10.2

環境の保全の ため の措置

10.2.1

環境の保全 のた めの措置の基本的な考え方

工事の実施に当た っては、工事工程等の調整を行い、 可能な限り工事関係車両台数を平準化し、建 設工事のピーク時の台数の低減に努める こと等により、大気質、騒音、振動等の環境影 響の低減を図るとともに、人と自然との 触れ合いの活動の場へのアクセスに配慮する計 画とした。また、工事中は可能な限り排 出ガス対策型及び低騒音型の建設機械を使用すること 、適宜整地 、転 圧等を行い、土砂粉じん等の飛散を抑制することで、大気質及び騒音によ る環 境影響の低減を図る計画とした。
水環境の保全につ いては、風力発電機ヤードは周囲の 地形を考慮しながら、土地改変
範囲及び樹木 の伐採を必要最小限にとどめ、造成工事 の際には開発による流出水の増加に対処するた め、沈砂池工事を先行して実施し、降雨 時における土砂の流出による濁水の発生を抑制 する計画とした。また、風力発電施設及 び搬入路の敷設の際に掘削する土砂等に関して は、土砂流出防止柵等を適切に設置する ことで、土砂流出対策を講じる計画とした。
動物及び植物の保 全については、地形を十分考慮し、 可能な限り既存道路等を活用することで、風 力発電機ヤードや工事用・管理道路の設 置に伴う地形改変範囲及び樹木の伐採を必要最 小限にとどめる計画とした。また、地形 改変により消失するおそれのある
重要な植物は 、事業の実施による影響を受けない場所 へ移植等を実施することにより保全を図る計画とした 。
産業廃棄物につい ては可能な限り有効利用に努め、処 分量を低減する計画とした。また、地形等を考慮し、可能な限り地形 改変 範囲及び樹木の伐採を必要最小限にとどめて、伐採木及び発 生土の低減を図ることとした。発生土は 、埋め戻し、盛土及び敷き均しに利用するが、 残土の一部は、対象事業実施区域に設置 する土捨場で処分し、残りは専門業者に委託して場外 の処 分場で適正に処分する計画とした。
風力発電施設の稼働 後に おいては、風力発電設備について適切に整備・点検を実施し、性能維持に努め、騒 音及 び低周波音の原因となる異音等の発生を抑制す ることとした。
景観については、 眺望の変化に係る環境影響を低減す るため、風力発電機は周囲の環境になじみやすいよ うに 環境融和色に塗装する計画とした。

10.2－1(1145)

10.2.2

環境保全措 置の 検討の経過及び結果（１）対象事業実施 区域 の設定
方法書段階以降、事 業計 画の進捗に伴って対象事業実施区域の見直しを 行った。見直し事項の主なものは 以下のとおりである。
・方法書に対 する経済産業大臣勧告及び鹿児島県知事 意見を踏まえ、（２）項に示すとおり風力発電機の 配置 等を検討して、対象事業実施区域の絞り込みを 行った。
・輸送可能性 調査結果を踏まえ、対象事業実施区域（ 既存道路の改変の可能性がある
範囲を含む）の絞り 込み を行った。
・方法書段階 では、本事業の対象事業実施区域と他事 業者の環境影響評価手続き中の対象事業実施区域が 重複 していたため、方法書審査以降、事業計画について他事業者と協議、調整を行った。そ の結果、本事業と他事業の双方が実現可能な対象事業実施区域の棲み分け を行 い、方法書段階で設定していた本事業の対象事業実施 区域
から東側の一部区域 を除 外した。これと合わせて、東側の対象事業実施区域への資材等の搬出入経路として既存道路の改変の可能性があると想定していた範囲を対象事業実施区域から 除外 した。
・方法書段階 で設定していた対象事業実施区域のうち 、西側の海域に近い区域については、工事の実施に伴う海域 への濁水の流出の可能性が考えられること並びに 海岸部に植生自然度９のマサキ－トベラ群集及びオニヤブソテツ－ハマビワ群集が生育している自然環境 のま とまりの場が存在していることから、風力発電機の配 置等を検討し、これらの環境影響 の可能性がある範囲を対象事業実施区域から除外 した。
・南エリア西側（県 道43号沿い）の方法書段階で設定していた対象 事業 実施区域から300ｍの範囲内を超えないエリアに、積替場を計画したことから、新たに対象事業実施区域として追加し た。
方法書段階の対象事 業実 施区域と準備書段階における対象事業実施区域 の比較は、第10.2.2-1図のとおり である。

10.2－2(1146)

第 10.2.2-1 図

対象事業実施区域（方法書との比較）

10.2－3(1147)

（２）風力発電機の 配置 計画
方法書段階では、発電所の総出力を 系統連係容量から72,000kW程度（最大）とし、4,000～4,500kW級 の 風 力 発 電機 を 20基 程 度 設 置 す る こ と を 想 定 し て 風 力 発 電 機 の 設 置 予 定 範
囲を設定していたが 、準備書段階においては、他事業者との対象事業実 施区域の調整結果を踏まえ、対象事 業実施区域の見直しと合わせて風力発電機の配置計 画を検討した。
風力発電機の配置計 画は 、事業計画の根幹となる 風況調査、土木設計等に よる 施工可
能性検討及び既存道 路における輸送可能性検討をベースに、地形、既存道 路からの距離、
風力発電機間の離隔 、住宅からの離隔等や環境影響の予測結果を踏まえ た環境面への配慮等に つ い て 総 合 的 な 検討 を 行 っ て 4,300kWの 風 力 発 電 機 18基 を 配 置 し た （ 第 10.2.2-1図）。
風力発電機の配置計 画に 関して環境面で配慮した内容は以下のとおりで ある。
・尾根付近の比較的 平坦 な領域を中心に、風力発電機を配置した。
・「鹿児島県風力発電施設の建設等 に関する景観形成ガイドライン」（鹿児島県、平成22年４月）、「いちき串木野市都市計画マスター プラン」
（いちき串木野市、平成26年３月）、「薩摩川内市ふるさ と景観計画」（薩摩川内市、平成27年３ 月）との整合を図
った。
・
「砂防法」
（明治30年法律第29号）に基づく砂防指定地、「土砂災害警戒区域等に おける土砂災害防止対策 の推 進に関する法律」（平成12年法律第 57号 ）に基 づく土砂災害警戒区域及び土砂災 害特 別警戒区域に風力発電機は配置しないこととし た。
・対象事業実 施区域のうち南エリアの一部は「森林法 」に基づく保安林に指定されているため、保安林の 改変 及び樹木の伐採範囲が最小限となるように配慮 した。
・施設の稼働時にお ける 騒音及び風車の影の影響について、学校、病院 、福祉施設等の特に配慮が必要な 施設 及び住宅からの離隔に配慮した。
・対象事業実施区域 及び その周辺に生息・生育する重要な動植物につい ては、専門家からの助言を受けて、調査、 予測及び評価を行い、種の保全に配慮するとともに風力発電機の配置計画 に反 映した。＊ ＊＊＊＊*****風力発電機につ いては、クマ タカの生息状況調査結果 によ る行動圏内部構造の解析を行って、幼鳥の行動範囲を 推定
し、専門家の現地確認による 助言を踏まえて、発電機の配置計画及び道路計画の見直しを行った（第10.2.2-2図 ）。

注：風力発電機番号を示すことによりクマタカの生息地の攪乱の可能性があるため風力発電機番号は公開できない。

10.2－4(1148)

注：本 図 面 は 、風 力 発 電 機（ 配 置 計 画 変 更 前 ）の 位置 及 び 行 動 圏 内 部 構 造 を 示 す こ と に よ り ク マ タ カ の 生 息 地 の 撹
乱の可能性があるため公開できない。

第10.2.2-2図(1)

クマタカ行動圏内部構造と風力発電機の配置計画
10.2－5(1149)

注：本 図 面 は 、風 力 発電 機 の 位 置 、行 動 圏 内 部 構 造等 を 示 す こ と に よ り ク マ タ カ の 生 息 地 の 撹 乱 の 可 能 性 が あ る た
め公開できない。

第10.2.2-2図(2)

クマタカ行動圏内部構造と風力発電機の配置計画（拡大部）
10.2－6(1150)

（３）工事の実施に おけ る環境保全措置の検討
工事の実施による 影響については、以下の環境配慮を 行い、できる限り環境影響の低減に努めることとし た。
①

大気質

イ．窒素酸化物【工事用資材等の搬 出入】・工事工程等の調整 によ り可能な限り工事関係車両台数を平準化し、建 設工事のピー
ク時の台数の低減に 努め る。
・工事関係者の通勤 にお いては、乗り合いの促進により工事関係車両台 数の低減を図る。
・急発進、急加速の 禁止 及びアイドリングストップ等のエコドライブを 徹底し、排気ガスの排出削減に努 める 。
・定期的に会議等を 行い 、環境保全措置の内容について工事関係者に周 知徹底する。
【建設機械の稼働】
・排出ガスを排出す る建 設機械の使用が集中しないよう、工事工程等に 配慮する。
・建設機械は工事規 模に あわせて適正に配置し、効率的に使用する。
・可能な限り排出ガ ス対 策型建設機械を使用する。
・建設機械は適切に 整備 ・点検を実施し、性能維持に努める。
・作業待機時はアイ ドリ ングストップを徹底する。
・定期的に会議等を 行い 、環境保全措置の内容について工事関係者に周 知徹底する。
ロ．粉じん等【工事用資材等の搬 出入】・工事工程等 の調整により、可能な限り 工事関係車両台数を平準 化し、建設工事のピーク時の台数の低減 に努 める。
・工事関係者 の通勤においては、乗り合 いの促進により工事関係 車両台数の低減を図る。
・工事関係車 両の出場時にタイヤ洗浄を 行う。必要に応じて搬入 路での散水を実施する。
・工事関係車 両は適正な積載量及び走行 速度により運行するもの とし、必要に応じてシート被覆等の飛散 防止 対策を講じる。
・定期的に会議等を 行い 、環境保全措置の内容について工事関係者に周 知徹底する。
【建設機械の稼働】
・排出ガスを排出す る建 設機械の使用が集中しないよう、工事工程等に 配慮する。
・建設機械は工事規 模に あわせて適正に配置し、効率的に使用する。
・切土、盛土及び掘 削等 の工事に当たっては、適宜整地、転圧等を行い 、土砂粉じん
等の飛散を抑制する 。
・建設機械は適切に 整備 ・点検を実施し、性能維持に努める。
・定期的に会議等を 行い 、環境保全措置の内容について工事関係者に周 知徹底する。
10.2－7(1151)

