平成２８年度久留米市社会福祉協議会事業報告
わが国の社会情勢は、少子高齢化の進行等により、高齢者世帯・単身者世帯が増加し、また、生活形態の変化等により社会的孤立が拡大するとともに、子どもの貧困や経済的困窮に起因する生活問題など、地域福祉の課題はますます多様化・複雑化しています。
また、平成２８年度は、介護保険制度の改正に伴う地域包括ケアシステムの一環として生活支援体制整備事業がスタートするなど、さらなる地域福祉の推進に向けて具体的な取組みが動き出しました。
そのような中で、社会福祉法の改正に伴い、社会福祉法人に対して経営組織の強化や財務規律の強化が求められています。
市社協では、これらの課題等に的確に対応し、人々が住み慣れた地域で安心して暮らせるための切れ目のない支援や支え合いの仕組みづくりを進め、『「こころ」あふれる支え合いのまち くるめ』の実現を図るため、次の３つの基本方針に基づき取組みました。
（１）地域における福祉活動やネットワークづくりを推進します。
（２）生活支援機能と福祉相談窓口機能の充実を図ります。
（３）将来の福祉を担う世代に対する福祉教育やボランティア活動活性化を進めます。
【重点取組項目】
基本方針に基づく重点取組項目として、次の７項目を中心とした事業推進に努めました。
（１）地域福祉活動、ネットワーク活動の推進①地域福祉活動の取組み
市内生活圏域を基本に地域活動コーディネーター５名を配置して、各校区の実情に応じた地域福祉活動の推進に取組みました。各コーディネーターは、校区社協等から地域資源や活動の特色について情報収集を行うとともに、会議や行事等にも積極的に参加して、きめ細やかな活動支援に努めました。
また、これまでの校区社協、ふれあいの会に加え、地区民生委員児童委員協議会の定例会にも積極的に出席して、地域情報の収集や市社協の事業説明に努めることにより、地域課題の共有と解決に向けた支援も行いました。
②生活支援体制整備事業
平成２８年度より、久留米市から新たに「生活支援体制整備事業」を受託し、生活支援コーディネーター２名を地域福祉課に配置して、支え合い推進会議（協議体）を設置する校区の拡大と支援に取組みました。
先行的に「支え合い推進会議」に取組まれた校区に対しては、事業内容等の周知、啓発を行いながら、隔月に会議を開催する中で、参画されたそれぞれの団体等が現在取組まれている支え合い活動や地域で具体的に困っている事案などを出し合い、校区の現状や課題等の共有化を図りました。

また、生活支援体制整備事業の全市的周知を図るため、市地域福祉課の生活支援コーディネーターと連携しながら、市校区まちづくり連絡協議会、市地区社会福祉協議会連合会をはじめとする各種団体に対して説明を行いました。
③ふれあい・いきいきサロンの活性化と人材の育成
ふれあい・いきいきサロンを活性化するため、活動の中心となる人材の育成と地域課題の共有と解決に向けた取組みとして、平成２８年度で３回目となるサロンレクリエーションサポーター養成講座を開催し、約１５名のサポーターを養成しました。
また、各地域活動コーディネーターがサロンの実態調査を行い、校区毎に整理して地域の実情に合わせた指導や助言等の支援を行うことで、平成２８年度には２０カ所のサロンが新設されました。
④校区社会福祉協議会等との連携
地区社会福祉協議会連合会との連携はもとより、校区社協については、担当する地域活動コーディネーターが各校区の実情等に応じた支援を行い、地域福祉の向上につながる取組みを推進しました。
また、北野地域では、地域社協から校区社協への移行に向けた準備会の立ち上げや役員体制、事業計画、予算（案）作成などの支援を行い、平成２９年４月の４校区社協の設立に向けて準備を整えました。
⑤地域福祉活動計画の着実な進捗
４か年目を迎えた「第５次久留米市地域福祉活動計画」については、地域福祉活動計画推進連絡協議会を開催し、その進捗状況の確認と評価を行いました。
また、地区福祉活動計画の策定（改訂）を支援し、年度内に２校区において計画策定が完了しました。
（２）生活支援・相談機能の充実①ふれあい福祉相談の充実
ふれあい福祉相談センターに寄せられる様々な相談に対応するため、地区民生委員児童委員協議会に地域活動コーディネーターが出席し、ふれあい福祉相談員との連携強化を図ることで、相談機能の充実と切れ目のない支援体制づくりに努めました。
また、平成２８年度は、ふれあい福祉相談員である民生委員児童委員の一斉改選もあり、新任相談員を対象とした研修会を開催してスキルアップを図りました。
②日常生活自立支援事業
久留米市においても高齢化の進展とともに日常生活自立支援事業の利用者が年々増加しており、平成２８年度は、市生活支援課及び地域包括支援センター職員との連携強化に努め、効果的に事業を展開しました。
（３）成年後見事業の推進①成年後見センターの運営
