PRESS RELEASE
2023年12月6日

ＳＲＣ 自主調査の調査結果について

2023 第三回在留外国人総合調査 「在留外国人の子どもの教育について」■ 趣旨 わが国では、在留外国人の受け入れに関して、出入国管理法が2018年12月に改正され、2019年4月から施行されています。この改正法は、在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」の創設等を主とするもので、これにより多くの外国人の方と一緒に居住し、働く環境が整備されていくことになります。一方で、こうした外国人を受け入れる「受入準備」や「人権意識」「多文化共生意識」等、課題を抱えています。また、外国人側も「日本の規範知識」「教育、言語、雇用、医療・保健・福祉、災害」等の知識も不足しているのが現状です。
 わが社では、これまで多くの自治体での「人権・健康・介護・福祉・共生・観光・防災・教育」等の計画策定に携わっています。また、SDGsの理念の元、持続可能な社会を目指して、取り組む事業にもこれらの視点を含めています。こうした現状の中で、今後、生活を共にしていく「在留外国人」を対象とした総合的な調査を行うこととし、2020年3月(第一回 在留外国人総合調査」)、時系列調査として2022年2月(「第二回 在留外国人総合調査」)、に引き続き、2023年5月(第三回 在留外国人総合調査」)に実施いたしました。
 今回は「在留外国人総合調査」の内、「在留外国人の子どもの教育について」公表いたします。

■ 実施体制●調査主体

株式会社サーベイリサーチセンター
https://www.surece.co.jp/contact/
ＳＲＣ情報総研■ 調査実施概要＜ 設問の課題分類項目 ＞●地域調査 全国
但し、居住地は登録モニターの居住地に準じた。
●調査方法 インターネット調査（インターネットリサーチモニターに対するクローズド調査）●調査対象 20歳以上男女モニター※モニターはリンクオブアジアへの登録者105カ国約20,000人のパネルを活用。
国別対象の設定は、2022年末法務省「国籍・地域別在留外国人数の推移」の構成比を参照し設定した。
●調査項目 属性項目を含めて70問

主なテーマ
収入・貧困

保健・福祉

日本語対応・教育・いじめ●有効回答 1042サンプル●調査内容 基本属性／右図参照●調査期間 2023年第三回調査
2023年 (令和5年) 5月16日 (火) 配信開始～5月29日 (月)調査終了
参考:2022年第二回調査
2022年（令和4年）2月2日（水）配信開始～2月22日（火）
調査終了

内容
•

外国人の生活感と国内での境遇•

外国人の保険(健)と健康と国内の社会システ
ムへの適応
外国人の保証と国内の社会システムへの適応
コロナウイルス感染症等の防疫対策•••

外国人の教育環境といじめなどの課題及び国内の教育システムへの適応•

外国人を含む共生や人種課題について

雇用環境・就業•

外国人の就業環境や働きがい及び国内の就業システムへの適応

持続可能な都市•

外国人の住(コミュニティ)環境の課題や国内の居住及びコミュニティシステムへの適応
外国人を含む災害対策の在り方

平和•ジェンダー・不平・人権等•SDGs

外国人との共生や国内の法律システムへの適応

参考:2020年第一回調査
2020年（令和2年）3月27日（金）配信開始～4月17日（金）調査終了※各課題分類毎に順次レポートをリリースいたします。

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1

■ 対象者属性
本調査の対象者の属性は下記に示します。
※ 性・年代・在留資格は「モニター」の登録属性に影響を受けているので、各種統計で公表されている割合等には合致しない。

性別

0%

50%

2020年第一回調査(n=1037)
2022年第二回調査(n=999)
2023年第三回調査(n=1042)

年代

100%

0%

2020年第一回

49.7

50.3

53.9

46.1

2022年第二回

55.6

44.4

2023年第三回

男性

50%

40.2

調査(n=1037)
調査(n=999)
調査(n=1042)

100%

50.0

9.7

35.4

50.7

13.9

35.6

53.0

11.4

女性

20代

30代

40代以上

国籍統合
2020年第一回調査(n=1037)(%) 30 26.2 26.0

2022年第二回調査(n=999)

24.1

2023年第三回調査(n=1042)

17.6
16.0
15.8

2010

15.0
13.5

4.70

14.3
11.4
11.3
10.0
9.7 8.6 7.9
8.0
7.4 5.4
5.3
5.3
6.6
4.0
5.0
3.9
4.5
2.5
3.4
2.3
1.5
2.0
0.3
0.4

その他
東南アジア
※ 国籍統合の国名は法務省「国籍・地域別在留外国人数の推移」統計の表記に合わせている。
中国

ベ
ト
ナ
ム

韓国

フ
ィリ
ピン

ブ
ラ
ジル

ネ
パール

台湾

ア
メ
リ
カ

その他
南
米その他

在留資格統合
(%)

40

35.0
30.6

30

27.6

2020年第一回調査(n=1037)

32.2
24.5

20

2022年第二回調査(n=999)
2023年第三回調査(n=1042)

22.2
21.3
20.7

11.9
7.1

100

特別 永永 住住 者
含む

留学生

5.6

9.4

6.9
3.4
2.1

3.4 3.9

定住者

技能

3.1 2.3 3.6

技能実習

5.3 5.0 4.1

その他)

)

日家 本族 人
滞 配在 偶含 者む 等((国際 人業 文務 知・ 識技 ・術

8.5© 2023 SURVEY RESEARCH CENTER CO.,LTD.

