2011

VOL.168

ドーナツ型園舎の屋根の上は1周180メートル。園舎も屋根の上も行き止まりがありません。園舎全体が大きな遊具です。
写真提供：学校法人 みんなのひろば 藤幼稚園（東京都立川市）

CONTENTS
平成23年度 第３次補正予算における私立学校等関係予算の概要………………………………… 2
私立大学等経常費補助金会計検査院の実地検査結果／
平成23年度 私立大学等経常費補助金第２次交付…………………………………………………… 4
経営実務Ｑ＆Ａ…………………………………………………………………………………………… 5
連載⑨ 魅力あふれる学校づくりを目指して
一人ひとりを大切にする教育で魅力づくり………………………………………………………… 6「私学データ作成システム」等をご活用ください…………………………………………………… 8
平成23年 共済事業の年間報告／掛金・児童手当拠出金にかかる納期限延長の取り扱いの変更 … 9
平成22年度 特定健康診査等の実施結果 ………………………………………………………………10
退職後に出産をするとき（退職後の出産費）／ガーデンパレスの年末年始期間中の営業………11
被扶養者認定申請−ポイントと事例③…………………………………………………………………12
ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………14
宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………16
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第168号
平成23年12月1日

助成業務︻専 修 学 校・ 各 種 学 校 へ の 低 利 融
資の創設︼

三

私立専修学校等に対する支援

被災三県の学校法人及び準学校法人

安定的・継続的な教育環境の保障︑地が設置する私立専修学校・各種学校の域の安全・安心や復興への貢献等を図

二十年マイナス○・五％

平成二十三年十月二十一日の閣議決整備にかかる工事費等の一部を支援す

陽光発電その他防災機能強化のためのとともに︑非構造部材の耐震対策︑太在する私立学校等の安定的・継続的な被災三県︵岩手・宮城・福島︶に所

被災︵主たる生計支持者の死亡や自学費減免に対する大学等経常費
助成︵三分の二補助︶います︒

か年分︶として︑二一億円を計上して︵二 十 三 年 度 か ら 二 十 六 年 度 ま で の 四学支援基金を活用するための交付金

る取組に対する支援として︑高校生修事業団通常融資金利

低利融資期間融資率定を経て︑十一月二十一日第一七九回るため︑当該私立学校等の設置者に対

平成二十三年度
第三次補正予算における私立学校等関係予算の概要

国会︵臨時会︶において︑二十三年度

教育環境の保障と学生等が安心して学

被災私立学校等復興特別補助・交付金

第三次補正予算が成立しました︒
する補助として︑九四億円を計上して本予算は︑東日本大震災・原子力災

しています︒の支援として︑次の三つの予算を計上

ぶことができる環境整備等を図る取組

耐震化促進のための日本私立学校振興・共済事業団への出資金

宅の全半壊等︶学生にかかる授業料等

一次補正予算︵三四億円︶に引き続き︑私立大学等に対する支援
被災三県に所在する私立大学・短期

被災学生の就学機会確保のために︑授一大 学 に 対 し て︑ 在 校 生 に 対 す る 安 定

業料等減免を実施している私立大学等

私立学校等︵大学・短期大学・高等
専門学校・高等学校・中等教育学校・的・継続的な教育環境の保障と来年度の 事 業 費︵約 一 一︑ 九 ○ ○ 人 の 内 数︶

二

います︒

害からの本格的な復興予算として﹁復興の基本方針﹂に基づき︑真に復興に資する施策を重点的に措置するとともに︑最近の過度な円高の影響による産業空洞化等の対応としての措置も講ず

中学校・小学校・特別支援学校・専修以降の新入生も含め安心して学ぶこと

減免の実施状況調査結果に基づき︑第ここでは︑文部科学省の私立学校等

学校・各種学校︶の耐震改築事業に対ができる環境の整備等を図るための二ることとしています︒
関係第三次補正予算の概要︵次頁表参

す る 長 期 低 利 融 資 を 実 施 で き る よ う︑に か か る︑ 所 要 額 の 追 加 措 置 と し て︑

日本私立学校振興・共済事業団︵以下十三年度における取組に対する支援と一四億円を計上しています︒

照︶について説明します︒﹁私学事業団﹂という︒︶への政府出資

して︑被災私立学校等復興特別補助として︑九億円を計上しています︒
二 私立高等学校等に対する支援

高校生修学支援基金の延長として︑五六億円を計上しています︒
これによる私学事業団が行う耐震改私立学校等施設の耐震化促進事業

私立学校等︵大学・短期大学・高等築事業に対する長期低利融資の概要に二十一年当時︑経済・雇用悪化を受ついては︑次のとおりです︒

被災三県が私立幼稚園︑小学校︑中専門学校・高等学校・中等教育学校・︻大学・短期大学・高等専門学校・中学校・小学校・幼稚園・特別支援学
校・専修学校・各種学校︶施設の耐震度補正予算において︑高校生修学支援

け︑経済的理由により私立高校生等が基金︵四八六億円︑二十一年度から二学校︑高等学校等の安定的・継続的な援として︑高校生修学支援基金を活用

高等学校・中等教育学校・中学校・するための交付金︵二十三年度から二化促進事業に対する支援としては︑次二十年

十三年度の三か年分︶を全都道府県に学業を断念することがないよう︑同年
無利子

十六年度までの四か年分︶として︑五教育環境の保障を図る取組に対する支一〜三年目

低利融資期間融資率○・五％造成しました︒

小学校・特別支援学校︼

私立学校等施設の耐震補強工事等

四〜二十年目

三億円を計上しています︒の二つの予算を計上しています︒
一

私立学校等施設の耐震化を重点的に支援することにより安全性を確保する

2

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平成23年12月1日

東日本大震災により被災し︑経済的事業については︑既存制度の拡充︵入のひとつである私立学校授業料等減免

就学支援等臨時特例交付金の対象事業

正予算において計上した被災児童生徒

生徒の教育機会確保のため︑第一次補要額も計上しています︒

め︑二十六年度までの延長にかかる所

徒への中・長期的な就学支援を行うた化します︒また︑被災した幼児児童生

学料・施設設備費等︶についても対象

しかし︑現在も依然として経済状況

理由により就学困難な幼児︑児童又はは厳しく︑また震災及び円高等の影響

困難な状況が予想されることから︑二もあり︑私立高校生等の家計は今後も十四年度以降も︑経済的理由にかかわらず私立高校生等が学業を継続できるよう引き続き支援するため︑同基金の二十六年度までの延長にかかる所要額について︑一八九億円を計上しています︒

大学等における地域
復興のためのセンター的機能の整備

国公私立大学等︵大学・短期大学・高等専門学校︶

が被災地の自治体からの要望等を踏まえ︑自治体

や他の大学等と連携・協力して行ってきた様々な取組を継続的・発展的に実施していくため︑大学等の地域復興センター的機能の整備を支援するための事業費二○億円と右の取組を支えるための私立大学の施設整備事業の補助五億円をそれぞれ計

上しています︒

助成業務

私 立 学 校 等 関 係
平 成 ２ ３ 年 度
第 ３ 次 補 正 予 算 の 概 要

４３７億円
１５０億円
１５０億円

(１ )私 立 学 校 等施設の耐震補強工事等

９４億円

・耐震補強工事に加え、非構造部材の耐震対策、太陽光発電その他防災機能強化のための整備を支援(２ )耐 震 化 促 進のための日本私立学校振 興 ・ 共 済 事 業 団 へ の 出 資○ 耐 震 改築事業に対する低利融資の 実 施

