一般社団法人日本ソフトウェア科学会定款
第1章 総則（名称）
第1条 当法人は、一般社団法人日本ソフトウェア科学会と称し、英文では Japan Society forSoftware Science and Technology）と表示する。
（事務所）
第2条 当法人は、事務所を東京都文京区に置く。
（支部）
第3条 当法人は、会員の便宜をはかるため支部を置くことができる。
第2章 目的および事業（目的）
第4条 当法人は、計算機ソフトウェアに係わる科学・技術の研究を盛んにし、またその普及をはかり、関係諸部面とも協力して学術文化の向上発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第5条 当法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（1）学術的会合の開催（2）機関誌および図書の刊行（3）その他目的を達成するために必要な事業
第3章 会員および社員（種別）
第6条 当法人の会員の種別は次のとおりである。
（1）正会員 計算機ソフトウェアに係わる科学・技術の学術知識を持つ個人で、所定の会費を納める者（2）学生会員

大学学部および大学院またはこれに準ずる学校の在学生で、所定の会費を納める者（3）準会員

計算機ソフトウェアに係わる科学・技術に興味を持つ個人で、所定の会費を納める者（4）名誉会員

計算機ソフトウェアに係わる科学・技術に関し功績顕著な者および当法人の目的達成に多くの貢献をした者で、理事会の承認を経て推薦された者（5）賛助会員 当法人の目的に賛同してその事業を援助する個人、法人または団体で、所定の賛助会費を納める者（6）団体会員

計算機ソフトウェアに係わる科学・技術に興味を持つ法人または団体で、所定の会費を納める者
2. 当法人の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、一般法人法という）上の社員は、概ね正会員 20 人の中から 1 人の割合で選出される代表会員とする。
3. 代表会員は、正会員による代表会員選挙で選出する。代表会員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
4. 代表会員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代表会員選挙に立候補することができる。
5. 第 3 項の代表会員選挙において、正会員は、他の正会員と等しく代表会員を選挙する権利を有する。理事または理事会は、代表会員を選出することはできない。
6. 第 3 項の代表会員選挙は、毎年 3 月に実施することとし、代表会員の任期は 4 月 1日から翌年 3 月 31 日までの 1 年とする。ただし、代表会員が、一般法人法に規定された社員総会決議取消の訴え、解散の訴え、責任追及の訴え、および役員の解任の訴えを提起している場合（責任追及の訴えの提起の請求をしている場合を含む）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代表会員は社員たる地位を失わない。
（当該代表会員は、役員の選任および解任ならびに定款変更についての議決権を有しないこととする。）
7. 代表会員に欠員が生じた場合は、速やかに再選挙により、欠員を補充することができる。欠員により選任された代表会員の任期は、前任者の残任期間とする。
8. 正会員は、一般法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、代表会員と同様に当法人に対して行使することができる。
（1）定款の閲覧等の権利（2）社員名簿の閲覧等の権利（3）社員総会の議事録の閲覧等の権利（4）社員の代理権証明書面等の閲覧等の権利（5）電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等の権利（6）計算書類等の閲覧等の権利（7）清算法人の貸借対照表等の閲覧等の権利（8）合併契約等の閲覧等の権利
9. 理事および監事は、その任務を怠ったときは、当法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、一般法人法上の総社員の同意による損害賠償責任の免除の規定に係わらず、この責任はすべての正会員の同意がなければ免除することができない。
（入会）
第7条 会員になろうとする者は、細則に定める手続きを経て申し込み、理事会の承認を得なければならない。
2. 理事会において名誉会員に推薦された者は、前項の入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員とする。
（入会金および会費）
第8条 会員は当法人の運営に経常的に生じる費用に充てるため、社員総会が別に定める入会金および会費を納めなければならない。
2. 名誉会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。
（任意退会）
第9条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出することにより、任意に、いつでも退会することができる。
（除名）
第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会において、総代表会員の半数以上であって、総代表会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により、当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の 1 週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）当法人の定款または規則に違反したとき（2）当法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき（3）その他の正当な事由のあるとき
2. 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第11条 前 2 条の場合（任意退会、除名）のほか、会員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）会費を 1 年以上滞納し、かつ、理事会の承認があったとき（2）全ての会員の同意があったとき（3）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、または会員である団体が解散したとき（4）成年被後見人または被保佐人になったとき（会員資格喪失に伴う権利および義務）
第12条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2. 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費およびその他の拠出金は、これを返還しない。
3. 代表会員たる正会員が、正会員たる資格を喪失したときは、代表会員たる地位を喪失する。
第 4 章 社員総会
（構成）
第13条 社員総会は、すべての代表会員をもって構成する。