②

騒音・振動

イ．騒音
【工事用資材等の搬 出入】・工事工程等 の調整により可能な限り工事関係車両台 数を平準化し、建設工事のピー
ク時の台数の低減に 努め る。
・工事関係者 の通勤においては、乗り合いの促進によ り工事関係車両台数の低減を図る。
・急発進、急 加速の禁止及びアイドリングストップ等 のエコドライブを徹底し、道路
交通騒音の低減に努 める 。
・定期的に会議等を 行い 、環境保全措置の内容について工事関係者に周 知徹底する。
【建設機械の稼働】・騒音が発生する建 設機 械の使用が集中しないよう、工事工程等に配慮 する。
・建設機械は工事規 模に あわせて適正に配置し、効率的に使用する。
・可能な限り低騒音 型の 建設機械を使用する。
・建設機械は適切に 整備 ・点検を実施し、性能維持に努める。
・作業待機時はアイ ドリ ングストップを徹底する。
・定期的に会議等を 行い 、環境保全措置の内容について工事関係者に周 知徹底する。
ロ．振動【工事用資材等の搬 出入】・工事工程等の調整 によ り可能な限り工事関係車両台数を平準化し、建 設工事のピー
ク時の台数の低減に 努め る。
・工事関係者の通勤 にお いては、乗り合いの促進により工事関係車両台 数の低減を図る。
・急発進、急加速の 禁止 及びアイドリングストップ等のエコドライブを 徹底し、道路交通振動の低減に努 める 。
・定期的に会議等を 行い 、環境保全措置の内容について工事関係者に周 知徹底する。
【建設機械の稼働】・振動が発生する建 設機 械の使用が集中しないよう、工事工程等に配慮 する。
・建設機械は工事規 模に あわせて適正に配置し、効率的に使用する。
・建設機械は適切に 整備 ・点検を実施し、性能維持に努める。
・定期的に会議等を 行い 、環境保全措置の内容について工事関係者に周 知徹底する。

③

水質（水の濁り ）【造成等の施工によ る一時的な影響】
・風力発電機 ヤードは周囲の地形を考慮しながら、地 形改変範囲及び樹木の伐採を必
要最小限にとどめる 。
・造成工事の 際には、開発による流出水の増加に対処 するため、沈砂池工事を先行して実施し、降雨時に おけ る土砂の流出による濁水の発生を抑制する。
10.2－8(1152)

・沈砂池の設 置により、自然沈降後の上澄みを自然放 流する。なお、改変区域の周囲
盛土部は土堤 (アスカ－ブ)で囲み、切土 部については排水側溝(Ｕ型)で囲み沈砂池に集水し、沈 砂池からの排水については 、沈砂池放流部にふとん かごを敷き近接する林地土壌に自然浸 透さ せる。
・沈砂池の必要堆砂量については、「鹿児島県林地開発許可 制度の手引（申請者用）」（鹿児島県、 令和５年）に記載されてい る流出土砂量計算式によ り工事中、完成後における発生量をそ れぞ れ計算し、それに従って容量と設置個数を設計 する。
・沈砂池は適切に内 部の 土砂の除去を行うことにより、一定の容量を維 持する。
・土砂の流出を防止 する ため、土砂流出防止柵等を適切に設置する。
・工事用・管 理用道路の施工では、路面を随時転圧し 、速やかに砕石舗装又はアスファルト舗装を実施す る。
・切土、盛土 により生じた法面等は、必要に応じ緑化 による法面保護を行い、濁水の流出防止を図る。
・工事関係車 両の出場時にタイヤ洗浄を行う。必要に 応じて搬入路での散水を実施する。

④

動物、植物、生 態系

イ．動物【造成等の施工によ る一時的な影響】
・地形を十分考慮し 、可 能な限り既存道路等を活用することで、風力発 電機ヤードや工事用 ・管 理用道路 の設置に 伴う地形改変 範囲及び 樹木の伐採を 必要 最小 限にとどめる。
・工事に当たっては 、可 能な限り低騒音型の建設機械を使用する。
・造成により生じた 裸地 部については必要に応じ緑化する。緑化の際に は可能な限り造成時の表土等を活 用し 、在来植生の早期回復に努める。
・切土、盛土により 生じ た法面等は、必要に応じ適切な法面保護を行い 、濁水の流出防止を図る。
・風力発電機や搬入 路及 び工事用・管理用道路の建設の際に掘削する土 砂等に関しては、必 要に 応じ土砂 流出防止 柵やふとんか ご等を設 置することに より 流出 を防止する。
・造成工事の際には 、開 発による流出水の増加に対処するため、沈砂池 工事を先行して実施し、降雨時に おけ る土砂の流出による濁水の発生を抑制する。
・工事用・管理用道 路の 施工では、路面を随時転圧し、速やかに砕石舗 装又はアスファルト舗装を実施す る。
・対象事業実施区域 内の 搬入路及び工事用道路を工事関係車両が通行す る際は、十分に減速し、動物が接 触す る事故を未然に防止する。
・道路脇等の排水施 設は 、徘徊性の小動物であるアカハライモリ等の両 生類や昆虫類
等が落 下し た際に、 這い出し が可能となる ような設 計を極力採用 し、 動物 の生息環
10.2－9(1153)

境の分断を低減する 。
・改変区域外への工 事関 係者の必要以上の立ち入りを制限する。
・定期的に会議等を 行い 、環境保全措置の内容について工事関係者に周 知徹底する。
ロ．植物【造成等の施工によ る一時的な影響】
・地形を十分考慮し 、可 能な限り既存道路等を活用することで、風力発 電機ヤードや工事用・管理 用道路の設置に伴う地形改 変範囲及び樹木の伐採を 必要最小限にとどめる。
・造成により生じた 裸地 部については必要に応じ緑化する。緑化の際に は可能な限り造成時の表土等を活 用し 、在来植生の早期回復に努める。
・風力発電機や搬入 路及 び工事用・管理用道路の建設の際に掘削する土 砂等に関しては、必要に応 じ土砂流出防止柵やふとん かご等を設置することに より流出を防止す
る。
・重要な種の生育環 境の 保全を基本とするが、計画上やむを得ない場合 には、現在の生育地と同様な環境 に移 植等を実施し、個体群の保全 に努 める。移植等については、
実施方法及び実施先 の選 定等について専門家等の助言を踏まえて実施す る。
・改変区域外への工 事関 係者の必要以上の立ち入りを制限する。
・工事中に、改変区 域に おいて「特定外来生物による生態系等に係る被 害の防止に関する法律」（ 平成16年法律第78号）の特 定外来生物に指定されて いる植物を確認した場合には、生育拡 大防 止措置として除去する。
・定期的に会議等を 行い 、環境保全措置の内容について工事関係者に周 知徹底する。
ハ．生態系【造成等の施工によ る一時的な影響】
・地形を十分考慮し 、可 能な限り既存道路等を活用することで、風力発 電機ヤードや工事用・管理 用道路の設置に伴う地形改 変範囲及び樹木の伐採を 必要最小限にとどめる。
・工事に当たっては 、可 能な限り低騒音型の建設機械を使用する。
・風力発電機 や搬入路及び工事用・管理 用道路の建設の際に掘削 する土砂等に関しては、必要に応 じ土 砂流出防止柵やふとんかご等を設置 することにより流出を防止す
る。
・造成により 生じた裸地部については必 要に応じ緑化する。緑化 の際には可能な限り造成時の表土等を活 用し 、在来植生の早期回復に努める。
・切土、盛土 により生じた法面等は、必 要に応じ適切な法面保護 を行い、濁水の流出防止を図る。
・造成工事の際には 、開 発による流出水の増加に対処するため、沈砂池 工事を先行して実施し、降雨時に おけ る土砂の流出による濁水の発生を抑制する。
・工事用・管理用道 路の 施工では、路面を随時転圧し、速やかに砕石舗 装又はアスファルト舗装を実施す る。
10.2－10(1154)

・対象事業実 施区域内の搬入路及び工事 用道路を工事関係車両が 通行する際は、十分に減速し、動物が接 触す る事故を未然に防止する。
・道路脇等の 排水施設は、徘徊性の小動 物であるアカハライモリ 等の両生類や昆虫類等が落下した 際に 、這い出しが可能となるような設計 を極力採用し、動物の生息環
境の分断を低減する 。
・改変区域外への工 事関 係者の必要以上の立ち入りを制限する。
・クマタカＢ ペアの幼鳥の行動範囲（推 定）に近接する風力発電 機及びその周辺において営巣期に 実施 する工事については、営巣場所の推 定域から遠い箇所から徐々に実施する。
・定期的に会議等を 行い 、環境保全措置の内容について工事関係者に周 知徹底する。

⑤

人と自然との触 れ合 いの活動の場【工事用資材等の搬 出入】・工事工程等 の調整により可能な限 り工事関 係車両台数を 平準化し 、建設工事の ピー
ク時の台数の低減を 図る 。
・工事関係者 の通勤においては、乗 り合いの 促進により工 事関係車 両台数の低減 を図る。
・急発進、急加速の 禁止 及びアイドリングストップ等のエコドライブを 徹底する。
・関係機関等 に随時確認し、イベン ト等によ り工事関係車 両の主要 な走行ルート にアクセスが集中する可 能性 のある場合には、該当期間及び該当区間におい て工事関係車両の走行を可能な 限り 控える等、配慮する。
・現地看板に より工事のお知らせを する等、 工事について 周知する と共に、既存 道路と工事区域の取り合 い部 等には誘導員を配置し、注意喚起に努める。
・定期的に会議等を 行い 、環境保全措置の内容について工事関係者に周 知徹底する。

⑥

廃棄物等（産業 廃棄 物、残土）【造成等の施工によ る一時的な影響】
・地形を十分考慮し 、可 能な限り既存道路等を活用することで、風力発 電機ヤードや工事用・管理 用道路の設置に伴う地形改 変範囲及び樹木の伐採を 必要最小限にとどめて、伐採木及び発 生土 の低減を図る。
・産業廃棄物は可能 な限 り有効利用に努め、処分量を低減する。
・分別収集、 再利用が困難な産業廃棄物 が発生する場合は、専門 の産業廃棄物処理業者に委託し、適正に 処理 する。
・造成等に伴い発生 する 土砂の一部は、専門業者に委託して適正に処分 する。
・対象事業実 施区域に設置する土捨場は 最小限とし、尾根にある 谷部分は埋めないこととする。

10.2－11(1155)

（４）土地又は工作 物の 存在及び供用における環境保全措置の検討
土地又は工作 物の 存在及び供用による影響については 、以下の環境配慮を行い、できる限り環境影響の低 減に 努めることとした。
①

騒音、低周波音 （超 低周波音を含む）

イ．騒音【施設の稼働】
・風力発電機の配置 位置 については可能な限り住宅等から離隔をとる。
・風力発電設 備は適切に整備・点検を実施 し性 能維持に努め、騒音の原因と なる異音等の発生を抑制する 。
ロ．低周波音（超低 周波 音を含む）【施設の稼働】
・風力発電機の配置 位置 については可能な限り住宅等から離隔をとる。
・風力発電設備は適 切に 整備・点検を実施し性能維持に努め、低周波音 の原因となる
異音等の発生を抑制する 。

②

風車の影【施設の稼働】
・風力発電機の配置 位置 については可能な限り住宅等から離隔をとる。

③

動物、植物、生 態系

イ．動物【地形改変及び施設 の存在、施設の稼働】・地形を十分考慮し 、可 能な限り既存道路等を活用することで、風力発 電機ヤードや工事用・管理 用道路の設置に伴う地形改 変範囲及び樹木の伐採を 必要最小限にとどめる。
・造成により 生じた裸地部については必要 に応 じ緑化する。緑化の際には可 能な限り造成時の表土等を活 用し 、在来植生の早期回復に努める。
・切土、盛土 により生じた法面等は、必要 に応 じ適切な法面保護を行い、濁 水の流出防止を図る。
・供用後に管理用道 路を 利用する際には、十分に減速した運転を心がけ る。
・鳥類や昆虫 類が夜間に衝突・誘引する可 能性 を低減するため、風力発電機 供用後のライトアップは行わ ない 。
・カットイン 風速以下では、ブレードをほ とん ど回転させないフェザーモー ド（ブレードが風を受け流す 向き となること）を実施する。
ロ．植物【地形改変及び施設 の存在】
・地形を十分考慮し 、可 能な限り既存道路等を活用することで、風力発 電機ヤードや工事用・管理 用道路の設置に伴う地形改 変範囲及び樹木の伐採を 必要最小限にとど10.2－12(1156)

