アメリカ：高等教育の経済的価値透明性拡大と大学の説明責任―連邦規則の制定―

国立国会図書館 調査及び立法考査局
専門調査員 文教科学技術調査室主任

目

ローラー

ミカ

次

はじめに
Ⅰ

背景と経緯―大学の質保証と消費者保護―1

連邦奨学金等の対象校となるための要件

2

オバマ政権による利益ある雇用規則の制定

Ⅱ2023 年経済的価値透明性及び利益ある雇用規則
12023 年規則の制定と概要

2

経済的価値透明性規則

3

利益ある雇用規則

おわりに
翻訳：経済的価値透明性及び利益ある雇用（GE）（連邦規則集第 34 編第 668 節 Q 款及び S 款）
キーワード：連邦奨学金、1965 年高等教育法第Ⅳ編、大学の質保証、経済的価値透明性、利益ある雇用（Gainful Employment: GE）

国立国会図書館調査及び立法考査局

外国の立法 300（2024. 6）

3

要

旨

低質な大学課程から学生を保護し、高等教育への連邦支出を負担する国民に対し説明責任を果たすため、2023 年、大学の経済的価値透明性と「利益ある雇用」に係る連邦規則が制定された（2024 年 7 月 1 日施行予定）。今回の利益ある雇用規則では、公立大学・私立大学の非学位取得課程や営利大学等の課程が「利益ある雇用」のため学生を養成していると認められるための指標として、2014 年の利益ある雇用規則（2020 年に廃止された。）の対所得債務率に加えて、新たに所得加算指標（修了者の所得が平均的な高卒者の所得を上回るか。）が用いられている。これらの大学の課程がいずれかの指標の基準値を満たさない場合、高等教育法第Ⅳ編の連邦奨学金等連邦学生支援の対象外となり得る。また、公立大学・私立大学の学位取得課程も含め、大学課程の情報透明化を進める経済的価値透明性規則が新たに導入される。

はじめに
米国では各州が教育に関する権限を有し、高等教育機関（以下「大学」という。）設置認可も行う。一方、連邦は、1965 年高等教育法（以下「高等教育法」という。）第Ⅳ編 (1) に基づく権限を通じて大学教育に関与しており、本稿で取り上げる教育の質保証、それによる学生の保護等が図られている。高等教育法第Ⅳ編は、連邦奨学金等（連邦学生ローンや給付奨学金等）の、学生に対する連邦の経済的支援について定めるもので、その受給資格は、連邦奨学金等の対象校として連邦教育省の認定を受けた大学の学生に対し与えられる（第 I 章参照）。
2023 年 9 月 27 日、民主党バイデン（Joe Biden）政権下（2021-）の連邦教育省は、高等教育法第Ⅳ編に基づき、大学の経済的価値透明性及び利益ある雇用 (2) に係る最終規則を公表した（連邦官報掲載は同年 10 月 10 日）(3)。これは、民主党オバマ（Barack Obama）政権（2009-2017）が導入し、共和党トランプ（Donald J. Trump）政権（2017-2021）により廃止されていた、大学（主要対象は営利大学等）の説明責任に関する利益ある雇用規則を修正の上、再び導入するとともに、新たに公立大学、非営利の私立大学（以下「私立大学」という。）の学位取得プロ
グラム（以下「課程」という。）も対象として「経済的価値透明性」に係る規則を定めるものである。オバマ政権下の規則で用いられていた、修了後に学生ローン債務 (4) を返済するのに＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2024 年 3 月 25 日である。
(1) Title IV of Higher Education Act of 1965, P.L. 89-329, November 8, 1965（合衆国法典第 20 編第 1070 条以下）.
(2) 「利益ある雇用」の原語は Gainful Employment (GE). 内容については後述する。
(3) “Biden-Harris Administration Announces Landmark Final Rules to Protect Consumers from Unaﬀordable Student Debt
and Increase Transparency,” September 27, 2023. U.S. Department of Education Website <https://www.ed.gov/news/pressreleases/biden-harris-administration-announces-landmark-final-rules-protect-consumers-unaffordable-student-debt-andincrease-transparency>; Department of Education Office of Postsecondary Education, “Financial Value Transparency andGainful Employment,” Federal Register, vol.88 no.194, October 10, 2023, pp.70004-70193. <https://www.govinfo.gov/
content/pkg/FR-2023-10-10/pdf/2023-20385.pdf>(4) 指標で用いられる学生ローン債務には民間教育ローンも含まれる（連邦規則集第 34 編第 668.403 条 (d) 項（2024
年 7 月 1 日施行予定））。

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アメリカ：高等教育の経済的価値透明性拡大と大学の説明責任十分な所得が得られるかに係る指標に加え、新たに、修了者の所得が平均的な高卒者の所得を上回るかに係る指標が追加導入されている。以下、本稿では、今回の規則制定に至る背景と経緯について概説した上で、制定された規則の内容を紹介する。末尾に同規則の翻訳を付す。

