法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）

データベース保護指令 96/9/EC[参考訳・改訂版]
2017 年 12 月 24 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人

Directive 96/9/EC of the European Parliament and of the Council of 11 March 1996 on thelegal protection of databases（OJ L 77, 27.3.1996, p.20-28）に基づき、翻訳を試みた。テキスト（英語版）は、下記の Eur-lex の Web サイトから入手した。
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:31996L0009&from=EN[2017 年 12 月 22 日確認]

この指令（以下「データベース保護指令」という。）は、データベースの知的財産権保護に関するもので、「sui generis の権利」という新たな権利類型を定めるものとして有名である。
データベース保護指令は、1996 年に採択された比較的古い法令であるが、その後、改正されることなく、現在に至るまで有効に適用（施行）されている法令である。
データベース保護指令の条文については、かつて翻訳を試みたことがあり、下記の Web
サイトでその訳文を公表してきた（最終更新：1998 年 7 月 27 日）。
http://www.isc.meiji.ac.jp/~sumwel_h/doc/intnl/direct-database.htm[2017 年 12 月 22 日確認]
この Web サイトは、現時点ではアーカイブとして維持されているが、いずれ（遅くとも、管理者の明治大学法学部定年退職時には）閉鎖されることになっている。また、その訳文の適否に関し、椙山敬士氏（弁護士）からの適切な指摘もあった。
そこで、この Web サイト上のデータベース保護指令の訳文の修正・訂正と併せ、これまで訳出していなかった前文の部分の新たな訳出を試み、そして、全文の参考訳・改訂版として公表することにした。その際、訳語等の一貫性をもたせるため、全面的な見直しを行った。
ただし、上記の Web 上の訳文は、その時点（1998 年当時）における状態を保存するアー
カイブであることを目的とするものであり、これを修正した場合には、その保存の目的と反する結果を生じさせることになるので、現時点において（誤りのある部分を含め）その訳文に修正・改訂を加えることなく、1998 年当時のままの状態を維持することとする。これは、通常は
日々刻々変化し続ける Web コンテンツの暦上の一時点における状態を記録または保存することが可能であるか否かを検証するための法情報学上の実験の一部でもある。

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データベース保護指令は、前文及び条文の 2 つの部分で構成されている。この参考訳・改訂版においては、前文及び条文の全文を訳出した。
この参考訳・改訂版においては、原則として直訳とした。直訳のままでは日本語として意
味の通らない部分や非常にわかりにくい部分に関しては、やむを得ず意訳とした。
ただし、意訳の語彙上の選択基準は、個々の法令の制定趣旨や当該法令の起草者の個
人的趣味や歴史的変遷等を反映せざるを得ない部分があるので、個々の法令により一定せず、常に個別的なケースバイケースの検討が求められる。それゆえ、一般の英語教育上の慣例や翻訳家の慣例とは異なる訳となっている部分がある。
この参考訳・改訂版は、あくまでもデータベース保護指令の私的な和訳であり、関連分野の研究者のための参考として提供するものである。確定訳ではなく、現時点における検討結果の一部を示すものであるので、今後、必要に応じて改訂・修正が加えられる可能性がある。
誤記等があるときは、随時、法と情報雑誌上においてその正誤を公表する。
この参考訳・改訂版に訳注はない。脚注は、全て原注である。
データベース保護指令は、古い法令であり、古典的な設計思想に基づくデータベースのみに適用される。特に、著作権による保護を考える場合、人間による創作性の要素を欠くことができないのであるが、このことは、現代における自動的なデータ生成手法（特に完全に自律的な人工知能システムによる自動学習とデータ設計及びデータ構造の自動生成）を前提とする社会においては、この指令の有効性・有用性が著しく減退し続けているということを示すものとなっている。
今後の社会におけるデータベースは、人間の創作性によってその内容であるデータ等が収集され、整列され、体系化されるものではなく、人間が知らない間に自動的に生成され、それが世界のどの物理装置の中にどのように格納され、どの装置またはシステムによって処理されているかを誰も知らない世界になる。つまり、データベースの概念それ自体が消滅す
る顕著な傾向の中に存在していると認識し得る。
現時点においては、クラウドシステムによる処理が優勢であり、これは、クラウドサービスのベンダまたは管理者または支配者による何らかの意味での管理可能性を是認し得るものである。しかし、クラウドサービスのベンダではない単なる利用者の創作性は否定され得ることとなり得る。クラウドシステムとビッグデータが結合された分野では更にそうである。
また、EU の IoT 政策の一部を構成するサイバーフィジカルシステム（Cyber Physical
Systems）の開発にみられるような相互に無線で自動通信される自律的な構成要素の多細胞生物的かつ自動的な集合離散による自律的な集団計算システム（ネットワーク型の自律型ロボットの一種）においては、特定の人間または特定の法人による独占的な管理というものを想定することが全く不可能である。そうである以上、そのようなシステムが現行法におけるデータベースとして事実上機能することがあるとしても、それが人間によって創作されたものと認め得る余地はない。仮に生きた人間が処理内容をモニタ可能な仕様になっているとしても、現実に処理されるデータを生きた人間がモニタすることは、その分量が極体に増大している74

