Ⅸ.参考資料 参考 1-1

Ⅸ.参考資料
参考１．次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金交付規程

次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金交付規程（通則）
第１条 次世代自動車用充電設備等の設置に対する助成金（以下「補助金」という。
）の交付等の事業については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年
法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）、次世代自動車
充電インフラ整備促進対策費補助金交付要綱（20150123 財製第 2 号）（以下「交付要綱」という。
）及びその他の法令の定めによるほか、この規程の定めるところによる。
（目的）
第２条 この規程は、経済産業大臣が定めた交付要綱第２条の目的の達成を図るため、一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。）が、次世代自動車用
充電設備等を設置する者に対して補助金の交付を行う事業（以下「補助事業」という。）の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
（定義）
第３条 この規程における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 「充電設備」とは、電気自動車（搭載された電池によって駆動される電動機を原動機とする自動車をいう。以下同じ。
）、プラグインハイブリッド自動車（エネルギー回生機能を有する４輪以上の自動車であって外部から充電が可能なものをいう。以下同じ。）に充電するための設備であって、電源から充電用の直流電力を作り出す電源装置及び電気自動車およびプラグインハイブリッド自動車に搭載された電池への充電を制御する
機能を共に有する、一基当たりの定格出力が１０ｋＷ以上のもの（充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えた設備に限る）（以下「急速充電設備」という。）、漏電遮断機能又は漏電遮断器及びコントロールパイロット機能（使用、非使用の切り替え可能なもの）を有する、一基当たりの定格出力が１０ｋＷ未満のもの（充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えた設備に限る）（以下｢普通充電設備｣という。
）又は、日本
配線システム工業会規格「JWDS-0033 EV 充電用コンセント・差込プラグ」に適合したコンセント（以下「充電用コンセント」という。）をいう。充電器課金装置（以下「課金装置」という。
）とは、既設の充電設備に取り付け、当該設備の利用者から利用料金等を徴収する機器をいう。外部給電器（以下「給電器」という。）とは、電気自動車等、
プラグインハイブリッド自動車から電力を取り出す単独の装置をいう。
二 「高速道路等」とは、高速道路株式会社法（平成１６年法律第９９号）第 1 条に規定する高速道路株式会社６社が管理する道路のほか、地方道路公社法第１条（平成２５年- 123 -

Ⅸ.参考資料 参考 1-2

６月１４日法律第４４号）に規定する地方道路公社が管理する道路及び高速道路ＳＡ・ＰＡに隣接されたハイウェイオアシスをいう。
三 「ビジョン」とは、都道府県（以下「自治体」という。）が、電気自動車やプラグイ
ンハイブリッド自動車に必要な充電設備を計画的に配備するために適切な設置場所等を示したもので、センターが認めたものをいう。
四 「共同住宅の駐車場」とは、共同住宅に属する駐車場であって、主として共同住宅の居住者が利用するものをいう。
五 「月極駐車場等」とは、一箇月単位以上で賃貸契約を行う駐車場をいう。（借家に付属する駐車場も含む。
）
六 「従業員駐車場」とは、従業員の通勤用の駐車場であり、法人と従業員による賃貸借契約があるものや、専用の使用許可のあるものをいう。
七 「第１の事業」とは、ビジョンに示された要件を満たすもので、かつ公共性を有する
充電設備の設置事業をいう。
八 「第２の事業」とは、公共性を有する充電設備の設置事業のうち（高速道路等を含む。
）第１の事業に該当しないものをいう。
九 「第３の事業」とは、共同住宅、月極駐車場（借家に付属する駐車場も含む。）及び従業員駐車場等への充電設備の設置事業をいう。
十 「第４の事業」とは、第１の事業、第２の事業及び第３の事業のいずれにも該当しない充電設備の設置事業をいう。
十一「第５の事業」とは、既設の充電設備に設置する課金装置設置事業、並びに給電器の導入事業をいう。
（交付の対象者、補助対象経費及び補助率）
第４条

