大学共同利用機関法人自然科学研究機構
経営協議会（第４２回）議事要旨
１． 日時

平成２７年６月２２日（月）１０：４５～１３：１０

２． 場

所

自然科学研究機構事務局会議室

３． 出席者

佐藤議長、有馬委員、澤岡委員、高橋委員、高柳委員、豊島委員、中村委
員、飯澤委員、観山委員、林委員、竹入委員、井本委員（陪席者）
武田監事、竹俣監事、上野基礎生物学研究所副所長（事務担当者）
清水事務局次長、植垣総務課長、野田企画連携課長、冨澤財務課長、国立天文台 佐々木事務部長、核融合科学研究所 山本管理部長、岡崎統合事務センター 棚木センター長及び南財務部長 他（研究成果発表者）
椎名 伸之 准教授（基礎生物学研究所）

４． 配付資料
１
経営協議会（第４１回）議事要旨（案）２-1
平成２６事業年度に係る業務の実績に関する報告書（案）のポイント
２-2
平成２６事業年度に係る業務の実績に関する報告書（案）３-1
平成２６事業年度決算（案）のポイント
３-2
財務諸表（案）
３-3
事業報告書（案）３-4
決算報告書（案）３-5
監事監査報告書
３-6
独立監査人の監査報告書
４-1
第３期中期目標・中期計画のポイント
４-2
第３期中期目標・中期計画（素案）５
平成２８年度重点支援等要求一覧表
６
平成２８年度施設整備費概算要求一覧
７
国立天文台建物の処分について
８
基礎生物学研究所の組織改編について
９
機構法人の全体戦略と機構長のリーダーシップによる活動
10
大学共同利用機関法人における会計監査人の選任について（通知）11-1
平成２７年度における当機構の研究力強化の取組について
11-2
文部科学省「研究大学強化促進事業」自然科学研究機構
11-3【提言】我が国の大学等における研究力強化のために
11-4
大学研究力強化ネットワーク 大学の研究力強化の拡大を図る
11-5
大学研究力強化ネットワーク構成大学等における研究の強み
12
第７回機構長プレス懇談会について
13
第４回自然科学研究機構若手研究者賞 授賞式及び記念講演について
1

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第１９回自然科学研究機構シンポジウムについて（企画案）

５． 議事等
議事に先立ち、定足数の確認及び配付資料の確認があった。
１） 前回議事要旨（案）について前回経営協議会（第４１回）議事要旨（案）（資料１）が了承された。
２） 平成２６事業年度に係る業務の実績に関する報告書（案）について観山委員から、資料２－１及び資料２－２に基づき、平成２６事業年度に係る業務の実績に関する報告書（案）について説明があり、審議の結果、案（資料２－２）のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ 「トムソン・ロイター」について、ランキング格付け会社はビジネスとして格付けを行っており、行政が、あまりにも振り回されている感がある。自然科学研究機構は振り回されることなく対応してほしい。
○ 現在、ＩＲ（Institutional Research）が重要視されているが、このＩＲにおいて、我々の機構・研究所の世界的位置付けや、強い点、弱い点の把握などの点で、トムソン・ロイターの Web of Science は有用であると考えており、
この Web of Science を用いて調査を行うＩＲ職員を配置した。トムソン・ロ
イターの講習会は、Web of Science のデータから、我々の欲するデータを抽出・分析するためのスキルの獲得を主目的として実施したものである。
○ 若手研究者に自由に研究をさせる取組みは、大学では難しい面もあるので、自然科学研究機構の若手の萌芽的研究支援等の若手支援は、是非とも日本の研究を伸ばすために、強力に推進してほしい。また、若手研究者を人事公募する場合も女性研究者の場合と同様に、広い分野の視点から公募をすると良いのではないか。
○ 国立天文台や核融合科学研究所は大きなプロジェクトが進行中であり、このため、これらのプロジェクトに関係する人材を雇用したいという要求はあると思うが、理論天文学の人事公募では素粒子や原子核、宇宙論などより広い観点とすることや、核融合科学研究所では新しい分野との連携も視野に入れ、広い意味での核融合科学とすることなどにより、若い優秀な研究者を雇用することを検討したい。
３） 平成２６年度決算について事務局から、資料３－１から資料３－６に基づき、平成２６年度決算について説明があり、審議の結果、案（資料３－２から資料３－４）のとおり了承された。
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４） 第３期中期目標・中期計画（素案）について観山委員から、資料４－１及び資料４－２に基づき、第３期中期目標・中期計画（素案）について説明があり、審議の結果、案（資料４－２）のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ 以前は大学と研究所との人事交流が非常に盛んであったのに対し、最近、若手では少なくなっているのではないかと思う。是非とも大学との人事交流を積極的に行ってほしい。
また、私は１０年来、日本の主要大学は外国人の研究者を３割にすべきと主張しているが、欧米人のみでの実現は給与面等で難しいと考えるため、アジア圏の研究者をより多く採用することはどうかと考えている。外国人研究者を積極的に採用すべきと考えており、自然科学研究機構の数値目標である外国人研究者８％は結構なことだが、その内訳として、いわゆる承継職員とそれ以外の割合はどう考えているのか。
○ フルタイムの職員で８％を目標としている。
○ 国立天文台では、ＡＬＭＡ及びＴＭＴなどのプロジェクトが国際化しているため、職員についても国際化を目指している。研究者の給与については米欧と大きな開きがあり、２年前に重力波プロジェクト長（承継ポスト）を公募した際に、外国人の研究者と給与面の折り合いがうまく進まなかったが、機構長のリーダーシップで柔軟な制度を創って頂いたことにより、年俸制の特任教授（任期付）として高い処遇で採用が可能となった。最近では、中国の研究者を准教授として採用する予定があり、プロジェクトの国際化に伴い、研究者の国際化も進んでいるものと考えている。
○ 核融合科学研究所では、双方向型の共同研究（６大学の研究所・センター間）において、大学と研究所の研究者の相互交流が盛んに行われている。そのほか、
ＬＨＤ計画共同研究、一般共同研究では大学の研究者が核融合科学研究所において研究を行っている。大半の研究者は核融合科学研究所に採用し大型プロジェクトに関与するが、大学との研究交流により大学の研究も経験することとなっている。
○ 単に共同研究だけではなく、人事的に積極的に交流を行ってほしい。大学は法人化後、研究者を抱え込むようなところが見られるため、研究所側から積極的に働きかけてほしい。
○ 大学側に講座を確保しないと難しい面があり、人事交流という意味では十分ではない面があるが、大学院生の教育も含めて、双方向型の中で研究所発の人材を大学に送り込むような取組みを考えたい。
○ 分子科学研究所は、内部での昇格禁止となっているため大学に転出するほかなく、この分野の研究者は分子科学研究所の出身者が５割を超えているな
ど、人事交流は非常に活発である。国立天文台や核融合科学研究所など、大型3の装置を保有している機関の研究者は、大学でその能力を発揮するのは難しい面もあるが、大学が優秀な研究者を抱え込むような傾向がないようにしてゆきたい。
○ 岡崎の３研究所では、人事公募制を広く行っており、内部から教授に昇格するようなことも基本的になく、そういった意味で人事交流は行えていると考えている。
外国人研究者について、承継職員を含めて採用することを行っているものの、母国に良いポジションが出来たという理由で割りと早く帰国してしまう。
准教授、教授と昇格させるためには、長く引き留める必要があり、我々の分野では難しいが、それぞれの研究分野の母集団が増えれば可能ではないかと考えている。
○ 第３期で重要と考えていることは、大学共同利用機関が大学に貢献していることの可視化である。国立大学の学長においてさえ大学共同利用機関を理解していない方がいる。我々が大学に寄与していることを、目に見えるようにするというのが、ここに掲げた２つのシステム（自然科学共同利用・共同研究統括システム、自然科学大学間連携推進機構）を造ることの大きな目的である。
大学との人事交流が必ずしも十分でないことも、これが一因ではないかと考えており、できるところから少しでも交流を深めてゆくことが課題である。
○ ひとつの方向性として、一研究所に採用はするが、研究課題を限定せずしばらく泳がすような方法があればかなりフレキシブルになるのではないか。各機関で進んでいる点が異なると思うので、若手研究者を活用して結び付けられるのではないか。また、共同研究だけでなく、一歩踏み込んで、クロスアポイントメントを使って一緒に運営する形態にすると、大学院学生なども動きやすい状況になる可能性があると考える。
５） 平成２８年度概算要求について事務局から、資料５に基づき、平成２８年度概算要求について説明があり、審議の結果、案（資料５）のとおり了承された。
６） 平成２８年度施設整備費補助金概算要求について事務局から、資料６に基づき、平成２８年度施設整備費補助金概算要求について説明があり、審議の結果、案（資料６）のとおり了承された。
７） 国立天文台建物の処分について
林委員から、資料７に基づき、国立天文台建物の処分について説明があり、審議の結果、案（資料７）のとおり了承された。

