令和６年度 事業計画について＜令和 6(2024)年６月１日現在＞
当協会は昭和 22 年（1947 年）9 月 20 日、終戦後の祖国再建の先駆たる海運の復興は、海運人に与えられた崇高且つ重大なる使命であるとの観点から、船舶機関士有志による任意団体として発足し、昭和 27 年（1952 年）5 月 26 日、当時の運輸省（現国土交通省）から社団法人日本船舶機関士協会として認可され、平成 23 年（2011 年）4 月 1 日公益法
人改革に則り、一般社団法人日本船舶機関士協会へ移行致しました。
現在、正会員 1,020 名、準会員 8 名、外国人会員 1 名、賛助会員法人 90 団体の規模で運営されています。当協会の最盛時には正会員数が 5 千有余人を数える時もありましたが、海運産業のグローバル化、制度変革などの時代背景の流れの中で、当協会の構成会員である船舶機関士は徐々に減少し、組織並びに事業の見直しなどを図りながら、舶用機関及び船舶に関する技術・労務諸問題を調査研究し、船舶の安全運航並びに自然環境保全に寄与しているところです。戦後日本海運の復活と共に船舶は大型化・専用船化・高速化と変化し、機関室内も合わせて大きく変化してきました。ディーゼル主機関の歴史はまさに驚くべき技術発展が見られます。
昭和 30（1955）年代後半は燃料油の低質化が始まりました。当時は燃料油のグレード180cSt クラスへの挑戦でした。それが現在では 900cSt 油が使用できるようになっていますが、排気ガス規制への対応が求められています。次には自動化への挑戦です。全て人間が自らの手で制御していた機器類が順次自動化され、Ｍゼロ（機関室夜間無当直）船の出現は昭和 40（1965）年前半でした。自動化機器の大幅な採用と各種機器の信頼性向上が乗組員の合理化へと繋がり、甲板・機関部員の共用化（DPC）に進み、近代化船は最終段階のパイオニアシップ（11 名船）まで進みましたが、昭和 50 年（1975 年）頃外国人船員（部員）との混乗化が出現して、国際競争力の面から混乗船への大きな流れになり、現在に至っています。最近では、日本人機関長、機関士が海上勤務から陸上での船舶管理業務等への転換が多くなり、船舶管理会社並びにその最前線で活躍するスーパーインテンデント（SI）の職務を執る正会員が多くなりました。このように、当協会は技術革新、制度変革などの時代背景の流れと共に活動し、歴史を積み上げてきました。
また、国連の専門機関である IMO(国際海事機構)で、船舶に関わる海洋環境保全の見地から「シップリサイクル条約」「船舶バラスト水規制管理条約」などの統一ルールへの対応や「温室効果ガス（GHG）排出対策」、「SOx, NOx 排出規制の強化」、「自動運航船の検討」、「エネルギーシフト」などへの対応も求められています。令和 5（2023）年は英国のグラスゴーで気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（COP26）が開催され、環境問題が大きくクローズアップされた年でした。それに先立って気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change : IPCC）により報告された内容は、世界的に環境問題の取り組みは大変遅れており、また、懐疑的な意見のあった CO2 説が間違っていない事でありました。
かかる状況の中、大量のエネルギーを消費する海運各社も積極的に温暖化対策に対応すべく、2050 年にカーボンニュートラルを宣言する会社も続出しており、日本船主協会殿も宣言しました。現在、重油から LNG 燃料に移行していく傾向であり、その後は実現性が高いメタノール燃料、アンモニア燃料に向け動いています。さらにその先として水素、合成メタン燃料等が研究されています。
エネルギーを取り扱う我々機関長・士の業務に直接影響する重大な課題に重責をもって挑む事が望まれます。安全運航、効率運航及び環境対策に関し、確実に実績を積み重ねてきた我々現場機関長・士の責任は今後、従来以上に重要となり、増大する事になってきて

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います。
