京都市中小企業デジタル化・ＤＸ推進事業 Q&A
令和６年２月２６日現在
１．支援内容Q1-1「デジタル化枠」と「ＤＸ枠」の違いを教えてください。
「デジタル化枠」は、デジタル化を推進する中小企業等を対象とします。
「ＤＸ枠」は、デジタル化に取り組んでおり、さらに業務・組織を変革するＤＸに向けて、ＤＸ推進計画を策定している中小企業等を対象とします。

A1-1○デジタル化枠・補助金交付上限：１００万円 ・補助率 ２／３○ＤＸ枠
・補助金交付上限：２００万円 ・補助率 １／２

Q1-2

ＤＸ枠に申請したいのですが、「ＤＸ推進計画」とはどのようなものですか。
ＤＸによって自社の課題を解決するために、企業独自で策定する計画（ＤＸ推進のためのス

A1-2

ケジュール、体制、目標値などを定めたもの）です。計画の詳細を、第２号様式（中小企業

Q1-3

デジタル化・ＤＸ推進事業支援申請書（ＤＸ枠））に記載いただき、申請をお願いします。
デジタル化枠とＤＸ枠、両方に申請することはできますか。
申請書はデジタル化枠（第１号様式）かＤＸ枠（第２号様式）のどちらか一方を提出してく

A1-3

Q1-4
A1-4

ださい。ただし、ＤＸ枠（第２号様式）の申請書において、「デジタル化枠での再審査を希望する」にチェックを入れることで、ＤＸ枠で不採択となった場合でも、デジタル化枠での再審査を行います。
ＤＸ枠で申請したが不採択となり、デジタル化枠で採択された場合、補助金交付上限と補助率はどうなりますか。
通常のデジタル化枠と同様、補助金交付上限：１００万円、補助率：２／３となります。

２．支援対象者

Q2-1

別表１によると、業種によって補助対象者となる基準が異なりますが、自社がどの業種分類に該当するかわからない場合はどうしたらよいですか。
以下の手順で確認をしてください。
①下記のＵＲＬの総務省が所管する日本標準産業分類をご覧いただき、分類項目名、説明及び内容例示からどの分類にあてはまるのかご確認ください。

A2-1

http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html②次に、下記ＵＲＬの対応表からどの業種に該当するのかご確認ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/kaitei_13.pdf※別業種に属する複数の事業を持つ場合は「主たる事業」に該当する業種で判断ください。
Q2-2

令和２年度京都市予算「中小企業等ＩＴ利活用支援事業」、又は令和３～５年度京都市予算「中小企業デジタル化推進事業」を活用した事業者でも申請できますか。
「ＤＸ枠」は、本事業の対象になります。

A2-2「デジタル化枠」の場合は、令和２年度「中小企業等ＩＴ利活用支援事業」、又は令和３～５
年度「中小企業デジタル化推進事業」で補助金の交付を受けた企業は対象になりませんが、採択され専門家派遣を実施後、補助金交付前に辞退した企業は申請対象となります。
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Q2-3

開業したばかりですが、支援対象になりますか。

A2-3

令和６年２月２７日現在において、開業又は設立後１年未満の方は対象となりません。

Q2-4

法人登記をしていないサークルなどの任意団体は支援対象になりますか。

A2-4

支援対象は、京都市中小企業デジタル化・ＤＸ推進事業実施要綱第４条で規定する法人、個人事業主又は中小企業等で構成する団体であり、任意団体は含まれません。

３．支援申請書類
Q3-1
A3-1
Q3-2

A3-2

支援申請時に添付する「（法人の場合）法人登記事項証明書」とはどのような書類ですか法務局で発行される履歴事項全部証明書となります。
※ 発行後３ヵ月以内のものの写しを添付してください。
支援申請書に添付する納税証明書の写しについて、申請日時点で納税額が確定している直近年度の納期が到達していないため、まだ支払っていない場合はどうすればよいですか。
前年度分の納税証明書の写しを提出してください。
納税直後のため納税証明書の発行が受けられない場合は、前年度分の納税証明書の写しを提出してください。

４．専門家派遣
Q4-1
A4-1
Q4-2
A4-2
Q4-3
A4-3

専門家派遣を１回も受けずに補助金申請を行うことはできますか。
専門家派遣は必須要件です。専門家が採択された事業者と面談し、デジタル化計画又はＤＸ推進計画の内容と事業スケジュール等を確認した上で、補助事業の内容を精査します。
どのような専門家が派遣されるのですか。
ＩＴコーディネータ資格を有し、ＩＴと経営の両面に精通し、組織の成長のために変革構想立案からシステム導入・評価改善までを一貫して推進・支援ができる人材です。
補助金交付決定までに５回の専門家派遣を使い切らなかった場合、補助金交付決定後に残りの専門家派遣を受けることはできますか。
可能です。上限の５回に達しておらず事業者が希望する場合、補助金交付決定後も専門家派遣を受けていただけます。

