令和３事業年度

事 業 報 告 書

自：令和

３年４月

１日

至：令和

４年３月３１日

国立大学法人弘前大学

目

次

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・・・ １０
６．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
７．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
８．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５Ⅲ

財務諸表の概要
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・・・ １７
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７

Ⅳ事業の実施状況Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算，収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・・・ ３４
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・ ３５

別紙

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２３

３８

「Ⅰ

はじめに」

弘前大学は，人文社会科学部，教育学部，医学部，理工学部及び農学生命科学部の５学部と，独立研究科である地域社会研究科及び地域共創科学研究科を含む８研究科から成り，幅広く学
問領域をカバーしている地方の中規模総合大学である。食，健康，再生可能エネルギー，環境，
被ばく医療を重要な戦略分野に位置付け，地域資源を活かした教育研究を推進し，働く「場」の不足，労働力人口の減少，平均寿命が全国最下位などの喫緊の課題の解決に向けたイノベー
ション創出と地域創生人財の育成を通し，「地域活性化の中核的拠点」の役割を追求している。
また，本学は大学改革にあっては，イノベーションに貢献する人材の育成の強化，教員養成の質的充実，大学院教育・研究の充実などを組織再編の柱に位置付け，重点分野に関する研究実施体制や課題の見直しを図っていく。大学のガバナンスに関しても，引き続き検証・見直しを行い，改革と機能強化を推進していく。
これらの取組を通して，本学のスローガンである「世界に発信し，地域と共に創造する弘前大学」の姿を更に明確にしていく。
以上を踏まえた全体的な状況は次のとおりである。
１

教育・研究組織について(1) 令和２年４月に新設した地域共創科学研究科では，IRデータを活用しながら，設置計画を着実に履行しているか運営状況を確認し完成年度を迎え，文部科学省から指摘事項は付されなかった。今後カリキュラムの充実等を行う予定である。
(2) 教職大学院となった教育学研究科においても，青森県が直面している教育課題の解決に向けた教育実践を創造しリードしていく教員を養成するため，２コース制から４コース制に改組して完成年度を迎え，文部科学省から指摘事項は付されなかった。
青森県教育委員会等との連携による研修事業の実施，附属学校との連携による実習の強化，教育学部との連携による教科教育科目の強化を行い，アンケートによる検証を重ね，高評価を得ている。
(3) 公認心理師試験の受験資格を取得するため，医学部心理支援科学科に接続する大学院の令和６年４月の開設に向け，設置準備委員会及び設置準備室を設置し，基本構想を策定するとともに，文部科学省との協議を踏まえた設置計画案について機関決定を行った。

２ 教育改革について(1) 令和２年度に実施した教育の質保証のための総合調査に基づき，第４期中期目標・中期計画に向けた全学的な教育改善について，「アセスメント・ポリシーの策定」，「教育におけるデジタルトランスフォーメーションの推進」，「大学院の全学的マネジメント」，「教育推進機構，教育委員会等の教育に係る全学的体制･組織の見直し」，「修学支援体制の強化」及び「教養教育の見直し」の６項目を提言として取りまとめ，
令和３年４月に学長に報告した。
このうち，「教養教育の見直し」では，数理･データサイエンス教育に対応したプログラムの導入について提言しており，令和３年度は翌年度以降の数理・データサイエ
ンス教育（リテラシーレベル）を教養教育科目「地域学ゼミナール」の中に取り入れて実施することを決定し，併せて，教養教育全体における科目群及び授業科目についても検証･見直し･整理を行い，令和４年度からの実施に向け教養教育履修規程を改正
し教養教育の改革を行った。
(2)「国立大学法人弘前大学における教育の質保証に関する調査及び評価要項」に基づき
令和２年度に実施した総合調査の検証結果により，令和４年度から導入する数理・データサイエンス教育に関し，授業の実施，授業の内容・方法の改善，質保証等の充実を図ることを目的とする数理・データサイエンス教育センターを令和４年４月に教育推進機構に新たに設置することを決定し，数理・データサイエンス教育を機動的に推進する体制を整備した。

- 1 -

(3) 総合調査の結果に基づき，障害のある学生に対する支援等を行う学生特別支援室に加えて，単位の修得状況が思わしくない学生に対して支援等を行う学生修学支援室を
令和３年４月に設置した。進学率，留年率の改善を図るため，単位修得状況に応じた
学生個々に対する支援とフォローアップを全学的支援・協力の下で行う体制としており，修学上の課題解決のための対応を行った。
３ 研究推進について(1) 人文社会科学部，深浦町及び深浦町民を交えた「深浦円覚寺古典籍保存調査プロジ
ェクト」の成果として，令和３年４月に深浦町円覚寺で代々伝えられてきた聖教類・
印信及び文書類である「円覚寺真言・修験聖教類及び文書」2,135点が青森県重宝に指定された。
(2) 人文社会科学部北日本考古学研究センターの構成員は，大森勝山遺跡（弘前市），
亀ヶ岡石器時代遺跡（つがる市）などの史跡整備に関する委員を務め，また，二ツ森
貝塚館（七戸町），是川縄文館（八戸市）の受託・共同研究に取り組んでおり，これらは令和３年７月に国際連合教育科学文化機関（UNESCO）が世界文化遺産に登録した「北海道・北東北の縄文遺跡群」の構成資産となっている。
(3) 農林水産省の革新的技術開発・緊急展開事業の採択事業である「北日本食の成長戦略による青森県水産物の高機能ブランド化と輸出促進に資する実証研究開発」（平成28～30年度）及び経済産業省の戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）「国産養殖サーモンの移出・輸出を実現する屋外循環式の大規模中間育成魚高密度生産シ
ステムの研究開発」（令和元～３年度）の成果が実装された中間魚育成場で育成された青森県産サーモン（ニジマス）の中間魚を用いて，本事業より生まれた日本サーモ
ンファーム株式会社により，令和３年は深浦町，今別町並びに外ヶ浜町併せて成魚約1,100トンの海面養殖生産が達成された。この生産量は青森県の天然サケ漁獲量が183
トン（11月末現在）の過去最低を記録する中，新たな水産業として期待されるものであり，生産額も10億円が見込まれる。この成果は，各メディアに取り上げられ，産学官連携で大規模生産成功と評価された。
(4) 岩木健康増進プロジェクト健診による医療ビッグデータの利活用促進のため，弘前市と弘前大学，日本医師会医療情報管理機構(J-MIMO)が「次世代医療基盤法に基づく医療情報提供契約」を令和３年５月27日に締結した。同法に基づく認定事業者と地方公共団体の契約締結は全国初のケースとなる。匿名化におけるセキュリティは，日本の医療分野で最も厳しいレベルの基準をクリアしており，研究成果を弘前市にフィードバックすることで市の健康政策に反映させ，医療費の抑制に向けた解析にもつなげていく。
４ 地域連携・地域貢献について(1) 本学と自治体等との間で，相互の発展に資するため，教育，文化，産業，まちづくり，学術研究，健康・医療・福祉，自然・環境等の分野で協力する包括連携協定を，新たに青森県階上町，三戸町及び黒石市，並びに青森県信用保証協会及び農林中央金庫と締結し，締結数は35件となった。同協定を締結した県内市町村との特色ある連携事業として，各市町村が直面している地域課題を解決することを目的とした「連携調査研究事業」を展開し，令和３年度は階上町とは「階上早生そばの地域ブランド推進
事業」，三戸町とは「三戸町における中長期的気候変動と作物の生育」など13件取り組んだ。
また，本学と同協定を締結している県内市町村と連携した学生支援事業として，各市町村の地元産品を活用し，コロナ禍で経済的に困窮する学生に対し，産品パッケージの提供及び学生食堂を通じた提供といった食支援を行った。
(2) 青森県弘前市内の高等教育機関で構成される「大学コンソーシアム学都ひろさき」の構成校の学生・教職員を対象としたワクチン一括接種を本学の職域接種において実施した。自治体へのワクチン供給の見通しがつかない時期であったものの，他大学の- 2 -学生・教職員約1,600人に対して，令和３年８月までに２回目の接種を完了し，地域の感染拡大防止及び自治体の接種に係る負担軽減に大きく貢献し，本取組は職域接種のモデルケースとして全国的にも紹介された。
また，「大学コンソーシアム学都ひろさき」の枠組みにより，コロナ禍における学生支援及び地域産業の活性化を目的として，学生が生活雑貨も購入できる「大学発地域振興券」を発行した。額面5,000円/冊を学生が2,000円で購入できる振興券を全体で4,811冊発行した。実施にあたっては，各大学からの拠出のほか，弘前市の補助金，クラウドファンディング及び地元企業からの寄附金を活用し，地域全体の連携で実施した学生支援事業となった。
５ グローバル化について(1) 新たに遼寧石油化工大学（中国）と大学間交流協定を締結し，協定締結は54機関となった。また，部局間交流では，新たに３機関と協定を締結した。
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により，渡航を伴わない国際交流が主流とならざるを得ず，協定校等が実施するオンラインプログラムのうち有料講座については，受講料の８割を本学が支援した上で本学学生に提供するとともに，オンラインによる短期の交換留学プログラムや新しい交流として２か月間で完結するサマープログラム等
を協定校に提供することにより，渡航を伴う留学を希望している学生のモチベーショ
ン維持や国際的な体験を希望する学生の掘り起こし，国際性の涵養に寄与した。
また，1934年に創設された日本初の国際的学生交流プログラムである日米学生会議が青森県で初めて開催され，本学学生５名が青森サイトの企画委員として本会議の運営に携わるとともに，青森公開フォーラムに本学学生16名が参加し，日米の学生による英語のみの発表を傍聴するなど，国内に居ながらにして海外を意識する機会を得ることができた。
(3) 本学学生の日常的な生活面を含めた国際化を図るため，学内施設（学寮及び国際交
流会館）における一体的な住環境施策として，学生混住化ワーキンググループにおける検討を踏まえ，令和４年４月から学生混住化の本格実施を決定した。
６ 医療について(1) 臨床検査室の国際規格であるISO15189について，令和３年７月に認証取得し，検査品質が国際的に保証され，検査結果に対する信頼性が向上し，より安心・安全で質の高い検査を提供できるようになった。
(2) 新型コロナウイルス感染症のクラスター発生に伴う県内医療機関等への支援のため，職員を派遣するとともに，電話による診療支援も行い医療サービス提供の維持に貢献した。
(3) 津軽地域保健医療圏の救急医療体制維持に貢献するため，青森県地域医療構想において弘前市内の二次救急輪番参加病院が令和３年度末に新中核病院として統合することに伴い業務を縮小し輪番回数が減少したため，それを補う形で三次救急を担う本院の輪番回数を更に増やし参画している。
(4) 原子力災害時に周辺住民等に対して迅速に甲状腺簡易測定を行う人材の育成を目的とした「甲状腺簡易計測研修」を初めて開催した。
(5) コロナ禍においても治験モニタリングを円滑に遂行するため，臨床試験管理センタ
ーと医療情報部，事務部が連携し，令和３年８月に当院と東京都内に設置したサテラ
イト会場を繋ぐ遠隔モニタリングシステム（R-SDV）を構築し，９月より運用を開始し，遠隔によるモニタリングを推進した。
また，本院とむつ総合病院などを高速通信回線で結び，遠隔ロボット手術を行う実証実験は予定どおり進み，機械動作の正確性や安全性を示す結果が得られた。
７ 管理運営について(1) 学長が強いリーダーシップを発揮し，ステークホルダーからの意見を踏まえ，地域- 3 -創生及び社会との共創に重点をおいた本学の第４期中期目標期間に向けた将来ビジョンを定め，その上で第４期中期目標・中期計画を策定した。
(2) コロナ禍の状況においても，青森県内各自治体の長と，法人運営の改善・強化に活用するため積極的かつ有益な意見交換を行った。意見交換では，学生への食生活支援と併せ，各市町村ならではの地元産品が持つ「価値」と「魅力」を学生に再認識してもらうための取組について学長自らが提案したことから，青森県内各市町村の地元産品を活用した「青森県内13市町村の地元産品を活用した食支援プロジェクト」を令和３年度から新たに２つの町を加えて立ち上げ，地元産品のパッケージによる提供と，学生食堂を通じた提供による学生支援を実施することができた。
また，青森県内３団体（JAグループ青森，弘前チェリーライオンズクラブ及びライ
オンズクラブ国際協会）から地元産品等の提供を受け，学生に無料配布するプロジェ
クトも実施することができた。
コロナ禍で経済的に困窮する学生も多く，どちらのプロジェクトも学生から好評を得ている。
令和３年度の業務の実績に関する本学の自己点検・評価については，すべての年度計画において「年度計画を上回って実施している」または「年度計画を十分に実施している」ものと判断している。

