1.

議事

日程（２日目）（令和元年那智勝浦町議会第３回定例会）
令和元年９月10日
９時28分 開

議

於

場

議

日程第１

認定第１号

平成30年度那智勝浦町一般会計歳入歳出決算認定について……………67

日程第２

認定第２号

平成30年度那智勝浦町国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算認定について…………………………………………………………67

日程第３

認定第３号

平成30年度那智勝浦町後期高齢者医療事業費特別会計歳入
歳出決算認定について………………………………………………………67

日程第４

認定第４号

平成30年度那智勝浦町住宅宅地資金貸付事業費特別会計歳
入歳出決算認定について……………………………………………………67

日程第５

認定第５号

平成30年度那智勝浦町土地取得事業費特別会計歳入歳出決算認定について………………………………………………………………67

日程第６

認定第６号

平成30年度那智勝浦町育英奨学金貸与事業費特別会計歳入
歳出決算認定について………………………………………………………67

日程第７

認定第７号

平成30年度那智勝浦町下水道事業費特別会計歳入歳出決算
認定について…………………………………………………………………67

日程第８

認定第８号

平成30年度那智勝浦町介護保険事業費特別会計歳入歳出決算認定について………………………………………………………………67

日程第９

認定第９号

平成30年度那智勝浦町通所介護事業費特別会計歳入歳出決算認定について………………………………………………………………67

日程第10 認定第10号

平成30年度那智勝浦町・太地町介護認定審査会共同設置事
業費特別会計歳入歳出決算認定について…………………………………67

日程第11 認定第11号

平成30年度那智勝浦町勝浦地方卸売市場事業費特別会計歳
入歳出決算認定について……………………………………………………67

日程第12 認定第12号

平成30年度那智勝浦町水道事業会計決算認定について…………………67

日程第13 認定第13号

平成30年度那智勝浦町立温泉病院事業会計決算認定について………………………………………………………………………………67

2.

出席議員は次のとおりである。（12名）
１番

城

本

和

男

２番

東

信

介

３番

曽

根

和

仁

４番

荒

尾

典

男

５番

藤

社

和

美

６番

金

嶋

弘

幸

７番

引

地

稔

治

８番

左

近

９番

加

藤

康

高

１０番

中

岩

和

１１番

森

本

隆

夫

１２番

亀

井

二三男

－65－

誠
子

3.

地方自治法第121条第１項により説明のため出席した者の職氏名（16名）
町

長

堀

順一郎

副

町

長

矢

熊

義

人

長

岡

田

秀

洋

消

防

長

湯

川

辰

也

課 長

塩

﨑

圭

祐

教 育

次 長

寺

本

尚

史

会計管理者

西

眞

宏

病院事務長

下

康

之

税 務

課 長

三

隅

祐

治

住 民

課 長

田

中

逸

雄

福 祉

課 長

榎

本

直

子

観光企画課長吉田明

弘

農林水産課長

在

仲

靖

二

建 設

課 長

楠

本

水 道

村

上

茂

総務課副課長

仲

教

育

総 務

4.

課 長

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（３名）
事 務

局 長

網

野

宏

行

事務局主任

青

木

徳

之

事務局副主査

北

郡

克

至

－66－

定
紀

彦

～～～～～～～～ ○ ～～～～～～～～
９時28分

開議

〔４番荒尾典男議長席に着く〕○議長（荒尾典男君）

おはようございます。

ただいまから再開します。
本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
～～～～～～～～ ○ ～～～～～～～～
日程第

１

認定第

１号 平成３０年度那智勝浦町一般会計歳入歳出決算認定について

日程第

２

認定第

２号 平成３０年度那智勝浦町国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算認定について

日程第

３

認定第

３号 平成３０年度那智勝浦町後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算認定について

日程第

４

認定第

４号 平成３０年度那智勝浦町住宅宅地資金貸付事業費特別会計歳入歳出決算認定について

日程第

５

認定第

５号 平成３０年度那智勝浦町土地取得事業費特別会計歳入歳出決算認
定について

日程第

６

認定第

６号 平成３０年度那智勝浦町育英奨学金貸与事業費特別会計歳入歳出決算認定について

日程第

７

認定第

７号 平成３０年度那智勝浦町下水道事業費特別会計歳入歳出決算認定
について

日程第

８

認定第

８号 平成３０年度那智勝浦町介護保険事業費特別会計歳入歳出決算認
定について

日程第

９

認定第

９号 平成３０年度那智勝浦町通所介護事業費特別会計歳入歳出決算認
定について

日程第１０

認定第１０号

平成３０年度那智勝浦町・太地町介護認定審査会共同設置事業費
特別会計歳入歳出決算認定について

日程第１１

認定第１１号

平成３０年度那智勝浦町勝浦地方卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算認定について

日程第１２

認定第１２号

平成３０年度那智勝浦町水道事業会計決算認定について

日程第１３

認定第１３号

平成３０年度那智勝浦町立温泉病院事業会計決算認定について○議長（荒尾典男君）

日程第１、認定第１号平成30年度那智勝浦町一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第13、認定第13号平成30年度那智勝浦町立温泉病院事業会計決算認定についてまでを一括上程議題とします。
昨日に引き続き、担当課長の一般会計歳入歳出担当部分の説明を求めます。
建設課長楠本君。
－67－

○建設課長（楠本定君）

おはようございます。

建設課の関係につきまして御説明申し上げます。
決算書の17ページ、18ページをお願いいたします。
歳入でございます。
18ページ上から３行目、款13使用料及び手数料、項１使用料、目６土木使用料、収入済額１
億5,887万3,476円でございます。内訳としまして、節区分１町道使用料、収入済額465万3,884円につきましては、町道に立てられています電柱や埋設管の占用の更新並びに継続料金
及び新規分を合わせまして占用料50件分でございます。続きまして、節区分２住宅使用料、収入済額1,809万6,300円につきましては、老朽化等で使用できないものを除く建設課管理の公営住宅124戸分の住宅使用料でございます。備考欄記載、現年度分で1,766万4,100円、収納率
94.75％、滞納繰越分で43万2,200円、収納率6.64％でございます。収入未済額は合計で706万4,100円でございます。続きまして、節区分３法定外公共物使用料、収入済額123万212円につきましては、里道水路を占用しています電柱、埋設管等22件分の占用料金でございます。節区
分４建設残土処理場使用料、収入済額１億3,489万3,080円につきましては、土砂12万4,901ト
ン、体積で約６万9,389立方メートル分の天満大谷地区にございます町営建設残土処理場への搬入料金でございます。
19ページ、20ページをお願いいたします。
20ページ上から３行目、項２手数料、目５土木手数料、収入済額15万2,150円でございます。内訳としまして、節区分１屋外広告物許可及確認手数料、収入済額７万50円につきまして
は、看板等の屋外広告物26件分の申請手数料でございます。節区分２宅地造成工事手数料、収入済額８万2,100円につきましては、宅地造成許可申請手数料２件分でございます。
21ページ、22ページをお願いいたします。
21ページ下から２段目、款14国庫支出金、項２国庫補助金、目４土木費国庫補助金、節区分
１社会資本整備総合交付金、収入済額5,361万8,240円でございます。内訳としまして、備考欄
記載、桟俵橋修繕事業の補助対象工事分に対します国庫補助金、現年度分で769万8,240円、繰
越事業分2,153万6,000円の受け入れでございます。備考欄３行目、家賃低廉化事業 753万
6,000円は、平成25年度に新築しました井関団地、市野々団地におきまして、公営住宅法で定められています計算式で新築住宅の近傍家賃を算出しますと、各入居者の所得によって設定されています家賃よりも高額となりますので、その差額12カ月分の50％の補助金の受け入れでございます。通学路交通安全事業81万円、橋梁点検委託事業594万円及びトンネル点検委託事業
1,009万8,000円につきましても、各事業への国庫補助金を受け入れたものでございます。
23ページ、24ページをお願いいたします。
23ページ上から３段目、目７災害復旧費国庫補助金、節区分１土木災害復旧費補助金、収入済額7,533万8,850円は、平成29年10月の台風21号で発生しました公共土木施設災害復旧事業、
平成30年度当初予算で復旧しました河川１件と前年度繰越予算で復旧しました町道４路線、河川２本への国費受け入れでございます。補助率は66.7％でございます。
－68－

25ページ、26ページをお願いいたします。
款15県支出金、項１県負担金、目１総務費負担金、節区分１国土調査費負担金、収入済額
1,888万5,000円につきましては、備考欄記載の地籍調査を実施するに当たり、測量業務委託
等、補助の対象となる経費の補助金の受け入れでございます。
39ページ、40ページをお願いいたします。
款20諸収入、項４雑入、目１雑入、節区分１雑入、収入未済額2,227万2,210円の内訳としま
して、平成29年６月30日深夜から同年７月１日未明に発生しました朝日地内のり面災害の復旧工事２件の地権者負担分として812万9,160円が、地権者法人が多額の債務超過のため訪問及び文書で督促を何度か行っておりますが、未納となっているものでございます。今後も督促を行い、支払っていただけるよう努力してまいりますので、何とぞ御理解のほどお願い申し上げます。そしてまた、経営不振のため、平成27年８月３日付で町発注の工事請負業者から工事続行不能届がありました２件分の工事請負違約金1,410万1,050円と町営住宅駐車場使用協力金の未納額で４万2,000円でございます。なお、工事請負違約金につきましては、請負業者の破産手
続が平成28年１月18日から和歌山地方裁判所のほうで開始されておりますが、現在も手続中のため未納となってございます。
42ページをお願いいたします。
備考欄下から14行目、町営住宅駐車場使用協力金として、市野々、井関、天満第３、第４団
地の一月１台1,000円の貸し駐車場代、合計で33万4,000円と、次の行、換地処分証明手数料２件で600円が建設課関係の雑入でございます。
57ページ、58ページをお願いいたします。
歳出でございます。
57ページ下段、款２総務費、項１総務管理費、目９地籍調査費、支出済額2,880万3,733円でございます。内訳としまして、節区分７賃金、支出済額153万6,233円につきましては、臨時職員１名分の賃金でございます。節区分８報償費、支出済額47万4,600円につきましては、地籍調査実施地区地元推進員への現地調査の立ち会いと説明会及び推進委員会出席に対する謝礼でございます。節区分11需用費、支出済額122万3,363円につきましては、備考欄記載の消耗品費として境界ぐいや境界プレート等の代金81万6,573円、燃料費20万168円、タイヤ交換及び測量機器の修理代等の修繕料で15万9,966円が主な支出となってございます。節区分13委託料、支出済額2,380万500円につきましては、備考欄記載の地籍調査測量業務委託３件で2,340万
3,600円と、地籍情報管理システムの保守委託費で39万6,900円でございます。平成30年度は、現地調査と地籍測量が２地区で0.46平方キロメートル、653筆、そして前年度に現地調査と測量済みの２地区で0.41平方キロメートル、786筆の地籍調査の結果の確定と成果の作成を実施いたしました。
111ページ、112ページをお願いいたします。
款７土木費、支出済額４億8,182万342円でございます。
項１土木管理費、目１土木総務費、支出済額１億290万7,200円でございます。内訳としまし－69－

て、節区分７賃金、支出済額2,271万708円につきましては、備考欄記載の臨時雇賃金５名分と作業員賃金６名分でございます。節区分13委託料、支出済額1,291万8,960円につきましては、
備考欄記載の町道分筆登記等に係る用地測量業務３件で187万9,200円、設計積算システム年間
保守委託で99万7,920円、町道の改良や町道認定に伴います道路台帳の補正及びシステム更新に係る業務委託が999万円、そして昨年の台風と集中豪雨によります道路冠水対策としまして、交通誘導員に町道警備を委託した費用２件で５万1,840円でございます。節区分15工事請
負費、支出済額298万6,200円につきましては、通学路交通安全プログラムに基づきまして町内の通学路で白線の消えかかっているところや白線のないところを整備する事業でございます。
平成30年度は市野々、井関地区で２件の備考欄記載、通学路区画線工事を実施いたしました。
節区分19負担金、補助及び交付金、支出済額189万円につきましては、備考欄記載の宇久井港振興会から114ページの備考欄記載、紀伊山系砂防事業促進期成同盟会まで各種28団体への会費、負担金及び補助金でございます。
続きまして、113ページ、114ページをお願いいたします。
目２大谷地区残土処理場整備事業費、支出済額6,686万9,972円でございます。内訳としまして、節区分11需用費、支出済額123万8,652円につきましては、昨年９月29日から30日かけまして台風24号の気象現象で発生しました落雷による過電流及び過電圧のため、計量台の四隅に設置されております荷重を電気信号に変換するロードセルという荷重変換器の破損と、トラック
スケールデータ処理装置のパソコンシステムが故障しましたので、ロードセル４基及び基盤の交換とシステム修繕に要した費用でございます。節区分13委託料、支出済額178万2,000円につきましては、備考欄記載、土量調査測量業務３件の費用でございます。節区分15工事請負費、支出済額6,384万9,320円につきましては、備考欄記載、現年度工事33件で5,296万3,200円、繰
越分工事１件、1,088万6,120円合計34件の受け入れ土砂の敷きならしや暗渠配水管の布設、そして進入道路及びのり面の整備等の残土処理場整備費用でございます。
続きまして、項２道路橋梁費、目１道路維持費、支出済額5,189万5,787円でございます。内訳としまして、節区分11需用費、支出済額319万3,206円につきましては、備考欄記載、土のう
袋や枝切りはさみ、また草刈り機用ナイロンコード等の消耗品費で21万6,386円、光熱水費として町内全域の町道等の街路灯電気料金12カ月分で252万1,994円、街路灯の修繕等22件で45万4,826円でございます。節区分13委託料、支出済額1,878万920円につきましては、道路法改正により平成26年度から５年に１度、トンネル、橋梁の定期点検が義務づけされたことに伴いまして、橋梁につきましては順次点検を行ってまいりましたが、トンネルについては点検を行っていませんでしたので、５年サイクルの最終年度の30年度でトンネル９カ所の点検業務を委託する費用として1,700万円、豪雨時、勝浦港線地下立体交差の配水ポンプに異常が生じないよう、非常用発電機の法令点検及び部品交換とポンプの保守点検整備３件で97万920円、そして
朝日10号線、那智勝浦線の地下排水路沿いや宇久井ニュータウン内の町道におきまして、過去に陥没が見受けられました路線に陥没のおそれのある空洞がないかを電磁波を出す特殊な車両で探査する路面下空洞調査業務委託81万円でございます。節区分15工事請負費、支出済額－70－

2,399万2,200円は、緊急性のある小規模な側溝改修や舗装修繕等、備考欄記載の町道維持修繕
工事40件分の工事費でございます。節区分19負担金、補助及び交付金、支出済額549万4,000円
は、備考欄記載の街路灯維持管理補助金として、町内44区へ電気料金と街路灯設置や修繕の補
助金408万4,000円でございます。そして、町道補修補助金141万円は、町道の溝掃除に係るダ
ンプ借り上げ代補助を９区へ、草刈り補助で20件分でございます。
一番下段、目２道路新設改良費、支出済額8,940万4,646円でございます。
116ページをお願いいたします。
内訳としまして、節区分13委託料、支出済額249万2,000円につきましては、備考欄記載、町
道改良や道路排水調査等の測量業務委託５件分でございます。節区分15工事請負費、支出済額
6,842万3,400円につきましては、備考欄に記載してございます工事名のとおり、道路改良工事
８件、側溝改修工事10件、舗装工事３件、交通安全施設整備２件の合計23件分の工事費でございます。なお、翌年度繰越額150万円につきましては、下里天満２号線道路改良事業区間の民有地におきまして、土地境界の確定が所有者間で難航し、年度内発注が困難となったためでございます。
続きまして、目３橋梁維持費、支出済額6,555万6,292円でございます。内訳としまして、節区分13委託料1,207万7,932円につきましては、平成26年度から義務づけされました５年１サイ
クルで行う橋梁点検業務を平成30年度は町道内の15メートル以上の橋梁６橋と紀伊勝浦駅内跨線橋及び町管理橋梁４橋に分けて点検を行いました３業務分の委託料でございます。節区分
15工事請負費、支出済額5,347万8,360円につきましては、備考欄記載の田ノ瀬橋修繕工事79万9,200円、そして桟俵橋修繕工事、現年度分としまして、公共工事を円滑、適正に進めるため、着工時に労働者の確保や資材調達等に必要な代金を支援する制度によります前払い金として請負代金の約40％、1,296万円、同じく桟俵橋修繕工事前年度繰越事業分で3,971万9,160円
でございます。なお、桟俵橋修繕工事現年度分につきましては、東京五輪開催に向けた大型施設の建設や首都圏及び全国主要都市での再開発等で構成部材、とりわけ大型のボルト類が全国的に不足しており、その確保と受注生産の部材の作成に不測の日数を要しましたため年度内での施工が困難となり、工期を翌年度へ繰り越しさせていただきました。したがいまして、現年度工事請負額から先ほど申し上げました前払い金を差し引いた額が繰越明許費1,944万円となります。
次に、項３河川費、支出済額5,166万1,010円でございます。
目１河川維持費、支出済額99万8,622円につきましては、節区分15工事請負費、町管理河川の維持修繕工事３件分でございます。
続きまして、目２河川改良費、支出済額5,066万2,388円でございます。
117ページ、118ページをお願いいたします。
内訳としまして、節区分12役務費、支出済額70万円につきましては、天満地内の排水路１件
及び宇久井地内で２カ所の消火栓清掃に係る手数料でございます。節区分15工事請負費、支出
済額2,700万円でございます。備考欄記載の河川改修工事４件、排水路改修工事５件、計９件－71－