このような環境の下、当協会は、一般社団法人としての社会的責務を果たし、会員の地位と福利向上図る事を基本理念とし、現場の船舶運航技術を背景にインターネット活用による情報交換など更なる協会活動の活性化、経費の削減、収支の改善を目指し、当面次の諸事業に取組み、海事産業の振興に寄与できるよう活動を続けます。
１．事業の概要＜１＞舶用機関技術に関する調査研究事業（１）舶用機関の新技術に対処する知識・技能の継承及び地球環境保全の為の事業
排気ガス中の CO2、NOx、SOx 等の低減技術や省エネ技術等に関する知的財産を共有し、安全運航に資するよう、現場の船舶運航技術が活用可能なこの分野に関係する事業を展開していくため以下の事業を計画している。
１）技術講演会の実施
船舶に関わる環境問題について特化したテーマを選択し京浜、阪神地区で各 1回開催（対面と Web 会議システムの併用：ハイブリッド方式）を計画する事とする。この事業は技術委員会並びに神戸支部総合委員会が中心になり行う
２）技術誌「マリンエンジニア」に展開した事故事例を国際船員労務協会殿と共有隔月及び年度としての取りまとめる(「電子事故事例集」)。国際船員労務協会殿受託事業として技術委員会が中心になり行う。
３）船内機関部作業と労災事例を幾例か動画として制作する
当協会としては初めての試みであり、この事業は国際船員労務協会殿受託事業として技術委員会、事調査委員会、労働委員会が協業で行うこととする。
４）「初級機関士読本（上巻）」を電子態データとして制作
一般社団法人日本船主協会殿受託事業として技術委員会が中心になり行う。
５）公益財団法人海技資格協力センター殿受託事業
船舶機関士育成、技術継承、船舶機関技術に関する事業として、海技免状更新講習及び失効再交付講習時の講師向けに行う講習の講師の派遣等を行う。
６）技術誌「マリンエンジニア」に掲載する機関故障事例の収集
令和 6 年度も引続き技術委員、故障調査委員、広報委員及び世話人を通して、社内担当者に隔月 3～4 件程度の機関故障事例の執筆を協力依頼する。英文併記
についても、引き続き取り組んでいく。
＜２＞故障情報活用に関する調査研究事業（故障調査委員会）（１）故障情報のデータベースの制作
故障情報を共有することが安全運航と機関管理技術の向上に資するとの観点に立ち、この事業を実りあるものにするためにはアップデートな故障情報収集が不可欠であることから、令和 6 年度も引き続き各船社からの故障情報収集に努め、収集データを故障情報データベースに追加する。この事業は、一般社団法人日本船主協会のご協力を得て、調査表提出の依頼を各社に行い、海難の再発防止に役立つよう、故障調査委員会が中心になり取り組んでいく。
＜３＞船舶機関技術及び船舶機関士の情報発信事業（１）技術誌の発行事業（広報委員会）
令和 6 年度も昨年同様、技術誌「マリンエンジニア」を隔月発行する。今後を見据えて、当協会の宣伝広報として継続発行することにしているが、情報共有化の方法

2として、船陸間通信やインターネットの活用への促進対策としてインターネット制度を普及させる。技術誌の内容は故障事例、技術資料を主軸とし、STCW 条約、MARPOL 条約の動向、海事法規等を掲載し、今までに培った知的財産の有効活用を図り、情報の共有化並びに広報活動の充実化を目指す。技術誌の編集、発行は、広報委員会が中心になり行うが、「マリンエンジニア」の原稿執筆は、理事、各委員会委員及び世話人等に依頼する。記事の掲載方法や内容については、広報委員会で検討する。
（２）ホームページの運用（広報委員会）
ホームページは、「マリンエンジニア」の隔月発行に伴い、広報の窓口として重要な役割を担うことになり、会員の声を反映させた情報を提供する工夫をして改善して普及を図り、技術誌「マリンエンジニア」との役割分担を目指して共存させ、有効活用を図っていく。会員向けには、インターネット会員制度の拡充と Mail address の登録を呼びかける。
＜４＞機関長、機関士の労務問題に関する調査研究事業（労働委員会）
令和 6 年度も、昨年同様、機関長、機関士の労務問題に取り組んでいき、情報の共有化を計るべく、労働委員の持ち回りで執筆を担当し、技術誌｢マリンエンジニア｣に労働問題を掲載する。年末には、「船舶機関士を取り巻く労働問題について」をテーマにして、労働委員による意見交換会を実施して、技術誌「マリンエンジニア」等にて周知を計る。