Ⅰ

背景と経緯―大学の質保証と消費者保護―１

連邦奨学金等の対象校となるための要件
高等教育システムが市場原理に基づいていること、大学の質保証は消費者である学生を保護するという形で進められていることが米国の高等教育の特徴として指摘されている (5)。この質保証においては、本稿「はじめに」で触れた連邦政府、州政府の役割と並び、民間の複数のア
クレディテーション（accreditation）団体による適格認定（各団体が評価を行い、大学の教育・研究等が一定水準以上であることを保証する仕組み）が不可欠なものとなっている (6)。
連邦、州とアクレディテーション団体の役割分担に基づく質保証の仕組みを背景に、高等教育法第Ⅳ編の連邦奨学金等の対象校となる（つまり、連邦奨学金等学生支援制度の加入大学となる）ためには、①所在する州の設置認可を受けており、かつ②連邦教育省が認証したアクレ
ディテーション団体 (7) による適格認定を受けている大学が、所定の要件を満たし、連邦教育省により認定されることが必要とされている (8)。この連邦教育省による認定において大学は、
高等教育法第 I 編に置かれた大学の定義規定 (9) 等の要件を満たしている必要があり（適格性要件）(10)、また、同法第Ⅳ編に定められたその他の要件も満たさなければならない (11)。
高等教育法により大学に課されている内容は、大学の種類（公立大学・私立大学、営利大学、
職業教育機関 (12)）や提供される課程により一様ではない (13)。本稿に関係する点として、公立
大学・私立大学の学位取得課程以外（つまり、公立大学・私立大学の非学位取得課程及び学位取得課程と非学位取得課程両方を含む、営利大学と職業教育機関の課程）(14) については、大学(5) 独立行政法人日本学生支援機構編『国際シンポジウム報告書 高等教育の費用負担と学生支援─日本への示唆─』
2016, pp.58-59（ローラ・Ｗ・パーナ（Laura W. Perna）ペンシルヴェニア大学教授発言部分）. <https://www.jasso.go.jp/
statistics/__icsFiles/afieldfile/2021/03/09/all_symposium.pdf>; Kevin Carey, “Strong hand of regulation protects students,”
Education Next, vol.18 no.4, Fall 2018, pp.51, 53, 55. <https://www.educationnext.org/wp-content/uploads/2022/01/ednext_
xviii_4_forum.pdf>(6) 前田早苗「高等教育の質保証における学習成果測定の導入―アメリカのアクレディテーション団体の評価基準の 視 点 か ら ―」『 千 葉 大 学 国 際 教 養 学 研 究 』6 号, 2022.3, pp.4-6 <https://opac.ll.chiba-u.jp/da/curator/900120373/
S24326291-6-P001.pdf>; Judith S. Eaton, An Overview of U.S. Accreditation, Council for Higher Education Accreditation,
Revised November 2015, pp.1-9. ERIC Website <https://ﬁles.eric.ed.gov/fulltext/ED569225.pdf> 大学全体を認定するアクレディテーションのほか、課程単位のアクレディテーションも行われている。
(7) 各アクレディテーション団体は民間団体である CHEA（Council for Higher Education Accreditation）又は連邦教育省の認証を受けている。高等教育法第Ⅳ編の連邦奨学金等の対象校となるためには、連邦教育省が認証したア
クレディテーション団体による適格認定が必要である（合衆国法典第 20 編第 1099b 条）。
(8) 合衆国法典第 20 編第 1099c 条 (a) 項。
(9) 合衆国法典第 20 編第 1001 条及び第 1002 条。
(10) 連邦規則集第 34 編第 600 節。
(11) 高等教育法第Ⅳ編では財政力と管理運営力に関する要件が課されている。合衆国法典第 20 編第 1099c 条以下 ;連邦規則集第 34 編第 668 節 B 款及び L 款。
(12) 公立又は私立（非営利）の中等後職業教育機関（合衆国法典第 20 編第 1002 条 (c) 項）。
(13) “Chapter 1 Institutional Eligibility,” 2023-2024 Federal Student Aid Handbook, Volume 2 (School Eligibility andOperations). U.S. Department of Education Federal Student Aid Website <https://fsapartners.ed.gov/knowledge-center/fsahandbook/2023-2024/vol2/ch1-institutional-eligibility>(14) 2022 年 3 月時点で運営されている（かつ、2015 年度から 2017 年度の間に 1 名以上が修了した）高等教育法
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5

の定義規定の中に、「利益ある雇用」のために学生を養成するとの文言が含まれていることが重要である (15)。公立大学・私立大学の学位取得課程に関してはこうした記述はない。
このように高等教育法は一定の大学の課程を「利益ある雇用」のために学生を養成するものとしているものの、「利益ある雇用」が具体的に何を意味するのかは説明しておらず (16)、従来、
特にこの点に着目した規則の制定は行われていなかった。
２

オバマ政権による利益ある雇用規則の制定
オバマ政権は、大学授業料が高騰する中で連邦ペル奨学金（給付奨学金）の増額や連邦学生

ローンの所得連動型返済プラン改革などによる高等教育機会の拡大に取り組んだ (17)。その一方で、連邦学生ローンほかの学資ローンの返済負担、悪質・低質な営利大学等 (18) の社会問題化を背景に、消費者である学生を保護するとともに、高等教育のための連邦支出を負担する納税者（国民）に対する責任を果たすための施策を採るようになった。2013 年 2 月の連邦議会における一般教書演説 (19) においてオバマ大統領は、この目的での高等教育法改正を同議会に要請した。しかし、民主党と共和党の党派対立が深まる中で議会での法律改正は進まず、政権は規則制定等の行政の措置により政策実現を図っていった (20)。その 1 つが、利益ある雇用規則の導入である (21)。
第Ⅳ編の連邦奨学金等の対象課程は 155,582 件あり、うち、公立大学・私立大学の学位取得課程が 123,524 件、「利益ある雇用」のために学生を養成する課程が 32,058 件であった。Department of Education Oﬃce of Postsecondary
Education, op.cit.(3), pp.70103, 70107; “2022 Program Performance Data Description,” pp.1-2. U.S. Department of
Education Website <https://www2.ed.gov/policy/highered/reg/hearulemaking/2021/nprm-2022ppd-description.pdf> な お、
高等教育法第Ⅳ編の対象機関数は、公立大学 1,892 校、私立大学 1,754 校、営利大学 2,270 校（2020-2021 年度）となっている。“Table 105.50: Number of educational institutions, by level and control of institution: Academic years 201011 through 2020-21,” Digest of Education Statistics. National Center for Education Statistics Website <https://nces.ed.gov/
programs/digest/d22/tables/dt22_105.50.asp>(15) ただし、営利大学が提供する一定のリベラルアーツ（教養）課程は例外となっており、「利益ある雇用」の要件は課されていない（合衆国法典第 20 編第 1002 条 (b) 項）。
(16) Department of Education Oﬃce of Postsecondary Education, “Financial Value Transparency and Gainful Employment(GE), Financial Responsibility, Administrative Capability, Certification Procedures, Ability to Benefit (ATB),” Federal
Register vol.88 no.97, May 19, 2023, p.32322. <https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2023-05-19/pdf/2023-09647.pdf>(17) “Higher Education.” White House President Barack Obama Website <https://obamawhitehouse.archives.gov/issues/
education/higher-education>(18) 営利大学については、悪質で欺まん的な学生募集、高額な授業料とそれに見合わない教育内容、修了生の所得は低い傾向にあり、学生ローン滞納率が高いこと、大学収入に占める連邦学生ローン資金等の連邦資金の割合の高さ等が問題とされている。オバマ政権下の規制強化もあって閉校した大学もあり、現在、同政権当時のような 急 激 な 学 生 数 の 増 加 は 見 ら れ な い。Robert Shireman, “The For-Proﬁt College Story: Scandal, Regulate, Forget,
Repeat,” January 24, 2017. Century Foundation Website <https://tcf.org/content/report/proﬁt-college-story-scandal-regulateforget-repeat/>; Ariel Gelrud Shiro and Richard V. Reeves, “The for-profit college system is broken and the Biden
administration needs to ﬁx it,” January 12, 2021. <https://www.brookings.edu/articles/the-for-proﬁt-college-system-is-brokenand-the-biden-administration-needs-to-fix-it/>; Department of Education Office of Postsecondary Education, op.cit.(3),p.70006.
(19) “Address Before a Joint Session of Congress on the State of the Union,” February 12, 2013, p.6. <https://www.govinfo.
gov/content/pkg/DCPD-201300090/pdf/DCPD-201300090.pdf>(20) Tamar Lewin, “Obamaʼs Plan Aims to Lower Cost of College,” New York Times, August 22, 2013; Libby A. Nelson, “HowObama can shake up higher ed,” Politico, August 22, 2013.
(21) その他の代表的な施策は連邦教育省によるカレッジスコアカードのウェブサイトの設置であり、大学ごとの卒
業率、
年間費用、
所得情報等が可視化されている。森利枝「米国における学修成果可視化の展開」『リクルートカレッ
ジマネジメント』209 号, 2018.3・4, pp.13-14. <https://souken.shingakunet.com/publication/.assets/2018_RCM209_12.pdf>;“U.S. Department of Education College Scorecard.” <https://collegescorecard.ed.gov/>