分の工事費でございます。節区分19負担金、補助及び交付金、支出済額1,419万3,000円につきましては、備考欄記載、和歌山県実施の土砂災害対策工事に係る地元負担金として11件分の県事業負担金1,389万3,000円及び下里地区江川の清掃等に係る河川維持管理補助金として30万円
でございます。
続きまして、項５都市計画費、支出済額3,556万1,531円につきましては、目２下水道事業
費、節区分28繰出金、備考欄記載のとおり全額下水道事業費特別会計へ繰り出したものでございます。
次の段、項６住宅費、目１住宅管理費、支出済額1,796万3,904円でございます。内訳としま
して、節区分11需用費、支出済額184万6,737円の主な支出につきましては、備考欄記載、修繕料128万4,236円でございます。町営住宅の各部屋の老朽化したドア、窓等の取りかえや、台所、トイレ、風呂場等の水回り、そして屋根、天井等の修繕費用25件分でございます。節区分
12役務費、支出済額132万8,847円のうち、備考欄記載、130万1,883円につきましては、浄化槽の清掃及び水質検査等10件分の手数料でございます。
119ページ、120ページをお願いいたします。
節区分15工事請負費、支出済額1,464万9,120円につきましては、備考欄記載、公営住宅の屋
根修繕、フェンス取りかえ設置及び危険なブロック塀解体撤去等の維持修繕工事７件で690万
2,280円、そして天満団地におきまして長寿命化計画に基づいた老朽化対策としまして外壁塗装や雨漏れ対策の工事費774万6,840円でございます。
145ページ、146ページをお願いいたします。
款10災害復旧費、項２公共土木施設災害復旧費、目１町単独土木施設災害復旧費、支出済額
5,168万8,800円でございます。内訳としまして、節区分13委託料、支出済額316万4,400円につきましては、昨年の前線と台風24号によります集中豪雨で発生しました災害現場の国の災害査定に必要な測量設計業務３件分の委託費用でございます。節区分15工事請負費、支出済額
4,852万4,400円でございます。備考欄記載、災害復旧工事52件、3,965万7,600円につきましては、平成29年台風21号と秋雨前線によります集中豪雨で発生しました国庫補助の対象とならな
い小規模な災害現場の工事費でございます。そしてまた、平成30年台風24号によります集中豪雨で発生しました国の災害復旧事業の適用除外となります仮設工事等の災害復旧工事５件で886万6,800円でございます。なお、台風24号により発生しました国庫補助の対象とならない小規模な災害現場約60カ所、合計工事費1,953万9,000円につきましては工期を翌年度に繰り越しさせていただき、復旧工事を実施いたしております。
続きまして、目２公共土木施設災害復旧費、節区分15工事請負費、支出済額１億2,173万
2,200円でございます。内訳につきましては、備考欄記載、平成29年台風21号で発生しました
国庫補助金による災害復旧事業のうち平成30年度発注分、大谷川河川災害復旧工事2,746万
3,320円と、29年度で発注し、所定の工期が確保できなかったため平成30年度へ工期を延長しました町道西中野川線、二河仙長線、高津気線、長野川、大谷川、井谷１号線、それぞれの災害復旧工事費でございます。なお、所定の標準工期が確保できず年度内完成が困難となりまし－72－た平成30年度発注災害復旧事業４カ所、合計事業費3,390万円につきましては工期を翌年度に繰り越しさせていただき、復旧工事を実施いたしております。
建設課の関係につきましては以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（荒尾典男君）

消防長湯川君。

○消防長（湯川辰也君）

消防関係について御説明申し上げます。

19、20ページをお願いします。
歳入でございます。
款13使用料及び手数料、項２手数料、目６消防手数料、節区分１消防検査手数料、収入済額
45万9,900円につきましては、前年度と比較して12万4,600円の増額となっています。詳細につきましては、備考欄記載の危険物施設許可及び検査が９件、13万3,200円、火薬類取締法に係る許可及び検査が４件、６万3,700円、高圧ガス法に係る許可及び検査が３件、21万4,500円、
液化石油ガス法に係る許可及び検査が６件、４万8,500円となっています。
次に、款14国庫支出金、項１国庫負担金、目２消防費国庫負担金、節区分１消防費国庫負担
金、収入済額３万9,049円につきましては、平成30年７月豪雨災害における緊急消防援助隊活動費国庫負担金を受け入れたものでございます。
23、24ページをお願いします。
項２国庫補助金、目５消防費国庫補助金、節区分５消防防災施設整備費補助金、収入済額
538万6,000円につきましては、勝浦小学校グラウンド内及び大門坂駐車場内に設置いたしまし
た耐震性貯水槽の補助基準額の２分の１を受け入れたものでございます。
41、42ページをお願いします。
款20諸収入、項４雑入、目１雑入、節区分１雑入の消防関係につきましては、備考欄下から12行目、消防団員公務災害補償共済から17行目、県救急医療情報システム分担金返戻金までと、40ページ２行目、コピー代のうち20円を含めて収入済額は438万9,285円、前年度と比較して18万9,569円の減額となっています。主なものといたしまして、消防団員公務災害補償共済
428万8,758円につきましては、消防団員等公務災害補償等共済基金から消防団員退職報償金９人分312万7,000円、消火活動中に受傷しました消防団員１人の療養補償費77万9,308円及び休業補償費20万2,500円、県消防協会から福祉共済制度入院見舞金５人分16万8,000円、消防団員
福祉共済制度事務費１万1,950円となっています。次の行、消防救急デジタル無線運営協議会
電気代等精算金７万3,414円につきましては、本町基地局の山上基地局の県下消防本部等共同使用に係る電気代等精算金を受け入れたものでございます。次の行、自動車損害共済基金返戻金、自賠責保険料還付金、自動車重量税還付金につきましては、廃車処分といたしました消防
車両の返戻金等を受け入れたものでございます。次の行、県救急医療情報システム分担金返戻
金１万7,000円につきましては、平成29年度精算分を受け入れたものでございます。
歳入についての説明は以上でございます。
続いて、歳出について御説明申し上げます。
119、120ページをお願いします。
－73－

消防本部の関係でございます目１常備消防費、目２非常備消防費、目３消防施設費について御説明申し上げます。
目１常備消防費、支出済額は３億1,552万4,230円で、前年度と比較しまして525万6,977円の減額となっています。主な要因といたしまして、職員の若返りに伴う人件費の減額によるもの
でございます。節区分８報償費、支出済額5,184円につきましては、下里天満地区で発生しま
した建物火災に対する初期消火者の表彰に係る贈答品でございます。次に、節区分９旅費、支出済額361万3,370円につきましては、前年度と比較して43万8,980円の減額となっています。
主なものといたしまして、新規採用職員３人が消防士になるための約６カ月間の初任教育と、救急隊員になるための約２カ月間の救急科教育に県消防学校へ派遣いたしました。その合計が166万4,480円となっています。現任の職員につきましては、より知識、技術を高めるため、県消防学校の専科教育へ９人、東京都調布市の消防大学校へ１人を、また他に東京都で開催された高圧ガス保安研修会へ１人、三重県鈴鹿市で緊急自動車運転技能研修に１人、愛知県東海市
への潜水免許取得試験に２人を派遣しております。その合計は48万1,100円となっています。
救急救命士の関係では、救急活動や救急隊員を指導する指導救命士育成のため、北九州市の救急救命九州研修所へ１人、再教育病院実習へ５人と、就業前病院実習へ１人を田辺市の南和歌山医療センターへ、気管挿管実習に１人を和歌山県立医科大学附属病院へ派遣しております。
その合計は60万2,880円となっています。次に、節区分11需用費の支出済額1,078万4,136円につきましては、前年度より78万4,605円の増額となっています。備考欄１行目の消耗品費371万9,793円につきましては、消防救急活動に係る消耗機材費と、新規採用職員３人分を含む被服と安全装備品が主なものでございます。備考欄２行目の燃料費163万40円につきましては、消防車両12台分の燃料代が主なものとなっています。備考欄５行目の光熱水費283万5,590円につきましては、消防庁舎等の電気代243万8,770円が主なものとなっています。備考欄６行目の修繕料250万3,410円につきましては、機械器具修繕が10件で49万8,563円、消防施設修繕が６件
で19万3,104円、消防車両８台の車検整備を含めた車両修繕が181万1,743円となっています。
次に、節区分12役務費の支出済額299万1,569円につきましては、前年度より17万1,354円の増額となっています。備考欄１行目の通信運搬費190万4,521円につきましては、119番受信に係る発信地表示や位置情報システム等を含む電話料が主なものとなっています。備考欄２行目の手数料55万3,488円につきましては、救急救命士免許登録手数料、自動車検査手数料、消防救
急活動で使用する毛布のクリーニング、空気ボンベ、酸素ボンベの検査手数料などでございます。備考欄３行目の保険料53万3,560円につきましては、自動車損害保険料、消防業務賠償責任保険料や消防の集い時のイベント保険料でございます。次に、節区分13委託料の支出済額
836万5,486円につきましては、前年度より162万90円の減額となっています。備考欄９行目、専科教育受講委託につきましては、現任職員の県消防学校、救急救命九州研修所での教育受講と救急救命士病院実習となっています。次の行、消防救急デジタル無線・指令装置保守管理委
託につきましては、本町で整備いたしました消防救急デジタル無線及び119番回線に係る指令装置の24時間365日の保守管理委託費となっています。
－74－

次のページをお願いします。
節区分15工事請負費の支出済額56万1,600円につきましては、消防庁舎裏職員駐車場内の隣
接地に面したブロック塀撤去及び代替えフェンス設置工事でございます。次に、節区分18備品
購入費の支出済額145万8,494円につきましては、消防ホース等の警防備品や水難救助用備品のほか、新規採用職員の制服等を購入しています。また、救急関係では、携帯用吸引器や救急現場用デジタルカメラなどを購入しています。次に、節区分19負担金、補助及び交付金の支出済
額1,074万5,697円につきましては、前年度より141万6,589円の増額となっております。これは消防救急デジタル無線運営協議会で一括整備しました山上基地局の落雷対策による負担金の増額が主な要因となっています。主なものといたしまして、救急医療情報システム運営に係る分
担金、県防災情報システム負担金、県防災ヘリコプター運航連絡協議会負担金、１人入校いた
しました消防大学への入校負担金、講習会受講料負担金として２級小型船舶操縦免許、中型自動車免許の取得に係る講習受講料にそれぞれ２人を派遣しました受講料の半額負担分となっています。次に、節区分27公課費の自動車重量税38万3,900円につきましては、高規格救急自動車を初めとする消防車両９台分の重量税となっています。
常備消防費については以上でございます。
次に、目２非常備消防費について御説明申し上げます。
消防団の活動運営に係る費用で支出済額は 3,799万553円、前年度に比較しまして 96万
7,680円の増額で、火災出動手当と災害補償費の増額が主な要因となっています。節区分１報
酬の支出済額1,636万9,750円につきましては、前年度に比較しまして102万1,583円の増額となっています。８月のホテル火災による火災出動手当の増額が主な要因となっています。内訳
は、備考欄記載のとおり団長以下階級毎246人分の年報酬と、演習、火災及び出初め式の出動手当と機械整備手当となっています。次に、節区分５災害補償費の支出済額98万1,808円につきましては、前年８月のホテル火災で消火活動中に負傷されました消防団員１人分の療養補償費と休業補償費となっています。次に、節区分８報償費の支出済額332万5,024円につきましては、平成30年度に退団されました９人分の退職報償金が主なものとなっています。次に、節区分９旅費の支出済額32万1,180円につきましては、東京都で開催されました全国消防団員意見発表会を初め、県消防学校での教育受講等へ派遣しました消防団員の費用弁償と随行職員の普通旅費となっています。次に、節区分11需用費の支出済額490万8,345円につきましては、前年度より127万5,521円の減額となっています。備考欄１行目の消耗品費93万9,997円につきましては、消防団車両整備用品等の消耗機材費と消防団員の被服、安全装備品が主なものとなっています。備考欄２行目の燃料費51万3,947円につきましては、更新車両を含め消防車両18台と消防艇の燃料代が主なものとなっています。備考欄６行目の修繕料259万4,716円につきまして
は、機械器具修繕が３件で17万856円、各分団施設修繕が４件で24万7,968円、消防自動車の車
検５台分と車両修繕が８件で68万719円、消防艇修繕及び年１回の上架整備が149万5,173円となっています。次に、節区分12役務費の支出済額183万1,558円につきましては、前年度より９万457円の減額となっています。自動車検査が前年度に比べ６台減となっていることが主な要－75－

因となっています。備考欄１行目、通信運搬費につきましては、各分団屯所の電話料 19万961円と郵送料５万238円となっています。備考欄２行目の手数料につきましては、自動車検査
手数料、浄化槽清掃手数料が主なものとなっています。備考欄３行目の保険料につきまして
は、自動車損害保険料、消防艇の船舶保険料が主なものとなっています。次に、節区分13委託料の支出済額13万9,910円につきましては、コミュニティー消防センターの特殊建設物定期報
告業務委託及び須崎地区の消防団第３分団屯所のシロアリ駆除委託が主なものでございます。
次に、節区分14使用料及び賃借料の支出済額15万5,895円につきましては、コミュニティー消防センターのテレビ受信料、次ページをお願いします、団行事の出張に係る有料道路通行料、消防団屯所等に係る５件分の土地借上料、団活動で使用する簡易デジタル無線47基の電波使用料となっています。次に、節区分18備品購入費の支出済額201万4,437円につきましては、消防
団員等の制服関係50万3,928円、消防用ホース等の消防用備品60万588円、コミュニティー消防センターのエアコン設置に90万9,921円となっています。次に、節区分19負担金、補助及び交付金の支出済額773万2,299円につきましては、備考欄記載のとおり消防団員等公務災害損害補
償負担金、消防団員退職報償負担金及び消防団員災害保険福祉共済制度掛金が主なものとなっています。次に、節区分27公課費の支出済額15万8,400円につきましては、消防団車両７台分の自動車重量税となっています。
非常備消防費については以上でございます。
次に、目３消防施設費について御説明申し上げます。
支出済額は5,910万9,437円となっています。節区分11需用費の支出済額2,001万8,534円につきましては、３カ年計画で実施しました消防艇「はくりゅう」の修繕料で、３年目の消防ポン
プ２台の修繕一式を行っています。次に、節区分13委託料の支出済額153万3,600円につきましては、下里保育所前及び旧妙法小学校グラウンドの耐震性貯水槽設置地質調査業務委託費となっています。次に、節区分15工事請負費の支出済額1,458万1,080円につきましては、勝浦小学
校グラウンド内及び大門坂駐車場内に設置いたしました耐震性貯水槽２基の設置工事費でございます。次に、節区分18備品購入費の支出済額2,087万8,257円につきましては、消防団第１分
団小型ポンプ付普通積載車、第６分団小型ポンプ付軽積載車、消防本部指揮車の車両更新整備費用となっています。次に、節区分19負担金、補助及び交付金の支出済額200万円につきましては、備考欄記載のとおり町内５カ所に設置しました新設消火栓の水道事業所への工事負担金となっております。
消防関係は以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（荒尾典男君）

休憩します。再開10時35分。
～～～～～～～～ ○ ～～～～～～～～
10時19分休憩

10時33分

再開～～～～～～～～ ○ ～～～～～～～～○議長（荒尾典男君）

再開します。
－76－

教育次長寺本君。
○教育次長（寺本尚史君）

教育委員会の関係について御説明いたします。

17、18ページをお願いします。
歳入です。
款13使用料及び手数料、項１使用料、目７教育使用料、節１学校使用料、収入済額75万6,930円は、学校体育館の使用料です。ソフトバレーやバドミントン等の利用で、小学校の使用回数が526回、中学校が339回の使用となっております。節２体育センター使用料、収入済額
26万5,540円は、教育センター横の体育センターの使用料です。バレーボールや空手等の有料使用が374回となっております。
続きまして、23、24ページをお願いします。
款14国庫支出金、項２国庫補助金、目６教育費国庫補助金、節１学用品費等補助金は、要保護家庭への修学旅行補助ですが、今年度、対象者はいませんでした。節２特別支援教育就学奨励費補助金、収入済額34万5,000円は、障害を持った児童・生徒の保護者に対して町が支出した就学奨励費に対する補助金です。補助率は２分の１以内で、対象者は小学生16名、中学生８名です。
目７災害復旧費国庫補助金、節２文教施設災害復旧費補助金は、平成30年９月の台風24号により下里中学校駐輪場が被害を受けた災害復旧事業で、全額本年度に繰り越ししております。
下段の項３委託金、目３教育費委託金250万3,110円は、図書館資源を活用した読書学習機会提供事業に係る10分の10の委託金です。この事業は、読書や学習機会を得ることが困難な親子等を対象に本を届け、学力向上を目指すもので、文部科学省のモデル事業として実施したものです。
次に、31、32ページをお願いします。
款15県支出金、項２県補助金、目７教育費補助金、節１青少年センター費補助金 11万
5,179円は、本町、太地町で運営している青少年センターに係る県補助金です。節２地域子ども会活動支援事業費補助金80万円は、備考欄記載の須崎子ども会の学習体験交流指導者養成等の地域総合活動費として56万円、子ども会専任職員設置費として職員１名の補助24万円をそれぞれ定額補助として受け入れたものです。節３人権教育総合推進事業費補助金18万9,706円
は、備考欄記載の保護者学級開設事業として小学校に在籍する児童の保護者を対象に実施した人権学習費用として８万9,706円、人権問題に関する教育啓発事業として公民館等の人権学習事業費用として10万円を県から受け入れたものです。補助率はそれぞれ２分の１です。節４県
ジュニア駅伝大会補助金10万1,000円は、県下各市町から出場する小・中学生により和歌山市で開催される駅伝大会に対するもので、選手、監督、コーチ等の旅費、宿泊費などの参加費用に対する補助金です。昨年度は29チーム中18位でした。節５世界遺産緊急保全対策事業補助金
69万8,000円は、世界遺産中辺路、大雲取越えの管理事業に係る補助金です。
次に、33、34ページをお願いいたします。
節６子どもの居場所づくり事業補助金80万2,000円は、宇久井小学校、勝浦小学校、下里小－77－

