2023 年度当初予算
過疎地等における
石油製品の流通体制整備事業(単年度分)

地下タンク効率化等工事用

申請手引書

一般社団法人全国石油協会

2023 年 9 月【問合せ先】 所属の石油組合又は(一社)全国石油協会(03-5251-0465)まで※事業完了が 2024 年 2 月 9 日（実績報告書提出期限）に間に合う方のみ申請
できます。

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２０２３年度単年度分予算額と受付期間等について
１．予算額
工事種類

予算額

地下タンク撤去工事
漏えい防止工事
約 4.0 億円

地下タンク効率化等工事
簡易計量機設置工事

２．受付期間
下記期間以外の受付はできませんのでご注意ください。
受付期間（日付は、本会到着日を指しています）
2023 年 9 月 29 日～2023 年 10 月 30 日

●交付決定は、審査委員会での審査を経て行います。
●受付期間中であっても申請が予算額に達した場合は受付を終了しますので、早めに申請くださるようお願いします。
●申請が予算額に達した場合は次の優先順位で採択します。
① 国土強靭化地域計画を策定している地域に立地している給油所に係る申請② 前年度又は前年から１．５％以上の賃上げを行う事業者（賃上げを行うことを示す
書類（ホームページ参照）を提出したもの）の申請※上記優先順位において、同順位の申請額が予算額を超過する状況となった場合は、接受順で採択します。
３．実績報告書締切日：補助事業完了後（工事代金の支払後）３０日以内（最終期限：２０２４年２月９日（本会着））●提出締切日に間に合わない場合、原則、補助金が交付されない場合がありますので、ご注意ください。
●上記日付とは別に、各石油組合で最終締切日を設定していることがありますので石油組合に確認してください。
４．財産管理・処分制限について●地下タンク効率化等工事は、財産管理・処分制限の対象です。
●処分制限の対象となるため処分する場合、補助金の返還が必要です。

1５．交付決定額（補助金の額）算出のイメージ
交付決定額（補助金の額）は、工事費総額（タンク撤去(又は廃止)分とタンク設置の合算金額）のうち「補助対象経費(上限額あり)」に補助率を乗じて求めます。
そのため、工事費総額に補助率を乗じた額より少なくなりますのでご注意ください。
交付決定額（補助金額）の算出イメージ○工事費総額 2,200 万円、うち補助対象経費 2,000 万円、補助率 2/3 の場合交付決定額＝1,333 万円（2,000 万円×2/3）

補助対象経費
工事費総額（2,200 万円） （うち、2,000 万円）※見積額には、補助対象外の経費が含まれていますので、補助率が 2/3 の場合であっても交付決定額は必ずしも見積額の 2/3 にはなりません。
補助対象外の経費が多いほど自己負担が増すこととなります。
６．補助事業にかかる経理について、次の通りにしておく必要があります。
・補助金以外の経理と明確に区別し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておいて下さい。
・当該会計帳簿及び収支に関する証拠書類について、補助事業完了の日の属する会計年度（４月１日～３月３１日）の終了後５年間保存して下さい。
・当該証拠書類について、本会や国から要求があった時は、いつでも提供・閲覧できるようにして下さい。
・工事契約は、交付決定通知を受理した後に契約締結してください。申請前に契約締結しな
いでください。
・工事を終えているものや既に着工している場合は、本事業を利用することはできません。
・本事業は、資機材の入手遅れ、作業員不足、天候不順等による期限の延長は認められません。
・工事終了期限・実績報告書提出締切日に間に合わない場合、補助金が交付されません。
・土壌等の汚染があった場合の補助金については、9 ページを参照してください。
７．ジービズインフォへの掲載
国の予算の支出先、使途の透明化及びオープンデータの取組を政府として推進するため、全国石油協会が行う補助事業者への補助金の交付決定等に関する情報（採択日、採択先（交付決定先）、交付決定日、法人番号、交付決定額等）について、ジービズ
インフォに原則掲載されることとなりますので、事前にご承知置きください。
（※）ジービズインフォとは、法人番号と補助金や表彰情報などの法人情報を紐づけ、誰でも一括検索、閲覧ができるシステムです。
【掲載アドレス：https://info.gbiz.go.jp/】2

８．J グランツ利用による申請
令和５年度より、補助金申請システム「Ｊグランツ」での申請も受け付けます。Ｊグランツを利用するにはＧビズＩＤの取得が必要です。Ｊグランツでの申請方法等の詳細は、Ｊグランツに掲載している事業者クイックマニュアルを参照してください。
【掲載アドレス https://www.jgrants-portal.go.jp/request-flow】※本会・資源エネルギー庁等による現地調査を行うことがあります。

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目

次

１．事業概要 ............................................. 5
２．補助金の申請から交付までの流れ ....................... 7
３．申請資格 ............................................. 8
４．土壌等の汚染浄化工事について ......................... 9５．補助金の額 ..........................................11
６．事業実施にあたっての注意点 .......................... 15
７．工事内容が変更になる場合 ........................... 19
８．申請時に必要な書類 ................................. 20
９．実績報告時に必要な書類 ............................. 23
10．写真の撮り方 ....................................... 24
11．実績報告書の提出について ........................... 27
12．補助金支払請求書の提出について ..................... 27

