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論説

植民地台湾における監獄作業に関する一考察
林

政佑

はじめに
第 1 節 監獄作業に関する法制度の変遷
第 2 節 初期の運用実態（1895-1903 年）
第 3 節 中期の運用実態（1903-1937 年）
第 4 節 戦時期の運用実態（1937-1945 年）
おわりに
（要約）
本論は、日本統治期の台湾において、西洋から継受された監獄作業の制度および運用実態を明らかにすることを目的として、日本の台湾統治時代を三つの時期に分け、各々の時期における監獄作業に関する制度、労働内容、それにかかわる言説などを分析する。当時の台湾において、監獄作業に関する制度を確立し、新型の監獄施設が相次いで設立されたことにともない、監獄作業制度も清朝統治期の制度を刷新したが、その主要な目的は監獄の自給自足および財政負担を軽減することにあった。監獄作業の制度と作業時間などは原則的に日本本土の制度を採用しており、日本本土との共通点は明らかである。他方、制度の整備と作業賃金が日本本土に比べて不十分であったこと、監獄作業運営方針として官司業をとったことなどによって、当時の台湾における監獄運営には、行政への考慮ならびに植民地性が見られることがわかった。本稿では、先行研究僅少の監獄作業に一石を投じ、植民地における監獄作業の運営に関する事象を解明する。

はじめに
本稿の課題は、以下の 2 点である。植民地の台湾において、行刑の重要な一環としての監獄作業の制度はどのようなものであったのか。そして、この制度にもとづいた監獄作業がどのように運営されていたのかである。これらを分析することで、植民地台湾の監獄法制と監獄を通じた収容者の統制の一側面を明らかにしていく。
監獄とは本来犯罪者に社会復帰をうながすための装置であり、監獄作業はその一環と考えられる。フーコーが提示しているように、近代的監獄は近代国家が人道主義にもとづき、受刑者の身体に苦痛や損傷を与える身体刑に代わり、国家の監視下におき受刑者に矯正処遇を施して規律を正すという、刑罰改革の理念の現れとして誕生した1。しかしながら、フーコーの監獄の誕生に関する考察は今までの刑罰史研究に多大な刺激をもたらしたものの、監獄史研究では言説の次元に止まり、監獄行刑の具体像には深く触れていなかったという批判も免れない2。さらに、安丸良夫は国家が監獄施設を通じて、受刑者を規律化し、社会の一員として復帰させるという囲い込みの方策を展開する一方、
この囲い込みによって、犯罪と犯罪者を社会から疎外する施策をも行っていると述べている3。また、安丸はこのような仕組みによって、国家の権力は社会の中へさらに深く浸透し、民衆を新しい国民像へと向かわせていくとしている4。つまり、監獄の歴史的考
察は、国家の権力と民衆との関係を解明する手がかりになるであろう。この示唆を受け、日本統植民地台湾における監獄作業に関する一考察（林）191

治下台湾における監獄を取り上げて、日本帝国の植民地権力と台湾社会との関係を考えて行くことにする。
監獄のような法制度の歴史研究と言えば、法制度のみに着眼している印象を与えるかもしれな
いが、これは「紙の上の法」への関心を持つ研究に属すると考えられる。一方、法自身はつねに社会と相互作用しているため、法の運用実態、法により社会へもたらされる影響など「行動における法」の側面への関心も必要である5。この両者を合わせて考えると、具体的に法制面、言説面および実践面の三つの次元を切り出すことができる。ただ、三つの次元の間では、実際にはしばしばギャップが生じる。たとえば、殺人は法制上、刑法で禁止されているが、実際には殺人事件が発生する。この法制面と実践面とのギャップについて、なぜ発生を防止できないのか、事件はどのように発生したのか、当事者の居住環境や生活水準の如何など、いくつもの考察課題が引き出されてくる。そのギャップの発生原因や現象を歴史的に探究することを通じて、統治の性格や限界、社会の特徴や文化をより見出せる。このような研究視座に立つ研究は法社会史研究と呼ばれる。
法社会史の視座からの監獄史研究は法条文をみるにとどまらず、監獄の実践面も合わせて考察することによってこそ、日本帝国が植民地監獄を通じて行った統治の特徴を明らかにすることができると考える。日本統治下の台湾における監獄法制は――男性収容者の辮髪を容認するなど少し異なることもあったが――、基本的に日本本土の監獄法制を依用した6。たとえば、1899 年台湾監獄則第 1 条は 1889 年勅令第 93 号監獄則によって定められ、1908 年台湾監獄令第 1 条は監獄法によって規定された。1908 年をもって、監獄制度の大枠を規定する法令が定着したことになる。台湾の監獄制度は日本本土と同じ点も多かったが、監獄制度に関する下位規範、言説、運用実態は同様ではなかった。もし台湾の監獄法制度のみに注目すれば、おそらく内外地同一化、平等化という表面的観察のみから導かれる結論の陥穽にはまる恐れが生じよう。これを防ぎ、植民地台湾の監獄と社会の関係をより照らし出すために、監獄の運用実態を追究することが重要であろう。
台湾では、伝統中国法の身体刑や追放刑に代わり、日本の植民地統治を介し、西洋から継受された近代法が導入されたが、これにともない、近代自由刑を施す場所である監獄の制度も受容されていった。監獄という施設と台湾社会は日本帝国によってもたらされた法を通じて結びつけられた。日本統治時代の 50 年にわたる監獄収容人数は、図 1 をみると、おおむね 3000 名位から4000 名余りで、末期に 5000 名を超えたこともあることがわかる。加えて、図 2 のとおり、当時の全人口に対比すると、10 万人あたり 60 名から 100 名が監獄に収容されていたことになる。
1905 年のイギリスでは 10 万人あたり約 66 名の被収容者であり、1900 年のフランスでは、10 万人あたり約 65 名の被収容者であった7。これに比べて、同時期の台湾の被収容者数の比率が高かったことが示されている。加えて、大正期以前、日本本土の被収容者は 10 万人あたり 100 名以上を超える状況がつづいたが、大正期から 1945 年までは、50 名から 100 名未満で推移した8。時折、台湾の収容者の人口比率が日本本土を上回っている場合もあり、たとえば、1920 年には台湾が約 91 名で本土は 86 名、1930 年には台湾は約 68 名で本土は 63 名であった。この数値を考えれば、

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植民地の監獄行刑についての考察は、植民地社会像の解明のためにきわめて重要であるといっても過言ではないだろう。

6000
5000

3000
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1000
0
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1942

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図 1 台湾における毎年の監獄収容者数
出典、台湾総督府編『台湾総督府統計書』各年版。筆者作成。

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120
100
80
60
40
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1905
1907
1909
1911
1913
1915
1917
1919
1921
1923
1925
1927
1929
1931
1933
1935
1937
1939
1941
1943
1945

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図 2 台湾における監獄の収容人口率
出典、台湾総督府編『台湾総督府統計書』各年版。監獄の収容人口率は毎年の監獄収容者数を全人口数で割って求めた。筆者作成。

以上の考えを踏まえつつ、本稿は、日本帝国が監獄を用いて、権力を如何にどこまで台湾社会に浸透させたのか、植民地民衆の生活に如何なる変化をもたらしたのか、どのような国民を作り出したのかという問題意識の下に、法社会史の研究手法で考察する。監獄行刑は教誨、作業、戒植民地台湾における監獄作業に関する一考察（林）193

護、医療衛生などの側面も含む。それぞれの機能は植民地監獄と社会との繋がりを現わし、法制のみならず、経済、宗教、医療などの側面と密接にかかわる。ゆえに、いずれも法社会史の手法で深く掘り下げるに値する主題であるが、その中で、在監者の経験の最重要部分を占めるのは、
日常的な労働作業の局面であるため、監獄作業が監獄行刑の柱の一つだったといえる。したがって、本論文は監獄作業に焦点を絞り、検討していく。
先行研究において、植民地台湾刑事司法研究の先駆者である黄静嘉は、植民地期台湾の刑事司法の法制面に注目して分析し、植民地台湾の刑事司法は「高圧統制」であったと述べている9。
その後、王泰升は「法的継受」概念をもって植民地期台湾の刑事司法を含めた法制と運用実態を分析することによって、日本統治下の台湾法制の形成および運用について、日本帝国の利益のためという制約の下での法的近代化がもたらされたとしている10。王はこのような視点を提起して、植民地台湾の法制と社会との相互作用についてさらに解明を進めたが、監獄法制、運用実態には、いまだに十分に踏み込んではいない。日本統治下の監獄法制の変遷の概観、監獄機構の形成、刑罰体系のなかにおける監獄の位置付け、監獄行刑の機能と意義などは、林政佑11 と蔡宛蓉の修士
論文12 がすでに浮き彫りにしている。そのなかで、監獄作業の概要に関しても言及されているが、
法社会史の観点から見れば未解明の点はなお多いと考えられる。とりわけ、監獄作業に関係する
具体的な制度（たとえば、作業方針、作業時間など）、監獄をめぐる言説は如何なるものであったのか、どのように変容していたのか、そして監獄作業はどのようにして運営されたのか、社会との関係はどうだったのかなどの側面も究明する余地があるであろう。
一方、植民地朝鮮の監獄教誨史の議論を鑑みると、李鐘䕅がフーコーの視点13 を用いて分析しているのに対して、山本邦彦はフーコーの視点が適切か否かという疑問を提起するだけではなく、教誨以外の行刑体系の一環として監獄作業などの考察も不可欠だと主張している14。山本の指摘に従うならば、植民地監獄は常に植民地の権力が具象化する空間であるが、この監獄作業の考察
は、植民地権力が如何に働いていたのかという問題の検討に値すると考えられる。植民地における監獄行刑に関する諸側面をさらに把握できれば、植民地の権力の行使の様相を手に取るようにうかがうことができるであろう。
以上の点を踏まえ、本論文では、在監者の労働作業は制度としてどのように構築されていたのか、どのように実践されていたのか、関連する仕組みはどうだったのかなどについて、制度、言説および運用実態をさらに明らかにしようとするものである。
本稿では資料として、植民地台湾の監獄作業に関する公文書、雑誌などの記事、および個人の獄中記録などを使用する。だが、個人の獄中記録について史料は数が多くはなく、それに加えて、大多数の獄中記は思想犯によって書かれたものであるため、一般的犯罪による受刑者の処遇と違っている可能性があることなど、史料的制約のあることをあらかじめ述べておく。

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第1節

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監獄作業に関する法制度の変遷

1．日本統治以前の徒刑
清朝統治下の台湾においては、大清律令で定める笞、杖、徒、流、死刑の「五刑」を公式の刑罰とした。その内の徒刑はいわば「徒罪」であって、受刑者を台湾から遠く離れた地域へ送り、強制労働させた。連横は『台湾通史』のなかで、当時の台湾では徒刑に処された人々は近い場合
で澎湖、遠い場合は泉州に送られたこともあったと記している15。だが、ほかの文献をみると、新疆のような泉州よりさらに遠い地へ行かされ、官兵の奴婢として労働させられたこともあった16。すなわち、清朝における「徒刑」は追放と強制労働の両面が備わっている。しかし、徒刑の強制労働は監獄のような施設に限定されていたわけではない。

