 率負担 ）制度 を廃 止し 、遅く とも 平成
25 年 8 月までに 、障害 者自 立支 援法を 廃止 し 新たな 総合的 な福 祉法制 を実 施す る。そこにお いては 、障 害福 祉施策 の充 実は 、憲法 等に基 づく障 害者 の基本 的人 権の 行使を支援す るもの であ ること を基 本と する。

二

障 害者 自立 支援 法制定 の総 括と 反省
１ 国（厚生労 働省）は、憲 法第 13 条、第 14 条、第 25 条、ノー マライ ゼー ション の理念等 に基づ き、 違憲訴 訟を 提訴 した原 告ら の思い に共感 し、 これを 真摯 に受 け止める。

三２国（厚生労働 省） は、障 害者 自立支 援法 を、立 法過程 にお いて十 分な 実態 調査の実施や 、障害 者の 意見 を十分 に踏 まえる こと なく、拙速に 制度 を施 行する とと もに、応益負 担（定 率負 担）の 導入 等を 行った こと により 、障害 者、 家族、 関係 者に 対する多大 な混乱 と生 活への 悪影 響を 招き、 障害 者の人 間とし ての 尊厳を 深く 傷つ けた
ことに 対し、 原告 らをは じめ とす る障害 者及 びその 家族に 心か ら反省 の意 を表 明す
るとと もに、 この 反省を 踏ま え、 今後の 施策 の立案 ・実施 に当 たる。

３

今後の新 たな 障害 者制度 全般 の改革 のた め、障 害者を 中心 とした 「障 がい 者制度改革推 進本部 」を 速やか に設 置し 、そこ にお いて新 たな総 合的 福祉制 度を 策定 する
ことと したこ とを 、原告 らは 評価 すると とも に、新 たな総 合的 福祉制 度を 制定 するに当た って、 国（ 厚生労 働省 ）は 、今後 推進 本部に おいて 、上 記の反 省に 立ち 、原告団・ 弁護団 提出 の本日 付要 望書 を考慮 の上 、障害 者の参 画の 下に十 分な 議論 を行う。

新 法制 定に 当た っての 論点
原告 団・弁 護団 からは 、利 用者 負担の あり 方等に 関して 、以 下の指 摘が され た。
① 支 援費制 度の 時点及 び現 在の 障害者 自立 支援法 の軽減 措置 が講じ られ た時 点の負担額を 上回ら ない こと。
② 少 なくと も市 町村民 税非 課税 世帯に は利 用者負 担をさ せな いこと 。
③ 収 入認定 は、 配偶者 を含 む家 族の収 入を 除外し 、障害 児者 本人だ けで 認定 すること。
④ 介 護保険 優先 原則（ 障害 者自 立支援 法第 ７条） を廃止 し、 障害の 特性 を配 慮した
選択制 等の導 入を はかる こと 。

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⑤

実 費負担 につ いては 、厚 生労 働省実 施の 「障害 者自立 支援 法の施 行前 後に おける利用者 の負担 等に 係る実 態調 査結 果につ いて 」（平成 21 年 11 月 26 日公表 ）の 結果を踏 まえ、 早急 に見直 すこ と。
⑥ ど んなに 重い 障害を 持っ てい ても障 害者 が安心 して暮 らせ る支給 量を 保障 し、個々の 支援の 必要 性に即 した 決定 がなさ れる ように、支給 決定の 過程 に障害 者が 参画する 協議の 場を 設置す るな ど、 その意 向が 十分に 反映さ れる 制度と する こと 。
そ のため に国 庫負担 基準 制度 、障害 程度 区分制 度の廃 止を 含めた 抜本 的な 検討を行うこ と。
国（厚 生労働 省） は、「 障が い者 制度改 革推 進本部 」の下 に設 置され た「 障が い者制度改 革推進 会議 」や「 部会 」に おける 新た な福祉 制度の 構築 に当た って は、 現行の介護保 険制度 との 統合を 前提 とは せず、 上記 に示し た本訴 訟に おける 原告 らか ら指摘された 障害者 自立 支援法 の問 題点 を踏ま え、 次の事 項につ いて 、障害 者の 現在 の生活実態や ニーズ など に十分 配慮 した 上で、 権利 条約の 批准に 向け た障害 者の 権利 に関する議論 や、「 障害 者自立 支援 法の 施行前 後に おける 利用者 の負 担等に 係る 実態 調査結果につ いて」（平成 21 年 11 月 26 日 公表）の 結果も 考慮し 、しっ かり 検討を 行い、対応して いく。
① 利 用者負 担の あり方② 支 給決定 のあ り方③ 報 酬支払 い方 式
④ 制 度の谷 間の ない「 障害 」の 範囲⑤ 権 利条約 批准 の実現 のた めの 国内法 整備 と同権 利条約 批准⑥ 障 害関係 予算 の国際 水準 に見 合う額 への 増額
四利 用者 負担 にお ける当 面の 措置
国（ 厚生労 働省 ）は、 障害 者自 立支援 法廃 止まで の間、 応益 負担（ 定率 負担 ）制度の速や かな廃 止の ため、平成 22 年 4 月か ら、低所得（ 市町 村民税 非課 税）の 障害者 及び障害 児の保 護者 につき 、障 害者 自立支 援法 及び児 童福祉 法に よる障 害福 祉サ ービス
及び補 装具に 係る 利用者 負担 を無 料とす る措 置を講 じる。
なお、自立 支援医 療に 係る 利用者 負担 の措 置につ いては 、当面 の重 要な 課題と する 。

