52018Vol.245

仏さまの教えを根幹として幼児教育をおこなう「しゃらこども園」は、平成27年度にしゃら幼稚園がしゃら保育園の事業を引き継ぎ、多くの方々の協力により新しい園舎を建て、認定こども園として再出発しました。地域の核になるよう、210人の希望の子ども
たちと40人の職員が元気に毎日を過ごしています。
写真提供：学校法人 明真学園（鹿児島県曽於市）

CONTENTS◦就任あいさつ 理事長 清家 篤……………………………………………………………………… ₂◦平成30年度 私立大学等経常費補助金説明会………………………………………………………… 3◦私学事業団融資のご案内………………………………………………………………………………… 4◦平成30年度 学校法人等基礎調査のご案内…………………………………………………………… 7◦私立学校寄付金ポータルサイトのご案内……………………………………………………………… 8◦若手・女性研究者奨励金 寄付金付き自動販売機の設置にご協力ください………………………10◦平成30年度の年金額………………………………………………………………………………………11◦退職等年金給付掛金の払込実績にかかる情報通知を送付します/マイナンバー制度における情報連携開始が延期となりました（年金等給付事業）………………………………………………12◦人間ドック利用費用の補助/「資格取得報告書」及び「被扶養者認定申請書」にかかる
マイナンバーの記入漏れにご注意ください……………………………………………………………13◦「ジェネリック医薬品差額通知」の効果（報告）/平成30年度 生涯生活設計セミナーの開催 …14◦平成30年度 第１回私学共済事務担当者連絡会/平成30年度 第１回私学共済事務担当者研修会 …15◦共済定期保険・積立共済年金 平成30年度前期募集…………………………………………………16◦私学共済ホームページのご案内…………………………………………………………………………17◦ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………18◦宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………20

助成業務

就 任 あ い さ つ
理事長

清
 家

日本私立学校振興・共済事業団

この度、河田悌一前理事長の後をう

篤を す る 能 力 が 求 め ら れ ま す。 大 学 短･大等の高等教育でいえばその学生のるゝ者は必ず人に諂うものなり。常にへつらもしその考え方が時代状況に合わなく恥ずべきを恥じず、論ずべきを論ぜず、人を恐れ、人に諂う者は次第にこれに人をさえ見れば唯腰を屈するのみ」と、なったときには、社会全体が一遍に崩
社会の中に異なる多様な考え方があ慣 れ、 そ の 面 の 皮、 鉄 の 如 く な り て、り、それぞれに従って多様なものごと

独立の気概を持つことの意義を明快にれてしまいかねません。

の進め方が存在することによって、変説いています。

まさに「私立」であるということは、化に対応する選択肢もまた多く確保されます。教育や研究の場においてはと

私たちは今、大きな変化の時代を生それぞれ独自の建学理念を持ち、独特園から大学・大学院まで、私立学校は会に多様性を確保することです。幼稚私立学校の果たすべき重要な役割が社

そしてもう一つ大きな変化の時代にです。その基盤は私立学校の経営の安立の学校運営によって可能になるもの

そうした多様性は私立学校の自主独なっているのです。

性を担保するためにも不可欠なものとを確保することによってその持続可能実性の増大する時代に、社会に多様性

立学校の存在は、変化の大きな、不確

職 員 の 共 済 事 業 は 不 可 欠 で あ り ま す。

互助機能として事業資金の貸付けや教

私 立 学 校 の 独 立 を 確 保 す る た め に も、は当然であり、そしてまた、そうした

ついては、公的財政支出が行われるの究の持っている公共財としての部分にありません。しかし同時に、教育、研校の存在意義であると言って過言ではそのこと自体が、社会における私立学研究を行うことであり、上述のように政府などに頼ることなく、それぞれのけて、日本私立学校振興・共済事業団
きています。日本の少子高齢化は、歴の個性ある教育や研究活動を行ってい定にあることはいうまでもありませ日本私立学校振興・共済事業団の役割

建 学 の 理 念 に 従 っ て 自 主 独 立 の 教 育、史的にも前人未踏の領域に入ってきまます。これによって教育の内容、研究ん。またその多様性は、私立学校で働

りわけそうした多様性が重要であるこ

次産業革命ともいわれの方向性などに多様性がもたらされてく教職員の自由で創造的な教育、研究とはいうまでもありません。多様な私る、急速に進む非連続的な技術進歩は、いるわけです。今日、経済活動におい割を教育する私立学校なしにこうした経済社会のさまざまな面で大きなインても、また社会の在り方としても多様は、そうした私立学校や私立学校教職

個人の能力向上は実現しえないでしょパクトを与えつつあります。そうしたによって実現されています。そのため員が「独立」して活動することのでき理事長に就任致しました。私立学校の大きな変化の時代に、私立学校の果た性を高めることが求められている時代には教職員が安心して後顧の憂いなくるプラットフォームを構築し、それを振興と、そこで働く教職員の福利厚生

す役割はますます大きなものとなってに、教育や研究の面でも多様性を高め生活できなければなりません。

う。

います。それは、とりわけ次の二つのる こ と は ま す ま す 重 要 に な っ て お り、

気概が無ければ、自らの信じる教育や校経営者やそこで働く教職員に独立のによって確保すべきものです。私立学

しく御指導、御協力を賜りますようおましては私どもに対して、どうぞよろ努めてまいりますので、皆様におかれと、私立学校教職員の福利厚生向上に校教職員と手を携えて私立学校の振興

維持発展させていく、というところに

また、変化の無い静態的な社会では、

研 究 を 貫 く こ と は で き ま せ ん。『学 問あります。今後とも私立学校、私立学

一つの考え方に従ってものごとを進めの す す め』 の 中 で 福 澤 諭 吉 は、「独 立

もとよりそうした条件は私立学校ものにさせていくには、少なくなった

る の が 効 率 的 で あ る か も し れ ま せ ん。

が、自らの努力による自主独立の経営

働き手一人一人の能力を高めていく他

しかし、変化の大きな不確実性の増大願い申し上げます。

それをもたらす私立学校の役割はよりありません。また技術革新によって仕の気力なき者は必ず人に依頼す、人に大きなものとなっていると言えるで事の多くが機械や人工知能などに置きする社会においては、一つの考え方だ

依 頼 す る 者 は 必 ず 人 を 恐 る、 人 を 恐一つはいうまでもなく人材の育成で換えられていくとき、人には機械や人け に 従 っ て も の ご と を 進 め て い る と、す。少子高齢化によって労働力人口が工知能にはできないような高度な仕事しょう。

した。また第くお願い申し上げます。

たいと考えております。どうぞよろし

面で明らかであると思います。

の向上のために、力を尽くしてまいり8

減少する中で、経済社会を持続可能な

4

第245号
平成30年5月1日

2

平成

年度

私 学 事 業 団 で は、
「平成

実

践 編

対象者
補助金事務責任者を含む担当者等
内容（予定）
文部科学省私学助成課から、私立大学等の振興

札幌会場（札幌市豊平区）

北海学園大学基礎編 ６月２０日（水）実践編 ６月２１日（木）福岡工業大学

金沢工業大学仙台会場

東北福祉大学（福岡市東区）（石川県野々市市）（仙台市青葉区）

基礎編 ６月２７日（水）実践編 ６月２８日（木）基礎編 ７月５日（木）実践編 ７月６日（金）基礎編 ６月１２日（火）実践編 ６月１３日（水）東京会場

文京学院大学私立大学等経常費補助金説明会
年度 私立大学等経常費補助金説明会」（以下「説明会」といいます）
を６月４日より全国７会場で開催します。今年度
は、近畿地区においては大阪から京都へ、会場を年度の変更点とそれ方策の現状や、直接補助等について説明し、本事に伴う留意点等を説明します。

業団助成部補助金課から、本来の対象地区以外に、６月８日（金）の東京会
１ 一般補助

各会場において対象地区を設定していますが、変更しています。

場（実践編）への参加申し込みも可能です。

年度の変更点等

年度の変更点等

１日目の基礎編では、補助金の概要等について、
平成

２ 特別補助平成年度の変更点等を中心と年度の変更点等

年度の変更点等

基礎編 ６月１３日（水）実践編 ６月１４日（木）３ 私立大学等改革総合支援事業
平成４ 会計検査院の実地検査状況
最近の検査状況等
平成

５ 私立大学等経営強化集中支援事業

中京大学

した説明を行います。
両日とも会場内に「相談コー

編

会場での資料配付は行いません。参加者は、事前に電子窓口にて資料を出力し、ご持参ください。
なお、説明会の詳細は電子窓口でご案内してい資料の掲載は、５月下旬を予定しています。
ますので、ご確認ください。

hojokin@shigaku.go.jp（名古屋市昭和区）

２日目の実践編では、ナー」を設けますので、ぜひご利用ください。

礎

説明会の対象者及び内容は次のとおりです。
基対象者
補助金事務を初めて経験する方や、補助金のしくみを基礎から学びたい方、補助金事務担当者以外で申請書類作成に関係する方等補助金制度の概要、申請事務の流れ等の基礎的内容（予定）な内容について、事例等を使って説明します。