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ことから全く不可能なことであるし、また、自動的・自律的に生成される新たなデータ配列等
を人間が理解することもまた、完全に不可能であるか、または、（人間の生体脳における処理能力をはるかに超えてしまっているため）合理的な期間内でその理解に達することが著しく困難なものとなっている。それゆえ、そのようなシステムにおいては、生きた人間による管理
可能性も創作性も成立しない。仮に成立するとすれば、システム全体の正当な管理ではなく、特定の部分的な処理のみに狙いを定めて実行されるサイバー攻撃者による攻撃行為（例：
システムのハイジャック）としての管理行為のみとなることであろう。その意味で、サイバーセ
キュリティという観点からは、大規模過ぎる人工知能システムは、防御側であるその管理者の側が一方的に著しく不利となるという一般的な傾向または法則が成立し得る。
結局、EU のデータベース保護指令や日本国の著作権法におけるデータベースの著作物のような枠組みによる法的統制は、現時点で既に優勢なものとなってきているネットワーク構造をもった集合財的な構造物や完全な自律型人工知能システムにおいてのみならず、大規模かつ複雑なクラウドサービス上で自動生成される仮想データベースにおいては、既に破綻していると認めざるを得ない。ニューロコンピュータシステムにおいては、従来考えられてきたような配列の概念で管理することそれ自体が無意味なものとなっている。現在のニューロ
コンピュータシステムにおいて配列が機能しなければならないのは、実質的な部分である処理を終えた後のマンマシンインタフェイスの部分のみであるので、将来、マンマシンインタフ
ェイスが不要になれば、配列という仕組みそれ自体が全部消滅する可能性がある。加えて、ニューロコンピュータは、多数の対等な脳神経細胞で構成される複合体であり、かつ、処理の対象であるデータと処理それ自体とを区別できない仕様のものが数多く存在するので、このような仕様のシステムにおいては、データベースの内容の本質的部分と非本質的部分とを区別することが原理的に不可能となる。
その結果、最新技術を搭載するデータベースシステムにおいては、配列の前提となる体系や系統の概念も同時に消滅する。要するに、データベース保護指令が完全に適用可能なのは、滅びつつあるレガシーなデータベースシステムのみであると言わざるを得ない。
一般に、人工知能の領域においては、権利及び義務という法規範による社会統制とは全く異なるアプローチによる社会統制を構築するのが妥当である。その場合において、人間が人工知能に対して優位性を維持しようとするのであれば、いつでも人工知能システム全部を物理的に破壊することができるオプションを堅持することが不可欠であり、そして、そのようなオプションが実行された場合、人工知能システムに頼ることなく人類が生活できるような地球規模のフェイルセーフの構築が不可欠となるが、現在主流の経営学における投資の効率性という観点からすれば、そのような地球規模のフェイルセーフが構築される見込みは全くない。利潤の極大化を価値基準とする以上、そのことは、常に不可避なことであり、かつ、仮にこの価値基準を捨てた場合、経営学それ自体が全く成立しなくなってしまう道理である。
これらのことそれ自体が人類の未来を明確に予測させ得るものであることは、言うまでもない。思わず「山川草木轉荒涼 十里風腥新戰場 征馬不前人不語 金州城外立斜陽」（乃木希典）と口からこぼれてしまうような情景は、目にしたくないものである。
この参考訳においては、日本国の著作権法において用いられている関連条約の訳語とは相当異なる訳語を用いている部分がある。
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これは、日本国の著作権法中にある関連条約の訳語に深刻な誤りがあり、可及的速やかな全面法改正が望まれるという認識に基づく部分、及び、欧州の法令が、基本的にはベルヌ条約における語彙をそのまま維持していることから、古典的な訳語の語彙に従うほうが妥当であるという認識に基づく部分を基礎とするものである。
このような問題が生じた背景には、著作権法関連の研究者等の多くが著作権法関連の条約のみを対象とする研究に従事するのみであって、法の適用対象である事実それ自体及び全法領域の法規範に一般的に精通しようとする努力を欠いていたからに他ならない。
一般に、「法律家」は、全ての法領域に一般的に精通しているからこそ法律家を名乗ることができるのであり、博士学位も「博士（法学）」として授与され、特定の学術分野に限定される
ものではない。そして、各自の専門分野というものは、全法領域に一般的に精通しているということを当然の前提とした上で、特にその特定の専門分野については、当該国家において最高レベルの学識を有するということを意味するものでなければならない。もしそうでないとすれば、「法律家」または「法学博士」の詐称のような結果を招くことにもなりかねない。
ただし、全ての法領域に一般的に精通しているか否かは、司法試験に合格しているか否かという基準のみによって判断されてはならず、常に、個々の法学研究者の研究業績の内容及び分量及び範囲によって判断されるべきものである。
そして、全法領域に一般的に精通しようと努力すればするほど、日本国においては、明治
時代以来、今日に至るまで、法学の学分野毎に細分化・分断化され、相互に整合性も一貫性もない蛸壺的または家元制度的な学術研究様式に支配されてきたという実態、そして、そのような方法論の不合理性及び低生産性を明確に知ることができるのである。これは、日本
国における後進性の顕現の一種であると認めざるを得ない。このような状況下においては、
学術情報の支障のない流通を期待することなどできない。
一般に、法学分野における学術の生産性を向上させるためには、研究方法論の根本的な改善が必要である。
データベース保護指令の前文(23)で参照されているコンピュータプログラムの法的保護に関する理事会指令 91/250/EEC（OJ L 122, 17.5.1991, p.42-46）は、コンピュータプログラムの法的保護に関する指令 2009/24/EC（OJ L 111, 5.5.2009, p.16-22）によって廃止された。
データベース保護指令の前文(24)で参照されている理事会指令 92/100/EEC（OJ L 346,
27.11.1992, p.61-66）は、指令 2006/115/EC（OJ L 376, 27.12.2006, p.28-35）によって廃止された。
データベース保護指令の前文(25)で参照されている理事会指令 93/98/EEC（OJ L 290,
24.11.1993, p.9-13）は、指令 2006/116/EC（OJ L 372, 27.12.2006, p.12-18）によって廃止された。指令 2006/116/EC は、指令 2011/77/EU（OJ L 265, 11.10.2011, p.1-5）によって大幅に改正されている。

