（別添２）○「地域生活支援事業等の実施について」（平成１８年８月１日障発第０８０１００２号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）
別紙２「地域生活支援促進事業実施要綱」新旧対照表【令和６年４月１日適用】（傍線の部分は改正部分）
新
別紙２

旧
別紙２

地域生活支援促進事業実施要綱
１～２
３

（同右）

事業の種類

（１）

地域生活支援促進事業実施要綱
１～２３

都道府県地域生活支援促進事業

（略）

事業の種類

（１）

都道府県地域生活支援促進事業

実施主体は、次のアからノまでに掲げる事業を実施することができるものとする。

実施主体は、次のアからネまでに掲げる事業を実施することができるものとする。

なお、実施に当たっては、実施主体が適当と認める団体等（地方公共団体を除く。

なお、実施に当たっては、実施主体が適当と認める団体等（地方公共団体を除く。

ただし、実施主体である都道府県が指定都市又は中核市が事業を実施することが適

ただし、実施主体である都道府県が指定都市又は中核市が事業を実施することが適当と認める場合は当該指定都市又は中核市を含む。
）に事業の全部又は一部を委託当と認める場合は当該指定都市又は中核市を含む。）に事業の全部又は一部を委託することができるものとする。

することができるものとする。

ア～オ

ア～オ

カ

（同右）

工賃向上計画支援等事業

カ（略）

工賃向上計画支援等事業

（ア）
（同右）

（ア）
（略）

（イ）

（イ）

特別事業
農福連携マルシェの開催や障害者就労支援施設等へ農業に関する専門家派

農福連携マルシェの開催や障害者就労支援施設等へ農業に関する専門家派

遣、障害福祉分野と農業分野の関係者の相互理解促進の取組等を行う事業。
キ～ツ

特別事業

遣等を行う事業。

（同右）

キ～ツ
テ

（略）

地域生活支援事業の効果的な取組推進事業
地域生活支援事業の実態把握調査及び効果的な取組の実施を推進する事業。

テ

障害者ＩＣＴサポート総合推進事業

ト1

障害者ＩＣＴサポート総合推進事業

（ア）

障害者のＩＣＴの利用及び活用の機会の充実を図る事業。

（ア）

障害者のＩＣＴの利用及び活用の機会の充実を図る事業。

（イ）

社会福祉法人等が実施する（ア）に掲げる事業に対し補助する事業。

（イ）

社会福祉法人等が実施する（ア）に掲げる事業に対し補助する事業。

ト

意思疎通支援従事者キャリアパス構築支援事業

ナ

意思疎通支援従事者キャリアパス構築支援事業（ア）

意思疎通支援に従事する者のスキルアップ等を図る事業。

（ア）

意思疎通支援に従事する者のスキルアップ等を図る事業。

（イ）

社会福祉法人等が実施する（ア）に掲げる事業に対し補助する事業。

（イ）

社会福祉法人等が実施する（ア）に掲げる事業に対し補助する事業。

ナ

地域における読書バリアフリー体制強化事業

ニ

地域における読書バリアフリー体制強化事業（ア）

視覚障害者等の読書環境の整備を図る事業（ア）

視覚障害者等の読書環境の整備を図る事業（イ）

社会福祉法人等が実施する（ア）に掲げる事業に対し補助する事業。

（イ）

社会福祉法人等が実施する（ア）に掲げる事業に対し補助する事業。

ニ入院者訪問支援事業

ヌ

入院者訪問支援事業

精神科病院へ訪問し、入院者の話を丁寧に聴きつつ必要な情報提供を行う等の精神科病院へ訪問し、入院者の話を丁寧に聴きつつ必要な情報提供を行う等の取組を推進する事業。
ヌ取組を推進する事業。

高次脳機能障害及びその関連障害に対する地域支援ネットワーク構築促進事業

ネ

高次脳機能障害の当事者やその家族等の支援に資する関係機関の確保・明確化

高次脳機能障害の当事者やその家族等の支援に資する関係機関の確保・明確化と地域支援ネットワークの構築により支援体制の充実を図る事業。
ネ

高次脳機能障害及びその関連障害に対する地域支援ネットワーク構築促進事業と地域支援ネットワークの構築により支援体制の充実を図る事業。

都道府県による基幹相談支援センター・地域生活支援拠点等整備推進事業
都道府県がアドバイザーを配置する等により、市町村に対する基幹相談支援センター及び地域生活支援拠点等の設置・整備並びに運営に関する助言や、広域での設置・整備に向けた調整等の支援を行う事業

ノ

都道府県・指定都市における虐待対応体制整備支援事業
精神科病院に対する指導監督権限を有する都道府県・指定都市において、虐待の防止や障害者の保護等の対応ができる体制の整備を図る事業。

（２）

市町村地域生活支援促進事業（２）

市町村地域生活支援促進事業

実施主体は、次のアからクまでに掲げる事業を実施することができるものとする。

実施主体は、次のアからクまでに掲げる事業を実施することができるものとする。

なお、実施に当たっては事業の実施主体が適当と認める団体等（地方公共団体を

なお、実施に当たっては事業の実施主体が適当と認める団体等（地方公共団体を除く。）に事業の全部又は一部を委託することができるものとし、広域的な事業展除く。）に事業の全部又は一部を委託することができるものとし、広域的な事業展

