2014年度 報告書
2014年4月1日〜2015年3月31日

証券コード 6366

財務ハイライト
受注工事高／完成工事高／受注残高
受注工事高

完成工事高

経常利益／当期純利益

受注残高

15,000（単位：億円）
14,169

経常利益

当期純利益

（単位：億円）

300
255
238

228

10,722

11,250

223

200

9,006
8,409

161

157
7,500

144

7,468
6,125

4,976
3,750

4,029 3,989
2,353 2,471

100
4,461

4,810

80

2,547

0

0
2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2010年度

配当／配当性向
配当（円）
40

134
110

5,899

配当

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度純資産／自己資本比率
配当性向（%）40

配当性向

純資産（単位 ：億円）
2,500

純資産

自己資本比率（%）
50

自己資本比率
46.0

35.7

43.9

43.3
41.3

30.7

30.6

30.8

2,000

30.5

30

1,894

30

2,084
40.0

1,980

40

1,687
1,558

20

30

1,000

20

500

10

20

19.0
17.0

1,500

16.0
13.0

11.0
10

10

0

0
2010年度

2011年度

2012年度

2013年度0

2014年度0
2010年度目

2011年度

2012年度

2013年度次●株主の皆様へ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1●事業報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2●連結計算書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16●連結計算書類に係る会計監査人の監査報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18●計算書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19●計算書類に係る会計監査人の監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21●監査役会の監査報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22●トピックス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

2014年度株主の皆様へ
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
ここに、当社グループの2014年度（2014年4月1日から
2015年3月31日まで）の概況についてご報告申しあげます。
当年度は、中期経営計画「時代を捉え、時代を拓く」の2年目、折り返しに差し掛かる年であり、成長戦略及び基盤整備を
引き続き推し進めてまいりました。
その結果、コア事業であるガス・LNG事業はパプア・ニュー
ギニアでのLNGプラント案件、国内では複数のLNG受入基地案件を成功裡に終え、着実に成果を上げることができました。
現在、豪州、北米、ロシア、国内での案件遂行にまい進しておりますが、マーケットの追い風が弱まりつつあり、今後は実現可能性の高い案件の見極めと、競争力維持・強化のための技術
研鑽に一層励んでまいります。
もう一つのコア事業である石油・化学・資源事業では国内での安定した事業遂行、サウジアラビアでの大型案件完工など成果を出してまいりましたが、更にアジア、中東を中心とした地域での事業の集中と選択、独自技術が生かせる案件の創造といった手を打ち、収益確保を図ります。
積極的に手を打って進めている新規事業は、社会インフラである空港建設、オフショア及びアップストリーム分野等において実績を積み上げております。今後は事業の果実を早期に得るために、よりスピード感を持って対応していきます。
また、医薬分野では、高薬理活性医薬品、バイオ医薬品工場建設の実績をあげました。今後は高度ソリューション機能を更に深化させ、発展が期待される生化学（ライフサイエンス）分
野での事業拡大を図ります。
この2年間で当社グループを取り巻く事業環境は大きく変わりました。昨今の原油価格の下落はその最たるものですが、今こそ、私たちは、この変化を捉え、一歩先を見据えて、新たな価値を創造し時代を切り拓いていく所存です。
なお、配当につきましては、当年度の業績を受けて、1株当たり13円とさせて頂きます。株主の皆様におかれましては、一層のご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。
敬 具
2015年6月

千代田化工建設株式会社
代表取締役社長1

（2014年度定時株主総会招集ご通知

提供書面）

事業報告（2014年4月1日から2015年3月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過及びその成果
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、米国経済の回復基調が保たれる一方で、世界各地域の景気低迷と地政学的リスクが続く中、年度半ばからの原油価格急落の影響により不透明感が増してきています。各種の設備投資計画では、中長期的に予測されるエネルギー需要増への対応と足もとの不透明感が交錯し、個々の案件の推進にも慎重さが出始めています。一方、国内経済は金融政策と円安、更には原油安や株高に伴うプラス効果が景気の下支えとなり、景気持ち直しの傾向は強まっているものの、消費税増税後の落ち込みからの回復ペースは弱く、総じて一進一退の動きとなっています。
このような状況下、当社グループは中期経営計画の諸施策に沿って、従来分野への取り組みを継続、オフショ
ア及びアップストリーム分野での事業展開、当社独自技術による水素サプライチェーンの構築や太陽光・太陽熱発電の推進など、新エネルギーや再生可能エネルギーを含む新たな分野への進出に取り組んでいます。
工事の遂行については、海外ではオーストラリアと米国、ロシアでのLNG（液化天然ガス）プラント、ベト
ナムやカタール、ベネズエラでの石油関連プラント、モンゴルでの新国際空港、国内ではLNG受入基地や太陽光発電設備工事などが順調に進みました。
これらの結果、当連結会計年度の連結受注工事高は7,467億91百万円（前連結会計年度比26.6％増）、連結受
注残高は1兆4,169億1百万円（同32.1％増）となりました。また、連結完成工事高については4,809億79百万円（同7.8％増）、営業利益は214億66百万円（同1.8％増）、経常利益は222億71百万円（同2.5％減）、当期純利益は110億29百万円（同18.0％減）となりました。
これは販管費の増加、持分法による投資損失計上、一部海外グループ会社の赤字、法人税率の引き下げに伴う繰延税金資産の取り崩しなどによるものです。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
■LNG・その他ガス分野
海外では、オーストラリア、米国、ロシアでのLNGプラントのEPC（設計・調達・建設）業務、またインド
ネシア、モザンビーク、カナダ及び米国でのLNGプラントのFEED（基本設計）業務を鋭意遂行中です。一方、
カタールでは、当社が建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件のEPCm（設計・調達・建設管理）
業務を現地グループ会社が継続して受注・遂行中です。国内では、LNG受入基地案件の内、2件を完工し、1件の建設工事を遂行するほか、既設プラントの改造等に伴う検討業務及び工事案件を引き続き遂行しています。
LNG・その他ガス分野は当社の重点分野であり、今後とも国内・海外、陸上・海上、在来ガス・非在来ガスの全てについて注力していきます。

