グリーン調達ガイドライン第 13 版
来歴版

記事

承認照査

作成

改訂日

1

初版発行

宗像

湯舟大石

2005/03/01

2第２版発行宗像

湯舟大石

2005/08/19

3第３版発行宗像

湯舟大石

2005/10/10

4「不使用」を「非含有」という表現に変
更

宗像

湯舟大石

2005/10/28

5

禁止物質に「PFOS」を追加

田村

鈴木

鈴木

2008/06/01

6

禁止物質と特定化学物質調査票を改訂

田村

佐藤鈴木

2010/04/01

7

JIG-101(Ed.4.0) 準拠 および REACHSVHC 物質の追加に対応

田村

小泉

小松

2011/08/22

8

JIG-101(Ed.4.1) 準拠 および JAMP 方式でのデータ収集について追加

田村

小泉

小松

2012/11/30

髙橋小泉

小松

2014/06/02

髙橋小泉

高田

2015/12/09

910<JGPSSI>の活動を引き継いだ<国内VT62474>による JGPSSI 調査回答ツールの改定を反映、製品含有化学物質管理ガイドライン(第 3 版)の要求の一部を反映、REACH-SVHC 更新時の都度調査に対応、等SUS グリーン調達チェックシート(別紙1-B)の改訂および別紙 3-A,3-B 特定化学物質 追加調査票の改訂

11

含有化学物質情報伝達スキーム『chemSHERPA』の採用に伴う改訂

高尾

池谷

高田

2019/03/01

12

グリーン調達調査：調査フォーマット類の変更、および『環境管理物質』の見直しに伴う改訂

高尾

池谷

高田

2021/05/10

13『5.1池谷池谷

高田

2024/02/13

環境管理物質』の更新

1

グリーン調達ガイドライン第 13 版

目次
はじめに ........................................................................................................................................... 3
1. 目的............................................................................................................................................ 4
2. 適用範囲 .................................................................................................................................... 42.1 製品への適用範囲 .................................................................................................................. 4
2.2 部品・原材料等への適用範囲 ................................................................................................ 4
3. 用語の定義 ................................................................................................................................. 54.1 製品含有化学物質管理および環境経営に関する要求事項 .................................................... 95. グリーン調達ガイドラインへの同意書の提出 .......................................................................... 95.1 環境管理物質 ....................................................................................................................... 105.2 環境管理物質の含有量削減ついて ....................................................................................... 106. グリーン調達調査 .................................................................................................................... 106.1 グリーン調達調査：提出資料類 .......................................................................................... 116.2 ＥＵ-ＲｏＨＳ指令(欧州指令 2011/65/EU)の適用除外について ....................................... 116.3 中国版 ＲｏＨＳについて ................................................................................................... 116.4 ＲＥＡＣＨ規則について ..................................................................................................... 116.5 調査フローについて ............................................................................................................ 127. 都度調査の依頼について ......................................................................................................... 128. ガイドラインの取り扱い方について ....................................................................................... 12
9. 情報の取り扱い方について ..................................................................................................... 12
添付資料．調査フロー .................................................................................................................... 13

別紙 1

グリーン調達ガイドラインへの同意書

別紙 2

ＳＵＳグリーン調達チェックシート

別紙 3

REACH SVHC 含有状況調査報告表2

グリーン調達ガイドライン第 13 版
はじめに私たちは、この地球からさまざまな恩恵を受け、生活を営んでまいりました。
しかしながら、現在の経済活動によってもたらされる地球温暖化や環境汚染といった問題は、地球の再生能力の限界を超えていると言われています。
従って、こうした状況を深く認識するとともに、経済のあり方や物質文明そのものを再考し、持続的発展の可能な社会に向けた取り組みを行っていくことが、非常に重要であると考えます。
ＳＵＳ株式会社ならびにＳＵＳグループ関連会社(以下「ＳＵＳ」という)では、地球環境保全を事業活動における重要課題のひとつとして捉え、全社をあげて取り組んでおり『限りある地球資源の有効活用に努め、環境保護と自然との調和や資源の再利用を考慮した製品づくりを行います。』として経営理念に資源保護を掲げ、アルミニウム素材を中心とした、環境に対してより負荷の少ない製品の開発・製造に取り組んでいます。
そして、このような活動の一環として、調達活動においても環境に対する負荷の少ない材料・部品・製品などを優先的に調達・購入することを目指した「グリーン調達」の実施に取り組むべく「グリーン調達ガイドライン」を作成しました。
ＳＵＳでは、お取引先とともに、環境に対する負荷の少ない製品の提供を積極的に推進してまいりますので、ご理解とご協力のほど宜しくお願い申し上げます。