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アメリカ：高等教育の経済的価値透明性拡大と大学の説明責任

利益ある雇用規則（以下「2014 年規則」という。）(22) は、2014 年 10 月 31 日に制定された。
2014 年規則は、高等教育法により「利益ある雇用」のため学生を養成するとされている公立
大学・私立大学の非学位取得課程及び営利大学と職業教育機関の課程を対象としている。そしてこれらの大学の課程が「利益ある雇用」のため学生を養成するような教育を提供していると認められるための指標として、修了者の所得に対する学生ローン債務の比率（対所得債務率（D/E 率 (23)）。修了後に学生ローン債務を返済するために十分な所得が得られるかの指標）を用い、その基準値を満たしていない課程が連邦奨学金等の対象外となり得ることなどを定めていた。
2019 年 7 月、トランプ政権は、2014 年規則を廃止することを連邦官報において発表し、同
規則は 2020 年 7 月に廃止された (24)。これについて当時の連邦教育省は、公立大学・私立大学の学位取得課程も含む形で、規制の強化ではなく市場原理に基づき説明責任が果たされていくことが適切であり、オバマ政権下で導入されたカレッジスコアカードのウェブサイト (25) による透明性拡大によりこれを推進していく等と説明していた (26)。

Ⅱ

2023 年経済的価値透明性及び利益ある雇用規則

１2023 年規則の制定と概要
バイデン政権は 2020 年の大統領選挙期間中に掲げた教育政策の中で、学生を保護するため、とりわけ営利大学について、連邦学生ローンの対象資格要件に係る規制が必要であるとしていた (27)。2023 年 5 月 19 日、新たな利益ある雇用規則ほかの規則案が連邦官報に掲載され (28)、パブリックコメントの募集が行われた。そして、既述のとおり、最終規則は、同年 9 月に公表、10 月に連邦官報に掲載された（2024 年 7 月 1 日施行予定）(29)。新しい規則では、トランプ政権が廃止した利益ある雇用規則が、オバマ政権下の内容を修正した上で再導入されることになる。また、公立大学・私立大学の学位取得課程も含め、原則として全ての (30) 課程を対象とし(22) Department of Education Oﬃce of Postsecondary Education, “Program Integrity: Gainful Employment,” Federal Register,
vol.79 no.211, October 31, 2014, pp.64890-65103. <https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2014-10-31/pdf/2014-25594.pdf>
なお、これに先立ち 2011 年に利益ある雇用規則（Department of Education Oﬃce of Postsecondary Education, “Program
Integrity: Gainful Employment–Debt Measures,” Federal Register, vol.76 no.113, June 13, 2011, pp.34386-34539. <https://www.
govinfo.gov/content/pkg/FR-2011-06-13/pdf/2011-13905.pdf>）が制定されたが、その規定の大半が裁判所により無効とされていた。2014 年規則に対しても営利大学関係団体から訴訟が起こされたが、裁判所は同規則を支持する判断を示した。Allie Bidwell, “Gainful Employment Survives For-Proﬁt Challenge,” U.S. News & World Report, June 24, 2015. <https://www.usnews.com/news/articles/2015/06/24/federal-court-sides-with-education-department-on-gainful-employment-rule>(23) debt-to-earnings rates.
(24) Department of Education Office of Postsecondary Education, “Program Integrity: Gainful Employment,” Federal
Register, vol.84 no.126, July 1, 2019, pp.31392-31453. <https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2019-07-01/pdf/201913703.pdf>(25) 前掲注 (21) 参照。
(26) Department of Education Office of Postsecondary Education, op.cit.(24), p.31394; Erica L. Green, “DeVos Repeals
Obama-Era Rule Cracking Down on For-Proﬁt Colleges,” New York Times (Online), June 28, 2019.
(27) “2020 Democratic Party Platform,” August 17, 2020. American Presidency Project Website <https://www.presidency.
ucsb.edu/documents/2020-democratic-party-platform>(28) Department of Education Oﬃce of Postsecondary Education, op.cit.(16), pp.32300-32511.
(29) Department of Education Oﬃce of Postsecondary Education, op.cit.(3)(30) ただし、学生のプライバシー保護と統計的信頼性の観点等から、指標算出対象は修了者 30 名以上の課程とされている（連邦規則集第 34 編第 668.2 条、第 668.403 条 (f) 項、第 668.404 条 (d) 項、第 668.405 条 (d) 項。また、関連して、第 668.401 条 (b) 項及び第 668.601 条 (b) 項（規定の適用範囲）、第 668.408 条 (a) 項（連邦教育省への報告義務）（2024 年 7 月 1 日施行予定））。Department of Education Oﬃce of Postsecondary Education, op.cit.(16), p.32330.
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7