2

■石油・石油化学・ガス化学分野
海外では、マレーシアの製油所向けに受注した残油流動接触分解装置のEPCC（設計・調達・建設・試運転）
業務を開始するとともに、ベトナムでの製油所・石油化学コンプレックス、カタールでの製油所のEPC業務及びベネズエラでの重質油処理設備のEPsCm（設計・調達支援・建設管理）業務などを鋭意遂行中です。また、シンガポールのグループ会社が、アジア地域の石油・化学等ダウンストリーム案件に関わるプロジェクトマネジメ
ント業務を長期契約にて遂行中です。
国内では、石油顧客各社向けに、国土強靭化基本法に関連する既設設備改造工事や石油化学製品製造装置、既設諸装置の省エネ対応工事を受注し遂行中です。また、エネルギー供給構造高度化法対応を目的とした既設設備改造や不均化装置を完工しました。

イクシスプロジェクトの陸上LNG設備・現場に搬入された大型モジュール（オーストラリア連邦北部準州ダーウィン、ブレイディンポイント）3

■一般化学・産業設備・資源・環境分野
交通インフラ分野では、新モンゴル国際空港のEPC業務を遂行する一方で、新たにフィリピン新ボホール空港のEPC業務を受注し、更なる空港案件や鉄道案件の受注に向けて準備中です。水分野では、サウジアラビアの工業排水処理／再利用モデル事業のほか、中東及びアジア地域で現地グループ会社による中小規模水処理EPC遂行体制の整備に取り組むなど関連する案件の受注に向けて営業活動を進めています。
その他ノンハイドロカーボン関連分野でも、国内顧客の海外進出案件に対し、鋭意営業活動を展開しています。
国内では、各地で太陽光発電設備（メガソーラー）のEPC業務を受注・遂行中で、引き続き案件獲得に向けグ
ループ遂行体制を強化し営業活動を展開しています。医薬品関連分野においては、新規に原薬製造工場やワクチン製造工場の増設工事を受注し、バイオ医薬品製造設備などのEPC業務とともに遂行しています。また産官学連
携のナノテクノロジー研究開発施設等を完工しました。
■新分野
オフショア及びアップストリーム分野に関しては、資本提携した英国のエクソダスグループ社と協調して、わが国の資源開発会社等に対し海洋開発分野への設計、コンサルティング等のサービス提供を行っており、インド
ネシアではFPU（洋上ガス処理設備）のEPCI（設計・調達・建設・据付）業務を遂行中です。また、エクソダ
スグループ社及びサイペムインターナショナル社と共同で新会社を設立、サブシー（海中・海底設備）・エンジ
ニアリング事業への展開を進める一方、メタンハイドレートの中長期海洋産出試験等への参画を目指す新会社にも資本参加し、我が国のメタンハイドレート資源開発に貢献していきます。
また、新エネルギー関連では、水素社会実現に向け自社開発した水素の大量貯蔵・輸送技術を活用する水素サ
プライチェーンの事業化に向けて、国内外の関係者との検討・協議を継続しており、太陽熱発電でもイタリアでの「溶融塩パラボリックトラフ型太陽熱発電」の実証運転と商用化に向けた検討を継続しています。
更に、iPS細胞に象徴される新しい医療分野の展開にも注目し、医療・医薬を軸にライフサイエンス事業の展開を行ってまいります。

塩化ビニリデン樹脂増強設備の外観
写真提供：（株）クレハ4

ナノ医療イノベーションセンター外観
写真提供：公益財団法人川崎市産業振興財団

（事業分野別受注工事高・完成工事高・受注残高）
区
１分

エンジニアリング事業⑴ LNGプラント関係⑵ その他ガス関係⑶ 石油・石油化学・ガス化学関係⑷ 資源関係⑸ 一般化学・産業設備関係⑹ 環境・新エネルギー・
インフラ関係⑺ その他

2

その他の事業
総

合

計

国

内

海

外

前年度末受注残高（単位：百万円）

受注工事高

完成工事高

当年度末受注残高

1,071,910(100.0%)755,643(70.5%)
21,585(2.0%)
203,356(19.0%)
113(0.0%)
42,560(4.0%)
45,119(4.2%)
3,530(0.3%)
308(0.0%)
1,072,218(100.0%)740,887(99.2%)
550,813(73.8%)
49,604(6.6%)
49,061(6.6%)
11,446(1.5%)
39,630(5.3%)
35,456(4.7%)
4,874(0.7%)
5,903(0.8%)
746,791(100.0%)476,499(99.1%)
257,871(53.6%)
38,049(7.9%)
106,665(22.2%)
1,283(0.3%)
41,865(8.7%)
23,372(4.9%)
7,390(1.5%)
4,479(0.9%)
480,979(100.0%)1,415,170(99.9%)
1,102,951(77.9%)
33,254(2.4%)
169,953(12.0%)
10,276(0.7%)
33,113(2.3%)
63,906(4.5%)
1,714(0.1%)
1,731(0.1%)
1,416,901(100.0%)103,244(9.6%)
968,974(90.4%)

110,989(14.9%)
635,801(85.1%)

113,341(23.6%)
367,638(76.4%)

100,218(7.1%)
1,316,683(92.9%)（注）当年度末受注残高を算出するにあたっては、前年度以前に受注した工事の契約変更等による減額分並びに受注高の調整による増額分及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しております。

⑵

設備投資等の状況
当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資の総額は41億7百万円となりました。