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法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）（この参考訳を作成する際に考慮した事項）「sui generis right」については、様々な訳がある。
この参考訳においては、当初の訳文における訳語を維持し、「sui generis right」を「独自の権利」と訳すことにした。しかし、全く問題がないわけではなく、確実な訳語であるとは言えない。そこで、訳文中においては、「独自の権利（sui generis right）」と表記し、原文を補うことに
よって訳文の安全性を確保することにしたが、なお、検討しなければならない。
「Member State」は、欧州共同体（EC）または欧州連合（EU）を構成する主権国家を指す語である。1998 年に上述のデータベース保護指令の訳文作成を最初に試みた当時においては、当時における国際法上の概念を尊重し、「加盟国」と訳した。しかし、その後の EU 法の分野における進展を踏まえ、現時点では、「Member State」を「構成国」と訳すべきであると考えるに至ったので、この参考訳においては、「Member State」を「構成国」と訳すことにした。
一般に、個々の主権国家は、EC 条約または EU 条約（TFEU に統合された EU 条約を含む。）並びにそれらの条約に基づいて採択された加盟法に基づき、これらの条約に加盟するための手続をすることができる。この時点では、それらの主権国家は、加盟国ではあっても構成国ではない。加盟のための手続の後に、所定の要件に従い、EC または EU を構成する国として承認された時点以降においては、当該主権国家は、単なる加盟国ではなく、EC ま
たは EU の構成国となるのである。それゆえ、加盟国と構成国とは異なる概念であると考えるのが妥当である。
「compilation」は、コンピュータソフトウェアの分野においては、個別の工程で製作された様々なモジュールを統合して 1 個のロードモジュールを自動生成する処理のことを意味する
が、データベース保護指令においては、より広い意味で用いられている。例えば、前文(19)においては、複数の異なる楽曲の録音を 1 個の CD にまとめる処理を例としてあげている。
このような複数の楽曲の録音を一定の編集方針に基づいてまとめた製品は、日本国では、
一般に、アルバムと呼ばれているが、それは、複数の著作物の集合物として理解することが可能である。この場合において、その編集の態様に創作性が認められるときは、そのアルバ
ムである音楽 CD や音楽 DVD 等について、それに収録されている個々の楽曲の録音とは別に、全体として、編集著作物として取扱うことが可能である。
この参考訳においては、データベース保護指令の適用があり得る「compilation」とそうでない「compilation」が併存し得るという事実に鑑み、「compilation」を「コンパイル」とカタカナ表
記することにした。
「works」は、「著作物」ではなく「作品」と訳すべきである。
もしそうでないとすれば、著作物ではない「works」を収録するデータベースが保護されないということになり、極めて奇妙な結果を招くことを避けられない。しかし、データベース保護
指令は、著作権法に基づき著作権による法的保護を受けるものであるか否かを問わず、「works」を収録したデータベースに適用される。

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一般に、EU の著作権関連法令は、ベルヌ条約に定める基本的概念をほぼ忠実に維持し続けていると解される。これは、EU の構成国の法制が多様なものであり得ることを当然の前提とした上で、EU の法令としては、条約に定める概念を忠実に守ることによって、共通概念を用いて法文を構成する必要があるからであると考えられる。それゆえ、EU 法の法文の翻訳と EU 構成国の個々の法令の法文の翻訳とでは、全く異なる配慮を慎重に用いる必要性がある。例えば、EU の法令であるのに、ドイツの法令の用語及び法概念のみを用いて解釈し、あたかもドイツの法令であるかのようにみえる態様で翻訳することは許されない。EU 法は、EU 法なのであって、各構成国の国内法令ではない。
また、「works」をどのように理解すべきであるかという検討課題は、日本国の著作権法における「著作物」の概念それ自体にも大きな問題があり、根本的な部分で再検討の必要性があることを示すのに十分である。例えば、データベースの著作物との関係に限定すると、データベースの内容を構成するデータが著作権保護を受ける作品である場合と、著作権保護を受ける作品ではないが別の権利（特許権、商標権等）による保護を受けるものである場合
において、識別子として適正に機能し得る語を用いて法文の構成要素とする必要性がある。
他方、例外なく、いかなる場合においても、「works」を「著作物」と訳すべしとする見解もあるが、明白に完全な誤謬に基づくものであるので、そのような見解は、考慮に入れるべきではない。
以上の諸点を考慮に入れた上で、この参考訳においては、「works」を「作品」と訳すことにした。
「copyright protection」は、登録を著作権付与または著作権実行の要件とする法制をもつ国においては、「著作権登録による保護」を意味し得る。しかし、そのような制度のない国では、そうではない。
しかし、EU 法であるデータベース保護指令は、EC 条約（現在では TFEU）に基づき、著作権に関して様々な異なる法制をもつ構成国に対し平等に適用可能なものとして構成されている。そのことから、制度上の相違を反映するような訳語は、条文中に明示されている場合
を除き、極力避けるべきである。
そこで、この参考訳においては、「copyright protection」を「著作権による保護」と訳すことにした。これは、データベース保護指令中の別の文にある「protected by copyright」と実質的に同じことを意味するとの理解に基づくものである。
「content（contents）」は、一般に、多義的であり、ソフトウェアであるアプリケーションを指す
ことが多い。しかし、データベース保護指令における「content（contents）」は、当該データベースの内容を構成し、当該データベースシステムによって処理される対象となるデータ内容のことを指す。当該データベースにおける処理を実行するためのコンピュータプログラムや
マンマシンインタフェイス及び通信機能等は、この場合における「content（contents）」に含まれない。
日本国の著作権法では、「content（contents）」に対応する語は「情報」である。しかし、「情報」は、当該データベースにおける処理を実行するためのコンピュータプログラム及びマン
マシンインタフェイスや利用マニュアル等を含み得る概念であることから、可及的速やかに、
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法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）「情報」を限定するための改正が行われなければならない。現時点では、データベースの著
作物の構成要素を示す語としては、「情報」は、明白に不適切な語である。
以上の諸点を考慮に入れた上で、この参考訳においては、データベース内に収録され、その処理対象とされているものを示すものである限り、とりあえず「content（contents）」を「内容」と訳すことにした。
「public lending」は、慣例に従い、「公共貸出」と訳すことにした。また、「rental」は、「レンタル」と訳すことにした。また、「lending」は「貸与」と訳すことにした。少なくとも EU の法制においては、これらの行為及びそれと関係する権利は、異なるものとして扱われているので、EU法の訳出に関する限り、全く別のものであることを明示するような訳語を採用することが望ましいことは言うまでもない。
データベース保護指令第 6 条第 2 項(c)は、「for the purposes of public security of for the
purposes of an administrative or judicial procedure」（下線は筆者）と規定している。しかし、この文は、前文(50)及び第 9 条(c)の内容との比較から判断して、「for the purposes of public
security or for the purposes of an administrative or judicial procedure」（下線は筆者）の誤記と解し、そのような前提で訳すことにした。
なお、この場合における「judicial procedure」は、裁判所における訴訟手続のことを指すものと解した。「judicial procedure」が法務当局による刑事手続を指すものと解すべきであるときは、「judicial procedure」を「法務手続」と訳すべきである。
（訳出済みの関連法令等及び参考文献）
情報社会指令 2001/29/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 1～26 頁にある。指令
2009/24/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 51～62 頁にある。2006/115/EC の参考訳
は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 63～76 頁にある。指令 2006/116/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 77～87 頁にある。指令 2011/77/EU の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 88
～90 頁にある。指令 2012/28/EU の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 105～120 頁にある。
ロボット法の制定を求める欧州議会決議の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 438～492 頁にある。
この参考訳を作成するに際しては、上記各参考訳の冒頭部分に掲記した各文献のほか、
中山信弘『著作権法（第 2 版）』（有斐閣、2014）、蘆立順美『データベース保護制度論－著
作権法による創作投資保護および新規立法論の展開』（信山社、2004）、梅谷眞人『データベースの法的保護－現行法制度の機能・限界と立法論的検討』（信山社、1999）、青山紘一
『ソフトウェア、データベース、デジタル・コンテンツと知的財産権』（通商産業調査会出版部、
1998）、経済産業省知的財産政策室編『逐条解説 不正競争防止法』（商事法務、2016）、吉田克己・片山直也編『財の多様化と民法学』（商事法務、2014）、亀本洋『法哲学』（弘文堂、2011）を参考にした。
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データベースの法的保護に関する欧州議会及び理事会の 1996 年 3 月 11 日の指令 96/9/EC