て透明性を拡大する、経済的価値透明性規則が新たに導入される (31)。
今回の規則制定の理由について連邦教育省は、オバマ政権下の懸案であった授業料高騰と学生ローン返済の負担、また、営利大学をめぐる状況が好転しておらず、学生を保護する必要があ
ること、納税者である国民への説明責任があることを指摘するとともに、この規則を通し高等教
育への投資が正当化されることになれば大学側も利益を享受するとしている。そして、透明性拡大は重要であるがカレッジスコアカードによる一般的な情報提供では不十分であり、今回の規則
では、「利益ある雇用」のために学生を養成する課程だけでなく、全ての大学の課程について、提供情報の質を改善するとともに、各学生にとっての有用情報を適時に提供するとしている（経済的価値透明性規則の導入）。一方で、「利益ある雇用」のために学生を養成するとされる課程、特に営利大学の課程については教育の質が大きな問題となっており、透明性拡大による市場原理に任せておくのでは足りないとして、新たな利益ある雇用規則の導入が必要であるとしている (32)。
今回の利益ある雇用規則では、「利益ある雇用」のため学生を養成していると認められるための指標として、2014 年規則で使用されていた対所得債務率に加えて、修了者の所得が平均的な高卒者の所得を上回るかに係る新たな指標（所得加算指標 (33)）が追加導入されている (34)。
また、新規に定められた経済的価値透明性規則においても、同じ 2 つの指標が用いられている。
利益ある雇用規則においては、大学の課程が指標の基準値を満たさない場合に、高等教育法第Ⅳ編の連邦奨学金等の対象外となり得るのに対し、経済的価値透明性規則は連邦奨学金等の対象資格に影響するものではない (35)。
２

経済的価値透明性規則
経済的価値透明性規則（連邦規則集第 34 編第 668 節 Q 款第 668.401 条以下 (36)）は、利益ある雇用規則が対象としない課程（公立大学・私立大学の学位取得課程）と利益ある雇用規則の対象となる課程（公立大学・私立大学の非学位取得課程、学位取得課程と非学位取得課程両方を含む、営利大学と職業教育機関の課程）双方に適用される（第 668.401 条）。主な内容は次のとおりである（表 1 も参照）。
連邦教育長官は、各課程について修了者 (37) の対所得債務率（対裁量所得債務率及び対年間(31) 連邦規則集第 34 編第 668.401 条以下に「Q 款 経済的価値透明性」及び「S 款 利益ある雇用（GE）」が新設される。また、関連して、既存の同編第 668.43 条に (d) 項が追加されるほか、第 668.2 条（定義規定）を含む
複数の条文が改訂される。
(32) Department of Education Office of Postsecondary Education, op.cit.(3), pp.70004-70006; Department of Education
Oﬃce of Postsecondary Education, op.cit.(16), pp.32393-32407.
(33) earnings premium measure.
(34) 所得加算指標を追加する理由について、連邦教育省は、大学教育の結果高卒者の所得を上回ることは合理的な期待であること、従来の対所得債務率の基準を満たすような場合でも所得が非常に低い者は債務不履行に陥りやすいこと、また、低所得者は連邦学生ローンの場合、所得連動型返済プランにより所定の返済期間経過後に返済を免除されることから納税者の負担となることなどを挙げている。Department of Education Oﬃce of Postsecondary Education,
op.cit.(16), p.32308.
(35) なお、連邦教育省は、規則の説明に当たり、利益ある雇用規則を「説明責任［アカウンタビリティ］枠組み」、
経済的価値透明性規則を「経済的価値透明性枠組み」と称している。
(36) また、関連して、同節 D 款第 668.43 条に (d) 項が追加されている。
(37) 原語は修了した「学生」。経済的価値透明性規則及び利益ある雇用規則における「学生」とは、課程在籍のために高等教育法第Ⅳ編の連邦奨学金等を受給する者を指す（連邦規則集第 34 編第 668.2 条（2024 年 7 月 1 日施行
予定）。この点については、連邦奨学金等を受給しない者が含まれないことにより、指標の値を算出するためのデー
タの質が損なわれているとの指摘がある。Department of Education Oﬃce of Postsecondary Education, op.cit.(3), p.70037.

8

外国の立法 300（2024. 6）

アメリカ：高等教育の経済的価値透明性拡大と大学の説明責任

所得債務率の 2 種類がある。
）及び所得加算指標を算出する（第 668.403 条、第 668.404 条、第668.405 条）。各指標には合否の基準値が設けられており（第 668.402 条）、同長官は、大学に対し、各年度、算出された各指標の数値と共に、指標が基準値を満たしているか否かの合否結果を通知する（第 668.406 条）。各指標の数値は、その他の情報と共に、同長官が新たに設置する
課程情報ウェブサイトを通じて公表される。大学は、同ウェブサイトへのアクセス情報を学生と修学希望者に提供しなければならない（第 668.43 条）。対所得債務率で不合格 (38) となった課程については、学部レベルの学位取得課程である場合を除き (39)、修学希望者は、大学と修学同意書を締結する前に、課程情報ウェブサイトにより提供されている情報に目を通したことを同
ウェブサイトを通じて確認通知（acknowledge）しなければならない（第 668.407 条）。既述のとおり、利益ある雇用規則の場合と異なり、連邦奨学金等の対象資格への影響は発生しない。
表１

経済的価値透明性規則 ( 連邦規則集第 34 編第 668 節 Q 款 )

条番号

概要

668.401 規則の適用範囲を公立大学・私立大学の学位取得課程も含む、原則として全ての課程とする。
668.402 対所得債務率及び所得加算指標の算出結果（アウトカム）の合否基準を規定
668.403 対所得債務率の算出方法を規定
668.404 所得加算指標の算出方法を規定
668.405 指標算出のための大学の管理データの使用と所得データを保有する連邦機関からの所得データの取得を規定
668.406 各年度、連邦教育長官は、決定した各指標の数値及び合否を大学へ通知する。
668.407 対所得債務率で不合格となった課程（学部レベルの学位取得課程を除く。）については、修学希望者に対し、大学と修学同意書を締結する前に、課程情報ウェブサイトの情報（注）に目を通したことを同ウェブ
サイトを通じて確認通知するよう義務付ける。
668.408 連邦教育省への大学の報告義務について規定
668.409 可分条項（一部の規定が無効と判断された場合も他の規定の効果に影響しない。）（注）各指標の数値は、その他の情報と共に、連邦教育長官が設置する課程情報ウェブサイトを通じて公表される。
大学は、同ウェブサイトへアクセスするための情報を学生と修学希望者に提供しなければならない（連邦規則集第 34 編第 668 節 D 款第 668.43 条 (d) 項）。
（出典）連邦規則集第 34 編第 668 節 Q 款及び D 款第 668.43 条 (d) 項（2024 年 7 月 1 日施行予定）を基に筆者作成。

