「次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金」

申請の手引き

一般社団法人次世代自動車振興センター

2015 年 3 月

補助金の交付申請または補助金を受給される皆様へ

一般社団法人次世代自動車振興センター（「センター」という）が交付する次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金（「本補助金」という）については、国庫補助金等の公的資金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められています。このため、センターとしても本補助金に係る不正行為に対して厳格に対処致します。
従って、センターが交付手続きを行う本補助金に対し交付申請される方、申請後、補助金交付が決定
し本補助金を受給される方におかれましては、以下の点につき十分にご留意された上で、本補助金の申請または受給を行っていただきますようお願い致します。
１．本補助金の申請者がセンターに提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記載を行なわないで下さい。
２．充電設備等の設置に関し、安全面及び法規面については申請者が十分に確認し申請者の責任の下に設置して下さい。センターは、本補助金の交付対象として設置された充電設備等について、本補助金の交付要件を満たしているか否かは審査致しますが、安全面や法規面については何ら保証するものではありません。
更に、補助対象設備の保有義務期間中に、充電設備等や同設備の設置に関し安全上や法規上の問題が発生し充電設備等の撤去などが求められた場合は、センターは申請者に対して保有義務期間違反との理由で補助金の返還を求める場合があります。
３．充電設備等の設置に関し、申請者は設置する土地の使用権限を有していることを十分に確認し申請者の責任の下に設置して下さい。充電設備等設置後に土地の使用権限がなく充電設備等を撤去する
場合には、センターは申請者に対して保有義務期間違反との理由で補助金の返還を求める場合があります。
４．本補助金制度において規定している補助対象設備の保有義務期間は、同設備の減価償却期間と一致しない場合もありますので、会計上及び税務上の処理の際はご注意願います。
リース契約期間が保有義務期間に満たない場合には、リース事業者がその満たない期間保有し続けることを誓約していただくことが必要となります。
５．本補助金で取得した財産（「取得財産等」という）を当該資産の処分制限期間内に処分(補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄又は担保に供することをいう)しようとするときには、事前に処分内容などにつきセンターの承認を受けなくてはなりません。なお、センターは必要に応じて取得財産等の管理状況について調査を行います。
６．偽りその他の不正な方法により、本補助金を不正に受給した疑いがある場合には、センターとして、
本補助金の受給者に対して必要に応じて現地調査などを実施します。
７．不正行為が認められたときは、当該補助金にかかる交付決定の取消しを行うと共に、補助金の受給者（手続き代行申請の場合は手続代行者も含む。
）の名称及び不正の内容を公表いたします。既に受領済みの補助金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額を返納いただくことになります。
８．補助金に係る不正行為に対しては、補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法
律第 179 号）（いわゆる「補助金適正化法」）の第 29 条から第 32 条において、刑事罰を科す旨規定されています。

目次
Ⅰ． 「次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金」制度の概要 ........................ 1
１. 制度の目的
２. 補助対象者
３. 補助対象経費と保有義務期間
４. 申請受付期間
５. 実績報告書の提出締切日
６. 申請書類一式の提出方法
７. 申請の受理
８. 申請書類の送付先（別紙１） 暴力団排除に関する誓約
Ⅱ. 申請に関する基本的事項 ......................................................................................... 7
１. 補助金申請から補助金交付までの流れ
２. 補助対象となる充電設備等と補助金交付上限額について
３. 補助対象となる工事について
４. 手続代行者について
５. 共同申請について
６. リース契約に基づく申請について
７. 資本関係にある会社から調達する場合について(利益等排除)
８. 財産処分の制限について
９. 補助事業の経理について
１０. その他（別紙２）取得財産等管理方法のご案内
提出書類一覧
Ⅲ． 第１の事業の申請について ................................................................................. 35
１． 申請要件
２． ビジョンの要件を満たしていることの確認方法
３． 手続代行者について
４． 申請時の提出書類（工事着工前）
５． 実績報告時の提出書類（工事完了または費用支払い完了後）
補足資料（要部写真の説明）
平成２６年度補正予算 補助金申込・交付申請書 チェックリスト
平成２６年度補正予算 実績報告書 チェックリスト
Ⅳ． 第２の事業の申請について ................................................................................. 53
１． 申請要件２． 手続代行者について
３． 申請時の提出書類（工事着工前）
４． 実績報告時の提出書類（工事完了または費用支払い完了後）
補足資料（要部写真の説明）
平成２６年度補正予算 補助金申込・交付申請書 チェックリスト
平成２６年度補正予算 実績報告書 チェックリスト

Ⅴ． 第３の事業の申請について ................................................................................. 69
１． 申請要件２． 手続代行者について
３． 申請時の提出書類（工事着工前）
４． 実績報告時の提出書類（工事完了または費用支払い完了後）
補足資料（要部写真の説明）
平成２６年度補正予算 補助金申込・交付申請書 チェックリスト
平成２６年度補正予算 実績報告書 チェックリスト
Ⅵ． 第４の事業の申請について ................................................................................. 87
１． 申請要件２． 手続代行者について
３． 申請時の提出書類（工事着工前）
４． 実績報告時の提出書類（工事完了または費用支払い完了後）
補足資料（要部写真の説明）
平成２６年度補正予算 補助金申込・交付申請書 チェックリスト
平成２６年度補正予算 実績報告書 チェックリスト
Ⅶ． 第５の事業の申請について ................................................................................. 99
１． 申請要件２． 手続代行者について
３． 申請時の提出書類
４． 実績報告時の提出書類（工事完了または費用支払い完了後）
補足資料（要部写真の説明）
平成２６年度補正予算 補助金申込・交付申請書 チェックリスト
平成２６年度補正予算 実績報告書 チェックリスト
Ⅷ． 取下げ・計画変更・財産処分等の手続き ........................................................... 117
１． 交付申請の取下げ
２． 遅延等報告
３． 実施状況報告
４． 実績報告書遅延報告
５． 計画変更
６． 財産処分
Ⅸ． 参考資料............................................................................................................ 123
参考１． 次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金交付規程
参考２． 次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金業務実施細則
参考３． 第１の事業の手続きに関する規則
参考４． 様式一覧
参考５． 様式細一覧
参考６． 参考様式一覧
参考７． 記入例一覧

Ⅰ.「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」制度の概要-1

Ⅰ．
「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」制度の概要
１．制度の目的
この補助制度は、電気自動車、プラグインハイブリット自動車へ電気を供給する設備等（以下「充電設備等」という。）の普及を促進することによって次世代自動車の更なる普及を促進し、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエ
ネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。

２．補助対象者
新たに充電設備および充電器課金装置（以下「課金装置」という。）を購入し設置を行う方、または新たに外部給電器（以下「給電器」という。）を購入する方に対して、補助金が交付されます。
充電設備等を所有する方が原則申請者となり、（共同申請の場合を除く。）申請してください。
（１）地方公共団体（２）個人（個人事業主を含む）（３）法人（マンション管理組合法人を含み、独立行政法人（注１）及びリース会社
を除く）（４）リース会社（注 1）国の機関や、国所管の独立行政法人、国立大学法人には補助金は交付されません。
（注２）補助金の有効利用の観点から、計画変更が生じないよう、全体計画をよくまとめ、予算の確保をしたのち補助金の申込みを行うようしてください。
（注３）国による他の補助金（充電設備等に係る補助金）と重複して申請することは出来ません。（地方公共団体による補助制度は、本補助金と重複して申請できます。詳しくは各自治体へお問い合わせください。）

反社会勢力及びそれに準ずる者の排除
・反社会勢力及びそれに準ずる者には補助金は交付できません。
・申請者（リース契約が含まれる申請の場合は使用者（契約者）も含む）は、補助金の交付申請前に、「暴力団排除に関する誓約」の内容を必ず確認し、誓約しなければなりません。
・申請者が「暴力団排除に関する誓約」に違反した場合は、交付決定を取消します。
・申請者が法人（リース会社も含む）の場合は、役員名簿（様式３３）の提出が必要です。また、リース契約の使用者（契約者）が法人の場合も役員名簿（様式３３)の提出が必要です。
・「暴力団排除に関する誓約」はＰ６の（別紙１）を参照してください。

-1-Ⅰ.「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」制度の概要-2

３．補助対象経費と対象期間
以下の５つの区分に応じて、充電設備等の購入費に対して補助率を乗じた額と、型式ごとにセンターが定める補助上限額のいずれか低い方が補助金交付額となります。（ただし、道の駅及び高速道路等へ設置する充電設備は定額（上限有））「第１～第３の事業、第５の事業（給電器導入は除く）」の設置工事費は定額（申告書の審査結果の額と補助金交付上限額のいずれか低い方）が補助金交付額となります。
「第４の事業」に関しては、証憑類に示される設置工事費と補助金交付上限額のいずれか低い方が補助金交付額となります。
充電設備等は、原則５年間保有することが義務付けられます。保有義務期間満了前に充電設備等の処分を行うと、補助金の返納を求められることがあります。
補助対象経費の内訳及び補助率
事業区分
第１の事業

補助対象経費の内訳
１．充電設備費

補助額・率
２／３（自治体が策定する 急速充電設備、普通充電設備、又は （ただし、道の駅に設置さビジョン（注 1）に示され 充電用コンセント（ただし、機械式 れる設備は定額（上限有））た場所に設置され、か 駐車場設置時）の購入費。
つ公共性を有するも ２．設置工事費（注 3）の（注 2）としてセンター （１）充電設備等設置工事費（ただし、（１）～（４）が認めた充電設備の（２）案内板設置工事費の各工事は、申告書を審査

設置事業）（３）付帯設備設置工事費

し、補助額を決定。又、特（４）その他設置に係る費用

別な仕様に基づく工事は、定額（上限有）（１）～（４）の工事の総額に上限を設け、申告書を審査し、補助額を決定。
）
第２の事業

１．充電設備費

１／２（公共性を有するも 第１の事業と同一とする。

（ただし、特別な仕様に基のとしてセンター

づき高速道路等に設置さが認めた充電設備れる設備は定額（上限有））の設置事業のうち、 ２．設置工事費
第 １ の 事 業 に 該 当 第１の事業と同一とする。

（ただし、（１）～（４）

しないもの）の各工事は、申告書を審査（注 3）

定額（上限有）し、補助額を決定。又、特別な仕様に基づく工事は、（１）～（４）の工事の総額に上限を設け、申告書を審査し、補助額を決定。
）-2-

Ⅰ.「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」制度の概要-3

第３の事業

１．充電設備費（共同住宅や月極駐 急速充電設備、普通充電設備、コン
車 場 お よ び 従 業 員 セントスタンド、又は充電用コンセ

１／２

駐 車 場 等 へ の 充 電 ント（機械式駐車場設置時に限らな設備の設置事業）い）の購入費
２．設置工事費（１）充電設備等設置工事費定額（上限有）（ただし、各工事は、申告（３）付帯設備工事費（充電設備 書を審査し、補助額を決
防護用部材）ただし、急速 定。）
充電器設置時のみ（４）その他設置に係る費用
第４の事業

１．充電設備費（第１～第３の事業 急速充電設備、普通充電設備、又は１／２のいずれにも該当 コンセントスタンドの購入費しない充電設備設
置事業）

２．設置工事費（１）充電設備等設置工事費定額（上限有）（ただし、各工事は、見積書、契約書、又は請求書を審査し、補助額を決定。
）

第５の事業
課金装置の設置事業

１．課金装置費
課金装置の購入費
２．設置工事費（１）充電設備等設置工事費

１／２
定額（上限有）（ただし、工事は、申告書（２）案内板設置工事費(ただし、 を審査し,補助額を決定。
）
充電設備が第１、第２の事業で公共性の要件を満たす場所に設置されている場合)
給電器の導入事業

１．給電器費用
給電器の購入費

１／２（注１）「自治体が策定するビジョン」とは、都道府県が、電気自動車やプラグインハ
イブリッド自動車（以下「ＥＶ・ＰＨＶ」という。）に必要な充電設備を計画的に配備するために適切な設置場所等を示したもので、一般社団法人次世代
自動車振興センター（以下「センター」という。）が認めたものをいいます。
ビジョンを策定している自治体については、センターのホームページで公表します。
（注２）「公共性を有する」とは、以下のすべての要件を満たす必要があります。

-3-

Ⅰ.「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」制度の概要-4①充電設備が公道に面した入口から誰もが自由に入れる場所にあること。
②充電設備の利用を他のサービス(飲食等)の利用または物品の購入を条件としていないこと。
（ただし、駐車料金の徴収は可。）③利用者を限定していないこと。
（ただし、会員制などとしていてもその場で利用料金を払うなどは充電設備を利用できる場合は条件を満たすものとする。
）（注３）設置工事費の詳細項目については別途センターが定める。
（１）充電設備等設置工事費と（３）付帯設備設置工事費は一基（装置）あたり、また（２）案内板設置工事費と（４）その他工事に係る費用は一申請（工事）あたりの費用とする。

４．申請受付期間
平成２７年３月２日（月）～平成２７年１２月２８日（月）センター必着。（消印有効ではありません。）なお、申請総額が予算額を超過する
場合には申請締め切り前であっても申請の受付を終了します。

５．実績報告書の提出締切日
平成２８年２月１２日（金）センター必着。
（消印有効ではありません。）
補助金の交付を受けるためには、充電設備等の設置工事が完了し、充電設備等の購入費及び設置工事費の支払いを終了させ、実績報告書をセンターに提出することが必要です。

６．申請書類一式の提出方法
充電設備等の設置検討を行い、見積書などを入手してから、申請書や必要書類を全て揃えた上で、申請書類一式を必ず郵便または特定信書便でセンターに送付してください。申請書等は「信書」に当たることから、郵便または特定信書便で送付をお願いします。
なお、センターに申請書類を持ち込まれても受け取ることができません。

提出いただいた補助金関係書類は、返却できません。書類は全て必ず控え（コピー）を取り、提出してください。

-4-Ⅰ.「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」制度の概要-5

７.申請の受理
申請書類が到着しても、必要書類が丌足している、申請書が所定の様式でない、
必要事項の記入がない、押印漏れがある場合等、センターが適正でないと認めた場合は、申請の受付を行うことなく、丌備内容の説明書を同封してそのまま返却する場合があります。
必要書類に丌備がある場合や、確認事項や修正の必要がある場合等は、一定期間に書類の丌備を訂正あるいは修正するようセンターから連絡します。書類の丌備が完了するまで申請は受理されません。受理されてから審査開始となり、その日から３０日以内の交付決定となります。
センターから連絡があったにもかかわらず、書類の丌備が是正されない場合は補助金の申請が無効になる場合があります。

必要書類の丌足や書類の記入・押印漏れがないように、チェックシートを利用し、十分に確認をした上で、書類を送付してください。

８.申請書類の送付先〒１０５－０００１
東京都港区虎ノ門 １－６－１２

大手町建物虎ノ門ビル２階

一般社団法人次世代自動車振興センター 充電インフラ部 平成２６年度補正課 宛（「充電インフラ整備事業 平成２６年度補正申請書在中」と赤字で明記してください。
）-5-

Ⅰ.「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」制度の概要-6（別紙１） 暴力団排除に関する誓約（交付規程

第４条、第６条、第１５条、第２５条）

私（個人である場合はその者、企業である場合は当社、団体である場合は当団体）は、
補助金の交付の申請をするにあたって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においても、下記の事項について誓約いたします。
この誓約が虚偽であり、またはこの誓約に反したことにより、私が丌利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１) 私は、暴力団（暴力団員による丌当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）ではありません。
かつ、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）ではありません。
(２) 私の法人の役員等（法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、
その他経営に実質的に関不している者をいう。以下同じ。）は、暴力団員ではありません。
(３) 私及び私の法人の役員等は、自己、自社若しくは第三者の丌正の利益を図る目的
または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用しません。
(４) 私及び私の法人の役員等は、暴力団または暴力団員に対して、資金等を供給し、または便宜を供不するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関不しません。
(５) 私及び私の法人の役員等は、暴力団または暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を持ちません。
以上-6-

Ⅱ.申請に関する基本的事項-1

Ⅱ．申請に関する基本的事項

１．補助金申請から補助金交付までの流れ
補助金申請から補助金交付までの流れ

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

募

申
請
・
交
付
申
請
書
類
一
式
提
出

受
付
・
審
査

交
付
決
定
通
知
書
発
行

設
置
工
事
開
始

設
置
工
事
完
了
・
支
払
完
了

実
績
報
告
書
一
式
提
出

受
付
・
審
査

補
助
金
額
確
定
通
知
書
発
行

補
助
金
交
付
（
振
込
）

財
産
管
理

集

（注１）

（注２）

Ⅱ

②

Ⅰ

①

センター

申請者

（注１）第１の事業については、別途、申請前に自治体に対してビジョンの要件を満たしているかどうかの確認を行う必要があります。
（注２）「第１～５の事業（給電器の導入を除く）」の設置工事開始は交付決定後である必要があります。
工事開始とは、充電設備等を設置する工事全体の施工の開始のことをいいます。
「第５の事業（給電器）」の使用開始は交付決定後である必要があります。
申請書類（必要書類を含めて）一式がセンターに到着した日から原則３０日以内に交付決定を行い、「補助金交付決定通知書」により通知します。申請書の設置工事
開始予定日又は使用開始予定日を記入する際にはこのスケジュールを考慮し、記入
してください。
（注３）交付決定通知を受けた後に、交付決定内容を変更する場合はセンターへ報告してください。詳しくはＰ１１８「Ⅷ.５.計画変更」を参照ください。

-7-

Ⅱ.申請に関する基本的事項-2①募集
募集期間は平成２７年３月２日（月）から平成２７年１２月２８日（月）センター必着となります。
（消印有効ではありません。
）②申請・交付申請書類一式提出（１）申請に係る前提条件
ア．
「第１の事業」から「第５の事業」とも、「一つの工事」ごとに申請してください。
一つの工事で複数の充電設備等を設置する場合も一つの申請となります。（「一つの工事」の考え方は３－３－３を参照してください。）
イ．補助対象となる充電設備、課金装置および給電器は、各々メーカーからの申請に基づき事前にセンターで審査・承認された充電設備、課金装置および給電器が対象となります。
（センターホームページの「充電設備等型式毎の補助金交付上限額」
一覧表で、最新の情報を確認してください。）
ウ．補助対象となる設置工事は、センターが定める補助対象設置工事項目（３－２参照）が対象になります。

（２）事業全体に共通の必要書類とその書類に関する注意事項について※下記に掲げる以外の書類が必要な場合があります。詳細は本書の事業ごとの説明項
目を確認してください。

ア．補助金交付申請書（様式１－１～様式１－５）
申請する事業ごとに所定の様式にて申請してください。
平成２４年度補正の様式と平成２６年度補正の様式は異なりますので、センター
ホームページよりダウンロードし、使用してください。平成２４年度補正の様式
では、申請は受理しません。
（次世代自動車振興センターホームページ

http://www.cev-pc.or.jp/）

センターホームページより資料をダウンロードできない方で、申請書類及び資料の郵送を希望される場合は、センターへ申込みしてください。（原則有償となります。）【申込方法】
６００円切手を貼附した返信用封筒を同封して下記住所へ送付してください。
返信用封筒：送り先住所・名前を記入した角形２号（Ａ４サイズ対応）
必ず６００円切手を貼付すること。

【送付先】〒１０５－０００１
東京都港区虎ノ門 １－６－１２

大手町建物虎ノ門ビル２階

一般社団法人次世代自動車振興センター 充電インフラ部 平成２６年度補正課宛『充電インフラ整備事業平成２６年度補正補助金-8-

申請書類送付希望』と明記

Ⅱ.申請に関する基本的事項-3【記入にあたっての注意事項】
a）申請日
・添付書類を整え、申請書の記入を完了した日を記入してください。
b）申請者欄
・充電設備等を所有する方が申請者となります。
（共同申請の場合はＰ２５「Ⅱ．
５．共同申請について」を参照してください。）
・申請者の区分は以下の 4 つになります。
・地方公共団体
・個人（個人事業主を含む）
・法人（マンション管理組合法人を含み、独立行政法人（注）及びリース会社を除く）
・リース会社（注）国の機関や、国所管の独立行政法人、国立大学法人には補助金は交付されません。
・法人からの申請は、代表権または契約締結権を有する方の名前で申請することが必要となります。申請者が支社・支店等の場合は支社・支店等の長に契約締結権がある場合は支社・支店の長の名前で記入・押印することができます。
・法人の支社・支店等からの申請にあたり、法人の登記簿謄本に支社・支店の記載がない、または支社・支店等の長に契約締結権がない場合は、代表権者から申請者への委任状およびその支社・支店等が存在することが確認できる書類（事業・営業証明、納税証明書、会社案内の組織図のコピー等）を提出してください。
ｃ）手続代行者欄
・申請者が補助金申請の一切の手続きを申請者が認める第三者へ依頼する場合
は、手続代行者が必要事項を記入・押印してください。
・申請者は、手続き代行を依頼することを同意の上記入内容を確認し、申請書の「手続代行者に関する事項」欄に押印してください。
ｄ）申請要件等の確認・事業ごとの申請要件欄を必ず確認の上、内容に間違いがないことを誓約し、押印してください。

-9-

Ⅱ.申請に関する基本的事項-4e）押印
・申請者の押印箇所は４ヶ所（捨印２ヶ所）です。
・申請者が手続き代行を依頼する場合は、押印箇所は５ヶ所（捨印２ヶ所）です。
・押印は実印でなくとも、個人の場合は認印、地方公共団体及び法人の場合は契約締結に使用する印によるものでも可能です。ただし、共同申請をされる
場合は実印が必要です。
・申請者による押印は、全て同一の印となります。実績報告書提出、計画変更に係る書類等、センターに提出する全ての書類は、申請時に押印した印と同じでなければなりません。

イ.本人確認書類【注意事項】
・申請者の区分ごとに異なります。
（共同申請の場合はＰ２５「Ⅱ．５．共同申請について」を参照してください。
）
申請者が地方公共団体の場合
以下の書類のいずれか一つを提出してください。
書類

条件

・自治体のホームページのコピー

自治体の名称、自治体の長の氏名、自治体の住所、組織・広報誌などのコピー図が確認できるページや資料

申請者が個人（個人事業主を含む）の場合
以下の書類のいずれか一つを提出してください。
書類
運転免許証のコピー

条件
有効期限内のものに限る
表裏両面を同一用紙にコピー

印鑑登録証明書の写し（原本） 発行から３ヶ月以内のものに限る
住民票の写し（原本）パスポートのコピー
健康保険証等のコピー

発行から３ヶ月以内のものに限る
有効期限内のものに限る
氏名と住所の記載ページのコピー
有効期限内のものに限る
現住所が記載されているもの【注意事項】
・申請者の住所・氏名は上記公的書類の住所・氏名と一致している必要があります。
・現住所の記載されていないカード式健康保険証のコピーや、申請者の住所と異なる住所が記載された運転免許証のコピーは、本人確認書類としては認めません。

- 10 -

Ⅱ.申請に関する基本的事項-5

申請者が個人（法人格をもたないマンション管理組合等）の場合
書類

条件
管理組合の現在の代表者が選定されたことを証する書類の総会の議事録等

コピー

申請者が法人（マンションの管理組合法人を含む）の場合
以下の書類のいずれか一つを提出してください。
書類

条件・登記簿謄本の写し（原本）・履歴事項全部証明書の写し（原本）発行から３ヶ月以内のものに限る

・ ・現在事項全部証明書の写し（原本）【注意事項】
・複数の申請書をまとめて送付する場合は、上記いずれかの原本を一通添付し、同封の申請数分のコピーを添付でも可能です。
・支社・支店等からの申請にあたり、法人の登記簿謄本等に支社・支店の記載がない場
合は、代表権者から申請者への委任状およびその支社・支店等が存在することが確認できる書類（事業・営業証明、納税証明書、会社案内の組織図のコピー等）を提出してください。
・支社・支店等からの申請にあたり、支社・支店等の長に契約締結権がない場合は、代表権者から申請者への委任状が必要です。
・「暴力団排除に関する誓約」の内容を必ず確認し、謄本等に記載されている取締役全員を記入した役員名簿（様式３３）の提出が必須となります。

ウ．販売業者などから入手した充電設備等の購入の見積書、契約書等のコピー【注意事項】
・申請者宛の見積書、注文書、契約書等（押印があること）のいずれか一つのコピーを提出してください。
・メーカー名、型式 本体価格等が明記されていることが必要です。
・手形による支払いは認められていません。手形による支払ではないことの確認のため、支払条件（現金、振込等）が明記されていることが必要です。
・設置工事に関する見積書に充電設備等の購入費が示されている場合は、省略することが可能です。

エ．工事申告書（様式４－１、４－２）【注意事項】
・申請者（手続代行者）は「見積書」や「契約書」の「内訳書」を参考に補助対象経費として申告する費用をフォーマットの指示に従って記入してください。工事- 11 -

Ⅱ.申請に関する基本的事項-6

区分によっては選択する工事がありますので注意して記入してください。記入された数字と「見積書」や「契約書」の数字に相違のないようにしてください。全ての入力後、補助申告額が表示されますが、その金額が補助金交付額ではありません。審査により、また上限額を超える場合には減額されることがあります。工事業者が複数ある場合は、申請者（手続代行者）が各工事施工会社の「見積書」
や「契約書」の情報を集約し、一枚の「様式４－１」に記入してください。
・「電気配線の詳細仕様」および申請者（手続代行者）が各工事の補助を申告するにあたり、要件等が適合していることを申告する書類が「様式４－２」です。

オ．設置工事施工会社などから入手した設置工事の見積書、契約書などのコピー【注意事項】
・設置工事施工会社が申請者に提出する充電設備設置工事（補助対象以外の工事も含む）の見積書（原則として有効期限は３ヶ月以上としてください。）
・手形による支払いは認められていません。手形による支払ではないことの確認のため、支払条件（現金、振込等）が明記されていることが必要です。

カ. 要部写真（様式５）【注意事項】
・充電設備等設置工事着工前の設置場所の写真等が必要です。工事着工前の写真の撮影を忘れないように注意してください。
・（様式５）は、工事項目毎に異なりますので、注意してください。センターホー
ムページよりダウンロードし、使用してください。

キ.平面図・設置場所見取図・電気系統図・配線ルート図等【注意事項】
・図面は同時に示すことが可能であれば、兼用できるものもあります。詳細は本書の事業ごとの説明項目を参照してください。

（３）申請書類送付時のお願い
・申請書類は、必要な添付書類と一緒に折らずに左上をクリップで留めて（ホッチキ
ス留め不可）Ａ４サイズが入る角形２号封筒に同封して指定の宛先へ送付してください。なお、封筒表面に「充電インフラ整備事業

平成２６年度補正申請書在中」と赤字で明記してください。
・提出書類は、印刷が鮮明であるものに限ります。
・申請書類は必ず黒ボールペンで記入してください。
（鉛筆書き、消えるボールペン等は不可となります。
）
・申請書に添付する書類は、Ａ４サイズ、図面等はＡ３サイズの用紙に揃え、申請用紙の後ろにクリップで綴じてください（ホッチキス留め不可）
・複数の申請をまとめて送付する場合には、一つの申請ごとに申請書と必要書類を一- 12 -

Ⅱ.申請に関する基本的事項-7

式ずつ必ずクリアフォルダーに入れるか、クリップ留め（ホッチキス留め不可）を行って、送付してください。
・提出された補助金関係書類は、返却できません。提出される書類は全て必ず控え（コピー）を取り保管してください。
・チェックリストに基づき、申請書類の作成や、必要添付書類を確認してください。

③受付と審査Ⅰ（１）申請の受付
・申請書類が到着しても、必要書類が不足している、申請書が所定の様式でない、必要事項の記入がない、押印漏れがある場合等、その他センターが適正でないと認めた場合は、申請の受理を行うことなく、不受理内容の説明書を同封してそのまま返却する場合があります。
・必要書類に不備がある場合や、確認事項または修正の必要がある場合等は、一定期間に書類の不備を訂正及び修正するようセンターから連絡します。書類の不備が完了するまで申請は受理されません。審査の開始、交付決定が遅くなりますので注意
してください。
・センターからの不備修正連絡に従わず、一定期間に書類不備が是正されない場合は補助金申請が無効になる場合があります。

（２）審査Ⅰ・申請書類の一式をセンターが受付したのち、申請者が応募要件を満たしていることや交付規程等に基づき適正な工事申請が行われていることなどをセンターが審査します。
・補助金の交付の決定にあたり、必要に応じて現場確認や工事施工会社に対するヒア
リングを行うことがあります。

④交付決定通知書発行
・審査Ⅰの結果、補助金の交付対象と認められる場合は、申請者に交付決定通知書を発送します。原則として、申請書類一式（必要書類を含めて）がセンターに到着した日から
原則３０日以内に交付決定を行い、交付決定通知書の発行をします。ただし、書類不備等により是正期間があったものや、審査に時間を要するものはこの限りではありません。
（別途センターから連絡をします。
）⑤設置工事開始
・「④交付決定通知書発行」の発行日以降に充電設備等の設置工事を開始してください。
- 13 -

Ⅱ.申請に関する基本的事項-8（ただし、第５の事業の給電器については、使用の開始をしてかまいません。）申請書の設置工事開始予定日を記入する際には、「④交付決定通知書発行」のスケジュールを考慮し、記入してください。
・工事開始とは、充電設備等を設置する工事全体の施工の開始のことをいいます。

⑥設置工事完了・支払完了
・平成２８年２月１２日（金）までに充電設備等の設置工事を完了してください。
・工事完了の日とは、補助対象経費に係る設置工事が全て完了した日の事をいいます。
・申請書に記入した、設置工事完了予定日までに完了することができないと見込まれる
場合は、速やかに工事完了日遅延等報告書（様式１８）をセンターへ提出してください。
・補助金の有効利用の観点から、計画変更が生じないよう、全体計画をよくまとめ、予算の確保をしたのち補助金の申込みを行うようにしてください。
・「④交付決定通知書発行」を受けた後に、申請の内容を変更する場合はセンターへ報告
してください。詳しくはＰ１１８「Ⅷ.５.計画変更」を参照してください。

⑦実績報告書類一式提出・提出期限は、充電設備等設置完了日または補助対象経費分の支払完了日のいずれか遅い日から３０日以内です。（ただし、平成２８年２月１２日（金）までに提出する必要があります。
）
・本人の責めに帰さないやむを得ない事情により提出が遅延する場合には、あらかじめ実績報告日期限遅延事由書（様式１９）を提出し、センターの承認を受けてください。

⑧審査Ⅱ
・実績報告書の書類一式をセンターが受付したのち、交付規程等に基づき適正な実績報
告が行われていることおよび交付決定の内容通りの工事が行われている等を満たしていることなどをセンターが審査します。
・補助金の額の確定にあたり、必要に応じて現場確認や工事施工会社に対するヒアリン
グを行うことがあります。

⑨補助金額確定通知書発行
・「⑧審査Ⅱ」の結果、内容が適正と認める場合は補助金の額を確定し、申請者に対し「補助金の額の確定通知書」を送付します。
- 14 -

Ⅱ.申請に関する基本的事項-9⑩補助金交付（振込）・実績報告書に記入された申請者名義の金融機関の指定口座に振込みます。

⑪財産管理（※ 詳しくはＰ１１９「Ⅷ.６.財産処分」を参照してください。）
ａ）補助金の交付を受けた方は、補助事業の完了後においても、充電設備等（「取得財産等」という。
）を、善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的運用を図り、原則として５年間、保有管理してください。
ｂ）補助金の交付を受けた方は、取得財産等について、取得財産等管理台帳・取得財産等
明細表（様式１１）を備えて管理し、その写しを実績報告書提出時に提出してください。取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式１１）に記入する取得財産等は、充電設備等及び取得価格が５０万以上のトランス・付帯設備等、が対象となります。
ｃ）５年以内に、取得財産等を処分（補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換、貸し付け、廃棄または担保に供することをいいます。）しようとするときは、処分をする前に財産処分承認申請書（様式２２）を提出し、センターの承認を受けなければなりません。
ｄ）承認を受けずに５年以内に処分を行った場合は、補助金の返納を求められる場合があります。
ｅ）ｃ）のセンターの承認を受けて行われる処分のうち、下記に掲げるものにあっては、取得財産等届出書（様式２１）をもってセンターへ届けてください。
（ただし、貸し付けの場合にあっては、補助金の交付を受けた方が、充電設備等の所有権を留保する必要があります。
）
ⅰ．充電設備等設置後に本補助金の目的の達成を図るために、充電インフラネット
ワーク会社等へ行われる利用権の許諾。
ⅱ．充電設備等の塗装等による広告目的使用。ただし、充電設備機能を低下させたり、外見を著しく阻害させたりしないこと。
ｆ）ｃ）のセンターの承認を受けて行われる処分のうち下記に掲げるものにあっては、補助金の返納を求めません。
（ただし、譲渡の場合にあっては、譲受人が取得財産等を処分制限期間中に新たな財産処分を行う場合は、あらかじめ財産処分に係るセンターの承認を譲受人自身が得ることについて合意が必要です。）
ⅰ．住宅および建築物等に充電設備が設置される場合における、当該住宅および建築物の譲渡と併せて行われる当該充電設備の譲渡。
ⅱ．申請者が所有していない土地に充電設備が設置された場合において、当該土地所有者の意向による土地の利用用途の変更に伴う当該充電設備の処分であって、処分後も引き続き充電の用途に利用されるものとしてセンターが認めるもの。

- 15 -

Ⅱ.申請に関する基本的事項-10

２．補助対象となる充電設備等と補助金交付上限額について
２－１．充電設備等の補助金交付額の算出について（交付規程第５条関連）
充電設備等の購入費の補助金交付額は下表のとおり算出されます。
充電設備等の購入費の補助金交付額の算出方法：以下のア、イのいずれか低い方
ア. 充電設備等の購入費（消費税抜き）×補助率（１/２または２／３）
ただし、第１の事業（道の駅）、第２の事業（高速道路等）に設置される充電設備は購入費（消費税抜き）
イ. 充電設備等の充電設備等型式毎に定める補助金交付上限額
申請者（リースの場合は使用者（契約者））の自社製品の調達または関係会社による調達の場合、補助対象経費に含まれる利益は、利益等排除の対象となります。

２－２．補助対象となる事業ごとの充電設備等について補助対象となる充電設備等
１）第１の事業、第２の事業、第３の事業、第４の事業①急速充電設備②普通充電設備③充電用コンセント④コンセントスタンド
２）第５の事業⑤課金装置⑥給電器
ア．①急速充電設備および②普通充電設備はセンターが組織する審査会を経て承認された第三者により、充電時の互換性および安全性が担保されていることが条件となります。
イ． ③充電用コンセントは、第３の事業及び機械式駐車場に設置されるものに限ります。
ウ． ④コンセントスタンドは、第３の事業及び第４の事業に設置されるものに限ります。
エ．①～⑥はいずれも、メーカーからの申請に基づき事前にセンターで審査・承認された充電設備等が補助対象となります。補助対象となる充電設備等の最新情報は、センターホームページの「充電設備等型式ごとの補助金交付上限額」一覧表で確認してください。
オ. 次表にて事業ごとに適合する対象の充電設備等を確認し、申請するようにしてください。

- 16 -

Ⅱ.申請に関する基本的事項-11

補助対象となる事業ごとの充電設備等適合表（○：対象、×：対象外）
急速充電設備

普通充電設備

充電用コンセント

充電用コンセント
機械式駐車場

充電用コンセントスタンド

第１の事業

〇

〇

×

〇

×

第 2 の事業

〇

〇

×

〇

×

第 3 の事業

〇

〇

〇

〇

〇

第 4 の事業

〇

〇

×

×

〇

３．補助対象となる工事について
３－１．充電設備等設置工事の補助金交付額の算出について（交付規程第５条関連）補助金交付額は、申請者もしくは手続代行者が提出する工事申告書（様式４－１、４－
２）と当該工事の見積書（工事内訳のあるもの）、設計書（自治体における入札前の申請時）を審査し、下表のとおり算出されます。
設置工事費の補助金交付額の算出方法
ア．申告書の設置工事費（消費税抜き）をセンターが審査し決定した額
イ．補助対象設置工事であるところの（１）充電設備等設置工事費、（２）案内板設置工
事費、（３）付帯設備設置工事費、（４）その他設置に係る費用ごとに定める詳細工事
区分毎の補助金交付上限額
ウ．ア、イのいずれか低い方を工事区分別補助金額とする
エ．ただし、（３）付帯設備設置工事費、（４）その他設置に係る費用は、当該区分の上限額の範囲内とする。
申請者（リースの場合は使用者（契約者））の自社工事または関係会社による工事の場
合、補助対象経費に含まれる利益は、利益等排除の対象となります。

- 17 -

Ⅱ.申請に関する基本的事項-12

３－２.補助対象となる工事補助対象となる設置工事項目と工事内容は、下表のとおりです。
工事区分

補助対象経費①充電設備等設置工事
費
ア．基礎工事イ．本体搬入費

補助対象経費の解説および条件等
・基礎工事に必要な部材費
・基礎工事、据付け工事に係る労務費・原則、設置する充電設備のメーカーが指示する内容の基礎工事を行うこと
・最近接の本体保管場所から、設置場所までの搬入費
・分電盤や受電盤、分岐に必要な分岐ブレーカー等の②電気配線工事費（注 1）
ア．分電盤・受電盤

部材費
・既製品であること・電子ブレーカーを認める
・手元開閉器盤（メンテナンス時に必要となる電源遮

イ．手元開閉器盤

・分岐ブレーカー以降の電源線（分岐線）の部材費（１）

・配管材、ハンドホール等の工事に係る部材費

充電設備等
設置工事費

断器、及びこれを収納するための盤）の費用

・架空配線に伴う建柱部材
ウ．電源線（分岐線） ・電源線（分岐線）の設置工事に係る労務費
アース線等・補助予定の充電設備を稼動する為に必要な電力量に対応させる（電力会社との責任分界点以降の）幹線の改修の必要がある場合、その幹線の改修に係る費用を認める

エ．工事用重機

・工事用重機のレンタル費

オ．引込用建柱費

・引込柱の部材費、設置に係る労務費特別措置、新規契約による引込み時のみカ．前記ア～オの部材 ・前記ア～オの部材の搬入に係る費用の搬入費
・現在の高圧受変電設備では、設置予定の充電設備を稼動できない場合、必要となる電力量のみを確保す③高圧受変電設備設置工事費（注２）ア．高圧受変電設備る目的で増設・新設のいずれかによる高圧受変電設
備の機器の費用を補助
・現在の電力契約、ピーク需要の申告が必要「増設」とは・現在の高圧受変電設備内にスペースがない場合
で、他の場所に高圧受変電設備を設置すること- 18 -

Ⅱ.申請に関する基本的事項-13

工事区分

補助対象経費

補助対象経費の解説および条件等
・近接に設置空間がある場合は近接場所に設置
近接に設置空間がない場合は、現在の高圧受変電設備を高圧分岐し、別の場所に高圧受変電設備を設置すること「新設」とは・新たに電力契約を締結する場合で、補助対象となる充電設備のみに利用する高圧受変電設備を設置すること・なお、現在、低圧受電契約により電力の供給を受けている設置場所において、充電設備を設置することにより高圧受電契約に変更する場合
における高圧受変電設備の新設は補助の対象外とする

イ．高圧受変電設備の設置に係る基・高圧受変電設備を設置のための基礎工事に係る部材
費、労務費

礎工事
ウ．据付け費・高圧受変電設備の据付に係る労務費
・急速充電設備を設置する際に、申請者が『同一敷地④特別措置に基づく受電工事費

内複数契約を可能とする特別措置』に基づく申請をした際に、電力会社が申請者に請求する工事費用
・電力会社へ申し込んだ後申請する事。ただし、自治体の入札前の申請を除く
・公共性を有する充電設備への誘導を目的とする案内板の部材費、設置に係る労務費
・ⓐ当該場所・施設に「充電設備」があることを示す板、ⓑ場所・施設内での誘導を目的とする板、ⓒ充

（２）
案内板設置
工事費

電方法等を示す板が対象。補助の優先順位はⓐ、次案内板の設置工事費

いでⓑ、ⓒの順
・ⓐは公道から容易に視認できること
・寸法は最小限度 500ｍｍｘ500ｍｍとし、デザイン
はセンターが認めたものとする
・内照式、外照式を認める・設置場所・施設の入り口の数により補助上限額を2 つ設ける（2 つ以下と 3 つ以上）

（３）
付帯設備
設置工事費

①駐車スペースの
ライン引き・駐車スペース（充電スペース１台分）のライン引きに係る部材費、労務費
・既存のライン消し、待機スペース（注３）のライン- 19 -

Ⅱ.申請に関する基本的事項-14

工事区分

補助対象経費

補助対象経費の解説および条件等
引きを認める・駐車１スペースは、幅 2.5ｍ×奥行き 5ｍの区画とする
・『充電場所』であることの視認性を高める表示の部材費、および設置に係る工事の労務費。
・寸法は、最小限度 900 ㎜ｘ900 ㎜とし、デザインは、②路面表示

センターが認めたものとする
・表示と併せて充電および待機スペース全体の塗装も認める
・「待機スペース」の表示は必須とする・充電設備および充電スペースを雨等から保護する屋根③屋根の部材費、および設置に係る工事の労務費
・小屋との同時申請は認めない
・原則、既製品に限る
・建ぺい率等の確認は申請者責任・充電設備を豪雪・火山灰等から保護する必要がある場合に認める小屋の部材費、設置に係る労務費④小屋・屋根との同時申請は認めない
・原則、既製品に限る
・建ぺい率等の確認は申請者責任・充電設備を保護するＵ字型金属製バリカーまたは、
車止め、あるいは両方の部材費、設置に係る労務費⑤充電設備防護用部材

・急速充電設備は、防護用部材の設置が法で定められている為、申請前に管轄消防署に部材・レイアウトの了解を得ること
・充電設備本体および充電スペースを照らす目的で設⑥電灯

置する電灯の部材費、および設置に係る労務費
・電気配線工事費を含む①雑材・消耗品費、養生
費
（４）
その他設置
に係る費用

②レイアウト検討・図面
作成費③安全誘導員費・テープ、ドリルの刃など、雑材・消耗品等の費用・養生に係る費用
・設置場所への充電設備の配置に関する検討、およびセンターが求める図面の作成に係る費用・電力会社との協議、立会い、申請に係る費用・設置工事期間中に発生する当該工事の安全管理の目的で配置する安全誘導員の契約に係る費用- 20 -

