国立国会図書館

調査と情報―ISSUE BRIEF―
No. 1286（2024. 6.21）

放送の「政治的公平」と BPO の役割
はじめに

Ⅲ 放送番組の「政治的公平」の確保

Ⅰ BPO と番組審議会の位置付け
１ 放送法の規律
２ 自主規制の枠組み
Ⅱ BPO の組織と活動

１ 法的規制２ BPO の取組
Ⅳ 番組の「政治的公平」規制と BPO
１ 総務省による番組規制

１ 設立経緯２ 「補充的説明」と BPO

２ 組織・人事

３ 総務省と BPO の関係

３ 各委員会の活動

おわりにキーワード：放送倫理・番組向上機構（BPO）、番組編集準則、政治的公平、放送法、公職選挙法、放送倫理検証委員会●

NHK と日本民間放送連盟によって設立された放送倫理・番組向上機構（BPO）は、
放送界の第三者機関として、問題があると指摘された放送番組を検証し、意見を公表するなどして、放送界の自律と放送の質の向上を促す役割を担っている。

●

放送番組については、「政治的公平」がしばしば問題にされてきた。令和 5（2023）
年には、放送法をめぐる総務省の内部文書が公開され、政府が番組の「政治的公平」が確保されているかどうかを判断する際、放送事業者の番組全体を見て行うのか、1 つの番組のみでも行う場合があるのかという点が改めて議論になった。

●

BPO は、報道・評論において求められる「政治的公平」は、量的公平性ではなく、質的公平性であるとしており、これまで幾つかの意見等を公表している。

国立国会図書館 調査及び立法考査局
しみず

なおき

国会レファレンス課 清水 直樹

第１２８６号放送の「政治的公平」と BPO の役割

はじめに
放送業界の自主規制機関である放送倫理・番組向上機構（Broadcasting Ethics & Program
Improvement Organization. 以下「BPO」という。）が、令和 5（2023）年に設立 20 年を迎えた。
BPO は、日本放送協会（以下「NHK」という。）と日本民間放送連盟（以下「民放連」という。）
によって設立された第三者機関であり、主に、視聴者などから問題があると指摘された番組・放送を検証して、放送界全体、あるいは特定の放送局に意見や見解を伝えるとともに、これを一般にも公表し、放送界の自律と放送の質の向上を促す役割を担っている1。
これまでの BPO の活動について、BPO 理事長を務めた濱田純一・東京大学名誉教授は、①
放送において自律の仕組みが機能することを実績をもって証明した、②BPO の各委員会の第三者委員と放送現場の人々との間に設けられたコミュニケーション回路を通じて放送の自由を鍛えてきた、と評価している2。一方で、BPO は、「放送局に甘いのでは」、「お手盛り的組織では」などの厳しい目が注がれることがあるほか3、各委員会の委員を選ぶ仕組みの不透明さを問題視されることもある4。
放送番組については、「政治的公平」がしばしば問題にされ、BPO でも議論が重ねられてきた。令和 5（2023）年 3 月には、放送法（昭和 25 年法律第 132 号）をめぐる総務省の内部文書が公開され、政府による規制の在り方が国会で議論になった。本稿では、BPO の位置付けや設立経緯・活動状況を概観した上で、特に放送番組の「政治的公平」の確保に焦点を当て、番組の適正化における BPO の役割の整理を試みる。

Ⅰ BPO と番組審議会の位置付け
１ 放送法の規律
放送番組の編集については、法律で一定の規律が設けられている5。放送法第 1 条は、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること」（第 2 号）を、規律の原則の 1 つとして掲げている。同第 3 条は、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と、放送番組編集の自由を規定している。
これらの条文は、「放送事業者に対し、自らを律する機会を保障することにより本法（筆者
注：放送法）の規律が遵守されることが表現の自由を確保することになるとの考えである。したがって、本法の規律についても一義的には放送事業者の自律に任せるべきであり、政府によ* 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は令和 6（2024）年 5 月 13 日である。
1 「BPO とは」BPO ウェブサイト <https://www.bpo.gr.jp/?page_id=912>
2 濱田純一「【BPO 発足 20 年 連載企画①】自律の実績とコミュニケーションが鍛える自由～BPO の 20 年から～」2023.3.3. 民放 online ウェブサイト <https://minpo.online/article/content-23.html>
3 松坂千尋「【BPO 発足 20 年 連載企画③】BPO～第三者性と緊張感～」2023.3.24. 民放 online ウェブサイト <https://minpo.online/article/bpo20-bpo.html>
4 「【ZOOM】BPO 放送倫理検証委 発足 10 年 温かみある「放送の裁判所」に」『産経新聞』2017.4.4.
5 放送法における「放送」とは、「公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信をいう」（第 2 条
第 1 号）とされる。受信者の要求に応じて情報がその都度送信されるインターネットでの動画配信サービスは、「放送」には該当しない。金澤薫監修, 放送法制研究会編著『放送法逐条解説 新版』情報通信振興会, 2020, pp.23-24.

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る公権力の行使は極力避けるべきである」6ことを表しているとされる。
第 3 条の「法律に定める権限」に基づく制約には、放送法に定めるものと、他の法律に定めるものとがある。放送法では、放送事業者に以下のような規律を課している7。
・番組編集準則（放送法第 4 条第 1 項）
放送番組の編集に当たっては、「公安及び善良な風俗を害しないこと」（第 1 号）、「政治的に公平であること」（第 2 号）、「報道は事実をまげないですること」（第 3 号）、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」（第 4 号）。
・番組基準の制定義務（同第 5 条）
放送番組の種別及び放送の対象とする者に応じて放送番組の編集の基準（以下「番組基準」という。）を定め、これに従って放送番組の編集をしなければならない。
・放送番組審議機関の設置義務（同第 6 条）
放送番組の適正を図るため、放送番組審議機関（以下「番組審議会」という。）を置く
ものとする。
・訂正放送等（同第 9 条）
真実でない事項の放送をしたという理由によって権利の侵害を受けた人から請求があったときは、遅滞なく調査して、真実でないことが判明したときは、訂正又は取消しの放送をしなければならない。
２ 自主規制の枠組み
放送法の規律の中で、各放送事業者が定める番組基準と各放送事業者内に設置される番組審
議会は、番組の低俗化批判を受けて、昭和 34（1959）年の放送法改正で盛り込まれたものである。これらは、放送事業者が自主自律により放送番組の適正を図るために、放送法が示した「手続きと道具だて」8に当たるものとされる。ただし、番組審議会は、法改正の前から、NHK 及び民放連で自主的に設置されており、それらが公的規制に取り込まれたとも指摘される9。
番組審議会の委員は、学識経験を有する者のうちから、当該放送事業者が委嘱する（放送法第 7 条第 2 項）。番組審議会は、放送事業者の諮問に応じ、放送番組の適正を図るため必要な事項を審議するほか、これに関し、放送事業者に対して意見を述べることができる（同第 6 条
第 2 項）。また、放送事業者は、番組基準等を策定又は変更するときは、番組審議会に諮問しなければならない（同第 6 条第 3 項）。
このように規定される番組審議会は、放送法の番組規律の構造において、放送事業者の自主規制の中心的な役割を果たすものと位置付けられている10。しかし、実際には必ずしも放送法で期待されたような機能を発揮していないという評価も多い11。その背景として、「①義務的に
6