問い合わせ先（私学振興事業本部）①補助金制度の概要②補助金申請事務の流れ

助成部

補助金課

③各種調査票と補助金計算との関係

Ｅメール

６月４日（月）６月５日（火）
６月６日（水）
６月７日（木）
６月８日（金）基礎編 ６月１９日（火）
実践編 ６月２０日（水）実践編 ６月２１日（木）

30
30

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30

基礎編
実践編
基礎編
実践編
実践編

京都産業大学名古屋会場【むすびわざ館】（京都市下京区）（東京都文京区）

京都会場

30

30

☎０３
（３２３０）
７３００～７３０２ ７３１３
･

金沢会場

福岡会場

30

30
助成業務

3

第245号
平成30年5月1日

であること償還の確実性この相談会は個別相談の形式によ

のち、各法人の資金を必要とする時期

本事業団が融資申込書類を受理した○原則として法人の理事長は連帯保証○原則として土地・建物であること

年度の変更点など人であることⅢ

銭消費貸借契約と抵当権設定契約の締定通知書」を交付します。その後、金融 資 が 決 定 し た の ち に、「 貸 付 金 決など、さらに利便性を向上しました。

査定で使用する単価を引き上げたことを伴わないもの）を不要としたことや、象事業費の ％以上の自己資金（負債

だきます。資金の受け取りは、この登務局へ抵当権設定登記申請をしていた

契約締結後、各法人において管轄法建替事業にかかる国の利子助成制度がとなった耐震改修工事及び大学病院の耐震改築工事、防災関連の補助金対象

また、昨年度と同様に、危険施設の金利のご負担が軽減されます。

継続しており、これにより、実質的な記手続きが完了した後となります。

Ⅱ 融資審査の視点

担保物件、連帯保証人などに関する書時にもおたずねします。

四つの視点の内容については融資相談

わせください。

融資の担当窓口までお気軽にお問い合4助成業務など）は、同時又は整い次第、本事業団へ直接提出していただきます。

○償還開始以降、毎年度の経常収支差り、「融資相談シート」の記載内容にに応じて融資審査を行い融資決定とな

私学事業団融資のご案内
私学事業団では、私立学校の施設・ついて確認し、併せて本事業団から融ります。融資申込書類の内容について、額が確実に見込まれること

設備の整備事業に対して、融資を行っ資の要件などをご説明します。事業内融資課担当係から質問・照会する場合融資審査と融資決定

固定金利（完済まで契約時の金利で固容、資金計画などが融資要件にかなうがあります。

担保物件・連帯保証人の妥当性

定）、 元 金 均 等 返 済（ 元 金 の 減 少 が 早場合は、借り入れに必要な書類をお渡年）、

く元利均等返済よりも総返済額が少なしし、今後の手続きについてご案内しています。長期（償還期間最大い）が特長です。原資は国の財政融資

年度は、今まで必要としていた対結となります。

ご契約と資金の受け取ります。

融 資 の 申 し 込 み が 決 ま り ま し た ら、

融資申込書類のご提出

い合わせください。

下記の問い合わせ先までお気軽にお問

新 た な 借 入 希 望 が ご ざ い ま し た ら、について、
随時ご相談に応じています。

事業内容や資金計画、返済計画など

ご相談は随時承っています

資金、私学共済の年金積立金などです。
融資の対象となる事業、融資金利等は

ここでは、融資事務の流れと融資審査の視点についてご案内します。

Ⅰ 融資事務の流れ（本誌５頁参照）
融資のご相談からご契約、資金の振り込みまでは、次のような流れになります。

本事業団所定の「資金借入申込書」に、類を添付して、本事業団に提出してく事業の適切性問い合わせ先（私学振興事業本部）

この他、融資事業の詳細については、の本事業団資金の借り入れ希望についださい。ただし、東京都以外の道府県○事業の目的・内容が適正であること

融資部

融 資 審 査 の 視 点 は 次 の と お り で す。

て照会しました。資金の借り入れを希の中等教育学校・高等学校・義務教育○運転資金、市中金融機関又は本事業☎０３（３２３０）
７８６２～７８６７

資 金 計 画（ 資 金 繰 り 表 ）、 返 済 計 画、

望 す る 旨 回 答 をいた だいた 法 人 に は、学校・中学校・小学校・幼稚園・専修団からの借入金の借り換えでないこ

新規融資のご案内とご相談事業の概要、資金計画などを記入して学校などの事業については、道府県のyushi@shigaku.go.jp

融資課

いただく「融資相談シート」を送付し○借入金の償還に支障がない資金繰り

資金計画の妥当性

Ｅメール
類（工事請負契約書、土地売買契約書

事業内容を確認するために必要な書

と

年度

20

主管課への提出となります。

に相談会のご案内を送付する予定です。

資相談会」を実施します。５月中旬頃

本年は、２～３月にかけて、30ています。その後、６月上旬頃から「融

30

30

20

本誌 頁下段の一覧表をご覧ください。
20

第245号
平成30年5月1日

平成30年5月1日

第245号■■融資事務の流れ
融資事務の流れ

詳しくは、こちらもご参照ください。（http://www.shigaku.go.jp/ﬁles/s̲yushi̲guide̲30̲03.pdf）

お借入れの申込みからご契約までの事務の流れ
お借入れの申込みからご契約までの事務の流れ
助成業務

学校法人

私学事業団
融資のご案内の送付

2月頃

3月頃

（借入希望アンケート）

借入希望アンケートへの回答

融資相談会のお知らせ
融資相談シートの送付

4月頃

5月頃

融資相談会への参加申込
融資相談シートの回答
融資相談（会） 融資のご相談は随時受け付けております。お気軽にご連絡ください。

借入申込の提出

大学院・大学・短期大学・高等専門学校及び東京都所在の学校については、直接事業団に提出

契約の
3か月前

契約の
1～2か月前

上記以外の学校については、道府県主管課へ、一部の書類については、直接事業団に提出

借入事業明細の提出 （書類が整い次第）

直接事業団に提出

審 査

融資の決定及び関係書類の送付

契約の
約1週間前

➊ 貸付金決定通知書➋ 金銭消費貸借及び抵当権設定契約証書

契約と抵当権設定登記

抵当権設定関係書類等を私学事業団から送ります。

関係書類の提出
書類が
整い次第

5

➊ 抵当権設定登記済証書➋ 登記完了証➌ 登記識別情報通知➍ 抵当権設定登記済謄本➎ 金銭消費貸借及び抵当権設定契約証書

契約月の
月末

学校法人が指定した金融機関の口座へ振り込まれます。

事業完了後
1か月以内

事業完了報告書の提出

融資資金振込
償還年次表・事業完了報告書の送付

平成30年5月1日

第245号■ 私学事業団融資のポイント
融資のご利用に当たっては、注意していただきたい事項がありますので、下記のとおりご案内します。

助成業務

融資のチェックポイント
以下の3つの査定額のうち、最も低い金額が上限額となります。
①事業査定額…実施事業の規模から算出（事業費の80％以内）②資産査定額…法人の純資産から算出（前年度決算書を用います）□融資額の算定（総資産－総負債）×30％③担保査定額…担保物件の評価額から算出
担保物件の評価額×担保率（80％以内）□金利・ご返済

契約時の固定金利です。元金均等返済です。
返済時期は【元金：年1回（据置期間後） 利息：年2回の後払い】です。

□担保物件

物上担保（土地・建物）①評価するのは、土地のみとします。
②評価額については、路線価をベースとし、事業団が算出します。
③抵当権の順位は、事業団を第1順位とすることが条件となります。
④事業団借入金残高がある場合は、借入申込額を加味して再評価を行います。
⑤担保提供された建物の火災保険に質権を設定していただく場合があります。

□連帯保証人原則として1名以上が必要です（原則として学校法人等の理事長又は設置者は、連帯保証人となっていただきます）。

□契約・資金交付時期

契約と資金交付は同月に行います。資金交付希望月の翌月までの事業費の支払状況に応じて交付します（申込書をご提出いただいてから審査等の期間として、通常２～３か月を要します）。

□理事会にお諮りいただ
く内容

以下について、事業団融資申込の前に理事会にて承認が必要です。
①借入れについて②担保物件について③連帯保証人について□主な申込必要書類①申込書（含償還計画） ②提供担保物件一覧③学校要覧④Ｈ29年度決算書・Ｈ30年度予算書⑤建築確認済証（写） ⑥図面（平面図等）⑦公図⑧登記簿謄本⑨契約書（写） ⑩連帯保証人明細書
※その他事業に応じて必要書類が異なります。

■ 融資の担当窓口（私学振興事業本部・融資課）
借り入れから返済まで、法人所在地域ごとに担当窓口を置いています。お気軽にご相談ください。
担当窓口
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都

融資第一係☎03（3230）7862・7863・7873

神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府

融資第二係☎03（3230）7864・7865・7874

兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・
沖縄県

融資第三係
☎03（3230）7866・7867・7879

FAX

03（3230）8570（融資課共通）

E︲mailyushi@shigaku.go.jp（融資課共通）

6

平成

年度

学校法人等基礎調査のご案内〜私学事業団ホームページの調査票等をご活用ください〜「学 校 法 人 等 基 礎 調 査」 は、 特 別 支

的

私立学校の収入及び支出の実態並び目

園 型 及 び 幼 保 連 携 型）・ 専 修 学 校・ 各に学校法人等の資産等の状況を明らかの種学校を設置している学校法人、学校にすることにより、本事業団等業務の査法人以外の法人及び個人設置者を対象
基礎・参考資料及び私学関係予算要求

