令和５年９月１１日
公益社団法人全日本トラック協会

第６３回「正しい運転・明るい輸送運動」実施計画
１．目
的
この運動は、交通・労働災害事故の防止、環境保全及び輸送秩序の確立により、円滑な輸送の達成を図り、年末年始の輸送繁忙期における安全、安心な輸送サービスを提供することを目的とする。
２．運動期間
令和５年１１月１６日（木）から令和６年１月１０日（水）まで
３．主催
全日本トラック協会（以下「全ト協」という。）並びに各都道府県トラック協会
４．後援
国土交通省、警察庁
５．実施事項
経営トップ、管理者及び従業員が一体となって、下記の項目を中心とした取り組みを行うものとする。
（１） 飲酒運転の根絶
運行管理者等は、国土交通省が令和４年３月に改訂した「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」を踏まえ、同年６月に全ト協が改訂した「飲酒運転防止対策マニュアル」を活用し、運転者等に対するアルコール検知器の携行などによる酒気帯びの有無の測定方法、及び測定結果の確実な報告等について指導を徹底する。
また、交通対策委員会の決議を踏まえ、トラックドライバーへの飲酒運転しないことの宣言書署名などの取り組み強化を図る。
（２） 追突事故及び交差点における事故防止の徹底
運行管理者等は、事業用トラックにおける死傷事故の約半数を占め、高速道路での死傷事故の約６割を占める「追突事故」、及び死亡・重傷事故の約４割を占める「交差点事故」を防止するために、全ト協制作の資料『プラン 2025 目標達成セミナー～削減目標達成への取り組み～』※を活用し、交通事故実態に即した運転者への指導・教育を実施し、追突事故及び交差点における事故防止の徹底に努める。
※全ト協ホームページ URL
資料『プラン 2025 目標達成セミナー～削減目標達成への取り組み～』
1https://jta.or.jp/member/anzen/plan2025seminar.html（３） 過労運転防止の徹底
運行管理者等は、繁忙期においても無理な運行計画とならないよう、運行経路、運行時間、休憩地点等を含む適切な運行指示書の作成や運行計画及び乗務割の作成を行
い、点呼時等を活用し運転者の疲労、睡眠不足の状況等、健康状態の確認を徹底し、過労運転防止に努める。
（４） 確実な点呼の実施
経営者は、従業員の健康管理を徹底させ、また、運行管理者等は点呼を確実に実施
し、運転者の健康状態、疲労の度合い、異常な感情の高ぶり、睡眠不足等について確認し、少しでも異常があると認められた場合は乗務させないようにする。
また、点呼の際、運行管理者等はアルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認を確実に行う。
（５） 携帯・スマートフォンの使用禁止の徹底
経営者は、道路交通法の一部改正により罰則強化が行われた運転中のスマートフォン等の画像を注視する行為や、携帯電話を用いて通話する行為は極めて危険な行為であることから、乗務中の携帯電話による通話やスマートフォンの操作の禁止について徹底を図る。
（６） 健康診断の受診の徹底
経営者は、健康起因による事故防止を図るため、従業員に健康診断を確実に受診させ、結果を把握するとともに必要に応じて医師の診断等を受けさせ、運転に支障を及ぼす影響のある異常があると認められた場合は、改善されるまで乗務させないようにする。
（７） 荷役作業時の安全確保の徹底
経営者及び荷役災害防止担当者等は、荷主等との運送契約時に、荷役作業における役割分担を明確にするように書面契約を締結するよう努めるとともに、荷役作業の有無、運搬物の重量、荷役作業方法等の荷役作業内容を、「安全作業連絡書」等で運転者へ指示を行い配布する。
また、令和５年１０月より、荷役作業時の墜落・転落防止対策強化のため昇降設備の設置及び保護帽の着用義務が最大積載量２トン以上の貨物自動車に範囲が拡大されることなどを踏まえ、墜落・転落の危険を伴う荷役作業においては必ず保護帽を着用させるなどの必要な安全対策を指示し、労働災害事故の防止を図る。
参考：陸上貨物運送事業労働災害防止協会「荷役作業安全対策ガイドラインのあらまし」
http://rikusai.or.jp/wp-content/uploads/2018/06/niyaku-guideline_aramashi_202304.pdf「労働安全衛生規則等の一部改正のポイント」
http://rikusai.or.jp/wp-content/uploads/2023/05/kaisei_question_answer.pdf
2（８） 高速道路における事故防止の徹底
運行管理者等は、高速道路における事故の多くは、高速道路に入った後１時間以内に比較的多く発生していることを踏まえ、高速道路に入った後に可能な限り早い段階で運転者に休憩をとらせるなど、高速道路における事故防止の徹底に努める。