同上, p.42.
ほかに、番組調和原則（第 106 条）、災害の場合の放送（第 108 条）など。同上, pp.42-43.
8 荘宏『放送制度論のために』日本放送出版協会, 1963, p.289.
9 鈴木秀美ほか編著『放送法を読みとく』商事法務, 2009, p.208.
10 法目的の達成手段として採用された自主規制であることから、「規律された自主規制」とも言われる。曽我部真裕「放送番組規律の「日本モデル」の形成と展開」曽我部真裕・赤坂幸一編『憲法改革の理念と展開―大石眞先生還
暦記念― 下巻』信山社, 2012, pp.396-397.
11 同上; 宍戸常寿「番組審議会の役割と課題」日本民間放送連盟・研究所編『ネット配信の進展と放送メディア』学文社, 2018, pp.218-221.
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設置されている機関であり、その活性化に各放送事業者が意欲的に取り組む動機が弱い、②特定の社が自らの社のために設置しているため、自社に対して批判的に運営することが難しい、③民放テレビ局の場合、大半の放送番組が在京局で制作されている民間放送業界の現状を考えると、地方の放送局の番組審議会の議論が東京の制作現場にまで届いていくことが難しい」12といった事情が挙げられる。
そうした番組審議会の限界を超える存在として、放送法に基づかず、放送業界が自主的に設置した第三者機関が BPO である。BPO が有する次の性格は、上に挙げた番組審議会が機能しづらい背景とは表裏の関係にあると言うことができる13。
①BPO は法律に基づかず、放送事業者が自主的に設置した機関である。
②特定の放送事業者の利害にとらわれないような第三者性を担保する工夫がなされている。
③NHK と民放連会員社が放送するあらゆる番組について取り上げることが可能である。

Ⅱ BPO の組織と活動
BPO は、現在では、放送界の第三者機関として定着している。ただし、これまでの過程を振り返ると、「放送をめぐる不祥事を受けて、視聴者からの批判や政治・行政が規制に動き出す
中で、それに否応なく対応するために、放送界が受動的につくった組織」であり、「BPO の自主規制は、放送の自主・自律を守るための防衛策でもあった」とも言われる14。以下に、設立経緯を含めて BPO の概要を述べる。
１ 設立経緯BPO の設立に至るきっかけとなったのが、平成 7（1995）年に郵政省（当時）に設置された「多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会」の議論である。当時、放送倫理や報道による人権侵害が問題視される事案が続けて発生しており15、同懇談会では、放送による権利侵害や放送事業者の番組編集責任も議論の対象とされた。同懇談会は、平成 8（1996）年にまとめた報告書で、放送に対する苦情に関し、視聴者と放送事業者との間で解決が得られなかった場合には、放送事業者以外の者に判断を委ねる仕組みを設ける考え方を示し、具体的に、①公共的な機関、②放送事業者が自主的に設置する機関、③この両者の中間に位置するものとして法律の規定を基に放送事業者が設置する機関等が考えられるとした16。
これに対して、NHK 及び民放連は、当初、第三者による苦情対応機関の設置は不要との見解

12

本橋春紀「放送法と自主規制」鈴木秀美・山田健太編著『放送制度概論―新・放送法を読みとく―』商事法務, 2017,p.69.
13 同上, p.71.
14 塩田幸司「放送の自由・自律と BPO の役割―放送番組の自主規制活動の意義と課題―」『NHK 放送文化研究所年報』63 巻, 2019, p.202. <https://www.nhk.or.jp/bunken/research/domestic/pdf/20190130_2.pdf>
15 朝日放送『素敵にドキュメント』におけるやらせ（平成 4（1992）年 7 月放送）、読売テレビ『どーなるスコープ』
におけるやらせ（平成 4（1992）年 11 月放送）、NHK『NHK スペシャル 禁断の王国ムスタン』におけるやらせ（平成 4（1992）年 9 月、10 月放送）、テレビ朝日『ザ・スクープ』におけるやらせ（平成 5（1993）年 9 月放送）、
テレビ朝日「椿発言」問題（平成 5（1993）年 10 月、新聞報道により発覚）、松本サリン事件における報道被害（平成 6（1994）年 6 月～）、TBS 坂本弁護士インタビュービデオ事件（平成 8（1996）年 3 月、TBS が事実を認める会見）等。塩田 同上, pp.200-201; 三宅弘・小町谷育子『BPO と放送の自由―決定事例からみる人権救済と放送倫理―』日本評論社, 2016, pp.262-282.
16 多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会「多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談
会報告書」1996.12.9, pp.47-48.

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放送の「政治的公平」と BPO の役割を示したが17、政・官界や世論の動向を踏まえる形で18、平成 9（1997）年 5 月、「放送と人権等権利に関する委員会機構」（Broadcast and Human Rights/Other Related Rights Organization:
BRO）を共同で設立し、その下に「放送と人権等権利に関する委員会」（Broadcast and Human
Rights/Other Related Rights Committee: BRC）を設置した（同年 6 月発足）。
この「放送と人権等権利に関する委員会機構」と、NHK 及び民放連による組織として番組向上のための活動をしていた「放送番組向上協議会」19が統合して、平成 15（2003）年に設立されたのが BPO である20。設立当時の BPO は、「放送と人権等権利に関する委員会」（以下「放送人権委員会」という。）、「放送番組委員会」及び「放送と青少年に関する委員会」（以下「青少年委員会」という。）の 3 委員会で構成された。ただし、「放送番組委員会」は、現在の「放送倫理検証委員会」と異なり、個別番組について放送事業者に勧告を出す等の強い権限はな
かった。
「放送番組委員会」が「放送倫理検証委員会」に発展的解消し、権限が強化されるきっかけになったのは、平成 19（2007）年の関西テレビ『発掘！あるある大事典Ⅱ』のデータ捏造問題である21。問題を受けて、政府は同年、放送法改正案（第 166 回国会閣法第 94 号）に、虚偽の放送を行った放送事業者に対して、総務大臣が再発防止計画の提出を求めることができる規定を盛り込んだ22。この規制強化の動きに対して、BPO、NHK 及び民放連が、自主規制を強化するために、同年 5 月に設置したのが「放送倫理検証委員会」である23。
２ 組織・人事BPO は、母体となった 2 つの組織と同様、行政の関与を最小限とするために、法人格を有しない任意団体という位置付けとなっている24。組織を構成するのは、活動の中核を担う 3 つの委員会（放送倫理検証委員会、放送人権委員会及び青少年委員会）のほか、理事会、評議員会
及び事務局である。
理事会は、理事長 1 名と理事 9 名で構成される。理事長は、放送事業者の役職員及びその経験者以外の者から、理事会で選任される。理事のうち 3 名は、理事長が放送事業者の役職員以外の者から選任する。残りの理事は、NHK 及び民放連がそれぞれ 3 名を選任する。評議員会のメンバー（7 名以内）は、理事会が有識者（放送事業者の役職員を除く。）の中から選任し委嘱する。

