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2009

VOL.133「現代の礼法」（全科必修基礎科目）の授業
写真提供：大阪城南女子短期大学（大阪府大阪市）

CONTENTS
年頭所感「私立学校のための私学事業団として」‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２
私学はどのような位置に置かれてきたか④（最終回）―現在求められる教育改革― ‥‥‥３
学校法人に対する寄付にかかる税制優遇制度‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５
リレー連載 寄付金戦略を考える 第１回 大学の寄付募集の取り組みと課題‥‥‥‥‥６
経営実務Ｑ＆Ａ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥８
退職時の手続き① ―福祉事業―‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
特定健康診査に伴う健康情報提供サービスについて‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12
年金の時効／オーストラリアとの社会保障協定が今月発効しました‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
宿泊施設のご案内／融資事業のご案内‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16

http://www.shigaku.go.jp/

第133号
平成21年1月1日

日本私立学校振興・共済事業団
理事長 鳥居者等の皆様へのサービス向上及び運営・経営改善に向けた一層の取り組みを行ってまいりたいと考えております︒

昨年を振り返りますと︑助成業務においては︑﹁私学経営情報センター﹂の新設により︑学校法人の経営改善の取り組みへの支援及び情報の収集・提供業

れ︑より効果的で効率的な業務運営が可能となりま

務 に つ い て︑ 情 報 の 入 口 か ら 出 口 ま で が 一 本 化 さ
平成十五年十月から独立行政法人の管理手法が導入

泰彦

私立学校のための私学事業団として新しい年を迎え︑私学関係者の皆様の益々のご発した︒今後も学校法人の皆様によりよいサービスを共済業務においては︑昨年四月から高齢者への医提供できるよう努めてまいります︒の振興のための各事業を遂行し︑また︑事務組織の療保険制度が後期高齢者医療制度︵長寿医療制度︶期目標期間が終了いたしました︒この間︑私立学校

世界的な金融危機に発展し︑世界経済の不安が表面

見直し等業務運営の効率化に取り組みました︒この等に変更され︑また︑福祉事業につきまして︑﹁特されましたが︑平成二十年三月をもってその第一期中化した年でした︒この余波により︑我が国でも景気実績については︑文部科学省独立行政法人評価委員
上回る成果を上げ︑中期目標を着実に達成できたも年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険等のが落ち込み︑企業の経営状況が悪化するなど︑投資私立学校においても︑これらの経済不安は決してのと認められる﹂との評価をいただきました︒しかし

一部を改正する法律︵案︶﹂が継続審議となってい

公的年金制度の一元化につきましては︑﹁被用者例外ではなく︑各学校の教育研究を支える経営基盤

その一方で︑﹁私立学校のニーズをこれまで以上に適ます︒一元化の動向については︑引き続き情報収集

定健康診査・特定保健指導﹂が始まりました︒の強化が求められる中︑在学する学生・生徒等の家

時的確に把握した事業となるよう見直しを図ること﹂

会から﹁中期目標・中期計画に掲げた水準を大幅に計も含め︑今後の影響が懸念されるところです︒に努め︑適切な対応を図ってまいります︒

このように私学を取り巻く経営環境は厳しさを増体的な取り組みを図る観点から︑自主的に﹁中期展期計画﹂の義務はありませんが︑本事業団として一

また︑二大業務のうち︑共済業務においては﹁中新年を迎え︑私立学校の振興に資するため︑助成

いと存じます︒

年金給付を行って参りますので︑ご安心いただきた

今後も引き続き責任をもって管理・保管し︑適正なまた︑年金記録問題への対応といたしまして加入

していますが︑厳しい状況こそ改革の好機ともいえ望及び期間中における取組み﹂を策定︑実施し︑平業務及び共済業務を展開する本事業団の役割を改め者の皆様に︑﹁年金加入記録のお知らせ 私学共済ます︒昨年七月に閣議決定された﹁教育振興基本計成二十年三月をもって第一期が終了いたしました︒て認識しております︒今後︑私学の皆様のご期待に

月より第二期中期目標計画期間がスタートしており画﹂においても︑学校法人の自主的な努力による健第一期中期展望については︑共済運営委員会においお応えできるよう︑役職員一同︑より一層の改革・ますが︑本年はこれらの指摘内容を踏まえ︑引き続

全 な 経 営 の 確 保 を 促 す こ と 等 が 明 記 さ れ て い ま す︒て﹁共 済 業 務 は︑︵中 略︶ 広 範︑ 多 岐 に 亘 る 事 業 を改善に取り組む所存でございますので︑本年も変わ増加傾向にあり︑昨年︑本事業団で調査した私立の各学校法人において︑これまで以上に経営面・財政実施している中で︑事業全体としては︑改善・充実

大学︑短期大学における定員割れ状況は一層深刻さ

面における改善︑教育研究の改革と特色化などの取に向けた努力が行われており︑各事業を通じて概ね

ねんきん特別便﹂をお送りいたしました︒

り組みを進められるよう︑本事業団としても経営支らぬご支援︑ご鞭撻を賜りますようよろしくお願いき業務運営の一層の改善に取り組んでまいります︒

援事業等を通じ︑全力で支援してまいりたいと考え良好である﹂との評価を受けております︒今後も︑

本 事 業 団 で は 加 入 者 の 皆 様 の 加 入 記 録 に つ い て︑ております︒

申し上げます︒
さて︑本事業団の二大業務のうち︑助成業務には︑第二期中期展望の達成に向け︑私学共済制度の加入を増しています︒

また︑少子化などにより︑定員割れの大学も近年︑など︑今後の課題もいただきました︒平成二十年四

家のみならず家計にまで波紋が広がっています︒

昨年は︑米国発のサブプライム問題を発端として︑展を祈念し︑心からお慶びを申し上げます︒

年 頭 所 感2

昌男―

私 学 はどのような位 置 に置かれてきたか ④︵最終回︶
現在求められる教育改革―
寺﨑

員たちに配付したのです︒
また︑同時期に﹁演習﹂という方式がドイツとアメリカの両方からもたらされ︑単位制度の導入を後押しすることとなりました︒
こうして大正デモクラシーの影響下に︑自由教育の流れは大学にもはっきり現れたのです︒
東京大学でも単位制度が導入され︑大学令公布後は︑点数主義を廃し︑優・良・可・不可で評価し︑順位の公表も取りや創立者である成瀬仁蔵は﹁フィロソフィ

の尽力がありました︒日本女子大学校のこの方針転換には女子教育のリーダー

います︒順位制は下の者だけでなくトッ

初めて解放された﹂という回想を述べてなったことである︒これによって自分は奇跡が起きた︒それは順位の公表がなくかった︒しかし大学三年の時︑夢の様な者 と し て 活 躍 し て い る 者 が 多 く い ま す︒

翌年︑多くの学生が集まり︑現在でも学科に来てほしい﹂と話しました︒するととを考えてみたい人は教育史・教育哲学

めました︒この影響は非常に大きく︑後という方針が取り上げられるようになりのある女子大﹂というスローガンを掲げ︑プ層に属する者にとっても苦しく︑教育です︒それは全科目必修制から選択制のました︒厳しい点数主義による﹁大学の体操や行進など当時は女子が行うもの

方法としては有害無益だったことがうかに民法学者になった我妻栄は﹁最大のラ中での恐怖感﹂を払拭したいという思い

で は な か っ た 内 容 に も 取 り 組 み ま し た︒

つまり︑平均点とは我々を取り巻いてい導入であり︑すなわち落第制度からの解立教学院本部調査役・東京大学名誉教授

１．自由教育の流れが大学へから来たものでした︒

フ ィ ロ ソ フ ィ の 主 眼 の 一 つ は︑﹁学 問 はがえます︒

イ バ ル︑ 岸 信 介 君 と の 首 位 争 い が 苦 し用いられ︑特に﹁銀時計組﹂といわれる学生たちの選択で行うものだ﹂というこ放を意味していました︒

帝国大学法科大学卒業の首席級の学生たとを意味していたのです︒成瀬は留学中

大正期に︑大学にも﹁自学自習の強調﹂

ちは︑その多くが中央官省へ進みました︒の米国でこの考えに触れていました︒

材確保に努めていました︒

り︑定期的に教官ポストを空けるなど人留めておくために︑留学制度を充実した

東京帝国大学では︑優秀な人材を学内にへ と 進 む 傾 向 が あ り ま し た︒ そ の た め︑と を 述 べ た エ リ オ ッ ト の 講 演 を 和 訳 し︑が導き出されていました︒成瀬はこのことして︑単位制度の導入︑学年制の廃止

科目選択制が成立するために必要な装置が率先して実行されていました︒そして︑長であるエリオットの主導で科目選択制

当時︑米国のハーバード大学では︑学とは一体︑何を表すものなのか︒いつ誰

理 学﹄・﹃体 育 実 技﹄ の 三 つ の﹃平 均 点﹄

ンスに来た学生たちに﹁﹃ドイツ語﹄・﹃物でした︒私は︑東大にいたころ︑ガイダ

私のいた教育学部の教育史・教育哲学科が何点であっても進めるところの一つが平均点に拠っています︒ちなみに平均点へ移る際に︑希望学科へ進めるか否かはが残っています︒三年次に駒場から本郷