「Ⅱ 基本情報」
１．目標
弘前大学は北東北地域の総合大学の一つとして，地域活性化の中核的拠点の役割を追求していくことを基本とする。第２期中期目標・中期計画期間に大学としての重点分野に位置付けた
再生可能エネルギー，環境，被ばく医療，食の４テーマについて，これらを含むさまざまな成
果の社会還元としてのイノベーション創出と人材育成を通し，地域貢献のさらなる推進を目指す。
大学改革にあっては，イノベーションに貢献する理工学系・農学系人材の育成の強化や，小学校教員を中心とした教員養成の質的充実，大学院における教育・研究の充実などを教育・研究組織再編の柱に位置付け，加えて，４重点分野に関する研究実施体制や課題の見直しを図り
不断の改革を進める。大学のガバナンスに関しても，学内における広い議論の集約の下に，自主的な改革を果たしてきたが，その在り方について引き続き検証し，見直すことで，国立大学
法人本来の管理運営の下に改革と機能強化を推進していく。
これらの取組を通して，弘前大学のスローガンである“世界に発信し，地域と共に創造する”
大学の姿をさらに明確にしていくことが本学の使命である。
≪教育・研究組織≫
上述の教育・研究組織の再編を完遂することによって，グローバル化の進展，イノベー
ション創出の必要性，少子高齢化などを背景とした我が国社会の時代的要請に応えていく。また，科学・技術の進歩に伴って，高等教育の軸足は必然的に大学院教育へとシフトしていることを踏まえ，学士課程教育との連続性を意識しながら，教育・研究組織の在り方を見直していく。
≪教育改革≫
地域活性化の中核的拠点として，地域のリーダーの輩出が弘前大学の大きな役割であり，グローバルな視点を持って地域課題の解決に取り組む人材がますます重要になりつつあるが，そのためには，教育の目標としては，真のグローバル人材の育成を目指すことが求められる。また，専門的知識や技術を活かすためには，その基盤となる学識・教養を醸成し，調和した人格を形成する教養教育の役割はきわめて大きなものがある。教育改革に- 4 -おいては，これらの視点に基づいて，教育の基盤整備に力を入れていくことが必要であり，入学者選抜方法の改善，成績評価の厳格化，アクティブ・ラーニングの強化，学生自身による学びのデザインの推進，学生支援体制の強化などを進める。
≪研究推進≫
国際的レベルの研究，発展が期待される基礎的研究及び地域の活性化に寄与する研究の推進を図ることを基本とする。その中で，若手研究者の支援，競争的研究資金の獲得，知的財産の創出と活用，国際的研究交流の推進などの視点に基づいて研究を推進していく。
また，研究分野としては，再生可能エネルギーや被ばく医療を含めた環境全般と食を本
学の重要なテーマに位置付け，研究の推進を図る。
≪地域連携・地域貢献≫
地域活性化の中核的拠点としての機能の充実を図り，地域の自治体や企業，市民活動団
体等との連携を引き続き強化する。特に教育に関しては，アクティブ・ラーニングなどに
地域課題への取組を取り入れるとともに，研究においては，地域との共同研究等を通してイノベーション創出への貢献を果たす。さらに，地域の高等教育機関との連携強化によっても，教育・研究活動を通した地域貢献を強化していく。
≪グローバル化≫
学術の国際交流の活性化はもとより，グローバル人材の育成は我が国全体の重要な課題となっており，本学においてもグローバル化をさらに加速することが必要である。教育・研究の強化に加え，キャンパスの国際化の推進や本学学生の海外経験を支援することにより，国際化と多様性を一層強めていく。
≪管理運営≫
学長のリーダーシップによる全学的な合意形成を重視し，本学の課題解決と目標達成に取り組んでいく。特に，国立大学法人を取り巻く昨今の状況にあっては，構成員の共通認
識の下，全学一体となって本学が発展を果たしていくため，管理運営の不断の見直しを続ける。
２．業務内容(1) 業務運営の改善及び効率化① ガバナンス体制の強化
令和４年４月に向けて，新たに特命担当理事（１名）を増員し，学外者理事の複数体制によるガバナンス体制の強化を図るとともに，学長のリーダーシップによる特命事項を担当させることとし，戦略的な大学経営の機能を強化した。また，大学の重点事項を推進するとともに，大学をマネジメントできる人材を計画的に育成するため，新たに「情報担当」，「ハラスメント防止・対策担当」及び「国際連携・留学生担当」の副理事（３名）を配置することとし，大学の重点事項を迅速に推進できる機能を強化した。
② 弘前大学データ集の拡充
学長のリーダーシップに基づく戦略的改革を行うため，IR活動の一環として作成している「弘前大学データ集」について，過去数年にわたるデータの推移や割合をグラフで可視化することに加え，グラフから読み取れる課題や傾向，さらには本学や他機関が定める指標や目標値，国立大学間における順位や平均値を明記するなど掲載データを拡充した。
③ 戦略的・効果的な資源配分
第３期中期目標の達成及び第４期中期目標期間の円滑なスタートに向けて，部局ヒアリ
ングにより部局の現状を把握し，優先的に予算確保すべき重点施策を掲げた予算作成方針を策定した上で，重点施策の実現等に向けた戦略的な経費を盛り込んだ予算編成を行った。なお，学生支援では, 新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困窮する学生を支- 5 -援するため，令和２年度から令和３年度にかけて総額15百万円の予算を確保し，学内アルバイト創出による経済支援事業など実施した。
(2) 財務内容の改善① 「弘前大学基金」の増収に向けた取組
弘前大学基金では，新型コロナウイルス感染症拡大に最大限注意しつつ，本学独自の寄附管理システムによる訪問先の戦略的なリストアップとこれに基づく基金担当専任幹部
職員による企業訪問，同窓生等に対するダイレクトメールの発信などに努めた結果，コロナ禍ではあるが，寄附金受入額は同窓生からの大口寄附もあり，令和２年度の5,595万円
を１億872万円上回る１億6,467万円の実績を上げることができた。特に，学生支援に重点を置いた取組では，食支援，経済支援を目的としたクラウドファンディング事業を１年間に４本立ち上げ，全国的な募金活動を展開した結果，目標額の2,760万円を338万円上回る
3,098万円の支援額を集めることができた。
② 科研費獲得向上の更なる取組
令和２年度新設の「科研費獲得支援事業（大型種目チャレンジ型）」では，令和２年度に申請した令和３年度公募科研費において，基盤研究(Ｂ)は採択課題15件となり，うち約半数となる７件が同事業で支援した課題となっている。
令和３年度に実施する同事業では，令和４年度公募科研費に向けて支援を強化するため，審査結果がＡ評価の研究課題に対する支援額の上限を，基盤研究（Ｓ）相当の研究種
目は200万円から800万円，基盤研究（Ａ）相当の研究種目は150万円から300万円へ大幅に増額するとともに，令和３年度公募科研費で基盤研究（Ｂ）以上の大型種目に申請したものの不採択となった研究課題26件に1,280万円を支援した。
③ 管理的経費抑制の取組
コスト削減計画による経費抑制については「第３期中期目標期間における管理的経費のコスト削減計画」の達成に向けて，引き続き全学を挙げてコスト削減に取り組んだ結果，
令和３年度の年間削減目標額80百万円に対して，目標を75百万円上回る155百万円の大幅な経費削減効果が得られた。
④ 余裕金運用の取組
余裕金の運用については，運用額1,700百万円に対し，受取利息約13百万円のほか，売却益11百万円を含む24百万円（運用利率1.437％）の運用収益を獲得することができた。
(3) 自己点検・評価及び情報の提供① 内部質保証に関する自己点検・評価の見直し
弘前大学における内部質保証の基本方針に基づく自己点検・評価に関して，令和元年度
および令和２年度は各部局・委員会等が独自の評価項目により実施していたが，自己点検・評価方法の見直しを行い，大学機関別認証評価に準じた全学統一の評価項目により実施する旨を規定した実施要項を制定した。
② 「弘大ブランド」の浸透，定着
大学イメージポスター「学ぶ街は，暮らす街でもある。」による弘大ブランドの浸透，定着を目指し，ポスターとコンセプトを連動させたイメージムービーの制作，公式HPアイ
キャッチへの利用，併せて，公式SNS（Facebook，Twitter，Instagram，YouTube）を活用した同時公開とすることで強い印象付けを図った。また，高校生をターゲットとした全国の高等学校へのイメージポスター送付，一般の方をターゲットとした年末年始にかけての
北海道・東北地区主要鉄道駅へのイメージポスター掲示及びデジタルサイネージ広告の出稿など行った結果，主要な検索エンジンにおける「学ぶ街」でのワード検索で本学イメー
ジポスターが筆頭に表示されるなど，学内外において弘大ブランドの浸透，定着が明確に示された。
③ 積極的な情報発信
新型コロナウイルス感染症に係る広報活動として，学生・教職員を対象としたメールマ
ガジン「コロマガ」を毎週発刊し，感染予防対策の基礎的知識や感染拡大防止策の周知徹- 6 -底を継続的に図ったほか，Microsoft社のアプリケーション（SWAY）を活用した保護者向けメールマガジン「学生支援メルマガ」を発刊し，コロナ禍における本学の学生支援策を保護者へ周知するなど積極的に情報を発信した。
(4) その他業務運営① 施設マネジメントの取組
施設マネジメントの確実な実施に向け，部局の予算管理責任者である部局長［教員］等と施設環境部［事務職員］が直接対話を行う施設キャラバンを［教職協働］の活動として
平成29年度から毎年度継続的に実施している。令和３年度は要望の声が多かった近年の夏の猛暑等に対応するため，講義室等への空調設備の設置について，自己財源により計画的に進め，学部校舎講義室等の室内環境を改善した。
② 附属病院機能の強化
新型コロナウイルス感染症患者等の診療のため，文部科学省からの施設整備費補助を得て，医学部附属病院に附属病院多用途型トリアージ施設を整備した。合わせて自己財源により地域医療従事者のためのスキルアップトレーニングルーム等の多用途型の施設整備を行い，通常時の使用も視野に入れた医療現場ニーズの変化に対応できる附属病院の地域医療機能の強化を図った。
③ 学寮生活環境の改善
近年の夏の猛暑や感染症の拡大に伴うメディア授業等へ対応するため，学生寮に空調設備の設置（自己財源，241台)を行うとともに，寮室の一人部屋への改修や寄宿料の見直しと整備を行い，安定した寄宿料収入による，継続的な学寮生活環境の改善につながる整備を実施した。
④ コロナワクチン職域接種の実施
新型コロナワクチン接種に関する地域の負担を軽減し，接種の加速化を図っていくた
め，本学学生・教職員のほか，大学コンソーシアム学都ひろさきに加盟している近隣大学
学生・教職員を対象に３回の職域接種を実施した。特に近隣大学学生・教職員への接種は，職域接種のモデルケースとして全国に紹介された。
３．沿革
昭和24年 5月31日
昭和30年 7月 1日
昭和33年 4月 1日
昭和40年 4月 1日
昭和42年 6月 1日
昭和46年 4月 1日
昭和50年 4月22日
昭和52年 4月 1日
平成元年 4月 1日
平成 2年 4月 1日
平成 5年 4月 1日
平成 6年 4月 1日
平成 6年 6月24日
平成 8年 5月11日
平成 9年 4月 1日
平成 9年 9月30日
平成 9年10月 1日
平成11年 4月 1日
平成11年10月 1日

新制大学として弘前大学創立（文理学部・教育学部・医学部）
農学部設置
大学院医学研究科（博士課程）設置
文理学部改組により人文学部及び理学部設置，教養部設置
保健管理センター設置
大学院農学研究科（修士課程）設置
医療技術短期大学部設置
大学院理学研究科（修士課程）設置
大学院人文科学研究科（修士課程）設置
岩手大学大学院連合農学研究科（博士課程）参加
遺伝子実験施設設置
大学院教育学研究科（修士課程）設置
総合情報処理センター設置
生涯学習教育研究センター設置
地域共同研究センター設置
教養部廃止
理学部・農学部改組により理工学部及び農学生命科学部設置
大学院人文科学研究科改組により大学院人文社会科学研究科（修士課程）設置
アイソトープ総合実験室設置- 7 -平成12年10月 1日
平成13年10月 1日
平成14年 4月 1日