センターは、民間団体等（地方公共団体、その他の法人（独立行政法人を除き、マンション管理組合（マンション管理の適正化の推進に関する法律（平成１２年法律第１４９号）第２条第１項第３号に定める管理組合をいう。）を含む。）、個人）が行う第１の事業、第２の事業、第３の事業、第４の事業又は第５の事業に要する経費のうち、補助金の交付の対象としてセンターが認める経費（以下「補助対象経費」という。
）について、予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。この場合において、当該事業に要する経費の消費税及び地方消費税は補助対象経費に含まないものとする。なお、別紙

暴力団排除に関する誓約事項の記に記載されている事項に該当する者は、補助金の交付対象としない。
２

前項の補助対象経費に係る充電設備等は、一定の仕様に基づき生産される急速充電設
備、普通充電設備（第３の事業及び機械式駐車場に設置されるものに限っては充電用コ
ンセントを含む。
）、課金装置又は給電器であって、その製造事業者(当該製造事業者が海外法人である場合にあっては、当該製造事業者の委託を受けた輸入事業者とする。以下同じ。) からの申請により、あらかじめセンターが承認したものに限る。

３ 補助対象経費及び補助率は、別表１のとおりとする。
（補助金の交付額）- 124 -

Ⅸ.参考資料 参考 1-3

第５条

前条第１項の補助対象経費に係る補助金交付上限額は、別表２に定める金額の範囲内で、充電設備等の仕様及び設置工事の詳細項目ごとにセンターが別に定める。
２

前項の充電設備等の仕様ごとにセンターが定める補助金交付上限額は、センターが前条第２項の承認をする際に決定し、これを公表する。

（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、別にセンターが指定する日までに、センターが定める様式による補助金交付申請書をセンターに提出しなければならない。
２ 申請は、次の各号の全てに該当するものでなければならない。
一 別表３の申請要件を満たしていること。
二 申請が、一つの工事ごとに行われていること。
三 別表４に定める書類が添付されていること。
四 国の他の補助金（充電設備に係る補助金）と重複して申請していないこと。
五 補助対象経費に自社製品の調達又は関係会社からの調達分（工事等を含む。
）がある
場合、別に定める方法により利益等を排除して交付申請をすること。
六 補助対象経費の支払が手形によるものではないこと。
七 申請者は反社会勢力及びそれに準ずるものでないこと。
（交付の決定等）
第７条

センターは、前条第１項の規定による申請書の提出があったときは、センターに到着した日を到着日とし、申請書の受付を行うものとする。
２ センターは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査など（以下「審査等」という。
）により、補助金を交付すべきものと認めたときは、申請書が到達した日から原則３０日以内に交付の決定を行い、センターが定める様式による補助金交付決定
通知書により申請者に通知するものとする。ただし、センターが審査等を行うにあたり、
特に期間を要するとして申請者に対してその旨の連絡を行ったものについては、この限りでない。
３ 前項の場合において、センターは、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて通知を行うものとする。
４ センターは、第２項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。
５

センターは、前条第２項第五号よる交付の申請がなされたものについては、別に定める方法により計算される利益等について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。
（申請の取下げ）第８条 申請者は、前条第２項の規定による補助金の交付決定の通知を受ける前において、補助金交付の申請を取り下げることができる。申請の取下げをしようとするときは、センターが定める様式による補助金交付申請取下書をセンターに提出しなければならない。
２

申請者は、前条第２項の規定による補助金の交付決定の通知を受けた場合において、- 125 -

Ⅸ.参考資料 参考 1-4

当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があることにより、当該申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から起算して７日以内にセンターが定める様式による補助金交付申請取下書をセンターに提出しなければならない。
（計画変更の承認等）
第９条

申請者は、第７条第２項の交付の決定の通知を受けた後に、当該通知に係る申請の内容を変更（全部又は一部の承継、中止又は廃止を含む。
）しようとするときは、あらかじめセンターが定める様式による計画変更承認申請書をセンターに提出し、センターが定める様式による計画変更承認通知書により承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、変更内容をセンターに報告し、その指示を受けなければならな
い。
２