しかし︑現在の東大にはまだこの文化系 は 財 政 的 に も 規 模 が 違 っ て い ま し た︒

を求められていたのは主に官立で︑理科

あまり期待されていませんでした︒これ

したものの︑そもそも研究機関としては

私学は戦前・戦中期において︑発展はにあるのではないかと思います︒

における学力問題の問題性も実はその辺る大いなるフィクションなのです︒現在

２．戦前・戦中期

すます強まる傾向にあったのですが︑大その一部を﹁大学教育改善案﹂というパがつくり出したものなのか︒そういうこ

明治から大正へ入っても点数主義はま学令を決めた臨時教育会議において︑同ンフレットにまとめて臨時教育会議の委点数は官庁へ就職する際の序列としてこれに限らず︑成績優秀者は多くが官庁

日本女子大学校生徒の運動会（1926年）（講談社「日本学生の歴史」より）

時に点数主義からの転換が定められたの

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平成21年1月1日
第133号

第133号
平成21年1月1日

大学の廃止ということになると︑その是なりました︒しかし︑現実に国立︵官立︶が帝国大学である﹂と指弾されることと免れたという逸話が残っています︒このぐましい指揮をとって︑ようやく処分をる評価︶を受ける際︑高齢の卒業生が涙ある査閲︵師団から派遣された将官によ理があることも事実です︒また私学の有政府と﹁おかみ﹂を重視してきた社会心な課題です︒しかし加えて︑何事につけ立優先重点育成の財政政策の転換が大き重要だと思われます︒基本的には国・公

第一次大戦以降︑戦争は国家総力戦の非については賛否両論がありました︒結

力国にさかんな﹁寄付﹂の意識が希薄なりましたが︑教練︵軍事訓練︶の一部で形となり︑これによりもたらされたもの

ような苦しい立場から私学が解放された

ことも︑大きな原因だといえるでしょう︒

は︑﹁日 本 の レ ジ ー ム を 形 成 し た 張 本 人は︑大量殺戮︑前線・銃後の区別の消失︑局︑連合国軍が間接統治を行うこととなのもこの時期でした︒

これは戦争の本質による部分が大きいの

国内総生産と国外総消費の同一化︑思想
り︑行政機構を支える官僚制の優秀さにです︒

戦・科学戦でした︒このように戦争の性着目した結果︑官僚の育成を担っていた多重な原因を丁寧に見極め︑その一つ一格が大きく変わる中で︑大学はその要をす︒医学・農学・薬学なども同様に研究られ︑最先端の研究が行われていたので理科系大学へは巨額な研究費が割り当て

新 兵 器 開 発 を 担 当 し ま し た︒ そ の た め︑

国民の思想統一を図り︑理科系の大学は担うこととなったのです︒教育を通して

学校から大学にわたる国民教育の全体が間に本質的な違いはなく︑宗教教育をすの自由の視点から見れば︑官学と私学のに必要不可欠だったのです︒また︑教育た︒そのため国費からの手厚い援助が特襲によって特に大きな被害を受けまし

学は大都市に偏在していましたから︑空させるという方針を明確にしました︒私

く保護して復興させ︑教育の自由を回復

一方︑私学について占領軍当局は手厚ません︒わずか一四〇年前の維新期まで︑が誤りであることは繰り返すまでもあり発展してきた﹂という私学観です︒これになったのは﹁私学は国・公立を補ってという視線にさらされてきました︒基礎第一に︑私学は長い間﹁国・公立の下﹂きます︒

からも︑いくつかの示唆を得ることがで物語が必要です︒しかし以上の歴史の中た︒戦後六十年の私学史にはさらに長い

駆け足で私学の歩みをたどってきましの私学は期待されています︒

明するものです︒この使命を︑これから法第一条がいう﹁公共性と自主性﹂を証の個性や改革の伝統こそ︑実は私立学校受け継いでいる最も大切な宝です︒私学産ですが︑自主改革の伝統こそは私学がきました︒建学の理念や校風も大切な遺の母胎でした︒それは戦後も変わらず続たように︑多くの私学は改革意見や動向

大学改革を要求しています︒これまで見第三に︑しかし時代は教育改革を求め︑つを克服してゆくのも重大な仕事です︒

費には困りませんでしたが︑私学への割るか否かだけであると教育使節団のレ

４．おわりに

国立大学は温存されることとなったので

り当てはほとんどありませんでした︒そポートは指摘しました︒この部分を正当す︒

して︑経済・法・文学部等に進んだ文科

庶民の学習は膨大な数の寺子屋や手習所

なかでも科学戦と思想戦の二つを︑小支えるものの一つとなりました︒

系の学生は︑文字どおり﹁裸の戦力﹂とに評価した結果︑私学の地位回復・復権が受け持っていました︒高度の教育を全

米国から見ると︑帝国大学が高等教育のなく︑かつ私立大学が中心となっていた

革することになりましたが︑国立大学がには︑戦時下︑軍部に協力しなければ生名の経営陣が追放されました︒この背景

立教においても軍部と妥協した咎で一一結 果︑ 多 く の 学 校 が 処 分 を 受 け ま し た︒ていなかったかを徹底的に点検し︑そのト教系の学校が︑戦時中に軍部に協力しまた︑敗戦直後の連合国軍は︑キリスの克服のためにこそ﹁私学振興﹂が不可的なハンディキャップにありました︒そ第二に︑私学への低評価の根因は財政

観は︑結果だけを見たものに過ぎません︒

も の で す︒
﹁補 充 し て き た﹂ と い う 私 学ばこれらを蹴散らしながら発展してきた知の通りです︒官・公立の学校は︑いわ国に散らばる私塾が担っていたことも周

桜美林大学教授等を経て現職︒

立教大学文学部教授︑東京大学教育学部教授︑

東京大学大学院教育学研究科修了︒
教育学博士︒

名誉教授︑日本学術会議連携会員︒一九六四年

立教学院本部調査役︑東京大学・桜美林大学◇寺﨑 昌男︵てらさき まさお︶

して︑兵員の中に充当されたのです︒となったのです︒

中 心 と し て 存 在 し て い た 日 本 の 状 況 は︑

き残れなかったという私学の苦しい事情

欠なのですが︑しかし私学の財政難の原

３．戦災からの復興

非 常 に 不 思 議 な 光 景 に 映 っ た よ う で す︒

がありました︒青山学院大学でも軍部の因を多面的に確かめておくことがさらに

戦後︑連合国軍が日本の行政機構を改

一 九 四 六 年 三 月 に 教 育 使 節 団 が 来 日 し︑

厳しい統制により危機を迎えた時期があ︻編集部︼

皆様のご感想をお待ちしています︒

も の で す︒ 今 回 が 最 終 回 と な り ま す︒

団でご講演いただいた内容をまとめた

本連載は︑寺﨑昌男先生に私学事業レポートをＧＨＱ へ提出する前あたりで4

と同じ税制上の優遇措置を受けられま

金 融 不 安 に よる 経 済 の 悪 化 な どに よ り︑

今 日︑ 少 子 化 に よ る 学 生 等 数 の 減 少︑

持 っ て い ま す︒ こ の 制 度 を 利 用 す る と︑に 配 付 す る︑ 受 配 者 指 定 寄 付 金 制 度 を入れ︑これを寄付者が指定した学校法人

本事業団では︑企業等から寄付を受け②私学事業団の受配者指定寄付金の場合物寄付する場合②土地や建物などの資産を学校法人に現額控除の対象とされることとなりました︒

が指定を受けている場合には︑寄付金税の条例によって学校法人に対する寄付金て︑地方団体︵都道府県並びに市区町村︶

平成二十年分以降の個人住民税についの醸成﹂というテーマで︑研究成果や先臣の指定を受けたものについては︑法人

害復旧の目的のための寄付金など財務大学校法人が設置する校舎等が受けた災います︒しかし︑それらの寄付が学 校法す︒これを﹁みなし譲 渡 所 得課 税﹂といがり相当額に対して所得税が課せられまあったものとみなされ︑その資 産の値上

らの資産は寄付するときの時価で譲渡が学校法人が特定公益増進法人の証明をを受けた場合には非課税扱いとなります︒

件を満たすものとして国税庁長官の承認

相続や遺贈により資産を取得した場の申告書の提出期限までに学校法人に対課税されます︒しかし︑取得者が相続税※それぞれの制度を利用したり、特例を受けるためには一定の要件を満たす必要や各種の申請書を提出する必要がある場合があります。
詳細な手続きについては国税庁のタックスアンサーなどをご参照ください。

を取得している場合︑受配者指定寄付金﹁寄付金戦略を考える﹂予習編

から五千円を差し引いた金額について所
得税の課税所得から控除する︑寄付金控す︒この場合︑所得税法上︑寄付金の額

学校法人に対する寄付にかかる税制優遇制度

除が認められています︒

学校法人をめぐる経営環境は厳しい状況

学校法人に寄付を行った企業等は︑法人

個 人 が 土 地︑ 建 物︑ 有 価 証 券 な ど の・個人住民税下にあります︒その中で︑寄付金収入の税法上︑寄付金の全額が損金算入可能と損金算入が可能となります︒