17 「視聴者の苦情対応

第三者機関設置に両論 郵政省「多チャンネル懇談会」が最終報告」『民間放送』1996.12.
13.
18 「自主的な苦情対応機関 番組向上協の改組検討 理事会」『民間放送』1997.2.3. 放送と人権等権利に関する委
員会の委員長を務めた清水英夫・青山学院大学名誉教授は、放送業界は必要ないという意見だったが、政治的な圧力などもあったと述べる。草柳大蔵ほか「放送倫理関連機関 3 委員長・鼎談 試されている放送界の自律性強化―「子どもとテレビ」本格的検討を―」『月刊民放』29 巻 1 号, 1999.1, p.12.
19 昭和 44（1969）年設立。協議会内に「放送番組向上委員会」（後の放送番組委員会）と「放送と青少年に関する委員会」を有した。
20 統合の背景には、2000 年代初頭に、民放連などが、人権擁護、青少年保護等を目的にしたメディア規制への反対運動を展開する中で、放送事業者自身の自律的取組の強化が求められた経緯がある。本橋春紀「放送倫理―BPO の活動と民放連放送基準改正―」日本民間放送連盟編『民間放送 70 年史』2021, p.77.
21 同上
22 清水直樹「放送番組の規制の在り方」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』597 号, 2007.10.25, pp.7-8. <https://dl.ndl.go.jp/pid/1000593> 放送法改正案は継続審議となり、第 168 回国会で成立したが、再発防止計画の提出に関する規定
は法案修正により削除された。
23 本橋 前掲注(12), p.76.
24 本橋 前掲注(20), p.77.

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放送の「政治的公平」と BPO の役割

3 つの委員会の委員は、評議員会が有識者（放送事業者の役職員を除く。）の中から選任する25。
各委員会の委員だけでなく、委員を選任する評議員も第三者とすることで、「二重の第三者性」が担保されているとされる26。ただし、BPO がたびたび「お手盛り」と批判されるのは、委員の人選過程が不透明であることが一因であるとの指摘もある27。
３ 各委員会の活動（1）放送倫理検証委員会
放送倫理検証委員会は、放送倫理を高め、放送番組の質を向上させるための「審議」を行い、必要に応じ委員会の「意見」として公表する。一方、①虚偽の疑いがある番組が放送されたことにより、②視聴者に著しい誤解を与えた疑いがあると判断された場合には、放送倫理上問題があったか否かを「審理」し、「見解」又は「勧告」を出す。場合によっては、再発防止計画の提出を放送事業者に求めることができる28。
放送倫理検証委員会は、審議又は審理入りするかどうかを判断する前に「討議」を行うが、その際の基本的な考え方として、対象となる問題が小さく、かつ、放送事業者の自主的・自律的な是正措置が適切に行われている場合には、原則として審議の対象としない。一方、審理入りするのは、重大な放送倫理違反があると疑われるものであり、いったん審理の要件を満たした場合には、放送事業者が是正措置を適切に行ったとしても、それだけで審理の対象から外れることはない29。また、他の 2 つの委員会と異なり、BPO が各放送事業者と合意書を個別に結び、同委員会の権限と放送事業者の協力・遵守事項を明確にし、実効性の担保を図っている30。
同委員会は、平成 19（2007）年から令和 6（2024）年 3 月末までに、42 件の審議、3 件の審理を行い、45 件の決定を行った。45 件の内訳は、審議に基づく意見 42 件、審理に基づく見解
2 件及び勧告 1 件である31。
（2）放送人権委員会
放送人権委員会は、放送によって人権を侵害され、あるいは人権に関わる放送倫理上の問題を指摘する報道対象者の救済を主な目的とする。主として、名誉、信用、プライバシー、肖像等の権利侵害及びこれらに係る放送倫理違反に関するものと判断されるものを取り扱う。法律のみに従って権利侵害の有無を判定する裁判所とは性格を異にし、放送法の許認可権限を有する政府から独立した裁判外紛争解決手段の 1 つとして位置付けられている32。
同委員会は、BRO の下で活動した平成 9（1997）年から令和 6（2024）年 3 月末までに、79 件の決定を行った。79 件の内訳は、勧告 17 件（「人権侵害」、「放送倫理上重大な問題あり」等）、
25「規約と運営規則」BPO ウェブサイト <https://www.bpo.gr.jp/?page_id=1102>
三宅・小町谷 前掲注(15), p.7.
27 丸山進「BPO＝放送倫理・番組向上機構 この 10 年を振り返って―圧力に萎縮しがちな放送現場を援護射撃―」『調査情報 第 3 期』538 号, 2017.9・10, p.26. 一般視聴者の理解を更に得やすい人選の仕組みとして、評議員の選
出資格の明確な基準を公表するなどの措置が必要であるとの指摘もある。奥村信幸「BPO（放送倫理・番組向上機構）の機能と社会的意義―放送倫理検証委員会の取り組みを中心に―」『立命館産業社会論集』45 巻 4 号, 2010.3,
pp.9-12. <https://doi.org/10.34382/00003331>
28 三宅・小町谷 前掲注(15), pp.8-10.
29 同上, pp.9-13.
30 同上, pp.12-14.
31 「放送倫理検証委員会 委員会決定」BPO ウェブサイト <https://www.bpo.gr.jp/?page_id=806> 参照。
32 三宅・小町谷 前掲注(15), pp.16-17.
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放送の「政治的公平」と BPO の役割

見解 62 件（「放送倫理上問題あり」、「要望あり」、「問題なし」等）である33。
（3）青少年委員会
放送と青少年に関する委員会は、青少年が視聴するには問題がある、あるいは青少年の出演者の扱いが不適切であるなどと、視聴者意見等で指摘された番組について審議を行い、見解を公表して放送事業者の自主的検討を要請したり、制作者との意見交換を行ったりしている。また、放送と青少年の関わりを研究、調査している34。
同委員会は、放送番組向上協議会の下で活動した平成 12（2000）年から令和 6（2024）年 3月末までに、14 件の要望、見解、提言などを公表した35。