欧州議会及び欧州連合の理事会は、
欧州共同体条約、並びに、とりわけ、その第 57 条第 2 項、第 66 条及び第 100 条 a に鑑み、欧州委員会からの提案に鑑み 1、
経済社会委員会の意見書に鑑み 2、条約の第 189 条 b に定める手続に従って審議し 3、(1) 現在、データベースは、既存の立法によっては、全ての構成国において十分に保護されていないので；その法令が存在する場合でも、その保護は、異なる属性をもっているので；(2) 構成国の立法によって示されるデータベースの法的保護におけるそのような相違は、
データベースと関連する域内市場の稼働に対し、そして、とりわけ、欧州共同体を通じて整合性のとれた法的措置に基づきオンラインデータベースの物品及びサービスを提供する自然人及び法人の自由に関し、直接的な負の効果をもっているので；そのような相違は、構成国がこの分野における新たな立法を導入しているので、より顕著なものとなり得るものであり、それは、国際的な場面においても次第に生じつつあるものであるので；(3) 域内市場の稼働を阻害する既存の相違は除去されるべき必要性があり、かつ、新たな相違が生ずることを防止する必要性があるが、域内市場の稼働または欧州共同体内における情報市場の発展に対して負の影響を及ぼさない相違は、これを除去し、または、その発生を防止する必要性がないので；(4) データベースの著作権による保護は、立法または判例法により、構成国の中で様々な態様で存在しており、また、保護の範囲及び条件における立法上の相違が構成国間に存在する場合、そのような整合性のない知的財産権は、欧州共同体内の物品またはサービスの支障のない移動を妨げる効果をもち得るので；(5) 著作権は、データベースを創作した作者のための適切な独占権の形態の 1 つであり続けているので；(6) しかし、整合性のある不正競争の立法またはその判例法が存在しない状況において、データベースの内容の無権限の抽出及びまたは二次利用を阻止することに加え、別の措置が求められるので；
OJ No C 156, 23. 6. 1992, p.4 及び OJ No C 308, 15. 11. 1993, p.1
OJ No C 19, 25. 1. 1993, p.3.
3
欧州議会の 1993 年 6 月 23 日付け意見書（OJ No C 194, 19. 7. 1993, p.144）、理事会の 1995 年 7
月 10 日付け意見書（OJ No C 288, 30. 10. 1995, p.14）、欧州議会の 1995 年 12 月 14 日付け決定（OJ
No C 17, 22 1. 1996）及び理事会の 1996 年 2 月 26 日付け決定。
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1
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法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）(7) データベースを構築するためには多大の人的資源、技術的資源及び資金上の資源の投資を要するが、そのようなデータベースは、それを設計するために要する費用の何分の一かの負担で、別個の行為として複製され得るものであり、または、アクセスされ得るものであるので；(8) データベースの内容の無権限の抽出及びまたは二次利用は、深刻な経済的結果または技術上の結果をもち得る行為となるので；(9) データベースは、欧州共同体内の情報市場の開発における重要なツールの 1 つである；このツールは、他の多数の分野における利用に供することができるので；(10) 欧州共同体内及び世界中において、商業及び工業の全ての部門で年間に生成され、処理される情報の総額の指数関数的な成長の結果、全ての構成国において、高度な情報処理システムへの投資が必要となっているので；(11) 現在、各構成国の間、及び、欧州共同体とデータベース製造の世界最大の第三国との間の両者において、データベース部門における投資のレベルの非常に大きなアンバラ
ンスが存在するので；(12) データベースの製造者の権利を保護するための安定的かつ統一性のある法的保護制
度が導入されない限り、現代の情報記録システム及び処理システムへのそのような投資が欧州共同体内において行われることはないので；(13) この指令は、電子的、電磁的もしくは電子光学的な処理またはアナログの処理を含む手段によって配列され、記録保存され、及び、アクセスされる作品、データまたはそれ以外の素材の収集を保護し、時として、いわゆる「コンパイル」を保護するので；(14) この指令に基づく保護は、非電子的なデータベースを含めるために拡大されなければならないので；(15) データベースが著作権によって保護されなければならないか否かを判断するために用いられる基準は、データベースの内容の選択及び配列が作者自身の知的創作であるという事実で定められなければならないので；そのような保護は、データベースの構造を含めなければならないので；(16) 作者の知的創作という意味での原作性以外の基準は、データベースが著作権による保護を受ける資格を判断するために適用されてはならならず、とりわけ、いかなる美的基
準または質的基準も適用されてはならないので；(17) 「データベース」という用語は、文学、美術、音楽、または、それ以外の作品の集合物、
もしくは、文、音、画像、数字、事実及びデータのようなその他の素材の集合物を含める
ために理解されなければならないので；その用語は、体系的または系統的に配列され、かつ、個別的にアクセスされ得る個々の作品、データまたはそれ以外の素材の集合物を含めるものとしなければならないので；このことは、音楽記録もしくは視聴覚、劇場用映画、文学もしくは音楽作品のようなものは、この指令の適用範囲外にあるということを意味するので；(18) この指令は、作者がその作品をデータベースの中に収録することを認めるかどうか、とりわけ、その承認を独占的に与えるか否か、または、それをどのような方法で行うかを決定する作者の自由を妨げるものではないので；独自の権利（sui generis right）によるデータベースの保護は、それらの内容に関する既存の諸権利を妨げるものではなく、とり81