重要性が再認識されてきており︑寄付募なります︒

今月号から新たにリレー連載﹁寄付金集を法人全体の戦略的な取り組みとし進事例などのメッセージを各界の有識者

税法上︑寄付金の全額が損金算入可能と戦略を考える﹂がスタートしました︒て位置付けることが今後の大きな課題と③その他の指定寄付金の場合にリレー方式で執筆いただくものです︒

なります︒

資産を法人に寄付する場合は︑通常これなっています︒この連載では︑﹁寄付文化連載の開始にあたり︑予習編として編取得している場合︑法人税法上︑企業等③相続や遺贈で受けた資産を学校法人に集部から︑学校法人に対する寄付にかか等の場合と個人の場合に分けて解説しまが支出した寄付金について︑一般の寄付人に対して行われるものであり︑一定の要す︒税制の優遇措置は︑企業・個人に対金とは別枠で損金算入限度額の範囲内ま④特定公益増進法人の場合する寄付への強いインセンティブ効果をる税制優遇措置について︑寄付者が企業もたらすとされています︒リレー連載をで損金算入が可能となります︒◆個人が寄付する場合

して寄付をする場合には︑寄付分につい税となります︒

法人税法上、一般の寄付金と別枠の損金算入限度額まで損金算入可能※損金算入限度額＝（資本金等の額×0.25％＋当該年度所得×5.0％）×1/2

寄付分について相続税が非課税となる（一定の要件を満たす必要がある）④特定公益増進法人の場合③相続や遺贈で受けた資産を学校法人に寄付する場合

法人税法上、寄付金の全額が損金算入可能寄付分について「みなし譲渡所得課
税」が非課税となる（一定の要件を満たし、国税庁長官の承認を受ける必要がある）③その他の指定寄付金の場合②土地や建物などの資産を学校法人に寄付する場合

法人税法上、寄付金の全額が損金算入可能①学校法人に直接寄付する
場合②私学事業団の受配者指定
寄付金の場合個人が寄付する場合

法人が寄付する場合○所得税
寄付金控除として所得から控除可能※寄付金控除額＝寄付金額（当該年分の総所得金額等の40％を上限）−５千円○個人住民税
寄付金税額控除の対象となる（地方団体の条例による指定を受けている場合）

法人税法上、損金算入限度額まで損金に算入可能※一般の損金算入限度額＝（資本金等の額×0.25％＋当該年度所得×2.5％）×1/2①一般寄付金の場合

寄付する場合読まれる前にご一読ください︒①学校法人に直接寄付する場合

合︑その取得者には原則として相続税が◆企 業 等 が 寄 付 す る 場 合・所得税
個人が学校法人に寄付を行った場合に学校法人が企業等から寄付を受ける場
合︑法人税法上︑企業等が支出した寄付は︑学校法人が特定公益増進法人の証明て相続税の課税価格から除外され︑非課①一般寄付金の場合金について︑損金算入限度額の範囲内で

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平成21年1月1日
第133号

第133号
平成21年1月1日

大学の活動を支える主要な財源である
ぜつつ論じるが︑アメリカの大学の寄付

寄付先進国のアメリカとの比較も織り交

れ た い︒ 以 下 で は 日 本 の 大 学 の 特 徴 を︑

置 い て い な い﹂
︵国 立 大 学 三 九％︑ 私 立

立大学四一％︑私立大学三四％︶︑﹁全く

当職員も﹁恒常的に兼任職員を置く﹂︵国

は七％と大規模校ほど設置している︒担

一千〜三千人では一五％︑一千名以下でで は 二 八％︑ 三 千 〜 五 千 人 で は 一 六％︑人以上の大学では三八％︑五千〜一万人﹁募 金 局 な ど の 専 任 部 署﹂ は 学 生 数 一 万﹁法人事務局﹂で行う傾向がある︒他方︑付をした大学﹂が全体の四割で︑おおむ尋ねたところ︑﹁卒業生の一〇％未満が寄

また︑卒業生と教職員の寄付参加率をて大きく異なる点だといえる︒

要な役割を果たしているアメリカと比べくの卒業生からの継続的な小口寄付が重ど見られない︒個人の寄付といえば︑多うした寄付はアメリカの大学ではほとんらの受け入れが多いことがわかった︒こで探り︑新入生の両親や在学生の両親かんど得られなかったため︑インタビュー

学生等納付金︑補助金︑資産運用収入は︑

大学三一％︶と限られた人的資源で実施

ね卒業生の参加率は低い︒中には﹁六〇％みると小規模大学では﹁財務・経理﹂や

現在︑少子化による学生数の減少︑経常募集についての詳細は次号をあわせてごしている︒

寄付金戦略を考える

費 補 助 金 の 削 減︑ 金 融 不 安 な ど に よ り︑
覧いただきたい︒

ほど︑実施率が高い傾向が見られた︒実した︒規模が大きいほど︑創設年が古い

七六％の大学が﹁実施経験あり﹂と回答

く︑ついで一億円以上が九％であったの

費 用 を か け た 大 学 が 全 体 の 一 二％ と 多が︑キャンペーンでは百万〜五百万円の無 回 答︶
︑あくまでも参考程度の数値だ

ペーンは五九％︑経常的募集は六九％がの︑無回答がきわめて多いため︵キャン

活動に要した費用について尋ねたもの

標金額を達成している傾向もみられた︒

教職員の寄付参加率が高い大学ほど︑目最 も 多 かった こ と も そ れ を 示 し ている︒

員が寄付をした大学﹂が全体の二二％と寄 付 参 加 率 は 高 い︒
﹁六 〇％ 以 上の 教 職言えるだろう︒これに対して︑教職員の九％あったが︑むしろ例外的なケースと以上の卒業生が寄付した大学﹂も全体の両角 亜希子施方法については︑周年事業などのキャが五〇万円未満とキャンペーンと比べるに対して︑経常的募集では全体の一八％した中︑寄付金収入に期待を寄せる大学集の現状と課題をアンケート調査の結果

ンペーンとして実施が八〇％︑経常的にアンケート調査の概要

第一回目では日本の大学における寄付募

１

実施していない大学にその理由を尋ね

寄 付 募 集 経 験 の 有 無 を 尋 ね た と こ ろ︑から整理しておきたい︒

実施は六三％となっており︑キャンペー

２ 七六％の大学が実施経験あり

ここで紹介する調査は︑平成十九年三が増えている︒寄付募集のリレー連載の〜四月にかけて東京大学大学総合教育研

たところ﹁募集方法や運営体制がわから寄付主体には大きく個人︑企業がある

同窓会との関係は

本 国 内 の 全 て の 国 立 大 学 法 人︑ 公 立 大ない︵四一％︶﹂﹁寄付の文化や重要性に５ンの形態が多い︒

学︑ 公 立 大 学 法 人︑ 学 校 法 人 六 九 一 に対する理解が低い︵二二％︶﹂﹁同窓会なが単独で募集﹂が四五％︑﹁同窓会・後援

在学生の親が多い

五一％であったが︑私 立 大 学では﹁大 学﹁同窓会・後援会と大学が共同で実施﹂が役割分担を尋ねたところ︑国立大学では寄付募集に際して同窓会や後援会との対 し て ア ン ケ ー ト を 郵 送 し︑ 郵 便・ Ｆが︑ キ ャ ン ペ ー ン の 場 合︑ 国 立 大 学 で会と大学が共同で実施﹂が四六％とほぼ

新入生や―

ＡＸ・電子メールにより回収し︑二五八どとの連携が取れない︵二二％︶﹂﹁寄付は 個 人 七 七 ％︑ 企 業 二 二 ％︑ 私 立 大 学同率であった︒規模が大きいほど共同で誰が寄付しているか︵三七・三％︶から回答を得た︒これとは候補者に関する情報︵住所など︶が得ら

で は 個 人 六 七％︑ 企 業 三 三％ で あ っ た︒

実施する大学が多く︑学生数一万人以上卒業生からの寄付を今後増やしていきの大学では六二％が共同実施であった︒
八五％︑企業一五％であった︒個人につたい場合は同窓会等との連携がいっそう

経 常 的 募 集 の 場 合︑ 国 立 大 学 で は 個 人
寄付募集の実施体制は︑大学の規模にいてはその内訳も尋ねたが︑回答はほと五七％︑企業四三％︑私立大学では個人

４別に寄付募集の実績について詳細に尋ねれない︵二一％︶﹂というものであった︒

から回答を得た︒結果の詳細は前述のセ

よって大きく異なっている︒担当部署をン タ ー ホ ー ム ペ ー ジ︵ http://www.he.u‑ ３︶の﹁東大 野tokyo.ac.jp―村 大学経営ディ
スカッションペーパ ﹂―№ ２︑４ を 参 照 さ

