APEC 越境プライバシー執行のための協力取決め（仮訳）
１

本枠組みの目的2004 年に APEC プライバシー・フレームワークを承認する際、APEC の代表者は、情報流通に対する障壁を回避し、APEC 地域における貿易及び経済の継続的成長を確保する効果的なプライバシー保護措置を発展させることの重要性を認めた。この越境協力取決めは、この目的を達成するための重要なステップである。
APEC プライバシー・フレームワーク IV-B 条は、メンバー・エコノミーに対して、プライバシー法の執行における越境協力促進のための協力取決め及びその手続の発展を検討するよう求めている。APEC プライバシー・フレームワー
クは、以下の事項を含む二国間又は多国間取決めを企図している。
・ 他のメンバー・エコノミーにおいて、違法な行為又はその結果生じる個人への危害を対象とした調査やプライバシー執行の事案を、そのエコノミーの指定された公的機関へ、迅速、機能的、かつ効率的に通知するメカニズ
ム・ 越境プライバシー調査及びその執行事案における協力を成功させるために必要な情報を効果的に共有するためのメカニズム
・ プライバシー執行事案における調査支援のためのメカニズム・ 個人情報プライバシーの違法な侵害、それに伴う現実の又は潜在的な危害、及びその他の関連事項の重大性に応じた、他のエコノミーの政府機関との協力のための事案に優先順位を付けるメカニズム・ 本協力取決めに基づき交換された情報に関する秘密保持の適切なレベルを維持するステップ
さらに、2007 年、APEC エコノミーは、APEC プライバシー・フレームワークの国際的な実施のための「パスファインダー」を承認した。この越境プライバ
シー執行のための協力取決めは、このパスファインダーの成果の一つである。
また本パスファインダーは、事業者による越境プライバシー・ルールの利用に焦点をあて、個人情報の責任ある越境的流通のための枠組みの発展の促進を追及している。本パスファインダーは、情報プライバシーの執行における越境協力の枠組みと共にこの越境的プライバシー・ルールの支援を目的としている。

1

2007 年、経済協力開発機構（OECD）は、プライバシー保護法の執行における加盟国間の協力を推進する勧告を採択した。
このような背景にかんがみ、本協力取決めの目標は以下のとおりである。
・ APECエコノミーのプライバシー執行機関間の情報共有の促進
・ 事案の照会、及び並行的若しくは共同的な調査又は執行活動を通じたものを含めたプライバシー保護法の執行に際して、プライバシー執行機関間の有効な越境的協力を促進するメカニズムの構築
・ 越境プライバシー・ルールを執行する際のプライバシー執行機関の協力促
進・ OECD勧告のもとに発展した取決めのような類似の取決めと本協力取決めが緊密に協力することを確保すること等により、プライバシー調査や実施におけるAPEC域外のプライバシー執行機関との情報共有及び協力を促進
２
2.1

2.2
2.3

2.4

2.5

2

協力取決めの概要
本協力取決めは、プライバシー執行機関が越境プライバシー執行に協力するための実践的な多国間のメカニズムを創造する。それは、プライバシー執行機関が、自発的に情報を共有し、一定の手段で援助を要請又はこれを提供する枠組みを創造することによってなされる。
APEC エコノミーにおけるいかなるプライバシー執行機関も、本協力取決めに参加することができる。
第 4.1 条に含まれるプライバシー執行機関の定義に定められた基準を充足する限り、エコノミーは、二つ以上の参加プライバシー執行機関を有することができる。
本協力取決めは、以下の事項が規定されている。
・ 本協力取決めの開始（第3条）
・ 定義及び法的制限（第4条、第6条、及び第7条）
・ 運営管理者の役割（第5条）
・ 本協力取決めへの参加及び脱退の方法（第8条）
・ 越境協力（第9条）
・ 秘密保持（第10条）
・ 情報共有（第11条）
・ 雑則（スタッフ交流、紛争、見直し）（第12条ないし第15条）
本協力取決めには以下の文書が添付されている。
・ 援助要請様式（付属書A）
・ コンタクト・ポイント指定様式（付属書B）

・ 参加者の慣行、方針、及び活動に関する要約記載のための書式（付属書C）
３3.1
3.2

開始
本協力取決めは、運営管理者が第 5 条に基づき指定された日又は ECSG により指定された当該指定日以後の日から１か月後に開始する。
開始日から、すべてのプライバシー執行機関は、第 8 条に規定のとおりに、本協力取決めに参加することができる。