３

利益ある雇用規則
利益ある雇用規則（連邦規則集第 34 編第 668 節 S 款第 668.601 条以下）は、「利益ある雇用」のために学生を養成するとされている、公立大学・私立大学の非学位取得課程及び営利大学と職業教育機関の課程に適用されるものであり、これらの課程の高等教育法第Ⅳ編の連邦奨学金
等の対象資格について連邦教育長官が判断するための規定である（第 668.601 条）。
連邦教育長官は、経済的価値透明性規則と同様の指標（対所得債務率と所得加算指標）及び(38) 所得加算指標を考慮しないことについて連邦教育省は、特に公立大学・私立大学の学位取得課程の場合、学生にとって所得は重要であるものの、それ以外の非金銭的目標も重要であるとして、所得加算指標に関し学生に確認通知義務を課すことは経済的利益の方が重要であるとのメッセージとなりかねず、不適切であると説明している。Department of Education Oﬃce of Postsecondary Education, op.cit.(16), p.32338.
(39) 規則案では学部レベルの学位取得課程についても確認通知が義務付けられていたが、最終規則で除外された。
大学及び修学希望者の負担軽減が理由であり、米国の場合、学部レベルは専攻課程未決定での修学が認められていること、（営利大学を除き）学部レベルの学位取得課程による学生ローン債務負担が高額になることは比較的少ないことから学部レベルの学位取得課程の除外は適切であると説明されている。Department of Education Oﬃce
of Postsecondary Education, op.cit.(3), p.70077; 福留東土「学士課程における専攻選択プロセスの日米比較」『大学経営政策研究』8 号, 2018.3, pp.25-29. <https://www.jstage.jst.go.jp/article/daikei/8/0/8_19/_pdf/-char/ja>
外国の立法 300（2024. 6）

9

合否の基準値を用いる（第 668.602 条）。いずれかの指標が各々連続する 3 年度中、2 つの年度において基準値を満たさず不合格となった場合、当該課程は、連邦奨学金等の対象外となる（第668.603 条）。また、翌年度に連邦奨学金等の対象外となる可能性のある課程について、大学は、
当該課程の在籍学生及び修学希望者に対象資格喪失の可能性について警告を行い、対象外となった場合における学業上及び経済的な選択肢等についても説明しなければならない。在籍学
生、修学希望者が警告に目を通した旨の確認通知を課程情報ウェブサイトを通じて完了するまでは、修学同意書の締結や連邦奨学金等の支給等は認められない（第 668.605 条）（表 2 も参照）。
表２

利益ある雇用規則 ( 連邦規則集第 34 編第 668 節 S 款 )

条番号

概要

668.601 規則の適用範囲を「利益ある雇用」のために学生を養成するとされている課程（公立大学・私立大学の非学位取得課程及び営利大学と職業教育機関の課程）とする。
668.602 「利益ある雇用」のため学生を養成していると認められる基準を規定（対所得債務率及び所得加算指標の基準及び保証義務（第 668.604 条）を満たすこと。）
668.603 対所得債務率及び所得加算指標のいずれかが連続する 3 年度中、2 つの年度において不合格となった場
合、当該課程は、連邦奨学金等の対象外となる。
668.604 課程がアクレディテーション（適格認定）団体により認定されていること又は当該大学のアクレディテー
ションに含まれていることを保証することを大学に義務付ける。
668.605 翌年度に連邦奨学金等の対象外となる可能性のある課程について、大学に在籍学生及び修学希望者への警告を義務付ける（前者に対しては書面の手交、郵送又は電子的手段、後者は手交、電子メール又は電話による。
）。警告に目を通した旨の確認通知を在籍学生、修学希望者が課程情報ウェブサイト（注）を通じて完了するまでは、修学同意書の締結や連邦奨学金等の支給をしてはならない。
668.606

可分条項（一部の規定が無効と判断された場合も他の規定の効果に影響しない。）（注）連邦教育長官が設置する課程情報提供のためのウェブサイト（連邦規則集第 34 編第 668 節 D 款第 668.43 条 (d)項）。
（出典）連邦規則集第 34 編第 668 節 S 款及び D 款第 668.43 条 (d) 項（2024 年 7 月 1 日施行予定）を基に筆者作成。

おわりに経済的価値透明性及び利益ある雇用規則を公表するに当たってカルドナ（Miguel Cardona）連邦
教育長官は、同規則が大学に説明責任を課し、返済不可能な負債からの学生の保護を図るものであり、高等教育に投資する学生はそれに見合う見返りとアメリカン・ドリーム実現へのより大きな機会を得るべきであるなどと述べた (40)。また、連邦教育省は、今回の規則がバイデン政権の連邦学
生ローン制度改革のその他の取組、とりわけ 2024 年 7 月に施行される連邦学生ローンの新しい所
得連動型返済プラン（SAVE プラン）(41) を補完するものであり、学生がそもそも多額のローンを抱えること、価値のない大学の課程のために税金が使用されることを予防するものであるとしている (42)。
(40) “Biden-Harris Administration Announces Landmark Final Rules to Protect Consumers from Unaﬀordable Student Debt
and Increase Transparency,” op.cit.(3)(41) なお、一部規定は施行済みである。Department of Education Oﬃce of Postsecondary Education, “Improving Income
Driven Repayment for the William D. Ford Federal Direct Loan Program and the Federal Family Education Loan (FFEL)
Program,” Federal Register, vol.88 no.130, July 10, 2023, pp.43820-43905. <https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-202307-10/pdf/2023-13112.pdf>; ローラー ミカ「アメリカ：連邦学生ローン所得連動型返済プラン新規則」『外国の立法』
No.300, 2024.6, pp.31-53.
(42) “Fact Sheet: Biden-Harris Administration Announces Landmark Regulations on Accountability, Transparency &Financial Value for Postsecondary Students,” [September 27, 2023], p.8. <https://www2.ed.gov/policy/highered/reg/
hearulemaking/2021/gainful-employment-notice-of-ﬁnal-review-factsheet.pdf>