学校、那智中学校で実施の放課後子ども教室事業に係る10分の10の補助金です。節７きのくに
コミュニティスクール推進事業補助金10万2,000円は、コミュニティスクール推進に向けた研修会の開催に対する補助金で、事業費の３分の２を受け入れるものです。節８運動部活動推進
事業費補助金43万3,000円は、教職員の働き方改革の一環として部活動の指導者を雇用し、顧問教員の負担軽減と生徒に対する安全で効果的な活動の確保を目的とした事業に係る３分の２の補助金を受け入れるものです。
同じページ、下段の委託金をお願いします。
項３委託金、目３教育費委託金、節１実践的安全教育総合支援事業委託金52万2,482円は、防災教育を中心とした和歌山県実践的安全教育総合支援事業という10分の10の県委託事業です。和歌山大学や日本福祉大学の先生、学生による防災出前授業の実施、和歌山大学防災研究
教育センターの先生を招き、防災リーダー養成講座を開講し、小・中学生から大人まで参加いただきました。この事業で、教訓と備えを学んでいます。これまで起きた災害を学び、どうすればよいかを考え、生きるための備えを実践しております。節２訪問型家庭教育支援事業委託
金65万9,520円は、さまざまな支援を要する家庭に対して学校と連携して支援を行うチーム、
ほっとチームを中心に家庭訪問を行ったり児童・生徒への個別支援を行った経費に対する10分の10の委託金です。節３学校司書の資質能力向上等に関する調査研究事業委託金36万5,616円
は、学校司書の資質向上のため実施した研修並びに先進地視察に対する10分の10の委託金です。節４子どもの読書活動推進事業委託金34万6,530円は、子供の読書活動推進のため開催した５回のフォーラムに対する10分の10の委託金です。
続きまして、37、38ページをお願いします。
款17寄附金、項１寄附金、目４教育費寄附金、節１学校図書購入寄附金100万円は、学校図書購入費として受け入れたものです。
41、42ページをお願いします。
款20諸収入、項４雑入、目１雑入です。
教育委員会の関係は、下段５行目の電話使用料から一番下の青少年センター納入金までとなっております。下から４行目の指導主事納入金の194万5,000円は、本町、北山村で共同運営
し、２町村の各学校へ教育指導に当たる指導主事１名の人件費に係るもので、北山村からの受け入れ分となっております。教育委員会管理施設使用協力金35万5,572円は、教育センターの会議室、和室、調理室、学校夜間照明施設の使用協力金です。青少年センター納入金178万5,000円は、青少年センターを本町と太地町で共同運営する上で太地町からの分担金であり、その割合は均等割40％、人口割35％、財政割25％となっています。
歳入については以上です。
続きまして、125、126ページをお願いします。
教育費の歳出総額は４億2,727万6,579円です。対前年比では率にして0.43％、金額にして約180万円の増額となっています。
項１教育総務費、支出済額１億1,647万2,657円は、教育委員や事務局職員、ＡＬＴ、臨時雇－78－

用者等に係る人件費関係と教育センターに係る経費が主なものです。
目１教育委員会費、支出済額179万4,411円ですが、この目は教育委員に係る会議費が主なものであり、定例会は毎月25日を基本に12回開催し、必要に応じて臨時委員会を開催しています。節１報酬168万円は教育委員報酬で、委員月額３万5,000円の４名分です。
続きまして、127、128ページをお願いします。
目２事務局費、支出済額8,372万2,631円ですが、この目は教育長と職員６名分とＡＬＴ３名
分並びに臨時雇い１名に係る人件費と教育センターの清掃や警備などの業務委託に係る経費が主なものです。節１報酬1,023万4,044円は、指導主事報酬１名とＡＬＴ、外国語指導助手３名分です。節２給料から節３職員手当等、節４共済費までは、教育長と職員６名分の人件費です。節９旅費51万6,520円のうち費用弁償36万5,370円は、ＡＬＴの赴任旅費、各学校訪問のバス代が主なものです。節13委託料527万7,612円は、備考欄の教育センターの清掃業務と警備業
務委託、ＰＣＢ廃棄物処分委託が主なものです。節14使用料及び賃借料108万4,844円のうち、備考欄下から３番目に記載の住宅借上料53万2,581円は、ＡＬＴ３名分の住宅借上料補助です。節15工事請負費49万6,800円は、教育センターブロック塀を改修したものです。節18備品
購入費のうち教育センター用備品33万4,800円は、紙折り機を購入したものです。
目３教育諸費の支出済額3,095万5,615円です。
決算書の127ページから130ページになりますが、幾つもの事業がまじっておりますので、お配りしております平成30年度那智勝浦町一般会計歳入歳出決算認定についてというこちらの資料の９ページをお願いいたします。こちらのほうに資料を整理させていただきましたので、資料のほうをお願いいたします。
教育諸費は、小・中学校の臨時雇い社会保険料や学校教育課と生涯学習課にまたがる事業な
どの支出が主なものとなっています。
資料上段左から、既存事業は説明欄にあります臨時雇いの方の賃金や社会保険料、健診の委託などとなっています。防災教育、訪問型教育、コミュニティ・スクール、学校司書図書館資源を活用した教育格差解消プランは歳入で説明した事業で、支出額は表のとおりとなっております。
那智勝浦町の小・中学校では、これまで取り組んできたさまざまな施策が実を結び、子供たちの学力が少しずつ身についてきており、特に読む力について身についてきております。それ
らは、こちらの資料にある事業を実施したから身についてきたというだけのものではありません。後ほど、小学校費、中学校費で説明する事業ももちろんそうですし、これまで行ってきた学校の環境整備、例えば教室へのエアコンの設置であり、学校図書館の資料整備、そして学校司書を初めとする人それぞれが有機的に絡み合い、子供たちに好影響を与えています。学力はすぐに身につくものではなく、積み木を１つずつ積み上げていくように時間がかかります。そして、１つ崩れれば全部崩れてしまうという危うさもあります。しっかりとした基礎を築き、学力を身につけ、生きていく力をつけることで、子供たちが大人になったときにこの町を支えていくことができると思っています。それが本町にとって一番の経済政策につながっていくと－79－信じております。
教育諸費につきましては以上で、決算書に戻っていただきまして、129、130ページをお願いします。
項２小学校費です。項２小学校費、支出済額１億5,130万8,499円は、小学校６校の維持管理
運営経費です。対前年比は13.4％、1,782万880円の増額となっています。この理由は、工事請負費、給食調理員退職金の増額が主な要因です。
目１学校管理費の１億3,417万1,792円ですが、節７賃金5,721万4,858円は臨時雇い44名に係る分で、その支出内訳については備考欄のとおりです。教育臨時雇賃金は小学校へ配置しております特別支援教育支援員に係る経費で、６校14名分です。用務員賃金については色川小学校
を除く各１名ずつの５名分です。給食調理員賃金は６校の17名分です。給食調理員退職分は２名分の退職金です。プール管理賃金は宇久井小、市野々小、勝浦小の３校８名分の賃金です。
節11需用費3,462万445円は、６校分に係る維持管理及び運営費等ですが、修繕料は機械器具の修繕や施設の修繕に係るものです。給食材料費については、文部科学省の指導に基づき、もし食中毒が発生した場合にどのような材料を使用してつくったかを後日に確認できるよう、毎日の給食１食分を２週間冷凍保存するための６校分の材料費です。節12役務費395万7,914円のう
ち手数料は、各小学校の浄化槽清掃手数料です。保険料は勝浦小、下里小のスクールバス、色
川小のスクールカーの損害共済です。節13委託料1,324万9,180円の主なものですが、学校保健委託151万5,268円は、児童や教職員、給食調理員を対象とした検便や検尿、結核等の検査委託です。
131、132ページをお願いします。
備考欄３行目の健診委託238万7,350円は、児童の定期内科検診と就学時健康診断や歯科健診の費用です。通学輸送委託497万4,954円は、色川小学校の児童の通学のためのスクールカーの運営委託と旧三川小学校区の児童の運行委託費、旧浦神小学校区の児童の運行委託です。特殊建物等定期報告調査業務委託は、平成28年６月の建築基準法改正により調査が義務づけられたものです。公共性の高い建物は、利用者の安全のためにも建築物全体が常に適法状態であることを定期的に報告する必要があることから制度化されました。節14使用料及び賃借料の備考欄、一番下の教職員用パソコン借上料571万4,064円は、個人情報保護の観点から教職員用パソコンを配置したものです。節15工事請負費1,177万8,800円は、備考欄２行目の勝浦小学校倉庫
新築工事を初め、市野々小学校のトイレ改修、宇久井小学校屋内運動場床改修など17件の工事を施工しています。
目２教育振興費の支出済額1,713万6,707円となっております。節13委託料、備考欄記載のスポーツ大会は、児童の体力向上、相互の親睦を図ることを目的に、本町と太地町の６年生が参加する合同のスポーツ大会の実施を実行委員会へ委託したものです。節14使用料及び賃借料の59万2,596円は、小学校６校分の教育用コンピューター借上料です。リース期間が平成29年９月で終了し、それ以降、サーバー保守料、セキュリティー対策ソフトの借り上げになっております。節19負担金、補助及び交付金の365万350円の内容は備考欄のとおりですが、校外活動費－80－補助８万3,662円は僻地校である色川小学校に補助したもので、修学旅行費補助の22万8,000円
は、６校の引率先生に対し県費旅費では支給されない資料館などへの入場料や主要交通機関以外の細かな交通費等に対し補助したものです。総合学習活動費補助73万2,867円は、６校に対し調査活動や体験学習における講師料や入場料、輸送料などに補助したものです。
次のページ、133、134ページをお願いします。
通学費補助46万6,147円は、片道４キロ以遠の者に対して補助するもので、バス通学で29人、自転車通学で12人の計41人の児童に対して支出経費の４分の３の額を補助したものです。学校給食費助成事業補助金213万9,674円は、小・中学校に児童・生徒が３人以上在籍する世帯を対象に、３人目以降の児童・生徒の給食費を無償化するもので、対象は48人です。節
20扶助費757万4,430円は、就学援助費として準要保護95人と特別支援教育分16人の計111人に対して学用品費や給食費などを補助したものです。
次に、項３中学校費の支出済額6,618万7,449円は、中学校４校の維持管理運営経費です。平
成29年度と比較しますと2,200万円ほど減っていますが、那智中学校屋内運動場天井撤去工事が終了したことが主な要因となっております。
目１学校管理費、節７賃金1,529万9,366円を支出しております。教員臨時雇賃金775万4,300円は、特別支援員８人分の賃金です。用務員賃金754万5,066円は、４人分の賃金となっております。節８報償費71万7,889円のうち保健体育外部指導謝礼８万5,400円は、体育の事業
で剣道、卓球を指導いただく講師への謝礼です。情報モラル講演会講師謝礼は、中学生とその保護者を中心にネット被害依存の実情を知ってもらうとともに、ＳＮＳの適切な利用について考える講座を開催したものです。３回実施しております。節11需用費1,546万1,960円は中学校４校分に係る維持管理運営費で、内訳は備考欄のとおりです。消耗品費545万9,290円は各校における消耗品費を初め、運動場のしぶ土等を購入しています。修繕料344万559円は、施設及び機械器具等の修繕です。節13委託料628万2,261円の主なものですが、備考欄中の学校保健委託
29万2,251円は生徒や教職員を対象とした検尿、結核検診を委託したものです。３行目の健診
委託138万2,450円は、生徒を対象とした内科、歯科の定期健診に係るものです。５行目の通学輸送委託236万4,804円は、太田地区中学校の下里中学校輸送と太田小学校児童の輸送のためのスクールバス運営に係る委託費です。特殊建築物等定期報告調査業務委託18万6,580円は、平成28年６月の建築基準法改正により調査が義務づけられたものです。節14使用料及び賃借料
423万8,164円のうち、上から６行目、教職員用パソコン借上料375万6,456円は、個人情報保護の観点から教職員用パソコンを配置したものです。節15工事請負費147万7,440円は、備考欄記
載の宇久井中学校渡り廊下改修工事初め３件の工事を施工したものです。節 18備品購入費
357万2,862円につきまして、備考欄記載の校具・教材備品112万5,298円は、椅子、机等を購入したものです。図書244万7,564円は、４中学校の学校図書を購入したものです。
135ページ、136ページをお願いします。
節22補償、補填及び賠償金20万8,645円は、平成30年９月の台風24号により下里中学校駐輪場屋根材が飛ばされ、中学校に隣接するお宅の自動車を直撃し、損傷させてしまったことに対－81－

する損害賠償金です。
目２教育振興費の支出済額1,551万1,174円のうち、節14使用料及び賃借料509万7,508円の備
考欄、教育用コンピュータ借上料は４校分の教育コンピュータの借上料で、パソコン、プリン
ター、学習支援ソフトなどに対するものです。節19負担金、補助及び交付金373万5,733円の内訳ですが、校外活動費補助の５万9,669円は僻地中学である色川中学校に補助したもので、次の修学旅行費補助21万6,000円は、小学校と同じく４校の引率先生の県費旅費では支給されな
い資料館などへの入場料等を補助したものとなっております。総合学習活動費補助61万365円
は、体験学習や研究実習などの実施中学校４校に対するものです。中学校体育連盟大会参加補助279万2,382円ですが、これは中体連が主催する県大会や郡大会への出場選手等の旅費並びに宿泊費に対する補助です。通学費補助５万7,317円は、21人の自転車通学者に対するヘルメッ
ト購入補助です。節20扶助費482万1,541円は、住民税非課税世帯である準要保護世帯の75人、特別支援学級８人の計83人の生徒に対して就学援助費として学用品費や通学用品などを援助したものです。
項４社会教育費、支出済額7,994万9,641円は、公民館活動や子ども会、文化財保護、図書館運営等の経費です。
目１社会教育総務費4,558万9,111円は、生涯学習課職員６人に対する人件費を初めとした社
会教育関係の事務的経費と人権同和教育啓発に要する経費並びに各種講座に要する経費などが主なものです。節１報酬387万3,000円は、社会教育指導委員１人、人権教育啓発指導員２人に対する報酬です。節８報償費227万1,300円は、備考欄記載の相談員謝礼２人分を初め、子ども
読書活動フォーラムや各種講座の講師に対するものです。節11需用費176万5,724円は、保護者学級等に関する事務費の支出です。
137、138ページをお願いします。
節13委託料122万8,371円は、地域ふれあいネットワーク実行委員会に委託したもので、土日の居場所づくり事業に加え、放課後子どもの居場所づくり事業を宇久井小学校と勝浦小学校、
下里小学校、那智中学校で実施したものです。節19負担金、補助及び交付金14万2,000円は、
備考欄記載のとおり３団体に支出しており、昨年、この費目で支出しておりました地域ふれあいネットワーク実行委員会補助金は今年度、委託料で支出しており、昨年と比べて減額となっております。
目２公民館費は635万5,424円の支出です。公民館の主な事業といたしましては、町展の開催を初め、本館での各種の教室開催、各分館事業への補助となっております。節１報酬133万
3,900円の内訳は、11分館長並びに７分館の事務長や公民館運営審議会委員に対するものです。平成29年度より教育次長が公民館長を兼務していることで館長報酬の支出はなくなっております。また、出合、太田、太田川の３分館が統合されたことで昨年よりも減額されております。節８報償費172万6,358円は、公民館教室13教室に係る講師謝金及び町展に係る報償です。
節19負担金、補助及び交付金は225万4,839円の支出で、備考欄の分館活動費負担金110万3,000円は11分館の活動に対する負担金です。分館の活動を応援すべく、29年度に比して増額－82－しております。文化協会補助金80万円については、踊り、コーラス、絵画、吹奏楽など、所属18団体の活動に対するものです。優秀映画鑑賞推進委員会補助金33万6,839円は、町民の皆様にすぐれた映画の鑑賞の機会を提供するため、東京国立近代美術館フィルムセンター、文化庁と那智勝浦町が主催し、映画フィルムの公開上映を行ったものです。事業母体の優秀映画鑑賞推進委員会への補助金です。昨年は10月８日、９日に体育文化会館で開催し、近代日本の光と影を情感豊かなリアリズムで描いた今井正監督の４作品を上映し、映画を通した居場所をつくることができました。
目３子ども会費234万3,005円は、須崎子ども会の活動に対する経費です。節１報酬16万
1,000円は、備考欄記載の２件です。節８報償費19万6,000円は、子ども会指導者謝礼で、子ども会行事に指導者として参加いただいた方に対する謝礼です。節19負担金、補助及び交付金184万4,805円は、須崎子ども会の運営補助金が主なものです。
目４文化財保護費の支出済額は348万4,519円です。
139、140ページをお願いします。
節11需用費27万6,848円のうち修繕料25万円は、古道の修繕に係るものです。節12役務費10万3,000円は、下里古墳の草刈り費用です。節13委託料244万6,991円は、備考欄記載の２件の委託事業です。熊野古道点検業務委託144万6,691円は、県の補助を受け、大雲取越え、那智高原から石倉峠までの間を毎月点検並びに軽微な補修を行ってもらったものです。デジタルア
ーカイブ化事業100万円は、和歌山大学に懸泉堂の文書調査等を委託したものです。節19負担金、補助及び交付金41万7,000円のうち、備考欄の下から２段目の世界遺産熊野地域協議会負
担金30万円は、田辺市、新宮市、上富田町、本町の４市町が負担するものです。次の町無形文
化財保護育成補助金５万円は、国指定の重要無形文化財である那智田楽と県指定の高芝の獅子舞にそれぞれ２万5,000円補助したものです。
目５図書館運営費2,092万7,159円ですが、これは図書館長と臨時雇用職員の費用、そして30年度から運用を開始しました図書館システムの費用、図書等の購入費が主なものです。図書館システムの運用が平成30年４月に始まりました。システム導入により全蔵書４万2,466冊がインターネットで検索できるほか、貸し出し、返却作業もスムーズになってきました。職員もようやくなれてきたところで、これから棚の工夫やインターネットによる情報発信、年度末の図書整理期間の短縮などサービスの充実を図っています。節７賃金570万4,963円は、臨時職員
３人の賃金が主なものです。節11需用費210万2,575円のうち消耗品費89万5,970円には、雑誌、新聞の購入費が含まれています。節12役務費のうち通信運搬費33万8,758円は、郵送料と電話料、そしてシステムの回線使用料です。手数料９万9,380円は、浄化槽の清掃手数料と水
質検査手数料、そして購入した本にカバーをかける作業手数料です。全国の図書館の多くは東京の一企業からカバーをかけた本を購入しておりますが、そのことも一つの要因となって地域の書店が続々と廃業する事態を招いています。当町には書店が２店舗、元気に営業を続けてくださっております。地域の書店で本を購入し、本のカバーかけを町内の作業所にお願いしているところでございます。その費用がこちらの費用となっております。節13委託料27万6,912円－83－