Ⅲ 放送番組の「政治的公平」の確保
１ 法的規制（1）公職選挙法、国民投票法
公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）は、政見放送（第 150 条）、経歴放送（第 151 条）の方法等について規定するとともに、「何人も、この法律に規定する場合を除く外、放送設備（広告放送設備、共同聴取用放送設備その他の有線電気通信設備を含む。）を使用して、選挙運動のために放送をし又は放送をさせることができない」（第 151 条の 5）と、選挙運動36のための放送を制限している37。
一方で、「この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定（第 138 条の 3 の規定を除く。）は、日本放送協会又は基幹放送事業者が行なう選挙に関する報道又は評論について放送法の規定に従い放送番組を編集する自由を妨げるものではない」（第 151 条の 3 前段）38とされ、放送における選挙報道・評論の自由を認めている。
ゆえに、放送事業者は、公示日又は告示日以降であっても、選挙運動のための放送に該当しない限り、番組編集準則のうちの「政治的公平」を求める規定（放送法第 4 条第 1 項第 2 号）
等に従って、選挙に関する報道又は評論について放送番組を自由に編集することができる39。
また、判例では、放送法が放送一般に関し要求する不偏不党や政治的公平は、「選挙に関する報道又は評論について、政見放送や経歴放送と同じレベルにおける形式的な平等取扱を要求しているとは解し得ない」とされ、全立候補者の氏名を文字で紹介した上で、特定の有力候補者
33「委員会決定」BPO ウェブサイト <https://www.bpo.gr.jp/?page_id=1129> 参照。
三宅・小町谷 前掲注(15), p.24.
35 「要望・提言・見解など」BPO ウェブサイト <https://www.bpo.gr.jp/?page_id=1147> 参照。
36 「選挙運動」とは、「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として､…（中略）…投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」とされる。黒瀬敏文・笠置隆範編著『公職選挙法―逐条解説― 中改訂版』ぎょうせい, 2021, pp.1059-1060.
37 この条の規定に違反して放送をし又は放送をさせた者は、2 年以下の禁錮又は 30 万円以下の罰金に処される（第235 条の 4 第 2 号）。
38 公職選挙法第 138 条の 3 は、人気投票の公表の禁止についての規定である。また、同第 151 条の 3 後段ただし書きは、虚偽の事項を放送し又は事実をゆがめて放送する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害することを禁止している。
39 放送法では、第 13 条で、公選による公職の候補者の選挙運動に関する放送について、候補者に平等の機会を提供することを放送事業者に義務付けている。ただし、公職選挙法の適用を受ける公職（衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長）の選挙の候補者は、特別法たる公職選挙法が優先されるため、本条が適用される余地はないとされる。金澤監修, 放送法制研究会編著 前掲注(5), p.67.
34

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放送の「政治的公平」と BPO の役割を他の候補者と区別して取り上げた選挙報道も、「番組編集の自由の範囲内にあるものということができる」とされている40。
国民投票については、日本国憲法の改正手続に関する法律（平成 19 年法律第 51 号。いわゆる「国民投票法」）が、「国民投票に関する放送については、放送法第 4 条第 1 項の規定の趣旨に留意するものとする」（第 104 条）ことを特に規定している。
（2）放送法の番組編集準則
政府は、番組編集準則のうちの「政治的公平」の解釈について、政治的問題を扱う放送番組の編集に当たっては、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ることなく、番組全体としてバランスのとれたものでなければならないことを意味し、その適合性の判断は、1 つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て行う旨の解釈を示している41。
平成 27（2015）年の第 189 回国会において、高市早苗総務大臣（当時）は、「政治的公平」の解釈の補充的な説明として、1 つの番組のみでも、例えば、①選挙期間中又はそれに近接する期間において殊更に特定の候補者や候補予定者のみを相当の時間にわたり取り上げる特別番組を放送した場合のように、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められる場合②国論を二分するような政治課題について、放送事業者が一方の政治的見解を取り上げず、
殊更に他の政治的見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当の時間にわたり繰り返す番組を放送した場合のように、当該放送事業者の番組編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められる場合といった極端な場合には、一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められない、と答弁した42。
この答弁に関して、翌年の第 190 回国会において、高市総務大臣は、「番組全体は 1 つ 1 つの番組の集合体ですから、1 つ 1 つの番組を見て全体を判断するというのは当然のこと」、「これまでの解釈を補充的に説明して、より明確化したもの」であり、従来の解釈との整合性に問題はないとの考えを示した43。
令和 5（2023）年 3 月、小西洋之参議院議員により、この「補充的説明」が、平成 26（2014）～
27（2015）年にかけて行われた礒崎陽輔首相補佐官（当時）と総務省のやり取りに端を発していたことを示すとされる行政文書が公開された44。

40 「激戦区シリーズ」事件の高裁判決（東京高等裁判所判決

昭和 61 年 2 月 12 日 『判例タイムズ』600 号 125 頁）
第 159 回国会衆議院総務委員会議録第 22 号 平成 16 年 6 月 3 日 p.6.
42 第 189 回国会参議院総務委員会会議録第 8 号 平成 27 年 5 月 12 日 p.3.
43 第 190 回国会衆議院総務委員会議録第 4 号 平成 28 年 2 月 24 日 p.14. 総務省は、衆議院予算委員会理事懇談会
で、その旨を政府統一見解としても示した。「「政治的公平」政府が見解」『読売新聞』2016.2.13.
44 「政治的公平に関する文書の公開について」2023.3.7. 総務省ウェブサイト <https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000503.html> この文書については、一部に正確性が確認できない箇所があるとされる。「「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について」2023.3.10. 同 <https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/i
mportant/kinkyu02_000505.html>; 「「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について（追加報告）」
2023.3.17. 同 <https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000506.html>; 「「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について」2023.3.22. 同 <https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_0
00507.html>
417

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No.1286

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放送の「政治的公平」と BPO の役割

２ BPO の取組
BPO では、主に放送倫理検証委員会が、放送番組の「政治的公平」の問題について対応している45。
（1）選挙に関わる放送
選挙に関わる放送は、各放送事業者の番組基準や準用する業界の基準等46で、公職選挙法の趣旨に従って選挙の公平・公正を損なわないようにすることや、選挙事前運動の疑いがあるものは取り扱わないことなどが規定されており、放送事業者が自律的に適正なものにすることが求められる。
番組基準等があるにもかかわらず、問題が指摘された番組について、
放送倫理検証委員会は、
これまで 4 件の意見を決定・公表している（巻末表 1 参照）。これらの番組の審議でポイントとなっているのは、当該番組が選挙の公平・公正を害したかどうかという観点である。問題が生じた要因は番組により異なるが、番組制作者の選挙制度に対する理解不足や意識の薄さに加え、バラエティー・情報番組においては番組制作者の安直な判断（事案 3）や出演者情報のチェックミス（事案 4, 6）なども指摘されている。
また、放送倫理検証委員会は、選挙に関わる放送の公平・公正について、決定の中で次のような指摘をしている47。
○政見放送・経歴放送は、形式的な同一取扱いをしてこそ立候補者が平等となるが、選挙に関する報道と評論に、「量的公平性（形式的公平性）」48が求められれば、放送局の編集の自由はなくなる。
○選挙に関する報道と評論に編集の自由が保障されている以上は、求められる「公平性」は「量的公平性（形式的公平性）」ではあり得ず、必然的に「質的公平性（実質的公平性）」となる。
○選挙に関する報道と評論については、政策の内容、問題点、候補者の資質への疑問など有権者の選択に必要な情報を伝えるために、どの政党に対してであれ、どの候補者についてであれ、取材で知り得た事実を偏りなく報道し、明確な論拠に基づく評論をするという姿
勢こそが求められる。
○放送の結果、政党や候補者の印象が同程度になるとか、番組中での質問がどの政党や候補者に対しても同じであるというようなことは求められていない。