調とする、私立学校の基本的かつ総合的等の資料とし、併せて学校法人等の運援学校・幼稚園・認定こども園（幼稚な調査であり、都道府県の協力を得て営の参考に供することを目的としてい調 査 票 の 配 付・ 提 出 の 手 順以外には使用しません。

なお、この調査内容は、前述の目的ます。

実施しています。
この調査は、文部科学省が実施していた「私立学校の財務状況調査」を平成 年度から私学事業団が引き継いだものです。本年度も引き続きご協力をお願いします。
集 計 結 果 は『今 日 の 私 学 財 政』（※）
として刊行し、学校法人等にご活用いなお、
大学・短期大学・高等専門学校・

ただいています。
高等学校・中等教育学校・中学校・義務教育学校・小学校を設置している学校法人は、別途調査を実施していますので、本調査の対象ではありません。
※『今日の私学財政』には、今回の調査では対象とならない大学・短期大学・等
校
学

高等専門学校・高等学校・中等教育学校・
中学校・義務教育学校・小学校法人が設置する幼稚園、認定こども園（幼稚人⑤調査票返送（１部）

法

事

府
道
都

④調査回答

知
⑦調査票返送（１部）⑥調査票整理・確認

調査票は、本事業団ホームページよで入力、もしくは都道府県から送付さりダウンロードした調査票にパソコン「学 校 法 人 等 基 礎 調 査」 の 調 査 票、

なお、必ず今年度の調査票をご利用れた調査票に記入し、ご提出ください。

調 査 票 の ダ ウ ン ロ ー ド

記入例及び説明書は、本事業団のホー

学校法人の皆様にご利用いただいてい学 校 法 人 ポ ー タ ル サ イ ト に お い て、

利用時間のお知らせ

基礎調査票ｅ マ-ネージャ・「私学情報提供システム」等の大学法人〜小学校法人の皆様へ提出ください。

いずれの場合も、都道府県へ１部ごい。

確認」に従って内容を確認してくださいただき、同説明書の「提出前の最終

ムページからダウンロードできます。

調査票のダウンロードから提出の流れ①日本私立学校振興・共済事業団
ホームページへアクセス（）
http://www.shigaku.go.jp/⬅
②「助成業務のご案内」をクリック⬅
③「経営支援・情報提供」をクリック⬅
年度学校法人等基礎調る 基 礎 調 査 票ｅ マ
︲ ネ ー ジ ャ、 私 学 情報提供システム、電子窓口等について④「『 平 成査』調査様式等のダウンロード」

は、原則終日ご利用いただけます。

なお、システムメンテナンス等で休止する場合は、別途「学校法人ポータルサイト」にてお知らせします。

問い合わせ先（私学振興事業本部）

私学情報室

私学経営情報センター

k-chousa@shigaku.go.jp☎０３（３２３０）
７８４０～７８４３

Ｅメール⑦各都道府県に１部提出

ご提出をお願いします）（都道府県の定めた期限までに⬅

⑥データの入力、印刷⬅

リックしダウンロード⑤文書中段にある各ファイル名をク

⬅

をクリック

30

₃₀

園型及び幼保連携型）、専修学校、各種③調査票配付

団

県

業

事

学

11

学校の集計データも掲載されています。

助成業務

7

①調査依頼（４月）②調査票送付
平成₃₀年8月₃₁日締切

私

第245号
平成30年5月1日

答し、周年記念事業など時限的な寄付

的に寄付募集に取り組んでいる」と回

私立大学の ％、私立短期大学の ％寄 付 募 集 のペー ジ を 確 認 で き たの は、募集に取り組んでいると回答した ％に留まることが分かりました（図１・２）。

寄付ページがある
27％（89 短期大学）

助成業務

私立学校寄付金ポータルサイトのご案内％）％）と合わせて大が寄付金募集に取り組んでいることがの受入額や受入件数も毎年増加してお27

寄付ページがない
73％（236 短期大学）％（短 期 大 学 法 人 の教育・研究を一層発展させていくため

分かりました。

り（表 １）、 制 度 を 利 用 す る 学 校 法 人

46

寄付ページがない
54％（325 大学）

等にリンクすることも可能となっていさらに、各私立学校のホームページ

公表することが可能となります。

ても、容易に広く社会に向けて情報をジを作成することが困難な場合であっにおいて寄付募集に関するホームペー

することが可能ですので、各私立学校

育や研究に関する情報等を自由に掲載て、特色ある取り組みやさまざまな教

学校の寄付金募集に関する情報と併せるインターネットサイトであり、私立

関する情報を１か所に集約して公表すは、私立学校が取り組む寄付金募集に「私 立 学 校 寄 付 金 ポ ー タ ル サ イ ト」

援者を増やしていく活動が不可欠です。

ることにより、広く社会一般からの応に役立つものであることを明らかにすく公表し、寄付金がこうした取り組み

その他の学校の活動に関する情報を広が取り組む特色ある教育・研究活動や寄付金募集活動においては、各学校

325
私立短期大学（高専含む）

学法人の私学事業団では、私立学校の寄付金には、財源の多様化を図り経営基盤の
寄付金の獲得は、財源の多様化を図

しかし、寄付金募集に関する情報の公表状況を確認するため、本事業団において、各私立大学・短 期 大学のホームページを閲覧し、寄付金募集に関す
る 情 報の 公 表 状 況 を 確 認 し た ところ、寄付ページがある
46％（278 大学）

603
私立大学

（短 期 大 学 法 人 で募集の取り組みを支援するため、本事

るうえで大変有効であり、私立学校にまた、本事業団の受配者指定寄付金安定に努めることが不可欠です。

校の寄付金募集に関する情報を集約しの数も毎年増加し続けている等、近年

1,000

図2

業団ホームページを活用して、私立学て広く社会に公表する「私立学校寄付
とって寄付金の獲得は大変重要な課題

寄付金募集の取り組みが活性化していることが確認できます。

となっています。
本事業団では、大学・短期大学法人

金ポータルサイト（ http://kifu-portal.
）」を開設しています。
shigaku.go.jp/
月に「学校法人の寄付募集に関するアンケート」（以年

る教育・研究は、我が国の発展に不可下「アンケート」といいます）を実施

を対象として平成

欠であり、その重要性はますます増ししました。

私立学校が取り組む、多様で特色あています。

アンケートの結果では、大学法人の3,000
170.2 億円

0
0

2,000

50

4,000

209.0 億円

図1

10
62

14

6,000
6,364 件

5,000

275.3 億円
278.6 億円

150

7,000

200

211.6 億円

100

平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度

81
8,000

8,013 件7,623 件9,000

8,760 件250

10,0009,271件

300

受入件数
受入額

（件）

（直近5年間）表１28％（短期大学法人の ％）が「恒常「私立学校寄付金ポータルサイト」
トップページ

受入状況
受配者指定寄付金

（億円）

11

52

しかし、
私立学校を取り巻く環境は、
大変厳しさを増しており、私立学校の
71

第245号
平成30年5月1日

8

ますので、私立学校が自ら公表する詳細な情報公表につなげることも可能としています。
また、私立学校に対する寄付税制についても本事業団が解説していますので、税控除制度の概要等について、寄付者に伝える場としても活用すること

サイト内の検索は、Google カスタム検索を利用しています。
Google 側で定期的な検索データベースの更新等が行われるため、事業団がサイトに掲載した後、検索されるまでに日数がかかる場
合があります。
また、検索結果が安定しないケースがあります。
あらかじめご了承ください。

奨学金による学生･生徒支援

私立学校に在籍する経済的に困窮する学生や生徒に対する奨学金など、私立学校が独自に取り組む学生生徒
支援のための奨学金等の充実を応援したい
国際交流の取り組みを支援

教育や研究上の国際交流の取り組みや学生･生徒等の留学支援、留学生に対する支援などを応援したい

で以上に一般的なものとしていかなけ

ればなりません。

また、より多くの私立学校の情報が本サイトに掲載され、たくさんの私立学校の中から寄付先を選択できるような環境を整えることで、本サイトの利用者の増加を図ることも重要です。

ぜひ寄付金募集ツールの一つとして、また寄付文化醸成のため本サイトをご活用くださいますようお願い申しあげます。

本サイトについて、ご不明な点等がありましたら遠慮なく助成部寄付金課

までお問い合わせください。

また、本サイトでは、学校全体で取り組み、学校の特色ある教育研究の取を決めるということが大変困難であを確認し、寄付者自らの意思で寄付先

術や知識は不要であり、また、掲載にためには、インターネットに関する技

本サイトに寄付募集情報を掲載する

寄付文化の醸成に努めてまいりたいと大することにより、私立学校に対する会一般からの寄付による支援の輪を拡ピックアップ」を掲載しています。私み を 紹 介 す る「寄 付 募 集 の 取 り 組 み参考となるような寄付金募集の取り組り組みと寄付募集がマッチングしていり、結果として寄付の機会を喪失するかかる費用等につきましても一切必要