める。
・造成により 生じた裸地部については必 要に応じ緑化する。緑化 の際には可能な限り造成時の表土等を活 用し 、在来植生の早期回復に努める。
・重要な種の 生育環境の保全を基本とす るが、計画上やむを得な い場合には、現在の生育地と同様 な環境に移植等を実施し、 個体群の保全に努める。 なお、移植等については、実施方法及び実施先 の選定等について専門家等の助言を踏まえて実 施す る。
ハ．生態系【地形改変及び施設 の存在、施設の稼働】・地形を十分考慮し 、可 能な限り既存道路等を活用することで、風力発 電機ヤードや工事用・管理 用道路の設置に伴う地形改 変範囲及び樹木の伐採を 必要最小限にとどめる。
・造成により 生じた裸地部については必要 に応 じ緑化する。緑化の際には可 能な限り造成時の表土等を活 用し 、在来植生の早期回復に努める。
・切土、盛土 により生じた法面等は、必要 に応 じ適切な法面保護を行い、濁 水の流出防止を図る。
・供用後に管理用道 路を 利用する際には、十分に減速した運転を心がけ る。
・鳥類や昆虫 類が夜間に衝突・誘引する可 能性 を低減するため、風力発電機 供用後のライトアップは行わ ない 。
・カットイン 風速以下では、ブレードをほ とん ど回転させないフェザーモー ド（ブレードが風を受け流す 向き となること）を実施する。
④

景観【地形改変及び施設 の存在】
・地形や既存道路等 を考 慮し、地形改変範囲を必要最小限にとどめる。
・風力発電機は周囲 の環 境になじみやすいように環境融和色に塗装する 。
・付帯する送電線に つい ては可能な限り地中埋設する。

10.2－13(1157)

（５）助言を受けた 専門 家の専門分野及びその内容について
環境保全措置の検討に当たり、助言を受けた専門家の専門分野及びその内容は、第10.2.2-1～3表のとおりである。

第10.2.2-1表専 門分 野専門家の意見の概要及び事業者の対応【準備書段階】

属性

意 見の 概 要（ 聞き 取 り日 ： 令和 ４ 年 ４ 月13～ 15日 ）…専 門家 の 現地 踏 査 によ る ヒ アリ ン グ(1)現 況調 査 実施 状 況に つ いて・捕 獲法 と して 実 施し て い る ハー プ トラ ッ プの 設 置 状 況は概ね問題ない。コウモリ類をトラップに誘導する袖網は 、設 置 範囲 を 広げ た ほ う がよ い 。

動物（ コウ モ リ類 ）大学
名 誉教 授事 業者 の
対応

ご意見を踏
まえ調査を
実施した。

（ 聞き 取 り日 ： 令和 ５ 年 １ 月11日 ）…準 備 書ド ラ フト 版 説 明 によ る ヒア リ ング
(1)現 況調 査 結果 に つい て・コ ウ モリ 類 の同 定 に つい て 、超 音波 の 周波 数（ ソ ナ グラ ご意見を踏ム ）の 解 析結 果 を９ パ タ ー ンに 分 類し た 上で 、９ パタ ー まえ調査結
ン のソ ナ グラ ム を、コ キ ク ガシ ラ コウ モ リ、キ ク ガシ ラ 果の解析、
コ ウモ リ 、オ ヒ キコ ウ モ リ 科又 は ヒナ コ ウモ リ 科（20kHz 予測、評価、
付 近） 及 びヒ ナ コウ モ リ 科 （50kHz 付 近 ） の４ 種 に分 類 環境保全措
置の検討等
し てい る こと は 、妥 当 で あ る。
・ 鹿児 島 県北 薩 地域 に お け るコ ウ モリ 類 の分 布 状 況か ら 、 に 反 映 しオ ヒキ コ ウモ リ 科又 は ヒ ナ コウ モ リ科（ 20kHz 付 近）は 、 た。
ヤ マコ ウ モリ 、ヒナ コ ウ モ リ又 は オヒ キ コウ モ リ の可 能
性 があ る グル ー プと し 、 ヒ ナコ ウ モリ 科 （50kHz 付 近）は 、モモ ジ ロコ ウ モリ 、ク ロ ホ オヒ ゲ コウ モ リ、ノレ ン
コ ウモ リ 、アブ ラ コウ モ リ 、ユ ビナ ガ コウ モ リ、コテ ン
グコウモリ又はテングコウモリの可能性があるグルー
プ とし て 同定 ・ 整理 し て い るこ と は、 概 ね妥 当 で ある 。
但 し、ク ロホ オ ヒゲ コ ウ モ リは 鹿 児島 県 で生 息 が 確認 さ
れ てい な いた め 削除 し て よ い。
・自動 録 音法（風 況 観測 塔 設 置地 点 ）では 、オ ヒ キコ ウ モ リ
科 又は ヒ ナコ ウ モリ 科（ 20kHz）が 低 い 位 置 から 高 い位 置まで幅広く確認されているが、周波数が低く周囲に伝わり やす い ため 、同一 の 音 波 を記 録 した 可 能性 が あ る。ヤ マ
コ ウモ リ 、ヒ ナ コウ モ リ 又 はオ ヒ キコ ウ モリ は 、樹冠 上 空を 飛翔 す る種 で ある 。
・秋季 は 、幼 獣 の飛 翔 に よ り確 認 数が 増 加す る 時 期で あ り 、
評 価書 ま でに 自 動録 音 法（ 風況 観 測塔 設 置地 点 ）の補 完 調
査 を実 施 した ほ うが よ い 。
・ほと ん どの 風 力発 電 機 が カッ ト イン 風 速を ３ m/sとし て お
り 、風 速 とコ ウ モリ 類 の 出 現状 況 が気 に なる と こ ろ。自 動録 音法（ 風 況観 測 塔 設置 地 点 ）の調 査 結果 に つ いて 、風 速と コウ モ リ類 の 出現 頻 度 の 相関 関 係を 確 認し て 欲 しい 。
(2)環 境保 全 措置 、 予測 及 び評 価 の結 果 につ い て
・現況調査結果から選定した予測対象種について、環境保
全 措置 を 踏ま え た予 測 及 び 評価 の 結果 は 妥当 で あ る。
・自動 録 音法（風 況 観測 塔 設 置地 点 ）にお い て、オヒ キ コ ウ
モ リ科 又 はヒ ナ コウ モ リ 科（20kHz）の 飛 翔 確認 数 が少 な
い こと か ら、ヤ マコ ウ モ リ、ヒ ナ コウ モ リ又 は オ ヒキ コ ウ
モリの飛翔への影響の可能性が低いとの予測結果は妥当で ある 。
(3)事 後調 査 につ い て・ 事後 調 査計 画 は妥 当 で あ る。

10.2－14(1158)

第 10.2.2-2 表
専 門分 野

植物

属性

大学
非 常勤
講師

専門家の意見の概要及び事業者の対応【準備書段階】
意 見の 概 要

事 業者 の対応（ 聞き 取 り日 ： 令和 ４ 年 12月14日 、 令和 ５ 年12月 12日）
ご意見を踏
【 現況 調 査結 果 につ い て 】
・現況 調 査で は 、調 査地 域 周 辺で は あま り 見か け な い 種（ハ まえ環境保チ ジョ ウ シュ ス ラン 、オ オ シマ シ ュス ラ ン 、カ ゴ メラ ン 、 全措置を実カ ゲロ ウ ラン 等 ）も含 め 、多く の 植物 が 調査 で 確 認さ れ 施する。て おり 、 丁寧 に 調査 さ れ て いる と 判断 で きる 。
【 重要 な 群落 の 保全 に つ い て】・ 植生 自 然度 の 高い 群 落 （ イス ノ キ－ ウ ラジ ロ ガ シ群 集 ）の 一部 が 工事 用・管理 用 道 路設 置 によ る 改変 の 影 響を 受
け ると 予 測さ れ てい る が 、イス ノ キ－ ウ ラジ ロ ガ シ群 集の 主な 分 布域 は 改変 区 域 北 側に 位 置し て おり 、改 変区 域の イス ノ キ－ ウ ラジ ロ ガ シ 群集 は 、周辺 が 植林 さ れる 際に 伐採 さ れず に 残存 し た 尾 根の 一 部だ と 思わ れ る 。本事
業 計画 で は、工 事 用・管理 用 道 路を で きる 限 り スギ・ヒ
ノ キ植 林 地側 へ 移動 さ せ る 配慮 が 行わ れ てお り 、改変 の影響を受けると予測されるイスノキ－ウラジロガシ群
集 の面 積 は小 さ いこ と か ら 、イス ノ キ－ ウ ラジ ロ ガシ 群
集への影響は実行可能な範囲で低減されていると考えら れる 。
【 重要 な 植物 の 保全 に つ い て】・保 全措 置 とし て 移 植を 行 う 場合 、個体 数 が多 い と移 植 先の 環境 を 攪乱 す るお そ れ が ある 。
・改 変区 域 以外 に も多 数 分 布 して い る重 要 な植 物 に つ いては 、改 変 によ る 種 への 影 響 は限 定 的で 、移 植を す るこ とに よる 影 響の 方 が大 き く な る可 能 性が あ る。
・改 変区 域 で確 認 され た 重 要 な植 物 の移 植 や播 種 等 の 保全
措 置に つ いて は 、改 変区 域 内 外で の 生育 状 況（ 分布 、数量 ）を 踏 まえ る と 、保 全 措 置の 対 象と し ては ヒ カ ゲノ カ
ズ ラ、ツチ ト リモ チ 、ツ ク シキ ケ マン 、ニ ガ クサ 、マ ル
バ ノホ ロ シ、ヒ ナ ノ シャ ク ジ ョウ 、タ イワ ン ス ゲ、エ ビ
ネ 属、キ ン ラン 及 びヤ ク シ マア カ シュ ス ラン の 10種と する こと で 良い 。
・ヒ ナノ シ ャク ジ ョ ウの 移 植 は難 し いと 考 えら れ る が 、ヒナ ノシ ャ クジ ョ ウが 確 認 さ れた 地 点と 類 似の 環 境 に、生育 場所 の 土壌 ご と移 植 を 試 みた 方 がよ い 。
・ヒカゲノカズラ及びヒナノシャクジョウを移植する際
は 、梅 雨 時期 な ど 、なる べ く 乾燥 し ない 時 期に 実 施 す る。
・ラ ン科 の 植物 を 移 植す る 際 は、土 壌中 の 菌類 と 共生 す る
ことから、生育場所の土壌と併せて移植する必要がある。
・移 植先 で は、移 植後 に シ カ やイ ノ シシ 等 の被 害 を 防 ぐた
め 防護 柵 等を 設 置し た 方 が よい 。
・重 要な 植 物の 移 植 に際 し て は、改 変の 可 能性 を 考慮 し て
予 防的 に 実施 す るの で は な く、最 終 的に 改 変さ れ る範 囲を 確認 し たう え で、改 変 の 影響 を 受け る と判 断 さ れる 個
体 に限 定 して 実 施す る こ と 。
【 緑化 に つい て 】
・環境 保 全措 置 とし て 切 土・盛 土 箇所 等 の緑 化 を 行う 際 は 、
可能な限り地域に生育する種を誘導し、在来植生を回復さ せる よ うな 方 法を 検 討 す る。