平成15年 4月 1日
平成15年 9月 9日
平成16年 4月 1日

平成16年 6月28日
平成17年 4月 1日

平成18年 4月 1日
平成19年 4月 1日

平成20年 4月 1日
平成20年10月 1日
平成21年 3月23日
平成21年 4月 1日
平成21年10月 1日
平成22年 3月23日
平成22年 4月 1日
平成22年10月 1日

平成23年 4月 1日
平成24年 4月 1日
平成24年10月 1日
平成25年 3月25日
平成25年 4月 1日
平成26年 4月 1日

平成26年11月21日
平成27年10月 1日

医療技術短期大学部と教育学部特別教科（看護）教員養成課程を改組し，医学部保健学科設置
21世紀教育センター設置
大学院理学研究科改組により大学院理工学研究科（修士課程）を設置
大学院農学研究科改組により大学院農学生命科学研究科（修士課程）を設置
大学院地域社会研究科（後期３年博士課程）設置
留学生センター設置
機器分析センター設置
国立大学法人弘前大学設立
大学院理工学研究科（博士課程）設置
学生就職支援センター設置
知的財産創出本部設置
出版会設置
大学院医学系研究科保健学専攻（修士課程）設置
大学院医学研究科を大学院医学系研究科医科学専攻（博士課程）に改称
医学部附属高度先進医学研究センター設置
理工学部学科改組により数理科学科・物理科学科・物質創成化学科・地球環境学科・電子情報工学科・知能機械工学科を設置
大学院医学系研究科（修士，博士課程）を大学院医学研究科（博士課程）と改称
大学院保健学研究科（博士課程）設置
教育学部附属養護学校を附属特別支援学校と改称
留学生センターを国際交流センターに改組
農学生命科学部学科改組により生物学科・分子生命科学科・生物資源学
科・園芸農学科・地域環境工学科を設置
教員免許状更新講習支援室設置
北日本新エネルギー研究センター設置
白神自然観察園設置
男女共同参画推進室設置
被ばく医療教育研究施設設置
大学院理工学研究科（博士前期課程）改組により理工学専攻を設置
北日本新エネルギー研究センター，白神自然観察園及び被ばく医療教育
研究施設を改組し，北日本新エネルギー研究所，白神自然環境研究所及び被ばく医療総合研究所を設置
遺伝子実験施設を農学生命科学部教育研究附属施設に移管
大学院農学生命科学研究科（修士課程）改組により農学生命科学専攻を設置
資料館設置
ボランティアセンター設置
食料科学研究所設置
国際連携本部設置
国際交流センターを廃止し，国際教育センター設置
大学院医学研究科附属子どものこころの発達研究センター設置
大学院理工学研究科附属医用システム創造フロンティア設置
学長室設置
社会連携推進機構設置
COC推進本部設置
教育研究院設置
教育推進機構を再編し，教育推進機構内に教養教育開発実践センター，- 8 -アドミッションセンター，学生就職支援センターを設置
研究イノベーション推進機構を再編し，地域共同研究センター及び知的財産本部を廃止
平成27年10月16日 放射線安全総合支援センターを設置
平成28年 3月31日 21世紀教育センターを廃止
平成28年 4月 1日 教育推進機構学生就職支援センターをキャリアセンターへ改組
人文学部を人文社会科学部へ改組し，文化創生課程及び社会経営課程を設置
教育学部課程改組により学校教育教員養成課程・養護教諭養成課程を設置
理工学部学科改組により数物科学科・物質創成化学科・地球環境防災学
科・電子情報工学科・機械科学科・自然エネルギー学科を設置
農学生命科学部学科改組により生物学科・分子生命科学科・食料資源学
科・国際園芸農学科・地域環境工学科を設置
学生特別支援室設置
平成28年 7月 1日 学長室を学長戦略室に名称変更
平成28年10月 1日 国際教育センターを廃止し，国際連携本部を再編整備
教員免許状更新講習支援室を，学内共同教育研究センターから教育学部
附属教育研究施設に移管
平成29年 2月22日 健康未来イノベーションセンターを設置
平成29年 4月 1日 大学院教育学研究科（修士課程）改組により学校教育専攻（修士課程）
及び教職実践専攻（専門職学位課程）設置
平成30年 4月 1日 北日本新エネルギー研究所と食料科学研究所を地域戦略研究所に統合
再編
白神自然環境研究所を農学生命科学部附属白神自然環境研究センターへ移管
平成30年10月 1日 社会連携推進機構を廃止し，地域創生本部を設置
平成31年 4月 1日 総合情報処理センターを廃止し，情報連携統括本部及び本部内に情報基盤センターを設置
機器分析センターを廃止し，研究・イノベーション推進機構内に共用機
器基盤センターを設置
学生特別支援室を廃止し，教育推進機構内に学生特別支援室を設置
令和元年10月 1日 被ばく医療連携推進機構を設置
令和元年12月 1日 技術部を設置
令和 2年 4月 1日 医学部心理支援科学科を設置
大学院人文社会科学研究科改組により人文社会科学専攻（修士課程）を設置
大学院教育学研究科改組により学校教育専攻（修士課程）を廃止
大学院地域共創科学研究科（修士課程）を設置
COC推進本部，生涯学習教育研究センター，ボランティアセンターを廃止
し，地域創生本部内に地域連携推進部門，地域創生人材育成部門，ボラ
ンティアセンターを設置
令和 2年 8月 1日 健康未来イノベーションセンターを大学院医学研究科へ移管
令和 3年 4月 1日 教育推進機構内に学生修学支援室を設置
４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）- 9 -５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）- 10 -

６．組織図
人文社会科学部

文化創生課程社会経営課程教育学部

学校教育教員養成課程
養護教諭養成課程

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
附属教育実践総合センター
附属教員養成学研究開発センター
附属教員免許状更新講習支援室

学部

医学科
保健学科
心理支援科学科

医学部
附属病院

理工学部

数物科学科
物質創成化学科
地球環境防災学科
電子情報工学科
機械科学科
自然エネルギー学科

農学生命科学部

生物学科
分子生命科学科
食料資源学科
国際園芸農学科
地域環境工学科

附属生物共生教育研究センター
附属遺伝子実験施設
附属白神自然環境研究センター
人文社会科学研究科

弘前大学

教育学研究科
医学研究科
附属脳神経血管病態研究施設
附属高度先進医学研究センター
附属動物実験施設
附属子どものこころの発達研究センター
附属健康未来イノベーションセンター

大学院

保健学研究科
理工学研究科
附属地震火山観測所
附属医用システム創造フロンティア
農学生命科学研究科
地域社会研究科
地域共創科学研究科
被ばく医療総合研究所

附置研究所
地域戦略研究所
保健管理センター

学内共同
教育研究施設アイソトープ総合実験室
出版会
資料館

附属図書館

医学部分館

- 11 -

７．所在地青森県弘前市
８．資本金の状況
25,532,359,629円（全額政府出資）

９．学生の状況
総学生数
学部学生
修士課程
博士課程
専門職学位課程

6,883人
5,964人
491人
396人
32人

１０．役員の状況
役
学長

職

氏
福田

理事
吉澤
(企画担当)

名

任

期

経

歴

眞作 令和2年4月1日
昭和60年 4月
～令和6年3月31日 昭和61年 4月

弘前市立病院嘱託医師
弘前市技術吏員（弘前市立病院医師）
昭和63年 4月 弘前大学医学部附属病院
第一内科医員平成元年10月 鶴田町技術吏員（鶴田町立中央病院内科医長）
平成 2年 4月 大鰐町技術吏員（町立大鰐病院内科医長）
平成 4年 4月 弘前大学医学部附属病院
第一内科医員
平成 6年 4月 弘前大学助手採用
平成10年10月 弘前大学助教授
平成19年 4月 弘前大学准教授
平成19年 8月 弘前大学教授
平成23年11月 弘前大学医学部附属病院
病院長補佐（～H24.1）
平成24年 2月 弘前大学医学部附属病院
副病院長（～H28.3）
平成28年 4月 弘前大学医学部附属病院長（～R2.3）
令和 2年 4月 国立大学法人弘前大学長

篤 平成26年2月1日
昭和60年 9月 日本鉱業株式会社採用～令和4年3月31日 平成 7年 4月 株式会社ジャパンエナジー主任研究員
平成12年 4月 弘前大学教授採用
平成22年 5月 弘前大学機器分析センター長（～H24.3）
平成24年 4月 弘前大学大学院理工学研究科長・理工学部長- 12 -

平成26年 2月
理事
渡邊(総務担当)

理事
郡(教育担当)淳平 平成30年4月1日
昭和59年 4月 文部省採用～令和4年3月31日 平成 4年 1月 岡山県教育委員会事務局文化課長
平成 9年 5月 文部省体育局体育課国立スポーツ科学センター設立準備室主幹
平成11年 7月 国際協力事業団社会開発協力
部社会開発協力第二課長
平成15年 5月 文部科学省スポーツ・青少年局競技スポーツ課長
平成19年 7月 独立行政法人日本学術振興会
研究事業部長平成22年 7月 文部科学省研究振興局学術研究助成課長
平成25年10月 独立行政法人日本学術振興会
理事
平成28年 4月 国立大学法人埼玉大学
理事（総務･財務担当）・
事務局長
平成30年 4月 国立大学法人弘前大学
理事・副学長・事務局長
千寿子 令和2年4月1日
平成11年 4月
～令和4年3月31日 平成22年 4月
平成24年 2月
平成26年 4月
平成28年 2月

令和 2年 4月
若林
理事
(研究担当)（～H26.1）
国立大学法人弘前大学
理事・副学長孝一 令和2年4月1日
平成元年 4月～令和4年3月31日
平成 3年 4月
平成 3年10月
平成 8年11月
平成12年 2月
平成18年 2月

平成19年 4月

平成27年10月- 13 -

弘前大学助教授採用
弘前大学教授弘前大学出版会編集長（～H26.3）
弘前大学附属図書館長（～H28.1）
国立大学法人弘前大学
理事（研究担当）・副学長（～R2.3）
国立大学法人弘前大学
理事（教育担当）・副学長
新潟大学医学部附属病院
医員（～H元.11）
新潟大学医学部附属病院
医員（～H3.9）
新潟大学助手新潟大学助教授
弘前大学教授採用
弘前大学医学部附属脳神経
血管病態研究施設長（～H19.3）
弘前大学大学院医学研究科
附属脳神経血管病態研究施設長（～H28.1）
弘前大学教育研究院医学系

平成28年 2月
平成30年 2月
令和 2年 4月

長（～R2.3）
弘前大学大学院医学研究科
長･医学部長（～R2.3）
国立大学法人弘前大学
副学長（～R2.3）
国立大学法人弘前大学
理事・副学長

理事
(社会連携
担当)

石川

隆洋 平成30年4月1日
昭和55年 4月
～令和4年3月31日 平成23年 4月
平成26年 4月
平成29年 4月
平成30年 4月

青森県採用
青森県観光交流推進課長
青森県観光国際戦略局参事
青森県観光国際戦略局理事
国立大学法人弘前大学
理事・副学長監事

山内

浩 平成28年4月1日
昭和55年 4月
～令和6年8月31日 平成14年 3月
平成18年 4月

㈱青森銀行入行㈱青森銀行土手町支店長㈱青森銀行ﾘｽｸ統括部
法務ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ室長㈱青森銀行法人部長㈱青森銀行監査役室長㈱青森銀行理事人事部長㈱青森銀行執行役員
審査部長
あおぎんﾘｰｽ㈱専務取締役
あおぎんﾘｰｽ㈱退職
国立大学法人弘前大学監事

平成20年 6月
平成21年 6月
平成23年 4月
平成25年 6月
平成27年 6月
平成28年 3月
平成28年 4月
監事
(非常勤)

吉田

房子 令和2年9月1日
昭和62年 4月
～令和6年8月31日 平成19年 4月
平成26年10月
平成27年 4月
平成27年 7月
平成28年11月
平成29年 5月
令和元年 6月
令和 2年 5月
令和 2年 9月

- 14 -

青森空港ビル株式会社
平川市文化協会事務局
NPO法人
平川市文化協会事務局
おしごと体験広場
ｷｯｽﾞﾊﾛｰﾜｰｸ実行委員会
平川市本庁舎建設委員会
委員（任期３年）
ｈ＆ｆプラス副代表
ＮＰＯ法人ＳＥＥＤＳＮＥＴＷＯＲＫ監事
青森県中南地域活性化
協議会委員（任期２年）
ＮＰＯ法人ＳＥＥＤＳＮＥＴＷＯＲＫ理事
国立大学法人弘前大学監事