3グリーン調達ガイドライン第 13 版
1. 目的
本ガイドラインは、ＳＵＳの製品、製品を構成する部品・原材料等に含有、および製造工程において使用される化学物質について『環境管理物質』を定め、ＳＵＳ内およびお取引先に周知することにより、環境関連法規制の遵守、ならびに環境に対する負荷の低減を図る事を目的としています。

2. 適用範囲
2.1 製品への適用範囲（1）ＳＵＳで設計・製造し、販売する製品（2）ＳＵＳが第三者に設計・製造を委託し、『ＳＵＳ』の商標を付して販売する製品（3）ＳＵＳが他社の製品を購入し、それを組み込んで最終製品として販売する製品（4）ＳＵＳが第三者から設計・製造の委託を受けた製品（当該第三者から指定された部品・材料は除く）

2.2 部品・原材料等への適用範囲
前述「２．１製品への適用範囲」に該当する製品に使用する部品、原材料、その他物品等を対象とします。対象部品・原材料などは、以下のとおりです。

（1）半製品（機能ユニット、モジュール、基板Ａｓｓｙなどの組立部品など）（2）部品（電気部品、機構部品、ねじ、半導体デバイス、プリント基板など）（3）金属及びその他の材質による原材料（アルミビレット、鋼材、樹脂材など）（4）製品/部品に直接触れる工具(はんだコテ、冶具等を含む)ならびに生産関連機器/設備（5）製品に使用される副資材（粘着テープ、グリス、はんだ材料、接着剤など）（6）機器を使用するための付属品（電源ケーブル、ハーネス類、ＡＣアダプタなど）（7）取扱説明書などのドキュメント類（8）梱包材料、梱包部品など（袋、緩衝材、シート、ラップ、ダンボール、テープ、結束バンド、ラベル、印刷インキ、塗料など）

なお、このガイドラインにおいて規定されていない物質であっても、各国または地域の関係法令により使用が禁止・制限をされているものについては、それらの法令に従うこととします。

4グリーン調達ガイドライン第 13 版
3. 用語の定義○ＳＵＳグリーン調達ガイドライン
ＳＵＳおよびＳＵＳのグループ関連会社におけるグリーン調達基準を定めた文書(本書)。

○ケミカルサブスタンス（化学物質）
元素単体および化合物であって、天然に存在し、または生産工程から得られるもの。これらの安定性を維持するため必要な添加剤および使用した工程から生じる不純物を含みます。但し、単一の化学物質の安定性または組成の変化に影響せずに分離することができる溶剤は除きます。
例：酸化鉛、塩化ニッケル、ペンゼンなど○ミクスチャー（混合物）
２種またはそれ以上の化学物質から構成される混合状態のもの（溶剤を含む）
例：塗料、インキ、使用前のハンダ、接着剤、合金など※但し、使用に伴い硬化などの反応が起こった段階でアーティクルとなります。

○アーティクル（成形品）
製造中に特定の形状またはデザインに成形されるもの。最終使用時にその形状またはデザインに依存する最終用途機能を有します。最終利用において化学的組成が変化しないか、またはその組成に変化があっても別の商業目的をもたないもの。液体、および粒体のものは、形状やデザインにかかわらず、アーティクルとは見なしません。
例：パソコンのキーボードやパソコン本体など成形された物体○均質材料
機械的(切削、破砕、研削などの工程)に別々に分離することができない単一素材をいいます。