開のため複数の実施主体が連携することができるものとする。

開のため複数の実施主体が連携することができるものとする。

ア～エ

ア～エ

（同右）

オ

（略）

地域生活支援事業の効果的な取組推進事業
地域生活支援事業の実態把握調査及び効果的な取組の実施を推進する事業。

2

オ

意思疎通支援従事者キャリアパス構築支援事業（ア）

意思疎通支援に従事する者のスキルアップ等を図る事業。

（イ）

社会福祉法人等が実施する（ア）に掲げる事業に対し補助する事業。

カ

重度訪問介護利用者の大学修学支援事業

カ

重度訪問介護利用者の大学修学支援事業

重度訪問介護の利用者が大学等に修学するに当たって必要な身体介護等を、大重度訪問介護の利用者が大学等に修学するに当たって必要な身体介護等を、大学等における支援体制が構築されるまでの間において提供する事業。
キ

学等における支援体制が構築されるまでの間において提供する事業。

地域における読書バリアフリー体制強化事業（ア）

視覚障害者等の読書環境の整備を図る事業（イ）

社会福祉法人等が実施する（ア）に掲げる事業に対し補助する事業。

ク

雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業（ア）キ

重度障害者等に対する就労支援として、雇用施策と福祉施策が連携し、職雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業（ア）場等における介助や通勤の支援を行う事業。
（イ）

重度障害者等に対する就労支援として、雇用施策と福祉施策が連携し、職場等における介助や通勤の支援を行う事業。

社会福祉法人等が実施する（ア）に掲げる事業に対し補助する事業。

（イ）ク

社会福祉法人等が実施する（ア）に掲げる事業に対し補助する事業。

入院者訪問支援事業
精神科病院へ訪問し、入院者の話を丁寧に聴きつつ必要な情報提供を行う等の取組を推進する事業。

（３）
４

（同右）

事業の実施

（３）
４

各事業の実施は、事業ごとに定める次に掲げる実施要領による。
（１）

都道府県地域生活支援促進事業

ア～ツ

（略）

事業の実施
各事業の実施は、事業ごとに定める次に掲げる実施要領による。

（１）

（同右）

都道府県地域生活支援促進事業

ア～ツ

（略）

テ

地域生活支援事業の効果的な取組推進事業実施要領（別記２－19）

テ

障害者ＩＣＴサポート総合推進事業実施要領（別記２－19）

ト

障害者ＩＣＴサポート総合推進事業実施要領（別記２－20）

ト

意思疎通支援従事者キャリアパス構築支援事業実施要領（別記２－20）

ナ

意思疎通支援従事者キャリアパス構築支援事業実施要領（別記２－21）

ナ

地域における読書バリアフリー体制強化事業実施要領（別記２-22）

ニ

地域における読書バリアフリー体制強化事業実施要領（別記２-23）

ニ

入院者訪問支援事業実施要領（別記２-24）

ヌ

入院者訪問支援事業 （別記２-25）

ヌ

高次脳機能障害及びその関連障害に対する地域支援ネットワーク構築促進事業実ネ

高次脳機能障害及びその関連障害に対する地域支援ネットワーク構築促進事業

3

施要領（別記２-25）
ネ（別記２-26）

都道府県による基幹相談支援センター・地域生活支援拠点等整備推進事業実施要領（別記２-26）

ノ（２）

都道府県・指定都市における虐待対応体制整備支援事業実施要領（別記２-27）
市町村地域生活支援促進事業

ア～エ

（２）

（同右）

市町村地域生活支援促進事業

ア～エ

（略）

オ

意思疎通支援従事者キャリアパス構築支援事業実施要領（別記２－20）オ

地域生活支援事業の効果的な取組推進事業実施要領（別記２－19）

カ

重度訪問介護利用者の大学修学支援事業実施要領（別記２－21）

カ

重度訪問介護利用者の大学修学支援事業実施要領（別記２－22）

キ

地域における読書バリアフリー体制強化事業実施要領（別記２-22）

ク

雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業実施要領（別記２－23）

キ

雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業実施要領（別記２－24）

ク

入院者訪問支援事業（別記２－25）（３）

特別促進事業（別記２－28）（３）

特別促進事業（別記２－27）

５～７

（同右）

５～７

（略）

（別記２－１～２）（同右）（別記２－３）（別記２－１～２）（別記２－３）
発達障害者支援体制整備事業実施要領

１～２
３

（略）

（同右）

事業内容

発達障害者支援体制整備事業実施要領
１～２
３

（略）

事業内容

住民及び関係者等の発達障害に対する理解を深めること等を通じて、地域でのネット

住民及び関係者等の発達障害に対する理解を深めること等を通じて、地域でのネットワーク構築による支援体制の整備を図るため、次に掲げる事業（地域支援体制サポート）

ワーク構築による支援体制の整備を図るため、次に掲げる事業（地域支援体制サポート）4

を実施する。
（１）～（４）（５）
アを実施する。
（同右）（１）～（４）（略）

集中的支援の実施のための体制整備
概要
障害福祉サービス事業所等における集中的支援の実施に当たり、管内において、イの広域的支援人材の役割を担う者を登録した名簿の作成や、派遣調整を行う。
イ

広域的支援人材となる者
広域的支援人材となる者は、のぞみの園において実施する広域的支援人材養成研修修了者であって、集中的支援において指導助言ができる能力を有するものとする。
また、強度行動障害支援の知識・技術等に関し、支援者ネットワークへの参画等の自己研鑽に努めるものとする。
ウ

広域的支援人材の業務
広域的支援人材は、集中的支援として、強度行動障害を有する者が利用する事業所等を集中的に訪問等（情報通信機器を用いた管外からの指導助言も含む。
）し、適切なアセスメントと有効な支援方法の整理を当該事業所等の従業者とともに行う。
また、集中的支援の実施後は、その概要を都道府県、指定都市に報告する。
エ