５６億円

・大学・高校等
低 利融資期間
1 0 年→ 2 0 年
無 利子期間の創設
3年
低 利融資率0.5％
・専修学校・各種学校への低利融資の創設
低 利融資期間20年
低 利融資率事業団 通 常 融 資 金 利 － 0 . 5 ％２．被災私立２．被災私立 学 校 等 復 興 特 別 補 助 ・交付金
・交付金

８ ３億円
８３
億円

○ 被 災 地 に所在する私立学校の安定的 ・ 継 続 的 な 教 育 環 境 の 保 障 と 学 生 等 が
安 心 し て学ぶことが出来る環境整備 等 に 対 す る 支 援・私立大学等に対する支援
・私立高等学校等に対する支援
・私立専修学校等に対する支援

９億円
５３億円
２１億円

被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金︵二九七億円の内数︶

１．私立学校１．私立学
校 等 施 設 の 耐 震 化 促 進 事業
事業

(23年度～26年度の基金)

３．学費減免３．学費減
免 に 対 す る 大 学 等 経 常 費助成(
費 助 成 ( ２／３補助)
２／３補助)

１ ４億円
１４
億円

○ 第 一 次 補正予算(３４億円)に計上し た 学 費 減 免 事 業 補 助 に か か る 所 要 額 の追加措置

４．高校生修．高校生 修 学 支 援 基 金 の 延 長

１ ８ ９億円
１８９億円○ 平 成 ２ １年度に創設した同基金の平 成 ２ ６ 年 度 ま で の 延 長 に か か る 所 要 額を計上○大学等における地域復興のためのセンター的機能の整備
・ 大 学 等 が 被災地の自治体からの要望等 を 踏 ま え 、 自 治 体 や 他 の 大 学 等 と連 携 ・ 協 力して行ってきた様々な取組 を 継 続 的 ・ 発 展 的 に 実 施 し て い く
た め 、 大 学等の地域復興センター的機 能 の 整 備 を 支 援
事 業 費 ２０億円（国・公・私）
上 記 の取組を支えるため施設整備費 に つ い て も 支 援
私 立大学の施設整備５億円○被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金

２９７億円
２９７
億円の内数
の内数

・私立学校授業料等減免事業について、既存制度の拡充（入学料・施設整備費等）についても対象化
・平成２６年度までの延長にかかる所要額を計上※ 東 日 本 大 震災により被災し、移転して再 開 が 必 要 な 私 立 学 校 に つ い て は 、 東
日 本 大 震 災復興交付金(仮称)の効果促 進 事 業 の 活 用 に よ り 、 私 立 学 校 に 貸 し付 け る 土 地又は施設を市町村が確保し、 再 建 を 支 援※計数は各々を四捨五入しているので合計が一致しないことがある。

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第168号
平成23年12月1日

助成業務

私立大学等経常費補助金
会計検査院の実地検査結果
私立大学等経常費補助金にかかる平成 二 十 三 年 の 会 計 検 査 院 実 地 検 査 は︑

︻一般補助︼①専 任 教 員 に つ い て︑ 一 週 間 の 割
当授業時間数が認定基準に満た対する指導及び調査が十分でなかった﹂と指摘されています︒
本事業団では︑今後︑補助金説明会

め ま す の で︑ 各 学 校 法 人 に お い て も︑どを重ね︑制度の理解が深まるよう努の内容検討や調査票記入要領の工夫な②情報の積極的な公開︵二十年度︶

各種調査票の作成時及び作成後の確認ない教員を含めていた︒に つ い て︑ 公 開 先 を 利 害 関 係 人

補助金の算定基礎数に誤りのないよる 補 助 要 件 を 十 分 に ご 確 認 い た だ き︑にあたり︑記入要領等に記載されていのみに限定していた︒①人 数 系 の 項 目︵看 護 師 養 成︑ 外二十二年十一月から二十三年七月までの間に︑五三法人︵大学法人五〇︑短う︑ご注意ください︒︻特別補助︼

期 大 学 法 人 三︶︑ 七 三 校︵大 学 五 三︑国 人 留 学 生 の 入 学 の 推 進︶ に つ②教育研究拠点大学院重点経費︵大平成二十三年度
私立大学等経常費補助金
第二次交付

い て︑ 募 集 停 止 の 学 部・ 学 科 の

この会計実地検査は︑基準等にのっ

学 院 基 盤 分︶ に つ い て︑ 学 位 授

短期大学二〇︶に対して実施されまし

とって補助金の算定が適切にされてい与率の算出の基礎となる研究科

八五七校に対し︑一︑六二四億四︑四

1

3

‑

345,311614

857

337,108,893

補助金課

これらの誤りについて検査院から☎〇三︵三二三〇︶
七三〇三〜七三〇五

金額です︒

hojokin@shigaku.go.jp

七三〇六〜七三〇八﹁補 助 金 が 過 大 に 交 付 さ れ て い て︑ 不は︑﹁学 校 法 人 は︑ 補 助 金 の 制 度 を 十

なお︑今回交付の対象とならない研

員数・学生数等を基礎として算定した

当と認められる﹂との指摘を受けた内分に理解していなかったり︑算定資料

Ｅメール

特別補助

容がありました︒
主な指摘内容は︑次のとおりです︒

七三〇九〜七三一一☎〇三︵三二三〇︶
七三〇〇〜七三〇二

一般補助

助成部

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

高等専門学校

学生を人数に含めていた︒

るかという﹁合規性﹂の観点を中心に二十三年度私立大学等経常費補助金

七八万八︑〇〇〇円を交付する予定での第二次交付については︑六一四法人③同 じ く︑ 教 育 研 究 拠 点 大 学 院 重す︵表参照︶︒
教員等給与費︑専任職員給与費︵教員︑職員とも退職金財団掛金補助を含む︶︑非常勤教員給与費︑教職員福利厚生費︑13,241,692

短 期 大 学た︒

行われます︒

ご と の 過 去 三 年 間 の 博 士 課 程・一般補助の関係では︑補助金算定の博士後期課程の修了者数に誤りの要件を満たしているか否かに着目す

点経費︵大学院基盤分︶について︑対象となった専任教職員・学生が所定るほか︑収入支出調査関係では補助金大学院を担当していない教員をがあった︒

額の調整に用いる教育研究経費支出等

含 め て い た ほ か︑ 基 礎 学 部 の 助

第二次交付の交付対象費目は︑専任の額に対象外の経費が含まれていない

教・助手数に職員を含めていた︒
このように︑昨年に引き続き指摘をか等が着目されます︒
特別補助の項目については︑補助金算定の対象とならない人数や経費が含

‑

法人
501
究旅費︑認証評価経費及び特別補助に教育研究経常費︑厚生補導費の六費目

316

学の作成にあたりその内容の確認を十分受けたことは誠に残念な結果と言わざ

112

大ついては︑二十四年三月に交付する予

まれていないか等が着目されます︒

千円
148,857,785

法人数に行っていなかった﹂ことに加え︑﹁私で︑二十三年五月一日現在の専任教職

‑

分
定です︒

るを得ません︒

校
538

学校数

区
学事業団においてこれらの学校法人に

こうした検査の結果︑会計検査院から

162,444,788

交付決定額（資金交付額）

計

一次補正後
予 算 額

合

第二次交付予定額

平成23年度4経 営

実 務 Ｑ＆Ａ

として処理します︒

学校法人から︑今回の震災に関して私学経営情報センターに寄せられた会計処理に関する質問をＱ＆Ａ形式でまとめましたので︑ご参照ください︒
加盟団体がとりまとめて︑被災した対応しました︒この対応に要した経費に︑一般の方も学内施設に受け入れて帰宅が困難となった本学学生ととも教育活動であったことから︑研修会場

質問の場合︑新入生の研修合宿という目 的︑ 実 情 に 応 じ て 経 費 区 分 し ま す︒に生じる経費は︑中止となった活動のＡ やむを得ず活動を中止する場合

