軽減税率の対象品目はなんだろう？
帳簿や請求書の記載方法はどう変わるの？
税額はどうやって計算するの？

軽減税率制度●

軽減税率制度は全ての事業者の方に関係があります。

●●

事業者の方に知っておいていただきたい軽減税率制度のポイントを紹介いたします。
事業者の方からのよくある質問に答えます。

国税庁

この社会あなたの税がいきている〈平成29年7月〉

平成３１年１０月１日

実施時期はいつなの？

税率はどうなるの？

軽減税率の対象品目は何？

（消費税率引上げと同時）

標準税率１０％ （消費税率７．８％、地方消費税率２．２％）
軽減税率 ８％ （消費税率６．２４％、地方消費税率１．７６％）○○

酒類・外食を除く飲食料品
週２回以上発行される新聞（定 期 購 読 契 約 に 基 づ く も の）日々の業務で対応が必要となること取扱商品や仕入れ（経費）の適用税率の確認などが必要です。
・・・・・・・・・Ｐ２

帳簿・請求書等の記載方法

税率を区分して記載するなど、一定の記載事項が加わります。
・・・・・・・・Ｐ５

消費税の申告税率ごとに区分して税額計算を行う必要があります。
・・・・・・・・・・・・Ｐ７

課税事業者の方軽減税率対象品目の売上げがなくても、軽減税率対象品目の仕入れ（経費）があれば対応が必要です。

免税事業者の方課税事業者と取引を行う場合、区分記載請求書等の交付を求められる場合があります。

軽減税率の対象品目・・・・・・・Ｐ３
帳簿及び請求書等の記載と保存・・Ｐ５
消費税額の計算と税額計算の特例・Ｐ７

軽減税率の対象品目・・・・・・・Ｐ３
帳簿及び請求書等の記載と保存・・Ｐ５
免税事業者の方に留意していただきたい
事項・・・・・・・・・・・・・Ｐ１１。
軽減税率制度への対応が必要な中小事業者の方には 、レジを導入・改修するための支援措置がありますので、「軽減税率対策補助金」をご参 照ください。

日々の業務で対応が必要となることは？

■ 軽減税率対象品目の仕入れ（経費）があるか確認する。
■ 軽減税率対象品目の仕入れ（経費）がある場合、請求書等に軽減税率対象品目である旨や税率の異なるごとに合計した税込金額の記載がなければ、仕入先に確認して追記することも可能。
■ 請求書等に基づき、仕入れ（経費）を税率ごとに分けて帳簿等に記帳する。
軽減税率対象品目の売上げがなくても、会議費や交際費として飲食料品を購入する場合は対応が必要です。

● 軽減税率対象品目を確認し、顧客からの問合せに答えられる準備をする。
● 軽減税率対象品目の売上げがある場合、請求書等に軽減税率対象品目である旨や税率の異なるごとに合計した税込金額を記載し、交付する。
● 請求書等（控）に基づき、売上げを税率ごとに分けて帳簿等に記帳する。
免税事業者の方も課税事業者と取引する場合、区分記載請求書等の交付を求められる場合があります。

◎ 税率ごとに区分して記帳した帳簿等に基づき消費税額を計算する。
◎ 税率ごとに区分することが困難な場合、税額計算の特例により計算する。

○

飲食料品の小売業を営む事業者の例■

仕入先から交付された請求書等に記載された適用税率が正しいか確認■

毎日の売上げ・仕入れ（経費）を税率ごとに区分して帳簿等に記帳

帳簿■

必要に応じ、複数税率に対応したレジを導入・改修■ 必要な事項を記載した請求書等を売上先に交付レジの導入・改修が必要な中小企業等の方には支援措置があります。
（）

○
○
○

日々の業務のうち軽減税率が関係する事項を確認する。
軽減税率の対象品目の売上げや仕入れがないかを確認する。
売上げと仕入れを税率ごとに区分して帳簿等に記帳する。

軽 減 税 率 の 対 象 品 目
飲食料品とは、食品表示法に規定する食品（酒類を除きます。）をいい、一定の一体資産を含みます。外食やケータリング等は、軽減税率の対象品目には含まれません。