留意事項
集中的支援の実施に当たり広域的支援人材の派遣に係る費用は、障害福祉サービ

ス等報酬において評価されることとなるため、本事業の補助対象とはならない。
また、当分の間は、マネジャーのうち強度行動障害の支援に関する知見がある者
や強度行動障害支援者養成研修（中核的人材）の講師など、集中的支援において指導助言ができる能力を有するものとして都道府県等が認める者についても、広域的支援
人材とみなすものとする。
（別記２－４）（別記２－４）
障害者虐待防止対策支援事業実施要領

１～３

（同右）

障害者虐待防止対策支援事業実施要領
１～３

5

（略）

４

留意事項

４

留意事項

（１）都道府県が３（３）の事業を行う場合、研修の質の向上を図るため、別途、国が示（１）都道府県は、研修の質の向上を図るため、別途、国が行う研修に担当職員や都道府す標準カリキュラムの内容以上の研修を行うことを補助の要件とする。なお、国が行

県研修の講師となる者を参加させ、同研修を参考として、研修の実施方法や内容につう研修に担当職員や都道府県研修の講師となる者を参加させ、同研修において伝達す

いて検討を行うこと。また、管内市町村障害者虐待防止センターとの連携強化に努める内容を踏まえ、研修の実施方法や内容について検討を行うこと。また、管内市町村ること。

障害者虐待防止センターとの連携強化に努めること。
（２）
（同右）

（２）
（略）

（別記２－５～10）（同右）（別記２－11）（別記２－５～10）（別記２－11）
アルコール関連問題に取り組む民間団体支援事業実施要領

１～３
４

（略）

（同右）
対象者

アルコール関連問題に取り組む民間団体支援事業実施要領
１～３
４

（略）
対象者

アルコール関連問題の改善に取り組む民間団体

アルコール関連問題の改善に取り組む民間団体（注１） 民間団体には、アルコール関連問題を抱える当事者やその家族により構成（注１） 民間団体には、アルコール関連問題を抱える当事者やその家族により構成

され、代表者を決めていない共同体も含む。

され、代表者を決めていない共同体も含む。

（注２） 薬物依存症、ギャンブル等依存症に関する問題に取り組む民間団体につい（注２） 薬物依存症、ギャンブル等依存症に関する問題に取り組む民間団体については、それぞれ別途、（別記２－12）又は（別記２－13）に定める事業の対象ては、それぞれ別途、（別記２－14）又は（別記２－15）に定める事業の対

とする。

象とする。

（別記２－12）（別記２－12）

薬物依存症に関する問題に取り組む民間団体支援事業実施要領

薬物依存症に関する問題に取り組む民間団体支援事業実施要領

6

１～３
４

（同右）

１～３

対象者

４

（略）

対象者

薬物依存症に関する問題の改善に取り組む民間団体

薬物依存症に関する問題の改善に取り組む民間団体（注１） 民間団体には、薬物依存症に関する問題を抱える当事者やその家族により構（注１） 民間団体には、薬物依存症に関する問題を抱える当事者やその家族により構成され、代表者を決めていない共同体も含む。

成され、代表者を決めていない共同体も含む。

（注２） アルコール依存症、ギャンブル等依存症に関する問題に取り組む民間団体に（注２） アルコール依存症、ギャンブル等依存症に関する問題に取り組む民間団体については、それぞれ別途、（別記２－11）又は（別記２－13）に定める事業のついては、それぞれ別途、（別記２－13）又は（別記２－15）に定める事業の対象とする。

対象とする。

（別記２－13）（別記２－13）

ギャンブル等依存症に関する問題に取り組む民間団体支援事業実施要領
１～３
４

（同右）

ギャンブル等依存症に関する問題に取り組む民間団体支援事業実施要領
１～３

対象者

４

（略）

対象者

ギャンブル等依存症に関する問題の改善に取り組む民間団体

ギャンブル等依存症に関する問題の改善に取り組む民間団体（注１） 民間団体には､ギャンブル等依存症を抱える当事者やその家族により構成さ（注１）

れ、代表者を決めていない共同体も含む。
（注２）

民間団体には､ギャンブル等依存症を抱える者やその家族により構成され、代表者を決めていない共同体も含む。

アルコール依存症、薬物依存症に関する問題に取り組む民間団体について（注２）

アルコール依存症、薬物依存症に関する問題に取り組む民間団体について

は、それぞれ別途、（別記２－11）又は（別記２－12）に定める事業の対象とは、それぞれ別途、（別記２－13）又は（別記２－14）に定める事業の対象と

する。

する。

（別記２－14～17）（別記２－18）（同右）（別記２－14～17）（別記２－18）7（略）

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業実施要領
１

目的

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業実施要領
１

目的

精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができる

精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができる

よう、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労など）、地域の助け合い、普及啓

よう、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労など）、地域の助け合い、普及啓発（教育など）が包括的に確保された精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構発（教育など）が包括的に確保された精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指す必要があり、同システムは地域共生社会の実現に向かっていく上では欠かせ築を目指す必要があり、同システムは地域共生社会の実現に向かっていく上では欠かせないものである。

ないものである。

構築にあたっては、計画的に地域の基盤を整備するとともに、市町村や障害福祉・介構築にあたっては、計画的に地域の基盤を整備するとともに、市町村や障害福祉・介護事業者が、精神障害を有する方等の地域生活に関する相談に対応できるように、市町護事業者が、精神障害を有する方等の地域生活に関する相談に対応できるように、市町

村ごとの保健・医療・福祉関係者等による協議の場や、個別支援における協働を通じて、村ごとの保健・医療・福祉関係者等による協議の場や、個別支援における協働を通じて、精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、当事者・ピアサポーター、家族、精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、当事者・ピアサポーター、家族、居住支援関係者等との重層的な連携による支援体制を構築していくことが必要である。