2．明治期日本本土の監獄作業法制
江戸時代初期の日本における刑罰のなかの自由刑は追放刑を主としていた17。その後、熊本藩の「徒刑」や幕府の「人足寄場」などの創設が追放刑に代わって次第に広がっていった18。このような収容者の強制労働は、外見的には、しばしば日本における近代的自由刑の起源といわれる19。明治期に入って、中国の明清律を範とした新律綱領で「凡徒ハ、各府藩縣、其徒場ニ入レ、地方ノ便宜ニ從ヒ、強弱ノ力ヲ量リ、各業ヲ與ヘテ役使ス（中略）蓋シ労役苦使シ、以テ悪ヲ改メ、善ニ遷ラシム」と規定した。体力の強弱によって作業を賦課し、報酬を与えることは近代の監獄作業の内容と類似するが、「労役苦使」によって受刑者に苦痛を与えることを強調する監獄
作業理念がうかがえる20。
1872 年監獄則は階段累進的役法を採用し、常人に対する懲役を五等に分け、期間の経過により、昇級によって労働条件を緩和できると規定している。この制度は、起草者である小原重哉が旧人
足寄場の制度とイギリスの「アイルランド制」を併合させようとしたものと考えられる21。新律綱領よりもさらに規定が詳細化されたが、地租改正前の財政難に加えて政治的不安定によって、1872 年の監獄則は施行を停止せざるを得なくなった22。
1881 年監獄則は「階級処遇的役法」や業種指定を廃止し、第 42 条により、作業の賦課は「刑名ニ因テ之ヲ斟酌」すると規定した23。その後、1881 年監獄則があまりに寛大であったために引き起こされた「弊害」を是正するため、懲戒主義に傾き、1889 年監獄則が制定された。この改正は、刑名による刑務作業の賦課は実行困難であるうえに、懲戒主義を貫徹できないことを理由として、賦課の準拠方針を「体力」に改めた24。

3．1895 年台湾監獄令
日本植民統治期の台湾において、1895 年 11 月 20 日から台湾監獄令が台湾住民刑罰令・台湾
住民治罪令とともに施行された。具体的には、台湾住民刑罰令第 4 条により、刑罰に懲役刑が設けられた。この台湾監獄令はあくまで監獄の種類、位置、監督について規定しているもので、受刑者をどのように処遇すべきかを定めた詳細規定については、民政局長が総督の認可を得て制定

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植民地台湾における監獄作業に関する一考察（林）できるよう授権規定があるのみである。翌月、台湾総督府は「監獄假規則」を制定した。「監獄假規則」第 6 条「囚人ノ服役ハ毎囚ノ躰力ニ應シ之ヲ課スヘシ」という規定は、日本本土の1889 年監獄則と同一である。翌 1896 年、「監獄假規則施行細則」が施行された。本細則の第 16条には「男囚ノ監獄内ノ作業ハ舂米耕耘運搬藁工炊事掃除等ノ業ヲ科ス

女囚ノ作業ハ裁縫洗濯等ノ業ヲ科ス」と記されている。改正監獄則施行細則第 43 条による日本本土の男囚の監獄作業には、瓦工、煉化石工、石工、砕石、鍛冶工、油絞工、木挽工、抄紙工、木工、桶工など、女囚には紡織、機織など、台湾に比べより多くの業種があり、強役の業種も多かった。いずれにせよ、
日本本土と同様の近代的自由刑による監獄作業制度が台湾でも制定され、運用が始まったのである。
一方、1897 年、台湾総督府は「監獄教誨師授業手女監取締及押丁ノ分掌例」を発布し、作業にかかわる「授業手」の主要な任務を明記した。授業手とは作業係員の指揮の下、農工業の教授、受業囚の督励、ノルマ達成を注意すべきことなどが職務とされる役目である。監獄署に授業手、教誨師、女監取締、押丁を置いて、給額も規定した。女監取締、押丁には明確な給額を規定したが、教誨師と授業手には「給額適宜」と定められていた25。当時、台湾総督府が戒護を重要視するとともに、経費が不足していたことも反映した結果である。

4．1899 年台湾監獄則1897 年、台湾総督府は各監獄所長を招集し会議を行なった。台湾監獄仮規則は、台湾統治開始当初、抵抗勢力と戦っている時期に制定されたもので、暫定策にすぎず、放置しえなかったためである。しかも、在監者が日々増加するとともに、獄務の繁雑を来したにも拘らず監獄則が粗略であったために、在監者の取扱においてさまざまな不便が生じていた。さらに、監獄ごとに在監者に対する措置が異なるなど、制度が統一されていない面もあった。また、外国人が台湾で拘禁されることもあったため、監獄則の不備が日を追って外国人の目に留まるようになり、いずれ
外交上の問題を惹起して列強の心証を害しかねないと思われた。そこで、台湾監獄則の制定が目下の急務であるとされたのである26。1899 年律令第 3 号により公布された台湾監獄則の第 1 条は、監獄に関する規程を、とくに定めるものを除き 1889 年監獄則に依ると規定した。すなわち、日本本土の監獄則を依用する形で監獄を統制していったのである。このように、日本帝国にとって、
近代的監獄制度は外国人からみる文明的刑罰の基準を満たす必要があり、たとえ植民地台湾であっても本土と同様の基準に適合すべきであると考えられていたのである。
同年、日本本土で監獄則と監獄施行細則が改正された27。これに対応し、台湾では 1899 年 12月に台湾監獄則が改正され、第 1 条で 1899 年勅令第 344 号に依拠することを定めた 28。この改正により、作業賦課の判断基準はさらに総合的となり、「刑名罪質年齢技能将来ノ生計等ヲ斟酌シ各自ノ体力ニ応シテ」という規定に改めた。ここで一つ、注意すべき点がある。1897 年、台湾監獄則施行細則の改正草案のなかで第 48 条は、「定役囚及ヒ懲治人ノ作業ヲ指定スルニ當テハ
其年齢健康技能犯數将来ノ生計等ヲ斟酌スヘシ」と提案されている29。この提案は採用されなかったが、正にその後の日本本土の改正にほぼ符合するものであり、監獄作業賦課の判断基準は単に

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日本台湾学会報

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体力によるものだけでは不十分だとすでに意識されていたようである。
台湾における前記監獄則の改正に際して、日本本土の集治監を設置するべきかの検討が行われた。集治監は当時の日本本土の監獄の種類の一つで、内務省直轄の重罪囚を収容する監獄施設である。集治監を通じて、内務省は重罪囚を北海道の開拓および炭鉱での採炭などで強制労働させていた。このような集治監の効用に鑑み、台湾における集治監の設置をめぐる議論がなされたが、最終結論である台湾監獄則理由書は、この問題について次のとおり説明している。

集治監ハ之ヲ設置スルノ必要ヲ認メス若假リニ必要アルトシテ其位置ヲ選メハ指ヲ先ツ澎湖
島ニ屈セサル可ラスト雖同島ハ土地産物ニ乏ク拓殖耕耘等ノ業モ亦之ヲ求ム可ラサルカ故囚
人ノ服役ニ充ツヘキ適當ノ作業ナク随テ長期刑ノ囚人ヲシテ空ク房内ニ閉居セシメ置クノ止ムヲ得サルニ至ルナラン又本監ヲ置クニ就キ経済上ヨリ之ヲ觀察スルニ其ノ新設ニ要スル費額ハ尠クトモ十五萬乃至二十萬圓ヲ降ラサルヘク其他囚人押送費官吏ノ俸給等爲メニ生スル
所ノ経常支出ハ思フニ決シテ尠少ニ非ラサルナリ（中略）故ニ若集治監ニ費スヘキ金額ノ在
ルナランニハ之ヲ移用シテ地方監獄構造ノ完成ヲ期スヘキコト實ニ目下ノ急務ナリト確信
ス30。

これらの理由から明らかなように、台湾に集治監を設置しない方針を採択したのは、限られた資金の下では、新型の監獄の建設が最優先すべき事項となるためだった。従来の集治監の堅固さに言及しながら、初期の台湾において囚人の逃走事件が頻発したことを受け、台湾に集治監を設置すべきという反論もあがったが31 採用されなかった。ゆえに、植民地監獄行刑の運用は統治のコストにより左右されていたことがわかる。
統治のコストと密接に関連するものは笞刑である。笞刑の施行にはいくつか理由がある。第一に、笞刑は旧慣温存を口実としていたが (32)、江戸時代にも笞刑と同様の慣習（幕府法では「敲」）があったのに、日本人には適用せず被植民者のみに適用したことは明確に植民地主義の一面を示す。これに加えて、植民地官僚はオリエンタリズム的視野を通して、台湾本島人が日本人より劣り、自由の重要性を知らないため、単に自由刑による処罰では、苦痛を感じないという考えを抱いていた33。第二に、笞刑の施行は監獄への資源投入の多寡と強い関係があると考える。台湾総督府は、笞刑を実施し在監者の数を減らし、在監者の費用の節約を図った34。これにともない、監獄看守の人数と俸給、法廷事務、裁判官などでも経費節減の効用があったという35。また、下記の図 3 をみると、笞刑廃止（1921 年）後は、経費増加の傾向が著しい。

植民地台湾における監獄作業に関する一考察（林）

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図 3 台湾監獄における在監者一人あたりの監獄費
出典、台湾総督府編『台湾総督府統計書』各年版。筆者作成

つづいて、さらに二つの制度の変更があった。1902 年、日本本土では監獄作業の種類・手続などをさらに詳細に規定するため、監獄作業規程が制定・施行された。一年を経て、日本本土の規程と大部分が同じではあったものの、ほかの規定と重複する法文をより簡易化して台湾でも監獄作業規程が制定・施行された。また、1900 年台湾監獄官制に授業手は加えられていなかった
ため、1906 年「監獄授業手及押手設置規程」を定め、授業手と押手への給料を明確に規定した。

5．1908 年台湾監獄令1907 年、刑法が公布され、翌年施行された。これに応じて日本本土の監獄則も改正の対象となり、1908 年、新たに監獄法が制定・施行されることになった36。台湾総督府はこの変更に対応
し、基本的に日本本土の監獄法に依る台湾監獄令を制定・施行した。このような形で台湾の監獄作業法制は定着していった。
前記台湾監獄令では、監獄作業についていくつかの点に注意しなければならないことになっていた。第一に、監獄作業の目的である。監獄作業とは生業であるため、収益の増強を図るという経済的側面を必ずともなうが、極力民間企業および自由労働者を妨害しないよう注意しなければならないとされた。また、監獄作業が収容者の健康を害することは避けなければならなかった。
監獄作業の目的は収益の増強によって国庫に益するに止まらず、在監者に労働の価値を了解させ、ますます業務に精励刻苦する必要を自覚させ、そして将来出獄後の再犯を防止することにあった37。二番目の要点は、作業工銭についてである。旧監獄則では工銭は国庫と就業者の所得に分配することになっていたが、今回の監獄法では収益を全部国庫に帰するように改められた。国家が行刑に関するすべての費用を負担するため、作業の代償は国庫の収入とすべきである上、国家の行刑にもとづき、監獄作業を公法的国権の作用とし、私法契約関係は存在しないという理由で