４4.1

定義
本協力取決めにおいて、「運営管理者」とは、第 5.1 条に基づき指定された組織体をいう。
「協力取決め」とは、越境プライバシー執行のための APEC 協力取決めをいう。
「越境プライバシー・ルール」とは、APEC プライバシー・フレームワーク
第 46 条ないし第 48 条と同義である。
「ECSG」とは、電子商取引運営グループ又は APEC プライバシー・フレー
ムワークに関する責任を有する APEC 委員会をいう。
「参加者」とは、本協力取決めに参加した APEC のメンバー・エコノミーのプライバシー執行機関をいう。
「プライバシー執行機関」とは、プライバシー法の執行に責任を有し、調査の実施又は執行手続の遂行をなす権限を有する公的機関をいう。
「プライバシー法」とは、APEC エコノミーの法律又は規則であり、当該法律又は規則の執行が APEC プライバシー・フレームワークと整合性を有する個人情報保護の効果を有するものをいう。
「受領機関」とは、他の参加者から援助要請を受領した参加者をいう。
「援助要請」には、以下の事項が含まれるが、これらに限定されない。
(i) プライバシー法の執行に関連する事項の照会(ii) プライバシー法の執行に関する協力要請(iii) プライバシー法違反の申立てに関する調査の協力要請(iv) プライバシーに関する苦情の移転「要請機関」とは、別の参加者に援助要請を行った参加者をいう。

５5.1

協力枠組み運営管理者の役割
ECSG は、下記のいずれかの者を指定して、運営管理者の役割を遂行させる。
(i) APEC 事務局(ii) プライバシー執行機関（その同意のもとで）

3

5.2

5.3

5.4

６6.1
6.2
4

(iii) APEC 事務局及びプライバシー執行機関の共同
第 5.1 条に基づく指定は、限定期間内のものであり、ECSG によりいつでも取消又は変更される。運営管理者として指定されたプライバシー執行機関の当該指定が失われた場合（期間満了、取消、辞任又はプライバシー執行機関でなくなることを通じて）、新規の指定がなされるまで、APEC 事務局が運営管理者の中核的役割を遂行する（また、何らかの付加的役割を遂行することもある）。
運営管理者は以下の中核的役割を遂行する。
(i) 以下の書類の受領：(a) 第 8.1 条及び第 8.2 条に基づく本協力取決めへの参加又は脱退の通知書(b) 第 8.1 条に基づく確認書(c) 第 11.1 条に基づくエコノミーのコンタクト・ポイントフォーム(ii) 第 5.3(i)の文書を受領し、参加機関が本協力取決めに定義されているプライバシー執行機関であることの検証(iii) 第 5.3(ii)条の結果に従い、第 5.3(i)(a)条及び第 5.3(i)(c)条に基づき受領した文書を、APEC ウェブサイトやその他の適切なアクセス可能な手段を通じて利用可能なものとすること(iv) 以下を保持し利用可能なものとすること(a) 現在の参加者の最新リスト(b) エコノミーのコンタクト・ポイントのリスト(v) 第 15 条に定められているように、本協力取決めの開始から３年後にその機能を精査すること
運営管理者は、以下の付加的役割を遂行することもできる。
(i) APEC、メンバー・エコノミー、及び利害関係者と共に本協力取決めを宣伝すること(ii) プライバシー執行機関又は参加者であるかを問わず、プライバシー保護の役割を担う組織のリストを発行すること(iii) 電話会議、セミナー、スタッフの交流、及び他の執行ネットワークとの協力等を通じた、参加者間の協力を支援するイニシャティヴを促進すること(iv) 共通の執行優先事項の研究、記録、及び精査の促進
本文書の趣旨
本取決めは、APEC プライバシー・フレームワークと整合的に解釈される。
本協力取決めにおけるいかなる記述も、

(i) 拘束力ある義務を創出し、国際法若しくは国内法に基づく既存の義務に影響を及ぼし、又は参加エコノミーの法体系のもとで義務を創出し(ii) 他の合意、条約、取決め又は慣行に従い、参加者が他の参加者又は他の APEC メンバー・エコノミーの非参加執行機関から援助を求める又はこれに援助することを妨げ(iii) 他の参加者エコノミーの領域に所在する個人から、法執行問題を含む情報を合法的に求めるプライバシー執行機関又は非参加機関の権限に影響を及ぼし、又は、そのような個人が自発的にプライバシー執行機関又は非参加機関へ情報を提供することを妨げ(iv) APEC のメンバー・エコノミーのセキュリティ、公共の安全、主権又はその他の公共政策を保護するために実施される法律で認められた政府の活動を阻害し(v) 参加者の権限及び管轄権の範囲を超える協力の義務又はそれへの期待を創出し(vi) 他の非参加政府機関に対する義務や期待を創出し(vii) 要請機関及び受領機関の間で締結された相互援助条約又はその他の適用ある国際合意に従い情報を使用する権限に影響を及ぼすことを意図しない。
７
7.1