10.2－15(1159)

第10.2.2-3表(1)
専 門分 野属性

専門家の意見の概要及び事業者の対応【準備書段階】
意 見の 概 要

事 業者 の対応（ 聞き 取 り日 ： 令和 ３ 年 ６ 月29日 ）…現況調査結果、行動圏内部構造の解析等について資料
説 明に よ るヒ ア リン グ
（ 聞き 取 り日 ： 令和 ３ 年 ８ 月５ ～ ６日 ）…６ 月 29日 の ヒ ア リ ン グ 結 果 を 受 け て 、 専 門 家 の 現 地 踏
査 によ る ヒア リ ング

生 態系
（ 上位 性 ）研 究団 体会長(1) 上位性注目種（クマタカ）の現況調査結果の整理と行動圏 ご意見を踏
内部構造の解析について（ 資 料 確認 時 ）まえ調査結・ ２ 年 間 の ク マ タ カ 調 査 を 実 施 し て 約 470 回 確 認 さ れ て お 果の解析、り 、 そ れ ら の デ ー タ を 基 に ク マ タ カ の 行 動 圏 内 部 構 造 を 予測、評価、
描 かれ て いる 。調査 は 、他所 事 例 と比 較 して も 非 常に よ く 環境保全措で きて い る。
置の検討等
・ 繁殖 ペ アが 留 鳥と し て 、 1年間 棲 み続 け られ る ため に は 、 に 反 映 し
内 部構 造 とい う もの 、い わ ゆる 営 巣場 所 、そ の 周 りに あ る た。
幼鳥の行動範囲、繁殖テリトリーとして繁殖期に防衛する範囲、そしてその外側にコアエリアという１年を通じて獲物を捕らえられる場所が備わっていないと繁殖ペアは定着できない。そういう意味で行動圏内部構造を明らか にす る こと は 重要 で あ る 。
・クマタカの行動圏内部構造をきちんと把握した上で、その全体の機能を維持できるような対策を講じることが保全 措置 で ある 。
・Ａペア及びＢペアとも２年間繁殖に成功しておらず幼鳥の出現がない状況であるが、今までの数多くの調査結果を 基に 、地形 及 び巣 材 運 び、交 尾 が確 認 され て い る位 置 を考 慮し 、営巣 場 所を 推 定 し た上 で 、デ ィ スプ レ イ が確 認 されているということを基に行動圏内部構造を描いている 。こ れ は妥 当 だと 思 う 。
・営巣場所だけを見つけて、そこからの距離だけで判断す
る とい う 事例 が よく あ っ て 、そ ん なも の は意 味 が ない 。
・現在、全国的にクマタカの繁殖する分布域が拡大しつつ
あ ると い う事 実 があ る 。こ こか ら 重要 な 点で あ る が、生 態系というものは固定しているものではなく変化していく 。当 然 のこ と なが ら 植 物 は遷 移 して い くも の で 、そ れ に
基 づい て 中小 動 物の 個 体 数 、種 類 数が 変 わっ て い く。そ う
す ると 、 上位 性 種が 棲 み よ いも の にな る こと も あ る。
・対象事業実施区域及びその周辺に、現在は２～３ペアのクマタカが繁殖ペアとして定着している。この地域はク
マタカ分布域のコアではなく辺縁部であり、今の営巣場
所は隣接するクマタカの力関係で変化していく可能性があ ると い うこ と も頭 に 入 れ てお く 必要 が ある 。
・幼鳥 の 行動 範 囲（ 推定 ）内 の 保全 措 置と し て 、幼鳥 の 行 動
範囲は環境の改変が不可という原則はあるが、これは幼鳥の行動範囲内の機能を損ねないということの方が正しい 。意 図 する と ころ は 、幼鳥 の 行 動範 囲 内の 機 能 を維 持 でき るか ど うか で ある 。
・クマタカは森林内で狩りをする。推定される幼鳥の行動
範囲内の森林が破壊されないことが重要であり、風力発
電機の設置によってどのくらい森林を伐採するのかという 話に な る。伐 採が 微 々 た るも の であ れ ば、幼 鳥 の行 動 範
囲の機能に与える影響はさほどではない。例えば幼鳥の行 動 範 囲 内 に 風 力 発 電 機 が 10基 連 な る よ う な 場 合 は 、 かなりの森林が失われ、幼鳥の行動範囲の機能に影響を与え ると い う評 価 とな る 。

10.2－16(1160)

第 10.2.2-3 表(2)
専 門分 野専門家の意見の概要及び事業者の対応【準備書段階】

属性

意 見の 概 要

事 業者 の対応（ 続き ）

生 態系（ 上位 性 ）研 究団 体会長(2) Ｂペ ア への 影 響予 測 に つい てご意見を踏
① *****風 力発 電 機の 設 置に 係 る影 響 につ い て
まえ調査結（資 料 確認 時 ）果の解析、・ 幼鳥は行動範囲を一律に使っているわけではないので、距 予測、評価、
離や面積だけで安全率を算出するのはナンセンスであり、 環境保全措
幼鳥の行動範囲内に成熟した常緑広葉樹林や人工林がどの 置の検討等辺りにあるのか、植生環境の場の評価が重要である。ここで に 反 映 しは、営巣木の近場には二次林ではあるが、成熟した割と大き た。
な常緑広葉樹林があり、斜面の上方はスギ・ヒノキ植林があるということになる。
・人工林であっても成熟し間伐もしっかり出来ていて林内
空 間が あ れば ク マタ カ は 使 えな い こと は ない 。し かし 、問題は獲物がいるかどうか。クマタカがよく使っている場
所 は、広 葉樹 と 人工 林 が 混 ざる 所 や境 界 部で あ る 。逆 に あ
まり成熟していない広葉樹二次林ではあまり林内空間は発 達し て いな い が、落 ち 葉 も多 い し獲 物 はた く さ んい る 。
その獲物が林内空間の開けたスギ植林に入るとクマタカはそこで獲物を捕ることができるといったパターンが多い 。従 っ て、ク マ タカ が 獲物 を 捕 るこ と が可 能 な 環境 の 評
価 をす る こと 。
・幼鳥 は 林内 で 獲物 を 捕 っ て行 動 する 。時々 、高 いと こ ろ に
止 まり 、親鳥 が 帰っ て 来 る のを 待 って い る。そ ん なに 上 昇
す るこ と はな い ので 、衝 突 はあ ま り考 慮 しな く て よい 。近いから衝突が多いという話ではない。それがクマタカの
幼 鳥の 行 動パ タ ーン 。親 鳥 の場 合 は、獲 物を 捕 っ てダ イ レ
クトに持って帰って来ることはあまりなく、巣に近づくと林内を転々として帰って来る。よって営巣場所を探すの は難 し い。基 本的 に 林 内 を動 く ので 、営巣 場 所 に近 い からバードストライク確率が高いということはないという
こ とを 頭 に入 れ てお く 。
・一番 問 題と な るの は 、工 事中 で あり 、幼 鳥 の 行 動範 囲 内 で大きな工事を行うことである。幼鳥の行動に悪影響を及
ぼ さな い よう に する と い う こと が 保全 措 置で あ る 。
・おそらく斜面の上の方にあるスギ植林に獲物を捕りに来ることはあまり考えられず、最初のころは特に営巣木の周 辺（営 巣 推定 域 付 近）で 行 動 する で あろ う 。十 分に 飛 翔能力が得られたときに、例えば９月頃になると移動するの で 、 *****風 力 発 電 機 の 工 事 休 止 は な く て も よ い と 思う。
・既設の林道を使うのがメインの場合、運搬のために道路に張り出している樹木の伐採や、若干のカーブの拡幅工
事 程度 で あれ ば 、ほ と ん ど 問題 な い。
（ 現地 踏 査に よ る確 認 時 ）・*****風 力 発電 機 付近 の ピー ク は営 巣 推定 域 等 から 相 対 的に かな り 高い 位 置に あ り 、その 周 辺の 植 生は ス ギ・ヒ ノ キ
植 林と 二 次林 が 混在 し て い る。ス ギ・ヒ ノキ 植 林 もそ れ ほ
ど 手入 れ され て なく て 林 内 空間 が さほ ど 多く な い 。*****
風力発電機付近は幼鳥が頻繁に獲物を捕る場所として適切かというとそうではない。営巣場所を中心とした照葉樹林の一つの塊というものが幼鳥にとって、巣立って独立、分散するまでに重要な場所である。幼鳥の行動範囲
は、尾根付近ではなく谷内に広がる成熟した照葉樹林だと 考え ら れる 。

注 ： 風 力 発 電 機 番 号 を 示 す こと に よ り ク マ タ カ の 生 息 地 の 攪 乱 の 可 能 性 が あ る た め 風 力 発 電 機 番 号 は 公 開 で き な い 。

10.2－17(1161)

第10.2.2-3表(3)専 門分 野専門家の意見の概要及び事業者の対応【準備書段階】

属性

意 見の 概 要

事 業者 の対応（ 続き ）
・従っ て *****風 力 発電 機 付近 に 関し て は 、こ こ の幼 鳥 が 巣 ご意見を踏
立 ち後 、分散 す るま で に 利 用す る 範囲（ 幼鳥 の 行 動範 囲 ） まえ調査結に は含 ま れず 、 特段 影 響 は ない と いう 評 価で よ い 。
果の解析、
・*****風 力 発電 機 の道 路 は 、幼鳥 の 行動 範 囲（推 定 ）の 裏 予測、評価、
側 か ら 徐 々 に 延 伸 し て 来 る 。 ク マ タ カ も 工 事 に 馴 化 し て 環境保全措く ると 考 えら れ 、工 事 時 期 等に 関 する 問 題は な い 。
置の検討等に 反 映 し② *****風 力発 電 機の 設 置に 係 る影 響 につ い てた。
（現 地 踏査 に よる 確 認 時）
・*****風力 発 電機 付 近は 、幼鳥 が 獲物 を 捕る 範 囲 とし て は 、さほど重要ではないが、幼鳥の飛翔能力が上がり移動する際には、上昇気流が発生しやすい地形なので利用する
可 能性 は ある 。
・現況調査結果から、ここの近くでフローターに対する防衛 が確 認 され 、 地形 的 に 監 視ポ イ ント と なっ て い る。
・これ ら の利 用 状況 か ら *****風 力 発電 機 の工 事 等の 影 響 は
あ ると 思 うが 、その 程 度 は 不明 で 、予 測 には 不 確 実性 が 伴う。
・*****風 力 発電 機 の設 置 位置 を 可能 な 限り 尾 根 向こ う に 移
動 する 等 の保 全 措置 を 講 じ 、そ の 上で 、影響 予 測 には 不 確
実性を伴うため、事後モニタリングを行い評価するしかな いと 考 える 。