Ⅱ.申請に関する基本的事項-15

工事区分

補助対象経費④停電回避費

補助対象経費の解説および条件等
・設置工事期間中に当該工事の為に生じる停電を回避するために必要となる発電機のレンタル費用
・充電スペースを新規に造成するための土木工事費用⑤充電スペース造成費・申請が可能な場所は、道の駅・高速道路に限定し、かつ国・自治体等の指導・指示により造成が必要な場合でセンターが認めた場合のみ補助する
・「（１）充電設備等設置工事費」「（２）案内板設置工

⑥諸経費

事費」
「
（３）付帯設備設置工事費」の工事で生じる管理費等の経費（注１）電気配線について新たに建設予定の建物や駐車場等で、当該施設の一般設備への電力供給を担う分電盤を設計変更して充電設備を設置する場合には、当該分電盤、およびそれに伴う幹線の変更は、補助の対象外となります。
（注２）高圧受変電設備について新たに建設予定の建物や駐車場等で、当該施設全体への電力供給を担う高圧受変電設備を設計変更して充電設備を設置する場合には、当該高圧受変電設備は補助の対象外となります。

（注 3）待機スペースについて
充電スペースに近接した「充電設備」利用の為に待機する駐車スペースをいいます。

- 21 -

Ⅱ.申請に関する基本的事項-16

３－２－１

補助対象とならない工事

工事区分

補助対象とならない部材・工事等の代表例(１）充電設備等設置工事

特注の分電盤、充電設備基礎のコンクリート強度試験、充電設備の稼働試験費、トランスの交換工事等費

特定の充電インフラ会社の案内板、充電設備に関係のない(２）案内板設置工事費

ＰＲ看板等
予備用コンセント、プラスチック製のポール、華美な電灯、
太陽光発電機で稼働する電灯、路面表示のない単なる路面塗
装、監視カメラ、駐車場侵入防止のバリカーやチェーン、通(３）付帯設備工事費

信用のＷiＦi ユニット、太陽光発電搭載の屋根、小屋内部に設置されるヒーター等の備品等、駐車スペースのアスファ
ルト舗装費（もともとの駐車スペースがアスファルトでない時）(４）その他設置に係る交通費、保険費用、塩害防止塗装、既存物移動に係る費用等費用

３－３．設置工事の申請について
３－３－１．充電設備等設置工事費の申請方法について（１）一般的な申請方法（自治体における入札後の申請を含む）①申請者または手続代行者は、見積書等を参考に「工事申告書（様式４－１、４－２）」
を作成します。
②「工事申告書（様式４－１、４－２）」へは、補助を申請する工事区分ごとに部材費、労務費、センターの要求する情報等をまとめて記入します。工事が複数の施工会社にまたがる場合でも一つの申告書にまとめて提出してください。
③「工事申告書（様式４－１、４－２）」と併せて、見積書等（内訳書のあるもの、工事施工会社ごと）、平面図、設置場所見取図、配線ルート図、電気系統図、要部写真を添えて申請してください。
（２）地方公共団体（以下自治体）の申請（入札前の申請）①申請者となる自治体は、当該工事の予算を組む際に策定される「設計書」等を参考に「工事申告書（様式４－１、４－２）」を作成します。
②「工事申告書（様式４－１、４－２）」へは、補助対象工事ごとに部材費、労務費を分離し記入します。またセンターの要求する情報を記入してください。
③「工事申告書（様式４－１、４－２）」と併せて、当該工事の予算が担保されていることを証する書類（予算書等）、「設計書」、平面図、設置場所見取図、配線ルート図、
電気系統図、要部写真を添えて申請してください。

- 22 -

Ⅱ.申請に関する基本的事項-17

３－３－２．課金装置の設置工事費の申請方法について(１）一般的な申請方法（自治体における入札後の申請を含む）①申請者または手続代行者は、見積書等を参考に「工事申告書（様式４－１、４－２）」
を作成します。
②「工事申告書（様式４－１、４－２）」へは、充電設備等設置工事の電気配線工事の部材費、労務費、センターの要求する情報等をまとめて記入してください。
③案内板設置工事については、当該設置施設の入り口数を記入し、申告します。
なお、当該申告は、既設の充電設備が公共性のある場所に設置され、かつ「補助対象経費」で示した①～③の案内板がない場合に限って認めます。
④「工事申告書（様式４－１、４－２）」と併せて、見積書等（内訳書のあるもの、工事業者毎）、平面図、設置場所見取図、配線ルート図、電気系統図、要部写真を添えて申請してください。
(２）地方公共団体の入札前の申請について
充電設備の設置工事の申請方法に準じます。

３－３－３．申請における留意点
・充電設備等を設置する工事全体を「一つの工事」としてみなします。
・申請は一つの工事、一つの箇所（場所、施設）、一つのビジョン管理ナンバー（第１の事業）ごとに行ってください。
・申請の内、（１）充電設備等設置工事費、（３）付帯設備設置工事費は充電設備一基あたりの補助上限額を示します。よって、複数設置の申請の場合は、（１）・（３）の工事は設置基数分を上限に、センターが審査を行い補助額の決定をします。

３－４．充電設備の設置工事の前提条件（１）充電設備の設置場所は、既存の駐車スペースを活用することを条件とします。また、当該駐車スペースがアスファルト等の舗装がされていない場合でも、舗装に係る費用は補助対象経費とはなりません。
（２）充電設備は、駐車スペース１台分につき、一基設置する事を条件とします。
一つの駐車スペースに、二基以上の充電設備を設置する申請は、これを認めません。
駐車スペースとは幅２．５ｍ、奥行き５ｍ程度のスペースを標準とします。又、充電時に駐車スペースから電気自動車等が公道にはみ出すなどの法令違反とならないよう、スペースの確保に配慮してください。
（３）「特別な仕様に基づく工事」とは、当該設置場所を管轄する国・自治体等が充電設備について特別に適用を指示する規格及び仕様に基づいて行う工事をいいます。
具体的には高速道路等のＳＡ／ＰＡやフェリー船内への設置等が該当します。
「特
別な仕様に基づく工事」として申請する場合は、交付申請とあわせて「特別な仕- 23 -

Ⅱ.申請に関する基本的事項-18

様に基づく工事」申請事由書（様式３）を用いてセンターに申請し、承認を得ることが必要となります。

４．手続代行者について（１）申請者は、補助金申請等、補助事業に係る一切の手続き等の代行を第三者へ依頼することができます。ただし、原則として手続代行者は工事施工会社に限ります。工事施工会社が複数いる場合には、そのうちの一社を代表として依頼してください。
（２）申請者が手続代行者へ代行費用を支払う場合、代行費用は補助対象経費とは認められませんので注意してください。
（３）申請者は、補助金申請の一切の手続きを申請者が認める第三者へ依頼する場合は、手続代行者が記入した申請書の内容を確認し、申請書の「手続代行者に関する事項」
欄に押印してください。
（４）手続代行者が申請書の手続代行者欄に必要事項を記入・押印し、添付書類等を用意し、申請書類一式を送付してください。
（５）手続代行者は、申請者の指示に従い、依頼された内容について誠意をもって実施してください。
（６）申請書類に関するセンターからの問合せ・訂正依頼などは、原則として、手続代行者へ連絡しますので、センターの指示に従ってください。手続代行者の記入がない
場合には申請者へ連絡します。手続代行者と確認の連絡が取れない場合は、申請書の受理・交付決定や補助金の支払いができないことがありますので、注意してくだ
さい。
（７）個人情報保護のため、原則として、申請者又は手続代行者以外の方への連絡や説明はできません。申請書類の作成等、実質的に代行している工事施工会社、販売店等の担当者であっても、申請書類に手続代行者としての記入がなければ、原則、連絡・説明はできません。
（８）センターから発行される交付決定通知書等の書類は、補助金制度の適切な運営の観点から、申請者宛に郵便で送付します。
（９）手続代行者が虚偽の申請等不正を行った場合は、手続代行業務の停止および名称の公表等の罰則が科せられます。
（10）手続代行者による不正等が発生した場合は、交付決定が取り消されることがあります。既に補助金が交付されているときは、期限を付して申請者へ当該補助金の返還を命じます。

- 24 -

Ⅱ.申請に関する基本的事項-19

５. 共同申請について・共同申請の可能な事業は第 1 の事業～第５の事業（第５の事業の給電器は除く）となります。一つの申請に関し、補助対象経費を複数者で分担するなどにより、複数の契約者がいる場合（注１）、共同して申請を行います。
共同申請は、交付申請、実績報告および補助金の収受等、センターとの手続きを代表して行う代表者を決定の上、当該代表者が交付申請時に行います。
また、財産処分等（注２）により補助金の返納義務が発生した場合には、共同申請者は返納額の全額を連帯して返納することとなります。
なお、共同申請を行う場合には、「１．②申請・交付申請書類一式提出」に示されている各書類のほかに、以下の書類の提出が必要です。
（１）共同申請書（様式２）（２）共同申請者の印鑑登録証明書の写し（原本）発行後３ヶ月以内のもの（３）共同申請者全員の印鑑登録証明書の写し（原本）発行後３ヶ月以内のもの。ただし、マンション管理組合（管理組合法人を除く。）の場合は不要です。
（４）本人確認資料
・法人（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成１２年法律第１９号）
第２条第１項第３号に定める管理組合（管理組合法人）を含む。）の場合共同申請者に法人が含まれる場合は、当該共同申請者の登記簿謄本の写し、現在事項全部証明の写し、履歴事項全部証明の写しのいずれか一つ（発行後３ヶ月以内のもの）が必要となります。
・個人の場合「１．②申請・交付申請書類一式提出」に記載されている本人確認資料で代用できます。
・マンション管理組合（管理組合法人を除く。）の場合
マンション管理組合の現在の代表者が選定されたことを証する書類（総会の議事録など）が必要となります。
（注１）複数の契約主体がある場合とは、例えば充電設備の購入者と設置工事の発注者が異なる場合など、当該申請において補助対象経費を支払う方が複数いる場合を指します。ただし、リース契約がある場合には、リース契約の使用者・賃借者は補助対象
経費を支払う者とはみなしません。
（注２）Ｐ２９「Ⅱ．８．財産処分の制限について」を参照してください。

- 25 -

Ⅱ.申請に関する基本的事項-20

６.リース契約に基づく申請についてリース契約が含まれる申請の場合は、リース会社が申請者となります。補助金はリース
会社に支払われます。
（１）提出書類①申請時に必要な書類「１．②申請・交付申請書類一式提出」に記載されている各書類のほかに、以下の書類の提出が必要です。
・リースの使用者(契約者)が法人の場合は、「暴力団排除に関する誓約」の内容を必ず確認し、法人の本人確認書類(登記簿謄本等)と役員名簿(様式３３)の提出が必要です。
②実績報告時に必要な書類
実績報告書（様式７－１～５）、充電機器購入の証憑、給電器購入完了報告書（様式８）、充電設備等設置工事完了報告書（様式９）、取得財産等管理台帳・取得財
産等明細表（様式１１）のほかに、以下の書類が必要です。
・リース契約書のコピー
・月々のリース料金に補助金相当分の値下がりを反映されていることを証明する貸与料金の算定根拠明細書（様式１２）（２）注意事項
・リース会社は、使用者（契約者）の月々のリース料金に補助金相当分の値下がりを反映させなくてはなりません。
・リース契約は、保有義務期間以上の期間使用することを前提とした契約にすることが必要です。リース期間が保有義務期間より短くせざるを得ない場合は、リース期間満了後、使用義務期間以上まで再リースを行う、又はリース会社が保有する旨の誓約が必須となります。上記②の必要書類、貸与料金の算定根拠明細書（様式１２）の誓約欄へ記入・押印し、提出する必要があります。

- 26 -

Ⅱ.申請に関する基本的事項-21

７.資本関係にある会社から調達する場合について（利益等排除）（１）申請者（リースの場合はその使用者（契約者））と資本関係にある会社から調達（充電設備、課金装置および給電器の購入および設置工事を含む。）する場合は、補助対象経費から利益相当額を排除する必要があります。
①充電設備、課金装置、給電器を資本関係のある会社から調達する場合
申請者（リース会社の場合は使用者（契約者））と当該調達品メーカーとの資本関係が利益等排除の対象となります。
②設置工事を資本関係のある会社から調達する場合
申請者（リース会社の場合は使用（契約者））と工事施工会社との資本関係が利益等排除の対象となります。

利益等排除の区分と利益等排除の方法
利益等排除の区分

利益等排除の方法
原価をもって補助対象経費とします。この場合の原価と（１）申請者の自社調達の場合

は、当該調達品の製造原価および当該設置工事費の工事原価をいいます。
①取引価格が当該調達品および当該設置工事費の原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象経（２）１００％同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合費とします。
②①で証明できない場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とします。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
①取引価格が製造原価と当該調達品に対する経費等の販売費および一般管理費との合計以内であると証明できる
場合、および取引価格が工事原価と当該設置工事に対する（３）申請者の関係会社（上（２）を除く。
）からの調達の場合

経費等および一般管理費との合計以内であると証明できる
場合は取引価格をもって補助対象経費とします。
②①で証明できない場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は０とします。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。

- 27 -

Ⅱ.申請に関する基本的事項-22（２）申請時に必要な書類①資本関係が分かる資料
・ウェブサイトの株主情報のコピー、会社紹介パンフレット等②該当する利益等排除の算出方法による根拠資料
・当該達品および当該設置工事費に対する原価または経費であることの証明およびその根拠となる資料。
・調達先（当該調達品メーカー又は工事施工会社）の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）③利益等排除申告書（様式３０）・設置工事の場合は見積書・工事内容内訳書のうち、利益に該当する費目を示す必要があります。
（３）実績報告時に必要な書類①該当する利益等排除の算出方法による根拠資料
・当該調達品および当該設置工事費に対する原価または経費であることの証明およびその根拠となる資料。
・調達先（当該調達品メーカー又は工事施工会社）の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）。
②利益等排除申立書（様式３１）・設置工事の場合は請求書・工事内容内訳書のうち、利益に該当する費目を示す必要があります。
※製造原価、工事原価および販売費及び一般管理費については、それが当該調達品および当該設置工事費に対する経費であることの証明、その根拠となる資料の提出が必要となります。

- 28 -

Ⅱ.申請に関する基本的事項-23

８．財産処分の制限について
本補助金により設置された充電設備等は、「取得財産等の処分を制限する期間」に定められた期間に処分（補助金の交付の目的に反して、使用し、譲渡し、交換、貸付け（リース用設備を除く）、廃棄または担保に供することをいいます。）することはできません。期
限内処分を行う場合は、センターの事前の承認が必要であり、また原則として補助金の返納が必要となります。保有義務期間は設置完了した日から５年です。
補助金の交付を受けた方は、充電設備等を設置した後も、「取得財産等管理方法のご案内」に従い、充電設備等の適正な管理を行ってください。

事業の種類

制限対象となる取得財産等

取得財産等の処分を制限する期間

第１の事業
第２の事業
第３の事業

充電設備および付帯設備等

第４の事業
第５の事業

５年
（設置完了日からとする）

課金装置および給電器（※取得価格が５０万円以上のもの）

９.補助事業の経理について（１）申請者は本補助金を申請するにあたり、補助事業の経理と補助事業以外の経理を明確に区分してください。その場合、収支に関する証拠書類（見積書、契約書、納品書、請求書、領収書等の帳票類）も明確に区分する必要があります。
（２）補助金の交付を受けて実施した充電設備等の設置事業に関する経理の帳簿を備え、その収支額および支出額を記入し、補助金の使途を明らかにしてください。
（３）会計帳簿等および収支に関する証拠書類（見積書、契約書、納品書、請求書、領収書等の帳票類）は設置工事が完了した日の翌年度（４月１日）から、申請者が５年間いつでも閲覧できるように保管してください。
（４）ただし、個人の申請において、上記の経理処理等が困難な場合は、見積書、契約書、納品書、請求書、領収書等の帳票類を、同様に５年間保存してください。

- 29 -

Ⅱ.申請に関する基本的事項-24

１０．その他（１）充電設備等の購入および設置工事に係る契約について
充電設備等の購入および設置工事に係る契約に関しては、でき得る限り一般の競争に付してください。
（２）調査について
申請者は、センターが補助金の交付業務の適正な運営を図るために必要な範囲において、報告を求めまた現地調査等を行おうとするときは、遅滞なくこれに応じてください。
現地調査では、設置された充電設備等の使用状況、保管義務のある関係書類の確認等を実施します。

- 30 -

Ⅱ.申請に関する基本的事項-25（別紙２）
取得財産等管理方法のご案内

取得財産等管理方法のご案内
１．補助金の交付を受けた方は、取得財産等については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。
２．補助金の交付を受けた方は、取得財産等について、取得財産等管理台帳・取得財産等
明細表を備え、管理しなければなりません。
３．補助金の交付を受けた方は一定期間内において、処分を制限された取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け（リース事業者を除く）、廃棄又は担保に供すること）してはなりません。
４．急速充電設備については他の法令を順守し継続的に管理してください。
５．第３項の期間は補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等を勘案して、設置完了日から５年となります。
６．補助金の交付を受けた方は前項の規定により定められた期間内において処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書をセンターに提出しその承認を受けなけ
ればなりません。
７．センターは、補助金の交付を受けた方が取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると認められるときには、その収入の全部又は一部をセンターに納付させることができます。
８．センターは、第６項の場合には、期限を付してその収入の全部又は一部の納付を、補助金の交付を受けた方に対して命じることができます。
９．センターは、財産処分の制限等で補助金の返納が求められた補助金の交付を受けた方からの新しい申請について、返納が完了したことをセンターが確認するまで受付を拒否することができます。
10. センターは、補助金の交付を受けた方が、虚偽不正により手続きを行った疑いがある
場合は、必要に応じて調査等を実施し、不正行為が認められたときは、交付決定を取消し、補助金の交付を受けた方に対して、補助金の返還を命じることができます。

- 31 -

Ⅱ．申請に関する基本事項-26

提出書類一覧表〇：必ず提出が必要なもの△：申請内容又は事由によって提出が必要となるもの
提出時期

必要となる
事由

提出様式とその名称
様式１

交付申請書

様式２

共同申請書

交付申請 様式３「特別な仕様に基づく工事」申請事由書

様式４－１
様式４－２

工事申告書（用紙サイズはＡ３）＊１

様式５

要部写真

＊２

様式５

要部写真

様式７

実績報告書

様式８

給電器購入完了報告書

様式９

充電設備等設置工事完了報告書

様式１０

工事実績申告書（用紙サイズはＡ３）＊１

様式１１

取得財産等管理台帳・取得財産等明細表

申請時

交付決
定後

ビジョン管理ナンバー確認書（第１の事業の場合で特定の自治体）
申請者本人確認書類
充電設備等の見積書又は契約書（内訳書）
工事

貸与料金の算定根拠明細書

様式１５

変更届出書

様式１６

計画変更承認申請書

様式１８

工事完了日遅延等報告書

様式１９

実績報告日期限遅延事由書

様式２０

補助金交付申請取下書

様式２１

取得財産等届出書

様式２２

財産処分承認申請書

様式２６

第３の事業に関する誓約書

様式２７

第３の事業に関する共同住宅・月極駐車場等
証明書提出書

様式３０

利益等排除申告書

様式３１

利益等排除申立書

様式３２

実施状況報告書

様式３３

役員名簿

変更手続き

財産処分

第３の事業

その他

＊４

自治体

〇
〇
〇
〇
〇
〇
△

＊３

計画変更申告書設置工事の見積書（内訳書）
予算書（入札前の申請）

＊２

様式１４

提出書類の名称と内容

補助金受
領後

〇
△
△
〇
〇

実績報告

リース契約 様式１２

実績時

提出時期

工事計画書（入札前の申請）
申請時に必
要な補助対
特別措置
象経費に関
する証憑

申込書
請求書
資本関係が分かる書類

当該達品及び当該設置工事費に対する原利益等排除 価または経費であることの証明及びその根拠となる資料
直近年度の単独の損益計算書

△
△
△
△
△
△

工事図面（第４の事業・第５の事業：給電器の導入事業を除く）

申請時

△
△

△

△

△
〇

△
〇
〇
〇
〇
△

実績時に必
充電設備等の購入及び工事の請求書（内訳書）
要な補助対
象経費に関
充電設備等の購入及び工事の領収証する証憑
特別措置の領収証△△

第3の事業 共同住宅の賃貸借契約書
月極駐車場の賃貸借契約書

△
△ △ △
△
△
△ △ △
△

第５の事業
給電器を搭載する車両の自動車検査証（車検証）（給電器）

リース契約 リース契約書

実績時

△
〇
〇
〇
△
△
△
△
△

納品書又は保証書

共同住宅の確認証等

交付決
定後

△
△
△
〇
△

＊１：第４の事業の場合は不要です。
＊２：第５の事業で給電器を購入する場合不要です。
＊３：第５の事業で給電器を購入する場合のみに必要な様式です。
＊４：法人申請の場合、リースの使用者(契約者)が法人の場合は、必ず必要になります。

-33-

補助金受
領後

Ⅲ.第１の事業の申請について-1

Ⅲ．第１の事業の申請について
事業内容

自治体が策定するビジョンに示された場所に設置されかつ公共性を有するものとしてセンターが認めた充電設備の設置事業

補助対象者

地方公共団体、法人（独立行政法人(注)は除く）、個人

補助対象経費

充電設備費および設置工事費

補助率

自 治 体 が 策 定 す る ビ 充電設備費

２/３

ジョンに示された場所

設置工事費定額(上限有)充電設備費

定額(上限有)設置工事費定額(上限有)道の駅(注) 国の機関や、国所管の独立行政法人、国立大学法人には補助金は交付されません。

１.申請要件
第１の事業の申請にあたり、以下の要件を全て満たすことが補助金を受ける条件となります。
①充電設備を設置する土地の使用権限を有していること。
②申請者が反社会勢力の団体に属していないこと。
③ビジョンに示された要件を満たすものとして、設置場所を管轄する自治体が確認を行ったものであること。
④今後、新規に購入される充電設備（中古を除く。）であること。
⑤充電設備の設置およびその支払いが､平成２８年２月１２日（金）までに完了する見込みであること。
⑥申請時において、充電設備の設置に係る工事が開始されていないこと。
⑦充電設備が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること。
⑧充電設備の利用を他のサービスの利用または物品の購入を条件としていないこと。
（ただし、駐車料金等センターが特に認める料金の徴収は可能とする。
）⑨利用者を限定していないこと。
⑩充電場所を示す案内板を設置すること。また、入口に設置されるものは公道から容易に認識できること。
⑪申請者がリース会社である場合にあっては、月々のリース料金に補助金相当額分の値下がり分が反映されること。
⑫センターから求められた場合には、利用状況に関するデータ(利用頻度等)を提供し、当該データを含む当該設備に係る情報について国への提供を行うことを了承すること。

- 35 -

Ⅲ.第１の事業の申請について-2(注）「第１～５の事業(給電器の導入を除く)」の設置工事開始は、交付決定後である
必要があります。
申請書類（必要書類を含めて）一式がセンターに到着した日から原則として３０日以内に交付の決定を行います。申請書の設置工事開始予定日を記入する際にはこのスケジュールを考慮してください。
ただし、申請書類が到着しても、必要書類が不足している、申請書が所定の様式でない、必要事項の記入がない、押印漏れがある、その他センターが適正でないと認めた場合は、申請の受理を行うことなく、不受理の理由を同封してそのまま返却する場合があります。
必要書類に不備がある場合、確認事項や修正の必要がある場合は、一定期間に書類の不備を訂正及び修正するようセンターから連絡します。書類の不備が完了するまで申請は受理されません。審査の開始、交付決定が遅くなりますので注意してください。
センターからの連絡に従わず、一定期間に書類不備が是正されない場合は、補助金申請が無効になる場合があります。

２.ビジョンの要件を満たしていることの確認方法
第１の事業の申請を行う場合、自治体の示すビジョンの要件と申請が適合している必要があります。自治体の示すビジョンと申請が適合しているかの確認を、必ず申請者が自ら自治体に行ってください。（センターでは確認を行いません。
）
なおビジョンの要件を満たしていることの確認方法は次頁を参照してください。
申請時には、自治体からの連絡時に受けた情報（ビジョン管理ナンバー等）が必要になります。さらに自治体がビジョンのビジョン管理ナンバーを確認書で行う場合には、申請書に確認書のコピーを必ず添付してください。

- 36 -

Ⅲ.第１の事業の申請について-3（参考）ビジョンの要件を満たしていることの確認フロー
自治体

要件を満たすことを確認

HP にてビジョン、確認
フロー、連絡先を公開

申請者センター（事務局）

自治体およびセンターのHP にて各自治体のHP にて、要件を満たしてビジョン、確認フロー、いることを自治体へ確認

連絡先を公開要件を満たすことを確認の確認結果を申請者へ連絡

ビジョン、確認フロー、連絡先を公開

連絡受領

申請

申請書作成
参考）自治体からの連絡方法

1.申請書記入
2.その他必要書類図面等準備① ビジョン管理ナンバーの連絡（共通）② ①に加え、確認書による連絡③ ①に加え、申請書の返信による連絡（申請書に適合を証する
印またはサインがされます。）

自治体から付与されるビジョン管理
ナンバーをセンター所定の申請書に必ず記入し申請適合を証する書類等がある場合、申請書に確認書のコピーを必ず添付しセンターへ申請④ ①に加え、自治体担当者の

申請受付

連絡

交付決定
交付決定通知書送付
交付決定通知書受領

着工- 37 -

Ⅲ.第１の事業の申請について-4

３.手続代行者について申請者は、補助金申請に係る一切の手続等を第三者へ依頼することができます。その場合の留意点は以下のとおりです。
・手続き代行を第三者へ依頼する場合は、申請書類の手続代行者に関する事項の欄に必要事項を記入・押印して書類を提出してください。なお、センターは補助金
確定通知等の重要な通知書類は申請者にのみ送付します。
・原則として手続代行者は工事施工会社に限ります。工事施工会社が複数いる場合には、工事全体を纏めることのできる一社を手続代行者としてください。
・申請者が手続代行者へ代行費用を支払う場合、センターは代行費用を補助対象経費と認めませんので注意してください。

４.申請時の提出書類(工事着工前)
第１の事業の申請は、「設置工事着工前」に以下の書類を準備してセンターに送付することが必要となります。
ただし、設置工事開始は、交付決定後である必要があります。
必要な書類と書類の作成・準備にあたっての注意事項等は以下のとおりです。
（１）全体に共通の提出書類①補助金交付申請書（様式１－１）②申請者本人確認書類（運転免許証、登記簿謄本等）③充電設備の購入及び設置工事代金の見積書、契約書④設置工事に関する提出書類
以下、それぞれの書類について説明をします。
①補助金交付申請書（様式１－１）
・道の駅に申請する場合は、(様式１-１)「道の駅」用を使用します。
・特別な仕様に基づく工事(フェリー等)として申請する場合は、(様式１-１)「特別な仕様に基づく工事」用を使用します。
・必要事項を全て記入し、４ヶ所に押印してください。(記入事例Ｐ１～３参照)
申請者が手続き代行を依頼する場合は、押印箇所は５ヶ所です。
（捨印２ヶ所は誤記修正に必要です。）②申請者本人確認書類
・申請者の区分ごとに異なります。
（共同申請の場合はＰ２５「Ⅱ.５共同申請について」を参照してください。）- 38 -

Ⅲ.第１の事業の申請について-5

ⅰ.申請者が地方公共団体の場合
以下の書類のいずれか一つを提出してください。
書類

条件

・自治体のホームページのコピー

自治体の名称、自治体の長の氏名、自治体の住・広報誌などのコピー

所、組織図が確認できるページや資料

ⅱ.申請者が法人の場合（マンションの管理組合法人を含む）
以下の書類のいずれか一つを提出してください。
書類

条件・登記簿謄本の写し（原本）・履歴事項全部証明書の写し（原本） 発行から３ヶ月以内のものに限る
・現在事項全部証明書の写し（原本）【注意事項】
・複数の申請書をまとめて送付する場合は、上記いずれかの原本を一通添付し、同封の申請数分のコピーを添付でも可能です。
・支社・支店等からの申請にあたり、法人の登記簿謄本等に支社・支店の記載がない
場合は、代表権者から申請者への委任状、およびその支社・支店等が存在することが確認できる書類（事業・営業証明、納税証明書、会社案内の組織図のコピー等）を提出してください。
・支社・支店等からの申請にあたり、支社・支店等の長に契約締結権がない場合は、代表権者から申請者への委任状が必要です。
・「暴力団排除に関する誓約」の内容を必ず確認し、謄本等に記載されている取締役

全員を記入した役員名簿(様式３３)の提出が必須となります。
ⅲ.申請者が個人の場合
以下の書類のいずれか一つを提出してください。
書類

条件

運転免許証のコピー

有効期限内のものに限る
表裏両面を同一用紙にコピー

印鑑登録証明書の写し（原本）発行から３ヶ月以内のものに限る

住民票の写し（原本）発行から３ヶ月以内のものに限る

パスポートのコピー

有効期限内のものに限る
氏名と住所の記載ページのコピー

健康保険証等のコピー

有効期限内のものに限る
現住所が記載されているもの- 39 -

Ⅲ.第１の事業の申請について-6【注意事項】
・申請書の住所・氏名は上記公的書類の住所・氏名と一致している必要があります。
・現住所の記載されていないカード式健康保険証のコピーや、申請者の住所と異なる住所が記載された運転免許証のコピーは、本人確認書類としては認めません。
ⅳ.法人格をもたないマンション管理組合等
書類
総会の議事録等
・条件
・ 管理組合の現在の代表者が選定されたことを証する書類③充電設備の購入及び設置工事代金の見積書、契約書(コピー)ⅰ.充電設備の購入の見積書、契約書

・申請者宛の見積書、注文書、契約書（販売業者の押印があること）のいずれか
一つのコピーを提出してください。

・メーカー名、型式、購入(予定)価格が明記されていることが必要です。
・手形による支払いは認められていません。手形による支払いではないことの確認のため、支払条件（現金、振込等）が明記されていることが必要です。

・設置工事に関する見積書や契約書に充電設備の購入費が記載されている場合は、充電設備の見積書、注文書、契約書を省略することが可能です。
ⅱ.充電設備設置工事代金の見積書、契約書
工事施工会社が申請者宛に発行する工事施工会社の押印のある工事全体の見積額や契約額がわかる「見積書」又は「契約書」と、部材や労務費などが記載された「内訳書」を添付して提出してください。「内訳書」は、補助対象経費(様式４－１)で申告するものとそれ以外とに分けて記入してください。「材工一式」といった簡易記載の「見積書」や「契約書」では交付する補助金額を算定できませんので注意してください。
なお、手形による支払いは認められていません。手形による支払いではないことの確認のため、「見積書」または「契約書」に支払条件（現金、振込等）が明記されていることが必要です。

- 40 -

Ⅲ.第１の事業の申請について-7④設置工事に関する提出書類
ⅰ.「工事申告書」（様式４―１および様式４－２）工事に関する提出書類は、充電設備設置工事の「見積書」もしくは「契約書」を基に補助対象経費を申告する「工事申告書（様式４－１、４－２）」、さらには工事内容を説明する「図面」および「要部写真」等となります。
ア.「様式４－１」
申請者（手続代行者）は「見積書」や「契約書」および「内訳書」を参考に補助対象経費として申告する工事費用を様式４－１に記載された項目毎に記入してください。工事区分によっては選択する工事がありますので注意してください。
記入される数字は「見積書」、「契約書」等の数字と同じである必要があります。
工事施工会社が複数いる場合は、申請者（手続代行者）が各工事施工会社の「見積書」、「契約書」の数字を集約し、一枚の様式４－１に記入してください。
イ.「様式４－２」「電気配線の詳細仕様」および申請者（手続代行者）が各工事の補助を申告するにあたり、要件等が適合していることを申告する書類が様式４－２です。
ⅱ.請求書等「同一敷地内複数契約を可能とする特別措置」にて電力契約を結び急速充電設備を設置する場合に、電力会社が申請者に請求する「電力引き込み設置工事（電柱・柱上トランス・電線等）」の費用は、補助対象経費です。補助を受ける場合には、「申込書」と電力会社が発行する「請求書」の提出が必要になります。
ⅲ.図面・要部写真等
申請者（手続代行者）は次頁の表にある図面・要部写真を提出してください。
また説明をよく読み、記入漏れのないようにしてください。
・図面はＣＡＤ等を利用して作る必要は必ずしもありません。既存の図面を活用して作成し提出してください。（手書きでも可）ただし、縮尺は原則１／１
００を最低限の大きさとしてください。
・要部写真は、様式５を利用し提出してください。工事着工前や工事中に撮影する必要のある写真もありますので、留意してください。提出すべき写真は「補足資料」で確認してください。

- 41 -

Ⅲ.第１の事業の申請について-8○：必ず提出が必要なもの、△：他の図面と兼用できるもの
書類
ア．要部写真

説明
○

イ．平面図

・工事の計画、工事が完了したことを確認するために求めるもので、詳細内容は、補足資料を参照してください。
・レイアウトを確認するために求めるものです。

○

充電設備設置場所を真上より見た図で、充電設備、付帯設備のレイアウトと寸法を示してください。(見本参照)

ウ．設置場所見取図

・全体の場所(例えば会社施設)における充電設備等の設○置位置や、当該住所との位置関係を把握するために求めるものです。市販の地図等を活用し作成してください。
(見本参照)

エ．電気系統図・増設もしくは新設される高圧受変電設備、または改修・○交換もしくは新設される分電盤(受電盤)と充電設備等とが専用配線で結合されていることを示すものです。
(見本参照)

オ．配線ルート図

・配線ルートの合理性、申告された配線費用の妥当性を審査するために求めるものです。
△

・配線・配管の経路、配線・配管の長さ、配線方法（埋設、架空など）および配線仕様(アース線、通信線を含む)を示してください。
なお、平面図に示す場合、提出は不要です。

(２)その他個別に求められる書類①自治体による入札前の申請の場合
入札前の申請を行う場合には、「（１）全体に共通の提出書類」に示されている各書類のほかに、以下の書類の提出が必要です。
ⅰ.当該工事の予算が担保されていることを証明する書類。
ⅱ.当該工事について自治体がまとめた設計書（一般の工事における工事施工会
社が作成する見積書等に相当するもの）等。
②共同申請を行う場合
共同申請を行う場合には、「（１）全体に共通の提出書類」に示されている各書類のほかに、以下の書類の提出が必要です。
ⅰ.共同申請者の印鑑登録証明書の写し（原本）共同申請者全員の印鑑登録証明書の写し（発行後３ヶ月以内のもの）
ただし、マンション管理組合（管理組合法人を除く。）の場合は不要です。

- 42 -

Ⅲ.第１の事業の申請について-9ⅱ.本人確認書類
・法人（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成１２年法律第１４９号）第２条第１項第３号に定める管理組合（管理組合法人）を含む。
）の場合
共同申請者に法人が含まれる場合は、当該共同申請者の登記簿謄本の写し（原本）、現在事項全部証明の写し（原本）、履歴事項全部証明の写し（原本）のいずれか一つ（発行後３ヶ月以内のもの）が必要となります。
・個人の場合「（１）全体に共通の提出書類」に示されている本人確認書類で代用できます。
・マンション管理組合（管理組合法人を除く。）の場合
マンション管理組合の現在の代表者が選定されたことを証する書類（総会の議事録など）が必要となります。
③リース契約の場合リース契約が含まれる申請を行う場合には、「(１)全体に共通の提出書類」に示されている各書類のほかに、以下の書類の提出が必要です。
・リースの使用者(契約者)が法人の場合は、「暴力団排除に関する誓約」の内容を必ず確認し、法人の本人確認書類(登記簿謄本等)と役員名簿(様式３３)の提出が必要です。
④資本関係のある会社から調達する場合
申請者（リース契約の場合はその使用者）と資本関係にある会社から調達（充電設備、課金装置および設置工事、給電器の購入を含む。）を受ける場合は、利益等排除の措置が必要となるため、利益等排除申告書（様式３０）の提出が必要となります。資本関係のある会社から調達を受ける場合の利益等排除について詳し
くはＰ２７「Ⅱ．７.資本関係にある会社から調達する場合について(利益等排除)」を参照してください。

５.実績報告時の提出書類（工事完了または費用支払い完了後）
提出期限は、充電設備設置完了日または補助対象経費の支払完了日のいずれか遅い
日から３０日以内です。
（ただし、平成２８年２月１２日(金)までに提出する必要があります。
）
必要な書類と書類の作成・準備にあたっての注意事項等は以下とおりです。
(１)全体に共通の提出書類
実績報告書提出時に必要な書類は以下のとおりです。
①実績報告書（様式７－１）- 43 -

Ⅲ.第１の事業の申請について-10②充電設備の支払及び設置工事代金の支払を証する書類③設置工事の完了を証する書類④取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式１１）
以下、それぞれの書類について説明をします。
①実績報告書（様式７－１）
・道の駅に関して報告する場合は、(様式７-１)「道の駅」用を使用します。
・特別な仕様に基づく工事(フェリー等)に関して報告する場合は、(様式７-１)「特別な仕様に基づく工事」用を使用します。
・必要事項を全て記入し、３ヶ所に押印してください。（捨印２ヶ所は誤記修正に必要です。
）②充電設備の支払及び設置工事代金の支払を証する書類
ⅰ.充電設備の支払を証する書類
ア.充電設備の購入価格を示す書類
請求書、注文書、契約書等のコピーを提出してください。
（購入価格および型式が記載されていることが必須です。）
なお、手形による支払いは認められていません。手形による支払いではない
ことの確認のため、「見積書」または「契約書」に支払条件（現金、振込等）
が明記されていることが必要です。
(注１)複数の充電設備を設置した場合は、個々の充電設備の購入価格・充電設備
型式を明示してください。
(注２)設置工事の支払証憑に、充電設備の購入価格が含まれている場合は、充電設備のみの支払証憑を別途提出する必要はありません。
イ.充電設備本体代金の支払証憑
申請者宛の領収証のコピーを提出してください。
（振込金額（補助金対象経費）、工事件名、振込先と振込元、支払完了日（領収日）、発行者の押印が必須です。
）
銀行振込等で領収証のないものについては、金融機関発行の振込証明書のコピー（利用明細、当座勘定照合表、振込金受取書等のコピー等）を提出してください。
インターネット等による振込の場合には、領収証または金融機関発行の支払完了を証する書類を提出してください。
(注１)金融機関への振込手数料は、補助対象経費と認めません。
(注２)端数処理や出精値引き、振込手数料等は、請求内訳書等のどの費目へ計上しているのか、明示してください。

- 44 -

Ⅲ.第１の事業の申請について-11(注３)領収書の金額が不足しており、内訳が不明の場合は、充電設備購入価格の値引きとみなします。
(注４)第三者を介した支払委託契約による支払いの場合は、支払委託契約書と領収証の提出が必要となります。支払委託とは、受託者（第三者）が委託者（申請者）の債務を委託者自身の弁済として支払をするものです。

ウ.新規に購入された充電設備であることが分かる書類
保証書もしくは納品書のコピーを提出してください。
（発行元、発行先、設置場所等、型式、製造番号もしくはシリアルナンバー、納品日、保証開始日が記載されていることが必須です。）(注１)出荷証明書は対象となりません。
(注２)センターが補助対象経費と認めた充電設備のうち、付属の課金機が充電設備本体と別々に保証される場合、それら課金機の証書もしくは納品書が必要です。
ⅱ.工事代金の支払いを証する書類
ア.「請求書」
工事施工会社が申請者宛に発行する工事施工会社の押印のある工事全体の請求額がわかる「請求書」に部材や労務費など詳細が記載された「内訳書」を添付し提出してください。「内訳書」は、補助対象経費とそれ以外とに分けて記入してください。
「材工一式」といった簡易記載の「請求書」では審査はできませんので注意してください。手形による支払いは認められていません。手形による支払いではないことの確認のため、支払条件（現金、振込等）が明記されていることが必要です。

イ．工事代金の支払証憑
申請者宛の領収証のコピーを提出してください。
（振込金額（補助金対象経費）、工事件名、振込先と振込元、支払完了日（領収日）、発行者の押印が必須です。
）
銀行振込等で領収証のないものについては、金融機関発行の振込証明書のコ
ピー（利用明細、当座勘定照合表、振込金受取書等のコピー等）を提出してください。
インターネット等による振込の場合には、領収証または金融機関発行の支払完了を証する書類を提出してください。
(注１)金融機関への振込手数料は、補助対象経費と認めません。

- 45 -

Ⅲ.第１の事業の申請について-12(注２)端数処理や出精値引き、振込手数料等は、請求内訳書等のどの費目へ計上
しているか、明示してください。
(注３)領収書の金額が不足しており、内訳が不明の場合は、充電設備設置工事費の値引きとみなします。
(注４)第三者を介した支払委託契約による支払いの場合は、支払委託契約書と領収証の提出が必要となります。支払委託とは、受託者（第三者）が委託者（申請者）の債務を委託者自身の弁済として支払をするものです。
③設置工事の完了を証する書類
申請者（手続代行者）は以下の書類を提出してください。
ⅰ.「充電設備等設置工事完了報告書」（様式９）
申請者（手続代行者）が工事施工会社ごとに作成を依頼して提出してください。
（ただし、図面作成を除く。）
ⅱ.「工事実績申告書（様式１０）」
申請者（手続代行者）は「請求書」と請求書に添付される「内訳書」を参考に、支払った補助対象経費を様式１０に記載された項目毎に記入してください。工事によっては選択する工事がありますので注意して記入してください。なお、申請時の申告額と異なる金額の支払いを行った場合は、当該工事は計画変更の報告が必要です。
（計画変更を参照）記入する数字は「請求書」の数字と同じである必要があります。工事施工会社が複数いる場合は、申請者（手続代行者）
が各工事施工会社の「請求書」の数字を集約して、一枚の様式１０に記入願います。
ⅲ.図面・要部写真等

申請者（手続代行者）は次頁の表にある図面・要部写真を提出してください。
また説明をよく読み、記入漏れのないようにしてください。
・申請時に作成した図面「イ.平面図」「エ.電気系統図」「オ.配線ルート図」
を利用し、計画変更があった内容を「赤字」で修正し提出してください。
また、「完成***図」の記入も手書きで構いません。
・要部写真は、様式５を利用し作成してください。工事着工前に撮影した写真と比較する必要のある写真もありますので、留意してください。提出すべき
写真は「補足資料」で確認してください。