法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）

わけ、作者または関連権者が非独占的な合意によりデータベース内に彼の作品または対象の幾つかが収録されることを許諾する場合、第三者は、それらの作品または対象
がそのデータベースから抽出されたものではなく、かつ、それに基づく二次利用でもないことを条件として、必要とされる作者の同意または関連権者の同意により、彼がそのようにすることを妨げるためにデータベース構築者の独自の権利（sui generis right）が引き合いに出されることなく、それらの作品または対象を利用できるようにし得るので；(19) 原則として、音楽実演の複数の音楽記録を 1 個の CD 上にコンパイルする行為は、コンパイルそれ自体としては、それが著作権による保護のための条件に適合しないこと、及び、それが独自の権利（sui generis right）に基づいて十分に大きな投資を受けるものではないことの両者の理由により、この指令の適用範囲内に入れられないので；(20) この指令に基づく保護は、シソーラス及び索引システムのような一定のデータベースの運用または照会のために必要なものにも適用され得るので；(21) この指令に定める保護は、その中で作品、データ、または、それ以外の素材が体系的
または系統的に配列されたデータベースと関連するものであるので；それらのものが組織化された方法で物理的に記録保存されたことを必要としないので；(22) この指令の意味における電子的なデータベースは、CD-ROM 及び CD-i のような機器を含み得るものであるので；(23) 「データベース」という用語は、データベースの構築または運用において使用されるコンピュータプログラムを適用対象とすべきではなく、それは、コンピュータプログラムの法的保護に関する 1991 年 5 月 14 日の理事会指令 91/250/EEC1によって保護されるべきものであるので；(24) 著作権及び関連権の分野におけるデータベースのレンタル及び貸与は、レンタル権及び貸与権、並びに、知的財産の分野における著作権と関連する一定の権利に関する1992 年 11 月 19 日の理事会指令 92/100/EEC2によって専ら規律されるものであるので；(25) 著作権の保護期間は、著作権及び一定の関連権の保護期間を整合化する 1993 年 10月 29 日の理事会指令 93/98/EEC3によって既に規律されているので；(26) データベースの中に組み込まれている著作権によって保護される作品及び関連権によって保護される対象は、それでもなお、それぞれの独占的な権利によって保護されるものであり、かつ、その権利者または彼の権利の相続人の許諾なく、データベースの中に組み込み、または、データベースから抽出され得ないものであるので；(27) そして、データベースの中に組み込まれている作品の著作権及び対象の関連権は、データベース内におけるそれらの作品及び対象の選択または配列に関する別の権利が存在することによって、いかなる意味においても、害されるものではないので；(28) データベースを創作した自然人の人格権は、その作者に帰属し、構成国の立法及び文学的及び美術的作品の保護のためのベルヌ条約の条項に従って行使されなければならないので；そのような人格権は、この指令の適用範囲外に残されるので；

1

OJ No L 122, 17. 5. 1991, p.42。93/98/EEC（OJ No L 290, 24. 11. 1993, p.9）による改正後の指令。
OJ No L 346, 27. 11. 1992, p.61.
3
OJ No L 290, 24. 11. 1993, p.9.
822

法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）(29) 従業者によって創作されたデータベースに適用される措置は、構成国の裁量に任されるので；それゆえ、この指令内のいかなる条項も、構成国が、従業者によって、彼の職務の遂行過程において、または、彼の使用者から与えられた指示に従ってデータベースが創作された場合について、その使用者が、契約によって別異の定めがある場合を除き、そのようにして創作されたデータベースの全ての財産権を行使する権利をもつことを、その構成国の立法において定めることを妨げないので；(30) 作者の独占的な権利は、彼の作品をどのような方法で、及び誰によって開発するかを決定する権利、とりわけ、無権限の者に対する彼の作品の頒布を管理する権利を含むものとしなければならないので；(31) データベースの著作権による保護は、複製物の頒布以外の方法により利用可能なデー
タベースの構築を含むので；(32) 構成国は、その構成国の国内条項が、この指令によって定められる禁止に服するような行為の場合と少なくとも実質的に均等であることを確保することを求められるので；(33) サービス提供の分野の中に入るオンラインデータベースの場合においては、頒布権の拡張の問題が生じないので；このことは、権利者の同意を得てそのようなサービスの利用者によって行われるそのようなデータベースの物的複製に関しても適用されるので；知的財産が物的媒体すなわち物品の中に組み込まれている CD-ROM または CD-i とは異なり、全てのオンラインサービスは、著作権法がそのように定めている場合には、事実として、許諾に服さなければならない行為なので；(34) それにもかかわらず、権利者が、オンラインサービスによるにしろ、それ以外の頒布手段によるにしろ、データベースの複製物を利用者に対して利用可能とすることを選択したとすれば、当該適法な離党者は、そのようなアクセス及び利用が、合意がなければ禁止行為の遂行を要するにしても、管理者との間の合意に定める目的のために、かつ、それに定める方法で、データベースにアクセスし、これを利用できなければならないので；(35) この指令によって定められる著作権がデータベースの内容の選択または配列に対してのみ適用されるということを考慮に入れた上で、禁止行為の例外のリストを作成しなければならないので；構成国は、一定の場合において、そのような例外を定める選択肢を与えられなければならないので；しかしながら、この選択肢は、ベルヌ条約に従い、かつ、
データベースの構造と関連する例外の範囲内で行使されなければならないので；私的利用の例外と私的目的のための複製の例外との間に区別をつけなければならず、それは、幾つかの構成国の立法の下においては、未使用の記録媒体または記録装置に課金する条項と関係するものであるので；(36) この指令の意味における「科学調査研究」という用語は、自然科学及び人間科学の両者を含むものなので；(37) ベルヌ条約第 10 条第 1 項は、この指令によって害されないので；(38) デジタル記録技術の利用が増加していることは、データベース構築者を、彼の許諾を得ることなく、彼のデータベースの著作権を何ら侵害することなく、同一内容のデータベースを構築するために、彼のデータベースの内容が電子的に複製され、再配列されるというリスクに晒すものであるので；(39) データベースの内容のオリジナルの選択または配列の著作権の保護を狙いとすること
83