⑶

資金調達の状況
記載すべき事項はありません。

5

⑷

対処すべき課題
当社グループが展開する事業に関係の深いエネルギー分野においては、中長期的に予測されるエネルギー需要の増加やシェール革命、更には世界的なガスシフトを背景として様々な地域で設備投資計画が進んでいる一方で、原油価格下落の影響や新興国の景気動向の行方、或いは地政学的リスクの高まりなどにより、個々の案
件の実現度予測が従来以上に難しくなっており、常に的確な経営判断が求められております。
当社グループは単に眼前の設備投資需要を取り込むだけでなく、これからの時代の流れを予見し、社会が必要とし当社の優位性を活かせるサービスと価値を提供し続けることを目指して重点施策に取り組んでいます。
2015年度においては、当社グループ全体の品質の維持・向上を図りつつ、人材育成の基盤整備を重点的に行い成長戦略と組み合わせることで、当社グループの企業価値の向上を図るとともに、株主をはじめ顧客・従
業員・地域社会等ステークホルダーを尊重しつつ、透明公正かつ迅速果断な意思決定を行うための仕組みとして、コーポレートガバナンス体制の更なる整備を図っていきます。
中期経営計画の折り返し地点である当年度では、当社コア事業であるLNG分野においてロシアで新たな案件を受注することが出来ました。遂行中の米国案件と合わせ、複数の大型案件を安定的に同時遂行するための更なる態勢強化を実施してまいります。また、新規分野であるオフショア及びアップストリーム分野では、コンサルティング・サービスに加えて、新たにFEED（基本設計）業務をグローバルに手掛ける体制を整備することが出来ましたので、収益事業としての基盤を更に整備し、事業環境に対応しながら展開を図ってまいります。更に、水素サプライチェーン事業やライフサイエンス事業を新たな成長分野として展開していきます。
⑸

財産及び損益の状況の推移
区分

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2011年4月〜
2012年3月

2012年4月〜
2013年3月

2013年4月〜
2014年3月

2014年4月〜
2015年3月

受

注

工

事

高 （百万円）

612,530

402,919589,867

746,791

完

成

工

事

高 （百万円）254,675

398,918

446,147

480,979

営

業

利

益 （百万円）

24,197

25,11321,07921,466経常利益 （百万円）

23,79325,51822,837

22,271益 （百万円）

14,364

16,077

13,447

11,029当期

純利

1株当たり当期純利益
純

資

（円）

55.44

62.06

51.91

42.58

産 （百万円）168,737

189,356

198,031

208,405

1 株 当 た り 純 資 産
総

資

（円）

648.95727.24758.31796.89産 （百万円）

365,795

435,379475,288515,839（注）1．1株当たり当期純利益は、自己株式数を除外した期中平均発行済株式総数により算出しております。
2．1株当たり純資産は、自己株式数を除外した期末発行済株式総数により算出しております。

6⑹重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
当社に親会社はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

所在地

資本金

千 代 田 工 商 株 式 会 社 横 浜 市

150百万円千 代 田 シ ス テ ム
横 浜 市
テクノロジーズ株式会社

334百万円千代田テクノエース株式会社 横 浜 市

300百万円アローヘッド・インター 東 京 都
ナ シ ョ ナ ル 株 式 会 社 港区
アローヒューマンリソース
横 浜 市
株
式
会
社
千代田ユーテック株式会社 横 浜 市
ア ロ ー ・ ビ ジ ネ ス ・コンサルティング株式会社
千 代 田 ビ ジ ネ ス
ソリューションズ株式会社
千 代 田 フ ィ リ ピ ン ・
コ ー ポ レ ー シ ョ ン
千 代 田 オ セ ア ニ ア ・ピーティーワイ・リミテッド
ピ ー ・ テ ィ ー ・ 千 代 田
インターナショナル・インドネシア
千 代 田 シ ン ガ ポ ー ル ・
プライベート・リミテッド
千 代 田 マ レ ー シ ア ・センドリアン・ベルハッダ
千 代 田 サ ラ ワ ク ・センドリアン・ベルハッダ

66百万円
200百万円

横 浜 市

50百万円

横 浜 市

70百万円

フィリピン
オーストラリア
インドネシアシンガポールマレーシア
マレーシア

千代田タイランド・リミテッド タ
千代田＆パブリック・ワークス・カンパニー・リミテッド
千代田アルマナ・エンジ
ニアリング・エルエルシー
エクソダス・グループ・
ホールディングス・リミテッド
千代田インターナショナル・
コ ー ポ レ ー シ ョ ン

98百万円

イ

ミャンマー
カタール
英

国

米

国

151百万
フィリピンペソ
2.5百万
豪ドル
215万
米ドル
128万
シンガポールドル
1百万マレーシアドル
50万
マレーシアドル
4百万
タイバーツ
5.5百万
米ドル
4.5百万
カタールリヤル
1,239.2千
英ポンド
1,235万米ドル

議決権比率

主要な事業内容

各種産業用設備等の設計・建設・メンテナン
100％
ス、保険業等
各種産業用機械設備に関する電気・計装・制御の設計・調達・建設・メンテナンス、統合
100％
ITシステムのコンサルティング・開発・運用
及び社会インフラ設備に係る各種事業等
医薬品・研究施設等の各種産業用設備に関す100％る設計・建設等81.6％ 旅行業、資材輸出業、航空運送代理業
人材派遣業、人材斡旋コンサルティング、教
育研修等
各種産業用設備・地域開発等のコンサルティ
100％
ング、特定労働者派遣業等
財務・会計・税務に関するコンサルティング
100％
及び業務受託等
人事総務系のサービス・管理・コンサルティ
100％
ング業務
100％