認知症や知的・精神障害などで判断能力が十分でなくなった人が、住み慣れた地域

で自分らしく安心して暮らすことができるように、平成２６年度より久留米市から受託している久留米市成年後見センター業務の円滑な運営に努め、成年後見制度の普及・啓発や成年後見制度の利用促進を図りました。
②法人後見事業の適正な運営
家庭裁判所との連携を図りながら、市社協が後見人となる法人後見事業を行い、地域における新たな権利擁護体制の整備を進めました。なお、受任に際しては、法人後見運営委員会の意見も踏まえて事業の円滑かつ適正な運営に努め、平成２８年度には新たに７件を受任しました。
（４）ボランティア活動の活性化①ボランティアセンターの運営
地域福祉活動を推進するためのボランティア活動の促進に向け、ボランティアセンターの基本的役割であるボランティア相談に取組み、来所または電話等による約９０件の相談に対応しました。
相談対応では、活動希望者に対してボランティア団体やイベント等の紹介を行うとともに、ボランティアによる支援を求める相談に対しては、ボランティアサービス等へのマッチングを行いました。
こうした個人や団体からの相談対応を通して、ボランティア団体への活動参加や障害者団体等が実施する各種イベントでのボランティアによる支援活動などにつなげることができました。
また、ボランティア団体を活性化するための支援として、市社協や他団体が行っている助成金事業の情報をお知らせするなど、財政的支援や運営等の助言を行いました。
②ボランティア連絡協議会等との連携ボランティア団体の連絡組織である久留米市ボランティア連絡協議会に対し、会の運営や自主事業・研修等の企画及び実施に対する支援を行い、ボランティア連絡協議会の活性化と自立化を促しました。
また、ボランティア活動に対する市民の関心を高め、活動への参加につなげることを目的に、久留米シティプラザを会場として「久留米市ボランティアフェスティバル」を実行委員会方式で開催し、約２，５００人の参加があり、例年以上の賑わいとなりました。
さらに、気軽にボランティア活動に参加できる機運の醸成等を目的に、ボランティアセンターや市内で活動するボランティア団体を紹介した「ボランティアガイドブッ
ク」をボランティア連絡協議会との協働により全面改訂しました。
③災害ボランティアセンター機能の充実
大規模災害時に被災者の日常生活の回復を支援する「災害ボランティアセンター」の設置運営訓練を５月に予定していましたが、４月に発生した熊本地震に対する支援のために職員の派遣等を行ったため中止としました。しかしながら、派遣された職員
は、熊本市と益城町の災害ボランティアセンターで運営等の実務を経験し、その経験等も踏まえて、９月に久留米市が実施する総合防災訓練において、マッチング方式の切り替えなどを取り入れた災害ボランティアセンター設置運営訓練を行いました。
（５）福祉教育の推進
学校などにおける福祉教育の充実を図るため、福祉協力校連絡会と連携し保育園から高等学校まで、２９校（新規９校）を福祉協力校として指定しました。
協力校には、活動補助金の交付、福祉協力校連絡会の開催、福祉教育指導者講習会、福祉機器や教材の貸出などを行い、福祉に関する理解の浸透の支援を行いました。
また、福祉教育支援の一環として、依頼を受けた学校・企業などを対象に、障害をもつ当事者やボランティア活動者をゲストティーチャーとして派遣し、啓発活動の拡大に取組みました。
さらに、指導者講習会では、教職員等とゲストティーチャーとの意見交換の場を設け、互いの取組み状況を発表することにより、双方の想いや活動を知り、より連携を深めた取組みを展開していく契機としました。
（６）広報啓発機能の強化
市社協に関する基本的な情報（運営方針及び予算、事業報告、決算報告等）について広く周知を図るとともに、ホームページ、フェイスブックやツイッターといったソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）を活用することにより、タイムリーで分かりやすく、活動に参加したくなるような広報啓発に努めました。
また、市社協の運営方針や事業内容等について分かりやすく紹介した「久留米市社協ガイド」を新たに作成し、市社協への理解を深める取組みを進めました。
（７）指定管理受託施設の運営
平成２７年度より指定管理者となっている「久留米市総合福祉会館」、「田主丸老人福祉センター」及び「三潴総合福祉センター ゆうゆう」の３施設について、福祉活動の拠点施設として、利用者のニーズ等を踏まえながら安全で円滑な運営に努め、市民サービスの向上を図りました。

【事業別項目】（１）法人の運営
平成２８年度は、理事及び評議員の改選期にあたるとともに、社会福祉法の改正に伴う定款の全面的な見直し等も必要であったことから、理事会６回、評議員会５回開催したほか、運営委員会２回、広報委員会１回、運営委員会企画部会１回、共同募金