（９） 車両の安全性確保の徹底
経営者及び整備管理者等は、「自動車点検整備推進運動」及び「不正改造車を排除する運動」の趣旨を踏まえ、車両の日常点検及び定期点検の確実な実施に努めるとともに、不正改造の防止を徹底する。
特に、近年、大型トラックの車輪脱落事故が急増しているため、国土交通省が策定する大型車の車輪脱落事故防止にかかる「緊急対策」のトラック業界が取り組む実施事項と併せ、全ト協作成の啓発資料活用などにより、早めに冬用タイヤ交換を計画する他、適切なタイヤ交換作業の実施により車輪脱落事故防止対策の徹底を図る。
（10） 降積雪期における輸送の安全確保の徹底
運行管理者及び整備管理者等は、気象情報や道路における降雪状況等を適時適切に把握するとともに、早期にスタッドレスタイヤに交換する他、積雪・凍結等の気象及び道路状況により、タイヤチェーンを装着するなど適切な措置を講じる。
また、大雪等での立ち往生を防ぐため、冬用タイヤの溝深さが新品時の５０％以上であることを「プラットホーム」で運行前に必ず確認することを徹底させる。
（11） 正しい積付け・固縛方法の徹底
管理者は、荷量が増加する年末の繁忙期において、偏荷重が生じない積付けや、荷にロープまたはシートをかける等の固縛を正しく行い、安全な輸送の確保を徹底させる。
（12） エコドライブ及びアイドリング・ストップの徹底
経営者等は、地球温暖化の発生源である化石燃料の使用量を削減し、ＣＯ２及び排出ガスの低減を図ることは、業界に課せられた命題であることから、エコドライブ及びアイドリング・ストップを徹底させる。
（13） 運輸安全マネジメントの徹底
経営者等は、輸送の安全確保が最も重要であるという意識を経営トップから現場の運転者まで浸透させるため、運輸安全マネジメントにより絶えず輸送の安全性の向上に努めるよう安全意識の高揚を図る。
（14） 安全意識の高揚
経営者及び運行管理者等は、社会的責務を自覚し、「安全を最優先する」という経営理念と、「絶対に事故を起こさせない」という信念を持って、各事業所の事故防止対策の徹底を図る。
3運転者は、常に適正な速度、車間距離を保つなど、安全走行を徹底する。また、交通法令の遵守はもちろんのこと、プロドライバーとしての使命と自覚を持って、一般ドライバーの模範となるよう、常に「やさしさ」と「思いやりのある運転」を心掛ける。
（15） 輸送品質・サービスの向上
運転者は、荷扱いに一層の注意を払い、毀損等の貨物事故の未然防止を図る。また、
常に笑顔と誠意をもって顧客等に接するとともに、言葉遣いや態度を明快にし、親切、丁寧に対応するよう輸送サービスの向上に努める。
６．実施要領
前項の「実施事項」を確実かつ効果的に実行するため、それぞれ次の要領により実施する。また、国土交通省が年末年始に行う安全総点検への協力を行うものとする。
（１）全ト協① 広報とらっく、ホームページ、業界紙等を活用し、本運動の趣旨、実施計画等を全事業者に周知する。
② 各都道府県トラック協会からの推薦に基づき本運動に功績のあった事業所及び従業員を表彰する。
（２）各都道府県トラック協会① 関係委員会または会議等の開催により、本運動の具体的推進要領を決定する。また、令和３年９月の交通対策委員会の決議を踏まえ、飲酒運転根絶に向けた他県の取り組み事例について情報の共有化を図り、各地域の実情に応じ、飲酒運転根絶に向けた効果的な取り組みを積極的に展開する。
② 協会独自の企画によるポスター、垂れ幕、立看板等の作成、掲出、並びに機関紙（誌）、ホームページ等を活用して本運動の広報を行い、会員事業者に対し周知を図る。
③ 事業者、管理者、運転者等に対し、それぞれの研修会、講習会等を開催し、実施事項を確実かつ効果的に実行できるよう努める。
④ 荷主等との協議の場をできるだけ設け、本運動に対する荷主への理解と協力を求める。
⑤ 適正化事業実施機関を活用し、本運動を徹底させる。
⑥ 本運動において功績のあった事業所及び従業員に対し、全ト協が表彰を行うため、被表彰者を推薦する。（推薦の細部については別途連絡）

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（３）事業所① 自社広報紙等の利用、あるいはトラック協会等から配布されたポスター、垂れ幕、立看板、腕章、リボン等により、従業員に対し本運動の実施事項を徹底し、一層の事故防止と輸送品質の向上を図る。
② 安全対策を検討する際は、全ト協が制作した各種マニュアル等の啓発物を積極的に活用する。
＜全ト協ホームページ＞
URL https://jta.or.jp/member/anzen/kotsuanzen_ichiran.html③ 従業員に対し必要な教育、現場指導を行い、また、トラック協会が行う研修会、講習会等に必要な従業員を積極的に参加させ、安全・安心な輸送サービスの向上を図る。
④ 安全会議を開催する等、本運動及び関係行政機関の発出する安全に関する通知等の徹底を図る。
以5上