平成29年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年10月28日

上場会社名株式会社マネーパートナーズグループ

コード番号8732

代表者（役職名） 代表取締役社長

ＵＲＬ

上場取引所

東

http://www.moneypartners-group.co.jp/（氏名）奥山 泰全

問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ（氏名）中西 典彦
四半期報告書提出予定日
平成28年10月28日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家向け）

ＴＥＬ 03-4540-3804
平成28年12月５日（百万円未満切捨て）
１．平成29年３月期第２四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円
％ 百万円
％ 百万円
％ 百万円
％ 百万円
％
29年３月期第２四半期
3,159
2.2
3,025△0.5
682 △19.8
682 △23.7
460 △21.7
28年３月期第２四半期
3,092
44.7
3,039
44.8
850
312.5
894
299.3
588
322.6
（注）包括利益 29年３月期第２四半期
455百万円 （△19.7％）
28年３月期第２四半期
567百万円 （295.2％）
営業収益

純営業収益

１株当たり四半期純利益
円 銭
14.67
19.31

29年３月期第２四半期
28年３月期第２四半期

営業利益

経常利益

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
14.50
19.02

（２）連結財政状態
総資産
29年３月期第２四半期
28年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
77,64478,774

29年３月期第２四半期

自己資本比率
百万円
12,285
11,70812,281百万円

28年３月期％15.8
14.9

１株当たり純資産円 銭386.68380.0911,704百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
5.50
4.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－期末

合計円 銭
5.50円 銭28年３月期
11.00
29年３月期29年３月期（予想）－－－（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無配当予想は、「３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）」と同様の理由により開示を行っておりません。
３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
当社グループは、金融商品取引業（外国為替証拠金取引業）を営んでおり、当社グループの業績は相場動向や市場流動性等のマーケット環境並びに国内及び海外の経済環境等からの影響を大きく受け予測が困難であるため、業績予想の開示は行っておりません。その代替として、営業収益及び業績に大きく影響を与える外国為替取引高や顧客口座数等の営業指標を月次概況として開示しております。また、業績に大きく影響を与える販売費・一般管理費の動向について、平成28年10月31日公表予定の決算補足説明資料にて補足いたします。

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.５「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年３月期２Ｑ

33,763,500株

28年３月期

32,795,900株②

期末自己株式数

29年３月期２Ｑ2,002,300株

28年３月期

2,002,300株③ 期中平均株式数（四半期累計）
29年３月期２Ｑ
31,412,597株 28年３月期２Ｑ
30,494,315株（注）当連結会計年度より役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しており、同制度に係る信託が所有する当社株式は自己株式に含めております。
※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は第２四半期末及び期末を基準日として剰余金の配当を行うことを基本方針としており、業績に応じて親会社株主に帰属する当期純利益の30％を配当性向の目処としております。なお、配当予想額は開示可能となった時点で速やかに開示する予定であります。
当社は平成28年10月31日に機関投資家向け四半期決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用する四半期決算補足説明資料については、同日、東京証券取引所「適時開示情報閲覧サービス」及び当社ウェブサイトに掲載いたしま
す。株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成29年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

5（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

5（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

5（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

5（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

5３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

11（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

13- 1 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成29年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの弱さのみられる推移となりました。企業部門においては、輸出は前年同四半期と比べ減少しており、企業収益も改善に足踏みがみられます。一方、家計部門においては、雇用情勢は着実に改善しつつあるものの、個人消費は横這いで推移しました。先行きについては、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、中国経済をはじめとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気を下押しするリスクがあり、英国のＥＵ離脱問題をはじめとして海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響にも留意する必要があります。
外国為替市場において、米ドル／円相場は、期首は１ドル＝112円台半ばで取引が始まり、４月11日に107円台半ばまで値を下げた後、日銀が金融機関への貸付にマイナス金利の適用を検討しているとの報道が広がると22日には111円台後半まで値を戻しました。ところが、28日の日銀政策決定会合で金融政策の現状維持が決定されると一転急激な円買いが進み、５月３日には105円台半ばをつけました。その後は、日欧株価の堅調な推移や日本政府の為替介入への警戒感の高まり等を背景にドル買いが優勢となり、緩やかなドル高円安傾向で推移しました。６月に入ると、３日に発表された米国雇用統計が市場の予想を下回ったことから再びドル安円高に転じ、24日の英国のＥＵ離脱を問う国民投票日当日、106円台半ばまで値を戻したのち一時99円台前半まで急激に値を下げる局面はありましたがドル安円高の流れは変わらず、７月８日には100円丁度の水準をつけました。その後、米国経済指標の良好な結果や、参議院選挙における与党の大勝等による日経平均株価の大幅な回復を受けてドルが買われ21日には107円台半ばをつけましたが、29日に開催された日銀金融政策決定会合での決定内容が事前予想の範囲内のものにとどまると再びドル安円高の流れとなり、８月16日には99円台半ばの安値をつけました。その後は、日米の金融政策に対する思惑が交錯する中、100円近辺から104円台前半にかけての狭いレンジで相場が推移し、101円台前半で期末を迎えました。また、米ドル／円以外の主要な取扱い通貨である欧州・オセアニア通貨についても、米ドル／円と同様、概ね円に対して弱い動きでの推移となりました。また、各通貨全体としての変動率は、英国国民投票の結果による急激な円高等により６月から７月にかけて高い水準となった一方、その後期末にかけて大きく低下いたしました。
このような状況の中、当社グループは、幅広い顧客層の基盤拡充のため、複数の外貨に対応し世界中のマスターカード加盟店で利用可能なプリペイドカードである「Manepa Card」（マネパカード）について、日本国内での円決済での利用が可能となる機能の追加を行い、同サービスの商品性を高めました。また、外国為替証拠金取引をはじめとする顧客専用のポータルサイトに各種データのダウンロード機能を集約したほか、ＰＣ・タブレット向けの取引ツールである「クイック発注ボード」の機能改善を実施するなど、顧客利便性の向上を図りました。この他、ビットコインをはじめとする仮想通貨について、資本・業務提携の実施等、将来の取扱いに向けての取り組みを実施いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の外国為替取引高は4,538億通貨単位（前年同四半期比13.2％減）となりました。また、当第２四半期連結会計期間末の顧客口座数は286,494口座（前年同四半期末比19,031口座増）、顧客預り証拠金は58,608百万円（同11.0％増）、有価証券による預り資産額は5,553百万円（同37.4％増）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、前年同四半期と比べ外国為替取引高が減少したものの、カバー取引手法の継続的改善による収益性の底上げ効果等により全体の取引高当たり収益性が向上し、またその他の売上高の増加等もあり3,159百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。一方、急激な為替変更等に備えカバー取引の余力を拡大したことによる金融費用の増加や外国為替取引システム更新に向けての検討をはじめとする販売費・一般管理費の増加に伴い営業利益は682百万円（同19.8％減）、経常利益は682百万円（同23.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は460百万円（同21.7％減）となりました。