よる検索機能も設けていますので、寄分かり易く伝えることです。

ことであり、閲覧者にそうした内容をみ、こうした取り組みを通じて社会にが多様で特色ある教育や研究に取り組

そのためには、さまざまな私立学校

併せてお願い申し上げます。

すので、ぜひご参照くださいますよう

間５件程度を紹介する計画としていま

なお、掲載の手順の詳細につきましと同時に、こうした取り組みを実施す問い合わせ先（私学振興事業本部）

応じて自由に寄付先となる私立学校が助成部

kifukin@shigaku.go.jp

寄付金課

☎０３
（３２３０）
７３１６～７３１８るに当たり、幅広く社会一般からの寄付による応援を必要としている事実をては、図３をご参照くださいますよう伝 え、「私 立 学 校 が 取 り 組 む 教 育 や 研

Ｅメール検索できることから、比較的簡単に寄本 事 業 団 で は、
「寄 付 金 ポ ー タ ル サ

究に寄付をする」ということをこれまお願いいたします。

可能となっており、私立学校にとってもイト」を通じて、私立学校に対する社付先となる私立学校を探し出すことが貢献している事実について周知を図る

付をしようとする者の興味や関心等に立学校ならではの取り組みを中心に年るなど、特に特長的で他の私立学校のことにもなりかねません。

考えています。

私立学校寄付金ポータルサイトに寄付金募集情報を掲載するためには、学校法人から寄付募集にかかる情報を事業団に提出するだけです。

ありません。
掲載の際に大切なことは、教育や研究のための設備購入支 私立学校の特色ある教育や研究の実施に必要な設備装援
置や図書などの購入を応援したい

本サイトは、私立学校の寄付金の使

教育研究の充実のために必要な施設の設備や学生･生徒
校舎や園舎など施設整備の支援 等の安全確保のために行う校舎等の耐震工事を応援したい

さまざまな寄付者に対し、各私立学校

Google の定期的な検索データベースの更新等ができます。

私立の大学や短期大学、高等専門学校が取り組む独創的で発展的な特色ある研究を応援したいの取り組み等が検索結果に反映される

ポータルサイト掲載

一般的に私立学校に寄付をする場

特色ある研究を支援機能を設けているほか、フリーワードに掲載内容を事業団に提出

合、寄付先の私立学校を決定してから自然災害等により被災した私立学校に対して災害復旧、災害復興を応援したい
災害復旧支援当該学校のホームページ等を活用し寄付募集を計画している場合は、寄付金募集開始後にサイトへの掲載手続きを進めてください。
学校法人基礎調査の対象となる学校法人については所定の様式（エクセルファイル）に必要事項を入力のうえ、事業団電子窓口に提出してください。
（平成29年1月10日付け私振寄第88号を参照）（寄付金担当者あてに「私学事業団 電子窓口」送付済）
幼稚園や専修学校のみを設置する学校法人については個別対応いたしますので寄付金課までお問い合わせください。
提出されたエクセルファイルを元にポータルサイトに情報を掲載します。
（原則として提出後 2･3 日で掲載）

寄付金募集活動の開始て、寄付募集に関する情報を確認した
うえで、寄付をすることになりますが、社会貢献や教育・研究に対する貢献意識から寄付しようとするような、特に寄付先の私立学校を決めていない寄付者にとっては、各私立学校の取り組み

私立学校が取り組む、建学の精神に基づいた特色ある
多様な教育を応援したい表２

い道（表２）や所 在地から検 索できるや寄付金募集に関する内容や手続き等

ポータルサイトへの掲載方法について
図３

寄付金の使い道について
特色ある教育を支援

寄付機会が増加する可能性があります。

助成業務

9

第245号
平成30年5月1日

助成業務

協力事業者が担当します。本事業団の置にかかる諸条件の協議等については

本奨励金は、若手研究者や女性研究のとなってきます。

が果たすべき役割はますます重要なも材の育成が不可欠であり、私立大学等発展を遂げていくためには、多様な人貢献してきましたが、今後もさらなるることにより、我が国の発展に大いにたものとなっていますので、「自らが取挑 戦につなげていただくことを期 待しず、得られた結果を応募 者本人の次の一切必要としていません。

を問うことなく、所属長等の推薦等もても応募者本人のこれまでの研究業績を特色としており、公募に当たりましンジングな研究を支援するということ

私 学 事 業 団では、～ その１ 本 が未 来

寄付自販機では、１本当たりの販売価者が自ら発案し、一人で取り組むユニー

私立大学等は多様な人材の育成を図をつくる～を合い言 葉にした、「 若 手・

格 や 寄 付 金 額 及 び 手 数 料 等 について、クな研究に対して研究機会を提供する

若手・女性研究者奨励金

女 性研 究 者 奨 励 金 寄 付 金 付き自 動販 売

あらかじめ設定することはしておりま

寄付金付き自動販売機の設置にご協力ください機」の設置について、学校法人の皆様のせんので、学校法人等（自動販売機設

自動販売機（以下「寄付自販機」とい若手・女性研究者奨励金寄付金付き等も協力事業者が負担いたしますの一デザインを施します）に要する費用

用やデザイン施工（寄付自販機には統また、寄付自販機の設置にかかる費とご協議いただくことになります。

置者）のご事情に合わせて協力事業者

する助 教やポスト・ドクターの職にあ

いずれの奨励金も私立大学等に在籍

究者奨励金の二つで構成されています。

のであり、若手研究者奨励金と女性研るとともに、私学振興の一助に資するもの向上を図り、多様な人材の育成に資す

ことにより、新たな研究に取り組む意欲付金募集の一環として、寄付自販機に金の獲得に努めることとしており、寄とが望ましいという考えに立ち、寄付らの直接の支援によるしくみとするこ

特色を活かすためには、財源を社会か本事業団では、こうした本奨励金の募をいただくことを可能としています。

り組んでみたい」という研究テーマで応視した奨 励 金ではなく、成否に関わらさらに、研 究 成果 を求めることを重ご理解とご協力をお願いしています。

います）は、売上金の一部が若手・女で、寄付自販機設置にかかる費用も原

る 方 を 対 象 者 として お り、その う ち、

よる募金活動に取り組んでいます。

若手・女性研究者奨励金寄付金付き

性研究者奨励金への寄付金に充てられ則としてご負担いただくことはありま

若手研究者奨励金は、若手に研究機会

本事業団が、寄付自販機の設置をお自動販売機の概要について

る自動販売機です。
せん。

願いする主な目的は次のとおりです。

「 若 手・ 女 性 研 究 者 奨 励 金 寄 付 金 付

き 自 動 販 売 機 」 の 設 置 に つ き ま し て、歳以下に限定していますが、女性研究者奨励金

ご協力くださいますよう、よろしくおを提供するという観点からについては、これからの多 様 性 確 保に願い申し上げます。

さらに、寄付金の本事業団への払い
なお、寄付自販機の設置にご協力いは女性の活躍が不可欠であるという観込みも協力事業者が行います。

②制度周知と併せて、本奨励金対象者

ただいた場合、本事業団では寄付者特財源を確保する。

①若手・女性研究者奨励金の安定的なに対し、研究意欲向上と応募意欲のなお、寄付自販機の設置につきまし
点から、出産・育児等さまざまな事情て、協力事業者の自由な営業活動は認

年度若手・

めていません。設置をご検討いただけ

典を設けています（平成とができなかった状況が実 在しているにより、これまでに能力を発揮するこます際には、寄付金課までご連絡くだ

女性研究者奨励金では若手・女性研究

事情を勘案し、年齢制限は設けず、あさいますようお願いいたします。

者奨励金の応募枠を追加しました）。

らゆる世代からの応募を可能としてい研究の振興や人材育成に対する貢献
意識や参加意欲の向上を図ることで寄付文化の醸成に資する。

女 性 研 究 者 奨 励 金 」 とは、私 立 大 学 等

研究を問わず、特定の分野に限らない

また、本奨励金は、基礎研究・応用☎０３（３２３０）
７３１６～７３１８

助成部

問い合わせ先（私学振興事業本部）の向上を図る。

が 取 り 組 む、 多 様 で 特 色 あ る 教 育 や 研

幅広い研究を対象に、既成の概念等に

Ｅメール

ます。

本事業団では、自動販売機業者と寄究の次世代の担い手となる人材の育成を

とらわれない、よりユニークでチャレ

kifukin@shigaku.go.jp

寄付金課

付自販機設置にかかる協力協定を締結図ることを目的とした研究奨励金です。

本 事 業 団 が 新 た に 創 設 し た「 若 手・

「若手・女性研究者奨励金」とは教育・③学生や教職員の方々に対して、向上を促進する。

39

し、協力事業者として認定しており、設④社会全体で私学振興に取り組む意識

30

第245号
平成30年5月1日

10平成年度の年金額※１ 私学共済制度の加入者期間によって年金額改定の指標が異なるため、年金額が増減することがあります。
また、マクロ経済スライドによる調あるときに、上昇する改定率を抑止す

整は、物価や賃金の変動率がプラスで価指数に基づきます）や名目手取り賃るものですので、 年度については行ています。

金変動率に応じて改定することとなっ年金部 年金第一課

４月分（６月定期支給）からの年金額

年金額は基本的に据え置き

年政令第１１５号）」、その他関係法施行令等の一部を改正する政令（平の伸び率を勘案して年金額を自動調整

的年金被保険者数の減少率と平均余命※２ マクロ経済スライドによる調整が不十分となると、給付と負改 定 後 の 年 金 額 は、「改 定 通 知 書」
でお知らせしています。改定後の年金