100％ 各種産業用設備等の設計等100% 各種産業用設備等の設計・建設等
100％
各種産業用設備等の設計・建設等（0.7％）
100％ 各種産業用設備等の設計・建設等
21.5％
各種産業用設備等の設計・建設等（1％）
100％ 各種産業用設備等の設計・建設等
49％
各種産業用設備等の設計・建設等（16％）
60％ 各種産業用設備等の設計・建設等
49％ 各種産業用設備等の設計・建設等
76.1%

オフショア及びアップストリーム分野における調査・検討・計画・概念設計等のサービス提供

100％ 各種産業用設備等の設計・建設等（注）1．議決権比率の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。
2．千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダ、千代田タイランド・リミテッド及び千代田アルマナ・エンジニアリン
グ・エルエルシーは、議決権比率は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
3．2014年4月1日をもって、当社の人事総務部門の一部を分社化し、100％子会社として千代田ビジネスソリューション
ズ(株)を設立したことにより、同社は連結子会社となりました。
7

なお、重要な関連会社の状況は次のとおりです。
会社名

所在地

資本金

エムピーディーシー・
ガ ボ ン 株 式 会 社
千代田シー・シー・シー・
エ ン ジ ニ ア リ ン グ ・
プライベート・リミテッド
エル・アンド・ティー・
千 代 田 リ ミ テ ッ ド
千代田ペトロスター・
リ
ミ
テ
ッ
ド

東 京 都
千代田区

495百万円

シンガポール

6百万
米ドル

議決権比率

90百万
インドルピー
7百万
サウジアラビア
サウジリアル
イ ン ド

主要な事業内容

25% 石油鉱区の開発・生産及び販売
50% 各種産業用設備等の設計・建設等
50% 各種産業用設備等の設計等
49% 各種産業用設備等の設計・建設等③ 重要な資本業務提携の状況
相手先

契約内容

三菱商事株式会社

資本業務提携契約⑺

主要な事業内容（2015年3月31日現在）
総合エンジニアリング事業（ガス、電力、石油、石油化学、一般化学、医薬品等の産業用・民生用設備並びに公害防止・環境改善及び災害防止用設備等に関するコンサルティング、計画、設計、調達、施工、試運転及びメンテナンス等、石油・天然ガスその他鉱物資源の開発、関連事業に対する投融資）⑻

主要な営業所及び事業所（2015年3月31日現在）① 国 内 営 業 所：横浜、大阪② 国 内 事 業 所：苫小牧、新潟、神栖、市原、川崎、富士、知多、四日市、堺、小野田、倉敷、北九州③ 海 外 事 業 拠 点 ：韓国、中国、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、シンガポール、マレー（主要関係会社所在地含む）

シア、タイ、ミャンマー、インド、アラブ首長国連邦、カタール、サウジアラビア、
ノルウェー、イタリア、オランダ、英国、ブラジル、米国④ 研究開発センター：横浜

8

⑼従業員の状況（2015年3月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
セグメントの名称
エンジニアリング事業
そ の 他 の 事 業

従業員数（名）5,823［1,357］
274［
27］

合計（名）
6,097［1,384］（注）1．従業員数は、当社及び重要な子会社（当社グループ）の就業人員数であります（関連会社の就業人員は含みません）。
従業員数にはグループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者は除いております。
2．臨時従業員は、[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
3．その他の事業の従業員数は前連結会計年度末と比べ162名減の274名となりました。これは、主に、当連結会計年度より人員集計の方法の一部を変更したことによるものです。

② 当社の従業員の状況
従業員数（名）1,573［748］

前年度末比増減（名）−57

平均年齢（歳）41.0

平均勤続年数（年）13.0（注）1．従業員数は、執行役員、顧問・参与・フェロー並びに外国人・期限付嘱託及び当社から他社への出向者を除き、嘱託及び他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2．臨時従業員は、[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

⑽

主要な借入先（2015年3月31日現在）
借 入 先
株式会社三菱東京UFJ銀行

借 入 残 高10,000百万円

2．会社の株式に関する事項（2015年3月31日現在）⑴ 発行可能株式総数
普通株式
570,000,000株⑵

発行済株式の総数
普通株式
260,324,529株（注）1単元の株式の数は1,000株であります。

⑶

株主数

24,863名（前年度末比10,488名増）⑷

大株主（上位10名）

株主名
三菱商事株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株式会社三菱東京UFJ銀行
三菱UFJ信託銀行株式会社
BNPパリバ証券株式会社
明治安田生命保険相互会社
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投信信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7）505041

持株数（普通株式） 持株比率
86,931千株
33.56％
11,991
4.63
10,759
4.15
9,033
3.49
5,888
2.27
3,564
1.38
2,265
0.87
2,245
0.87
2,179
0.84
1,728
0.67

(注) 持株比率は、自己株式（1,323,232株）を控除して計算しております。

9

3．会社役員に関する事項⑴ 取締役及び監査役の氏名等（2015年3月31日現在）
氏

名

久 保 田

地位及び担当重要な兼職の状況

隆 代表取締役会長

澁谷

省

吾 代表取締役社長

中

垣

啓

小

川

川

嶋

誠

長

坂

勝

清

水

良

児

島

雅

山

東

理

二 取締役

中

野

宗

彦 常勤監査役

小林

幹

生 常勤監査役

今出川

幸

寛 監査役

代表取締役副社長執行役員
一 企画管理管掌 兼 オフショア・アップストリーム
事業本部長
代表取締役副社長執行役員
博
グローバルプロジェクトマネジメント本部長
代表取締役専務執行役員
人
CFO
取締役専務執行役員
雄営業本部長
取締役常務執行役員
亮
技術本部長
取締役常務執行役員
彦
企画管理本部長
三菱商事株式会社

