平成３０年度

学校関係者評価書≪実施日：平成３１年２月１２日≫〈専〉京都伝統工芸大学校

１．目的
学校関係者評価は、京都伝統工芸大学校が公的な教育機関として社会に対する説明責任を果たしつつ、学校運営の絶え間ない改善を図り、もって学生が実践的な職業教育を受け、即戦力として社会に通用する人材の育成につなげるために行うものである。
２．学校関係者評価について
学校運営について学校関係者が自ら行った自己評価を、外部の客観的な立場から再評価し、改善に向け専門的な助言を行うものである。学校関係者評価委員会の委員は、学生が就職する企業、卒業生、保護者、教育関係者から選定し、公平で中立的な評価を行うよう配慮している。今回は２月に開催された学校関係者評価委員会を踏まえて、自己評価が適切に行われているか、自己評価にもとづく改善取組が適切かについて評価した。
３．学校関係者評価委員会
（１）委員
木上晴之

京都府南丹教育局長

杉島敬志

放送大学京都学習センター所長

三田康明

公益財団法人京都国際センター常務理事

佐藤幸男

京都府石材業協同組合顧問

遠藤公誉

京都伝統工芸大学校卒業生

玉村嘉章

京都伝統工芸大学校卒業生

田中宏明

卒業生田中めぐみさんの保護者（２）任期
委員任期を平成３０年４月１日から３１年３月３１日とする。
４．実施
平成３１年２月２０日（水）京都伝統工芸館にて、学校関係者評価委員会が開催された。

５．学校関係者評価委員会の開催記録
（１）

開会宣言

教務部長から開会が宣言された。
（２）

委員紹介

事務部長から各委員を紹介された。
（３） 議事 要旨
ア. 平成３０年度「教育計画」について事務部長による平成３０年度「教育計画」について概要の説明があった。学生への配布を前提とする「教育計画」を作成するようになってから授業内容や回数について見直しが繰り返され、学校としてあるべき姿が明確になったと発言した。
イ．自己点検・自己評価結果
事務部長による平成３０年度自己点検・自己評価についての総括があった。前年の反省を踏まえ改善することを、毎年繰り返していると発言した。
誤字・脱字、書式の不統一が目につく。公表するに足りる完成度に至っていないとの指摘が委員から寄せられた。
ウ．在校生へのアンケート結果
平成３０年１月に実施した学生アンケートについて事務部長が結果を講評した。実習系
は５段階評価で概ね４ポイント以上の評価を得ており、学生に受け入れられていること、３以下の評価しか得られたかった授業については、原因を明らかにし対応策を講じたとの発言があった。
石彫刻専攻で制作課題としている石灯ろうを例にあげ、学生の要望を踏まえた課題を課しているか吟味する必要があるとの指摘が委員から寄せられた。
アンケートの実施時期、意見の聴取方法などによりアンケートの結果は異なり、学生の要望を正確に把握することは決して容易なことではないので、試行錯誤を繰り返すしかないとの指摘が委員から寄せられた。
エ．教育カリキュラム編成に関する提言について（ア）出願状況
事務部長による平成３１年度入学者についての見込みが説明された。３年・４年制入学希望者が２年制希望者を上回っており、３年制・４年制への移行が順調であること、入学希望者の属性として既卒者が減少し、高等学校卒業予定者が増加していること、今後学生数の増加にともない実習教室の数・面積の確保が難しくなると発言があった。

（イ）就職内定状況
事務部長による平成３０年度卒業生１５２名の進路状況について説明があった。実習への取り組みが熱心であった学生は希望通りの就職が内定しているとの説明がされた。
伝統工芸・モノづくりの業界から離れた学生がどれくらいの数になるのか、就職内定率の算出にあたり、どのような考えのもと分母・分子をとっているのか質問が寄せられた。
熱心に実習に取り組んだ学生数を分母として就職決定者を数えることで、真面目にモノづくりに取り組んでいる学生にとって関心のある情報が正確に得られるのではとの応答があった。
（ウ）３，４年制の状況について
教務部長により平成３０年４月の入学生は２年制入学者数を３・４年制入学者数が上回り、平成３１年度も同様な状況が予想され、学生募集の点における３・４年制への移行は順調であると説明された。高い水準の創作を導くためにはカリキュラムの充実が不可欠であり、家具、茶道具、繊維染織にかかわるデザイン系科目や、情報発信の技術向上に役立つ写真撮影のための科目を新設するなどカリキュラムの予定が明らかにされた。
近年増加する留学生の日本での就業に関連して、意外なところでモノづくりがかかわっている事例が紹介された。広い視野と柔軟な発想で伝統工芸の可能性を注意深く見つめることの必要性が委員から指摘された。学生数の絞り込みをどのように行うのか質問が寄せられた。
（エ）２０１８年実施事業について教務部長が概要を説明した。校長により今年の特徴はＴＶ放映が予定されるプロジェクトが複数あること、海外校との交流が再開されることが補足説明された。
（オ）高等教育無償化の制度事務部長により今夏実施が予定されている高等教育無償化制度への京都伝統工芸大学校の取り組みについて説明がされた。人員を補充し態勢を整えているとの発言があった、