4８） 基礎生物学研究所の組織改編について上野副所長から、資料８に基づき、基礎生物学研究所の組織改編について説明があり、審議の結果、案（資料８）のとおり了承された。
９） 大学共同利用機関及び大学共同利用機関法人のミッションの確認について
観山委員から、資料９のとおり、「機構法人の全体戦略と機構長のリーダーシップによる活動」ついて、文部科学省へ提出した旨の報告があった、
１０）平成２７年度会計監査人の選任について事務局から、資料１０に基づき、平成２７年度会計監査人の選任について報告があった。
１１）研究力強化の取組について
林委員から、資料１１－１から資料１１－５に基づき、研究力強化の取組について報告があった。
（主な意見等は以下のとおり）○ 国民との対話推進において、ＵＲＡの活動が潜在的に科学者になる若い人たちへの波及力となると良い。
○ 若手研究者賞授賞式の後に「ミートザレクチャラーズ」という、講演者と高校生が話し合うような取組みは、若い人を元気付けるものである。先輩を通して具体的に研究の現場を知ってもらうことで、自然科学分野に進んでもらえるのではないかと期待している。スーパーサイエンスハイスクールの生徒も多数来てもらえるようになった。
１２）機構長プレス懇談会（第７回）について
佐藤議長から、資料１２に基づき、機構長プレス懇談会（第７回）について報告があった。
１３）自然科学研究機構若手研究者賞（第４回）について
佐藤議長から、資料１３に基づき、自然科学研究機構若手研究者賞（第４回）について報告があった。
○ 各研究所から１名ずつ受賞者を選出すると男性ばかりになる可能性が高い
ため、機構長のリーダーシップにより、全体を見て１名は女性とするような取組みに期待する。

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１４）自然科学研究機構シンポジウム（第１９回）について林委員から、資料１４に基づき、自然科学研究機構シンポジウム（第１９回）について報告があった。
○ シンポジウムの講演者については、是非とも女性研究者も含めて検討をお願いしたい。
前回ご紹介した科学ジャーナリストの国際会議におけるプログラム委員会において、性や人種の多様性について、非常に気を配っていることを目の当たりにし、これが世界標準であるということを学んだこともあり、自然科学研究機構においても、主催者の意思として多様性を重視して頂きたい。
１５）機構の最近の研究について
本機構の最近の研究成果について、基礎生物学研究所の椎名 伸之 准教授から「神経 mRNA 制御による記憶・学習・神経疾患」と題して発表が行われ、意見交換があった。
以上

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