は、備考欄記載の２件です。平成29年度はシステムの導入、そしてデータ作成委託がありまし
たが、それが減額の要因となっております。節14使用料及び賃借料506万1,960円のうち図書書
誌情報利用料21万6,000円は、図書館システムで使用する購入した本のデータの使用料です。
図書館システム利用料は、システムの利用料です。図書館システム機器リース料は、端末機器のリース料となっております。節15工事請負費121万円は、図書館１階ドアの改修工事の費用となっております。節18備品購入費384万5,231円は図書購入費が主なもので、一般図書、児童書、郷土資料を購入しております。３月末現在の蔵書数は４万2,466冊です。図書館用備品
27万5,188円の主なものは、休館日の返却用ブックポストとなっております。
141、142ページをお願いします。
目６青少年健全育成費125万423円は、成人式の実施や青少年育成町民会議を中心とした青少
年の健全育成に係る事業費です。節８報償費40万2,764円は、成人式参加者への記念品代とミニコンサート出演者への報償となっております。節14使用料及び賃借料10万円は、成人式のミ
ニコンサートの放送機材の借上料です。
項５青少年センター費、目１青少年センター管理費、支出済額549万6,048円は青少年センターの運営経費であり、街頭指導並びに補導指導員の研修、相談、訪問、家族に対するカウンセ
リング等の事業費用です。節８報償費334万4,000円のうち、備考欄の街頭補導報償 17万4,000円は、本町と太地町の指導員の補導活動に対するものです。相談員謝礼312万円は、元教員２名を相談員として雇用し、青少年の非行防止活動や健全育成指導、そして登校拒否児童・生徒に対しては保護者や本人との相談に応じて学習指導にも努めております。
項６保健体育費、目１保健体育総務費786万2,285円は、町民の健康づくりのためにスポーツへの参加促進、スポーツ少年団の育成や体育協会への支援などを目的に、大人から子供に対するスポーツ振興を展開していくための費用です。節１報酬10万円は、スポーツ推進委員５名の年間活動に対するものです。節８報償費44万5,900円のうち、備考欄記載の生涯スポーツ講習会講師謝礼34万6,500円の中には、町民総合体育大会40周年記念講演を初め、スポーツ教室等
各種講師謝金となっております。
143、144ページをお願いします。
節13委託料21万6,000円は、町民総合体育大会の運営を町体育協会及びスポーツ少年団加入
団体に委託したものです。節18備品購入費９万5,040円は、生涯スポーツで使用するボッチャの道具等です。ボッチャは、来年開催の東京パラリンピックの競技として最近注目されている競技です。節19負担金、補助及び交付金520万933円のうち、備考欄４行目、町スポーツ少年団
補助金71万3,000円は、町に登録している９種目18団体366人に対して補助するもので、町体育協会補助金88万円は34団体、これにはスポーツ少年団も含んでおります、登録者数584人の活動に対しての補助金です。また、同じ町体育協会補助金のジュニア駅伝大会補助金110万円
は、毎年２月に和歌山市で開催され、小・中学生により21.1キロメートルを10人で走る市町村
対抗ジュニア駅伝大会に出場した２チーム分の経費です。30年度、ようやく町の記録を塗りかえることができました。記録は１時間17分09秒となっております。ジュニア活性化推進事業－84－

30万5,433円は、国体から続くレスリングのジュニア活性化事業です。下段、新宮・那智勝浦
天空ハーフマラソン大会実行委員会負担金200万円は、実行委員会への負担金です。新宮市
600万円、当町200万円の計800万円で運営、昨年は2,028人の参加でした。
目２保健体育施設費86万4,269円は、体育センターや学校に設置している夜間照明など、各種スポーツ施設等の維持管理費等に係る経費です。節11需用費84万941円は、社会体育施設用のワックスや夜間照明の電気料、体育センター等各種施設の修繕料となっています。
145ページ、146ページをお願いします。
款10災害復旧費、項３文教施設災害復旧費、目１公立学校施設災害復旧費ですが、全額繰り越しさせていただいたところです。
教育委員会の関係は以上です。よろしくお願いします。
○議長（荒尾典男君）

議会事務局長網野君。

○事務局長（網野宏行君）

議会事務局の関係について御説明申し上げます。

決算書の39、40ページをお願いいたします。
歳入でございます。
款20諸収入、項４雑入、目１雑入の１行目、全国森林環境税創設促進議員連盟会費返還金２万円について、本議会は全国森林環境税創設促進議員連盟に加入しており、会費を負担していますが、規約の中に激甚災害の指定があった場合は負担金を免除するというのがございまして、平成23年水害時の負担金の返還を受け入れるものでございます。
決算書、47、48ページをお願いいたします。
歳出でございます。
議会費の支出総額8,639万6,176円で、対前年度115万1,828円の増額となっています。節１報
酬3,132万円につきましては、議員12名の額でございます。節２給料から節７賃金までにつきましては、事務局の職員３名、臨時職員１名に対する人件費と議員に対する期末手当及び負担金でございます。節９旅費249万4,998円につきましては、備考欄記載の議員に対する費用弁償と職員の出張旅費、経済常任委員会と議会運営委員会の先進地視察の特別旅費でございます。
節11需用費216万7,856円のうち印刷製本費114万6,960円につきましては、議会だよりの印刷代でございます。節13委託料207万4,634円につきましては、定例会４回、臨時会３回の会議録作成業務を委託したものでございます。節19負担金、補助及び交付金103万2,575円につきまして
は、備考欄記載のとおり県議長会分担金を初めとして６団体に対する分担金負担金でございます。
議会事務局の関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（荒尾典男君）

次に、特別会計、企業会計について説明を求めます。

なお、認定第２号、認定第３号については、担当課長が同じでございますので、一括して説明を求めたいと思います。
住民課長田中君。
○住民課長（田中逸雄君）

認定第２号平成30年度那智勝浦町国民健康保険事業費特別会計歳入歳－85－

出決算認定について御説明申し上げます。
最初に、本町の国民健康保険の状況でございます。
加入世帯数は3,099世帯で、前年度より136世帯減少しております。被保険者数は4,900人
で、前年度より276人減少しており、町人口に対する加入率は32.5％となっております。被保険者数の内訳は、一般被保険者が4,886人、退職被保険者が14人となっております。また、被保険者のうち40歳から64歳までの介護保険第２号被保険者数は1,624人となっております。
それでは、特別会計歳入歳出決算書１ページ、２ページをお願いいたします。
歳入でございます。
款１国民健康保険税から款９町債まで、歳入合計で収入済額は25億2,884万4,792円で、対前年度４億4,561万5,118円、15.0％の減となっております。大きく減少した主な要因は制度改正によるもので、平成30年度より都道府県が国民健康保険の財政運営責任主体となったため、国庫支出金や療養給付費交付金等の受け入れを市町村ではなく都道府県が受け入れることとなったためでございます。
次に、３ページ、４ページをお願いいたします。
歳出でございます。
款１総務費から款８予備費まで、歳出合計で支出済額は24億9,535万6,837円で、対前年度４
億4,481万7,644円、15.1％の減となっております。大きく減少した主な要因は、歳入と同様に制度改正によるもので、後期高齢者支援金等の支出が都道府県に移管したことによるものでございます。
歳入歳出差引残額は3,348万7,955円となっております。
次の５ページ、６ページをお願いいたします。
歳入歳出決算事項別明細書でございます。
歳入でございます。
款１国民健康保険税、項１国民健康保険税で一般被保険者、退職被保険者合わせまして調定額５億1,033万8,842円に対しまして収入済額４億737万8,659円で、徴収率は現年度課税分
94.62％、滞納繰越分22.50％となっております。また、不納欠損額は222万3,653円で、行方不明、生活困窮、死亡などで82件、50名の処理を行っております。
目１一般被保険者国民健康保険税、節１現年度課税分、収入済額３億8,107万1,181円と、目２退職被保険者等国民健康保険税、節１現年度課税分、収入済額274万4,791円を合わせました
現年度課税分の収入済額は３億8,381万5,972円で、対前年度1,799万7,524円、4.5％の減少となっております。この減少の要因といたしまして、被保険者数の減少によるものでございます。滞納繰越分につきましては、一般被保険者、退職被保険者合わせた収入済額は2,356万
2,687円で、対前年度676万2,426円、22.3％の減少となっております。保険税の納付に係る取り組みにつきましては、文書、電話等による催促を初め、納付相談、課員による町外転出者への出張徴収、滞納処分、また臨時職員による戸別訪問徴収等に取り組んでおります。
款３使用料及び手数料、項１手数料、目１督促手数料、収入済額33万4,905円は、保険税の－86－

徴収に伴う3,519件分の督促料でございます。
款４県支出金、項１県補助金、目１保険給付費交付金、節区分１普通交付金、収入済額17億7,757万6,273円は、本町の国民健康保険保険給付に必要な費用を全額県より受け入れたものでございます。節区分２特別交付金、収入済額4,973万8,000円は、説明欄記載の４件に係るもの
で、保険者努力支援分417万6,000円は、保険事業の実施状況や収納率向上対策等、保険者の経営努力に応じて支払われる補助金でございます。２行目の特別調整交付金1,835万2,000円、次のページの県（２号分）繰入金2,222万円は、制度改正に伴うシステム改修や保険者の責めによらない医療費の高騰、保険税の収納率等の実績に応じて受け入れたものでございます。特定健康診査等負担金499万円につきましては、特定健診事業に対する国、県、３分の１ずつの負担金でございます。
目２財政対策補助金、収入済額238万9,000円は、重度心身障害者医療費に係る県補助金でございます。
款６繰入金、項１一般会計繰入金、目１一般会計繰入金、収入済額は２億4,973万7,062円でございます。節１保険基盤安定繰入金、収入済額１億5,741万6,192円につきましては、低所得者に係る保険税の軽減措置に対する繰り入れで、一般会計で受け入れしました国庫負担金
2,357万2,008円、県負担金9,449万135円と、町負担分3,935万4,049円でございます。節２その他一般会計繰入金、収入済額9,232万870円につきましては、備考欄記載の人件費及び事務費で5,023万2,323円、国保財政安定化支援事業分2,949万6,000円、出産一時金分で586万9,333円、法定外繰入672万3,214円となっております。対前年度5,976万1,643円、39.3％の減少で、これは法定外繰入金の減少が主な要因で、国保制度改正に伴い国保税激変緩和財源として国費が多く措置されたことにより、本年度は決算補填を目的とする赤字繰り入れがなかったためでございます。
款７繰越金、収入済額3,428万5,429円は、平成29年度からの繰越金です。
款８諸収入、項１延滞金、加算金及び過料等、目１延滞金、収入済額510万6,283円は、国保
税滞納者の納税に係る901件分の延滞金でございます。
次のページの項３雑入、目１雑入、収入済額229万8,831円は、備考欄記載の４件に係るもの
で、主なものといたしまして説明欄１行目の交通事故等の第三者行為による徴収金等71件分、198万2,931円となっております。
次の11、12ページをお願いいたします。
歳出です。
款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、支出済額4,616万382円は、４名の職員と１名の臨時職員の人件費及び事務関係経費です。節13委託料、支出済額は558万1,593円で、その主なものとして備考欄２行目の電算システム改修委託214万9,200円は、制度改正に伴う国保シ
ステム改修や高額療養費給付システムの導入などを実施したものでございます。また、４行目の保険事務共同処理委託308万5,908円は、レセプト電子化に伴う資格確認や帳票作成等を国保連合会へ委託しているものでございます。節 19負担金、補助及び交付金、支出済額177万－87－

6,806円は、備考欄記載の国保連合会負担金で、国保連合会事務局の一般事務費に対する本町
負担分でございます。
項２徴税費、目１賦課徴収費、支出済額391万4,445円は国保税賦課徴収に係るもので、節４
共済費及び節７賃金は徴収員１名の人件費でございます。節11需用費及び節12役務費は、納税通知書等の印刷や郵送料、振替手数料でございます。節13委託料は備考欄記載の税等収納業務
委託で、各地区の集金人に係る徴収業務委託でございます。
13、14ページをお願いいたします。
項３運営協議会費、目１運営協議会費、支出済額９万3,460円は国保運営協議会に係る経費で、委員の報酬と会議の旅費等でございます。
款２保険給付費でございます。支出済額は17億9,008万4,817円で、対前年度623万7,675円、0.3％の増加となっています。
項１療養諸費、支出済額は15億3,765万8,656円で、目１一般被保険者療養給付費から目５審
査手数料まで、一般及び退職被保険者の医療費の保険者負担分と国保連合会へのレセプト審査
手数料でございます。医療費の状況は、給付件数は８万5,387件、費用額は20億8,526万591円
で、前年度より2,224万5,110円の減少で、１人当たりの費用額は41万1,538円となりました。
項２高額療養費の支出済額は２億4,214万1,815円で、被保険者の１カ月の自己負担額が一定の限度額を超えた分に対し支給したもので、目１一般被保険者高額療養費と目２退職被保険者
等高額療養費の合わせた支給件数は4,146件、１件当たりの支給額は５万8,404円となっております。
項３出産育児諸費、目１出産育児一時金、支出済額886万9,936円は、１件当たり42万円を上限とした23人に対する出産時一時金に係るものでございます。
次に、15、16ページをお願いします。
項４葬祭諸費、目１葬祭費、支出済額141万円は、１件当たり３万円を47人の方に支給したものです。
款３国民健康保険事業費納付金、支出済額５億8,883万4,523円につきましては、国民健康保
険の財政運営の主体である県に対し、本町が国民健康保険税等を財源として納める納付金で、国保制度改正により平成30年度から新たに設けられたものでございます。
項１医療給付費納付金、目１一般被保険者医療給付費納付金、支出済額４億2,597万604円及
び目２退職被保険者等医療給付費納付金、支出済額208万4,663円は、医療給付分に対する納付金でございます。
項２後期高齢者支援金等納付金、目１一般被保険者後期高齢者支援金等納付金、支出済額１
億1,596万1,662円及び目２退職被保険者等後期高齢者支援金等納付金、支出済額59万73円は後期高齢者の医療費を賄うため、国保を初め全保険者が社会保険支払基金を通じ後期高齢者医療広域連合へ拠出するもので、本町負担分を県に対し納付したものでございます。
項３介護納付金、目１介護納付金、支出済額4,422万7,521円につきましては、介護保険給付費の財源を確保するため、40歳から64歳までの介護保険第２号被保険者の国保負担分を社会保－88－

険支払基金へ納付するもので、本町負担分を県に対し納付したものでございます。
次に、17、18ページをお願いいたします。
款５保健事業費、項１特定健康診査等事業費、目１特定健康診査等事業費、支出済額は2,208万3,233円です。特定健康診査保健指導に係るもので、40歳から74歳の方を対象に糖尿病等の生活習慣病を予防することを目的に実施しているものでございます。支出の主なものは、
節13委託料、支出済額2,075万8,123円で、内訳として備考欄１行目の健診委託は、集団健診や個別検診を実施した検査機関や医師、国保連合会への委託料で1,622万3,851円でございます。
２行目の特定健診受診率向上事業委託347万5,872円は、健診受診率の向上を図るため、対象者一人一人の過去の受診傾向のデータ分析を行い、状況に応じた受診勧奨を実施することで健診未経験者の掘り起こしを行ったものでございます。３行目の特定健診データ分析委託105万
8,400円は、健診結果データを分析するシステムを導入し、より効率的な保健指導対象者の抽出や集団分析、評価を行ったものでございます。
項２保健事業費、目１保健事業費、支出済額913万3,914円は、被保険者の健康意識の高揚と医療費の抑制を図るため実施している事業で、主なものとしましては節12役務費、支出済額
116万4,228円は、医療費通知や若葉健診通知の郵送料でございます。節13委託料、支出済額は770万5,298円で、備考欄の脳ドック委託240万円は、平成28年度から実施している事業で３年目となります。40名の方に受診いただいております。糖尿病性腎症重症化予防事業委託361万8,000円は、糖尿病が重症化して人工透析治療が必要となった場合、高額の医療費が一生涯必要となるため、レセプトや健診データから糖尿病の重症化リスクの高い方を抽出し、４名の方に委託事業者の保健師等による６カ月間の保健指導を実施したものでございます。診療報酬明細書点検業務委託66万8,142円につきましては、レセプトの２次点検業務や返戻処理業務を国保連合会へ業務委託したものでございます。保険事業共同処理委託53万9,989円につきまして
は、医療費通知等の作成を国保連合会へ委託している電算共同処理委託料でございます。
19、20ページをお願いします。
款７諸支出金、目１償還金及び還付加算金、支出済額57万6,800円は、過年度分に係る過誤納金還付金でございます。
項２諸費、目１国県支出金返納金、支出済額は3,243万8,555円で、備考欄記載の国庫支出金
返納金でございます。平成29年度分の医療費等精算に係る療養給付費等負担金等の国庫への返納金でございます。
目２療養給付費交付金返納金203万6,505円は、平成29年度退職者医療費の精算に係る社会保険診療報酬支払基金への返納金でございます。
次の21ページをお願いいたします。
実質収支に関する調書でございます。
区分５実質収支額は3,348万8,000円でございます。
以上が平成30年度国民健康保険事業費特別会計の歳入歳出決算状況でございます。
引き続き、認定第３号について御説明申し上げます。
－89－