生 態系
（ 上位 性 ）研 究団 体会長(3) Ａペ ア への 影 響予 測 に つい て
（現 地 踏査 に よる 確 認 時 ）・ 幼 鳥 の 行 動 範 囲 (推 定 )は 尾 根 ま で 引 か れ て い る が 、 実 際に使うところは、推定される営巣場所の周辺のある程度
成 熟し た 常緑 広 葉樹 、照 葉 樹林 の 塊が あ ると こ ろ 、そ の 中
で も Ｂ ペ ア の *****風 力 発 電 機 の よ う な ラ ン ド マ ー ク 的な とこ ろ の尾 根 、標 高 く ら いの 範 囲内 を 使う だ ろ う。そ のため対象事業実施区域は幼鳥の行動範囲にかからないと
思 われ る 。
・ ****風 力 発 電 機 付 近 の 鞍 部 、 繁 殖 テ リ ト リ ー の 境 界 部 のところで、ディスプレイや鞍部を越えていくような行動が確認されているが、風力発電機の搬入用道路の工事の時 期は 以 下の 理 由か ら 特 に 配慮 し なく て もよ い 。
・ 繁 殖テ リ ト リ ー の 境 界部 だ が 営 巣 推 定域 等 と の 位 置 関
係 から 、繁 殖 行動 に 重 要な 影 響 を及 ぼ す場 所 で はな い 。
・ 道 路は 延 伸 し て 来 る ので ク マ タ カ は 工事 に は 馴 化 し てく る。
・ 営 巣場 所 付 近 で 工 事 が行 わ れ る と 、 クマ タ カ は 神 経 質な の で抱 卵 を 中 断 し た りす る こ と が あ るが 、 あ そ こ で
あ れ ばま ず 問 題 は な い ので 、 工 事 の 実 施時 期 と い う もの は特 に 配慮 し なく て も よ い。
・Ａペアへの影響に関しての結論は、現計画のとおりでク
マタカに与える影響はほとんどないものとして評価してよ い。
(4) 工事 種 別と 保 全措 置 の 考え 方 につ い て（ 資料 確 認時 ）・クマタカの繁殖活動が始まる１月から親鳥が抱雛している６月まで大規模工事を休止すれば、クマタカの繁殖に
影 響が 及 ばな い と考 え ら れ る。

注 ： 風 力 発 電 機 番 号 を 示 す こと に よ り ク マ タ カ の 生 息 地 の 攪 乱 の 可 能 性 が あ る た め 風 力 発 電 機 番 号 は 公 開 で き な い 。

10.2－18(1162)

第10.2.2-3表(4)専 門分 野専門家の意見の概要及び事業者の対応【準備書段階】

属性

意 見の 概 要

事 業者 の対応（ 続き ）

生 態系（ 上位 性 ）研 究団 体会長

・可能な限り１～６月の大規模工事を休止する。工期上困難な場合、ディスプレイの実施位置から離れている箇所の工事については、影響は低いと考えられ工事可能と判断 する 。
・工事休止は広範囲な伐採を伴う道路等の新設工事を行う
箇 所で 必 要と な る保 全 措 置 であ り 、既 存 道路 の 拡 幅、道 路に張り出た樹木の伐採等の小規模工事は中止の必要はない。
・クマタカは森林内を主に利用する種であり、通常の行動
ではバードストライクは起こりにくい。飛行しながら行う 防衛 行 動の 際 は危 険 性 が 高ま る 。
(5) 事後 調 査の 考 え方 に つ いて
（ 資料 確 認時 ）・事後調査としてクマタカ調査を行い、保全措置の効果を確 認す る こと が 望ま し い 。現状 で の調 査 、そ れ に 基づ く 影
響 予測 、取 り得 る 保 全措 置 を 行っ て 、工事 中 、稼 働後 の 確
認 をす れ ば、予 測が 正 し か った と いう 確 認が 出 来 る。つ まり 、ク マ タカ が 継続 し て 生 息し て いる こ とに よ っ て、こ この生物多様性、生産性が高いということが維持された中で 風力 発 電事 業 を行 っ て い ると 言 える こ とに な る 。

10.2－19(1163)

ご意見を踏
まえ調査結
果の解析、
予測、評価、
環境保全措
置の検討等に 反 映 した。

第10.2.2-3表(5)
専 門分 野属性

専門家の意見の概要及び事業者の対応【準備書段階】
意 見の 概 要

事 業者 の対応（ 聞き 取 り日 ： 令和 ４ 年 12月12日 ）…準 備 書ド ラ フト 版 説 明 によ る ヒア リ ング

生 態系
（ 上位 性 ）研 究団 体会長

・全体 的 には 、ク マタ カ の 調査 方 針、影 響 予 測 及 び評 価 の 方 ご意見を踏
向 性、保 全措 置 の考 え 方 に つい て 、こ れ まで 検 討 して き た まえ調査結も のに 則 って 取 りま と め て いる の で問 題 ない 。但 し、以 下 果の解析、の 事項 に つい て は表 現 の 仕 方を 検 討し た 方が よ い 。
予測、評価、(1) 上位 性 注目 種 （ク マ タ カ ）の 調 査 、予 測 及 び評 価 の 結 環境保全措
果 につ い て置の検討等
・「ク マ タ カの 一 般生 態 」の「 繁 殖」に 記 載し て い る 抱卵 期 に 反 映 し間（約 45 日 ）は 、巣内 監 視カ メ ラ等 の 最新 の 調 査に よ り た。
45～ 48 日 と 判明 し てい る こ とか ら 修正 す る。
・Ａペ ア の営 巣 中心 域（ 繁 殖テ リ トリ ー ）の 東 側 の範 囲 が 高
利 用域（ コア エ リア ）と ほぼ 同 じ 範囲 と なっ て い るこ と について、目立ったディスプレイが少なかったことから高利 用域（ コア エ リア ）と 同様 に 明 瞭な 尾 根ま で 広 げて い るの であ れ ば、「 行 動圏 内 部 構造 の 推定 手 法」に 一 般論 だ け
でなく、ディスプレイの確認が少ない場合の手法を記載
す る。
・「 餌 動 物へ の 影響 」に つ い て、クマ タ カ が 利 用し な い 草 地をなぜ評価しているのか分かり難い。餌動物が草地と樹林地を行き来するなど草地も餌動物の供給源となっている可能性があることから草地を含めた３つの植生区分で評 価し て いる の であ れ ば 、 その 旨 を記 載 する 。
・クマタカの飛翔への影響（風力発電機の衝突）について
は、クマタカはその生活のほとんどを森林内で行うため
探餌や採餌時の衝突の可能性は低いと考えられる。クマタカはディスプレイ飛行時に衝突の危険性が高くなる
が、Ａペアは風力発電機付近でのディスプレイ飛行が少ないこと、Ｂペアの幼鳥については飛翔能力が未熟で衝突 の危 険 性が 高 くな る が 、幼 鳥の 行 動 範 囲（ 推 定）内 に 設
置 を 予 定 し て い た *****風 力 発 電 機 の 配 置 を 変 更 し た こと を挙 げ て、衝 突の 可 能 性 は低 減 され て いる と 記 載す る 。
(2) 環境 の 保全 の ため の 措 置に つ いて・ 10.2 に 記 載し て いる 「 クマ タ カ行 動 圏内 部 構 造と 風 力 発
電 機の 配 置計 画（拡 大 図 ）」は 、配慮 事 項の 一 番 大事 な 部
分 であ る 。Ｂペ ア 幼 鳥の 行 動 範囲（ 推 定）へ の 影 響を 低 減
さ せ る た め に *****風 力 発 電 機 の 配 置 を 尾 根 か ら 尾 根 向
こうの斜面に変更したことを分かりやすくするように、
尾 根線 や 標高 差 の断 面 図 を 入れ る など 工 夫す る 。
(3) 事後 調 査に つ いて・事後 調 査に 記 載し て い る「鳥 類 の死 骸 調査 」、「 クマ タ カ の生 息状 況 調査 」の 調 査方 法 、調 査内 容 等に つ い ては 、現 在の 計画 で 問題 な いと 考 え る 。

注 ： 風 力 発 電 機 番 号 を 示 す こと に よ り ク マ タ カ の 生 息 地 の 攪 乱 の 可 能 性 が あ る た め 風 力 発 電 機 番 号 は 公 開 で き な い 。

10.2－20(1164)

第10.2.2-3表(6)
専 門分 野属性

専門家の意見の概要及び事業者の対応【準備書段階】
意 見の 概 要

事 業者 の対応（ 聞き 取 り日 ： 令和 ６ 年 ３ 月７ 、 16 日）…クマタカ・チュウヒの取扱いに関する検討会報告を踏
ま え、 営 巣場 所 の推 定 域 に つい て ヒア リ ング

生 態系
（ 上位 性 ）研 究団 体会長

・クマタカの営巣場所の推定域は、繁殖に関わる行動の確認 位置 、地 形、植 生 等 に加 え て 、標高 を 考慮 し て 設定 す ると よい 。
・対 象 事業 実 施区 域 及 びそ の 周 辺は 、尾 根部 の 標 高が 400～
500ｍ の低 山 地で あ るこ と から 、営巣 場 所の 推 定域 に つ いて は、 九 州に お ける 標 高 400～ 500ｍの 低 山地 （ 主に 海 岸に近い地域）に生息するクマタカの営巣場所の標高を参考 にす る とよ い 。
・九州の低山地に生息するクマタカの営巣場所の標高は、上 限が 概 ね 200ｍ で ある こ とか ら 、営 巣 場所 の 推 定域 の 範
囲 は、 標 高 200ｍ 以 下と し て問 題 ない 。
・以上により設定した営巣場所の推定域は、最寄りの風力
発 電機 と の距 離 が最 短 で も 約 500ｍ で あり 、風力 発 電機 の存在がクマタカの繁殖に与える影響は小さいと考えられる。

10.2－21(1165)

ご意見を踏
まえ調査結
果の解析に
反映した。

10.2.3

環境保全措 置の 検討結果の整理「10.1 調査の結果の概要並び に予 測及び評価の結果」に記載した予測の実施に当 たって、予測の前提とな る環 境影響を実行可能な範囲内で回避及び低減する ために講じる環境保全措置の内容、方法及び実施主体等について 整理した結果は、第10.2.3-1～ 16表のとおりである。
（１）「工事の実施」に係る環境保全措置

第10.2.3-1表
影響 環境
要因 要素
工
事
用
資
材
等
の
搬
出
入

窒
素
酸
化
物

窒素酸化物に係る環境保全措置（工事用資材等の搬出入）

検討
措置 採用
新たに
環境保全措置 実施
環境の状況
効果の不確実性
の
措置の効果
の の
生じる
の内容
主体
の変化
（なし＝○、あり＝×）
視点
区分 有無
影 響
発 工事関係車両台 事 工程調整により可能な限り 低減 ○ 窒素酸化物へ ○ 車両台数の減少に なし
生 数の平準化
業 工事用資材等搬出入車両台の影響は少なより、効果が確実で
源
者 数を平準化し、建設工事のい。
ある。
対
ピーク時の台数の低減に努策めることで、窒素酸化物の影響を低減できる。
工事関係者の通工事関係者の通勤は、乗り 低減 ○ 窒素酸化物へ ○ 車両台数の減少に なし
勤における乗り合いの促進により通勤車両の影響は少なより、効果が確実で合いの促進
台数の低減を図ることで、い。
ある。
窒素酸化物の影響を低減できる。
エコドライブの徹
急発進、急加速の禁止及び 低減 ○ 窒素酸化物へ ○ 窒素酸化物の排出 なし
底アイドリングストップ等のの影響は少な量の減少により、効
エコドライブを徹底し、排い。
果が確実である。
気ガスの排出削減に努める
ことで、窒素酸化物の影響を低減できる。
定期的な会議等により、環 低減 ○ 窒素酸化物へ ○ 関係者への周知徹 なしの 環 環境保全措置の工確 境 事関係者への周知
境保全措置を工事関係者への影響は少な底により、環境保全
実保
周知徹底することで、よりい。
措置のより確実なな 全 徹底確実に環境保全措置が実行
実行ができる。
実措
施置できる。