○不純物
天然素材中に含有され、工業的な精製過程で技術的に除去しきれない物質。および合成反応の過程で生じ、技術的に除去しきれないまま残存する物質です。

○閾値
製品や部品、または部材に含まれる環境管理物質がこの値を超えると『含有』とみなされる値で、均質な材料中における環境管理物質の最大許容濃度のことです。

5グリーン調達ガイドライン第 13 版
○意図的添加製品の機能や外観、製品をつくる上での加工性等、製品の特性や品質を与える為に、製造者の管理下にて対象の化学物質やそれを含むものを加え、最終的に製品に残存することを、“意図的添加”と呼びます。 特定の法規・法令・規則等で具体的な閾値が定められていない物質については、“意図的添加”をもって閾値とみなされる場合が通例です。

○お取引先製品の生産者(メーカー)，卸売業者，小売り業者等、ＳＵＳに対する資材（製品、部品、原材料、その他物品）納入(供給)者をいい、サービス提供者また情報提供者等、ＳＵＳがアウトソースした外注業務(生産委託)プロセスの提供者を含みます。
本ガイドラインでは、主としてＳＵＳの“一次お取引先”を指します。

○供給者
お取引先に対する資材(製品、部品、原材料、その他物品等)納入(供給)者です。

○JGPSSI（Japan Green Procurement Survey Standardization Initiative）
グリーン調達調査共通化協議会。電気電子製品に関連する部品・材料に含有する化学物質調査にかかわる調査労力の軽減、回答品質の向上を目的として、調査対象物質リスト、調査回答フォーマットの共通化を進めていた団体。2012 年 3 月に国際規格である IEC62474 が VT62474 により発行された事からその役目を終えたとして同年 5 月に発展的解消され、以後 JGPSSI ツールの維持管理は、国内 VT62474 に引き継がれました。※※2018 年 7 月 1 日をもって、JGPSSI ツール Ver4.31 の提供とサポートを停止しました。

○JIG-101（Joint Industry Guideline）
JGPSSI が 、 EU の DIGITALEUROPE( 欧 州 デ ジ タ ル 経 済 圏 の ロ ビ ー 団 体 ) お よ び ア メ リ カ のCEA(Consumer Electronics Association ， 全 米 家 電 協 会 ) と 共 に 構 築 し た 調 査 回 答 ツ ー ル(JGPSSI ツール)です。情報交換の際に用いられる報告フォーマットは“JGP ファイル”で、流通方法としては Microsoft 社の MS-Excel で作成された無料の編集ソフトにて生成されるデータファイルを使用していました。

6

グリーン調達ガイドライン第 13 版
○IEC62474（International Electrotechnical Commission）
IEC(国際電気標準会議)が発行している国際規格のひとつで、JIG-101(含有化学物質情報開示に関する電気・電子機器製品業界ガイドライン)の後継として、電気・電子業界およびその製品に関するマテリアル・デクラレーションを規定した文書です。「材料宣言」と「データベース」で構成されています。

○国内 VT62474（Validation Team 62474）
国内 VT62474 は、IEC/TC111 の国内委員会（事務局：JEITA 環境部）内に 2012 年 4 月に設置された分科会の一つで、VT62474 の“VT”とは、Validation Team (検証チーム)の略です。
この分科会の主な活動内容としては、国際規格 IEC62474 のデータベースに含む化学物質リスト等の改訂を行う国際チーム（VT62474)の活動に対応するための国内審議組織として、意見集約と情報発信などを行っていました。

○JAMP（Joint Article Management Promotion-consortium）
アーティクルマネジメント推進協議会。JGPSSI と同様の団体ですが、所謂、電気電子製品だけでなく、産業界全体で取り扱う化学物質を管理対象とすることを目指しています。
報告フォーマットとして“AIS データ”、従来の“MSDS”に対し化学物質/調剤情報を補完した“MSDSplus”による情報収集の仕組みも提供していました。
※chemSHERPA への移行に伴い、JAMP MSDSplus/AIS 入力支援ツールは、2018 年 1 月分をもって最終更新とし、2018 年 6 月 29 日をもってツール一式の公開を終了しました。

○chemSHERPA（ケムシェルパ）
サプライチェーン間において共通のフォーマットを使用することにより、確実かつ効率的な情報伝達が実施されることを目的として、経済産業省の主導により開発された新しい製品含有化学物質情報の伝達スキームです。

2015 年 10 月にリリースされ、2016 年 4 月から本格運用が開始されました。
※chemSHERPA の詳細については『https://chemsherpa.net』を参照ください。

