団体の概要 （ＮＧＯ/ＮＰＯ）
団体名

特定非営利活動法人

所在地

環境カウンセリング協会長崎〒850‑0004
長崎県長崎市下西山町 7‑5
TEL: 095‑828‑2810
FAX: 095‑828‑0771
Ｅ‑mail: k‑honda@try‑net.or.jp

ホームページ http://www.npo.‑ecan.org
設立年月

平成 12 年 12 月

代表者

理事長

組織

設立の経緯

団体の目的

本田スタッフ
個人会員＊認証年月日（法人団体のみ）13 年 3 月 30 日
担当者

圭助

12 名 （内 専従57 名

法人会員

浅田要一郎

1 名）

51 名 その他会員（賛助会員等）

3名

１，平成 12 年 12 月 20 日，本協会は市民，事業者，大学職員，行政職員のボランティア，環境カウンセラー及び技術士のパートナーシップの団体として設立
２，平成 13 年 3 月 30 日，長崎県の NPO 法人として認可を取得
本協会は，高度な技術と豊富な経験を有する会員相互の協力により，環境保全に関する幅広い分野で，行政への提言・支援及び市民・事業者・団体に対する教育普及活動ならびに助言又は支援・協力を行い，環境保全の技術水準の高揚，地域環境等の向上，次世代人材の育成を推進し，もって循環型社会を目指した健全なまちづくり、国際協力等の公益増進に寄与することを目的とする．

１，
プロフィール
循環型社会を根付かせ，人と自然が共に生きる心豊かな長崎を創るために
企業，勤労者の立場で環境に関わる人，学術機関，行政の中で環境問題に取り組む立場の人，環境活動家，そして長崎の環境に関心をもつ市民の人々が力を合わせて下記４部門で活動している① 循環型社会啓発部門 ：循環型社会の育成など行政施策への提言・支援及び環境フェアなどを開催，市民・企業の啓発を実施。
② 環境経営部門 ：企業，各種団体に対し，ISO14001 に基づく環境マネージメントシステムの構築を支援。
③ 自然共生活動部門 ：自然ふれあい体験教室など自然共生に関する市民団体の活動活動の支援，【飛び出す紙芝居】による小学生のための環境学習指導。
プロフィール④ パートナーシップ部門 ：環境問題に関する国際協力などの諸活動を実施。
２，これ迄の主な活動①環境シンポジウムセミナー： 13，１4 年度シンポジウム４回，セミナー9回実施，15 年度環境フォーラム 2 回実施済み。
②三次元環境紙芝居による小学生の環境学習指導： 13 年度 8 回，14 年度
10 回，15 年度 4 回実施済み。
③省エネ小集団活動：14 年度 29 回、 15 年度 4 回実施済み。
④インドネシア，ジャカルタ市/農村の｢持続可能な地域社会の開発｣調査研究(平成 14 年度より開始，平成 16 年度終了予定)実施中。
活動事業費（平成14年度）5,700,000円

提 言政策のテーマ

新しい経済主体としての持続可能な地域社会の構築■政策の分野・ ①持続可能な循環型社会の構築■政策の手段・ ⑪地域活性化と雇用

団体名：特定非営利活動法人
環境カウンセリング協会長崎
担当者名：理事長

本田圭助① 政 策 の目 的
企業社会と共存する新しい経済主体として持続的な発展が可能な農林業地域社会を創造することで，企業社会から資本，人，技術を地域社会へ，地域社会から生産可能なエネルギーと地域独自の文化を企業社会(都市社会)に還元する持続可能な包括的循環型社会を構築する。
② 背 景 およ び現 状 の問 題点
1960 年代から 1990 年の初頭にかけて日本に経済的繁栄をもたらした日本の企業社会は製造業の空洞化，中小企業の衰退，雇用の不安定などにより，その根幹が揺らぎだしている。
又，1960 年代後半以降，企業社会からの排出物は地球温暖化，オゾン層の破壊、大気・水質・土壌汚染を引き起こし、大量生産・消費に伴う原料とエネルギーの消費は天然資源の枯渇をもたらしている。
この20世紀の負の遺産を処理し，豊かな自然の回復と共生を取り戻すため，これ迄の企業社会的な繁栄に取り残され(ある意味では温存され)てきた農林業社会に重点を置いた持続可能な地域社会の発展(企業社会とのバランスをとりながら)をはかる必要があると考える。
③ 政 策 の概 要
農・林業を主産業とする地域社会において，農・林業のバイオマス廃棄物及び草本類を原料とするガス・液体燃料の製造，利用システム及びその周辺の産業を作り出すことで，新たな経済主体として持続可能な地域社会の発展を促す。その結果企業社会と地域社会に支えられた知的・文化的社会から構成された包括的な持続可能な社会をもたらすことが可能となる。
（図１,図２参照）〔政策の重要ポイント〕①豊かな自然(森林・草原・湖沼・海など)の破壊を規制する②そこで生産された再生可能なバイオ及びその新陳代謝の過程で発生するバイオ廃棄物をエネルギー化することで新エネルギー産業の創造と育成③美しい町並み，文化財や風景を維持するためゼロエミッション及び自然循環系への配慮④地域独自の文化(歴史的遺産，独特の食文化，祭りなど)の維持。自前の高付加価値のある経済手段をもつことで地域独自の文化を維持する。
⑤人情細やかで，暖かいコミュニティー，人と自然の共生で，豊かなこころを育て，維持するために自然と共生可能な経済活動。
⑥若者が夢を描ける社会。そのためには○ 安定した収入をもたらす新産業の育成
挑戦する機会 を提供するための地方分権化の促進。