Ｂ枠配分事業の見直しを行うための小委員を２回開催し、法人の健全な執行運営にあたりました。
また、改正定款に基づく評議員選任・解任委員会を開催し、平成２９年度に向けた法人運営体制の整備に努めました。
（２）地域福祉活動推進事業
市社協は、校区社協と地域の福祉課題などに関する情報を共有し、連携・協働して、その解決に取組んでおり、校区社協の連合組織である地区社会福祉協議会連合会活動に対しても総合的な支援を行いました。
平成２８年度は、ニーズや課題等に応じて連合会役員・構成員を対象とした研修会、学習会などの企画・実施を支援し、活動の充実、活性化に努めました。なお、新たに校区社協会長の交流学習会を開催し、久留米市から新たに市社協が受託した生活支援体制整備事業や地域福祉活動の主軸である小地域ネットワーク活動の強化などについて学習や交流を深めました。
また、校区社協が策定する地区福祉活動計画の見直しについて、未策定又は改定時期を迎えた校区社協へ働きかけ、学習会や話し合いの場などを設けるなどの支援を行い、平成２８年度は２校区で策定することができました。
（３）ふれあいのまちづくり事業
ふれあいのまちづくり事業では、「ふれあい訪問活動」、「食事サービス」、「ふれあい・いきいきサロン活動」の３つの事業を基本とする小地域ネットワーク活動の充実、活性化に取組みました。特に、小地域ネットワーク活動の担い手である各校区の「ふれあいの会々員」の学習会などを担当する地域活動コーディネーターが積極的に支援し、地域の生活課題の発見や解決に向けた取組みを推進しました。
また、各サロンからの要望に応えられるようにサロンレクリエーションサポーター養成講座を開催し、約１５名のサポーターを育成して、サポーターの会の活性化と各サロン活動の支援充実に努めました。
（４）福祉総合相談事業
福祉総合相談事業は、民生委員児童委員を「ふれあい福祉相談員」として委嘱し、住民のもっとも身近な相談窓口として、住民の生活課題の解決や他の相談支援窓口の紹介などの機能を果たすもので、地区ふれあい福祉相談員と各校区の小地域ネットワ

ーク活動等との連携を図りながら、相談機能の充実を図りました。
また、平成２８年度は民生委員児童委員の一斉改選の年でもあり、新たに相談員として委嘱した方を対象とした研修会を開催することで、福祉相談事業の継続と複雑化する相談事例への対応等に努めました。
（５）生活福祉資金貸付事業
生活福祉資金貸付事業は、低所得者、障害者や高齢者に対して、資金の貸付と必要な相談支援を行うもので、平成２８年度は、７２９件の相談を受け、１６８件の貸付申請がありました。貸付事業を通じて必要な相談・支援を行うことにより、低所得世帯などへの自立促進を図るよう努めました。
また、久留米市生活自立支援センターと連携した相談・支援を行い、生活困窮者の自立促進を図りました。
（６）日常生活自立支援事業
日常生活自立支援事業は、認知症や障害などにより判断能力が不十分な人へ福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理を支援する事業で、市社協とのサービス利用契約者１２４名に対して、適正できめ細やかなサービスを提供しました。
（７）成年後見センターの運営
成年後見センターでは、成年後見制度の利用に関する助言などの総合相談窓口、法定後見申立てに関する手続きなどの相談支援、成年後見制度の普及・啓発（広報など）など、成年後見制度の利用促進に必要な業務を行いました。
運営体制としては、センター長、センター相談員（２名 社会福祉士）、非常勤弁護士（毎週２回 専門的な法律相談業務を担当）で相談業務を行い、平成２８年度は成年後見センターへの来所９０件、電話１０２件、その他（出張など）３９件の相談に対応しました。
（８）法人後見事業
市社協が取組む法人後見事業は、①紛争性がなく、身上監護と日常的な金銭管理が支援の中心である人、②原則として高額な財産を所有せず、他に適切な成年後見人などが得られない人を支援の対象としています。
福岡家庭裁判所から市社協へ受任依頼があった場合には、法人後見運営委員会を開催して承認された案件のみを受任することとしており、平成２８年度は新たに７件受任し、全体で１８名（うち死亡４名）の後見を行いました。
（９）ボランティアセンター運営事業久留米市ボランティア連絡協議会との連携・協力により、ボランティアグループの活動の充実を図るため、ボランティアグループ間の情報交換や、活動協力など横の連携づくりを進めました。
また、ボランティア連絡協議会及び各ボランティアグループにご協力をいただき、ボランティアガイドブックの全面改訂を行いました。
このほか、久留米市から障害者社会参加促進事業を受託し、平成２８年度は情報バ