- 46 -

Ⅲ.第１の事業の申請について-13

提出する図面は以下の表の通りです。説明をよく読んで提出ください。
○：必ず提出が必要なもの、△：他の図面と兼用できるもの
書類

説明
・充電設備が設置された現状を証明する
写真。

ア．要部写真○・様式を用い、着工前・完成後の対比が必要となるものがあります。補足資料（要部写真の説明）を参照してください。
・充電設備設置場所を真上より見た図。
・充電設備、付帯設備のレイアウトが示さ

イ．完成平面図れたもの。名称は完成平面図とし、申請○時に提出された平面図の再利用し提出ください。申請時から変更がある場合は変更内容を記入してください。
・増設もしくは新設される高圧受変電設備、改修・交換もしくは新設される分電盤とエ．完成電気系統図

充電設備との専用配線を示すもの。なお、○申請時の電気系統図から変更がある場合
は変更内容を記入してください。変更がない場合、再利用での提出も可能です。
・完成した経路、長さ、配線方法（埋設、架空など）および配線仕様（アース線、オ．完成配線ルート図△

通信線を含む）がわかるもの。完成平
面図にこれらの記入がある場合、提出は不要です。

④取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式１１）
・ 様式１１に付記されている記入例を参考に「充電設備等および取得価格が５０万円以上のトランス、付帯設備等」を各項目に記入してください。
・

充電設備本体に課金機等が付属する場合は、付属する機器も取得財産として記入が必要です。

(２）その他個別の申請契約により求められる書類①共同申請の場合の提出資料
代表申請者が全ての必要書類をとりまとめて提出してください。

- 47 -

Ⅲ.第１の事業の申請について-14②リース契約の場合の提出資料
リース会社が申請を行う場合には、「（１）全体に共通の提出書類」に示されている各書類のほかに、以下の書類が必要となります。
ⅰ.賃貸借契約書（リース契約書）のコピー
・リース契約成立後の契約書であることが必要です。
（リースの契約期間、リース料金、充電設備の型式および製造番号等を確認します。）
・転リースの場合、中間リース会社の書類も必要です。
ⅱ.貸与料金の算定根拠明細書（様式１２）・月々のリース料金に補助金相当額が還元されていることを確認します。転
リースの場合、中間リース会社作成の書類も必要です。
③資本関係のある会社から調達する場合
申請者（リース契約の場合はその使用者）と資本関係にある会社から調達（充電設備、課金装置、給電器の購入および設置工事を含む。
）を受ける場合は、利益等排除の措置が必要となるため、利益等排除申立書（様式３１）の提出が必要となります。
資本関係のある会社から調達を受ける場合の利益等排除について詳しくはＰ２
７「Ⅱ．７.資本関係にある会社から調達する場合について(利益等排除)」を参照してください。

- 48 -

補足資料（要部写真の説明）
撮影対象となる工事項内容
目
設置工事共通
設置場所
（注1）

提出の
目的

＜第1の事業＞：提出不要な写真
提出時期
申請 実績

撮影のタイミングと撮影内容
工事着工前

計画報告
事実説明

○

○ ・設置場所の全景

設置事実
確認
（注2）

○

○

工事完了後

・充電設備を含む設置場所の全景（1）充電設備等設置工事
急速充電設備
普通充電設備①
および充 充電用コンセント
電 （コンセントスタンド）
設
備等
設
置 課金装置の設置
工
事

②
電
気
配
線
工
事

③
高
圧
受
変
電
設
備
工
事

仕様確認

・計画されている
充電設備本体設置場所・設置した充電設備の銘板※別体型機器がある場合には、個々に必要○・既存充電設備と計画されている課金装置の
設置場所

設置事実
確認

・設置した充電設備本体の外観※別体型機器がある場合には、個々に必要

仕様確認

・既存充電設備と設置した課金装置の外観・設置した課金装置の銘板

分
交換もしく
等電
は増設
盤

回路確認

○

・増設された分電盤の内部写真
・増設・交換されたブレーカー

（注3）

新設

回路確認

○

・分電盤（受電盤）・手元開閉器の内部写真
・新設されたブレーカー

柱

新設

設置事実
確認

○

・設置された引込柱・建柱の全景

埋設

設置事実
確認

○

架空

設置事実
確認

○

露出

設置事実
確認

○

・代表的な露出状況の分かる写真

その他
（注4）

設置事実
確認

○

・機械式駐車場については（注4）参照

仕様確認

○

・増設した高圧受変電設備の変圧器銘板

設置事実
確認

○

・増設した高圧受変電設備の外観・増設した高圧受変電設備の内部写真

仕様確認

○

・新設した高圧受変電設備の変圧器の銘板

設置事実
確認

○

・新設した高圧受変電設備の外観・新設した高圧受変電設備の内部写真
・区分開閉器の外観（PAS、UGSなど）

配
線
ル
ー
ト

高圧受変電設備増設

高圧受変電設備新設

注：工事中に撮影が必要な写真

・掘削状況の分かる写真（埋設経路の中間地点を撮影すること）
・支持点と架空状況の分かる写真（2）案内板設置工事
案内板設置工事
（注5）

設置事実
確認

○

○

・設置予定場所（入口案内板設置場所は、公道から撮影したもの）-49-

・設置された案内板・誘導板・説明板等の外観（記載内容が判別できるもの）
・入口に設置された案内板は、公道から撮影したもの

撮影対象となる工事

提出の
目的

項
内容
目
（3）付帯設備設置工事

提出時期
申請 実績

撮影のタイミングと撮影内容
工事着工前

工事完了後

①充電スペースのライン引き

設置事実確認○

・設置されたラインの全景

②路面表示

設置事実
確認

○

・設置された路面表示の外観

③屋根

設置事実
確認

○

・設置された屋根の外観（全景）

④小屋

設置事実
確認

○

・設置された小屋の外観（全景）・設置された小屋の内部写真⑤充電設備
防護用部材（注6）

設置事実
確認

○

・設置された充電設備防護用部材の外観

⑥電灯

設置事実
確認

○

道の駅のみ

・設置された電灯の外観○ ・造成前の全景写真

・造成完了後の全景写真（4）その他設置に係る費用⑤充電スペース
造成工事

設置事実
確認

○

※撮影対象となる機器：課金機、蓄電池等※機械式駐車場の場合は、注記の要部写真を提出してください。
（注1）
（注2）
（注3）
（注4）
（注5）
（注6）

＜工事着工前＞機械式駐車場設置場所の全景＜工事完了後＞コンセントを含む機械式駐車場の全景＜工事着工前＞計画されている充電用コンセント設置場所＜工事完了後＞設置した充電用コンセント本体の外観（ポールタイプの場合はポール部を含む全景）
充電用コンセントの分岐に係る分電盤の内部写真
給電部・受電部とその配線が分かる写真
第1の事業・第2の事業で設置する場合
パレット上端に装備されたガイド等-50-

平成26年度補正予算 補助金申込・交付申請書 チェックリスト
第1の事業 ・ 申請★提出する前に必ずチェックしてください。
□申請書類は、センターへ到着した日をもって（受付に必要な書類が不足している場合は、不足書類の到着をもって）受付日とします。
□工事開始予定日は、交付決定のスケジュール（センター受付より原則３０日以内）を考慮していますか。
□手続代行者に依頼する場合は、申請者と代行者が手引きＰ２４の確認事項を了承したうえで、手続代行者の社印を押印していますか。
□各様式を作成する際、センターが提示する記入例を確認しましたか。
□手引きＰ４およびＰ１２の提出方法に則り、書類を揃え（大きさ・記入方法を要確認）封筒に、赤字で「充電インフラ整備事業 平成２６年度補正申請書在中」と明記していますか。
□申請者の控えとして、申請書のコピーを取りましたか。

項番

提出書類の名称と内容補助金交付申請書（様式１－１）

1

・「道の駅」による申請の場合は、専用の書式を使用
・「特別な仕様に基づく工事」による申請の場合は、専用の書式を使用・3枚1組・両面印刷不可

チェックポイントセンターのＨＰで申請する事業や区分に応じて該当する様式を選択・入力
し、プリントアウトしましたか。
押印（法人の場合は社印）した原本ですか。
３枚目の「申請要件等の確認」に記載されている事項に同意の上、押印しましたか。

共同申請書（様式２）

様式１－１の「共同申請有」のチェック欄にチェックを入れましたか。

2 ・共同申請者の印鑑証明書

様式２は、申請者（甲乙両者）の社印（実印）を押印した原本ですか。
共同申請者の印鑑（様式２の押印）・名称・住所・代表者名が確認できる
印鑑証明書を添付していますか。

3 「特別な仕様に基づく工事」申請事由書(様式3)
本人確認書類4

押印（法人の場合は社印）した原本ですか。
法人の場合：３ヶ月以内に発行された写し（原本）ですか。

法人の場合：「暴力団排除に関する誓約」の内容を確認し、謄本等に記載
・法人の場合：登記簿謄本の写し、現在事項証明書の写し等されている取締役全員を記入しましたか。
役員名簿（様式３３）
・個人の場合：免許証、パスポート等
個人の場合：有効期限以内であり、表裏両面のある証明書は１枚の用紙
・地方公共団体の場合：代表者の名前と申請者住所の確認の取れる にコピーしましたか。
WEBサイトのコピー等
申請書（様式１－１）に記入した申請者名・住所・代表者名が確認できますか。

自治体発行のビジョン確認書のコピー
5 （該当する都道府県からビジョン管理ナンバーの確認書が発行された場合のみ） 申請書（様式１－１）に記入した情報と相違はありませんか。
6 工事申告書（様式４－１）（様式４－２）

フォーマットの指示に従って記入し、記入した数字と「見積書」や「契約書」の金額に相違はありませんか。
用紙のサイズはＡ３ですか。
宛名が申請者宛てになっており、工事施工会社の社印が押されていますか。

7 充電設備の見積書、契約書

支払条件(現金、振込等）は明記されていますか。

※設置工事代金の見積書に確認項目が含まれている場合は、省略可

充電設備のメーカー名・型式・単価・基数が確認できますか。
宛名が申請者宛てになっており、工事施工会社の社印が押されていますか。
工事内訳書は添付されていますか。
8 設置工事代金の見積書

書類の有効期限が、３ケ月以上に設定されていることが明記されていますか。
支払条件(現金、振込等）は明記されていますか。

9 要部写真（様式５）

様式を用い、補足資料（要部写真の説明）を参考に、工事項目ごとに作成
しましたか。
（白黒写真不可）10 平面図充電設備設置場所を真上より見た図で、充電設備、付帯設備のレイアウ
トと寸法が示されていますか。

設置場所見取図11 ※平面図に公道との位置関係が示されていれば平面図で兼用可能

充電設備と公道との位置関係（進入経路含む）が示されていますか。

※市販の地図等を活用し作成することも可能

12 電気系統図
配線ルート図13 ※右記必要事項が平面図で示されていれば兼用可能。

増設もしくは新設される高圧受変電設備、または、改修・交換もしくは新設
される分電盤（受電盤）と充電設備等とが専用配線であることを示していますか。
配線・配管の経路、配線・配管の長さ、配線方法（埋設、架空など）および配線仕様(アース線、通信線も含む)が示されていますか。

電力会社が発行する電力供給対応に係る申込書

申込日、申込者、設置場所住所、工事内容が確認できますか。

電力会社が発行する電力供給対応に係る請求書設置場所の住所・工事費（税抜）が確認できますか。

14

メーカーおよび工事施工会社と資本関係がある場合に必要な書類
15 ・利益等排除申告書（様式３０）・資本関係が分かる資料（ウェブサイトの株主情報のコピー）
・算定根拠を証する書類（損益計算書など）

自治体が入札前に申請する場合に必要な書類①予算が担保されていることを証明する書類
16 ②当該工事について自治体がまとめた設計書等（一般の工事における工事業者が作成する見積りに相当するもの）

利益等排除額は正しく算出されていますか。
算定根拠の資料は添付されていますか。
①では、本申請に係る工事の予算が担保されていることが明記されている該当部分が確認できますか。
②では、自治体名・作成者名・設置場所名が明記されていますか。
-51-

チェック欄

平成26年度補正予算 実績報告書 チェックリスト
第1の事業 ・ 実績★提出する前に必ずチェックしてください。
□申請書類は、センターへ到着した日をもって（受付に必要な書類が不足している場合は、不足書類の到着をもって）受付日とします。
□すべての工事と支払いが完了し、証憑を揃えていますか。
□工事完了日は、工事完了予定日から遅れていませんか。（ 遅れていない ・ 遅れている ）・遅れている場合 → 工事完了日遅延等報告書（様式１８）が必要です。提出は済んでいますか。
□実績報告書の提出は、工事完了日またはすべての支払完了日のいずれか遅い日から30日以上遅れていませんか。（ 遅れていない ・ 遅れている ）・遅れている場合 → 実績報告日期限遅延事由書（様式１９）の提出が必要です。提出は済んでいますか。
□交付決定時の内容から変更は発生していますか。（手引きＰ１１８参照） （ 発生していない ・ 発生している）
・発生している場合 → 手引きＰ１１８ Ⅷ-５の通り、変更内容に応じた書類の提出が必要です。提出は済んでいますか。（ 提出した ・ 提出していない）□各様式を作成する際、センターが提示する記入例を確認しましたか。
□申請者控えとして、報告書のコピーを取りましたか。
□手引きＰ４およびＰ１２の提出方法に則り、書類を揃え（大きさ・記入方法を用確認）、封筒に赤字で「充電インフラ整備事業 平成２６年度補正実績報告書在中」と明記していますか。

提出書類の名称と内容

項番

実績報告書（様式７－１）
・「道の駅」による申請の場合は、専用の書式を使用
1 ・「特別な仕様に基づく工事」による報告の場合は、専用の書式を使用・2枚1組、両面印刷不可

充電設備の支払いを証する書類①充電設備の購入価格が記載されている証憑②充電設備本体の支払証憑③充電設備の保証書または納品書等

チェックポイントセンターのＨＰで申請する事業や区分に応じて該当する様式を選択・入力し、プリントアウトしましたか。
押印（法人の場合は社印）した原本ですか。
①充電設備の本体価格が記載されている証憑は、申請者宛に発行されており、発行業者の社印が押されていますか。
①充電設備の本体価格が記載されている証憑には、充電設備本体の単価・基数・型式が記載されていますか。
②充電設備本体の支払証憑は、申請者宛に発行されていますか。

※手引きP４４参照③充電設備の保証書もしくは納品書には、メーカー名・型式・シリアル番号・納品日が記載されていますか。

3 設置工事代金支払証憑

手引きP４５に記載のセンターが有効と認める証憑であるか確認しましたか。
宛名が申請者宛てになっており、発行者の社印が押されていますか。

4 電力会社が発行する電力供給対応にかかる支払証憑

申請者または工事施工会社宛に電力会社が発行しており、手数料と消費税を除いた工事金額が確認できますか。
工事施工会社の社印を押印した原本ですか。

5 充電設備等設置工事完了報告書（様式９）着工前・完了の写真が添付されていますか。
複数の工事施工会社がいる場合、工事施工会社ごとに様式９を作成しましたか。

工事実績申告書（様式１０）6 ※工事施工会社が複数ある場合は、「請求書」の情報を集約して、一枚の様式１０に記入

7 工事施工会社提出の請求書（工事費）

8 要部写真（様式５）9 完成平面図「請求書」の金額と相違はありませんか。
宛名が申請者宛てになっており、工事施工会社の社印が押されていますか。
内訳書は添付されていますか。
(複数ある場合、すべての請求書）
様式を用い、手引きＰ４６およびＰ４９にならって作成しましたか。
（白黒写真不可）
充電設備設置場所を真上より見た図であり、充電設備、付帯設備のレ
イアウトが示された、申請時に提出した平面図を再利用して作成しましたか。
名称は完成平面図とし、申請時から変更がある場合は変更内容が明記されていますか。

10 完成電気系統図

申請時の電気系統図（増設もしくは新設される高圧受変電設備、改修・交換もしくは新設される分電盤と充電設備との専用配線を示すもの）か
ら変更がある場合は変更内容を記入しましたか。

完成配線ルート図
11 ※右記必要事項が、完成平面図、または完成電気系統図に記載されている場合は兼用可

完成配線の仕様、経路、長さ、配線方法（埋設・架空など）が確認できますか。

12 取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式11）

記入例を確認し、誤記や記入漏れはありませんか。

13

14

リース契約に係る書類①賃貸借契約書（リース契約書）のコピー②貸与料金の算定根拠明細書（様式１２）※ 転リースの場合、中間リース会社作成の書類も必要①は、リース契約成立後の契約書であり、リースの契約期間、リース料金、充電設備等の型式および製造番号等が確認できますか。

メーカー及び工事施工会社と資本関係がある場合に必要な書類

・利益等排除申立書（様式３１）・利益等排除後の見積書・算定根拠を証する書類（損益計算書など）を揃えましたか。

②では、月々のリース料金に補助金相当額が還元されていることが確認できますか。

-52-

チェック欄

Ⅳ.第２の事業の申請について-1

Ⅳ．第２の事業の申請について
事業内容

公共性を有するものとしてセンターが認めた充電設備の設置事業のうち、第１の事業に該当しないもの

補助対象者

地方公共団体、法人（独立行政法人(注)は除く）、個人

補助対象経費

充電設備費および設置工事費
公共性を有する場所

補助率
高速道路等

充電設備費

１/２

設置工事費

定額(上限有)充電設備費

定額(上限有)設置工事費定額(上限有)(注) 国の機関や、国所管の独立行政法人、国立大学法人には補助金は交付されません。

１.申請要件第２の事業の申請にあたり、以下の要件を全て満たすことが補助金を受ける条件となります。
①充電設備を設置する土地の使用権限を有していること。
②申請者が反社会勢力の団体に属していないこと。
③今後、新規に購入される充電設備（中古を除く。）であること。
④充電設備の設置およびその支払いが､平成２８年２月１２日（金）までに完了する見込みであること。
⑤申請時において、充電設備の設置に係る工事が開始されていないこと。
⑥充電設備が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること。
⑦充電設備の利用を他のサービスの利用または物品の購入を条件としていないこと。
（ただし、駐車料金等センターが特に認める料金の徴収は可能とする。
）⑧利用者を限定していないこと。
⑨充電場所を示す案内板を設置すること。また、入口に設置されるものは公道から容易に認識できること。
⑩申請者がリース会社である場合にあっては、月々のリース料金に補助金相当額分の値下がり分が反映されること。
⑪センターから求められた場合には、利用状況に関するデータ(利用頻度等）を提供し、当該データを含む当該設備に係る情報について国への提供を行うことを了承すること。

- 53 -

Ⅳ.第２の事業の申請について-2（注）「第１～５の事業(給電器の導入を除く」の設置工事開始は、交付決定後である必要があります。
申請書類（必要書類を含めて）一式がセンターに到着した日から原則として３０日以内に交付の決定を行います。申請書の設置工事開始予定日を記入する際にはこのスケジュールを考慮してください。
ただし、申請書類が到着しても、必要書類が不足している、申請書が所定の様式でない、必要事項の記入がない、押印漏れがある、その他センターが適正でないと認めた場合は、申請の受理を行うことなく、不受理の理由を同封してそのまま返却する場合があります。
必要書類に不備がある場合、確認事項や修正の必要がある場合は、一定期間に書類の不備を訂正及び修正するようセンターから連絡します。書類の不備が完了するまで申請は受理されません。審査の開始、交付決定が遅くなりますので注意してください。
センターからの連絡に従わず、一定期間に書類不備が是正されない場合は、補助金申請が無効になる場合があります。

２.手続代行者について申請者は、補助金申請に係る一切の手続等を第三者へ依頼することができます。その場合の留意点は以下のとおりです。
・手続き代行を第三者へ依頼する場合は、申請書類の手続代行者に関する事項の欄に必要事項を記入・押印して書類を提出してください。なお、センターは補助金
確定通知等の重要な通知書類は申請者にのみ送付します。
・原則として手続代行者は工事施工会社に限ります。工事施工会社が複数いる場合には、工事全体を纏めることのできる一社を手続代行者としてください。
・申請者が手続代行者へ代行費用を支払う場合、センターは代行費用を補助対象経費と認めませんので注意してください。

３.申請時の提出書類(工事着工前)
第２の事業の申請は、「設置工事着工前」に以下の書類を準備してセンターに送付することが必要となります。
ただし、設置工事開始は、交付決定後である必要があります。
必要な書類と書類の作成・準備にあたっての注意事項等は以下のとおりです。
（１）全体に共通の提出書類①補助金交付申請書（様式１－２）②申請者本人確認書類（運転免許証、登記簿謄本等）- 54 -

Ⅳ.第２の事業の申請について-3③充電設備の購入および設置工事代金の見積書、契約書④設置工事に関する提出書類
以下、それぞれの書類について説明をします。
①補助金交付申請書（様式１－２）
・高速道路等に申請する場合は、(様式１-２)「高速道路」用を使用します。
・必要事項を全て記入し、４ヶ所に押印してください。
申請者が手続き代行を依頼する場合は、押印箇所は５ヶ所です。
（捨印２ヶ所は誤記修正に必要です。）②申請者本人確認書類
・申請者の区分ごとに異なります。（共同申請の場合はＰ２５「Ⅱ.５.共同申請について」を参照してください。）
ⅰ.申請者が地方公共団体の場合
以下の書類のいずれか一つを提出してください。
書類

条件

・自治体のホームページのコピー

自治体の名称、自治体の長の氏名、自治体の住・広報誌などのコピー

所、組織図が確認できるページや資料

ⅱ.申請者が法人の場合（マンションの管理組合法人を含む）
以下の書類のいずれか一つを提出してください。
書類

条件・登記簿謄本の写し（原本）・履歴事項全部証明書の写し（原本） 発行から３ヶ月以内のものに限る
・現在事項全部証明書の写し（原本）【注意事項】
・複数の申請書をまとめて送付する場合は、上記いずれかの原本を一通添付し、同封の申請数分のコピーを添付でも可能です。
・支社・支店等からの申請にあたり、法人の登記簿謄本等に支社・支店の記載がない
場合は、代表権者から申請者への委任状、およびその支社・支店等が存在することが確認できる書類（事業・営業証明、納税証明書、会社案内の組織図のコピー等）を提出してください。
・支社・支店等からの申請にあたり、支社・支店等の長に契約締結権がない場合は、代表権者から申請者への委任状が必要です。
・「暴力団排除に関する誓約」の内容を必ず確認し、謄本等に記載されている取締役全員を記入した役員名簿(様式３３)の提出が必須となります。

- 55 -

Ⅳ.第２の事業の申請について-4

ⅲ.申請者が個人の場合
以下の書類のいずれか一つを提出してください。
書類

条件

運転免許証のコピー

有効期限内のものに限る
表裏両面を同一用紙にコピー

印鑑登録証明書の写し（原本）発行から３ヶ月以内のものに限る

住民票の写し（原本）発行から３ヶ月以内のものに限る

パスポートのコピー

有効期限内のものに限る
氏名と住所の記載ページのコピー

健康保険証等のコピー

有効期限内のものに限る
現住所が記載されているもの【注意事項】
・申請書の住所・氏名は上記公的書類の住所・氏名と一致している必要があります。
・現住所の記載されていないカード式健康保険証のコピーや、申請者の住所と異なる住所が記載された運転免許証のコピーは、本人確認書類としては認めません。
ⅳ.法人格をもたないマンション管理組合等
書類
総会の議事録等
・条件
・ 管理組合の現在の代表者が選定されたことを証する書類のコピー③充電設備の購入及び設置工事代金の見積書、契約書(コピー)ⅰ.充電設備の購入の見積書、契約書
・申請者宛の見積書、注文書、契約書（販売業者の押印があること）のいずれか一つのコピーを提出してください。
・メーカー名、型式、購入(予定)価格が明記されていることが必要です。
・手形による支払いは認められていません。手形による支払いではないことの確認のため、支払条件（現金、振込等）が明記されていることが必要です。
・設置工事に関する見積書や契約書に充電設備の購入費が記載されている場合は、充電設備の見積書、注文書、契約書を省略することが可能です。
ⅱ.充電設備設置工事代金の見積書、契約書
工事施工会社が申請者宛に発行する工事施工会社の押印のある工事全体の見積額や契約額がわかる「見積書」又は「契約書」と、部材や労務費などが記載された「内訳書」を添付して提出してください。「内訳書」は、補助対象経費(様式４－１)で申告するものとそれ以外とに分けて記入してください。

- 56 -

Ⅳ.第２の事業の申請について-5「材工一式」といった簡易記載の「見積書」や「契約書」では交付する補助金額を算定できませんので注意してください。
なお、手形による支払いは認められていません。手形による支払いではないことの確認のため、「見積書」または「契約書」に支払条件（現金、振込等）が明記されていることが必要です。
④設置工事に関する提出書類
ⅰ.「工事申告書」（様式４－１および様式４－２）工事に関する提出書類は、充電設備設置工事の「見積書」または「契約書」を基に補助対象経費を申告する「工事申告書（様式４－１、４－２）」、さらには工事内容を説明する「図面」および「要部写真」等となります。
ア.「様式４－１」
申請者（手続代行者）は「見積書」や「契約書」および「内訳書」を参考に補助対象経費として申告する工事費用を様式４－１に記載された項目ごとに記入してください。工事区分によっては選択する工事がありますので注意してください。
記入される数字は「見積書」、「契約書」等の数字と同じである必要があります。
工事施工会社が複数いる場合は、申請者（手続代行者）が各工事施工会社の「見積書」、「契約書」の数字を集約し、一枚の様式４－１に記入してください。
イ.「様式４－２」「電気配線の詳細仕様」および申請者（手続代行者）が各工事の補助を申告するにあたり、要件等が適合していることを申告する書類が様式４－２です。
ⅱ.請求書等「同一敷地内複数契約を可能とする特別措置」にて電力契約を結び急速充電設備を設置する場合に、電力会社が申請者に請求する「電力引き込み設置工事（電柱・柱上トランス・電線等）」の費用は、補助対象経費です。補助を受ける場合には、「申込書」と電力会社が発行する「請求書」の提出が必要になります。
ⅲ.図面・要部写真等
申請者（手続代行者）は次頁の表にある図面・要部写真を提出してください。また説明をよく読み、記入漏れのないようにしてください。
・図面はＣＡＤ等を利用して作る必要は必ずしもありません。既存の図面を活用して作成し提出してください。
（手書きでも可）ただし、縮尺は原則１／１００を最低限の大きさとしてください。
・要部写真は、様式５を利用し提出してください。工事着工前や工事中に撮影する必要のある写真もありますので、留意してください。提出すべき写真は「補足資料」で確認してください。

- 57 -

Ⅳ.第２の事業の申請について-6○：必ず提出が必要なもの、△：他の図面と兼用できるもの

書類
ア．要部写真

説明
○

イ．平面図

・工事の計画、工事が完了したことを確認するために求めるもので、詳細内容は、補足資料を参照してください。
・レイアウトを確認するために求めるものです。

○

充電設備設置場所を真上より見た図で、充電設備、付帯設備のレイアウトと寸法を示してください。(見本参照)

ウ．設置場所見取図

・全体の場所(例えば会社施設)における充電設備等の設○置位置や、当該住所との位置関係を把握するために求めるものです。市販の地図等を活用し作成してください。
(見本参照)

エ．電気系統図・増設もしくは新設される高圧受変電設備、または改修・○交換もしくは新設される分電盤(受電盤)と充電設備等とが専用配線で結合されていることを示すものです。
(見本参照)

オ．配線ルート図

・配線ルートの合理性、申告された配線費用の妥当性を審査するために求めるものです。
△

・配線・配管の経路、配線・配管の長さ、配線方法（埋設、架空など）および配線仕様(アース線、通信線を含む)を示して下さい。
なお、平面図に示す場合、提出は不要です。

(２)その他個別に求められる書類①共同申請を行う場合
共同申請を行う場合には、「（１）全体に共通の提出書類」に示されている各書類のほかに、以下の書類の提出が必要です。
ⅰ.共同申請者の印鑑登録証明書の写し（原本）共同申請者全員の印鑑登録証明書の写し（発行後３ヶ月以内のもの）
ただし、マンション管理組合（管理組合法人を除く。）の場合は不要です。
ⅱ.本人確認書類
・法人（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成１２年法律第１４９号）
第２条第１項第３号に定める管理組合（管理組合法人）を含む。
）の場合
共同申請者に法人が含まれる場合は、当該共同申請者の登記簿謄本の写し（原本）、現在事項全部証明の写し（原本）、履歴事項全部証明の写し（原本）のいずれか一つ（発行後３ヶ月以内のもの）が必要となります。

- 58 -

Ⅳ.第２の事業の申請について-7

・個人の場合「（１）全体に共通の提出書類」に示されている本人確認書類で代用できます。
・マンション管理組合（管理組合法人を除く。）の場合
マンション管理組合の現在の代表者が選定されたことを証する書類（総会の議事録など）が必要となります。
②リース契約の場合リース契約が含まれる申請を行う場合には、「(１)全体に共通の提出書類」に示されている各書類のほかに、以下の書類の提出が必要です。
・リースの使用者(契約者)が法人の場合は、「暴力団排除に関する誓約」の内容を必ず確認し、法人の本人確認書類(登記簿謄本等)と役員名簿(様式３３)の提出が必要です。
③資本関係のある会社から調達する場合
申請者（リース契約の場合はその使用者）と資本関係にある会社から調達（充電設備、課金装置および設置工事、給電器の購入を含む。）を受ける場合は、利益等排除の措置が必要となるため、利益等排除申告書（様式３０）の提出が必要となります。資本関係のある会社から調達を受ける場合の利益等排除について詳し
くはＰ２７「Ⅱ．７.資本関係にある会社から調達する場合について(利益等排除)」を参照してください。

４.実績報告時の提出書類（工事完了または費用支払い完了後）
提出期限は、充電設備設置完了日または補助対象経費の支払完了日のいずれか遅い
日から３０日以内です。
（ただし、平成２８年２月１２日(金)までに提出する必要があります。
）
必要な書類と書類の作成・準備にあたっての注意事項等は以下とおりです。
(１)全体に共通の提出書類
実績報告書提出時に必要な書類は以下のとおりです。
①実績報告書（様式７－２）②充電設備の支払及び設置工事代金の支払を証する書類③設置工事の完了を証する書類④取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式１１）- 59 -

Ⅳ.第２の事業の申請について-8

以下、それぞれの書類について説明をします。
①実績報告書（様式７－２）
・高速道路等に関して報告する場合は、(様式７-２)「高速道路」用を使用します。
・必要事項を全て記入し、３ヶ所に押印してください。
（捨印２ヶ所は誤記修正に必要です。）②充電設備の支払及び設置工事代金の支払を証する書類
ⅰ.充電設備の支払を証する書類
ア.充電設備の購入価格を示す書類
請求書、注文書、契約書等のコピーを提出してください。
（購入価格および型式が記載されていることが必須です。）
なお、手形による支払いは認められていません。手形による支払いではな
いことの確認のため、「見積書」または「契約書」に支払条件（現金、振込等）が明記されていることが必要です。
(注１)複数の充電設備を設置した場合は、個々の充電設備の購入価格・充電設備型式を明示してください。
(注２)設置工事の支払証憑に、充電設備の購入価格が含まれている場合は、充電設備のみの支払証憑を別途提出する必要はありません。
イ.充電設備本体代金の支払証憑
申請者宛の領収証のコピーを提出してください。
（振込金額（補助金対象経費）、工事件名、振込先と振込元、支払完了日（領収日）、発行者の押印が必須です。
）
銀行振込等で領収証のないものについては、金融機関発行の振込証明書のコピー（利用明細、当座勘定照合表、振込金受取書等のコピー等）を提出
してください。
インターネット等による振込の場合には、領収証または金融機関発行の支払完了を証する書類を提出してください。
(注１)金融機関への振込手数料は、補助対象経費と認めません。
(注２)端数処理や出精値引き、振込手数料等は、請求内訳書等のどの費目へ計上しているのか、明示してください。
(注３)領収書の金額が不足しており、内訳が不明の場合は、充電設備購入価格の値引きとみなします。
(注４)第三者を介した支払委託契約による支払いの場合は、支払委託契約書と領収証の提出が必要となります。支払委託とは、受託者（第三者）が委託者（申請者）の債務を委託者自身の弁済として支払をするものです。

- 60 -

Ⅳ.第２の事業の申請について-9

ウ.新規に購入された充電設備であることが分かる書類
保証書もしくは納品書のコピーを提出してください。
（発行元、発行先、設置場所等、型式、製造番号もしくはシリアルナンバー、納品日、保証開始日が記載されていることが必須です。）(注１)出荷証明書は対象となりません。
(注２)センターが補助対象経費と認めた充電設備のうち、付属の課金機が充電設備本体と別々に保証される場合、それら課金機の保証書または納品書が必要です。
ⅱ.工事代金の支払いを証する書類
ア.「請求書」
工事施工会社が申請者宛に発行する工事施工会社の押印のある工事全体の請求額がわかる「請求書」に部材や労務費など詳細が記載された「内訳書」を添付し提出してください。
「内訳書」は、補助対象経費とそれ以外とに分けて記入してください。
「材工一式」といった簡易記載の「請求書」では審査はできませんので注意してください。手形による支払いは認められていません。手形による支払いではないことの確認のため、支払条件（現金、振込等）が明記されていることが必要です。
イ．工事代金の支払証憑
申請者宛の領収証のコピーを提出してください。
（振込金額（補助金対象経費）、工事件名、振込先と振込元、支払完了日（領収日）、発行者の押印が必須です。
）
銀行振込等で領収証のないものについては、金融機関発行の振込証明書のコピー（利用明細、当座勘定照合表、振込金受取書等のコピー等）を提出
してください。
インターネット等よる振込の場合には、領収証または金融機関発行の支払完了を証する書類を提出してください。
(注１)金融機関への振込手数料は、補助対象経費と認めません。
(注２)端数処理や出精値引き、振込手数料は、請求内訳書等のどの費目へ計上
しているか、明示してください。
(注３)領収書の金額が不足しており、内訳が不明の場合は、充電設備設置工事
費の値引きとみなします。
(注４)第三者を介した支払委託契約による支払いの場合は、支払委託契約書と領収証の提出が必要となります。支払委託とは、受託者（第三者）が委託者（申請者）の債務を委託者自身の弁済として支払をするものです。

- 61 -

Ⅳ.第２の事業の申請について-10③設置工事の完了を証する書類
申請者（手続代行者）は以下の書類を提出してください。
ⅰ.「充電設備等設置工事完了報告書」（様式９）
申請者（手続代行者）が施工会社ごとに作成を依頼して提出してください。
（ただし図面作成を除く。）
ⅱ.「工事実績申告書（様式１０）」
申請者（手続代行者）は「請求書」と請求書に添付される「内訳書」を参考に、支払った補助対象経費を様式１０に記載された項目ごとに記入してください。工事によっては選択する工事がありますので注意して記入してください。なお、申請時の申告額と異なる金額の支払いを行った場合は、当該工事は計画変更の報告が必要です。（計画変更を参照）記入する数字は「請求書」の数字と同じである必要があります。工事施工会社が複数いる場合は、申請者（手続代行者）が各工事施工会社の「請求書」の数字を集約して、一枚の様式１０に記入願います。
ⅲ.図面・要部写真等
申請者（手続代行者）は以下の表にある図面・要部写真を提出してください。
また説明をよく読み、記入漏れのないようにしてください。
・申請時に作成した図面「イ.平面図」「エ.電気系統図」「オ.配線ルート図」
を利用し、計画変更があった内容を「赤字」で修正し提出してください。
また、「完成***図」の記入も手書きで構いません。
・要部写真は、様式５を利用し作成してください。工事着工前に撮影した写真と比較する必要のある写真もありますので、留意してください。提出すべき写真は「補足資料」で確認してください。

- 62 -

Ⅳ.第２の事業の申請について-11

提出する図面は以下の表の通りです。説明をよく読んで提出ください。
○：必ず提出が必要なもの、△：他の図面と兼用できるもの
書類

説明
・充電設備が設置された現状を証明する
写真。

ア．要部写真○・様式を用い、着工前・完成後の対比が必要となるものがあります。補足資料（要部写真の説明）を参照してください。
・充電設備設置場所を真上より見た図。
・充電設備、付帯設備のレイアウトが示さ

イ．完成平面図れたもの。名称は完成平面図とし、申請○時に提出された平面図の再利用し提出ください。申請時から変更がある場合は変更内容を記入してください。
・増設もしくは新設される高圧受変電設備、改修・交換もしくは新設される分電盤とウ．完成電気系統図

充電設備との専用配線を示すもの。なお、○申請時の電気系統図から変更がある場合
は変更内容を記入してください。変更がない場合、再利用での提出も可能です。
・完成した経路、長さ、配線方法（埋設、架空等）および配線仕様（アース線、通エ．完成配線ルート図△

信線を含む）がわかるもの。完成平面図にこれらの記入がある場合、提出は不要です。

④取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式１１）
・様式１１に付記されている記入例を参考に「充電設備等取得価格が５０万円以上のトランス・付帯設備等」を各項目に記入してください。
・充電設備本体に課金機等が付属する場合は、付属する機器も取得財産として記入が必要です。
(２）その他個別の申請契約により求められる書類①共同申請の場合の提出資料
代表申請者が全ての必要書類をとりまとめて提出してください。

- 63 -

Ⅳ.第２の事業の申請について-12②リース契約の場合の提出資料
リース会社が申請を行う場合には、「（１）全体に共通の提出書類」に示されている各書類のほかに、以下の書類が必要となります。
ⅰ.賃貸借契約書（リース契約書）のコピー
・リース契約成立後の契約書であることが必要です（リースの契約期間、リース料金、充電設備の型式および製造番号等を確認します。）。
・転リースの場合、中間リース会社の書類も必要です。
ⅱ.貸与料金の算定根拠明細書（様式１２）・月々のリース料金に補助金相当額が還元されていることを確認します。転
リースの場合、中間リース会社作成の書類も必要です。
③資本関係のある会社から調達する場合
申請者（リース契約の場合はその使用者）と資本関係にある会社から調達（充電設備、課金装置、給電器の購入および設置工事を含む。
）を受ける場合は、利益等排除の措置が必要となるため、利益等排除申立書（様式３１）の提出が必要となります。
資本関係のある会社から調達を受ける場合の利益等排除について詳しくはＰ２
７「Ⅱ．７.資本関係にある会社から調達する場合について(利益等排除)」を参照してください。

- 64 -

補足資料（要部写真の説明）
撮影対象となる工事項内容
目
設置工事共通
設置場所
（注1）

提出の
目的

＜第2の事業＞：提出不要な写真
提出時期
申請 実績

撮影のタイミングと撮影内容
工事着工前

計画報告
事実説明

○

○ ・設置場所の全景

設置事実
確認
（注2）

○

○

工事完了後

・充電設備を含む設置場所の全景（1）充電設備等設置工事
急速充電設備
普通充電設備①
および充 充電用コンセント
電 （コンセントスタンド）
設
備等
設
置 課金装置の設置
工
事

②
電
気
配
線
工
事

③
高
圧
受
変
電
設
備
工
事

仕様確認

・計画されている
充電設備本体設置場所・設置した充電設備の銘板※別体型機器がある場合には、個々に必要○・既存充電設備と計画されている課金装置の
設置場所

設置事実
確認

・設置した充電設備本体の外観※別体型機器がある場合には、個々に必要

仕様確認

・既存充電設備と設置した課金装置の外観・設置した課金装置の銘板

分
交換もしく
等電
は増設
盤

回路確認

○

・増設された分電盤の内部写真
・増設・交換されたブレーカー

（注3）

新設

回路確認

○

・分電盤（受電盤）・手元開閉器の内部写真
・新設されたブレーカー

柱

新設

設置事実
確認

○

・設置された引込柱・建柱の全景

埋設

設置事実
確認

○

架空

設置事実
確認

○

露出

設置事実
確認

○

・代表的な露出状況の分かる写真

その他
（注4）

設置事実
確認

○

・機械式駐車場については（注4）参照

仕様確認

○

・増設した高圧受変電設備の変圧器銘板

設置事実
確認

○

・増設した高圧受変電設備の外観・増設した高圧受変電設備の内部写真

仕様確認

○

・新設した高圧受変電設備の変圧器の銘板

設置事実
確認

○

・新設した高圧受変電設備の外観・新設した高圧受変電設備の内部写真
・区分開閉器の外観（PAS、UGSなど）

配
線
ル
ー
ト

高圧受変電設備増設

高圧受変電設備新設

注：工事中に撮影が必要な写真

・掘削状況の分かる写真（埋設経路の中間地点を撮影すること）
・支持点と架空状況の分かる写真（2）案内板設置工事
案内板設置工事
（注5）

設置事実
確認

○

○

・設置予定場所（入口案内板設置場所は、公道から撮影したもの）-65-

・設置された案内板・誘導板・説明板等の外観（記載内容が判別できるもの）
・入口に設置された案内板は、公道から撮影したもの

撮影対象となる工事

提出の
目的

項
内容
目
（3）付帯設備設置工事

提出時期
申請 実績

撮影のタイミングと撮影内容
工事着工前

工事完了後

①充電スペースのライン引き

設置事実確認○

・設置されたラインの全景

②路面表示

設置事実
確認

○

・設置された路面表示の外観

③屋根

設置事実
確認

○

・設置された屋根の外観（全景）

④小屋

設置事実
確認

○

・設置された小屋の外観（全景）・設置された小屋の内部写真⑤充電設備
防護用部材（注
6）

設置事実
確認

○

・設置された充電設備防護用部材の外観

⑥電灯

設置事実
確認

○

高速道路等のみ・設置された電灯の外観○ ・造成前の全景写真

・造成完了後の全景写真（4）その他設置に係る費用⑤充電スペース
造成工事

設置事実
確認

○

※撮影対象となる機器：課金機、蓄電池等※機械式駐車場の場合は、注記の要部写真を提出してください。
（注1）
（注2）
（注3）
（注4）
（注5）
（注6）

＜工事着工前＞機械式駐車場設置場所の全景＜工事完了後＞コンセントを含む機械式駐車場の全景＜工事着工前＞計画されている充電用コンセント設置場所＜工事完了後＞設置した充電用コンセント本体の外観（ポールタイプの場合はポール部を含む全景）
充電用コンセントの分岐に係る分電盤の内部写真
給電部・受電部とその配線が分かる写真
第1の事業・第2の事業で設置する場合
パレット上端に装備されたガイド等-66-平成26年度補正予算 補助金申込・交付申請書 チェックリスト