執行役員

弁護士

（注）1．2014年6月25日開催の2013年度定時株主総会終結の時をもって、井田浩史氏は監査役を任期満了により退任いたしました。
2．山東理二氏は社外取締役であります。また、中野宗彦、小林幹生、今出川幸寛の各氏は、社外監査役であります。
3．当社は、
小林幹生、
今出川幸寛の両氏を、
株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
4．中野宗彦氏は、三菱商事株式会社の経理及び管理部門の責任者などを歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5．CFO：最高財務責任者
6．当事業年度末日以降、取締役の地位が次のとおり変更となりました。
2015年4月1日付けで、代表取締役会長 久保田隆氏は取締役相談役に、取締役常務執行役員 児島雅彦氏は取締役専務執行役
員に、それぞれ就任いたしました。

⑵

取締役及び監査役の報酬等の額① 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額

取締役
監査役

人数

基本報酬

業績連動報酬

8人
4230百万円

52百万円

自社株式取得
目的報酬
47百万円

55

−

−

（注）取締役の報酬額合計は330百万円、監査役の報酬額合計は55百万円であり、社外役員（社外監査役4名）の報酬額合計は55百万円であります。
上記の人数には、2014年6月25日開催の2013年度定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含め、当事業年度に係る報酬があった取締役及び監査役の人数を示しています。

10

② 報酬等の内容の決定に関する方針
当社の役員報酬制度は、業績との連動強化、株主の皆様との価値共有、業績向上に対する意欲や士気向上を図ることを狙いとし、2006年6月22日開催の第78回定時株主総会決議（取締役の業績連動報酬導入）及び2009年6月23日開催の第81回定時株主総会決議により、以下のとおりご承認をいただいております。
区分（名称） 報酬の考え方
基本報酬

取締役

業績連動報酬

報酬制度の概要

職責に対応 「取締役報酬」年額3億円以内
連結ベースの当期純利益や配当金の水準、経営目標の達成度などの毎期の成果に定性的な要素を考慮し、2億円以内かつ連結当期純利益の額の1％対応以内で運用。

自社株式取得 長期的な業績 年額9千万円以内で、取締役（社外取締役を除く）は、役員持株会
目的報酬向上に連動 を通じて自社株式を取得し、取得株式は退任時まで継続保有する。
監査役

⑶

基本報酬

職責に対応 「監査役報酬」年額84百万円以内

社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社の関係
社外取締役山東理二氏の兼職先である三菱商事株式会社は、当社と資本業務提携の関係があり、当社の主要株主であります。
② 取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況
区分
取

監

締

査

氏名
役 山

役 中

東

野

主な活動状況

理

当事業年度開催の取締役会16回のうち15回に出席し、経営者と二 しての経験及び知見に基づき、当社の経営全般にわたって必要な発言を行っております。

宗当事業年度開催の取締役会（全16回）、監査役会（全14回）及び執行役員会（全14回）の全回に出席し、また、常勤監査役として
彦 経営会議などの社内主要会議に適宜出席し、必要に応じて発言を行っております。なお、監査役会においては、社内での定例監査
状況について報告しております。

監

査

役 小

林

幹

監査役就任（2014年6月25日）後の当事業年度開催の取締役会（全13回）、監査役会（全10回）及び執行役員会（全11回）の全回に生 出席し、また、常勤監査役として経営会議などの社内主要会議に適宜出席し、必要に応じて発言を行っております。なお、監査役
会においては、社内での定例監査状況について報告しております。

監

査

役 今出川

幸

当事業年度開催の取締役会、監査役会及び執行役員会の全回に出寛 席し、弁護士として、主として法律的見地から、法律の趣旨の説明も交え、必要な発言を行っております。

（注）書面による取締役会の回数は除いてあります。

③ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条
第1項に定める最低責任限度額としております。

11

4．会計監査人の状況⑴

会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ⑵

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
82百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
117百万円（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．上記②について、当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外に、主にコンプライアンス・プロ
グラム構築に係る助言・指導業務についての対価を支払っております。

⑶

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、当社の会計監査人である監査法人（以下「現会計監査人」といいます。）が、会社法第340条
第1項各号に該当するときは、監査役全員の同意をもって現会計監査人を解任します。
この場合、監査役会は、併せて、必要に応じ一時会計監査人を選任し、監査役会が選定した監査役は現会計
監査人解任後最初に招集される株主総会において、現会計監査人を解任し、かつ一時会計監査人を選任した旨及びその理由を報告いたします。
現会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる事由が発生した場合、又は現会計監査人の監査
品質、監査実施の有効性及び効率性等を勘案し、現会計監査人の変更が必要と判断した場合には、監査役会は、現会計監査人の不再任及び新たな会計監査人の選任の議案を決定します。この場合、監査役会が選定した監査役は、株主総会において、現会計監査人を不再任とし、かつ新たな会計監査人を選任する旨及びその理由を報告いたします。

（注）2015年5月1日付で、監査役会にて上記のとおり決議されました。

12

5．会社の体制及び方針⑴

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制について、取締役会にて決定した当該体制の要旨は、次のとおりであります。