センターは、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。

（遅延等の報告）第１０条

申請者は、第７条第２項の交付の決定の通知を受けた後に、当該設備設置工事が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は困難となった場合においては、速やかにセンターが定める様式による工事完了日遅延等報告書をセンターに提出し、その指示を受けなければならない。
（実施状況報告）第１１条

申請者は、第７条第２項の交付の決定の通知を受けた後に、センターが必要と認めて要求したときは、当該設備設置の実施状況について、センターが定める様式による実施状況報告書をセンターが要求する期日までに提出しなければならない。
（実績報告）
第１２条

第７条第２項の交付の決定の通知を受けた申請者は、当該設備設置及びその設備設置に係る補助対象経費全額の支払いが完了したとき（第９条第１項の規定に基づき中止又は廃止の承認を受けたときを含む。）は、完了の日（中止又は廃止の承認を受けた
ときは、その承認の通知を受けた日）から起算して３０日以内又はセンターが別に定める日のいずれか早い日までに、センターが定める様式による実績報告書をセンターに提出しなければならない。
２

前項の場合において、やむを得ない理由によりその提出が遅延する場合には、あらか
じめセンターの承認を受けなければならない。

３ 第１項の実績報告に必要な添付書類は別表５に定める。
（補助金の額の確定等）
第１３条

センターは、設備設置に係る前条第１項の実績報告書の提出があった場合は、

当該報告書に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容が補助- 126 -

Ⅸ.参考資料 参考 1-5

金の交付の決定の内容（第９条第１項の規定に基づく承認をしたときには、その承認された内容）及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、センターが定める様式による補助金の額の確定通知書により、補助金の交付の決定を受けた申請者に通知するものとする。
（補助金の支払）第１４条

センターは、交付要綱第１５条に基づく経済産業大臣からの補助金の支払いがあったときには、第１３条の規定により確定した交付すべき補助金の額を、遅延なく申請者に支払うものとする。
２

前項の申請者への補助金の支払いは、申請者が実績報告書に記載する補助金の支払先に対する振り込みにより行われるものとする。

（交付決定の取消し等）
第１５条

センターは、第９条第１項の規定による計画変更等の申請があった場合又は第７条第２項の交付の決定の通知を受けた申請者が次の各号の一に該当すると認められる
場合は、第７条第２項の規定による決定の全部又は一部を取消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
一

法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づくセンターの処分若しくは指示に違反した場合。

二 交付の決定の通知に係る申請（第９条の計画変更の承認等を受けた場合は承認後のもの）の内容と異なる使用等をした場合。
三 不正、怠慢その他の不適当な行為をした場合。
四 前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後に生じた事情の変更により、交付の決定の通知に係る申請（第９条の計画変更の承認等を受けた場合は承認後のもの）の内容の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
五 申請者が、別紙 暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合。
２ 前項の規定は、第１３条に規定する補助金の額の確定があった後においても適用する。
３

センターは、第１項に基づく取消しをしたときには、センターが定める様式による補助金交付決定取消通知書により、速やかに申請者に通知するものとする。

４

センターは、第１項の規定による取消しをした場合において、その当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、センターが定める様式による補助金返還命令書により、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命じる。
５ センターは、前項の返還を命じる場合は、第１項第四号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年利
１０．９５％の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずることができるものとする。
６

第４項の補助金の返還の命令を受けた者は、返還期限までに補助金の返還を行わなければならない。

７

前項の返還の期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、センターは未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．
- 127 -

Ⅸ.参考資料 参考 1-6

９５％の割合で計算した延滞金をセンターに納付させることができる。
（取得財産等の管理等）
第１６条

補助金の交付を受けた者は、補助金により取得した充電設備等（以下「取得財産等」という。
）については、設備設置の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

補助金の交付を受けた者は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の取得
財産等について、センターの定める様式による取得財産等管理台帳・取得財産等明細表を備え、管理するとともに、本表の写しを第１２条第１項に定める実績報告書に添付して提出するものとする。

３ センターは、補助金の交付を受けた者が取得財産等を処分することにより収入があり、又は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部をセンターに納付させることができる。
（財産処分の制限等）
第１７条