認定第３号平成30年度那智勝浦町後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算認定について御説明申し上げます。
本町の後期高齢者医療事業の加入状況は、75歳以上が3,431人、65歳以上の障害認定者が43人、合わせて3,474人で、前年度より48人の増加となっており、町人口に対する加入率は23.0％となっております。また、後期高齢者保険料は被保険者全員が負担する均等割額と、所得に応じた所得割があり、いずれも所得に応じた軽減措置がとられております。本町の調定額と加入者数から算出いたしました平均保険料は４万4,394円となっております。
それでは、決算書の22、23ページをお願いいたします。
歳入でございます。
款１後期高齢者医療保険料から款６諸収入まで、歳入合計の収入済額は４億4,207万2,412円
でございます。
次の24、25ページをお願いいたします。
歳出でございます。
款１総務費から款４予備費までの歳出合計の支出済額は４億4,199万2,912円でございます。
歳入歳出差引残額は７万9,500円となっております。
次に、26、27ページをお願いいたします。
歳入歳出決算事項別明細書でございます。
歳入でございます。
款１後期高齢者医療保険料、目１後期高齢者医療保険料、節１現年度分特別徴収保険料から節３滞納繰越分までの調定額は１億5,633万3,660円、収入済額は１億5,392万2,860円で、徴収率は98.46％でございます。不納欠損額といたしまして、死亡、生活困窮で17件10名、24万1,650円の処分をいたしております。他の税等と同様、引き続き徴収に努めてまいります。
款２使用料及び手数料、目１督促手数料３万4,900円は、保険料の徴収に伴う363件分の督促料でございます。
款３国庫支出金、項１国庫補助金、目１高齢者医療制度円滑運営事業費補助金50万7,000円
は、制度改正による電算システム改修に伴う10分の10の補助金を受け入れたものでございます。
款４繰入金、目１一般会計繰入金、収入済額は２億7,789万7,748円で、節１事務費繰入金、収入済額906万7,000円は、広域連合の運営事務費に係る本町負担分を受け入れしたものでございます。節２保険基盤安定繰入金、収入済額7,445万9,864円は、低所得者に係る保険料の軽減措置に係る一般会計からの繰り入れで、一般会計で受け入れました県４分の３の後期高齢者医療保険基盤安定制度負担金5,584万4,898円と、町４分の１の負担金1,861万4,966円でございます。節３療養給付費繰入金、収入済額１億9,404万1,000円は、県下各市町村の実績をもとに広域連合から示された本町療養給付費負担分を一般会計より繰り入れたものでございます。節４
その他一般会計繰入金、収入済額32万9,884円につきましては、本事業の事務費に係る分を一般会計より受け入れしております。
－90－款５繰越金、目１繰越金、収入済額14万480円は、前年度繰越金でございます。
28、29ページをお願いいたします。
款６諸収入、項１延滞金、加算金及び過料等、目１延滞金、収入済額6,300円は、５件分に係る延滞金でございます。
項２雑入、目１雑入、収入済額956万3,124円は、保険料の還付加算金が１万7,800円、過年度に係る後期高齢者医療広域連合納付金に余剰金が生じたため返還を受け入れたもの954万5,324円でございます。
30、31ページをお願いいたします。
歳出でございます。
款１総務費、目１一般管理費、支出済額199万519円の主なものは、節区分12役務費134万1,626円で、保険証の郵送料等の事務経費でございます。節区分13委託料50万7,600円は、保険料軽減特例の見直しに伴い電算システム改修を委託したものでございます。
項２徴収費、目１徴収費、支出済額61万4,719円は、賦課徴収業務に係る納付書の印刷や保険料通知の郵送料等でございます。
款２後期高齢者医療広域連合納付金、目１後期高齢者医療広域連合納付金、節区分19負担金、補助及び交付金、支出済額４億3,936万9,874円は、備考欄記載の後期高齢者医療広域連合への納付金で、内訳としては保険料分が１億5,090万6,010円、一般会計から繰り入れた広域連合の運営事務費分が906万7,000円、保険基盤安定制度負担金が7,445万9,864円、療養給付費負担金分が２億493万7,000円でございます。
款３諸支出金、目１償還金及び還付加算金、支出済額１万7,800円は、過年度分に係る過誤納金還付金でございます。
次の32ページをお願いいたします。
実質収支に関する調書でございます。
区分５実質収支額は８万円でございます。
以上が平成30年度後期高齢者医療事業費特別会計の歳入歳出決算状況でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（荒尾典男君）

休憩します。再開13時30分。
～～～～～～～～ ○ ～～～～～～～～
11時48分休憩

13時27分

再開～～～～～～～～ ○ ～～～～～～～～○議長（荒尾典男君）

再開します。

福祉課長榎本君。
○福祉課長（榎本直子君）

認定第４号平成30年度那智勝浦町住宅宅地資金貸付事業費特別会計歳

入歳出決算認定につきまして御説明申し上げます。
33、34ページをお願いいたします。
－91－

本特別会計は同和対策事業の一環として、住宅の新築及び改修に必要な資金及び土地を取得する資金の貸付業務を行い、居住環境の整備改善を図ることを目的といたしました那智勝浦町
住宅資金貸付条例及び那智勝浦町宅地取得資金貸付条例に伴い設置された特別会計でございます。平成９年度より国の法律の失効に伴い貸付業務は終了し、国への償還業務のみを行っておりましたが、償還が平成30年度をもって終了しましたことから、平成31年４月１日より条例を廃止し、本特別会計も平成30年をもって閉鎖いたします。なお、令和元年度以降、滞納分の貸付金償還金につきましては一般会計で受け入れいたします。
歳入歳出決算書、歳入でございます。
款１繰越金及び款２諸収入の歳入合計で収入済額は244万8,789円でございます。
次の35、36ページをお願いいたします。
歳出でございます。
款１公債費及び款２諸支出金の歳出合計で支出済額は244万8,789円でございます。歳入歳出
差し引き残高はございません。
37、38ページをお願いいたします。
歳入歳出決算事項別明細書、歳入でございます。
款１繰越金、項１繰越金、目１繰越金につきましては、前年度繰越金でございます。123万
7,146円でございます。
款２諸収入、項１貸付金元利収入、目１住宅宅地資金貸付金元利収入につきましては、貸付金の返還金でございます。収入済額121万1,643円でございます。内訳は、１名の方から貸付金
元利収入現年度分81万1,093円及び４名の方から滞納繰越分40万550円でございます。収入未済
額1,389万5,251円につきましては、平成14年度から平成29年度末まで４名分の滞納分となっております。滞納原因といたしましては、家庭の経済的な理由等によるものでございますが、おくれながらも４名全員の方から分割納付していただいているところでございます。今後とも未収入の解消に努力をいたし、冒頭でも申し上げましたが、今後は一般会計で受け入れいたします。
次の39、40ページをお願いいたします。
歳出でございます。
款１公債費、項１公債費の支出済額は70万694円でございます。
目１元金67万8,603円は、起債償還元金３件分でございます。
目２利子２万2,091円は、起債償還利子３件分でございます。地方債の償還はこれをもって全て償還済みとなりました。
款２諸支出金、項１繰出金、目１一般会計繰出金、節28繰出金174万8,095円につきましては、本会計を廃止するのに当たり、余剰金を一般会計へ繰り出すものでございます。貸し付けは昭和50年度から平成７年度まで行いまして、総人数は89名170件、平成30年度末償還終了者は85名、貸付総額は６億2,530万円でございました。なお、住宅宅地資金に係る国、県起債の償還全件数は55件でございました。
－92－

41ページをお願いいたします。
実質収支に関する調書でございます。
歳入総額244万9,000円、歳出総額244万9,000円、歳入歳出差引額０円、実質収支額０円でございます。
以上で本会計を閉鎖いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（荒尾典男君）

総務課長塩﨑君。

○総務課長（塩﨑圭祐君）

認定第５号平成30年度那智勝浦町土地取得事業費特別会計歳入歳出決算認定について御説明申し上げます。
決算書42、43ページをお願いいたします。
那智勝浦町土地取得事業費特別会計歳入歳出決算書、歳入でございます。
款１財産収入で歳入合計の歳入済額は606万611円でございます。
44、45ページをお願いいたします。
歳出でございます。
款１諸支出金で歳出合計の支出済額は606万611円で、歳入合計と同額であり、歳入歳出差し
引き残高は０円でございます。
46、47ページをお願いいたします。
歳入歳出決算事項別明細書でございます。
歳入でございます。
款１財産収入、目１財産貸付収入の収入済額600万円は、宇久井地内の那智勝浦町自動車教
習所に貸与しております用地の貸付収入でございます。
目２利子及び配当金、収入済額６万611円は、土地開発基金の利子でございます。
48、49ページをお願いいたします。
歳出でございます。
款１諸支出金、項１基金費、目１土地開発基金費、節28繰出金の支出済額606万611円は、土地開発基金へ繰り出しを行い、基金に積み立てたものでございます。土地開発基金につきましては、平成31年１月に新クリーンセンター建設の用地の候補地として大字二河の大浦用地を3,500万円で取得してございますので、土地開発基金の平均30年度末の現金での現在高は１億6,788万7,949円で、また土地として那智勝浦町自動車教習所用地、大字天満の駿田山用地、そして大字二河の大浦用地を保有してございます。
50ページをお願いいたします。
実質収支に関する調書でございます。
区分５の実質収支額は０円となっております。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（荒尾典男君）

教育次長寺本君。

○教育次長（寺本尚史君）

認定第６号平成30年度那智勝浦町育英奨学金貸与事業費特別会計歳入

歳出決算認定について御説明いたします。
－93－

本特別会計は、学力、資質が優秀であり、かつ健康であって、経済的理由により学資の支弁が困難であると認められる者に育英奨学金を無利子で貸与し、有能な人材を育成することを目的とした事業です。この制度は昭和62年度から施行され、平成14年度までは高等学校や高等専
門学校に在学中の者に対して貸与しておりましたが、平成15年度からは大学、専修学校に在学する者への貸与も行っております。貸与内容は、高校生等に月額２万円、大学生等に月額３万円を、６月、10月、２月の年３回に分けて貸与しており、償還方法は高校生等は卒業後３カ月据え置いて７月から貸付月額の２分の１の額を、大学生等については卒業後直ちに貸付月額の２分の１の額をそれぞれ毎月償還することとなっております。
51、52ページをお願いします。
歳入歳出決算書です。
歳入です。
款１財産収入から款５諸収入までの歳入合計は、調定額953万3,144円に対しまして、収入済
額は504万9,144円で、収入未済額は448万4,000円となっております。
次のページ、53、54ページをお願いします。
歳出です。
款１総務費、款２奨学金貸与事業費の歳出合計ですが、予算現額480万7,000円に対して支出済額は477万6,735円で、不用額は３万265円となっております。歳入歳出差引残額27万2,409円
は翌年度へ繰り越しております。
次のページ、55、56ページをお願いします。
事項別明細書です。
歳入です。
款１財産収入、節１利子及び配当金、収入済額５万695円は、奨学基金積立金の利子です。
款３繰入金、節１奨学基金繰入金は、新規貸し付けが少なかったことと、元金収入が当初見込みより多かったことから繰り入れは行わずに済みました。
款４繰越金、節１繰越金23万8,449円は前年度繰越金です。
款５諸収入、節１奨学資金貸与金元金収入476万円ですが、30年度中償還対象者39名からの元金の償還分です。収入未済額は448万4,000円となっており、高校生11名、大学生２名の計13名の未納額です。個別に償還相談を重ねることなどにより未納額は少し減少したところでございますが、引き続き未納額の減少につきまして努力を続けてまいります。
次のページ、57、58ページをお願いします。
歳出です。
款１総務費、目１一般管理費の支出済額は333万6,735円です。節25積立金330万円は、奨学基金への積立金です。
款２奨学金貸与事業費、目１奨学金貸与事業費、節21貸付金144万円の支出済額の内容は、高校生が３名分で72万円、大学生が２名分で72万円の合計５名分に貸し付けたものです。そのうち30年度における新規貸付者の内訳は、大学生が３名の108万円となっております。
－94－

次のページ、59ページをお願いします。
実質収支に関する調書です。
歳入総額504万9,000円、歳出総額477万7,000円、歳入歳出差引額27万2,000円、実質収支額
27万2,000円となっております。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（荒尾典男君）○水道課長（村上

水道課長村上君。

茂君）

認定第７号平成30年度那智勝浦町下水道事業費特別会計歳入歳出決算

認定について御説明させていただきます。
60、61ページをお願いします。
那智勝浦町下水道事業費特別会計歳入歳出決算書でございます。
歳入でございます。
款１分担金及び負担金から款４繰入金までの歳入合計の収入済額は3,905万651円でございます。不納欠損額、収入未済額はともに０円となっております。
62、63ページをお願いします。
歳出でございます。
款１総務費から款２公債費までの歳出合計の支出済額は3,905万651円で、収入済額合計と同額となっております。翌年度繰越額は０円、歳入歳出差引額も０円でございます。
64、65ページをお願いします。
歳入歳出決算事項別明細書でございます。
歳入でございます。
款１分担金及び負担金、項１分担金、目１下水道費分担金、節１受益者分担金につきまして、新規加入が２件で42万円となっております。
款２使用料及び手数料、項１使用料の収入済額284万9,120円は、３月末時点65件分の使用料でございます。前年度と比較して37万7,110円の減でございます。
款３財産収入、項１財産運用収入の22万円につきましては、那智山浄化センター用地の一部をソフトバンクモバイル株式会社に携帯電話基地局設置の目的で貸し付けしている土地賃貸
料、水道工事に伴う工事事務所としての賃貸料を受け入れたものです。
款４繰入金、項１一般会計繰入金につきましては、3,556万1,531円を一般会計から繰り入れたものでございます。前年度と比較して125万2,355円の減となっております。
66、67ページをお願いします。
歳出でございます。
款１総務費の支出済額は1,961万2,525円で、前年度に比べ100万9,465円の減でございます。
節２給料、節３職員手当等、節４共済費は職員１名の人件費でございます。節11需用費の支出済額は584万5,719円で、主なものといたしまして備考欄記載の光熱水費99万2,389円、修繕料は470万1,240円で、主なものといたしましてマンホールかさ上げ修繕73万9,800円、スクリー
ンユニット修繕194万4,000円、汚泥切りかえ弁修繕162万円等となっております。節13委託料－95－

の693万8,952円につきましては、昨年度に比べ17万9,350円の増となっております。主なもの
といたしまして、汚泥処理業務委託89万9,100円、水質分析業務委託84万240円、那智山浄化センター維持管理業務委託463万3,200円となっております。
款２公債費の支出済額1,943万8,126円で、昨年度と同額でございます。
68ページをお願いします。
実質収支に関する調書です。
１歳入総額、２歳出総額ともに3,905万1,000円で、実質収支額は０円となっております。
下水道事業費特別会計につきましては以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（荒尾典男君）

認定第８号から認定第10号までについても担当課長が同じでございますので、一括して説明を求めたいと思います。
福祉課長榎本君。
○福祉課長（榎本直子君）

認定第８号平成30年度那智勝浦町介護保険事業費特別会計歳入歳出決

算につきまして御説明申し上げます。
69、70ページをお願いします。
歳入歳出決算、歳入でございます。
款１介護保険料から款９諸収入まで、歳入合計20億8,314万491円で、前年度より2,151万
2,182円、1.0％の減でございます。減の主な要因は、款８繰越金の減によるものでございます。不納欠損額169万円につきましては、計52名、74件の不納欠損処理を行っております。収
入未済額729万906円は、前年度より84万6,807円の減額となっております。
71、72ページをお願いいたします。
歳出でございます。
款１総務費から款４諸支出金まで、歳出合計、支出済額20億6,356万5,322円で、前年度より0.5％、949万8,260円の減額となっております。
款３地域支援事業費、項２介護予防・日常生活支援総合事業費が増額となっておりますけども、款４諸支出金、項２諸費が減額となっております。減額の要因といたしましては、国県支出金返納金の減額によるものでございます。
歳入歳出差引残額は1,957万5,169円となっております。
73、74ページをお願いいたします。
歳入歳出決算事項別明細書でございます。
歳入でございます。
款１介護保険料、項１介護保険料、目１第１号被保険者保険料は65歳以上の方々からの保険料で、収入済額４億908万207円でございます。節１現年度分特別徴収保険料３億 8,247万
1,100円のうち還付未済額20万1,400円につきましては、年金額が18万円以上の方から年金受給時に差し引かれるものでございまして、被保険者数は延べ5,869名、徴収率は100％でございます。節２現年度分普通徴収保険料2,441万600円のうち、還付未済額3,000円でございます。老齢年金が18万円未満の方及び年度途中、本町に転入された方並びに満65歳を迎えられた方から－96－