１１．教職員の状況
教員 1,415人（うち常勤864人，非常勤551人）
職員 1,893人（うち常勤1,145人，非常勤748人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で14人（0.7％）増加しており，平均年齢は42.8歳（前年度41.8歳）となっている。このうち，国からの出向者は１人，地方公共団体及び民間からの出向者は０人となっている。

「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については，別紙「財務諸表の科目」を参照。）
１．貸借対照表（https://www.hirosaki-u.ac.jp/information/published/corporation/zaimu.html）（単位：百万円）
資産の部
金額
負債の部
金額
65,483 固定負債
固定資産
24,525有形固定資産資産見返負債
11,03065,26974
土地
19,670 大学改革支援・学位授与機構債務負担金
長期借入金
11,089
減損損失累計額等
△1
建物
引当金
861
57,555
減価償却累計額等△30,877
退職給付引当金846
減損損失累計額等△17
その他の引当金
14
構築物
4,254 その他の固定負債
1,469
減価償却累計額等△2,845 流動負債
12,967
工具器具備品
未払金
29,6277,846
減価償却累計額等△22,703 その他の流動負債
5,121
その他の有形固定資産
10,607 負債合計
37,493
その他の固定資産
213
純資産の部
資本金
25,532
流動資産
19,591
政府出資金
25,532
現金及び預金14,137 資本剰余金
6,100
その他の流動資産5,454 利益剰余金
15,949
純資産合計
47,581
資産合計
85,075 負債純資産合計
85,075- 15 -

２．損益計算書（https://www.hirosaki-u.ac.jp/information/published/corporation/zaimu.html）（単位：百万円）
金額
経常費用(A）
42,362
業務費
41,264
教育経費
1,973
研究経費
1,768
診療経費
17,061
教育研究支援経費
438
人件費
18,477
その他
1,545
一般管理費
1,042
財務費用
55
経常収益（B)
43,651
運営費交付金収益
10,091
学生納付金収益
4,116
附属病院収益24,221
その他の収益5,221
臨時損益(C)254
目的積立金取崩額（D)386
当期総利益（B-A+C+D)
1,930
３．キャッシュ・フロー計算書（https://www.hirosaki-u.ac.jp/information/published/corporation/zaimu.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
4,025△18,639
原材料，商品又はサービスの購入による支出
人件費支出△19,227
その他の業務支出△978
運営費交付金収入
10,246
学生納付金収入3,247
附属病院収入24,121
その他の業務収入
5,256
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△5,316
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)2,907
Ⅳ資金増加額（D=A+B+C)
1,616
Ⅴ資金期首残高(E)12,520
Ⅵ資金期末残高(F=D+E)
14,137- 16 -

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（https://www.hirosaki-u.ac.jp/information/published/corporation/zaimu.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務費用
11,010
損益計算書上の費用
42,409（控除）自己収入等△31,399（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
1,114
Ⅲ損益外減損損失相当額
8
Ⅳ損益外利息費用相当額
0
Ⅴ損益外除売却差額相当額△4
Ⅵ引当外賞与増加見積額△76
Ⅶ引当外退職給付増加見積額
294
Ⅷ機会費用
63
Ⅸ国立大学法人等業務実施コスト
12,410５．財務情報(1) 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析
ア．貸借対照表関係（資産合計）
令和３年度末現在の資産合計は，前年度比4,396百万円（５％）増の85,075百万円となっている。主な増加要因は，建物が（本町）トリアージ施設新営その他工事等により1,384百万円（２％）増の57,555百万円になり，工具器具備品については附属
病院医療機器整備等により803百万円（３％）増の29,627百万円になったこと，建設仮勘定が（医病）病棟新営その他工事等により4,290百万円（227％）増の6,181百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因は，減価償却に伴い，建物減価償却累計額が1,808百万円（６％）増の30,877百万円に，工具器具備品減価償却累計額が521百万円（２％）増の22,703
百万円になったことが挙げられる。
（負債合計）
令和３年度末現在の負債合計は，3,156百万円（９％）増の37,493百万円となっている。主な増加要因は，長期借入金が3,867百万円（54％）増の11,089百万円になったことが挙げられる。
（純資産合計）
令和３年度末現在の純資産合計は，1,239百万円（３％）増の47,581百万円となっている。主な増加要因は,特定償却資産の取得等により資本剰余金が1,210百万円（５％）増の26,081百万円となったことが挙げられる。主な減少要因は，損益外減価償
却累計額が1,096百万円（６％）増の19,950百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
令和３年度の経常費用は，1,845百万円（５％）増の42,362百万円となっている。
主な増加要因は，手術件数の増やがん，難病治療のための高額薬剤の使用増などに
より診療経費が1,085百万円(７％)増の17,061百万円となったことや，研究経費が392百万円（28％）増の1,768百万円になったことが挙げられる。主な減少要因は,- 17 -

教員人件費が310百万円（３％）減の9,332百万円になったことが挙げられる。
（経常収益）
令和３年度の経常収益は，1,236百万円（３％）増の43,651百万円となっている。
主な増加要因は，COVID-19の影響緩和による患者数の増，手術件数の増や施設基準の新規及び上位算定などによる診療単価の増などにより附属病院収益が1,501百万円（７％）増の24,221百万円となったことや，受託研究収益が98百万円（15％）増の759百万円になったことが挙げられる。主な減少要因は, 運営費交付金収益が315
百万円（３％）減の10,091百万円になったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損等で47百万円，臨時利益として資産見返戻入益等で302百万円を計上した。また，目的積立金取崩額として386百万円を計上した結果，令和３年度の当期総損益は84百万円(５％)増の1,930百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和３年度の業務活動によるキャッシュ・フローは収入が1,494百万円(27％)減の4,025百万円となっている。主な減少要因は,原材料，商品又はサービスの購入による支出が1,762百万円（10％）増の△18,639百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和３年度の投資活動によるキャッシュ・フローは，支出が4,011百万円（307％）増の△5,316百万円となっている。主な増加要因は有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が4,729百万円（160％）増の△7,683百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和３年度の財務活動によるキャッシュ・フローは，収入が2,722百万円（1,465％）増の2,907百万円となっている。主な増加要因は，長期借入れによる収入が2,846
百万円（149％）増の4,756百万円になったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
令和３年度の国立大学法人等業務実施コストは，33百万円（０％）減の12,410百万円となっている。主な減少要因は，業務費用が155百万円（１％）減の11,010百万円となったことが挙げられる。主な増加要因は，引当外退職給付増加見積額が118
百万円（68％）増の294百万円になったことが挙げられる。

- 18 -

（表）主要財務データの経年表
区分（単位：百万円）
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

資産合計

74,18773,84874,62980,67885,075

負債合計

30,56330,16730,43634,33637,493

純資産合計

43,624

43,681

44,192

46,34147,581

経常費用

38,28838,70040,44340,51642,362

経常収益

39,12439,82041,53542,41443,651

840

1,058

1,049

1,846

1,930

5,520

4,025

当期総損益（損失）
業務活動によるキャッシュ・フロー

4,705

3,290

3,624

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,765△1,281△ 1,710△1,305△5,316△1,920△1,878

△ 833

185

2,907

資金期末残高

6,908

7,039

8,119

12,52014,137

国立大学法人等業務実施コスト

12,077

11,043

11,183

12,443

12,410

10,581

10,571

10,847

11,166

11,01038,361

38,82540,60940,71842,409△27,780△28,254△ 29,761△29,552△31,399

1,079

1,114

財務活動によるキャッシュ・フロー

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入等
損益外減価償却相当額

1,205

1,116

1,057

損益外減損損失相当額

-

2

1

-

8

-

-

損益外有価証券損益相当額（確定）

-

-

-

損益外有価証券損益相当額(その他)

-

-

-

-

損益外利息費用相当額

0

0

0

0

0

損益外除売却差額相当額

20

10

2

0

△4

4

42

△ 28

△14

△76

引当外退職給付増加見積額

252

△698

△ 698

175

294

機会費用

15

1

1

35

63

-

-

-

-

引当外賞与増加見積額（控除）国庫納付額-② セグメントの経年比較・分析
ア．業務損益(ｱ) 附属病院セグメントでは，借入金の元金償還額と当該借入金等により取得した資産の減価償却費との差額が前年度比182百万円の減となったことなどにより，前年度比140百万円減の1,307百万円となっている。
(ｲ) 被ばく医療総合研究所セグメントでは，目的積立金の取り崩しを財源とする費用が前年度比１百万円の増となったことにより，前年度比１百万円減の△２百万円となっている。
(ｳ) 附属学校セグメントでは，目的積立金の取り崩しを財源とする費用が前年度比６百万円の増となったことなどにより，前年度比２百万円減の△６百万円となっている。
(ｴ) 人文社会科学部セグメントでは，運営費交付金収益が前年度比101百万円の増となったことなどにより，前年度比49百万円増の52百万円となっている。
(ｵ) 教育学部セグメントでは，学生納付金収益が前年度比199百万円の増となったことなどにより，前年度比26百万円増の増の27百万円となっている。
(ｶ) 医学研究科セグメントでは，目的積立金の取り崩しを財源とする費用が前年度比16百万円の増となったことなどにより，前年度比52百万円減の△０百万円となっている。
(ｷ) 保健学研究科セグメントでは，学生納付金収益が前年度比64百万円の増となったことなどにより，前年度比48百万円増の35百万円となっている。
(ｸ) 理工学研究科セグメントでは，学生納付金収益が前年度比120百万円の増となった- 19 -

ことなどにより，前年度比77百万円増の58百万円となっている。
(ｹ) 農学生命科学部セグメントでは，学生納付金収益が前年度比67百万円の増となったことなどにより，前年度比18百万円増の15百万円となっている。
(ｺ) 地域社会研究科セグメントでは，研究経費が前年度比４百万円の増となったことなどにより，前年度比１百万円減の△０百万円となっている。
(ｻ) 地域共創科学研究科セグメントでは，学生納付金収益が前年度比22百万円の増となったことなどにより，前年度比13百万円増の３百万円となっている。
(ｼ) 地域戦略研究所セグメントでは，目的積立金の取り崩しを財源とする費用が前年
度比73百万円の増となったことなどにより，前年度比73百万円減の△73百万円となっている。
(ｽ) 事務局等セグメントでは，学生納付金収益が前年度比429百万円の減となったこと
や運営費交付金収益が46百万円の減となったことなどにより，前年度比570百万円減の△128百万円となっている。
（表）業務損益の経年表
区分
附属病院（単位：百万円）
平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度
571
873
829
1,448

令和３年度
1,307

被ばく医療総合研究所

-

-

△ 0

△0

△2

附属学校

0

△ 2

10

△3

△6

人文社会科学部

-

18

21

3

52

教育学部

-

△ 1

9

1

27

医学研究科

-

1

△ 17

51

△0

保健学研究科

-

4

△ 7

△12

35

理工学研究科

-

1

9

△19

58

農学生命科学部

-

△ 2

8

△3

15

地域社会研究科

-

0

△ 1

1

△0

地域共創科学研究科

-

-

-

△9

3

地域戦略研究所

-

-

0

△0

△73

事務局等

-

-

229

441

△128

264

-

-

-

-

-

225

-

-

-

836

1,119

1,092

1,897

1,289

大学（～平成 29 年度）
大学（平成30年度）
合計

イ．帰属資産(ｱ) 附属病院セグメントでは，（医病）病棟新営その他工事に係る建設仮勘定が4,310
百万円の増となったことなどにより，前年度比4,661百万円増の28,643百万円となっている。
(ｲ) 被ばく医療総合研究所セグメントでは，未収債権が18百万円の減となったことなどにより，前年度比29百万円減の227百万円となっている。
(ｳ) 附属学校セグメントでは，減価償却に伴い建物が94百万円の減となったことなど
により，前年度比94百万円減の3,839百万円となっている。
(ｴ) 人文社会科学部セグメントでは，減価償却に伴い建物が45百万円の減となったことなどにより，前年度比51百万円減の2,378百万円となっている。
(ｵ) 教育学部セグメントでは，減価償却に伴い建物が81百万円の減となったことなど
により，前年度比126百万円減の3,477百万円となっている。
(ｶ) 医学研究科セグメントでは，減価償却に伴い建物が260百万円減となったことなど
により，前年度比734百万円減の7,954百万円となっている。
(ｷ) 保健学研究科セグメントでは，減価償却に伴い建物が89百万円の減となったこと
や，研究機器の取得に伴い工具器具備品が30百万円の増となったことなどにより，- 20 -