＜５＞その他関連事業（１）従来どおり関係省庁、海事関係団体、船員教育機関などの理事、評議員、監事、各種委員会の委員として継続して参画し、船舶機関士の意見を反映させながら、船舶の安全運航並びに自然環境保護に寄与すると共に海技者の将来像確立に向けた運営を展開する。
（２）現場船舶機関士からの働きかけとして、海事普及の協賛事業に参画し、船舶機関士の育成を目指し一般社会や就学生等に対する広報活動を推進する。
また、OB の知識や技術資料若手機関士に周知するため、受託事業の成果物を活用して、船舶機関士の現場技術の海技の伝承を目指す
２．会費について（定款第 8 条及び会費規程）
２－１．入会金入会を認められた会員（正会員、準会員、外国人会員）は入会金 1,000 円を入会確認の通知を受けた日の所属する事業年度内に納入する。但し、退会後、再度入会しようとする者については入会金を徴収しない。
２－２．年会費（１）通常会費① 正会員 満 65 歳未満 年額 18,000 円（月額 1,500 円）
満 65 歳以上 年額 12,000 円（月額 1,000 円）
ただし、年齢は何れも 4 月 1 日時点の満年齢を適用する。尚、満 70 歳以上且つ会員歴 15 年以上で会費の未納がない者の会費は徴収しない。
② 準会員
年額 12,000 円（月額 1,000 円）③ 外国人会員
年額 12,000 円（月額 1,000 円）④ 賛助会員別に定める賛助会員規程による

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（２）終身会費① 満 65 歳以上
一括払い 50,000 円
ただし、会員歴 15 年以上で、会費の未納がない者（３）インターネット正会員用通常会費
65 歳未満年額 15,000 円 (月額 1,250 円)
65 歳以上
年額 10,000 円 (月額 834 円)
ただし、年齢は何れも 4 月 1 日時点の満年齢を適用する。尚、満 70 歳以上、かつ会員歴 15 年以上で会費の未納がない者の会費は徴収しない。
（４）インターネット正会員用終身会費① 満６５歳以上一括払い 41,500 円
ただし、会員歴 15 年以上で、会費の未納がない者
情報発信手段としてのインターネットの活用は時代の趨勢であり、船陸間通信やメルマガなどの普及を見据えて、将来のホームページやインターネットによる情報共有を促進する対策として、技術誌「マリンエンジニア」の配布を希望しない正会員向けにインターネット会員制度の導入（会費割引措置）及び費用節減策としての「マリンエンジニア」の隔月配布を、平成 29 年度より導入している。
70 歳以上のインターネット会員が「マリンエンジニア」の配本を希望する場合には、送料相当額の 1,000 円にて申し込む必要がある。
３．その他（１）賛助会員には毎月発行の技術誌「マリンエンジニア」、当協会で行う調査研究報告書等も配布しております。また、毎年京浜地区、阪神地区で当協会が主催して開催する技術講演会の案内をしております。加えて、賛助会員会社の新技術、新製品の紹介も技術誌「マリンエンジニア」に無料で掲載できます。尚、賛助会員の会費の口数は１口から自由に選択できます。
（２）一般向けにも、技術誌「マリンエンジニア」に有料にて広告を掲載します。
安全運航は如何なる船舶にも求められているところです。是非私共の事業にご理解頂ければとご案内申し上げる次第です。
４．事務所所在地
一般社団法人 日本船舶機関士協会（１）東京本部〒102-0083 東京都千代田区麹町 4-5 海事センタービル 5F
TEL.
03-3264-2518 Fax. 03-3264-2519
E-mail : me-honbu@marine-engineer.or.jp
URL :http://www.marine-engineer.jp/（２）神戸支部〒650-0023 神戸市中央区栄町通 2-4-14 日栄ビル 5 階 505 号室
TEL./Fax 078-331-5294
E-mail : me-kobe@marine-engineer.or.jp

以上4