居住支援関係者等との重層的な連携による支援体制を構築していくことが必要である。

また、精神障害を有する方等の日常生活圏域を基本として、市町村などの基礎自治体

また、精神障害を有する方等の日常生活圏域を基本として、市町村などの基礎自治体を基盤として進めていく必要があることや、令和４年度の精神保健及び精神障害者福祉を基盤として進めていく必要があることから、都道府県等は市町村との協働により、精に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）の一部改正により、精神保健に関する相談支

神障害を有する方等のニーズや、地域の課題を共有化した上で、地域包括ケアシステム

援について対象が拡大されることから、都道府県等は市町村との協働により、精神障害の構築に資する取組を推進する。

を有する方等のニーズや、地域の課題を共有化した上で、地域包括ケアシステムの構築に資する取組をより一層推進することとする。
２

（同右）

２

（略）

３

事業内容等

３

事業内容等

（１）
（２）

（同右）

（１）

（略）

普及啓発に係る事業（２）

普及啓発に係る事業

都道府県等は、各地域における普及啓発事業の実施により、精神疾患や精神障害

都道府県等は、各地域における普及啓発事業の実施により、精神疾患や精神障害に対する地域住民の理解を深めるよう努めること。

に対する地域住民の理解を深めるよう努めること。

（実施例）

（実施例）

・シンポジウムやフォーラムの開催

・シンポジウムやフォーラムの開催

8

・地域において精神障害者と地域住民が交流できる場の設置

・地域において精神障害者と地域住民が交流できる場の設置

・精神疾患、精神障害やメンタルヘルスに関する相談窓口の周知・精神疾患、精神障害やメンタルヘルスに関する相談窓口の周知

・心のサポーターの養成・国が行う普及啓発事業（世界メンタルヘルスデイ、心のサポーター等）の周知・国が行う普及啓発事業（世界メンタルヘルスデー等）の周知

等

等

（３）

同右

（３）

（略）

（４）

当事者・家族等の活動支援及びピアサポートの活用に係る事業（４）

当事者・家族等の活動支援及びピアサポートの活用に係る事業

都道府県等は、当事者・家族が互いに支え合う取組であるピアサポート（※）（当

都道府県等は、当事者・家族が互いに支え合う取組であるピアサポート（※）（当事者活動）の支援や、住民の一員として活躍できる場の創出や拡大に努めること。

事者活動）の支援や、住民の一員として活躍できる場の創出や拡大に努めること。

（実施例）

（実施例）

・当事者等による自らの経験を生かした交流活動（自助グループ）や、相談・同・当事者等による自らの経験を生かした交流活動（自助グループ）や、相談・同行等の支援の実施に向けた体制整備

行等の支援の実施に向けた体制整備

・当事者団体等と社会福祉協議会や民間事業者等との協働により、当事者等が集・当事者団体等と社会福祉協議会や民間事業者等との協働により、当事者等が集う場や地域住民との交流の場の設置・当事者や家族による相談等の活動支援や活躍の場の設置

う場や地域住民との交流の場の設置
等

・家族が安心して、精神障害者本人に対する支援や家族同士の支援を行うための家族支援

等

なお、支援に当たっては、令和４年度障害者総合福祉推進事業「地域における当なお、支援に当たっては、令和 3 年度障害者総合福祉推進事業「地域における当事者活動の実態調査」における当事者活動団体リストや取組事例を参照し、当事者事者活動の実態調査」における当事者活動団体リストや取組事例を参照し、当事者団体活動の把握と活用の促進に努めること。

団体活動の把握と促進に努めること。

※ピアサポートには、当事者・家族等のグループによる仲間同士の支え合い、地域※ピアサポートには、当事者・家族等のグループによる仲間同士の支え合い、地域活動支援センターや精神科病院等における当事者同士の交流会や普及啓発等精神活動支援センターや精神科病院等における当事者同士の交流会や普及啓発等精神保健医療福祉に関する事業における役割、市町村等による精神科病院に長期在院

保健医療福祉に関する事業における役割、市町村等による精神科病院に長期在院している者への訪問支援、雇用契約に基づいた事業所等での活動等、多様な活動している者への訪問支援、雇用契約に基づいた事業所等での活動等、多様な活動

実態や役割がある。
（５）～（７）（８）（同右）

実態や役割がある。
（５）～（７）

市町村等における相談支援体制の構築支援に係る事業
都道府県等は市町村等における相談支援体制の構築を推進するための都道府県からの専門職の派遣や相談支援技術等の市町村職員向け研修の実施に努めること。

9（略）

（実施例）
・都道府県等の精神保健医療福祉に精通した保健師等の市町村への派遣及び地域の実情に応じた情報提供や助言
・都道府県等において市町村の専門職以外も含む相談支援担当者を対象にした相談支援研修の開催
（９）

等

その他

（８）

都道府県等は、（１）から（８）までに掲げる事業のほか、地域包括ケアシステム

都道府県等は、（１）から（７）までに掲げる事業のほか、地域包括ケアシステムの構築に資する事業を実施することができる。
４の構築に資する事業を実施することができる。

留意事項（１）～（５）
（６）

その他

４
（同右）

留意事項

（１）～（５）

都道府県等は、地域の実情に合わせ３（２）～（９）の事業メニューを実施する

（６）

（略）

都道府県等は、地域の実情に合わせ３（２）～（８）の事業メニューを実施することができるが、その際は、３（１）の精神保健医療福祉体制の整備に係る事業にことができるが、その際は、３（１）の精神保健医療福祉体制の整備に係る事業における協議の場の設置、構築推進サポーターの活用、事業評価は、必ず実施するもおける協議の場の設置、構築推進サポーターの活用、事業評価は、必ず実施するも