第2の事業 ・ 申請★提出する前に必ずチェックしてください。
□申請書類は、センターへ到着した日をもって（受付に必要な書類が不足している場合は、不足書類の到着をもって）受付日とします。
□工事開始予定日は、交付決定のスケジュール（センター受付より原則３０日以内）を考慮していますか。
□手続代行者に依頼する場合は、申請者と代行者が手引きＰ２４の確認事項を了承したうえで、手続代行者の社印を押印していますか。
□各様式を作成する際、センターが提示する記入例を確認しましたか。
□手引きＰ４および１２の提出方法に則り、書類を揃え（大きさ・記入方法を要確認)、封筒に「充電インフラ整備事業 平成２６年度補正申請書在中」と明記していますか。

項番

提出書類の名称と内容補助金交付申請書（様式１－２）
1

チェックポイントセンターのＨＰで申請する事業や区分に応じて該当する様式を選択・入力
し、プリントアウトしましたか。

・「特別な仕様に基づく工事」による申請の場合は、専用の書式を使用
・3枚1組・両面印刷不可

押印（法人の場合は社印）した原本ですか。

共同申請者(様式２）

様式１－２の「共同申請有」のチェック欄にチェックを入れましたか

2 ・共同申請者の印鑑証明書

３枚目の「申請要件等の確認」に記載されている事項に同意の上、押印しましたか。

様式２は、申請者（甲乙両者）の社印（実印）を押印した原本ですか。
共同申請者の印鑑（様式２の押印）・名称・住所・代表者名が確認できる
印鑑証明書を添付していますか。

3 「特別な仕様に基づく工事」申請事由書(様式３)4

押印（法人の場合は社印）した原本ですか。

本人確認書類法人の場合：３ヶ月以内に発行された写し（原本）ですか。

・法人の場合：登記簿謄本の写し、現在事項証明書の写し等
役員名簿（様式３３）
・個人の場合：免許証、パスポート等
・地方公共団体の場合：代表者の名前と申請者住所の確認の取れる
WEBサイトのコピー等

法人の場合：「暴力団排除に関する誓約」の内容を確認し、謄本等に記載されている取締役全員を記入しましたか。
個人の場合：有効期限以内であり、表裏両面のある証明書は１枚の用紙にコピーしましたか。
申請書（様式１－２）に記入した申請者名・住所・代表者名が確認できますか。

5 工事申告書（様式４－１）（様式４－２）

フォーマットの指示に従って記入し、記入した数字と「見積書」や「契約書」の金額に相違はありませんか。
用紙のサイズはＡ３ですか。
宛名が申請者宛てになっており、工事施工会社の社印が押されていますか。

6 充電設備の見積書、契約書

支払条件(現金、振込等）は明記されていますか。

※設置工事代金の見積書に確認項目が含まれている場合は、省略可

充電設備のメーカー名・型式・単価・基数が確認できますか。
宛名が申請者宛てになっており、工事施工会社の社印が押されていますか。
工事内訳書は添付されていますか。
7 設置工事代金の見積書

書類の有効期限が、３ヶ月以上に設定されていることが明記されていますか。
支払条件(現金、振込等）は明記されていますか。

8 要部写真（様式５）

様式を用い、補足資料（要部写真の説明）を参考に、工事項目ごとに作成
しましたか。
（白黒写真不可）

9 平面図

充電設備設置場所を真上より見た図で、充電設備、付帯設備のレイアウ
トと寸法が示されていますか。

設置場所見取図
10 ※平面図に公道との位置関係が示されていれば平面図で兼用可能

充電設備と公道との位置関係（進入経路含む）が示されていますか。

※市販の地図等を活用し作成することも可能

11 電気系統図

増設もしくは新設される高圧受変電設備、または、改修・交換もしくは新設
される分電盤（受電盤）と充電設備等とが専用配線であることを示していますか。

配線ルート図12 ※右記必要事項が平面図で示されていれば兼用可能。

配線・配管の経路、配線・配管の長さ、配線方法（埋設、架空など）および配線仕様(アース線、通信線も含む)が示されていますか。

電力会社が発行する電力供給対応に係る申込書

申込日、申込者、設置場所住所、工事内容が確認できますか。

電力会社が発行する電力供給対応に係る請求書設置場所の住所・工事費（税抜）が確認できますか。

13

メーカーおよび工事施工会社と資本関係がある場合に必要な書類
14 ・利益等排除申告書（様式30）
・資本関係が分かる資料（ウェブサイトの株主情報のコピー）
・算定根拠を証する書類（損益計算書など）

自治体が入札前に申請する場合に必要な書類①予算が担保されていることを証明する書類

15 ②当該工事について自治体がまとめた設計書等（一般の工事における工事業者が作成する見積りに相当するもの）

利益等排除額は正しく算出されていますか。
算定根拠の資料は添付されていますか。
①では、本申請に係る工事の予算が担保されていることが明記されている該当部分が確認できますか。
②では、自治体名・作成者名・設置場所名が明記されていますか。

-67-

チェック欄

平成26年度補正予算 実績報告書 チェックリスト
第2の事業 ・ 実績★提出する前に必ずチェックしてください。
□申請書類は、センターへ到着した日をもって（受付に必要な書類が不足している場合は、不足書類の到着をもって）受付日とします。
□すべての工事と支払いが完了し、証憑を揃えていますか。
□工事完了日は、工事完了予定日から遅れていませんか。（ 遅れていない ・ 遅れている ）・遅れている場合 → 工事完了日遅延等報告書（様式１８）が必要です。提出は済んでいますか。
□実績報告書の提出は、工事完了日またはすべての支払完了日のいずれか遅い日から３０日以上遅れていませんか。（ 遅れていない ・ 遅れている ）・遅れている場合 → 実績報告日期限遅延事由書（様式１９）の提出が必要です。提出は済んでいますか。
□交付決定時の内容から変更は発生していますか。（手引きＰ１１８参照） （ 発生していない ・ 発生している）
・発生している場合 → 手引き１１８ Ⅷ-５の通り、変更内容に応じた書類の提出が必要です。提出は済んでいますか。（ 提出した ・ 提出していない）□各様式を作成する際、センターが提示する記入例を確認しましたか。
□申請者控えとして、報告書のコピーを取りましたか。
□手引きＰ４およびＰ１２の提出方法に則り、書類を揃え（大きさ・記入方法を用確認）、封筒に赤字で「充電インフラ整備事業 平成２６年度補正実績報告書在中」と明記していますか。

項番
1

提出書類の名称と内容

チェックポイント

実績報告書（様式７－２）

センターのＨＰで申請する事業や区分に応じて該当する様式を選択・入力し、プリントアウトしましたか。

・「特別な仕様に基づく工事」による申請の場合は、専用の書式を使用
・２枚１組・両面印刷不可

押印（法人の場合は社印）した原本ですか。

充電設備の支払いを証する書類①充電設備の購入価格が記載されている証憑②充電設備本体の支払証憑
2③充電設備の保証書または納品書等①充電設備の本体価格が記載されている証憑は、申請者宛に発行されており、発行業者の社印が押されていますか。
①充電設備の本体価格が記載されている証憑には、充電設備本体の単価・基数・型式が記載されていますか。
②充電設備本体の支払証憑は、申請者宛に発行されていますか。

※手引きP６０参照③充電設備の保証書もしくは納品書には、メーカー名・型式・シリアル番号・納品日が記載されていますか。

3 設置工事代金支払証憑

手引きP６１に記載のセンターが有効と認める証憑であるか確認しましたか。
宛名が申請者宛てになっており、発行者の社印が押されていますか。

4 電力会社が発行する電力供給対応にかかる支払証憑

申請者または工事施工会社宛に電力会社が発行しており、手数料と消費税を除いた工事金額が確認できますか。
工事施工会社の社印を押印した原本ですか。

5 充電設備等設置工事完了報告書（様式９）着工前・完了の写真が添付されていますか。
複数の工事施工会社がいる場合、工事施工会社ごとに様式９を作成しましたか。

工事実績申告書（様式１０）6 ※工事施工会社が複数ある場合は、「請求書」の情報を集約して、一枚の様式１０に記入

7 工事施工会社提出の請求書（工事費）

8 要部写真（様式５）9 完成平面図「請求書」の金額と相違はありませんか。
宛名が申請者宛てになっており、工事施工会社の社印が押されていますか。
内訳書は添付されていますか。
(複数ある場合、すべての請求書）
様式を用い、手引きＰ６２およびＰ６３・Ｐ６５・Ｐ６５にならって作成しましたか。
（白黒写真不可）
充電設備設置場所を真上より見た図であり、充電設備、付帯設備のレ
イアウトが示された、申請時に提出した平面図を再利用して作成しましたか。
名称は完成平面図とし、申請時から変更がある場合は変更内容が明記されていますか。

10 完成電気系統図

申請時の電気系統図（増設もしくは新設される高圧受変電設備、改修・交換もしくは新設される分電盤と充電設備との専用配線を示すもの）から変更がある場合は変更内容を記入しましたか。

完成配線ルート図
11 ※右記必要事項が、完成平面図、または完成電気系統図に記載されている場合は兼用可

完成配線の仕様、経路、長さ、配線方法（埋設・架空等）が確認できますか。

12 取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式11）

記入例を確認し、誤記や記入漏れはありませんか。

リース契約に係る書類①賃貸借契約書（リース契約書）のコピー
13②貸与料金の算定根拠明細書（様式１２）※ 転リースの場合、中間リース会社作成の書類も必要①は、リース契約成立後の契約書であり、リースの契約期間、リース
料金、充電設備等の型式および製造番号等が確認できますか。

14 メーカー及び工事施工会社と資本関係がある場合に必要な書類②では、月々のリース料金に補助金相当額が還元されていることが確認できますか。
・利益等排除申立書（様式３１）・利益等排除後の見積書・算定根拠を証する書類（損益計算書など）を揃えましたか。

-68-

チェック欄

Ⅴ.第３の事業の申請について 1

Ⅴ．第３の事業の申請について
事業内容
補助対象者
補助対象経費補助率

共同住宅や月極駐車場及び従業員駐車場等への充電設備の設置事業
地方公共団体、法人（独立行政法人(注)は除く）、個人
充電設備費および設置工事費※充電用コンセントは機械式駐車場以外への設置も対象
充電設備費

１/２

設置工事費

定額(上限有)(注) 国の機関や、国所管の独立行政法人、国立大学法人には補助金は交付されません。

１. 申請要件
第３の事業の申請にあたり、以下の要件を全て満たすことが補助金を受ける条件となります。
①充電設備を設置する土地の使用権限を有していること。
②申請者が反社会勢力の団体に属していないこと。
③今後、新規に購入される充電設備（中古を除く。）であること。
④充電設備の設置およびその支払いが､平成２８年２月１２日（金）までに完了する見込みであること。
⑤申請時において、充電設備の設置に係る工事が開始されていないこと。
⑥月極駐車場等に設置されるものにあっては、充電設備の利用者が当該月極駐車場等を賃借している者に限られる場合に限る。ただし月極駐車場等を賃借していることで使用が可能となる共有区域に設置される充電設備については、この限りではない。
⑦従業員駐車場に設置されるものにあっては、従業員の通勤用の駐車場であり、法人と従業員による賃貸借契約があるものや、専用の使用許可のあるものをいう。
⑧申請者がリース会社である場合にあっては、月々のリース料金に補助金相当額分の値下がり分が反映されること。
⑨センターから求められた場合には、利用状況に関するデータを提供（利用頻度等）し、当該データを含む当該設備に係る情報について国への提供を行うことを了承すること。

- 69 -

Ⅴ.第３の事業の申請について 2（注）「第１～５の事業(給電器の導入を除く)」の設置工事開始は、交付決定後である
必要があります。
申請書類（必要書類を含めて）一式がセンターに到着した日から原則として３０日以内に交付の決定を行います。申請書の設置工事開始予定日を記入する際にはこのスケジュールを考慮してください。
ただし、申請書類が到着しても、必要書類が不足している、申請書が所定の様式でない、必要事項の記入がない、押印漏れがある、その他センターが適正でないと認めた場合は、申請の受理を行うことなく、不受理の理由を同封してそのまま返却する場合があります。
必要書類に不備がある場合、確認事項や修正の必要がある場合は、一定期間に書類の不備を訂正及び修正するようセンターから連絡します。書類の不備が完了するまで申請は受理されません。審査の開始、交付決定が遅くなりますので注意してください。
センターからの連絡に従わず、一定期間に書類不備が是正されない場合は、補助金申請が無効になる場合があります。
○住宅の駐車場とは共同住宅の駐車場とは、共同住宅に属する駐車場であって、主として共同住宅の居住者が利用する駐車場をいいます。
○月極駐車場とは「月極駐車場」とは、一箇月単位以上で賃貸契約を行う駐車場をいいます。
（借家に付属する駐車場も含みます。）。
○従業員駐車場とは「従業員駐車場」とは従業員の通勤用の駐車場であり、法人と従業員による賃貸借契約があるものや、専用の使用許可のあるものをいいます。

２.手続代行者について申請者は、補助金申請に係る一切の手続等の代行を第三者へ依頼することができます。
その場合の変更点は以下の通りです。
・手続き代行を第三者へ依頼する場合は、申請書類の手続代行者に関する事項の欄に必要事項を記入・押印して書類を提出してください。なお、センターは補助金
確定通知等の重要な通知書類は申請者にのみ送付します。
・原則として手続代行者は工事施工会社に限ります。工事施工会社が複数いる場合には、工事全体を纏めることのできる一社を手続代行者としてください。
・申請者が手続代行者へ代行費用を支払う場合、センターは代行費用を補助対象経費と認めませんので注意してください。

- 70 -

Ⅴ.第３の事業の申請について 3

３.申請時の提出書類（工事着工前）
第３の事業の補助金申請を行うには、設置工事着工前に以下の書類を準備してセンターに送付することが必要です。
ただし、設置工事開始は、交付決定後である必要があります。
必要な書類と書類の作成・準備に当たっての注意事項等は以下のとおりです。
（１）全体に共通の提出書類①補助金交付申請書（様式１－３）②申請者本人確認書類（運転免許証、登記簿謄本など）③充電設備の購入及び設置工事代金の見積書、契約書④設置工事に関する提出書類
以下、それぞれの書類について説明をします。
①補助金交付申請書（様式１－３）
・必要事項を全て記入し、４ヶ所に押印してください。
申請者が手続き代行を依頼する場合は、押印箇所は５ヶ所です。
（捨印２ヶ所は誤記修正に必要です。）②申請者本人確認書類
・申請者の区分ごとに異なります。（共同申請の場合はＰ２５「Ⅱ.５.共同申請について」を参照してください。）
ⅰ.申請者が地方公共団体の場合
以下の書類のいずれか一つを提出してください。
書類

条件

・自治体のホームページのコピー

自治体の名称、自治体の長の氏名、自治体の・広報誌などのコピー

住所、組織図が確認できるページや資料

ⅱ.申請者が法人の場合（マンションの管理組合法人を含む）
以下の書類のいずれか一つを提出してください。
書類

条件・登記簿謄本の写し（原本）・履歴事項全部証明書の写し（原本） 発行から３ヶ月以内のものに限る
・現在事項全部証明書の写し（原本）- 71 -

Ⅴ.第３の事業の申請について 4【注意事項】
・複数の申請書をまとめて送付する場合は、上記いずれかの原本を一通添付し、同封の申請数分のコピーを添付でも可能です。
・支社・支店等からの申請にあたり、法人の登記簿謄本等に支社・支店の記載場合は代表権者から申請者への委任状およびその支社・支店等が存在することが確認できる書類（事業・営業証明、納税証明書、会社案内の組織図のコピー等）を提出してください。
・支社・支店等からの申請にあたり、支社・支店等の長に契約締結権がない場合は、代表権者から申請者への委任状が必要です。
・「暴力団排除に関する誓約」の内容を必ず確認し、謄本等に記載されている取締役
全員を記入した役員名簿(様式３３)の提出が必須となります。
ⅲ.申請者が個人の場合
以下の書類のいずれか一つを提出してください。
書類

条件

運転免許証のコピー

有効期限内のものに限る
表裏両面を同一ページにコピー

印鑑登録証明書の写し（原本）発行から３ヶ月以内のものに限る

住民票の写し（原本）発行から３ヶ月以内のものに限る

パスポートのコピー

有効期限内のものに限る
氏名と住所の記載ページのコピー

健康保険証等のコピー

有効期限内のものに限る
現住所が記載されているもの【注意事項】
・上記公的書類の住所・氏名が、申請書の住所・氏名と一致している必要があります。
・現住所の記載されていないカード式健康保険証のコピーや、申請者の住所と異なる住所が記載された運転免許証のコピーは、本人確認書類として認めません。
ⅳ.法人格をもたないマンション管理組合等
書類
総会の議事録等条件
管理組合の現在の代表者が選定されたことを証する書類のコピー③充電設備の購入及び設置工事代金の見積書、契約書(コピー)ⅰ.充電設備の購入の見積書、契約書

・申請者宛の見積書、注文書、契約書（販売業者の押印があること）の- 72 -

Ⅴ.第３の事業の申請について 5

いずれか一つのコピーを提出してください。

・メーカー名、型式、購入(予定)価格が明記されていることが必要です。
・手形による支払いは認められていません。手形による支払いではないことの確認のため、支払条件（現金、振込等）が明記されていることが必要です。

・設置工事に関する見積書や契約書に充電設備等の購入費が記載されている
場合は、充電設備の見積書、注文書、契約書を省略することが可能です。
ⅱ.充電設備設置工事代金の見積書、契約書
工事施工会社が申請者宛に発行する工事施工会社の押印のある工事全体の見積額や契約額がわかる「見積書」または「契約書」と、部材や労務費などが記載された「内訳書」を添付して提出してください。
「内訳書」は、補助対象
経費(様式４－１)で申告するものとそれ以外とに分けて記入してください。
「材工一式」といった簡易記載の「見積書」や「契約書」では交付する補助
金額を算定できませんので注意してください。
なお、手形による支払いは認められていません。手形による支払いではない
ことの確認のため、「見積書」または「契約書」に支払条件（現金、振込等）
が明記されていることが必要です。
④設置工事に関する提出書類
ⅰ.「工事申告書」（様式４－１および様式４－２）工事に関する提出書類は、充電設備設置工事の「見積書」もしくは「契約書」
を基に補助対象経費を申告する「工事申告書（様式４－１、４－２）」、さらには工事内容を説明する「図面」および「要部写真」等となります。
ア.「様式４－１」
申請者（手続代行者）は「見積書」や「契約書」および「内訳書」を参考に補助対象経費として申告する工事費用を様式４－１に記載された項目ごとに記入してください。工事区分によっては選択する工事がありますので注意してください。記入される数字は「見積書」、「契約書」等の数字と同じである必要があります。工事施工会社が複数いる場合は、申請者（手続代行者）が各工事施工会社の「見積書」、「契約書」の数字を集約して、一枚の様式４－１に記入願います。
イ.「様式４－２」「電気配線の詳細仕様」及び申請者（手続代行者）が各工事の補助を申告するにあたり、要件等が適合していることを申告する書類が様式４－２です。
ウ.「第３の工事」において「工事申告書（様式４－１）」を作成する際の留意点- 73 -

Ⅴ.第３の事業の申請について 6

・「充電用コンセント」「コンセントスタンド」はセンターが認めたものが補助対象経費です。センターのホームページ等で型式を確認してください。
・「共同住宅」（マンション等）の機械式駐車場に設置する設置工事費の補助金交付上限額は、第１の事業の機械式駐車場の上限額が適用されます。
・案内板設置工事費は補助対象経費として認められません。
・付帯設備として認められるものは「充電器防護用部材」のみで、急速充電器を設置した場合に限ります。
ⅱ.請求書等「同一敷地内複数契約を可能とする特別措置」にて電力契約を結び急速充電設備を設置する場合に、電力会社が申請者に請求する「電力引き込み設置工事（電柱・柱上トランス・電線等）」の費用は、補助対象経費です。補助を受ける場
合には、「申込書」と電力会社が発行する「請求書」の提出が必要になります。
ⅲ.図面・要部写真等
申請者（手続代行者）は次頁の表にある図面・要部写真を提出してください。
また説明をよく読み、記入漏れのないようにしてください。
・図面はＣＡＤ等を利用して作る必要は必ずしもありません。既存の図面を活用して作成し提出してください。（手書きでも可）ただし、縮尺は原則１／
１００を最低限の大きさとしてください。
・要部写真は、様式５を利用し提出してください。工事着工前や工事中に撮影する必要のある写真もありますので、留意してください。提出すべき写真は「補足資料」で確認してください。

- 74 -

Ⅴ.第３の事業の申請について 7○：必ず提出が必要なもの、△：他の図面と兼用できるもの
書類
ア．要部写真

説明
○

イ．平面図

・工事の計画、工事が完了したことを確認するために求めるもので、詳細内容は、補足資料を参照してください。
・レイアウトを確認するために求めるものです。

○

充電設備設置場所を真上より見た図で、充電設備、付帯設備のレイアウトと寸法を示してください。(見本参照)

ウ．設置場所見取図

・全体の場所(例えば会社施設)における充電設備等の設置位置や、当該住所との位置関係を把握するために求め○るものです。市販の地図等を活用し作成してください。
(見本参照)

エ．電気系統図・増設もしくは新設される高圧受変電設備、または改修・交換もしくは新設される分電盤(受電盤)と充電設備等○とが専用配線で結合されていることを示すものです。
(見本参照)

オ．配線ルート図

・配線ルートの合理性、申告された配線費用の妥当性を審査するために求めるものです。
△

・配線・配管の経路、配線・配管の長さ、配線方法（埋設、架空など）および配線仕様(アース線、通信線を含む)を示してください。
なお、平面図に示す場合、提出は不要です。

(２)その他個別に求められる書類①共同住宅の駐車場に充電設備を設置する場合
共同住宅の駐車場に充電設備を設置する場合には、「（１）全体に共通の提出書類」に示されている書類の他に、共同住宅であることを証する以下の書類の提出が必要です。
ⅰ.建築確認通知書、建築基準法第６条第１２項の規定による確認済証等で共同住宅であることが明記されている書類のコピー
ⅱ.共同住宅の賃貸借契約書のコピー
ⅲ.上記資料の添付ができない場合は、第３の事業に関する誓約書(様式２６)
本誓約書を提出した場合には、ⅰ.もしくはⅱ.の提出が可能になった時点で、速やかに第３の事業に関する共同住宅・月極駐車場等証明書提出書(様式２７)を提出する必要があります。

- 75 -

Ⅴ.第３の事業の申請について 8②月極駐車場等へ充電設備を設置する場合
月極駐車場等へ充電設備を設置する場合には、「（１）全体に共通の提出書類」に示されている書類の他に月極駐車場等であることを証する以下の書類の提出が必要です。
ⅰ.月極駐車場等の賃貸借契約書のコピー
ⅱ.上記資料の添付ができない場合は、第３の事業に関する誓約書(様式２６)
本誓約書を提出した場合には、ⅰ.の提出が可能になった時点で速やかに第３の事業に関する共同住宅・月極駐車場等証明書提出書(様式２７)で提出する必要があります。
③従業員駐車場へ充電設備を設置する場合
従業員駐車場へ充電設備を設置する場合には、「（１）全体に共通の提出書類」に示されている書類の他に以下の書類の提出が必要です。
ⅰ.社内規約、使用許可証等のコピー
ⅱ.上記資料の添付ができない場合は、第３の事業に関する誓約書(様式２６)
本誓約書を提出した場合には、ⅰ.の提出が可能になった時点で速やかに第３の事業に関する共同住宅・月極駐車場等証明書提出書(様式２７)で提出する必要があります。
④共同申請を行う場合
共同申請を行う場合には、「（１）全体に共通の提出書類」に示されている各書類のほかに、以下の書類の提出が必要です。
ⅰ.共同申請者の印鑑登録証明書の写し（原本）共同申請者全員の印鑑登録証明書の写し（発行後３ヶ月以内のもの）
ただし、マンション管理組合（管理組合法人を除く。）の場合は不要です。
ⅱ.本人確認書類
・法人（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成１２年法律第１４９号）第２条第１項第３号に定める管理組合（管理組合法人）を含む。
）の場合
共同申請者に法人が含まれる場合は、当該共同申請者の登記簿謄本の写し（原本）、現在事項全部証明の写し（原本）、履歴事項全部証明の写し（原本）のいずれか一つ（発行後３ヶ月以内のもの）が必要となります。
・個人の場合「（１）全体に共通の提出書類」に示されている本人確認書類で代用できます。
・マンション管理組合（管理組合法人を除く。）の場合
マンション管理組合の現在の代表者が選定されたことを証する書類（総会の議事録など）が必要となります。

- 76 -

Ⅴ.第３の事業の申請について 9⑤リース契約の場合リース契約が含まれる申請を行う場合には、「(１)全体に共通の提出書類」に示されている各書類のほかに、以下の書類の提出が必要です。
・リースの使用者(契約者)が法人の場合は、「暴力団排除に関する誓約」の内容を必ず確認し、法人の本人確認書類(登記簿謄本等)と役員名簿(様式３３)の提出が必要です。
⑥資本関係のある会社から調達する場合
申請者（リース契約の場合はその使用者）と資本関係にある会社から調達（充電設備、課金装置および設置工事、給電器の購入を含む。）を受ける場合は、利益等排除の措置が必要となるため、利益等排除申告書（様式３０）の提出が必要となります。資本関係のある会社から調達を受ける場合の利益等排除について詳し
くはＰ２７「Ⅱ．７.資本関係にある会社から調達する場合について(利益等排除)」を参照してください。

４.実績報告時の提出書類（工事完了または費用支払い完了後）
提出期限は、充電設備設置完了日または補助対象経費分の支払完了日のいずれか遅い日から３０日以内です。（ただし、平成２８年２月１２日(金)までに提出する必要があります。
）
必要な書類と書類の作成・準備に当たっての注意事項等は以下とおりです。
(１)全体に共通の提出書類
実績報告書提出時に必要な書類は以下のとおりです。
①実績報告書（様式７－３）②充電設備の購入および設置工事代金の支払を証する書類③設置工事の完了を証する書類④取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式１１）
以下、それぞれの書類について説明をします。
①実績報告書（様式７－３）
・必要事項を全て記入し、３ヶ所に押印してください。
（捨印２ヶ所は誤記修正に必要です。）②充電設備の購入及び設置工事代金の支払を証する書類
ⅰ.充電設備の支払を証する書類
ア.充電設備の購入価格を示す書類
請求書、注文書、契約書等のコピーを提出してください。
（充電設備購入価格および型式が記載されていることが必須です。
）- 77 -

Ⅴ.第３の事業の申請について 10

なお、手形による支払いは認められていません。手形による支払いではな
いことの確認のため、「見積書」または「契約書」に支払条件（現金、振込等）が明記されていることが必要です。
(注１)複数の充電設備を設置した場合は、個々の充電設備の購入価格・充電設備型式を明示してください。
(注２)設置工事の支払証憑に、充電設備の購入価格が含まれている場合は、充電設備のみの支払証憑を別途提出する必要はありません。
イ.充電設備本体代金の支払証憑
申請者宛の領収証のコピーを提出してください。
（振込金額（補助金対象経費）、工事件名、振込先と振込元、支払完了日（領収日）、発行者の押印が必須です。）
銀行振込等で領収証のないものについては、金融機関発行の振込証明書のコピー（利用明細、当座勘定照合表、振込金受取書等のコピー等）を提出
してください。
インターネットによる振込の場合には、領収証または金融機関発行の支払完了を証する書類を提出してください。
(注１)金融機関への振込手数料は、補助対象経費とみなしません。
(注２)端数処理や出精値引き、振込手数料等は、請求内訳書等のどの費目へ計上しているか、明示してください。
(注３)領収書の金額が不足しており、内訳が不明の場合は、充電設備購入価格の値引きとみなします。
(注４)第三者を介した支払委託契約による支払いの場合は、支払委託契約書と領収証の提出が必要となります。支払委託とは、受託者（第三者）が委託者（申請者）の債務を委託者自身の弁済として支払をするものです。
ウ.新規に購入された充電設備であることが分かる書類
保証書もしくは納品書のコピーを提出してください。
（発行元、発行先、設置場所等、充電設備型式、製造番号もしくはシリア
ルナンバー、納品日、保証開始日が記載されていることが必須です。）(注１)出荷証明書は対象となりません。
(注２)センターが補助対象と認めた充電設備のうち、付属の課金機が充電設備
本体と別々に保証される場合、それぞれの保証書もしくは納品書が必要です。
ⅱ.工事代金の支払いを証する書類
ア.「請求書」
工事施工会社が申請者宛に発行する工事施工会社の押印のある工事全体の請求額がわかる「請求書」に部材や労務費など詳細が記載された「内訳- 78 -

Ⅴ.第３の事業の申請について 11書」を添付し提出してください。「内訳書」は、補助対象経費とそれ以外とに分けて記入してください。
「材工一式」といった簡易記載の「請求書」
では審査はできませんので注意してください。手形による支払いは認められていません。手形による支払いではないことの確認のため、支払条件（現金、振込等）が明記されていることが必要です。
イ.工事代金の支払証憑
申請者宛の領収証のコピーを提出してください。
（振込金額（補助金対象経費）、工事件名、振込先と振込元、支払完了日（領収日）、発行者の押印が必須です。）
銀行振込等で領収証のないものについては、金融機関発行の振込証明書のコピー（利用明細、当座勘定照合表、振込金受取書等のコピー等）を提出
してください。
インターネットよる振込の場合には、領収証または金融機関発行の支払完了を証する書類を提出してください。
(注１)金融機関への振込手数料は、補助対象経費とみなしません。
(注２)端数処理や出精値引き、振込手数料等は、請求内訳書等のどの費目へ計上しているか、明示してください。
(注３)領収書の金額が不足しており、内訳が不明の場合は、充電設備設置工事
費の値引きとみなします。
(注４)第三者を介した支払委託契約による支払いの場合は、支払委託契約書と領収証の提出が必要となります。支払委託とは、受託者（第三者）が委託者（申請者）の債務を委託者自身の弁済として支払をするものです。

③設置工事の完了を証する書類
申請者（手続代行者）は以下の書類を提出してください。
ⅰ.「充電設備等設置工事完了報告書」（様式９）
申請者（手続代行者）が工事施工会社ごとに作成を依頼して提出してください。
（ただし図面作成を除く。
）
ⅱ.「工事実績申告書（様式１０）」
申請者（手続代行者）は「請求書」と請求書に添付される「内訳書」を参考に、支払った補助対象経費を様式１０に記載された項目ごとに記入してください。工事によっては選択する工事がありますので注意して記入してください。なお、申請時の申告額と異なる金額の支払いを行った場合は、当該工事は計画変更の報告が必要です。（計画変更を参照）記入する数字は「請求書」の数字と同じである必要があります。工事施工会社が複数いる場合は、申請- 79 -

Ⅴ.第３の事業の申請について 12者（手続代行者）が各工事施工会社の「請求書」の数字を集約して、一枚の様式１０に記入願います。
ⅲ.図面・要部写真等
申請者（手続代行者）は以下の表にある図面・要部写真を提出してください。
また説明をよく読み、記入漏れのないようにしてください。
・原則、申請時に作成した図面を利用し、計画変更があった内容は「赤字」で修正し提出してください。なお、完成***図と記入する場合も手書きで構いません。
・要部写真は、様式５を利用し作成してください。工事着工前に撮影した写真と比較する必要のある写真もありますので、留意してください。提出すべき写真は「補足資料」で確認してください。
○：必ず提出が必要なもの、△：他の図面と兼用できるもの
書類

説明
・充電設備が設置された現状を証明する
写真。

ア．要部写真○・様式５を用い、設置前・完成後の対比が必要となるものがあります。補足資料（要部写真の説明）を参照してください。
・充電設備設置場所を真上より見た図。
・充電設備、付帯設備のレイアウトが示さ

イ．完成平面図れたもの。名称は完成平面図とし、申請○時に提出された平面図の再利用し提出ください。申請時から変更がある場合は変更内容を記入してください。
・増設もしくは新設される高圧受変電設備、改修・交換もしくは新設される分電盤とエ．完成電気系統図

充電設備との専用配線を示すもの。なお、○申請時の電気系統図から変更がある場合
は変更内容を記入してください。変更がない場合、再利用での提出も可能です。
・完成した経路、長さ、配線方法（埋設、架空など）および配線仕様（アース線、オ．完成配線ルート図△

通信線を含む）がわかるもの。完成平面
図にこれらの記入がある場合、提出は不要です。

- 80 -

Ⅴ.第３の事業の申請について 13④取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式１１）
・ 様式１１に付記されている記入例を参考に「充電設備等および取得価格が５０万円以上のトランス・付帯設備等」を各項目に記入してください。

・ 充電設備本体に課金機等が付属する場合は、付属する機器も取得財産として記入が必要です。
(２）その他個別の申請契約により求められる書類①共同申請の場合の提出資料
代表申請者が全ての必要書類をとりまとめて提出してください。
②リース契約の場合の提出資料
リース会社が申請を行う場合には、「（１）全体に共通の提出書類」に示されている各書類のほかに、以下の書類が必要となります。
ⅰ.賃貸借契約書（リース契約書）のコピー
・リース契約成立後の契約書であることが必要です。
（リースの契約期間、リース料金、充電設備の型式および製造番号等を確認します。）
・転リースの場合、中間リース会社の書類も必要です。
ⅱ.貸与料金の算定根拠明細書（様式１２）・月々のリース料金に補助金相当額が還元されていることを確認します。
・転リースの場合、中間リース会社作成の書類も必要です。
③資本関係のある会社から調達する場合
申請者（リース契約の場合はその使用者）と資本関係にある会社から調達（充電設備、課金装置、給電器の購入および設置工事を含む。）を受ける場合は、利益等排除の措置が必要となるため、利益等排除申立書（様式３１）の提出が必要となります。
資本関係のある会社から調達を受ける場合の利益等排除について詳しくは
Ｐ２７「Ⅱ．７.資本関係にある会社から調達する場合について(利益等排除)」を参照してください。
(３)新築の共同住宅や建売住宅など譲渡するものの駐車場に設置する際の留意事項
・竣工後に充電設備等の所有者を建設会社等から管理組合へ変更する場合は、センターへ報告し指示を受けてください。
・新築の共同住宅にあっては、重要事項説明会等において当該充電設備の管理義務等について説明願います。

- 81 -

補足資料（要部写真の説明）
撮影対象となる工事項内容
目
設置工事共通
設置場所
（注1）

提出の
目的

＜第3の事業＞：提出不要な写真
提出時期
申請 実績

撮影のタイミングと撮影内容
工事着工前

計画報告
事実説明

○

○ ・設置場所の全景

設置事実
確認
（注2）

○

○

工事完了後

・充電設備を含む設置場所の全景（1）充電設備等設置工事
急速充電設備
普通充電設備①
および充 充電用コンセント
電 （コンセントスタンド）
設
備等
設
置 課金装置の設置
工
事

②
電
気
配
線
工
事

③
高
圧
受
変
電
設
備
工
事

仕様確認

・計画されている
充電設備本体設置場所・設置した充電設備の銘板※別体型機器がある場合には、個々に必要○・既存充電設備と計画されている課金装置の
設置場所

設置事実
確認

・設置した充電設備本体の外観※別体型機器がある場合には、個々に必要

仕様確認

・既存充電設備と設置した課金装置の外観・設置した課金装置の銘板

分
交換もしく
等電
は増設
盤

回路確認

○

・増設された分電盤の内部写真
・増設・交換されたブレーカー

（注3）

新設

回路確認

○

・分電盤（受電盤）・手元開閉器の内部写真
・新設されたブレーカー

柱

新設

設置事実
確認

○

・設置された引込柱・建柱の全景

埋設

設置事実
確認

○

架空

設置事実
確認

○

露出

設置事実
確認

○

・代表的な露出状況の分かる写真

その他
（注4）

設置事実
確認

○

・機械式駐車場については（注4）参照

仕様確認

○

・増設した高圧受変電設備の変圧器銘板

設置事実
確認

○

・増設した高圧受変電設備の外観・増設した高圧受変電設備の内部写真

仕様確認

○

・新設した高圧受変電設備の変圧器の銘板

設置事実
確認

○

・新設した高圧受変電設備の外観・新設した高圧受変電設備の内部写真
・区分開閉器の外観（PAS、UGSなど）

配
線
ル
ー
ト

高圧受変電設備増設

高圧受変電設備新設

注：工事中に撮影が必要な写真

・掘削状況の分かる写真（埋設経路の中間地点を撮影すること）
・支持点と架空状況の分かる写真（2）案内板設置工事
案内板設置工事
（注5）

設置事実
確認

・設置予定場所（入口案内板設置場所は、公道から撮影したもの）-82-

・設置された案内板・誘導板・説明板等の外観（記載内容が判別できるもの）
・入口に設置された案内板は、公道から撮影したもの

撮影対象となる工事

提出の
目的

項
内容
目
（3）付帯設備設置工事

提出時期
申請 実績

撮影のタイミングと撮影内容
工事着工前

工事完了後

①充電スペースのライン引き

設置事実確認

・設置されたラインの全景

②路面表示

設置事実
確認

・設置された路面表示の外観

③屋根

設置事実
確認

④小屋

設置事実
確認

⑤充電設備
防護用部材（注
6）

設置事実
確認

⑥電灯

設置事実
確認

急速充電設備のみ・設置された屋根の外観（全景）・設置された小屋の外観（全景）・設置された小屋の内部写真○

・設置された充電設備防護用部材の外観・設置された電灯の外観（4）その他設置に係る費用⑤充電スペース
造成工事

設置事実
確認

・造成前の全景写真

・造成完了後の全景写真※撮影対象となる機器：課金機、蓄電池等※機械式駐車場の場合は、注記の要部写真を提出してください。
（注1）
（注2）
（注3）
（注4）
（注5）
（注6）

＜工事着工前＞機械式駐車場設置場所の全景＜工事完了後＞コンセントを含む機械式駐車場の全景＜工事着工前＞計画されている充電用コンセント設置場所＜工事完了後＞設置した充電用コンセント本体の外観（ポールタイプの場合はポール部を含む全景）
充電用コンセントの分岐に係る分電盤の内部写真
給電部・受電部とその配線が分かる写真
第1の事業・第2の事業で設置する場合
パレット上端に装備されたガイド等-83-平成26年度補正予算 補助金申込・交付申請書 チェックリスト

第3の事業 ・ 申請★提出する前に必ずチェックしてください。
□申請書類は、センターへ到着した日をもって（受付に必要な書類が不足している場合は、不足書類の到着をもって）受付日とします。
□工事開始予定日は、交付決定のスケジュール（センター受付より原則３０日以内）を考慮していますか。
□手続代行者に依頼する場合は、申請者と代行者が手引きＰ２４の確認事項を了承したうえで、手続代行者の社印を押印していますか。
□各様式を作成する際、センターが提示する記入例を確認しましたか。
□手引きＰ４およびＰ１２の提出方法に則り、書類を揃え（大きさ・記入方法を要確認）封筒に、赤字で「充電インフラ整備事業 平成２６年度補正申請書在中」と明記していますか。

項
番

書類名称

チェックポイントセンターのＨＰで申請する事業や区分に応じて該当する様式を選択・入力し、プリントアウトしましたか。

補助金交付申請書(様式１－３）
1・３枚1組・両面印刷不可

押印（法人の場合は社印）した原本を提出しますか。
３枚目の「申請要検討の確認」に記載されている事項に同意の上、押印しましたか。

共同申請者を立てる場合の必要書類（様式２）2 ・共同申請者の印鑑証明書

様式１－３の「共同申請有」のチェック欄にチェックを入れましたか。
様式２は、申請者（甲乙両者）の社印（実印）を押印した原本ですか。
共同申請者の印鑑（様式２の押印）・名称・住所・代表者名が確認できる印鑑証明書を添付していますか。

3

本人確認書類法人の場合：３ヶ月以内に発行された写し（原本）ですか。

・法人の場合：登記簿謄本の写し、現在事項証明書の写し等
役員名簿（様式３３）
・個人の場合：免許証、パスポート等
・地方公共団体の場合：代表者の名前と申請者住所の確認の取れる
WEBサイトのコピー等

法人の場合：「暴力団排除に関する誓約」の内容を確認し、謄本等に記載されている取締役全員を記入しましたか。
個人の場合：有効期限以内であり、表裏両面のある証明書は１枚の用紙にコピーしましたか。
申請書（様式１－３）に記入した申請者名・住所・代表者名が確認できますか。

4 工事申告書（様式４－１）（様式４－２）

フォーマットの指示に従って記入し、記入した数字と「見積書」や「契約書」の金額に相違はありませんか。
用紙のサイズはＡ３ですか。
宛名が申請者宛てになっており、工事施工会社の社印が押されていますか。

5 充電設備の見積書、契約書

支払条件(現金、振込等）は明記されていますか。

※設置工事代金の見積書に確認項目が含まれている場合は、省略可

充電設備の型式・単価・基数が確認できますか。
宛名が申請者宛てになっており、工事施工会社の社印が押されていますか。
工事内訳書は添付されていますか。
6 設置工事代金の見積書
書類の有効期限が、３ヶ月以上に設定されていることが明記されていますか。
支払条件(現金、振込等）は明記されていますか。
7 要部写真（様式５）

様式を用い、補足資料（要部写真の説明）を参考に、工事項目毎に作成しましたか。
（白黒写真不可）

8 平面図

充電設備設置場所を真上より見た図で、充電設備、付帯設備のレイアウトと寸法が示されていますか。

設置場所見取図
9 ※平面図に公道との位置関係が示されていれば平面図で兼用可能

充電設備と公道との位置関係（進入経路含む）が示されていますか。

※市販の地図等を活用し作成することも可能

10 電気系統図

増設もしくは新設される高圧受変電設備、または、改修・交換もしくは新設される分電盤（受電盤）と充電設備等とが専用配線であることを示していますか。

配線ルート図11 ※右記必要事項が平面図で示されていれば兼用可能。

配線・配管の経路、配線・配管の長さ、配線方法（埋設、架空など）および配線仕様(アース線、通信線も含む)が示されていますか。

電力会社が発行する電力供給対応に係る申込書

申込日、申込者、設置場所住所、工事内容が確認できますか。

電力会社が発行する電力供給対応に係る請求書設置場所の住所・工事費（税抜）が確認できますか。

12

メーカーおよび工事施工会社と資本関係がある場合に必要な書類
・利益等排除申告書（様式３０）13 ・資本関係が分かる資料（ウェブサイトの株主情報のコピー）
・算定根拠を証する書類（損益計算書など）