実施体制 ―
限られた資源で対応た別紙アンケートは一六二︵二三・四％︶とあまり費用をかけていないようだ︒

究 セ ン タ ー が 実 施 し た も の で あ る︒ 日東京大学大学院教育学研究科講師

第一回 大学の寄付募集の取り組みと課題

増収の可能性が厳しい状況にある︒こう

連載
リレー

6

立大学四三％︶︑基金や奨学資金の創設・備・拡充﹂が多く︵国立大学一九％︑私についても︑特に私立大学で﹁施設の整私立大学一五％︶であった︒経常的募集くみられた︒

ル﹂なども効果的だったという意見も多や振込用紙の送付︶﹂﹁寄付需要のアピー︵寄 付 金 額 の 単 位 を 小 さ く す る︑ 申 込 書

自由回答では﹁寄付者の利便性を高める

待するだけでなく︑大学自身が取れる体文化の醸成といった外的要因に過度に期改善可能だと思われる︒寄付税制や寄付参加率の低さなどは大学の努力によってフォローアップも不十分︑卒業生の寄付重要になるだろう︒

拡充を目的とする大学はそれぞれ二割程

寄付者へのフォローアップ

アメリカの大学では﹁寄付してくれた

６
人への最初のコンタクトは七二時間以内度であった︒

かに構築するかが重要だ︒

制︑寄付者とのコミュニケーションをいに行うのがよい﹂というマニュアルがあ

大学が認識する解決すべき課題

に対する社会の理解﹂︵国立大学五四％︑が多い順に﹁寄付の文化や寄付の重要性

らの戦略の必要性だ︒中長期計画を持っておきたい︒ひとつは中長期的な観点かその際に重要な点を二点のみ︑指摘し９

私立大学六二％︶︑﹁寄付候補者との十分ており︑さらに寄付募集を実施したこといずれの形態であれ︑単年度での使い寄付募集に成功しているアメリカの大学なコミュニケーション﹂︵国立大学四九％︑のある大学一四七校に着目すると︑そのるほど︑寄付者に対するフォローアップ

では︑できる限り使途指定のない寄付金

私 立 大 学 五 五 ％︶︑
﹁同 窓 会 や 後 援 会 等

四八％の大学は中長期計画の中に寄付募解決すべき課題を尋ねたところ︑回答の 贈 呈・ 送 付 や 挨 拶 に 行 く﹂
︵国 立 大 学を受け入れ︑基金として増やし︑その運との 連 携﹂︵国 立 大 学 二 六％︑ 私 立 大 学

切りやシンボリックビルの建設を目的と

六四％︑私立大学五六％︶︑次いで﹁施設

用益を学生援助︑よい教員を引き抜くた

四五％︶︑﹁寄付候補者に対する基本情報にも力を入れている︒日本はどうか︒もっ設備に寄付者名を冠したり芳名板を設置めの資金などの高質な教育環境を作るた

課題と可能性したりしている﹂︵国立大学三三％︑私立めの戦略としていることが多いからだ︒

する大学が多いのも日本的な特徴である︒

大学四二％︶
︑﹁記念行事や会食等の場にと も 多 い 取 り 組 み は﹁感 謝 状 や 記 念 品

招 待 す る﹂
︵国 立 大 学 二 三％︑ 私 立 大 学

募集体制や寄付候補者とのかかわりより私立大学三五％︶となっている︒大学のデータベースの充 実﹂︵国 立 大 学 三一％︑要だ︒また︑今後の寄付主体として卒業

陣と全学関係者が協力していくことが重学の課題として位置づけたうえで︑経営集計画が含まれていない︒中長期的な大二九％︶であり︑大規模校ほど実施率は寄付の獲得に効果があった取り組みでも︑寄付の文化などの外的要因を答えた

生に期待を寄せる大学も多いが︑大学時と の 連 携﹂︵国 立 大 学 四 六％︑ 私 立 大 学

ついては今後の連載で取り上げる予定とて検討する必要があり︑こうした視点にその実現可能性は低いだろう︒こうしたいての情報を伝えていく努力がなければ卒業後も大学と関与し︑大学の現況につ効果的な取り組みいて尋ねた設問に過ぎず︑すべての寄付も っ と も 多 い の は﹁寄 付 の 税 制 優 遇 措

大学が最も多いのが印象的であった︒

高い︒ただし︑これらは実施の有無につ者に対してこうしたフォローアップやコ

置﹂︵国立大学五四％︑私立大学五六％︶

四一％︶﹁学内の理解と協力﹂︵国立大学

聞いている︒

大 学 六 五 ％ ︶︑﹁記 念 行 事﹂︵国 立 大 学の 整 備・ 拡 充﹂︵国 立 大 学 五 九％︑ 私 立の 理 解 と 協 力﹂﹁住 所 や 属 性 な ど 寄 付 候

あ っ た の は﹁理 事 長 や 学 長︑ 教 職 員 等

よって若干異なる︒小規模校ほど効果が健闘しているものの︑大学自身がとりう

現状が明らかになった︒限られた資源でない寄付の獲得にあまり積極的ではない

日本の大学は経常的募集や使途指定の研 究 セ ン タ ー 研 究 員︒ 十 六 年 五 月 東 京 大 学 大

独立行政法人産業技術総合研究所 技術と社会れる︒

後の寄付金の発展に影響を与えると思わ

良いサイクルをいかに構築できるかが今

四 一 ％︑ 私 立 大 学 二 〇 ％ ︶︑﹁基 金 の 創

補者の基本情報データベースの充実﹂でる努力の余地も大きい︒たとえば担当職

学 総 合 教 育 研 究 セ ン タ ー 助 手︵助 教︶ を 経 て︑調査から明らかになった現状

設・ 強 化﹂︵国 立 大 学 四 八％︑ 私 立 大 学あったのに対して︑大規模校ほど効果が員もほとんど配置していない︑寄付獲得

二十年四月から現職︒

効果的な取り組みは大学のタイプにであったと回答している︒

三六％︑私立大学四二％︶なども効果的

代 に 満 足 の い く 教 育 経 験 を 与 え る こ と︑で あ っ た︒ こ れ に 次 い で﹁同 窓 会 な ど

寄付募集の実施目的

施設の整―この結果は寄付する側の意見と見比べしているわけではない︒

ミュニケーションをとっていることを示

７
備・拡充が多い

寄 付 募 集 の 目 的︵使 途︶ に つ い て 尋

一 六％ ︶
︑﹁教 育 研 究 資 金 の 整 備・ 拡 充﹂あったものは﹁寄付者へのフォローアッ

の た め の 予 算 も 多 く な い︑ 寄 付 者 へ の10

教育学博士︒専門は教育社会学︒十五年四月◇両角 亜希子︵もろずみ あきこ︶

︵国立大学三三％︑私立大学一七％︶︑﹁奨プ﹂﹁募集活動に必要な予算﹂であった︒

ね た︒ キ ャ ン ペ ー ン に つ い て は︑﹁施 設８11

学資金の整備・拡充﹂︵国立大学一五％︑

7

平成21年1月1日
第133号

●

経営実務Ｑ ＆Ａ

なお︑間接経費については︑研究代表

者と研究分担者は︑それぞれが所属する

していますが︑その契約が委託契約であるため︑﹁︵大科目︶事業収入﹂︑﹁︵小科目︶

研究機関に対して︑補助金受領後速やか究課題について︑科学研究費補助金が入金されました︒この補助金には︑他

免許更新制の円滑な実施に向けて︑講習

ム開発﹂は︑二十一年度からの教員﹁教 員 免 許 状 更 新 講 習 の プ ロ グ ラ人補助︶であるので︑研究代表者の所属

研費は︑研究代表者等に対する補助︵個表者の所属研究機関に送金されます︒科金︵直接・間接経費︶も含めて︑研究代る研究機関に所属する研究分担者の分担

日本学術振興会

文部科学省・

受託事業収入﹂に計上します︒
一方︑この事業にかかる支出について
み て﹁︵大 科 目︶ 教 育 研 究 経 費 支 出﹂ とは︑前問と同様に︑この事業の内容から
当な小科目︵﹁免許状更新講習料収入﹂等︶して処理しても差し支えありません︒

一 方︑ 講 習 に か か る 支 出 に つ い て は︑

本学の教員が研究代表者である研● 科学研究費補助金の取り扱いを設けて処理します︒

学校法人から︑私学経営情報センターに寄せられた会計処理に関する質問をＱ ＆Ａ形式でまとめましたのでご参照ください︒
免許状更新講習にかかる収入と支出
平 成二十一年 度から始まる教員 免
究活動からもたらされる最新の知識技能

その内容が大学・短期大学による教育研

免許状更新講習の開設を準備していますの習得であることから︑﹁︵大科目︶教育

許更新制の実施に向けて︑本学でも︑が︑この講習にかかる収入と支出について︑

研究経費支出﹂として処理しても差し支えありません︒

接・間接経費︶も含まれていますが︑本大学に所属する研究分担者の分担金︵直﹁教 員 免 許 状 更 新 講 習 の プ ロ グ ラ

学ではどのように処理をすればよいでしょうか︒

ム開発﹂に選定・採択され︑文部科学省から資金を受け取ることとなりまし
たが︑この収入と支出について︑どのよのモデル的なプログラム開発や試行を実研究機関では︑学校法人の帰属収入とは研究代表者の所属研究機関は︑科研費研究代表者の所属研究機関

①補助金の送金

研究代表者

文部科学省 ・

日本学術振興会研究代表者の所属研究機関研究代表者

研究分担者の所属研究機関

③分担金の送金

研究分担者④補助金を受領した旨の伝達どのように処理すればよいでしょうか︒
十九年六月に成立した﹁教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律﹂により︑本年四月から︑教員免許更新制が導入されます︒
教員免許更新制は︑その時々で教員と科学研究費補助金︵以下﹁科研費﹂指しています︒具体的には︑免許状更新