前年度比64百万円減の2,857百万円となっている。
(ｸ) 理工学研究科セグメントでは，総合研究棟改修（理工学系）工事等に伴い建物が242百万円の増となったことなどにより，前年度比224百万円増の4,378百万円となっている。
(ｹ) 農学生命科学部セグメントでは，総合研究棟改修（農業工学系）工事等に伴い建物が263百万円の増となったことなどにより，前年度比313百万円増の4,995百万円となっている。
(ｺ) 地域社会研究科セグメントでは，減価償却に伴い建物が２百万円の減となったことなどにより，前年度比２百万円減の41百万円となっている。
(ｻ) 地域共創科学研究科セグメントでは，未収債権が１百万円の増となったことなど
により，前年度比２百万円増の７百万円となっている。
(ｼ) 地域戦略研究所セグメントでは，コラボ弘大等改修工事等に伴い建物が16百万円増となったことや，未収債権が15百万円の減となったことなどにより，前年度比０百万円減の75百万円となっている。
(ｽ) 事務局等セグメントでは，減価償却に伴い建物が186百万円の減となったことや，売却に伴い有価証券が917百万円の減となったことなどにより，前年度比1,317百万円減の12,060百万円となっている。
（表）帰属資産の経年表
区分
附属病院
被ばく医療総合研究所（単位：百万円）
平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
22,351
23,45823,06623,98228,643
-

-

234

256

227

3,923

3,813

4,034

3,934

3,839

人文社会科学部

-

2,508

2,470

2,430

2,378

教育学部

-

3,748

3,649

3,603

3,477

医学研究科

-

8,126

8,132

8,688

7,954

保健学研究科

-

3,089

3,018

2,922

2,857

理工学研究科

-

4,286

4,191

4,153

4,378

農学生命科学部

-

4,832

4,745

4,682

4,955

地域社会研究科
地域共創科学研究科

-

47

45

44

41

-

-

-

5

7

地域戦略研究所

-

-

95

76

75

事務局等

-

-

12,824

13,377

12,06041,002

-

-

-

-

-

12,898

-

-

-

法人共通

6,908

7,038

8,119

12,52014,137

合計

74,186

73,84874,62980,67885,075附属学校

大学（～平成 29 年度）
大学（平成30年度）③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
令和３年度においては，教育研究等向上目的積立金の目的に充てるため，796百万円を使用した。
(2) 重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等（本町）トリアージ施設（取得原価151百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充（本町）病棟施設（当事業年度増加額4,128百万円，総投資見込額10,466百万円）- 21 -

③ 当事業年度中に処分した主要施設等（本町）動物実験施設（一部除却）（取得価額７百万円，減価償却累計額７百万円，固定資産除却損０百万円）④ 当事業年度において担保提供した施設等
なし(3) 予算及び決算の概要
以下の予算・決算は，国立大学法人等の運営状況について，国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
平成29年度

区分

平成30年度

令和元年度

令和２年度

予算
38,057決算
41,366

予算
40,005決算
41,511

予算
42,590決算
44,391

予算
45,233決算
47,426

運営費交付金収入

10,42910,432

10,327

10,518

10,376

10,763

10,338

10,675

補助金等収入

1,102

1,115

467

362

136

268

561

1,990

学生納付金収入

4,190

4,137

4,168

4,127

4,132

4,030

3,848

3,811

附属病院収入19,66020,896

20,66921,317

21,93922,78923,12522,735

収入

2,674

4,784

4,372

5,186

6,005

6,539

7,359

8,212

38,05738,80040,00539,722

42,59042,24045,23344,599

教育研究経費15,242

14,94914,911

14,82815,391

15,127

15,173

14,660

診療経費

18,15018,674

19,318

19,63820,427

20,95022,063

21,247

その他の収入
支出

一般管理費

-

-

-

-

-

-

-

-

その他支出

4,664

5,176

5,775

5,255

6,772

6,161

7,996

8,691

-

2,566

-

1,789

-

2,151

-

2,827

収入－支出

区分
収入
運営費交付金収入
補助金等収入令和３年度
予算
47,989決算
51,415

差額理由

10,163

10,365 追加配分による増937

2,176 受入額の増による増学生納付金収入

3,782

3,416 前受授業料の減による減附属病院収入22,747

24,122 患者数の増による増その他の収入10,36011,336 外部資金の増による増47,98948,859

教育研究経費15,14815,055 人件費の減による減

診療経費

21,621

22,104 高額薬剤の増による増

支出

一般管理費

-

その他支出

11,220

収入－支出-

11,700 補助金を財源とする支出の増による増2,556- 22 -

「Ⅳ事業の実施状況」

１

財源構造の概略等
当法人の経常収益は43,651百万円で，その内訳は附属病院収益24,221百万円（55％）（対経常収益比，以下同じ），運営費交付金収益10,091百万円(23％)，その他9,338百万円（21％) となっている。
また，病棟新営事業及び医療機械整備事業の財源として，（独）大学改革支援・学位授与機構の施設費貸付事業による長期借入れを行っている。（令和３年度新規借入額4,756
百万円，期末残高 12,243百万円（既往借入分含む））

２

財務データ等と関連付けた事業説明
ア．附属病院セグメント
弘前大学医学部附属病院の使命等は以下のとおりである。
≪弘前大学医学部附属病院の使命≫
生命倫理に基づいた最先端の医療，医学教育及び研究を実践し，患者の心身に健康と希望をもたらすことにより，地域社会に貢献することである。
≪弘前大学医学部附属病院の目標≫(1) 診療目標
治療成績の向上を図り，先進医療を推進し，患者本位の医療を促進するとともに，地域医療の充実を図る。
(2) 研究目標
臨床研究推進のための支援体制の充実を図る。
(3) 教育・研修目標
卒前臨床実習及び臨床研修制度の整備，充実を図り，コメディカルの卒前教育並びに生涯教育への関わりを強める。
(4) 管理・運営目標
病院運営機能の改善を図る。
≪第３期中期目標≫(1) 高度急性期病院として，地域医療機関等との連携を強化し，質の高い医療を提供する。
(2) 専門性及び国際性を備えた優れた医療人を養成する。
(3) 臨床に根ざした先進的医療技術等の研究・開発に取り組む。
(4) 教育・研究・診療機能の充実及び療養・労働環境の改善を図る。
これらを踏まえ，令和３年度の新型コロナウイルス感染症対応などの業務活動と経営状況については主に以下のとおりであった。
≪新型コロナウイルス感染症流行などによる医学部附属病院の主な取り組み≫(1) 感染患者の受入① 令和３年度新型コロナウイルス感染症（以下：COVID-19）患者受入数は延べ272人（実患者34人）であった。
② 一時期，首都圏でCOVID-19感染妊婦の受入体制が問題になったが，感染流行当初より当院を中心に地域の妊婦受入体制を整備した結果，当院で帝王切開による出産事例があった。
③ 令和４年１月以降，地域の新規陽性者が爆発的に増え始めたことから，当院から弘前保健所に支援を申し出て，コロナ新規陽性者1,554名に対して電話診療（健康状態- 23 -

の確認や必要に応じた処方）及びその結果に基づくトリアージを行った。
(2) 防護対策① 感染拡大期において入院予定患者の全例PCRスクリーニング検査を実施した。
② 県外からの取引業者に対して直近の陰性証明書の提示等立入制限を行った。
③ トリアージ機能を持った多目的棟の整備を行った。
④ 高度救命救急センターの陰圧病床の増床を行った。
(3) 病院の事業継続体制① 教職員，業者，実習学生など院内関係者に対して，３回のワクチン接種を実施した。
② 体調に不安のある教職員が迅速に陰性確認を行えるよう，医療職員等へ抗原検査キットの配布を行った。
(4) 医療支援① 青森県等の自治体からの要請により，医療機関等で発生したクラスターに対応するため，県内７施設へ本院の医師，看護師等スタッフ延べ43人を派遣した。
≪新型コロナウイルス感染症流行に伴う病院経営への影響について≫(1) 令和３年度は第４波，第５波そして第６波と３つの全国的なCOVID-19の拡大が起こり，当院でも重症者を中心に感染患者を受け入れたが，継続的に受入環境・体制の整備を進めてきたことで，特に診療体制に大きな影響を及ぼすことはなく，入院患者数は前年度比4,342人増の182,238人，外来患者数は前年度比19,484人増の393,905人といずれも前年度を上回り，手術室利用件数も前年度比104件増の6,005件であった。
(2) 前述の感染対策や事業継続体制を講じた結果，病棟や外来の閉鎖に至ることなく継続して化学療法や手術加療を提供し，診療単価は入院が86,905円（前年度比1,302円増），
外来が21,530円（前年度比1,250円増）といずれも前年度実績値を上回った。
(3) オミクロン株によるこれまでにない大規模感染が発生した結果，家庭内感染や子の看護，学級閉鎖等によって出勤制限を余儀なくされた医師，看護師等医療スタッフが延べ1,591人発生し，さらに，弘前市立病院と国立弘前病院の統合に伴う地域の医療提供体
制機能の一時低下に対し，各病棟から高度救命救急センターに応援看護師を派遣し救急体制を強化，２次救急輪番枠の増に対処するとともに，本院の予定手術枠の半分程度を緊急用に確保するなどの対応を講じた。その結果，第４四半期の入院患者数は前年度比
1,481人減となるなど，入院診療についてはいまだCOVID-19の影響が見受けられる。
(4) 本学保健学科学生を看護助手として採用し，コロナ禍でアルバイトが制限されるなか，学生に対する経済的支援を行うとともに，看護職員の労務負担軽減の効果もあった。
さらにこの取り組みにより，急性期看護補助体制加算の上位及び夜間看護補助加算の新規算定により86百万円の増益にもなった。
(5) 前年度に引き続き令和３年度においても当該感染症に対する受入体制整備等の補助金
総額1,040百万円（前年度比△266百万円）の措置を受け，院内の感染対策の施設環境整備を行ったほか，COVID-19関連業務に従事するスタッフの人件費や清掃等の業務委託，
PCR検査機器やX線検査機器などの機器整備を行った。
(6) 文部科学省から交付された「多用途型トリアージ施設」の施設整備費を活用した「多目的棟」（施設整備費補助金99百万円，自己負担64百万円）を竣工し，感染爆発時のみ
ならず災害発生時等の緊急時も見据えた感染患者受入体制の充実を図った。
≪令和３年度における医学部附属病院の経営状況≫
上記の事項も加味した令和３年度医学部附属病院の経営状況は以下のとおりである。
(1) COVID-19の影響緩和による患者数の増，手術件数の増や施設基準の新規及び上位算定などによる診療単価の増により，附属病院収益が前年度比1,501百万円増の24,221百万円となった。
(2) 補助金収益については，昨年度と比較してCOVID-19関連の補助金が減少したことなど
により前年度比197百万円減の964百万円となった。

- 24 -

(3) 手術件数の増に伴う診療材料費の増やがん，難病治療のための高額薬剤の使用増により材料費が前年度比652百万円増の11,138百万円となった。
(4) 材料費以外の診療経費については，以下の事由等により前年度比432百万円増の5,922
百万円となった。
① 近年の放射線診断装置等の大型医療機器の更新や令和２～３年度におけるCOVID-19の診療や感染対応に要する医療機器の導入に伴う，減価償却費の増（前年度比256百万円増）② 人件費単価の増に伴う委託費の増（前年度比93百万円）③ 電気料及び燃料費の単価高騰に伴う水道光熱料の増（前年度比75百万円）(5) COVID-19関係の手当の増や患者数増に伴う超過勤務手当の増，「医師の働き方改革」の遂行に向けたタスクシフティングのための医療職員増などにより，人件費が前年度比278百万円増の8,975百万円となった。
これらの結果，令和３年度の業務損益は前年度比140百万円減の1,307百万円となった。
この附属病院セグメント情報をもとに，附属病院の期末資金の状況を表示することを目的として，文部科学省が平成23年４月５日に発出した「附属病院セグメントにおける収支の状況」作成要領に基づき調整すると，下表「附属病院セグメントにおける収支の状況」のとおりとなる。（附属病院セグメント情報から，減価償却費，資産見返負債戻入などの非資金取引を控除し，貸借対照表に表示される資産や負債の増減となる固定資産の取得支出，借入金の収入及び返済支出やリース債務の返済支出等を加算して算定。）≪業務活動における収支状況≫
業務活動における収支の状況は＋4,198百万円であった。前年度と比較すると収入は主に新型コロナ感染症等の影響により附属病院収入が1,501百万円の増，補助金等収入が57
百万円の増であり，支出は医薬品・診療材料や業務委託等の診療経費などが849百万円増，手当増や増員などに伴う人件費が314百万円増であり，収支状況は前年度比＋345百万円となった。
≪投資活動における収支状況≫
投資活動における収支の状況は△6,016百万円で，前年度比△3,144百万円となった。これは，令和元年度より着手している新病棟整備などに伴う支出増（3,554百万円）が主な要因である。
≪財務活動における収支状況≫
財務活動における収支の状況は＋3,164百万円で，前年度比＋2,830百万円となった。これは，新病棟整備に伴う借入金収入の増（2,846百万円）が主な要因である。
上記各項目の資金増減額を合計した「収支合計」は1,347百万円となる。
しかしながら，作成要領に記載されている調整項目以外にも，経常損益と実際の資金収支に差異を生じる要因があり，未収附属病院収入の期首期末残高差額102百万円，たな卸
資産の期首期末差額170百万円，翌期以降の使途が特定されている各種引当金繰入額255百万円などのマイナス要因を加味すると，翌期以降の事業に供することが可能な期末資金残高は843百万円である。この期末資金は，令和元年度から着手している附属病院の病棟整備計画に充当するため確保したものである。
地域医療の課題に対応するための高度な医療の提供や，教育・研究機能の充実など，病院機能の一層の強化を図るため，引き続き経営改善に取り組み，健全経営の更なる推進を図ることが重要である。