10.2－22(1166)

第10.2.3-2表

粉じん等に係る環境保全措置（工事用資材等の搬出入）

検討
措置 採用
新たに
影響 環境
環境保全措置 実施
環境の状況
効果の不確実性
の
措置の効果
の の
生じる
要因 要素
の内容
主体
の変化
（なし＝○、あり＝×）
視点
区分 有無
影 響
工
粉
発 工事関係車両台 事 工程調整により可能な限り 低減 ○ 粉じん等への ○ 車両台数の減少に なし
事
生 数の平準化
業 工事用資材等搬出入車両台
じ
影響は少ない。
より、効果が確実で
用
源
者 数を平準化し、建設工事の
ん
ある。
等
資
対
ピーク時の台数の低減に努材策めることで、粉じん等の影等
響を低減できる。
の工事関係者の通工事関係者の通勤は、乗り 低減 ○ 粉じん等への ○ 車両台数の減少に なし
搬勤における乗り合いの促進により通勤車両
影響は少ない。
より、効果が確実で出合いの促進
台数の低減を図ることで、ある。
入
粉じん等の影響を低減できる。
車両出場時のタイ
工事関係車両の出場時に、 低減 ○ 粉じん等への ○ タイヤの洗浄、搬入 なし
ヤ洗浄、必要に応適宜タイヤ洗浄を行うこ影響は少ない。
路での散水により、じて搬入路での散と、必要に応じて搬入路で効果が確実である。
水の散水を行うことで、粉じん等の影響を低減できる。

の環
確境
実保
な全
実措
施置

飛散防止対策の実
施

工事関係車両は、適正な積 低減
載量及び運行速度により運行するものとし、必要に応じシート被覆等の飛散防止対策を講じることで、粉じん等の影響を低減できる。

○

環境保全措置の工事関係者への周知徹底

定期的な会議等により、環 低減
境保全措置を工事関係者へ周知徹底することで、より確実に環境保全措置が実行できる。

○

10.2－23(1167)

粉じん等への ○ 適正な積載量及び影響は少ない。
運行速度による運
行並びに必要に応じシート被覆等の飛散防止対策の実施により、効果が確
実である。
粉じん等への ○ 関係者への周知徹
影響は少ない。
底により、環境保全
措置のより確実な実行ができる。

なし

なし

第10.2.3-3表

騒音、振動に係る環境保全措置（工事用資材等の搬出入）

検討
措置 採用
新たに
影響 環境
環境保全措置 実施
環境の状況
効果の不確実性
の
措置の効果
の の
生じる
要因 要素
の内容
主体
の変化
（なし＝○、あり＝×）
視点
区分 有無
影 響
工
騒
発 工事関係車両台 事 工程調整により可能な限り 低減 ○ 道路交通騒音、 ○ 車両台数の減少に なし
事音
生 数の平準化
業 工事用資材等搬出入車両台
振動への影響より、効果が確実で
用・
源
者 数を平準化し、建設工事の
は少ない。
ある。
資
振
対
ピーク時の台数の低減に努材
動策
めることで、騒音、振動の影等響を低減できる。
の工事関係者の通工事関係者の通勤は、乗り 低減 ○ 道路交通騒音、 ○ 車両台数の減少に なし
搬勤における乗り合いの促進により通勤車両
振動への影響より、効果が確実で出合いの促進
台数の低減を図ることで、
は少ない。
ある。
入
騒音、振動の影響を低減できる。
エコドライブの徹
急発進、急加速の禁止及び 低減 ○ 道路交通騒音 ○ 車両運転時におけ なし
底アイドリングストップ等のへの影響は少る騒音低減対策のエコドライブを徹底し、排ない。
励行により、効果が気ガスの排出削減に努める
確実である。
ことで、騒音の影響を低減できる。
定期的な会議等により、環 低減 ○ 道路交通騒音、 ○ 関係者への周知徹 なしの 環 環境保全措置の工確 境 事関係者への周知
境保全措置を工事関係者へ
振動への影響底により、環境保全
実保
周知徹底することで、よりは少ない。
措置のより確実なな 全 徹底確実に環境保全措置が実行
実行ができる。
実措
施置できる。

第10.2.3-4表

窒素酸化物に係る環境保全措置（建設機械の稼働）

検討
措置 採用
新たに
影響 環境
環境保全措置 実施
環境の状況
効果の不確実性
の
措置の効果
の の
生じる
要因 要素
の内容
主体
の変化
（なし＝○、あり＝×）
視点
区分 有無
影 響
建 窒
発 工事量の平準化
事 排気ガスを排出する建設機械 低減 ○ 窒素酸化物への ○ 建設機械の稼働台数の なし
設 素
生
業 の使用が集中しないように工影響は少ない。
減少により、効果が確
機 酸
源
者 事工程等に配慮することで、
実である。
械 化
対
窒素酸化物の影響を低減でき
策
の 物
る。
稼
建設機械の効率
建設機械は工事規模にあわせ 低減 ○ 窒素酸化物への ○ 建設機械台数の減少に なし
働的な使用て適正に配置し、効率的に使影響は少ない。
より、効果が確実であ用することで、窒素酸化物のる。
影響を低減できる。
排出ガス対策型
可能な限り排出ガス対策型建 低減 ○ 窒素酸化物への ○ 窒素酸化物の排出量の なし
建設機械の使用
設機械を使用することで、窒影響は少ない。
減少により、効果が確
素酸化物の影響を低減でき実である。
る。
建設機械の点検、
建設機械は点検整備等により 低減 ○ 窒素酸化物への ○ 窒素酸化物の排出量の なし
整備による性能
性能維持に努めることで、窒影響は少ない。
減少により、効果が確
維持
素酸化物の影響を低減でき実である。
る。
アイドリングス
作業待機時はアイドリングス 低減 ○ 窒素酸化物への ○ 窒素酸化物の排出量の なし
トップの徹底トップを徹底することで、窒影響は少ない。
減少により、効果が確
素酸化物の影響を低減でき実である。
る。
定期的な会議等により、環境 低減 ○ 窒素酸化物への ○ 関係者への周知徹底に なしの 環 環境保全措置の
確 境 工事関係者への保全措置を工事関係者へ周知影響は少ない。
より、環境保全措置の実保
徹底することで、より確実に
より確実な実行ができな 全 周知徹底
環境保全措置が実行できる。
る。
実措
施置

10.2－24(1168)

第10.2.3-5表

粉じん等に係る環境保全措置（建設機械の稼働）

検討
措置 採用
新たに
影響 環境
環境保全措置 実施
環境の状況
効果の不確実性
の
措置の効果
の の
生じる
要因 要素
の内容
主体
の変化
（なし＝○、あり＝×）
視点
区分 有無
影 響
建 粉
発 工事量の平準化
事 粉じん等の発生源となる建設 低減 ○ 粉じん等への影 ○ 建設機械の稼働台数の なし
設 じ
生
業 機械の使用が集中しないよう響は少ない。
減少により、効果が確
機 ん
源者 に工事工程等に配慮すること
実である。
械 等
対
で、粉じん等の影響を低減で
の
策
きる。
稼
建設機械の効率
建設機械は工事規模にあわせ 低減 ○ 粉じん等への影 ○ 建設機械台数の減少に なし
働的な使用て適正に配置し、効率的に使響は少ない。
より、効果が確実であ用することで、粉じん等の影る。
響を低減できる。
整地、転圧等
切土、盛土、掘削等の工事に 低減 ○ 粉じん等への影 ○ 整地、転圧等により、
効 なし
当たっては、適宜整地、転圧
響は少ない。
果が確実である。
等を行い土砂粉じん等の飛散を抑制することで、粉じん等の影響を低減できる。
建設機械の点検、
建設機械は整備・点検等によ 低減 ○ 粉じん等への影 ○ 建設機械の性能維持に なし
整備による性能
り性能維持に努めることで、響は少ない。
より、効果が確実であ維持
粉じん等の影響を低減できる。
る。
定期的な会議等により、環境 低減 ○ 粉じん等への影 ○ 関係者への周知徹底に なしの 環 環境保全措置の
確 境 工事関係者への保全措置を工事関係者へ周知
響は少ない。
より、環境保全措置の実保
徹底することで、より確実に
より確実な実行ができな 全 周知徹底
環境保全措置が実行できる。
る。
実措
施置

第10.2.3-6表

騒音、振動に係る環境保全措置（建設機械の稼働）

検討
措置 採用
新たに
影響 環境
環境保全措置 実施
環境の状況
効果の不確実性
の
措置の効果
の の
生じる
要因 要素
の内容
主体
の変化
（なし＝○、あり＝×）
視点
区分 有無
影 響
建 騒
発 工事量の平準化
事 騒音、振動を発生する建設機 低減 ○ 騒音・振動への ○ 建設機械の稼働台数の なし
設 音
生
業 械の使用が集中しないように影響は少ない。
減少により、効果が確
機 ・
源
者 工事工程等に配慮すること
実である。
械 振
対
で、騒音、振動の影響を低減
策
の 動
できる。
稼
建設機械の効率
建設機械は工事規模にあわせ 低減 ○ 騒音・振動への ○ 建設機械台数の減少 なし
働的な使用て適正に配置し、効率的に使影響は少ない。
により、効果が確実で用することで、騒音、振動のある。
影響を低減できる。
低騒音型建設機
械の使用
建設機械の点検、整備による性能維持
アイドリングス
トップの徹底
の環
確境
実保
な全
実措
施置

環境保全措置の工事関係者への周知徹底

可能な限り低騒音型建設機械 低減を使用することで、騒音の影響を低減できる。
建設機械は、点検整備等によ 低減
り性能維持に努めることで、騒音、振動の影響を低減できる。
作業待機時はアイドリングス 低減
トップを徹底することで、騒音の影響を低減できる。
定期的な会議等により、環境 低減
保全措置を工事関係者へ周知徹底することで、より確実に環境保全措置が実行できる。

10.2－25(1169)○ 騒音への影響は ○ 建設機械の騒音の発少ない。
生の減少により、効果が確実である。
○ 騒音・振動への ○ 建設機械の性能維持に影響は少ない。
より、効果が確実である。