共同住宅の駐車場に充電設備を設置する場合の提出書類
ア.建築確認通知書、建築基準法第６条第１２項の規定による確認済証等で共同住宅であることが明記されている書類のコピー

14 イ.共同住宅の賃貸借契約書のコピー

ウ.上記資料の添付ができない場合は、センターで定める誓約書（様式２６）→誓約書を提出した場合には、ア.もしくはイ.の提出が可能になった時点で、速やかにセンターで定める提出書（様式２７）で提出する必要があります。

月極駐車場等へ充電設備を設置する場合の提出資料
ア. 月極駐車場等の賃貸借契約書のコピー

利益等排除額は正しく算出されていますか。
算定根拠の資料は添付されていますか。

ア.の場合、共同住宅であること、申請者名、設置場所住所もしくは地番（設置場所住所と相違ないことを追記）が明記されていますか。
イ.の場合、共同住宅であることと、申請者が賃貸者あるいは賃借者であること、設置場所住所、契約期間が確認できますか。
ウ.の場合、センター指定の様式を用いて作成し、様式１－３と同一の申請者情報の記入と押印(手続代行を依頼する場合は手続代行者情報の記入と手続代行者の押印も必要）をした原本ですか。
ア.の場合、月極駐車場であること、申請者が賃貸者あるいは賃借者であること、設置場所住所、契約期間が確認できますか。

15 イ. 上記資料の添付ができない場合は、センターで定める誓約書（様式２６）→本誓約書を提出した場合には、ア.の提出が可能になった時点で速やかにセンターの定める提出書（様式２７）で提出する必要があります。

従業員駐車場へ充電設備を設置する場合
ア. 社内規約、使用許可証等のコピー

イ.の場合、センター指定の様式を用いて作成し、様式１－３と同一の申請者情報の記入と押印(手続代行を依頼する場合は手続代行者情報の記入と手続代行者の押印も必要）をした原本ですか。
ア.の場合、従業員駐車場であること、申請者名、設置場所住所もしくは名称が明記されていますか。

16 イ. 上記資料の添付ができない場合は、センターで定める誓約書（様式２６）→本誓約書を提出した場合には、ア.の提出が可能になった時点で速やかにセンターの定める様式２７で提出する必要があります。

自治体が入札前に申請する場合に必要な書類
ア.予算が担保されていることを証明する書類
17 イ.当該工事について自治体がまとめた設計書等（一般の工事における工事業者が作成する見積りに相当するもの）

イ.の場合、センター指定の様式を用いて作成し、様式１－３と同一の申請者情報の記入と押印(手続代行を依頼する場合は手続代行者情報の記入と手続代行者の押印も必要）をした原本ですか。
ア.では、本申請に係る工事の予算が担保されていることが明記されている該当部分が確認できますか。
イ.では、自治体名・作成者名・設置場所名が明記されていますか。
-84-

チェック欄

平成26年度補正予算 実績報告書 チェックリスト
第3の事業 ・ 実績★提出する前に必ずチェックしてください。
□申請書類は、センターへ到着した日をもって（受付に必要な書類が不足している場合は、不足書類の到着をもって）受付日とします。
□すべての工事と支払いが完了し、証憑を揃えていますか。
□工事完了日は、工事完了予定日から遅れていませんか。（ 遅れていない ・ 遅れている ）・遅れている場合 → 工事完了日遅延等報告書（様式１８）が必要です。提出は済んでいますか。
□実績報告書の提出は、工事完了日またはすべての支払完了日のいずれか遅い日から３０日以上遅れていませんか。（ 遅れていない ・ 遅れている ）・遅れている場合 → 実績報告日期限遅延事由書（様式１９）の提出が必要です。提出は済んでいますか。
□交付決定時の内容から変更は発生していますか。（手引きＰ１１８参照） （ 発生していない ・ 発生している）
・発生している場合 → 手引き１１８ Ⅷ-５の通り、変更内容に応じた書類の提出が必要です。提出は済んでいますか。（ 提出した ・ 提出していない）□各様式を作成する際、センターが提示する記入例を確認しましたか。
□申請者控えとして、報告書のコピーを取りましたか。
□手引きＰ５およびＰ１２の提出方法に則り、書類を揃え（大きさ・記入方法を用確認）、封筒に赤字で「充電インフラ整備事業 平成２６年度補正実績報告書在中」と明記していますか。

提出書類の名称と内容

項番

実績報告書（様式７-３）
1・２枚１組、両面印刷不可

充電設備の支払いを証する書類①充電設備等の購入価格が記載されている証憑②充電設備等本体の支払証憑
2③充電設備等の保証書または納品書等

チェックポイントセンターのＨＰで申請する事業や区分に応じて該当する様式を選択・入力
し、プリントアウトしましたか。
押印（法人の場合は社印）した原本ですか。
①充電設備の本体価格が記載されている証憑は、申請者宛に発行されており、発行業者の社印が押されていますか。
①充電設備の本体価格が記載されている証憑には、充電設備本体の単価・基数・型式が記載されていますか。
②充電設備本体の支払証憑は、申請者宛に発行されていますか。

※手引きP７８参照③充電設備の保証書あるいは納品書には、型式・シリアル番号・納品日が記載されていますか。

3 設置工事代金支払証憑

手引きP７９に記載のセンターが有効と認める証憑であるか確認しましたか。
宛名が申請者宛てになっており、発行者の社印が押されていますか。

4 電力会社が発行する電力供給対応にかかる支払証憑

申請者または工事施工会社宛に電力会社が発行しており、手数料と消費税を除いた工事金額が確認できますか。
工事施工会社の社印を押印した原本ですか。

5 充電設備等設置工事完了報告書（様式９）着工前・完了の写真が添付されていますか。
複数の工事施工会社がいる場合、工事施工会社ごとに様式９を作成しましたか。

工事実績申告書（様式１０）6 ※工事施工会社が複数ある場合は、「請求書」の情報を集約して、一枚の様式１０に記載

7 工事施工会社提出の請求書（工事費）

8 要部写真（様式５）9 完成平面図「請求書」の金額と相違はありませんか。
宛名が申請者宛てになっており、工事施工会社の社印が押されていますか。
内訳書は添付されていますか。
(複数ある場合、すべての請求書）
様式を用い、手引きＰ８０およびＰ８３にならって作成しましたか。
（白黒写真不可）
充電設備設置場所を真上より見た図であり、充電設備、付帯設備のレイア
ウトが示された、申請時に提出した平面図を再利用して作成しましたか。
名称は完成平面図とし、申請時から変更がある場合は変更内容が明記されていますか。

10 完成電気系統図

申請時の電気系統図（増設もしくは新設される高圧受変電設備、改修・交換もしくは新設される分電盤と充電設備との専用配線を示すもの）から変更がある場合は変更内容を記載しましたか。

完成配線ルート図
11 ※右記必要事項が、完成平面図、または完成電気系統図に記載されている場合は兼用可

完成配線の仕様、経路、長さ、配線方法（埋設・架空等）が確認できますか。

12 取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式１１）

記入例を確認し、誤記や記入漏れはありませんか。

13

14

リース契約に係る書類①賃貸借契約書（リース契約書）のコピー②貸与料金の算定根拠明細書（様式１２）※ 転リースの場合、中間リース会社作成の書類も必要①は、リース契約成立後の契約書であり、リースの契約期間、リース料金、充電設備等の型式および製造番号等が確認できますか。

メーカー及び工事施工会社と資本関係がある場合に必要な書類

・利益等排除申立書（様式３１）・利益等排除後の見積書・算定根拠を証する書類（損益計算書など）を揃えましたか。

②では、月々のリース料金に補助金相当額が還元されていることが確認できますか。

-85-

チェック欄

Ⅵ.第４の事業の申請について-1

Ⅵ．第４の事業の申請について
事業内容

第１～第３の事業のいずれにも該当しない充電設備の設置事業

補助対象者

地方公共団体、法人（独立行政法人(注)は除く）、個人

補助対象経費

充電設備の購入費および設置工事費
充電設備費

補助率

設置工事費

１／２
急速充電設備
普通充電設備定額(上限有)定額(上限有)（注）国の機関や、国所管の独立行政法人、国立大学法人には補助金は交付されません。

１.申請要件
第４の事業の申請にあたり、以下の要件を全て満たすことが補助金を受ける条件となります。
①充電設備を設置する土地の使用権限を有していること。
②申請者が反社会勢力の団体に属していないこと。
③今後、新規に購入される充電設備（中古を除く。）であること。
④充電設備の設置およびその支払いが､平成２８年２月１２日（金）までに完了する見込みであること。
⑤申請時において、充電設備の設置に係る工事が開始されていないこと。
⑥申請者がリース会社である場合にあっては、月々のリース料金に補助金相当額分の値下がり分が反映されること。
⑦センターから求められた場合には、利用状況に関するデータ（利用頻度等）を提供し、当該データを含む当該設備に係る情報について国への提供を行うことを了承すること。
（注）「第１～５の事業(給電器の導入を除く)」は、設置工事開始は交付決定後である
必要があります。
申請書類（必要書類を含めて）一式がセンターに到着した日から原則として３０
日以内に交付の決定を行います。申請書の設置工事開始予定日を記入する際にはこのスケジュールを考慮してください。
ただし、申請書類が到着しても、必要書類が不足している、申請書が所定の様式でない、必要事項の記入がない、押印漏れがある、その他センターが適正でないと認めた場合は、申請の受理を行うことなく、不受理の理由を同封してそのまま返却する場合があります。
必要書類に不備がある場合、確認事項や修正の必要がある場合は、一定期間に書- 87 -

Ⅵ.第４の事業の申請について-2

類の不備を訂正および修正するようセンターから連絡します。書類の不備が完了するまで申請は受理されません。審査の開始、交付決定が遅くなりますので注意
してください。
センターからの連絡に従わず、一定期間に書類不備が是正されない場合は、補助金申請が無効になる場合があります。

２.手続代行者について申請者は、補助金申請に係る一切の手続等を第三者へ依頼することができます。
その場合の留意点は以下のとおりです。
・手続き代行を第三者へ依頼する場合は、申請書類の手続き代行者欄に必要事項を記入・押印して書類を提出してください。なお、センターは補助金確定通知等の重要な通知書類は申請者にのみ送付します。
・原則として手続代行者は工事施工会社に限ります。工事施工会社が複数いる場合には、工事全体を纏めることのできる一社を手続代行者としてください。
・申請者が手続代行者へ代行費用を支払う場合、センターは代行費用を補助対象経費と認めませんので注意してください。

３.申請時の提出書類（工事着工前）
第４の事業の補助金申請を行うには、設置工事着工前に以下の書類を準備してセンターに送付することが必要です。
ただし、設置工事開始は、交付決定後である必要があります。
必要な書類と書類の作成・準備にあたっての注意事項等は以下とおりです。
（１）全体に共通の提出書類①補助金交付申請書（様式１－４）②申請者本人確認書類（運転免許証、登記簿謄本など）③充電設備購入の見積書、契約書④設置工事に関する証憑類①補助金交付申請書（様式１－４）・必要事項を全て記入し、４ヶ所に押印してください。
申請者が手続き代行を依頼する場合は、押印箇所は５ヶ所です。
（捨印２ヶ所は誤記修正に必要です。）②申請者本人確認書類
・申請者の区分ごとに異なります。
（共同申請の場合はＰ２５「Ⅱ.５．共同申請について」参照してください。）- 88 -

Ⅵ.第４の事業の申請について-3

ⅰ.申請者が地方公共団体の場合
以下の書類のいずれか一つを提出してください。
書類
条件
・自治体のホームページのコピー
自治体の名称、自治体の長の氏名、自治体の・広報誌などのコピー
住所、組織図が確認できるページや資料
ⅱ.申請者が法人の場合（マンションの管理組合法人を含む）
以下の書類のいずれか一つを提出してください。
書類

条件・登記簿謄本の写し（原本）・履歴事項全部証明書の写し（原本） 発行から３ヶ月以内のものに限る
・現在事項全部証明書の写し（原本）【注意事項】
・複数の申請書をまとめて送付する場合は、上記いずれかの原本を一通添付し、同封の申請数分のコピーを添付でも可能です。
・支社・支店等からの申請にあたり、法人の登記簿謄本等に支社・支店の記載場合は代表権者から申請者への委任状およびその支社・支店等が存在することが確認できる書類（事
業・営業証明、納税証明書、会社案内の組織図のコピー等）を提出してください。
・支社・支店等からの申請にあたり、支社・支店等の長に契約締結権がない場合は、代表権者から申請者への委任状が必要です。
・「暴力団排除に関する誓約」の内容を必ず確認し、謄本等に記載されている取締役全員を記入した役員名簿(様式３３)の提出が必須となります。
ⅲ.申請者が個人の場合
以下の書類のいずれか一つを提出してください。
書類
条件
運転免許証のコピー
有効期限内のものに限る
表裏両面を同一ページにコピー
印鑑登録証明書の写し（原本）発行から３ヶ月以内のものに限る
住民票の写し（原本）発行から３ヶ月以内のものに限る
パスポートのコピー
有効期限内のものに限る
氏名と住所の記載ページのコピー
健康保険証等のコピー
有効期限内のものに限る
現住所が記載されているもの【注意事項】
・上記公的書類の住所・氏名が、申請書の住所・氏名と一致している必要があります。
・現住所の記載されていないカード式健康保険証のコピーや、申請者の住所と異なる住所が記載された運転免許証のコピーは、本人確認書類として認めません。
ⅳ.法人格をもたないマンション管理組合等
書類
総会の議事録等条件
管理組合の現在の代表者が選定されたことを証する書類のコピー- 89 -

Ⅵ.第４の事業の申請について-4③充電設備購入の見積書、契約書(コピー)・申請者宛の見積書、注文書、契約書（販売業者の押印があること）のいずれか一つのコピーを提出してください。
・メーカー名、型式、本体価格が明記されていることが必要です。
・手形による支払いは認められていません。手形による支払いではないことの確認のため、支払条件（現金、振込等）が明記されていることが必要です。
・設置工事に関する見積書に充電器等の購入費が記載されている場合は、省略することが可能です。
④設置工事に関する提出書類
工事に関する提出書類は「見積書」または「契約書」になります。
ⅰ.「見積書」または「契約書」
工事施工会社が申請者宛に発行する工事施工会社の押印のある工事全体の見積額や契約額がわかる「見積書」または「契約書」を提出してください。
また、工事詳細を示す「内訳書」を添付してください。なお、手形による支払いは認められていません。手形による支払いではないことの確認のため、「見積書」または「契約書」に支払条件（現金、振込等）が明記されていることが必要です。
ⅱ.「第４の事業」において「見積書」または「契約書」を提出する際の留意点
当該工事を「電気自動車」等と同時に発注する際には、必ず「車両」の見
積書や契約書とは分けて、充電設備の購入費と工事の見積書や契約書を作成するようにしてください。
ⅲ．要部写真申請者（手続代行者）は要部写真を提出してください。
要部写真は、様式５を利用し作成してください。工事着工前に撮影した写真と比較する必要のある写真もありますので、留意してください。提出すべき写真は「補足資料」で確認してください。
(２)その他個別に求められる書類①共同申請を行う場合
共同申請を行う場合には、「（１）全体に共通の提出書類」に示されている各書類のほかに、以下の書類の提出が必要です。
ⅰ.共同申請者の印鑑登録証明書の写し（コピー不可）
共同申請者全員の印鑑登録証明書の写し（発行後３ヶ月以内のもの）が必要となります。
ただし、マンション管理組合（管理組合法人を除く。）の場合は不要です。

- 90 -

Ⅵ.第４の事業の申請について-5

ⅱ．本人確認資料
・法人（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成１２年法律第１４９号）第２条第１項第３号に定める管理組合（管理組合法人）を含む。）の場合共同申請者に法人が含まれる場合は、当該共同申請者の登記簿謄本の写し（原本）、現在事項全部証明の写し（原本）、履歴事項全部証明の写し（原本）のいずれか一つ（発行後３ヶ月以内のもの）が必要となります。
・個人の場合「（１）全体に共通の提出書類」に示されている本人確認資料で代用できます。
・マンション管理組合（管理組合法人を除く。）の場合
マンション管理組合の現在の代表者が選定されたことを証する書類（総会の議事録など）が必要となります。
②リース契約の場合リース契約が含まれる申請を行う場合には、「(１)全体に共通の提出書類」に示されている各書類のほかに、以下の書類の提出が必要です。
・リースの使用者(賃借者)が法人の場合は、「暴力団排除に関する誓約」の内容を必ず確認し、法人の本人確認書類(登記簿謄本等)と役員名簿(様式３３)の提出が必要です。
③資本関係のある会社から調達する場合
申請者（リース契約の場合はその使用者）と資本関係にある会社から調達（充電器、課金装置、給電器の購入および設置工事を含む。）を受ける場合は、利益等排除の措置が必要となるため、利益等排除申告書（様式３０）の提出が必要となります。
資本関係のある会社から調達を受ける場合の利益等排除について詳しくはＰ２７「Ⅱ．７．資本関係にある会社から調達する場合について(利益等排除)」を参照
してください。

４．実績報告時の提出書類（工事完了または費用支払い完了後）
提出期限は、充電設備設置完了日または補助対象経費分の支払完了日のいずれか遅い日から３０日以内です。
（ただし、平成２８年２月１２日(金)までに提出する必要があります。
）
必要な書類と書類の作成・準備にあたっての注意事項等は以下とおりです。
(１)全体に共通の提出書類
実績報告書提出時に必要な書類は以下のとおりです。
①実績報告書（様式７－４）②充電設備設置工事代金の支払を証する書類- 91 -

Ⅵ.第４の事業の申請について-6③設置工事の完了を証する書類④取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式１１）
以下、それぞれの書類について説明をします。
①実績報告書（様式７－４）・必要事項を全て記入し、３ヶ所に押印してください。
・（捨印２ヶ所は誤記修正に必要です。）②充電設備設置工事代金の支払を証する書類
ⅰ.充電設備の支払を証する書類
ア.充電設備の購入価格を示す書類
請求書、注文書、契約書等のコピーを提出してください。
（購入価格および型式が記載されていることが必須です。）
なお、手形による支払いは認められていません。手形による支払いではないことの確認のため、「見積書」または「契約書」に支払条件（現金、振込等）が明記されていることが必要です。
(注１)複数の充電設備を設置した場合は、個々の充電設備の購入価格・充電設備型式を明示してください。
(注２)設置工事の支払証憑に、充電設備の購入価格が含まれている場合は、充電設備のみの支払証憑を別途提出する必要はありません。
イ.充電設備本体代金の支払証憑
申請者宛の領収証のコピーを提出して下さい。
（振込金額（補助金対象経費）、工事件名、振込先と振込元、支払完了日（領収日）、発行者の押印が必須です。
）
銀行振込等で領収証のないものについては、金融機関発行の振込証明書のコピー（利用明細、当座勘定照合表、振込金受取書等のコピー等）を提出してください。
コンピューターによる振込の場合には、領収証または金融機関発行の支払完了を証する書類を提出してください。
(注１)銀行への振込手数料は、補助対象経費とみなしません。
(注２)端数処理や出精値引き、振込手数料等は、請求内訳書等のどの費目へ計上しているか、明示してください。
(注３)領収書の金額が不足しており、内訳が不明の場合は、充電設備購入価
格の値引きとみなします。
(注４)第三者を介した支払委託契約による支払いの場合は、支払委託契約書と領収証の提出が必要となります。支払委託とは、受託者（第三者）が委託者（申請者）の債務を委託者自身の弁済として支払をするものです。

- 92 -

Ⅵ.第４の事業の申請について-7

ウ.新規に購入された充電設備であることが分かる書類
保証書もしくは納品書のコピーを提出してください。
（発行元、発行先、設置場所等、充電設備型式、製造番号もしくはシリア
ルナンバー、納品日、保証開始日が記載されていることが必須です。
）(注１)出荷証明書は対象となりません。
(注２)センターが補助対象と認めた充電設備のうち、付属の課金機が充電設備本体と別々に保証される場合、それら課金機の保証書または納品書が必要です。
ⅱ.工事代金の支払いを証する書類
ア．「請求書」
工事施工会社が申請者宛に発行する工事業施工会社の押印のある充電設備設置工事の請求額がわかる「請求書」を提出してください。また、
工事詳細を示す「内訳書」を添付してください。
なお、手形による支払いは認められていません。手形による支払いではないことの確認のため、支払条件（現金、振込等）が明記されていることが必要です。
イ．工事代金の支払証憑
申請者宛の領収証のコピーを提出してください。
（振込金額（補助金対象経費）、工事件名、振込先と振込元、支払完了日（領収日）、発行者の押印が必須です。
）
銀行振込等で領収証のないものについては、金融機関発行の振込証明書のコピー（利用明細、当座勘定照合表、振込金受取書等のコピー等）を提出してください。
インターネットによる振込の場合には、領収証または金融機関発行の支払完了を証する書類を提出してください。
(注１)銀行への振込手数料は、補助対象経費とみなしません。
(注２)端数処理や出精値引き、振込手数料等は、請求内訳書等のどの費目へ計上しているか、明示してください。
(注３)領収書の金額が不足しており、内訳が不明の場合は、充電設備設置工事費の値引きとみなします。
(注４)第三者を介した支払委託契約による支払いの場合は、支払委託契約書と領収証の提出が必要となります。支払委託とは、受託者（第三者）が委託者（申請者）の債務を委託者自身の弁済として支払をするものです。
③設置工事の完了を証する書類
申請者（手続代行者）は以下の書類を提出してください。
ⅰ.「充電設備等設置工事完了報告書」（様式９）- 93 -

Ⅵ.第４の事業の申請について-8

申請者（手続代行者）が「充電設備」を設置した工事施工会社に作成を依頼して提出してください。
ⅱ.要部写真申請者（手続代行者）は要部写真を提出してください。
要部写真は、様式５を利用し作成してください。工事着工前に撮影した写真と比較する必要のある写真もありますので、留意してください。提出すべき写真は「補足資料」で確認してください。
④取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式１１）

・様式１１に付記されている記入例を参考に「充電設備等および取得価格が５０万円以上のトランス・付帯設備等」を各項目に記入してください。
・充電設備本体に課金機等が付属する場合は、付属する機器も取得財産として記入が必要です。
(２)その他個別の申請契約により求められる書類①共同申請の場合の提出資料
代表申請者が全ての必要書類をとりまとめて提出してください。
②リース契約の場合の提出資料
リース会社が申請を行う場合には、「（１）全体に共通の提出書類」に示されている各書類のほかに、以下の書類が必要となります。
ⅰ.賃貸借契約書（リース契約書）のコピー
・リース契約成立後の契約書であることが必要です（リースの契約期間、リース料金、充電設備の型式および製造番号等を確認します。）
・転リースの場合、中間リース会社の書類も必要です。
ⅱ.貸与料金の算定根拠明細書（様式１２）
月々のリース料金に補助金相当額が還元されていることを確認します。
転リースの場合、中間リース会社作成の書類も必要です。
③資本関係のある会社から調達する場合
申請者（リース契約の場合はその使用者）と資本関係にある会社から調達（充電設備、課金装置、給電器の購入および設置工事を含む。）を受ける場合は、利益等排除の措置が必要となるため、利益等排除申立書（様式３１）の提出が必要となります。
資本関係のある会社から調達を受ける場合の利益等排除について詳しくは
Ｐ２７「Ⅱ．７．資本関係にある会社から調達する場合について(利益等排除)」を参照してください。

- 94 -

補足資料（要部写真の説明）
撮影対象となる工事項内容
目
設置工事共通
設置場所

提出の
目的

＜第4の事業＞：提出不要な写真
提出時期
申請 実績

撮影のタイミングと撮影内容
工事着工前

計画報告
事実説明

○

○ ・設置場所の全景

設置事実
確認

○

○

工事完了後

・充電設備を含む設置場所の全景（1）充電設備等設置工事
急速充電設備
普通充電設備①
および充 充電用コンセント
電 （コンセントスタンド）
設
備等
設
置 課金装置の設置
工
事

②
電
気
配
線
工
事

③
高
圧
受
変
電
設
備
工
事

仕様確認

設置事実
確認

仕様確認

・計画されている
充電設備本体設置場所・設置した充電設備本体の外観※別体型機器がある場合には、個々に必要・設置した充電設備の銘板※別体型機器がある場合には、個々に必要○・既存充電設備と計画されている課金装置の設置場所

注：第４の事業では
コンセントは補助対象外で・既存充電設備と設置した課金装置の外観・設置した課金装置の銘板

分
電
盤
等

交換もしく
は増設

回路確認

・増設された分電盤の内部写真
・増設・交換されたブレーカー

新設

回路確認

・分電盤（受電盤）・手元開閉器の内部写真
・新設されたブレーカー

柱

新設

設置事実
確認

・設置された引込柱・建柱の全景

埋設

設置事実
確認

架空

設置事実
確認

露出

設置事実
確認

・代表的な露出状況の分かる写真

仕様確認

・増設した高圧受変電設備の変圧器銘板

設置事実
確認

・増設した高圧受変電設備の外観・増設した高圧受変電設備の内部写真

仕様確認

・新設した高圧受変電設備の変圧器の銘板

設置事実
確認

・新設した高圧受変電設備の外観・新設した高圧受変電設備の内部写真
・区分開閉器の外観（PAS、UGSなど）

配
線
ル
ー
ト

高圧受変電設備増設

高圧受変電設備新設

注：工事中に撮影が必要な写真

・掘削状況の分かる写真（埋設経路の中間地点を撮影すること）
・支持点と架空状況の分かる写真（2）案内板設置工事
案内板設置工事

設置事実確認

・設置予定場所（入口案内板設置場所は、公道から撮影したもの）-95-

・設置された案内板・誘導板・説明板等の外観（記載内容が判別できるもの）
・入口に設置された案内板は、公道から撮影したもの

撮影対象となる工事

提出の
目的

項
内容
目
（3）付帯設備設置工事

提出時期
申請 実績

撮影のタイミングと撮影内容
工事着工前

工事完了後

①充電スペースのライン引き

設置事実確認

・設置されたラインの全景

②路面表示

設置事実
確認

・設置された路面表示の外観

③屋根

設置事実
確認

・設置された屋根の外観（全景）

④小屋

設置事実
確認

・設置された小屋の外観（全景）・設置された小屋の内部写真

⑤充電設備
防護用部材

設置事実
確認

・設置された充電設備防護用部材の外観

⑥電灯

設置事実
確認

・設置された電灯の外観（4）その他設置に係る費用⑤充電スペース
造成工事

設置事実
確認

・造成前の全景写真※撮影対象となる機器：課金機、蓄電池等-96-・造成完了後の全景写真

平成26年度補正予算 補助金申込・交付申請書 チェックリスト

第4の事業 ・ 申請★提出する前に必ずチェックしてください。
□申請書類は、センターへ到着した日をもって（受付に必要な書類が不足している場合は、不足書類の到着をもって）受付日とします。
□工事開始予定日は、交付決定のスケジュール（センター受付より原則３０日以内）を考慮していますか。
□手続代行者に依頼する場合は、申請者と代行者が手引きＰ２４の確認事項を了承したうえで、手続代行者の社印を押印していますか。
□各様式を作成する際、センターが提示する記入例を確認しましたか。
□手引きＰ４およびＰ１２の提出方法に則り、書類を揃え（大きさ・記入方法を要確認）封筒に、赤字で「充電インフラ整備事業 平成２６年度補正申請書在中」と明記していますか。
□申請者の控えとして、申請書のコピーを取りましたか。

項番

提出書類の名称

チェックポイントセンターのＨＰで申請する事業や区分に応じて該当する様式を選択・入力
し、プリントアウトしましたか。

補助金交付申請書（様式１－４）1

押印（法人の場合は社印）した原本を提出しますか。

・３枚１組・両面印刷不可

３枚目の「申請要検討の確認」に記載されている事項に同意の上、押印しましたか。
共同申請書（様式２）

様式１－４の「共同申請有」のチェック欄にチェックを入れましたか。

・共同申請者の印鑑証明書
2

様式２は、申請者（甲乙両者）の社印を押印した原本ですか。
共同申請者の印鑑（様式2の押印）・名称・住所・代表者名が確認できる印鑑証明書を添付していますか。
法人の場合：３ヶ月以内に発行された写し（原本）ですか。

本人確認書類法人の場合：「暴力団排除に関する誓約」の内容を確認し、謄本等に記載されている取締役全員を記入しましたか。

・法人の場合：登記簿謄本の写し、現在事項証明書の写し等
役員名簿（様式３３）
3・個人の場合：免許証、パスポート等
・地方公共団体の場合：代表者の名前と申請者住所の確認の取れる
WEBサイトのコピー等

個人の場合：有効期限以内であり、表裏両面のある証明書は１枚の用紙にコピーしましたか。
申請書（様式１－４）に記入した申請者名・住所・代表者名が確認できますか。
宛名が申請者宛てになっており、工事施工会社の社印が押されていますか。

4 充電設備の見積書、契約書

支払条件(現金、振込等）は明記されていますか。

※設置工事代金の見積書に確認項目が含まれている場合は、省略可

充電設備のメーカー名・型式・単価・基数が確認できますか。
宛名が申請者宛てになっており、工事施工会社の社印が押されていますか。
工事内訳書は添付されていますか。
5 設置工事代金の見積書

書類の有効期限が、３ヶ月以上に設定されていることが明記されていますか。
支払条件(現金、振込等）は明記されていますか。

6 要部写真（様式５）

様式を用い、補足資料（要部写真の説明）を参考に、工事項目ごとに作成
しましたか。
（白黒写真不可）7 電力会社が発行する電力供給対応に係る請求書設置場所の住所・工事費（税抜）が確認できますか。

メーカーおよび工事施工会社と資本関係がある場合に必要な書類
8 ・利益等排除申告書（様式３０）

利益等排除額は正しく算出されていますか。

・資本関係が分かる資料（ウェブサイトの株主情報のコピー）
・算定根拠を証する書類（損益計算書など）

算定根拠の資料は添付されていますか。

自治体が入札前に申請する場合に必要な書類①では、本申請に係る工事の予算が担保されていることが明記されている該当部分が確認できますか。

①予算が担保されていることを証明する書類

9 ②当該工事について自治体がまとめた工事計画書等（一般の工事における工事業者が作成する見積りに相当するもの）②では、自治体名・作成者名・設置場所名が明記されていますか。

-97-

チェック欄

平成26年度補正予算 実績報告書 チェックリスト

第4の事業 ・ 実績★提出する前に必ずチェックしてください。
□申請書類は、センターへ到着した日をもって（受付に必要な書類が不足している場合は、不足書類の到着をもって）受付日とします。
□すべての工事と支払いが完了し、証憑を揃えていますか。
□工事完了日は、工事完了予定日から遅れていませんか。（ 遅れていない ・ 遅れている ）・遅れている場合 → 工事完了日遅延等報告書（様式１８）が必要です。提出は済んでいますか。
□実績報告書の提出は、工事完了日またはすべての支払完了日のいずれか遅い日から３０日以上遅れていませんか。（ 遅れていない ・ 遅れている ）・遅れている場合 → 実績報告日期限遅延事由書（様式１９）の提出が必要です。提出は済んでいますか。
□交付決定時の内容から変更は発生していますか。（手引きＰ１１８参照） （ 発生していない ・ 発生している）
・発生している場合 → 手引き１１８ Ⅷ-５の通り、変更内容に応じた書類の提出が必要です。提出は済んでいますか。（ 提出した ・ 提出していない）□各様式を作成する際、センターが提示する記入例を確認しましたか。
□申請者控えとして、報告書のコピーを取りましたか。
□手引きＰ４およびＰ１２の提出方法に則り、書類を揃え（大きさ・記入方法を用確認）、封筒に赤字で「充電インフラ整備事業 平成２６年度補正実績報告書在中」と明記していますか。

提出書類の名称と内容

項番

実績報告書（様式７-４）
1・２枚１組、両面印刷不可

充電設備の支払いを証する書類①充電設備の購入価格が記載されている証憑②充電設備本体の支払証憑
2③充電設備の保証書または納品書等

チェックポイントセンターのＨＰで申請する事業や区分に応じて該当する様式を選択・入力
し、プリントアウトしましたか。
押印（法人の場合は社印）した原本ですか。
①充電設備の本体価格が記載されている証憑は、申請者宛に発行されており、発行業者の社印が押されていますか。
①充電設備の本体価格が記載されている証憑には、充電設備本体の単価・基数・型式が記載されていますか。
②充電設備本体の支払証憑は、申請者宛に発行されていますか。

※手引きP９２参照③充電設備の保証書もしくは納品書には、メーカー名・型式・シリアル番
号・納品日が記載されていますか。

3 設置工事代金支払証憑

手引きP９３に記載のセンターが有効と認める証憑であるか確認しましたか。
宛名が申請者宛てになっており、発行者の社印が押されていますか。

4 電力会社が発行する電力供給対応にかかる支払証憑

申請者または工事施工会社宛に電力会社が発行しており、手数料と消費税を除いた工事金額が確認できますか。
工事施工会社の社印を押印した原本ですか。

5 充電設備等設置工事完了報告書（様式９）着工前・完了の写真が添付されていますか。
複数の工事施工会社がいる場合、工事施工会社ごとに様式９を作成しましたか。

6 工事施工会社提出の請求書（工事費）

宛名が申請者宛てになっており、工事施工会社の社印が押されていますか。
内訳書は添付されていますか。
(複数ある場合、すべての請求書）

7 要部写真（様式５）

様式を用い、手引きＰ９４・Ｐ９５・Ｐ９６にならって作成しましたか。
（白黒写真不可）

8 取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式１１）

記入例を確認し、誤記や記入漏れはありませんか。

リース契約に係る書類①賃貸借契約書（リース契約書）のコピー
9②貸与料金の算定根拠明細書（様式１２）※ 転リースの場合、中間リース会社作成の書類も必要①は、リース契約成立後の契約書であり、リースの契約期間、リース料金、充電設備等の型式および製造番号等が確認できますか。

10

メーカーおよび工事施工会社と資本関係がある場合に必要な書類②では、月々のリース料金に補助金相当額が還元されていることが確認できますか。
・利益等排除申立書（様式３１）・利益等排除後の見積書・算定根拠を証する書類（損益計算書など）を揃えましたか？

-98-

チェック欄

Ⅶ.第５の事業の申請について-1

Ⅶ.第５の事業の申請について
事業内容
補助対象者

補助対象経費

既設の充電設備に設置する課金装置の設置事業。
外部給電器の導入
地方公共団体、法人（独立行政法人(注)は除く）、個人
課金装置購入費および課金装置設置工事費
給電器の購入費

補助率

課金装置
給電器

課金装置

１/２

課金装置設置工事

定額

給電器

１/２

（注）国の機関や、国所管の独立行政法人、国立大学法人には補助金は交付されません。

第５の事業は「課金装置の購入費および課金装置設置工事費」と「給電器の購入費」
が補助の対象です。それぞれ申請の要項および提出する様式、書類等が異なりますので注意してください。
１. 申請要件
１－１課金装置の購入費および課金装置設置工事費以下の要件を全て満たすことが補助金を受ける条件となります。
①設置対象の充電設備の所有者の同意を得ていること。
②設置対象の充電設備の設置場所が、第１～第３の事業の要件のいずれかを満たしていること。
③申請者が反社会勢力の団体に属していないこと。
④今後、新規に購入される課金装置（中古を除く。）であること。
⑤課金装置の設置およびその支払いが､平成２８年２月１２日（金）までに完了する見込みであること。
⑥申請時において、課金装置の設置に係る工事が開始されていないこと。
⑦既設充電器が、第１・第２の事業で求めている公共性の要件を満たす場所に設置されている場合で、かつ案内板がない場合に充電設備を示す案内看板を設置すること。
⑧申請者がリース会社である場合にあっては、月々のリース料金に補助金相当額分の値下がり分が反映されること。
⑨センターから求められた場合には、利用状況に関するデータ（利用頻度等）を提供し、当該データを含む当該設備に係る情報について国への提供を行うことを了承すること。

- 99 -

Ⅶ.第５の事業の申請について-2

１-２給電器の購入費
以下の要件を全て満たすことが補助金を受ける条件となります。
①申請者が給電器を搭載する車両の所有者であること。
②申請者が反社会勢力の団体に属していないこと。
③今後、導入される給電器（中古を除く。
）であること。
④給電器の購入費の支払いが､平成２８年２月１２日（金）までに完了する見込みであること。
⑤申請時において、給電器の使用がされていないこと。
⑥申請者がリース会社である場合にあっては、月々のリース料金に補助金相当額分の値下がり分が反映されること。
⑦センターから求められた場合には、利用状況に関するデータ（利用頻度等）を提供し、当該データを含む当該設備に係る情報について国への提供を行うことを了承すること。
（注）「第１～５の事業(給電器の導入を除く)」の設置工事開始は、交付決定後である必要があります。
また、給電器にあっては使用開始は交付決定後である必要があります。
申請書類（必要書類を含めて）一式がセンターに到着した日から原則として３０日以内に交付の決定を行います。ただし、申請書類が到着しても、必要書類が不足している、申請書が所定の様式でない、必要事項の記入がない、押印漏れがある、その他センターが適正でないと認めた場合は、申請の受理を行うことなく、不受理の理由を同封してそのまま返却する場合があります。
必要書類に不備がある場合、確認事項や修正の必要がある場合は、一定期間に書類の不備を訂正および修正するようセンターから連絡します。書類の不備が完了するまで申請は受理されません。審査の開始、交付決定が遅くなりますので注意してください。
センターからの連絡に従わず、一定期間に書類不備が是正されない場合は、補助金申請が無効になる場合があります。

２. 手続代行者について申請者は、補助金申請に係る一切の手続等の代行を第三者へ依頼することができます。その場合の変更点は以下のとおりです。
・手続き代行を第三者へ依頼する場合は、申請書類の手続代行者に関する事項の欄に必要事項を記入・押印して書類を提出してください。なお、センターは補助金
確定通知等の重要な通知書類は申請者にのみ送付します。

- 100 -

Ⅶ.第５の事業の申請について-3

・原則として手続代行者は工事施工会社(給電器の場合は販売業者)に限ります。工事施工会社が複数いる場合には、工事全体を纏めることのできる一社を手続代行者としてください。
・申請者が手続代行者へ代行費用を支払う場合、センターは代行費用を補助対象経費と認めませんので注意してください。

３. 申請時の提出書類
第５の事業の補助金申請を行うには、課金装置は設置工事着工前に、給電器は使用
前に、以下の書類を準備してセンターに送付することが必要です。
ただし、設置工事開始は、交付決定後である必要があります。
また、給電器にあっては使用開始は交付決定後である必要があります。
必要な書類と書類の作成・準備に当たっての注意事項等は以下のとおりです。
(１）全体に共通の提出書類①補助金交付申請書（様式１－５）②申請者本人確認書類（運転免許証、登記簿謄本など）③課金装置または給電器の購入、および課金装置の設置工事の見積書、契約書④設置工事に関する提出書類(給電器の購入は不要です。)⑤給電器の購入の場合は、搭載する車両の自動車検査証（車検証）
以下、それぞれの書類について説明をします。
①補助金交付申請書（様式１－５）・課金装置の申請する場合は、(様式１-５)「課金装置」用を使用します。
・給電器の申請する場合は、(様式１-５)「給電器」用を使用します。
・必要事項を全て記入し、４ヶ所に押印してください。
申請者が手続き代行を依頼する場合は、押印箇所は５ヶ所です。
（捨印２ヶ所は誤記修正に必要です。）②申請者本人確認書類
申請者の区分ごとに異なります。（共同申請の場合はＰ２５「Ⅱ.５共同申請について」を参照してください。）- 101 -

Ⅶ.第５の事業の申請について-4

ⅰ.申請者が地方公共団体の場合
以下の書類いずれか一つを提出してください。
書類

条件

・自治体のホームページのコピー

自治体の名称、自治体の長の氏名、自治体の・広報誌などのコピー

住所、組織図が確認できるページや資料

ⅱ.申請者が法人の場合（マンションの管理組合法人を含む）
以下の書類いずれか一つを提出してください。
書類

条件・登記簿謄本の写し（原本）・履歴事項全部証明書の写し（原本） 発行から３ヶ月以内のものに限る
・現在事項全部証明書の写し（原本）【注意事項】
・複数の申請書をまとめて送付する場合は、上記いずれかの原本を一通添付し、同封の申請数分のコピーを添付でも可能です。
・支社・支店等からの申請にあたり、法人の登記簿謄本等に支社・支店の記載がない場合は代表権者から申請者への委任状およびその支社・支店等が存在することが確認できる書類（事業・営業証明、納税証明書、会社案内の組織図のコピー等）を提出してください。
・支社・支店等からの申請にあたり、支社・支店等の長に契約締結権がない場合は、代表権者から申請者への委任状が必要です。
・「暴力団排除に関する誓約」の内容を必ず確認し、謄本等に記載されている取締役全員を記入した役員名簿(様式３３)の提出が必須となります。
ⅲ.申請者が個人の場合
以下の書類いずれか一つを提出してください。
書類

条件

運転免許証のコピー

有効期限内のものに限る
表裏両面を同一用紙にコピー

印鑑登録証明書の写し（原本）発行から３ヶ月以内のものに限る

住民票の写し（原本）発行から３ヶ月以内のものに限る

パスポートのコピー

有効期限内のものに限る
氏名と住所の記載ページのコピー

健康保険証等のコピー

有効期限内のものに限る
現住所が記載されているもの- 102 -

Ⅶ.第５の事業の申請について-5【注意事項】
・上記公的書類の住所・氏名が、申請書の住所・氏名と一致している必要があります。
・現住所の記載されていないカード式健康保険証のコピーや、申請者の住所と異なる住所が記載された運転免許証のコピーは、本人確認書類として使用できません。
ⅳ.法人格をもたないマンション管理組合等
書類
総会の議事録等