成担のバランスを図るための調整

これに伴い、年度の年金額等は次政令が施行されました。

支給年金額変更通知書」により改定後

い人には、後日改めて「決定・改定・分）からです。
第１１４号）により、マクロ経の年金額等をお知らせします。

年に成立

済スライドが行われなかった未老齢厚生年金・退職共済年金の受給対象ではありません。

的年金とは異なるため、今回は通知の又は『Ｆ』の年金）は改定の時期が公金（年 金 証 書 記 号 番 号 の 末 尾 が『Ｅ』

（注） 退職等年金給付における退職年せん。

知書」等の年金額の通知は送付されま書」「決 定・ 改 定・ 支 給 年 金 額 変 更 通給開始の申し出をするまで「改定通知下げを希望している人については、支ただし、老齢（退職）給付の支給繰

な お、「改 定 通 知 書」 が 送 付 さ れ な原 則は前述のとおり、物価水準と賃金水準の変動率を指標として改定され調整分（ 年度分はマイナス０

年法律

ますが、給付と負担の長期的な均衡をした年金改革法（平成保つなどの観点から、物価の変動率が能性が生じるため、期間が長期化し、将来世代の年

われません（※２）
。

46万円

65歳からの支給停止調整額

す る し く み（
「マ ク ロ 経 済 ス ラ イ ド」

また、少子高齢化の進行に伴い、公65歳までの46万円支給停止調整変更額といいます）が、併せて導入されてい年 ４ 月 １ 日 か ら、
「国 民 年 金

65歳までの28万円支給停止調整開始額

改定後の年金額の改定通知書等の送付

表 停止額を計算する際の基準となる額

額の支給は、６月定期支給（４・５月

年度から基本

５％で、名目手取り賃金変動率がマイ権者厚生年金保険の被保険者等である間の年金の支給停止について、停止額
年金の変動率による年金額の改定は、基度は変わりません（下表参照）。

を計算する際の基準となる額は、
１）。

本的に行わないこととなりました（※

ナス０４％となったため、物価や賃在職中の年金支給停止の基準額越すこととなりました。

３％）は、翌年度以降に繰り28のようになります。

年度の年金額年度の年金額は、的に据え置きとなり、物価・賃金によ合は、物価の変動率にかかわらず、年プラスで賃金の変動率がマイナスの場

ただし、実際の年金額の計算は、個金額は改定しないこととなっていま

る改定はありません。
人ごとの加入者記録や生年月日等に基

年度は、物価変動率がプラス０

す。

年度の年

づいて行うため、個人によって算出結年度の年金額と比べて必ず果 が 異 な り ま す（※ １）。
金額が、同額になる訳ではありません。

年金額改定の考え方

･

30

29

30

年
 金額は、毎年度、物価変動率（総務省が発表する年平均の全国消費者物

30

30

･

30
30
30

28

金額の水準がさらに低下する可

平成

30

30

ます。

30
29

30

共済業務

11

･

第245号
平成30年5月1日

共済業務

5,700

,
,

◆対象者
年 月以降（ 年月１日に引き続く期間を含みます）の加入者期間を歳になる加入者の月に初めて私学共済に加

年９月に

年

【事例１】

平成

入し、

場合、加入記録を抽出する節目年齢到歳（以また、 年６月から送付を開始しま

年５月

月以降に任意日が歳到達日

年６月１日生まれの加入者の

【事例２】

昭和

場合、平成

年３月か
を希望する場合（以下「任意請求」

が、日本年金機構及び各共済制度に対決まり次第、改めてお知らせします。

現 段 階 で は 開 始 時 期 が 未 定 の た め、

情報連携開始が延期となりました。

処 す べ き 課 題 が 判 明 し た こ と に よ り、ありません。

金等の額をお知らせするものではせするものであり、将来の退職年「情 報 通 知」 は、 年 金 を 算 定 す る・基礎となる付与額と利息をお知ら申し出ることができます。

といいます）は、所定の請求書でら順次実施する予定となっていました

付事業の情報連携は、平成

マイナンバー制度における年金等給

マイナンバー制度における情報連携開始が延期となりました（年金等給付事業）企画室

始月である６月に送付します。

送 付 し ま す が、「情 報 通 知」 は 送 付 開と な り、「ね ん き ん 定 期 便」 を ５ 月 に30すので、４月・５月に節目年齢を迎える人には、６月に送付します。
◆通知内容
・退職等年金給付加入期間（月数）・付与額と利息の累計額・加入期間各月の明細（標準報酬月額・標準賞与額・付与額・利息・付与額と利息の合計額など）
◆送付方法
に同封
・在職
 者は、「ねんきん定期便」
し、学校法人等宛てに送付します。
・退職者（元加入者）は、自宅宛てに送付します。
◆注意事項等

年通知」は送付されません。加入者期間

加 入 者 期 間 が １ 年 未 満 の た め、
「情 報

達 月 の ４ か 月 前 と な る ５ 月 時 点 で は、達月を迎える人

下「節目年齢」といいます）の年齢到１年以上有する 歳・ 歳及び10が１年以上となる

ただし、節目年齢到達月の４か月前

59

30 29

34

30

・節目 年 齢 以 外 の 人 で「情 報 通 知」

59

退職等年金給付掛金の払込実績にかかる情報通知を送付します
広報相談センター 相
  談班

27

の加入記録を基に、加入者期間が１年

３月

10

年度より退職等年金給付掛金の払い込み実績にかかる付与額と利息の合計

10

45

35

額及び明細等について、「退職等年金給付掛金の払込実績に係る情報通知」
（以下「情

１/ １

30

平成

10

請求ができます。

（13A0999-12345）

59

27以上となる人を送付対象としています。

17,7005,700
800,000
380,000
380,000４

平成28年12月
平成29年１月
２
３

標準報酬月額 標準賞与額

太

30

備考
利
月

付与額

学

年

～
～

平成29年9月 : 0.32%: 0.00%144,300円
135円
144,435円
平成28年10月
平成29年10月

付与率

息 付与額と利息の合計額
加入者番号０5,700 13A0999-12345
２
11,402
３
29,105
８
34,813380,000
380,000

単位：円
郎
私
氏名

5,700
5,700
平成28年10月
平成28年11月
１

ロウ

タ

ガク

シ

№
退職等年金給付に係る付与額等の明細

19月
1.50%
～

付与額累計額
利息の累計額
付与額と利息の累計額

ロウ
タ
ガク
シ

:
退職等年金給付加入期間
平成27年10月
基準利率

郎

太

学

私

名
氏

31

30

退職等年金給付掛金の払込実績に係る情報通知（付与額及び利息等の状況）

報通知」といいます）を送付します。

【イメージ】

第245号
平成30年5月1日

12平成30年5月1日

第245号

人間ドック利用費用の補助

福祉部 保健課

自己負担により人間ドックを利用した場合、対象者に年度内１回の補助金を支給します。
●対象者

●請求方法

 人間ドック受診日において、満35歳以上の加入者❶人間ドックを利用し、窓ロで費用を自己負担（「加入者証」などを提示）（任意継続加入者を含みます）及び被扶養者並びに75歳以上で引き続き勤務している教職員（被扶養者を除

加入
者等

きます）
。

実施した人間ドックが対象となります。検査項目が不足していると補助の対象になりませんので、利用の際には、検査項目漏れのないようにあらかじめ健診施設に確認してください。また、任意追加検査については同時に受診した場合のみ、補助対象となる検査もあります。基準検査 ･ 任意追加検査項目について「私学共❸ なお、学校内の健康診断及び学校法人等が福利厚生

学校
法人等 ❺

る補助事業ではないため補助の対象にはなりません。
 人間ドック契約健診施設（「私学共済ブック 2018〔保健・健診施設❸「 人間ドック利用補助金請求書」
を所属学校等へ提出〔注２〕済ブック 2018〔保健・宿泊編〕」16頁を参照してください。
の一環として行う健康管理などは、学校法人等に対す❶❷「人間ドック利用補助金請求書」に領収証明を受ける〔注１〕❻ 私学事業団で定めた基準検査項目表の検査をすべて❻補助金受給共済業務●補助対象となる人間ドック❷❹学校法人等代表者の証明後
私学事業団へ提出❺審査決定・補助金送金

❹

私学
事業団

〔注1〕領収証明を受けられない場合は、領収書（原本）を添付してください。
〔注2〕任意継続加入者は、直接本事業団へ提出してください。補助金は任意継続申出時の登録ロ座に原則１か月半から２か月で送金します。