7

グリーン調達ガイドライン第 13 版
○SCIP データベース（スキップデータベース）
欧州化学品庁(ECHA)が策定した REACH SVHC 含有情報を登録するデータベースです。2021 年 1 月
5 日以降に EU 市場へ上市する製品や部品を対象として、SVHC 濃度が 0.1wt%を超える場合には、SVHC 含有情報を SCIP データベースに登録提供することが義務付けられています。
SUS では、chemSHERP ツールを使用して、SCIP データベースに登録が必要な情報の提供をお願いしています。
S.C.I.P ～ Substances of Concern In articles as such or in complex objects (Products)
に関する詳細は『https://echa.europa.eu/scip』を参照ください。

○製品含有化学物質管理ガイドライン（アーティクルマネジメント推進協議会発行）

製品とその製品含有化学物質情報を提供する際の基礎となる製品含有化学物質の管理に取り組む組織に対して実践的な支援を提供することを意図し、国内の幾つかの業界団体や協議会等の協働により、日本工業規格「JIS Z 7201 製品含有化学物質管理―原則及び指針」に準拠して作成されたガイドラインです。

※詳細は『https://chemsherpa.net/docs/guidelines』を参照ください。

4. グリーン調達方針
ＳＵＳでは「環境負荷の低減」の観点から、品質（Ｑ）・価格（Ｃ）・納期（Ｄ）とともに、環境（Ｅ）の側面を重視した調達を推進します。具体的には、グリーン調達の推進にあたり、日本国内外の環境法規制を満足する、環境負荷のより小さな製品・部品・原材料を提供しているお取引先からの調達を優先するとともに、お取引先における製品含有化学物質管理体制の整備、維持、運用、ならびに環境経営体質の強化に向けた取り組みを推進していきます。

グリーン調達ガイドラインの基本概念
製品事実
製品・部材・材料など(本ガイドライン適用範囲)に、環境管理物質が含まれていない
本条件を満たしたお取引先保証体制の製品・部品・原材料から製品・部材・材料中に含有されている環境管理物質の含有情報を、収集・管理し提供できる
管理方針
環境経営体質8

優先的に調達しますグリーン調達ガイドライン第 13 版
4.1 製品含有化学物質管理および環境経営に関する要求事項（1）日本国および製品・部品・原材料等製造国(地域)の環境や化学物質規制に関連する法令・法規、ならびに取り決め事項等を遵守してください。
（2）「製品含有化学物質管理ガイドライン」の示す管理の要件を実質的に満足する仕組みの整備と維持/改善に努めてください。また、同様の要求を供給者に対しても求め、仕組みの整備と維持/運用状況について、適宜確認とサポートを実施してください。
（3）現在ＳＵＳへ納入している、又は過去に納入していた製品において、製品含有化学物質に関連した問題や事故が発生・発覚した場合は、直ちにその件についてＳＵＳへ連絡してください。
また、問題や事故の終息に至るまでの経過および事中事後の対応策について、随時連絡してください。
（4）ＳＵＳへ納入している製品・部品・原材料等について、供給者の変更や追加、設計変更、製造装置や手法、工程の変更等が発生する場合には、その情報を事前にＳＵＳへ提供し、当該変更に関する承認を得てください。
（5）環境関連法規制、およびその他の適用可能な法的要求事項に関し、公的機関から改善・罰則を命じられた場合には、遅滞なくＳＵＳへ連絡してください。
（6）お取引先と関連のある供給者において、上記(3)および (5) の問題や事件・事故が発生したことを確認した場合には、その件について遅滞なくＳＵＳへ連絡してください。

5. グリーン調達ガイドラインへの同意書の提出
本グリーン調達ガイドラインに対して合意いただける場合には「グリーン調達ガイドラインへの同意書」を提出してください。同意書の提出を、新規の取引開始、もしくはガイドライン改版時における取引継続の条件とします。様式は別紙 1 を使用し、初回取引きの際、およびグリーン調達ガイドラインが改版された際には、必ず最新版による同意書を提出してください。同意書とあわせて、製品含有化学物質の管理に関する設問が記載された、別紙 2 のＳＵＳグリーン調達チェックシートについても提出してください。
◆同意書(別紙 1)ならびにＳＵＳグリーン調達チェックシート(別紙 2)は、新規取引開始時、およびグリーン調達ガイドラインの改版時にのみ、提出をしてください。