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１．事業概要「過疎地等における石油製品の流通体制整備事業」とは、過疎地等における石油製品の安全かつ効率的な安定供給体制の確保を目指すために、揮発油販売業者等が行う次の工事にかかる費用の一部を補助する事業であり、下記に基づき実施するものです。
◎工事の種類
地下タンク効率化等工事
過疎地域での必要なインフラを確保するため、既設の地下タンク・配管を撤去又は廃止して、既設の地下タンクより容量の少ない地上タンク又は地下タンク（以下「タンク等」という）、地上配管又は地下配管（以下「配管等」という）を設置す
ることによる、貯蔵タンクのダウンサイジング・効率化を図る工事。
・「地下タンク効率化等工事」を行う場合、次の全てを満たしていることが前提です。
・中小企業等(みなし大企業※を除く)又は給油所を所有している地方自治体。
・過疎地域等に既存給油所が品確法登録事項に申請日以前に存在していること。
・直近３年間の「財務状況がわかる資料（税務署に提出した決算書類等）」及び今後８年間の「長期経営計画書（協会様式）」を提出し、審査委員会により認められた者。
・地下タンク等効率化工事後の地下タンクの石油製品(廃油を除く)の総容量は、廃止
する地下タンクの総容量より減少すること。
・「③財産管理などに関する注意点」（16 ページ）に記載の事項について遵守できること。

＜企業規模の定義＞
１．中小企業等 ： 中小企業基本法第 2 条第 1 項に基づく次の会社又は個人事業者【小売業の場合】 資本金の額又は出資の総額が 5,000 万円以下の会社、又は常時使用する従業員の数が 50 人以下の会社。
【卸売業の場合】 資本金の額又は出資の総額が 1 億円以下の会社、又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社。
・「卸売業」とは、副特約店等の他の揮発油販売業者に石油製品の卸売りを行うこと。
・「卸売業」の場合、次のいずれかの書類を提出することが必要になります。
(1)副特約店等との間で交わした「卸売販売契約等写し」(2)「品質維持計画認定申請書写し」及び当該申請書に添付する「申請前流通経路及び申請後流通経路証明書並びに品質維持誓約書写し」・兼業の場合、直近１年間の売上高が一番大きい事業によって業種が決まります。(決算書類の提出が必要)小売業または卸売業に該当しない方は、本会まで直接ご連絡ください。
※「みなし大企業」とは、以下の１つ以上に該当する者をいいます。
①資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に 100％の株式を保有される中小・小規模事業者。
②申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年5度の課税所得の年平均額が 15 億円を超える中小・小規模事業者
２.「地方自治体」：地方自治法に規定する地方公共団体をいいます。
３. 非中小企業 ：中小企業等に該当しない者（○○組合、○○法人の団体等を含む）

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２． 補助金の申請から交付までの流れ（

補助金交付申請書→ 石油組合または石油協会

申請者）

過疎地等における石油製品の流通体制整備補助事業審査委員会（ 交付申請書の審査 ）（補助金交付決定通知書
石油組合または石油協会 → 申請者

交付決定日以降に着工

→

）

工事終了

※工事内容に変更があった場合は計画変更申請手続が必要（

補助金実績報告書
申請者 → 石油組合または石油協会
工事代金の支払後、３０日以内に提出※）

最終提出期限は 2024 年 2 月 9 日（本会必着）

過疎地等における石油製品の流通体制整備補助事業業審査委員会（ 実績報告書の審査 ）（

補助金額確定通知書
石油組合または石油協会 →申請者）

補助金支払請求書
（

申請者

（

→

石油組合または石油協会

補助金交付
石油協会 → 申請者））

補助金支払請求書の提出から実際に補助金が送金されるまで、概ね１ヶ月程度要します。

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３．申請資格
１) 地下タンク効率化等工事
次の「①申請者の資格」と「②申請給油所の資格」の両方を満たしていなければ、申請することができません。
①申請者の資格
次の条件を満たす者。
（条件）○申請する給油所を運営する中小企業等(みなし大企業を除く)の揮発油販売業者○申請する給油所を所有する地方自治体※申請給油所の所有者と運営者が異なる場合、上記の全ての条件を満たす申請給油所の運営者と所有者が共同（連名）で申請すること。
※賃貸借契約等で賃借人である当該給油所運営者（所有者ではない者）が賃貸人（当該給油所の所有者）の地下タンクと地下配管を撤去し、賃貸人の所有物として新たにタンクと配管を設置する義務を負う特殊な契約内容となっている場
合は、ご相談ください。
②申請給油所の資格
原則、次の全ての要件を満たす給油所
ア）申請時において、品質確保法に基づく登録事項の所在地にある給油所
イ）当該工事後のタンク等の石油製品(廃油を除く)の総容量は、撤去又は廃止する地下タンクの総容量より減少すること。
ウ）新たに設置するタンク等及び配管等については、次の要件を満たすこと。
・地下タンクは、石油製品又は廃油の用途に使用するニ重殻タンクであって、漏洩検知装置付のものとする。
・地下配管は、石油製品（揮発油、軽油、灯油及び重油）の用途に使用するＦ
ＲＰ配管又は樹脂配管とし、廃油の用途に使用する配管は、樹脂製配管又はポリエチレン被覆鋼製配管とする。
・地上タンク及び地上配管は、「過疎地の給油取扱所において地上に貯蔵タンクを設置する場合等の運用について」（令和３年３月３０日付け消防危第５１号）の別添１に基づくものとする。
エ）地下タンク効率化等工事に伴い、消防法等に定める書類を提出すること。
（以下は全て監督官庁等の受領印がある写し）（例）
・消防法の「危険物取扱所変更許可申請書」及び「構造設備明細書」（構造・材質・容量等の記述があること）等