④ 政 策 の実 施方 法 と全 体の 仕 組み
企業社会(都市)と地域社会の交流に関する政策
企業社会①資本・技術・人・情報の移転（都市）・芸術・知識・技術・世界の情報(農・林・業の社会)・感性・知恵にもとづく生活文化
・もの作りの心(小規模で，環境保全の枠組の中で企業社会から受け入れた知的財産の上に地域住民が創意工夫して新しいもの作り(産業)の展開)
・再生可能なエネルギーの生産②再生可能エネルギーの都市への供給③地域文化の発展と都市文化との交流
図１

地域社会

再生可能なエネルギー

地域独自の文化都市―地域社会の交流に関する政策

具体的な施策
① 企業社会から資本･技術・人・情報とを地域社会に移転して，農･林業社会に潜在しているバイオのエネルギーの顕在化政策
・・・・横断的議員立法② 再生可能エネルギーの地域産業化に対する国家的支援策 ・・経済産業省③ 地域文化の発展を促す。教育の確立
・・・・文部科学省
上図に示すごとく，世界の情報をもとに大都市で総合された知識，芸術，情報は，都市文化又は企業文化として地域社会に移転・吸収され，地域住民の創意工夫と相俟って再生可能エネルギーの効果的生産、地域独自文化の発展をもたらす。
地域社会で生産されたゼロエミッションのエネルギーや地域独自文化は一部大都市と企業社会に還元され，大都市及び企業社会のクリーン化と活性化に寄与する。
⑤ 政 策 の実 施主 体 （提 携・ 協 力主 体な ど ）モデル事業としての実施主体：長崎県と NPO 環境カウンセリング協会長崎
所属団体名等
共同者
プロジェクトにおける役割等
長崎総合科学大学 教授
坂井 正康 バイオ燃料化のコンセプト指導長菱エンジニアリング㈱ 部長
竹川 俊介 プロットプラン検討
長崎県森山町役場
井手 裕之 廃棄物供給と利用
長崎県産業廃棄物協会 理事
島田 雅行 廃棄物収集運搬
長崎大学環境科学部 教授
武政 剛弘 持続可能性の総合的検討
長崎大学環境科学部 教授
早瀬 隆司 持続可能性の政策，経済検討
長崎大学環境保全センター
石橋 康弘 持続可能性の環境技術検討
西部ガス㈱長崎事業部 部長
藤本 公久 利用システム検討㈲丸井タクシー社長
筒井 秀充 利用システム検討
環境カウンセリング協会長崎 理事長 本田 圭助 コーディネータ

⑥ 政策 の実施 に より 期待 さ れる 効果
バイオマス利用によるエネルギーの自立及びそれを取り巻く各種産業の創出が期待され,この新しい地域産業としては，バイオマス廃棄物の収集･運搬業,貯蔵事業，バイオマスから燃料ガス及びメタノールを作るガス化･メタノール合成事業,ガス･メタノールの貯蔵販売業,発電/売電事業,これらゼロエミッション型地域産業コミュニティーを対象とした教育･観光事業,及び誘致され省エネ型先端技術事業が考えられる。
このエネルギー自給をコアとした農林業社会の持続可能な発展のしくみ作りの成果はモンスーン地域の農･林業地域社会にも適用可能である。
⑦ そ の 他・ 特記 事 項
包括的持続可能な社会への展望
過去~現在の社会

将来の姿

的社会

企業社会
（都市）

知的･文化的社会

循環型社会の形成

知的･文化

地域社会
(農･林･漁)企業社会優位の社会

企業社会

地域社会

（都市）

(農･林･漁)包括的持続可能な社会
図２

社会形態の変化

企業社会の生産量の縮小にともない地域社会の生産性が高まり,両者の間に均衡的共存の関係が生まれる。そのうえに持続可能な知的･文化的社会が発展していくものと考えられます。
NPO の役割は包括的持続可能な社会にあって各社会の接合部のコーディネートにあると考えます。