10

外国の立法 300（2024. 6）

アメリカ：高等教育の経済的価値透明性拡大と大学の説明責任

今回の規則に対しては評価する声もある一方、利益ある雇用規則の対象とならない大学の課
程にも問題のあるものが含まれているにもかかわらず、営利大学を不公正、恣意的に狙い撃ちするものである等として営利大学関係団体が批判を強めており、オバマ政権下の利益ある雇用規則に起こされたような訴訟が再び提起されることも予想されている (43)。他方、連邦教育省は、年間 70 万人近くの学生が登録する約 1,700 の課程が 2 つの指標のうち少なくとも 1 つに不合格となると試算した上で (44)、これはあくまで課程レベルでの不合格を意味しており、特定の課程が連邦奨学金等の対象外となるに至ったとしても、大学自体の閉校につながるような例は限定的であろうしている (45)。
今回の規則は 2024 年 7 月 1 日に施行され、利益ある雇用規則に基づき一定の課程が連邦奨学金等の対象外とされるのは 2026 年からとなる (46)。2024 年 11 月には 4 年に 1 度の大統領選挙が予定されており、オバマ政権下の 2014 年規則がトランプ政権により数年後廃止されたよ
うに、今回の規則が今後の政治情勢の影響を受ける可能性もある (47)。
（ろーらー

みか）

(43) Paul Basken, “Biden sets graduate earnings test for for-profit college sector,” September 28, 2023. Times Higher
Education Website <https://www.timeshighereducation.com/news/biden-sets-graduate-earnings-test-profit-college-sector>;
Danielle Douglas-Gabriel, “Biden administration cracks down on career programs that saddle students with debt,” Washington
Post (Online), September 28, 2023.
(44) “Fact Sheet: Biden-Harris Administration Announces Landmark Regulations on Accountability, Transparency &Financial Value for Postsecondary Students,” op.cit.(42), p.4.
(45) Basken, op.cit.(43)(46) “Fact Sheet: Biden-Harris Administration Announces Landmark Regulations on Accountability, Transparency &Financial Value for Postsecondary Students,” op.cit.(42), p.6.
(47) Elissa Nadworny, “Feds oﬀer students new protections against programs that lead to high debt, low pay,” September 28,
2023. NPR Website <https://www.npr.org/2023/09/28/1202291883/for-proﬁt-colleges-student-loans-aﬀordable>
外国の立法 300（2024. 6）

11経済的価値透明性及び利益ある雇用（GE）（連邦規則集第 34 編第 668 節 Q 款及び S 款）
Financial Value Transparency and Gainful Employment (GE)

国立国会図書館 調査及び立法考査局
専門調査員 文教科学技術調査室主任

ローラー

ミカ訳

【目次】
連邦規則集
第 34 編B部

教育（抄）教育省各局所管規則（抄）第 VI 章

教育省高等教育局所管（抄）第 668 節D款

学生支援一般規定（抄）

学生のための［高等教育］機関及び経済的支援の情報（抄）第 668.43 条 ［高等教育］機関及び課程の情報（抄）D款Q款

経済的価値透明性S款

利益ある雇用（GE）

学生のための［高等教育］機関及び経済的支援の情報（抄）第 668.43 条 ［高等教育］機関及び課程の情報（抄）(d)(1)

課程情報ウェブサイト

2026 年 7 月 1 日から、長官 (1) は、［高等教育］機関及びその［高
教育課程 (2) に関する情報を掲載するウェブサイトを設置し、管理する。この目的のため、等教育］機関は、連邦官報に公表される通知を通じて長官が規定する［高等教育］機関及びその課程に関する情報を、省に提供しなければならない。長官は、ウェブサイトの設計に役立てるため、消費者テスト［consumer testing］を実施することができる。
(i)

ウェブサイトは、合理的に入手可能な範囲で次の項目を含まなければならないが、［これに］限定されない。
(A)

暦期間（すなわち、週、月、年）による、公表されている課程の期間(B)

直近に終了した給付年度［award year］(3) に課程に在籍 (4) した総人数＊ こ の 翻 訳 は、『 連 邦 官 報 』88 巻 194 号, 2023.10.10（Department of Education Oﬃce of Postsecondary Education,“Financial Value Transparency and Gainful Employment,” Federal Register, vol.88 no.194, October 10, 2023, pp.7000470193. <https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2023-10-10/pdf/2023-20385.pdf>）に掲載された最終規則（2024 年 7
月 1 日施行予定）を抄訳したものである。連邦規則集第 34 編第 668 節に今回新設される「Q 款 経済的価値透明性」及び「S 款 利益ある雇用（GE）」を訳出するとともに、関連して、既存の同節 D 款第 668.43 条に追加される同条 (d) 項（第 668.43 条の見出しも改訂される。）を訳出した。［ ］内は訳者による補記。なお、本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2024 年 3 月 25 日である。
(1) 教育長官又は権限を委任され同長官のために行為する教育省職員を指す（連邦規則集第 34 編第 668.2 条及び第 600.2 条）。
(2) 本訳では、課程等を意味するプログラム（Program）を「課程」と訳した。
(3) 7 月 1 日から翌年 6 月 30 日まで（連邦規則集第 34 編第 668.2 条及び第 600.2 条）。
(4) enrollment 又は enroll の訳語には、原則として「在籍」をあてたが、文脈に応じて一部「修学」（「修学同意書」
国立国会図書館調査及び立法考査局

外国の立法 300（2024. 6）

13

(C)

公表されている課程期間内に課程を修了するために［1 人の］学生 (5) が負担する、

授業料及び費用の総額並びに書籍、消耗品及び備品の総額(D)

直近に終了した給付年度に課程に在籍した者の中で、課程在籍のために直接ローン制度 (6) ローン (7)、民間ローン又はその両方を受けた者の割合(E)

長官によって算出される、直近に終了した給付年度に課程を修了した学生又は当該給付年度に課程を修了若しくは退学した全ての学生の、ローン債務の中央値
長官によって提供される、長官が定める期間中の、課程を修了した学生又は課程(F)を修了し、若しくは退学した学生全ての、所得の中央値(G)

長官に報告された、課程の課程としての適格認定［accredited］の有無及びアクレディ

テーション団体の名称 (8)(H)

長官によって算出される、課程の対所得債務率［D/E 率（debt-to-earnings rates）］(9)(I)

長官によって算出される、課程の所得加算指標［earnings premium measure］(10)(ii)

ウェブサイトには、次の項目のような、長官が適切と考えるその他の情報を含むこともできる。
(A)

学生が就けるよう、課程が養成する主な職業（名称、SOC(11) コード又は両方による）、［これには］O*NET（www.onetonline.org）(12) 又はその後継サイトの職業情報へのリン
クを付す。
(B)