（権限）第14条 社員総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）入会の基準および会費ならびに入会金の額（3）理事および監事の選任または解任（4）理事および監事の報酬等の額またはその規程（5）各事業年度の事業報告および決算（6）定款の変更（7）解散および残余財産の処分（8）その他社員総会で決議するものとして法令またはこの定款に定められた事項
2. 前項に係わらず、個々の社員総会においては、第 16 条第 3 項の書面に記載した目的および審議事項以外の事項は、決議することができない。
（開催）第15条 社員総会は定時社員総会として、毎事業年度終了後 3 か月以内に 1 回開催するほか、臨時総会として、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）理事会において開催の決議がなされたとき（2）総代表会員の議決権の 10 分の 1 以上を有する代表会員から、理事長に対し、社員総会の目的である事項ならびに招集の理由を示して招集の請求があったとき（招集）第16条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
2. 理事長は、前条第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内の日を社員総会とする臨時社員総会の招集の通知をしなければならない。
3. 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに通知しなければならない。ただし、社員総会に出席しない代表会員が書面または電磁的方法によって議決権を行使することができることとする
ときは、開催日の 2 週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第17条 社員総会の議長は理事長がこれに当たる。理事長に事故等による支障があるときは、副理事長がこれに当たる。
（議決権）
第18条 社員総会における議決権は、代表会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第19条 社員総会の決議は、法令またはこの定款に定めがある場合を除き、出席した代表会員の議決権の過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の決するところによるが、この場合において、議長は代表会員として決議に加わることはできない。

2. 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代表会員の半数以上であって、総代表会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の解任（3）定款の変更（4）解散および残余財産の処分（5）その他法令またはこの定款で定められた事項
3. 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
（参加）
第20条 正会員、名誉会員、学生会員、準会員、賛助会員、団体会員は総会に出席して意見を述べることができる。ただし代表会員以外は議決に加わることはできない。
（代理および書面による議決権行使）
第21条 社員総会に出席できない代表会員は、他の代表会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において、当該代表会員は、代理権を証明する書面をあらかじめ提出しなければならない。
2. 社員総会の決議について、書面により議決権を行使することができるときは、代表会員は、議決権行使書面を所定の方法により提出しなければならない。
（決議の省略）第22条 理事または代表会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、代表会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第23条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2. 出席した代表理事および監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 5 章 役員
（役員の設置）第24条 当法人に、次の役員を置く（1）理事 3 名以上 16 名以内（2）監事 1 名以上 3 名以内
2. 理事のうち 1 名を理事長、1 名を副理事長とする。
3. 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、これ以外の理事を同法上の業務執行理事とする。
（役員の選任等）

第25条 当法人の役員は、代表会員の中から、社員総会においてこれを選任する。ただし、必要あるときは、当法人の代表会員のほかから選任することを妨げない。
2. 理事長、副理事長は、理事会において、理事のうちから選定する。
3. 監事は、理事または使用人を兼ねることができない。
4. 各理事について、当該理事およびその配偶者または 3 親等内の親族、その他特別の関係にある理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事を含めた役員についても同様とする。
5. 役員に異動があったときは 2 週間以内に登記しなければならない。
（理事の職務・権限）
第26条 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
2. 理事長は、法令およびこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
3. 副理事長は、理事長を補佐する。
4. 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。
5. 理事長および業務執行理事は、3 ヶ月に 1 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
6. 理事は、当法人に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を監事に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第27条 監事は、理事の職務の執行、および当法人の業務ならびに財産の状況を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
2. 監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。
3. 監事は、社員総会及び理事会に出席し、必要と認めるときは、意見を述べる。
4. 監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、または法令およびこの定款に違反する事実、若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会および理事会に報告する。
5. 監事は、前項の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求する。
ただし、その請求があった日から 5 日以内に、2 週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接、理事会を招集する。
6. 監事は、理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令およびこの定款に違反し、または著しく不当な事項があると認められるときは、その調査の結果を社員総会に報告する。
7. 監事は、理事が当法人の目的の範囲外の行為、その他法令およびこの定款に違反する行為をし、またはこれらの行為をする恐れがある場合において、その行為により法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求する。
8. 以上、各項のほか、監事は、監事に認められた法令上の権限を有する。
（役員の任期）第28条 役員（理事および監事）の任期は選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
2. 任期満了前に退任した理事または監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の残任期間とする。
3. 役員は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第29条 役員は、社員総会の決議により解任することができる。ただし、役員を解任する場
合は、総代表会員の半数以上であって、総代表会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により行わなければならない。
（報酬等）
第30条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
2. 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（競業・利益相反の制限）
第31条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（1）自己または第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（2）自己または第三者のためにする当法人との取引（3）当法人がその理事の債務を保証すること（4）その他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
2. 理事会の承認を得て前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（役員の法人に対する損害賠償責任の一部免除）
第32条 当法人は、第 6 条第 9 項にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定される、役員の法人に対する損害賠償責任について、法令に定める要件（善意でかつ重大な過失のないとき）に該当する場合には、理事会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第 6 章 理事会（構成）
第33条 当法人に理事会を置く。
2