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あった38。
1926 年に至ると、日本本土と台湾における監獄作業には制度上の差異が生じた。日本本土では、巣鴨刑務所と豊多摩刑務所で受刑者職業訓練概則が施行されたが、台湾ではこのような制度は設立されなかった。この制度は、技能受刑者の養成を目的として、建築木工、家具木工、鍛冶工な
どの職業作業を実習訓練によって行うものであった。実習生の選定は、その作業の経験がなく、40 歳未満の成年受刑者であり、残り刑期は 2 年以上、釈放後この技能で生計を立てようとする
ことが条件とされた。実習期間は 6 カ月とされていた。この期間は作業のみならず、実習指導を受ける必要もあった。訓練修了者に対しては技能を有することを証明する修了証が授与されることになっていた39。
この制度は、従来の監獄作業に比べて何が異なっていたのか。従来の監獄作業は直接に職業の知識面を教えなかったため、専門的技能者は養成しがたく、さらに厳密な訓練および課程が必要だった40。つまり、受刑者職業訓練概則は監獄作業の形式化という欠点を補い、職業訓練に関連する知識の授与の強化を意図するものであった。しかしながら、この概則は施行範囲がきわめて限られていたため41、日本本土すべての監獄には普及しなかった。
受刑者職業訓練概則がなぜ台湾に施行されなかったかについては、総督府が監獄作業を重要視していなかったからとも解釈しうる。しかし、別の要因として、台湾監獄においては、1921 年の笞刑廃止後、短期の受刑者が多数を占めていたことも考慮すべきであろう。下記の図 4 に示したとおり、1922 年から 1934 年にかけて、台湾監獄における受刑者はおもに 6 カ月未満と 1 年未満の刑度が多数であり、短期受刑者には、職業に関する知識や技術を身につけさせるのは時間的に困難だった。たとえば、新竹刑務所は 50％以上の受刑者が 1 年以下の短期だったために、1 年未満で職業訓練を施すことは無理だと表明している42。したがって、総督府は 2 年刑期以上を条件とする受刑者職業訓練概則は、おもに短期受刑者を収容した台湾には適合しないと判断したと推測される。これは、台湾の監獄作業が形式的なものに陥る危険があったことをも意味している。

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図 4 受刑者における各刑度の割合
出典、台湾総督府編『台湾総督府統計書』各年報。筆者作成。

植民地台湾における監獄作業に関する一考察（林）199

以上に検討したように、植民地台湾の監獄作業に関する制度は主に日本本土の制度に準拠して制定・施行された。共通の制度基盤を通じて、植民地台湾が日本帝国に統合されていったことは明白である。そして、1908 年をもって監獄作業の大枠を規定する法令が定着し、作業時間などについては後述するように変化していった。また、1920 年代半ばから、日本本土の監獄作業に関する制度には受刑者職業訓練概則が導入されたが、台湾にはこの制度がなかった。ただ制度面が運用の実態面と合致していたとはいえない。よって、運用の実態はどうだったのかについて、節を改めて検討していきたい。

第2節

初期の運用実態（1895-1903 年）

以下では台湾における初期の監獄作業の運用実態を分析する。本稿では 1903 年と 1937 年で時期区分する。まず、1903 年までは台湾における新型監獄の完成前の時期である。そして、1903
年から 1937 年は台湾の新型監獄の完成から戦時期前までである。最後に、日中戦争が刑務作業に影響を及ぼした 1937 年から戦時期を論じる。

1．経理作業を中心に刑法上の懲役刑の規定によると、監獄作業は基本的に強制である。この時期の監獄作業の理念
は以下の新聞記事からうかがえる。

監獄に在る囚徒に労役を課するは之をして刑の痛苦を知り自ら改悛して善良の民をたらしめんがためなり諸種の作業に就かしむる事をなせり是れ即ち一方に刑の目的を達すると共に一方に於ては囚徒に種々の工藝を習熟せしめ満期出獄の後此に由りて生計を立つるの道を得せしめんがためなり……43

つまり、植民地での監獄作業の目的は単に刑の痛苦を受刑者に与えるためのみならず、将来受刑者に生計を立てさせることにもある。そのため、教化に繋がる監獄作業の整備が重要視されてきたとみられる。
しかしながら、単に在監者を就役させるのみならず、在監者を監視する看守などの人力および作業の位置、材料なども整備しなければ、監獄作業の運営は困難に遭遇しかねない。台湾の初期の監獄においては、看守の人数、設備と空間が不十分であったことから、在監者の就役はまだ完
全ではなかった。そのため、在監者を監獄の「経理作業」に出役させることが多かった。「経理作業」とは炊事、掃除、看護など監獄の日常業務を処理するための仕事を指す。広義には監獄庁舎の建築修繕も経理作業に属する44。監獄は炊事、運搬、また掃除などに在監者を使役することが多かったが、一部の監獄では看守不足で使役しないこともあった45。1896 年の監獄統計によれば、作業別では炊夫、掃除夫、配薬、看護夫、土工、洗濯夫、運搬などがあり、ほぼ経理作業の域を脱していないとみられる46。

200

日本台湾学会報

第二十一号（2019.7）

その後、監獄作業の業種はやや多様化した。台北監獄作業の種類は裁縫、製靴、藁細工、大工仕事、製瓦、米搗などであった。そのなかの裁縫と製靴には専門の授業師がおり、注文に応じて製造、販売した47。しかしながら、東京・大阪の監獄作業よりはるかに未熟だったといわざるを得ない48。一方、多数の台北監獄の収容者を南門の新しい台北監獄の新築工事に従事させた49。
台中監獄の作業業種は藁工、土工、鍛冶工、裁縫工、竹工、木工などがあった。そのうち、大部分の受刑者を監獄の新営工事に出役させたため、作業の増収は限られたものであったが、製造した煉瓦は台中の市街改正に用いられるものであり、作業の収入の増加に繋がる見込みもあった。
それに加えて、看守らの被服は受刑者の裁縫によるものであった50。
作業条件がまだ不十分な状況下で、
匪徒刑罰令によっておもに長期刑を科される受刑者が多く、これらの受刑者に合う作業もなかったことから、全島における刑期 10 年以上の受刑者 800 名を選び、九州三池炭鉱に出役させるという提案が出された。この案が実現すれば、台湾監獄の収支にも好影響をもたらし得る。この問題を調査するために、志豆機源太郎51 は九州三池に出張し実現に向けて段取りが進んだが、台湾の在監者を日本本土で働かせることは当時の監督官署の内務省の承認を得なければならなかった。内務省ではこの炭鉱出役案をめぐり参事官会議が開かれたが、結局反対意見多数で採用されなかった。反対の理由は当時日本本土と台湾との間に司法事務共助法が制定されておらず、日本本土に適用されていない台湾の律令によって処断された受刑者が日本本土に来ても、法の効力が及ばないことにあった。彼らに刑を執行し得るのかという疑問を解決することはできなかったのである52。この提案の経緯をみると、台湾の監獄側は監獄運営について、初期から財政的見地に立ち、統治コストを抑えようとしていたことがうかがえる。
監獄費の節約は単に台湾の目標だけではなかった。日本本土では監獄費を国庫から支弁することになったため、監獄費を節約することも緊要だった。この方針にともない、監獄作業の収入を増加させることが企図された53。
以上のとおり、初期は監獄施設の整備にはまだに手が回らない状況であり、作業の種類についても、作業のためのインフラストラクチャーが整備されていなかったため、多く作業業種は経理作業に属していた。

2．労働時間と工銭
1889 年日本本土の監獄則施行細則第 49 条（表 1）によれば、時季により作業時間の長短は一様ではなかったことがわかる (54)
表 1 1889 年と 1899 年の日本本土の作業時間割（単位 : 時間）
月次

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

1889 年

7:30

8

8:30

9:30

9:30

10:30

10:30

9:30

9

8:30

1899 年

7

8

9

9:30

10

10:30

10:30

10

9

8:30

11

12

8

7

7:30

7

出典、筆者作成

1899 年監獄則施行細則第 44 条では別表に作業時間割を設けず、就役時間の枠を示した。作業201

植民地台湾における監獄作業に関する一考察（林）

時間について改正前とは大きな相違点はないとみられる。
台湾においては、1899 年に台湾監獄則施行細則第 50 条に則って、各地方の便宜により、作業時間割が設けられた。たとえば、台北監獄の在監者の作業時間割は以下の表のとおりである55。
服役時間は当時の日本本土と比べてみると半時間短縮されている。
表 2 1899 年における台北監獄在監者の作業時間割（単位 : 時間）
月次

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

服役時間

7

8

8

9

9

10

10

10

9

9

8

7

出典、「臺北監獄在監人動作時限表」（1899 年 06 月 01 日），〈明治三十二年十五年保存第五卷〉，《台湾總督府䈕案》，國史館台湾文獻館，典藏號 :00011093003、12-13 頁。筆者作成。

だが、日本本土の監獄則改正に応じ、1899 年末台湾監獄則施行細則が改正された。作業時間
は日本本土と同様に施行細則に明記されることになった。
表 3 1899 年台湾監獄則施行細則による作業時間割（単位 : 時間）
月次

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

服役時間

7

8

9

9:30

10

10:30

10:30

10

9

8:30

7:30

7

出典、台湾監獄則施行細則第 50 条による。筆者作成。

以上述べたとおり、1899 年からの台湾における作業時間の推移は、基本的には日本本土の規定に準拠したものであることがわかる。
工銭に関する制度について、ここで説明しておく。1897 年、台湾における「囚人工銭給与規則」が制定、施行された。同規則第 1 条の規定は日本本土の工銭給与基準を参考にしており、囚人の罪の重軽により、支払いをきめることになった。1899 年、台湾監獄則と監獄則施行細則が施行され、囚人工銭給与規則は自然消滅したが、工銭に関する規定は前よりさらに抽象化した。施行
細則第 51 条には「各種ノ工銭ハ其地普通ノ傭工銭ニ照シ各自ノ技能ト就役時間トニ應シ一日若
干ト定ムヘシ」とある。このような法文は各県知事にとって、取扱に困難が生じるものである。
たとえば、台湾住民刑罰令で定められている受刑者の工銭を如何に計算するのかという疑義が台湾総督府に提出され、結局、台湾総督府は、日本本土の 1899 年監獄則第 22 条を依拠とする旨の内訓を示した56。

第3節

中期の運用実態（1903-1937 年）

1．官司業の台頭
作業施行には三つの方法があった。第一は官司業である。官司業は、監獄が自ら作業に要する材料、機械を購入し、専門技術者の指導下で在監者に作業させた。第二は委託業である。いわゆ
る委託者が材料、機械を提供し、監獄側は単に専門技術者の指導の下で、在監者に委託物品を製造させるというものである57。第三は、受負（請負）業で、監獄と私人との契約によって、監獄202