条件／提出方法
管理組合の現在の代表者が選定されたことを証する書類③課金装置または給電器の購入、および設置工事の見積書、契約書(コピー)ⅰ.課金装置または給電器の購入の見積書、契約書

・申請者宛の見積書、注文書、契約書（販売業者の押印があること）のいずれか一つのコピーを提出してください。

・メーカー名、型式、購入(予定)価格が明記されていることが必要です。
・手形による支払いは認められていません。手形による支払いではないことの確認のため、支払条件（現金、振込等）が明記されていることが必要です。

・設置工事に関する見積書や契約書に課金装置の購入費が記載されている場合
は、課金装置の見積書、注文書、契約書を省略することが可能です。
ⅱ.課金装置設置工事代金の見積書、契約書
工事施工会社が申請者宛に発行する工事施工会社の押印のある工事全体の見積額や契約額がわかる「見積書」又は「契約書」と、部材や労務費などが記載された「内訳書」を添付して提出してください。「内訳書」は、補助対象経費(様式４－１)で申告するものとそれ以外とに分けて記入してください。
「材工一式」といった簡易記載の「見積書」や「契約書」では交付する補助金額を算定できませんので注意してください。
なお、手形による支払いは認められていません。手形による支払いではない
ことの確認のため、「見積書」または「契約書」に支払条件（現金、振込等）
が明記されていることが必要です。
④設置工事に関する提出書類
ⅰ.「工事申告書」（様式４－１および様式４－２）工事に関する提出書類は、課金装置設置工事の「見積書」もしくは「契約書」
を基に補助対象経費を申告する「工事申告書（様式４－１、４－２）」、さらには工事内容を説明する「図面」および「要部写真」等となります。

- 103 -

Ⅶ.第５の事業の申請について-6

ア.「様式４－１」
申請者（手続代行者）は、「見積書」「契約書」および「内訳書」を参考に補助対象経費として申告する工事費用を様式４－１に記載された項目ごとに記入してください。工事区分によっては選択する工事がありますので注意してください。記入される数字は「見積書」「契約書」等の数字と同じである
必要があります。工事施工会社が複数いる場合は、申請者（手続代行者）が各工事施工会社の「見積書」、「契約書」の数字を集約し、一枚の様式４－１に記入してください。
イ「様式４－２」「電気配線の詳細仕様」および申請者（手続代行者）が各工事の補助を申告するにあたり、要件等が適合していることを申告する書類が様式４－２です。
ウ.課金装置の設置工事に関する「工事申告書（様式４－１）」作成時の留意点
・「課金装置」はセンターが認めた課金装置が補助対象経費です。センターのＨＰ等で型式を確認してください。なお、「課金装置」の設置工事費は、(１)
充電設備等設置工事費として申告してください。その際、既設充電設備との接合に要する費用は①充電器設置工事費として申告し、課金装置を稼働させるための電気工事費用は②電気配線工事費として申告してください。
・なお、既設の急速充電器に接合する場合の電気配線工事の方法には、Ａ.既設充電器から電気を取り込む、Ｂ.新規に電力会社と契約するという方法が考えられますが、当該既設急速充電器が「特別措置」で契約し設置されている場合にＡ.の方策をとる際には、電力会社への事前の相談が必要です。
・案内板設置工事費は、既設充電器が、第１・第２の事業で求めている公共性の要件を満たす場所に設置されている場合で、かつ案内板がない場合に補助対象経費として認めます。
ⅱ.図面・要部写真等
申請者（手続代行者）は次頁の表にある図面・要部写真を提出してください。
また説明をよく読み、記入漏れのないようにしてください。
・図面はＣＡＤ等を利用して作る必要は必ずしもありません。既存の図面を活用して作成し提出してください。
（手書きでも可）ただし、縮尺は１／１００
を最低限の大きさとしてください。
・要部写真は、様式５を利用し作成してください。工事着工前や工事中に撮影する必要のある写真もありますので、留意してください。提出すべき写真は「補足資料」で確認してください。

- 104 -

Ⅶ.第５の事業の申請について-7○：必ず提出が必要なもの。△：申告の有無に提出が必要なもの。
書類
ア．要部写真説明○・工事の計画、工事が完了したことを確認するために求めるもので、詳細内容は、補足資料を参照ください。

イ．平面図

・課金装置のレイアウト確認のために求めるものです。
○

課金装置の既設充電器との接合図面の提出は不要です。
(見本参照)

ウ．設置場所見取図・案内板の設置を申告する際に、案内板の設置位置を確認△するために求めるもので市販の地図等を活用し作成してください。(見本参照)

エ．電気系統図・既設の充電器、または改修・交換もしくは新設される分電盤（受電盤）と課金装置等とが専用配線で結線されて○いることを示すものです。
（見本参照）

オ．配線ルート図

・電気配線ルートの合理性、申告された配線費用の妥当性を審査するために求めるものです。
○

・配線・配管の経路、配線・配管の長さ、配線方法（埋設、架空など）および配線仕様(アース線、通信線も含む)を示してください。
なお、平面図に示す場合、提出は不要です。

(２)その他個別に求められる書類①共同申請を行う場合
共同申請を行う場合には、「（１）全体に共通の提出書類」に示されている各書類のほかに、以下の書類の提出が必要です。
ア.共同申請者の印鑑登録証明書の写し（原本）共同申請者全員の印鑑登録証明書の写し（発行後３ヶ月以内のもの）が必要となります。
ただし、マンション管理組合（管理組合法人を除く。）の場合は不要です。
イ.本人確認資料
・法人（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成１２年法律第１４９号）第２条第１項第３号に定める管理組合（管理組合法人）を含む。
）の場合
共同申請者に法人が含まれる場合は、当該共同申請者の登記簿謄本の写し（原本）現在事項全部証明の写し（原本）履歴事項全部証明の写し（原本）のいずれか一つ（発行後３ヶ月以内のもの）が必要となります。
・個人の場合- 105 -

Ⅶ.第５の事業の申請について-8「（１）全体に共通の提出書類」に示されている本人確認資料で代用できます。
・マンション管理組合（管理組合法人を除く。）の場合
マンション管理組合の現在の代表者が選定されたことを証する書類（総会の議事録など）が必要となります。
②リース契約の場合リース契約が含まれる申請を行う場合には、「(１)全体に共通の提出書類」に示されている各書類のほかに、以下の書類の提出が必要です。
・リースの使用者(契約者)が法人の場合は、「暴力団排除に関する誓約」の内容を必ず確認し、法人の本人確認書類(登記簿謄本等)と役員名簿(様式３３)の提出が必要です。
③資本関係のある会社から調達する場合
申請者（リース契約の場合はその使用者）と資本関係にある会社から調達（充電設備、課金装置、給電器の購入および設置工事を含む。
）を受ける場合は、利益等排除の措置が必要となるため、利益等排除申告書（様式３０）の提出が必要となります。
資本関係のある会社から調達を受ける場合の利益等排除について詳しくはＰ２７「Ⅱ．７．資本関係にある会社から調達する場合について(利益等排除)」を参照してください。

４. 実績報告時の提出書類（工事完了または費用支払い完了後）
提出期限は、充電設備設置完了日または補助対象経費分の支払完了日のいずれか遅い日から３０日以内です。（ただし、平成２８年２月１２日(金)までに提出する必要があります。
）
必要な書類と書類の作成・準備に当たっての注意事項等は以下とおりです。
(１)全体に共通の提出書類
実績報告書提出時に必要な書類は以下のとおりです。
①実績報告書（様式７－５）②課金装置または給電器の購入、および課金装置の設置工事代金の支払を証する書類③設置工事の完了を証する書類(給電器の購入は不要です。)④取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式１１）
以下、それぞれの書類について説明をします。
①実績報告書（様式７－５）・課金装置設置時の場合は、課金装置設置用を使用します。

- 106 -

Ⅶ.第５の事業の申請について-9・給電器導入時の場合は、給電器用を使用します。
・必要事項を全て記入し、３ヶ所に押印してください。
（捨印２ヶ所は誤記修正に必要です。）②課金装置および給電器の購入、設置工事代金の支払を証する書類
ⅰ.課金装置および給電器の支払を証する書類
ア.課金装置および給電器の購入価格を示す書類
請求書、注文書、契約書等のコピーを提出してください。
（課金装置および給電器購入価格、課金装置および給電器の型式が記載されていることが必須です。
）手形による支払は認められていません。手形による支払ではないことの確認のため、支払条件（現金、振込等）が明記されていることが必要です。
(注１)複数の課金装置を設置した場合は、個々の課金装置の購入価格・課金装置
型式を明示してください。
(注２)設置工事の支払証憑に、課金装置の購入価格が含まれている場合は、課金装置のみの支払証憑を別途提出する必要はありません。
イ.課金装置および給電器の購入代金の支払証憑
申請者宛の領収証のコピーを提出してください。
（振込金額（補助金対象経費）、工事件名、振込先と振込元、支払完了日（領収日）、発行者の押印が必須です。
）
銀行振込等で領収証のないものについては、金融機関発行の振込証明書のコ
ピー（利用明細、当座勘定照合表、振込金受取書等のコピー等）を提出してください。
インターネットによる振込の場合には、領収証または金融機関発行の支払完了を証する書類を提出してください。
(注１)金融機関への振込手数料は、補助対象経費と認めません。
(注２)端数処理や出精値引き振込手数料等は、請求内訳書等のどの費目へ計上
しているか、明示してください。
(注３)領収書の金額が不足しており、内訳が不明の場合は、課金装置または給電器購入価格の値引きとみなします。
(注４)第三者を介した支払委託契約による支払いの場合は、支払委託契約書と領収証の提出が必要となります。支払委託とは、受託者（第三者）が委託者（申請者）の債務を委託者自身の弁済として支払をするものです。
ウ.新規に購入された課金装置および給電器であることが分かる書類
保証書もしくは納品書のコピーを提出してください。

- 107 -

Ⅶ.第５の事業の申請について-10（発行元、発行先、設置場所等、課金装置または給電器の型式、製造番号も
しくはシリアルナンバー、納品日、保証開始日が記載されていることが必須です。
）(注１)出荷証明書は対象となりません。
ⅱ.工事代金の支払いを証する書類
ア.「請求書」
工事施工会社が申請者宛に発行する工事施工会社の押印のある工事全体の請求額がわかる「請求書」に、部材や労務費など詳細が記載された「内訳書」を添付し提出してください。「内訳書」は、補助対象経費とそれ以外とに分けて記入してください。
「材工一式」といった簡易記載の「請求書」では審査はできませんので注意してください。手形による支払いは認められていません。手形による支払いではないことの確認のため、支払条件（現金、振込等）が明記されていることが必要です。
イ．工事代金の支払証憑
申請者宛の領収証のコピーを提出してください。
（振込金額（補助金対象経費）、工事件名、振込先と振込元、支払完了日（領収日）、発行者の押印が必須です。
）
銀行振込等で領収証のないものについては、金融機関発行の振込証明書のコ
ピー（利用明細、当座勘定照合表、振込金受取書等のコピー等）を提出してください。
インターネット等よる振込の場合には、領収証または金融機関発行の支払完了を証する書類を提出してください。
(注１)金融機関への振込手数料は、補助対象経費とみなしません。
(注２)端数処理や出精値引き、振込手数料等は、請求内訳書等のどの費目へ計上
しているか、明示してください。
(注３)領収書の金額が不足しており、内訳が不明の場合は、課金装置設置工事費の値引きとみなします。
(注４)第三者を介した支払委託契約による支払いの場合は、支払委託契約書と領収証の提出が必要となります。支払委託とは、受託者（第三者）が委託者（申請者）の債務を委託者自身の弁済として支払をするものです。

- 108 -

Ⅶ.第５の事業の申請について-11③購入完了または設置工事の完了を証する書類
申請者（手続代行者）は以下の書類を提出してください。
ⅰ.「給電器購入完了報告書」（様式８）
申請者（手続代行者）が販売会社等に作成を依頼し、提出してください。様式８に添付される写真は車輛番号が見えるように給電器を接続している写真および給電器の銘板の拡大写真が必要です。
ⅱ.「充電設備等設置工事完了報告書」（様式９）
申請者（手続代行者）が施工会社ごとに作成を依頼し、提出してください。
（ただし、図面作成を除く。）様式９に添付される写真は、当該工事施工会
社が請け負った工事の完了を示すものが必要です。
ⅲ.「工事実績申告書（様式１０）」
申請者（手続代行者）は「請求書」と請求書に添付される「内訳書」を参考に、支払った補助対象経費を様式１０に記載された項目ごとに記入
してください。工事によっては選択する工事がありますので注意して記入してください。なお、申請時の申告額と異なる金額の支払いを行った場
合は、当該工事は計画変更の報告が必要です。（計画変更を参照）
記入する数字は「請求書」の数字と同じである必要があります。工事施工会社が複数いる場合は、申請者（手続代行者）が各工事施工会社の「請求書」の数字を集約して、一枚の様式１０に記入してください。
ⅲ.図面・要部写真等
申請者（手続代行者）は以下の表にある図面・要部写真を提出してください。
また説明をよく読み、記入漏れのないようにしてください。
・申請時に作成した図面「イ.平面図」「エ.電気系統図」「オ.配線ルート図」
を利用し、計画変更があった内容を「赤字」で修正し提出してください。
また、「完成***図」の記入も手書きで構いません。
・要部写真は、様式５を利用し作成してください。工事着工前に撮影した写真と比較する必要のある写真もありますので、留意してください。提出すべき
写真は「補足資料」で確認してください。

- 109 -

Ⅶ.第５の事業の申請について-12

提出する図面は以下の表の通りです。説明をよく読んで提出ください。
○：必ず提出が必要なもの、△：他の図面と兼用できるもの
書類

説明・課金装置が設置された事実を証明するもの。
ア．要部写真○・様式５を用い、設置前・完成後の対比が必要となるものがあります。補足資料（要部写真の説明）を参照してください。
・申請時と同一の図面を用いて、手書き

イ．完成平面図○で「完成」を追加し提出してください。
申請時から変更がある場合は変更内
容を赤字で訂正してください。
・申請時と同一の図面を用いて、手書き

エ．完成電気系統図○で「完成」を追加し提出してください。
申請時から変更がある場合は変更内
容を赤字で訂正してください。
・申請時と同一の図面を用いて、手書きで「完成」を追加し提出してください。

オ．完成配線ルート図△

・申請時から変更がある場合は変更内容
を赤字で訂正してください。完成平面図を用いての提出も可能です。

④取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式１１）
様式１１に付記されている記入例を参考に、課金装置または給電器等をを各項目に記入してください。

(２）その他個別の申請契約により求められる書類①共同申請の場合の提出資料
代表申請者が全ての必要書類をとりまとめて提出してください。

②リース契約の場合の提出資料
リース会社が申請を行う場合には、「（１）全体に共通の提出書類」に記載されている各書類のほかに、以下の書類が必要となります。

- 110 -

Ⅶ.第５の事業の申請について-13

ア.賃貸借契約書（リース契約書）のコピー
リース契約成立後の契約書であることが必要です。
（リースの契約期間、リー
ス料金、充電設備の型式および製造番号等を確認します。）
転リースの場合、中間リース会社の書類も必要です。
イ.貸与料金の算定根拠明細書（様式１２）
月々のリース料金に補助金相当額が還元されていることを確認します。
転リースの場合、中間リース会社作成の書類も必要です。
③資本関係のある会社から調達する場合
申請者（リース契約の場合はその使用者）と資本関係にある会社から調達（充電設備、課金装置、給電器の購入および設置工事を含む。）を受ける場合は、利益等排除の措置が必要となるため、利益等排除申立書（様式３１）の提出が必要となります。
資本関係のある会社から調達を受ける場合の利益等排除について詳しくはＰ２７「Ⅱ．７．資本関係にある会社から調達する場合について(利益等排除)」を参照
してください。

- 111 -

補足資料（要部写真の説明）
撮影対象となる工事項内容
目
設置工事共通
設置場所

提出の
目的

計画報告
事実説明

＜第5の事業＞：提出不要な写真
提出時期
申請 実績

○

撮影のタイミングと撮影内容
工事着工前○ ・設置場所の全景

工事完了後

・充電設備を含む設置場所の全景（1）充電設備等設置工事
急速充電設備
普通充電設備①
および充 充電用コンセント
電 （コンセントスタンド）
設
備等
設
置 課金装置の設置
工
事

②
電
気
配
線
工
事

③
高
圧
受
変
電
設
備
工
事

設置事実
確認

・計画されている
充電設備本体設置場所・設置した充電設備の銘板※別体型機器がある場合には、個々に必要

仕様確認

設置事実
確認

・設置した充電設備本体の外観※別体型機器がある場合には、個々に必要○○・既存充電設備と計画されている課金装置の設置場所

・既存充電設備と設置した課金装置の外観

仕様確認

○

・設置した課金装置の銘板

分
電
盤
等

交換もしく
は増設

回路確認

○

・増設された分電盤の内部写真
・増設・交換されたブレーカー

新設

回路確認

○

・分電盤（受電盤）・手元開閉器の内部写真
・新設されたブレーカー

柱

新設

設置事実
確認

埋設

設置事実
確認

○

架空

設置事実
確認

○

露出

設置事実
確認

○

配
線
ル
ー
ト

高圧受変電設備増設

高圧受変電設備
新設

・設置された引込柱・建柱の全景

注：工事中に撮影が必要な写真

・掘削状況の分かる写真（埋設経路の中間地点を撮影すること）
・支持点と架空状況の分かる写真
・代表的な露出状況の分かる写真

仕様確認

・増設した高圧受変電設備の変圧器銘板

設置事実
確認

・増設した高圧受変電設備の外観・増設した高圧受変電設備の内部写真

仕様確認

・新設した高圧受変電設備の変圧器の銘板

設置事実
確認

・新設した高圧受変電設備の外観・新設した高圧受変電設備の内部写真
・区分開閉器の外観（PAS、UGSなど）（2）案内板設置工事
案内板設置工事

設置事実
確認

○

○

・設置予定場所（入口案内板設置場所は、公道から撮影したもの）-112-

・設置された案内板・誘導板・説明板等の外観（記載内容が判別できるもの）
・入口に設置された案内板は、公道から撮影したもの

撮影対象となる工事

提出の
目的

項
内容
目
（3）付帯設備設置工事

提出時期
申請 実績

撮影のタイミングと撮影内容
工事着工前

工事完了後

①充電スペースのライン引き

設置事実確認

・設置されたラインの全景

②路面表示

設置事実
確認

・設置された路面表示の外観

③屋根

設置事実
確認

・設置された屋根の外観（全景）

④小屋

設置事実
確認

・設置された小屋の外観（全景）・設置された小屋の内部写真

⑤充電設備
防護用部材

設置事実
確認

・設置された充電設備防護用部材の外観

⑥電灯

設置事実
確認

・設置された電灯の外観（4）その他設置に係る費用⑤充電スペース
造成工事

設置事実
確認

・造成前の全景写真-113-

・造成完了後の全景写真

平成26年度補正予算 補助金申込・交付申請書 チェックリスト

第5の事業 ・ 申請★提出する前に必ずチェックしてください。
□申請書類は、センターへ到着した日をもって（受付に必要な書類が不足している場合は、不足書類の到着をもって）受付日とします。
□工事開始予定日は、交付決定のスケジュール（センター受付より原則３０日以内）を考慮していますか。
□手続代行者に依頼する場合は、申請者と代行者が手引きＰ２４の確認事項を了承したうえで、手続代行者の社印を押印していますか。
□各様式を作成する際、センターが提示する記入例を確認しましたか。
□手引きＰ４およびＰ１２の提出方法に則り、書類を揃え（大きさ・記入方法を要確認）封筒に、赤字で「充電インフラ整備事業 平成２６年度補正申請書在中」と明記していますか。
□申請者の控えとして、申請書のコピーを取りましたか。

項番

提出書類の名称と内容

チェックポイントセンターのＨＰで申請する事業や区分に応じて該当する様式を選択・入力し、プリントアウトしましたか。

補助金交付申請書（様式１－５「課金装置」用または「給電器」用）
1

押印（法人の場合は社印）した原本ですか。

・３枚１組・両面印刷不可

３枚目の「申請要件等の確認」に記載されている事項に同意のうえ、押印しましたか。
様式１－５の「共同申請有」のチェック欄にチェックを入れましたか。

共同申請書(様式２）2 ・共同申請者の印鑑証明書

様式２は、申請者（甲乙両者）の社印（実印）を押印した原本ですか。
共同申請者の印鑑（様式２の押印）・名称・住所・代表者名が確認できる印鑑証明書を添付していますか。
法人の場合：３ヶ月以内に発行された写し（原本）ですか。

本人確認書類法人の場合：「暴力団排除に関する誓約」の内容を確認し、謄本等に記載されている取締役全員を記入しましたか。

・法人の場合：登記簿謄本の写し、現在事項証明書の写し等
役員名簿（様式３３）
3・個人の場合：免許証、パスポート等
・地方公共団体の場合：代表者の名前と申請者住所の確認の取れる
WEBサイトのコピー等

個人の場合：有効期限以内であり、表裏両面のある証明書は１枚の用紙にコピーしましたか。
申請書（様式１－５）に記入した申請者名・住所・代表者名が確認できますか。
フォーマットの指示に従って記入し、記入した数字と「見積書」や「契約書」の金額に相違はありませんか。
用紙のサイズはＡ３ですか。

工事申告書（様式４－１）（様式４－２）
4 ※課金装置の場合宛名が申請者宛てになっており、工事施工会社の社印が押されていますか。
5 課金装置または給電器の見積書、契約書

支払条件(現金、振込等）は明記されていますか。

※設置工事代金の見積書に確認項目が含まれている場合は、省略可

充電設備の型式・単価・基数が確認できますか。
宛名が申請者宛てになっており、工事施工会社の社印が押されていますか。
設置工事代金の見積書

工事内訳書は添付されていますか。

※課金装置の場合

書類の有効期限が３か月以上に設定されていることが明記されていますか。

6

支払条件(現金、振込等）は明記されていますか。
要部写真（様式５）7 ※課金装置の場合様式を用い、補足資料（要部写真の説明）を参考に、工事項目毎に作成しましたか。
（白黒写真不可）

平面図
8 ※課金装置の場合

充電設備設置場所を真上より見た図で、既設充電器、課金装置、付帯設備のレ
イアウトと寸法が示されていますか。

設置場所見取図※課金装置の場合充電設備と公道との位置関係（進入経路含む）が示されていますか。
第1・第2の事業の要件に該当している場合

9 ※平面図に公道との位置関係が示されていれば平面図で兼用可能※市販の地図等を活用し作成することも可能

電気系統図
10 ※課金装置の場合増設もしくは新設される高圧受変電設備、または、改修・交換もしくは新設される分電盤（受電盤）と充電設備等とが専用配線であることを示していますか。

配線ルート図11 ※右記必要事項が平面図で示されていれば兼用可能。

配線・配管の経路、配線・配管の長さ、配線方法（埋設、架空など）および配線仕様(アース線、通信線も含む)が示されていますか。

※課金装置の場合

メーカーおよび工事施工会社と資本関係がある場合に必要な書類
12 ・利益等排除申告書（様式３０）

利益等排除額は正しく算出されていますか。

・資本関係が分かる資料（ウェブサイトの株主情報のコピー）
・算定根拠を証する書類（損益計算書など）

算定根拠の資料は添付されていますか。

自動車検査証（車検証）
13 ※給電器の場合搭載される車両の自動車検査証（車検証）ですか。

自治体が入札前に申請する場合に必要な書類①では、本申請に係る工事の予算が担保されていることが明記されている該当部分が確認できますか。

①予算が担保されていることを証明する書類

14 ②当該工事について自治体がまとめた設計書等（一般の工事における工事業者が作成する見積りに相当するもの）②では、自治体名・作成者名・設置場所名が明記されていますか。

-114-

チェック欄

平成26年度補正予算 実績報告書 チェックリスト

第5の事業 ・ 実績★提出する前に必ずチェックしてください。
□申請書類は、センターへ到着した日をもって（受付に必要な書類が不足している場合は、不足書類の到着をもって）受付日とします。
□すべての工事と支払いが完了し、証憑を揃えていますか。
□工事完了日は、工事完了予定日から遅れていませんか。（ 遅れていない ・ 遅れている ）・遅れている場合 → 工事完了日遅延等報告書（様式１８）が必要です。提出は済んでいますか。
□実績報告書の提出は、工事完了日またはすべての支払完了日のいずれか遅い日から３０日以上遅れていませんか。 （ 遅れていない ・ 遅れている ）・遅れている場合 → 実績報告日期限遅延事由書（様式１９）の提出が必要です。提出は済んでいますか。
□交付決定時の内容から変更は発生していますか。（手引きＰ１１８参照） （ 発生していない ・ 発生している）
・発生している場合 → 手引きＰ１１８ Ⅷ-５の通り、変更内容に応じた書類の提出が必要です。提出は済んでいますか。（ 提出した ・ 提出していない）□各様式を作成する際、センターが提示する記入例を確認しましたか。
□申請者控えとして、報告書のコピーを取りましたか。
□手引きＰ４および１２の提出方法に則り、書類を揃え（大きさ・記入方法を用確認）、封筒に赤字で「充電インフラ整備事業 平成２６年度補正実績報告書在中」と明記していますか。

提出書類の名称と内容

項番

1

実績報告書（様式７-５「課金装置」用または「給電器」用）
・２枚１組、両面印刷不可

課金装置と給電器の支払いを証する書類①課金装置または給電器の購入価格が記載されている証憑②課金装置または給電器本体の支払証憑
2③課金装置または給電器の保証書または納品書等

チェックポイントセンターのＨＰで申請する事業や区分に応じて該当する様式を選択・入力し、プリントアウ
トしましたか。
押印（法人の場合は社印）した原本ですか。
①課金装置又は給電器の購入価格が記載されている証憑は、申請者宛に発行されており、発行業者の社印が押されていますか。
①課金装置又は給電器の購入価格が記載されている証憑には、課金装置又は給電器本体の単価・基数・型式が記載されていますか。
②充電器本体の支払証憑は、申請者宛に発行されていますか。

※手引きP１０７参照③課金装置又は給電器の保証書あるいは納品書には、型式・シリアル番号・納品日が記載されていますか。
手引きP１０８に記載のセンターが有効と認める証憑であるか確認しましたか。
3 設置工事代金支払証憑
宛名が申請者宛てになっており、発行者の社印が押されていますか。
工事施工会社の社印を押印した原本ですか。
充電設備等設置工事完了報告書（様式９）※課金装置の場合
4

複数の工事施工会社がいる場合、工事施工会社ごとに様式９を作成しましたか。

給電器購入完了報告書（様式８）※給電器の場合
工事実績申告書（様式１０）※工事施工会社が複数ある場合は、「請求書」の情報を集約して、5一枚の様式１０に記載※課金装置の場合
6

工事施工会社提出の請求書（工事費）※課金装置の場合

要部写真（様式５）7 ※課金装置の場合

8

着工前・完了の写真が添付されていますか。

完成平面図※課金装置の場合販売業者の社印を押印した原本ですか。
給電器の状況がわかる写真が添付されていますか。

「請求書」の金額と相違はありませんか。

宛名が申請者宛てになっており、工事施工会社の社印が押されていますか。
内訳書は添付されていますか。
(複数ある場合、すべての請求書）
様式を用い、手引きＰ１０９・Ｐ１１２・Ｐ１１３にならって作成しましたか。
（白黒写真不可）
充電設備設置場所を真上より見た図であり、既設充電器、課金装置、付帯設備のレイア
ウトが示された、申請時に提出した平面図を再利用して作成しましたか。
名称は完成平面図とし、申請時から変更がある場合は変更内容が明記されていますか。

完成電気系統図
9 ※課金装置の場合

10完成配線ルート図※右記必要事項が、完成平面図、または完成電気系統図に記載されている場合は兼用可※課金装置の場合

申請時の電気系統図（増設もしくは新設される高圧受変電設備、改修・交換もしくは新設
される分電盤と充電器との専用配線を示すもの。既設充電器と課金装置との専用配線であることを示すもの）から変更がある場合は、変更内容を記載しましたか。
申請時の電気系統図（増設もしくは新設される高圧受変電設備、改修・交換もしくは新設
される分電盤と充電器との専用配線を示すもの。既設充電器と課金装置との専用配線であることを示すもの）から変更がある場合は、変更内容を記載しましたか。

11 取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式11）

記入例を確認し、誤記や記入漏れはありませんか。

リース契約に係る書類①賃貸借契約書（リース契約書）のコピー
12②貸与料金の算定根拠明細書（様式１２）※ 転リースの場合、中間リース会社作成の書類も必要①は、リース契約成立後の契約書であり、リースの契約期間、リース料金、充電設備等の型式および製造番号等が確認できますか。

13

メーカーおよび工事施工会社と資本関係がある場合に必要な書類②では、月々のリース料金に補助金相当額が還元されていることが確認できますか。
・利益等排除申立書（様式３１）・利益等排除後の見積書・算定根拠を証する書類（損益計算書など）を揃えましたか？

-115-

チェック欄

Ⅷ.取下げ・計画変更・財産処分等の手続き-1

Ⅷ．

取下げ・計画変更・財産処分等の手続き

１．交付申請取下げ（１）申請者は補助金の交付決定の通知を受ける前に、申請を取下げる場合は速やかに補助金交付申請取下書（様式２０）をセンターへ提出する必要があります。
（２）申請者は、補助金の交付決定の通知を受けた後、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容またはこれに付された条件に不服があることにより、申請を取下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して７日以内にセンターが定める補助金交付申請取下書（様式２０）をセンターに提出する必要があります。
（３）上記（２）の交付申請の取下げにより申請内容の全部または一部を継続する必要がなくなった場合、センターはその内容を補助金交付決定通知取消通知書（様式２８）により通知します。
（４）交付決定の通知を受けた後に計画の中止または廃止による申請の取下げを行う
場合は計画変更申告書（様式１４）を提出し、センターの指示を受ける必要があります。
申請取下げの手続き後、改めて申請する場合の受付日は、その申請書の到着日となります。

２．遅延等報告
当該設備設置が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は困難となった場合は、速やかに工事完了日遅延等報告書（様式１８）をセンターに提出する必要があります。
書類は、設置工事完了予定日までに、速やかに報告してください。ただし、最終
期限は平成２８年２月１２日（金）となります。

３．実施状況報告
交付の決定の通知を受けた後、当該設備設置の実施状況についてセンターが報告を求めた場合は、実施状況報告書（様式３２）を、センターが要求する期日までに報告する必要があります。

４．実績報告書遅延報告
実績報告書の提出期限は充電設備設置及び充電器課金装置設置完了日または補助
対象経費の支払完了日のいずれか遅い方から３０日以内です。
給電器の場合にあっては使用開始びまたは支払完了日のいずれか遅い方から３０日以内です。

- 117 -

Ⅷ.取下げ・計画変更・財産処分等の手続き-2

やむを得ない理由により実績報告書の提出が遅延する場合には、あらかじめ実績報
告日期限遅延事由書（様式１９）を提出しセンターの承認を受ける必要があります。

５．計画変更（１）申請者は、補助金の交付決定の通知を受けた後に、当該通知に係る申請の内容を変更しようとするときは、あらかじめセンターが定める計画変更申告書（様式１４）を提出する必要があります。
ただし、申請者の名称、住所変更等、工事内容に関わらない変更は変更届出書（様式１５）をもってセンターへ届けてください。
変更が生じた場合は速やかに計画変更申告書（様式１４）及び変更届出書（様式１５）を実績報告書提出前までに提出する必要があります。

計画変更の内容と必要な書類
変更内容の例

提出書類「計画変更申告書」

・ 充電設備等や工事全体内容の変更を提出しセンター・ 交付決定の通知を受けた後の、計画 「計画変更申告書の指示が必要な場の中止又は廃止による申請の取下げ（様式１４）」

合（注１）「計画変更申告書」

・ 申請者の法人名変更、代表者変更、の提出が不要（注２）

申請者住所変更
・ リース契約の申請の場合、リース使 「変更届出書
用者の変更（様式１５）」

・ 充電設備設置場所名称の変更
・ 地番から住所への変更等（注１）センターの指示を受けて提出が必要になる書類は以下のとおりです。
「変更届出書（様式１５）」・購入する充電設備、課金装置及び給電器の基数を変更する場合
・上記変更の額が交付決定された額に対して３０％未満となる場合
・交付決定された工事全体の内容に変更がある場合で、変更額が交付決定額に対して３０％未満となる場合- 118 -

Ⅷ.取下げ・計画変更・財産処分等の手続き-3「計画変更承認申請書（様式１６）」・購入する充電設備、課金装置及び給電器を変更する場合
・交付決定された工事全体の内容に変更がある場合で、変更額が交付決定額に対して３０％以上となる場合
・交付決定の通知を受けた後に、計画の中止または廃止による申請の取下げを行う場
合（注２）その他「計画変更申告書（様式１４）」が不要なもの
ただし、交付決定の内容（充電設備の基数・内容、工事内容、または工事施工会社
等）に変更がない場合に限ります。
・交付決定額に変更があった場合・値引きが発生した場合（どの費目からの値引きかが明らかな場合）
上記は、実績報告時に提出された証憑より判断し、補助金交付額を決定します。

（２）計画変更不可事項
以下の内容は計画の変更はできません。
①申請者の変更
交付申請後に申請者を変更することは出来ません。
ただし、下記に示す場合は変更できる場合がありますので速やかにセンターへ
連絡ください。
・申請者の死亡による相続・婚姻等による姓名変更
・成年後見人選任
・法人の合併による社名変更等②リース契約の有無の変更
交付申請後に変更することは出来ません。
③充電設備及び課金機装置の設置箇所の変更
交付申請後に変更することは出来ません。

６．財産処分
補助金により取得した充電設備等（「取得財産等」という。）を、センターが規定した期間内に処分しようとする場合には、事前に財産処分承認申請書（様式２２）を必ず提出してください。（取得価格が５０万円以上のものに限ります）（交付規程第１７条）- 119 -

Ⅷ.取下げ・計画変更・財産処分等の手続き-4（１）取得財産等の処分に該当する行為
本補助金の制度の目的（注）に反する以下の行為は、取得財産等の処分に該当します。
・使用
・譲渡
・交換
・貸付
・廃棄
・担保に供すること（注）本補助金の制度の目的は、「Ⅰ.１.制度の目的」を参照ください。
（２）処分を制限する期間
事業の区分

補助対象となる取得財産等

取得財産等の処分を制限する期間

第１の事業
第２の事業
第３の事業

充電設備及び付帯設備等５年（設置完了日からとする）

第４の事業
第５の事業

課金装置及び給電器※実績報告書に添付して提出された取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式１１）に記載の充電設備等、トランス及び付帯設備等、取得価格が５０万円以上のものが対象となります。
（３）処分をする場合の手続と注意事項①手続・処分をする前にセンターに財産処分承認申請書（様式２２）を提出してください。
・センターが上記内容を判断し承認する場合には、財産処分承認通知書（様式２３）をもって、通知します。

②補助金の扱い

・保有期間や処分の事由等によって、センターが指示する金額の補助金を指定する期限までに返納しなければなりません。
・期限までに返納しない場合は、延滞金が発生しますので注意してください。
・補助金の返納が完了するまで、新しい補助金の交付申請はできません。
・取得財産等を処分することによって、収入があるとセンターが判断する場合は、その収入の全部または一部の納付を求めることがあります。

- 120 -

Ⅷ.取下げ・計画変更・財産処分等の手続き-5③承認を得ずに ・処分制限期間内に、取得財産等の処分を行ったことが判明した場
処分した場合合は、交付された補助金の全額の返納を求めることがあります。
・上記の場合は、補助金を受領した日から返納の日までの日数に応じて加算金の納付も併せて求めることがあります。

（４）センターが財産処分手続により返納不要と認める処分①取得財産等の処分が本人の責めに帰さないやむを得ない事由によるもの
ⅰ 天災または過失のない事故等により補助対象充電設備等が使用不可能となり廃棄処分をした場合。
ⅱ その他センターが特に認める場合。
②次に掲げる処分（譲渡の場合にあっては、譲受人が取得財産等を処分制限期間中に新たな財産処分を行う場合は、あらかじめ財産処分に係るセンターの承認を譲受人自身が得ることについて合意がある場合に限ります。
）
ⅰ 住宅及び建築物等に充電設備が設置された場合における、当該住宅及び建築物等の譲渡と併せて行われる当該充電設備の譲渡。
（注３）
ⅱ 申請者が所有していない土地に充電設備が設置される場合において、当該土地所有者の意向による土地の利用用途の変更に伴う当該充電設備の処分であって、処分後も引き続き当該充電設備が本補助目的の達成を図るために利用されるものとしてセンターが認めるもの。
ⅲ その他センターが充電設備の普及の促進に特に必要と認める処分。
（注３）新築の分譲マンションや新築の建売住宅等が、竣工後に充電設備等の所有者を建設会社から変更する場合や、既存の住宅及び建築物の売買契約における所有者の変更等が、該当します。センターに財産処分承認申請書（様式２２）を提出して、センターの指示を受けてください。
（５）センターが財産処分手続不要と認める処分①次に掲げる処分（貸し付けの場合にあっては、補助金の交付を受けた者が、充電設備等の所有権を留保する場合に限ります。
）
ⅰ 充電設備等設置後に本補助金の目的の達成を図るために行われる、充電インフラ

ネットワーク会社等への利用権の許諾。
ⅱ 充電設備等の塗装等による広告目的使用。ただし、センターが承認した充電設備
等の機能を低下させたり、外見を著しく阻害させたりしないこと。
ⅲ その他センターが充電設備等の普及の促進に特に必要と認める処分。
②上記の場合は、取得財産等届出書（様式２１）を提出する必要があります。（注４）- 121 -

Ⅷ.取下げ・計画変更・財産処分等の手続き-6（注４）提出するにあたっての添付書類（該当の契約書、仕様書や写真、など）は、処分内容によりが異なりますので、センターの指示を受けてください。

- 122 -

Ⅸ.参考資料 参考 1-1

Ⅸ.参考資料
参考１．次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金交付規程

次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金交付規程（通則）
第１条 次世代自動車用充電設備等の設置に対する助成金（以下「補助金」という。
）の交付等の事業については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年
法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）、次世代自動車
充電インフラ整備促進対策費補助金交付要綱（20150123 財製第 2 号）（以下「交付要綱」という。
）及びその他の法令の定めによるほか、この規程の定めるところによる。
（目的）
第２条 この規程は、経済産業大臣が定めた交付要綱第２条の目的の達成を図るため、一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。）が、次世代自動車用
充電設備等を設置する者に対して補助金の交付を行う事業（以下「補助事業」という。）の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
（定義）
第３条 この規程における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 「充電設備」とは、電気自動車（搭載された電池によって駆動される電動機を原動機とする自動車をいう。以下同じ。
）、プラグインハイブリッド自動車（エネルギー回生機能を有する４輪以上の自動車であって外部から充電が可能なものをいう。以下同じ。）に充電するための設備であって、電源から充電用の直流電力を作り出す電源装置及び電気自動車およびプラグインハイブリッド自動車に搭載された電池への充電を制御する
機能を共に有する、一基当たりの定格出力が１０ｋＷ以上のもの（充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えた設備に限る）（以下「急速充電設備」という。）、漏電遮断機能又は漏電遮断器及びコントロールパイロット機能（使用、非使用の切り替え可能なもの）を有する、一基当たりの定格出力が１０ｋＷ未満のもの（充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えた設備に限る）（以下｢普通充電設備｣という。
）又は、日本
配線システム工業会規格「JWDS-0033 EV 充電用コンセント・差込プラグ」に適合したコンセント（以下「充電用コンセント」という。）をいう。充電器課金装置（以下「課金装置」という。
）とは、既設の充電設備に取り付け、当該設備の利用者から利用料金等を徴収する機器をいう。外部給電器（以下「給電器」という。）とは、電気自動車等、
プラグインハイブリッド自動車から電力を取り出す単独の装置をいう。
二 「高速道路等」とは、高速道路株式会社法（平成１６年法律第９９号）第 1 条に規定する高速道路株式会社６社が管理する道路のほか、地方道路公社法第１条（平成２５年- 123 -

Ⅸ.参考資料 参考 1-2

６月１４日法律第４４号）に規定する地方道路公社が管理する道路及び高速道路ＳＡ・ＰＡに隣接されたハイウェイオアシスをいう。
三 「ビジョン」とは、都道府県（以下「自治体」という。）が、電気自動車やプラグイ
ンハイブリッド自動車に必要な充電設備を計画的に配備するために適切な設置場所等を示したもので、センターが認めたものをいう。
四 「共同住宅の駐車場」とは、共同住宅に属する駐車場であって、主として共同住宅の居住者が利用するものをいう。
五 「月極駐車場等」とは、一箇月単位以上で賃貸契約を行う駐車場をいう。（借家に付属する駐車場も含む。
）
六 「従業員駐車場」とは、従業員の通勤用の駐車場であり、法人と従業員による賃貸借契約があるものや、専用の使用許可のあるものをいう。
七 「第１の事業」とは、ビジョンに示された要件を満たすもので、かつ公共性を有する
充電設備の設置事業をいう。
八 「第２の事業」とは、公共性を有する充電設備の設置事業のうち（高速道路等を含む。
）第１の事業に該当しないものをいう。
九 「第３の事業」とは、共同住宅、月極駐車場（借家に付属する駐車場も含む。）及び従業員駐車場等への充電設備の設置事業をいう。
十 「第４の事業」とは、第１の事業、第２の事業及び第３の事業のいずれにも該当しない充電設備の設置事業をいう。
十一「第５の事業」とは、既設の充電設備に設置する課金装置設置事業、並びに給電器の導入事業をいう。
（交付の対象者、補助対象経費及び補助率）
第４条

センターは、民間団体等（地方公共団体、その他の法人（独立行政法人を除き、マンション管理組合（マンション管理の適正化の推進に関する法律（平成１２年法律第１４９号）第２条第１項第３号に定める管理組合をいう。）を含む。）、個人）が行う第１の事業、第２の事業、第３の事業、第４の事業又は第５の事業に要する経費のうち、補助金の交付の対象としてセンターが認める経費（以下「補助対象経費」という。
）について、予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。この場合において、当該事業に要する経費の消費税及び地方消費税は補助対象経費に含まないものとする。なお、別紙