長官に報告又は［長官］によって算出される、フルタイム及び非フルタイム学生の課程又は［高等教育］機関の修了率及び退学率(C)長官によって算出される、課程修了学生が支払う授業料及び費用の総額並びに書籍、消耗品及び備品の総額並びに純在学費用の総額の中央値(D)長官によって算出される、長官が定める期間内に直接ローン制度ローンの返済をなど）とした。
(5) 本項（連邦規則集第 34 編第 668.43 条 (d) 項）、同編第 668 節 Q 款（経済的価値透明性）及び S 款（利益ある雇用）に関し「学生」とは、課程在籍のために 1965 年高等教育法（以下「高等教育法」という。）第Ⅳ編（Title IV
of Higher Education Act of 1965, P.L. 89-329, November 8, 1965（合衆国法典第 20 編第 1070 条以下））の連邦奨学金
等（学生ローン、給付奨学金等）の、連邦政府による経済的支援を受給する者をいう（連邦規則集第 34 編第668.2 条（2024 年 7 月 1 日施行予定））。
(6) 本訳では、高等教育法第Ⅳ編に基づく経済的支援プログラムの意味で用いられているプログラム（program）
を「制度」と訳した。
(7) 高等教育法第Ⅳ編に基づく、現行の連邦学生ローン。連邦政府資金により貸与される。U.S. Department of
Education Federal Student Aid, “Federal Student Loan Programs,” June 2022, p.2. <https://studentaid.gov/sites/default/ﬁles/federal-loan-programs.pdf>(8) アクレディテーション（適格認定）とは、民間の複数のアクレディテーション団体による大学の質保証（各団体が評価を行い、大学の教育・研究等が一定水準以上であることを保証すること）の仕組みである。大学全体を認定するアクレディテーションのほか、課程単位のアクレディテーションも行われている。前田早苗「高等教育の質保証における学習成果測定の導入―アメリカのアクレディテーション団体の評価基準の視点から―」『千葉大 学 国 際 教 養 学 研 究 』6 号, 2022.3, pp.4-6. <https://opac.ll.chiba-u.jp/da/curator/900120373/S24326291-6-P001.pdf>;
Judith S. Eaton, An Overview of U.S. Accreditation, Council for Higher Education Accreditation, Revised November 2015,
pp.1-9. ERIC Website <https://ﬁles.eric.ed.gov/fulltext/ED569225.pdf>(9) 後述（第 668 節 Q 款）参照。
(10) 同上(11) Standard Occupational Classiﬁcation. 連 邦 政 府 の 各 種 統 計 の た め の 標 準 職 業 分 類。“Standard Occupational
Classiﬁcation.” U.S. Bureau of Labor Statistics Website <https://www.bls.gov/SOC/>(12) 職業情報を提供する労働省による総合サイト。“O*NET OnLine.” <https://www.onetonline.org/>14

外国の立法 300（2024. 6）

経済的価値透明性及び利益ある雇用（GE）

開始した学生又は修了者のローン返済率(E)

課程を修了した学生が、独立開業［practice］資格を得る前に、免許取得のため卒後研修課程を修了する必要の有無(2)

課程のウェブページ ［高等教育］機関は、［その］課程又は［高等教育］機関に関す

る学業、費用、経済的支援又は入試情報を含むウェブページに、長官が管理するウェブサ
イトへの目につきやすいリンク及びアクセスするために必要なその他の情報を提供しなけ
ればならない。長官は、情報が十分に目につきやすく、アクセスが容易で、明瞭であり、目立ち、又は直接的となっていない場合、ウェブページを修正するよう［高等教育］機関に要請することができる。
(3)

修学希望者［Prospective student］(13) への［情報］提供 ［高等教育］機関は、修学希望者が修学同意書に署名し、登録を完了し、又は［高等教育］機関に対し金銭的義務を負う
前に、長官が管理するウェブサイトにアクセスするための関連情報を、修学希望者又は修学希望者の代理を務める第三者に提供しなければならない。
(4)

在籍学生への［情報］提供 ［高等教育］機関は、在籍している高等教育法第Ⅳ編 (14)の受給者［である学生］に対し、学生が［高等教育］機関への在籍を継続する、後続の各給付年度に関する最初の支払期間の開始日より前に、長官が管理するウェブサイトにアクセスするための関連情報を提供しなければならない。
Q款

経済的価値透明性

第 668.401 条
(a)

一般規定

経済的価値透明性の範囲及び目的
本条 (b) 項に規定される場合を除き、本款は、適格な［高等教育］機関が提供する GE［Gainful Employment. 利益ある雇用］課程 (15) 又は適格な非 GE 課程 (16) に適用され、次の規則及び手続を定める。
(1) ［高等教育］機関が課程に関する情報を長官に報告すること。
(2)

本条 (b) 項第 (1) 号に規定される場合を除き、長官が課程の債務及び所得のアウトカム［結果］を評価すること。
(b)

適用

(1)

本款は、合衆国の準州又は自由連合国 (17) に所在する［高等教育］機関には適用されない［。
］ただし、これら［高等教育］機関には第 668.408 条の報告義務が課され、長官は、第 668.403 条 (b) 項及び (d) 項並びに第 668.405 条 (b) 項及び (c) 項の手続に従い、(13) 課程への修学に関する情報を求める目的で高等教育機関に連絡を取った者又は高等教育機関から課程への修学について連絡を受けた者（連邦規則集第 34 編第 668.2 条（2024 年 7 月 1 日施行予定））。
(14) 前掲注 (5) 参照。
(15) 連邦規則集第 34 編第 668.8 条 (c) 項第 (3) 号又は (d) 項の課程（公立大学・私立大学の非学位取得課程及び学位取得課程と非学位取得課程両方を含む、営利大学と中等後職業教育機関の課程）であり、機関番号（OPEID）、
課程の CIP コード（後掲注 (18) 参照）、課程の資格レベルにより特定されるもの（連邦規則集第 34 編第 668.2 条（2024
年 7 月 1 日施行予定））。
(16) GE 課程以外の課程（連邦規則集第 34 編第 668.2 条（2024 年 7 月 1 日施行予定））。公立大学・私立大学の学位取得課程が該当する。
(17) 高等教育法の州には、50 州のほか、ワシントン D.C.、準州（アメリカ領サモア、プエルトリコ、グアム、アメリカ領ヴァージン諸島、北マリアナ諸島）及び自由連合国（マーシャル諸島共和国、ミクロネシア連邦、パラオ共和国）が含まれる（合衆国法典第 20 編第 1003 条）。
外国の立法 300（2024. 6）