9グリーン調達ガイドライン第 13 版
5.1 環境管理物質
ＳＵＳでは、『IEC62474 物質リスト』データベースに掲載されている物質を中心として、アーティクルマネジメント推進協議会 (JAMP)の提供するchemSHERPA

管理対象物質参照リスト『chemSHERPA Managed substance list』に従い、下記に示す各法規制等に収録された物質を『環境管理物質』と指定します。
対象とする法規制及び業界基準(日本) 化審法

第一種特定化学物質(米国) 有害物質規制法（Toxic Substances Control Act：TSCA）
使用禁止または制限物質（第 6 条）(EU) ELV 指令(EU) RoHS 指令 Annex II(EU) POPs 規則 Annex I(EU) REACH 規則 Candidate List of SVHC for Authorisation（認可対象候補物質）
および Annex XIV（認可対象物質）(EU) REACH 規則 Annex XVII (制限対象物質)(EU) 医療機器規則（MDR）Annex I 10.4 化学物質
(中国) 电器电子产品有害物质限制使用管理办法Global Automotive Declarable Substance List (GADSL)IEC 62474 DB

Declarable substance groups and declarable substances※詳細については、最新の『chemSHERPA Managed substance list』をご確認ください。

5.2 環境管理物質の含有量削減ついて
5.1 項に記載の法規制等に収録された環境管理物質が閾値を超えて含有している場合、或いは閾値を超えていなくても意図的な添加をしている場合には、代替技術や代替品を検討し、当該環境管理物質の含有量の削減や、環境管理物質の含有しない製品の導入を推進してください。

6. グリーン調達調査
お取引先からの納入品における環境管理物質の含有状況(遵法判断情報、ならびに成分情報)について『chemSHERPA-AI(成形品)』データ、または『chemSHERPA-CI(化学品)』データを用いて報告してください。
※データの作成にあたっては、chemSHERPA データ作成支援ツールの使用を推奨します。
※chemSHERPA データ作成支援ツールと回答方法(マニュアル)については、chemSHERPA のホームページ『https://chemsherpa.net/tool』を参照のうえ、常に最新バージョンのツールを使用して報告してください。
※SCIP データベースに登録が必要な物質を含有する場合には、必ず当該 SCIP 情報の伝達もお願いします。
10

グリーン調達ガイドライン第 13 版
6.1 グリーン調達調査：提出資料類◆ＳＵＳよりグリーン調達調査に関する依頼を受けた際には、下記①～③の書類(データ)を提出してください。
①グリーン調達ガイドラインへの同意書(別紙 1)～捺印必須②SUS グリーン調達チェックシート(別紙 2)③『chemSHERPA-AI』データ、または『chemSHERPA-CI』データ◆同意書(別紙 1)ならびにＳＵＳグリーン調達チェックシート(別紙 2)は、新規取引開始時、およびグリーン調達ガイドラインの改版時にのみ、提出をしてください。

6.2 ＥＵ-ＲｏＨＳ指令(欧州指令 2011/65/EU)の適用除外について
ＥＵ－ＲｏＨＳでは、特定の用途における規制対象物質の使用に対して、その適用を除外する旨を定めていることに留意してください。また、適用除外項目は随時変更されるため、回答に際しては最新情報に従った判定を実施してください。
尚、適用除外と判定される場合でも、閾値を越えての含有がある際には必ず含有量の報告をしてください。また閾値を超えていない場合でも、物質の含有量を把握している場合には、必ず含有量を報告してください。(含有量は“ppm および mg”にて報告願います)

6.3 中国版 ＲｏＨＳについて
中国の電器電子製品に関する「电器电子产品有害物质限制使用管理办法第 32 号」において、特定有害物質の使用制限(汚染制御表示)が規定され、更に関連規定の「中華人民共和国工業情報化部公告 2018 年第 15 号」により、12 品目の電器電子製品有害物質制限使用管理目録及びそれに対する合格評定制度が導入されました。電器電子製品有害物質制限使用管理目録には、使用制限物質の適用例外リストが定められており、制限物質の閾値は、国家標準 GB/T 26572-2011 で定められています。