【内部統制システムに関する基本的な考え方】
当社は、法令等に従い、業務の適正を確保するための内部統制システムを整備・運用しております。内部統制強化のために内部統制運営委員会を設置し、同委員会が社内の調整・意見集約を行い、期末または必要と判断した時点で、経営会議に対して内部統制に関する改善等の提言を行っています。経営会議はその提言を検討し、取締役会が内部統制システムについて決定を行います。
【内部統制システムの整備・運用】
1．法令等遵守体制⑴ 当社は、国内外の法令等を遵守し企業倫理に則った業務遂行を行うことを最優先事項と位置付け、経営理念及び千代田グループ行動規範に従って事業活動を行う。取締役は自ら率先して範を示し、取締役会は取締役の職務執行の法令等遵守について監督を行う。
⑵ 法令等遵守体制の強化を図るために、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コン
プライアンス委員会から経営会議に適宜状況報告や改善提言を行う。また、関連規定及びマニュアルの制定・各種研修の実施・関係情報の提供等を通じて役職員の意識徹底を図るほか、内部通報制度や相談窓口を整備しコンプライアンスの実効性を高める。なお、内部通報においては通報・相談したことを理由とした相談者または通報者に対する不利な取扱いを行わない。
⑶ 取締役会は、その意思決定の過程において、法律問題や経営判断手続などについて必要に応じて顧問弁護士等に確認を取り、客観性と透明性を高める。
⑷ 内部監査部門は、各部門における法令等の遵守の状況について監査を実施する。
⑸ 当社は、反社会的勢力には毅然と対峙し利益供与は行わない。反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、警察や顧問弁護士等の外部専門機関とも連携して組織的に対応する。
2．情報保存管理体制⑴ 当社は、取締役の職務の執行に係る情報の取扱いに関し、文書管理・秘密情報管理に係る社内規定により対象文書・管理責任者・保存期間など基本的事項を定め、適切に保存及び管理を行う。
⑵ 取締役会や経営会議等の重要な会議については、法令及び社内規定に基づいて議事録を作成の上、適切に保存及び管理を行う。
3．損失危険管理体制⑴ 当社は、リスク管理・危機管理に係る基本方針・社内規定及び各種マニュアルに基づき、リスクの類型に応じたリスク管理・危機管理体制を構築する。また、全社のリスクを統括する恒常部門を設置し、各部門13に配置するリスクマネジャーが実施する活動を一元的に統括する。
⑵ リスク統括部門は、関連情報の提供や注意喚起などにより恒常的な予防・管理活動を行う一方、危機が発生した場合の事務局機能を担い有事の際の対応にあたる。
⑶ 当社事業の中核であるプロジェクト案件の受注・遂行に係るリスク管理については、テイクアップ、見積
方針、プロポーザル等に関する検討会制度を整備し、加えて、コールドアイレビューシステム、プロジェ
クトオーディット等の内部牽制機能を担う部門を設置し、これにあたる。
4．効率性確保体制⑴ 取締役会は、全社的な経営方針や重要な業務執行に関する意思決定を行い、具体的な経営計画を策定し経営目標の達成にあたる。また、業務執行に関する意思決定を迅速に行うため、法令等に抵触しない範囲でその権限の一部を経営会議に委譲し、職務執行の効率性を確保する。
⑵ 経営目標の効率的な達成に資するよう、業務分掌及び職務権限に係る社内規定に基づき、柔軟な組織編成
及び職務権限の明確化と委譲を行う。
⑶ 全社的な業務効率化を図るため、社内諸規定を体系的に整備するとともにその適正な運用・管理を行い、また情報システムの積極活用による効率的な情報共有・分析を行う。
5．企業集団内部統制体制⑴ 当社グループは、経営理念及び千代田グループ行動規範によりグループの全役職員が共有すべき価値観を明確にし、当社とグループ会社双方が緊密な連携を保ちながら業務を行う。
⑵ 当社は、当社グループとしての業務の適正を確保し、効率性を確保するための社内規定を整備する。グループ会社管理にあたってはグループ会社ごとに担当部門を定めるとともに、これを統括する部門を設置
し、管理にあたる。
⑶ グループ会社は、当社と統一的な考え方に基づき、当社への適時・適切な情報の報告体制及び内部通報制
度を含め、当社と整合的な内部統制体制を構築する。具体的には、法令等遵守に関してはコンプライアン
ス委員会の傘下にグループ各社からの委員をメンバーとするグループコンプライアンス連絡会を設置してグループとしての情報共有を図る。グループ会社のリスク管理・危機管理についても当社の体制に沿った展開を図る。また、グループ会社の内部監査は当社の内部監査部門が行う。
⑷ 主要なグループ会社について、当社の監査役が各グループ会社の監査役を兼務し必要に応じて適切な調査が行える体制とする。
6．監査役監査の実効性確保体制⑴ 監査役の監査活動の充実を図るため監査役の職務遂行を補助する専任職員を置く。
⑵ 当該職員の独立性確保及び当該職員への指示の実効性確保のため、監査役補助職員の人事考課は監査役が行い、その異動については監査役会の事前の同意を必要とし、当該職員は当社の業務遂行に係る役職を兼
務しない。

14

7．監査役報告体制⑴ 役職員は、監査役会の求めに応じて、内部統制に関係する自らの活動について、定期的にまたは重要事項
発生の都度、監査役会に報告する。当社は、監査役会に報告を行った役職員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。
⑵ 代表取締役は、監査役の監査の実効性を確保するため、監査役と定期的に会合を持ち、役職員から監査役への報告状況等について意見交換を行い、また監査役より経営会議等の重要会議への監査役の陪席を求められた場合はこれに応じる。
⑶ 監査役は、グループ会社からの報告の実効性を確保するため、主要なグループ会社の監査役と定期的に会合を持ち、企業集団の内部統制体制について意見交換及び情報共有を行う。
⑷ 監査役会が、独自の外部専門家を監査役の監査のために起用することを求めた場合、当社は、当該監査役の職務に明らかに必要でないと証明された場合を除き、その費用を負担する。
8．財務報告の適正性確保体制⑴ 当社は、主要なグループ会社とともに、金融商品取引法で求められる財務報告の適正性を確保するため、業務ルールの文書化等所要の内部統制体制を整備・運用する。新たなリスクが認識された場合や当該体制に不具合や不備が発見された場合には、速やかに改善を図る。
⑵ 当社は、日常の業務監査等を通じて各部門における統制活動の実態を把握・検証し、グループ全体に亘る
財務報告に係る内部統制機能の実効性を確保するため、独立性の高い内部監査部門を設置する。
（注）「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省
令第６号）が本年５月１日に施行されることに伴い、本年４月28日開催の当社取締役会の決議により内容を改定しており、上記の体制は当該改定がなされた後のものです。なお、改定内容は、当社グループの業務の適正を確保するための体制及び監査に関する体制について当社グループの現状に即した見直し及び法令の改正に合わせて具体的かつ明確な表現への変更をしたものであります。