処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万以上の取得財産等とする。
２

取得財産等の処分を制限する期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数を勘案して、センターが別に定める期間とする。

３

前項の規定により定められた期間内において、補助金の交付を受けた者が処分を制限された取得財産等を処分（補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付
け、廃棄又は担保に供することをいう。
）しようとするときは、あらかじめセンターが定める様式による財産処分承認申請書を提出し、センターはこの申請を適正と認めるときは、当該申請に係る処分の内容について承認し、財産処分承認通知書により通知するも
のとする。

４

前条第３項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。ただし、別表６に揚げるものにあっては、適用しない。

（手続代行者）
第１８条 第６条第１項に規定する申請者は、補助申請に係る手続き等の代行について、
第三者（以下「手続代行者」という。）に依頼することができるものとする。ただし、原則として手続代行者は工事施工会社に限る。
２ 手続代行者は、申請者の指示に従い依頼された一切の手続きを誠意をもって実施するものとする。また、本手続の代行を通じて申請書に関して得た情報は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に従って取り扱うものとする。
（充電設備等設置事業の経理等）
第１９条

補助金の交付を受けた者は、原則として本補助金の交付を受けて実施した充電設備等の設置事業（以下「充電設備等設置事業」という。）に関する経理についての帳簿- 128 -

Ⅸ.参考資料 参考 1-7を備え、充電設備等設置事業以外の経理と区分した上、充電設備等設置事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２

補助金の交付を受けた者は、前項の支出額について、その内容を証する書類を整理して、前項の帳簿とともに充電設備設等置事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間、センターの要求があったときは、いつでも閲覧に供することができるよう保存しておかなければならない。

（センターによる調査）
第２０条 センターは、補助金の交付業務の適正な運営を図るため、必要な範囲において、第４条第２項の承認を受けた充電設備等の製造事業者、輸入業者、申請者（補助金の交付を受けた後を含む。）及び手続代行者（以下「申請者等」という。）に対して所要の調査等を行うことができる。
２

申請者等は、センターが必要な範囲内において調査等を申し出た場合は、これに協力しなければならない。

（センターによるデータ等の提供要請）
第２１条

センターは国の施策に基づき次世代自動車及び充電設備の普及促進を図るため、必要な範囲において申請者等に対して次世代自動車充電インフラ等の普及に資するデー
タ等の提供を要請することができる。
２

申請者等は、センターが必要な範囲内においてデータ等の提供を申し出た場合は、これに協力するよう努めなければならない。

（補助金の返還）第２２条

センターは、事業終了後において、補助金の交付を受けた者から補助金の返還があった場合には、速やかに国に報告し、国の指示に従わなければならない。。
（個人情報保護等）
第２３条

センター及びその職員は、本事業を通じ申請者に関して得た情報は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に従って取り扱うものとする。
２

センター及びその職員は、本事業の実施にあたって第４条第２項の承認を受けた充電設備等の製造事業者から提供を受けた一切の秘密情報を、当該情報の提供者から了解を得ることなく、国以外の第三者に漏洩し又は交付要綱第２条に規定する交付の目的以外の目的に利用してはならない。

３

センターは、本事業の実施にあたって提供された個人情報及び秘密情報については、
交付要綱第８条第２項における保存期間が経過した場合には経済産業大臣へ報告し、その指示に従わなければならない。

（不正行為等の公表等）
第２４条

センターは、申請者及び手続代行者が虚偽及び不正行為等により補助金の交付の手続き等を行った場合、次の各号の措置を講ずることができるものとする。
- 129 -

Ⅸ.参考資料 参考 1-8

一 センターが行う補助事業等の新しい申請の全部又は一部について、一定期間受付を拒否すること。
二 申請者及び手続代行者の名称及び不正の内容を公表すること。
（暴力団排除に関する誓約）
第２５条

申請者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。なお、申請者が暴力団である又は暴力団との付き合いがあると疑われる場合には、センター
は本事業を通じ申請者に関して得た情報を国に提供することができる。
（その他必要な事項）
第２６条