６．学校関係者評価委員会の評価（１）自己評価への評価
平成３０年度の重点目標は１）修業年限の変更にともなうカリキュラムの充実、２）キャリア教育の充実、３）就職率の維持・向上、退学率の低減の３点、自己評価はこれらの点に関連する項目について重点が置かれていた。評定は５段階評価の４が大半をしめ自己評価は高かった。
今回の会議のなかでデザイン系の科目を新設し充実させる予定であることが明らかにされた。単なる伝統的工芸品の制作技術を反復訓練し身につけさせる授業から一歩踏み出し、現代の生活様式に合致した製品開発ができる学生の育成につなげる新たな試みである。大学校の意欲を歓迎する。授業の成果をみるには長い期間が必要となるが、注意深く見守りたい。
海外校との間で交流を再開したという報告があった。現在は諸外国との交流が活発になり、国内だけで完結する仕事はなくなった。伝統的工芸品についても同様である。情報・移動手段の向上は日本の伝統的工芸品を海外に発信する好機である。高い目標であるが、学生に海外との交流を促し、ゆくゆくは日本のモノづくりのよさを世界に発信できる、そういう作り手を育てることを目指して欲しい。
高い就職実績を掲げることについて質疑応答がされた。分母の取り方・考え方について幾つかの意見が寄せられた。熱心に授業へ参加しなかった学生も含めて就職率を算出すれば就職率は低く出るが、それが本当に工芸の道を目指す後輩諸君に示す現実であるのか。熱心に取り組めば希望通りの進路は実現するという現実は、熱心に授業へ参加しなかった学生を除外して就職率を算出した場合に示されるといえるのではないか。考え方は分かれるところであり当否は保留する。いずれにせよ数字の高低よりも実質の充実が求められる。
くれぐれも本末転倒になることのないよう注意する必要ある。
多様な工法が存在する工芸の分野で、指導方法や教育課程に統一性をもたせること、伝統的工芸品の制作技術を教えながら、現代の生活様式に合致したモノづくりまで教育すること難しさを毎年のことながら実感する。こうした難しさに直面しながらも、指導方法の一貫性、学外実習の実施体制、伝統産業界の要請を十分に把握など工夫をこらし学校改善に取り組んでいることを評価する。
（２）改善取組についての評価
入学前に精神の病に罹患し、入学後重篤化するケースが多いことが報告された。退学率の低減が改善しない原因の一つであると考えられる。この点は、一学校の努力だけで解決するものでないことは理解するが、企業の社会的な責任の観点から大学校においても継続した取り組みを求めたい。スクールカウンセラーや保健師を配置するなど、心身に不調を来す学生への対応に配慮していることを評価する。学生の利用状況などをみてこれらの方策がケアを必要とする学生に広く利用されているかなど自己点検を徹底する必要がある。成果をあげることは難しい取り組みであるが、病気療養を理由とする退学者を低減する取り組みを地道に継続することを期待する。
伝統工芸の技術の承継と発展に取組む学生自身にかかる負荷の大きさは並大抵のものではないと想像する。したがって学生生活に対する支援を充実させることは重要な課題である。
毎年一定割合の学生が精神面の問題を抱えていることなど深刻な問題を抱えて学校運営していかなければならない今後ますます真剣に継続して取り組む必要がある。
文部科学省ガイドラインに準拠した項目に基づき自己点検・自己評価することが定着した。
教育活動・学修成果・学生支援・財務・社会貢献・地域貢献など点検項目が多岐にわたるなかで、課題を発見し改善にまでつなげるのに有用である。この取り組みを今後も継続することを期待する。
会議で提出された評価書に誤字・脱字、文体、句点の有無、など様式が統一されていない点が多く見られた。外部に公開する文書としては大変残念であった。些細なことと考えず、こういった点にまで配慮ができるようになることを求める。