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４．土壌等の汚染浄化工事について
地下タンク効率化等工事の途中で油漏れが確認された場合には、下記に基づいて土壌等の浄化工事についても補助金が受けられます。
ただし、補助金の額は、すでに交付決定を受けている該当工事の補助対象経費に浄化工事に係る補助対象経費を加算した合計額と補助対象経費の上限額の何れか低い
額に、補助率を乗じた額となります。
①土壌等の浄化工事に関する補助金を受けるための条件（次の全ての要件を満たす工事）
ア）地下タンク効率化等工事の交付決定を受けていること。
イ）土壌状況調査を実施し、ベンゼン・鉛が環境基準値を超えていること。
ウ）地方自治体に提出する「汚染拡散防止計画書」等に基づき、汚染土壌等を浄化すること。（シートパイル等で汚染を囲い込む場合は対象外）
エ）地方自治体に提出する「汚染拡散防止計画書」等に「汚染の状況（汚染物質）と汚染範囲」、「浄化方法」、「浄化工程と浄化期間」、「浄化業者及び浄化完了
確認調査業者」等が記載されていること。
オ）「汚染拡散防止計画書」等が、地方自治体に受理されていること。
カ）「汚染拡散防止計画書」等に基づく浄化工事終了後、地方自治体に「汚染拡散防止措置完了届」等が受理され、申請している地下タンク効率化等工事が終了し、本会の指定する日までに、実績報告書を提出できること。
②土壌等の浄化工事実施に関する注意点
ア）油漏れが発覚した時点で、施工中の工事を中止してください。
イ）所轄消防署、地方自治体関係部署、本会に報告してください。
③土壌等の浄化工事に関する補助金の申請について
土壌等の浄化工事に関する補助金を受けるには、既に申請している地下タンク効率化等工事に関する申請とは別に、浄化工事部分に関する計画変更申請をしなけ
ればなりません。
土壌等の浄化工事は、本会からの工事開始許可（計画変更承認通知）後に工事を開始しないと補助金交付の対象となりません。万一、許可前に工事を開始した場
合は、補助金が交付されませんので十分注意してください。

9ア）「汚染拡散防止計画書」等の作成について①の「土壌等の浄化に関する補助金を受けるための条件」を満たすよう「汚染拡散防止計画書」等を下記の点に注意し作成するよう、施工業者に指示してください。
・地方自治体と本会の両方が求める条件を記載するようにしてください。
・補助金を受けるための条件が記載されないまま地方自治体に受理されてしまうと、補助金が受けられない場合がありますので、地方自治体に提出する前に、原案を本会に確認してください。
イ）見積書について・見積書には、土壌等の浄化に関する費用と浄化完了確認調査費用を計上してください。
・見積書は、「汚染拡散防止計画書」等に記載されている「浄化業者」又は「浄化完了確認調査業者」から求めてください。
・見積書の様式指定はありません。
・「汚染拡散防止計画書」等に記載されていない作業費用は、補助金の対象外となります。
ウ）提出書類について
・過疎地等における石油製品の流通体制整備事業計画変更等承認申請書（計画変更申請書の様式は、本会ホームページからダウンロードできます。）
・「汚染拡散防止計画書」等
・見積書
・工事請負契約書等写し・日付入り現況写真・その他本会が要請する書類④対象となる費用
地方自治体等に提出する｢汚染拡散防止計画｣等を履行するための費用。
・汚染状況を特定するための詳細調査費用は対象となりません。
・消防機関等からの指示による応急措置にかかる費用は対象となりません。
予算残額により、浄化工事に関する補助金を受けられない場合があります。

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５．補助金の額①補助の対象となる項目
補助の対象となる項目は、専用見積書の見積り項目のうち、次の項目（専用見積書
は網掛け部分の項目）となります。
・地下タンク効率化等工事
１．共通仮設等費
２．解体工事３．給油設備・部品等
４．給油設備工事
５．設計・申請手続費（消防納付金に限る）②補助対象経費と基準単価
上記①の「補助の対象となる項目」にあたる見積書の単価と、本会が設定している項目ごとの基準単価（作業項目ごとに上限単価を設定）を比較し、何れか低い
単価に数量を乗じて得た項目ごとの額の合計額が補助対象経費(上限額あり)とな
ります。
・補助対象経費の考え方何れか低い単価を採用
見 積 書