飲 食 料 品

※食品表示法に規定する「食品」とは、全ての飲食物をいい、人の飲用又は食用に供されるものです。また、「食品」には、「医薬品」、「医薬部外品」及び「再生医療等製品」が除かれ、食品衛生法に規定する「添加物」が含まれます。

軽減税率の対象となる新聞とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文新化等に関する一般社会的事実を掲載する週２回以上発行されるもので、定期購読契約に基づくものです。

聞《軽減税率の対象となる飲食料品の範囲》
軽減税率対象軽減税率対象外外食

テイクアウト・
宅配等

酒類

飲食料品
＝（食品表示法に規定する食品）

人の飲用又は食用に供されるもの

医薬品・
医薬部外品等一体資産（※）※一定の一体資産は飲食料品に含まれます（詳しくは次ページ参照）。

ＱＡ

おしえて軽減税率

飲食料品を販売する際に使用する容器は、どうなるの？
飲食料品の販売に際し使用される包装材料及び容器（以下「包装材料等」といいます。
）が、その販売に付帯して通常必要なものとして使用されるものであるときは、その包装材料等も含め軽減税率の対象となる「飲食料品の譲渡」に該当します。
なお、贈答用の包装など、包装材料等に別途対価を定めている場合、その包装材料等の譲渡は、「飲食料品の譲渡」に該当しません。
※包装材料等の仕入れは、軽減税率の対象となる課税仕入れには該当しません。

一 体 資 産 の 取 扱 い「一体資産」とは、おもちゃ付きのお菓子（右図参照）のように、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、その一体となっている資産に係る価格のみが提示されているものをいいます。
一体資産のうち、税抜価額が１万円以下であって、食品の価額の占める割合が２／３以上の場合、全体が軽減税率の対象となります（それ以外は全体が標準税率の対象となります。）。

付き付き個円「食品の価額の占める割合」の具体例

事業者の販売する商品や販売実態等に応じ、例えば、次の《例１》・《例２》のように事業者が合理的に計算した割合であれば、これによって差し支えありません。
≪例１≫卸売事業者Ａ：一体資産の販売に係る原価のうち食品の原価の占める割合で判定≪例２≫小売事業者Ｂ：一体資産を仕入れてそのまま販売しており、仕入先が適用した税率で判定≪例１≫
卸売事業者Ａ

軽減税率

組み合せて商品化

≪例２≫
小売事業者

仕入れた商品をそのまま販売

紅茶（食品）
円（税込み）
円（税込み）
ティーカップ（食品以外）
円（税込み）
標準税率

円（税抜き）で販売①１万円以下かの判定②３分の２以上かの判定

販売円（税込み）

販売
軽減税率円≦円

円
円≧

仕入原価の割合により判定

軽減税率円（税抜き）で販売①１万円以下かの判定②３分の２以上かの判定

円≦

円

仕入時に適用された税率により判定

外食やケータリング等は、軽減税率の対象となりません。
※テイクアウトや飲食料品の出前・宅配等は、軽減税率の対象となります。
外食とは…

飲食店営業等、食事の提供を行う事
業者が、テーブル・椅子等の飲食に用いられる設備がある場所において、飲食料品を飲食させる役務の提供

ケータリング等とは…

相手方が指定した場所において行う役務を伴う飲食料品の提供
標準税率標準税率
軽減税率

テイクアウトは…
飲食店業等が行うものであっても、テイクアウトは、単なる飲食料品の譲渡であり、軽減税率の対象※「外食」か「テイクアウト」かは、飲食料品を提供する時点で、顧客に意思確認を行うなどの方法で判定します。