5

援助の制限
参加者は、いつでも、その単独の裁量により、以下の事態に基づく場合を含めて（但し、必ずしもこれらに限定されない。）援助要請を拒否し、続行し、又はその協力を制限することができる。
(i) 当該事項が、国内法又は政策と矛盾している。
(ii) 当該事項が、参加者の権限又は管轄権の範囲内にない。
(iii) 当該事項が、要請機関及び受領機関の双方がそのプライバシー法に基づいて調査又は執行する権限を付与されている類の行為又は慣行ではない。
(iv) リソースの制約がある。
(v) 当該事項が、他の優先事項と矛盾している。
(vi) 問題となっている当該事項に共通利益が欠如している。
(vii) 当該事項が本協力取決めの範囲外である。
(viii) （第 9.4 条と整合性を有する民間セクターの組織を含む）他の組織が、当該事項を処理するのにより適した組織である。

(ix) 参加者が協力できない他の何らかの状況が存在する。その参加者は、その状況の根拠について文書で知らせることができる。
８8.1

8.2
8.3

8.4

９9.1

9.2

6

本協力取決めへの参加
プライバシー執行機関は、運営管理者に書面を送付することにより、本協力取決めに参加することができる。この参加は、ECSG のエコノミー代表又は他の適切な政府の代表者から、申請者が第 4.1 条に定義された意味でのプライバシー執行機関であることが示された確認書によって裏付けられなければならない。この参加は、運営管理人が、第 5.3(ii)条の結果に従って、正式に参加者の書面を受諾した後に発効する。
参加者は、運営管理者に書面による脱退の通知を 1 ヶ月前までに行うことにより、本協力取決めから脱退することができる。
プライバシー執行機関は、第 8.1 条又は第 8.2 条に基づき運営管理者に通知後可及的速やかに、その受諾又は脱退を他の参加者に知らせるための合理的措置を講じなければならない。かかる措置には、当該機関が本協力取決めに参加している期間内及び脱退後の合理的な期間内、当該機関のウェブサイトに情報を掲示することが含まれるものとする。
本協力取決めからの脱退を予定しているプライバシー執行機関は、援助を要請されているか又は現在援助要請に基づいて活動している場合、当該機関が、その要請との関連において、本協力取決めに基づき当該機関に期待されている事項をその脱退後果たすことができるか否かを検討するものとする。当該要請が影響を受ける場合、当該機関は、関連する要請機関及び個人の利益が保護され、かつ、彼らがとるべき措置について助言又は相談が受けられるよう最善の努力を尽くすものとする。
越境協力
プライバシー法執行における越境協力
第 6 条及び第 7 条に従い、参加者は、他の参加者の援助要請及び調査又は執行のための照会事項を考慮の上、相互に援助し合い、情報を共有し、また、調査又はプライバシー法の執行に協力するものとする。
越境協力のための事項の優先順位
越境協力が複雑かつ多くのリソースを必要とすることに鑑み、参加者は、個人情報のプライバシーの違法侵害の重大性、それに伴う現実的又は潜在的な危害、及びその他の関連する検討事項に基づき本質的に最も深刻な事項について、個別的又は類型的に優先順位を付すことができる。特定の援9.3