⑵

会社の支配に関する基本方針
当社は、基本的には、企業価値を高めるとともにIR（投資家向け広報）に努めて、株主の方々に評価してもらうことが重要と考えております。
したがって、新株予約権の発行などによる買収防衛策をとることは予定しておりませんが、当社に対して買収提案があった場合には、企業価値の向上・株主共同の利益を判断基準として、当社としての意見表明な
どの適切な措置をとってまいります。
また、当社は、自社による努力はもとより、他社との提携も含めた一層の事業深耕・拡大を追求することにより、企業価値向上を図ることを基本方針としております。このような考え方に基づき、2008年3月31日に三菱商事株式会社と資本業務提携を行って協力関係を強化し、更なる企業価値向上をめざすこととしました。

（注）本事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

15

連結計算書類
連結貸借対照表（単位：百万円）

2015年3月31日現在

科目

科目

金額
（負債の部）（資産の部）
流動資産〔444,578〕

流動負債
支払手形・工事未払金〔294,339〕
137,652

現金預金

31,815

受取手形・完成工事未収入金

53,840

有価証券

81,499

未払法人税等1,366

未成工事支出金

59,668

未成工事受入金

123,869

繰延税金資産11,697

短期借入金

ジョイントベンチャー持分資産182,855

その他

23,257

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物・構築物△56

１年内返済予定の長期借入金

完成工事補償引当金
工事損失引当金

4

364
3,988

賞与引当金

3,905

その他

22,197

固定負債〔13,093〕〔71,261〕

長期借入金（14,826）

PCB処理引当金

7,742

991

10,015339

退職給付に係る負債

1,070

その他

1,667

負債合計

307,433

機械・運搬具381

工具器具・備品

1,419（純資産の部）

土地

5,266

株主資本

〔194,934〕16

資本金43,396

建設仮勘定
無形固定資産（19,484）

のれん

12,034

その他

7,450

投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産（36,950）
31,328
33

その他

5,820

貸倒引当金

△231

資産合計

16

金額

515,839

資本剰余金

37,112

利益剰余金

115,831

自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△1,405〔11,460〕
7,218△2,064

為替換算調整勘定

5,229

退職給付に係る調整累計額

1,076

少数株主持分

〔2,010〕

純資産合計

208,405

負債純資産合計

515,839

連結損益計算書

2014年4月1日〜2015年3月31日（単位：百万円）

科目

金額

完成工事高

480,979

完成工事原価435,327完成工事総利益45,651

販売費及び一般管理費

24,185

営業利益

21,466

営業外収益受取利息及び配当金
その他

3,111
148

3,259

営業外費用
支払利息

255

持分法による投資損失

783

為替差損

1,182

その他

233

経常利益

2,454
22,271

特別損失
投資有価証券評価損

258

税金等調整前当期純利益

22,012

法人税、住民税及び事業税

6,257

法人税等調整額

4,542

少数株主損益調整前当期純利益

258

10,799
11,212

少数株主利益183

当期純利益

11,02917連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
平成27年5月11日
千代田化工建設株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

石

橋

和

男㊞

指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

吉

原

一

貴㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、千代田化工建設株式会社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千代田化工建設株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

18

計算書類
貸借対照表

（単位：百万円）

2015年3月31日現在

科目

科目

金額
（負債の部）（資産の部）
流動資産
現金預金
受取手形

金額

〔360,223〕
3,763

流動負債

〔250,727〕

支払手形

4,122

工事未払金

99,1206
未払法人税等

完成工事未収入金

25,116

有価証券

172

未成工事受入金

108,655

81,499

預り金

19,916未成工事支出金

51,087完成工事補償引当金

未収入金

15,857

工事損失引当金

繰延税金資産

9,672

賞与引当金

2,820

その他

11,865

固定負債〔13,059〕

ジョイントベンチャー持分資産
その他
固定資産
有形固定資産168,351

95
3,957

4,869
〔77,285〕（11,279）

長期借入金

10,000

退職給付引当金

1,605

PCB処理引当金339

建物・構築物

5,638

その他

1,115

機械・運搬具170

負債合計

263,787

工具器具・備品720（純資産の部）土地
無形固定資産ソフトウエア
その他

4,750

株主資本

〔168,427〕

資本金（43,396）

資本剰余金（37,112）（7,554）
7,514
40

資本準備金
利益剰余金

〔37,112〕（89,323）

投資その他の資産（58,451）

その他利益剰余金〔89,323〕

投資有価証券

23,665

別途積立金

34,500

関係会社株式24,412

繰越利益剰余金

54,823

長期貸付金

8,095

自己株式
評価・換算差額等

繰延税金資産

貸倒引当金
資産合計〔5,294〕2,440
その他有価証券評価差額金

その他（△1,405）865

繰延ヘッジ損益（7,091）（△1,797）△1,028

純資産合計

173,721437,508

負債純資産合計

437,50819損益計算書2014年4月1日〜2015年3月31日（単位：百万円）

科目

金額

完成工事高

345,410完成工事原価318,263完成工事総利益

27,147

販売費及び一般管理費

13,562

営業利益

13,584

営業外収益受取利息及び配当金

4,758

不動産賃貸料

371

その他

30

5,161

営業外費用
支払利息

211

為替差損

806

不動産賃貸費用

305

その他

67

経常利益

1,390
17,355

特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額

990

投資有価証券評価損258

税引前当期純利益

20

16,105

法人税、住民税及び事業税

3,387

法人税等調整額

4,016

当期純利益

1,249

7,404
8,701

計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
平成27年5月11日
千代田化工建設株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