理事会は、全ての理事をもって構成する

3

理事会の議長は、必要と認める場合は役員以外のものを理事会に出席させることができる。
（職務と権限）第34条 理事会はこの定款のうちに別に定めるもののほか次の職務を行う。
（1）社員総会の日時および場所ならびに目的である事項の決定（2）規則の制定ならびに変更または廃止（3）前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定（4）理事の職務の執行の監督（5） 代表理事および業務執行理事の選定および解職（種類および開催）
第35条 理事会は、通常理事会として、毎事業年度 4 回以上開催するほか、臨時理事会として、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事長以外の理事から、会議の目的である事項を示して招集の請求があったとき。
（3）前号の請求があった日から 5 日以内に、その日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（4）第 27 条第 5 項の規定に従い、監事から、理事長に招集の請求があったとき、または監事が招集したとき。
（招集）第36条 理事会は、法令及びこの定款に別段の定めのある場合を除き、理事長が招集する。
2. 理事長は、前条第 2 号または第 4 号前段に該当する場合は、請求があった日から 5日以内に、その日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
3. 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面により、開催日の 1 週間前までに、各役員に対して通知しなければならない。
4. 前項の規定にかかわらず、役員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第37条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故等の支障があるときは、副理事長がこれに当たる。

（定足数）
第38条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第39条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2. 可否同数のときは、議長の決するところによるが、この場合において、議長は理事として決議に加わることはできない。
（決議の省略）第40条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について決議に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第41条 役員が役員の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2. 前項の規定は、第 26 条第 5 項（3 ヶ月に 1 度の職務執行状況の報告）の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第42条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2. 出席した代表理事および監事は、これに署名または記名押印しなければならない。
第 7 章 資産および会計（事業年度）
第43条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終る。
（資産の管理運用）第44条 当法人の資産の管理・運用は、理事会が別に定める資産管理運用規程によるものとする。
（事業計画および収支予算）
第45条 当法人の事業計画および収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告および決算）
第46条 当法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得て、定時社員総会の承認を受けなければならない。

（1）事業報告（2）事業報告の付属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書（6）財産目録
第 8 章 定款の変更ならびに解散（定款の変更）第47条 この定款は、社員総会において、総代表会員の半数以上であって、総代表会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により変更することができる。
（合併等）
第48条 当法人は、社員総会において、総代表会員の半数以上であって、総代表会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部または一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第49条 当法人は、法令で定められた理由によるほか、社員総会において、総代表会員の半数以上であって、総代表会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により解散することができる。
（剰余金の処分の制限）
第50条 当法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配を行うことはできない。
（残余財産の処分）
第51条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会において、総代表会員の半数以上であって、総代表会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は次に掲げる法人に贈与するものとする。
（1） 公益社団法人又は公益財団法人（2） 公益法人認定法第 5 条第 17 号イからトまでに掲げる法人
第 9 章 事務局
（設置等）
第52条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2. 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 10 章 情報公開等

（備付帳簿および書類）
第53条 当法人は主たる事務所に、次に掲げる帳簿及び書類を備え、また法令の定めにより保管しなければならい。
（1）定款（2）会員名簿（3）役員の名簿（4）役員の報酬等の支給の基準を記載した書類（5）第 46 条の書類（事業計画および予算）（6）第 47 条第 1 項の書類（事業報告および決算書類）（7）監査報告書（8）運営組織および事業活動の状況の概要ならびにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（9）認定、許可、認可等および登記に関する書類（10）定款に定める機関のうち、理事会および社員総会の議事に関する書類（11）その他法令で定める帳簿ならびに書類
2. 前項各号の閲覧については法令の定めによる。
（公告）
第54条 当法人の公告は、電子公告による。
2. 事故、その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第 11 章 附則（委任）第55条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（最初の事業年度）
第 56 条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成 24 年 3 月 31 日までとする。
（設立時役員等）
第 57 条 当法人の設立時役員は次のとおりである。
設立時理事 亀山幸義
設立時理事 高橋和子
設立時理事 橋田浩一
設立時理事 村田真設立時理事 紀信邦

設立時理事 柴山悦哉
設立時理事 河野健二
設立時理事 権藤克彦
設立時理事 廣津登志夫
設立時理事 胡振江
設立時理事 明石修設立時理事 滝本宗宏
設立時理事 立石孝彰
設立時理事 丸山勝久
設立時理事 吉岡信和
設立時代表理事
柴山悦哉
設立時監事 中谷多哉子
設立時監事 丸山宏
（設立時役員等の任期）
第 58 条 第 28 条第 1 項の定めにかかわらず、設立時役員のうち次の者の任期は、平成 24
年 3 月 31 日を末日とする事業年度に関する定時社員総会の終結のときまでとする。
設立時理事 亀山幸義
設立時理事 高橋和子
設立時理事 橋田浩一
設立時理事 村田真設立時理事 河野健二
設立時理事 権藤克彦
設立時理事 廣津登志夫
設立時理事 胡振江
設立時監事 中谷多哉子（設立時社員の氏名または名称および住所）
第 59 条 設立時社員の氏名または名称および住所は次のとおりである。
設立時社員 1

住所
氏名 柴山悦哉

2

住所
氏名 橋田浩一（法令の準拠）
第 60 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人日本ソフトウェア科学会設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成 23 年

月

設立時社員

柴山悦哉

印

設立時社員

橋田浩一

印

印

日印