45

放送人権委員会も、公平・公正を欠いた放送により著しい不利益を被った者からの申立てがあった場合に、同委員会の判断でその放送を審理の対象にし、権利侵害の有無のほか、放送倫理上の問題を指摘することがある。放送と人権等権利に関する委員会事務局編『放送人権委員会判断ガイド 2024』2024, pp.84-86, 202-203. <https://www.bpo.gr.jp/guide/housoujinkeniinkai_guide_2024/>
46 「日本放送協会国内番組基準」日本放送協会ウェブサイト <https://www.nhk.or.jp/info/pr/kijun/>; 日本放送協会「NHK 放送ガイドライン 2020 改訂版―インターネットガイドライン統合版―」2022.4, p.54. <https://www.nhk.or.
jp/info/pr/bc-guideline/assets/pdf/guideline2020.pdf>; 「日本民間放送連盟 放送基準」民放連ウェブサイト <https://www.j-ba.or.jp/category/broadcasting/jba101032> 等
47 放送倫理・番組向上機構放送倫理検証委員会「2016 年の選挙をめぐるテレビ放送についての意見」（放送倫理検証委員会決定第 25 号）2017.2.7, p.6. <https://www.bpo.gr.jp/wordpress/wp-content/themes/codex/pdf/kensyo/determinati
on/2016/25/dec/0.pdf>
48 「量的公平性（形式的公平性）」とは、「出演者数や顔ぶれ、発言回数や露出時間の機械的・形式的な平等」、「有権者に与える候補者の印象の良し悪しの均等」などのことである。同上, pp.12-13.

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No.12868

放送の「政治的公平」と BPO の役割（2）選挙関係以外の放送
選挙関係以外で、放送倫理検証委員会が、番組の「政治的公平」の問題を取り上げたものとして、巻末表 2 に挙げた 2 つの事案がある。同委員会は、いずれの事案でも、番組の出演者（国会議員、地方公共団体の首長等）が特定の政党に偏る一方で、その政党の主張に対して異なる視点を番組が提示していなかったことを問題にしている。事案 10 では、1 つの番組のみではな
く、放送事業者の番組の編成全体を見て、委員会の決定が行われた。事案 11 では、放送事業者の自主自律による取組を尊重する観点から、委員会の審議の対象とはせず、委員長談話を発す
るにとどめられた。
これらのほかに、「持込み番組」の考査49を放送事業者が適切に行ったかどうかを問題にした委員会決定50の中で、番組が十分な取材・裏付けに基づかず、一方の見解のみを取り上げたことに言及したものがある51。この決定の中で、放送倫理検証委員会は、放送事業者が「公平・公正」
な立場を堅持するためには、「一方の側の見解のみを伝え、反対側の見解を一切無視することは許されない」とした上で、「伝える情報の正確さの追求、裏付けの徹底、偏見の排除といった、放送人が歳月をかけて培ってきた価値観が尊重されなければならない」と述べている。

Ⅳ 番組の「政治的公平」規制と BPO
１ 総務省による番組規制
放送番組の問題について、総務省は、電波・放送を監理する立場として、番組編集準則や各放送事業者が自ら定める番組基準等が遵守されるように必要な対応を行うとしている52。具体的には、総務省は、番組が放送法に抵触等した場合には必要に応じて放送事業者に行政指導を行うほか53、放送法に違反した場合には行政処分を行う可能性もあるとしている54。
総務省が番組規制を行うことについては、報道機関である放送事業者が、その監視対象であ49

放送事業者における「考査」とは、放送される番組や CM の内容が放送倫理にかなったものであるかどうかを判断することである。佐藤隆彦「放送人に求められる“倫理”とは」『民放』48 巻 2 号, 2018.3, pp.7-8.
50 放送倫理・番組向上機構放送倫理検証委員会「東京メトロポリタンテレビジョン『ニュース女子』沖縄基地問題の特集に関する意見」（放送倫理検証委員会決定第 27 号）2017.12.14. <https://www.bpo.gr.jp/wordpress/wp-content/themes/codex/pdf/kensyo/determination/2017/27/dec/0.pdf>
51 東京メトロポリタンテレビジョン（以下「東京 MX」という。）が、平成 29（2017）年 1 月 2 日に放送した『ニュース女子』は、「沖縄緊急調査 マスコミが報道しない真実」と題し、沖縄県の米軍北部訓練場内で進められた東村高江地区のヘリパッド建設に反対して抗議活動に参加する人々について、日当を得て活動している疑いがある、現場に出動した救急車を止めたなどと報じ、それを前提にコメンテーターたちが批判的な感想を述べ論評した。この番組に対して、事実に基づかない報道や論評である、批判対象である抗議活動側への取材を怠っている、
差別的表現が含まれているなどの批判がなされた。当該番組は、スポンサーである化粧品会社が番組枠を買い取
り、化粧品会社の子会社である制作会社が制作し、納品するという形態の「持込み番組」であった。放送倫理検証委員会は、東京 MX が番組内容を適切に考査したのかどうかを審議することとし、その前提として、当該番組に放送倫理上の問題があったのかどうかを必要な範囲で検討した。決定の中で、同委員会は、問題点として、抗議活動を行う側に対する取材の欠如を問題としなかった、「救急車を止めた」との放送内容の裏付けを制作会社に確認しなかった、「日当」という表現の裏付けの確認をしなかったなど計 6 点を挙げた上で、東京 MX の考査が適正に行われたとは言えないと指摘した。そして、複数の放送倫理上の問題が含まれた番組を、適正な考査を行うことなく放送した点において、東京 MX に重大な放送倫理違反があったと判断した。
52 第 166 回国会衆議院総務委員会議録第 4 号 平成 19 年 2 月 22 日 p.18.
53 行政指導の一般原則は、「行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるもの」である（行政手続法（平成 5 年法律第 88 号）第 32 条第 1 項）。
54 電波法（昭和 25 年法律第 131 号）に基づく無線局の運用停止命令（第 76 条第 1 項）等。第 190 回国会衆議院予算委員会議録第 10 号 平成 28 年 2 月 9 日 p.4.