のとする。

のとする。

また、都道府県は、管内市町村の地域包括ケアシステムの取組を推進する観点か

また、都道府県は、管内市町村の地域包括ケアシステムの取組を推進する観点か

ら、管内市町村の構築状況や意向を踏まえ、実施する事業メニューを検討すること。

ら、管内市町村の構築状況や意向を踏まえ、実施する事業メニューを検討すること。

ただし、３（５）の事業メニューのみを実施する場合にあっては、「精神科救急医

ただし、３（５）の事業メニューのみを実施する場合にあっては、「精神科救急医療体制整備事業実施要綱（平成 20 年５月 26 日付け障発第 0526001 号厚生労働省社

療体制整備事業実施要綱（平成 20 年５月 26 日付け障発第 0526001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知の別紙）の３（１）に定める精神科救急医療体制

会・援護局障害保健福祉部長通知の別紙）の３（１）に定める精神科救急医療体制

連絡調整委員会等に代えることができる。
（７）～（９）

（削除）

（同右）

連絡調整委員会等に代えることができる。
（７）～（９）（略）（別記２－19）
地域生活支援事業の効果的な取組推進事業実施要領
１

目的
障害者等が地域で自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、実施主体

10

が地域の関係者と構築するネットワークのもと、地域の障害者等やその家族のニーズに基づく適切な支援の実施や地域住民の参画を含めた地域資源の発掘等に努めることにより、法に定める地域生活支援事業が、全ての地域で効果的かつ計画的に実施されることを目的とする。
２

実施主体
都道府県、市区町村（市町村及び特別区をいう。以下この実施要領において同じ。
）

３

事業内容
実施主体は、次の事業を実施する。
（１）

地域生活支援事業運営協議会の設置・運営
実施主体は、次のアからオまでに掲げる内容を備えた地域生活支援事業運営協

議会（以下この実施要領において「運営協議会」という。
）を組織し、運営する。
ア位置づけ
運営協議会は、地域のニーズや将来の地域の動向等を見据えた地域生活支援事

業の在り方（事業実施の効果・障害福祉計画策定のための目標の考え方・効果的な事業の実施方法等）について、地域の関係者間による議論を深めるためのプラットフォームとして位置づける。
イ

構成
運営協議会は、実施主体、都道府県（この事業の実施主体が都道府県である場

合は（２）のアの対象地方公共団体である市区町村）、外部有識者、障害当事者（その家族を含む。
）団体及び障害者等の医療・福祉等に関連する事業者団体並びに実施主体が適当と認める団体等により構成するものとする。
ウ

名称等
運営協議会の名称は、より地域に親しみやすいものなど実施主体が適当と認めるものとすることができる。
エ同様の機能を有する既存の協議会等の活用
運営協議会は、必ずしも、この事業の実施のために新たに設置要綱等を策定した上で設置する必要はなく、法第８９条の３第１項の協議会などの実施主体が既11に設置している協議会等を、この事業における運営協議会として取り扱うことができるものとする。
オ

この事業における役割
この事業において運営協議会は、（２）の実態把握調査の実施を司るとともに、（３）の厚生労働省への報告に関する責任を有するものとする。
（２）

実態把握調査の実施
実施主体は、アの対象地方公共団体内で実施するイの対象事業について、地域の実情を踏まえ、運営協議会で検討した内容に関する実態把握調査を実施する。
ア

対象地方公共団体（ア）

実施主体が市町村又は特別区である場合
当該実施主体（イ）

実施主体が都道府県である場合
実施主体管内の市区町村のうち、実施主体が実態把握調査の対象としてイの対象事業ごとに原則として一に限り定める市区町村

イ

対象事業実態把握調査の対象事業は、次の（ア）から（ウ）までに掲げるものとする。
なお、地域の実情を踏まえ、（ア）から（ウ）以外の事業を実施することも可能とする。
（ア） 地域生活支援事業実施要綱の３の（１）のアの（キ）の日常生活用具給付等事業（イ）

地域生活支援事業実施要綱の３の（１）のアの（ケ）の移動支援事業（ウ）

地域生活支援事業実施要綱（別記１－11）の１の（４）の日中一時支援

ウ

調査内容
実施主体が、（１）の運営協議会等により地域の実情を踏まえて設定する。

（３）

地域生活支援事業の効果的な取組の実施
地域生活支援事業の効果的な取組を検証、実施することにより、課題と好事例を収集し、全国に効果的な取組の普及を図る。
【事業実施の例】
・

12

障害者ニーズに留意した事業適正化の取組の工夫

・

事業の質の向上に向けた取組

・

利用者ニーズの適正な把握と、それに基づく効果的な事業の見直し

・ 広域実施の取組などの効率的・効果的な取組（対象者や社会資源が少ない地域、調整が困難な事例への対応など）
・

地域生活支援事業以外の施策との連携（４）等

厚生労働省への報告
実施主体は、運営協議会による議論や（２）の実態把握調査の結果や（３）の効果的な取組の実証による課題等を踏まえた報告書を作成し、厚生労働省に報告
する。
４

留意事項

（１）

実施主体は、３の（１）の運営協議会の設置・運営を除き、事業を委託することができる。なお、委託先については、調査研究等に実績のある機関とすることが望
ましい。

（２）

３の（３）の効果的な取組の実施については、地域生活支援事業の効果的な取組について課題を検証するための各自治体の新たな試みに対する係り増し経費に要する補助であるため、各自治体の既存事業や地域生活支援事業の各事業と重複する
ものについては補助対象とならないので留意すること。

（３）

本事業は、調査内容に個人情報が多く含まれることが想定されるため、事業の一部を委託する場合は、個人情報保護のための条件を付すともに、事業終了後も委託先が知り得た情報を漏洩しないよう徹底させるとともに、再委託については慎重に対応すること。