施することにより︑想定される諸課題等

うに処理すればよいでしょうか︒

講習︵以下﹁講習﹂といいます︶の受講についての解決方法等の成果を︑全国の採択された学校法人は︑文部科学省と受領後速やかに︑研究分担者の研究機関

研究分担者の所属研究機関研究分担者〜「科研費ハンドブック（研究機関用）」抜粋〜〜「科研費ハンドブック（研究機関用）」抜粋〜

し て 必 要 な 資 質 能 力 が 保 持 さ れ る よ う︑

期間に︑合計三〇時間以上の講習を受講せず︑研究機関を異にする研究分担者のといいます︶は︑研究代表者と異なし︑修了認定を受けることになります︒

講習開設予定者に普及させることを目的

分担金︵直接・間接経費︶も含めて︑﹁預

定期的に最新の知識技能を身に付けるこ

特に大学・短期大学に対しては︑最新として︑本年度において設置された公募

り金受入収入﹂で受け入れます︵図１①︶︒
委託契約を締結し︑事業を実施することに分担金︵直接・間接経費︶を﹁預り金⑥間接経費の譲渡とで︑教員が自信と誇りを持って教壇にの知識技能の習得の場としての役割を果型の委託事業です︒

この講習は︑正規の教育カリキュラムになります︒プログラム開発で学校法人支払支出﹂として送金します︵図１③︶︒⑤間接経費の譲渡③間接経費の送金④間接経費を受領した旨の連絡

②補助金を受領した旨の伝達①間接経費の送金②間接経費を受領した旨の連絡立ち︑社会の尊敬と信頼を得ることを目たすことについて︑各地域から大きな期外に設けられたものであり︑収入についが受け取る資金は国からの資金を原資と待が寄せられています︒ては︑﹁︵大科目︶事業収入﹂のうち︑適

図1

図2

Q
A

Q

A

Q
A

7 補助金の受領<事務の流れ>（1） 譲渡の受入

10 間接経費に係る事務<事務の流れ>第133号
平成21年1月1日

8に所属する研究機関に譲渡することによと区分して︑貸借対照表の﹁その他の固他の一般の資産︵現金預金︑有価証券等︶の差額が基本金取崩額になります︒

計画の取崩対象額より少ない場合は︑その時価及び評価損益が挙げられます︒

なお︑当該デリバティブ取引が︑ヘッ記は必要であり︑またその目的についてり︵図 ２ ⑤・ ⑥︶︑ 学 校 法 人 の 帰 属 収 入も注記することが望ましいと思われます

ジ目的であろうと投機目的であろうと注● デリバティブ取引による資産運用を︵図４︶︒

行っている場合の注記

定資産﹂の部に計上します︒
金 に つ い て︑﹁前 条︵第 三 十 条︶ 第 一 項

基準三十一条第三号では︑第二号基本となる﹁雑収入﹂とします︒● 第二号基本金の取崩し第二号に規定する金銭その他の資産を将デリバティブ取引については︑そのリ来取得する固定資産の取得に充てる必要

本学では︑デリバティブ取引によ

校舎建て替えのため︑第二号基本

スク等を十分考慮して慎重な対応が求め（注1） 上記，為替予約取引及び金利スワップ取引は将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としている。
（注2） 時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場によっている。
金利スワップ取引…取引銀行から提示された価格によっている。

る資産運用を行っていますが︑決算

××がなくなった場合 その金銭その他の資××

金組入計画に従い︑過去五年間︑組

られます︒

×××

時の貸借対照表にはどのように注記すれ

××

ばよいでしょうか︒

質問のように︑借入金により調達した××産の額﹂を取り崩すことができることとから有利な条件での融資の申し出があ

現金等を固定資産の取得資金に充てるこ及び経営状況を正確に判断するため

事官通知 十七高私参第一号︶では︑そ×××

なっています︒

り︑将来の法人の資金計画を踏まえて検と で︑﹁前 条 第 一 項 第 二 号 に 規 定 す る 金

す る こ と が 定 め ら れ て い ま す︒
﹁学 校 法に必要な事項﹂については︑脚注に記載
人会計基準の一部改正に伴う計算書類のの 事 項 と し て︑
﹁デ リ バ テ ィ ブ 取 引﹂ が××

入計画額を第二号基本金に組み入れてき討した結果︑建設資金の全額をその借入する固定資産の取得に充てる必要がなく

銭 そ の 他 の 資 産﹂︵図３ ②︶ を 将 来 取 得なったため︑これまで組み入れた﹁その作成について︵通知︶﹂︵平成十七年五月

なお︑
基本金の取り崩しにあたっては︑

例 示 列 挙 さ れ て お り︑﹁重 要 性 が あ る と××ました︒来年度の着工を前に︑市中銀行金で調達したいと考えています︒この場

基 準 三 十 四 条 第 七 項 で は︑﹁財 政合︑すでに組み入れた第二号基本金は取崩対象になりますか︒

金銭その他の資産の額﹂が第二号基本金十三日

理事会等の決議による組入計画の変更が文部科学省高等教育局私学部参の取崩対象額となります︒といいます︶第三十条第一項第二号

必要なことはいうまでもありません︒

×××

売建
×××
米ドル
金利スワッ 受取固定・
×××
プ取引
支払変動
合計
×××

為替予約取引学 校 法 人 会 計 基 準︵以 下﹁基 準﹂で は︑﹁学 校 法 人 が 新 た な 学 校 の 設 置 又認められる場合﹂には記載することになります︒（単位：円）

つ い て﹂︵平 成 十 七 年 六 月 十 三 日

握するために注記が必要となります︒具

末において時価の変動による影響額を把☎〇三︵三二三〇︶七八四六 七･八四七

私学経営情報センター 私学情報室

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

日本

公認会計士協会 学校法人会計問答集

体的な記載事項としては︑デリバティブ

center@shigaku.go.jp

Ｅメール
等︑契約金額等のうち一年超の金額︑そ取引の対象物︑種類︑当年度末の契約額

取引金額に重要性がある場合︑会計年度計上される可能性があります︒そのため︑ ︵Ｑ ＆Ａ︶第十七号︶

や金利スワップ取引等による資産運用を

参 考 ﹁計 算 書 類 の 注 記 事 項 の 記 載 に

対象物

種 類

当年度（平成××年3月31日）
契約額等の
契約額等
時価 評価損益うち1年超行っている場合︑決済時に多額の損益がデリバティブ取引である為替予約取引

デリバティブ取引
デリバティブ取引の契約額等，時価及び評価損益QA

は既設の学校の規模の拡大若しくは教育①

また︑同年度に他の第二号基本金組入②の充実向上のために将来取得する固定資

基本金の部

計画への組み入れがあり︑それが今回の××年度貸借対照表

産の取得に充てる金銭その他の資産の第2号基本金額﹂を第二号基本金︵図３①︶として組第二号基本金を組み入れる目的は︑将○○引当特定資金（資産）

み入れることになっています︒
来取得する固定資産の取得資金を年次

負債の部
資産の部

的・ 段 階 的 に 内 部 留 保 す る こ と で あ り︑
これに見合う金銭その他の資産が実際に確保されていなければ意味を持ちません︒ 通 常︑﹁将 来 取 得 す る 固 定 資 産 の 取得に充てる金銭その他の資産﹂
︵図３②︶

図3

図 4 デリバティブ取引の記載例

Q
Aを︑﹁○○引当特定預金︵資産︶
﹂として︑

9

平成21年1月1日
第133号

第133号
平成21年1月1日

共済業務

退職時の手続き①
福祉事業――

九月まで︵保険料納付済期間︶の保障を希望しないときは︑三月末までに﹁退職脱退申出書﹂を学校法人等を経て提出してください︒納付済みの保険料は六月中■︵財︶教職員生涯福祉財団のアイリスプラン

なお︑脱退の手続きを行わなかったと

一年三月一日から二十二年二月末までの人が三月末に退職した場合は︑平成二十二月二十三日に保険料を口座振替した

１ 医療・傷害補償コースの手続き

きは︑資格喪失後も九月までの期間に限期間について保障します︒に加入者の口座へ返金します︒

り保障の対象とし︑保険料は返金しませは︑脱退一時金となります︒︻五月から年金で受け取りをするとき︼ん︒■積立貯金の解約○二 月 二 十 五 日 ま で に 脱 退 申 出 書 と 給 付※任意継続加入者になる場合は︑継続し三月二十三日の送金を希望するときは︑二月二十五日︵必着︶までに︑学校払いをする場合は一月二十三日までが︻脱退の申し出をするとき︼○三月二十三日に保険料を口座振替←○三月末までに退職脱退申出書を提出←○三 月 二 十 三 日 に 振 り 替 え た 保 険 料 を 六
月中に加入者の口座へ返金︻脱退の申し出をしないとき︼○三月二十三日に保険料を口座振替←金しません︶○九 月 末 ま で に 保 障 を 継 続︵保 険 料 は 返※資格喪失後︑引き続き文部科学省共済給付金請求書﹂を提出してください︒

