板野東部消防組合

板野東部消防組合 令和元年度決算の財務書類（一般会計等）

地方公会計制度のはじまり
これまでの地方公共団体の会計は、家計簿のような「現金主義」を採用していました。
「現金主義」とは、定められた予算の中で現金を支出するため、予算をまとめやすく、現金の流れのみを把握していたのです。

しかし、「現金主義」では、資産・負債等のストック情報や減価償却費等のコスト情報が見えてきません。
全ての資産や負債等も把握するため「発生主義」の考え方が導入されました。それが「地方公会計制度」の始まりです。
きっかけは現実に起こった地方公共団体の財政破綻。
住民への行政サービスの低下を防ぐため、これまでに地方公共団体の資産・債務管理に関する公会計整備推進の法律や方針が示されてきました。
国は地方公共団体に対し、「資産・債務管理」「将来の施設の更新維持管理費の把握」を強く求めています。平成18年6月2日に「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（行革推進法）」が施行され、同年8月31日に総務事務次官通知にて発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の4表を整備することが求められました。
また、公共施設やインフラ設備の老朽化が進行し、合併地方公共団体の交付税優遇措置の期限切れ等による歳入総額の減少も重なって、それらの更新・維持管理といった公共施設のマネジメントの在り方が喫緊の課題となっています。
このような状況下において、板野東部消防組合は国の地方公会計制度を導入し、財務書類４表の作成を行い健全な財政運営に取り組んでまいります。

ストック情報資産や負債等の一定時点の状態を表します。

コスト情報

貸借対照表
行政コスト計算書
純資産変動計算書
資金収支計算書

人件費や物件費等の一定期間の実績の情報を表します。

財務書類とは予算書や決算書等の今までの公会計とは別に、板野東部消防組合の財務状況を表す新たな取り組みとして、次の財務書類を作成しました。
①資産や負債の状況等を表す「貸借対照表」②人件費や減価償却費等の経費を表す「行政コスト計算書」③純資産の一年間の変動内容を表す「純資産変動計算書」④資金収支の状況を性質別に３つの区分に表す「資金収支計算書」
以上の４表を表したものが財務書類と呼ばれ、財務状況確認のための情報でもあります。

板野東部消防組合 令和元年度決算の財務書類（一般会計等）

貸借対照表(バランスシート)
貸借対照表（バランスシート）は、会計年度末に板野東部消防組合が保有している資産と、その資産を取得するために使ったお金の調達方法を表しています。現金の収支に注目するこれまでの決算書では表示することができなかった、板野東部消防組合の財産や負債等、これまでの資産形成の結果を知ることができます。
土地や消防署、消防車輌等、本組合が保有する公共施設の総額。

単位：（千円）借方

貸方【資産の部】【負債の部】

有形固定資産無形固定資産2,161,503
0

投資等
投資及び出資金
基金等
その他

特定の目的で積み立てた基金や出資金等の総額。

0000

固定負債
地方債
退職手当引当金
その他
流動負債
1年内償還予定地方債

賞与引当金
その他
流動資産
現金・預金
未収金
基金
その他

現金・預金や現金化しやすい未収金等の総額。

資産 合計

29,63029,63000
02,191,133

1,011,262
973,463
37,7990175,875
120,648
55,2270

負債合計

1,187,137【純資産の部】
純資産合計

1,003,996

負債+純資産 合計

2,191,133

地方債の残高や退職手当等の総額。
将来世代が負担する金額。

消防署の建設や消防車輌の整備財源として受けた補助金等の総額。
これまでの世代が負担してきた金額。

貸借対照表を住民1人あたりに換算すると･･･
借方＝現在保有している資産の総額
約3.0万円

貸方＝資産取得時の資金の調達方法
約3.0万円の支払い方法

単位：（万円）

負債 ＝将来支払わなければならない

所有している土地や建物、車等

お金（ローンの残高等）

約3.0万円○固定負債
約1.4万円・・・長期的に返していく必要がある借金有価証券や定期預金等

約0万円

○流動負債
約0.2万円・・・来年に返す予定の借金

純資産
現金や普通預金等＝ 自分のお金

土地や建物の購入のために、親からの援助金や自己資金等

約0万円

約1.4万円

人口（73,361人）は、平成31年3月末の松茂町、北島町、藍住町の人口を合算しています。

～貸借対照表の主な分析指標～
流動比率

純資産比率

翌年度支払い予定の負債額に対して、すぐに支払いに充てることの出来る現金・預金がどのぐらいあるのかを示す指標です。（流動比率＝流動資産÷流動負債）

現在所有している資産について、現世代でどのくらい既に支払ってしまっているかを示す指標です。
（純資産比率＝純資産÷資産総額）

板野東部消防組合の流動比率

板野東部消防組合の純資産比率＝16.85%＝45.82%板野東部消防組合 令和元年度決算の財務書類（一般会計等）

行政コスト計算書
行政サービスを提供する際に発生する支出のうち、資産の取得（土地や建物の購入等）にかからない支出と、行政サービスの対価として得られた収入を計上しています。
人にかかるコストには、職員給与のほかに、賞与引当金や退職手当引当金の繰入額が計上されます。
物にかかるコストには、物件費のほかに、施設の維持補修費や減価償却費が計上されます。
その他のコストには、支払利息等が計上されます。

単位：（千円）

区分

経常費用

1,067,931

人にかかるコスト

734,892

物にかかるコスト

266,674

移転支出的なコスト

22,831

その他のコスト

43,534

経常収益
使用料・手数料

1,719

その他

4,891

純経常行政コスト

1,061,321

臨時損失

0

臨時利益

0
1,061,321

行政サービスの直接の対価である使用料・手数料と財産収入を経常収益として計上します。

資金収支計算書

純資産変動計算書
貸借対照表の純資産の部の増加要因と減少要因を計上し、純資産が１年間でどのように変動したのかを示しています。
純資産の増加要因には、行政サービスの対価として支払われる以外の収入（税収や国・県からの補助金等）があり、減少要因には、行政コスト計算書で算出される純行政コストや評価差額の減少分が計上されます。
単位：（千円）

前年度末の残高

1,001,199

純行政コスト△ 1,061,321
1,064,118

資産評価差額0

その他0

本年度末の残高

移転支出的なコストには、社会保障の給付や他会計への繰出金等が計上されます。

6,610

純行政コスト財源

金額1,003,996

貸借対照表の現金が１年間でどのように変化したのかを表しています。現金の使いみちによって３つの区分に分け、どのような行政活動にいくら使ったのかが分かります。
単位：（千円）

前年度末の残高26,586

業務活動収支139,605

投資活動収支△ 112,398

財務活動収支△ 24,163

本年度の資金変動額

3,044

本年度末の残高29,630

前年度末歳計外現金残高本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

00029,630

業務活動収支
当組合では、純行政コストが財源を下回ったため、純資産が前年度末よりも増加しまし

行政サービスの提供で必要となる人件費や物件費等の支出と税収等による収入が計上されます。

投資活動収支た。一方で、行政コストが多くかかっていた土地や施設の取得のために支出した金額とその財源となった補助金等が計上されています。

り、資産の増加より負債の増加が多かった場

財務活動収支合は、純資産が減少します。

支出には地方債の償還額が、収入には地方債発行による収入等が計上されます。