この交付規程に定めるもののほか、この交付規程の施行に関し必要な事項は、センターが別に定める。
２

センターは、交付要綱第２条に規定する交付の目的を達成するために、経済産業大臣から補助事業の手続等について見直しを求められた場合には、この交付規程及び前項に規定する施行に関し必要な事項について、所要の見直しを図るものとする。

（附則）
この交付規程は、平成２７年２月２７日から施行する。

- 130 -

Ⅸ.参考資料 参考 1-9

別紙

暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である
場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。）であるとき。
(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

- 131 -

Ⅸ.参考資料 参考 1-10

（別表１）
補助対象経費の内訳及び補助率
補助対象区分
第１の事業補助対象経費の内訳
１．充電設備費

補助額・率
２／３（自治体が策定する

急速充電設備、普通充電設備、又は充電用コ （ただし、道のビジョンに示されたンセント（ただし機械式駐車場設置時）の購 駅に設置される場所に設置され、かつ入費

設備は定額（上

公共性を有するもの

限有））としてセンターが認 ２．設置工事費（注１）

定額（上限有）めた充電設備の設置（１）充電設備等設置工事費

（ただし、
（１）

事業）

（２）案内板設置工事費～（４）の各工事（３）付帯設備設置工事費

は、申告書を審査（４）その他設置に係る費用

し、補助額を決定。又、特別な仕様に基づく工事は、（１）～（４）の工事の総額に上限を設け、申告書を審査し、補助
額を決定。
）

第２の事業
（公共性を有するも１．充電設備費

１／２

第１の事業と同一とする（ただし、特別のとしてセンターのな仕様に基づき設置事業のうち、第１

高速道路等に設の事業に該当しない

置される設備はもの）定額（上限有））２．設置工事費（注１）

第１の事業と同一とする定額（上限有）（ただし、（１）～（４）の各工事
は、申告書を審査し、補助額を決定。又、特別な仕様に基づく工事は、（１）～（４）の工事の総額に上限を設け、申告書を審査し、補助額を決定。
）- 132 -

Ⅸ.参考資料 参考 1-11

第３の事業

１．充電設備費（共同住宅や月極駐急速充電設備、普通充電設備、コンセントス

車場及び従業員駐車

タンド（注４）、又は充電用コンセント（機械式場等への充電設備の駐車場設置時に限らない）の購入費

設置事業）

２．設置工事費（１）充電設備等設置工事費

１／２

定額（上限有）（ただし、各工（３）付帯設備工事費（充電設備防護用部材） 事は、申告書をただし急速充電器設置時のみ（４）その他設置に係る費用
第４の事業

を決定。
）

１．充電設備費（第１～第３の事業の急速充電設備、普通充電設備、又はコンセン

いずれにも該当しない

トスタンドの購入費

充電設備等設置事業）

審査し、補助額

２．設置工事費（１）充電設備等設置工事費

１／２

定額（上限有）（ただし、各工事は見積書、契約書、又は請求書を審査し、補助額を決定。）

第５の事業

１．課金装置費

課金装置の設置事業

課金装置の購入費
２．設置工事費

１／２
定額（上限有）（１）充電設備等設置工事費（ただし、工事（２）案内板設置工事費

は、申告書を審

ただし、充電設備が第１、第２の事業で求 査し補助額を決めている公共性の要件を満たす場所に設置 定。）
されている場合で案内板が設置されていな
い場合給電器の導入事業

１．給電器費用
給電器の購入費

１／２

注１．設置工事費の詳細項目については別途センターが定める。
（１）充電設備等設置工事費と（３）付帯設備設置工事費は、一基（装置）あた
り、また（２）案内板設置工事費と（４）その他工事に係る費用は一申請（工事）あたりの費用とする。