は︑どのように区分して表示したらよの 解 約 料 は﹁教 育 研 究 経 費︵支 出︶﹂ては︑加盟団体に一律の金額を支出すするにあたり︑職員が事前に現地に赴等を活かしたボランティア活動を実施

学生が︑被災地において︑学修成果方への対応に要した経費は﹁管理経費﹁教育研究経費︵支出︶﹂とし︑一般のＡ 本学学生への対応に要した経費は用品を購入しました︒日常の教育研究

ヘルメットや非常用保存食等の防災とするのが妥当です︒

いでしょうか︒

Ｑ5

ることになるので︑支出科目は﹁諸会

Ｑ3

費︵支出︶
﹂でよいでしょうか︒

加盟校に義援金を送ります︒本学としＱ1

Ａ 加盟団体への一律の金額の支出

職員の旅費等の経費は﹁教育研究経費

いて調整を行いました︒これに要する受け入れ人数等︑合理的な配分基準に︵支出︶﹂として処理するのが妥当です︒

経費︵支出︶﹂として処理すべきですか︒に 使 用 す る も の で は な い の で︑﹁管 理より按分するのが適当でしょう︒︵支出︶﹂で処理してよいでしょうか︒

出︶﹂等として表示するのが適当です︒

管理経費
︵支出︶
﹂
︑﹁
︵小科目︶
義援金
︵支

から帰宅が困難となり︑数名の生徒が震災により交通機関が停止したこと処理します︒

る 経 費 は﹁教 育 研 究 経 費︵支 出︶﹂でランティア活動を実施するために要す

Ａ 学修成果等を活かした学生のボ科目はどう表示したらよいでしょうか︒

理経費︵支出︶﹂のどちらですか︒また︑経費は﹁教育研究経費︵支出︶﹂か﹁管施設を提供しました︒これらに要したれ︑また︑医療ボランティア等に学 内を避難所として開放し被災者を受け入き備品等の場合は︑﹁︵大 科目︶設備関のは﹁︵大科目︶管理経費︵支出︶﹂と出︶﹂ と し︑ そ れ 以 外 の 者 に 用 い る もも の は﹁︵大 科 目︶ 教 育 研 究 経 費︵支用品については︑学生生徒等のための用保存食等︑経費として処理する防災

不可欠なものです︒ヘルメットや非常を募り︑日本赤十字社等に義援金として寄付をします︒また︑同団体等に寄れ る も の で は な い の で﹁預 り 金 収 入﹂

け入れた寄付金は︑学校法人が受け入合は﹁︵大科目︶教育研究経費︵支出︶﹂︑

教職員に交通費や宿泊費を支給した場

Ａ 生徒の安全確保という観点から︑合宿を直前になって中止しました︒研☎〇三︵三二三〇︶七八四六・七八四七

私学経営情報センター

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

して処理します︒なお︑資産計上すべものではないが︑安全確保の上で必要付をする際︑本学からも義援金を支出

学校内にとどまりました︒この生徒た

Ａ 被 災 者 の 受 け 入 れ は︑ 直 接︑ 教係支出﹂のうち︑学生生徒等のためのＡ 防 災 用 品 は︑ 日 常 的 に 使 用 す る

し︑合算して送金する予定です︒同団

ちに付き添った教職員に支給する支出

育研究を目的とする活動ではないこと

被災地に所在する本学では︑体育館

体等に義援金を支出する際の科目はど

は︑﹁教育研究経費︵支出︶﹂か﹁管理支出﹂とし︑それ以外の者に用いるもものは﹁︵小科目︶教育研究用機器備品とし︑また︑日本赤十字社等に義援金﹁︵小科目︶旅費︵支出︶﹂等とします︒

修会場の解約料は︑﹁教育研究経費︵支Ａ 教 職 員︑ 学 生︑ 保 護 者 等 か ら 受として支出する際は﹁預り金支出﹂とまた︑別途︑臨時の手当として支給し出︶﹂か﹁管理経費︵支出︶﹂のどちら

Ｅメール

震災の影響を考慮し︑新入生の研修Ｑ7として処理します︒

center@shigaku.go.jp

私学情報室

のは﹁
︵小科目︶その他の機器備品支出﹂して処理します︒学校法人の会計からた場合は﹁︵大科目︶人件費︵支出︶﹂︑でしょうか︒

は︑形態分類により表示します︒

支出する分は︑
﹁
︵大科目︶
管理経費
︵支

﹁その他の手当﹂として処理します︒

Ｑ4

教職員︑学生︑保護者等に対し寄付のように表示したらよいでしょうか︒

か ら︑﹁︵大 科 目︶ 管 理 経 費︵支 出︶﹂

る こ と か ら︑ 支 出 科 目 は﹁︵大 科 目︶とはいえ団体を通じて義援金を支出すＱ8に区分するのが妥当です︒科目の表示

Ｑ6

経費︵支出︶﹂のどちらでしょうか︒

Ｑ2出︶﹂︑﹁︵小 科 目︶ 義 援 金︵支 出︶
﹂等

助成業務

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平成23年12月1日
第168号

第168号
平成23年12月1日

格を尊重し一人ひとりが備えている資

この人間教育を土台として︑知育教育に偏ることなく︑六年間一貫して生徒の主体性と自主性を重んじる生活指導︑宗教教育︑情操教育を通して︑人を愛する思いやりの心を育て︑人生を

香蘭の教養教育
こうした特色の中で︑本校は次の四本の柱で﹁香蘭の教養教育﹂を実践しバランスのとれた基礎学力

ています︒

一

特定の教科に偏ることなく︑中高六
年間を通してバランスのとれた基礎学力を養成する︒特に読書や自己啓発︵ＳＥ︶学習を奨励し︑積極的に知力を高める努力を促し︑学ぶことの喜びを身

豊かで高い情操と礼の学習に付けさせる︒

二

礼 拝︑ 聖 書︑ 礼 法︑ 学 級 活 動︑ 行
事︑クラブ活動︑奉仕活動等を通して︑と一期一会に代表される日本礼法によせる︒

し︑思いやりの心と規範を身に付けさ三日本の伝統文化から学ぶ

歌舞伎︑文楽鑑賞や書道︑茶道︑華道︑ 箏 曲 ︑ 能 楽 な ど の 授 業 を 通 し て ︑

日本の伝統文化を学び︑日本人としてまた国際人としての教養を身に付けさ

せる︒

6

助成業務
魅力あふれる学校づくりを目指して

一人ひとりを大切にする教育で魅力づくり

真実に生きることのできる女性の育成を目指しています︒
努め︑未知の事柄に関心を持ち︑学ぶ允

意欲と探究心を養い︑新しい時代に生横内教の倫理観によってより一層高める教

校長

育を行うことを創立以来の特色として

香蘭女学校中等科・高等科

香蘭女学校中等科・高等科は︑英国

また︑真理を探求する心の育成にも国教会聖ヒルダ伝道団によって創立さきる女性として必要な素養の基礎を培

質を︑学業と人格の両面で伸ばすこと

うことを目指しています︒

います︒
その中で︑生徒一人ひとりを大切にれ︑現在一二○年以上の歴史を持つ東京都品川区にある中高一貫の女子校でかつてこの学園を築いた宣教師たちする教育を旨としています︒生徒の人は︑伝統的な日本の家族制度や儒教のを目指しています︒

す︒

歴史の影響を受けた女性の徳に注目しました︒日本の伝統文化や礼儀作法を重んじ︑教育の中に取り入れて︑急速に欧米文化を押し付けることなく︑穏やかにキリスト教の教えを教師自らの生活姿勢を以って生徒たちに示したといいます︒
ここでは︑新しい視野に立ちながらも︑そうした柔軟な伝統を受け継ぐ教職員が牽引する生徒一人ひとりを大切にする香蘭女学校の教育の取り組みについて紹介します︒