法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）に加え、この指令は、利用者または競争者に対してデータベースの全体または本質的部分を保護することにより、その内容の獲得及び収集において行われる資金上の投資及び職業上の投資から得られる結果の不正利用に対し、データベース構築者の地位を守ろうとしているので；(40) 独自の権利（sui generis right）の目的は、制限された権利期間内で、データベースの内容を獲得し、検査し、または、表示することへの投資の保護を確保することにあるので；そのような投資は、資金上の資源の投入及びまたは時間、努力及びエネルギーの消費によって構成され得るので；(41) 独自の権利（sui generis right）の目的は、データベース構築者に対し、当該データベースの内容の全部または本質的部分の無権限の抽出及びまたは二次利用を防止する選択肢を与えることにあるので；データベース構築者は、投資を開始し、投資のリスクをとる者であるので；このことは、とりわけ、構築者の定義から下請者を排除するものであるので；(42) 無権限の抽出及びまたは二次利用を防止する特別の権利は、彼の正当な権利を超えて行動し、それによって、投資を危険に晒す利用者による行為と関係するものであるので；内容の全部または本質的部分の無権限の抽出及びまたは二次利用を禁止する権
利は、寄生的な競合製品の製造だけではなく、彼の行動を通じて、投資に対し、量的または質的にみて大きな損害を発生させる利用者とも関係するものであるので；(43) オンライン送信の場合においては、二次利用を禁止する権利は、データベースに関しても、また、権利者の同意による送信の受信者によって行われるデータベースもしくはその一部の内容の複製に関しても消尽しないので；(44) データベースの内容の画面上の表示が、そのような内容の全部または本質的部分の別の媒体への恒久的または一時的な移転を必要とする場合、その行為は、権利者による許諾に服さなければならないので；(45) 無権限の抽出及びまたは二次利用を防止する権利は、いかなる意味においても、単なる事実またはデータの著作権による保護の拡張を構成しないので；(46) 作品、データまたは素材の全部または本質的部分のデータベースからの無権限の抽出及びまたは二次利用を防止する権利が存在することは、作品、データまたは素材それ自体について新たな権利を創設させるものであってはならないので；(47) 情報製品及び情報サービスの供給者間における競争上の利益において、独自の権利（sui generis right）による保護は、とりわけ、知的な付加価値、記録としての付加価値、技術上の付加価値、経済的な付加価値または商業上の付加価値をもつ新たな製品及びサービスの創作及び頒布に関し、支配的な地位の濫用を容易にするような態様で与えられてはならないものであるので；それゆえ、この指令の条項は、欧州共同体の競争法
または国内競争法の適用を妨げるものではないので；(48) この指令の目的は、データベース構築者の収益を守る手段としての適切かつ統一されたレベルのデータベースの保護を与えることであって、基本的な権利、すなわち、人権及び基本的な自由の保護のための欧州条約第 8 条の中で認められているプライバシーの権利を保護するために策定された整合性のある規定に基づき、個人データの支障のない流通を保証するためのものである個人データの処理と関連する個人の保護及び84

法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）

そのデータの支障のない移転に関する欧州議会及び理事会の 1995 年 10 月 24 日の指令 95/46/EC1とは異なるものであるので；この指令の条項は、データ保護立法を妨げるものではないので；この指令は、データ保護立法を妨げないので；(49) データベースの全部または本質的部分の無権限の抽出及びまたは二次利用を防止する権利に拘らず、データベース構築者または権利者が、そのデータベースの適法な利用者による非本質的部分の抽出及びまたは二次利用を妨げてはならないことが定められなければならないので；しかしながら、当該利用者は、そのデータベース内に含まれている作品または対象に関し、独自の権利（sui generis right）の権利者の正当な利益、及び、著作権または関連権の権利者の正当な利益を合理性なく妨げることができないので；(50) 構成国は、私的な目的、教育もしくは科学調査のための展示の目的のための抽出の場
合、または、公共の安全上の利益において、もしくは、行政手続もしくは司法手続の目的のために、抽出及びまたは二次利用が行われる場合において、データベースの内容の本質的部分の無権限の抽出及びまたは二次利用を防止する権利の例外を定める選択肢が与えられなければならないので；そのような運用は、データベースを開発する構築者の独占的な権利を妨げるものであってはならず、かつ、その目的は、商業的なものであってはならないので；(51) データベースの適法な利用者が、教育もしくは科学調査のための展示の目的のために
内容の本質的部分の抽出することを許容する選択肢を構成国自身が用いる場合、構成国は、一定の類型の教育機関または科学調査機関に対する許可を制限できるので；(52) この指令に定める独自の権利（sui generis right）と同等の権利を定める特別の法令をもつ構成国は、新たな権利が関係する範囲内で、そのような法令によって伝統的に定められている例外を維持することが許容されなければならないので；(53) データベース構築の完了の日に関する証明責任は、データベース構築者にあるので；(54) データベースの内容の重要な変化が実質的に新たな投資とみなされると結論付けるための判断基準となる事実が存在することの証明責任は、そのような投資の結果として生ずるデータベースの構築者にあるので；(55) 新たな保護期間内を含む実質的に新たな投資は、データベースの内容の実質的な検査を含めることができるので；(56) データベースに関して無権限の抽出及びまたは二次利用を防止する権利は、その構築者が第三国の国民または常居住者であるデータベース、または、条約の意味において、構成国内で設立されていない法人によって構築されたデータベースに対しては、その第三国が、構成国の国民または欧州共同体の領土にその常居住地をもつ者によって構築されたデータベースに対する同等の保護を提供する場合に限り、適用されなければならないので；(57) 著作権またはそれ以外の権利の侵害について構成国の立法に基づいて定められている救済に加え、構成国は、データベースの内容の無権限の抽出及びまたは二次利用に対する適切な救済措置を定めなければならないので；

1

OJ No L 281, 23. 11. 1995, p.31.