の保険料でございまして、被保険者数は523名、徴収率88.67％、収入未済額311万7,600円でございます。節３滞納繰越分219万8,507円につきましては、26.61％の徴収率となっております。また、不納欠損額として52名74件、169万円の不納欠損処理を行っております。収入未済
額は437万4,706円となっております。滞納整理といたしまして、税務課におきましては督促並びに催告など積極的に進め、収入未済額の徴収に万全の努力をしているところでございます。
款２使用料及び手数料、項１手数料、目１督促手数料８万4,200円につきましては、介護保険料徴収に伴う督促手数料でございます。
目２介護予防計画作成手数料、収入済額1,882万7,000円につきましては、介護予防計画作成
手数料2,059件分、904万5,700円及び平成29年４月から開始いたしました介護予防・日常生活
支援総合事業に係る介護予防ケアマネジメント手数料2,221件、978万1,300円でございます。
款３国庫支出金、項１国庫負担金、目１介護給付費負担金３億3,154万3,324円につきまして
は、備考欄記載の国からの介護予防給付費負担金として交付を受けるものでございます。前年
度より1,218万1,141円減額となっております。負担金のもととなります保険給付費のうち、介護予防サービス給付費の訪問介護及び通所介護事業が平成29年度から始まりました介護予防・
日常生活支援総合事業に随時移行したことにより減額となったものでございます。
項２国庫補助金、目１調整交付金１億6,373万3,000円につきましては、介護保険財政の市町
村間の調整を行うために設けられており、基本の負担割合は５％でございますが、第１号被保険者における後期高齢者割合や所得段階別人数割合によって交付金が増減いたします。本町では、全国と比較いたしまして後期高齢者や所得の低い人の割合が高いため交付割合は５％を上回っておりまして、30年度は8.77％の交付となっております。
目２地域支援事業交付金、節１地域支援事業介護予防交付金1,962万8,207円は、介護予防事
業費の20％相当分でございます。前年度より1,143万6,553円の増額となっております。介護予防サービス給付費の訪問介護及び通所介護事業が介護予防・日常生活支援総合事業に移行した
ことにより増額したものでございます。節２地域支援事業包括的支援事業等交付金1,180万
8,655円は、国の負担分であります包括的支援事業費等の38.5％相当分でございます。
目３介護保険事業費補助金、節１介護保険事業費補助金59万4,000円につきましては、介護保険法改正に伴うシステム改修に係る補助金でございます。
75、76ページをお願いいたします。
目４保険者機能強化推進交付金、節１保険者機能強化推進交付金248万2,000円につきまして
は、介護保険法の改正により市町村による高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取り組みを支援することを目的として創設されたもので、平成30年度より保険者の取り組み状況によって交付されたものでございます。
款４支払基金交付金、項１支払基金交付金、目１介護給付費交付金、節１介護給付費交付金
５億583万853円は、備考欄記載の社会保険支払基金介護給付費交付金４億7,897万1,000円、社会保険支払基金地域支援事業支援交付金2,607万7,000円、過年度分78万2,853円でございます。40歳以上65歳未満の方の第２号被保険者の負担分でございます。どちらも保険給付費総額－97－に対する法定の27％分でございます。30年度から負担割合が28％から27％に変わり、減額となっております。
款５県支出金、項１県負担金、目１介護給付費負担金２億6,568万1,000円につきましては、保険給付費総額の施設等給付費17.5％、居宅給付費12.5％相当分の県からの法定の交付分でございます。
項２県補助金、目１地域支援事業交付金、節１地域支援事業介護予防交付金1,226万7,629円
は、介護予防事業費の12.5％相当分の県補助金でございます。節２地域支援事業包括的支援事
業等交付金590万4,327円は、包括的支援等事業費の19.25％の県からの法定交付分でございます。
款６財産収入、項１財産運用収入、目１利子及び配当金12万7,138円につきましては、介護給付費準備基金利子でございます。
款７繰入金、項１一般会計繰入金、目１一般会計繰入金、節１介護給付費繰入金２億
4,413万2,286円につきましては、介護給付費及び地域支援事業の町負担分、また一般会計で受け入れました低所得者保険料の軽減分でございます。
77、78ページをお願いいたします。
節２その他一般会計繰入金5,961万8,305円につきましては、職員給料、事務費等の介護保険事務関係経費に対する負担金でございます。
款８繰越金、項１繰越金、目１繰越金3,158万9,091円につきましては、前年度からの繰越金でございます。
款９諸収入、項１延滞金、加算金及び過料等、目１延滞金、節１延滞金２万7,200円につきましては、介護保険料滞納に係る延滞金で23件分でございます。
項２雑入、目１返納金、節１返納金14万1,589円につきましては、備考欄記載の高額介護サービス返納金過年度分でございます。
目２雑入、節１雑入４万480円につきましては、生活保護受給者の介護扶助実施のための要介護認定判定費用でございます。
79ページ、80ページをお願いいたします。
歳出でございます。
款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、支出済額7,648万3,905円でございますが、
前年度より15.5％、1,401万4,140円の減額となっております。主な要因は、積立金の減額によるものでございます。
項１総務管理費、目１一般管理費、節２給料から節４共済費につきましては、６名分の人件費でございます。節13委託料、備考欄記載の保険事務共同処理委託36万511円につきましては、高額介護サービス費支給管理、介護給付費縦覧点検処理等6,404件を国保連合会へ委託したものでございます。次の行、介護保険システム改修委託118万8,000円は、介護保険法の改正に伴うシステム改修費用等でございます。節25積立金3,562万7,138円につきましては、備考欄記載の介護給付費準備基金積立金として本会計の介護給付費の安定を図るために積み立てるも－98－

のでございます。平成30年度末の積立金残高は２億587万4,068円となってございます。
項２徴収費につきましては、支出済額97万7,723円でございます。この科目は介護保険料の賦課徴収に係る経費でございまして、納付書、督促状の印刷、通信運搬費などが主なものでございます。前年度より45万2,771円の減額でございます。
項３認定調査費につきましては、支出済額2,164万8,684円でございます。この科目は介護保
険の要介護、要支援の認定申請に基づく訪問調査や認定審査等に関する経費でございます。前
年度より384万8,470円の増額となっております。１名増員による賃金の増が主な要因でございます。訪問調査につきましては、隔日勤務の職員１名を含む１日５名体制で調査に当たっております。平成30年度の調査件数実績につきましては1,405件でございました。節７賃金1,094万
7,650円につきましては、介護訪問調査臨時職員賃金、隔日勤務職員１名分を含む５名分でございます。
81、82ページをお願いします。
節12役務費のうち、備考欄記載の手数料761万9,440円につきましては、主治医意見書作成手
数料1,550件分などでございます。節18備品購入費86万6,840円につきましては、介護認定訪問
調査に係る軽自動車１台の購入でございます。訪問調査員の１名増員により購入したものでございます。
款２保険給付費17億9,203万932円につきましては、前年度より0.8％、1,419万2,715円の減となっております。
項１保険給付費、目１居宅介護サービス給付費につきましては、支出済額 10億4,513万
2,384円、前年度より1.5％、1,607万6,521円の減額となっております。節19負担金、補助及び交付金の介護予防サービス給付費のうち、保険介護及び通所介護事業が介護予防・日常生活支援総合事業に移行したことによる減が主な要因でございます。節19負担金、補助及び交付金、備考欄記載の２行目の介護予防サービス給付費は、訪問介護、介護通所リハビリと要支援１、２の方に提供される在宅サービスで、実績2,375件でございます。３行目の地域密着型介護予防サービス給付費は、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生
活介護に係るものでございます。59件でございます。５行目の介護予防住宅改修費は、要支援の方々を対象に段差の改修、手すり等の改修費用に60件、424万180円支給しております。次の介護予防サービス計画給付費は、介護予防のためのケアプラン作成に給付するもので、
2,048件、899万9,700円、７行目の居宅介護サービス給付費は、ヘルパー、デイサービス等による介護を受ける方に給付するもので、１万1,441件、５億4,707万4,145円、８行目の居宅介
護福祉用具購入費は80件、９行目の居宅介護住宅改修費は75件、下から２行目の居宅介護サー
ビス計画給付費は、介護１から５の方のケアプラン作成に給付するもので、5,306件、6,883万
9,995円、最後の地域密着型介護サービス給付費３億7,659万6,197円は、住みなれた自宅、または地域で生活が継続できるよう、日常生活圏内に拠点を置き、サービスを提供するもので、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入所者生活介護などがあり、計2,807件の利用がございました。
－99－

目２施設介護サービス給付費につきましては、支出済額６億9,841万4,560円、前年度より14万9,133円の減、ほぼ同額となっております。節19負担金、補助及び交付金で、備考欄記載の特定入所者介護サービス費は、町民税非課税世帯の要介護者が介護老人福祉施設や介護老人保健施設、介護療養型医療施設へ入所したときやショートステイを利用したとき、食費、居住費の利用者負担を所得に応じて負担の軽減を図るものでございます。延べ2,690名の利用がございました。施設介護サービス給付費６億1,413万9,298円は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の入所者に係るサービス費でございます。この介護保険３施設、延べ2,476名のサービス利用でございました。
目３審査手払手数料、支出済額145万3,430円は、介護保険給付費に伴うレセプト審査を国保連合会へ委託することに係る手数料でございます。
項２高額介護サービス費4,104万6,747円につきましては、１カ月の利用者負担額の合計額から所得区分に応じて定める利用者負担額上限額を控除して、超えた分を高額サービス費として支給するものでございます。前年度より22万4,421円、0.5％の増額でございました。
目１高額居宅介護サービス費1,445万6,465円につきましては、延べ1,783件分でございます。
目２高額施設介護サービス費2,659万282円につきましては、延べ2,409件分でございます。
項３高額医療合算介護サービス費598万3,811円につきましては、介護保険及び医療保険の自己負担額を合算して年間の限度額を超えた場合に申請して認められると、高額医療合算介護サービス費として超えた分を支給されるもので、261件の支給実績でございます。
83、84ページをお願いいたします。
款３地域支援事業費１億4,536万7,593円につきましては、前年度より58.9％、5,389万
8,851円の増となっております。増の要因は、項２介護予防・日常生活支援総合事業費の増額によるものでございます。
項１地域支援事業管理費、目１一般管理費247万5,315円でございますが、この科目は地域包括支援センターの運営に係る介護保険システム借上料などの一般管理費でございます。
項２介護予防・日常生活支援総合事業費につきましては、本町において平成29年４月より開始したものでございます。平成29年度から、利用者のそれぞれの介護認定更新時におきまして
順次切りかわり、平成30年度から完全移行となりましたことから増額となっております。
目１介護予防・生活支援サービス事業費、節19負担金、補助及び交付金9,387万3,522円につきましては、前年度より5,316万6,910円の増額となってございます。説明欄記載のとおり介護
予防訪問介護に相当するサービスで、訪問型サービス費5,750万4,568円、介護予防通所介護に相当するサービスで通所型サービス費2,671万5,354円、保険給付費の介護予防サービス計画給付費に相当する介護予防ケアマネジメント費965万3,600円となってございます。
目２審査支払手数料、節13委託料35万1,340円につきましては、備考欄に記載のとおり日常
生活支援総合事業サービス費に係るレセプト審査の国保連合会への委託に係る経費でございま
す。
－100－

目３一般介護予防事業費249万5,059円でございます。この科目は高齢者の方ができる限り要介護者にならないよう、健康な生活を送れるために各種予防事業を行うための費用でございます。節13委託料232万5,000円につきましては、備考欄記載の地域介護予防活動支援事業として閉じこもり予防及び高齢者生きがいづくり支援事業及び地域交流活動支援事業に係る委託料でございます。
85、86ページをお願いします。
目４高額居宅介護予防サービス費、節19負担金、補助及び交付金10万2,347円につきまして
は、総合事業における保険給付費の高額居宅介護サービスに相当するものでございます。
目５高額医療合算介護予防サービス費、節19負担金、補助及び交付金８万8,450円につきましても、保険給付費の高額医療合算介護サービスに相当するものでございます。節３包括的支
援等事業費、目１包括的支援等事業費4,598万1,560円は、地域のお年寄りが住みなれた地域で安心して生活していけるよう介護支援専門員等による介護予防サービス総合相談支援等を行う
各種事業を行うための費用及び地域包括支援センター職員に係るものでございます。前年度より52万4,604円の増額となっております。節13委託料につきましては523万8,800円の支出でございます。備考欄記載の地域自立生活支援事業委託は、65歳以上の方に対する配食サービスが主なものでございます。１万2,423食、延べ613名の生活支援等を実施しております。このほか
一定の生活支援やリハビリ等が必要な高齢者に対し、通所による支援や利用者の負担軽減を図る生活支援事業などを実施しております。節18備品購入費につきましては、包括支援センター
用軽自動車１台を購入したものでございます。節19負担金、補助及び交付金の支出済額は3,792万1,182円でございます。備考欄記載の町社会福祉協議会補助金でございます。前年度より139万3,097円の増額でございます。本町の地域生活支援センター事業に係る主任介護支援専
門員及び社会福祉士、プランナー等８名分の人件費補助でございます。節20扶助費、支出済額
109万4,318円、家族介護用品給付費につきましては、在宅の要介護高齢者を介護する家族に紙おむつを給付する事業で、55件を支給しております。
款４諸支出金、項１償還金及び還付加算金、目１償還金及び還付加算金、節23償還金、利子及び割引料の支出済額は26万9,600円でございます。過誤納金還付金21件分でございます。節23還付金、利子及び割引料、それぞれ平成29年度の介護給付費負担金及び地域支援事業交付金の交付額決定による返納金でございます。
87ページをお願いいたします。
実質収支に関する調書でございます。
歳入総額 20億8,314万円、歳出総額 20億6,356万5,000円、歳入歳出差引額は1,957万
5,000円、実質収支額1,957万5,000円となってございます。
以上でございます。
引き続きまして、88ページ、89ページをお願いいたします。
認定第９号那智勝浦町通所介護事業費特別会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げま
す。
－101－

本事業は、平成14年度から開始していますデイサービスセンターゆうゆうの通所介護施設に係る事業でございます。指定管理制度を導入し、指定管理者が運営しているところでございます。
通所介護サービス利用状況につきましては、年間延べ3,795名、１日平均13.5名の利用がございました。昨年度開所日数は282日でございました。
歳入歳出決算書、歳入でございます。
款１繰入金及び款２諸収入の歳入合計、収入済額1,176万４円でございます。前年度より35.4％、307万5,649円の増となっております。主な要因は、自動車２台を購入したことによる一般会計繰入金の増額によるものでございます。
90ページ、91ページをお願いします。
歳出でございます。
款１総務費から款３諸支出金まで、支出済額 1,176万４円でございます。前年度より35.4％、307万5,649円増となっております。主な要因といたしましては、歳入と同様に自動車２台を購入したことによる総務費の増によるものでございます。
歳入歳出差引残額は０円でございます。
92、93ページをお願いします。
歳入歳出決算事項別明細書でございます。
歳入でございます。
款１繰入金、項１一般会計繰入金、目１一般会計繰入金、収入済額1,106万４円につきましては、施設建設に伴う２件の起債の償還分と、施設修繕費及び施設用備品、福祉車両購入の備品購入費などを一般会計から繰り入れたものでございます。
款２諸収入、項１雑入、目１雑入、収入済額70万円につきましては、事業受託者からの施設維持協力金として収納したものでございます。
なお、平成30年９月より新たな指定管理者を指定するに当たり、施設維持協力金の見直しを行ったことにより減額となっております。
94、95ページをお願いいたします。
歳出でございます。
款１総務費、項１施設管理費、目１一般管理費721万7,146円でございます。前年度より497万5,649円の増額でございます。主な要因は、送迎用の福祉車両２台の購入によるものです。節11需用費39万8,542円は、漏水修理及び機械浴温度表示修繕などによる施設修繕料でございます。節12役務費16万6,880円は、自動車購入に係る自動車登録手数料、自動車リサイク
ル料及び自賠責保険料でございます。続きまして、節18備品購入費655万3,324円につきましては、買いかえをお願いいたしました食器洗浄機、食器消毒保管庫、業務用ガステーブル等の施設用備品112万5,400円と、送迎用として購入いたしました福祉車両２台分542万7,924円でございます。節27公課費９万8,400円は、自動車購入に係る自動車重量税でございます。
款２公債費、項１公債費の支出済額384万2,858円につきましては、目１元金及び目２利子そ－102－

れぞれの節23償還金、利子及び割引料につきましては施設建設に伴う起債２件に対する起債償還元金365万282円及び起債償還利子19万2,576円でございます。
次に、款３諸支出金、項１繰出金、目１一般会計繰出金、支出済額70万円につきましては、事業受託者から徴収いたしました施設維持協力金を一般会計へ繰り出すものでございます。
96ページをお願いいたします。
実質収支に関する調書でございます。
収入総額1,176万円、歳出総額1,176万円、区分５の実質収支額は０円となってございます。
以上でございます。
引き続きまして、97、98ページをお願いいたします。
認定第10号平成30年度那智勝浦町・太地町介護認定審査会共同設置事業費特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
この特別会計は、那智勝浦町及び太地町の介護認定審査会の広域的運営を行うために設置したもので、太地町からの負担金及び本町の一般会計からの繰入金により運営しているものでございます。
歳入歳出決算書、歳入でございます。
款１分担金及び負担金及び款２繰入金では、歳入合計の収入済額290万6,225円でございます。
99、100ページをお願いいたします。
歳出でございます。
款１総務費、項１総務管理費、歳出合計、支出済額290万6,225円で、歳入歳出差引残額は０円となってございます。
101、102ページをお願いします。
歳入歳出決算事項別明細書でございます。
歳入でございます。
款１分担金及び負担金、項１負担金、目１総務費負担金、節１介護認定審査会共同設置費負担金、収入済額102万円は、共同設置に係る太地町からの負担金で、負担割合は均等割40％、
人口割35％、財政割25％で定め、太地町の持ち分は35.1％となっております。
款２繰入金、項１一般会計繰入金、目１一般会計繰入金、節１一般会計繰入金、収入済額
188万6,225円は、共同設置に係る本町負担分で、負担割合は64.9％でございます。
103、104ページをお願いします。
歳出でございます。
款１総務費、項１総務管理費、目１介護認定審査会費、支出済額290万6,225円でございます。この事業は、介護保険事業に伴う被保険者認定業務を太地町と共同設置するもので、委員報酬が主な経費でございます。審査会の状況につきましては、４つの合議体で運営し、各合議
体は保健・医療・福祉分野の学識経験者４名で構成されております。委員会委員は合計16名であり、一つの合議体は週に１回開催され、月に１回出席していただいております。審査会の開－103－