全般的な特色く教育を行うことを基本としていまる﹁礼の教育﹂の二本の柱が香蘭の教

愛︑良心︑共生などの心情教育を徹底す︒特に︑英国国教会の流れをひく本育の根幹です︒

い わ ば︑ キ リ ス ト 教 の﹁愛 の 教 育﹂校は︑日本女性の持つ徳性をキリスト

本校では︑キリスト教の教えに基づ

香蘭女学校（ST.HILDA S SCHOOL）

キリスト教の教えに基づく宗教教育
チャプレンによる毎朝の礼拝

自己啓発（Self Enrichment）学習の一つ
茶道の授業

連載 ⑨

表 現︑ 創 作 を 通 し て の 自 己 完
成学習で︑それは単に教室での授業に留まら学校が責任を果たさなければならない

生 徒 一 人 ひ と り の 進 路 に つ い て は︑スにある同じ聖公会系の関係学校であ二・三年生の希望者を対象に︑イギリ大学や専門学校でその力を伸ばしてくか な 学 力 と 教 養 を 身 に 付 け︑ さ ら に︑生徒が中高の六年間でできるだけ確

進学指導と︑大学受験指導の両輪を掲りと認識し︑個々に対応するよう本校

性を持っています︒その違いをしっかます︒

横内 允︵よこうち まこと︶
一九五六年 東京教育大学卒業
立教中学校教諭・教頭・校長を経て︑二〇〇三年より現職◇◇◇寄稿者紹介◇◇◇も息づいてその魅力を創造し続けていが︑教職員とともにここ香蘭には︑今れ︑伸び伸びと生活する生徒たちの姿

山 に 包 ま れ た 環 境 の 中 で︑ 神 に 守 ら

都会とは思われない豊かな自然と築果たしています︒

度もこの精神でつくられ︑その役割をます︒また︑学校や父母会の奨学金制のことながら教師の大事な使命でありにいる生徒を大切にすることは︑当然かけがえのない﹁命﹂として今ここ相談﹂も含めて相談に乗っています︒

やカウンセラー︑チャプレンが﹁親子の未発達な生徒などに対しては︑教師

な生徒︑そして我侭を抱えたり︑自我

生徒や集団に溶け込めずに孤立しそういます︒個人的な悩みを抱え︑苦しむ

居場所を喜んでつくれるよう配慮して認識し︑生徒たち一人ひとりが自分の

私たち教職員はこの事をしっかりといっても過言ではありません︒

ごすかで︑その後の生き方が決まるとへの人生の中での重要な時期をどう過は努力しています︒思春期から青年期

げ生徒のために努力を続けています︒

生徒は一人ひとり皆違った能力や個

一人ひとりを大切に指導許可されています︒の約半数にあたる八○名が推薦入学を

教大学へは︑二○○八年度から卒業生

特に︑日本聖公会の系列校である立

毎年行われている高等科一年生対象のキャリアガイダンス
卒業生のアドバイスをうかがう絶好の機会

四
豊かな人生を築くための基礎となる
自己表現力を養う︒音楽︑美術︑体育︑家庭科実習︑創作ダンス等の授業に加え︑書道︑絵画︑作文︑英作文等のコンクールを通して︑創作力︑表現力を身に付けさせる︒

世界に貢献できる人間を育成
確かな学力︑感性︑行動力︑体力等を含めて︑人間としての﹁総合力﹂があってこそ社会に貢献できます︒本校

ず︑﹁校外学習﹂へ自らの意志で参加すと考えています︒基本は早い内から自確かな進路の保証ることによって︑更に深められています︒

分で将来の道を考えさせる指導を強化の自己啓発学習はその根幹をなすもの

それに加え︑共生社会に生きる人とし︑﹁自 己 決 定﹂ を さ せ る よ う 心 掛 けする役割を担うわけですが︑今や大学して不可欠な﹁異文化理解教育﹂も同香蘭の始祖イギリスのパブリックス

全入時代を迎えています︒こんな時でています︒親や教師はそれをサポート

クール︵アスコットにある名門女子校

あればこそ︑どんな大学でどんな勉強をするかを自主的に決めることができ
同時に卒業生を招いたキャリア教育ガる 生 徒 を 育 成 し た い と 考 え て い ま す︒︶
︑韓国の高校︵昌徳女子高校︶
Schoolとの連携プログラムは︑とりわけ生徒

イダンスや大学の先生方を招いた特別る立教英国学院で一年以上学ぶことのれるよう願っています︒進路指導室は授業も行っています︒

できる﹁留学﹂制度もスタートさせてその中心で多くの推薦指定校への推薦

また︑二○一一年度からは︑中等科たちに多くの実りをもたらしています︒

Christ Church Episcopal︶ や カ ナ ダ︑ ア メ リ カ 聖 公
Heathﬁeld
会系の高校︵

時に推進しています︒

新たな留学先、立教英国学院

います︒

助成業務

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平成23年12月1日
第168号

平成23年12月1日

第168号「私学データ作成システム」等をご活用ください
私学事業団では、学校法人の経営に役立てていただけるように以下のシステムを用意しています。

助成業務☆「私学データ作成システム」（大学法人〜高等学校法人対象）
貴法人の財務帳票等の出力や財務シミュレーションを行うことができます。
☆「今日の私学財政閲覧システム」（大学法人〜小学校法人対象）
冊子に取りまとめている各帳票をPDF形式やCSV形式で取得することができます。

Ⅰ

Ⅱ

事業団HPより学校法人ポータルサイトへアクセス

事業団HP（私学振興事業本部）を表示し、ユーザID（法人番号）とパスワードを入力「学校法人ポータルサイトへ」をクリック☆ 本事業団より発行する認証情報が必要になります。

利用するシステムを選択
私学データ作成システムについて→親認証もしくは子認証（私学データ作成シス
テム用）が必要になります。

（注）「基礎調査票e‑マネージャにより発行した子認証」及び「学校法人ポータルサイト閲覧
用子認証」ではアクセスできませんのでご注意ください。詳細は学校法人ポータルサイト
トップ画面の「お知らせ」に掲載されている「電子証明書の利用権限」をご覧ください。
私学データ作成システム又は今日の私学財政の利用する方をクリック

Ⅲ 「私学データ作成システム」で作成できるデータの例「私学データ作成システム」では、学校法人等の所在地、系統、学生生徒等数（総現員規模、総定員規模）を条件として以下の集計データを作成することができます。
入学定員充足率、志願倍率、教職員数、教職員の年齢別平均給与（大学・短期大学のみ）、人件費比率、教育研究経費比率、帰属収支差額比率、学生生徒等納付金比率、基本金組入率、借入金等返済比率、借入金依存率、資金収支比率、自己調
達資金収支比率、固定資産構成比率、流動比率、総負債比率、前受金問い合わせ先（私学振興事業本部）
保有率、減価償却比率など
私学経営情報センター 私学情報室☆なお、操作手順の詳細は、それぞれのシステムにログイン後に表示されるマニュアルをご覧いただくか、右記にお問い合わせください。

☎ 03（3230）7848・7849
E メール

center@shigaku.go.jp

8

平成二十三年︻掛金関係︼●住民基本台帳ネットワーク情報の活改善しました︒

共済事業の年間報告●長期給付分掛金率の改定︵四月一日︶
十三年度においては〇・三五四ポイ帳ネットワーク情報との確認を開始

以上の加入者を対象に︑住民基本台

年金請求等の案内をする五十八歳用︵十月から︶ント引き上げ︑一二・九三八％に改共済規程第二十六条に基づき︑二定しました︒
しました︒

円から四十六万円に改定されました︒●障害給付にかかる加算の仕組みの改定︵四月一日︶障害共済年金︑障害基礎年金の加算の対象を拡大しました︒︻福祉事業関係︼の開設︵六月一日︶●﹁学 生 就 職 活 動 サ ポ ー ト セ ン タ ー﹂
無料でキャリアカウンセリング等