- 2 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成29年３月期

第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（財政状態の変動）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,129百万円減少し、77,644百万円となりました。これは主に流動資産が1,030百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,706百万円減少し、65,358百万円となりました。これは主に流動負債が1,631百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して576百万円増加し、12,285百万円となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金40,369百万円、現金・預金14,058百万円、トレーディング商品（資産）13,693百万円及び短期差入保証金7,102百万円であります。前連結会計年度末と比較して、現金・預金の増加1,516百万円、資金移動業における決済額の拡大等によるその他の預託金の増加493百万円等があった一方、顧客から外国為替証拠金取引の証拠金として預託された財産の減少等に伴う顧客区分管理信託の減少1,756百万円、短期差入保証金の減少1,244百万円等により1,030百万円減少しております。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、長期差入保証金367百万円、ソフトウエア306百万円、投資有価証券188百万円、長期前払費用187百万円、リース資産（有形固定資産）184百万円及びリース資産（無形固定資産）172百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替取引システムや資金移動業関連システムの機能追加等によるソフトウエア及び長期前払費用の取得、投資有価証券の取得等の増加要因があった一方、ソフトウエア等の減価償却、投資有価証券（社債）の償還等により99百万円減少しております。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金58,608百万円、預り金2,429百万円、未払費用1,223百万円、短期借入金1,118百万円及びトレーディング商品（負債）1,028百万円であります。前連結会計年度末と比較して、資金移動業を中心とする預り金の増加1,005百万円等があった一方、受入保証金の減少
1,160百万円、短期借入金の減少582百万円、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損の減少等に伴うトレーディング商品（負債）の減少495百万円、未払法人税等の減少173百万円及び約定見返勘定（負債）の減少160百万円等により1,631百万円減少しております。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、リース債務162百万円であります。前連結会計年度末と比較して、リース債務の返済等により75百万円減少しております。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金2,015百万円、資本剰余金2,154百万円、利益剰余金9,041百万円、自己株式△923百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加460百万円、ストック・オプションの行使による資本金及び資本剰余金の増加290百万円があった一方、剰余金の配当による利益剰余金の減少169百万円があったこと等により576百万円増加しております。

- 3 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成29年３月期

第２四半期決算短信（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により2,300百万円増加、投資活動により213百万円減少、財務活動により570百万円減少いたしました。この結果、資金は前連結会計年度末に比べ1,516百万円の増加となり、当第２四半期連結会計期間末における資金の残高は11,558百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,300百万円（前年同四半期は1,139百万円の支出）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上682百万円及び減価償却費の計上192百万円等の資金増加要因があったことに加え、外国為替取引関連の資産負債、資金移動業関連の資産負債がそれぞれ差引1,070百万円、626百万円の資金増加要因となった一方、法人税等の支払額405百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は213百万円（前年同四半期は77百万円の支出）となりました。これは、投資事業組合からの分配による収入13百万円及び投資有価証券の償還による収入５百万円があった一方、外国為替取引システムや資金移動業関連システムの機能追加等による長期前払費用71百万円及び無形固定資産60百万円の取得による支出、貸付けによる支出50百万円、投資有価証券の取得による支出49百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は570百万円（前年同四半期は854百万円の収入）となりました。これは、役員向け業績連動型株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分による収入及び自己株式の取得による同額の支出があったほ
か、ストック・オプションの行使に伴う株式の発行による収入288百万円があった一方、外国為替証拠金取引の決済資金の返済等により短期借入金が582百万円の純減となったことに加え、配当金の支払額167百万円及びリース債務の返済による支出109百万円があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、金融商品取引業（外国為替証拠金取引業）を営んでおり、当社グループの業績は相場動向や市場流動性等のマーケット環境並びに国内及び海外の経済環境等からの影響を大きく受け予測が困難であるため、業績予想の開示は行っておりません。
その代替として、営業収益及び業績に大きく影響を与える外国為替取引高や顧客口座数等の営業指標を月次概況として開示しております。また、業績に大きく影響を与える販売費・一般管理費の動向について、平成28年10月31日公表予定の決算補足説明資料にて補足いたします。

