大分県特定事業主行動計画「職員みんなで支え合う育児のためのプログラム」に基づく措置の実施状況について（平成２６年度）
平成２７年９月２８日

大分県総務部人事課

大分県では、次世代育成支援対策推進法に基づく大分県特定事業主行動計画として、平成２２年３月に後期行動計画「職員みんなで支え合う育児のためのプログラム」（Ｈ２２〜２６年度）を策定し、職員の育児を支援する取組を進めてきました。（前期行動計画：Ｈ１７〜２１年度）
同法第１９条第５項の定めるところにより、以下のとおり最終年度である平成２６年度における同計画に基づく措置の実施状況を公表します。
また、大分県では「男性の子育て参画日本一」を目指す中で、大分県庁自らが取組に一歩踏み出すことにより、県全体の取組を推進することを目的として、平成２１年度に「大分県庁子育てパパサポートプラン」を策定しています。
このプランの定めるところにより、平成２６年度における取組状況を合わせて公表します。
※下記項目のうち、マーク（「パパの子育て応援」シンボルマーク）のある項目は「大分県庁子育てパパサポートプラン」における独自取組項目、特定事業主行動計画との共通取組項目です。
先般、平成２７年度から５年間を計画期間とした第３期計画を策定しましたので、今後とも職員の育児を支援する取組を進めていきます。

１．対象職員
知事部局、議会事務局、人事委員会事務局、監査事務局、選挙管理委員会、大分海区漁業調整委員会事務局、企業局、病院局、教育委員会（県費負担教職員を除く。）及び警察本部の常勤職員全員（臨時的任用職員を除く。）

２．対象期間
平成２６年４月１日〜平成２７年３月３１日

３．措置の実施状況（１）職場環境や職員の意識改革、制度の周知① 休暇制度等の周知○ 各種制度を理解しやすいように大分県のホームページ内に「大分県職員子育て支援のページ」を開設し、職場だけでなく育児休業中の職員なども家庭からインターネットにより閲覧可能とし、いつでも必要な情報を得られるようにしています。
☆大分県特定事業主行動計画
http://www.pref.oita.jp/site/shokuin-kosodate/shokuin-kosodate-program.html☆大分県職員子育て支援のページ
http://www.pref.oita.jp/site/shokuin-kosodate/○

その他、出産や育児に関する休暇制度等の周知を図るために「出産や育児のための休暇制度等早見表」を作成・配布し、職員が早見表を手元に置いて、子の年齢に合わせて出産や育児に関する休暇制度等を簡単に確認できるようにしています。

② 意識改革セミナーや職場研修の取組○ ワーク・ライフ・バランス推進の意識をより一層深めるとともに、男性職員の子育て参画の推進のため、平成２６年１１月ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパンから講師を迎え、「子育て男性職員の意識改革セミナー」を開催するとともに、各職場における職場研修や各地区毎の制度説明会において、子育てに関する制度などの説明や取得に向けた意識啓発を行いました。
③ 取組に対する所属長の意識醸成○ 子育て中の職員が育児に関する休暇制度等を積極的に利用できるかどうかは、所属長等上司の理解・認識度の高さが大きく影響してくることから、大分県特定事業主行動計画に掲げられている所属長の役割を箇条書きにして抜粋した「職員の育児を支えるための所属長の役割８箇条」を配布し、本取組に対する所属長の意識醸成を図りました。
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④ 子育て中の男性職員の把握○ 所属長及び班総括は、子育て中の男性職員の休暇取得予定等の状況を把握することとしました。
１６歳未満の子を養育する男性職員数
３，１５８名３歳未満の子を養育する男性職員数

１，０６９名平成２６年度中に新たに子を養育することとなった男性職員数

２９９名（２）男性職員の子育てに係る休暇の取得促進○

男性職員の子育てに係る休暇の取得を促進することとしました。
平成２６年度中に新たに子を養育することとなった男性職員数
出産補助休暇取得者数（３日間の完全取得）

１５６名

育児参加休暇取得者数（５日間の完全取得）

４１名

子の看護休暇対象者数（中学校就学前の子を養育する男性職員数）
〃
○

２９９名

２，６０７名取得数（男性職員）

４９５名

父親となる職員が出産補助休暇や育児参加休暇等の取得などにより、安心して子育てできるよう、また所属長を中心に所属を挙げて職員の子育てを応援できるよう、『所属長によるお父さんの子育て応援プログラム』を新たに作成し、休暇制度等を利用しやすい職場の環境づくりを進めることとしました。