2

■ 調査結果のポイント『総括』

 我が国では、０～５歳までが保育園・幼稚園・認定こども園、６歳～11歳までが小学校、12～14歳までが中学校に通い、小中学校は義務教育となっている。平成27年（2015年）４月から、子ども・子育て支援新制度が開始され、在留外国人にとっては制度そのものの理解が難しいことも想定された。制度開始から８年が経過した今回の調査では、在留外国人にも制度の理解や定着がみられる結果となった。現場での創意工夫、一人ひとりに寄り添う対応などが行われていると考えられ、日々の努力に敬意を表したい。
 その一方で、「子どもがいじめにあった」との回答が３割弱、その理由は「外国人だから」が半数となった。「子育てに関して困っていること、困った経験がある」人は８割にのぼった。人口減少、少子化、高齢化が進む我が国
では、今後外国人の力を一層必要とする時代が来る。しかし、上記のような状況が改善されない限り、日本は外国人から選ばられる国になり得ない。在留外国人が日本に来た理由や背景、母国との習慣や制度の違いなど、ケースごとに異なる高度な対応が必要であり、デジタルの力等を活用して、課題解決につなげていくことが望まれる。

 子どもの教育に関しては、各国で制度や慣習が異なり、保育園・幼稚園といった概念のない国もある。ましてや認定こども園は日本独自の仕組みであり、幼児教育における日本の独自性は在留外国人にとって理解が難しいものと思われる。子どもたちにとっては、日本語の理解が日本で暮らす上での生命線となる。日本語の習熟度によって子どもたちの将来は左右されかねない。さらに共生社会を目指す上では、在留外国人と日本人のコミュニケーションが不可欠である。外国人の日本人化を目指すのではなく、彼らの文化的背景を承認する多文化主義のもと、アイデンティティを認めつつ、新たな社会を構築していくことが肝要である。小さな頃からの教育がその鍵を握っている。
 コロナ禍を経て、ワクチン接種などの新たな感染症対策、リモートワークの普及による地方への移住、Well Beingといった考え方など、我が国における人々の生活習慣や考え方は変化してきている。その変化の中、こども家庭庁が発足しており、今後の取り組みに期待したい。「誰一人取り残さない」というSDGsの理念が尊重され、この調査結果が外国にルーツを持つ子どもの教育のあり方を考える一助となれば幸いである。
１．“日本の小中学校へ通う子どもが９割以上”
 ６歳～14歳の子どものいる人に子どもの就学状況について聞いたところ、「日本の小学校か中学校に行っている」が94.7％、「外国人学校に行っている」が5.3％、「学校に行っていない」との回答はなかった。

 2020年第一回調査、2022年第二回調査と比較して、「日本の小学校か中学校に行っている」が10ポイント以上増加した。また、「学校に行っていない」との回答は、2022年第二回調査同様、回答がなかった。
２．“４人に１人が日本での授業が理解できていない”

 ６歳～14歳の子どものいる人に子どもの日本語能力について聞いたところ、「日本での授業を十分理解できる」が75.4％であった。一方、「日本での授業を理解するのは難しいが、日常生活ではあまり困らない」が15.8％、「日常生活で、ときどき困ることがある」が7.0％、「日本語がほとんどできない」が1.8％となっており、24.6％が日本語での授業を理解できていない。
 2022年第二回調査では、日本での授業が理解できない人は７人に１人であったが、2023年第三回調査では、2020年第一回調査と同水準の４人に１人に悪化した。
 日本語が理解できないままでは学力向上が望めないだけでなく、コミュニケーションが困難となり、成⾧してからも日本社会に馴染めないことが容易に想定されることから、誰一人取り残さない日本語教育が必要である。
３．“いじめにあったとの回答は３割弱に減少” ６歳～14歳の子どものいる人に子どもが学校でいじめにあった経験があるか聞いたところ、「たぶんないと思う」が33.3％、「ない」が28.1％で、いじめにあっていないとの回答が61.4％となった。一方、「たぶんあると思う」が17.5％、「ある」が10.5％で、いじめにあったとの回答が28.0％となった。
 いじめにあったとの回答は、2020年第一回調査が42.0％、2022年第二回調査が60.0％、2023年第三回調査が28.0％で、2020年第一回調査結果より14ポイント、2022年第二回調査結果より32ポイント改善している。
 令和３年10月に文部科学省が発表した「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、令和２年度にいじめ認知件数は減少したが、再び増加傾向にあり、日本人、外国人を問わず、子どもへのいじめ対策は喫緊の課題と言える。