- 4 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成29年３月期

第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（役員向け業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）を対象に、業績及び役位に応じて当社株式の交付を行う業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
なお、本制度においては、当社の取締役に対する役員報酬及び当社の子会社（以下「対象子会社」といい、当社と対象子会社を併せて、以下「対象会社」という。）の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下「対象子会社取締役」という。また、当社の取締役と対象子会社取締役を併せて、以下「対象取締役」という。）に対する役員報酬を一体的に管理することといたします。
当社は、対象取締役の報酬と当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として本制度を導入することといたしました。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、対象会社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下「交付等」という。）が行われる株式報酬制度であります。本制度は、平成29年３月31日で終了する事業年度から平成33年３月31日で終了する事業年度までの５事業年度を対象としており、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の額及び役位に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、406百万円及び800,000株であります。

- 5 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成29年３月期

第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
顧客区分管理信託
その他の預託金
トレーディング商品
デリバティブ取引
約定見返勘定短期差入保証金
外国為替差入証拠金
有価証券
前払金
前払費用
未収入金
未収収益
外国為替取引未収収益
その他の未収収益繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物
器具備品
リース資産
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
リース資産
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

- 6 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

12,541
41,632240
38,907
2,485
13,672
13,672
145
8,346
8,346
10
2
129
122
236
221
15
55
226
△577,116

14,05840,369240
37,1502,979
13,693
13,693
183
7,102
7,102
10
2
97
141
181
176
5
30
220
△576,085

248
15
28
204
598
324
12
1
260
810
164
373
201
65
7
△11,657
78,774

208
2
22
184
504
306
23
1172
845
188
367187
95
7
△1
1,558
77,644

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成29年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
デリバティブ取引
約定見返勘定預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
外国為替受入証拠金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
外国為替取引未払費用
その他の未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計
固定負債
リース債務
役員株式給付引当金
その他の固定負債
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計- 7 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

1,524
1,524
269
1,424
168
1,256
59,76959,769
1,700
218
279
1,154
1,002
151
404
65
2
66,812

1,028
1,028
109
2,429
187
2,242
58,60858,608
1,118
198
158
1,223
1,053
169
231
21
52
65,181

251
－0251

162
13
0
176

0
0
67,0650065,358

1,870
1,946
8,749
△860
11,706

2,015
2,154
9,041
△923
12,288△2△2
4
11,70878,774△7△7
4
12,28577,644

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成29年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
外国為替取引手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
外国為替取引損益
金融収益
その他の売上高
営業収益計
金融費用
売上原価
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
賞与引当金戻入額
その他
営業外収益計
営業外費用
株式交付費
為替差損
その他
営業外費用計経常利益- 8 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

20
2
1
17
3,038
3,038
7
26
3,092
43
9
3,039

44
1
0
42
3,011
3,011
6
97
3,159
72
61
3,025

632
480
312
500
180
45
6
312,188850

625
519
346
544
192
64－
512,343
682

03
3422
44

1
2－
10
60－
00
894

1
306682

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成29年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
特別利益金融商品取引責任準備金戻入
新株予約権戻入益
特別利益計
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失計
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

－
000－
000
894
313
△7305
588
588

－－682
224
△3221
460
460

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成29年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

588460△21△21567△4△4455567

455

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 10 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成29年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
株式交付費
為替差損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）新株予約権戻入益
預託金の増減額（△は増加）
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）
約定見返勘定（資産）の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
担保提供預金の増減額（△は増加）
前払金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収収益の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）
約定見返勘定（負債）の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

894
180
6△17－0△11430－△34△0336682
192△0△4313△0△1172130－
1,262△2,146△20△439△1,999111△6△12△90△472
27△381,244－
00△185253
37△2,266

△495

△710
556
4,853
20
△222
3
9△845
12
△26
△280
△1,139△160
1,005△1,160△66
68
50
72,73513△42△4052,300

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成29年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資事業組合からの分配による収入貸付けによる支出
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

△1
△94－
538－
△25
△77－
△60
△49
513
△50△71△213

1,100△8840－
－
△197
854
△363
6,824
6,461

△582
△109288406
△406
△167
△570
1,516
10,041
11,558

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成29年３月期（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

- 13 -

第２四半期決算短信