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放送の「政治的公平」と BPO の役割

る総務大臣による直接の監督に服し、総務大臣が個々の放送番組に介入できるとしたら、放送に権力監視の役割を期待することができなくなるという問題が指摘されてきた55。学説では、
番組編集準則を一種の倫理的規定と解する説が広く支持されており、「政治的公平」等の一部の規定の意義を積極的に認める見解もあるが、恣意的な運用を排除する手続が整備されない限りは倫理的規定として運用すべきであるとする解釈が優勢である56。
そうした中で、放送法の解釈の「補充的説明」（Ⅲ1（2）参照）が示されたため、第 190 回国会（平成 28（2016）年）、第 211 回国会（令和 5（2023）年）等で大きな議論になった57。論点の 1 つ
は、政府が番組の「政治的公平」が確保されているかどうかを判断する際、放送事業者の番組全体を見て行うのか、1 つの番組のみでも行う場合があるのかという点である58。これについては、
その放送局が放送している番組全体を見ないと、恣意的な判断が行われて放送の自由を萎縮させてしまうおそれがあることから、これまでの解釈を変更することなく、その補充的説明によって、
1 つの番組のみで判断し得るとする理屈には無理があるという指摘がある59。また、非常に極端な番組があった場合には、全体で見たときに違反になり得る原因はその極端な番組なので、1 つの番組でも違反になる場合はあり得るという説明は、理屈上はおかしくないとする見解もある60。
２ 「補充的説明」と BPO「補充的説明」をめぐる質疑で、政府は、BPO を引き合いに出し、BPO においてそれぞれの番組の政治的公平性について議論に付されたこともあると理解している、と答弁の中で触れた61。
「補充的説明」に挙げられた極端な場合の例示の 1 つは、「選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められる」番組であるが、BPO の放送倫理検証委員会は、選挙に関する報道と評論が選挙の公平・公正を害したかどうかを判断する場合には、確かに 1 つの番組のみで放送倫理違反の有無を議論している。ただし、同委員会は、放送業界の自主規制機関として、放送番組の制作者等の倫理向上、チェック体制の強化等を通じて放送の質の向上を促す活動をしており、政府による規制と必ずしも同列には扱えない。また、同委員会は、選挙に関する報道と評論に求められる政治的公平性は、「量的公平性」ではなく、「質的公平性」であるとしている。
もう 1 つの例示の、「国論を二分するような政治課題について、放送事業者が一方の政治的見解を取り上げず、殊更に他の政治的見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当の時間にわたり繰り返す番組」については、BPO の決定に類例は見当たらない。ただし、司会とゲス
55

鈴木秀美「放送事業者の表現の自由と視聴者の知る権利―番組編集準則を読みとく―」『法学セミナー』738 号,
2016.7, p.27.
56 清水直樹「放送番組の規制の在り方についての議論―放送法における番組編集準則の法規範性を中心に―」『レ
ファレンス』789 号, 2016.10, p.100. <https://dl.ndl.go.jp/pid/10205864>
57 政府の説明では、「補充的説明」における 2 つの極端な場合の例示は、昭和 39（1964）年 4 月 28 日の参議院逓信委員会で、「極端な場合を除きまして」1 つの番組が政治的に公平であるかどうかを判断することには相当慎重でなければならないと、政府参考人が答弁したことを論拠の 1 つとしている。第 211 回国会衆議院総務委員会議録第8 号 令和 5 年 3 月 16 日 p.3.
58 第 211 回国会で、この点を野党議員から質問された政府参考人（総務省大臣官房審議官）は、「御指摘のような（筆者注：極端な）場合でも、政府統一見解においては、1 つの番組ではなく、1 つ 1 つの番組の集合体である番組
全体を見て、バランスが取れたものであるかどうかを判断することとされている」と答弁した。第 211 回国会参議
院外交防衛委員会会議録第 4 号 令和 5 年 3 月 17 日 p.8.
59 「耕論 放送と政治の関係／法の理念外れる政府干渉（西土彰一郎さん）」『朝日新聞』2023.3.17.
60 「曽我部真裕さん「放送の自由は特殊な自由」 規制は誰がすべきなのか」『朝日新聞』（電子版）2023.3.26.
61 第 211 回国会衆議院総務委員会議録第 13 号 令和 5 年 5 月 16 日 p.5; 第 211 回国会参議院総務委員会会議録第8 号 令和 5 年 3 月 30 日 p.12; 第 211 回国会参議院予算委員会会議録第 4 号 令和 5 年 3 月 3 日 p.19.

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No.128610

放送の「政治的公平」と BPO の役割

トの全員が同一政党の国会議員で構成された衛星放送の番組（全 11 回）について、同時期の番組編成全体を見た上で、政治的公平性を損なっており、放送倫理違反と判断した事案がある（巻末表 2 の事案 10）。また、ゲストが特定の政党関係者（地方公共団体の首長等）に偏る番組が放送されたことについて、放送倫理検証委員会の委員長談話として、各放送事業者の番組制作の参考のために、「行政を担っている政党の政策について何ら異なる視点を提示しておらず、
質的公平性を欠いている」などの指摘をした事案がある（巻末表 2 の事案 11）。
政府が「国論を二分するような政治課題…（後略）…」という極端な場合の例示を行ったことに対しては、①「相当の時間」という概念の不明確さから、恣意的判断や萎縮効果を生む危険があるため例示として不適切である62、②いわば一方的な政府批判番組は認めないということであり、選挙期間だけでなく通常の報道にも大きく影を落とすであろう63などの批判がある。
３ 総務省と BPO の関係
総務省と BPO との関係に関して、法律の中で BPO について言及し、BPO による自主規制措置と総務大臣による規制との調整規定を明文化することを提案する意見がある64。これまで、BPO の放送倫理検証委員会又は放送人権委員会が討議中又は勧告済みの事案に対して、総務省
による行政指導が行われた際、BPO 側から、自主的・自律的取組の軽視であるという趣旨の声明が出されたことがあった65。例えば、BPO による取組が機能していると認められる間は、総
務省は規制権限を行使しない旨の調整規定を設けることにより、こうした問題の解決が期待されるという考え方がある66。
これに対して、両者の調整規定を明文化すると、BPO による自主規制を骨抜きにし、法的規制に変容させてしまいかねないため、BPO は今後も放送法による規律から自由な存在としておくべきという指摘がある67。参考とされるのが、昭和 34（1959）年に放送法に規定された番組
審議会である（Ⅰ2 参照）。番組審議会の法定化以降、各種の規定68が整備された一方で、放送事業者は番組審議会の活用に消極的であることが指摘される。その要因として、「総務大臣に
番組審議会の議事概要等について放送事業者に資料の提出を求める権限が与えられており、この権限を通じて放送事業者の内部事情が総務省に筒抜けになってしまう」69、番組審議会が「公権力から監視の目が光る場でもある」70ことを挙げる有識者がいる。