- 133 -

Ⅸ.参考資料 参考 1-12

（別表２）補助金交付上限額の範囲（注２）
第１の事業（自治体が策定するビジョンに示された場所に設置され、かつ公共性を有するものとしてセンターが認めた充電設備の設置事業）
１．充電設備費
定格出力等に基づく区分毎に一基あたり４００万円以内でセンターが定める金額
なお、道の駅に設置される充電設備の購入費は定額
２．設置工事費（一基あたり）（１）ビジョンに基づく場所への設置
急速充電設備設置工事費：７３０万円以内
普通充電設備設置工事費：３０５万円以内
充電用コンセント設置工事費（機械式駐車場設置）：３５０万円以内（２）道の駅への設置工事費
急速充電設備設置工事費：８０５万円以内
普通充電設備設置工事費：４０５万円以内（３）特別な仕様に基づく工事費（フェリー等）（注３）：３,５００万円以内
第２の事業（公共性を有するものとしてセンターが認めた充電設備の設置事業のうち、第１の事業に該当しないもの）
１．充電設備費
定格出力等に基づく区分毎に一基あたり３００万円以内でセンターが定める金額
なお、高速道路等に設置される充電設備の購入費は定額
２．設置工事費（一基あたり）（１）公共性を有する場所
急速充電設備設置工事費：７３０万円以内
普通充電設備設置工事費：３０５万円以内
充電用コンセント設置工事費（機械式駐車場設置）：３５０万円以内（２）特別な仕様に基づく工事費（高速道路等）（注３）：５,０００万円以内
第３の事業（共同住宅や月極駐車場、従業員駐車場等への充電設備の設置事業）
１．充電設備費
定格出力等に基づく区分毎に一基あたり３００万円以内でセンターが定める金額
コンセントスタンドは一基あたり１５万円以内でセンターが定める金額
なお、充電用コンセントも補助対象経費とするが、コンセントの購入費は設置工事費に含むものとする。
２．設置工事費（一基あたり）
急速充電設備設置工事費：５８５万円以内
普通充電設備設置工事費：１５０万円以内
充電用コンセント設置工事費（機械式駐車場設置）：３５０万円以内
充電用コンセント設置工事費 ：１２５万円以内- 134 -

Ⅸ.参考資料 参考 1-13

第４の事業（第１～第３の事業のいずれにも該当しない充電設備設置事業）
１．充電設備費
定格出力等に基づく区分毎に一基あたり３００万円以内でセンターが定める金額
コンセントスタンド（注４）は一基あたり１５万円以内でセンターが定める金額
２．設置工事費（一基あたり）
急速充電設備設置工事費：１０万円以内
普通充電設備、コンセントスタンド設置工事費：５万円以内
第５の事業（既存の充電設備に付加する課金装置の設置事業、等）
１．課金装置費
一基あたり５０万円以内でセンターが定める金額
２．課金装置設置工事費（一装置あたり）：７５万円以内（注５）３．給電器費一基当たり５０万円以内でセンターが定める金額
注２．複数の充電設備の設置工事における「設置工事費」の補助金交付上限額については、別途センターがこれを定める。
注３．特別な仕様に基づく工事とは、当該設置場所を管轄する国、自治体、または高速道路会社等が充電設備の設置について特別に適用を指示する規格及び仕様に基づいて工事を行う必要がある場合で、特にセンターが認める工事をいう。
注４．「コンセントスタンド」とは、センターが認めた充電用コンセント（JWDS-0033 に適合するもの）を装備する盤型またはスタンド型のものをいい、日本配線システム工業会規格「JWDS-0035EV 充電用コンセント盤・コンセントスタンド」に適合することを必要とする。

注５．案内板設置工事費を含む。ただし、充電設備が第１、第２の事業で求めている公共性の要件を満たす場所に設置されている場合で、案内板が設置されていない場
合のみとする。
注６．充電設備購入及び設置工事に係る契約に関しては、でき得る限り一般の競争に付すこと。