9.4

9.5

9.6

9.7

7

助要請の優先順位化を求める参加者は、その理由を援助要請様式に記載するものとする。
第 7.1 条及び第 9.2 条に従い、参加者は、APEC の越境プライバシー・ルールの執行が本取決めに基づく協力のために最重要であると認識している。
非参加機関及び組織との協力
参加者は、個人のプライバシーに関する苦情の解決の責務を有する民間部
門の組織、自主規制組織、及び非参加プライバシー執行機関に協力するよう、それぞれの機関の制限の範囲内で最善の努力を払うことを意図している。プライバシー執行機関は、とりわけ、APEC 越境プライバシー・ルールの執行に携わるアカウンタビリティ組織と協力することが求められる。
参加者は、第 10 条に従い、法執行機関を含む他の公的部門と協力するよう、それぞれの機関の制限の範囲内で最善の努力を払うことを意図している。
援助要請前の手続参加者は、他の参加者に援助要請を行う前に、(i) その要求が、本協力取決め及び APEC プライバシー・フレームワー
クの目標と整合的であることを確認し(ii) 必要に応じて、問題となっているプライバシー執行機関に適用されるその他の要件、方針、又は慣行に従い、他の参加者に対して苦情の情報を提供するために当該苦情にかかる申立人から同意を求め(iii) 他の参加者の慣行、方針、及び活動に関するアクセス可能な情報を調査し（第 11.2 条及び第 11.3 条参照）
(iv) 必要に応じてかつ実施可能な場合、他のメンバー・エコノミーのどの機関が、第 9.4 条及び第 9.5 条と適合した援助要請に関する最前線の責任を有しているかについて、予備的な問い合わせを行い(v) 他の参加者が、援助要請に関する管轄を有しこれを受諾するか否か確認するために、必要に応じて、（第 11.1 条の基づき指定された）他のメンバー・エコノミーのコンタクト・ポイント又は他の適切な組織に予備的に問い合わせ、また、必要な情報を提供するものとする。
援助の要請
他の参加者に援助要請を行う参加者は、(i) 問題となっている事項の主要な情報を伝達するため、APEC「援助要請」様式（付属書 A に添付）を使用し(ii) 当該要請の実行過程でとるべき特別な予防措置の特定等、受領機関が措置を講じる際の十分な付加的情報（もしあれば）を提供し

9.8

9.9

9.10

9.11
9.12

8

(iii) 受領機関から要求された情報の利用目的及びその情報が移転される個人を特定し(iv) 照会された事項の処理を支援するために、受領機関により要請された情報又はその他の援助を提供するものとする。
援助を要請された参加者は、(i) 受領後可及的速やかに、援助受領を確認し(ii) 受領確認時又はその後の可及的速やかな時点で、当該要請の全部又は一部の受諾又は拒否を示唆し(iii) 当該要請の受諾又は拒否の決定をするために要請機関から更なる情報が必要な場合、速やかに詳細な情報が必要であることを確認し、このことを要請機関に明確に連絡し(iv) 援助要請を拒否する場合、その決定の根拠を提供し、また、実現可能かつ適切な場合、当該要請が処理可能な組織を、要請機関に対し紹介し（第 9.4 条及び第 9.5 条に準拠して）(v) 援助範囲を制限する場合、その決定の根拠を提供し、援助をなすために課される条件を提示し(vi) 援助要請を受諾する場合、(a) 通常の方針及び慣行に従って当該要請を処理し(b) 実現可能かつ適切な場合、問題となっている事項の処理を援助できる事項について要請機関と連絡をとり(c) 実現可能かつ適切な場合、照会された事項の進捗状況及び結果について要請機関に情報を継続的に提供するものとする。
継続中の調査を支援するための連絡
参加者は、継続中の調査を支援しうる事項について、適宜、相互に連絡をとるものとする。
越境協力中に取得した情報の利用
要請機関及び受領機関は、適用される法及び方針と整合的である共有情報の許容される利用方法を両当事者間において決定する。
他の参加者の管轄における違反の可能性に関する通知
参加者は、適切であると考える場合、他の参加者のエコノミーのプライバシー法違反の可能性があることについて当該参加者に通知できる。
適切かつ可能な場合、参加者は、より効果的な法執行を促進し、継続中の調査への介入を避けるために、自らの調査及び執行活動と他の参加者のそれとを調整するものとする。