︱

震

災

対

応

︱

業務部 掛金課

掛金・児童手当拠出金にかかる納期限延長の取り扱いの変更

岩手県・宮城県の﹁対象地域﹂︵左表︶に所在する学校法人等については延長対象となる学校法人等には︑平成二後の納期限が決定しました︒

十三年十月三十一日付の通知文ですでにお知らせしております︒

口座振替の再開 平成23月11月調定分から●年金請求者向け相談会の開催︵十一月二十日〜十二月十八日︶を踏まえ対応する予定です︒

等については︑今後の災害の復旧状況

まっていない地域に所在する学校法人

なお︑引き続き延長後の納期限が定延長後の納期限 平成23年12月15日（木）を受けることができるサポートセン
ターを開設しました︒︻東日本大震災関係︼

気仙沼市、多賀城市、本吉郡南三陸町●介護分掛金率の改定︵四月一日︶︻短期給付︵医療︶関係︼
代理制度の導入︵四月以降︶●出産費の直接支払制度の継続と受取

宮城県〇・〇六六ポイント引き上げ︑〇・九八四％に改定しました︒〇・〇五ポイント引き下げ︑〇・●事務費分掛金率の改定︵四月一日︶●私学共済制度にかかる取り扱い
手続書類の簡略化︑事務処理の迅

窓口負担軽減のための制度を継続・拡充することとなりました︒

一一％に改定しました︒●福祉事業分掛金率の改定︵四月一日︶

速化等︑特例措置を設け︑支援を行っ●ホームページに﹁東日本大震災へのた︒

被 災者への速やかな送金を行いましに か か る 現 地 受 付・ 審 査 を 実 施 し︑災害見舞金等及び特例災害貸付等︵四月二十五日〜五月二十六日︶●被災地への現地受付・審査の実施ています︒●高齢受給者の負担割合の据え置き置かれました︒

二十四年三月まで原則一割に据え︵四月以降︶〇・〇一ポイント引き上げ︑〇・二五％に改定しました︒
月額の上限額の変更︵四月一日︶●任意継続加入者にかかる標準給与の三十八万二千円から三十八万一千︻長期給付︵年金︶関係︼●退職共済年金請求書の事前送付の変送付時期の変更と送付対象者を拡

更︵一月送付分から︶対応︵共済業務︶﹂を設置︻その他︼

宮古市、大船渡市、陸前高田市、釜石市、気仙郡住田町、上閉伊郡大槌町、下閉伊郡山田町︵十二月十二日〜十二月十四日︶●新規加入者向け説明会の開催

岩手県

対象地域

円に引き下げました︒●短期給付分掛金率六・五二％のうちの表示︵四月一日︶

大しました︒●二十三年度の年金額の改定︵四月一日︶〇・四％の引き下げ改定となりました︒●在職中等の支給停止額等の計算方法の改定︵四月一日︶停止解除調整変更額等が四十七万震災等により学校法人等の財産に相当な損失を受けたことで、延長後の納期限までに納付が困難な場合
は、納付の猶予を受けることができます。詳細については、掛金課までお問い合わせください。

納付の猶予

平成23年２月調定分から平成23年10月調定分掛金等

対象となる
調定掛金等

﹁特 定 保 険 料 率 に 相 当 す る 掛 金 率﹂
二十三年度分は︑二・七八％になりました︒●加入者資格を判定する際の条件の一︻資格関係︼部改善︵十月から︶﹁給 与 支 給 の 有 無﹂ の 条 件 を 一 部

共済業務

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平成23年12月1日
第168号

平成二十二年度

共済業務

二十二年度については︑私学事業団

施結果は︑
下表のとおりとなりました︒

平成二十二年度特定健康診査等の実用券を同封︶を学校法人等あてに送付﹁クピオ﹂︵保健指導が必要な方には利た後︑その方に適応した情報提供冊子

健診結果データを提出していただい

保健指導の受診勧奨したので︑ご活用ください︒

福祉部 保健課

特定健康診査等の実施結果
加入者の特定健診等健診結果データの提出にご協力いただき︑ありがとう

フォーマットの積極的な利用などによしていますので対象者への配付及び保訪問型の保健指導︵※︶を実施しておりますので︑ぜひご活用ください︒

二十三年度
健診結果データの提出願いします︒
健診結果データの作成の際は︑できるだけ︑本事業団の健診結果提出用Ｅ
ｘ ｃ ｅ ｌ・ Ｃ Ｓ Ｖ デ ー タ 形 式︵※︶︑
又は国の定めるＸＭＬ形式などの電子機能︵※︶を活用してください︒

女

男

体

全

分

男

女

体

全

分

全
分

ございました︒り︑ 健 診 結 果 デ ー タ の 不 備 も 減 少 し︑きました︒
一方で︑特定保健指導については受診機関の確保が難しいなどの理由か
ら︑利用率が五・七％にとどまっている状況です︒

また︑対象者の利便性を考え︑学校まだ約四︑〇〇〇校の学校法人等か健指導の受診勧奨をお願いします︒

特 定 健 診 等は︑生活習慣 病のリスク

らの健診結果が未提出です︒健診終了

昨年度に比べ︑
特定健診受診率を五六・を見つけ出し︑生活習慣の改善などによ後の速やかなデータ提出にご協力をお一％から五七・二％へ伸ばすことがでり︑予 防することができる重要な機 会ですので︑ぜひ受診し︑健康管理に役立ててください︒

学校法人等代表者向けの新規サービスのご案内

詳細については私学共済事業ホーム︵※︶

データで作成し︑結果データチェック

学校法人ごとにインターネットを通じ

特 定 健 診 等 の 実 施 状 況 等 に つ い て︑て確認できるサービスを開始しました︒ログインＩＤ・パスワード通知文

ページ︵ http://www.shigakukyosai.
︶に掲載しています︒
jp/◆特定保健指導利用率（特定保健指導終了者数／特定保健指導対象者数）（単位：人）◆特定保健指導終了者数

区

女

男

体

全

分

区

△17.8％◆特定保健指導対象者率（特定保健指導対象者数／評価対象者数）（単位：人）◆特定保健指導対象者数

区

女

男

体

75.0％

47.7％

68.3％

全

分

区

目標との差

57.2％

厚生労働大臣への結果報告（抜粋）

書を学校法人等代表者あてに送付しま※参考

22年度目標女
男
体
全93,695者
入＊健診完了者に加えすべての健診は受診できなかったものの階層化（保健指導判定）が可能な対象者も含んだ数。
＊任意継続加入者は被扶養者等に含まれる。