リアフリー推進基盤整備を目的とした「要約筆記者養成講座（後期課程）」を実施し、支援者の育成に努めるとともに、点訳ボランティア活動やサロンレクリエーションサポーターへの支援等を行いました。
さらに、久留米市内の大学のボランティアサークルの連絡組織である「くるめ学生ネットワーク」の活動を支援するとともに、ボランティアセンターが企画・実施する障害者支援ボランティアの養成を目的とした「サマーデイキャンプ事業」においても連携を図り、企画の充実に努めました。
（１０）熊本地震災害への対応
４月に発生した熊本地震の被害が甚大であったことから、九州ブロック社協の枠組みで被災地の災害ボランティアセンター運営を支援するために、国内の市区町村社協の多くが職員を派遣しました。
市社協では、職員２名を益城町に各５日間派遣したほか、熊本市災害ボランティアセンターからの要請に基づき、職員１名を熊本市に５日間派遣しました。なお、今回の派遣で学んだ手法や課題等を市社協内で共有化するとともに、９月に実施した災害ボランティアセンター設置運営訓練にも取り入れました。
また、久留米市との共催により、久留米市災害支援ボランティアバスを２期にわたり運営し、延べ４６５人のボランティアを熊本市、益城町等に送り出し、被災地の支援活動に寄与しました。
（１１）共同募金配分金事業
校区社協をはじめとする地域福祉活動に取組む団体の多くは、共同募金からの配分金を活動資金としており、平成２８年度も申請団体の要望等を市社協で取りまとめ、共同募金会Ｂ枠配分金事業として、公募事業２３件（４，６３６千円）を支援し、校区社協への活動費補助金など共催事業４件（２９，８２３千円）、広報紙の発行など主催事業１０件（１０，３６６千円）を実施しました。
なお、平成２８年度は、共同募金Ｂ枠配分金事業検討小委員会を設置し、助成制度の課題等について審議・検討された内容を踏まえて、新たな助成制度による次年度助成希望団体の募集を行いました。
（１２）指定管理施設の管理・運営
市の指定管理者として「久留米市総合福祉会館」、「田主丸老人福祉センター」及び「三潴総合福祉センター」の３施設の管理・運営を行いました。この３施設については、平成２７年度から平成３１年度までの管理者として指定を受けています。

（１３）在宅福祉サービスの推進
在宅福祉サービス関係では、介護保険申請者の訪問調査（５，９５５件）を行う介護保険認定調査事業と配食サービス事業を、市から受託し実施しました。
また、介護保険事業では、田主丸地域において居宅介護支援、介護予防支援、訪問介護、介護予防訪問介護、通所介護、介護予防通所介護の各事業を実施し、障害福祉サービス事業では、同じく田主丸地域において、在宅の障害者に対して、身体介護や生活援助などのサービスを提供しました。
（１４）福祉人材バンク事業
福祉人材バンク事業では、福祉施設等が求める人材と福祉の仕事に就きたい人とのマッチングを図り、就労支援に努めました。
また、福祉人材の育成を図るため、市社協と小郡市社協の共催により、「福祉入門講座」を１１回開催しました。
さらに、今年度は筑後地区管内の４高等学校において、学生・就職希望者を対象に「福祉関連職場の魅力・やりがい」と題した講話を行い、福祉の仕事に関心を持ってもらえるよう努めました。
（１５）共同募金運動・日本赤十字事業への協力
共同募金運動は、福祉団体の活動を財政面から支える取組みであり、配分金を活用して、公募によるボランティア団体等への資金面での支援のほか、市社協の主催・共催事業を実施することにより、自分のまちを住みよくする活動を推進しました。
募金活動では、市内４３地区分会と連携し、多くの市民、事業所や関係団体の皆様のご協力を得て、一般募金５８，７０３千円、歳末たすけあい募金１５，７８６千円、合計で７４，４８９千円の実績を上げることができました。共同募金の実績が全国的に減っている中で、久留米市支会では３年連続の増加となりました。
また、日本赤十字事業では、社資募集において、目標額２７，５００千円に対して、３１，３６９千円の実績額となり、目標達成率１１４．１％と大幅に上回りました。
赤十字奉仕団の活動では、各地区において５月のボランティアデーの取組みや救急法・健康生活支援講習・幼児安全法などの各種講習会を積極的に開催しました。
献血事業においては、地区献血推進委員会やライオンズクラブなど関係機関と連携しながら計画的に献血会を実施し、延べ８，０２３人の皆様にご協力いただきました。
これは日赤県支部が予定した久留米市の献血目標数６，１６５人を大幅に上回り、達成率は１３０％となりました。なお、血液の安定確保のために、若年層、特に高校生や大学生への献血普及啓発に取組み、久留米市内の高校、大学で延１８回献血会を開催し、延べ１，１９１人の学生にご協力いただきました。
さらに、小・中学生を対象として、血液の大切さや助け合いの心について学習する福祉教育「献血セミナー」を４か所で実施しました。