（４）

３の（４）の厚生労働省への報告の時期については、別に定めることとしている
が、中間報告を１２月、最終報告を年度末とすることを想定しているので留意する
こと。

（５）

実施主体は、厚生労働省が実施する調査等について厚生労働省から協力依頼があった場合は、協力に努めること。

13

（別記２－19）（別記２－20）
障害者ＩＣＴサポート総合推進事業実施要領

１～２
３

障害者ＩＣＴサポート総合推進事業実施要領

（同右）

１～２

事業内容

３

障害者等の情報アクセシビリティの向上のため、次の（１）から（３）までの事業の

（略）

事業内容
障害者等の情報アクセシビリティの向上のため、次の（１）から（３）までの事業の全て又はいずれかを実施する。

全て又はいずれかを実施する。

（１）

（１）

障害者に対するＩＣＴ機器の紹介や貸出、利用に係る相談等を行う総合的なサービス拠点（「ＩＣＴサポートセンター」等）を設置し運営する事業

障害者に対するＩＣＴ機器の紹介や貸出、利用に係る相談等を行う総合的なサービス拠点（「ＩＣＴサポートセンター」等）を設置し運営する事業（２） 障害者に対し、視覚障害者等用情報総合ネットワーク（以下「サピエ」という。
）（２） 障害者に対し、サピエ（※）等のインターネットを通じたサービスの利活用や、等のインターネットを通じたサービスの利活用や、ＩＣＴ機器の操作についての支ＩＣＴ機器の操作についての支援を行うパソコンボランティアの養成・派遣を行う

援を行うパソコンボランティアの養成・派遣を行う事業（３）

事業

視覚障害者等の地域生活を支援するため、地域の広報誌やイベント案内などの（３）

視覚障害者等の地域生活を支援するため、地域の広報誌やイベント案内などの地域情報を音声や点字などの利用しやすい媒体に加工しサピエ等の障害者がアク

地域情報を音声や点字などの利用しやすい媒体に加工しサピエ（※）等の障害者がセスしやすいネットワークにアップロードする事業

アクセスしやすいネットワークにアップロードする事業（※）視覚障害者情報総合ネットワーク

４

（同右）

４

（別記２－20）（略）（別記２－21）
意思疎通支援従事者キャリアパス構築支援事業実施要領

意思疎通支援従事者キャリアパス構築支援事業実施要領

１

（同右）

１

（略）

２

実施主体

２

実施主体

都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合
３

事業内容

都道府県、指定都市及び中核市
３

14

事業内容

（１）

現任職員スキルアップ支援事業

ア～イ
ウ

（１）

（同右）

現任職員スキルアップ支援事業

ア～イ

手話奉仕員スキルアップ支援事業

ウ

手話奉仕員スキルアップ支援事業

手話通訳者を目指す手話奉仕員を対象として、現任研修を実施する。

手話通訳者を目指す手話奉仕員を対象として、現任研修を実施する。

事業実施に当たっては、令和５年６月 26 日障企自発 0626 第１号厚生労働省社会・事業実施に当たっては、平成１０年７月２４日障企第６３号厚生省大臣官房障害援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長通知「手話奉仕員及び手話通訳者の保健福祉部企画課長通知「手話奉仕員及び手話通訳者の養成カリキュラム等につい養成カリキュラム等について」を基本に実施すること。

て」を基本に実施すること。

また、実施主体は、現任研修を修了した者に対して、登録試験を行い、合格者にまた、実施主体は、現任研修を修了した者に対して、登録試験を行い、合格者について、本人の承諾を得て、手話通訳者としての登録を行うこと。登録した者に対ついて、本人の承諾を得て、手話通訳者としての登録を行うこと。登録した者に対しては、これを証明する証票を交付するとともに、本人の通訳活動の便宜を図るた

しては、これを証明する証票を交付するとともに、本人の通訳活動の便宜を図るた

め、管内の市町村に名簿を送付すること。

め、管内の市町村に名簿を送付すること。

なお、活動ができなくなった者については、証票を返還させ登録を抹消すること。
エ～オ
（２）
４

（略）

なお、活動ができなくなった者については、証票を返還させ登録を抹消すること。

（同右）

エ～オ

（同右）

（２）

（同右）

４

（別記２－21）

（略）

（略）

（略）

（別記２－22）
重度訪問介護利用者の大学修学支援事業（同右）

重度訪問介護利用者の大学修学支援事業（略）（別記２－22）（別記２－23）
地域における読書バリアフリー体制強化事業実施要領

１

目的

地域における読書バリアフリー体制強化事業実施要領
１

視覚障害者、読字に困難がある発達障害者（ディスレクシア等）、寝たきりや上肢に障目的
視覚障害者等（＝視覚障害、発達障害、肢体不自由等の障害により、書籍について、

15

害がある等の理由により、書籍を持つことやページをめくることが難しい、あるいは眼視覚による表現の認識が困難な者）が、地域においてより身近に読書が楽しめるよう、球使用が困難である身体障害者（以下「視覚障害者等」という。
）が、地域においてより

読書バリアフリーに向けた地域における環境整備のための取組を総合的に実施するこ

身近に読書が楽しめるよう、読書バリアフリーに向けた地域における環境整備のためのとにより、視覚障害者等の読書環境の整備を図ることを目的とする。

取組を総合的に実施することにより、視覚障害者等の読書環境の整備を図ることを目的
とする。
２

実施主体

２

都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合
３

事業内容

実施主体
都道府県、指定都市及び中核市

３

事業内容

（１）

（同右）

（１）

（略）

（２）

視覚障害以外の障害者に対する利用促進に対する支援（２）

視覚障害以外の障害者に対する利用促進に対する支援

視覚障害のみならずその他の障害（上肢障害や読字障害など）のある者のサピエ

視覚障害のみならずその他の障害（上肢障害や識字障害など）のある者のサピエ等の利用促進にかかる取組（障害者団体との協議会の設置など）や、視覚障害以外等の利用促進にかかる取組（障害者団体との協議会の設置など）や、視覚障害以外の障害に関する接遇や留意点等の研修を実施。