宿泊編〕」18～35頁参照）以外でも基準検査項目を満たす人間ドックであれば、補助の対象となります。

●補助金
 消費税を除く利用料金の50%相当額を補助金として支給します。ただし、補助限度額は25,000円となります。

人間ドックの検査結果を特定健康診査の実施に代える

今後予定されている改定

場合は、人間ドック利用補助金を請求する際に、「特定健

平成31年度を初年度として、現行の毎年度補助から、２

康診査受診結果票」、「標準的な質問票（22項目）」を併せ年に１度の隔年度補助に改正されます。

て提出してください。

31年度以降の利用補助に対し、利用補助した翌年度が 上記請求書等は私学共済ホームページ〔様式用紙等のダ対象外となります（例：31年度に補助を受けた場合、32年

ウンロード〕からダウンロードできます。

度は補助の対象外）。

「資 格 取 得 報 告 書」及 び「被扶養者認定申請書」にかかる
マイナンバーの記入漏れにご注意ください業務部 資格課

私学事業団では、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）における「個人番号利用事務実施者」として、マイ「資 格 取 得 報 告 書」 及 び「被 扶 養 者

ナンバーの収録を行っています。

認定申請書」にはマイナンバー記入欄を設けてありますので、正確に記入してください。

「資 格 取 得 報 告 書」 提 出 時 に は、 加入者となる人からマイナンバーの提供を受け、学校法人等が本人確認（マイナンバーの確認と身元〈実在〉の確認）をしてください。

「被扶養者認定申請書」提出時には、被扶養者の認定を受けようとする人の本人確認は加入者自身が行ってください。

詳細は、私学共済ホームページ〔様

･

掛金

喪失）に関

式用紙等のダウンロード▼資格関係▼加入者資格（取得する手続き▼「資格取得報告書」又は「被扶養者認定申請書」〕の提出上の注

意に記載している「マイナンバー記入に 関 す る 留 意 事 項（Ｐ Ｄ Ｆ 形 式）」 を

なお、本事業団ではマイナンバー確

確認してください。

認は行いませんので、マイナンバーの確認書類は添付しないでください。
13･「ジェネリック医薬品
差額通知」の効果 報(告 )業務部 短期給付課

私学事業団では、ジェネリック（後発） 医 薬 品 の 使 用・ 促 進 を 図 る た め、
ジェネリック（後発）医薬品に切り替えることによって薬代の削減効果が高くなる人を対象に「ジェネリック医薬
月に送付しています。

品 差 額 通 知」
（以 下「差 額 通 知」 と いいます）
を毎年「差額通知」
送付対象者のジェネリッ

共済業務

変更率
71.9%
62.8%
67.5%
66.4%
65.5%
65.8%
66.6%
64.1%
66.7%
年代
0～9歳
10代
20代
30代
40代
50代
60代
70～74歳平均

平成年度

生涯生活設計セミナーの開催
福祉部 保健課
私学事業団では、加入者の退職後のセカンドライフを、豊かで実りあるも宿泊の手配・費用

各自で手配してください。費用は自己負担です。

申し込み方法

①参加者氏名（年齢）②加入者記号番号 ③ 参加者の郵便番号・住所 ④ 自宅の電話番号 ⑤ 所属学校名 ⑥ 学校の
電 話 番 号・ 内 線 番 号 ⑦ 希 望 日（第 ２希望まで）を明記のうえ、封書又はハのにするための一助となるよう「生涯生活設計セミナー」を毎年開催していガキでお申し込みください。

もできます。

〒１６０

０００４

申し込み・問い合わせ先

一般財団法人

教職員生涯福祉財団

事業部「セミナー担当」

教職員生涯福祉財団

日本私立学校振興・共済事業団

主催＊都合 に よ り キ ャ ン セ ル す る 場 合 は、早めに文書で連絡してください。

に連絡します。

り日から７日以内に学校法人等宛て＊申込 者 数 が 募 集 人 数 を 超 え た 場 合
は、抽選となります。結果は締め切

６月８日（金）必着

申込締め切り日☎０３（５３６８）１８８２

一般財団法人

フロンティア四谷 ６階

東京都新宿区四谷３丁目番地

うさいトピックス〕から申し込むこと

また、私学共済ホームページ〔きょます。昨年度同様、教職員生涯福祉財団との共催により講義と実習を併用して行います。
申 し 込 み 方 法 等 は 次 の と お り で す。
多数の方の参加をお待ちしています。

開催日・会場 募
･ 集人数

名

募集人数

各

12

‒

ク医薬品への切り替え状況や、切り替月に実施した「差額通知」

開催日・会場
７月 日（月）東京ガーデンパレス
７月 日（火）東京ガーデンパレス
７月 日（水）東京ガーデンパレス
７月 日（火）京都ガーデンパレス
８月 日（木）名古屋ガーデンパレス

対象者
加入者とその配偶者

参加費
一人 ２０００円

午前９時 分～午後５時

時間＊テキスト代・昼食代等を含みます。

50

えた場合の医療費の削減効果などについては、毎月のレセプトデータを分析
年

し検証を行っています。
平成の効果は、下表のとおりです（詳細は私学共済ホームページ〔きょうさいトピックス〕をご覧ください）。
なお、通知対象者のうち３分の２以
上の人がジェネリック医薬品に変更していただきました。地域的な傾向としては大都市である東京、神奈川、大阪の加入者等の変更率が低い一方、九州各県の加入者等の変更率が高い結果となっています。
年９月までに ％」の使用率を達

します。

30

②年代別
平成28年度の差額通知による29年10月診療分までのジェネリック医薬品への変更率①都道府県別

30

23

24

25

31

９

12

変更率
68.7%
72.5%
62.4%
69.3%
75.3%
73.8%
78.4%
74.9%
77.1%
80.5%
75.3%
66.7%
都道府県名
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
平均
変更率
65.7%
64.8%
64.4%
65.2%
63.4%
67.6%
67.0%
72.4%
66.6%
69.8%
74.7%
70.9%
都道府県名
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
変更率
63.1%
63.8%
68.2%
72.4%
66.3%
73.5%
63.8%
67.1%
67.5%
69.8%
69.8%
70.7%
都道府県名
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

12

今後も、国の定めた目標である「平
成

80

変更率
70.9%
65.1%
67.1%
70.2%
77.0%
74.8%
70.2%
69.1%
67.7%
72.5%
67.8%
67.0%
都道府県名
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県

28

成するため、引き続きご協力をお願い

32

第245号
平成30年5月1日

14平成 年度

第１回

私学共済事務担当者連絡会
広報相談センター 相談班

平成

年度

第１回

日（火）
～８月２日
（木）

広報相談センター 相談班

私学共済事務担当者研修会
７月

私学共済事務担当者研修会は、事務担当者に私学共済制度の業務内容をご理解い時の開催となり広報誌の表紙の募集 等

⑸広報関係

ヘルスケアポイントの導入 等

類の変更 等 ⑷保健関係

装具にかかる療養費等請求の添付書

金番号とマイナンバーの報告 等

私学共済事務担当者連絡会は、各学校法人等の事務担当者に最新の情報をお知ら関する質問等にもお答えします。

●開催日及び会場等
４月分掛金等納付通知書（５月中旬送付）に同封する「開催案内」又は私
学 共 済 ホ ー ム ペ ー ジ〔事 務 担 当 者 用ページ▼お知らせ〕をご覧ください。
●開催時間
分～４時

分～

●開催日及び会場等

スそれぞれについて、各学校２名まで「資格・短期」コース及び「年金」コー

研修コース送付）に同封する「開催案内（参加申１
込 書 付）」 又 は 私 学 共 済 ホ ー ム ペ ー ジ係について、テキスト及び「事務の手できません。

申込期限

５月 日（木）【必着】までに、共済事共済事務担当者研修会参加申込書」を、

開催案内の「平成２

年度第１回私学同一コースに重複して申し込むことは申し込み可能です。ただし、同じ人が４月分掛金等納付通知書（５月中旬●申込み方法等

回、「年金」コース 回）開催しますので、ぜひ出席してください。

31〔事 務 担 当 者 用 ペ ー ジ ▼ お 知 ら せ〕 をご覧ください。
●参加対象者
学校法人等の共済事務担当者●研修内容引」を基に講義形式により基礎的な業