1010.1

10.2

10.3

10.4
10.5

10.6

10.7

9

秘密保持
第 9.10 条及び第 10.3 条を条件として、かつ、要請機関及び受領機関に適用されるあらゆる法に従い、本執行協力に従い参加者間の協議、その他の通信、及び共有情報は、秘密とされ公表されない。
各参加者は、最大限にかつそれぞれのエコノミーの法律と整合的に、他の参加者により秘密に連絡されたすべての情報の機密性を保持するために最善の努力を尽くすものとし、かつ、他の参加者により求められた一切の安全措置を尊重するものとする。
本協力取決めのいかなる規定も、他の法執行機関等の第三者に対する秘密情報の開示について、当該開示が要請機関のエコノミーの法により要求される場合、これを妨げるものではない。参加者は、慣行、方針及び活動（第11.2 条及び第 11.3 条参照）に関する文書において、開示のためのすべての可能性のある要件を明らかにし、他の参加者から秘密情報を求める際には、最新の慣行、方針、及び活動の文書を援助要請に添付するものとする。要請機関が開示の法的要件に従う場合、その開示の少なくとも 10 日前までに、かかる通知ができない場合にはできる限り早急に、受領機関に対し通知すべく最善の努力を尽くさなければならない。
第 10.3 条及び第 9.10 条に基づき開示された秘密情報は、適切な秘密保持措置に服するものとする。
本協力取決めの参加から脱退する場合、プライバシー執行機関は、他の参加者から秘密に提供されたいかなる情報についても、その秘密を保持しなければならない。本協力取決めに基づき提供されたいかなる情報も、これを提供した参加者との契約に従って、安全かつ秘密に保持され、返却され、又は処理されなければならない。
第 9.10 条及び第 10.3 条に従い、参加者は、そのエコノミーの法律と適合する最大限の範囲において、第三者からの他の参加者から受領した秘密情報又は資料の開示申請に対して、その情報を提供した参加者と相談の上、反対することを意図している。
各参加者は、本協力取決めに基づき受領したあらゆる情報の安全確保のため努力するものとする。この目的のため、参加者は、本協力取決めに基づき受領したいかなる情報の消失、無権限又は不慮のアクセス、処理、利用又は開示を防止する適切な措置を講じるものとする。本協力取決めに基づき受領したいかなる情報も、国内法又はその情報の利用目的実現のために必要な期間を超えて保持されてはならない。

1111.1

11.2

11.3

11.4

1210

情報の共有
コンタクト・ポイントの指定
各参加者は、本協力取決めに定められた目的及び他のプライバシー執行機関のために、唯一ではないが、主要なコンタクト・ポイントを指定するものとする。本協力取決めに添付されているコンタクト・ポイント指定様式（又は運営管理者により、この目的のため提供される更新版）を使用することができる。
参加者の慣行、方針及び活動に関する文書
参加者は、執行に関する慣行、方針、及びその他の関連する活動に関する情報についての文書を作成するものとする。参加者は、この文書を、例えば、ウェブサイトに掲載することにより、他の参加者が利用できるよう措置を講じなければならない。これらの文書が利用可能であることにより、各エコノミー内における執行内容に関する全体的理解や特定の援助要請の促進の全体的支援が向上する。
運営管理者は、中央管理のもと、参加者が利用できるように、参加者に執行慣行の要約を提出するよう要求できる。その提出を要求する場合、運営管理者は、本協力取決めに添付された定型書式又はその更新版を使用する。
参加者は、その方針又は慣行が変更された場合、更新された要約を合理的な期間内に、運営管理者に提供するものとする。
経験の共有
各参加者は、実現可能であり適切な場合、以下の事項を含む本協力取決めの範囲内の事項に関連する重要な展開について、その所有する情報を他の参加者に提供するよう努力する。
(i) 執行事項に関連する世論の動向調査(ii) 執行又は越境協力の側面を有する調査プロジェクトの詳細(iii) 執行研修プログラム(iv) 関連する法律の改正(v) プライバシー違反の調査における様々な手法及びそれらの違反に対する自主規制を含む規制方策に関する経験(vi) 参加者が処理する苦情及び紛争の種類や数の傾向及び展開に関する情報(vii) プライバシー執行スタッフの研修及び採用の機会
スタッフ交流

12.1

12.2

13
13.1
13.2

参加者は、スタッフの出向若しくはスタッフの交換、又は特定の事項についての専門スタッフによる支援を可能にする二者間での機会を模索することができる。
参加者は、適宜、以下の事項の実現可能性を検討することができる。
(i) 他の参加者が実施する研修プログラムへのスタッフの参加を可能にすること(ii) 共同研修プログラムの開発(iii) 専門家研修リソースの共有
費用
各参加者は、本協力取決めに従った情報又は援助の提供、及び本協力取決めによると考えられるその他の協力についての自らの経費を負担する。
参加者は、特定の援助要請、研修の提供、又はその他の協力に応えるための費用の分担若しくは転嫁を交渉することができる。

1414.1

紛争
本協力取決めに関連する参加者間のいかなる紛争も、指定されたコンタク
ト・ポイントを通じた当事者間の協議により解決されなければならない。
また、合理的に適時な方法で解決できない場合は、参加者の最高責任者間の協議により解決されなければならない。