85

法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）(58) 著作権によるデータベースの構造、及び、独自の権利（sui generis right）による無権限の抽出及びまたは二次利用に対するデータベースの内容に対してこの指令の下で与えられる保護に加え、それ以外の、データベースの物品及びサービスの供給と関連する構成国内の法律条項は、適用され続けるので；(59) この指令は、視聴覚作品で構成されたデータベースに対し、視聴覚番組の放送と関係する構成国の立法によって承認された規則を適用することを妨げないので；(60) 現在、幾つかの構成国は、著作権上の措置に基づき、この指令に定める著作権による保護付与の基準と適合しないデータベースを保護しているので；関係するデータベー
スが、そのデータベースの内容の無権限の抽出及びまたは二次利用を防止するためにこの指令の中で定められている権利に基づく保護を与えるものであっても、当該権利に基づく保護の要件は、現在有効な国内措置に基づいてそれらが享受する権利よりもかなり短いものであるので；著作権によって保護されるべきデータベースであるか否かを判断するための基準の整合化は、関係する権利者が現在享受している保護を減少させる効果をもつものとすることができないので；その効果に関して特例を定めなければならないので；そのような特例の効果は、関係する構成国の領土内に限られなければならないので、
この指令を採択する。

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法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）

第 1 章 適用範囲
第 1 条 適用範囲
1. この指令は、あらゆる形態におけるデータベースの法的保護に関するものである。
2. この指令の目的のために、「データベース」とは、個々の作品、データ、または、それ以外の素材を体系的または系統的な方法で配列した集合物であって、電子的手段その他の手
段によって個別にアクセス可能なものを意味する。
3. この指令に基づく保護は、電子的な手段によってアクセス可能なデータベースの構築または運用において用いられるコンピュータプログラムには適用されない。
第 2 条 適用範囲の制限
この指令は、以下に関する欧州共同体の法令を害することなく、適用される：(a) コンピュータプログラムの法的保護；(b) 知的財産の分野におけるレンタル権、貸与権及び著作権と関連する一定の権利；(c) 著作権及び一定の関連権の保護期間。
第 2 章 著作権
第 3 条 保護の対象
1 この指令に従い、その内容の選択または配列によって、作者の知的創作を構成するデー
タベースは、著作権による保護を受ける。その保護を受ける資格の決定について、他のいかなる基準も適用されない。
2. この指令に定めるデータベースの著作権保護は、その内容を拡張するものではなく、かつ、その内容それ自体に含まれている権利を妨げない。
第 4 条 データベースの作者
1. データベースの作者は、そのデータベースを構築した自然人もしくは自然人のグループ、
または、構成国の立法が認める場合、当該立法により権利者と定められる法人とする。
2. 構成国の立法によって集合作品が認められている場合、その経済的な権利は、著作権をもつ者によって保有される。
3. 自然人のグループによって共同で創作されたデータベースに関しては、その独占的な権利は、共有される。
第 5 条 禁止行為
著作権によって保護されるデータベースの表現に関して、データベースの作者は、以下
87

法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）を行うこと、または、それらを許諾することについて、独占的な権利をもつ：(a) 何らかの手段による、何らかの形態の、その全部または一部の、一時的もしくは恒久的な複製；(b) 翻訳、翻案、脚色、または、それ以外の修正；(c) データベースまたはその複製物の公衆に対するすべての形態における頒布。権利者
による、または、彼の同意による、データベースの複製物の欧州共同体内における最初の販売によって、欧州共同体内においては、再販売を管理する権利は、消尽する；(d) 送信、展示または公衆に対する実行；(e) (b)に示す各行為の産物の、複製、頒布、送信、展示、または、公衆に対する実行。
第 6 条 禁止行為の例外
1. 適法な利用者による、データベースの実行もしくはその複製物の実行、または、第 5 条に列挙するいずれか行為の実行であって、適法な利用者によるデータベースの内容へのアクセスまたはその内容の利用のために必要なものは、データベースの作者の許諾を必要としない。適法な利用者がデータベースの一部分のみについて利用の許諾を受けている場合、この条項は、当該部分のみに適用される。
2. 構成国は、以下の場合について、第 5 条に定める権利に対する制限を定める選択肢をもつ：(a) 非電子的なデータベースの私的な目的のための複製の場合；(b) 出典が指示されており、達成されるべき非商業的な目的によって正当化される範囲内
で、教育または科学調査研究のための展示のみの目的による利用である場合；(c) 公共の安全の目的のため、または、行政手続もしくは司法手続の目的のための利用である場合；(d) (a)、(b)及び(c)を妨げることなく、国内法に基づいて伝統的に認められてきた著作権法上のその他の例外が関係する場合。
3. 文学的及び美術的著作物の保護のためのベルヌ条約に従い、本条は、権利者の正当な利益を合理性なく阻害するような態様の利用、または、データベースの正常な開発を混乱させるような態様の利用に対して本条を適用できるものと解釈してはならない。
第 3 章 独自の権利（Sui Generis Right）
第 7 条 保護の目的
1. 構成国は、内容の獲得、検査、表示のいずれかにおいて、質的及びまたは量的に、実質的な投資が存在することを証明するデータベース構築者のために、当該データベースの内容の全部または量的及びまたは質的な評価により、本質的部分の抽出及びまたは二次利用を防止する権利を定める。
2. 本章の目的のために：(a) 「抽出」とは、何らかの手段により、または、何らかの形態で、データベースの内容の全88