人等を経て﹁アイリスプラン年金コース

退職する月の前月十日までに︑学校法

２ 年金コースの手続き〇一二〇︵四九一︶二九四

サービスセンターへ連絡してください︒※転居の場合は︵財︶
教 職 員 生涯 福 祉 財 団

たは取消︶届﹂を提出してください︒

る﹁満期のお知らせ﹂の﹁契約の変更︵まで︑二十一年十月中旬に自宅へ送付され生活協同組合と直接契約になりますの

退︑継続を希望する場合は︑教職員共済保障期間満了後に加入口数の変更︑脱法人等を経て﹁積立貯金解約請求書﹂を

金 請 求 書 を 提 出︵退 職︿脱 退﹀ 時 一 時

提出してください︒
そ れ 以 降 に 提 出 す る 場 合 は︑ 年 金 の 受
け取りは八月以降になります︶←○三 月 分 の 掛 金 を 振 り 替 え 後︑ 選 択 し た
コースの給付を五月から開始○二 月 二 十 五 日 ま で に 脱 退 申 出 書 と 給 付︻一時金で受け取りをするとき︼金請求書を提出←○三 月 分 の 掛 金 を 振 り 替 え 後︑ 三 月 下 旬に積立金残高を脱退一時金として加入者の口座へ送金

なお︑年金コースを選択する場合︑十て加入できます︒

締 め 切 り で す が︑ 六 十 五 歳 未 満 の 人 で資格喪失後は預り金となり︑利息はつきませんので︑必ず解約の手続きをしてください︒預り金の払い戻し請求の消滅
時効は十年です︒■積立共済年金の脱退
退職する月の前月二十五日︵必着︶までに︑学校法人等を経て﹁積立共済年金
脱退申出書﹂と﹁積立共済年金給付金請求書﹂を提出してください︒
資格喪失後も脱退申出書等の提出がない場合は︑後日︑本人あてに未提出であ意継続加入者の継続加入はできません︒

なる場合は︑継続して加入できます︒任組合又は公立学校共済組合の組合員にま た︑ 二 年 以 上 加 入 さ れ て い る 人 は︑年を限度として年単位で受給権の取得を引き続き﹁退職後継続制度﹂に加入できる旨を通知します︒※給付金請求の際︑年金を選択したとき繰り延べることもできます︒て加入できます︒

ますので︑共済定期保険フリーダイヤルの手続きは特に必要ありません︒

契約となり︑継続加入できます︒その際合及び︵株︶損害保険ジャパンとの直接なった︶場合は︑教職員共済生活協同組

退 職 し た︵私 学 共 済 の 加 入 者 で な く

３ 介護保障コースの手続き

又は脱退一時金の給付額が三百万円を求の時効は三年です︒

積立共済年金・共済定期保険の給付請●給付請求の時効〇一二〇︵七一六︶二六七に連絡してください︒

人が三月末に退職した場合で︑四月から三月二十三日に保険料を口座振替した■共済定期保険の脱退超えるときは印鑑証明書が必要です︒※任意継続加入者になる場合は︑継続し▼給付コースの選択
年齢や加入期間などの条件︵受給資格︶
を満たした人が退職したときには︑年金・一時金・終身保険・医療保険の各コースから選択することができます︒
年金受給資格を満たしていない場合

10

④償還金の回収方法

貸付けは︑退職等により加入者資格を除するか︑借受人から提出を受けた償還還額を併せて︑借受人の退職金等から控即時償還と退職後に発生した最終定期償

即 時 償 還 通 知 書 を 受 け 取 り ま し た ら︑喪失したときは︑全額償還しなければな■貸付けの償還

り ま せ ん︒ 全 額 償 還 す る 方 法 は︑﹁即 時
額を学校法人等が払い込んでください︒

三月分・四月分定期償還額＋

退職時に償還すべき額○資格喪失報告書を提出︵標準処理期間 受付から２週間︶︵この間に四月通知定期償還発生︶○資格喪失を確認と同日に即時償還通知書を交付← ○五月五日 四月分定期償還期限○交付日の六十日後 即時償還期限○三月三十一日退職＝四月一日資格喪失○四月五日 三月分定期償還期限︻退職後に喪失を報告した即時償還︼

償 還﹂﹁在 職 中 の 任 意 償 還﹂ の 二 種 類 があります︒
１ 資格喪失の確認後に即時償還をする
本事業団で資格喪失を確認すると自動的に即時償還となり︑通知書が送付されます︒①最終定期償還
資格喪失を確認するまでは定期償還が継続しますので︑手続きの時期により退職した月以後の定期償還が発生することがあります︒②償還期限︵払込期限︶
格 喪 失 を 本 事 業 団 が 確 認 し た 日︶ か ら

即時償還は︑償還通知書の交付日︵資六十日が償還期限となります︒

四月定期償還後元本︶＋経過利息
即時償還額︵③即時償還の額いの併用をしている場合に限り︑直近の半年払い償還した月から払込日までに経等を通じて不足利息を請求します︒︻事前受付で喪失を報告した即時償還︼○三月初旬 事前受付で資格喪失を報告←○三月三十一日退職＝四月一日資格喪失← ○四月五日 三月分定期償還期限

ら︑ 借 受 人 か ら 提 出 を 受 け た 償 還 額 を︑三月定期償還後元本
任意償還額︵︶︿＋半年払い経過利息﹀

三月分定期償還額＋

退職時に償還すべき額○三月十三日︵必着︶ 任意償還申出受付←○任意償還通知書を交付←○三月三十一日退職＝四月一日資格喪失○四月一〜五日 償還期限
○四月五日 三月分定期償還期限︻在職中に任意償還を申し出︼

学校法人等が払い込んでください︒

任意償還の通知書を受け取りました④償還金の回収方法

償還期限を過ぎた場合︑後日︑学校法人

過利息がかかります︒なお︑任意償還の○資 格 喪 失 を 確 認︵四 月 初 旬︶ と 同 日 に即時償還通知書を交付←○交付日の六十日後 即時償還期限

退職時に償還すべき額

三月定期償還後元本︶＋経過利息

三月分定期償還額＋
即時償還額︵

２ 在職中に任意償還をする
資格喪失を報告する前に︑在職中に任意償還を申し出ることができます︒①最終定期償還
毎月十五日︵必着︶までに﹁貸付金任意償還・団信制度脱退申出書﹂で申し出
る と︑ 翌 月 の 定 期 償 還 は 発 生 せ ず︑ 当

はかかりません︒払込取扱票には六十日し︑定期償還で利息を支払った月の利息

期限までは経過利息が発生します︒ただ日までの経過利息の合計額となり︑償還について︑償還通知書の交付日当日や学終定期償還になります︒なお︑経過利息格喪失が確認できるため︑三月通知が最四月通知の定期償還を確定させる前に資事 前 受 付 で 資 格 喪 失 を 手 続 き し た 場 合︑

年度末に実施している資格関係書類の③任意償還の額

日から五日︶が払込期限となります︒

し出た月の翌月の貸付日の前日︵概ね一が定められていませんが︑任意償還を申

任意償還には︑貸付規則上は償還期限②償還期限︵払込期限︶が発生します︒

ります︒資格喪失後に即時償還する場合と︑その月の月末で団信制度も脱退とな▼団信制度の加入期間後の最大利息を記載していますので︑即校法人等に通知書が届く前の日付の払込

月 の 定 期 償 還 が 最 終 に な り ま す︒ な お︑

時償還通知書に従い︑払込日までの利息日︵償還期限︶の記載がされることがあ▼資格喪失の事前受付と即時償還額による償還額に訂正して払い込んでく

任意償還の額は︑原則として最終定期

即時償還の額は︑償還残元本額と払込ださい︒なお︑即時償還期限を過ぎた場

りますが︑これは事前受付という特例処

償還後の元本残額になりますが︑半年払

退職時の手続き︵資格・短期給付・年金︶や資格関係書類の事前受付については︑二月号でお知らせします︒の月末に脱退となります︒

は︑喪失を確認した月︵最終定期償還月︶十五日までに任意償還の手続きをする

合︑後日︑学校法人等を通じて延滞金を理によるものですので︑ご了承ください︒

十五日を過ぎた場合は︑翌月の定期償還請求します︒

共済業務

11

平成21年1月1日
第133号

第133号
平成21年1月1日

共済業務

特定健康診査に伴う健康情報提供サービスについて

健康情報提供サービスの開始︵予定︶

本事業団では︑健康づくりを応援することを目的に︑冊子及びインターネット
回線を利用した健康情報提供サービス

利 用 で き る 方 は︑ 二 十 年 度 に お い て

健―診結果データの提出後は︑結果通知とともに健康情報を提供します ―特定健康診査及び特定保健指導の実施については︑内臓脂肪型肥満に着目し自らの四十歳以上の加入者及び被扶養者のうち﹁ QUPiO︵キ ュ ピ オ︶﹂︵商 品 名︶ を 開 始します︒

生活習慣を振り返り︑生活習慣を改善するなど自分の健康に対する自己管理ができる

本事業団で特定健康診査結果情報を登録できた方となります︒

ようになることを目的としています︒
受診率の向上を図るため︑未受診者への勧奨や特定保健指導における利用機会の確保︑さらに健康意識を高めるための取り組み等にもご協力くださるようお願いします︒