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3

■日本語の学習状況
1

日本の小中学校へ通う子どもが９割以上

 ６歳～14歳の子どものいる人に子どもの就学状況について聞いたところ、「日本の小学校か中学校に行っている」が94.7％、「外国人学校に行っている」が5.3％、「学校に行っていない」との回答はなかった。
 2020年第一回調査、2022年第二回調査、2023年第三回調査と、調査するごとに「日本の小学校か中学校に行っている」との回答が増加傾向にある。なお、2022年第二回調査結果と同様、「学校に行っていない」との回答はなくなっている。
 令和５年４月に文部科学省が発表した「令和４年度 外国人の子供の就学状況等調査」によると、日本の小中学校が85.4％、外国人学校等が6.7％、不就学が0.5％となっている。文部科学省の調査では、就学状況を確認できない子どもが4.9％おり、外国人の子どもの不就学は改善傾向にあるが、依然として課題の一つとなっている。

Ｑ53

子ども（６歳～１４歳）の就学状況■子どもの日本語能力
２

４人に１人が日本での授業が理解できていない ６歳～14歳の子どものいる人に子どもの日本語能力について聞いたところ、「日本での授業を十分理解できる」が75.4％であった。一方、「日本での授業を理解するのは難しいが、日常生活ではあまり困らない」が15.8％、「日常生活で、ときどき困ることがある」が7.0％、「日本語がほとんどできない」が1.8％となっており、24.6％が日本語での授業を理解できていない。
 2022年第二回調査では、日本での授業が理解できない人は７人に１人であったが、2023年第三回調査では、2020年第一回調査と同水準の４人に１人に悪化した。
 日本語が理解できないままでは学力向上が望めないだけでなく、コミュニケーションが困難となり、成⾧してからも日本社会に馴染めないことが容易に想定されることから、誰一人取り残さない日本語教育が必要である。

Ｑ54

子ども（６歳～１４歳）の日本語能力© 2023 SURVEY RESEARCH CENTER CO.,LTD.

4

■子どもの中学校卒業後の進路希望
３

日本の高校への進学希望は８割に拡大

 ６歳～14歳の子どものいる人に子どもの中学卒業後の進路希望を聞いたところ、「日本の高校に進学させたい」が80.7％となった。「外国人学校やインターナショナルスクールに進学させたい」が14.0％、「帰国させて、母国の学校に進学させたい」が5.3％、「就職させたい」との回答はなかった。
 2020年第一回調査結果と比較して、「日本の高校に進学させたい」が24.2ポイント、2022年第二回調査結果と比較して10.7ポイント上昇している。
 日本の高校への進学を希望する保護者が増加傾向にあるものの、４人に１人が日本の授業を理解できない状況は、日本の高校への進学、進級の阻害要因であり、その後日本で働くことを考えても、望ましい状況とは言えない。日
本語への理解を深めるための、さらなる取り組みが求められる。

Ｑ55

子どもの中学校卒業後の進路の希望■子どもの学校でのいじめ経験
４

いじめにあったとの回答は３割弱に減少

 ６歳～14歳の子どものいる人に子どもが学校でいじめにあった経験があるか聞いたところ、「たぶんないと思う」が33.3％、「ない」が28.1％で、いじめにあっていないとの回答が61.4％となった。一方、「たぶんあると思う」が17.5％、「ある」が10.5％で、いじめにあったとの回答が28.0％となった。
 いじめにあったとの回答は、2020年第一回調査が42.0％、2022年第二回調査が60.0％、2023年第三回調査が28.0％で、2020年第一回調査結果より14ポイント、2022年第二回調査結果より32ポイント改善している。
 令和３年10月に文部科学省が発表した「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、令和２年度にいじめ認知件数は減少したが、再び増加傾向にあり、日本人、外国人を問わず、子どもへのいじめ対策は喫緊の課題と言える。

Ｑ56

子どもが学校でいじめにあった経験© 2023 SURVEY RESEARCH CENTER CO.,LTD.