（３）育児休業等を取得しやすい環境づくり
育児休業等の取得率の目標値を定め、その取得を促進することとしています。
① 育児休業等の取得及び育児短時間勤務の状況
育児休業対象者数（３歳未満の子を養育する職員数）
育児休業取得者数

部分休業対象者数（小学校就学前の子を養育する職員数）
部分休業取得者数

育児短時間勤務対象者数（小学校就学前の子を養育する職員数）
育児短時間勤務者数

育児時間対象者数（２歳３か月未満の子を養育する職員数）
育児時間取得者数

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男性職員

１，０６９名

女性職員

３４１名

男性職員

６名

女性職員

２７２名

男性職員

１，６２８名

女性職員

５１１名

男性職員

２名

女性職員

５１名

男性職員

１，６２８名

女性職員

５１１名

男性職員

１名

女性職員

３３名

男性職員

９１６名

女性職員

２８５名

男性職員

２３名

女性職員

８３名

育児休業等取得率（知事部局・各種委員会・企業局・病院局）

目標値

育児休業等取得率（教育委員会）

目標値

育児休業等取得率（警察本部）

目標値

実実実

績績

績

男性職員 100%、女性職員 100%
男性職員 59.3%、女性職員 100%
男性職員 100%、女性職員 100%
男性職員 61.1%、女性職員 100%
男性職員 100%、女性職員 100%
男性職員 57.4%、女性職員 100%

※育児休業等取得率 ＝育児休業・部分休業取得者数 + 育児短時間勤務者数 ＋ 出産補助休暇３日間取得者数 +育児参加休暇５日間取得

平成２６年度中に新たに育児休業取得可能となった職員数○

育児休業手当金の支給額が引上げとなり、育児休業を開始したときから１８０日に達するまでの間、１日あたり給料日額の６７／１００が支給されるようになりました。
（H26.4.1）② 専門職産育休サポーター制度の充実○ 産育休代替職員の確保が難しい専門職を対象とした人材バンク「専門職産育休サポーター制度」の対象職種拡大などにより、代替臨時職員の活用を図り、職員が安心して育児休業等を取得できる環境整備を行いました。（知事部局）
専門職産育休サポーター制度による登録者数（知事部局）

職

種

保健師、獣医師、薬剤師、化学、農業、畜産、林業、水産、総合土木、建築人

数

計 ７１ 名③ 育児休業からの円滑な復職○ 育児休業や産前産後休暇を取得している職員の職場復帰前後の不安や負担を解消し、産育休復帰を支援するため、庁内システムを利用できる在宅システムを試行導入しています。（知事部局）○ 育児休業中の職員のキャリア形成やモチベーション向上を目的に「育休職員のキャリア形成支援事業」をスタートさせ、希望者には託児サービスを用意し、育休職員が研修を受講できるようになりました。（平成２６年度から）（４）子育てと仕事の両立支援① 育児のための時差通勤の活用○ 平成１７年度に導入した「育児のための時差通勤制度」について、引き続きその活用を図ることとしました。（知事部局）
育児・介護のための時差通勤制度利用者数（知事部局）

男性職員
女性職員４９名
２６名② 在宅勤務制度の導入○ 「子育て満足度日本一」の実現等に向けて、県自らが率先してワーク・ライフ・バランスを推進し、多様な働き方の構築を目指すため、効率的・効果的な働き方の一つとして「在宅勤務制度」を試行しています。（知事部局）③ ワーク・ライフ・バランス推進のための職場環境点検の導入○ 職員のワーク・ライフ・バランスを推進し、働き方や仕事の進め方、事務事業のあり方を見直す「さらにもう一歩」の改善を促すため、所属長と所属職員が双方の立場から、職場環境の現状を振り返る機会を創出する「職場環境点検」を実施し、点検結果は、よりよい職場環境づくりに向けた取組の参考としています。（知事部局）（５）超過勤務の縮減① 「子育てパパ退庁日」の設定○ 子育て中の男性職員のうち、３歳未満の児童を養育する男性職員については、毎月第３水曜日を「子育てパパ退庁日」として、年次有給休暇を取得し、１５時を目途に退庁することを推進することとしました。
「子育てパパ退庁日」における年次有給休暇の取得男性職員数（延べ人数）
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４１６名