催日数は48回、委員の研修２回、審査件数は1,710件でございます。なお、平成31年３月末現
在の本町の認定者数は1,299名、第１号被保険者数6,383名の認定率は20.35％となってございます。
105ページをお願いいたします。
実質収支に関する調書でございます。
収入総額290万6,000円、歳出総額290万6,000円、区分５の実質収支額は０円となってございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（荒尾典男君）

農林水産課長在仲君。

○農林水産課長（在仲靖二君）

認定第11号平成30年度那智勝浦町勝浦地方卸売市場事業費特別会

計歳入歳出決算について御説明いたします。
決算書106、107ページをお願いいたします。
歳入でございます。
款１使用料及び手数料から款４諸収入までの歳入合計は、収入済額で2,429万7,450円でございます。
108、109ページをお願いいたします。
歳出でございます。
款１総務費、項１施設管理費、歳出合計の支出済額は2,335万6,685円で、歳入歳出差引残額は94万765円となってございます。
110、111ページをお願いいたします。
歳入歳出事項別明細書でございます。
歳入でございます。
款１使用料及び手数料、項１使用料、目１使用料、節１市場施設使用料2,241万1,345円につきましては、勝浦地方卸売市場の水揚げ高 76億2,762万6,337円の税抜き後の水揚げ高の0.3％、2,118万7,845円と、事務所２件分の使用料及び会議室使用料を受け入れたもので、前年度に比べまして169万92円の増となってございます。
款２財産収入、項１財産運用収入、目１利子及び配当金の収入済額２万6,685円につきましては、備考欄記載の基金利子を受け入れたものでございます。
款３繰越金、項１繰越金、目１繰越金の収入済額173万8,922円につきましては、前年度繰越
金でございます。
款４諸収入、項１雑入、目１雑入の収入済額12万498円につきましては、台風による建物被害に対する保険金でございます。
112、113ページをお願いいたします。
歳出でございます。
款１総務費、項１施設管理費、目１一般管理費の支出済額は2,335万6,685円で、前年に比べまして365万5,711円の増加となってございます。節11需用費の595万4,400円につきましては、－104－

荷さばき場のクレーン修繕、照明器具の取りつけ、Ｗｉ－Ｆｉ設置などでございます。節19負担金、補助及び交付金の765万4,700円につきましては、和歌山県漁連が行う滅菌海水装置ろ材交換等の工事に係る負担金で、工事費用の２分の１を支出してございます。節25積立金802万6,685円につきましては、勝浦地方卸売市場事業基金に積み立てをしております。30年度末基金現在高は3,228万6,223円でございます。節27公課費の167万1,700円につきましては、消費税及び地方消費税でございます。
114ページをお願いいたします。
実質収支に関する調書でございます。
歳入総額2,429万8,000円、歳出総額2,335万7,000円、歳入歳出差し引き94万1,000円、実質収支94万1,000円となってございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（荒尾典男君）

休憩します。再開14時45分。
～～～～～～～～ ○ ～～～～～～～～
14時29分休憩

14時43分

再開～～～～～～～～ ○ ～～～～～～～～○議長（荒尾典男君）

再開します。

水道課長村上君。
○水道課長（村上茂君）

認定第12号平成30年度那智勝浦町水道事業決算報告書について御説明させていただきます。
報告書の内容につきましては、下記の目次に記載のとおりでございますが、初めに総括事項につきまして御報告させていただきます。
10ページをお願いします。
事業報告の総括事項でございます。
１、概況、(1)総括事項（業務の内容）でございます。
本年度の給水人口は１万4,549人で、前年度と比較して304人減少、給水栓数は8,746個で、前年度と比較して51個減少しました。その結果、給水量につきましても215万2,645立方メート
ルで、前年度と比較して３万5,666立方メートル減少しております。また、有収率については
67.8％で、前年度と比較して0.3ポイント増加しました。有収率向上のため、漏水調査初め老朽管布設替工事等の事業を行っていますが、今後も引き続きこれらの事業を実施し、安心・安
全な給水に努めていきたいと思います。
次に、経営の状況、収益的収支でございます。
本年度の水道事業収益ですが、４億3,104万4,159円で、前年度に比べ604万9,301円の減少となっています。このうち、営業収益は３億8,259万6,849円で、前年度に比べ410万9,970円の減少となっており、営業外収益は4,844万7,248円で、前年に比べ229万9,393円の減少となっております。また、特別収益62円は不納欠損処理分の裁判所配当による過年度損益修正益となって－105－

おります。一方、水道事業費用は４億9,329万8,605円で、前年度に比べ1,831万7,140円の減少となっています。このうち、営業費用は４億4,497万5,272円で、前年度に比べ1,554万7,729円の減少となっています。費用の主なものとしては、人件費8,664万9,240円、委託料2,971万
3,762円、修繕費2,353万5,046円、動力費2,673万4,468円、減価償却費２億5,504万9,758円等であります。営業外費用は4,827万1,383円で、前年度に比べ257万6,344円の減少となっています。特別損失につきましては５万1,950円で、前年度に比べ19万3,067円の減少となっております。この結果、収益的収支における当年度純損失は6,225万4,446円となりました。
次に、資本的収支でございます。
資本的収入におきましては7,295万1,852円で、前年度に比べ9,457万793円の減少となっています。主な要因ですが、企業債借入額、国庫補助金の減少によるものであります。資本的支出におきましては２億4,613万3,832円で、前年度に比べ3,296万9,207円の減少となっています。
このうち、建設改良費は9,716万1,770円で、前年度に比べ7,375万9,141円の減少となっています。主なものとして、固定資産購入費110万9,770円、配水施設整備費4,565万2,000円、災害復
旧費5,040万円等であります。企業債償還金については１億4,897万2,062円で、前年度に比べ4,078万9,934円増加となっております。
以上が収支状況の概要であります。今後も給水人口減少に伴い、給水収益の減少により厳しい経営状況が予想されますが、安全でおいしい水を安定供給するため、より一層の経営努力を重ねてまいります。
１ページをお願いします。
決算報告書でございます。記載しております金額は、税込みで記載しております。
(1)収益的収入及び支出、収入でございます。
第１款水道事業収益の決算は４億6,145万4,635円で、予算額に比べまして1,637万5,365円の減でございます。
第１項営業収益の決算額は４億1,288万8,520円で、予算額に比べまして1,517万7,480円の減でございます。
第２項営業外収益の決算額は4,856万6,048円で、予算額に比べまして119万7,952円の減でございます。
第３項特別利益の決算額は67円で、予算額に比べまして67円の増でございます。
次に、支出でございます。
第１款水道事業費用の決算額は５億1,572万4,558円でございます。
第１項営業費用の決算額は４億5,270万1,503円でございます。
第２項営業外費用の決算額は6,296万7,145円でございます。
第３項特別損失の決算額は５万5,910円でございます。
第４項予備費の決算額は０円でございます。
２ページをお願いします。
資本的収入及び支出、収入でございます。
－106－

第１款資本的収入の決算額は7,310万円で、予算額に比べまして3,800万円の減でございます。
第１項企業債の決算額は7,110万円で、予算額に比べまして3,800万円の減でございます。
第２項負担金の決算額は200万円でございます。
次に、支出をお願いいたします。
第１款資本的支出の決算額は２億5,390万1,132円、不用額は905万3,868円でございます。
第１項建設改良費の決算額は１億492万9,070円、不用額は905万2,930円でございます。内訳
といたしましては、市野々配水池詳細設計委託、配水管布設替工事３件分による配水施設整備費4,930万4,160円、市野々地区災害復旧工事施工管理業務委託、市野々地区取水施設災害復旧工事による災害復旧費5,443万2,000円、量水器購入や軽自動車購入による固定資産購入費
119万2,910円となっております。
第２項企業債償還金の決算額は１億4,897万2,062円、前年度と比べまして4,078万9,934円の増となっております。主な要因といたしましては、簡易水道統合整備事業に伴う償還金の開始によるものでございます。なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額１億 8,080万
1,132円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額761万9,152円、過年度損益勘定
留保資金１億7,318万1,980円で補填しております。
３ページをお願いします。
損益計算書でございます。税抜きで記載しております。
１営業収益、(1)給水収益、(2)その他営業収益の合計は３億8,259万6,849円となっております。
２営業費用の(1)原水及び浄水費から(5)資産減耗費までの合計が４億4,497万5,272円で、営業収益から営業費用を控除した営業損失は6,237万8,423円となっております。
３営業外収益の(1)分担金から(4)雑収益までの合計額は4,844万7,248円となっております。
４営業外費用は4,827万1,383円で、営業損失は6,220万2,558円となっております。
５特別利益は62円となっております。こちらは、不納欠損処理したものが裁判所の配当により入金されたものとなっております。
６特別損失につきましては５万1,950円となっております。
特別利益と特別損失の合計はマイナス５万1,888円となっております。
営業損失、特別利益、特別損失を合わせた当年度純損失は6,225万4,446円でございます。なお、前年度繰越利益剰余金は5,722万4,190円、こちらを合わせました年度末の当年度未処理欠
損金は503万256円となっております。
４ページをお願いします。
剰余金計算書でございます。金額につきましては税抜きで記載しております。
資本金につきましては、前年度末残高23億6,517万6,090円で、前年度処分額、当年度変動額
とも０円で、当年度末残高も同額の23億6,517万6,090円となっております。資本剰余金につきましては、前年度末残高合計２億58万9,532円、当年度末残高の合計も同額の２億58万9,532円－107－

となっております。利益剰余金の前年度未処分利益剰余金は5,722万4,190円で、当年度純利益
6,225万4,446円を合わせた平成30年度末残高はマイナス503万256円となっております。また、
当年度末残高の資本合計は25億6,073万5,366円となっております。
下の表をお願いいたします。
欠損金処理計算書となっております。
資本金、資本剰余金、未処分利益剰余金とも処分なしとなっており、繰越欠損金がマイナス
503万256円となっております。
５ページをお願いします。
貸借対照表でございます。税抜きで記載しております。
資産の部、１固定資産、１有形固定資産のイ土地からト建設仮勘定までの有形固定資産合計は63億4,681万725円でございます。
２無形固定資産は38万8,500円で、これらを合わせました固定資産合計は63億4,719万
9,225円となります。
次に、２流動資産は、１現金預金が５億2,018万2,284円、２未収金は6,773万5,070円となっております。また、未収金のうち貸倒引当金は417万8,156円を計上しており、未収金残高は6,355万6,914円となっております。これに貯蔵品、前払金を加えた流動資産の合計は５億9,324万8,805円となり、固定資産と流動資産を合わせた資産合計は69億4,044万8,030円となります。
６ページをお願いします。
負債の部でございます。
３固定負債、１企業債、イ建設改良費等の財源に充てるための企業債は32億432万6,115円
で、企業債残高のうち１年以内に償還を迎える分以外のものでございます。
４流動負債、１企業債、イ建設改良費等の財源に充てるための企業債は１億5,189万3,259円
で、企業債残高のうち１年以内に償還を迎える分となっております。２未払金につきましては
991万1,128円となっております。主なものといたしましては、消費税及び地方消費税納付に係る仮受消費税、電気料金、社会保険料ほかとなっております。３引当金、イ賞与引当金は、翌年度６月賞与支給予定分のうち６分の４の引き当てが義務づけられており、550万6,602円となっております。ロ修繕引当金は、宇久井浄水場膜モジュール修繕のため1,100万円を取り崩しましたので、残高が100万円となっております。イ賞与引当金とロ修繕引当金を足しました引
当金合計は650万6,602円となっております。
４その他流動負債50万円を合わせました流動負債合計は１億6,881万989円となっております。
５繰延収益、１長期前受金は13億473万8,848円で、２収益化累計額がマイナス２億9,816万
3,288円、繰延収益合計で10億657万5,560円となります。３固定負債、４流動負債、５繰延収益を合わせました負債合計は43億7,971万2,664円でございます。
資本の部、６資本金、１資本金は、23億6,517万6,090円となっております。
－108－

７剰余金、１資本剰余金のイ国庫補助金からニその他資本剰余金までの合計は２億 58万9,532円で、前年度からの増減はありません。
２欠損金は503万256円で、内訳としまして当年度純損失6,225万4,446円、前年度繰越利益剰余金5,722万4,190円でございます。
７剰余金の１資本剰余金、２欠損金の剰余金合計は１億9,555万9,276円で、６資本金を合わせた資本合計は25億6,073万5,366円、負債資本合計は69億4,044万8,030円で、資産合計と同額であります。
７ページをお願いします。
キャッシュ・フロー計算書でございます。このキャッシュ・フロー計算書は、現金収支の動
きをあらわすもので、企業がどのように資金を調達し、何に使用したかを示す資金繰りをあらわす財務諸表となっております。
１業務活動によるキャッシュ・フロー、２投資活動によるキャッシュ・フロー、３財務活動によるキャッシュ・フローとなっております。右下、下から３段目の資金増加額（または減少
額）はマイナス１億3,525万5,428円、下から２段目の資金期首残高６億5,543万7,712円でございます。これらを合計した資金期末残高は５億2,018万2,284円となっております。
８ページ、９ページをお願いします。
８ページ、９ページは注記表となっております。
11ページをお願いします。
(2)議会議決事項から(4)職員に関する事項につきましては記載のとおりでございます。
12ページをお願いします。
２工事関係でございます。
(1)建設改良工事につきましては、工事費の金額は税込みとなっております。配水施設整備事業３件、災害復旧事業２件の合計５件を実施しております。
(2)固定資産購入状況につきましては、量水器を34個と軽自動車を購入いたしました。
(3)保存工事から(5)量水器設置状況につきましては記載のとおりでございます。
13ページをお願いします。
３業務関係でございます。
(1)業務量につきまして、年度末給水栓数は8,746個で、前年度より51個の減少となっております。家事用で66個の減少、業務用で17個の増加、臨時用で２個の減少となっております。年
間総配水量は317万6,773立方メートルで、前年度より６万7,365立方メートル減少しています。年間総給水量は215万2,645立方メートルで、前年度より３万5,666立方メートル減少しています。有収率におきましては67.8％、前年度と比較しまして0.3ポイント増加しております。今後も漏水調査、老朽管の布設がえ等をさらに実施し、有収率の向上に努めてまいります。
(2)事業収入に関する事項でございます。税抜きでございます。
営業収益及び営業外収益、特別収益の合計は４億3,104万4,159円で、前年度と比較しまして－109－

640万9,301円の減となっております。営業収益の給水収益で409万1,730円、分担金で154万円の減少によるものでございます。営業外収益につきまして、他会計補助金としまして宇久井水道施設整備に係る辺地債の償還分のうち、交付税措置分といたしまして615万2,000円、長期前受金戻入が4,059万3,948円となっております。
(3)事業費に関する事項でございます。税抜きでございます。
営業費用から特別損失までの合計は４億9,329万8,605円で、前年度と比較しまして1,831万
7,140円の減となっております。営業費用は４億4,497万5,272円で、前年度と比較して1,554万
7,729円の減となっております。人事異動に伴い１名減による人件費の減少、減価償却費の減
少によるものでございます。営業外費用は4,827万1,383円、前年度と比較しますと257万6,344円の減でございます。特別損失につきましては、過年度損益修正損５万1,950円となっております。
14ページをお願いします。
４会計につきまして、(1)重要契約の要旨につきましては、配水施設整備事業４件、災害復旧事業３件の合計７件で１億373万6,160円でございます。
(2)企業債及び一時借入金の概況につきまして、(1)企業債につきましては前年度末残高34億3,409万1,436円、本年度借入額が7,110万円、本年度償還高１億4,897万2,062円、本年度末残高は33億5,621万9,374円でございます。なお、詳細につきましては21から23ページの企業債明細書のとおりでございます。（ロ）一時借入金につきましては、前年度末残高及び本年度借入金はございません。
３その他会計経理に関する重要事項もございません。
15ページをお願いします。
収益明細書でございます。税抜きで記載しております。
款１水道事業収益、項１営業収益、目１給水収益、節水道料金は３億7,835万5,050円、前年度と比較して413万8,630円の減となっております。内訳につきましては、家事用２億2,487万
5,310円、業務用１億5,335万8,320円、臨時用12万1,420円となっております。節量水器使用料につきましては423万1,150円となっております。
目２その他営業収益につきましては１万649円となっております。
項２営業外収益、目１分担金、節加入分担金は148万5,000円で、前年度と比較して154万円の減となっております。
目２他会計補助金、節一般会計補助金は615万2,000円となっております。
目３長期前受金戻入、節長期前受金戻入は4,059万3,948円でございます。
目４雑収益、節その他雑収益は21万6,300円で、前年度と比較しまして23万3,518円の減少となっております。
項３特別利益、目１過年度損益修正益、節過年度損益修正益は62円で、不納欠損処理したものが裁判所の配当により入金されたものとなっております。
16ページをお願いします。
－110－