石油協会基準単価

補助対象の費用

見積項目１

100,000 円 × ４

見積項目１

120,000 円 × ４

見積項目１

100,000 円 ×４ ＝ 400,000 円

見積項目２150,000 円 × ３

見積項目２

130,000 円 × ３

見積項目２

130,000 円 ×３ ＝ 390,000 円

見積項目３120,000 円 × ２

見積項目３

140,000 円 × ２

見積項目３

120,000 円 ×２ ＝ 240,000 円

・
計・

15,800,000 円

合計

補助対象経費=1,200 万円（低い単価×数量）※補助金の額(例：補助率 2/3 の場合)
1,200 万円×2/3（補助率）＝800 万円（上限額あり）

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12,000,000 円

③補助率
企業規模
地下タンク効率化等工事

中小企業等
地方自治体

給油所所在地・過疎地域①
・過疎地域
・過疎地域①

補助率
３／４
２／３
１０／１０

＜過疎地域等の定義＞
過疎地域 ：以下のいずれかに該当する地域をいいます。
・過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号。以下「過疎法」という。）に基づく過疎地域に該当する市町村
・１市町村内の給油所数が３カ所以下の市町村又は居住地から最寄り給油
所までの道路距離が１５㎞以上ある地域を抱える市町村
過疎地域①：以下のいずれかに該当する地域を「過疎地域①」という。
・過疎法に基づく過疎地域に該当する市町村であって、過疎地域持続的発展市町村計画に「石油製品の安定供給の維持・確保」が位置付けられた地域
・１市町村内の給油所数が３カ所以下の市町村又は居住地から最寄り給油
所までの道路距離が１５㎞以上ある地域を抱える市町村であって、市町村が策定する総合計画等に「石油製品の安定供給の維持・確保」が位置付けられた地域
市町村の計画等について・計画等については、申請給油所所在の市町村のホームページ等により各自で確認してください。
・市町村が計画書を策定していない場合、次ページの経済産業省資源エネル
ギー庁が作成している「過疎地域における補助率嵩上げに関して」を活用
し、市町村が「石油製品の安定供給の維持・確保を位置付ける」ための一助として下さい。
・市町村の判断により、計画に位置付けられない場合があります。
④補助対象経費の上限額
工事種類
地下タンク等効率化工事

上限額(土壌浄化費用を含む)
地下埋設タンク

２，０００万円

地上タンク

３，０００万円⑤補助金の額
前ページの②補助対象経費と基準単価の「・補助対象経費の考え方」により算出した補助対象経費(工事種類毎に上限額あり)に③補助率を乗じ求めた額が補助金の額となります。

12経済産業省 資源エネルギー庁
燃料流通政策室

過疎地域における補助率嵩上げに関して
Ｑ１ なぜ、補助率の嵩上げに過疎地域持続的発展市町村計画での位置付けが必要なのか？
Ａ１ 石油製品の安定供給に向けたインフラ確保は、エネルギー政策における重要な課題です。
一方でそうしたインフラを支えるＳＳが近年減少している要因の一つである地域の過疎化・高齢化は、無医村や小規模学校、公共交通の確保といった他の問題と同様に、地域政策としての側面を有しているといえます。
このため、市町村が、真にＳＳが当該過疎地域におけるインフラとして必要であると判断し、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」（以下「過疎法」という。）に基づく
過疎地域持続的発展市町村計画に位置付けていただける場合、国庫補助率の嵩上げを図ることとしました。
これにより、中小企業等の場合、通常の補助率が２／３であるところ、３／４に、市町村が施設・土地の譲渡・買取りを経て所有した場合１０／１０となり、地下タンクの入換や地上タンク等の設置に向けて事業者や市町村の負担が大幅に軽減されることとなります。
Ｑ２ 過疎地域持続的発展市町村計画とはどんな計画か？
Ａ２ 過疎法に基づき、過疎地域の市町村が策定する計画で、過疎地域の市町村 ※が、地域の自立促進を図るため、その基本的な方針や産業振興、交通通信体系の整備などの事項について定めるものです。
計画の策定には、市町村が市町村の議会の議決を経る必要があります。
この計画に基づいて実施される事業については、国の負担等の特例の対象になるほか、特別の地方債（過疎対策事業債）の対象となります。
過疎対策事業債の対象には、施設整備を伴わない民間事業者等への補助金交付などのソフト事業も含まれることから、市町村の判断によってはＳＳの維持に不可欠な運営経費補助などの支援の財源としても活用できます。ただし、過疎対策事業債はあくまでも市町村の判断で行うものであり、また都道府県との協議が必要になります。
※ここでいう過疎地域の市町村は、過疎地域とみなす市町村（みなし過疎市町村）、一部の区域
を過疎地域とみなす市町村（一部過疎市町村）を含む市町村です。対象地域については協会のＨＰで確認してください。
Ｑ３ 具体的にどのような内容を計画に記載すればよいのか？
Ａ３ 過疎地域持続的発展市町村計画には、おおむね以下の事項について定めることとされています。
一 移住及び定住並びに地域間交流の促進並びに人材の育成に関する事項
二 農林水産業、商工業、情報通信産業その他の産業の振興及び観光の開発に関する事項
三 地域における情報化に関する事項
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四 交通施設の整備及び住民の日常的な移動のための交通手段の確保に関する事項
五 生活環境の整備に関する事項
六 子育て環境の確保並びに高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進に関する事項
七 医療の確保に関する事項
八 教育の振興に関する事項
九 集落の整備に関する事項
十 地域文化の振興等に関する事項
十一 地域における再生可能エネルギーの利用の推進に関する事項
十二 上記のほか、地域の持続的発展に関し市町村が必要と認める事項
ＳＳについての記載場所については特に定めはありませんので、各市町村の目的に沿った場
所に記載してください。
※本内容については総務省との協議の上、作成しております。
なお、具体的な記載内容等につきましては各市町村の担当者から経済産業省 資源エネル
ギー庁 燃料流通政策室(TEL：03-3501-1320)に事前にご相談ください。