日本台湾学会報

第二十一号（2019.7）

が受刑者の労力に対する報酬を受負者より得る代わりに、受刑者の労力を生産のために受負者に貸与する制度である。受負者はすべての器具、機械および材料を提供し、作業指導者も場合によって派遣した。作業指導者の下、収容者を就業させるこの制度は私人が関与する度合が大きく、逆に官側の負担は少なくなる58。
受負業の短所はおもに受刑者の規律、改善、訓練などの不便さである。そもそも行刑は国家機関によって営むべきであり、公正かつ厳粛でなければならないと同時に、受刑者を善良な社会人として復帰させることをねらいとするものである。受負者はあくまでも営利を主とするものであって、行刑の目的に合致するといえるのかという問題点もある59。したがって、当時、監獄学者の小河滋次郎は監獄作業の理想的な業態は官司業であり、受負業はその補完とすべきと提唱していた60。日本本土における監獄作業の方針では、明治期から大正中期にかけて受負業が中心的位置を占めていたが61、昭和初期に入ると、委託業の比率が増加していき、受負業の割合はしだ
いに低下、戦時期には官司業の割合が上位となった62。
日本本土の状況と異なり、1909 年当時の台北監獄では受負業は籐細工だけで、ほかの作業品
は全部官司業に属していた63。これに加えて、大正中期以後、戦時期以前の監獄作業は、下記の
図 5 のように、官司業が中心的な位置にあった64。
官司業をもって監獄作業を運営したいならば、作業技術の教え手、設備などを整備しなければならない。すなわち、監獄側は十分な作業資金を投入する必要がある。昭和期以前の日本本土の監獄における官司業の不振については、作業資金の欠乏が主な理由とされているが65、台湾の監
獄作業の作業費の投入は日本本土より多額であったのではないだろうか。
収容者の収容費のうち、作業運営のための就役費の割合の推移と比較して考えてみたい。下記の図 6 をみると、たしかに台湾の監獄作業費の在監人費の中での割合は日本本土より高かったことが読み取れる。とくに、新型監獄施設の完成後、作業費に占める割合は 3 割以上に達し、大正中期以後は 4 割以上だった。
監獄作業のための就役費の多寡は官司業が中心的位置を占めるかどうかと密接に関係していることが確認できよう。さらに、資料から読み取ることのできるもう一つの要因は、衛生などへの配慮であった。たとえば洗濯業のように、本来は受負業とされていたが、在監者への伝染病感染を防ぐために、官司業に変更された業種もあった66。さらに、最重要要因として、技術を身につけるには時間が必要であるため、官司業は基本的に長期囚に従事させることが望ましいと考えられていた点を指摘しておく67。統治初期においては匪徒刑罰令による無期懲役をはじめ長期囚が多かったため68、これらの受刑者は意外にも官司業の発展の土台となったが、この背後に植民地民衆への弾圧を象徴する匪徒刑罰令が働いていたことは見逃せない。
このような監獄作業への予算投入によって、監獄作業業種はどのように多様化していったのか。
この問題について、次の項で改めて検討していく。

植民地台湾における監獄作業に関する一考察（林）

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203

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900,000
800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,0000

図 5 各作業方法による収入（単位 : 円）
出典、台湾総督府編『台湾総督府統計書』各年報。筆者作成。

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᪥ᮏᑵᙺ㈝ࡢ๭ྜ

80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

図 6 台湾と日本本土における収容費に占める就役費の割合
出典、『台湾総督府統計書』『監獄統計年報』および『行刑統計年報』各年版による。筆者作成。

2．業種の多様化
新型監獄の完成後、台湾総督府は各監獄の第三課長に管内を巡回させ、監獄作業の原材料を調査するよう命じた。この調査によって、元来各地にある「特産工業」を「監獄作業」に取り入れることが適切か、民間業者を圧迫しないかを把握し、その後の方針の参考とした69。
一方、各監獄では開発された特産工業を監獄作業とする傾向もあった。たとえば、志豆機典獄
は台北監獄において、晴雨両用のヘルメット帽子および楠木貼り下駄など特産工業を作った。ま204

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第二十一号（2019.7）

た、当時は民間製紙業が貧弱だったため、台北監獄で率先して、抄紙作業を導入し囚人に教えた70。しかし、経費節約という方針の当時にあって、作業指導者を大量雇用することは難しかっ
たため、技術が成熟した受刑者が未熟な受刑者を教えることもできるようにした71。
明治末期までに、逐次監獄作業の種類が定着していった。台北監獄の作業で最も盛んだったのは林投帽、洋服細工、指物工であり三大作業と呼ばれた。台中では林投帽と指物工が一番盛んで、次いで籐細工であった。台南でも林投帽と指物工の作業が盛んだったが、勁桃織も多かった72。
これらの作業が盛んになったのは、製品に対する需要が増したためである73。
大正中期までの監獄作業の中で、林投帽業はきわめて重要である。なぜなら、この作業は監獄収入を増やしたいという植民者の意図と、出獄後の社会復帰の目的との間に齟齬がありうることを示しているためである。日本本土においては 1902 年、横浜の植木商会が林投葉を小笠原諸島で採取し、神奈川監獄に林投帽製造を頼み、専売特許を受けた。その後、名古屋出身で、台湾で憲兵を務めたことのある近藤十次郎が、林投葉が全島にあることを知り、台湾は林投帽の製造に有利だと考えて横浜植木商会に売り込み、店員として雇用された。近藤は台中監獄の高屋典獄を説得して技術の伝授料を得た。その後、紆余曲折を経て林投帽は監獄の官業になった74。
林投帽は日本国内だけでなく、海外でも非常に人気があった。このため民間の製造業者は、収容期間中に林投帽子の製造方法を習得した出所者を積極的に雇用した。たとえば、林投帽子製造商吉村半造などが有名である75。このような雇用は、出所者の社会復帰のために有効であったのではないかと考える。もともと、監獄側はあまり林投帽の製造法は広げたがってはいなかったが、受刑者が監獄で教わった技術をもって社会復帰したことによって、監獄側の意向に反して製造法が広がっていった。ここで、近代的自由刑と植民者たちによる利益独占の意図との間に矛盾が生じていたことは明白であろう。しかし、明治末期ころから、林投帽子業者の間で激しい競争が巻き起こった結果、粗製乱造に陥って信用が失墜し販路が途絶えたため、監獄でもこの業種を廃止
せざるをえなくなった76。
一部の監獄作業は民間事業の先駆として存在感があったといえるが77、受刑者賃金が安い監獄作業による製品が市場に流入することで、民間業者を圧迫することも免れなかった78。
林投帽業がしだいに下火になった後、作業業種はどうなったのか。1931 年の台北刑務所における官司業の業種は、表装工、紙工、麻工、竹工、藺工、藁工、塗物工、木工、鍛冶工、革工、洗濯工、製帽工、裁縫工、傭夫、営繕工、雑役、左官、土方、耕耘、米搗、草履工、印刷工であり、官司業の就役者数は合計 1068 名であった79。受負業（業種はわずか竹工、紙工、革工、裁縫工の 4 種類）の者（142 人）より、官司業の就役者が多数を占めていたことが再確認できる80。
そして、官司業の業種は多様であり、とくに裁縫（213 人）と藁工（286 人）などの割合が非常に高かったが、一人一日あたりの収入額はそれほど多くない81。繊維産業の進展にともない、本土の就業延べ人員中の約 20 パーセント強で一位を占める機織工と比較すると82、藁工、裁縫などを主要作業としていた台湾の監獄作業の業種は格下だったといわざるを得ない。内務省次官による日本本土の典獄への注意事項中には、1898 年時点ですでに藁工は収入が少なくなっており、衛生を害することから廃止すべきという指示も存在していたほどであるが83、台北刑務所では藁植民地台湾における監獄作業に関する一考察（林）205

工の就業人数が依然として多かった。
これらの作業によって育った一部の技術は、社会的要請に応えるものでもあった。裁縫などの作業は当時の台湾農村で発展しつつあった中小零細工業で求められていた技術に見合っていたと考えられる。一部の釈放者が受刑中に習得した技術をもって社会に復帰した例も見られる84。しかし、監獄受刑者の中では累犯者が高い割合を占めており、しかも、これら再犯者の中で、無職で浮浪していた者が約半数以上に上る85。ゆえに、作業を通じて授産するという方向には必ずしも進んでいなかったことがわかる。
他方で、「経理作業」に属する作業の就役者数は多数を占めた。
「経理作業」は受刑者の勤労精神を養えるが、出獄後の生計を立てる技術を身につけさせるという点から見れば効果はほとんどなかった。したがって、監獄学者かつ実務家である正木亮は、「経理作業」を定業として受刑者に賦課することは避けた方がよいと指摘している86。しかし、前記の 1931 年の台北刑務所の作業業種をみると、傭夫など経理作業に属する業種に就かされた者（72 人）は少なくなかったことがうかがえる。

3．外役条件の緩和
初期において台湾監獄の在監者の外役は日本本土と同様に運営されていたが、逃走などが頻発して、監獄の秩序が不安定になったことから、一時的に停止したこともあった87。このような経験により、日本本土とは異なり、台湾総督府は構外作業にあまり積極的であったとは思えない。
たとえば、施行規則を照らし合わせてみると、どちらも刑事被告人は構外作業に就かせることはできなかった。台湾では刑期の二分の一を経過していない受刑者は構外作業に就かせることができなかったが、日本本土の場合は刑期が六か月に満たないか、受刑後 3 カ月を経過していない受刑者でも司法大臣の認可を受ければ、構外作業に就かせることができるという除外例があった。
なぜ台湾で日本本土のような除外例が定められなかったのかについては、先に述べたように、初期の監獄で逃走が頻繫したためだと考えられる。また、台湾の構外作業の消極性に対して、司法省監獄事務官である眞木喬は、台湾総督府が緊縮主義をとっていて構外作業に消極的だったと述べている88。眞木喬はその理由を、言葉が通じないため、構外作業をさせる場合、如何なる事態が生じるか測りがたかったからだと考えた89。いわゆる戒護の保全を考慮し、言語が異なる植民地の収容者の管理において、戒護の妨げになることは避けていたというのが眞木の見方だった。
このような外役の制限に対して、看守長である松島常太郎は法改正の建言を提出した90。1921
年、台湾総督府は、従来の規定においては構外作業の範囲が限定的で、実際の運用に困難をもたらしている一方、「囚情」はすでに平穏になっていることを認めた。そして、日本本土の構外作業の規定を模範とし、監獄令施行細則第 62 条の改正を行った。この改正によって、刑期が六か月に満たないか受刑後三か月を経過していない受刑者でも、台湾総督の認可を受ければ構外作業に就かせることができるようになった91。
1926 年、構外作業に関する規定が再度改正された。日本本土の監獄法施行規則は 1922 年の改正により、「特別ノ事由アル場合」の在所者は構外作業に就けないという規定になったため、基206

日本台湾学会報

第二十一号（2019.7）

本的に刑期が六か月に満たないか、受刑後三か月を経過していない受刑者が司法大臣の認可なくても、構外作業につけるようになった92。改正前これらの要件に該当する受刑者は、司法行政の許可を得た上で構外作業につけるとされていた。しかし改正後は、原則的に司法行政の逐次許可を得ずとも構外作業につく資格があると見なされ、特別の事情がある場合のみ構外作業につけないことになった。台湾の監獄令施行規則もこの変化に応じて「刑期六月ニ満タス又ハ受刑後三月ヲ経過セサル受刑者ハ特別ノ事由アル場合ノ外監外ノ作業ニ就カシムルヲ得ス」となった93。
この時期の重要な外役工事としては、1935 年に始まった花蓮港刑務所の新営工事が挙げられる。この工事には経費節約のため、ほかの刑務所からの受刑者が携わった 。