1515.1

本文書の見直し及び更新
参加者は、協議プロセスを通じて、本協力取決めの開始から３年後に本協力取決め及びその実施の見直しを行うものとする。
当該見直し完了後、運営管理者は、見直しの説明、必要な又は望ましい修正点を示した報告書を ECSG に提出する。
運営管理者は、ECSG により承認された変更について参加者からの承諾を求め、それを受領するためのプロセスを管理し、また、適宜、現在の参加者のリストを更新し、変更された本協力取決めを利用可能にする。

15.2
15.3

11Annex A

執行協力要請書（仮訳）
下記参照
要請日：

1. 事件名事件名，事件番号その他，申請書を参照する際に用いることができる標章を記載する。

2. 執行機関連絡先
要請者:
要請機関，エコノミー
担当者，職位
電話番号
e-mail アドレス
住所
受領者:
受領機関，エコノミー
担当者，職位
電話番号
e-mail アドレス
住所

3. 秘密保持にかかる事項
受領機関による，秘密保持にかかる要求事項を記載する。要請機関は，受領機関に連絡を取って，秘密保持にかかる要求事項を明確化することができる。提供された情報についての扱いを記載することもできる（例えば，情報へのアクセスは利害関係人のみに限る，など）。

4. 要請する援助の内容
12Annex A
必要とする情報の種類，又は他の種類の援助を記載し，当該援助を必要とする理由を述べる。

5. 返信時期及び方法
情報提供又は返信について，希望する時期および方法（電話，E メール，宅配，CD-R など）を記載する。送付された証拠が必要であれば，同時に記載する。

6. 要請に含まれる団体
名称住所/URL
担当者, 職位
電話番号/ E メール
主たる活動その他背景情報

必要があれば上の欄をコピーして追加する。

7. 要請に含まれる個人
名前
住所
電話番号/ E メール
その他背景情報：

8. 事件の背景及び，要請エコノミーにおける調査の進展状況
事件の背景（概要）及び，要請エコノミーにおける調査の進展状況を記載する。

13

Annex A

9. 問題となっている APEC の原則について必要があれば，個別の原則について補則する。
Yes

No

被害予防の原則(APEC プライバシー原則 1)
通知の原則 (APEC プライバシー原則 2)
収集制限の原則 (APEC プライバシー原則 3)
個人情報利用の原則 (APEC プライバシー原則 4)
選択の原則 (APEC プライバシー原則 5)
個人情報の完全性の原則(APEC プライバシー原則 6)
安全保護の原則 (APEC プライバシー原則 7)アクセスと訂正の原則 (APEC プライバシー原則 8)
責任の原則(APEC プライバシー原則 9)

10. 本件で違反している法，あり得る罰則，進行中の手続等
本件において違反しているであろう法，そこに定められた罰則，要請エコノミーで既に進行している手続があれば，記載する。具体的に条文を記載すると，なお便宜である。

11. その他，協力を要請するにあたり有用な情報

14Annex B

コンタクト・ポイント指定様式（仮訳）
エコノミー名: ______________

日付: ___________

コンタクト・ポイント
下記欄にそれぞれ回答して下さい。記載された情報は関係者以外には公開されません。
プライバシー執行機関名
氏名

役職
住所
電話番号
ファックス
E メール
Web サイト URL（任意）
エコノミー内の他のプライバシー執行機関
名と Web サイト URL

15

Annex C

プライバシー執行機関における実務，政策及び活動の概要（仮訳）
本様式は，APEC 越境執行協力に関する取決めにおいて，それぞれの参加者が有している執行権限の範囲および政策の概要を示すものである。本情報は，参加者の適切なウェブサイトに記載されるとともに，可能であれば，運営管理者が指定するセントラル・リファレンスポイントにも記載される。
プライバシー執行機関名:
エコノミー:Web サイトアドレス:
執行機関で執行される主な法律:(法令へのリンクを検討されたい)
執行機関が規制している主な分野／法域:(公的部門か，民間部門か，特定の産業か？ 州又は地方などの，特定の地理的法域のものか？)調査の扱い/ 執行方法:(主な執行方法や，役割は何か？例えば，苦情を受け付けているか，認可を与えているか，調査を行うか，調停等，紛争解決を行っているか？おおざっぱにいえば，執行機関の調査プロセスはどうなっているか？執行権限はどの程度か？)

政策上の優先順位付け:(執行が必要な問題について，優先順位の決め方にポリシーが存在するか？存在する場合，現在の政策を示すサイトにリンクを張られたい)

他の適当な情報:(執行協力をするにあたっての法的制約は存在するか？協力取決め下で，第三者に情報を提供するにあたり，何らかの要件が課せられているか？)16