軽減税率

出前・宅配は…
出前・宅配等、単に飲食料品を届けるだけの ものは、軽減税率の対象

軽減税率が適用される取引かどうかの判定は、事業者の方が課税資産の譲渡等を行う時、すなわち、飲食料品を提供する時点（取引を行う時点）で行うこととなります。

軽減税率の対象品目の売上げや仕入れ（経費）がある事業者の方は、これまでの記載事項に税率ごとの区分を追加した請求書等（区分記載請求書等）の発行や記帳などの経理（区分経理）を行っていただくこととなります。

課税事業者の方は、仕入税額控除のため、区分経理に必要な事項を記載した帳簿及び区分記載請求書等の保存が必要となります（区分記載請求書帳簿等保存方式）。

請求書等

保 存 が な いと仕 入 税 額 控 除×

《現行の請求書等と区分記載請求書等の比較》
期間

区分記載帳簿への記載事項

請求書等への記載事項

課税仕入れの相手方の氏名又は名 請求書発行者の氏名又は名称・取引年月
称・取引年月日・取引の内容・対価 日・取引の内容・対価の額・請求書受領者の氏名又は名称
平成年９月日まで の額【現行制度】※小売業、飲食店業等不特定多数の者と取引する事業者が交付する請求書等には、請求書受領者の記載を省略できます。

（上記に加え）（上記に加え）軽減税率の対象品目である旨①軽減税率の対象品目である旨

平成年月１日から年９月日まで
平成【区分記載請求書等保存方式】②税率ごとに合計した税込対価の額※①及び②については、請求書等の交付を受けた事業者による、その取引の事実に基づく追記も可能

こんな請求書をもらった時は・・・
仕入先から交付された請求書等に、①軽減税率の対象品目である旨や②税率ごとに合計した税込対価の額の記載がない時は、これらの項目に限って、交付を受けた事業者自らが、その取引の事実に基づき追記することができます。
交付された請求書等に①、②の記載がないときは・・・

おしえて軽減税率

Ａ

Ｑ「軽減税率の対象品目である旨」と「税率ごとに合計した税込対価の額」は追記できるんだね。

区分記載請求書等保存方式の下でも、３万円未満の少額な取引の領収書については、保存がなくても仕入税額控除の要件を満たしますか？

区分記載請求書等保存方式の下でも、３万円未満の少額な取引や自動販売機からの購入など請求書等の交付を受けることが困難な場合は、現行どおり、必要な事項を記載した帳簿の保存のみで、仕入税額控除の要件を満たすこととなります。

軽減税率の対象品目である旨
請求書① 軽減税率対象品目に「※」や「☆」等の記号を記載

㈱○○御中
平成
肉おく円

割り箸
牛

② 記号が軽減税率対象品目を示すことを明らかにして年 月 日※円

これ以外に、例えば次のような方法があります。
① 同一請求書内で、商品を税率ごとに区分し、区分した商品が軽減税率の対象であることを表示する。
② 税率ごとに請求書を分けて発行する。

…
円

合計（ ％対象円）（８％対象円）
税率ごとに合計した税込対価の額※は軽減税率対象品目㈱△△

税率（％、８％）ごとに合計した税込対価の額を記載

請求書には、個々の商品名の記載が必要となりますが、中小の小売店等が利用している多数の商品登録が行えないレジにより発行されるレシートへの商品名の記載は、商品の一般的総称でまとめて記載するなど（割り箸⇒雑貨、牛肉⇒食料品）、その取引が課税資産の譲渡等であり、かつ、軽減税率が適用される取引か否かが判別できる程度の記載があれば差し支えありません。