62

鈴木 前掲注(55), p.27.
山田健太『放送法と権力』田畑書店, 2016, p.339.
64 曽我部 前掲注(10), pp.398-400.
65 「TBS テレビ『情報 7days ニュースキャスター「二重行政の現場」』について」2009.7.17. BPO ウェブサイト <https://www.bpo.gr.jp/wordpress/wp-content/themes/codex/pdf/kensyo/determination/2009/tbs/1.pdf>; 「テレビ局に対する総務省の行政指導に関する声明」2004.11.11. 同 <https://www.bpo.gr.jp/?p=5000>
66 曽我部 前掲注(10), pp.398-400.
67 鈴木秀美「放送法の「番組編集準則」と表現の自由―BPO 検証委「意見書」をめぐって―」『世界』877 号, 2016.1,
pp.127-128.
68 総務大臣は、放送事業者に対して、番組審議会の議事の概要等の資料の提出を求めることができる（放送法施行令（昭和 25 年政令第 163 号）第 8 条）。また、放送事業者には、①昭和 63（1988）年の放送法改正（昭和 63 年法律第 29 号）で番組審議会の答申・意見の概要の公表、②平成 9（1997）年の放送法改正（平成 9 年法律第 58 号）で番組審議会の答申・意見により講じた措置の内容の番組審議会への報告等が義務付けられた。
69 鈴木秀美「放送法における表現の自由と知る権利」ドイツ憲法判例研究会編『憲法の規範力とメディア法』（講座
憲法の規範力 第 4 巻）信山社, 2015, p.293.
70 音好宏「放送局における第三者機関の役割（下）NHK 経営委員会の権限強化と番組審議会の実態」『AIR21―media& journalism reports―』220 号, 2008.9, p.39.
63

11

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No.1286

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放送の「政治的公平」と BPO の役割

おわりに
BPO は、法律に基づかないものの、放送事業者の外に設けられている組織である点で、放送の自律を制約し得るものである71。そのため、BPO のような第三者機関は、表現の自由（言論・報道の自由）の本質からすれば、なければないに越したことはないとも言われる72。その上で、第三者機関が、表現の自由などのメディアの理念と矛盾しないための要件の 1 つとして、謙抑性を挙げる意見がある73。すなわち、BPO のように、その決定が事実上放送事業者を拘束する場合、決定を行う BPO 側は、特に慎重に配慮して決定する必要があると同時に、メディア側は、そのような配慮の下になされた決定に対しては、謙虚に受け止めなければならないことが指摘される74。BPO を放送事業者の不祥事に“おしおき”をする機関と解するのは誤解であるとされるが75、そのように解釈される背景には、同じような放送倫理違反が繰り返されてきたことがあると考えられる。放送事業者及び放送業界の課題として、制作会社を含む放送現場全体で、BPOで指摘されたことの情報共有や放送倫理に関する研修を行う必要性も指摘されている76。
近年、若者は、テレビ放送よりも YouTube などの動画配信に親しんでいることが指摘される77。
また、政治家は、放送法の規制が及ばない動画配信サービスに出演して、国民に直接語りかける手法を採ることも可能である78。テレビで YouTube や ABEMA などの動画配信を視聴できた
り、逆にスマートフォンでテレビ放送の配信を視聴できたりするなど、視聴者にとって放送と動画配信サービスの垣根は低くなりつつある。そうした変化の中で、放送が引き続き社会の信頼を得るためには、報道機関として権力監視を行うとともに、「民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、国民の「知る権利」に奉仕する」79ことが大切であると考えられる。放送事業者が「政治的公平」等の規律を自律により遵守し、「知る権利」に奉仕する報道を行うとともに、BPO には第三者機関として放送の自主規制に適切に関与することが今後も期待される。

71

BPO は、自律と他律の境界線上に存在しているとも言われる。本橋 前掲注(12), p.78.
清水英夫『表現の自由と第三者機関―透明性と説明責任のために―』小学館, 2009, pp.30-35.
73 同上 ほかに正当性、実効性、公正性を挙げる。
74 同上
75 小町谷育子「ある質問から BPO を考える」放送倫理・番組向上機構出版プロジェクト編『BPO の 20 年 そして放送のこれから』2024, p.145. <https://www.bpo.gr.jp/memorial/BPO_20_kinenshi/>76 塩田 前掲注(14), pp.232-233; 音好宏「ネット時代における放送倫理の維持・向上―放送現場で放送倫理をどう確立するか―」民放連研究所客員研究員会編『デジタル変革時代の放送メディア』勁草書房, 2022, pp.149-153.
77 保髙隆之「視聴者とテレビの距離はいかに変わったか？―NHK 放送文化研究所のデータで振り返る 10 年―」放送倫
理・番組向上機構出版プロジェクト編 前掲注(75), pp.95-104; 根岸豊明『テレビ局再編』新潮社, 2024, pp.11-12.
78 例えば、安倍晋三総理大臣（当時）は、第 48 回衆議院議員総選挙（平成 29（2017）年 10 月 10 日公示、10 月 22日投票）の前（10 月 8 日）に、AbemaTV（現 ABEMA）に約 1 時間出演した。「放送法：4 条撤廃案 首相、批判
報道に不満か ネット番組には好意的」『毎日新聞』2018.3.29.
79 博多駅フィルム事件（最高裁判所大法廷決定 昭和 44 年 11 月 26 日 最高裁判所刑事判例集 23 巻 11 号 1490 頁）
72