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６．事業実施にあたっての注意点①工事に関する注意点
ア）事前着工は不可
申請書類を本会で審査し不備等が無ければ、交付決定通知書（工事開始許可）を送付します。工事着工は、工事開始許可後でないと補助金交付の対象となりません。万一、許可前に工事を開始した場合は、補助金が交付されませんので十分注意してください。
イ）分割発注は不可
本事業を利用する場合、何れの工事も複数の施工業者に分割して発注することを認めていません｡必ず１事業者に発注してください。
ウ）見積書の取り方
本事業専用見積書を使用し、必ず２業者以上から同一内容の見積書を取得してください。（原本を提出してください）（専用見積書の様式は、本会ホームページからダウンロードできます。）
エ）他の補償(補助)金の重複禁止
道路拡幅工事等により、国や地方自治体等から地下タンク・地下配管等にかかる補償金等を受けている場合は、本補助金の交付対象となりません。
オ）発注先の要件等
・受注する工事の全部または一部を自ら施工することができる事業者
・不適格要件に該当しない事業者【不適格要件】：本会が実施する補助事業に関し、不正又は不誠実な行為を行い本会から処分を受けた者(社)で、その執行を終えた日から2 年を経過しない者(社)・見積書を取得した施工業者の中から、最も安価な事業者に発注してください。
カ）工事代金の支払について補助金は、工事費用の支払を確認した上で交付しますので、一旦工事費用を自己負担する必要があります。
キ）工事工程写真について
工事工程写真に不備があると、その作業工程について補助対象項目から減額となりますので、施工業者に確実に写真を撮るよう指示してください。

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・発注先が申請者自身である場合（自ら施工する場合）は、次に基づき国の補助事業事
務処理マニュアルに基づく「利益等排除」を行います。

・国が示している補助事業事務処理マニュアルにおける「利益等排除」の考え方【補助事業における自社調達を行う場合の利益等排除の考え方】
補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある
場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。 このため、補助事業者自身から調達等を行う場合
は、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上します。
※

補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。
②地下埋設物等に関する注意点
ア）新たに設置する地下タンクの種類
新たに設置する地下タンクは、漏洩検知装置付きのニ重殻タンクでなければ補助の対象となりません。
イ）新たに設置する地下配管の種類
新たに設置する石油製品（揮発油、軽油、灯油及び重油）に使用する地下配管
は、樹脂製配管(ＦＲＰ製を含む)の何れかのもの、廃油に使用する配管は、樹脂製配管又はポリエチレン被覆鋼製配管の何れかでなければ補助の対象となりません。
ウ）新たに設置する地上タンク及び地上配管等の基準
新たに設置する地上タンク及び地上配管(地下配管を含む)は、「過疎地の給油取扱所において地上に貯蔵タンクを設置する場合等の運用について」（令和３年３月３０日付け消防危第５１号）の別添１に基づくものとする。
③財産管理などに関する注意点
財産管理・財産処分について
地下埋設物等の入換工事に対しても補助金が交付されるため、申請者は下記の財産管理を行う義務が生じます。
確実に財産管理を行うとともに、実績報告書提出時には「取得財産等管理明細表」を必ず添付して下さい。
１）対象となる財産：取得価格(税抜き)が５０万円以上の設備
２）処分制限期間：地下タンク効率化等工事は８年・本事業における「処分制限期間」であり、取得した財産を償却する際の法定耐用年数を示しているものではありません。
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・減価償却等の処理は、本事業の財産管理とは別に、適切に行ってください。
３）財産管理の方法・内容＜処分制限期間中の管理＞ア）「取得財産等管理台帳（様式流通体制第１７号）」を作成し、申請者自身で管理してください。
イ）「取得財産等管理明細表（様式流通体制第１８号）」を作成し、毎年度更新してください。
＜処分制限期間中に取得した設備・機器を処分する場合＞
処分制限期間中に、何らかの理由により補助金を受給して設置した設備・機器を処分しなければならない場合、受給した補助金の一部又は全部の返還が必要となりますので、ご注意ください。
ア）処分の定義
処分方法

処分内容

転 用
譲 渡
交 換
貸付け

所得した設備・機器の所有者の変更を伴わない目的外使用所得した設備・機器の所有者の変更取得した設備・機器と他人の所有する他の財産との交換取得した設備・機器の所有者の変更を伴わない使用者の変更取得した設備・機器に対する抵当権、その他の担保権の設定