4．労働時間の延長
1907 年の監獄法施行細則第 58 条では、作業時間が 1 月と 12 月は 7 時間、4 月、5 月と 8 月は
10 時間、2 月と 11 月は 8 時間、6 月と 7 月は 11 時間、3 月、9 月と 10 月は 9 時間と定められていた。台湾では 1908 年に監獄令施行細則第 55 条により、1 月と 12 月は 7 時間 30 分、5 月と 8
月は 10 時間、2 月と 11 月は 8 時間、6 月と 7 月は 10 時間 30 分、9 月と 4 月は 9 時間 30 分、3
月と 10 月は 9 時間となった。全体からみれば、日本本土と大いに相異があるとはいえない。地方の状況、監獄の構造または作業の種類によって作業時間の調整が必要と認められた場合は、台湾総督の認可を得て伸縮が可能だった。例として、1922 年台北監獄では、在監者に新竹出張所
新営工事で出役させた所、工事の進捗を図るために就業時間を調整する必要があると認められ、規定外 1 時間の延長がなされ、さらに作業上の都合でとくに必要がある場合は、1 時間 30 分間まで延長した94。なお、時間の問題について、台南監獄は当地の事情に鑑み、次のような処置を行なった。すなわち、当地では毎年 11 月から 2 月に季節風が強くなり、日没とともに漸次風力が増強して沙塵が吹き込んだ。このため午後 4 時以後採光不足になり、工場における作業および戒護にきわめて困難が生じた。そこで、監獄作業に比較的支障のない 3 月、4 月、5 月、8 月、9月の作業時間を延長し、11 月から 2 月の作業時間を短縮した95。作業時間を延長するかどうかが監獄所在地の気候、地理および戒護の配置にかかわっていたことがわかる。
しかし、このような在監者の労働作業時間に対して非難が起こった。一般に工場工業は、労働時間が 11 時間から 12 時間位、家内工業は 13 時間から 14 時間と認識されていた。これに比して監獄作業時間は寧ろ短く、制裁効果に欠けるのみならず、作業を通じた教化の使命を全うできな
いと批判された96。
よって、日本本土においては 1921 年司法省訓令 850 号により、刑務作業時間は 12 時間から
13 時間と伸ばされた。このような流れは台湾をも巻き込んだ。台湾総督府によると当時の在監者の一日の作業平均時間は 9 時間 5 分、一方、社会における家内工業の労働時間は 11 時間から
12 時間だった。労働作業を通じて、在監者の職業訓練および労働習慣の涵養の目的を達成する
ために、台湾総督府は 1921 年司法省訓令 850 号施行以後の日本本土の監獄の平均作業時間を参照し、戒護其他の要因に配慮しながら、一日平均 1 時間 20 分延長することを訓令として発した97。そして、1922 年 6 月 14 日以後の作業時間について、本土の作業時間延長に応じて、以下

207

植民地台湾における監獄作業に関する一考察（林）のように改めた98。
表 4 1922 年台湾在監者の平日作業時間割
月次

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

作業時間

9

9

9:30

10

10:30

11

11

10:30

10

9:30

9

9

出典、
『府報』第 2681 号、1923 年 6 月 14 日、47-48 頁。筆者作成。

しかし、行刑衛生の専門家である芥川信は労働時間 8 時間が最適であると述べている99。これを基準とするならば、監獄内外の労働時間はこれでも長過ぎるといわざるを得ない。

5．作業収入の自給率および作業賞与金の差
台湾総督府は作業収入の増加をもって行刑経費を賄うような自給自足の目標を達成することに極力努めていたが、実際はどうだったのか。表 5 と表 6 からみると、日本本土と台湾はやや異なる所もあるが、全体の推移は同じであったと考えられる。台湾における監獄作業の自給率は1910 年の日本本土より高かった。同時期に、台湾の監獄作業製品は、林投帽や指物をはじめとして多くの製品が市場に認知されていた100。その後、大正初期の恩赦釈放などによって受刑者数が減ったため作業収入にも影響が及び101、昭和初期に至るまで、台湾でも日本本土でも同じく、自給率は増加の傾向をたどった。そこには、第一次世界大戦がもたらした好景気ならびに 20 年
代からの作業時間延長などの背景があるのではないか102。しかし、1920 年代半ば以後の財政不況の中で、台湾の自給率は減少した103。その一方で、日本本土における監獄作業は満洲事変を機に軍需作業に傾斜していった104。全体からみると、台湾における監獄作業の自給率は低くなかったと考えられる。
表 5 台湾の作業収入と収容費（単位 : 円）
年度別作業収入（A）

収容費支出決算額（B）

自給率（A/B）

1905

112,113

171,08766％

1910

150,884

180,602

84％
67％

1915

98,838

147,554

1920

269,918

344,30378％

1925

341,679

333,750

102％

1930

366,687

407,89089％

1935

437,039507,277

86％

1940

874,132

829,438105％

出典、『台湾総督府統計書』、『台湾事情』による。筆者作成。

208

日本台湾学会報

第二十一号（2019.7）

表 6 日本の作業収入と収容費（単位 : 円）
年度別作業収入（A）

収容費支出決算額（B）

自給率（A/B）

1905

1,146,262

2,415,694

47％

1910

1,421,603

3,026,248

47％

1915

1,496,599

2,605,289

57％

1920

5,161,267

6,149,280

84％

1925

6,231,029

5,312,427

117％

1930

5,628,113

6,921,513

81％

1935

8,972,194

10,215,241

88％

1940

2,0447,142

19,269,637

106％

出典、
『監獄統計年報』および『行刑統計年報』による。筆者作成。

このような作業収入の成長のなかで、受刑者が受け取った作業賞与金はどうだったのか。
台北刑務所の作業係を務めていた本城隆の比較によれば、日本本土と台湾の作業賞与金額には大きな差があった。本城による表 7 をみると、日本本土と台湾の同級別の受刑者の賞与金の格差
は 2 倍近かったことがわかる。台湾の作業能率と生活水準は日本本土と同一ではないが、その差はあまりにも大きいと本城は指摘し、作業能率を増進する源泉である作業賞与金を改善すべきだと主張している。

表 7 台湾の第一種甲と日本本土の第一種の作業賞与金の比較（単位 : 圓）
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出典、本城隆「作業賞與金に就て」『台湾刑務月報』第 1 巻第 8 号、1935 年 9 月、頁 51 による。

また、日本本土においては、ノルマの達成度は、五分、十分を達成した者が非常に多く、未完成の者はきわめて少なかった。一人あたりのノルマは軽かったといえる105。一方、台湾においては一人あたりのノルマを達成して釈放される者は稀であり、5 分以下が多かったという。なお、
日本本土は計算標準が多額なうえに、分役階級の進度が速く、ノルマ達成者が多かったため、作業賞与金額は台湾の 5 倍以上に至ったといわれる106。ゆえに、台湾の作業賞与金は受刑者の作業能率の増進あるいは後の受刑者の将来の生計面においても、日本本土より効果が薄かったと考えられる。同じ監獄作業であるにもかかわらず、なぜ植民地台湾における受刑者への待遇は劣っていたのだろう。
作業賦課量の完了は強制であったわけではなく、受刑者が自身の状況に応じて調整できるようになっていた。治安維持法で入監させられた楊克煌は最初に独居室で服役していた時、作業として課されたのは黄麻を分離する作業であったが、これらの黄麻糸を利用してビール瓶用の袋を織り、一か月後には笠を作ることになった。独居室で 3 か月が経ったとき、楊は雑居室に移された。
工場に入る前更衣室で作業服に着替え、作業が終わったら、また更衣室で着替える際に戒護のた

植民地台湾における監獄作業に関する一考察（林）209

め裸身で点検を受けるという流れであった。新たな作業はビール瓶の袋用の草縄結びで、一人一日の作業量は、冬に 180 条、春秋に 200 条、夏に 220 条であった。日課を達成すれば 3 等の飯107が食べられ、できなければ 4 等の飯を食べた。楊克煌は 4 等の飯は一人分として十分だと感じ、草工場は汚くかつ熱すぎるゆえに日課を達成しないことにし、8 分位まで完成させて 4 等の飯を食べた108。行刑制度はだいたい強制の面を主としているが、この事例によると、受刑者が柔軟に利用できる面が存在していたのみならず、作業科程が単なる時間労働として管理されていたという面も見られる。

第4節

戦時期の運用実態（1937-1945 年）

1．軍需作業との繋がり
日中戦争に入ってから、刑務作業の戦争とのかかわりが色濃くなってきた。日本本土においては大量の在監者を動員し、軍需品製造、鉄道工事、飛行場建設などの外役作業に従事させた。また南方赤誠隊を結成し、戦地にも行かされることになった109。これに加えて、民間工場との連携もいっそうに緊密になった。たとえば、広島刑務所は日本製鋼所広島兵器工場と連携して、200名から 500 名くらいの受刑者を通役作業させていた110。受刑者たちはこのような形で、塀を超えて社会と接触することができたが、戦争によって数多くの命が失われることにもなった。
台湾における監獄工場に掲げられた標語にも戦争色が現れていた。たとえば、新竹少年刑務所の工場には、「箸取らば銃取る兵に先づ感謝」という標語があった111。台中刑務所が 1943 年に発した「受刑詞」には、「我等ハ無疆ノ皇恩ニ感謝シ皇國ノ道ヲ體得シ心身ノ修練ニ努メ光栄アル
皇國臣民トシテ更生センコトヲ誓フ
誓フ

我等ハ明朗以テ作業ニ精勵シ勤勞報國ノ誠ヲ効サンコトヲ

我等ハ同胞親和ノ本旨ニ遵ヒ紀律ヲ守リ禮節ヲ重ンジ國体精神ノ昂揚ニ邁進センコトヲ誓112フ 」とある。
軍需用品の製造については、1934 年まで台湾の刑務所では皆無であったが、しだいに作業の業種の一つとなっていった113。たとえば、台南刑務所は海軍より陣営具の注文を受けた114。新竹少年刑務所は台湾総督府に「比較的短期刑者多キ當刑務所ニ於テハ是等ノ者ニ適スル作業ニ充當
スルト共ニ時局下工業資金支出軽減ヲ圖ル為本作業ノ新設ハ通常ト認メラルヽニ由ル」という理由をもって軍手工新設を申請し許可を得た115。一方、構外作業の拡大の動きも進んだ。台湾における監獄作業は室内作業を主流としていたが116、労働力不足のため、台南刑務所は台南市の市営住宅敷地約 18425 坪の廃墓地整地工事を受刑者が構外作業として行うことを請負った117。台北刑務所は日本本土の泊込作業を採り、合計 1396 名の在所者のうち 206 名を金瓜石泊込作業に使役させ、51 名の受刑者を中和泊込作業に使役した118。さらに、受刑者を占領地へ派遣したこともある119。当時海南島看守長を務めていた衣笠一の記録によると、「台湾総督府管下刑務所から派遣の『台湾報国隊』（隊長山本典獄補）二百名も同地（筆者 : 陵水）にあって、ともに施設部陵水工事事務所の有力メンバーとして工事に当った」という120。
監獄作業製作の順番については、軍需を第一とし、官需、民需の順という方針が立てられてい210

日本台湾学会報

第二十一号（2019.7）

た121。この方針にしたがって、全刑務所の総動員体制が強調された。台湾総督府からの巡閲者は、「作業経営ニ付テモ国家ノ要請スル方向ニ動員スル場合等ニ於テ一刑務所ノミデ不可能ノ場合ハ全刑務所ガ一丸トナツテ當ルト云フ様ニ全体主義デ往クト云フ様ナコトモ考ヘルベキデアルト思
フノデアリマス122」と述べている。
しかし、戦時下、物資の入手には非常に困難が生じた。たとえば、針、印刷用紙、塗料などの欠乏により、普段の作業経営に支障をきたしていた123。加えて、監獄が戦争への動員に応じた結果、各監獄内の状況にも変化が生じた。宜蘭刑務所を例としてみると、宜蘭刑務所は機構縮小に加え、応召のため職員数は少なくなっており、受刑者数も減らされた。その結果、宜蘭支所の受刑者は専ら「経理作業」に使役された124。