6.4 ＲＥＡＣＨ規則について
２００７年６月１日よりスタートした欧州における化学物質の総合的な登録・評価・認可・制限の制度であり、特に高懸念物質(ＳＶＨＣ)については、およそ半年に１回の間隔で追加される対象物質についての含有報告が求められています。
ＳＵＳではＲＥＡＣＨ ＳＶＨＣ調査の重要性を考慮し、最新の物質リストに基づくＳＶＨＣの含有状況について、必要に応じて適宜調査の実施を依頼することがあります。
※当該調査の回答には、別紙 3 『REACH SVHC 含有状況調査報告表』を使用してください。

11グリーン調達ガイドライン第 13 版
6.5 調査フローについて調査のフローを“添付資料．調査フロー”に示しますので、ご確認ください。

7. 都度調査の依頼について
ＳＵＳグリーン調達ガイドラインに規定されていない物質に関する調査や、弊社顧客独自の書式等に基づく調査、分析データや SDS の提出依頼など、“別途調査の必要が生じた場合”には、その都度、依頼をさせていただくことがありますので、ご協力をお願いします。

8. ガイドラインの取り扱い方についてお取引先に対する本ガイドラインの取り扱いは、以下のとおりとします。

（1）対象のお取引先に対し、本ガイドラインをＳＵＳの調達担当者より配布します。
（2）新規のお取引先に対しては取引が開始される都度、本ガイドラインをＳＵＳの調達担当者より配布します。
（3）本ガイドラインは、社会情勢の変化や対象法規制の更改などが発生した際、必要に応じて適宜改定されます。
（4）改定の際には、ＳＵＳの調達担当者よりお取引先各社へガイドラインを配布しますが、本ガイラインの改定がされない場合でも、本ガイドラインが対象としている法規や判定基準、調査方法等に何らかの改正・変更が生じた場合には、それ以降の報告においては最新の条件に従った調査・報告を実施してください。
（5）本ガイドラインの改定を待たずに更新・配布される、一部の調査・報告を求める書式の取り扱いについては、本ガイドラインに定める条件および要求に従うものとします。
例：“別紙 3REACH SVHC 含有状況調査報告表”（6）本ガイドラインおよび関連する書類に記載される情報に、誤字、誤訳、事実誤認等、参照・引用元との差異が確認された場合には、全て参照・引用元の原文が優先します。

9. 情報の取り扱い方についてお取引先からいただいた製品含有化学物質、ならびに製品含有化学物質管理等に関連する情報はＳＵＳ内で共有し、情報伝達が必要な弊社顧客等の第三者に対して開示または報告をすることがあります。
※司法機関または行政機関等から、法令に基づく情報の開示または提示を命じられた場合を除き、お取引先に関連する個人情報について、ＳＵＳ外に開示または提示をすることはありません。

12グリーン調達ガイドライン第 13 版
添付資料．調査フロー
ＳＵＳ顧客ガイドライン配布ＳＵＳ株式会社

お取引先配布グリーン調達ガイドライン
最新版発行

グリーン調達ガイドライン

提出

同意書(別紙 1)
チェックシート(別紙 2)

調査/報告依頼

製品に関する調査・報告の依頼準備

提出

提出書類漏れない(調達)記載内容に不備なし(品証)

グ
リーン
調
達調
査

ガイドラインの内容確認『chemSHERPA-AI』データ
または『chemSHERPA-CI』データ

Ｎｏ→ 確認または再提出依頼

Ｙｅｓ
判定結果に疑義なし(品証)Ｎｏ→ 確認または再提出依頼

Ｙｅｓ

保証データファイル

提出帳票類一式

保管・管理・共有

化学物質
調査依頼

都度
調
査

社内にデー
タがあるかＮｏ

Ｙｅｓ

報告回答

調査依頼
準備

化学物質調査および回答作成のフローは、基本的に“グリーン調達調査”に同じだが、調査内容や提出書式/ファイルは異なる場合がある。
調査/報告依頼

提出

証明書発行

13

化学物質調査回答作成