担保に供する処分取壊し
廃 棄取得した設備・機器の使用を止め、取り壊すこと取得した設備・機器の使用を止め、廃棄処分すること

イ）処分制限について
・処分制限期間中は、取得した設備・機器を本会の許可なく「処分」することは出来ません。
・やむを得ず処分しなければならない場合は、「財産処分承認申請書」を提出する手続が必要になります。
・ただし、本会の承認を得て処分する場合でも国の規定に基づき受給した補助金の一部又は全部の返還が必要です。
・万一、本会の許可なく処分してしまった場合は、「交付決定取消し」となる場合があり、その場合は、交付した補助金に国の規定に基づき「加算金」を加えた額を返還しなければなりません。

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○その他
ア）補助事業に係る経理について、次の通りにしておく必要があります。
・補助金以外の経理と明確に区別し、その収支状況を会計帳簿によって明らかにして下さい。
・当該会計帳簿及び収支に関する証拠書類（補助金申請手続きに係る全ての書類含む）について、補助事業完了の日の属する会計年度（４月１日～３月３１日）の終了後５年間保存して下さい。
・当該証拠書類について、本会や国から要求があった時は、いつでも提供・閲
覧できるようにして下さい。
イ）補助金受給にあたって、次の法令遵守義務が生じます。
・交付申請書に添付する「誓約書」（審査判定基準様式１）の内容については、
補助金の交付を受けた年度末まで、要件を満たす必要があります。
万一、要件を満たさなくなった場合は、補助金交付前であれば申請の取消を行ってもらい、交付後であれば補助金の取消し及び返還が必要になる可能性がありますので、ご注意下さい。
・また、補助事業実施期間中に、会社の合併、統合、名称変更、代表者変更等があるときは、必ず本会に対し報告して下さい。
・補助事業者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下、「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令、業務方法書及び交付決定の際に付した条件に関する違反が判明した場合、次の措置が講じられることになります。
○交付決定の取消、補助金等の返還及び加算金の納付。
○適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
○相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定の不実施。
○補助事業者等の名称及び不正の内容の公表。

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７．工事内容が変更になる場合
当初の工事内容が変更になる場合は、事前に以下の手続が必要となります。
ア）変更内容に基づく見積書の取得
変更する内容に基づき、本事業専用見積書様式で工事請負業者から改めて見積書を取得してください。この見積書には、変更箇所以外の作業項目も含めた全ての費用を計上するようにしてください。
イ）計画変更申請手続き「過疎地等における石油製品の流通体制整備補助事業計画変更等承認申請書」を作成し、申請窓口に提出してください。
（計画変更申請書の様式は、本会ホームページからダウンロードできます。）
ウ）変更見積書に基づく工事請負契約書の締結提出された書類を本会で確認し、事業審査委員会において記載内容及び添付書類が適正と判断されれば、本会から申請者に対し「過疎地等における石油製品の流通体制整備補助事業計画変更等承認通知書」を送付しますので、届いた後に、変更見積書に基づき、工事請負業者と「変更工事請負契約書」を取り交わして下さい。
エ）工事着工変更工事を開始してください。

※「過疎地等における石油製品の流通体制整備補助事業計画変更等承認通知書」が届く前に着工した場合は、補助金の対象外となります。
※計画変更により工事金額が増額となった場合でも、補助金額は、申請当初の「交付決定額」が上限となります。(土壌等の浄化工事は除く)

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８．申請時に必要な書類○地下タンク効率化等工事①補助金交付申請書(様式流通体制第１号)②国税庁の法人番号公表サイトで検索した法人番号の写し：個人事業者は提出不要③誓約書（審査判定基準様式１）④誓約書(暴力団排除に関する誓約事項)（審査判定基準様式２)⑥取得財産等の管理・処分に関する誓約書（審査判定基準様式５）⑦地方自治体が策定する「計画書等」の写し（過疎地の給油所で、地方自治体が策定している場合）⑧補助金で取得した財産に関する申告書⑨役員等名簿（審査判定基準様式３）（個人事業者の場合でも「役員等名簿」を提出してください）⑩個人事業者を除いた中小企業等の場合、企業規模を確認する書類として、次のいずれかの書類の写し（申請時において最新の内容であるもの）
・｢商業登記簿謄本｣・｢法人事業概況説明書｣・｢法人県民税・法人事業税申告書｣及び「課税標準の分割に関する明細書」
・｢法人県民税・法人事業税申告書」及び「均等割額の計算に関する明細書」
・｢給与所得等の源泉所得税領収書（納付書）｣＊卸売業者として、中小企業等である場合は、上記いずれかの書類に加え次のいずれかの書類の写し（申請時において最新の内容であるもの）
・副特約店等との間で交わした｢卸売販売契約書｣
・｢品質維持計画認定申請書｣及び当該申請書に添付する｢申請前流通経路及び申請後流通経路証明書並びに品質維持誓約書｣（副特約店等の署名捺印のあるもの）※地方自治体は、地方自治体であることを証する書類⑪個人事業者を除いた中小企業等の場合、「みなし大企業」を確認する書類として以下の書
類の写し
・.事業年度分の法人税確定申告書・別表１(各事業年度の所得に係る申告書) ×直近３
期分(税務署等が受付たことが確認できるもの)
・確定申告書の別表２(同族会社等の判定に関する明細書) ×直近 1 期分
⑫今後８年間の長期経営計画(※所有者と運営者が異なる場合には双方作成)⑬長期経営計画の作成に必要な直近３期分の過去の決算状況を確認できる書類
・法 人 の 場 合 ⇒決算報告書の表紙、貸借対照表、損益計算書等
・個人事業者の場合⇒所得税及び復興特別所得税の申告書Ｂ(税務署等が受付たことが確認できるもの)及び所得税青色申告決算書等⑭地下タンク(タンク・配管)の確認書類
・地下貯蔵タンク構造及び設置年月日照合願い原本（審査判定基準様式４）又は次の３点の消防書類「危険物取扱所設置許可申請書又は危険物取扱所変更許可申請書」、「地下タンク
貯蔵所構造設備明細書」並びに「完成検査済証」(いずれも写し)