の障害に関する接遇や留意点等の研修を実施。

（３）～（４）４（同右）（３）～（４）（同右）

４（別記２－23）（略）（略）（別記２－24）

雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業実施要領

雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業実施要領

（同右）

（略）

（別記２－24）（別記２－25）
入院者訪問支援事業実施要領

入院者訪問支援事業実施要領

16

１

（同右）

１

（略）

２

実施主体

２

実施主体

都道府県、指定都市、特別区、保健所設置市
３

支援対象者

都道府県、政令指定都市、特別区、保健所設置市（以下「都道府県等」という。
）
３

支援対象者

（１）市町村長同意による医療保護入院者であって、本事業による支援を希望する者（１）市町村長同意による医療保護入院者であって、本事業による支援を希望する者（２）地域の実態等を踏まえ、（１）と同等に支援が必要として実施主体が認め、本事業に（２）地域の実態等を踏まえ、（１）と同等に支援が必要として都道府県等が認め、本事業よる支援を希望する者
４

支援対象者へ訪問する支援者（以下「訪問支援員」という。
）

による支援を希望する者
４

支援対象者へ訪問する支援者（以下「訪問支援員」という。
）
訪問支援員は、都道府県等が認めた研修を修了した者のうち、都道府県等が選任した

し、支援対象者からの求めに応じて、入院中の精神科病院を訪問し、支援対象者の話を者とし、支援対象者からの求めに応じて、入院中の精神科病院を訪問し、支援対象者の誠実かつ熱心に聞くほか、入院中の生活に関する相談、必要な情報の提供等を行う。

話を誠実かつ熱心に聞くほか、入院中の生活に関する相談、必要な情報の提供等を行う。

５

訪問支援員は、実施主体が認めた研修を修了した者のうち、実施主体が選任した者と事業内容等（１）訪問支援員の養成研修

５

事業内容等

（１）訪問支援員の養成研修

地域の実情に応じて、訪問支援員の業務を適正に行うために必要な知識・技能等を地域の実情に応じて、訪問支援員の業務を適正に行うために必要な知識・技能等を修得するための研修を実施する。また、訪問支援員の養成研修後においても必要な知修得するための研修を実施する。

識・技能について適宜フォローアップすることが望ましい。
（２）訪問支援員の選任・派遣①（２）訪問支援員等の選任・派遣

訪問支援員の選任（１）の研修を修了した者のうち、訪問支援に適任であると認めた者について、（１）の研修を修了した者のうち、訪問支援に適任であると認めた者について、訪問支援員として実施主体が選任する。
②

訪問支援員として任命する。

訪問支援員の派遣
支援対象者から訪問支援員との面会希望があった場合には、本人の意向を確認しまた、支援対象者から訪問支援員との面会希望があった場合には、本人の意向をた上で派遣調整を行う。
（３）事業の周知確認した上で派遣調整を行う。
（３）事業の周知

精神科病院や入院者に対し、本事業についての周知を図る。また、管下の市町村に対精神科病院や入院者に対し、本事業についての周知を図る。また、管下の市町村に対17

し、本事業を市町村長同意による医療保護入院者等に紹介するよう依頼する。
（４）会議の開催①

し、本事業を市町村長同意による医療保護入院者等に紹介するよう依頼する。
（４）会議の開催推進会議（事業全体の検討等）の定期的な開催①

本事業の実施内容の検討や見直し等を行い、関係者の合意形成を図るための会議

推進会議（事業全体の検討等）の定期的な開催
本事業の実施内容の検討や見直し等を行い、関係者の合意形成を図るための会議体を設置する。本会議において、実務者会議から報告を受けた事業の支援の実施状体を設置する。

況（成果や課題等を含む。
）について、報告内容の検討の上、本事業全体の評価を行

なお、既存の協議の場を本会議として活用することでも差し支えないが、本会議う。

の運営を委託することは、会議の開催趣旨等から望ましくない。

なお、既存の協議の場を本会議として活用することでも差し支えないが、本会議の運営を委託することは、会議の開催趣旨等から望ましくない。
②

実務者会議（実施状況の共有等）の開催②

個別の支援のあり方や課題等について、本事業の円滑な推進と更なる充実を図る

実務者会議（実施状況の共有等）の開催
個別の支援のあり方や課題等について、本事業の円滑な推進と更なる充実を図る

ことを目的として、実務者が協議するための会議体を設置する。本会議において、本ことを目的として、実務者が協議するための会議体を設置する。

事業の支援の実施状況（成果や課題等を含む。
）を検討し、本事業の目的に即した支

なお、会議の運営事務は委託可能であるが、その場合には都道府県等の本事業の担援が提供できているか協議の上、推進会議に報告を行う。

当者が会議に参加すること。

なお、会議の運営事務は委託可能であるが、その場合には本事業実施主体の事業の担当者も会議に参加すること。
６

留意事項

６

留意事項

（１）精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）第 35 条の２
第１項に規定する入院者訪問支援事業（以下「法定事業」という。
）は都道府県及び指定都市が実施するものである。そのため、都道府県及び指定都市が本事業の実施主体となる場合には、法定事業として実施される必要があることに留意すること。
（２）特別区又は保健所設置市が本事業の実施主体となるためには、次のいずれかに該当すること。
①

特別区又は保健所設置市の独自事業として、本事業を実施するとき。

②

都道府県から、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）252 条の 17 の２の規定に基づく条例による事務処理の特例により、法定事業の事務の一部を処理することとされているとき。