2．作業時間の延長
上述したように戦争の影響が色濃く現れると、軍需に応じるため作業時間の延長は日常的なものになっていった。台北刑務所長の永野直は「支那事変ニ際シ軍需品及治安維持ニ関係アル註文
殺到シ之等ハ何レモ急ヲ要スルモノナルヲ以テ作業時間ヲ伸長シ之ニ應ゼントスル」として、平日の作業時間を 2 時間以内で延長し、日曜日に半日就業させることの認可を台湾総督に求め許可された125。一方、台南刑務所長である山田栄次郎は日中戦争時、軍部より注文を受けた軍需品の納品期限が迫ったため、1937 年 10 月 23 日から 11 月 14 日まで、平日に 3 時間以内、日曜日に
11 時間半という形で、作業時間の延長を台湾総督に請求した。この請求も認可されている126。
のみならず、台湾総督府は以下の理由をもって、延長するか否かの判断は刑務所長の裁量に委ねる旨の通達を出した。

軍需品及防衛用品ノ製作ヲ刑務所ニ於テ引受クルコトハ平素唱ヘツヽアル官用品製作ノ主義ニ適ヒ且軍機ノ秘密ヲ保持シ得ルハ勿論収容者ヲシテ間接ニ事変ニ参與セシメ得行刑教化
上頗ル有益ナル効果ヲ斉スヲ以テ勉メテ之ガ註文ヲ引受ケツヽアル処之等ノ部品ハ何レモ火急且期日ノ厳守ヲ要スルモノ多ク一方収容者ノ作業時間ハ訓令ニ依リ定リ之ガ伸長ヲ為スニ
ハ總督ノ認可ヲ要スル為註文ヲ受クル際逡巡スル等ノコトアリテ時宜ニ添ハザル憾ミアルヲ
以テ斯ル際刑務所長ノ裁量ニ依リ便宜作業時間ヲ伸長シ得ルコトトシ出来得ル限リ註文ニ應ジ以テ収容者ヲシテ奉公ノ誠ヲ致サシメ従セテ改過遷善ニ資シ度在按ニ依ル依命通牒相成可然哉127。

このような状況下で、夜間作業も行われるようになった。納品の期日に間に合わせるために、
長時間にわたり出役させて、受刑者の心身に強くプレッシャーをかけたのだろう。たとえば、
1941 年台南刑務所は夜間作業により「奉公」したという新聞報道がある128。

3．作業に対する方針の転換
日中戦争による軍需の波に乗って、台湾の刑務所における作業収入は一気に増加し、1937 年

植民地台湾における監獄作業に関する一考察（林）211

作業収入は 58 万円余りに達した。この収入は刑務所の一切の費用を全部カバーするのみならず、
2 千円の剰余金も生じた129。また、前掲表 5 を見ても作業収入の増加がわかる。客観的な要因の一つは、この時期は物価を抑制するため統制経済が導入されたことにある。このような政策の下、原価割れで利益が得られず戦時統制経済の犠牲になった商工業者もけっして少なくない。だが、刑務作業は工賃が社会の標準とかけ離れているのみならず、適正な原価とは無関係であるため、逆に生きのびられた (130)。もう一つの要因は器具機械の改善であった。たとえば、台北刑務所は印刷工場で印刷機械を購入し効率を改善させた131。一方、授業手や何名かの監獄にかかる人物の文章によると、時局に応じて、受刑者が「自発的に倫理性を発揮」することがあったというが132、はたしてどこまで自主的だったのだろうか。
また、一人平均の作業収入は飛躍的に増加したが133、受刑者が受領した作業賞与金ははたして増加したのだろうか。1942 年の作業打合会議の記録をみると、作業賞与金は社会と比べ懸隔がはなはだしいため適度に引き上げるべきという提案が出された。提案した台北刑務所は、当時 1
年以下の受刑者が得る賞与金は帰住旅費にさえ満たないと指摘している134。また、受刑者達から国防献金が行われたという報道が頻繁になされている135。受刑者は作業賞与金が足りない状況下でも、自分の賞与金を国防献金として寄付したとみられる136。つまり、受刑者は帝国の戦争のため大量生産に従事させられていったが、受刑者が受け取る賞与金はそれに相応して増加することはなく、寧ろ、よりいっそう帝国に奪われていくことになった。
戦時下の刑務作業は本当に受刑者の将来の社会復帰を助けたのかという疑問も生じる。当時の史料によれば、刑務所側は賦課した作業が受刑者の出所後の生業に必ずしもうまく結びついていないと認識していたことがわかる。たとえば以下のような報告がある。

戰時下ニ於ケル國民ノ一員トシテ皇國ニ報スルノ自覺ト認識ヲ昂揚セシムルコトニ努力ス然
シテ作業訓練 ニ於テモ單ニ釈放後ノ自活ニ資セシムルコトノミニ偏セス常ニ旺盛ナル犠牲的精神ニ萌ヘシメ溌剌タル意氣ヲ以テ作業ニ當リ仮令賦課セラシタル作業カ釈放後ノ生業トシテ不適ナリトモ欣然之ニ従ヒ生産擴充戰力増強ニ貢献スル所以テ自覺セシムルコトニ勗メツヽアリ137。

また、岩村通世司法大臣は戦争下の刑務作業の理念について、こう述べている。

刑務作業は、從來主として本人の職業、将来の生計などを勘考致しまして専ら其の獨立自營
の資質、能力を養成すると共に、他面刑務所經營の自給自足の目的を達成することに努めて来たのでありますが、支那事變勃發以来、我が國の經濟體制は専ら聖戰目的の完遂に向けられて来たのでありますし、個人經濟的な作業機構より全體的作業機構に移行すべきことは刑務作業のうえにも及んで来たのであります138。

この時期における行刑思想はいっそう全体主義へ向かった。日本という国家は君民一体である

212

日本台湾学会報

第二十一号（2019.7）と強調され、「全」は「個」を包容し、「個」は「全」に奉仕し、個人主義は無視される方向に傾斜した139。さらにいうと、監獄作業の趣旨は歪曲されて帝国への犠牲の精神が強調され、生業の目的に合うのか否かは問われず、本来の受刑者の社会復帰を助ける目的から外れていったのではないかと考えられる。

おわりに
本稿は、論文冒頭に述べた二つの課題を、植民地台湾の監獄作業の制度およびその実態を探求することで詳らかにした。日本植民地統治を介し、近代的自由刑制度が台湾に導入されていった。
制度面からみれば、おもに日本本土の監獄作業に準拠していたが、日本本土における一部の監獄での受刑者への職業訓練制度は台湾で制定・施行されなかった。
監獄作業の実態については、三つの時期に分けた。まず、1895 年から 1903 年という第一期は新型監獄完成までの期間で、在監者の労働力を新型監獄の施設に投入しながら、旧式の監獄空間の制限の下で不就役・「経理作業」をさせていた。
1903 年以後からの第二期には、監獄作業にさらに予算を投入し、台湾の状況に合う作業を模索しながら監獄作業の制度と業種を定着させていった。この時期に、植民地台湾の監獄作業は官司業が主要となっていき、作業時間の延長の動きがあった。また林投帽など好業績の業種により監獄作業の収入も大幅に増加し、監獄の自給自足の方向に進んでいった。だが、植民地台湾の受刑者の賃金が日本本土に比べてはるかに安かったことは、明白な植民地主義の現れと考えられる。
一部の作業においてはたしかに、台湾農工産業が要求する技術と合致し、受刑者の社会復帰の援助となる場合もあったが、経理作業など格下の業種に従事する受刑者も多かったので、社会復帰の促進効果は限られていたと考えられる。
戦時期に入ってからは、日本本土と同じように、作業と軍需との繋がりがいっそう強化され、作業賞与金はさらに低下した。
国防献金の寄付の要請もあり、労働時間もますます延長されていった。受刑者は戦争前よりいっそう労働力および賞与金が剥奪されていったとみられる。戦時期における受刑者は帝国の駒となってしまい、監獄作業の本旨から外れていったといえる。
以上の実証的考察を踏まえると、植民地台湾の監獄作業の主要な目的は帝国の政策に歩調を合わせることであり、とくに監獄実体の維持および戦時期の軍需産業における例からもそのことがうかがえる。ただ、作業量や賃金などの面において、日本本土より受刑者の負担が大きく、植民地性の影が反映していたといえるだろう。台湾における監獄の制度・実態には先行研究が指摘するように植民地性のもたらした差別、負担などが見出せることは事実である。
他方、日本本土と共通した側面ならびに、統治コストの節約、監獄自体の自給自足の追求など、行政面への考慮が多分に見出せることにも注意すべきだろう。これらへの注目により、監獄作業の実践面がさらに明確になる。ここから、先行研究が指摘している植民地台湾における刑事司法の「高圧統治」について、それがどこまで発揮されていたのか、行政からもたらされた効果と制限が如何なるものだったのか、社会への貫徹はどこまで進んでいたのか、などの問題について、

植民地台湾における監獄作業に関する一考察（林）213

引き続き検証すべき余地があるのではないかと考えている。
監獄作業の制度と運用実態についての問題は、近年の「植民地近代性」の議論にもかかわるものであり、さらなる考察の必要があるだろう。今後、植民地期の台湾および朝鮮の監獄行刑史の考察を通じて、日本帝国の植民地主義、近代性、法の三者の関係を解明していきたい。一方、監獄作業と植民地期台湾における経済活動や工業などとの間にどのような相互作用があったのか、
これも本研究で積み残した探究していくべき課題と考える。

（注）
1 Michel Foucault; translated from the French by Alan Sheridan, Discipline and Punish : the birth of the prison, Vintage
Books a division of Random House, 1995.
2 C. Fred Alford, “What Would It Matter If Everything Foucault Said about Prison Were Wrong? “Discipline andPunish” after Twenty Years” Theory and Society, Vol. 29, No. 1, 2000, pp. 125-146.
3 安丸良夫『一揆・監獄・コスモロジー : 周縁性の歴史学』朝日新聞社、1999 年、66 頁。
4 安丸良夫、前掲書、66 頁。
5 Roscoe Pound, “Law in Books and Law in Action” American Law review, 44, 1910, pp.12-36.
6 けっして日本本土に従っただけではなく、日本本土より早めに動いたこともある。1900 年に台湾監獄官制が制定されたが、監獄の中央統制化に関する法制は日本本土より早かったことが示されている。また、日本本
土では内務省に属する業務と府県に属する業務はともに、台湾総督府が行うことになった。これにともない、地方官制を改正し、台湾監獄官制も成立した。
「台湾監獄則改正（律令第一八號）」（1900 年 05 月 11 日）,〈明「地
治三十三年甲種永久保存第六卷〉《, 台湾總督府䈕案》, 國史館台湾文獻館 , 典藏號 :00000477011。96-99 頁。
方官官制中改正并官等俸給令并總督府監獄官制同職員官等俸給令」（1900 年 05 月 15 日）,〈明治三十三年甲種永久保存第一卷〉,《台湾總督府䈕案》, 國史館台湾文獻館 , 典藏號 :00000472010。163、168-170 頁、参照。
日本本土では監獄費の国庫支弁をめぐる議論を経て、1900 年に監獄事務を内務省から司法省に移管したが、地方官は以前と同じように監獄に対する監督権限をもっていた。1903 年、日本本土の地方官制の改正とともに、監獄官制の発布を通じて、初めてすべての監獄が司法省の直轄に属すことになった。小早川欣吾『明治法制史論〔第 1〕下巻 公法之部』巌松堂書店、1940 年、1181-1182 頁、参照。なお、日本統治時代台湾の監獄法制の詳細については、林政佑『日治時期台湾監獄制度與實踐』國史館、2014 年。蔡宛蓉「日治時期台湾監獄制度之研究（1895-1945）」國立台湾師範大学台湾史大学院修士論文、2010 年、を参照。
7 小澤政治『行刑の近代化 : 刑事施設と受刑者処遇の変遷』日本評論社、2014 年、154 頁。
8 小澤政治、前掲書、127 頁。
9 黄静嘉『日據時期之台湾殖民地法制與殖民統治』黃靜嘉、1960 年、第 4 章第 2 節以下。
10 王泰升『台湾日治時期的法律改革』聯経出版、2014 年、第 4 章。同氏『台湾法律現代化歷程──從「內地延長」
到「自主繼受』国立台湾大学出版中心、2015 年、9-46 頁。
11 林政佑、前掲書、231-245 頁。
12 蔡宛蓉、前掲論文、2010 年、128-131 頁。
13 瀯挦䕅「감옥 내 수형자 통제를 통해 본 식민지 규율 체계 / 이종민」연세대학교 국학연구원 편『일제의 식민지배와 일상생활』혜안、2004 年、455-480 頁。
14 山本邦彦「1920 年代朝鮮における監獄教誨の一考察」『佛教大学大学院紀要文学研究科篇』第 38 号、2010 年、85 頁。
15 連横『台湾通史』台湾銀行經濟研究室、1962 年、286 頁。
16『清會典台湾事例』台湾銀行經濟研究室、1966 年、163-164 頁。
17 浅古弘ほか編『日本法制史』青林書院、2010 年、215 頁。
18 追放刑は社会から受刑者を排除するのみであり、積極的教化を受刑者に施さないため、受刑者を教化することを重視する近代的自由刑とは異なる。
19 例えば、高塩博『江戸時代の法とその周縁 : 吉宗と重賢と定信と』汲古書院、2004 年、19 頁。刑務協會編『日本近世行刑史稿上』刑務協會、1943 年、812 頁。このような通説に対し、塚田孝とダニエル・ボツマン
は疑問を提出している。塚田孝『身分制社会と市民社会 : 近世日本の社会と法』柏書房、1992 年、67-98 頁。

