特定非営利活動法人にこり定款

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人にこりと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福岡県遠賀郡岡垣町野間３丁目４番２４号に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、障がいを持つ子ども及びその家族に対して、児童福祉法に基づく障害児通所支援事業・障害児相談支援事業等を行うとともに、障がいの有無にかかわらず、子どもとその家族が地域社会において笑顔あふれる生活を送るために必要な支援事業などを行うことにより、福祉の増進、子どもの健全育成に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(１)保健、医療又は福祉の増進を図る活動(２)まちづくりの推進を図る活動(３)男女共同参画社会の形成の促進を図る活動(４)子どもの健全育成を図る活動(５)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(６)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、その目的を達するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(１)児童福祉法に基づく障害児通所支援事業(２)病児・病後児保育サービス事業、保育事業並び保育施設などの運営事業及びこれらの関連サービス提供事業(３)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業及び地域生活支援事業(４)児童福祉法に基づく障害児相談支援事業
1(５)医療的ケア児、家族の子育て支援による女性の雇用促進事業及び就労サポート事業(６)道路運送法に基づく福祉有償運送サービス事業(７)前各号の事業に関する調査研究、普及啓発、人材育成、政策提言及び異業種連携促進に関わる事業(８)福祉カフェの運営(９)介護保険法に基づく居宅サービス事業(１０) 健康保険法に基づく訪問看護事業(１１) その他この法人の目的を達するために必要な事業
第３章 会 員（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
(１)正会員
この法人の目的及び事業に賛同し、組織運営及び事業活動へ意欲的に参加するため入会した個人及び団体(２)賛助会員
この法人の事業を賛助するため入会した個人及び団体
２ 正会員は本定款及び別に定める会員規程等の定めるところに従い、この法人の組織運営及び事業活動に積極的に参加しなければならない。
（入会）
第７条 会員の入会について、特に条件は定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
３ 理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
４ 理事長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面又は電磁的方法をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(１)退会届の提出をしたとき。
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(２)本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(３)継続して１年以上会費を滞納したとき。
(４)除名されたとき。
（退会）
第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
(１)この定款に違反したとき。
(２)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）第１２条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役 員（種別及び定数）
第１３条 この法人に、次の役員を置く。
(１)理事３人以上１２人以内(２)監事１人以上３人以内
２ 理事のうち２人以内を理事長とし、必要に応じて、２人以内の副理事長をおくことができる。
（選任等）
第１４条 理事は、理事会において選任する。監事は総会において選任する。
２ 理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職務）第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
3２ 理事長は、理事の中から副理事長を選定することができる。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(１)理事の業務執行の状況を監査すること。
(２)この法人の財産の状況を監査すること。
(３)前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(４)前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(５)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
６ 理事長に係る利益相反行為は、副理事長又は理事会で選定する他の理事が理事長の職務を代行する。
（任期等）
第１６条 役員の任期は就任後２回目の４月３０日までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１８条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
(１)職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(２)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
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第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第２０条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２ 職員は、理事長が任免する。
第５章 総 会
（種別）
第２１条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第２２条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第２３条 総会は、以下の事項について議決する。
(１)定款の変更(２)解散及び合併(３)事業報告及び決算(４)会員の除名(５)監事の選任及び役員の解任(６)解散時の残余財産の帰属（開催）第２４条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(１)理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(２)正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
(３)監事が第１５条第５項第４号の規定に基づいて招集するとき。
（招集）第２５条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から２０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
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３ 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２６条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２７条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。
（議決）
第２８条 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第２９条 各正会員の表決権は平等なものとする。
２ やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第２７条、第２８条第２項及び第３０条第１項第２号の規定の適用については出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(１)日時及び場所(２)正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(３)審議事項(４)議事の経過の概要及び議決の結果(５)議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名が、署名又は記名、押印しなければならない。
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３ 前２項の規程にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的方法で同意の意思表示をしたことにより、総会の議決があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(１)総会の決議があったものとみなされた事項の内容(２)前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(３)総会の決議があったものとみなされた日(４)議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第６章 理事会（構成）
第３１条 理事会は、理事をもって構成する。
２ 理事会は、総会の権限に定められた事項を除き、理事の議決に基づき、この法人の業務その他の事項を決定する。
３ 監事は理事会に出席し、意見を述べることができる。
４ この定款に定めることのほか、理事会の運営は別に定める理事会規則の定めによる。
（権能）第３２条 理事会は、第３１条４項により、理事会規則で定める事項を議決する。
（開催）第３３条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(１)理事長が必要と認めたとき。
(２)理事総数の３分の２以上から理事会の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により招集の請求があったとき。
(３)第１５条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から２０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

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（議決）
第３６条 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
（表決権等）
第３７条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由により総会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第３８条第１項第２号の適用については出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(１)日時及び場所(２)理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面若しくは電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）(３)審議事項(４)議事の経過の概要及び議決の結果(５)議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選定された議事録署名人２人が署名又は記名、押印しなければならない。
第７章 資 産（資産の構成）
第３９条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(１)設立当初の財産目録に記載された資産(２)会費(３)寄付金品(４)財産から生じる収益(５)事業に伴う収益(６)その他の収益（資産区分）
第４０条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
8（資産の管理）第４１条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会を経て、理事長が別に定める。
第８章 会 計（会計の原則）
第４２条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計区分）
第４３条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。
（事業計画及び予算）第４４条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第４５条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４６条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）第４８条 予算をもって定めるのものほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは理事会の議決を経なければならない。
第９章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４９条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、9所轄庁の認証を得なければならない。
(1)目的
(2)名称
(3)その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4)主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）(5)社員の資格の得喪に関する事項(6)役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く）(7)会議に関する事項(8)その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項(9)解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）(10)定款の変更に関する事項（解散）第５０条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(１)総会の決議(２)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(３)正会員の欠亡(４)合併(５)破産手続開始の決定(６)所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
４ この法人が解散したときは、総会において選任された者が清算人となる。
（残余財産の帰属）第５１条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法１１条第３項に掲げるもののうち、総会の議決によって決定されたものに譲渡するものとする。
（合併）
第５２条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第１０章 公告の方法（公告の方法）10第５３条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第１１章 雑 則（細則）
第５４条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則

１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げるとおりとする。
理事（理事長）松丸 実奈

理事（副理事長）

荒木 俊介

理事

桒野 聡理事

桝田 悠葵

監事

工藤 陽二

３ この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
４ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から２０１９年４月３０日までとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第４７条の規定にかかわらず、成立の日から２０１９年３月３１日とする。
６ この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 年会費
正会員

１,０００円

賛助会員

１口１,０００円（個人）

１口 １０,０００円（法人）
これは、当法人の定款である。
令和５年月日福岡県遠賀郡岡垣町野間３丁目４番２４号
特定非営利活動法人にこり理事長 松丸 実奈
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