愛媛県教育委員会４月定例会会議録
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開会の日時及び場所
平成24年４月10日（火）午後３時30分
愛媛県庁 第一別館 教育委員室
２ 委員定数６人
３ 出席委員委員長 松岡義勝
委員 伊藤剛吉
委員 井上弘子
委員 西田真己
委員 関 啓三
教育長 仙波隆三
４ 欠席委員なし
５ 会議に出席した公務員の職氏名
副教育長 井上 正
管理部長 伊藤 優
指導部長 竹本公三
教育総務課長 大森文男
教職員厚生室長 越智和彦
生涯学習課長 髙橋 仁
文化財保護課長 山本亜紀子
保健体育課長 福田和樹
義務教育課長 越智眞次
高校教育課長 北須賀逸雄
人権教育課長 新谷和志
特別支援教育課長 西原昇次
６ 会議の概要(1) 開 会
委員長 午後３時30分開会を宣する。
(2) 教育長挨拶及び新任者紹介
教育長 挨拶を行う。
副教育長外新任者 自己紹介を行う。
(3) ３月臨時会及び定例会会議録の承認
委員長 ３月臨時会及び定例会会議録の承認について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 承認する旨宣する。
(4) 教育長報告
委員長 報告を求める。
○平成24年度の各課（室）における重点取組事項について教育総務課長外管理部各課（室）長 平成24年度の各課（室）における重点取組事項について報告する。
委員長 意見を求める。
井上委員 愛媛国体を見据えた競技力の向上に関する取組で、競技専属アドバイザーコーチ事業の今年度の予定について質問する。
保健体育課長 この事業は、全日本レベルの指導経験を持つアスリー

トが年に数回県内の有望な選手に直接指導するものであり、競技力向上に特に有効であることから、各競技団体から要請があれば更に充実させたい旨、及びこの取組は選手のみならず指導者の育成にも有効である旨回答する。
西田委員 教職員のメンタルヘルス対策に関する取組で、試行的ストレスチェックの具体的な方法及び結果の活用状況について質問する。
教職員厚生室長 この事業は、まず教職員に一定の精神状態が分かる簡単なチェックシートに記入してもらい、教職員厚生室の保健師が異常を確認した教職員に対して直接面接を行うなどの取組である旨回答する。
西田委員 試行的部分はチェックシートの内容なのか質問する。
教職員厚生室長 チェックシートの内容ではなく、取組全体が試行的であり、そのため、まずは教育委員会事務局職員向けに実施し、今後、出先機関や一部抽出した学校に対して拡充したい旨回答する。
関委員 協働で支えるヤングボランティア推進事業に関し、青少年登録 者 数 が ３ 年 間 で 313名 で は 若 干 少 な い と 感 じ る こ と か ら 、 今 後 さ ら に取組を充実してほしい旨意見を述べるとともに、事務局が推進に向けて重視していることについて質問する。
生涯学習課長 現在は愛媛県美術館にあるボランティアセンターだけを拠点としていることから、中予の生徒が主に活動しているが、今後は東予や南予にも拠点を設置し、さらに各学校に推進員を配置するなどして、生徒の意識を高めていきたいと考える旨回答する。
委員長 主に高校生を中心とした取組であることから、指導部の意見について質問する。
高校教育課長 高校教育課としては、学校等との連携を図りながらヤングボランティア推進事業に係る取組を支援したい旨回答する。
委員長 新学習指導要領を踏まえた体育授業の充実に関し、武道必修化に係る中学校の希望状況について質問する。
保健体育課長 県内の市町立中学校及び県立中等教育学校前期課程の137校 に 係 る 今 年 １ 月 の 調 査 で は 、 柔 道 の み 実 施 が 62校 、 剣 道 の み 実 施が55校、その両方を実施する学校が11校であり、そのほかに相撲等を実施する学校が数校あると聞いている旨、及び県教委としては、市町教委がどの武道を実施してもいいように、今後、各連盟や競技団体との連携を図りながら、留意点等をまとめた指導資料を作成していく旨回答する。