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⑮見積書原本（２業者以上）撤去等工事、入換等工事両方が計上されていること（２業者以上で見積書が出せない場合は選定理由書等）⑯発注する施工予定業者の「商業登記簿謄本」写し又は建設関係事業を行う者であることが確認できる書類の写し⑰発注する施工予定業者の者で、工事中現場に常駐する者の「甲種又は乙種第４類危険物取扱者免状」の写し⑱発注する施工予定業者の下請けとして他の施工業者がある場合は、作業役割が確認できる「現場組織表」⑲申請給油所の最新の日付入り現況写真(見積書に撤去計上されている地上部分の項
目は必須)⑳現 況 平 面 図（地下タンクの油種・容量及び地下配管が記載されているもの）㉑設置予定平面図（地下タンクの油種・容量及び地上・地下配管が記載されているもの）㉒給油所等施設の所有者を確認する書類*「建物不動産登記簿謄本」の写し（申請時において最新の内容であるもの）又は「固定資産税評価証明書」等の写し（申請時において最新の内容であるもの）※申請給油所の所有者と運営者が異なる場合は、「給油所賃貸借契約書」の写し㉓賃上げを行うことを示す書類（任意提出）* 前年度比又は前年比で１．５％以上の賃上げを行う事業者が対象となります。
予算額を超える申請があった場合は、受け付けた申請のうち本資料の提出があった申請者から優先的に交付決定を行います。詳細は本事業のホームページに掲載している様式をご確認ください。
㉔その他本会が要請する書類※ご提出いただいた申請書類は、原則お戻しすることは致しません。

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●「長期経営計画」の記入方法●「過去の決算状況」：決算書に基づく決算額を記載※給油所を複数運営している者は会社全体の決算金額にて算出ください。
●「経営計画」：これまでの財務状況や地下埋設物等関連工事を実施したことによる申請給油所の経営効率化の促進、経営環境の変化等を考慮して、概算額を記載※添付書類：直近３期分の決算書類
過去の決算状況
３期前

２期前

経営計画（見込み）
直近期末①石油製品販売量（KL）

3,636(揮発油・軽油・灯油の合計)

対前年度比（％）②売上高（千円）(石油製品以外の売上を含む)

751,229

対前年度比（％）③仕入・経費（千円）(売上原価・販売費及び一般管理費)

677,746

対前年度比（％）④営業利益（千円）(②から③を差し引いた額)

73,483

対前年度比（％）

１年目(2022 年)２年目
(2023 年)

３年目
(2024 年)

3,670

3,700

3,750

100.9

100.8

101.4

766,253

768,170770,000

771,540

773,083

102.0

100.3

100.2

100.2

100.2

698,078

712,039

715,000

717,860

720,731

103.0

102.0

100.4

100.4

100.4

68,17556,131

56,70057,00057,285

92.8

82.3

101.0

100.5

100.5

経営計画（見込み）
４年目(2025 年)
①石油製品販売量（KL）(揮発油・軽油・灯油の合計)

対前年度比（％）②売上高（千円）(石油製品以外の売上を含む)

対前年度比（％）③仕入・経費（千円）(売上原価・販売費及び一般管理費)

対前年度比（％）④営業利益（千円）(②から③を差し引いた額)

対前年度比（％）

５年目(2026 年)

６年目
(2027 年)７年目
(2028 年)

８年目
(2029 年)