暴力団排除に関する誓約事項の記に記載されている事項に該当する者は、補助金の交付対象としない。
２

前項の補助対象経費に係る充電設備等は、一定の仕様に基づき生産される急速充電設
備、普通充電設備（第３の事業及び機械式駐車場に設置されるものに限っては充電用コ
ンセントを含む。
）、課金装置又は給電器であって、その製造事業者(当該製造事業者が海外法人である場合にあっては、当該製造事業者の委託を受けた輸入事業者とする。以下同じ。) からの申請により、あらかじめセンターが承認したものに限る。

３ 補助対象経費及び補助率は、別表１のとおりとする。
（補助金の交付額）- 124 -

Ⅸ.参考資料 参考 1-3

第５条

前条第１項の補助対象経費に係る補助金交付上限額は、別表２に定める金額の範囲内で、充電設備等の仕様及び設置工事の詳細項目ごとにセンターが別に定める。
２

前項の充電設備等の仕様ごとにセンターが定める補助金交付上限額は、センターが前条第２項の承認をする際に決定し、これを公表する。

（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、別にセンターが指定する日までに、センターが定める様式による補助金交付申請書をセンターに提出しなければならない。
２ 申請は、次の各号の全てに該当するものでなければならない。
一 別表３の申請要件を満たしていること。
二 申請が、一つの工事ごとに行われていること。
三 別表４に定める書類が添付されていること。
四 国の他の補助金（充電設備に係る補助金）と重複して申請していないこと。
五 補助対象経費に自社製品の調達又は関係会社からの調達分（工事等を含む。
）がある
場合、別に定める方法により利益等を排除して交付申請をすること。
六 補助対象経費の支払が手形によるものではないこと。
七 申請者は反社会勢力及びそれに準ずるものでないこと。
（交付の決定等）
第７条

センターは、前条第１項の規定による申請書の提出があったときは、センターに到着した日を到着日とし、申請書の受付を行うものとする。
２ センターは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査など（以下「審査等」という。
）により、補助金を交付すべきものと認めたときは、申請書が到達した日から原則３０日以内に交付の決定を行い、センターが定める様式による補助金交付決定
通知書により申請者に通知するものとする。ただし、センターが審査等を行うにあたり、
特に期間を要するとして申請者に対してその旨の連絡を行ったものについては、この限りでない。
３ 前項の場合において、センターは、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて通知を行うものとする。
４ センターは、第２項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。
５

センターは、前条第２項第五号よる交付の申請がなされたものについては、別に定める方法により計算される利益等について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。
（申請の取下げ）第８条 申請者は、前条第２項の規定による補助金の交付決定の通知を受ける前において、補助金交付の申請を取り下げることができる。申請の取下げをしようとするときは、センターが定める様式による補助金交付申請取下書をセンターに提出しなければならない。
２

申請者は、前条第２項の規定による補助金の交付決定の通知を受けた場合において、- 125 -

Ⅸ.参考資料 参考 1-4

当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があることにより、当該申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から起算して７日以内にセンターが定める様式による補助金交付申請取下書をセンターに提出しなければならない。
（計画変更の承認等）
第９条

申請者は、第７条第２項の交付の決定の通知を受けた後に、当該通知に係る申請の内容を変更（全部又は一部の承継、中止又は廃止を含む。
）しようとするときは、あらかじめセンターが定める様式による計画変更承認申請書をセンターに提出し、センターが定める様式による計画変更承認通知書により承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、変更内容をセンターに報告し、その指示を受けなければならな
い。
２

センターは、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。

（遅延等の報告）第１０条

申請者は、第７条第２項の交付の決定の通知を受けた後に、当該設備設置工事が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は困難となった場合においては、速やかにセンターが定める様式による工事完了日遅延等報告書をセンターに提出し、その指示を受けなければならない。
（実施状況報告）第１１条

申請者は、第７条第２項の交付の決定の通知を受けた後に、センターが必要と認めて要求したときは、当該設備設置の実施状況について、センターが定める様式による実施状況報告書をセンターが要求する期日までに提出しなければならない。
（実績報告）
第１２条

第７条第２項の交付の決定の通知を受けた申請者は、当該設備設置及びその設備設置に係る補助対象経費全額の支払いが完了したとき（第９条第１項の規定に基づき中止又は廃止の承認を受けたときを含む。）は、完了の日（中止又は廃止の承認を受けた
ときは、その承認の通知を受けた日）から起算して３０日以内又はセンターが別に定める日のいずれか早い日までに、センターが定める様式による実績報告書をセンターに提出しなければならない。
２

前項の場合において、やむを得ない理由によりその提出が遅延する場合には、あらか
じめセンターの承認を受けなければならない。

３ 第１項の実績報告に必要な添付書類は別表５に定める。
（補助金の額の確定等）
第１３条

センターは、設備設置に係る前条第１項の実績報告書の提出があった場合は、

当該報告書に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容が補助- 126 -

Ⅸ.参考資料 参考 1-5

金の交付の決定の内容（第９条第１項の規定に基づく承認をしたときには、その承認された内容）及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、センターが定める様式による補助金の額の確定通知書により、補助金の交付の決定を受けた申請者に通知するものとする。
（補助金の支払）第１４条

センターは、交付要綱第１５条に基づく経済産業大臣からの補助金の支払いがあったときには、第１３条の規定により確定した交付すべき補助金の額を、遅延なく申請者に支払うものとする。
２

前項の申請者への補助金の支払いは、申請者が実績報告書に記載する補助金の支払先に対する振り込みにより行われるものとする。

（交付決定の取消し等）
第１５条

センターは、第９条第１項の規定による計画変更等の申請があった場合又は第７条第２項の交付の決定の通知を受けた申請者が次の各号の一に該当すると認められる
場合は、第７条第２項の規定による決定の全部又は一部を取消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
一

法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づくセンターの処分若しくは指示に違反した場合。

二 交付の決定の通知に係る申請（第９条の計画変更の承認等を受けた場合は承認後のもの）の内容と異なる使用等をした場合。
三 不正、怠慢その他の不適当な行為をした場合。
四 前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後に生じた事情の変更により、交付の決定の通知に係る申請（第９条の計画変更の承認等を受けた場合は承認後のもの）の内容の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
五 申請者が、別紙 暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合。
２ 前項の規定は、第１３条に規定する補助金の額の確定があった後においても適用する。
３

センターは、第１項に基づく取消しをしたときには、センターが定める様式による補助金交付決定取消通知書により、速やかに申請者に通知するものとする。

４

センターは、第１項の規定による取消しをした場合において、その当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、センターが定める様式による補助金返還命令書により、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命じる。
５ センターは、前項の返還を命じる場合は、第１項第四号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年利
１０．９５％の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずることができるものとする。
６

第４項の補助金の返還の命令を受けた者は、返還期限までに補助金の返還を行わなければならない。

７

前項の返還の期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、センターは未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．
- 127 -

Ⅸ.参考資料 参考 1-6

９５％の割合で計算した延滞金をセンターに納付させることができる。
（取得財産等の管理等）
第１６条

補助金の交付を受けた者は、補助金により取得した充電設備等（以下「取得財産等」という。
）については、設備設置の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

補助金の交付を受けた者は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の取得
財産等について、センターの定める様式による取得財産等管理台帳・取得財産等明細表を備え、管理するとともに、本表の写しを第１２条第１項に定める実績報告書に添付して提出するものとする。

３ センターは、補助金の交付を受けた者が取得財産等を処分することにより収入があり、又は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部をセンターに納付させることができる。
（財産処分の制限等）
第１７条

処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万以上の取得財産等とする。
２

取得財産等の処分を制限する期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数を勘案して、センターが別に定める期間とする。

３

前項の規定により定められた期間内において、補助金の交付を受けた者が処分を制限された取得財産等を処分（補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付
け、廃棄又は担保に供することをいう。
）しようとするときは、あらかじめセンターが定める様式による財産処分承認申請書を提出し、センターはこの申請を適正と認めるときは、当該申請に係る処分の内容について承認し、財産処分承認通知書により通知するも
のとする。

４

前条第３項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。ただし、別表６に揚げるものにあっては、適用しない。

（手続代行者）
第１８条 第６条第１項に規定する申請者は、補助申請に係る手続き等の代行について、
第三者（以下「手続代行者」という。）に依頼することができるものとする。ただし、原則として手続代行者は工事施工会社に限る。
２ 手続代行者は、申請者の指示に従い依頼された一切の手続きを誠意をもって実施するものとする。また、本手続の代行を通じて申請書に関して得た情報は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に従って取り扱うものとする。
（充電設備等設置事業の経理等）
第１９条

補助金の交付を受けた者は、原則として本補助金の交付を受けて実施した充電設備等の設置事業（以下「充電設備等設置事業」という。）に関する経理についての帳簿- 128 -

Ⅸ.参考資料 参考 1-7を備え、充電設備等設置事業以外の経理と区分した上、充電設備等設置事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２

補助金の交付を受けた者は、前項の支出額について、その内容を証する書類を整理して、前項の帳簿とともに充電設備設等置事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間、センターの要求があったときは、いつでも閲覧に供することができるよう保存しておかなければならない。

（センターによる調査）
第２０条 センターは、補助金の交付業務の適正な運営を図るため、必要な範囲において、第４条第２項の承認を受けた充電設備等の製造事業者、輸入業者、申請者（補助金の交付を受けた後を含む。）及び手続代行者（以下「申請者等」という。）に対して所要の調査等を行うことができる。
２

申請者等は、センターが必要な範囲内において調査等を申し出た場合は、これに協力しなければならない。

（センターによるデータ等の提供要請）
第２１条

センターは国の施策に基づき次世代自動車及び充電設備の普及促進を図るため、必要な範囲において申請者等に対して次世代自動車充電インフラ等の普及に資するデー
タ等の提供を要請することができる。
２

申請者等は、センターが必要な範囲内においてデータ等の提供を申し出た場合は、これに協力するよう努めなければならない。

（補助金の返還）第２２条

センターは、事業終了後において、補助金の交付を受けた者から補助金の返還があった場合には、速やかに国に報告し、国の指示に従わなければならない。。
（個人情報保護等）
第２３条

センター及びその職員は、本事業を通じ申請者に関して得た情報は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に従って取り扱うものとする。
２

センター及びその職員は、本事業の実施にあたって第４条第２項の承認を受けた充電設備等の製造事業者から提供を受けた一切の秘密情報を、当該情報の提供者から了解を得ることなく、国以外の第三者に漏洩し又は交付要綱第２条に規定する交付の目的以外の目的に利用してはならない。

３

センターは、本事業の実施にあたって提供された個人情報及び秘密情報については、
交付要綱第８条第２項における保存期間が経過した場合には経済産業大臣へ報告し、その指示に従わなければならない。

（不正行為等の公表等）
第２４条

センターは、申請者及び手続代行者が虚偽及び不正行為等により補助金の交付の手続き等を行った場合、次の各号の措置を講ずることができるものとする。
- 129 -

Ⅸ.参考資料 参考 1-8

一 センターが行う補助事業等の新しい申請の全部又は一部について、一定期間受付を拒否すること。
二 申請者及び手続代行者の名称及び不正の内容を公表すること。
（暴力団排除に関する誓約）
第２５条

申請者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。なお、申請者が暴力団である又は暴力団との付き合いがあると疑われる場合には、センター
は本事業を通じ申請者に関して得た情報を国に提供することができる。
（その他必要な事項）
第２６条

この交付規程に定めるもののほか、この交付規程の施行に関し必要な事項は、センターが別に定める。
２

センターは、交付要綱第２条に規定する交付の目的を達成するために、経済産業大臣から補助事業の手続等について見直しを求められた場合には、この交付規程及び前項に規定する施行に関し必要な事項について、所要の見直しを図るものとする。

（附則）
この交付規程は、平成２７年２月２７日から施行する。

- 130 -

Ⅸ.参考資料 参考 1-9

別紙

暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である
場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。）であるとき。
(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

- 131 -

Ⅸ.参考資料 参考 1-10

（別表１）
補助対象経費の内訳及び補助率
補助対象区分
第１の事業補助対象経費の内訳
１．充電設備費

補助額・率
２／３（自治体が策定する

急速充電設備、普通充電設備、又は充電用コ （ただし、道のビジョンに示されたンセント（ただし機械式駐車場設置時）の購 駅に設置される場所に設置され、かつ入費

設備は定額（上

公共性を有するもの

限有））としてセンターが認 ２．設置工事費（注１）

定額（上限有）めた充電設備の設置（１）充電設備等設置工事費

（ただし、
（１）

事業）

（２）案内板設置工事費～（４）の各工事（３）付帯設備設置工事費

は、申告書を審査（４）その他設置に係る費用

し、補助額を決定。又、特別な仕様に基づく工事は、（１）～（４）の工事の総額に上限を設け、申告書を審査し、補助
額を決定。
）

第２の事業
（公共性を有するも１．充電設備費

１／２

第１の事業と同一とする（ただし、特別のとしてセンターのな仕様に基づき設置事業のうち、第１

高速道路等に設の事業に該当しない

置される設備はもの）定額（上限有））２．設置工事費（注１）

第１の事業と同一とする定額（上限有）（ただし、（１）～（４）の各工事
は、申告書を審査し、補助額を決定。又、特別な仕様に基づく工事は、（１）～（４）の工事の総額に上限を設け、申告書を審査し、補助額を決定。
）- 132 -

Ⅸ.参考資料 参考 1-11

第３の事業

１．充電設備費（共同住宅や月極駐急速充電設備、普通充電設備、コンセントス

車場及び従業員駐車

タンド（注４）、又は充電用コンセント（機械式場等への充電設備の駐車場設置時に限らない）の購入費

設置事業）

２．設置工事費（１）充電設備等設置工事費

１／２

定額（上限有）（ただし、各工（３）付帯設備工事費（充電設備防護用部材） 事は、申告書をただし急速充電器設置時のみ（４）その他設置に係る費用
第４の事業

を決定。
）

１．充電設備費（第１～第３の事業の急速充電設備、普通充電設備、又はコンセン

いずれにも該当しない

トスタンドの購入費

充電設備等設置事業）

審査し、補助額

２．設置工事費（１）充電設備等設置工事費

１／２

定額（上限有）（ただし、各工事は見積書、契約書、又は請求書を審査し、補助額を決定。）

第５の事業

１．課金装置費

課金装置の設置事業

課金装置の購入費
２．設置工事費

１／２
定額（上限有）（１）充電設備等設置工事費（ただし、工事（２）案内板設置工事費

は、申告書を審

ただし、充電設備が第１、第２の事業で求 査し補助額を決めている公共性の要件を満たす場所に設置 定。）
されている場合で案内板が設置されていな
い場合給電器の導入事業

１．給電器費用
給電器の購入費

１／２

注１．設置工事費の詳細項目については別途センターが定める。
（１）充電設備等設置工事費と（３）付帯設備設置工事費は、一基（装置）あた
り、また（２）案内板設置工事費と（４）その他工事に係る費用は一申請（工事）あたりの費用とする。

- 133 -

Ⅸ.参考資料 参考 1-12

（別表２）補助金交付上限額の範囲（注２）
第１の事業（自治体が策定するビジョンに示された場所に設置され、かつ公共性を有するものとしてセンターが認めた充電設備の設置事業）
１．充電設備費
定格出力等に基づく区分毎に一基あたり４００万円以内でセンターが定める金額
なお、道の駅に設置される充電設備の購入費は定額
２．設置工事費（一基あたり）（１）ビジョンに基づく場所への設置
急速充電設備設置工事費：７３０万円以内
普通充電設備設置工事費：３０５万円以内
充電用コンセント設置工事費（機械式駐車場設置）：３５０万円以内（２）道の駅への設置工事費
急速充電設備設置工事費：８０５万円以内
普通充電設備設置工事費：４０５万円以内（３）特別な仕様に基づく工事費（フェリー等）（注３）：３,５００万円以内
第２の事業（公共性を有するものとしてセンターが認めた充電設備の設置事業のうち、第１の事業に該当しないもの）
１．充電設備費
定格出力等に基づく区分毎に一基あたり３００万円以内でセンターが定める金額
なお、高速道路等に設置される充電設備の購入費は定額
２．設置工事費（一基あたり）（１）公共性を有する場所
急速充電設備設置工事費：７３０万円以内
普通充電設備設置工事費：３０５万円以内
充電用コンセント設置工事費（機械式駐車場設置）：３５０万円以内（２）特別な仕様に基づく工事費（高速道路等）（注３）：５,０００万円以内
第３の事業（共同住宅や月極駐車場、従業員駐車場等への充電設備の設置事業）
１．充電設備費
定格出力等に基づく区分毎に一基あたり３００万円以内でセンターが定める金額
コンセントスタンドは一基あたり１５万円以内でセンターが定める金額
なお、充電用コンセントも補助対象経費とするが、コンセントの購入費は設置工事費に含むものとする。
２．設置工事費（一基あたり）
急速充電設備設置工事費：５８５万円以内
普通充電設備設置工事費：１５０万円以内
充電用コンセント設置工事費（機械式駐車場設置）：３５０万円以内
充電用コンセント設置工事費 ：１２５万円以内- 134 -

Ⅸ.参考資料 参考 1-13

第４の事業（第１～第３の事業のいずれにも該当しない充電設備設置事業）
１．充電設備費
定格出力等に基づく区分毎に一基あたり３００万円以内でセンターが定める金額
コンセントスタンド（注４）は一基あたり１５万円以内でセンターが定める金額
２．設置工事費（一基あたり）
急速充電設備設置工事費：１０万円以内
普通充電設備、コンセントスタンド設置工事費：５万円以内
第５の事業（既存の充電設備に付加する課金装置の設置事業、等）
１．課金装置費
一基あたり５０万円以内でセンターが定める金額
２．課金装置設置工事費（一装置あたり）：７５万円以内（注５）３．給電器費一基当たり５０万円以内でセンターが定める金額
注２．複数の充電設備の設置工事における「設置工事費」の補助金交付上限額については、別途センターがこれを定める。
注３．特別な仕様に基づく工事とは、当該設置場所を管轄する国、自治体、または高速道路会社等が充電設備の設置について特別に適用を指示する規格及び仕様に基づいて工事を行う必要がある場合で、特にセンターが認める工事をいう。
注４．「コンセントスタンド」とは、センターが認めた充電用コンセント（JWDS-0033 に適合するもの）を装備する盤型またはスタンド型のものをいい、日本配線システム工業会規格「JWDS-0035EV 充電用コンセント盤・コンセントスタンド」に適合することを必要とする。

注５．案内板設置工事費を含む。ただし、充電設備が第１、第２の事業で求めている公共性の要件を満たす場所に設置されている場合で、案内板が設置されていない場
合のみとする。
注６．充電設備購入及び設置工事に係る契約に関しては、でき得る限り一般の競争に付すこと。

- 135 -

Ⅸ.参考資料 参考 1-14

（別表３）補助金の申請要件
補助対象区分
第１の事業

申請要件
次の要件をすべて満たすこと。

（自治体が策

①充電設備を設置する土地の使用権限を有していること。

定するビジョ

②申請者が反社会勢力の団体に属していないこと。

ンに示された③ビジョンに示された要件を満たすものとして、設置場所を管轄

場所に設置さする自治体が確認を行ったものであること。

れ、かつ公共性④今後、新規に購入される充電設備（中古を除く。）であること。

を有するもの⑤充電設備の設置及びその支払いが､第１２条第１項に規定したと し て セ ン

センターが別に定める日までに完了する見込みであること。

ターが認めた⑥申請時において、充電設備の設置にかかる工事が開始されてい充電設備の設置事業）ないこと。
⑦充電設備が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場
所にあること。
⑧充電設備の利用を他のサービスの利用又は物品の購入を条件としていないこと（ただし、駐車料金等センターが特に認める料金の徴収は可とする。）⑨利用者を限定していないこと。
⑩充電場所を示す案内看板を設置すること。
⑪申請者がリース会社である場合にあっては、月々のリース料金に補助金相当額分の値下がり分が反映されること。
⑫センターから求められた場合には、利用状況に関するデータを提供（利用頻度等）し、当該データを含む当該設備に係る情報について国への提供を行うことを了承すること。

第２の事業

次の要件をすべて満たすこと。

（公共性を有①充電設備を設置する土地の使用権限を有していること。

するものとし②申請者が反社会勢力の団体に属していないこと。

てセンターが③今後、新規に購入される充電設備（中古を除く。）であること。

認めた充電設④充電設備の設置及びその支払いが､第１２条第１項に規定した備の設置事業センターが別に定める日までに完了する見込みであること。

のうち、第１の⑤申請時において、充電設備の設置にかかる工事が開始されてい事業に該当しないもの）ないこと。
⑥充電設備が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場
所にあること。
⑦充電設備の利用を他のサービスの利用又は物品の購入を条件としていないこと（ただし、駐車料金等センターが特に認める料金の徴収は可とする。）⑧利用者を限定していないこと。
⑨充電場所を示す案内看板を設置すること。
⑩申請者がリース会社である場合にあっては、月々のリース料金- 136 -

Ⅸ.参考資料 参考 1-15に補助金相当額分の値下がり分が反映されること。
⑪センターから求められた場合には、利用状況に関するデータを提供（利用頻度等）し、当該データを含む当該設備に係る情報について国への提供を行うことを了承すること。
第３の事業

次の要件をすべて満たすこと。

（共同住宅や

①充電設備を設置する土地の使用権限を有していること。

月極駐車場及②申請者が反社会勢力の団体に属していないこと。

び従業員駐車③今後、新規に購入される充電設備（中古を除く。）であること。

場等への充電

④充電設備の設置及びその支払いが､第１２条第１項に規定した設備の設置事センターが別に定める日までに完了する見込みであること。

業）⑤申請時において、充電設備の設置にかかる工事が開始されていないこと。
⑥申請者がリース会社である場合にあっては、月々のリース料金に補助金相当額分の値下がり分が反映されること。
⑦センターから求められた場合には、利用状況に関するデータを提供（利用頻度等）し、当該データを含む当該設備に係る情報について国への提供を行うことを了承すること。
⑧月極駐車場等に設置されるものにあっては、充電設備の利用者が当該月極駐車場等を賃借している者に限られる場合に限る。
ただし月極駐車場等を賃借していることで使用が可能となる共有区域に設置される充電設備については、この限りではない。

第４の事業

次の要件をすべて満たすこと。

（第１～第３①充電設備を設置する土地の使用権限を有していること。

の事業のいず

②申請者が反社会勢力の団体に属していないこと。

れにも該当し③今後、新規に購入される充電設備（中古を除く。）であること。

ない充電設備④充電設備の設置及びその支払いが､第１２条第１項に規定した設置事業）センターが別に定める日までに完了する見込みであること。
⑤申請時において、充電設備の設置にかかる工事が開始されていないこと。
⑥申請者がリース会社である場合にあっては、月々のリース料金に補助金相当額分の値下がり分が反映されること。
⑦センターから求められた場合には、利用状況に関するデータを提供（利用頻度等）し、当該データを含む当該設備に係る情報について国への提供を行うことを了承すること。

- 137 -

Ⅸ.参考資料 参考 1-16

第５の事業

次の要件をすべて満たすこと。

（１）課金装置①設置対象の充電設備の所有者の同意を得ていること。

の設置②申請者が反社会的勢力の団体に属していないこと。
③今後、新規に購入される課金装置（中古を除く。）であること。
④課金装置の設置及びその支払いが､第１２条第１項に規定したセンターが別に定める日までに完了する見込みであること⑤申請時において、課金装置の設置にかかる工事が開始されていないこと。
⑥充電設備が第１、第２の事業で求めている公共性の要件を満たす場所に設置されている場合で、案内板が設置されていない場
合は、充電場所を示す案内看板を設置すること。
⑦申請者がリース会社である場合にあっては、月々のリース料金に補助金相当額分の値下がり分が反映されること。
⑧センターから求められた場合には、利用状況に関するデータを提供（利用頻度等）し、当該データを含む当該設備に係る情報について国への提供を行うことを了承すること。

（２）給電器の 次の要件のすべてを満たすこと。
導入①申請者が給電器を搭載する車両の所有者であること。
②申請者が反社会勢力の団体に属していないこと。
③今後、新規に導入される給電器（中古を除く。
）であること。
④給電器の購入費の支払いが､第１２条第１項に規定したセンターが別に定める日までに完了する見込みであること。
⑤申請時において、給電器の使用がされていないこと。
⑥申請者がリース会社である場合にあっては、月々のリース料金に補助金相当額分の値下がり分が反映されること。
⑦センターから求められた場合には、利用状況に関するデータを提供（利用頻度等）し、当該データを含む当該設備に係る情報について国への提供を行うことを了承すること。

（別表４）申請に必要な添付書類
設備設置に係る補助金交付申請をする場合の添付書類①充電設備設置の見積書、注文書又は契約書等の写し②設置工事内容が確認できる図面、設置工事の見積り内容が確認できる書類、工事着工前の要部写真（注 7）③法人（地方公共団体を除く。
）にあっては、登記簿謄本、現在事項全部証明書等（発行から３カ月以内のもの、写し）④個人にあっては本人確認書類（免許証、健康保険証、住民票等）の写し⑤マンション管理組合（管理組合法人を除く。）にあっては、マンション管理組合の現在の理事長が選定されたことを証する書類の写し⑥充電設備をリースする目的で取得するものについては、リース事業を業とするこ- 138 -

Ⅸ.参考資料 参考 1-17とを証する書類の写し（上記③で代替することも可）⑦その他センターが定めるもの
注７．第５の事業（給電器の導入）については、②の書類の提出は必要ない。
（別表５）設備設置に係る実績報告に必要な添付書類①充電設備設置代金支払証憑の写し（注）②充電設備をリースする目的で取得するものについては、充電設備貸借契約書の写し③取得財産等管理台帳・取得財産等明細表の写し④充電設備設置の完了を確認できる書類⑤充電設備設置中および終了後の要部写真⑥その他センターが定めるもの（注）支払証憑の写しとは・申請者宛ての領収証（購入者が受け取ったものの写し）、又は銀行振込み等
で領収証の無いものについては、金融機関発行の振込み証明書（振込金受取書等の写し）等とする。
・インターネット等による振込みの場合には、領収証又は金融機関発行の「振込み受託書」（振込完了が記載されているものの写し）等とする。
（別表６）承認を受けて行われる処分のうち、センターが特に認めるもの
次に掲げる処分（譲渡の場合にあっては、譲受人が取得財産等を処分制限期間中に新たな財産処分を行う場合は、あらかじめ財産処分に係るセンターの承認を譲受人自身が得ることについて合意がある場合に限る。
）
１ 住宅及び建築物等に充電設備が設置された場合における、当該住宅及び建築物等の譲渡と併せて行われる当該充電設備の譲渡。
２ 申請者が所有していない土地に充電設備が設置される場合において、当該土地所有者の意向による土地の利用用途の変更に伴う当該充電設備の処分であって、処分後も引き続き当該充電設備が本補助目的の達成を図るために利用されるもの
としてセンターが認めるもの。
３ その他センターが充電設備の普及の促進に特に必要と認める処分。

- 139 -

Ⅸ.参考様式 参考２-1

参考２．次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金業務実施細則
次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金業務実施細則（趣旨）
第１条 一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。）が、次世代自動車用充電設備の設置に対する助成金（以下「補助金」という。）を交付する業務は、次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金交付規程（以下「交付規程」という。）に定めるもののほか、交付規程によりセンターが定めるこの業務実施細則（以下「実施細則」という。）による。ただし、第１の事業に関する手続きについてはセンターが別に定める。
（用語）
第２条 実施細則で使用する用語は、特に定めのない限り交付規程の例による。
１ 「高機能急速充電設備」とは、主に充電のための蓄電機能、契約電力に応じた充電電流制御機能等により充電設備の運用に係る費用の低減に資する機能、課金機能、又はＶ２Ｈ機能を備えた急速充電器をいう。
２ 「高機能普通充電設備」とは、主に充電のための蓄電機能、契約電力に応じた充電電流制御機能等により充電設備の運用に係る費用の低減に資する機能、課金機能、又はＶ２Ｈ機能を備えた普通充電器をいう。
３「コンセントスタンド」とは、センターが認めた充電用コンセント（JWDS-0033 に適合するもの）を装備する盤型またはスタンド型のものをいい、日本配線システム工業会規格「JWDS-0035
EV 充電用コンセント盤・コンセントスタンド」に適合することを必要とする。

４ 「共同申請」とは、一つの申請に関し、複数の申請者がいる場合、手続きの代表者を定めた上で共同して申請することをいう。
５ 「特別な仕様に基づく工事」とは、当該設置場所を管轄する国・自治体等が充電設備について特別に適用を指示する規格及び仕様に基づいて工事を行う必要がある場合で、特にセンターが認める工事をいう。
６ 「ローン契約等」とは、割賦販売法第３５条の３の２３の規定による個別信用購入あっせん業者の登録を受けた法人（以下「クレジット会社等」という。）の扱う金銭消費貸借契約であって、クレジット会社等が目的物の所有権を留保しないものをいう。
（補助金交付上限額）
第３条 交付規程別表２の充電設備に係る補助金交付の交付上限額の範囲としてセンターが定める金額は、次の各号に掲げる区分ごとに、当該各号に定める金額とする。ただし、高温地又は寒冷地において使用される仕様の急速充電設備については、第一号から第四号までに定める金額及びその仕様差を考慮しつつ、第１の事業においては４００万円、第２の事業、第３の事業及び第４の事業においては３００万円を超えない範囲でセンターが個別に判断する。
充電設備の種類、出力及び補助率ごとの補助金交付上限額を以下に示す。
一 高機能急速充電設備- 140 -

Ⅸ.参考様式 参考２-1

第１の事業

４００万円

第２の事業、第３の事業、第４の事業

３００万円

二 定格出力が５０キロワット以上の急速充電設備
第１の事業

２３３万円

第２の事業、第３の事業、第４の事業

１７５万円

三 定格出力が３０キロワット以上かつ５０キロワット未満の急速充電設備
第１の事業

１６６万円

第２の事業、第３の事業、第４の事業

１２５万円

四 定格出力が１０キロワット以上かつ３０キロワット未満の急速充電設備
第１の事業

１３３万円

第２の事業、第３の事業、第４の事業

１００万円

五 高機能普通充電設備
第１の事業

３００万円

第２の事業、第３の事業、第４の事業

２２５万円

六 普通充電設備
第１の事業

１２０万円

第２の事業、第３の事業、第４の事業

９０万円

七 コンセントスタンド
第３の事業、第４の事業

１５万円

２ 交付規程第５条第１項に規定により充電設備等の仕様（以下「型式」という。）及び事業ごとの設置工事ごとにセンターが定める補助金交付上限額は、別表１－１及び別表１－２のとおりとする。
３ 交付規程第４条第２項に基づきセンターが承認する充電設備等の条件を別表８に定める。
（補助金の交付申請）
第４条 交付規程第６条第１項に規定するセンターが指定する日は、平成２７年１２月２８日（月）とする。
２ 交付規程別表３に掲げる補助金の申請要件のうちセンターが定める工事開始とは、施工の開始のことをいう。
３ 交付規程別表４に掲げる申請に必要な添付書類のうちセンターが定めるものは、別表２のとおりとする。
４ 交付規程第６条第１項に規定する補助金交付申請書が提出された場合は、所定の様式及び前項規定の添付書類並びに記載内容が適正であるものについて受付けし、センターが適正でないと認めた場合は、その旨を申請者に通知し、補助金交付申請書を返却するものとする。
５ 申請書類に不備があった場合は、センターが申請者に一定期間に書類の不備を是正するように指示することができるものとする。
６ 第４項及び前項の規定は、交付規程第１２条に規定される実績報告書の提出においても適用する。
７ 共同申請を行う場合にあっては、交付規程第６条第１項の規定による交付申請と同時に、以- 141 -

Ⅸ.参考様式 参考２-1

下の各号を定めた、センターが定める様式による共同申請書をセンターに提出しなければならない。
一 交付規程及び実施細則に規定される一切の手続きを代表して行う代表者を定めること。
二 交付規程第１４条第２項の規定に従って補助金の交付を受けた場合は、他の共同申請者に対して速やかに当該他の共同申請者が受領すべき補助金相当額を支払うこと。
三 交付規程及び実施細則の規定により補助金の返納義務が発生した場合は、共同申請者はその返納額の全額を連帯して返納すること。
８ 前項に規定する共同申請書を提出するにあたっては、以下の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一 全ての共同申請者の印鑑登録証明書（発行から三ヶ月以内のもの、写し。）
二 共同申請者が法人にあっては登記簿謄本、現在事項全部証明書等（発行から三ヶ月以内のもの、写し。）
三 共同申請者がマンション管理組合（管理組合法人を除く。）にあっては、マンション管理
組合の現在の理事長が選任されたことを証する書類の写し
９ 申請者は、交付規程別表２の特別な仕様に基づく工事に該当するものとして申請しようとするときは、交付規程第６条第１項の規定による交付申請と同時に、センターが定める様式による「特別な仕様に基づく工事」申請事由書を、その関係する規格書又は仕様書を添付してセン
ターに提出しなければならない。
１０ 申請者は、交付規程第１８条第１項に規定される手続代行申請を行う場合は、次の各号に定める項目を手続代行者へ依頼しなければならない。
一 手続代行者は、交付規程及び実施細則に規定される一切の手続きを代行すること。
二 手続代行に係る費用は、補助対象外経費とは認められないこと。
三 補助金交付に係るセンター発行の通知書等の書類に関しては、全て申請者となること。
四 手続代行者は、虚偽の申請等不正行為を行った場合は、交付規程第２４条に基づき、手続代行業務の停止及び名称の公表等の措置が科せられること。
五 手続代行者は、交付規程第６条第１項の規定による補助金交付申請書の署名・押印をもって、前各号に同意したものとする。
１１ 前項の規定は、交付規程第１２条に規定される実績報告書の提出においても適用する。
１２ センターは、手続代行者による不正行為等を認めた場合は、交付規程第１５条に基づき交付決定を取消し、既に補助金が交付されているときは、センターが定める様式による補助金返還命令書により、期限を付して申請者へ当該補助金の返還を命じる。
（補助対象経費及び補助金交付額の計算方法）
第５条 補助金交付額は、充電設備費と設置工事費について別々に計算し、それらを合計して算出する。
２ 充電設備費については、充電設備にかかる購入価格に補助率を乗じた額（千円未満の額は切り捨て。）と、別表１に定める当該充電設備と同一の型式の補助金交付上限額のいずれか低い方を補助金交付額とする。なお、第１の事業における「道の駅」、および第２の事業における「高速道路等」に設置される充電設備については、当該充電設備にかかる購入価格と、別表１に定- 142 -

Ⅸ.参考様式 参考２-1

める当該充電設備と同一の型式でセンターに申告された本体価格のいずれか低い方を補助金交付額とする。ただし、交付規程第７条第２項の規定による交付決定通知書の記載内容に対して、交付規程第１２条第１項の規程による実績報告書に記載された補助対象経費が増減する場合、原則として減額のみを認め、増額は認めないものとする。
３ 設置工事費については、交付規程別表１に事業毎に定めた額を補助額とする。（千円未満の額は切り捨て。）別表１－２に定める事業毎工事項目ごとに定額、あるいは補助上限額と申請者が申告する補助対象経費についてセンターが審査しこれを認めた額のいずれか低い方を補助金交付額とする。ただし、前項ただし書きを準用するものとする。
（利益等排除の方法）
第６条 交付規程第６条第２項第五号に規定する利益等排除の方法は別表３に定める。
２ 申請者は、前項に規定する方法により利益等排除の申請をしようとするときは、交付規程第６条第１項の規定による交付申請と同時に、センターの定める様式による利益等排除申告書を添付してセンターに提出しなければならい。
３ 申請者は、第１項に規定する方法よる交付規程第７条第２項の交付決定通知を受けた場合は、センターの定める様式による利益等排除申立書を、同規程第１２条第１項の規定による実績報
告書に添付してセンターに提出しなければならない。
（交付の決定等）
第７条 センターは、交付規程第７条第２項の審査をするにあたり国が認めた計画又はこれに準じたものに基づき、充電設備の普及を促進する地方公共団体に対して、設備設置が円滑に実施できるよう十分に配慮するものとする。
（計画変更の承認等）
第８条 センターは、交付規程第７条第３項の修正、同条第４項の条件、第９条の計画変更の承認その他の理由により、当初の申請に係る補助対象経費が増減する場合、原則として減額のみを認め、増額は認めないものとする。
２ 申請者は、交付規程第９条のセンターが定める様式による計画変更承認申請書の提出に先立ち、センターが定める様式による計画変更申告書を提出するものとする。ただし、工事の内容に関わらない、軽微な変更はこの限りではない。
３ 申請者は、交付規程第９条の計画変更の内容が、軽微な変更とセンターが認める場合は、センターが定める様式である変更届出書をもって届けることとする。
４ センターは、前項のセンターが認める軽微な変更の内容が、極めて軽微であると認められる場
合は、センターが定める様式による計画変更申告書をもって承認する。
（実績報告書等）
第９条 交付規程第１２条第１項のセンターが別に定める日は平成２８年２月１２日（金）とする。
２ 交付規程別表３に掲げる補助金申請要件のうちセンターが定める充電設備等の設置完了とは、- 143 -

Ⅸ.参考様式 参考２-1

補助対象経費に係る設置工事が全て完了した日のことをいう。
３ 交付規程第１２条第２項のセンターの承認を受ける場合は、センターが定める様式による実績報告書提出期限遅延事由書を提出しなければならない。
４ 交付規程別表５に掲げる設備設置に係る実績報告に必要な添付書類のうちセンターが定める
ものは、別表４のとおりとする。
５ 申請者は、交付規程第１０条に定める工事完了日遅延等報告書をもって、申請の際に予定していた設備設置の完了日までに設備設置を完了しない場合は、事前にセンターの承認を受けなければならない。この場合において、センターは、その設備設置の完了の遅延が、本人の責めに帰さないやむを得ない事情によるものと認める場合には、これを承認する。
６ 申請者がローン契約等を利用する場合は、申請者は、補助金を受領した後、速やかに、補助金相当額を債務の支払いに充当し、センターが定める様式によるローン契約等補助金充当報告書に補助金相当額を債務の支払いに充当したことを証する書類を添付してセンターに提出しなくてはならない。
（財産処分の制限等）
第１０条

交付規程第１７条第２項の取得財産等の処分を制限する期間を別表５のとおり定める。

２ 交付規程第１７条第３項の承認を受けて行われる処分うち、別表６に掲げるものにあっては、同項の規定は、適用しない。
３ 申請者は、前項においてセンターが認める処分を行うときは、センターが定める様式による取得財産等届出書をもって届けることとする。
４ センターは、交付規程第１７条第３項に基づき提出された財産処分承認申請書の処分の内容
が、補助事業の目的を達成できないとしてセンターが認めたときは、交付をした補助金の全部又は一部の返納求め、財産処分承認通知書により通知するものとする。ただし、その取得財産等の処分が本人の責めに帰さないやむを得ない事由によるものとして次の各号に該当するときは、センターは補助金の返納を求めないものとする。
一 天災又は過失のない事故等により補助対象充電設備が使用不能となり廃棄処分した場合。
二 その他センターが特に認める場合。
５ 前項において、センターが補助金の返納を求めるときは、当該返納額は、減価償却資産における償却方法の考え方に基づき、補助金交付額等を勘案して算出される額とする。
（充電設備の設置場所等に関する調査）第１１条 センターは、次世代自動車の利用環境の向上を図るため、充電設備の設置場所、仕様、利用者の範囲等に関する情報について調査し、一般への提供等が可能となるよう努めるものとする。
２ 設備設置に係る申請者は、やむを得ない場合を除き、前項の調査及び一般への提供等について、センターに協力しなければならない。
（予算が不足する場合の措置等）
第１２条 センターは、交付規程第７条第２項の審査をするに当たり、申請が多い場合には、公- 144 -

Ⅸ.参考様式 参考２-1

募期間を短縮し、先着順で実施する。公募期間の短縮及び先着順位の設定方法については次の各号のとおりとする。
一 公募途中において補助金申請額の累計が予算額を超えると予想される場合は、センターのホームページ上で予告を行う。ただし、公募残日数を考慮し予告の是非判断は、経済産業省の指導のもとセンターが行う。
二 公募期間内に補助金申請額が予算額を超えた場合は、到着日により先着順位を設定し、予算額を越えた時点で終了とする。到着日の日付が予算額を超えた当日及びそれ以降の申請については、これを無効とする。
（審査委員会）
第１３条 センターは、有識者等による審査委員会を組織し、交付規程の制定及び変更、実施細則の制定及び変更（軽微なものを除く。）、補助金上限額の決定、ビジョンの承認、補助対象となる充電設備、課金装置および給電器の審査、その他の補助金の交付をする業務に係る重要な決定をするときは、当該審査委員会の審議を経なければならない。
（様式）
第１４条 交付規程及び実施細則によりセンターが定める様式は、様式１から様式３３までのとおりとする。
（附則）
１．この実施細則の制定は、第１３条の審査委員会の審議を経て決定する。
２．この実施細則は、交付規程の適用日（平成２７年２月２７日）から適用する。
（附則）
１．この実施細則の制定は、第１３条の審査委員会の審議を経て決定する。
２．この実施細則は、平成２７年３月１１日から適用する。
３．この実施細則は、平成２７年６月２４日から適用する。

- 145 -

Ⅸ.参考様式 参考２-1（別表１-１）充電設備等型式毎の補助金交付上限額
平成２６年度 補助対象充電設備型式一覧表（平成２７年３月２日現在）【区分】高機能又はそれ以外を示す。なお、高機能はデマンド/課金/蓄電機能の別に示す【課金】認証：認証課金，現金：現金課金，認証・現金：認証/現金課金【仕様】耐塩仕様：塩，寒冷地仕様：寒，耐塩＋寒冷地仕様：塩・寒，船舶対応：船舶, 車載対応：車急速充電設備
メーカー名