なし○ 騒音への影響は ○ 騒音の減少により、効少ない。
果が確実である。

なし○ 騒音・振動への ○ 関係者への周知徹底
影響は少ない。
により、環境保全措置のより確実な実行が
できる。

なし

なし

第10.2.3-7表

水の濁りに係る環境保全措置（造成等の施工による一時的な影響）

検討
措置 採用
新たに
影響 環境
環境保全措置 実施
環境の状況
効果の不確実性
の
措置の効果
の の
生じる
要因 要素
の内容
主体
の変化
（なし＝○、あり＝×）
視点
区分 有無
影 響
造 水
発 地形改変の最小 事 風力発電機ヤードは周囲の地 回避 ○ 水の濁りへの影 ○ 地形改変及び樹木の伐 なし
成 の生 化
業 形を考慮しながら地形改変範 低減
響は少ない。
採を必要最小限とする
等 濁源
者 囲及び樹木の伐採は、必要最ことにより、効果が確の り
対小限とすることで、水の濁り
実である。
施
策
の影響を回避・低減できる。
工
沈砂池工事先行造成工事の際には、沈砂池工 低減 ○ 水の濁りへの影 ○ 沈砂池工事の先行に なしに事を先行して実施し、降雨時響は少ない。
より、効果が確実であよにおける土砂の流出を抑制する。
るることで、水の濁りの影響を一低減できる。
時
沈砂池の設置沈砂池の設置により、自然沈
低減 ○ 水の濁りへの影 ○ 沈砂池の設置により、 なし
的
降後の上澄みを自然放流する
響は少ない。
効果が確実である。
なことで、水の濁りの影響を低
影
減できる。
響
沈砂池の設計沈砂池の必要堆砂量について 低減 ○ 水の濁りへの影 ○ 沈砂池設計を適切に なし
は、鹿児島県林地開発許可制
響は少ない。
することにより、効果度の手引に記載されている流は確実である。
出土砂量計算式により、工事中、完成後における発生量をそれぞれ計算し、それに従って容量と設置個数を設計する
ことで、水の濁りの影響を低減できる。
沈砂池の容量の沈砂池は適切に内部の土砂の 低減 ○ 水の濁りへの影 ○ 沈砂池の容量を維持 なし
維持除去を行うことにより、一定響は少ない。
することにより、効果の容量を維持することで、水は確実である。
の濁りの影響を低減できる。
土砂流出防止柵
土砂流出防止柵等を適切に設 低減 ○ 水の濁りへの影 ○ 土砂流出防止柵の設 なしの設置
置することで、水の濁りの影
響は少ない。
置により、効果が確実
響を低減できる。
である。
道路からの濁水
工事用・管理用道路の施工で 低減 ○ 水の濁りへの影 ○ 路面の転圧、舗装の実 なし
防止
は、路面を随時転圧し、速や響は少ない。
施により、効果が確実
かに砕石舗装又はアスファルである。
ト舗装を実施することで、水の濁りの影響を低減できる。
法面保護
切土・盛土により生じた法面 低減 ○ 水の濁りへの影 ○ 濁水の発生の防止によ なし
等は、適切な法面保護を随時響は少ない。
り、効果が確実である。
行うことで、水の濁りの影響を低減できる。
車両出場時のタ
工事関係車両の出場時に、適 低減 ○ 水の濁りへの影 ○ タイヤの洗浄、搬入路 なし
イヤ洗浄、必要に
宜タイヤ洗浄を行うこと、必響は少ない。
での散水により、効果応じて搬入路で要に応じて搬入路での散水をが確実である。
の散水行うことで、水の濁りの影響を低減できる。

10.2－26(1170)

第10.2.3-8表(1)
影響 環境
要因 要素
造
成
等
の
施
工
に
よ
る
一
時
的
な
影
響

重
要
な
種
及
び
注
目
す
べ
き
生
息
地

検討
の
視点
生
息
環
境
の
保
全

動物、生態系に係る環境保全措置（造成等の施工による一時的な影響）

環境保全措置の内容

地形改変の最小 事
業化者

低騒音型建設機
械の使用

裸地部の緑化
地
域
を
特
徴
づ
け
る
生
態
系

実施
主体

法面保護

土砂流出防止柵、
ふとんかごの設
置

沈砂池の設置道路からの濁水防止

工事関係車両の
速度減速

道路脇等排水施設の這い出し可
能な設計

工事関係者の立
ち入り制限

措置 採用
新たに
環境の状況
効果の不確実性の の生じるの変化（なし＝○、あり＝×）
区分 有無
影 響
地形を十分に考慮し可能 回避 ○ 動物及び生態系 ○ 地形改変及び樹木の伐 なし
な限り既存道路等を活用 低減への影響は少な採を必要最小限とする
して風力発電機ヤードやい。
ことにより、効果が確
工事用・管理用道路の設置
実である。
に伴う地形改変範囲及び樹木の伐採を必要最小限とすることで、動物及び生態系への影響を回避・低減できる。
可能な限り低騒音型建設 低減 ○ 動物及び生態系 ○ 建設機械の騒音の発生 なし
機械を使用することで、動への影響は少なの減少により、効果が物及び生態系への影響をい。
確実である。
低減できる。
造成により生じた裸地部 低減 ○ 動物及び生態系 ○ 裸地部の緑化による植 なし
については必要に応じ緑への影響は少な生回復により、効果が化することで、動物及び生い。
確実である。
態系への影響を低減できる。
切土・盛土により生じた法 低減 ○ 動物及び生態系 ○ 法面保護による濁水の なし
面等は、適切な法面保護をへの影響は少な発生の防止により、効
随時行うことで、濁水を防い。
果が確実である。
止し、動物及び生態系への影響を低減できる。
建設の際に掘削する土砂 低減 ○ 動物及び生態系 ○ 土砂流出防止柵、ふと なし
等に関しては、必要に応じへの影響は少なんかごの設置による土砂流出防止柵やふとんい。
土砂流出の防止によかご等を適切に設置する
り、効果が確実であことで、土砂流出を防止る。
し、動物及び生態系への影響を低減できる。
造成工事の際には、沈砂池 低減 ○ 動物及び生態系 ○ 沈砂池工事の先行によ なし
工事を先行して実施し、降への影響は少なる土砂流出の抑制に
雨時における土砂の流出い。
より、効果が確実であを抑制することで、動物及る。
び生態系の影響を低減できる。
工事用・管理用道路の施工 低減 ○ 動物及び生態系 ○ 路面の転圧、舗装の実 なし
では、路面を随時転圧し、への影響は少な
施による濁水の発生の速やかに砕石舗装又はアい。
防止により、効果が確
スファルト舗装を実施す実である。
ることで、濁水を防止し、動物及び生態系への影響を低減できる。
対象事業実施区域の搬入 低減 ○ 動物及び生態系 ○ 車両の速度減速に努め なし
路及び工事用道路を工事への影響は少なることにより、効果が関係車両が通行する際はい。
確実である。
十分に減速し、動物が接触する事故を未然に防止することで、動物事故による動物及び生態系への影響を低減できる。
道路脇等排水施設は、動物 低減 ○ 動物及び生態系 ○ 排水施設からの這い なしが落下した際に、這い出しへの影響は少な
出し可能な設計によ可能な設計を極力採用すい。
り、効果が確実であることで動物及び生態系る。
への影響を低減できる。
改変区域外への工事関係者 低減 ○ 動物及び生態系 ○ 工事関係者の立ち入り なしの必要以上の立ち入りを制への影響は少な制限により、効果が確限することで、動物及び生い。
実である。
態系への影響を低減でき
る。
措置の効果

10.2－27(1171)

第10.2.3-8表(2)
影響 環境
要因 要素
造
成
等
の
施
工
に
よ
る
一
時
的
な
影
響

重
要
な
種
及
び
注
目
す
べ
き
生
息
地

検討
の
視点
環
境
保
全
措
置
の
確
実
な
実
施

動物、生態系に係る環境保全措置（造成等の施工による一時的な影響）

環境保全措置の内容

実施
主体

繁殖活動に影響 事を与える可能性 業がある工事につ 者
いて、営巣場所の推定域から遠い箇所から徐々に実施

環境保全措置の工事関係者への
周知徹底

措置 採用
新たに
環境の状況
効果の不確実性の の生じるの変化（なし＝○、あり＝×）
区分 有無
影 響
クマタカＢペアの繁殖活 低減 ○ クマタカへの影 × 繁殖活動に影響を及 なし
動について、営巣期は営巣
響は少ない
ぼす工事を営巣場所
場所の推定域から遠い箇の推定域から遠い箇
所から徐々に実施するこ所から徐々に実施すとで、クマタカの繁殖へのることにより、一定程影響を低減できる。
度の効果が期待されるが、クマタカの繁殖、営
巣環境に対する影響に不確実性を伴う。
定期的な会議等により、環 低減 ○ 動物及び生態系 ○ 関係者への周知徹底に なし
境保全措置を工事関係者への影響は少なより、環境保全措置のへ周知徹底することで、よい。
より確実な実行ができ
り確実に環境保全措置がる。
実行できる。
措置の効果

地
域
を
特
徴
づ
け
る
生
態
系

10.2－28(1172)

第10.2.3-9表
検討
影響 環境
の
要因 要素
視点
造 重
生
成 要
育
等 な
環
種
の 及
境
施 び
の
工 重
保
全
に 要
よ な
る 群
落
一
時
的
な
影
響

植物に係る環境保全措置（造成等の施工による一時的な影響）

環境保全措置の内容

実施
主体

地形改変の最小化事業者

裸地部の緑化

土砂流出防止柵、
ふとんかごの設
置

重要な種の移植等

工事関係者の立
ち入り制限

特定外来生物の除去の 環 環境保全措置の
確 境 工事関係者への実保
な 全 周知徹底
実措
施置

措置 採用
新たに
環境の状況
効果の不確実性の の生じるの変化（なし＝○、あり＝×）
区分 有無
影 響
地形を十分に考慮し可能な 回避 ○ 植物への影響は ○ 地形改変及び樹木の伐 なし
限り既存道路等を活用して 低減少ない。
採を必要最小限とする
風力発電機ヤードや工事用・ことにより、効果が確
管理用道路の設置に伴う地実である。
形改変範囲及び樹木の伐採を必要最小限とすることで、植物への影響を回避・低減できる。
造成により生じた裸地部に 低減 ○ 植物への影響は ○ 裸地部の緑化による植 なし
ついては必要に応じ緑化す少ない。
生回復により、効果がることで、植物への影響を低確実である。
減できる。
建設の際に掘削する土砂等 低減 ○ 植物への影響は ○ 土砂流出防止柵、ふと なし
に関しては、必要に応じ土砂少ない。
んかごの設置による流出防止柵やふとんかご等
土砂流出の防止によを適切に設置することで、土り、効果が確実であ
砂流出を防止し、植物への影る。
響を低減できる。
改変範囲で確認された重要 代償 ○ 重要な種への影 × 重要な種の移植等を行 なし
な種については、移植等を実響は少ない。
うが、野外における移施し、個体群の存続を図るこ植した個体の定着につとで、重要な種を保全できいては不確実性を伴る。
う。
改変区域外への工事関係者 低減 ○ 植物への影響は ○ 工事関係者の立ち入り なしの必要以上の立ち入りを制少ない。
制限により、効果が確限することで、植物への影響
実である。
を低減できる。
工事中に、改変区域において 低減 ○ 植物への影響は ○ 特定外来生物の除去 なし
特定外来生物に指定されて少ない。
により、効果が確実でいる植物を確認した場合にある。
は、除去することで、植物への影響を低減できる。
定期的な会議等により、環境 低減 ○ 植物への影響は ○ 関係者への周知徹底に なし
保全措置を工事関係者へ周少ない。
より、環境保全措置の知徹底することで、より確実
より確実な実行ができに環境保全措置が実行でき
る。
る。
措置の効果

10.2－29(1173)