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日本台湾学会報

第二十一号（2019.7）

Daniel V. Botsman, Punishment and power in the making of modern Japan, Princeton University Press, 2007, ch.4 参照 .
20 仲里達雄『刑務作業の本質についての研究』法務研修所 , 1958 年、133 頁。
21 姫嶋瑞穂『明治監獄法成立史の研究 : 欧州監獄制度の導入と条約改正をめぐって』成文堂、2011 年、35 頁。
22 姫嶋瑞穂、同上書、39-41 頁。
23 姫嶋瑞穂、同上書、83 頁。小澤政治、前掲書、203 頁。
24 小河滋次郎『日本監獄法講義』磯村兌貞、1890 年、64-67 頁。
25 『台湾総督府府報』第 76 号、1897 年 5 月 11 日、7 頁。
26「監獄則制定ニ付各監獄署長召集」（1897 年 03 月 01 日）,〈明治三十年十五年保存第二卷〉,《台湾總督府䈕案》,
國史館台湾文獻館 , 典藏號 :00004516005、89-90 頁。
27 国立公文書館蔵「監獄則中ヲ改正ス」『公文類聚』。
28『台湾総督府府報』第 662 号、1899 年 12 月 21 日、29 頁。
29「監獄則制定ニ付各監獄署長召集議事錄」（1897 年 04 月 01 日）,〈明治三十年十五年保存第二卷〉,《台湾總督府䈕案》, 國史館台湾文獻館 , 典藏號 :00004516006、200 頁。
30「監獄則制定ニ付各監獄署長召集議事錄」（1897 年 04 月 01 日）,〈明治三十年十五年保存第二卷〉,《台湾總督府䈕案》, 國史館台湾文獻館 , 典藏號 :00004516006、173-174 頁。
31「本島集治監設立の必要」『台湾日日新報』1901 年 4 月 25 日、2 面。
32「罰金及ヒ笞刑處分例發布ノ件」（1903 年 05 月 28 日）,〈明治三十七年永久保存第七十一卷〉,《台湾總督府䈕
案》, 國史館台湾文獻館 , 典藏號 :00000998017、278 頁。
33 上内恒三郎『台湾刑事司法政策論』台湾日日新報社、1916 年、348-349 頁。
34「罰金及ヒ笞刑處分例發布ノ件」（1903 年 05 月 28 日）,〈明治三十七年永久保存第七十一卷〉,《台湾總督府䈕
案》, 國史館台湾文獻館 , 典藏號 :00000998017、268 頁。
35 竹越與三郎『台湾統治志』博文館、1905 年、320-321 頁。
36「監獄法案他五件 第一讀会」『貴族院議事速記録第四号』1908 年 2 月 8 日、71-72 頁。
37 小河滋次郎『監獄法講義』巌松堂、1912 年、239-241 頁。
38 小河滋次郎、同上書、300 頁。
39 井上一志『行刑施設の変遷』カヅサ共済法規出版部、1988 年、378 頁。
40 A 生「職業訓練所を覗いて」『刑政』第 39 巻第 9 号、1926 年、58 頁。
41 正木亮『行刑の時事問題』刑務協会、1931 年、35 頁。井上一志、前掲書、356-357 頁。
42「新竹少年刑務所」（『台湾刑務月報』第 4 巻第 12 号）9 頁。
43「監獄囚徒作業談」『台湾日日新報』1900 年 11 月 22 日、2 面。
44 渡邊武「自由刑の執行と刑務作業」『刑の量定に就いて』司法省調査課、1928 年、31 頁。
45「監獄則制定ニ付各監獄署長召集議事錄」（1897 年 04 月 01 日）,〈明治三十年十五年保存第二卷〉,《台湾總督府䈕案》, 國史館台湾文獻館 , 典藏號 :00004516006、110-114 頁。
46「明治二十九年末監獄統計」（1897 年 03 月 16 日）,〈明治三十年乙種永久保存第五卷〉,《台湾總督府䈕案》,
國史館台湾文獻館 , 典藏號 :00000150003。43-46 頁。
47「台北監獄囚徒の作業」『台湾日日新報』1900 年 8 月 29 日、4 面。
48「監獄囚徒作業談」『台湾日日新報』1900 年 11 月 22 日、2 面。
49 同上紙、2 面。
50「明治三十三年各監獄事務成蹟報告」（1901 年 08 月 15 日）,〈明治三十四年乙種永久保存第十一卷〉,《台湾總督府䈕案》, 國史館台湾文獻館 , 典藏號 :00000609001。11-12 頁。
51 志豆機源太郎は 1898 年から台湾総督府属として法務課で勤務し、1906 年に台南監獄典獄を命じられた。翌年「志豆機源太郎氏の逝去を悼む」『台灣刑務月報』（第 1 巻から 1931 年までは台北監獄典獄の地位にあった。
第 7 期）72 頁。
52 君島三郎「台湾刑務回顧録−志豆機さんは語る−（六）囚人の內地出役」（『台法月報』第 28 巻第 4 期）79-81 頁。
53 上田茂登治編『刑務所長会同席上ニ於ケル訓示演述注意事項集 : 明治一七年一一月至昭和七年七月』刑務協会、
1933 年、28 頁。
54 横江勝栄『獄則提要 : 新旧対比』横江勝栄、1889 年、26-27 頁。
55「台北監獄在監人動作時限表」（1899 年 06 月 01 日）,〈明治三十二年十五年保存第五卷〉,《台湾總督府䈕案》,
國史館台湾文獻館 , 典藏號 :00011093003、12-13 頁。
56「台湾住民刑罰令所斷者工錢給與方（內訓第四四號）」（1899 年 09 月 08 日）〈明治三十二年甲種永久保存第七卷〉,,《台湾總督府䈕案》, 國史館台湾文獻館 , 典藏號 :00000354012、152-153 頁。

植民地台湾における監獄作業に関する一考察（林）215

57 小河滋次郎、前掲書、264-265 頁。
58 例えば、司法省行刑局編『日本帝国司法省行刑統計年報 . 第 25』司法省行刑局、1925 年、61-65 頁参照。
59 渡邊武、前掲書、39-41 頁。
60 小河滋次郎『監獄作業論』監獄協会出版部、1902 年、64 頁。正木亮『行刑法』日本評論社、1936 年、47 頁。
61 上田茂登治編、前掲書、36 頁。
62 仲里達雄、前掲書、36-50 頁。
63「監獄囚人の作業」『台湾日日新報』1909 年 3 月 3 日、5 面。
64 君島三郎「台湾刑務回顧録−志豆機さんは語る−（二）刑務所作品を愛翫した佐久間總督」『台法月報』第 28
巻第 9 号、1934 年、64 頁。
65 河邊湛然「刑務作業統制の理想と實際」刑務協會編 ;『刑政論集 :「刑政」五十周年記念』刑務協會、1938 年、
387 頁。
66「囚人作業設置ノ件臺南縣ヘ認可」（1899 年 08 月 15 日）,〈明治三十二年永久保存追加第二卷〉,《台湾總督府
䈕案》, 國史館台湾文獻館 , 典藏號 :00000422025。312-314 頁。
67 河邊湛然、前掲論文、387 頁。
68 向山寛夫『日本統治下における台湾民族運動史』中央経済研究所、1987 年、289-290 頁。
69「監獄第三課長作業材料調㞍復命書」（1904 年 08 月 01 日）,〈明治三十七年十五年保存第三卷〉,《台湾總督府『台湾日日新報』1904 年 9 月 8 日、2 面。
䈕案》, 國史館台湾文獻館 , 典藏號 :00004792033。「監獄會議と作業品」
70「監獄作業近況」『台湾日日新報』1915 年 4 月 17 日、2 面。
71「獄務諮問會議紀錄」（1903 年 02 月 09 日）,〈明治三十六年永久保存第六卷〉,《台湾總督府䈕案》, 國史館台湾文獻館 , 典藏號 :00000807001、48-49 頁。
72「全島監獄作業概況」『台湾日日新報』1910 年 12 月 1 日、2 面。
73「監獄作業品」『台湾日日新報』1909 年 10 月 6 日、2 面。
74 これを機に、林投帽製造が作業として始まった。製造の技術が民間に流出しないように、なるべく長期囚を作業に当たらせ、他の監獄も林投帽を製造するようになっていった ( 台中州勸業課『台湾に於ける帽子』台中
州勸業課、1938 年、84-85 頁 )。台中監獄では、林投帽子製造のおかげで、1902 年度の作業収入が台北や台南
監獄に比べてはるかに多額となった (「監獄作業」『台湾日日新報』1903 年 1 月 10 日、3 面 )。しかし、台中
監獄の製造事業は一時特許権侵害で訴えられたため、製品は差押さえられ作業も中止されたが、結局、証拠不十分により免訴という予審決定が下された (「台中廳下近藤庄衛外三名林投帽製造特許違犯被告事件」（1903
年 06 月 11 日）〈明治三十六年永久保存第七十三卷〉,《台湾總督府䈕案》,, 國史館台湾文獻館 , 典藏號 :00000873023、
175-176 頁。
「林投帽特許侵害事件」『台湾日日新報』1903 年 9 月 18 日、2 面 )。これによって、林投帽の作業は再開できることになった。一方、高屋典獄は林投帽の編み方で大甲帽を製造してみたところ意外に好評を得た (「監獄作業と大甲帽」『台湾日日新報』1903 年 8 月 1 日、2 面 )。その後、1906 年までは、台湾製帽合資会社が材料、器具を監獄に提供し、監獄側が単に在監者の労働力を供給するだけの受負業だったが、1906
年から、監獄作業収入を増加させるために、林投帽業種は監獄の官業となり、製品を一手に会社に売渡すことになった。
75「故主に弓を彎く」『台湾日日新報』1906 年 10 月 2 日、2 面。
76 本多理三郎「監獄作業の茶話」『台法月報』第 15 巻第 4 号、1921 年、24 頁。
77 本多理三郎、同上論文、24 頁。
78「刑務所製品の街道進出 一當業者」『台湾日日新報』1932 年 10 月 4 日、3 面。
79 台北刑務所『台北刑務所刑務要覽』台北刑務所、1932 年、82-84 頁。
80 同上書、84 頁。
81 同上書、86-89 頁。
82 小澤政治、前掲書、217 頁。
83 上田茂登治編、前掲書、36 頁。
84 志豆機源太郎「釋放者保護に就て」『釋放者保護事業彙報』財團法人台湾三成協會、1925 年、12 頁。竹中信子著、』時報出版、2007 年、183 頁。
曾淑卿訳『日治台湾生活史 -- 日本女人在台湾（大正篇 1912-1925）
85 岸邊生「行刑の理想と現實」『台湾刑務月報』第 6 巻第 1 号、1940 年、14-16 頁。
86 正木亮『行刑上の諸問題』有斐閣、1929 年、141-142 頁。
87「外役暫停」『台湾日日新報』1902 年 1 月 29 日、3 面。
88 眞木喬「台湾監獄視察談」『監獄協会雑誌』第 23 巻第 1 号、1910 年、31 頁。
89 眞木喬、同上論文、31 頁。