- 25 -

「附属病院セグメントにおける収支の状況」（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動による収支の状況(A)

4,198

人件費支出

△8,543

その他の業務活動による支出△15,174

運営費交付金収入

2,087

附属病院運営費交付金-

基幹運営費交付金（基幹経費）

1,897

特殊要因運営費交付金

190

基幹運営費交付金（機能強化経費）-

附属病院収入24,221

補助金等収入1,544

その他の業務活動による収入

63

Ⅱ投資活動による収支の状況(B)△6,016

診療機器等の取得による支出△1,763

病棟等の取得による支出△4,784

無形固定資産の取得による支出-

有形固定資産及び無形固定資産売却による収入-

施設費による収入532

その他の投資活動による支出△1

その他の投資活動による収入-

利息及び配当金の受取額-

Ⅲ財務活動による収支の状況(C)3,164

借入れによる収入

4,756

借入金の返済による支出△824

大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出△307

借入利息等の支払額△26

リース債務の返済による支出△417

その他の財務活動による支出-

その他の財務活動による収入-利息の支払額△16

Ⅳ 収支合計(D=A+B+C)

1,347

Ⅴ 外部資金を財源として行う活動による収支の状況(E)-

受託研究及び受託事業等の実施による支出△151

寄附金を財源とした活動による支出△214

受託研究及び受託事業等の実施による収入
寄附金収入

151
214

Ⅵ 収支合計(F=D+E）

1,347- 26 -

イ．被ばく医療総合研究所セグメント
被ばく医療総合研究所セグメントは，本学が掲げた戦略性が高く意欲的な目標・計画のひとつである「放射線科学・被ばく医療の国際的教育・研究拠点の構築」を推進する放射線被ばく医療の専門家集団として，国際的な視野を有する専門的人材の育成と世界トップレベルの研究開発を目的としている。
被ばく医療総合研究所セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益109百万円（37％），補助金等収益72百万円（24％），その他の収益113百万円（39％）となっている。一方，事業に要した経費は，主に研究経費138百万円，受託事業費19百万円となっている。
令和３年度においては，主に以下の取組や成果があった。
(1) 筑波大学（中核機関），福島大学，日本原子力研究開発機構，量子科学技術研究開発
機構及び国立環境研究所とともに文部科学大臣から共同利用・共同研究拠点として認定を受け，平成31年度から活動を開始した。本事業の最終年度である令和３年度は，全６
機関合計126件の採択課題のうち，本研究所は全体の３割を超える41課題（うち，国際機関との共同研究16件）と，最も多い受入機関として共同研究を実施した。なお，本事業は期末評価で A評価を獲得している。
(2) 中小企業の研究開発・試作品開発などを支援する「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」（令和２年度開始，３か年度事業）の採択を受け，県内２企業・県外１
企業と共同で原子力関係や災害時の救助・警備等を行う従事者のための放射線測定機器の開発を行っている。令和３年度は本事業の２年目として，開発はもとより機器の小型化と製品化への取り組みを加速させており，令和４年度までにはポータブル型の放射線機器による放射線率及び放射能濃度のリアルタイム可視化システムの実用化を目指している。
ウ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは，附属幼稚園，附属小学校，附属中学校及び附属特別支援学校の４校園から構成されている。４校園は共通した校是として「結び紡ぐ」を制定の上，４校園が一体となり，かつ，教育学部・教職大学院と連携・協働し，教員養成・研修機能，教育研究開発機能等を強化するとともに，地域における先導的実験校の役割を果たすことを目標としている。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益742百万円（73％），
学生納付金収益243百万円（24％），その他の収益29百万円（３％）となっている。一方，事業に要した経費は，主に教育経費163百万円となっている。
令和３年度においては，主に以下の取組や成果があった。
(1) 従前，校園ごとで開催していた公開研究会を，附属学校園で一貫した教育方針を策定の上，初めて四校園合同公開研究会として11月に開催した。令和３年度はコロナウイル
ス感染症の影響を考慮して，オンラインによる開催となったが，全国に加え海外日本人学校からも参加を得ることができ，のべ600人ほど参加した。なお，同研究会はオンラ
インの特性を活かしたオンデマンド方式での単元公開，教科横断（健康教育）や幼・小・中・特支の校種連携（音楽）にも取り組んでおり，参加者から好評を博した。
(2) 中南地区連携推進協議会（近隣市町村で構成）との連携のもと，引き続き各学校園で健康教育プログラムを展開したほか，令和３年度は，11月開催の合同公開研究会において新たに健康教育部会を立ち上げ，これまでの成果を報告するとともに，研究協議を通してプログラムの改善を進めた。また，特別支援学校では，令和２年度に続き，スポー
ツ庁公募事業「障害者スポーツ推進プロジェクト」の採択を受け，コロナウイルス感染症の状況も考慮しながらオンラインも活用しつつ，地域との連携により，スポーツ大会等を開催した。
(3) 附属学校園におけるインクルーシブ教育推進の拠点となる「学習支援室」の拡充の在- 27 -

り方について検討を重ね，地域への成果の還元をも視野に入れた組織体制を構想した。
また，令和３年４月から特任助教１名を配置し，個別の相談機能の充実や附属学校教員向けの研修など，部分的に計画に基づいた教育活動の展開をはじめており，附属学校教員からは保護者への対応に関する理解が深まったという意見が寄せられている。
エ．人文社会科学部セグメント
人文社会科学部セグメントは，人文社会科学部，人文社会科学研究科から構成されており，多元的な文化理解と多様性認識，地域文化を含む自国の文化の創造力と発信力の養成に力を入れつつ，地域課題を含む現実の課題の解決に重点をおいた実践型教育を提供し，地域社会の活性化に寄与する人材の育成を目指すとともに，それぞれの分野に関連した学問の高度で特色のある教育・研究を通して，地域社会の課題や日本および世界全体の社会
変化・制度改革に対応できる高度専門職業人の養成を目指している。
人文社会科学部セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益647百万円（60％），学生納付金収益283百万円（26％），その他の収益146百万円（14％）となっている。一方，事業に要した経費は，主に教育経費199百万円，研究経費41百万円，となっている。
令和３年度においては，主に以下の取組や成果があった。
(1) 出土米情報の解析のため,日本最大の出土イネ種子標本をもつ大阪府立弥生文化博物館との共同研究を継続的に進め，栽培・炭化実験から見出された在来品種との比較を行った。また，形質的,遺伝的特徴から熱帯ジャポニカに注目するとともに，現代イネの種皮色に関する変化を検討し,従来いわれていた赤米より褐色米が多いことを明らかにした。
(2) 弘前市，平川市の各教育委員会との共同研究に加え，田舎館村教育委員会との共同研
究を新たに開始した。同研究では，環境激変に伴う水稲導入期にあたる弥生時代前期の水田跡に注目し「田舎館村高樋（１）遺跡」，「平川市杉館（１）遺跡」の土壌試掘調査を実施している。また，環境激変期の直前に当たる縄文時代晩期については，青森県埋蔵文化財調査センターとの共同研究で，全国的に貴重な低湿地遺跡である西目屋村川
原平遺跡の分析を行っている。土壌などの試料は，複数の大学との共同により，農業土
木的な観点からの微細観察，プラント・オパール，年代測定が実施され，古環境の変遷と農地形成の過程の解明にも取り組んでいる。
オ．教育学部セグメント
教育学部セグメントは，教育学部，教育学研究科から構成されており，子どもの発育発
達や能力に応じた主体的な学びを支援することのできる専門力と実践力を兼ね備え，学校
現場や学校を取り巻く地域で活躍できる教員を養成するとともに，教育学部の教職および教科専門に関わる専門教育を基礎として，教育科学，教科教育および特別支援教育について，精深な教育研究と高度な教育実践の資質能力を備えた教育・臨床プロフェッショナルの養成及び青森県が直面している教育課題に対して，理論と実践との往還・融合を通じた省察をもとに，学内外の専門家と共同しながら，その解決に向けた教育実践を創造し，リードしていく教員の養成を目指している。
教育学部セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益679百万円（54％），
学生納付金収益458百万円（37％），その他の収益117百万円（９％）となっている。一方，事業に要した経費は，主に教育経費147百万円，研究経費58百万円となっている。
令和３年度においては，主に以下の取組や成果があった。
(1) 青森県小学校教員を強く志望する入学者を確保するため，県内高校生を対象とした「教員を目指す高校生のためのセミナー」を県内３か所（弘前市，八戸市及び青森市）で実施した。同セミナーは，高校生が教員（特に小学校教員）の魅力や教員養成カリキュラ
ムについて理解を深化できるように，演習をとりいれた学部教員による講義，本学部出- 28 -

身の現役教員による講話，学部長による講演の三部構成で実施した。
(2) 優れた実践力を備えた教員養成プログラムを開発・実施するため，教職大学院において，青森県教育委員会学校教育課及び青森県総合学校教育センターの指導主事と連携し，青森県中堅教諭等資質向上研修(前期)代替講座を実施した。また，中核市である青森市教育委員会と連携し，教職大学院の教員が各分科会のコーディネータ・助言者を務め，中堅教諭等資質向上後期研修等を実施した。
(3) 令和２年度に設置した実践コースの充実及び学部と附属学校園の連携強化を図るため，附属特別支援学校において「特別支援教育実践コース」を恒常的実習としたことに加え，４校園において「ミドルリーダー養成コース」の授業実践省察実習を実施した。
カ．医学研究科セグメント
医学研究科セグメントは，医学部医学科，医学研究科から構成されており，医学部医学科は豊かな人間性と高度の医学知識に富み，広い視野と柔軟な思考力をもって社会的役割を的確に果たすことができる医師・医学研究者を養成すること，国際水準の基礎的，かつ応用的な医学研究を推進するに加え，高度で先進的な医療を地域社会と連携して実践する
ことを，医学研究科は医学に関する学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を究めて，文化の発展に寄与することを目的としている。
医学研究科セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益1,103百万円（34％），学生納付金収益563百万円（17％），その他の収益1,592百万円（49％）となっている。一方，事業に要した経費は，主に研究経費727百万円，受託研究費432百万円，共同研究費318百万円となっている。
令和３年度においては，主に以下の取組や成果があった。
(1) 岩木健康増進プロジェクト健診は，新型コロナウイルス感染症の影響を受けて２回の延期を余儀なくされたものの，感染防止対策を徹底し，参加者をワクチン２回接種済みの者に限定して，弘前市岩木地区住民536人の健康診断及び運動機能の計測を実施した（令和３年11月16日～23日）。同健診では，リモートによる聞き取り調査や非接触型内臓脂肪測定，ウェアラブルデバイスによる持続血圧測定等，約40ブースによる健診項目を実施した他，県外からのスタッフには２回のPCR検査を行い，陰性確認後に健診に参加する等の対策をとった結果，感染者を一人も出さずコロナ禍でも実施可能な大規模健診モデルを確立した。
(2) 「次世代医療基盤法」に基づき，国の認定事業者を介して，弘前市や青森県後期高齢者医療広域連合が保有する医療データをつなげて利活用する枠組みを構築した。地方公共団体では全国初の先進的な取り組みである。これにより，岩木健康ビッグデータと，
医療レセプトデータ，介護レセプトデータ等との突合解析が可能となり，健康時から治療時や介護時等，個人を中心としたデータ解析から新たな研究開発につなげる。また今後，研究成果を弘前市の健康政策に反映する予定としている。
キ．保健学研究科セグメント
保健学研究科セグメントは，医学部保健学科，保健学研究科，医学部心理支援科学科から構成されており，保健学における適切で高度な専門教育を提供し，健康の質改善と国民の健康と福祉の増進に寄与するとともに，保健学領域における教育と研究を通して知的財産を創造・蓄積することで，実践の場でリーダーシップを発揮し指導的役割を果たすことのできる“コメディカルスタッフ”の育成及び人々の健康を保持増進し，生活の質（QOL）
向上に向けた独創的・学際的な研究を自立的に進め，幅広い学識と高度な専門性，倫理性を身につけた教育・研究者の育成を目的としている。
保健学研究科セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益931百万円（65％），学生納付金収益368百万円（26％），その他の収益123百万円（９％）となっている。
一方，事業に要した経費は，主に教育経費175百万円，研究経費110百万円となっている。