② 業務の削減、効率化○ 部局長が超過勤務の縮減に向けた意識を常に保つことが重要であることから、自らの思いを「部局別超勤縮減宣言」として自身の言葉で発信し、超過勤務の縮減に向けた仕事の進め方の見直しについて取組を行っています。
（６）年次有給休暇取得の促進
年次有給休暇の平均取得日数の目標値を定め、その取得を促進することとしました。
年次有給休暇平均取得日数（知事部局・各種委員会・企業局・病院局）

目標値

平均１５．０日

実績

平均１１．８日

年次有給休暇平均取得日数（教育委員会）

目標値

平均１５．０日

実績

平均１１．３日

年次有給休暇平均取得日数（警察本部）

目標値

平均１０．０日

実

平均

績８．５日

（７）男性職員の子育て参画の行動を促進する取組「大分県庁子育てパパサポートプラン」における独自取組項目として、男性職員の子育て参画の行動を促進するため、部局ごとに具体的な行動内容を定めることとしました。
【具体的な行動内容の例】○ 配偶者の出産に際して、班総括等の声かけにより出産補助休暇の取得を働きかけた。
○ 「年次有給休暇使用計画表」を所属で共有し、職員誰もがいつでも取得計画を入力できるようにするとともに、実績や取得時間の確認をできるようにすることで年休取得を図った。
○ 子供の誕生日や子育てパパ退庁日には、所属長から声かけを実施し、対象職員のみでなく、その他の職員にも周知し、早期・定時退庁しやすい環境づくりを推進した。
○ 「こども県庁」開催：子供が父親の職場を訪問し、父親の働く姿やその仕事に接することにより、父親への理解を深め、また、職場もその職員の家庭環境を理解することにより、ワーク・ライフバランスの推進を図った。
○ 部局の施策と連携し、子育て参画を促進した：挨拶励行、家族で食事ができるように定時退庁日に努める取組、環境美化行事に年休を取得して参加するよう努める取組○ 部局独自に設定している定時退庁日「家族の日」を子育てパパ退庁日と同日に実施することで利用促進の相乗効果を図っていた。
○ ＰＴＡ行事（授業参観等）等があるときは、積極的に参加できるよう、年次有給休暇取得促進を図った。
○ 定期的な会議やミーティングで子育て中の職員に対して積極的に年休や育児関係の休暇を取得し、子どもとのふれあいの機会を作るよう指導した。
○ 定時退庁日における部内巡回において、超過勤務をする「子育て中の男性職員」数を把握し、定時退庁を促した。
○ 「子育てパパ退庁日」及び「育児（１９時）に帰ろうマイホームの日」に、対象職員に声かけを行い参加を呼びかけた。
○ 「子育てパパ退庁日」の周知にあわせて、部局関係イベントについて開催情報を提供し、家族での参加を呼びかけた。
○ 「子育てパパ退庁日」における年休取得を重点項目として位置づけ、取得を呼びかけるとともに、取得状況の集計結果を課長会議等で公表した。また課長会議の課内伝達では特に子育て中の男性職員に休暇取得を声かけした。
○ レクレーションや各種イベントに職員が子どもと一緒に参加することにより男性の子育て参加促進を図った。
○ 上司等が昼休みの雑談時に、子供の様子を聞くなどし、子育てに携わっているか、子育てのアドバイスや相談を受けたりし、該当職員に積極的に関わった。
○ 子育て名簿を各課長あて配布し、子育てパパ退庁日に年休取得できるよう周知した。
○ 子供が産まれた（産まれる予定の）男性職員や子育て中の職員に対する特別休暇の制度周知を行うとともに年次有給休暇等を取得しやすいよう声かけをするなど環境づくりを進めた。
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