法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）

部または重要な部分を恒久的または一時的に別の媒体に移転することを意味する；(b) 「二次利用」とは、複製物の頒布により、レンタルにより、オンラインにより、または、その他の方式による送信により、データベースの内容の全部または重要な部分について、公衆に対して利用可能にする全ての形態を意味する。権利者により、または、その同意に基づき、データベースの複製物の欧州共同体内における最初の販売によって、欧州共同体の領域内においては、再販売を管理する権利は、消尽する。
公共貸出は、抽出行為でも二次利用行為でもない。
3. 第 1 項 に示す権利は、契約上の許諾に基づき、譲渡され、割り当てられ、または、与えられ得る。
4. 第 1 項 に示す権利は、当該データベースについて著作権またはそれ以外の権利が与えられ得るか否かとは無関係に、適用される。更に、この権利は、当該データベースの内容について著作権またはそれ以外の権利が与えられ得るか否かとは無関係に、適用される。
第 1 項に定める権利に基づくデータベースの保護は、そのデータベースの内容に関して存在する権利を妨げない。
5. 反復的かつシステムによるデータベースの内容の非本質的部分の抽出及びまたは二次利用であって、当該データベースの正常な開発を混乱させるもの、または、そのデータベース構築者の正当な利益を合理性なく妨げるものは、許容されない。
第 8 条 適法な利用者の権利及び義務
1. 何らかの方法で公衆に利用可能なものとされるデータベースの構築者は、そのデータベースの適法な利用者が、そのような目的のために、質的及びまたは量的にみて、そのデータベースの内容の非本質的部分の抽出及びまたは二次利用を妨げてはならない。適法な利用者が、そのデータベースの一部分についてのみ、抽出及びまたは二次利用を許諾されている場合、本項は、当該部分のみに適用される。
2. 何らかの方法で公衆に利用可能なものとされるデータベースの適法な利用者は、そのデータベースの正常な開発を混乱させ、または、そのデータベースの構築者の正当な利益を合理性なく妨げる行為を行ってはならない。
3. 何らかの方法で公衆に利用可能なものとされるデータベースの適法な利用者は、そのデータベース内に含まれている作品または対象に関する著作権または関連権の権利者を害する結果を生じさせてはならない。
第 9 条 独自の権利の例外
構成国は、以下の場合、何らかの方法で公衆に利用可能なものとされるデータベースの適法な利用者が、そのデータベース構築者の許諾なく、そのデータベースの内容の本質的部分を抽出または二次利用できることを定めることができる：(a) 非電子的なデータベースの内容の私的な目的のための抽出の場合；(b) 出典が指示されており、達成されるべき非商業的な目的によって正当化される範囲内
で、教育または科学調査研究のための展示の目的による抽出である場合；
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法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）(c) 公共の安全の目的のため、または、行政手続もしくは司法手続の目的のための抽出及びまたは二次利用である場合。
第 10 条 保護の期間
1. 第 7 条に定める権利は、データベースの構築が完了した日に始まる。この権利は、完了日の後の最初の年の 1 月 1 日から 15 年で消滅する。
2. 第 1 項に定める期限が満了する前に何らかの方法で公衆に利用可能なものとされるデータベースの場合、その保護期間は、そのデータベースが最初に公衆に利用可能とされた
日の後の最初の年の 1 月 1 日から 15 年で消滅する。
3. 追補、削除もしくは修正が継続的に累積した結果として生ずる重要な変化を含め、質的または量的にみて、データベースの内容の重要な変化であって、質的または量的にみて、そのデータベースに対し実質的に新たな投資が検討された結果として生ずるような変化は、
当該投資の結果として生ずるデータベースに対し、そのデータベース固有の保護期間を与える。
第 11 条 独自の権利に基づく保護の受益者
1. 第 7 条に定める権利は、その構築者または権利者が、構成国の国民である者、または、
欧州共同体の領域内に定居住地をもつ者であるデータベースに適用される。
2. 第 1 項は、構成国の法律に従って設立され、かつ、欧州共同体内において登録された事業所、中枢組織または主要な事業拠点をもつ会社及び企業にも適用される；ただし、そのような会社または企業が、欧州共同体の領域内において登録された事業所所をもつのみである場合、その業務運営は、構成国の経済と、現実に、真に連携するものでなければならない。
3. 第三国で構築されたデータベース及び第 1 項及び第 2 項の適用外のデータベースに対して第 7 条に規定する権利を拡大して適用する協定は、欧州委員会からの提案に基づき、理事会によって締結される。この手続の効果を受けるデータベースに対して拡大して適用される保護期間は、第 10 条によって可能な期間を超過してはならない。
第 4 章 一般規定
第 12 条 救済措置
構成国は、この指令に定める権利の侵害に関し、適切な救済措置を定める。
第 13 条 別の法律条項の適用継続
この指令は、とりわけ、データベースの中に組み込まれているデータ、作品またはそれ以外の素材にある著作権またはそれ以外の権利もしくは義務、特許権、商標、意匠権、国宝の90

法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）

保護、制限的な実務及び不正競争に関する法律、営業秘密、セキュリティ、機密性、データ保護及びプライバシー、公文書へのアクセスと関係する条項、並びに、契約法を妨げない。
第 14 条 時的適用範囲
1. この指令による著作権に関する保護は、第 16 条 1 項に示す日、すなわち、データベースの著作権による保護に関してこの指令に定める要件が充足される日よりも前に創作されたデータベースに関しても、利用可能である。
2. 第 1 項にかかわらず、この指令の公示の日において、構成国の著作権法上の措置に基づき保護されるデータベースが、第 3 条第 1 項に定める著作権による保護を受ける基準を満たさない場合、この指令は、それらの措置により与えられた保護の残存期間を当該構成国内において短縮させるものではない。
3. 第 7 条に定める権利に関するこの指令の条項による保護は、その構築が第 16 条第 1 項に示す日よりも前の 15 年を超えない期間内に完成されたものであり、かつ、第 7 条に定める要件を充足するデータベースに関しても、利用可能である。
4. 第 1 項及び第 3 項に定める保護は、これら各項に示す日よりも前に締結された法的行為、または、その日よりも前に獲得された権利を妨げない。
5. その構築が第 16 条第 1 項に示す日よりも前の 15 年を超えない期間内に完成されたものであるデータベースの場合、第 7 条に定める権利による保護期間は、その日以後の最初の 1 月 1 日から 15 年で終了する。
第 15 条 一定の条項の拘束力
第 6 条第 1 項及び第 8 条に反する契約条項は、無効である。
第 16 条 最終規定
1. 構成国は、1998 年 1 月 1 日よりも前に、この指令を遵守するために必要となる法律、規則及び行政規則を発効させる。構成国がそれらの措置を採択する場合、それらの措置にこの指令への参照を含めるものとし、または、その構成国で公示する際にそのような参照を添えるものとする。その参照を行う方法は、構成国によって定められる。
2. 構成国は、欧州委員会に対し、この指令が適用される分野において構成国が採択する国内法の条項の正文を送付する。
3. 第 1 項に示す日から遅くとも 3 年以内に、及び、その後は 3 年毎に、欧州委員会は、欧州議会、理事会及び経済社会委員会に対し、この指令の適用に関する報告書を提出する。
その報告書の中で、就中、構成国から提供される指定された情報に基づき、欧州委員会は、とりわけ、第 8 条及び第 9 条を含め、独自の権利（sui generis right）の適用状況を検討し、かつ、強制許諾措置を設けることを含め、適切な措置が講じられることを正当化するような、支配的な地位の濫用またはそれ以外の自由競争への干渉をこの権利の適用が招来していな

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法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）

いかどうかを特に検証する。必要があるときは、欧州委員会は、データベースの分野における発展に沿って、この指令を修正するための提案書を送付する。
第 17 条
この指令は、構成国に対して発出される。

1996 年 3 月 11 日にストラスブールにおいて行われた。

欧州議会として理事会として議長 K. Hänsch

議長 L. Dini

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