五履 行確 保の ため の検証
以上の 基本合 意に つき、 今後 の適 正な履 行状 況等の 確認の ため 、原告 団・ 弁護 団と国（厚 生労働 省） との定 期協 議を 実施す る。

7天海訴訟
東京高裁で勝つために～千葉地裁の問題点～
弁護士 坂本千花

天海さんの主張「生きる権利を奪わないで！！」

65歳問題65歳を機に，障害者自立支援法に基づく無償の居宅介護サービスから介護保険の訪問介護サービスの利用を強制された。
介護保険の利用を強制されたのは不当だとして，介護保険の申請に応じなかったところ，障害者総合支援法に基づく居宅介護サービスの申請を全て打ち切られた。

浅田訴訟の意義
65歳を機に，障害者総合支援法に基づく無償の居宅介護サービスを打ち切られ，介護保険の訪問介護サービスの利用せざるを得なくなったため，自己負担が生じたのは不当だとして，岡山市を相手に決定の取消を求めた。
↓岡山地裁は，浅田さんの主張をほぼ認めて，決定の取消と107万5,000円の慰謝料の支払いを命じた。

浅田訴訟の重要箇所
自立支援法７条の解釈・適用については，自立支援法と保険法とは，その目的及び対象者を異にしており，また，給付の内容及び財源等も異にしているものであること…も踏まえて検討すべきところ，自立支援法の目的・・・が，介護保険サービスを一律に優先させ，これによる必要な支援を受けることができるか否かを一概に判断することが困難であるから‥一律に当該介護保険サービスを優先的に利用するものとはしないこととしていること…，…本件申請当時，自立支援法における非課税世帯の自己負担はなかったことなどからすれば…

浅田訴訟の重要箇所…自立支援給付を受けていた者が，介護保険給付に係る申請を行わないまま，65歳到達後も継続して自立支援給付に係る申請をした場合において，当該利用者の生活状況や介護保険給付に係る申請を行わないままに自立支援給付に係る申請をするに至った経緯等を考慮し，他の利用者との公平の観点を加味してもなお自立支援給付を行わないことが不相当であると言える場合には，自立支援法7条の「介護保険法の規定による介護給付であって・・・自立支援給付に相当するものを受けることができる時」には当たらないと言うべきである。

浅田訴訟の重要箇所「原告は……15,000円の自己負担を負うことが経済上厳しい状況であったと考えられるのであり，原告が自立支援給付の継続を希望し，本件処分に至るまでに介護保険給付に係る申請を行わなかったことには理由があると言うべきである」

浅田訴訟の重要箇所
このような状況において，被告（岡山市）としては，本件申請に対する自立支援給付決定をした上で，引き続き，原告の納得が得られるよう，介護保険給付の係る申請の勧奨及び具体的な説明を行うべきであった。
それにも関わらず，自立支援給付を一切行わない旨の本件処分を行ったことは，自立支援法７条の解釈・適用を誤ったものであり，本件処分は違法と言うべきである。

浅田訴訟の意義①65歳問題の根拠となる，障害者総合（自立）支援法７条の解釈指針を示した②自立支援法と介護保険法の違いを強調③自立支援法違憲訴訟と国との基本合意の経緯と意義を尊重④65歳で非課税世帯の障害者が自己負担を強いられる不合理を指摘⑤自立支援給付の全面打ち切りという非道に対して，自立支援法の趣旨から違法性を認定した。

