平成１７
平成１７事業年度決算
１７事業年度決算の事業年度決算の概要について
概要についてはじめに
国立大学法人は，国民その他の利害関係者に対し財政状況や運営状況に関する説明責任を果たし，自己の状況を客観的に把握する観点から，財務諸表（貸借対照表，損益計算書，利益の処分（損失の処理）に関する書類，キャッシュ・フロー計算書，国立大学法人等業務実施コスト計算書）の作成及び公表が義務づけられています。
事業年度の終了後３月以内に財務諸表を文部科学大臣に提出することとされ，文部科学大臣は，国立大学法人評価委員会の意見を聴いたうえで，承認を行うこととされています。
法人化後２回目の年度である平成17事業年度決算に係る財務諸表について，弘前大学では，監事の監査及び会計監査人の監査を受け，文部科学大臣へ提出しておりましたが，このたび承認を受けました。
国立大学法人の財務諸表は，企業会計原則に基づきつつ，国立大学法人固有の会計処理を加味した国立大学法人会計基準及び国立大学法人会計基準注解並びに国立大学法人会計基準に関する実務指針に沿って作成していますが，平成17事業年度からこれら規定の一部改訂や運営費交付金
債務の収益化に関する文部科学省の指定により，会計方針や財務諸表附属明細書の様式を一部変更しています。

１．「貸借対照表」
貸借対照表」について（について（財政状況）
財政状況）
平成17事業年度末の総資産額は，約62,388百万円で対前年度比約603百万円(0.97%)の増加，負債合計は約32,098百万円で対前年度比約1,967百万円(5.77%)の減少，資本合計は約30,289百万円
で対前年度比約2,570百万円(9.27%)の増加となっています。
○【資産の部について】
資産は，国立大学法人が業務活動に使用するため所有する土地，建物，工具器具備品などの固定資産や現金，未収入金（債権），たな卸資産などの流動資産から構成されます。
「資産の部」の合計が約62,388百万円，対前年度比約603百万円(0.97%）増加になります。その主な要因は，附属病院外来診療棟の新営工事に伴う建設仮勘定(約2,109百万円)や，資金運用による投資有価証券(約500百万円)などで総額約4,343百万円の増加と，反対に固定資産に係る減価償却などで約3,740百万円の減少があり，資産全体で約603百万円の増加となっています。
○【負債の部について】
負債は，国立大学法人が将来支払うべき義務を負った債務（借金）の額を表しています。
「負債の部」の合計が約32,098百万円，対前年度比約1,967百万円(5.77%)の減少となっています。その主な要因は，国立大学財務・経営センター債務負担金の返済(約1,786百万円)や産業投資特別会計借入金の返済(約2,871百万円)により減少していますが，附属病院外来診療棟の新営工事や医療機器整備のため，2,054百万円の新たな借入も行っています。
○【資本の部について】
資本は，国立大学法人の業務を実施するために国から与えられた財産的基礎，及び業務から発- 1 -生した利益剰余金から構成されています。
「資本の部」の合計が約30,289百万円，対前年度比約2,570百万円(9.27%)の増加になっています。その主な要因は，産業投資特別会計からの借入金を国からの補助金により返済したことで，借入金と同額(約2,871百万円)が資本剰余金に組み入れられたこと等によります。

２．「損益計算書」
損益計算書」について（について（運営状況）
運営状況）
平成17事業年度における経常費用の総額が約29,220百万円，経常収益の総額が約30,196百万円になっています。
なお，平成16事業年度と平成17事業年度の「経常費用」及び「経常収益」の比較に当たっては，平成16事業年度の損益計算書には，承継時のみに計上される国からの「承継消耗品費」及び「承継受贈益」が含まれておりますので，以下の比較においてはこれらを除いております。
＊平成16事業年度の損益計算書から「承継消耗品費」及び「承継受贈益」を除いた経常費用及び経常収益の詳細は，別紙「比較のための平成16事業年度損益計算書」を参照願います。
○【経常費用について】
費用は，教育・研究活動や診療行為などの業務活動に現金等を投じることで，資本（現金等）が減少する要因となる取引をいいます。「経常費用」には，１年間に業務に要した経費（消耗品費，光熱水料，人件費等）がすべて記載されることになります。
「経常費用合計」が約29,220百万円，前年度の約28,653百万円より，約567百万円(1.98%)の増加になっています。
その主な要因は，入学試験の改善などで教育経費が約94百万円（9.5%）の増加，医薬品や特定治療材料の値引率改善や後発医薬品の導入により経費節減を図りましたが，手術件数や入院患者の増加などで診療経費が約108百万円（1.24%）の増加，附属病院の夜間診療手当等の新設や退職者の増加により人件費が約306百万円（1.96%）の増加などとなっています。
○【経常収益について】
収益は，教育・研究活動や診療行為などの業務活動により，資本（現金等）が増加する要因となる取引をいいます。「経常収益」には，１年間の業務活動を通して得られた，収益がすべて記載されることになります。
「経常収益合計」が約30,196百万円で，前年度の約29,993百万円より，約203百万円(0.68%)の増加になっています。
その主な内容は，運営費交付金収益や資産見返負債戻入が減っているものの，授業料収益が授業料値上げや学生数の増加により約151百万円(4.42%)の増加，附属病院収益がICUの増床などにより約503百万円（3.95％）の増加，受託研究等の外部資金受入が増えたことにより受託研究等収益が131百万円（41.73%）の増加などとなっています。
○【当期総利益について】
当期総利益は，一会計期間の業務活動から得られた利益になり，収益から費用を差し引いた差額に目的積立金取崩額を加算した金額になります。
平成17事業年度は約1,127百万円の総利益になっていますが，このうち，現金の裏付けがある利益が約575百万円，現金の裏付けがない利益が約552百万円になります。