216

日本台湾学会報

第二十一号（2019.7）

90 松島常太郎「監外の作業に就て 台湾監獄令施行規則第六十二條の改正を望む」『台法月報』第 15 巻第 3 号、1921 年、37-38 頁。
91「監獄令施行規則改正（府令第八十二號）」（1921 年 04 月 01 日）,〈大正十年永久保存第三十三卷〉,《台湾總督府䈕案》, 國史館台湾文獻館 , 典藏號 :00003169016、268-271 頁。
92『官報』第 3063 号、1922 年 10 月 14 日、365 頁。
93『台湾総督府府報』第 3705 号、1926 年 1 月 16 日、32 頁。
94「在監者ノ作業時間延長認可（台北監獄）」（1922 年 01 月 01 日）,〈大正十一年十五年保存第十四卷〉,《台湾總督府䈕案》, 國史館台湾文獻館 , 典藏號 :00007151006、24-26 頁。
95「在監者作業時間變更認可（台南監獄）」（1922 年 01 月 01 日）,〈大正十一年十五年保存第十四卷〉,《台湾總督府䈕案》, 國史館台湾文獻館 , 典藏號 :00007151010、47 頁。
96 辻敬助「監獄作業時間問題」『台法月報』第 16 巻第 6 号、1921 年、20 頁。
97「在監者ノ作業時間制定（訓令第一二七號）」（1922 年 06 月 01 日）,〈大正十一年永久保存第一四一卷〉,《台湾總督府䈕案》, 國史館台湾文獻館 , 典藏號 :00003411004、33-35 頁。
98『台湾総督府府報』第 2681 号、1922 年 6 月 14 日、47-48 頁。
99 芥川信『行刑衛生』金原書店、1925 年、28-29 頁。
100 眞木喬「台湾監獄視察談（二）」『監獄協会雑誌』第 23 巻第 2 号、1910 年、25-26 頁。
101「監獄作業豫算」『台湾日日新報』1914 年 5 月 10 日、2 頁。
102 辻敬助「明治年間監獄作業変遷概観（五）」『刑政』第 52 巻第 2 号、1939 年、51-52 頁。
103「台湾の刑務所と作業統制 官用品製作と民業との關係」『台湾日日新報』1934 年 9 月 4 日、2 面。
104 小澤政治、前掲書、229 頁。
105 本城隆「作業賞與金に就て」『台湾刑務月報』第 1 巻第 8 号、1935 年 9 月、51 頁。
106 本城隆、同上論文、51 頁。
107 3 等の 1 回の量は 473 瓦（下白米 :1 合 6 勺 4 才、甘藷 :68 匁）、4 等の 1 回の量は 411 瓦（下白米 :1 合 4 勺 3 才、
、参照 :「在監人作業種別及食糧給與標準ノ件通達中改正ノ件」（1930 年 01 月 01 日）,
甘藷 :59 匁）であった。
〈昭和五年十五年保存第八卷〉,《台湾總督府䈕案》, 國史館台湾文獻館 , 典藏號 :00007392010、215 頁。
108 楊克煌『我的回憶』楊翠華出版、2005 年、158-159 頁。
109 戦時行刑実録編纂委員会編『戦時行刑實録』矯正協会、1966 年、第二章から第三章まで。
110 広島刑務所『広島刑務所史 : 広島刑務所百年の歩み』広島刑務所、1988 年、26 頁。
111「新竹少年刑務所巡閱ノ件」（1943 年 01 月 01 日）,〈昭和十八年巡閱ニ關スル書類綴〉,《台湾總督府䈕案》,
國史館台湾文獻館 , 典藏號 :00011151009
112「台中刑務所巡閱ノ件」（1943 年 01 月 01 日）,〈昭和十八年巡閱ニ關スル書類綴〉,《台湾總督府䈕案》, 國史館台湾文獻館 , 典藏號 :00011151005、197 頁。
113「台湾の刑務所と作業統制官用品製作と民業との關係」『台湾日日新報』1934 年 9 月 4 日、2 版。しかし、日露戦争時、台北監獄では軍需産業との連携及び作業時間の延長があった。「時局ニ對スル囚情報告（台北監獄）」（1905 年 05 月 01 日）,〈明治三十八年十五年保存追加第五卷〉,《台湾總督府䈕案》, 國史館台湾文獻館 , 典藏
號 :00004870001、5-6 頁。
114「台南刑務所巡閱ノ件」（1943 年 01 月 01 日）,〈昭和十八年巡閱ニ關スル書類綴〉,《台湾總督府䈕案》, 國史館台湾文獻館 , 典藏號 :00011151006、231 頁。
115「刑務所作業種類新設認可ノ件」（1941 年 01 月 01 日）〈昭和十六年例規〉,《台湾總督府䈕案》,, 國史館台湾文獻館 ,典藏號 :00011172044、386-387 頁。
116「屋外作業で增産へ 囹圄の人の自覺昂揚」『台湾日日新報』1943 年 7 月 22 日、2 面。
117「台南支部」『台湾刑務月報』第 7 巻第 6 号、
1941 年、88 頁。「台南刑務所巡閱ノ件」（1943 年 01 月 01 日）,〈昭230-231 頁。
「台
和十八年巡閱ニ關スル書類綴〉,《台湾總督府䈕案》, 國史館台湾文獻館 , 典藏號 :00011151006、
南市營住宅整地工事請負ノ件」（1941 年 01 月 01 日）,〈昭和十六年例規〉,《台湾總督府䈕案》, 國史館台湾文獻館 , 典藏號 :00011172043、384-385 頁。
118「台北刑務所巡閱ノ件」（1943 年 01 月 01 日）,〈昭和十八年巡閱ニ關スル書類綴〉,《台湾總督府䈕案》, 國史館台湾文獻館 , 典藏號 :00011151002、16 頁。
119 日本本土の受刑者が占領地に派遣されたこともある。戦時行刑実録編纂委員会編、前掲書、1238-1251 頁、を参照。
120 衣笠一『海南島派遣の朝鮮報国隊始末記』、衣笠一、1997 年、8 頁。
「台湾ニ於ケル受刑者構外作業ニ伴フ増
員ニ関スル件ヲ定ム」『公文類聚』第六十七編・昭和十八年・第四十四巻・官職三十八。

植民地台湾における監獄作業に関する一考察（林）217

121「台南刑務所巡閱ノ件」（1943 年 01 月 01 日）,〈昭和十八年巡閱ニ關スル書類綴〉,《台湾總督府䈕案》, 國史館台湾文獻館 , 典藏號 :00011151006、230 頁。
122「台南刑務所巡閱ノ件」（1943 年 01 月 01 日）,〈昭和十八年巡閱ニ關スル書類綴〉,《台湾總督府䈕案》, 國史館台湾文獻館 , 典藏號 :00011151006、235 頁。
123「作業事務打合會議要綱」（1942 年 01 月 01 日）,〈昭和十七年例規綴〉,《台湾總督府䈕案》, 國史館台湾文獻館 ,典藏號 :00011173071、569 頁。
124「台北刑務所宜蘭支所巡閱ノ件」（1943 年 01 月 01 日）,〈昭和十八年巡閱ニ關スル書類綴〉,《台湾總督府䈕案》,
國史館台湾文獻館 , 典藏號 :00011151003、85 頁。
125「作業時間伸長認可ノ件」（1937 年 01 月 01 日）,〈昭和十二年例規綴〉,《台湾總督府䈕案》, 國史館台湾文獻館 ,典藏號 :00011171053、433-435 頁。
126「作業時間延長認可ノ件」（1937 年 01 月 01 日）,〈昭和十二年例規綴〉,《台湾總督府䈕案》, 國史館台湾文獻館 ,典藏號 :00011171054、437-439 頁。
127「刑務所作業時間伸長ノ件」（1937 年 01 月 01 日）〈, 昭和十二年例規綴〉《, 台湾總督府䈕案》, 國史館台湾文獻館 ,典藏號 :00011171055、441-442 頁。
128「沸る囹圄の赤誠夜業作業延長でご奉公台南刑務所でも佳話」『台湾日日新報』1941 年 12 月 12 日、4 面。
129「受刑者も作業報國 作業收入に黑字現出」『台湾日日新報』1938 年 5 月 7 日、2 面。
130 永野直「作業に於ける數字の誘惑と其の反省」『台湾刑務月報』第 8 巻第 6 号、1942 年、10-11 頁。
131 伊東銀蔵「作業雜觀」『台湾刑務月報』第 8 巻第 10 号、1942 年、36 頁。
132 滿壽樓「昭和十四年度作業收入を檢討して」『台湾刑務月報』第 6 巻第 6 号、1940 年、12 頁。伊東銀蔵、同上論文、
35-38 頁
133 台北刑務所の看守長である伊東銀蔵は 1939 から 1941 年の「作業収入は異状なる増収」と指摘した。伊東銀蔵、同上論文、36 頁、を参照。
134「作業事務打合會議要綱」（1942 年 01 月 01 日）,〈昭和十七年例規綴〉,《台湾總督府䈕案》, 國史館台湾文獻館 ,典藏號 :00011173071。
135 例を挙げると、「光明蘇る報國の道 囹圄の人人造船に敢闘」『台湾日日新報』1943 年 12 月 19 日、4 版。「獄窓から國防獻金 事變終了迄連續獻金も申出で 台南刑務所に熱誠漲る」『台湾日日新報』1937 年 8 月 5 日、5 面。
136 監獄の監視下にある受刑者がよりよい処遇を求めるならば、監獄側の指示に従わなければならないという体制をみると、受刑者の国防献金が完全に自主的だったとは言い難い。
137「台北刑務所宜蘭支所巡閱ノ件」（1943 年 01 月 01 日）,〈昭和十八年巡閱ニ關スル書類綴〉,《台湾總督府䈕案》,
國史館台湾文獻館 , 典藏號 :00011151003、85 頁。
138「所長會同における訓示・注意・指示」『刑政』第 55 巻第 7 号、1942 年、2 頁。
139 泉二新熊「我が國民精神と行刑の理想」刑務協会編『刑政論集「刑政」五十周年記念』刑務協会、
1938 年、17 頁。

（2018 年 10 月 11 日投稿受理、2019 年 4 月 21 日採用決定）