千葉地裁での天海さんの主張①介護保険の利用を強制されることで自己負担が生じることは不合理である。
15,000円の自己負担を強いられることは死活問題である。
②介護保険の訪問介護は，総合支援法の居宅介護と全く同じサービスではないため，従来のサービスが受けられない可能性がある。

③居宅介護を打ち切られたら，生活が立ち行かなくなる。

千葉地裁の問題点①障害者総合支援法７条の解釈指針について，強引に他の要件を追加して適法要件を創設した。
②総合支援法と介護保険法の違いについて考慮していない③自立支援法違憲訴訟と国との基本合意の経緯も無視④65歳で非課税世帯の障害者が自己負担を強いられる不合理について一切検討していない⑤自立支援給付の全面打ち切りという処分について，介護保険の申請に協力しない天海さんの責任にしている

改めて東京高裁で主張すること
本件介護給付費支給申請の却下処分の違法性・障害者総合支援法における要考慮事項を尽くしていない・被控訴人の窓口における対応に不備があった
・本件全部却下処分は，比例原則に違反する

原判決の違法性障害者総合支援法における要考慮事項
行政権の裁量は，障害者総合支援法の趣旨・目的に沿ってなされなければならない。
まず一義的には，申請者が個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるかという観点から個別の事情を勘案して裁量判断すべきである。
個別事情を勘案した上で，全部却下しなくても，柔軟な支給決定の方法があり得るのであれば，裁量権行使に当たっては，その方法も検討すべきである。

障害者総合支援法における要考慮事項
天海さんが，介護保険に移行した場合に自己負担が生ずることを懸念していたのであるから，15,000円の自己負担を余儀なくされた場合に，天海さんの生活がどのようになるのか丁寧に聞き取った上で勘案すべきであった。

行政行為の比例原則とは①必要性の原則⇒目的達成のために必要な場合でなければならない②過剰規制の禁止⇒必要性が認められても目的と手段が相応してなければならないという考え方

比例原則違反支給決定は，障害者総合支援法規則12条に定められた勘案事項を調査の上，行政の裁量に委ねられいる。
⇓正確な数値が算定できない以上はゼロにしなければならないというものではない。

比例原則違反支給決定は，「１か月」を単位として支給量を定めることされているため，支給決定の期間を短くして最短１か月の支給決定を行い，引き続き介護保険の申請勧奨をするという方法もある。
介護保険の要介護認定を受けない限り，不足分について正確な算定は困難であるにせよ，おおよその時間数は概算できるはず。
⇒行政の裁量で最低限の支給量を決定するという余地もあった。

⇒全部却下は非道 ⇒比例原則違反

原判決の違法性「要介護認定の申請をしないことに正当な理由がない限り，介護保険法の規定による要介護認定の申請をすることは本件申請の適法要件となる」として明文にない協力義務を拡大⇓「市町村は，当該介護給付費の支給申請を不適法なものとして却下することができる」と明文に定めのない申請却下の権限を拡大して，本件処分を適法であると判断している。

原判決の違法性
明文にない協力義務を解釈によって拡大した上，その協力義務に違反したとして申請却下の権限を拡大することは，「基本的人権を有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう必要な支援を総合的に行い，人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与する」障害者総合支援法１条の目的に背馳する。

真の平等とは～障害者権利条約５条～
障害者権利条約５条 「平等及び無差別」
１ 締約国は，全ての者が，法律の前に又は法律に基づいて平等であり，並びにいかなる差別もなしに法律による平等の保護及び利益を受ける権利を有することを認める。
２ 締約国は，障害に基づくあらゆる差別を禁止するものとし，いかなる理由による差別に対しても平等かつ効果的な法的保護を障害者に保障する。
３ 締約国は，平等を促進し，及び差別を撤廃することを目的として，合理的配慮が提供されることを確保するための全ての適当な措置をとる。
４ 障害者の事実上の平等を促進し，又は達成するために必要な特別の措置は，この条約に規定する差別と解してはならない。

真の平等とは～障害者権利条約５条～「平等・公平」とは，「全ての者が恨みっこなしに負担を負うべき」という意味ではない。
社会的弱者は，弱者であるが故に支援を受ける必要があるのであって，弱者は弱者として支えられることで，ようやく強者とイーブンになるのである。弱者にのみ支援を提供することは，強者との比較で不平等になるのではない。