第10.2.3-10表

人と自然との触れ合いの活動の場に係る環境保全措置（工事用資材等の搬出入）

影響 環境
要因 要素
工
事
用
資
材
等
の
搬
出
入

主
要
な
人
と
自
然
と
の
触
れ
合
い
の
活
動
の
場

検討
措置 採用
新たに
環境保全措置実施
環境の状況
効果の不確実性
の
措置の効果
の の
生じる
の内容
主体
の変化
（なし＝○、あり＝×）
視点
区分 有無
影 響
混 工事関係車両台数 事 工程調整により可能な限り 低減 ○ 主要な人と自然 ○ 車両台数の減少によ なし
雑 の平準化業 工事用資材等搬出入車両台との触れ合いのり、効果が確実である。
の者 数を平準化し、建設工事のピ活動の場への影
回
ーク時の台数の低減に努め
響は少ない。
避ることで、主要な人と自然との触れ合いの活動の場への影響を低減できる。
工事関係者の通勤
工事関係者の通勤は、乗り合 低減 ○ 主要な人と自然 ○ 車両台数の減少によ なし
における乗り合いいの促進により通勤車両台との触れ合いのり、効果が確実である。
の促進数の低減を図ることで、主要活動の場への影
な人と自然との触れ合いの響は少ない。
活動の場への影響を低減できる。
エコドライブの徹
急発進、急加速の禁止及びア 低減 ○ 主要な人と自然 ○ 車両運転時におけるエ なし
底イドリングストップ等のエとの触れ合いのコドライブの徹底によ
コドライブを徹底し、排気ガ活動の場への影
り、効果が確実である。
スの排出削減に努めること
響は少ない。
で、主要な人と自然との触れ合いの活動の場への影響を低減できる。
イベント時の配慮
関係機関等に随時確認し、イ 低減 ○ 主要な人と自然 ○ イベント時の走行に配 なし
ベント等により工事関係車との触れ合いの慮することにより、効両の主要な走行ルートにア
活動の場への影果が確実である。
クセスが集中する可能性の響は少ない。
ある場合には、該当期間並びに該当区間において工事関係車両の走行を可能な限り控える等、配慮することにより、主要な人と自然との触れ合いの活動の場への影響を低減できる。
工事の周知等
現地看板を通じて工事のお 低減 ○ 主要な人と自然 ○ 工事の周知等により、 なし
知らせをする等、工事についとの触れ合いの効果は確実である。
て周知すると共に、対象事業活動の場への影
実施区域周辺には誘導員を響は少ない。
配置し、注意喚起に努めることにより、主要な人と自然との触れ合いの活動の場への影響を低減できる。
定期的な会議等により、環境 低減 ○ 主要な人と自然 ○ 関係者への周知徹底に なしの 環 環境保全措置の工確 境 事関係者への周知保全措置を工事関係者へ周との触れ合いのより、環境保全措置の実保知徹底することで、より確実活動の場への影
より確実な実行ができな 全 徹底に環境保全措置が実行でき
響は少ない。
る。
実措
施置る。

10.2－30(1174)

第10.2.3-11表

廃棄物等に係る環境保全措置（造成等の施工による一時的な影響）

検討
措置 採用
新たに
影響 環境
環境保全措置実施
環境の状況
効果の不確実性
の
措置の効果
の の
生じる
要因 要素
の内容
主体
の変化
（なし＝○、あり＝×）
視点
区分 有無
影 響
造 産
発 地形改変の最小化 事 地形を十分に考慮し可能な限 回避 ○ 産業廃棄物及び ○ 産業廃棄物及び残土の なし
業 り既存道路等を活用して風力 低減
生成 業
残土による影響
発生の抑制により、効の者 発電機ヤードや工事用・管理
等 廃
は少ない。
果が確実である。
抑の 棄用道路の設置に伴う地形改変
制
施 物
範囲及び樹木の伐採を必要最工小限とすることで、産業廃棄に 残物及び残土の発生を抑制できよ 土る。
る
有 産業廃棄物の有効
産業廃棄物は、可能な限り有 低減 ○ 産業廃棄物によ ○ 産業廃棄物の処分量 なし
一
効 利用
効利用に努めることで、産業る影響は少なの低減により、効果が時
利
廃棄物の処分量を低減できい。
確実である。
的用る。
な
分別収集、再利用が困難な産 低減 ○ 産業廃棄物によ ○ 産業廃棄物の適正処 なし
適 産業廃棄物の適正
影
正 処理
業廃棄物が発生する場合は、る影響は少な理により、効果が確実
響な専門の産業廃棄物処理業者に
い。
である。
処
委託し、適正に処理する。
理
土捨場の最小化
対象事業実施区域に設置する 低減 ○ 残土による影響 ○ 土捨場を最小限にす なし
土捨場は最小限とし、尾根には少ない。
ることにより、効果がある谷部分は埋めないことと確実である。
することで、適正に処分できる。

10.2－31(1175)

（２）「土地又は工作物の存在及び供用」に係る環境 保全措置

第10.2.3-12表

騒音、低周波音に係る環境保全措置（施設の稼働）

検討
措置 採用
新たに
影響 環境
環境保全措置実施
環境の状況
効果の不確実性
の
措置の効果
の の
生じる
要因 要素
の内容
主体
の変化
（なし＝○、あり＝×）
視点
区分 有無
影 響
施 騒
発 風力発電機の離隔 事 風力発電機の配置位置は、可 低減 ○ 騒音への影響は ○ 離隔により、効果が確 なし
設 音
少ない。
実である。
生
業 能な限り住宅等から離隔をの 及源
者 とることで、騒音の影響を低
稼 び
対
減できる。
働 低
策
整備及び点検の実
風力発電機設備は適切に整 低減 ○ 騒音への影響は ○ 整備及び点検の実施に なし
周
施
備・定期点検を実施し性能維少ない。
より所定の機能が発揮
波持に努め、騒音の原因となるされ、効果が確実であ音
異音等の発生を抑制するこる。
とで、騒音の影響を低減できる。

第10.2.3-13表

風車の影に係る環境保全措置（施設の稼働）

検討
措置 採用
新たに
影響 環境
環境保全措置実施
環境の状況
効果の不確実性
の
措置の効果
の の
生じる
要因 要素
の内容
主体
の変化
（なし＝○、あり＝×）
視点
区分 有無
影 響
施 風
発 風力発電機の離隔 事 風力発電機の配置位置は、可 低減 ○ 風車の影への影 ○ 離隔により、効果が確 なし
設 車
響は少ない。
実である。
生
業 能な限り住宅等から離隔をの の源
者 とることで、風車の影の影響
稼 影
対を低減できる。
働策

10.2－32(1176)

第10.2.3-14表

動物、生態系に係る環境保全措置（地形改変及び施設の存在、施設の稼働）
検討
措置 採用
新たに
影響 環境
環境保全措置実施
環境の状況
効果の不確実性
の
措置の効果
の の
生じる
要因 要素
の内容
主体
の変化
（なし＝○、あり＝×）
視点
区分 有無
影 響
地 重 生 地形改変の最小化
事 地形を十分に考慮し可能な 回避 ○ 動物及び生態系 × 地形改変及び樹木の伐 なし
採を必要最小限とする
形 要 息
業 限り既存道路等を活用して 低減への影響は少なことにより、一定程度
改 な 環
者 風力発電機ヤードや工事用・い。
の効果が期待される
変 種 境
管理用道路の設置に伴う地が、クマタカの繁殖、営及 及 の形改変範囲及び樹木の伐採
巣環境に対する影響にび び 保を必要最小限とすることで、不確実性を伴う。
施 注 全
動物及び生態系への影響を
設 目
回避・低減できる。
の す
裸地部の緑化造成により生じた裸地部に 低減 ○ 動物及び生態系 ○ 裸地部の緑化による植 なし
存 べ
ついては必要に応じ緑化すへの影響は少な生回復により、効果が在 きることで、動物及び生態系へい。
確実である。
生の影響を低減できる。
施 息
法面保護
切土・盛土により生じた法面 低減 ○ 動物及び生態系 ○ 法面保護による濁水の なし
設 地
等は、適切な法面保護を随時への影響は少な発生の防止により、効の行うことで、濁水を防止し、動い。
果が確実である。
稼 地
物及び生態系への影響を低減
働 域
できる。
を
特
減速運転
供用後に管理用道路を利用す 低減 ○ 動物及び生態系 ○ 減速運転による動物へ なし
徴る際には、十分に減速した運への影響は少なの接触事故の防止によづ
転を行うことで、動物及び生い。
り、効果が確実である。
け態系への影響を低減できる。
る
風力発電機ライト
鳥類や昆虫類が衝突・誘引す 低減 ○ 動物及び生態系 ○ ライトアップを実施し なし
生
アップを実施しなる可能性を低減するため、夜への影響は少なないことにより、効果
態
い間の風力発電機供用後のライい。
が確実である。
系
トアップは行わないことで、動物及び生態系への影響を低減できる。
カットイン風速以
カットイン風速以下では、ブ 低減 ○ 動物及び生態系 × フェザーモードを実施 なし
下でのフェザーモ
レードをほとんど回転させなへの影響は少なすることにより、一定
ード実施
いフェザーモード（ブレードい。
程度の効果が期待されが風を受け流す向きとなるこるが、コウモリ類及びと）を実施することにより、コ
鳥類への影響（バット
ウモリ類及び鳥類が衝突する
ストライク及びバード可能性を低減し、動物及び生ストライク）に不確実
態系への影響を低減できる。
性を伴う。

第10.2.3-15表

植物に係る環境保全措置（地形改変及び施設の存在）

検討
措置 採用
新たに
影響 環境
環境保全措置実施
環境の状況
効果の不確実性
の
措置の効果
の の
生じる
要因 要素
の内容
主体
の変化
（なし＝○、あり＝×）
視点
区分 有無
影 響
地 重 生 地形改変の最小化 事 地形を十分に考慮し可能な 回避 ○ 植物への影響は ○ 地形改変及び樹木の伐 なし
形 要 育
業 限り既存道路等を活用して 低減少ない。
採を必要最小限とする
改 な 環
者 風力発電機ヤードや工事用・ことにより、効果が確
種
変 及 境
管理用道路の設置に伴う地
実である。
及 び の
形改変範囲及び樹木の伐採
び 重 保を必要最小限とすることで、
施 要 全
植物への影響を回避・低減で
設 な
きる。
群
の
裸地部の緑化造成により生じた裸地部に 低減 ○ 植物への影響は ○ 裸地部の緑化による植 なし
落存
ついては必要に応じ緑化す少ない。
生回復により、効果が在ることで、植物への影響を低確実である。
減できる。
重要な種の移植等
改変範囲で確認された重要 代償 ○ 重要な種への影 × 重要な種の移植等を行 なし
な種については、移植等を実響は少ない。
うが、野外における移施し、個体群の存続を図るこ植した個体の定着につとで、重要な種を保全できいては不確実性を伴る。
う。

10.2－33(1177)

第10.2.3-16表

景観に係る環境保全措置（地形改変及び施設の存在）

検討
措置 採用
新たに
影響 環境
環境保全措置実施
環境の状況
効果の不確実性
の
措置の効果
の の
生じる
要因 要素
の内容
主体
の変化
（なし＝○、あり＝×）
視点
区分 有無
影 響
地 主
景 地形改変の最小化 事 地形を十分に考慮し可能な 低減 ○ 景観への影響は ○ 地形改変及び樹木の なし
形 要
観
業 限り既存道路等を活用して少ない。
伐採を必要最小限と改 な
変者 風力発電機ヤードや工事用・することにより、効果
変 眺
化
管理用道路の設置に伴う地が確実である。
の及 望
形改変範囲及び樹木の伐採
び 点
低を必要最小限とすることで、減
施 及景観への影響を低減できる。
設 び
塗色の配慮
風力発電機の塗色は、環境融 低減 ○ 景観への影響は ○ 塗色を配慮すること なしの 景和色とすることで、景観への少ない。
で、効果が確実であ存 観
影響を低減できる。
る。
在 資
源
並
び
に
送電線の地中埋設
送電線については可能な限 低減 ○ 景観への影響は ○ 送電線の地中埋設に なし
主り地中埋設することで、景観少ない。
より、効果が確実であ
要への影響を低減できる。
る。
な
眺
望
景
観

10.2－34(1178)