日々の健康管理のために︑ぜひ本サー︵キュピオ︶﹂の概要
QUPiO

ビスをご活用ください︒

特定健康診査に伴う健康情報提供サービス﹁

提出期限の一月末までに提出された健結果通知の送付診 結 果 デ ー タ は︑ 私 学 事 業 団 で 審 査 し︑供します︒

健診結果データの提出期限
平成二十年度における特定健康診査にるサービス︻利用方法︼
病予防を中心とした対策内容につい個人の健診結果を分析し︑生活習慣

ジアドレスにアクセスし︑画面の指示

ソ コ ン か ら 健 康 情 報 誌﹁ QUPiO︵キ ュピオ︶﹂の裏面に記載されたホームペー

インターネット回線に接続されたパ康増進支援サービスを中心に情報を提かかる健診結果データは今年一月末日が順次階層化の処理を行ったうえで︑特定︻サービス内容︼

特定保健指導が必要な方に対しては特て︑一人一人にあった具体策を一冊に①健康情報誌﹁ QUPiO︵キュピオ︶﹂によ

提出期限となっています︒

健康診査を受けた方々に結果通知を送付

定期健康診断が終了した後は実施要領を速やかに提出してください︒提出され定保健指導の利用案内︵利用券送付︶とまとめて情報提供をします︒

します︒

た健診結果データに不備が判明した場合

健康情報を提供します︒また︑特定保健に従って︑対象加入者の健診結果データ

は健診結果データを返送することがあり指導の対象とならない方には健康情報を

ビ ス も 合 わ せ て 行 っ て い ま す︒ こ のインターネット回線を利用したサー者︑ヘルスコミッティー株式会社が運健 康 情 報 提 供 サ ー ビ ス﹁ QUPiO︵キュピオ︶﹂は︑本事業団の委託事業

に従ってご利用いただくものです︒

ますので︑整備等ご協力をお願いします︒

加入者分の結果通知は個人ごとに封入サービスでは︑個人専用のページを用営するサービスであり︑個人情報は法②インターネットによるサービス
して学校法人等あてに︑任意継続加入者・

意し︑健診結果と現在の生活習慣から令及び委託事業者の個人情報保護方針

提供します︒

被扶養者の結果通知分は個人ごとに封入﹁現 在﹂ と﹁十 年 後﹂ の 健 康 状 態 を 予

なお︑学校法人等の都合により︑今年

して直接自宅あてに送付する予定です︒

測できるほか︑健康に関するゲームや事業主︵学校法人等︶からの特定健康診査に関する記録の写しの提供につい て は︑ 高｢ 齢 者 の 医 療 の 確 保 に 関 すに基づき厳重に管理します︒③個人情報の保護について

度の定期健康診断を二月以降に実施する●現在︑健診結果データを順次処理してクイズなど気軽に始めて続けられる健︻サービス内容︼

場合は︑提出期限︵一月末︶を過ぎてもい ま す︒ 結 果 通 知 の 送 付 に つ い て は︑

健診結果は必ず提出してください︒

今しばらくお待ちください︒

る法律 ｣第二十七条及び厚生労働省令
第十四条に基づくものです︒

健康情報誌「QUPiO」のイメージ

12特定保健指導の利用
健診結果の階層化により特定保健指導が 必 要 と 判 定 さ れ た 方 に つ い て は︑﹁特年金の時効・私学共済の加入者期間が一年以上あること
・公 的 年 金 制 度 の 加 入 期 間 等 が 合 計 で金の未決定者の一覧表です︶を送付していますので︑請求もれのないよう︑すぐに手続きを行ってください︒◆五年を経過してしまったら五年を経過してから年金を請求する場

二十五年以上あること
昭和二十八年四月二日以後に生まれた

合には︑時効前︵五年以内︶に年金の請年金の請求時効は五年です

りますが︑今年度に発行する利用券の有人は︑請求する年齢が段階的に引き上げ

定保健指導利用券﹂を発行することとな
効期限は三月末となりますのでご注意く

求手続きができなかった理由を詳しく書

年金は︑受給権が発生した日の翌日か

ら れ ま す︵平 成 二 十 年 版﹁事 務 の 手 引﹂

ださい︒

ただし︑この場合でも︑年金の支払い決定が受けられます︒

その理由が認められた場合には︑年金のいた﹁遅延理由書﹂を添付してください︒
が一年未満の場合は︑六十五歳になった

六十歳の時点で私学共済の加入者期間

加入者が年金受給権発生日を勘違いとき︑又は加入者期間が一年になったと受ける権利が消滅します︒

ら五年を経過すると︑時効により年金を四四六〜四四九ページ参照︶︒

利用券は︑本事業団と集合契約を締結
した全国の指定保健指導機関にて無料でし︑請求手続きを行わないまま時効に該

利 用 で き ま す が︑ 有 効 期 限 の 関 係 か ら︑
今年度中に初回面接を受けることが利用は請求時点から五年間しかさかのぼるこ

なお、手続きについては直接私学事業団にお問い合わせくだ

きに年金の受給権が発生します︒

http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm

当してしまうケースが増えています︒年

ページをご参照ください。

の条件となります︒保健指導が必要と判※社会保障協定の内容は、社会保険庁の社会保障協定ホームとはできません︒

平成21年１月１日に発効しました。

金の受給権を時効によって消滅させないと両国の年金加入期間の通算等を目的とした社会保障協定が、ためにも︑請求時期をご確認ください︒

日本とオーストラリア両国の社会保障制度への二重加入防止

定された方については︑直ちに指定保健本来支給︵六十五歳以降︶の退職共済年金の受給要件
・年齢が六十五歳以上であること
し退職していること︵七十歳みなし退オーストラリアとの社会保障協定が今月発効しました

指導機関に予約のうえ今年度中に初回面談を受けていただくよう勧奨してください︒

職 を 含 む︶︑又は在職中の人で私学共・私学共済の加入者期間を一か月以上有・年金は六十五歳になったら請求する済の加入者期間が一年以上あること◆時効となってしまう勘違いの例

・在職中は年金請求ができない

指定保健指導機関では︑対象者ごとに生活習慣の改善計画を策定し︑約六か月

・私学共済の加入者期間が短いから年金金の請求手続きについて︵お知らせ︶﹂︵年十五歳時点での在職中の方の退職共済年

また︑六十五歳到達月の三か月前に﹁六用して︑請求手続きを行ってください︒

法人等に送付しています︒この案内を活金の請求案内を﹁事前連絡﹂として学校十歳の到達月の一か月前に︑退職共済年

加入者期間が一年以上ある人には︑六◆事前連絡をご活用ください

二十五年以上あること・公 的 年 金 制 度 の 加 入 期 間 等 が 合 計 で間にわたる保健指導を受けていただくこ

年金は次の受給要件を満たした時点で◆年金の受給権はいつ発生するのか

・個別に連絡がくるものと思っていた・給与があるので年金は請求できない

退職共済年金は請求できない・遺族︵障害︶年金を受給しているからは請求できないとになります︒当該保健指導は次年度にわ た っ て 実 施 さ れ る こ と に な り ま す が︑二十年度分の利用券により保健指導を受けることができます︒●特定保健指導を取り巻く環境について
現在︑特定保健指導を実施できる指定
保健指導機関が全国的に少なく︑十分な
保健指導体制が整っていない状況です︒

受給権が発生します︒
特別支給︵六十五歳前︶の退職共済年金の受給要件
・年齢が六十歳以上であること

13

ご迷惑をおかけする場合もあります
が︑ご理解とご協力をお願いします︒

共済業務

さい。

平成21年1月1日
第133号

平成21年1月1日

第133号

私学事業団ホームページ

http://www.shigaku.go.jp/（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

共済業務〒113 ‑ 8441
文京区湯島１‑７‑５☎03（3813）5321（代表）
ご照会の際には、学校番号、加入者番号をお手元にご用意くださるよう、お願いします。

共済事業本部の代表電話がつながりにくい状態になっており、ご迷惑をおかけしております。特に、月曜日や午前中は電話が大変混雑しておりますので、ご了承ください。

http://www.shigakukyosai.jp/

確定申告用の書類を送付します
１ 住宅貸付の借受者
平成20年に住宅貸付を借り受けて、自己の居住の用に供した借受者と、19年以前に住宅貸付を借り受けて、20年中に自己の居住の用に供した借受者が確定申告により住宅借入金等特別控除を受けるために必要な「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」は、借受人の所属する学校法人等に１月中旬に送付します。
実際に自己の居住の用に供していても、「工事等完了届」（様式第８号）を提出していないと、残高証明書は発行していません。残高証明書は「工事完了届」の提出を確認した時点で随時発行します。
なお、19年以前から住宅貸付を借り受け、自己の居住の用に供していた借受者の残高証明書は、借受人の所属する学校法人等に昨年の11月に送付しています。
また、年末調整用の残高証明書を発行した後に、任意償還等により年末残高や償還回数に異動が生じた借受人についても、異動後の残高証明書を借受人の所属する学校法人等に１月中旬に送付します。
２ 任意継続加入者
20年10月末以降に任意継続加入者になった人や初めて
任意継続掛金の払い込みをした人には、社会保険料控除を受けるための「任意継続掛金納付証明書」を１月下旬に送付します。
３ 年金受給者
退職共済年金、退職年金、減額退職年金、通算退職年
金、恩退年金は所得税法上、課税の対象となりますので、これらの年金を受給している人には、「平成20年分公的年金等の源泉徴収票」を１月中旬に送付します。
なお、在職中などで20年中に年金の支払いがなかった
人へは送付していません。