義務教育課長外指導部各課長 平成24年度の各課における重点取組事項について報告する。
委員長 意見を求める。
井上委員 確かな学力の定着と向上に関し、５年後の全国学力・学 習状況調査でトップ10入りを目指して、毎学期実施する県学力診断調査や定着度確認テストの必要性について、及び教員の多忙化の解消に取り組まなければならない中、教員の負担増加にならないのか質問する。
義務教育課長 実施予定のテストは、毎学期20分程度の内容で単元別テストに類似したものを想定しており、中間・期末テストがない小学校
では新たな時間を設けることになるが、その時間はテストの時間というより、授業改善の時間と捉えて実施する旨回答する。
井上委員 １回20分程度のテストとはいえ、既に単元別テストも実施している中で、年３回もテストを増やすことは新たに教員の負担を増やす懸念がある旨意見を述べる。
義務教育課長 委員の言われるとおり、教員の一定の負担増加につ ながる面はあるが、県内一斉に学力定着状況を確認するためには、このテストを実施する必要があると考える旨回答する。
井上委員 子どもの学力を向上させること自体は賛成であるので、実施に当たっては、教員の負担状況等を十分考慮した上で取り組んでほしい旨意見を述べる。
関委員 県立学校の耐震化の推進に関し、最近、南海地震が起こった際の津波の高さの見直しが行われたことに伴う、南予地域の学校への影響について質問する。
高校教育課長 報道された津波が万が一発生した場合、南予地域の学校 に 一 定 の 影 響 は あ る と 考 え る が 、 ま ず は 県 立 学 校 の 耐 震 化 率 を 100パーセントにすることが急務と考える旨回答する。
関委員 保護者は相当心配していると考えることから、避難経路等の再点検をお願いしたい旨意見を述べる。
保健体育課長 昨年の東日本大震災の教訓から、県内全ての小・中・県立学校において、避難経路等を再点検しているところである旨、及び今回の見直しは国が公表したばかりで、各都道府県においても検討し始めたところであり、県教委としては、県立学校について、今後、市町とも連携を図り、耐震化とは別に検討していく旨回答する。
○教職員の懲戒処分の指針の策定について
教育総務課長 教職員の懲戒処分の指針の策定について、事務局として、処分の透明性及び公平性を確保する等のため、処分量定の一般的な目安となる指針を策定し平成24年３月28日に公表した旨、及び指針の内容について報告する。
○平成21年度歴史教科書採択取消等請求控訴事件の判決について
教育総務課長 平成23年７月13日に松山地裁で言い渡された判決を不服 と し て 、 原 告 235名 か ら 控 訴 の 提 起 が さ れ た 平 成 21年 度 歴 史 教 科 書 採択取消等請求控訴事件について、平成24年３月30日、高松高裁が第１審の結果を維持し、控訴を棄却する旨を決定した旨報告する。

委員長 判決の確定について質問する。
教育総務課長 ４月16日までに原告らが上告しなければ確定する旨回答する。
○平成24年度運動部活動強化・育成指定校について
保健体育課長 平成24年度運動部活動強化・育成指定校について報告する。
(5) 議 事
議案審議
委員長 議案第23号を上程する。
〇議案第23号 平成29年第72回国民体育大会の開催申請書の提出について委員長 議案説明を求める。
保健体育課長 平成29年開催の第72回国民体育大会について、日本 体育協会が定める国民体育大会開催基準要項第13項の規定により、開催申請書を提出する原案を説明する。
委員長 原案について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 原案のとおり可決決定する旨宣する。
委員長 議事を閉じる旨宣する。
(6) 閉 会
委員長 午後５時00分閉会を宣する。
以上会議のてん末を記録し、相違のないことを証するため署名する。