石

橋

和

男㊞

指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

吉

原

一

貴㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、千代田化工建設株式会社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの第87期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上21

監査役会の監査報告

監査報告書
当監査役会は、2014年4月1日から2015年3月31日までの2014年度（第87期事業年度）の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、2014年度監査役監査計画及び監査役の監査業務分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、2014年度監査役監査計画及び監査役の監
査業務分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、執行役員会その他重要な会議に出席し、取締役
及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針については、取締役会その他
における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、予め提出された2014年度監査計画概要書に基づく職務の執行状況について、会計監査人から詳細な報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に準拠して整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

22

2．監査の結果⑴

事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと
認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認めら
れません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムの整備及びその運用状況についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。

四

事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認めら
れません。

⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

⑶

連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2015年5月13日

千代田化工建設株式会社

監査役会

常勤監査役
（社外監査役）

中

野

宗

彦㊞

常勤監査役
（社外監査役）

小

林

幹

生㊞

今出川

幸

寛㊞

社外監査役

以

上

23

T

O

P

I

C

S

トピックス
北米／挑戦を続けるLNG分野
当社が昨年から遂行している北米の大型LNGプラント
建設プロジェクトである、キャメロンLNGとフリーポート
LNGのEPC（設計・調達・建設）業務では、建設現場の起工式がそれぞれ行われるなど順調に進捗しております。
その他、北米地域のLNGプロジェクトはゴールデンパ
スLNGやLNGカナダのプロジェクトでもEPCの事前段階にあたるFEED（基本設計）業務を遂行しており、また、
その他にも建設計画が進められているアラスカLNGなど、
将来のEPC受注獲得に向けて、最前線に立って着実に成果をあげています。
それぞれのプロジェクト遂行にあたっては、現地パート
ナーと協調して確実にプロジェクトを遂行する体制を構築
フリーポートLNGプロジェクト 鍬入れ式
し、入念な遂行計画の下で進めています。これから本格化する現地工事に向かい、引き続きプロジェクト遂行体制の強化とモジュール工法を積極的に採用していく等の効率化を進め、完成に向けた取り組みを行っております。
これら、北米地域では複数プロジェクトを同時期に遂行させるという錯綜した状況となることを想定して、その中でも効率的にプロジェクトを遂行させられるよう、北米地域全体としてプロジェクト遂行体制の強化を進め、中期経営計画で進めている基盤整備とのシナジーを生み出せるよう環境整備を行うなどオール千代田での遂行体制強化に取り組んでいます。

キャメロンLNGプラント完成予想図

24

フィリピン／新ボホール空港の建設工事他を受注
本年3月、三菱商事（株）とのジョイントベンチャーで、
フィリピン共和国運輸通信省より新ボホール空港建設を受注しました。 工事範囲には、2,000メートルの滑走路、年間100万人の旅客に対応可能なターミナルビルおよび空港特殊施設を含み、また、持続可能型環境保全事業として、太陽光の発電システムの配備や海洋汚染を防止するための各種設備の設置を行います。
当社と三菱商事（株）が共同遂行する空港建設案件と完成イメージ図
しては、現在建設中のモンゴル・新ウランバートル国際空港に続き2件目となります。今後も空港をはじめとする交通関連インフラ事業への取り組みを積極的に展開してまいります。

モザンビーク・カタール・サウジアラビア・UAE／各国から研修生の受け入れ
当社は、1976年以来、中東諸国を中心に約4,100名の学生や若手エンジニアを研修生として受け入れてきました。2014年度は、モザンビーク、カタール、サウジア
ラビアおよびアラブ首長国連邦（UAE）から延べ34名のエンジニアや学生を受け入れ、プロジェクトエンジニアリ
ングに係る研修を実施しました。
近年資源国では自国民の人材育成を優先施策とする動きと共に研修へのニーズがますます高まっています。 研
修生は、日本の先進技術だけでなく文化や習慣にも触れ
モザンビーク研修生の歓送会ることで、日本への理解を深めました。 当社は、日本と各国の友好関係が更に強化されることを期待し、今後もこうした人材育成に継続的に取り組んでまいります。

日本／当社グループのCSR活動
当社グループは、エネルギープラントや空港設備等の社会インフラの整備だけでなく、各国の人材育成支援等さまざまな社会貢献活動を行っています。こうした事業活動による貢献に加えて、東日本大震災
被災地へのボランティア派遣、横浜市社会福祉協議会と連携した視覚障がい者のコンサートへの招待や障がい者の手による製品やお菓子の販売、小中学校などへの教育支援等を継続して行っています。
また、持続可能な成長を実現するためのグローバルな枠組み作りである国連グローバルコンパクト（UNGC）に署名参加し、責任ある創造的なリーダーシップを発揮する活動にも取り組んでいます。

東日本大震災復興支援活動・山火事跡地での植樹作業

25

株主メモ
事

業

年

度

4月1日から翌年3月31日まで

期 末 配 当 金
受 領 株 主 確 定 日

3月31日

定 時 株 主 総 会

毎年6月開催定時株主総会基準日

3月31日
そのほか必要がある場合には、取締役会の決議によりあらかじめ公告のうえ設定いたします。

公

告

の

方

法

電子公告により行う
公告掲載URL
http://www.chiyoda-corp.com/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
ときは、日本経済新聞に掲載いたします。

一単元の株式の数

1,000株上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所

証

6366

券

コ

ー

ド

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座管理機関
同

連

絡

先

市場第一部

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⑵ 特別口座に記録された株式
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２．未受領の配当金について
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