費用明細書でございます。税抜きで記載しております。
節区分におきまして金額の大きいもの、また前年度と比較しまして増減の大きなものにつきまして説明させていただきます。
目１原水及び浄水費の決算額は9,261万7,971円、前年度と比較しまして371万7,062円の減少となっております。節給料、節手当と節法定福利費につきましては、職員３名分の人件費でございます。なお、節法定福利費の社会保険料201万423円につきましては、臨時職員６名に係るものでございます。節賞与引当金繰入額は168万1,758円、節賃金1,292万640円につきましては、臨時職員賃金でございます。節法定福利費引当金繰入額は36万6,623円となっております。節委託料の決算額は1,198万3,683円で、前年度に比べ58万6,407円の減となっております。節修繕費796万3,507円となっております。主なものといたしましては、太田川浄水場取水流量計修繕356万4,000円等となっております。節動力費につきましては2,673万4,468円となっております。前年度と比較しまして19万7,313円の減となっております。
17ページをお願いします。
目２配水及び給水費の決算額は3,847万1,372円で、前年度と比較しまして766万4,530円の減となっております。主なものといたしまして、人事異動により１名減少のため人件費の減少、委託料の減少によるものでございます。節給料、節手当、節法定福祉費につきましては、職員２名分の人件費でございます。節賞与引当金繰入額95万6,230円、節法定福利費引当金繰入額
20万8,458円となっております。節委託料は591万8,000円で、前年度と比較しまして184万
7,000円の減となっております。節修繕費につきましては1,556万4,239円となっており、前年度と比較しまして８万5,300円の増となっております。
18ページをお願いします。
目３総係費の決算額は5,879万7,845円で、前年度と比較しますと298万5,068円の増となっております。節給料、節手当と節法定福利費につきましては、職員４名分の人件費でございます。なお、節法定福利費の社会保険料61万3,478円につきましては、臨時職員２名に係るものでございます。節賞与引当金繰入額は188万3,032円、節法定福利費引当金繰入額は41万501円
でございます。節賃金401万8,800円につきましては、臨時職員２名の賃金でございます。節委
託料は1,181万2,079円となっており、前年度と比べまして45万105円の増となっております。
節賃借料412万7,480円は、前年度と比べまして105万9,130円の増となっております。会計シス
テム、料金システムを11月から新システムに更新したためによる増加となっております。節貸
倒引当金繰入額は374万9,157円となっております。
19ページをお願いします。
減価償却費の決算額は２億5,504万9,758円で、前年度と比較しまして711万7,815円の減となっております。要因といたしまして、構築物の減価償却費減少によるものです。資産減耗費の決算額は３万8,326円でございます。営業外費用の決算額は4,827万1,383円となっており、前年度に比べまして257万6,344円の減となっております。特別損失の決算額は５万1,950円でご
ざいます。
－111－

20ページをお願いします。
固定資産明細書でございます。税抜きで記載しております。
(1)有形固定資産につきましては、土地から建設仮勘定までの合計で、年度当初現在高は101億4,988万257円、当年度増加額は9,716万1,770円、当年度減少額54万1,903円、年度末現在
高は102億4,650万124円でございます。当年度増加額の主なものといたしまして、配水管布設替工事により新たに取得した配水管、量水器等の新設、軽自動車購入によるものでございます。減少分といたしましては、配水管布設替工事に伴う旧管の撤去分、量水器の閉栓撤去等となっております。建設仮勘定の増加につきましては、市野々地区取水施設災害復旧工事によるものでございます。減価償却累計額につきましては、累計38億9,968万9,399円で、年度末償却
未済高は63億4,681万725円でございます。
(2)無形固定資産につきましては、記載のとおりでございます。
21から23ページをお願いします。
企業債明細書となっております。
23ページをお願いします。
本年度は、下から２行目に当たります平成30年度機構資金7,110万円の起債を発行しております。本年度末未償還残高は91件、33億5,621万9,374円でございます。
水道事業決算報告につきましては以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（荒尾典男君）○病院事務長（下病院事務長下君。

康之君）

認定第13号平成30年度那智勝浦町立温泉病院事業決算報告書について御説明いたします。
初めに、総括事項を御報告させていただきます。
10ページをお願いいたします。
平成30年度の病院事業の特徴としまして、平成30年４月１日より新病院での病院事業を開設いたしました。入院部門では、旧病院から30床減少させ、療養病床を廃止するなど病棟編成を変更、外来部門では診療科を削減、薬品に関しては院外処方へ移行しました。病院の利用状況
ですが、開院当初の入院患者数の制限や看護師数の不足などの影響から、前年度に比べ入院患者は1,226人、3.2％の減少、外来では小児科、耳鼻科の削減により3,643人、8.4％の減少となっております。
次に、収支概要でありますが、収益的収支につきまして病院事業収益は20億2,072万1,220円
で、前年度に比べ１億1,475万8,663円増収となっております。このうち、医業収益で入院収益は前年度から患者数は減少したものの、病床編成の変更に伴う単価の増により１億4,380万
5,450円増、外来収益では主に院外処方開始による単価の減などにより１億2,958万2,101円の減となっております。その他医業収益では、病床の料金改定による室料差額収益の増により987万9,856円の増、医業収益全体では2,410万3,205円増となっております。医業外収益におきましては２億9,106万7,702円で、このうち他会計補助金、一般会計から２億6,552万3,000円の繰り入れを行っております。また、特別利益は１億3,634万5,552円、主に退職給付引当金戻入－112－となっております。一方、病院事業費用は23億2,239万5,865円で、前年度に比べ２億7,074万
67円増となっております。医業費用におきましては、前年度に比べ１億4,615万7,167円の減、給与費では前年度に引き続き、看護師を初めとする医療職員の採用を行ったこと等から前年度に比べ6,531万1,670円の増となりましたが、経費では3,930万3,714円の減、材料費では主に院外処方への移行の影響による薬品費の減により9,891万4,642円の減、減価償却費は前年度比7,281万5,145円の減となっております。また、医業外費用では、主に長期前払消費税償却の増により4,324万9,823円増、特別損失は主に新病院移転に伴う固定資産除却費を計上したため３
億7,698万6,726円となりました。これらの結果、収支差し引きにおきましては３億167万
4,645円の純損失となりました。また、資本的収支につきましては、建設改良費で8,396万
8,722円の支出をしており、このうち医療機器購入に5,074万2,720円、新病院建設事業の前年
度からの繰越分として3,032万9,089円、リース資産購入費として289万6,913円を支出しております。これらの財源としまして2,470万円を企業債で借り入れ、残額のうち一般会計から負担金として4,402万4,000円の受け入れを行っております。このほか、企業債償還金として
2,158万7,801円を支出しております。
以上が収支の概要であります。
次の(2)議会議決事項をごらんください。
平成30年度予算につきましては、補正第１号から第３号専決まで３度の補正を行っております。
１ページをお願いいたします。
平成30年度決算報告書でございます。記載金額につきましては税込みの金額です。
(1)収益的収入及び支出でございますが、収入の第１款病院事業収益、予算額合計 22億
3,137万7,000円、決算額は20億2,607万8,789円で、前年度に比べ１億1,481万6,810円の増額となっています。内訳につきましては、第１項から第３項のとおりとなっております。
次に、支出でございますが、第１款病院事業費用、予算額合計25億5,362万円、決算額23億3,444万6,665円となっています。前年度に比べ、２億8,133万2,444円の増額となっています。
２ページをお願いいたします。
(2)資本的収入及び支出でございますが、収入の第１款資本的収入、予算額合計 6,978万
6,000円に対して決算額は予算額と同額の6,978万6,000円で、前年度に比べ34億1,585万
2,000円の減額となっております。内訳につきましては、第１項企業債から第３項補助金のとおりでございます。
次に、支出でございますが、第１款資本的支出、前年度からの繰越分3,033万円を加えた予算額合計１億835万8,000円に対しまして決算額１億555万6,523円となっております。内訳といたしまして、第１項建設改良費、予算額合計8,397万円に対し決算額8,396万8,722円となっています。その内容でございますが、備品購入費5,074万2,720円、新病院建設事業の委託料
3,032万9,089円、リース資産購入費289万6,913円でございます。
第２項企業債償還金、予算額合計2,158万8,000円に対し決算額2,158万7,801円となっていま－113－

す。なお、資本的収入が資本的支出に不足する額3,577万523円は、過年度分損益勘定留保資金
3,564万6,199円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額12万4,324円で補填しております。
３ページをお願いいたします。
損益計算書でございます。税抜きで記載しております。
１の医業収益ですが、(1)入院収益11億3,504万672円、(2)外来収益４億183万7,353円、(3)その他医業収益5,642万9,941円、計15億9,330万7,966円となっています。これは前年度より2,410万3,205円の増額となっています。
２の医業費用ですが、(1)給与費から(5)減価償却費までの費用合計は18億3,594万5,852円
で、前年度より１億4,615万7,167円の減額となっています。医業収益合計から医業費用合計を差し引いた医業損失は２億4,263万7,886円となっています。
３の医業外収益ですが、(1)受取利息及び配当金から(8)資本費繰入収益までの合計額が２億9,106万7,702円で、前年度比較では4,473万4,084円の減額となっています。
４の医業外費用ですが、(1)支払利息及び企業債取扱諸費から(3)雑支出までの合計額が１億946万3,287円で、これは前年度より4,324万9,823円の増額となっています。医業外収益の合計額から医業外費用の合計額を差し引きますと１億8,160万4,415円の医業外利益となり、医業損
失と合わせて6,103万3,471円の経常損失となっています。
５の特別利益は１億3,634万5,552円、前年度比較で１億3,538万9,542円の増額となっています。内訳は、(1)過年度損益修正益85万6,417円、(2)その他特別利益１億3,548万9,135円となっています。
６の特別損失は、(1)過年度損益修正損で313万2,678円、(2)固定資産除却費３億7,385万
4,048円で計３億7,698万6,726円となっています。前年度と比較して、３億7,364万7,411円の増額となっています。これにより、経常損失と特別利益、特別損失を合わせ、当年度純損失は３億167万4,645円となっています。当年度純損失に前年度繰越欠損金を合わせた当年度未処理
欠損金は９億5,062万4,477円となります。
４ページをお願いいたします。
剰余金計算書でございます。税抜きで記載しています。
上段から、前年度末残高、前年度処分額、処分後残高、当年度変動額、当年度末残高となっております。当年度変動額については、当年度純損失の３億167万4,645円となっており、当年度末の残高は資本金６億2,351万1,672円、資本剰余金１億3,669万1,007円、未処理欠損金９億5,062万4,477円となっております。
５ページをお願いいたします。
貸借対照表でございます。こちらも税抜きで記載しています。
資産の部、１固定資産、(1)有形固定資産、(2)無形固定資産、(3)投資の合計額は51億3,574万4,449円となっています。長期前払消費税につきましては、固定資産に係る控除対象外
消費税について長期前払消費税勘定に計上し、５年間で均等償却することとしております。
－114－

次に、２の流動資産のうち、(1)現金預金は１億3,365万3,619円で、前年度の２億1,292万
4,927円に対して7,927万1,308円の減額となっています。(2)の未収金は２億6,262万3,507円でございます。この大部分は、２カ月おくれで入ってくる国民健康保険団体連合会や社会保険診
療報酬支払基金などへ請求している診療報酬、一般会計からの繰入金でございます。流動資産
合計は３億9,445万9,908円で、固定資産合計と合わせまして資産合計は55億3,020万4,357円となっています。
６ページをお願いいたします。
負債の部でございます。
３固定負債、(1)企業債、（イ）建設改良費等の財源に充てるための企業債21億5,271万
7,806円、(2)リース債務66万3,164円について、リース取引はリース会計によりリース資産とリース債務を計上することとなっております。(3)引当金、（イ）退職給付引当金は６億587万7,348円で、固定負債合計は27億5,925万8,318円となっております。
４流動負債、(1)企業債、（イ）建設改良費等の財源に充てるための企業債１億1,661万
8,790円は、返済期限が１年以内の債務となっております。(2)リース債務269万4,860円は、リース資産に係る１年以内の債務となります。(3)未払金9,755万2,338円は、給与費、薬品費や診療材料費、資本的支出分が主なものです。(5)引当金、（イ）賞与引当金は7,854万7,585円
です。流動負債合計は２億9,554万6,887円となっています。
５繰延収益、(1)長期前受金27億4,661万5,757円、(2)収益化累計額マイナス8,079万
4,807円、繰延収益合計26億6,582万950円で、３固定負債から５繰延収益までの負債合計は57億2,062万6,155円となっています。
次に、資本の部ですが、６の資本金合計６億2,351万1,672円と、７の剰余金合計、マイナス
８億1,393万3,470円を合わせた資本合計はマイナス１億9,042万1,798円で、負債合計と合わせますと負債資本合計55億3,020万4,357円となり、５ページの資産合計と合致するものです。
７ページをお願いいたします。
このページは、キャッシュ・フロー計算書となっております。
１年度期間の企業の資金繰りをあらわす財務諸表となっております。
右側下段の資金期末残高１億3,365万3,619円が５ページの貸借対照表の２流動資産(1)現金預金と一致するものでございます。
８、９ページは注記表となっております。
有形固定資産の減価償却の方法や引当金の計上方法等を記載しております。
10ページをお願いいたします。
下段の(4)職員に関する事項ですが、前年度末に比べ看護師で12名、医療技術員で１名増となっています。
11ページをお願いいたします。
（ロ）主要職員の任免ですが、平成30年度末におきまして看護部長が退職となっております。(5)料金その他供給条件の設定、変更に関する事項については、新病院開設により平成－115－

30年４月１日の一般病棟入院基本料を初め、以下の各施設基準について届け出を行っております。
２の工事につきましては、該当事項はありません。
次に、３の業務の関係ですが、(2)の業務量に月別、科別、入院、外来と区分してそれぞれ
延べ患者数を記載しています。下から３段目の合計欄の右側を見ていただきますと、入院で年間延べ３万6,058人、１日平均98.8人で、前年より年間で1,226人、１日平均で3.3人の減となっています。また、外来患者数では、年間延べ３万9,424人、１日平均161.6人で、前年より年間で3,643人、１日平均で16.4人の減となっています。外来患者数の減につきましては、小児科と耳鼻科の減も要因の一つと考えられます。
12ページをお願いいたします。
(3)事業収入に関する事項、(4)事業費用に関する事項は、先ほど１ページで説明させていただきました収益的収入及び支出の税抜きの内訳でございます。
(3)事業収入に関する事項の３行目、外来収益について、対前年度比較で１億 2,958万
2,101円の減となっていますが、院内処方から院外処方に変更したことにより薬剤費が減少したものです。また、(4)事業費に関する事項の５行目、材料費についても、対前年度比で9,891万4,642円の減となっていますが、こちらも院外処方になったため薬剤の購入が減少したものであります。
13ページをお願いいたします。
４の会計、(1)重要契約の要旨につきましては、委託業務、備品購入契約に係るものです。
次に、(2)の企業債及び一時借入金の概況ですが、（イ）の企業債については、本年度企業
債借入高は2,470万円、本年度償還額は2,158万7,801円で、22億6,933万6,596円が本年度末の未償還残高となっています。また、（ロ）一時借入金については、借り入れはありません。
14ページをお願いいたします。
収益明細書でございます。
12ページの事業収入に関する事項の明細書となっています。
款１病院事業収益、項１医業収益については、目１入院収益、節国保診療収益９億3,186万5,842円を初め、それぞれ記載のとおりでございます。
項２の医業外収益につきましては、目２他会計補助金、目４負担金及び交付金が主なもの
で、一般会計からの繰入金です。
項３特別収益につきましては、過年度損益修正益85万6,417円、固定資産の処分に伴う長期前受金戻入4,191万7,253円、退職給付引当金戻入9,357万1,882円となっています。
15ページをお願いいたします。
15ページから17ページにかけては、12ページの事業費に関する事項の明細書となっています。
目１給与費13億912万9,677円につきましては、前年度に比べ6,531万1,670円の増となっています。看護師を初めとする職員の採用と、医師、看護師等の人事異動、人事院勧告の影響によ－116－

るものであります。
16ページをお願いいたします。
目２経費３億35万6,617円につきましては、厚生福利費以下それぞれの節に要した費用で、前年度に比べ消耗備品等の減により3,930万3,714円の減額となっています。この中で、下段の委託料につきましては、説明欄１行目の医事・保険請求業務委託料では、新病院での業務開始
により人員配置上２名増員となり942万円増、５行目の清掃業務委託料では、面積の増加等により601万3,600円の増、９行目の医療機器等撤去業務委託料では、旧病院の医療機器等を移転後に処分したことで679万1,000円増等となっています。新病院ではなくなった委託もあります
ので、差し引き861万2,166円の増となっています。
17ページをお願いいたします。
目４材料費１億8,900万1,305円につきましては、薬品費及び診療材料費が主なもので、前年度より9,891万4,642円の減額となっています。
目５減価償却費は3,228万3,920円、旧病院の固定資産除却処理に伴い、前年度より7,281万
5,145円の減額となっております。
次に、項２医業外費用１億946万3,287円につきましては、主に長期前払消費税の償却が開始されたことにより、前年度に比べ4,324万9,823円の増額となっています。
項３特別損失３億7,698万6,726円につきましては、過年度損益修正損で313万2,678円、固定資産除却費で３億7,385万4,048円となっております。
18ページをお願いいたします。
(1)有形固定資産、(2)の無形固定資産につきましては、５ページの貸借対照表、資産の部、固定資産の明細書となっています。
次に、企業債明細書ですが、こちらは記載の元金及び未償還残高を示すもので、本年度末未償還残高は22億6,933万6,596円で、本年度は2,158万7,801円を償還しております。
病院事業につきましては以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（荒尾典男君）

お諮りします。

本日の会議はこれで延会したいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（荒尾典男君）

異議なしと認め、本日はこれで延会することを決定しました。

延会します。
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15時58分延会－117－