- 29 -

令和３年度においては，主に以下の取組や成果があった。
(1) 福島県浪江町復興支援プロジェクトにおいて，浪江町の再生・復興，町民の安心・安
全，科学的知見の集積のため，全学を挙げて，初期被ばく検査（染色体検査）解析，浪江町職員への健康相談とリスクコミュニケーション，浪江町民への健康づくり支援と健康相談など，様々な支援活動を継続して展開した。
(2) 本 学 の 医 学 ・ 理 工 学 ・ 保 健 学 の 共 同 研 究 チ ー ム で Google® Voice Application
Programming InterfaceとWordPressを利用した『音声AI（人工知能）を利用したクロノ
ロ電子掲示板』を構築し，原子力災害発災時等の有事の際に関係者同士の情報交換が容易に可能となるシステムの開発を進めた。
(3) 青森県内のみならず全国の医療機関に所属する看護職及び診療放射線技師を対象とした「被ばく医療研修」をハイブリッド形式で開催し，（対面参加５名，オンライン参加
24名，うち20名が県外参加）県内外関連機関と連携した人材育成を行っている。
ク．理工学研究科セグメント
理工学研究科セグメントは，理工学部，理工学研究科から構成されており，21世紀の高度情報化社会及び先端技術社会を担う個性豊かで独創性に富む人材の育成とともに，幅広
い視野と柔軟で総合的な判断力をもって課題に対応でき，科学技術の高度化・多様化に順応することのできる「高度専門職業人の育成」を目指している。
理工学研究科セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益1,088百万円（53％），学生納付金収益566百万円（28％），その他の収益385百万円（19％）となっている。
一方，事業に要した経費は，主に教育経費384百万円，研究経費208百万円，受託研究費54百万円，共同研究費49百万円となっている。
令和３年度においては，主に以下の取組や成果があった。
(1) 社会人向け履修証明プログラム「医工学技術者養成講座」を継続して実施し，医学研
究科，理工学研究科及び東北大学臨床研究推進センターの教員と協働して，６名の地域
企業で働く技術者に教育を施した。
(2) 国際共同研究の推進によって，エネルギー環境分野において国際共著論文35報を発表したほか，国内外のエネルギー関連学会にて30件の研究発表を行い，研究成果を積極的に社会に発信した。
(3) 地域農家の作業負担の軽減や転落事故による怪我の予防法の開発を行うため，慣性セ
ンサやデータロガーを15個使用することで，全身の３次元動作や筋力を測定し，年間を通してリンゴ栽培作業時の動作計測を行うことが可能なシステムを開発した。また，梯子からの転落事故防止のため，センサシステムと同期して重心位置の計測が可能な梯子を開発し，高所作業時の作業形態と転落の危険性について計測および比較検討を行い，高所作業時に危険な作業形態の一例を提案した。
ケ．農学生命科学部セグメント
農学生命科学部セグメントは，農学生命科学部，農学生命科学研究科から構成されており，農学と生命科学分野の基礎的・専門的な知識を身につけた人材，課題探究・問題解決能力を備えた専門技術者・研究者として活躍できる人材及び豊かな人間性を身につけ，創造性と主体性を持って地域はもとより国際的にも活躍できる人材の育成とともに，広範囲な技術を理解し，熟練した地域社会の発展に貢献できる高度専門技術者，国際的視野をもつ優れた技術者並びに時代の要請を先取りし先端的研究に挑戦できる研究者の養成を目指している。
農学生命科学部セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益899百万円（55％）,学生納付金収益398百万円（24％），その他の収益349百万円（21％）となっている。
一方，事業に要した経費は，主に教育経費246百万円，研究経費227百万円，受託事業費59百万円，受託研究費50百万円となっている。

- 30 -

令和３年度においては，主に以下の取組や成果があった。
(1) 青森県産食品素材の高付加価値化を図るため，本学と地元企業との共同研究成果を生かした製品（赤肉リンゴ品種「紅の夢」のエキス配合シャンプー，ごぼうの加工品（黒ごぼう）を使ったペットボトル茶，赤キクイモ製品，弘前大学白神酵母使用食品）の販
売拡大のプロモーションを企業と共に進めた。また，新たに「紅の夢」リンゴドライフ
ルーツ，赤キクイモ粉末配合サプリメント，白神酵母使用日本酒の３品目の製品を企業と共に開発して販売を行った。
(2) 白神岳山頂付近を中心にした植生と気象地象に関する環境変動モニタリングを実施するため，気象タワーを用いた気象モニタリングを継続した。また，これまで白神山地とその周辺で設定してきた約150か所の植生調査地点のデータを今後のモニタリングに供するため，デジタルデータ化するアーカイブ化作業を行った。併せて，植物標本，昆虫標本をこれまでと同様に新たに収集保管するとともに，植物標本約500点及び昆虫標本
約10,000点を整理収集した。
(3) 近年，白神山地にニホンジカが侵入してその影響の顕在化が懸念されることから，侵入してからより長い時間が経過した県中央部の十和田湖畔において地元の方々とともに５年前に設置したサイトで再調査を実施した結果，シカによる採食の影響はほぼない
ことを明らかにした。
コ．地域社会研究科セグメント
地域社会研究科セグメントは，地域の持つ特有の課題に具体的に対処する人材を養成
し，併せて実効性のある研究成果を生み出す教育研究機関として，活力ある地域社会の実現に積極的に貢献することを目的としている。
地域社会研究科セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益41百万円（56％），学生納付金収益25百万円（35％），その他の収益６百万円（９％）となっている。
一方，事業に要した経費は，主に研究経費13百万円，教育経費８百万円，受託研究費３百万円となっている。
令和３年度においては，主に以下の取組や成果があった。
(1) 青森県の重要課題である人口減少に対応した住民主体の地域づくりに寄与するため，
平成28年度から実施している地域の社会人（自治体関係者，教育研究関係者，地域おこし等地域で活動する団体・NPO等関係者）向けに開発した「大学院レベルの高度な専門教育プログラム」を，コロナ禍であることに鑑み，学内をメイン会場としたオンライン併用開催により引き続き実施した。
(2) 青森県から委託され，平成29年度から実施していた「地域づくりインターンシップ」
について，令和３年度は本研究科独自の取り組みとして実施した。なお，平成24年度から実施している「あおもりツーリズム創発塾」は引き続き青森県の受託事業として実施した。
サ．地域共創科学研究科セグメント
地域共創科学研究科セグメントは，人口減少が進む日本の地方において，コミュニティの維持や産業の発展が困難な状況にあり，この現状を打破するために，大学の専門的な知識と地域社会が持つ実践的な知識を交差させ，新しい価値を共に創造することを「地域共創」と位置づけ，地域共創を科学する研究科を目指している。
地域共創科学研究科セグメントにおける事業の実施財源は，学生納付金収益28百万円（99％）その他の収益０百万円（１％）となっている。一方，事業に要した経費は，主に教育経費18百万円，研究経費５百万円となっている。
令和３年度においては，主に以下の取組や成果があった。
(1) 本研究科は人材育成の目標として「地域を守る」「地域から攻める」をスローガンに掲げ令和２年４月に開設された。弘前大学は東日本大震災に伴い，様々な復興支援活動- 31 -

を行ってきたが，同震災から10年が経過し，これまで弘前大学がどのように地域を守り，どのように地域から攻めて行ったのかを紹介することにより，今後の研究科の目指す方
向性を考えるため，全部局横断型の弘前大学リレーシンポジウム（全７回）を令和３年
度は３回開催し，取り組んできた研究成果を広く社会に発信した。
(2) 地域の現状（人口減少の様相，食・観光等の地域の強み等）を可視化できる地理情報
システムを活用して①青森県の市町村と東京都との人口移動の分布，②青森県の災害遺構，③弘前市の自主防災組織の結成率と浸水推定区域などのデータを研究科ホームペー
ジに掲載し，地域の専門家と共に地域の未来を考えるための題材として提供した。
シ．地域戦略研究所セグメント
地域戦略研究所セグメントは，新エネルギーの研究開発及び食料科学に関わる専門的か
つ学際的な研究を推進し，本学の教育研究の進展と社会及び産業の発展に資することを目的としている。
地域戦略研究所セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益137百万円（56％），学生納付金収益56百万円（23％），その他の収益51百万円（21％）となっている。
一方，事業に要した経費は，主に研究経費139百万円，受託研究費14百万円となっている。
令和３年度においては，主に以下の取組や成果があった。
(1) 採択された事業である，農林水産省の「北日本食の成長戦略による青森県水産物の高機能ブランド化と輸出促進に資する実証研究開発」（平成28～30年度）および経済産業省の「国産養殖サーモンの移出・輸出を実現する屋外循環式の大規模中間育成魚高密度生産システムの研究開発」（令和元～３年度）の成果が実装された中間魚育成場で育成された青森県産サーモン（ニジマス）の中間魚を用いて，本事業より生まれた日本サーモンファーム株式会社により，令和３年度は深浦町，今別町ならびに外ヶ浜町併せて成魚約1,100トンの海面養殖生産が達成された。本取組による生産量は青森県の天然サケ漁獲量が低迷する中，新たな水産業として期待されることから，研究成果を各メディアが取り上げ，産学官連携による大規模生産の成功として評価された。
(2) 令和３年２月に青森商工会議所，青森経済同友会などで構成される青森風力エネルギ
ー促進協議会を発足し，令和３年度には地域における産官学金の協力連携関係及び社会実装をめざす役割を強化した。また，地域が抱える過疎問題やエネルギー問題を解決し，社会実装に近づけるため，分野横断的に地域社会研究科及び人文社会科学部の教員と連携し，データサイエンスをコアとする農業・未利用資源・エネルギーに関する研究に取り組んだ。
(3) 研究環境及び他学部等との連携環境を整備・強化し，研究成果を地域社会へ実装する体制を整えるため，研究所機能の一部門である新エネルギー研究部門を青森市松原地区
から弘前市文京町キャンパスに移転した。
ス．事務局等セグメント
事務局等セグメントは，事務局，学内共同教育研究施設及び附属図書館で構成されており，教育研究支援及び法人全体の管理等を行っている。
事務局等セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益1,649百万円（48％），
学生納付金収益1,077百万円（31％），その他の収益702百万円（21％）となっている。一
方，事業に要した経費は，主に教育研究支援経費438百万円，教育経費432百万円，受託事
業費94百万円，受託研究費91百万円となっている。
令和３年度においては，年度計画において定めた教育・研究等に関する目標の実現のため，主に以下の取組や成果があった。
≪教育・学生支援関連≫(1) 主体的学修を取り入れた授業科目を増やすことを目的として，全学必修の基礎ゼミナ- 32 -