- 135 -

Ⅸ.参考資料 参考 1-14

（別表３）補助金の申請要件
補助対象区分
第１の事業

申請要件
次の要件をすべて満たすこと。

（自治体が策

①充電設備を設置する土地の使用権限を有していること。

定するビジョ

②申請者が反社会勢力の団体に属していないこと。

ンに示された③ビジョンに示された要件を満たすものとして、設置場所を管轄

場所に設置さする自治体が確認を行ったものであること。

れ、かつ公共性④今後、新規に購入される充電設備（中古を除く。）であること。

を有するもの⑤充電設備の設置及びその支払いが､第１２条第１項に規定したと し て セ ン

センターが別に定める日までに完了する見込みであること。

ターが認めた⑥申請時において、充電設備の設置にかかる工事が開始されてい充電設備の設置事業）ないこと。
⑦充電設備が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場
所にあること。
⑧充電設備の利用を他のサービスの利用又は物品の購入を条件としていないこと（ただし、駐車料金等センターが特に認める料金の徴収は可とする。）⑨利用者を限定していないこと。
⑩充電場所を示す案内看板を設置すること。
⑪申請者がリース会社である場合にあっては、月々のリース料金に補助金相当額分の値下がり分が反映されること。
⑫センターから求められた場合には、利用状況に関するデータを提供（利用頻度等）し、当該データを含む当該設備に係る情報について国への提供を行うことを了承すること。

第２の事業

次の要件をすべて満たすこと。

（公共性を有①充電設備を設置する土地の使用権限を有していること。

するものとし②申請者が反社会勢力の団体に属していないこと。

てセンターが③今後、新規に購入される充電設備（中古を除く。）であること。

認めた充電設④充電設備の設置及びその支払いが､第１２条第１項に規定した備の設置事業センターが別に定める日までに完了する見込みであること。

のうち、第１の⑤申請時において、充電設備の設置にかかる工事が開始されてい事業に該当しないもの）ないこと。
⑥充電設備が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場
所にあること。
⑦充電設備の利用を他のサービスの利用又は物品の購入を条件としていないこと（ただし、駐車料金等センターが特に認める料金の徴収は可とする。）⑧利用者を限定していないこと。
⑨充電場所を示す案内看板を設置すること。
⑩申請者がリース会社である場合にあっては、月々のリース料金- 136 -

Ⅸ.参考資料 参考 1-15に補助金相当額分の値下がり分が反映されること。
⑪センターから求められた場合には、利用状況に関するデータを提供（利用頻度等）し、当該データを含む当該設備に係る情報について国への提供を行うことを了承すること。
第３の事業

次の要件をすべて満たすこと。

（共同住宅や

①充電設備を設置する土地の使用権限を有していること。

月極駐車場及②申請者が反社会勢力の団体に属していないこと。

び従業員駐車③今後、新規に購入される充電設備（中古を除く。）であること。

場等への充電

④充電設備の設置及びその支払いが､第１２条第１項に規定した設備の設置事センターが別に定める日までに完了する見込みであること。

業）⑤申請時において、充電設備の設置にかかる工事が開始されていないこと。
⑥申請者がリース会社である場合にあっては、月々のリース料金に補助金相当額分の値下がり分が反映されること。
⑦センターから求められた場合には、利用状況に関するデータを提供（利用頻度等）し、当該データを含む当該設備に係る情報について国への提供を行うことを了承すること。
⑧月極駐車場等に設置されるものにあっては、充電設備の利用者が当該月極駐車場等を賃借している者に限られる場合に限る。
ただし月極駐車場等を賃借していることで使用が可能となる共有区域に設置される充電設備については、この限りではない。

第４の事業

次の要件をすべて満たすこと。

（第１～第３①充電設備を設置する土地の使用権限を有していること。

の事業のいず

②申請者が反社会勢力の団体に属していないこと。

れにも該当し③今後、新規に購入される充電設備（中古を除く。）であること。

ない充電設備④充電設備の設置及びその支払いが､第１２条第１項に規定した設置事業）センターが別に定める日までに完了する見込みであること。
⑤申請時において、充電設備の設置にかかる工事が開始されていないこと。
⑥申請者がリース会社である場合にあっては、月々のリース料金に補助金相当額分の値下がり分が反映されること。
⑦センターから求められた場合には、利用状況に関するデータを提供（利用頻度等）し、当該データを含む当該設備に係る情報について国への提供を行うことを了承すること。