- 2 -現金の裏付けがある利益は，学生納付金収入及び附属病院収入などの増収分や，効率的な事業を実施し経費を節減したことなどの経営努力によるもので，「教育研究等向上目的積立金」として，翌事業年度への繰り越しに係る文部科学大臣の承認を受ける予定になっています。
また，現金の裏付けがない利益は，減価償却費や資産見合の利益など，損益計算書の構造上から生じており，これらは，「積立金」として利益処分を行う予定です。
当期の「積立金」に相当する利益額は以下の要因により発生しています。
１．流動資産として計上されている，「未収附属病院収入」等の未収入金，並びに「たな卸資産」の期首と期末の差などから生じた利益 … 約162百万円
２．財務経営センター債務負担金の元金返済額と附属病院に係る政府出資財産の減価償却費の差から生じた利益… 約371百万円
３．借入金及び附属病院収入等で取得した固定資産に係る減価償却費の影響から生じた利益…
約19百万円
１～３の合計 552百万円
なお，目的積立金については，文部科学大臣の承認を受けて，本学の中期計画で定めた教育研究活動や組織の改善等に効率的に使用する予定です。

【参考】：収支状況比較一覧経常費用

平成16事業年度
28,28,653

平成17事業年度
29,29,220(単位：百万円）
増 減
567

費

教育研究経費
診療経費
受託研究費等
人件費

2,403
8,689
419
15,612

2,472
8,797
551
15,918

69
108
132
306

用

一般管理費
財務費用
臨時損失
経常収益
運営費交付金収益

774
756
76
29,
29,993
11,401

776
706
3
30,
30,196
11,144

2
△ 50
△ 73
203
△ 257

4,049
12,723
3
439
501

4,178
13,226
96
570
498

129
503
93
131
△3

112
765
74
1,565

103
381
3
977

△
9
△ 384
△ 71
△ 588

0150

150

収

益

学生納付金収益附属病院収益施設費・補助金等収益
受託研究費等収益
寄附金収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時利益
当期純利益

損 目的積立金取崩額
益 当期総利益
＊注１

1,565
1,127
△ 438
比較のため平成16事業年度の費用から「承継消耗品費」・収益から「承継受贈益」を除いています。

- 3 -

別紙

比較のための比較のための平成のための平成16
平成16事業年度損益計算書
16事業年度損益計算書
・平成１６事業年度の損益計算書から，国からの「承継消耗品費」及び「承継受贈益」を控除
経常費用
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
支払利息
為替差損
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学料収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益受託研究等収益（国及び地方公共団体）
受託研究等収益（国及び地方公共団体以外）
受託事業等収益受託事業等収益（国及び地方公共団体）
受託事業等収益（国及び地方公共団体以外）
寄附金収益
施設費収益財務収益
受取利息
有価証券利息雑益
財産貸付料収入
文献複写料収入
手数料収入
物品等売払収入物品受贈益
その他の雑益資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
経常収益合計

損益計算書計上額
28,773,080,880
2,131,978,790
1,201,847,431
9,136,551,285
271,264,660
296,161,369
123,265,829
95,360,529
8,542,004,065
6,974,646,922
885,201,366
755,247,717
755,239,397
8,320
452,973

承継分の消耗品費
△ 1,650,011,350△ 1,141,565,950△ 30,796,392△ 447,246,793△ 30,402,21500000△ 110,991,2510000

承継分控除後の額
27,123,069,530
990,412,840
1,171,051,039
8,689,304,492
240,862,445
296,161,369
123,265,829
95,360,529
8,542,004,065
6,974,646,922
774,210,115
755,247,717
755,239,397
8,320
452,973

30,413,982,936△ 1,761,002,601

28,652,980,335

損益計算書計上額
11,400,909,008
3,415,135,715
499,546,200
134,438,400
12,723,017,999
304,053,834
17,675,000
286,378,834
135,102,979
1,215,000
133,887,979
500,876,348
3,446,822
379,243
379,24302,099,721,101
51,421,414
3,584,385
440,945
27,303,4681,761,002,601
255,968,288
764,621,153
4,080,965
8,782,254
751,757,934
31,981,248,802

承継分の受贈益
0000000000000000△ 1,987,987,2630000△ 1,761,002,601△ 226,984,6620000

承継分控除後の額
11,400,909,008
3,415,135,715
499,546,200
134,438,400
12,723,017,999
304,053,834
17,675,000
286,378,834
135,102,979
1,215,000
133,887,979
500,876,348
3,446,822
379,243
379,243
0111,733,838
51,421,414
3,584,385
440,945
27,303,468
0
28,983,626
764,621,153
4,080,965
8,782,254
751,757,934△ 1,987,987,263

29,993,261,539