114,106
196,025

207,801
166,811

評価対象者数（＊）
362,836

93,514

計

113,896
101,762

207,410
94,263

15,570

特定健診受診者数
151,241

117,332女
245,504男

被扶養者等（＊）

体加表（単位：人）◆特定健診受診者数等（単位：人）◆特定健診対象者数

区
男

女
体
全
分
区

第168号
平成23年12月1日◆特定健診受診率（特定健診受診者数／特定健診対象者数）

積極的支援対象者

19,81017,822

1,988

積極的支援

9.5％

15.6％

2.1％

動機付け支援対象者

18,92513,804

5,121

動機付け支援

9.1％

12.1％

5.5％

計

38,73531,626

7,109

計

18.6％

27.7％

7.6％

積極的支援

789

700

89

積極的支援

4.0％

3.9％

4.5％

動機付け支援

1,402

1,085

317

動機付け支援

7.4％

7.9％

6.2％

計

2,191

1,785

406

計

5.7％

5.6％

5.7％

10

第168号

平成23年12月1日を受ける手続きをしてください︒国民健

加入した健康保険や共済組合の出産費

康保険に加入した場合は︑私学共済制

退職後に出産をするとき

業務部 短期給付課

出産費を受けるか︑被扶養者として家︵退 職 後 の 出 産 費 ︶族出産費を受けるかを選択できます

健康保険や共済組合︑私学共済制度

退職後に任意継続加入者となったが︑喪失後の出産費を受ける場合は出度の喪失後の出産費を受けてください︒

退職後に任意継続加入者となったと

産費付加金は受けられませんので︑注

学校法人等を退職後に出産したとき

きは︑在職中と同様に出産費や出産費の被扶養者になった場合は︑喪失後の付加金が受けられます︒また︑被扶養

意してください︒

も︑出産費を受けることができます︒

者が出産したときに︑家族出産費や家◎任意継続加入者が資格喪失後六か月以内に出産したときも同様です︒

も︑
家族出産費等は受けられません︒◎資格喪失後に︑被扶養者が出産して族出産費付加金が受けられます︒▼任意継続加入者の手続き

直接支払制度を利用するとき▼喪失後の出産費を受ける手続き

任意継続加入者証︵又は任意継続加

入者被扶養者証︶を分娩機関窓口で提を分娩機関窓口で提示する必要があり

直接支払制度を利用するときますので︑事前に本事業団に書面で証示してください︒付加金等は登録してい﹁出 産 費・ 家 族 出 産 費 請 求 書﹂ に 所

加入者証に代わる﹁資格喪失後の出定の必要書類︵直接支払制度を利用し

明 の 発 行 依 頼 を し て く だ さ い︒ な お︑る送金先口座に自動的に振り込みます︒ていないことが確認できる書類と産科差 額 な ど の 給 付 金 が 発 生 し た と き は︑

産 費 を 受 け る 権 利 が あ る 旨 の 証 明 書﹂

医療補償制度が確認できる書類︶を添

本 事 業団から送 金先について文 書でお分娩費用を全額自己負担したとき付し︑私学事業団に直接請求してくだ問い合わせします︒

分娩費用を全額自己負担したときさい︒

定の必要書類を添付し︑請求書に加入﹁出 産 費・ 家 族 出 産 費 請 求 書﹂ に 所

引 き 続 き一年 以上加 入 者であった人

者の送金先口座を明記し︑本事業団に資格喪失後六か月以内に出産したが︑資格喪失後六か月以内に出産した

直接請求してください︒

ただし︑健康保険の被保険者本人や共受取代理制度を利用する場合は︑事前に本事業団への申請が必要です︒

ときは︑喪失後の出産費が受けられます︒

済組合の組合員になった場合は︑喪失後の出産費は受けられませんので︑新たに共済業務

ガーデンパレスの年末年始期間中（12月27日〜１月3日）
の営業
12月
1月
27 28 29 30 31 1 2 3

年末年始の宿泊料金

札幌ガーデンパレス☎011（261）5311△ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○通常料金

仙台ガーデンパレス☎022（299）6211○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○通常料金

ガーデンパレス名

予年末年始宿泊プラン●
東京ガーデンパレス（1泊朝食）☎03（3813）6211（代表）○ ○ △ ○ ○ ○ ○ ○シングル 8,800円〜☎03（3813）6290（宿泊予約）
ツイン 16,600円〜

名古屋ガーデンパレス☎052（957）1022
京都ガーデンパレス☎075（411）0111

通常料金・
予年末年始特別宿泊●○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○プラン（１泊２食）
１名様 12,000円〜
予特別料金（1泊2食）●○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ シングル17,902円〜
ツイン 34,650円〜

大阪ガーデンパレス☎06（6396）6211

通常料金・
予年末年始プラン●○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○（1泊2食）
1名様 12,600円〜

広島ガーデンパレス☎082（262）1122○ △ ○ ○ ○ ○ ○ ○福岡ガーデンパレス☎092（713）1112

予お正月宿泊プラン●○ △ ○ ○ ○ ○ ○ ○（1泊2食）
1名様 12,000円

予＝予約制（特別プラン）
●

11

○＝営業

通常料金

△＝チェックアウトまで営業

備考
12月26日11：00〜27日11：00まで、電気設備保守点検のため、全館休館
四川飯店は、12月29日〜31日まで休業
12月30日〜1月3日までの夕食（和食堂・洋食レストラン）は、限定メニュー
12月29日11：00〜30日9：00まで、電気設備保守点検のため、全館休館
年末年始プラン期間は、12月31日〜1月2日
洋食レストラン（12月30日9：00〜11：00）については、
喫茶（ドリンク）のみ営業
特別プラン期間は、12月27日〜1月3日
洋食レストランは通常営業
和食堂（夕食）の営業時間17：00〜21：00
特別料金期間は、12月31日〜1月3日
和食堂は、12月31日（夕食）と1月1日は休業
年末年始プラン期間は、12月31日〜1月3日
洋食レストランは、1月1日〜4日（朝食）まで、正月特別メニュー。和食堂は、12月31日〜1月3日まで、年末年始特別メニュー
1月1・2日10：00から餅つき大会
12月28日12：00〜29日13：00まで、電気設備保守点検のため、全館休館
和食堂は、12月28日10：00〜29日17：00まで休業
12月28日13：00〜19：00まで、電気設備保守点検のため、全館休館
お正月プラン期間は、12月31日〜1月2日
和食堂は、1月1日〜3日（朝食）までは、正月特別メニュー

平成23年12月1日

第168号

事例２ 配偶者や子が退職したため、被扶養者として認定申請したい
被扶養者の要件を備えた日（事由発生日）は、退職日の翌日となります。
退職後の雇用保険の給付（失業者の退職手当金及び条例等による雇用保険の失業給付に相当する給付を含みます）は、勤労所得ではありませんが、失業期間中の生計を維持するための代替給与に相当する性質であるため、恒常的な収入とみなされます。
したがって、雇用保険受給期間中は原則被扶養者として認定できません。ただし、基本手当日額が3,612円未満（年間所得上限額130万円÷360日）であれば、雇用保険を受給しながら被扶養者として認定されます。雇用保険の受給を放棄した場合や中断した場合も、被扶養者として認定されます。
なお、雇用保険を受けられるようになるまでの間（待期期間や給付制限期間）については、雇用保険受給開始時に被扶１続柄及び生年月日を確認する書類（①②いずれか）Ⅰ①配偶者・子の戸籍抄本（又は謄本）②配偶者・子の住民票（加入者が世帯主であって加入者との続柄が明記されたものに限る）

雇用保険に未加入の事業所を退職し ①事業主の退職の証明書（事業主の証明印のあるもの）
たとき（①及び②いずれも）②事業主の雇用保険未加入証明書（事業主の証明印のあるもの）
雇用保険を受給しないとき（①及び②いずれも）①「離職票１及び２」の写し又は「資格喪失確認通知書」の写し②雇用保険の受給を放棄する旨及び雇用保険を受給することになった場
合は、被扶養者認定取消を行う旨の誓約書（加入者及び認定対象者の署名捺印のあるもの）（平成23年版「事務の手引」143ページ参照［注］）雇用保険を受給できないとき（①及び②いずれも）①「離職票１及び２」の写し②雇用保険を受給できない理由を記載した口述書（認定対象者の署名捺
印のあるもの）Ⅱ⑴基本手当日額が3,612円未満 ①「雇用保険受給資格者証」の写しのとき（①②いずれか）②「雇用保険受給資格者証」交付前の場合は⑸−です。