総勘定元帳

（仕入れ）

㈱○○

摘要

借方

貸方

年
月…

日

総勘定元帳
年月日

（売上げ）

摘要

２㈱△△ 雑貨

２㈱○○ 雑貨２㈱△△ 食料品 ※２㈱○○ 食料品 ※

…

…

…

…

…

…

…

※は軽減税率対象品目

㈱△△

借方

貸方

…

…

※は軽減税率対象品目

軽減税率の対象品目である旨① 軽減税率対象品目に「※」や「☆」等の記号を記載② 記号が軽減税率対象品目を示すことを明らかにしておく

帳簿への取引内容の記載は、商品の一般的総称でまとめて記載する

税率区分欄を設け、「８％」となど（割り箸⇒雑貨、牛肉⇒食料品）、申告時に帳簿に基づいて消記載する方法や税率コードを費税額を計算できる程度の記載で差し支えありません。

記載する方法も認められます。

おしえて軽減税率

ＱＡ

軽減税率制度実施後も、１か月分の取引をまとめた請求書の保存でも仕入税額控除の要件を満たしますか？

１か月分の取引をまとめた請求書と日々の取引内容について記載された納品書等との相互の関連性が明確で、かつ、これらの書類全体で記載事項（軽減税率対象品目である旨等）を満たす場合には、これらの書類をまとめて保存することで仕入税額控除の請求書等の保存要件を満たします。

軽減税率制度の実施後は、消費税率が軽減税率と標準税率の２つとなることから、売上げと仕入れを税率ごとに区分して税額計算を行う必要がありますが、売上税額から仕入税額を控除するといった消費税額の計算方法は現行と変わりません。
《 税 額 計 算 の イ メ ー ジ 》

税額は、税率ごとの計算が必要なんだ。

売上税額＝標準税率の対象となる税込売上額×／＋軽減税率の対象となる税込売上額×／仕入税額＝標準税率の対象となる税込仕入額 ×／＋軽減税率の対象となる税込仕入額×／軽減税率制度が実施される平成年月１日から一定期間、売上げ又は仕入れを軽減税率と標準税率とに区分することが困難な中小事業者（注）に対して、売上税額又は仕入税額の計算の特例が設けられています。
（注）中小事業者とは、基準期間（法人：前々事業年度、個人：前々年）における課税売上高が以下の事業者をいいます。

万円

売 上 税 額 の 計 算 の 特 例 の ポ イ ン ト
売上げを税率ごとに区分することが困難な中小事業者は、
・平成
年月１日から平成年９月日までの期間において、・売上げの一定割合を軽減税率の対象売上げとして売上税額を計算することができます。
仕入れを税率ごとに管理① できる卸売業・小売業を営む中小事業者（注）②①の特例を適用する事業者以外の中小事業者

小売等軽減仕入割合

軽減売上割合卸売業・小売業に係る軽減税率対象品目の課税仕入れ（税込み）

通常の連続する 営業日の軽減税率対象品目の課税売上げ（税込み）
通常の連続する 営業日の課税売上げ（税込み）

卸売業・小売業に係る課税仕入れ（税込み）
仕入れを税率ごとに管理

通常の連続したできれば売上税額が計算を税率ごとに管理できれば、できるんだ。

（注）簡易課税制度を適用しない中小事業者に限ります。

日間の売上げ売上税額が計算できるんだ。

③①・②の割合の計算が困難な中小事業者５０１００

主に軽減税率対象品目を販売する中小事業者が対象なんだ。

おしえて軽減税率ＱＡ

税額計算の特例を使える「困難な事情」とはどのような場合をいいますか。

「困難な事情」とは、特例を適用しようとする課税期間中の売上げ又は仕入れにつき、税率ごとの管理が行えなかった場合等の困難な事情をいいますので、その程度は問いません。

仕 入 税 額 の 計 算 の 特 例 の ポ イ ン ト
仕入れを税率ごとに区分することが困難な中小事業者は、①：仕入れの一定割合を軽減税率の対象仕入れとして、仕入税額を計算することができます。
（平成年月１日から平成年９月日を含む課税期間の末日までの期間（簡易課税制度の適用を受けない期間に限ります。））②：簡易課税制度の届出の特例を適用することができます。
（平成年月１日から平成年９月日までの日を含む課税期間）①