3,800

3,850

3,900

3,950

4,000

101.3

101.3

101.3

101.3

101.3

774,629

776,178

777,730

779,285

780,844

100.2

100.2

100.2

100.2

100.2

723,614726,508

729,414732,332

735,261

100.4

100.4

100.4

100.4

100.4

57,571

57,85958,14858,43958,731

100.5

100.5

100.5

100.5

100.5

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９．実績報告時に必要な書類○地下タンク効率化等工事①補 助 事 業 実 績 報 告 書 (様式流通体制第１０号)②「工事契約書」写し又は「受注書及び発注書」写し③工事請負業者が発行した「工事代金支払請求書」写し④申請者が代金を支払っていることが確認できる書類（金融機関の「振込依頼書写
し）・支払いは、申請者名義で金融機関窓口での振込をしてください。なお、原則、他の請求書との合算支払はお控えください。
・インターネットバンキングで振込みを行った場合は、次の◎のいずれかの書類を添付してください。
◎「振込みの受付書類」及び「振込みの送金結果（振込み日翌日以降の日付であるもの）」写し◎「振込みの受付書類」及び「通帳表紙と取引部分のページ写し（当座支払いであれば、金融機関から送られてくる当座勘定照合明細書写し）」・小切手払いで行った場合は、「小切手の半券写し」及び「金融機関から送られてくる当座勘定照合明細書写し」
・現金払いの場合は、領収証写し及び現金出納簿等の写し（現金払いした理由を確認する場合があります）
・手形による支払は対象外となりますので注意してください。
※金融機関への払込み手続において工事代金支払額から送金手数料を差し引いた場
合や値引きがある場合には、補助金の額が減額となる場合があります。
⑤工事代金の支出が確認できる申請者の金融機関の通帳(表紙及び取引ページ)又は元帳の写し⑥日付入り工事工程写真⑦消防法に基づく関係書類（全て消防署等の受付印のあるもの）
・当該許可申請に係る消防法に基づく「設置許可申請書(｢仮使用許可申請書｣を含む)」写し、「構造設備明細書」写し及び「設置許可書」
・当該許可申請に係る消防法に基づく「完成検査申請書」写し
・当該許可申請に係る消防法に基づく「完成検査済証」写し
⑧次のいずれかの地下タンク処分に関する書類
・「マニフェスト伝票（Ｄ票又はＥ票）」写し提出の場合は、「産業廃棄物収集運搬業許可証」写し及び「産業廃棄物処分業許可証」写し
・「有価物受入証明書」写し提出の場合は、受入証明書の許可種類に合わせた「廃棄物再生事業者許証、金属くず商許可証、又は古物商許可証」のいずれかの写し⑨工事請負業者と下請事業者間の契約等に関する書類の写し⑩取得財産等管理明細表(様式流通体制第１８号)⑪検収書の写し⑫その他本会が必要に応じて要請する書類

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10．写真の撮り方
工事工程写真は、補助の対象となる工事を確実に行っているかどうかを確認するための重要な書類です。(写真で工事工程が確認できない場合、減額となる場合があります）
交付決定時に送付する「給油所工事の注意点について」で示した作業項目について写真の撮り方に注意してください。特に作業日・作業箇所等作業内容を確実に撮影するよう、施工業者に指示してください。
以下に地下タンク等の入換等工事についての代表的な工事工程の事例を示しますので、参考にしてください。
・山留め工事(全景が確認できるもの)

・油処理工事(残油抜取)・キャノピー撤去

・撤去(ノズル数が確認できるように撮影)・タンク撤去(運搬車に積載中、タンクに記載した番号が確認できるように撮影)

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・地下配管の撤去
地下配管の撤去工事は、埋設状況によっては配管の種類や場所を特定し難く、確実に撤去されていることを確認できない可能性があるため、出来るだけ多く写真を提出してください。

＊運搬車両に配管を積込した写真
・埋め戻し（山砂等を当該工事現場以外から運搬されていることが確認できる）

・整地（重機等で土砂を均していることが確認できる）

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・地下タンク設置（写真には工事日がわかるように日付を入れる）

・地下埋設配管設置

・固定式計量機(マルチ型)設置

・工事完了

悪い例：工事看板が小さく日付が判読できない。
右下に日付の写り込みがない26

11．実績報告書の提出について○実績報告書（様式流通体制第１０号）は、補助事業完了後(工事代金の支払)、３０日以内に提出してください。
○最終提出期限は、２０２４年２月９日（協会到着日）※ 最終提出期限の期間延長はありません（厳守）。 最終提出期限を過ぎた場合、補助金のお支払いができませんので十分ご注意下さい。

12．補助金支払請求書の提出について
石油協会より送付された「額の確定通知書」の金額を確認し、補助金支払請求書に必要事項を記載のうえ、石油組合または石油協会に提出して下さい。
（様式書類は石油協会ホームページよりダウンロードして下さい。）○補助金支払請求書（様式流通体制第１６号）※補助金の支払いは概ね補助金支払請求書が提出された月の翌月末日を目途に送金する見込みです。

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（様式流通体制第１８号）

取得財産等管理明細表（２０２３年度）
交付承認番号 効率－
住所
氏名又は名称及び代表者名
電話番号
区

分

地下タンク効率化等工事

名

地上タンク

規

格

１０KL

数

量

単

価

１式
3,200,000 円

金額

3,200,000 円

財

産

取得年月日

2023 年 12 月 20 日

耐用年数

8年

保管場所

○○給油所

補

助

率

－

－

号

印
担当者

下記(注)２の「事業名」を記載
設備の型式、構造等を記載

補助金額を記載するのではなく、円
円 取得額(消費税抜き) 円
を記載（原則、本会専用見積書の円
円 「工事費計」及び「消 円
防申請費（非課税分）」を合算した金額を記載

２／３

処分制限期間（８年）を記載(減価償却する際の耐用年数ではありません)

備
考
設置工事費込み(注)１．対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が方法書第２３条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、(イ)陽極電源、（ロ）外部電源装置、（ハ）高精度油面計、（ニ）高精度油面計付帯設備、(ホ)Ｓ
ＩＲ設備、（ヘ）簡易計量機、（ト）タンクローリー、（チ）備品、（リ）その他とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は、分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載する

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