区分

課金
種類

型式

50kW以上HFR1-50B4
HFR1-40B4

30以上50kW未満

HFR1-30B4S
HFR1-30B4

800
800

1,066
1,066

1,600,000
1,600,000

HFR1-20B4S

750

1,000

1,500,000

HFR1-20B4T
HFR1-10B4S

750
700

1,000
933

1,500,000
1,400,000

認証

HFR1-10B4T
HFR1-50B4-A1

700
1,250

933
1,666

1,400,000
2,500,000

認証

HFR1-40B4-A1

1,200

1,600

2,400,000

HFR1-30B4-A1
認証 HFR1-30B4S-A1

1,150
1,150

1,533
1,533

2,300,000
2,300,000

認証

HFR1-20B4T-A1
HFR1-20B4S-A1

1,100
1,100

1,466
1,466

2,200,000
2,200,000

認証

HFR1-10B4T-A1

1,050

1,400

2,100,000

HFR1-10B4S-A1
認証 HFR1-50B4-A2

1,050
1,250

1,400
1,666

2,100,000
2,500,000

認証

HFR1-40B4-A2
HFR1-30B4-A2

1,200
1,150

1,600
1,533

2,400,000
2,300,000

認証

HFR1-30B4S-A2

1,150

1,533

2,300,000

HFR1-20B4T-A2
認証 HFR1-20B4S-A2

1,100
1,100

1,466
1,466

2,200,000
2,200,000

認証

HFR1-10B4T-A2
HFR1-10B4S-A2

1,050
1,050

1,400
1,400

2,100,000
2,100,000

認証

HFR1-30B4-A3

1,150

1,533

2,300,000

HFR1-30B4S-A3
認証 HFR1-40B4-A3

1,150
1,200

1,533
1,600

2,300,000
2,400,000

HFR1-50B4-A3

1,250

1,666

2,500,000

HFR1-10B4S-A3
認証 HFR1-20B4S-A3

1,050
1,100

1,400
1,466

2,100,000
2,200,000

認証

HFR1-10B4T-A3
HFR1-20B4T-A3

1,050
1,100

1,400
1,466

2,100,000
2,200,000

現金

HFR1-50B4-A0L

1,200

1,600

2,400,000

HFR1-40B4-A0L
現金 HFR1-30B4-A0L

1,150
1,100

1,533
1,466

2,300,000
2,200,000

現金

HFR1-30B4S-A0L
HFR1-20B4T-A0L

1,100
1,050

1,466
1,400

2,200,000
2,100,000

現金

HFR1-20B4S-A0L

1,050

1,400

2,100,000

HFR1-10B4T-A0L
現金 HFR1-10B4S-A0L

1,000
1,000

1,333
1,333

2,000,000
2,000,000

IEC-120-1A
IEC-120-2A

1,150
1,250

1,533
1,660

2,300,000
2,800,000

IEC-120-1C

1,550

2,066

3,100,000

IEC-120-2C
現金 IEC-120-5A

2,200
1,800

2,933
2,400

4,400,000
3,600,000

IEC-120-4A

1,350

1,800

2,700,000

10以上30kW未満

認証
認証

認証
認証

東光高岳

認証
認証
高機能
(課金）

認証
認証
認証
認証

現金
現金

現金

30以上50kW未満

シンフォニアテクノロジー

仕様

補助金交付 補助金交付センターが承認した
上限額
上限額
本体価格 *1
補助率1/2
補助率2/3
(円)
（千円）
（千円）
900
1,200
1,800,000
850
1,133
1,700,000

認証
高機能
(課金）

認証
現金

＊１ 道の駅、高速道路等に設置する場合、本価格が補助金交付上限額となる。

- 146 -

Ⅸ.参考様式 参考２-1

エネゲート

ECOQ-Q500
ECOQ-Q440

2,000
1,750

2,666
2,333

4,000,000
3,500,000

ECOQ-Q200
QC02-2P2W

1,500

2,000

3,000,000

10以上30kW未満
30以上50kW未満

QC03-3P3W

900
1,050

1,200
1,400

1,800,000
2,100,000

QC02-2P2W-HCF

1,500

2,000

3,000,000

QC03-3P3W-HCF
認証 QC02-2P2W-EN

1,650
1,250

2,200
1,666

3,300,000
2,500,000

QC03-3P3W-EN

1,400

1,866

2,800,000

KRCS-50W-1
KRCS-50-1

2,490
1,990

3,320
2,653

4,980,000
3,980,000

KRCS-50-2

1,815

2,420

3,630,000

KRCO-50-1-C
現金 KRCS-50-2-C

1,600
1,900

2,133
2,533

3,200,000
3,800,000

KRCS-50-2-2C

2,250

3,000

4,500,000

KRCO-50-1-N
認証 KRCS-50-2-N

1,700
2,300

2,266
3,066

3,400,000
4,600,000

高機能
（課金）

認証
認証
認証

ハセテック

現金
高機能
（課金）

現金
認証

高機能
（デマンド）
現金

九電テクノシステムズ

高機能
（課金）

現金
認証

KRCO-50-1

1,200

1,600

2,400,000

RAPIDAS-R
認証 RAPIDAS-R-A
現金 RAPIDAS-R-C

2,450
2,800
3,000

3,266
3,733
4,000

4,900,000
5,600,000
6,050,000

認証
現金

RAPIDAS-R-AC

3,000

4,000

6,750,000

EVQC-5250S

1,750

2,330

5,300,000

EVQC-5250

1,500

2,000

3,000,000

EVQC-5225S

1,000

1,330

4,800,000

EVQC-5225

1,000

1,330

2,700,000

NQC-A502
NQC-A502-C

塩・寒

1,100
1,318

1,466
1,758

2,200,000
2,637,500

NQC-A502-S

50kW以上JFEテクノス

高機能
（蓄電池）
及び
（蓄電池＋課金）
50kW以上日本リライアンス
10以上30kW未満

50ｋW以上30以上50kW未満

塩

1,256

1,675

2,512,500

NQC-A302
NQC-A302-C

塩・寒

1,000
1,187

1,333
1,583

2,000,000
2,375,000

NQC-A302-S

塩

1,125

1,500

2,250,000

900

1,200

1,800,000

NQC-A202
ニチコン

10以上30kW未満

NQC-A202-C

塩・寒

1,000

1,330

2,112,500

NQC-A202-S

塩

993

1,325

1,987,500

700

933

1,400,000

NQC-A102
NQC-A102-C

塩・寒

825

1,100

1,650,000

NQC-A102-S

塩

762

1,016

1,525,000

塩・寒

1,300
1,518

1,733
2,025

2,600,000
3,037,500

塩

1,456

1,941

2,912,500

塩・寒

1,200
1,387

1,600
1,850

2,400,000
2,775,000

NQC-A502E
認証 NQC-A502E-C
認証

高機能
(課金）

認証

NQC-A502E-S

NQC-A302E
認証 NQC-A302E-C
認証＊１ 道の駅、高速道路等に設置する場合、本価格が補助金交付上限額となる。

- 147 -

Ⅸ.参考様式 参考２-1

NQC-A302E-S
NQC-A202E

塩

認証

1,325
1,100

1,766
1,466

2,650,000
2,200,000

認証

NQC-A202E-C

塩・寒

1,256

1,675

2,512,500

認証

NQC-A202E-S

塩

1,193

1,591

2,387,500

認証

NQC-A202ES

1,100

1,466

2,200,000

1,256
1,193

1,675
1,591

2,512,500
2,387,500

1,250

1,666

2,500,000

1,406
1,343

1,875
1,791

2,812,500
2,687,500

1,250

1,666

2,500,000

1,406
1,343

1,875
1,791

2,812,500
2,687,500

1,350

1,800

2,700,000

1,537
1,475

2,050
1,966

3,075,000
2,950,000

1,450

1,933

2,900,000

1,668
1,606

2,225
2,141

3,337,500
3,212,500

認証

NQC-A202ES-C
認証 NQC-A202ES-S
認証
認証

ニチコン

高機能
(課金）

NQC-A202ES-1

NQC-A202ES-1-C
認証 NQC-A202ES-1-S
認証
認証

NQC-A202N-C
認証 NQC-A202N-S

塩・寒塩

NQC-A302N

NQC-A302N-C
認証 NQC-A302N-S

塩・寒
塩

認証
認証

NQC-A502N

NQC-A502N-C
認証 NQC-A502N-S

塩・寒
塩

認証
50kW以上Milla-E50

1,000

1,333

2,000,000

30以上50kW未満

Milla-E40
Milla-E20

950
750

1,266
1,000

1,900,000
1,500,000

Milla-E50F

1,400

1,866

2,800,000

Milla-E40F
認証 Milla-E20F

1,350
1,150

1,800
1,533

2,700,000
2,300,000

認証

Milla-E50M

1,400

1,866

2,800,000

認証

Milla-E40M

1,350

1,800

2,700,000

認証

Milla-E20M

1,150

1,533

2,300,000

現金

Milla-E50C

1,400

1,866

2,800,000

Milla-E40C
現金 Milla-E20C

1,350
1,150

1,800
1,533

2,700,000
2,300,000

10以上30kW未満
認証
認証

菊水電子工業
高機能
(課金）

現金

高砂製作所

50kW以上TQVC500M3

900

1,200

1,800,000

30以上50kW未満

TQVC440M3
TQVC200M3

900
900

1,200
1,200

1,800,000
1,800,000

FSQC-50-1-Ｓ

1,200

1,600

2,400,000

FSQC-50-1-NW-U
認証 FSQC-50-1-NW-D

1,500
1,500

2,000
2,000

3,000,000
3,000,000

FSQC-40-1-Ｓ

1,050

1,400

2,100,000

FSQC-40-1-NW-U
認証 FSQC-40-1-NW-D

1,350
1,350

1,800
1,800

2,700,000
2,700,000

FSQC-30-1-Ｓ

950

1,266

1,900,000

FSQC-30-1-NW-U
認証 FSQC-30-1-NW-D

1,200
1,200

1,600
1,600

2,400,000
2,400,000

10以上30kW未満
認証

NTTファシリティーズ

塩・寒塩

NQC-A202N

認証
認証

塩・寒
塩

高機能
（デマンド）
及び（デマンド＋課金）

認証

認証

800

1,066

1,600,000

認証

FSQC-20-1-Ｓ
FSQC-20-1-NW-U

1,100

1,466

2,200,000

認証

FSQC-20-1-NW-D

1,100

1,466

2,200,000＊１ 道の駅、高速道路等に設置する場合、本価格が補助金交付上限額となる。

- 148 -

Ⅸ.参考様式 参考２-1

モビリティープラス

True-G50
True-G20

50kW以上10以上30kW未満

SDQC-50-S
SDQC-50-S-C
認証

SDQC-50-U

認証

SDQC-50-U-C

車

1,000

1,333

2,000,000

車

1,000

1,330

2,500,000

寒

1,225
1,274

1,633
1,699

2,450,000
2,549,000

1,525

2,033

3,050,000

1,574

2,099

3,149,000

975

1,300

1,950,000

寒SDQC-30-S

認証

SDQC-30-S-C

寒

1,024

1,366

2,049,000

SDQC-30-S-S
SDQC-30-S-CS

塩
塩・寒

1,002
1,052

1,336
1,402

2,005,000
2,104,000

SDQC-30-U

SDQC-30-U-C
認証 SDQC-30-U-S
認証

新電元

1,700

2,550,000

1,324
1,302

1,766
1,736

2,649,000
2,605,000

SDQC-30-U-CS
SDQC-301-U

塩・寒

認証

1,352
1,275

1,802
1,700

2,704,000
2,550,000

認証

SDQC-301-U-C

寒

1,324

1,766

2,649,000

塩
塩・寒

1,302
1,352

1,736
1,802

2,605,000
2,704,000

975

1,300

1,950,000

寒
塩

1,024
1,002

1,366
1,336

2,049,000
2,005,000

塩・寒

1,052

1,402

2,104,000

寒

850
899

1,133
1,199

1,700,000
1,799,000

塩
塩・寒

877
927

1,170
1,236

1,755,000
1,854,000

認証
高機能（デマンド）
及び（デマンド＋課金）

1,275
寒
塩

SDQC-301-U-S
認証 SDQC-301-U-CS
認証
認証

SDQC-301-S

SDQC-301-S-C
認証 SDQC-301-S-S
認証
認証

SDQC-301-S-CS

SDQC-20-S
認証 SDQC-20-S-C
認証

認証

SDQC-20-S-S
SDQC-20-S-CS

認証

SDQC-20-U

認証

SDQC-20-U-C
認証 SDQC-20-U-S
認証2,300,000

1,599
1,570

2,399,000
2,355,000

塩・寒

1,227

1,636

2,454,000

1,400
1,650

1,866
2,200

2,800,000
3,300,000

M-S-153

1,900

2,533

3,800,000

M-S-154
M-S-155

2,150
2,400

2,866
3,200

4,300,000
4,800,000

M-S-301
M-S-302

1,850
2,100

2,466
2,800

3,700,000
4,200,000

M-S-303

2,350

3,133

4,700,000

M-S-304
M-S-305

2,600
2,850

3,466
3,800

5,200,000
5,700,000

M-S-501

2,200

2,933

4,400,000

M-S-502
M-S-503

2,450
2,700

3,266
3,600

4,900,000
5,400,000

M-S-504

2,950

3,933

5,900,000

M-S-505
現金 EV-M50

3,000
1,900

4,000
2,533

6,400,000
3,800,000

1,475

1,966

2,950,000

高機能（デマンド）

日鉄住金テックスエンジ

高機能
(課金）

1,533

1,199
1,177

M-S-151
M-S-152

認証

現金

SDQC-20-U-CS

1,150
寒
塩

EV-M30-3253＊１ 道の駅、高速道路等に設置する場合、本価格が補助金交付上限額となる。

- 149 -

Ⅸ.参考様式 参考２-1

認証EV-N10-3250
EV-N15-3251

947
1,022

1,263
1,363

1,895,000
2,045,000

認証

EV-N20-3252

1,097

1,463

2,195,000

認証

EV-N30-3253

1,172

1,563

2,345,000

認証

EV-N50-0468

1,422

1,896

2,845,000

EMC-EV-N10-3249
認証 EMC-EV-N15-3215

997
1,072

1,330
1,430

1,995,000
2,145,000

EMC-EV-N20-3254

1,222

1,630

2,445,000

EMC-EV-N20-3261
認証 EMC-EV-N30-3214

1,222
1,372

1,630
1,830

2,445,000
2,745,000

EMC-EV-N30-3260

1,372

1,830

2,745,000

EMC-EV-N50-3233
認証 EV-E10-3250

1,997
850

2,663
1,133

3,995,000
1,700,000

EV-E15-3251

925

1,233

1,850,000

EV-E20-3252
認証 EV-E30-3253

1,025
1,075

1,366
1,433

2,050,000
2,150,000

EV-E50-0468

1,325

1,766

2,650,000

EMC-EV-E10-3249
認証 EMC-EV-E15-3215

900
975

1,200
1,300

1,800,000
1,950,000

EMC-EV-E20-3254

1,125

1,500

2,250,000

EMC-EV-E20-3261
認証 EMC-EV-E30-3214

1,125
1,275

1,500
1,700

2,250,000
2,550,000

EMC-EV-E30-3260

1,275

1,700

2,550,000

EMC-EV-E50-3233
認証 EV-U10-3250

1,900
940

2,533
1,253

3,800,000
1,880,000

認証

EV-U15-3251

1,015

1,353

2,030,000

認証

EV-U20-3252

1,090

1,453

2,180,000

認証

EV-U30-3253

1,165

1,553

2,330,000

認証

EV-U50-0468

1,415

1,886

2,830,000

EMC-EV-U10-3249
認証 EMC-EV-U15-3215

990
1,065

1,320
1,420

1,980,000
2,130,000

EMC-EV-U20-3254

1,215

1,620

2,430,000

EMC-EV-U20-3261
認証 EMC-EV-U30-3214

1,215
1,365

1,620
1,820

2,430,000
2,730,000

認証

EMC-EV-U30-3260

1,365

1,820

2,730,000

認証

EMC-EV-U50-3233
EV-50

1,990
1,175

2,653
1,566

3,980,000
2,350,000

EV-50-3219

1,750

2,330

3,900,000

EV-50-3233
EV-50-0468

1,750
1,175

2,330
1,566

3,500,000
2,350,000

EV-30-3253

925

1,233

1,850,000

EV-20-3252
EV-20-3254

850
975

1,133
1,300

1,700,000
1,950,000

EV-15-3251

775

1,033

1,550,000

EV-10-3249

750

1,000

1,500,000

EV-10-3250

700

933

1,400,000

認証

認証
認証
認証
認証
認証
認証
認証
認証
高機能
(課金）

認証
認証
認証
認証

日鉄住金テックスエンジ

認証

認証
認証
認証

50kW以上30以上50kW未満

10以上30ｋW未満＊１ 道の駅、高速道路等に設置する場合、本価格が補助金交付上限額となる。

- 150 -

Ⅸ.参考様式 参考２-1
NSQC443B
30以上50kW未満

日産自動車
高機能
（課金）

665

886

1,330,000

NSQC443C

寒

735

980

1,470,000

NSQC443BS
NSQC443CS

塩
塩・寒

815
885

1,086
1,180

1,630,000
1,770,000

認証

NSQC443BB

955

1,273

1,910,000

認証

NSQC443CB

寒

1,025

1,366

2,050,000

認証

NSQC443BC

塩

1,105

1,473

2,210,000

認証

NSQC443CC

塩・寒

1,175

1,566

2,350,000

認証

NSQC443BD

996

1,328

1,992,500

認証

NSQC443CD

寒

1,066

1,421

2,132,500

塩
塩・寒

1,146
1,216

1,528
1,621

2,292,500
2,432,500

NSQC443BE
認証 NSQC443CE
認証
現金

FRCH50B-2-01-ADFCK

1,300

1,733

2,600,000

現金

FRCH50B-2-01-ADE00CK

1,400

1,866

2,800,000

現金

FRCH50B-2-01-ADFVM

1,100

1,466

2,200,000

1,200
1,500

1,600
2,000

2,400,000
3,000,000

FRCH50B-2-01-ADE01CK

1,800

2,400

3,600,000

FRCH50B-2-01-ADE03

1,500

2,000

3,000,000

FRCH50B-2-01-ADE03CK

1,800

2,400

3,600,000

FRCH44B-2-01-ADFCK
現金 FRCH44B-2-01-ADE00CK

1,300
1,400

1,733
1,866

2,600,000
2,800,000

FRCH44B-2-01-ADFVM
FRCH44B-2-01-ADE00VM

1,100
1,200

1,466
1,600

2,200,000
2,400,000

認証
認証・
現金
認証
認証・
現金
現金

FRCH44B-2-01-ADE01

1,500

2,000

3,000,000

FRCH44B-2-01-ADE01CK

1,800

2,400

3,600,000

FRCH44B-2-01-ADE03

1,500

2,000

3,000,000

FRCH44B-2-01-ADE03CK

1,800

2,400

3,600,000

FRCM25C-01R-NNYCK

1,200

1,600

2,400,000

現金

FRCM25C-01R-NYY00CK

1,300

1,733

2,600,000

FRCM25C-01R-NNYVM
現金 FRCM25C-01R-NNY00VM

1,000
1,100

1,333
1,466

2,000,000
2,200,000

FRCM25C-01R-NYY01

1,400

1,866

2,800,000

FRCM25C-01R-NYY01CK

1,700

2,266

3,400,000

FRCM25C-01R-NYY03

1,400

1,866

2,800,000

FRCM25C-01R-NYY03CK

1,700

2,266

3,400,000

FRCH50B-2-01

1,060

1,413

2,120,000

FRCH50B-2-01-ADF
FRCH50B-2-01-ADE00

1,000
1,100

1,333
1,466

2,000,000
2,200,000

FRCH44B-2-01
FRCH44B-2-01-ADF

950
1,000

1,266
1,333

1,900,000
2,000,000

FRCH44B-2-01-ADE00

1,100

1,466

2,200,000

FRCM25C
FRCM25C-01R-NNY

900
900

1,200
1,200

1,800,000
1,800,000

FRCM25C-01R-NYY00

1,000

1,330

2,000,000

FRCH50B-2-01-ADE00VM
認証 FRCH50B-2-01-ADE01
現金

認証・
現金
認証
認証・
現金
現金
現金
現金
高機能
(課金）

富士電機

現金

認証
認証・
現金
認証
認証・
現金
50kW以上30以上50kW未満

10以上30kW未満＊１ 道の駅、高速道路等に設置する場合、本価格が補助金交付上限額となる。

- 151 -

Ⅸ.参考様式 参考２-1

アイケイエス

高機能
（V2H)

古河電工

高機能
（V2H)

50kW以上30以上50kW未満

古川電気

認証
高機能
（課金）

認証
認証
認証

50kW以上30以上50kW未満

10以上30kW未満

ＧＳユアサ
認証
高機能
(課金）

認証
認証
認証
認証

10S200I-E
10T200I-E
10S200ID-E
10T200ID-E
FY-PXX024A-BS3
FY-PXX020A-CS3
FY-PXX022A-CS3

1700
2000
1700
2000
1700
1700
1700

2,266
2,666
2,266
2,666
2,266
2,266
2,266

3,400,000
4,000,000
3,400,000
4,000,000
3,400,000
3,400,000
3,400,000

FY-PXX025A-BT3
FY-PXX021A-CT3
FY-PXX023A-CT3
FSCH50A
FSCH44A
FSCM25A-1-NYY01
FSCM25A-1-NYY02
FSCH50A-1-ADE01
FSCH50A-1-ADE02
EVC-50KA

2000
2000
2000
1600
1250
1950
1900
2100
2050
1600

2,666
2,666
2,666
2,133
1,660
2,600
2,533
2,800
2,733
2,133

4,000,000
4,000,000
4,000,000
3,200,000
3,100,000
3,900,000
3,800,000
4,200,000
4,100,000
3,200,000

EVC-30KA
EVC-R-30KA
EVC-20KA
EVC-20KD
EVC-R-20KA
EVC-50KA-S
EVC-R-30KA-S
EVC-30KA-S
EVC-R-20KA-S
EVC-20KA-S

1250
890
1000
1000
725
2250
1560
2000
1360
1800

1,660
1,186
1,330
1,330
966
3,000
2,080
2,666
1,813
2,400

2,600,000
1,780,000
2,200,000
3,100,000
1,450,000
4,500,000
3,120,000
4,000,000
2,720,000
3,600,000＊１ 道の駅、高速道路等に設置する場合、本価格が補助金交付上限額となる。

- 152 -

Ⅸ.参考様式 参考２-1

普通充電設備メーカー名

豊田自動織機トヨタホーム

区分
高機能
（課金）

課金
種類
EVC1-IC
EVC1-IC-G

495

660

990,000

EVHJ

130

173

260,000

EVH1-H80

106

160,000

EVH1-H-M

80

106

160,000

DNE3000K

150

200

300,000

DNE3300K

225

300

450,000

DNE3000K-NA

175

233

350,000

DNE3300K-NA

275

366

550,000

DNC321K85

113

170,000

DNM321S120

160

240,000

DNC321PK90

120

180,000

DNM321PS

125

166

250,000

認証

XDBNAS3000K

770

1,026

1,540,000

認証

XDBNAS3300K

870

1,160

1,740,000

認証

XDBNAK3000K

770

1,026

1,540,000

認証

XDBNAK3300K

870

1,160

1,740,000

認証

DNXC300WK

330

440

660,000

認証

DNXC330WK

457

610

915,000

認証

DNXC330RK

437

583

875,000

WK4322S,Q,W,B

1

2

3,500

WK4311S,Q,W,B

1

2

3,100

WK3911

1

2

3,100

WK3901

1

1

2,700

WK39115

1

2

3,100

WK39015

1

1

2,700

WK4422S,Q,W,B

5

6

10,000

高機能（デマンド）

パナソニック充電用コンセントWK4411S,Q,W,B

4

6

9,600

DNM201019

26

39,800

DNM101019

26

39,400

DNE201K

24

33

49,800

DNE101K

24

32

49,400

DNM021S，Q，B

49―

99,800

DNM011S，Q，B

49―

99,400

DNE001K

99―

198,000

BPE021 *327

36

54,700

BPE011 *327

36

54,300

BPE221 *3

41

54

82,000

BPE211 *340

5481,600

ＥＳＣ00200 *3

24

33

49,800認証

PM-CS03-S

290

386

580,000

認証

PM-CS03-S-CC

325

433

650,000

認証

PM-CS04-S-H1

290

386

580,000

認証

PM-CS04-U-H1

300

400

600,000

認証

PM-CS04-S-H1-CC

寒

325

433

650,000

認証

PM-CS04-U-H1-CC

寒

335

446

670,000

コンセントスタンド

コンセントスタンド高機能（課金）

新電元

高機能
（課金）

補助金交付 補助金交付センターが承認した
上限額
上限額
本体価格 *1
補助率1/2
補助率2/3
（円）
（千円）
（千円）
300
400
600,000

認証

普通充電器

寺田電機

仕様

認証

普通充電器

高機能
(課金）

型式

寒

＊１ 道の駅、高速道路等に設置する場合、本価格が補助金交付上限額となる。
＊２ 第３・第４の事業の場合に補助対象経費と認める。
＊３ 機械式駐車場への設置においても補助対象経費と認める。

- 153 -

Ⅸ.参考様式 参考２-1

高機能（ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ+課金）

日本電気

日東工業

認証

高機能
（ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ）普通充電器

H01-S/C

399

532

798,000

H02P

400

533

800,000

Ｈ02Ｗ

400

533

800,000

EVP-1GT75100

150,000

EVP-1GT-J

105

140

210,000

EVP-1GTV

90120

180,000

EVP-1GTV-J

120

160

240,000

490

653

980,000サンワ

高機能（課金）モリテックスチール

普通充電器

MEVS-02240320

480,000

コンセントスタンドEVCSP-1SN
EVCSP-2SN

112
149

―
―

224,000
298,000

EV-200-WJS
YDCH01-01

72
80

―
106

144,000
160,000

YDCH01-01P

165

220

330,000

YDCH01-S1P
YDCH01-S1

175
90

233
120

350,000
180,000

YDCH01-01S
YDCH01-S1S

130
140

173
186

260,000
280,000

TPS02

750

1,000

1,500,000

TPS02-WK1
認証 TPS02-AC1

825
1,050

1,100
1,400

1,650,000
2,100,000

内外電機

矢崎エナジーシステム

普通充電器

高機能
（V2H）

椿本チエインニチコン

現金

本田技研工業

TPS02-AC2
TPS02-WK1C1

925
1,125

1,233
1,500

1,850,000
2,250,000

認証

TPS02-WK1C2

1,050

1,400

2,100,000

ZHTP1580R
ZHTP1900Ｒ

240
390

320
520

480,000
780,000

認証

ZHTP1700Ｒ
IRA0002-1

240
400

320
533

480,000
800,000

高機能
（課金）

認証

IRA0002-2

565

753

1,130,000

IRA0002-3
認証 IRA0002-4

730
895

973
1,193

1,460,000
1,790,000

高機能（V2H）

認証

UEAJ

860

1,146

1,720,000

高機能
（課金）

認証

UEBJ
認証 UEDJ

500
400

666
533

1,000,000
800,000

UECJ
UEEJ

415
315

553
420

830,000
630,000

EVP-SS60A-M5

475

633

950,000

EVP-SS60A-Y5
EVP-SS60A-M7

475
485

633
646

950,000
970,000

EVP-SS60A-Y7
CHB-240A03L *2

485
1,600

646
―

970,000
3,200,000

CHB-240A03N *2

1,600

―

3,200,000

CHB-240A03X
CHB-240A03Y

1,850
1,850

2,466
2,466

3,700,000
3,700,000

認証

高機能
（V2H）

普通充電器

三菱電機

フォーアールエナジー

河村電器

塩

認証

高機能
（Ｖ2Ｈ＋課金）

普通充電器

日本宅配システム

SNS1200E500-S

高機能
（Ｖ2Ｈ）

高機能
（蓄電池）

認証

充電用コンセント

ECL
ECLG

5
6

6
―

10,00013,000コンセントスタンド

ECPS

49

―

98,000

ECPW

24

―

49,800＊１ 道の駅、高速道路等に設置する場合、本価格が補助金交付上限額となる。
＊２ 第３・第４の事業の場合に補助対象経費と認める。
＊３ 機械式駐車場への設置においても補助対象経費と認める。

- 154 -

Ⅸ.参考様式 参考２-1

課金装置＊４
メーカー名

区分

型式

仕様

課金装置
N01P

対応する
充電設備
型式

補助金交付
上限額
補助率1/2（千円）

センターが承認し
た本体価格
（円）

350

700,000

日本電気

フェリカ等カード対応： Ｈ02Ｐ，Ｈ02Ｗ

パナソニック： ＤＮＥ3000Ｋ-ＮＡ，ＤＮＥ3300Ｋ-ＮＡ

日鉄住金テックスエンジ： ＥＶ-Ｎ50-0468，ＥＭＣ-ＥＶ-Ｎ50-3233，
ＥＭＣ-ＥＶ-Ｎ20-3261，ＥＭＣ-ＥＶ-Ｎ30-3260

日本電気

課金装置
N01W

対応する
充電設備
型式

フェリカ等カード対応

350

日本電気

： Ｈ02Ｐ，Ｈ02Ｗ

パナソニック： ＤＮＥ3000Ｋ-ＮＡ，ＤＮＥ3300Ｋ-ＮＡ

700,000

給電器＊４
メーカー名

三菱自動車

型式

ＭＺ604775

区分

仕様

給電器

最大出力1.5ｋＷ

補助金交付
上限額
補助率1/2（千円）

センターが承認し
た本体価格
（円）

71

142,667

以下の車両に対応
i-MiEV，MINICAB-MiEVバン，MINICAB-MiEVトラック，OUTLANDER PHEV

＊４ 第５の事業の場合に補助対象経費と認める。

- 155 -

Ⅸ.参考様式 参考２-1- 156 -

Ⅸ.参考様式 参考２-18（別表１-２）事業毎の設置工事に係る補助金交付上限額
事業の種類
設置場所

（単位：万円）第１の事業
ビジョンに基づく場所
道の駅

特別な仕様
(フェリー等)対象となる充電設備

工事区分及び補助対象経費となる工事費（１）充電設備等設置工事費

①
②
③
④

充電設備等設置工事費
電気配線工事費
高圧受変電設備設置工事費特別措置に基づく受電工事費

説明
原則、充電設備１基当たりの補助上限
額①～④の工事毎の審査結果の額とそれぞれの上限額のいずれか低い方
搬入費を含む
申請者が必要に応じ選択申請者が必要に応じ選択

急速

普通

機械式

急速

普通

急速・普通

第２の事業
公共性を
特別な仕様
有する場所 *1 (高速道路等)
急速

普通

25
55

急速

普通

充電用

ｺﾝｾﾝﾄ

駐車場

コンセント ｽﾀﾝﾄﾞ

*1

20
150

55
150
200
100

25
105

25
55

第５の事業

法人・個人・自治体等

既設充電設備急速

ア．入口が２ヶ所以下の施設への設置
イ．入口が３ヶ所以上の施設への設置（３）付帯設備設置工事費

原則、１申請あたりの補助上限額
審査結果の額と上限額のいずれか
低い方
ア、イのいずれかを申請者は選択

25
65

25
65

25
65

25
65

25
65

25
65

課金装置

ｺﾝｾﾝﾄｽﾀﾝﾄﾞ

上限あり 上限あり

55
125
200
100

25
55

0
55

20
40

10
（２）案内板設置工事費

普通*1

枠内上限なし

55
125
200
100

第４の事業
の専用の駐車場(充電用コンセント)

枠内上限なし

55
125
200
100

急速

第３の事業
共同住宅及び
従業員駐車場等

25
65

5

10
15

原則、充電器１基（１充電スペース）あたりの補助上限額
審査結果の額と上限額のいずれか低い方
ただし、①～⑥の合計値は、工事全体の3,500

上限額の範囲内①駐車スペースのライン引き
②路面表示
③屋根
④小屋
⑤充電設備防護用部材
⑥電灯

③又は④
③又は④

工事全体の上限額（４）その他設置に係る費用

5
15
50
70
10
10
90

5
15
50
70
10
10
90

5
35
15
10

5
25
15
10

5
35
15
10

30
95

15
70

730

305

5,000

5
15
50
70
10
10
90

5
15
50
70
10
10
90

5
15
50
70
10
10
90

5
15
50
70
10
10
90

5
25
15
10
50
15
120

5
35
15
10

5
25
15
10

5
35
15
10

5
25
15
10

5
25
15
10

30
95

5
35
15
10
50
30
145

30
95

15
70

30
95

15
70

15
70

350

805

405

730

305

585

150

125

20
20

10
10

原則、１申請あたりの補助上限額
審査結果の額と上限額のいずれか低い方
ただし①～⑥の合計値は、費用全体の上限額の範囲内①雑材・消耗品費、養生費②レイアウト検討・図面作成費③安全誘導員費④停電回避費⑤充電スペース造成費
道の駅、高速道路等への設置時のみ⑥諸経費
費用全体の上限額（１）～（４）の工事費の合算上限額（充電設備等を一基（装置）申請する場合）＊１ 機械式駐車場に設置されるコンセント等の工事に係る補助金交付上限額は第１の事業の「機械式駐車場」の工事の額を適用する。
（注）複数の充電設備の設置工事における「設置工事費」の補助金交付上限額については、別途センターが審査する。
- 157 -

75

- 158 -Ⅸ.参考様式 参考２-20（別表２）申請に必要な添付書類のうちセンターが定めるもの
申請に必要な添付書類のうちセンターが定めるもの
１．第３の事業の申請にあっては充電設備の設置場所が共同住宅または月極駐車場等であることを証する書類
２．その他必要に応じてセンターが定めるもの（別表３）利益等排除の方法
１．利益等排除の対象となる調達先補助金の申請者（リースの場合はその使用者を含む。以下、この表で同じ。）が以下の（１）から（３）の関係にある会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合、いわゆる下請会社の場合も含む。）は、利益等排除の対象とする。
利益等排除の対象範囲には、財務諸表等規則第８条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社を用いる。
（１）申請者自身（２）１００％同一の資本に属するグループ企業（３）申請者の関係会社（上記（２）を除く）
２．利益等排除の方法 （注）（１）申請者の自社調達の場合原価をもって補助対象経費とする。この場合の原価とは、当該調達品の製造原価及び当該設置工事費の工事原価をいう。

（２）１００％同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合取引価格が当該調達品及び当該設置工事費の原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象経費とする。これによりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報
告（単独の損益計算書）における売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とする。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行う。

（３）申請者の関係会社（上記（２）を除く。）からの調達の場合取引価格が製造原価と当該調達品に対する経費等の販売費及び一般管理費との合計以内であると証明できる場合、及び取引価格が工事原価と当該設置工事に対する経費等及び一般管理費との合計以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象経費とする。これによりがたい場合は、調達先の- 159 -

Ⅸ.参考様式 参考２-21

直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナ
スの場合は０とする。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行う。
（注） 「製造原価」、「工事原価」及び「販売費及び一般管理費」については、それが当該調達品及び当該設置工事費に対する経費であることの証明及びその根拠となる資料の提出を行うものとする。
（別表４）設備設置に係る実績報告に必要な添付書類のうちセンターが定めるもの
充電設備設置に係る実績報告に必要な添付書類のうちセンターが定めるもの
１．充電設備等設置工事代金の支払証憑（充電設備の本体価格が記載されているもの）
２．充電設備等設置工事の完了を証する書類
３．充電設備がリースの場合にあっては、次の書類・リース契約書のコピー・貸与料金の算定根拠明細書又は補助金相当額がリース料金に反映されたことを証す
る書面
４．支払がローン契約等による場合いにあっては、次の書類
・ローン契約等の契約書のコピー
・ローン契約等による補助金受給に関する取決書
５．その他必要に応じてセンターが定めるもの（別表５）取得財産等の処分を制限する期間
事業の種類

制限対象となる取得財産

取得財産等の処分を制限する期間

第１の事業
第２の事業
第３の事業

充電設備及び付帯設備等（設置完了日からとする）

第４の事業
第５の事業

５年

課金装置及び給電器（※ 取得価格が５０万円以上のもの）- 160 -

Ⅸ.参考様式 参考２-22（別表６）取得財産等の処分のうち、センターが認めるもの
次に掲げる処分（貸し付けの場合にあっては、補助金の交付を受けた者が、充電設備等の所有権を留保するものに限る。）
１

充電設備等設置後に本補助金の目的の達成を図るために、充電インフラネットワーク
会社等へ行われる利用権の許諾。

２

充電設備等の塗装等による広告目的使用。ただし、充電設備機能を低下させたり、外見を著しく阻害させたりしてはならない。

３ その他センターが充電設備等の普及の促進に特に必要と認める処分。
（別表７）充電設備等の条件
センターが補助対象経費と認める充電設備の条件は、次に掲げるものとする。

１

センターが補助対象経費と認める「急速充電設備」および「普通充電設備」は、市販されている電気自動車・プラグインハイブリッド自動車と当該充電設備の充電時の「互換性」および「安全性」が、第三者により担保されていることを条件とする。なお、第三者については審査会の承認を得て、センターが別に定める。現在承認を得ている第三者はCHAdeMO協議会
及びJARIである。

２「急速充電設備」及び「普通充電設備」については、第１の事業及び第２の事業に該当するものは国際規格（IEC61851、IEC62196）に準拠していることを条件とする。

３「普通充電設備」にあっては、第３の事業及び第４の事業に該当するものはコントロール
パイロット機能において、使用、非使用の切り替え可能なことを条件としない。

- 161 -

Ⅸ.参考資料 参考３-1

参考３．第１の事業の手続きに関する規則
第１の事業の手続きに関する規則（趣旨）
第１条 一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。
）が、次世代自動車
用充電設備の設置に対する助成金（以下「補助金」という。）を交付する業務のうち第１の事業に関する手続きは、次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金交付規程（以下「交付規程」という。
）及び次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金業務実施細則（以下「実施細則」という。
）に定めるもののほか、実施細則によりセンターが定めるこの第１の事業の手続
きに関する規則（以下「本規則」という。）による。
（用語）
第２条 本規則で使用する用語は、特に定めがない限り交付規程及び実施細則の例による。
（ビジョンの申請及び承認）
第３条 ビジョンの承認を受けようとする自治体等は、センターが定める様式によるビジョン承認申請書をセンターに提出しなければならない。
２ センターは、前項の申請書の提出があったときには、当該申請に係る書類の審査により、承認することが適当と認めたときは速やかにビジョンの承認を行い、センターが定める様式によるビジョン承認通知書により申請のあった自治体等に通知するものとする。
３ センターは、前項の承認を行ったときは、当該申請に係る内容をセンターのホームページで公表するものとする。
４ 自治体等は、第２項の承認の通知を受けたときは、当該申請に係る内容をホームページで公表するよう努めるものとする。
（ビジョンの変更等）
自治体等は、前条第２項の承認の通知を受けた後に、当該通知に係る申請の内容を変更（全第４条

部又は一部の継承、中止又は廃止を含む。）しようとするときは、センターが定める様式による
ビジョン変更承認申請書をセンターに提出し、センターが定める様式によるビジョン変更承認
通知書により承認を受けなければならない。
（ビジョンの要件を満たすことの確認）
第５条

第１の事業を実施することより補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）

は、交付規程第６条の規程による交付申請を行う前に、申請者が実施する事業がビジョンに示された要件を満たすことについて、当該ビジョンを策定した自治体等に確認を依頼しなければならない。
２

申請者は、前項の確認を依頼した場合において、自治体等から、申請者が実施する事業がビジョンに示された要件を満たすものとして確認を行った旨の連絡を受けたときは速やかに、交付規程第６条の規定による交付申請を行わなければならない。
（様式）
第６条
本規則によりセンターが定める様式は、様式細１から様式細４までのとおりとする。
（附則）
１．本規則の制定は、実施細則第１３条の審査委員会の審議を経て決定する。
２．本規則は、平成２７年３月２日から適用する。

- 162 -

Ⅸ.参考資料 参考４～６-1

参考４．様式一覧
様式番号

申
請

実
績
報
告

変
更
手
続
き

名

称

１－１

交付申請書

第１の事業

１－１

交付申請書

第１の事業 (道の駅)

１－１

交付申請書

第１の事業 (特別な仕様に基づく工事)

１－２

交付申請書

第２の事業

１－２

交付申請書

第２の事業 (特別な仕様に基づく工事)

１－３

交付申請書

第３の事業

１－４

交付申請書

第４の事業

１－５

交付申請書

第５の事業 (課金装置)

１－５

交付申請書

第５の事業 (給電器)

２

共同申請書

３

「特別な仕様に基づく工事」申請事由書

４－１

工事申告書

４－２

工事申告書

５

要部写真

７－１

実績報告書

第１の事業

７－１

実績報告書

第１の事業 (道の駅)

７－１

交付申請書

第１の事業 (特別な仕様に基づく工事)

７－２

実績報告書

第２の事業

７－２

実績報告書

第２の事業 (特別な仕様に基づく工事)

７－３

実績報告書

第３の事業

７－４

実績報告書

第４の事業

７－５

実績報告書

第５の事業 (課金装置)

７－５

実績報告書

第５の事業 (給電器)

８給電器購入完了報告書

９

充電設備等設置工事完了報告書

１０

工事実績申告書

１１

取得財産等管理台帳・取得財産等明細表

１２

貸与料金の算定根拠明細書

１４

計画変更申告書

１５

変更届出書

１６

計画変更承認申請書

１８

工事完了日遅延等報告書

１９

実績報告日期限遅延事由書

２０

補助金交付申請取下書- 163 -

Ⅸ.参考資料 参考４～６-2

様式番号

名

称

処 財
分 産

２１

取得財産等届出書

２２

財産処分承認申請書

事 第
業 ３

２６

第 3 の事業に関する誓約書

２７

第 3 の事業に関する共同住宅・月極駐車場等証明書提出書

３０

利益等排除申告書

３１

利益等排除申立書

３２

実施状況報告書

３３

役員名簿

そ
の
他

参考５．様式細一覧
様式細番号
１

ビジョン承認申請書

３

ビジョン変更承認申請書

名

称

名

称

参考６．参考様式一覧
参考様式番号
１

法人申請にかかる代表者から申請者への委任状

参考７．記入例一覧
書類

名

様式１－１

次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金交付申請書

様式４－１

工事申告書

様式４－２

工事申告書

図面

平面図、配線ルート図

図面

設置場所見取図

図面

電気系統図- 164 -称Next Generation Vehicle Promotion Center

お問い合わせ先・書類送付先
一般社団法人次世代自動車振興センター
充電インフラ部〒１０５－０００１
東京都港区虎ノ門 １－６－１２
大手町建物虎ノ門ビル２階
電話：０３－５５０１－４４１５（受付時間：平日のみ

９：００～１７：００）

URL：http://www.cev-pc.or.jp