と同様の書類が必要⑶雇用保険の受給を中断する ①「雇用保険受給資格者証」の写しとき（①及び②いずれも） ②雇用保険の受給を中断する旨及び雇用保険を受給することになった場
合は、被扶養者認定取消を行う旨の誓約書（加入者及び認定対象者の署名捺印のあるもの）（「事務の手引」143ページ参照［注］）⑷雇用保険の受給終了後に認 「雇用保険受給資格者証」の写し（支給終了日の記載のあるもの）
定申請するとき⑸雇用保険の待期期間及び給付制限期間のみ認定申請するとき雇用保険を受給するとき

配偶者・子の収入に関する書類

雇用保険に加入している事業所を退職したとき

２⑵雇用保険の受給を延長する ①「離職票１及び２」の写しとき（①及び②いずれも） ②雇用保険の受給を延長する旨及び雇用保険を受給することになった場
合は、被扶養者認定取消を行う旨の誓約書（加入者及び認定対象者の署名捺印のあるもの）（「事務の手引」143ページ参照［注］）雇用保険受給資格者証 ①「離職票１及び２」の写し交付前に認定申請をす ②雇用保険受給資格者証の交付を受けたときは、直ちに同証の写しを私るとき学事業団に提出する旨の誓約書（「事務の手引」144ページ参照［注］）（①〜④すべて）※後日「雇用保険受給資格者証」の写し（加入者番号を明記したもの）
を提出してください。
③雇用保険の給付制限期間等が終了したときには、被扶養者認定取消をする旨の同意書（加入者の署名捺印のあるもの）（「事務の手引」144ペー
ジ参照［注］）④「被扶養者取消申請書」
被扶養者の要件を欠くに至った理由は「３．雇用保険受給」と記入
してください。取消年月日は記入不要です。
雇用保険受給資格者証 ①給付制限期間等の記載のある「雇用保険受給資格者証」の写しの交付を受けた後に認 ②雇用保険の給付制限期間等が終了したときには、被扶養者認定取消を定申請をするときする旨の同意書（加入者の署名捺印のあるもの）（「事務の手引」144ペー（①〜③すべて）ジ参照［注］）③「被扶養者取消申請書」
被扶養者の要件を欠くに至った理由は「３．雇用保険受給」と記入
してください。取消年月日は記入不要です。

［注］私学共済事業ホームページ（http://www.shigakukyosai.jp/）から誓約書、同意書のひな型をダウンロードできます。
12

共済業務

養者認定取消をすることを前提に、被扶養者として認定することができます。
【添付書類】

第168号

平成23年12月1日

被扶養者認定申請 ― ポイントと事例 ③ 業務部 資格課
今月号では、加入者の 被扶養配偶者が国民年金第３号被保険者に該当した場合の届け出 について説明します。
また、 配偶者や子の事業の廃止及び退職に伴う被扶養者認定申請 について、２つの事例と添付書類の説明をします。申請は、退職（廃業）日の翌日から30日以内に行ってください。

「被扶養者認定申請書」に添付する書類①加入者との続柄及び生年月日を確認する書類②認定対象者自身の恒常的収入が被扶養者の範囲内であるかどうかを確認する書類

共済業務③夫婦共同扶養に関する書類（本誌10月号、11月号参照）

国民年金第３号被保険者の届け出
日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人は、原則国民年金の被保険者になります。私学共済制度の65歳未満の加入者は、
国民年金第２号被保険者として国民年金に加入しています。
国民年金第３号被保険者とは、国民年金第２号被保険者の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の人をいいます。
国民年金第３号被保険者に該当した場合は、「国民年金第３号被保険者資格取得・種別変更・種別確認（３号該当）届」に基礎年金番号を確認できる書類（年金手帳、基礎年金番号通知書等）の写しを添付のうえ、学校法人等を経由して私学事業団に提出してください。その後、本事業団では被扶養者認定の証明等を行い文京年金事務所へ提出します。
◇届け出の流れ

第３号被保険者（届け出）

１ 「被 扶 養 者 認定申請書」と同時に提出が必要な場合
２単独の届け出が必要な場合学校法人等（学校法人等の印）

私学事業団（被扶養者認定の証明）

文京年金事務所

第３号被保険者（第３号被保険者
資格該当通知書）①国民年金第１号又は第２号被保険者であった配偶者が、加入者の被扶養者になっ
たとき

種別変更届

②加入者（第２号被保険者）が１日の中断もなく年金制度の異なる職場から転職してきた場合で、配偶者が前の年金制度でも第３号被保険者であったとき

種別確認届③海外居住者等国民年金に加入していない配偶者が、加入者の被扶養者となるとき

資格取得届①加入者の被扶養配偶者が20歳になったとき

資格取得届②被扶養配偶者が退職後に自分の健康保険の任意継続加入者等となっているが、年収が130万円未満である場合
種別変更届※添付書類として、任意継続加入者であること及び扶養の事実が確認できる続柄・収入などを証明する書類が必要です。

配偶者や子の事業の廃止及び退職に伴う被扶養者認定申請

事例１ 配偶者や子が自営業を廃業し、恒常的な収入がなくなったため、被扶養者として認定申請したい
被扶養者の要件を備えた日（事由発生日）は、廃業した日の翌日となります。
【添付書類】
１

続柄及び生年月日を確認する書類（①②いずれか）①配偶者・子の戸籍抄本（又は謄本）②配偶者・子の住民票（加入者が世帯主であって、続柄が明記されたものに限る）

２

配偶者・子の収入に関する書類

税務署又は保健所の受付印のある「廃業届」の写し

13平成23年12月1日

第168号

私学事業団ホームページ http://www.shigaku.go.jp/（「月報私学」はホームページにも掲載しています）〒113 ‑ 8441

文京区湯島1‑7‑5☎03（3813）
5321（代表）

共済業務ご照会の際には、学校記号番号、加入者番号をお手元にご用意ください。

無効の加入者証回収と返納のお願い

http://www.shigakukyosai.jp/
加入者（任意継続加入者も含む）の資格喪失及び被扶養者の取り消しに伴い、無効となった加入者証及び加入

賞与等支給報告書の提出上の注意

者被扶養者証は必ず返納してください。
①加入者証等を紛失し、返納できないときは、「加入者賞与等支給報告書は、登録されている賞与等支給予定

証等返納不能届書」を提出してください。

月の前月に学校法人等（磁気媒体及び電算用紙による報②加入者等が後期高齢者医療制度に加入した後は、私学告を登録した学校法人等は除く）へ送付します。賞与等事業団の加入者証等は使用できませんので、返納してを支給した日から（同一月内に賞与等の支給が複数あっ

ください。

【資格課】

た場合は合算し、最後に支給した日から）５日以内に提出してください。
なお、用紙が届いても賞与等の支給がない場合は提出

加入者向広報「レター」1月号等の送付の必要はありません。また、賞与等支給報告書に記載されている加入者の中で、支給がない人がいる場合は、その人の加入者番号から賞与等区分まで二重線で抹消してください。０円又は空欄で報告されると「未確認連絡書」が送付されてしまいます。

加入者向広報「共済だよりレター」１月号等を１月中旬に学校法人等あてに送付します。
送付部数は11月末現在の加入者数となっています。不足の場合は、広報班まで連絡してください。 【広報班】

賞与等支給報告書の記入については、平成23年度改訂版「様式用紙等の記入例集」14ページを参照してくださ4 4い。特に支給年月や賞与等区分の記入もれに注意してください。磁気媒体及び電算用紙で報告する場合は、提出