5

■子どもがいじめにあった理由
５

いじめにあった理由は「外国人だから」が半数

 子どもがいじめにあったと回答した人にその理由を聞いたところ、「外国人だから」が50.0％となった。以下、「髪の色や体格」が37.5％、「日本語がうまく話せないから」が31.3％、 「日本人と習慣が違うため」が25.0％などとなっている。

Ｑ57

子どもが学校でいじめにあった理由

 2022年第二回調査結果と比較して、「外国人だから」、「日本語がうまく話せないから」との回答が増加傾向にある。
 共生社会を目指す我が国にとって、外国人との共生も大きな課題である。コミュニケーションを取ることで解決できる課題も多いと考えられることから、小さな頃からの日本語教育、多文化共生教育が重要であると言える。

■子ども（０歳～５歳）の就学状況６

日本の幼稚園、保育園、認定こども園への就園率は87.2％

 ０歳～５歳の子どものいる人に子どもの就学状況を聞いたところ、「日本の保育園か幼稚園に行っている」が75.0％、「日本の認定こども園に行っている」が8.0％、「外国人学校に行っている」が3.4％などとなっており、日本の幼稚園、保育園、認定こども園への就園率は86.4％となっている。一方、「どこにも行っていない」は13.6％であった。
 日本の幼稚園、保育園、認定こども園への就園率は、 2020年第一回調査が79.5％、2022年第二回調査が87.2％、2023年第三回調査が86.4％と推移している。さらに、「どこにも行っていない」は、同様に16.2％、8.3％、13.6％と推移している。

 日本の幼稚園、保育園、認定こども園での、在留外国人の子どもに対する受け入れ環境が整いつつあると思われる。
一方で、髪の色や肌の色、体格などでいじめられることのないよう、多様性や共生といった考え方を、すべての子どもたちが自然と身につけることができる教育が求められる。

Ｑ58

子ども（０歳～５歳）の就学状況© 2023 SURVEY RESEARCH CENTER CO.,LTD.

6

■子育てに関して困っていること、困った経験
７

子育てに関して困っていること、困った経験がある人は８割

 子どもがいる人に子育てに関して困っていることや困った経験を聞いたところ、「学校では日本語ばかり使い、母語・母国語を学べる場がないこと」が27.7％、「保育費・教育費が高いこと」が24.3％、 「保育所や学校、近所の親同士の付き合いが難しいこと」が23.6％ 「保育所や学校のルール・習慣が母国とちがうこと」が22.3％で、これら４項目が20％以上の回答となった。
 一方、「困っていること、困ったことはない」は17.6％で、８割以上が何らかの困りごとがあると回答している。
また、用意した16の選択肢すべてに回答があり、費用、習慣、コミュニケーションなど、困りごとは多岐にわたっている。
 子育てに関して困っていることや困った経験がある人は、2020年第一回調査結果が80.0％、2022年第二回調査が91.1％、2023年第三回調査が82.4％と推移している。10％以上となった選択肢が11項目あり、それぞれのニーズに合わせたきめ細かな対応が求められる。

Ｑ61

子育てに関して困っていること、困った経験© 2023 SURVEY RESEARCH CENTER CO.,LTD.

7

■サーベイリサーチセンター

会社概要

●会社名
●所在地

:株式会社サーベイリサーチセンター:東京都荒川区西日暮里2丁目40番10号

●設立
●資本金
●年商

:1975（昭和50）年2月:6,000万円:106億円（2022年度）

●代表者
●社員数
●事業所

:代表取締役 藤澤 士朗、⾧尾 健、石川 俊之:社員317名、契約スタッフ484名 合計801名（2023年３月１日現在）:東京（本社）、札幌、盛岡、仙台、新潟、静岡、名古屋、大阪、岡山、広島、高松、福岡、熊本、那覇●主要事業:世論調査・行政計画策定支援、都市・交通計画調査、マーケティング・リサーチ●所属団体:公益財団法人 日本世論調査協会
一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA）日本災害情報学会
一般社団法人 交通工学研究会 他●その他:ISO9001認証取得（2000年6月）
プライバシーマーク付与認定（2000年12月）
ISO20252認証取得（2010年10月）
ISO27001認証取得（2015年11月）※※認証区分及び認証範囲:
・MR部及びGMR部が実施するインターネットリサーチサービスの企画及び提供
・全国ネットワーク部及び沖縄事務所が実施する世論・市場調査サービスの企画及び提供■本件に関するお問合せ先

株式会社サーベイリサーチセンター https://www.surece.co.jp/●広報担当:松下 正人 E-mail:src_support@surece.co.jp
品質部
TEL:03-3802-6779 FAX:03-3802-6729●調査担当:石川 俊之 E-mail:ishi_t@surece.co.jp
岩崎 雅宏 E-mail:iwa_m@surece.co.jp
営業企画本部
TEL:03-3802-6727 FAX:03-3802-7321●調査結果の引用にあたっては、調査主体名として「株式会社サーベイリサーチセンター」を必ず明記して利用してください●調査結果の無断転載・複製を禁じます●本紙に記載している情報は、発表日時点のものです© 2023 SURVEY RESEARCH CENTER CO.,LTD.

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