売上げを税率ごとに管理できる卸売業・小売業を営む中小事業者

（注１）

②

①の特例を適用する事業者以外の中小事業者

小売等軽減売上割合

簡易課税制度の届出の特例

卸売業・小売業に係る軽減税率対象品目の課税売上げ（税込み）
卸売業・小売業に係る課税売上げ（税込み）

簡易課税制度を適用しようとする課税期間中に消費税簡易課税制度選択届出書を提出し、同制度を適用することが可能です（注３）。
（参考）特例を適用する場合の消費税簡易売上げを税率ごとに管理できれば仕入税額を計算できるん

課税制度選択届出書は平成年７月１日から提出可能です。

だ（注２）。
売上げや仕入れを税率ごとに管理できない場合は、簡易課税制度を適用して、仕入税額を計算できるんだよ（注１）簡易課税制度を適用しない中小事業者に限ります。 （注３）原則は、簡易課税制度を適用しようとする課税期間（注２）売上げを税率ごとに管理できず、売上税額の計算の特例として「軽減売上割合」を使用した場合、その使の開始前までに消費税簡易課税制度選択届出書の提出が必要です。

用した「軽減売上割合」を「小売等軽減売上割合」とみなして仕入税額を計算します。

税額計算の特例は、課税期間ごとに選択することができます。ただし、簡易課税制度の特例を選択した場合は、２年間継続して適用した後でなければ、その適用をやめることはできません。

平成年月１日以降は、区分記載請求書等の保存に変えて、「適格請求書等」の保存が仕入税額控除の要件となります（適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度））。
●

適格請求書を発行できる事業者は、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者（適格請求書発行事業者）のみです。

※登録申請の受付は平成年月１日からとなります。

適格請求書発行事業者以外は、適格請求書を交付できないんだね。

●

適格請求書の記載事項には、区分記載請求書等の記載事項に以下の項目が追加されます。
① 登録番号② 税率ごとに区分した税抜価額又は税込価額の合計額及び適用税率③ 消費税額等※軽減税率対象品目の取引がない場合でも上記事項を記載する必要があります。

● 適格請求書発行事業者には、取引の相手方である課税事業者から求められた場合には、適格請求書の交付が必要であるほか、適格請求書を交付した場合にはその写しの保存が義務付けられています。

適格請求書等保存方式の下では、適格請求書発行事業者以外の方（免税事業者等）からの仕入れについては、仕入税額を控除できません。
ただし、平成年月１日から一定期間は、区分記載請求書等と同様の記載事項が記載された請求書と帳簿を保存することにより、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できます。
平成

平成％控除

平成％控除

適格請求書等保存方式

おしえて軽減税率

Ａ

Ｑ

適格請求書等の発行への対応を見込んだレジシステムの改修を行えば、区分記載請求書等の発行も可能ですか。

適格請求書等の発行に対応したレジシステムであれば、区分記載請求書等の発行も可能です。
なお、区分記載請求書等の記載事項のうち、「税率ごとに区分して合計した税込価額」については、適格請求書等の記載事項である「税率ごとに区分した税抜価額の合計額及び消費税額等」を記載することとして差し支えありません。

軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方には、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等を行う際（注）に、その経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」の制度があります。
軽減税率制度に対応するためのレジや受発注システム（注）リースによる導入も補助対象となります。の改修費用は、一般的に修繕費として処理できます。

Ａ型（複数税率対応レジの導入等支援）のポイント
複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修するときに使える補助金です。
補助率補助額上限
補助対象
申請手続き
申請のタイミング① 導入費用が３万円未満の機器を１台のみ購入する場合：３／４② 導入費用が３万円以上の場合：２／３③ タブレット等の汎用機器：１／２
レジ１台あたり万円。さらに、新たに商品マスタの設定や機器設置に費用を要する場合は、１台あたり万円を加算。複数台を導入する場合は、１事業者あたり万円を上限。
レジ本体、レジ付属機器、機器設置に要する経費、商品マスタの設定費用
基本的には、申請書数枚と証拠書類で申請が可能です。また、申請者自身による申請に加え、一部のメーカー、販売店、ベンダーなどによる「代理申請制度」の利用が可能です。
機器購入後又は改修完了後（申請受付期間は平成年１月日まで）