資格関係・短期給付関係及び年金関
配付するテキストについています）を

務内容の研修を行います。

●研修時間

１コースにつき１０００円●参加費

記入していただきますので、必ず学校い。
●その他
事 前 に 申 し 込 む 必 要 は あ り ま せ ん。
当日会場に直接お越しください。

分

30

午後１時
前９ 時

●出席カードの記入

15

記号番号を確認のうえ出席してくださ連絡会当日は、出席カード（会場で16

午前９時 分～午後４時

参加通知

参加の可否は、６月中旬に学校法人

ので、あらかじめご了承ください。

・応募者が著しく少ないコースは、中止とさせていただく場合があります・各コースの定員を超えた場合は、抽選となります。

等宛てにお知らせします。

３

業本部へ郵送でお申し込みください。

31（注）東 京 会 場 及 び 名 古 屋 会 場 は、 午年度の事業計画の概要

ますので注意してください。

平成

●開催内容
１

年度の年金額２ マイナンバー制度における情報連
携の試行運用の開始（短期給付事業）
平成第二期データヘルス計画

３４

各業務からのお知らせ⑴都道府県補助金

５
⑵資格関係

30

12

加入者及び被扶養配偶者の基礎年

30

30
30

⑶短期給付関係

ただくことを目的としています。全国のガーデンパレスで 回（「資格・短期」コース

６月５日（火）～６月 日（木）30

せすることを目的としていますので、ぜひ出席してください。また、日頃の業務に

28

共済業務

15

10

30

30
30

第245号
平成30年5月1日

平成30年5月1日

第245号

共済定期保険・積立共済年金 平成30年度前期募集 （ 10月１日加入 ）平 成 30 年

募集期間

６月１日（金）～６月 29 日（金）私学事業団必着

福祉部 保健課■積立共済年金（つみきょう） 加入者の多様な保障ニーズに応えて、遺族年金や短期給付などの公的な社会保障制度を補完する制度です。
 前期募集では「家族年金コース」・「医療保障コース」及び「学校加入コース」の新規加入の申し込みを受け付けます。
 「家族年金コース」
・「医療保障コース」は１年ごとに収支計算を行い、剰余金があれば配当金が還付されます。
 平 成28年 度 の 配 当 実 績 は「家 族 年 金 コ ー ス
45.04％」「医療保障コース 47.29％」でした。
 上記に加え、「医療費支援コース」、「３大疾病保障コース」、「長期休業補償コース」の三つのコースがありますが、これらのコースについては、後期募集の受け付けとなります。
※共 済定期保険の個人加入コースは、家族年金コースへの加入を条件として、その他のコースも加入することができる制度です。また、家族（配偶者・子ども）が加入できるコースもありま
すが、加入者本人が同じコースに加入していることが条件となります。
※共済定期保険の募集資料等は、29年８月２日以後に新規･再資格取得し、30年４月20日現在も加入者で、共済定期保険未加入の人を対象に、個別封筒を５月中旬（加入者向広報「共済だよりレター」５月号と同時期）に単独で送付します。
個別封筒には、パンフレットのほかに氏名等やおすすめプランを印字した「新規加入申込書」を封入していますので、到着後は該当者にお渡しください。その他の加入者には、共済定期保険関係書類入り封筒（パンフレットや印字のない「新規加入申込書」等）を加入者向広報「共済だより レター」５月号に同封していますので、希望者に配付してください。
 制度内容や申込方法等のお問い合わせは右記の専用フリーダイヤルを利用してください。

 加入者が在職中に掛金を積み立て、その積立金と配当金を原資として、退職（脱退）後に年金などを受け取ることができる公的年金の補完的な制度です。
 この制度には、税制適格コース（個人年金保険料控除の対象）と自由選択コース（一般生命保険料控
除の対象）の二つのコースがあります。コースごとに受給資格や受給方法が異なります。
※「積立共済年金募集パンフレット」、「新規加入申込書」及び「コース加入・口数変更申込書」は、５月中旬発送予定の加入者向広報「共済だよりレター」５月号と一緒に送付します。

共済業務■共済定期保険（きょうさいていき）＜学校加入コース＞
学校法人等に所属する加入者が在職中に死亡又は高度障害となった場合に備える保障制度です。
学校法人等が保険料を負担し、加入者の弔慰金・死亡退職金等として保険金が遺族に支払われるもので、学校法人等の福利厚生制度として活用でき､個人加入コースの「家族年金コース」と同一契約で行われるため、保険料等のスケールメリットが得られます。
１年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合
は、保険金を負担した学校法人等に配当金が還付されます。28年度の配当実績は45.04%でした。
１年更新の団体保険であるため、毎年保険を見直しすることができます。
また、勤続年数や年齢等により、加入者別に保障額を設定することもできます。
学校法人等の福利厚生制度としてぜひ活用してください。
共済定期保険専用フリーダイヤル
0120（716）267（平日 午前９時～午後５時15分）■申し込み方法
 共済定期保険では「新規加入」の申し込みのみを受け付けます（既加入者の内容変更等は後期申込期間内のみとなります）。
積立共済年金では「新規加入」と「コース加入・口数変更（増口・減口）」の申し込みを受け付けます。
 申し込みに当たっては、パンフレットに記載されている加入資格（告知内容）、支給条件等を確認のうえ、手続きしてください。
【送付先】 〒113-8441

東京都文京区湯島1-7-5

私学事業団

福祉部保健課貯金係※共済定期保険、積立共済年金の制度を詳しく知りたい場合、学校を訪問して加入者向け又は事務担当者向けに制度の説明を行うことができますので、福祉部保健課貯金係までお問い合わせください。
16平成30年5月1日

第245号

私学共済ホームページのご案内
私学共済ホームページでは、私学共済制度に関するさまざまな情報を掲載しています。
疑問点の解消やお得な情報の入手に、ぜひご活用ください(http://www.shigakukyosai.jp/)。
きょうさいトピックス

更新情報

ナビゲーション

英文サイト

福祉事業

共済事業に関して、
特にお伝えすべき事項を掲載しています。

ホームページ上の内容を更新した場合にお知らせしています。

共済事業を四つに分類し、各事業の内容を項目ごとに説明しています。

私学共済制度の給付内容を基に、「私学共済ブック〔給付編〕」等を英語で説明しています。

「とくとく情報」には専門店やレンタカーの割引、ブロッ
ク別契約施設などのお得な情報を掲載しています。

共済業務
一覧を見る
各ナビゲーションに掲載している内容を見ることができます。

ログインページ
事務担当者と加入者の専用ページです。
ユーザー名とパス
ワードを入力すると閲覧できます。

様式用紙等のダウンロード手続きの際に使用する各種様式用紙等の一部をダウンロード
することができます。

刊行物

しがくのやど広報誌のバックナン
バーを見ることができます。

私 学 事 業 団 の 直 営 宿 泊 施設の 情 報 を 掲 載 し て い ます 。
ホームページ上から宿泊予約もできます。

事務担当者用ページ

私学共済ホームページの、事務担当

頁参照）
。

18

者用ページを活用してください（ユー

ザー名、パスワードは●共済業務スケジュール

事務担当者に手続きしていただく日

常業務のスケジュールと概要をカレン

続 き に 関 す るＱ ＆ Ａ も 掲 載 し て い ま

ダー形式で掲載しています。また、手す。

●事務担当者の基礎知識

事務担当者に必要な基礎知識を掲載しています。

電子媒体での申請や学校法人等にお●資格関係いて発行する療養資格証明書について

掲 載 し て い ま す。

老齢・退職の年金の請求案内を掲載●年金関係しています。

●福祉事業関係

特定健康診査・特定保健指導に関する情報や貸付け償還額の試算表を掲載しています。

研･●私学共済制度の刊行物

事務の手引、事務担当者連絡会

修会テキストなど、事務担当者向けの刊行物を掲載しています。

年１月１日私学共済制度発足●私学共済制度の沿革

昭和当時からの沿革を掲載しています。

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私学事業団ホームページ
助成業務
共済業務

平成30年5月1日

http://www.shigaku.go.jp/

第245号

http://www.shigaku.go.jp/s_home.htm
http://www.shigakukyosai.jp/（私学共済ホームページ）

共済事業本部

共済業務〒113 ‑ 8441

東京都文京区湯島1‑7‑5☎03（3813）
5321（代表）

電話照会の際は、学校記号番号、加入者番号が確認できるものをお手元にご用意ください。

積立貯金の募集締め切り
前期募集の締め切りは５月25日
（金）
必着です。
貯金関係の書類は下記の送付先となります。誤りのないよう注意してください。
〒101-8709 日本郵便㈱神田郵便局私書箱第103号
私学事業団 共済事業本部 福祉部保健課貯金係

永年勤続加入者直営施設利用優待券の送付
永年勤続加入者直営施設利用優待券と対象加入者一覧
表を、５月15日（火）に学校法人等宛てに送付します。
該当する加入者に配付してください。
※対象となる加入者は、４月１日現在加入者期間が通算して25年、30年、35年、40年、45年…の節目に当たる人です。
【福祉部 保健課】

平成29年度 特定健康診査にかかる健診結果データの提出期限
平成29年度の健診結果を提出されていない学校法人等
は、５月31日（木）
必着で提出をお願いします。
この期限以降に提出された場合は、健診結果を掲載した健康情報冊子「QUPiO」及び「特定保健指導利用券」を発送できませんのでご了承ください。
また、
平成29年度から全保険者の実施率が厚生労働省より公表されます。
対象者すべての人の結果データの提出をお願いします。
【福祉部 保健課】

標準報酬基礎届（定時決定）等の電子媒体による報告
定時決定の「標準報酬基礎届書」や賞与支給時の「賞与等支給報告書」は、電子媒体による報告ができます。
私学共済ホームページ〔事務担当者用ページ〕で詳細を確認のうえ、電子媒体の作成機能やチェック機能をダ
ウンロードしてください。
・電子媒体報告への切り換えに事前申請・承認は不要です。
・提出する前に必ずチェック機能でチェックしてください。
・提出の際は、所定の送付状と必要事項を記載したラベルを添付してください。
・電子媒体で報告すると、その後は電子媒体届出校として取り扱いますので「標準報酬基礎届書」などの用紙は送付しません。
なお、
電子媒体での報告を取りやめると
きは、文書で申し出てください。
（注） フロッピーディスクによる報告は受け付けていません。CD-R又はUSBメモリでの報告をお願いします。
【業務部 資格課】

子ども・子育て拠出金率が改定されました
平成30年４月分（５月末納期限）から、子ども・子育て拠出金率が改定されました。
0.23％ → 0.29％（0.06ポイント引き上げ）【業務部 掛金課】「私学共済ブック 2018 〔保健・宿泊編〕」、「レター」５月号等を発送します
標記の広報刊行物を５月中旬に学校法人等宛てに送付します。送付部数は、４月末現在の加入者数です（後期高齢者医療制度の被保険者となった人を含みます）。
【広報相談センター 広報班】