「資格取得報告書」提出時に、基礎年金番号通知書の写しを添付してください
私学事業団では、将来の基礎年金給付のため、加入者の資格取得情報を社会保険業務センターへ提供しています。「資格取得報告書」を提出する際には、基礎年金番号を十分ご確認いただくとともに、「資格取得報告書」に「基礎年金番号通知書の写し」（基礎年金番号が確認できる書類の写しでも可）を添付してください。
20歳未満の人又は外国籍の人等で初めて公的年金制度に加入する人は基礎年金番号を持っていないため添付は不要です。

短期給付金等の受け取り及び掛金等の納付方法について（お願い）給付金等の受け取りを確実にするため、払出証書で給付金等を受け取っている学校法人等は、「短期給付金・貸付金・積立貯金受取金融機関口座等申出書」により、金融機関の預金口座への送金に変更をお願いします。
また、掛金等及び貸付償還金を払込通知票により納付している学校法人等は、「預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書」により、指定口座からの自動引き落としができる便利な預金口座振替をご利用ください。
これにより、手数料等の事務費削減につながりますのでご協力をお願いします。
平成21年１月５日からゆうちょ銀行と他の金融機関の間で振り込みができる予定となっていますが、このことに伴う共済事業にかかる事務手続き等に変更はありません。

１月の共済業務スケジュール
掛金 11月分納期限５日（月） 貸付 12月分定期償還期限
貸付 送金
９日（金） 貯金 払込期限（必着）
15日（木） 貸付 申込・任意償還申出締切
20日（火） 貯金 送金
22日（木） 貸付 送金
貯金 払戻・解約請求締切
23日（金） 積立共済年金 脱退申出等締切
定期 口座・住所変更申出締切
28日（水）

掛金 12月分口座振替（自振校のみ）
貸付 １月分定期償還口座振替（自振校のみ）

30日（金） 貸付 翌月23日送金申込締切２月の共済業務スケジュール
２日（月）

掛金 12月分納期限
貸付 送金

５日（木） 貸付 １月分定期償還期限10日（火） 貯金 払込期限（必着）
13日（金） 貸付 申込・任意償還申出締切

14

第133号

平成21年1月1日

INFORMATION
助成業務〒102 ‑ 8145
千代田区富士見１‑10‑12☎03（3230）1321（代表）

私学事業団では、私立学校の施設設備の整備に要する

http://www.shigaku.go.jp/s̲home

資金その他経営に必要な資金について、長期・固定の貸第８回私学振興債券を発行しました

付事業を行っています。
この事業に要する資金の一部として、平成20年12月に「学校法人の経営に関する実務問答集」（第三次改訂版）を発行しました「第８回私学振興債券」（10年債）を40億円発行しました。
概要は以下の通りです。
格付はAA（株式会社格付投資情報センター）を取得

平成20年12月に「学校法人の経営に関する実務問答集」

しています。

（第三次改訂版）を発行しました。

財務部 経理第一課

NPO法人学校経理研究会を通じて購入できますので、ご 購 入 を 希 望 さ れ る 方 は、NPO法 人 学 校 経 理 研 究 会☎03（3230）7273・7274（☎03-3239-7903・

Ｅメール

gaku@keiriken.net）に直接お問い

keiri1@shigaku.go.jp

合わせください。
その他、「今日の私学財政」最新号など、販売中の刊
行物の内容については本事業団ホームページ（http://

第8回私学振興債券の概要

www.shigaku.go.jp/s̲kanko.htm）をご覧ください。

会計処理等のご質問・ご相談を承っています

債券の総額

金40億円

各債券の金額

1,000万円

社債等の振替に関 本債券は、社債等の振替に関する法律
する法律の適用（平成13年法律第75号）の規定の適用を受けるものとする。

私学経営情報センターでは、会計処理をはじめとして、
人事・学務等、私学経営全般にわたるご質問、ご相談に

利率

年1.85％

発行価額

各債券の金額100円につき金99円95銭

私学経営情報センター 私学情報室

償還金額

各債券の金額100円につき金100円☎03（3230）7846・7847（会計処理）

期限

10年（平成30年9月25日償還）☎03（3230）7839（私学経営全般）

利払期日

3月、9月の各25日

Ｅメール

募集期間

平成20年12月12日（金）払込期日

平成20年12月24日（水）

担保

一般担保
本債券の債権者は、日本私立学校振興･共済事業団法により日本私立学校振興･共済事業団の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。ただし、当該先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

引受会社団

三菱UFJ証券および野村證券

ついて、電話やFAX、Ｅメール等で随時承っています。
ぜひご利用ください。

center@shigaku.go.jp

私立大学等経常費補助金の申請等については電子窓口をご利用ください
私立大学等経常費補助金の調査票及び事務連絡等を「電子窓口」に掲載していますので、定期的にご確認ください。
また、提出の際にも事務手続きの簡略化のため「電子窓口」をご利用ください（一部、紙媒体での提出の場合もあります）。
助成部 補助金課☎03（3230）7300〜7311
Ｅメール

受託会社

株式会社三井住友銀行

応募者利回り年1.856％

hojokin@shigaku.go.jp

今月号よりリレー連載「寄付金戦略を考える」がスタートしました（掲載は不定期）。
本連載では、 寄付文化の醸成

編 集
だより

をテーマに、各界の有識者にリレー方式で執筆していただきます。どうぞお楽しみに。初回となる今回は東京大学大学院の両角亜希子先生にご執筆いただきました（６ページに掲載）。
また、５ページには編集部からの予習編として学校法人に対する寄付にかかる税制優遇制度についての記事を掲載しています。こちらもあわせてご覧ください。
本連載のご意見、ご感想は企画室（kikaku@shigaku.go.jp）にお寄せください。

15平成21年1月1日

第133号
インターネットで宿泊予約ができます。

宿泊施設のご案内

http://www.shigakukyosai.jp/

創業半世紀、風情溢れる伝統の宿
白河院は今年開業50周年となりました。数奇屋造りの旧館は明治・大正・昭和にかけて活躍した建築界の重鎮・武田五一の設計。
庭園は名匠とうたわれた七代目小川治兵衛による作庭。東山を借景とした本格的な山水庭園に仕立て上げられ、京都市指定名勝となっています。
ぜひ白河院にお越しいただき、超一流の力作と調和されたたたず
まいをご堪能ください。

ご会食のみのコースもご用意しています︒

本格的会席コース

白河院庭園

１泊２食付 １名様（税込み）

12,495 円 13,650 円 14,805 円の３コースからお選びいただけます。
●閑散期には、気軽に京都をお楽しみいただける「湯豆腐パック」や先生や学生のための「ゼミパック」（いずれも１泊２食付１名様税込み
9,450円）といったお得なプランもご用意しています（春・秋の繁忙期、土曜・休前日、年末年始、ゴールデンウィーク等を除きます）。

京 都

白河院茶室

〒606‑8333 京都市左京区岡崎法勝寺町16 ☎075（761）0201

白 河 院（ＪＲ京都駅より市バス５号系統岩倉行きで法勝寺町下車すぐ）

融資事業のご案内
平 成 ２１年 度 融 資 の ご 相 談 、お 待 ち し て い ま す！
◆融資金利表（平成21年１月１日現在）
返済期間
融資費目

20年以内
10年以内
6年以内
（うち据置2年）（据置年数含む）（据置年数含む）

校（園）舎、体育館、講堂、遊戯室等の建築事業等並びに校（園）地の買収事業等（一般施設費）

寄宿舎、国際交流会館、セミナーハウス等の建築事業並びに当該施設建築のための土地買収事業等

年％

年％

年％

2.0

1.4

1.3

つまり！
「安定感ある返済計画」が実現します。

2.1

1.5

−

さらに！
老朽校舎の建替えには、利子助成制度＊により10年間支払利息が軽減されます。

−

−

−

1.4

（特別施設費）

校教具、通園バス等※幼稚園、特別支援学校、専修学校が対象（教育環境整備費）

大型設備・情報技術整備等（教育環境整備費）

私学事業団融資は、
長期借入・固定金利・元金据置（最大２年間）・
元金均等返済です。

5年6か月以内（うち据置6か月）

1.1＊利子助成率は、以下のとおりです。
大 学 等 ⇒ 事業団の融資金利−1.0％
高等学校等 ⇒ 事業団の融資金利−1.5％−※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。
※上記費目以外にも災害復旧事業、公害対策事業等が対象となります。

問い合わせ先融資部 融資課 ☎03（3230）7862〜7867

ご相談はお早目にどうぞ （私学振興事業本部） Ｅメール yushi@shigaku.go.jp
月報私学 １月号（VOL．133）平成21年１月１日発行
編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団〒102-8145 東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）7810 〜 11 （企画室）（禁無断転載）16