電子的な受発注システム（ＥＤＩ／ＥＯＳ等）を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。
補助率
補助額上限

補助対象

２／３
小売事業者等の発注システムの場合：万円
卸売事業者等の受注システムの場合：万円
発注システム・受注システム両方の場合：
万円
電子的受発注データのフォーマットやコード等の改修、現在利用している電子的受発注システムから複数税率に対応したシステムへの入替、電子的受発注システ
ムに必須となる商品マスタ、発注・購買管理、受発注管理機能のうち、複数税率対応に伴い必要となる改修・入替※受発注管理とともに在庫管理、財務会計などが一体となったパッケージソフトやサービスについては、電子的受発注システムの機能を含むものであれば、購入費用の１／２相当額が支援対象となります。

申請サポート等
申請のタイミング

専門知識を必要とする改修のため、申請者に代わって、あらかじめ事務局が指定したシステムベンダーなどが、原則「代理申請」を行います。
①システム改修等の場合：平成年 月日までに事業完了報告書を提出※契約、作業着手前に交付申請が必要（申請は随時受け付け）②パッケージ製品・サービスを自ら購入した場合：導入後に申請（申請受付期間は平成年１月日まで）

軽減税率対策補助金等の詳細は、「軽減税率対策補助金事務局」にお問合せください。
ＵＲＬ
専用ダイヤル ０５７０－０８１－２２２【受付時間】９：００～１７：００（土日祝除く）

免税事業者の方であっても、課税事業者に軽減税率の適用となる商品を販売する場合、相手方の課税事業者から区分記載請求書等の交付を求められる場合がありますので、対応についてご検討ください（Ｐ５参照）。
なお、免税事業者の方も、軽減税率対策補助金（参照）による支援措置を受けることができます。
免税事業者からの仕入れについても、仕入税額控除を行うためには、区分記載請求書等の保存が必要です。

販売

免税事業者

課税事業者

課税事業者から区分記載請求書等の交付を求められることがあります。

仕入れ○ 軽減税率制度に関するご相談は、以下で受け付けております。
ハイ、
１．消費税軽減税率電話相談センター（軽減コールセンター）
消費税軽減税率
電話相談センター
０５７０－０３０－４５６
専用ダイヤルです。
【受付時間】９～ ： （土日祝除く）
２．電話相談センター
最寄りの税務署にお電話いただき、ガイダンスに沿って「３」を押すと、電話相談センタ）でご案内してーにつながります。税務署の連絡先は国税庁ホームページ（います。
○ 税務署での面接による個別相談（関係書類等により具体的な事実等を確認させていただく必要のある相談）を希望される方は、最寄りの税務署への電話により面接日時等を予約していただくこととしておりますので、ご協力をお願いします。
）内○ 軽減税率制度についての詳しい情報については、国税庁ホームページ（の特設サイト「消費税の軽減税率制度について」をご覧ください。

転嫁・価格表示・便乗値上げ等に関する政府共通の相談窓口として、「消費税価格転嫁等総合相談センター」が設置されています。
センターでは、①転嫁に関する問合せ、②広告・宣伝に関する問合せ、③消費税総額表示に関する問合せ、④便乗値上げに関する問合せのほか、軽減税率制度の概要に関する問合せを受け付けています。
ご相談は、専用ダイヤル又はホームページ上の専用フォームをご利用ください。
専用ダイヤル

０５７０－２００－１２３【受付時間】９メール～：

ホームページ上の専用フォームをご利用ください。

（土日祝除く）