12 月の共済業務スケジュール

前に加入者番号と生年月日を確認してから提出をお願い

２日（金） 貸付 送金します。電算用紙による申請（あらかじめ私学事業団の６日（火） 貸付 11月分定期償還期限承認が必要です）については、平成23年版「事務の手引」

９日（金） 貯金 払込期限（必着）100ページを参照してください。

【資格課】
15日
（木）

社会保障・税一体改革成案

貸付 １月４日送金申し込み・任意償還申出締め切り
アイリスプラン 医療・傷害補償コース加入申し込み締め切り

20日（火） 貯金 送金
貸付 送金

22日（木） 貯金 払戻・解約請求締め切り
医療・介護サービスの見直しや年金制度の改革に関す積立共済年金 脱退申出等締め切り

る「社会保障・税一体改革成案」が、７月１日閣議報告
されています。医療・介護分野では、「保険者機能の強化を通じた医療・介護保険制度のセーフティーネット機

28日
（水）

掛金 11月口座振替（自振校のみ）
貸付 12月分定期償還口座振替（自振校のみ）30日（金） 貸付 １月23日送金申し込み締め切り

能の強化、給付の重点化」など、年金分野では「新しい年金制度の創設」やその方向性に沿った「現行制度の改善」などが示されており、現在、社会保障審議会の年金部会等の各部会で検討されております。
「社会保障改革」については、私学共済事業ホームペー
ジ「年金制度改革の動向について」、「医療保険制度改革について」から内閣官房ホームページへリンクし資料などが閲覧できます。

【企画室】

１ 月の共済業務スケジュール
４日（水）

掛金 11月分納期限
貸付 送金

６日（金） 貸付 12月分定期償還期限10日（火） 貯金 払込期限（必着）
13日（金） 貸付 ２月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

14

第168号

平成23年12月1日

INFORMATION
年末年始の業務

第11回私学振興債券を発行しました

私学事業団では12月29日（木）から１月

資金その他経営に必要な資金について、長期・固定の貸私学事業団では、私立学校の施設設備の整備に要する
３日（火）までの年末年始をお休みとさせ付事業を行っています。

ていただきます。何かとご不便をおかけいこの事業に要する資金の一部として、23年11月に「第たしますが、皆様のご理解とご協力をお願

11回私学振興債券」（10年債）を50億円発行しました。

いいたします。

格付はAA（株式会社格付投資情報センター）を取得
しています。

ホームページ休止のお知らせ
システムメンテナンスのため、本事業団
第 11 回 私 学 振 興 債 券 の 概 要

ホームページのうち「トップページ（http://
www.shigaku.go.jp/）」 及 び「私 学 振 興 事

債券の総額

金50億円

各債券の金額

1,000万円

社債、株式等の振替に関する法律の適用本債券は、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号、その後の改正含む）の規定の適用を受けるものとする。

利

年1.036%

業本部（助成業務）ページ」の閲覧並びに学校法人向け情報システム（学校法人ポータルサイト、ｅ-マネージャ等）は、12月28日（水）午後５時45分から１月４日（水）午前10時まで休止します。
なお、「私学共済事業本部（共済事業）
ページ」は通常どおり閲覧できますが、「年金情報提供サービス」については、12月28日（水）午前９時から１月４日（水）午前10

率

発 行 価 額

各債券の金額100円につき金100円

償 還 金 額

各債券の金額100円につき金100円

期10年（平成33年９月24日償還）時まで休止します。

〒102 ‑ 8145 千代田区富士見1‑10‑12

助成業務

☎03
（3230）
1321（代表）
http://www.shigaku.go.jp/s̲home.htm

限

利 払 期 日

３月、９月の各25日

募 集 期 間平成23年11月11日（金）払 込 期 日平成23年11月30日（水）

担

保

一般担保
本債券の債権者は、日本私立学校振興・共済事業団法（平成９年法律第48号、その後の改正含む）により日本私立学校振興・共済事業団の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。ただし、当該先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

引 受 会 社

みずほ証券株式会社及び三菱UFJモ
ルガン・スタンレー証券株式会社

受 託 会 社

株式会社三井住友銀行

平成23年度版「今日の私学財政」（大学・短期大学編）を送付します
平成23年度版「今日の私学財政」（大学・短期大学編）
を12月下旬に発刊する予定です。本年度の学校法人基礎調査にご協力いただいた学校法人あてに、当該法人の設置学校のデータが収録されている各編をお送りします。
今後の学校経営の中で財務分析や財政運営の参考として
ご活用ください。
私学経営情報センター

私学情報室☎03（3230）7840・7841

財務部

Ｅメール

☎03（3230）7273・7274

center@shigaku.go.jp

Eメール

15

経理第一課
keiri1@shigaku.go.jp

平成23年12月1日

第168号

インターネットで宿泊予約ができます。

宿泊施設のご案内

http://www.shigakukyosai.jp/

凛 と し た 冬 の 京 都 に お 越 し や す
四季彩プラン（1泊2食）【和食】１泊２食（2名1室） １名様（3名1室） １名様【洋食】１泊２食（2名1室） １名様（3名1室） １名様

11,970円
11,550円
11,340円
10,920円

期間：通年（年末年始を除く）●プラス2,000円、5,000円で夕食がグレードアップ
年末年始（12/31〜1/3）は、特別料金期間になります。

金閣寺

冬の京都は、寺社に薄雪が映え、凛として張りつめた
たたずまいが格別です。
京都ガーデンパレスを拠点に、京都散策をお楽しみく
ださい。

神泉苑

和食（イメージ）〒602 0912 京都市上京区烏丸通り下長者上ル龍前町605番地
☎ 075
（411）
0111（JR「京都」駅から地下鉄烏丸線で「丸太町」駅下車、徒歩8分）
http://www.hotelgp-kyoto.com/

融資事業のご案内

平成 2 3 年度融資のご相談、お待ちしています！
■ 融資金利表（平成23年12月１日現在）
返済期間
融資費目

20年以内
10年以内
６年以内
（うち据置２年）（据置年数含む）（据置年数含む）
年％【一般施設費】
校(園)舎、体育館、講堂、遊戯室等の建築事業等並びに校(園)地の買収事業等

年％

年％

校舎、園舎等の施設の建築（改修も含みます）

校地、園地の購入

1.6

1.0

0.8

1.7

1.1

―

私学事業団融資は、長期借入・固定金利・元金据置（最大２年間）・元金均等償還です。

5年6か月以内（うち据置6か月）

施設整備をご計画なら「安心で、安定感のある」本事業団資金のご利用を検討されてはいかがでしょうか。
23年度融資のご希望については、現在受付中です。

機器備品の購入【特別施設費】
寄宿舎、国際交流会館、セミ
ナーハウス等の建築事業並びに当該施設建築のための土地買収事業等【教育環境整備費】
校教具、通園バス等の購入※幼稚園、特別支援学校、専修学校が対象【教育環境整備費】
大型設備・情報技術整備等

―

―

―

1.0

0.6
―

※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。
※上記費目以外にも災害復旧事業、公害対策事業等が対象となります。

ご相談はお早目にどうぞ

問い合わせ先（私学振興事業本部）融資部 融資課 ☎03（3230）7862〜7867
Ｅメール yushi＠shigaku.go.jp

ふじようちえん

今
月報私学

月

の 表 紙

OECD
（経済協力開発機構）学校施設好事例集において、世界の教育施設の中で最も優れた施設として表彰されました。自然に包まれた「遊びと学びと建物が一体」となった施設の中で、子どもたちが、自分で感じ・考え・楽しんで過ごしています。
「子どもが育つところ」ふじようちえん。

12月号（VOL．168）平成23年12月1日発行

編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団〒102-8145

東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）7810・7811（企画室）（禁無断転載）16