５．補助対象事業

Q5-1
A5-1
Q5-2
A5-2

京都市内に主たる事務所または事業拠点を有していますが、事業実施場所は京都市外の場合でも、補助対象事業となりますか。
補助対象事業となりません。
京都市内で実施することが補助対象事業の要件となります。
支援決定後に、支援申請書（第１号様式又は第２号様式（第５条関係））の事業テーマを変更することはできますか。
原則、変更することはできません。
当該事例が発生する場合は事務局（TEL：０７５－７４６－６８６８）にご相談ください。

Q5-3

販売目的の製品等を製作するための直接の費用は補助対象となりますか。

A5-3

補助対象となりません。

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Q5-4

ＥＣサイトやホームページを構築する場合、補助対象期間内に公開されていなくても、支払が完了していれば補助対象となりますか。

A5-4

補助対象となりません。補助対象期間中に完成・公開されることが必要です。

Q5-5

テレワークの導入及び利用促進を行う事業は補助対象事業となりますか。

A5-5

補助対象事業となりません。

６．補助対象経費
Q6-1

補助対象経費に消費税は含まれますか。

A6-1

消費税は含まれないので、税抜き価格で算出をお願いします。

Q6-2

補助対象経費の支出基準など、金額の制限はありますか。
①委託費のうち機器等の導入に伴う指導・設定費に係る補助対象経費の総額は、税抜価格上限１０万円までとします。
②ハードウェア購入費の補助対象経費の総額は、デジタル化枠においては全体の補助対象経A6-2費の１／２以内、ＤＸ枠においては全体の補助対象経費の１／４以内とします。
③ハードウェア購入費の補助対象経費は１個あたり税抜価格１万円以上に限ります。
④ハードウェア購入費のうちＰＣ、タブレット、周辺機器等の補助対象経費は１台あたり税抜価格上限１５万円までとします。
ハードウェア購入費のうちＰＣ、タブレット、周辺機器等については、１台あたりの税抜価

Q6-3

格が上限１５万円までとなっていますが、例えば、デスクトップＰＣを購入する場合、ＰＣ本体・モニター・キーボード・スピーカーはそれぞれ上限額を１５万円として計算するのですか。
ノートＰＣに搭載されているものを標準とし、デスクトップＰＣを購入する場合について

A6-3

も、上記Ｑのような機器を一式とみなして上限額内（１５万円以下）で補助対象額を算出します。

Q6-4
A6-4
Q6-5

本事業での周辺機器とはどのようなものを指しますか。
カメラ一式（レンズも含む）、ハードディスク、ＮＡＳ（ネットワークＨＤＤ）、ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉ、スキャナー、ルーター等を指します。
システム導入と関係なく単に PC 等の増設・バージョンアップをすることや、採用予定の従業員が将来使用するための PC 等の増設・バージョンアップは補助対象となりますか。

A6-5

補助対象となりません。

Q6-6

機器の修理やシステムの保守管理費は補助対象経費となりますか。

A6-6

補助対象経費となりません。また、ハードウェアのリース契約に伴う保守管理費も対象となりません。

Q6-7

ホームページ等の作成に伴うドメインやサーバー維持費は補助対象経費となりますか。

A6-7

補助対象経費となりません。

Q6-8

研修費は補助対象経費となりますか。

A6-8
Q6-9

補助対象経費となりません。ただし、機器等の導入に伴う操作指導等に係る経費は補助対象経費（委託費）になります。
広告宣伝費は補助対象経費となりますか。
補助対象経費となりません。

A6-9

具体的には、広告宣伝費はリスティング広告（検索連動型広告）、純広告、ネイティブ広告（インフィード広告）、アフィリエイト広告、アドネットワーク（ＤＳＰ）、ＳＮＳ広告、3動画広告、ＷＥＢ広告の上位表示等は対象外です。
Q6-10

デジタル化計画及びＤＸ推進計画に関連しない機器等は補助対象経費となりますか。

A6-10

補助対象経費となりません。

Q6-11

消耗品費は補助対象経費となりますか。
補助対象経費となりません。

A6-11

具体的には、ＵＳＢメモリー、ＳＤカード、電池、バッテリー、インクカートリッジ、保護フィルム、タブレットケース、レンズカバー等は対象外です。

Q6-12

中古品とはどのようなものを指しますか。
一度でも使用された品物や小売りされた品物を指します。

A6-12

例：第三者に販売する目的で小売店を経由して法人及び個人が購入したものを中古品とみなします。

Q6-13

オークション（インターネットオークションを含む）にて購入したものは補助対象となりますか。

A6-13

補助対象となりません。

Q6-14

電話代、インターネット利用料金等の通信費は補助対象経費となりますか。

A6-14

補助対象経費となりません。

Q6-15

機器のリース契約、アプリケーションの利用、サブスクリプションの契約期間等が補助事業期間を超える場合でも、当該契約に要した経費は全て補助対象経費となりますか。
見積書、契約書等で契約期間が確認できるものを補助対象とします。また、年払いをした場