「私学共済ホームページ」加入者用ページのログインパスワードを6月から変更します
私学共済ホームページに設置している、加入者用ページのログインパスワードを６月１日から変更します。
加入者の皆さんへは、「私学共済ブック 2018 〔保健･宿泊編〕」及び加入者向広報「共済だより レター」５月号でお知らせします。 【広報相談センター 広報班】

5 月の共済業務スケジュール

掛金等 ３月分納期限
１日（火） 掛金等 ３月分掛金等口座振替（自振校のみ）
貸付 ４月分定期償還口座振替（自振校のみ）

２日（水） 貸付 送金
６日（日） 貸付 ４月分定期償還期限₁₀日（木） 貯金 払込期限（必着）
₁₅日（火） 貸付 6月4日送金申し込み・任意償還申出締め切り
₂₁日（月） 貯金 送金
₂₂日（火） 貸付 送金
₂₅日（金）
₂₈日（月）
₃₁日（木）

貯金 前期加入申し込み・払戻・解約請求締め切り
積立共済年金 脱退申出等締め切り
掛金等 ４月分掛金等口座振替（自振校のみ）

貸付 ５月分定期償還口座振替（自振校のみ）
掛金等 ４月分納期限

貸付 ６月22日送金申し込み締め切り

6 月の共済業務スケジュール

１日（金） 積立共済年金・共済定期保険 前期加入申し込み開始
４日（月） 貸付 送金
６日（水） 貸付 ５月分定期償還期限８日（金） 貯金 払込期限（必着）
15日（金） 貸付 ７月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

18

平成30年5月1日

第245号

INFORMATION

井 星 二（資格課長）
年金部長
塩 飽
勲

職員の（ ）内は前職
（広報相談センター長）
◆役員
福祉部長
天 野 美佐子理事長
（業務部長）
平成30年３月31日付
広報相談センター長退 任
河 田 悌 一 
大 井 桂 子
平成30年４月１日付
（相談班長）
新 任
清 家篤
財務部次長（システム管理室次長併任）
理事（非常勤）

中 山 正 之平成30年４月１日付
（総務部参事（人事担当））
再 任
佐久間 勝 彦企画室参事（助成業務）
参与

尾 崎 好 江平成30年３月31日付
（文部科学省出向）
退 任
笹 山 政 和企画室参事（共済業務）
平成30年４月１日付
廣 田 聖 志新 任髙 橋 正 友 
（総務部参事（労務担当））
総務部参事（人事担当）
◆本部職員

針 沢 一 秀平成30年１月１日付
（融資課長）
助成部長
吉 田 秀 樹総務部参事（労務担当）

（総務課長） 
貴 家 浩 之総務課長中 田 哲 也 
（保健課課長補佐）
（企画室参事（助成業務））
私学経営情報センター参事（経営支援担当）
平成30年４月１日付

飯 田 公 七数理統計室長松 田 典 明 
（融資部参事）（スポーツ庁参事官付企画官）

人

事

異

動

業務部長

（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

櫻



融資課長

小 林 一 之（審査・管理室長）
審査・管理室長
田 中 健太郎
（補助金課課長補佐）
資格課長
北 原 洋 一
（主計課課長補佐）
短期給付課長寺 井 伸 二

（管理課課長補佐）
広報班長
横 川 雅 一

（京都会館館長）
相談班長
柏 木 孝 之

（営繕班主幹）◆東京臨海病院
平成30年４月１日付
事務部長
酒 井 浩 二

（北海道会館館長）◆会館
平成30年４月１日付
北海道会館館長
金 田 泰 行 （企画室参事（共済業務）
）
京都会館館長黒 田 和 典
（大阪会館営業部長）

私学振興事業本部

助成業務〒102 ‑ 8145
東京都千代田区富士見1‑10‑12☎03（3230）
1321（代表）

学校法人基礎調査の提出についてご協力をお願いします⑦教員・職員数【210】⑧教員数（大学院担当等）・職員内訳【211、212、213、214】■平成30年５月31日（木）
提出締め切り⑨大学等専任教職員個人票（大学等）（調査対象：大学法人・短期大学法人・高等専門学校法人）【220、230、240、250】※【】は調査票区分を表しています。
詳しくは、平成30年度学校法人基礎調査票e-マネー①学校法人の概要【010、020、040、045、050、060】②役員数・役員個人票【075】

ジャ『操作マニュアル・入力要領』をご覧ください。

③学生・生徒・児童・幼児数及び志願者数【110】④入学試験区分別入学志願者等学生数（大学等）

【私学経営情報センター

私学情報室】【111、112、113、114、117、118、119、121】☎03（3230）7840～7843⑤編入学及び通信教育にかかる学生等数【115、120】

Ｅメール⑥学生・生徒・児童・幼児一人当たりの納付金（高等学校～各種学校）
【130】
19

k-chousa@shigaku.go.jp

平成30年5月1日

宿泊施設のご案内

第245号

私学共済ホームページから宿泊予約ができます。
http://www.shigakukyosai.jp/〒060-0001 北海道札幌市中央区北1条西6丁目
☎011
（261）
5311（代表）（JR「札幌」駅下車徒歩約7分）
http://www.hotelgp-sapporo.com

夏のファミリー＆グループプラン
爽やかな北海道の夏！夏の思い出をぜひ北海道で作りませんか。
１泊朝食付
ツインルーム（２名１室/１名様） 7,700円～
トリプルルーム （３名１室/１名様） 6,700円～
取扱期間：平成30年6月1日～9月30日〔特典〕 ･アーリーチェックイン13時（通常15時）･小学生以下のお子様にキッズアメニティーをプレゼント

大通公園

札幌市時計台〒602-0912 京都市上京区烏丸通り下長者町上ル龍前町605番地☎075（411）0111（代表）（地下鉄烏丸線「丸太町」駅下車、徒歩約８分）
http://www.hotelgp-kyoto.com

付

送迎

京都 貴船・川床 夕涼みプラン

全国的にも稀な川面のすぐ上に用意された床で、鱧や鮎など旬の食材を使った会席料理をご堪能ください。
【行 程】18時ホテル出発→貴船で夕食→21時ごろ帰館

川床での食事（イメージ）

1泊2食 スタンダードツイン（２名１室/１名様）17,800円
取扱期間：平成30年５月６日～９月26日･2名様からご予約を承ります･雨天・川の増水時などは現地施設の屋内での食事となります･16,500円でご用意している期間もあります。詳しくはお問い合わせください。

融資事業のご案内

校舎や園舎、体育館など耐震化はお済みですか？
校舎・園舎などの耐震化（耐震改築・耐震改修）に
私学事業団の融資をご利用いただくと、要件を満たした場合、国の利子助成が受けられます。
利子助成は二つのパターンがあります。
䝟䝍䞊䞁䐟■ 主な事業と融資金利（平成30年５月１日現在）

䝟䝍䞊䞁䐠䍾฼Ꮚຓᡂ⋡䍿䠏ᖺ㛫䠖 ⼥㈨㔠฼䛸ྠ⋡㔠฼

そのほか耐震化以外の校舎、園舎などの建築や土地の購入、機器備品の購入なども融資の対象となります。施設設備の整備計画の際にぜひ事業団資金の活用をご検討ください。

䍾฼Ꮚຓᡂ⋡䍿඲೉ධᮇ㛫䠖⼥㈨㔠฼䠉㻜㻚㻡䠂㔠฼䠄ᐇ㉁↓฼Ꮚ䟿䠅⼥㈨㔠฼䛆฼Ꮚຓᡂ䛇

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20年以内
10年以内
６年以内
（うち据置２年） （据置年数含む） （据置年数含む）

校（園）舎などの建築・用地取得䠐ᖺ┠௨㝆䠖⼥㈨㔠฼䠉㻜㻚㻡䠂
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返済期間

主な事業内容

ἲே㈇ᢸศ

ᮇ㛫
㏉῭⤊஢

㏉῭⤊஢

ᮇ㛫

年％

年％

年％

0.60

0.31

0.41

寄宿舎やセミナーハウスなどの建築・用地取得

0.70

0.41

―

園バスや備品など
の購入

―

0.31

5年6か月以内（うち据置6か月）

0.31※事 業を行う学校の種類や事業内容により、利子助成の対象になるか、またどちらのパターンになるかが決まります。
※融資金利が0.5％以下の場合、パターン①の４年目以降、パターン②の全借入期間の利子助成は行われません。

※金利は毎月見直しています。なお、契約時の金利が償還完了までの固定金利となります。

耐震化をお考えの際はまずはご相談ください！

詳細は私学事業団ホームページをご覧ください
http://www.shigaku.go.jp/s_yushi_menu.htm

ご相談はお早目にどうぞ
月報私学

問い合わせ先（私学振興事業本部）融資部 融資課 ☎03（3230）7862～7867
Ｅメール yushi＠shigaku.go.jp

5月号（VOL. 245）
平成30年5月1日発行

編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団〒102-8145

東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）
7809～7811（企画室）（禁無断転載）20