ール及び地域学ゼミナール担当教員を対象に，アクティブ・ラーニングを取り入れた授業の実施方法等のFDを実施した。また，地域学ゼミナールFDにおいて，メディア授業に移行した場合においてもメディアを活用したブレーンストーミングやKJ法が実施できる方法として，オンラインホワイトボード（miro）を活用した方法を実演し，授業内での活用を促した。
(2) 学生の県内企業への理解や興味を高めるため，県内企業を中心に20社が参加したインターンシップセミナーをWeb上で２回開催し，延べ927人が参加した。また，青森県と連携して，学生が県内企業の若手社員や採用担当者から，普段の仕事の内容や感じている
やりがい，業界の将来性などについて，直に聞く機会を設けるべく，令和３年12月８日に図書館グローバル・スクエアを会場に県内企業による業界研究会を開催し，参加した
学生と企業の間で活発な質問・意見交換がなされた。
(3) 主体的・能動的学修を展開するため，令和３年度は主に教養教育を行う総合教育棟の講義室１室の机，椅子（63席）をアクティブ・ラーニング用途に更新した。これにより，
これまで17の講義室（1,345席）が整備され，ワークショップ等での活用が促進されたことで，教養教育におけるアクティブ・ラーニングの展開の幅が広がり，年々導入率が上昇しており，平成30年度以降は目標値50％を大きく上回り，令和３年度の69.3％という非常に高い数値につながっている。
(4) 「岩谷元彰弘前大学育英基金」を用いて，本学の学部を卒業し引き続き本学の大学院修士課程，博士前期課程又は専門職学位課程へ進学した学生に対し検定料相当額（１人３万円）を給付する進学支援事業を実施し，173人に支援を行った。また，同基金による奨学金（１人20万円）を15人に対して給付した。
(5) 青森トヨペット株式会社からの寄附金により，成績優秀，かつ経済的な支援を要する
青森県内出身学生に対し奨学金を給付する「弘前大学基金 トヨペット未来の青森県応援事業」を実施した。令和３年度は４人に対して支援（１人25万円）を行った。また，採用者授与式の後に，支援を受けた学生４人と本学学長及び寄附者との懇談会を開催
し，進路や就職などについて活発な意見交換が行われた。
(6) 志願者確保の観点から，少子化に伴う志願者減少及び志願者の利便性向上への方策として，令和３年度に実施する令和４年度入試から，八戸地区試験場を仙台地区試験場に変更した。アドミッションセンター入試広報部門では，仙台地区試験場新設に伴い，全国の高校へのポスター・チラシの配付や，新聞・進路情報誌への広告掲載などにより周知・PRした。
≪研究関連≫(1) 本学の看板となる研究を支援する「機関研究」継続課題１件（７百万円）の研究助成を行ったほか，第４期中期目標期間を見据えた「次世代機関研究」６件（継続３件，新規３件）を採択した（１件あたりの支援額２百万円，総額12百万円）。これらの審査においては，申請者の研究業績に係る客観的指標（研究論文の被引用数，相対被引用イン
パクト等）を書類審査の際に活用し，重点的な支援のために役立てている。
(2) 異なる分野の若手研究者グループを支援する「異分野連携型若手研究支援事業」の公募を実施し，分野横断型で新規性のある研究課題11件を採択した（１件あたりの支援額
75万円～100万円，総額1,000万円）。
(3) 「科研費獲得支援事業（大型種目チャレンジ型）」では，①研究種目及び審査結果に応じた研究経費の配分（最大200万円），②学内アドバイザーによる２回のアカデミッ
クチェックを実施した。また，令和３年度からは，審査結果がＡ評価の研究課題に対する支援額の上限を，基盤研究（Ｓ）相当の研究種目は200万円から800万円へ，基盤研究（Ａ）相当の研究種目は150万円から300万円へ大幅に増額した。その結果，当年度の科研費において基盤研究（Ｂ）以上の大型種目に申請したものの不採択となった研究課題
26件に1,280万円を支援した。
(4) 大型種目以外を対象とした科研費獲得支援事業（若手研究，基盤研究（Ｃ）対象）を引き続き実施した。同事業では審査結果がＡ評価であった研究課題のほか，「若手研究」- 33 -

においては，審査結果がＢ評価の研究課題も令和２年度から支援対象としている。その結果，78件に2,900万円を支援した。以上の取組により，科研費獲得支援事業全体の支援件数・金額は104件，4,180万円という大規模な支援を実施し，次年度科研費の採択件
数，採択金額の向上を目指している。
(5) 研究活動における不正行為を事前に防止し，公正な研究活動を推進するため，全教職
員にｅ－ラーニングを活用した研究倫理教育を義務付けている。新規採用者，前回受講から５年を経過する教職員及び未受講者を対象に受講管理を行った結果，令和３年４月１日時点の受講対象者に係る受講率は100％となった。
(6) 研究活動の不正行為に関する知識を得る機会を確保し，公正な研究活動を更に推進するため，「研究不正防止講演会」を令和３年10月に実施した（参加者100名）。不正行
為を事前に防止するためにも研究不正事例及び防止策に対する見識を深めることは重要であり，本学における適正な研究活動を一層推進するものとなった。

３

課題と対処方針等
本学では，運営費交付金の縮減や人件費の増により今後想定される厳しい収支状況に対応するため，経費の節減に努めるとともに，自己収入の拡大のため，余裕金の運用や外部資金獲得に努めている。
(1) 令和３年度のコスト削減計画による経費抑制については，平成28年度に策定した「第３期中期目標期間における管理的経費のコスト削減計画」の達成に向けて，引き続き全学を挙げてコスト削減に取り組んだ。その結果，令和３年度の年間削減目標額80百万円に対して，目標を75百万円上回る155百万円の大幅な経費削減効果が得られた。
(2) 余裕金の運用については，運用額1,700百万円に対し，受取利息約13百万円のほか，売却益11百万円を含む24百万円（運用利率1.437％）の運用収益を獲得することができた。
(3) 令和３年度の弘前大学基金では，新型コロナウイルス感染症拡大に最大限注意しつつ，本学独自の寄附管理システムによる訪問先の戦略的なリストアップとこれに基づく基金担当専任幹部職員による企業訪問，同窓生等に対するダイレクトメールの発送などに努めた結果，寄附金受入額は，同窓生からの大口寄附もあり，コロナ禍でも令和２年度の56百万円を109百万円上回る165百万円の実績を上げることができた。
(4) 中でも，特に学生支援に重点を置いた取組では，食支援，経済支援を目的としたクラウドファンディング事業を１年間に４本立ち上げ，全国的な募金活動を展開した結果，
目標額の2,760万円を338万円上回る3,098万円の支援額を集めることができた。
(5) 弘前大学基金を含む寄附金全体の受入実績についても，新たな寄附講座の開設を含め，
平成27年度の828百万円に比べ22％増の1,013百万円となり，目標値の10％を大きく上回る成果を実現している。
経費削減，外部資金の更なる獲得等は，教育・研究活動を推進するために必要不可欠な要素であり，引き続き，これらの取り組みを推進することとしている。

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算，収支計画及び資金計画(1) 予算決算報告書参照
決算報告書 （https://www.hirosaki-u.ac.jp/information/published/corporation/zaimu.html）(2) 収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照- 34 -

年度計画 （https://www.hirosaki-u.ac.jp/information/published/corporation/gyomu.html）
財務諸表 （https://www.hirosaki-u.ac.jp/information/published/corporation/zaimu.html）(3) 資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
年度計画 （https://www.hirosaki-u.ac.jp/information/published/corporation/gyomu.html）
財務諸表 （https://www.hirosaki-u.ac.jp/information/published/corporation/zaimu.html）
２．短期借入れの概要
短期借入れは行っていない。
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細(1) 運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
交付金当
当期振替額
期首残高 期交付額 運営費交 資産見返運
資本付金収益 営費交付金 剰余金
令和２年度
200
153
46
令和３年度
10,246
10,175
71
交付年度

小計
200
10,246

期末残高-(2) 運営費交付金債務の当期振替額の明細① 令和２年度交付分（単位：百万円）
区 分
業務達成
運営費交付
基準による 金収益
振替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

費用進行
基準による
振替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

金

額

内 訳
3 ①業務達成基準を採用した事業等：「アグリ・ライフ・グリーン分野における地域の46 特性・資源を活かしたイノベーション創出・人材育成」，その他- ②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：350 （備品費：1，通信運搬費：1，その他の経費：1）イ）自己収入に係る収益計上額：ウ）固定資産の取得額：46（工具器具備品：46）③運営費交付金の収益化額の積算根拠「アグリ・ライフ・グリーン分野における地域の特性・資源を活かしたイノベーション創出・人材育成」については，予定していた計画が完了し，十分な成果が挙がったと認められることから，本事業に係る運営費交付金債務1百万円を収益化。
その他の事業等については，予定していた計画が完了し，十分な成果が挙がったと認められることから，係る運営費交付金債務2百万円を収益化。
69 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当（退職手当分），その他- ②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：69- （人件費：69）69 イ）自己収入に係る収益計上額：-- 35 -

国立大学法人会計基準
第78第３項による振替額
合計ウ）固定資産の取得額：③運営費交付金の収益化額の積算根拠
業務の進行に伴い支出した運営費交付金債務69
百万円を収益化。
81 授業料免除実施経費

運営費交付
金収益（臨
時利益）

200

② 令和３年度交付分
区
業務達成
基準による
振替額

分
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

期間進行
基準による
振替額

運営費交付
金収益
資産見返運

金

（単位：百万円）
額
内 訳
279 ①業務達成基準を採用した事業等：「アグリ・ライフ・グリーン分野における地域の24 特性・資源を活かしたイノベーション創出・人材育成」，「地域志向教育を核とした『地域創生人財』- を育成する教育システムの構築」，「被ばく医療における安心・安全を確保するための国際的な放射線303 科学教育研究の推進」，その他②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：279（人件費：179，報酬・委託・手数料：34，その他の経費：65）イ）自己収入に係る収益計上額：ウ）固定資産の取得額：24（工具器具備品：24）③運営費交付金収益化額の積算根拠「アグリ・ライフ・グリーン分野における地域の特性・資源を活かしたイノベーション創出・人材育成」については，予定していた計画が完了し，十分な成果が挙がったと認められることから，本事業に係る運営費交付金債務122百万円を収益化。
「地域志向教育を核とした『地域創生人財』を育成する教育システムの構築」については，予定していた計画が完了し，十分な成果が挙がったと認められることから，本事業に係る運営費交付金債務66百万円を収益化。
「被ばく医療における安心・安全を確保するための国際的な放射線科学教育研究の推進」について
は，予定していた計画が完了し，十分な成果が挙がったと認められることから，本事業に係る運営費交付金債務39百万円を収益化。
その他の事業等については，予定していた計画が完了し，十分な成果が挙がったと認められることから，係る運営費交付金債務49百万円を収益化。
9,008 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務
46 以外の全ての業務- 36 -

営費交付金
資本剰余金②当該業務に関する損益等- ア）損益計算書に計上した費用の額：9,008（人件費：8,974，報酬・委託・手数料：14，その9,055 他の経費：19）イ）自己収入に係る収益計上額：ウ）固定資産の取得額：46（建設仮勘定：17，工具器具備品：11，その他の資産：17）③運営費交付金の収益化額の積算根拠
学生収容定員に対し在籍者数が一定率（90％）を下回った相当額を除き，期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
731 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当（退職手当分及び年俸制導入促進費分），- その他②当該業務に関する損益等- ア）損益計算書に計上した費用の額：731（人件費：731）
731 イ）自己収入に係る収益計上額：ウ）固定資産の取得額：③運営費交付金の収益化額の積算根拠
業務の進行に伴い支出した運営費交付金債務731
百万円を収益化。
155 退職手当（退職手当分及び年俸制導入促進費分），
学生収容定員未充足に伴う国庫納付額

計

費用進行
基準による
振替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

国立大学法
人会計基準
第78第３項
による振替
額
合計

運営費交付
金収益（臨
時利益）

10,246(3) 運営費交付金債務残高の明細該当なし- 37 -

（別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地，建物，構築物等，国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が，取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し，回復の見込みがないと認められる場合等に，当該固定資産の価額を回収可能
サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書，車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等），投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金，当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入，未収学生納付金収入，医薬品及び診療材料，たな
卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合，当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返
負債については，当該償却資産の減価償却を行う都度，それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
大学改革支援・学位授与機構債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学
財務・経営センターを経て独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が承継した財政融資資金借入金で，国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館，大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず，法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与，賞与，法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち，当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益，入学料収益，入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益，寄附金等収益，補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益，災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは，前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のう
ち，特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが，それから取り崩しを行った額。
前中期目標期間繰越積立金取崩額：前中期目標期間繰越積立金とは，前中期目標期間にお- 38 -

ける積立金のうち，第３期中期計画に定められた積立金の使途に充てることを承認された額のことであるが，それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料，商品又はサービスの購入による支出，人件費支出及び運営費交付金収入等の，国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状
況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出，債券の発行・償還
及び借入れ・返済による収入・支出等，資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し，現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち，損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外有価証券損益累計額（確定）：国立大学法人が，産業競争力強化法第22条に基づき，
特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る財務収益相当額，売却損益相当額。
損益外有価証券損益累計額（その他）：国立大学法人が，産業競争力強化法第22条に基づ
き，特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る投資事業組合損益相当額，関係会社株式評価損相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に関わる資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は，貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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