A6-15

合は、契約日から最大令和７年２月末日までを補助対象とし、月払い請求で前払いを行ったものについても最大令和７年２月末日までを対象とします。

Q6-16

機器導入に係る予備品（故障に備えストックしておく部品）は補助対象経費となりますか。

A6-16

補助対象経費となりません。

Q6-17

海外から購入した製品が実績報告の時点で為替変動により円安となり、交付申請時に提出した見積額を超えた場合、交付申請額を超えて実績報告することはできますか。

A6-17

交付される金額は補助金交付決定額が上限となります。

Q6-18

親会社・子会社等へ発注・外注を行った物品やサービス等は補助対象経費となりますか。

A6-18

補助対象となりません。

Q6-19

自作ＰＣは補助対象となりますか。

A6-19

補助対象となりません。

Q6-20
A6-20Q6-21
A6-21
Q6-22

機器等の購入に伴う送料や手数料（振込手数料や事務手数料、輸送準備手数料等）は補助対象経費となりますか。
補助対象経費となりません。
補助金交付申請時に補助対象経費として計上したものが欠品や販売終了等により、購入ができなくなった場合は、どうすれば良いですか。
同等の製品であれば、当該製品の見積書を取得後、購入することができますが、購入する前に必ず、事務局（TEL：０７５－７４６－６８６８）にお問合せください。
委託費・ソフトウェア導入費・使用料におけるライセンス取得について注意することはありますか。

A6-22

補助金交付決定日以前にライセンス取得した場合は補助対象となりません。

Q6-23

本事業の支援を受ける前から導入しているソフトウェアの更新に係る経費は補助対象経費と4なりますか。
A6-23

補助対象経費となりません。

Q6-24

設備投資に係る経費は補助対象となりますか。

A6-24

原則、設備投資に係る経費は補助対象経費となりません。設備投資かどうか判断に迷う場合は、事務局（TEL：０７５－７４６－６８６８）にご相談ください。

７．補助交付申請書類
Q7-1

補助金交付申請時に添付する「取組内容の全容がわかる構成等」はどのようなものですか。
デジタル化計画又はＤＸ推進計画を進めるために、専門家が事業者とともに検討・ブラッシ

A7-1

ュアップした内容をまとめた資料になります。担当した専門家が作成し、補助金交付申請前までに補助対象者に交付します。

Q7-2
A7-2

補助金交付申請書に添付する見積書とはどのようなものですか
発行日・発行先・発行者名・有効期限・品名（品目）・数量・単価・消費税額・合計金額が記載された見積書を添付してください。
見積書を添付できない場合は、必ず、事務局（TEL：０７５－７４６－６８６８）にご相談ください。

８．経費の支払
Q8-1
A8-1
Q8-2

A8-2

Q8-3
A8-3
Q8-4
A8-4

Q8-5
A8-5

ＩＴツールを導入する前に経費を支払ってもらえますか。
補助金交付決定を受けた後、概算払請求書（第１５号様式）を提出した場合、補助金交付額の１／２の経費を事前に交付することが可能です。
経費の支払方法について注意する事項はありますか。
補助対象経費の支払方法は銀行振込、現金払い又はクレジットカード払いとします。
以下に掲げる支払方法等は認められません。
①１取引１０万円超（税抜き）の現金支払をしたもの②自社・他社振出に関わらず、小切手・手形による支払及び相殺(売掛金と買掛金の相殺等)をしたもの③電子マネーによる支払をしたもの④仮想通貨・クーポン・ポイント・金券・商品券の利用による支払をしたもの※クレジットカード払いの場合、ポイント利用分は補助対象外となります。
クレジットカードの支払いで注意する点はありますか。
１回払いに限りクレジットカード払いを可能とし、令和６年１２月末までに支払いをお願いします。なお、口座から当該経費の引き落とされた日が令和７年２月１４日（補助対象期間）を超えた場合、補助対象経費となりませんのでご注意ください。
クレジットカード払いの確認資料を教えてください。
①領収書又はクレジットカード売上票のお客様控、②カード会社発行のカード利用代金明細書、③クレジットカード決済口座の通帳の該当部分をご提出ください。
※提出できない場合は事務局（TEL：０７５－７４６－６８６８）にご相談ください。
補助金交付申請書の別紙２収支予算書に税抜きで記載する際、見積書が税込み表示となっている場合の計算方法について。
税抜き金額を計算した場合において、端数が出た場合は小数点第一位の金額を切り上げた金額を記載してください。

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