特定非営利活動法人新潟ワイルドライフリサーチ定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人新潟ワイルドライフリサーチという。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を新潟県長岡市に置く。
第２章 目的および事業（目的）
第３条 この法人は、新潟県並びに近隣各県における野生鳥獣の保護管理及び農林水産業被害防除に関する事業及び調査、教育等を行い、野生鳥獣と人間の共存、及びこれを通じて自然環境の保全に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
（１） 環境の保全を図る活動（２） 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動（３） 科学技術の振興を図る活動（４） 社会教育の推進を図る活動（５） 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（６） 子どもの健全育成を図る活動（７） 経済活動の活性化を図る活動（８） 以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、第 3 条の目的を達成するために、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）

野生鳥獣の保護管理及び被害防除に関するコンサルティング事業
野生鳥獣の保護管理及び被害防除に関する調査研究事業
野生鳥獣の保護管理及び被害防除に関する教育研修事業
野生鳥獣の保護管理及び被害防除に関する情報発信事業
野生鳥獣の保護管理及び被害防除に関する受託事業
野生鳥獣の保護啓発のための飲食サービス事業
野生鳥獣を原材料とした物品等の製造・販売事業
野生鳥獣対策の啓発普及を目的とした製造・販売業務

第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体で、総会における議決権を有するもの（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体で、総会における議決権を有しないもの（入会）
第７条 会員として入会しようとする者は、会長が別に定める入会申込書により､会長に申し込むものとし､会長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２ 会長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）本人から退会の申出があったとき。
（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して２年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（退会）
第１０条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）法令、又はこの法人の定款等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（会費等の不返還）第１２条 既に納入した会費及びその他の金品は、返還しない。
第４章 役員および職員（種別および定数）第１３条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事
５名以上２０名以内
（２）監事
１名以上
２ 理事のうち、１名を会長、３名以内を副会長とする。理事のうち、若干名の常務理事をおくことができる。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は、正会員の中から総会において選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第１５条 会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 会長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 常務理事は、会長を補佐し、理事会の議決に基づき、日常の業務に従事する。
５ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
６ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

２

前項の規定に関わらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残任期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１８条 役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（職員）
第２０条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
２ 職員は、会長が任免する。
第５章 総会（種別）
第２１条 この法人の総会は、通常総会および臨時総会の２種とする。
（構成）
第２２条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第２３条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業報告および活動決算（５）役員の選任および解任（６）解散における残余財産の帰属（７）その他運営に関する重要事項（開催）第２４条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面、又はファックス、電子メールをもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第６項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第２５条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第１号および第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、又はファックス、電子メールをもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。

（議長）第２６条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選任する。
（定足数）
第２７条 総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２８条 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要し、かつ出席した正会員の過半数の同意があれば、その事項について議決を行うことができる。
２ 総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面またはファックス、電子メールにより同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の議決があったものとみなす。
（表決権等）
第２９条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面、またはファックス、電子メールをもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第２７条、第２８条、第３０条第１項および第５１条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面又はファックス、電子メールによる表決者及び表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又はファックス、電子メールによる同意の意思を表示したことにより、総会の議決があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の議決があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項を提案をした者の氏名又は名称（３）総会の議決があったものとみなされた日（４）議事録作成に係る職務を行った者の氏名
第６章 理事会（構成）
第３１条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第３２条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）事業計画および活動予算並びにその変更（４）役員の報酬（５）会費の額（６）借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第５０条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄（７）事務局の組織及び運営

（８）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第３３条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面、またはファックス、電子メールをもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第６項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第３４条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、又はファックス、電子メールをもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決）
第３６条 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３７条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面、又はファックス、電子メールをもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又はファックス、電子メールによる表決者にあっては、その旨を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名、押印しなければならない。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第３９条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）会費（３）寄付金品（４）財産から生ずる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益（資産の区分）第４０条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の 1 種とする。

（資産の管理）第４１条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（会計の原則）第４２条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第４３条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の 1 種とする。
（事業計画及び予算）第４４条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、会長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４５条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）第４６条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算の中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第４７条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４８条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表および財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、３か月以内に、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）第５０条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５１条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）第５２条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第５３条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会で議決したものに譲渡するものとする。
（合併）
第５４条 この法人が、合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章 公告の方法（公告の方法）第５５条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
第１０章

雑則

（細則）
第５６条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この法人の登記の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
会長
山本 麻希
副会長 長野 康之
副会長 望月 翔太
理 事 柳 和久理 事 樋口 正仁
理 事 田邉 愼一
理 事 鈴木 誠治
監 事 五十嵐 実
監 事 櫻井 佳代子
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成２７年３月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画および活動予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第４９条の規定にかかわらず、成立の日から平成２７年３月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）年会費 正会員
個人
５,０００円、団体 １０，０００円
賛助会員 個人
２,０００円、団体
５，０００円