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No.128612

放送の「政治的公平」と BPO の役割

巻末表１ 選挙に関わる番組についての放送倫理検証委員会決定の概要
第 9 号（平成 22（2010）年 12 月 2 日）「参議院議員選挙にかかわる 4 番組についての意見」
長野朝日放送『abn ステーション』（平成 22（2010）年 6 月 22 日放送）【事案 1】
信越放送『SBC ニュースワイド』（平成 22（2010）年 7 月 8 日放送）【事案 2】
参議院比例代表選挙に 12 の政党・政治団体から 186 人が立候補したが、長野県に関係がある 3 つの政党の 4 人の候補者だけを取り上げ、その他の政党や候補者には言及しなかった。
委員会判断 選挙に関わる放送に求められる公平・公正性を欠いたという点で、放送倫理違反があったと判断
TBS『関口宏の東京フレンドパーク II』（平成 22（2010）年 6 月 28 日放送）【事案 3】
参議院選挙公示期間中に東京都選挙区の立候補者である民主党の議員の名を挙げ、所属政党を当てさせるクイズを出題した。
BS ジャパン『絶景に感動！ 思わず一句 初夏ぶらり旅』（平成 22（2010）年 7 月 11 日放送）【事案 4】参議院山口県選挙区に民主党から立候補した俳優がリポーターを務めた 3 年前の旅番組を、投票日の夕方の投票
時間中に再放送した。
委員会判断 番組スタッフの間に選挙への関心が低かったことに疑問を投げかけ、きめ細かな配慮をする必要性を指摘
第 17 号（平成 26（2014）年 1 月 8 日）「2013 年参議院議員選挙にかかわる 2 番組についての意見」
関西テレビ『スーパーニュースアンカー』（平成 25（2013）年 6 月 10 日放送）【事案 5】参議院選挙公示予定日の 24 日前に、インターネットでの選挙運動解禁についての特集企画で、自由民主党（以下「自民党」という。）の比例代表立候補予定者だった元大阪府知事の選挙準備活動だけを紹介した。
テレビ熊本『百識王』（平成 25（2013）年 7 月 21 日放送）【事案 6】
参議院比例代表選挙の自民党の候補者が著名経済人として VTR 出演している企画を、投票当日の午前中に放送した。
委員会判断 選挙の公平・公正性を損なう放送倫理違反があったと判断
第 25 号（平成 29（2017）年 2 月 7 日）「2016 年の選挙をめぐるテレビ放送についての意見」
山陰中央テレビ『TSK みんなのニュース』（平成 28（2016）年 7 月放送）【事案 7】参議院選挙期間中に、選挙特集 13 回シリーズの 3 回目「参院選『鳥取枠』の行方は…」で、鳥取・島根両県にゆかりのある 4 人の比例代表立候補者を紹介するなどした。
委員会判断 放送倫理違反には当たらないと判断（放送局が、比例代表制度の正確な理解を前提に、合区にまつわる特殊な選挙運動の事実を報道したもの。13 回シリーズの中には、全ての政党の比例代表立候補者を文字で紹介した回もあった。）
東京都知事選挙に関する放送（平成 28（2016）年 7 月放送）【事案 8】
番組の大半が、都知事選に立候補した 21 人のうちの 3 人又は 6 人を「主要候補」として取り上げた。
委員会判断 放送倫理違反はないと判断（各放送局が合理的な基準と具体的な選挙情勢の分析に基づいて視聴者に伝えるべきであると判断した情報を取捨選択した。）※【事例 7】、【事例 8】のほかに、不注意による候補者の映り込みがあった番組を審議し、放送倫理違反とまでは言えないと判断
第 35 号（令和 2（2020）年 4 月 8 日）「『今日ドキッ！』参議院比例代表選挙の報道に関する意見」
北海道放送『今日ドキッ！』（令和元（2019）年 7 月 3 日放送）【事案 9】参議院選挙公示前日、比例代表に立候補を予定していた北海道出身の特定の政治家に密着取材した様子を放送した。
委員会判断 選挙報道に求められる公平・公正性を損なっており、放送倫理に違反するものと判断※ 表中の 4 つの決定のほか、再放送の短い映像であったことや再発防止策が徹底されたことを考慮して、審議入りはせず「委員長コメント」としてメッセージを発した事案がある（平成 25（2013）年 4 月 26 日「知事選挙期間中に現職候補者の映像を放送したフジテレビのバラエティー番組『VS 嵐』について委員長コメント」）。
（出典）「放送倫理検証委員会「委員会決定」等」BPO ウェブサイト <https://www.bpo.gr.jp/?page_id=3707> を基に筆者作成。

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No.1286

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放送の「政治的公平」と BPO の役割

巻末表２ 選挙関係以外で「政治的公平」が問題になった番組についての放送倫理検証委員会決定等の概要
第 11 号（平成 23（2011）年 6 月 30 日）「『“自”論対論 参議院発』に関する意見」
日本 BS 放送（BS11）『“自”論対論 参議院発』（平成 23（2011）年 1～3 月放送。全 11 回）【事案 10】
内容と経緯 自民党議員が司会進行を務め、毎回、自民党の参議院議員をゲストに招いて、自民党の政策を与党に対する対論として紹介する番組であった。放送倫理検証委員会は、視聴者から寄せられた、政治的公平性に関わる放送倫理上の問題点があるのではないかという意見に基づき、同番組を審議した。
委員会判断 BS11 による説明では、例えば 3 か月などの一定の期間を目安にして、番組編成全体で与野党政治家のバランスに配慮しているとされたが、実際に、このクールの政治番組で、司会者とゲストの全員が
特定政党の議員で独占され継続して放送された番組は、この番組のみであった。放送倫理検証委員会
は、1 つの番組としても、番組編成全体のバランスの点でも、一党一派に偏し政治的公平性を損なっており、放送倫理に違反すると判断した。その要因として、BS11 が自民党議員に番組の制作を事実上丸投げしたのも同然の状況が現れており、放送局の自主性が発揮されていないことを指摘した。ただし、「政治的公平性に過度に神経質になるあまり、番組制作者が各政党をただ機械的に平等に扱うだけの番組を制作するようなことがあれば、政治報道は平板になり、いきおい政治に関する情報の提供も画一的になりかねない」とも述べた。
委員長談話（令和 4（2022）年 6 月 2 日）「『東野&吉田のほっとけない人』についての委員長談話」
毎日放送『東野&吉田のほっとけない人』（令和 4（2022）年 1 月 1 日放送）【事案 11】
内容と経緯 日本維新の会代表の松井一郎大阪市長、副代表の吉村洋文大阪府知事、創設者の橋下徹氏が揃って出演し、日本維新の会の政策に関するトーク等が繰り広げられた。放送後、視聴者から、毎日放送に、「維新に偏っている」、「政治的に公平でない」などの意見が多数寄せられるとともに、BPO にも政治的公平性を問題視する意見が多数寄せられた。
毎日放送では、1 月 11 日に開催された番組審議会で委員からも指摘があり、社内に調査チームを設けて放送に至った経緯の検証を行った。同社は、3 月 1 日の番組審議会で調査結果を報告し、その概要を公表した。調査では、番組内容の多角的な精査や組織的な検討が不足していたことなどが指摘されるとともに、今後の取組として、制作過程における適切な助言と番組内容のチェックをする仕組みを設置するなどとされた。
委員長談話 放送倫理検証委員会は、令和 4（2022）年 6 月 2 日、委員長談話を公表した。審議入りせず、委員長
談話にとどめた理由として、①質的な政治的公平性の面で非常に問題があるが、委員会が審議し意見書を公表すれば、放送局が政治問題を伝えるに当たって質的公平性を追求する際の足かせになるおそれがあること、②放送直後に開かれた番組審議会で厳しい指摘があり、また社内に調査チームが速やかに立ち上げられて再発防止のための活動が始まるなど、放送局の自律的な自浄作用が理想的な形で働いたと一定の評価ができることを挙げた。その上で、①視聴率重視によるキャスティングが相次ぐことにより政治的公平性を損なうおそれがある点、②当該番組が行政を担っている政党の政策について何ら異なる視点を提示しておらず、質的公平性を欠いているのではないかという点を指摘し、各放送局が、政治的公平性に配慮しながら、有権者のために政治に関する情報を分かりやすく多角的に伝える放送を行うことを期待している、とした。
（出典）「放送倫理検証委員会「委員会決定」等」BPO ウェブサイト <https://www.bpo.gr.jp/?page_id=3707>; 株式会社毎日放送「1 月 1 日放送「東野＆吉田のほっとけない人」について 番組審議会への調査報告概要」2022.3. <https://www.mbs.jp/kouhou/log/bd71b00a8bd84283236af50f8d33b26e70113f15.pdf> を基に筆者作成。

国立国会図書館 調査及び立法考査局

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.128614