（３）別紙２の３の（１）のなお書きの規定にかかわらず、実施主体は、地域の実態を踏（１）別紙２の３の（１）のなお書きの規定にかかわらず、都道府県等は、地域の実態を18

まえつつ、本要綱に示す事業内容のうち、特段の記載がないものについて団体等（市踏まえつつ、本要綱に示す事業内容のうち、特段の記載がないものについて団体等（市町村、特別区、広域連合、一部事務組合を含む。
）へ委託できるものとする。

町村、特別区、広域連合、一部事務組合を含む。
）へ委託できるものとする。

また、広域的な事業展開のため、委託団体が複数であっても差し支えないが、本事

また、広域的な事業展開のため、委託団体が複数であっても差し支えないが、本事業の実施に当たっては情報共有等の連携を図ること。

業の実施に当たっては情報共有等の連携を図ること。

（４）実施主体はプライバシーの尊重に万全を期するものとし、個人情報に関する管理責（２）都道府県等はプライバシーの尊重に万全を期するものとし、個人情報に関する管理任者を定めるとともに、実施主体は正当な理由なくその業務を通じ知り得た個人情報責任者を定めるとともに、都道府県等は正当な理由なくその業務を通じ知り得た個人を漏らしてはならないこと。

情報を漏らしてはならないこと。

（５）実施主体は、受託者に対し、委託する業務の内容、個人情報の適切な取扱いに関す（３）都道府県等は、受託者に対し、委託する業務の内容、個人情報の適切な取扱いに関る内容等を契約に盛り込み受託者の義務とするほか、業務が適切に行われていることする内容等を契約に盛り込み受託者の義務とするほか、業務が適切に行われているこを定期的に確認するなど必要かつ適切な監督をしなければならならない。また、実施とを定期的に確認するなど必要かつ適切な監督をしなければならならない。また、都主体又は受託者は、訪問支援員と、事業の過程で知り得た情報についての秘密保持契

道府県等又は受託者は、訪問支援員と、事業の過程で知り得た情報についての秘密保約を結ぶこと。

持契約を結ぶこと。

（６）医療保険、介護保険、自立支援給付等の既存制度で請求可能な支援と重複する支援（４）医療保険、介護保険、自立支援給付等の既存制度で請求可能な支援と重複する支援

内容については、本事業の補助対象とはならないので留意すること。
（７）実施主体は、本事業の実施状況について、委託している場合も含め、関係実施機関

内容については、本事業の補助対象とはならないので留意すること。
（５）都道府県等は、本事業の実施状況について、委託している場合も含め、関係実施機

から事業実施の報告を求めるとともに、事業実施状況の調査・指導等を行うこと。
（８）実施主体は、国が入院者訪問支援事業の推進に向けて実施する会議や調査等に協力

関から事業実施の報告を求めるとともに、事業実施状況の調査・指導等を行うこと。
（６）都道府県等は、国が入院者訪問支援事業の推進に向けて実施する会議や調査等に協すること。

力すること。

（別記２－25）（別記２－26）

高次脳機能障害及びその関連障害に対する地域支援ネットワーク

高次脳機能障害及びその関連障害に対する地域支援ネットワーク

構築促進事業実施要領

構築促進事業実施要領

（同右）

（略）

（別記２－26）（新規）

都道府県による基幹相談支援センター・地域生活支援拠点等整備推進事業実施要領

19

１

目的
都道府県により、基幹相談支援センター及び地域生活支援拠点等の設置・整備並びに運営に関する助言や、広域での設置・整備に向けた調整等の市町村への支援を行うこと
により、基幹相談支援センター及び地域生活支援拠点等の整備の促進を図る。

２

実施主体
都道府県

３

事業内容

（１）

基幹相談支援センターをはじめとする相談支援体制の整備や地域生活支援拠点等の設置・運営に十分な実践経験をもつ者や深い知見を持つ学識者等アドバイザーの配置・派遣等による、市町村への基幹相談支援センター及び地域生活支援拠点等の設置・整備並びに運営に関する助言、広域での設置・整備に向けた調整等の実施（２）

管内市町村における基幹相談支援センター及び地域生活支援拠点等の設置・運営等に関する実態把握及び分析、市町村等へのフィードバック（３）

各市町村担当者及び相談支援事業者等が参加する基幹相談支援センター及び地域

生活支援拠点等の設置・整備並びに運営に関する連絡会等の開催
４

留意事項
本事業を実施する都道府県は、各市町村における基幹相談支援センター及び地域生活支援拠点等の設置・整備に向けた支援計画を策定するとともに、当該計画の進捗状況等について、国が開催する研修会及び会議等の機会において報告すること。

（別記２－27）（新規）

都道府県・指定都市における虐待対応体制整備支援事業実施要領
１

目的

20

精神科病院に対する指導監督権限を有する都道府県・指定都市において、虐待の防止や障害者の保護等の対応ができる体制を整備することにより、虐待事案に対し適切な対
応を行う。
２

実施主体
都道府県及び指定都市

３

事業内容
虐待通報窓口の設置を含めた虐待事案対応体制の整備（２）

精神科病院における業務従事者による障害者虐待の通報義務化に関する啓発（３）

精神科病院従事者に対する精神障害者の虐待の防止のための研修

４

（１）

留意事項
事業を実施するにあたっては、「精神科病院における虐待防止対策に係る事務取扱要領について」（令和５年 11 月 27 日付障発 1127 第 11 号）及び「精神科病院における精神障害者に対する虐待防止措置及び虐待通報の周知等について」（令和５年 12 月 14 日
付障発 1214 第３号）を参照すること。

（別記２－28）（別記２－27）
特別促進事業実施要領（同右）

特別促進事業実施要領（略）

21