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Ⅸ.参考資料 参考 1-16

第５の事業

次の要件をすべて満たすこと。

（１）課金装置①設置対象の充電設備の所有者の同意を得ていること。

の設置②申請者が反社会的勢力の団体に属していないこと。
③今後、新規に購入される課金装置（中古を除く。）であること。
④課金装置の設置及びその支払いが､第１２条第１項に規定したセンターが別に定める日までに完了する見込みであること⑤申請時において、課金装置の設置にかかる工事が開始されていないこと。
⑥充電設備が第１、第２の事業で求めている公共性の要件を満たす場所に設置されている場合で、案内板が設置されていない場
合は、充電場所を示す案内看板を設置すること。
⑦申請者がリース会社である場合にあっては、月々のリース料金に補助金相当額分の値下がり分が反映されること。
⑧センターから求められた場合には、利用状況に関するデータを提供（利用頻度等）し、当該データを含む当該設備に係る情報について国への提供を行うことを了承すること。

（２）給電器の 次の要件のすべてを満たすこと。
導入①申請者が給電器を搭載する車両の所有者であること。
②申請者が反社会勢力の団体に属していないこと。
③今後、新規に導入される給電器（中古を除く。
）であること。
④給電器の購入費の支払いが､第１２条第１項に規定したセンターが別に定める日までに完了する見込みであること。
⑤申請時において、給電器の使用がされていないこと。
⑥申請者がリース会社である場合にあっては、月々のリース料金に補助金相当額分の値下がり分が反映されること。
⑦センターから求められた場合には、利用状況に関するデータを提供（利用頻度等）し、当該データを含む当該設備に係る情報について国への提供を行うことを了承すること。

（別表４）申請に必要な添付書類
設備設置に係る補助金交付申請をする場合の添付書類①充電設備設置の見積書、注文書又は契約書等の写し②設置工事内容が確認できる図面、設置工事の見積り内容が確認できる書類、工事着工前の要部写真（注 7）③法人（地方公共団体を除く。
）にあっては、登記簿謄本、現在事項全部証明書等（発行から３カ月以内のもの、写し）④個人にあっては本人確認書類（免許証、健康保険証、住民票等）の写し⑤マンション管理組合（管理組合法人を除く。）にあっては、マンション管理組合の現在の理事長が選定されたことを証する書類の写し⑥充電設備をリースする目的で取得するものについては、リース事業を業とするこ- 138 -

Ⅸ.参考資料 参考 1-17とを証する書類の写し（上記③で代替することも可）⑦その他センターが定めるもの
注７．第５の事業（給電器の導入）については、②の書類の提出は必要ない。
（別表５）設備設置に係る実績報告に必要な添付書類①充電設備設置代金支払証憑の写し（注）②充電設備をリースする目的で取得するものについては、充電設備貸借契約書の写し③取得財産等管理台帳・取得財産等明細表の写し④充電設備設置の完了を確認できる書類⑤充電設備設置中および終了後の要部写真⑥その他センターが定めるもの（注）支払証憑の写しとは・申請者宛ての領収証（購入者が受け取ったものの写し）、又は銀行振込み等
で領収証の無いものについては、金融機関発行の振込み証明書（振込金受取書等の写し）等とする。
・インターネット等による振込みの場合には、領収証又は金融機関発行の「振込み受託書」（振込完了が記載されているものの写し）等とする。
（別表６）承認を受けて行われる処分のうち、センターが特に認めるもの
次に掲げる処分（譲渡の場合にあっては、譲受人が取得財産等を処分制限期間中に新たな財産処分を行う場合は、あらかじめ財産処分に係るセンターの承認を譲受人自身が得ることについて合意がある場合に限る。
）
１ 住宅及び建築物等に充電設備が設置された場合における、当該住宅及び建築物等の譲渡と併せて行われる当該充電設備の譲渡。
２ 申請者が所有していない土地に充電設備が設置される場合において、当該土地所有者の意向による土地の利用用途の変更に伴う当該充電設備の処分であって、処分後も引き続き当該充電設備が本補助目的の達成を図るために利用されるもの
としてセンターが認めるもの。
３ その他センターが充電設備の普及の促進に特に必要と認める処分。

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