15

GE 課程及び適格な非 GE 課程の債務の中央値を算出し、所得情報を取得する。
長官が第 668.402 条の下で D/E 率又は所得加算指標を算出する各給付年度において、直(2)

近に終了した 4 給付年度にそれ［高等教育機関］が、［高等教育］機関の同じ 4 桁の CIP コー
ド (18) に含まれる全ての課程と定義されるところの、実質的に類似した［総計］(19)30 名以上の修了者を有する課程群を提供しなかった場合、［高等教育］機関に本款は適用されない。
第 668.402 条
(a)

一般規定

経済的価値透明性の枠組み
長官は、対所得債務率（D/E 率）及び所得加算指標を用いて、課程の債務及び所得のアウトカムを評価する。
対所得債務率(b)

長官は、各給付年度、第 668.403 条及び第 668.405 条の手続を用いて、適格な課程の 2 つの D/E 率、［すなわち］対裁量所得債務率及び対年間所得債務率を算出する。
(c)

D/E 率のアウトカム(1)

次のいずれかの場合、課程は D/E 率に合格とする。

(i)

対裁量所得債務率が 20 パーセント以下であること。

(ii)

対年間所得債務率が 8 パーセント以下であること。

(iii)

いずれかの率の分母（年間又は裁量所得の中央値）がゼロで、かつ、分子（債務支払額の中央値）がゼロであること。
次の場合、課程は D/E 率に不合格とする。

(2)

対裁量所得債務率が 20 パーセントを超えるか、又は［対裁量所得債務］率の分母の(i)

所得（裁量所得の中央値）がマイナス又はゼロであり、かつ、分子（債務支払額の中央値）がプラスであり、かつ、(ii)

対年間所得債務率が 8 パーセントを超えるか、又は［対年間所得債務］率の分母（年間所得の中央値）がゼロであり、かつ、分子（債務支払額の中央値）がプラスであること。
所得加算指標(d)

長官は、各給付年度、第 668.404 条及び第 668.405 条の手続を用いて、適格な課程の所得加算指標を算出する。
(e)

所得加算指標のアウトカム(1)

課程を修了した学生の年間所得の中央値が所得基準値［earnings threshold］ を超える場合、課程は所得加算指標に合格とする。
(20)

(2)

課程を修了した学生の年間所得の中央値が、所得基準値以下である場合、課程は所得加算指標に不合格とする。
第 668.403 条
(a)

一般規定

D/E 率の算出
本条 (f) 項に規定される場合を除き、各給付年度、長官は、次のように課程のD/E 率を算出する。
(1)

対裁量所得債務率 = 年間ローン支払額 /（年間所得の中央値 –（1.5 x 貧困ガイドライン (21)））。

本 (a) 項第 (1) 号の目的のため、長官は、本条 (c) 項の下で年間所得が取得さ(18) Classiﬁcation of instructional program (CIP) code. 教育省全米教育統計センター（NCES）による教育課程の分類
法（連邦規則集第 34 編第 668.2 条（2024 年 7 月 1 日施行予定））。“CIP.” NCES Website <https://nces.ed.gov/ipeds/
cipcode/default.aspx?y=56>(19) 後出する第 668.408 条 (a) 項及び第 668.601 条 (b) 項第 (2) 号の類似の規定と平そくを合わせた。
(20) 国勢調査局のデータに基づく、高等学校卒業資格のみを有している 25 ～ 34 歳の勤労成人の所得の中央値（当該高等教育機関が所在する州の値、又は当該州学生の割合が 50% 未満の課程の場合、全国の値）（連邦規則集第34 編第 668.2 条（2024 年 7 月 1 日施行予定））。
(21) （連邦）貧困ガイドラインは、保健福祉省が毎年世帯人数ごとに決定し、発表している。ここで用いられるの

16

外国の立法 300（2024. 6）

経済的価値透明性及び利益ある雇用（GE）

れる直近の暦年の貧困ガイドラインを適用する。
対年間所得債務率 = 年間ローン支払額 / 年間所得の中央値

(2)
(b)

年間ローン支払額

長官は、次により、課程のための年間ローン支払額を算出する。

コーホート期間 (22) 中に課程を修了した学生のローン債務の中央値を、本条 (d) 項の(1)(i)

下で決定される各学生が負担したローン債務又は各学生の授業料及び費用並びに書籍、備品及び消耗品の総額から、当該学生に提供された［高等教育］機関給付金若しくは給付奨学金の額を差し引いたもののうち、少ない方に基づいて決定すること。
(ii)

該当する場合、第 668.405 条 (d) 項第 (2) 号に規定されるように、適切な数の最高額のローン債務を除外すること。
(iii) 残額の中央値を算出すること。
(2)

次のようにローン債務の中央値を分割返済すること。

(i)(A)

学 部 修 了 証［undergraduate certiﬁcate］、 学 士 後 課 程 修 了 証［postbaccalaureate

certiﬁcate］、準学士号又は大学院修了証［graduate certiﬁcate］に至る課程の場合、返済期間 10 年(B)

学士号又は修士号に至る課程の場合、返済期間 15 年

(C)

その他の課程の場合、返済期間 20 年 (23)(ii)

次の期間に有効であった連邦利子非補給型直接ローン (24) の法定年利率の平均である年利率を使用すること。
(A)

学部修了証課程、学士後課程修了証課程及び準学士号課程の場合、コーホート期

間の最終年度に終了する、連続した 3 給付年度。これらの課程については、長官は、学部生に適用される連邦利子非補給型直接ローン利率を使用すること。
は、48 州（アラスカ、ハワイを除く州）及びワシントン D.C. の 1 人世帯の額（連邦規則集第 34 編第 668.2 条（2024
年 7 月 1 日施行予定））。2024 年の額は、1 万 5060 ドル（1 ドル＝ 149 円（2024 年 4 月分報告省令レート））。
Department of Health and Human Services Oﬃce of the Secretary, “Annual Update of the HHS Poverty Guidelines,” Federal
Register, vol.89 no.11, January 17, 2024, pp.2961-2963. <https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2024-01-17/pdf/202400796.pdf>(22) 対所得債務率及び所得加算指標の算出にその債務と所得が使用される、課程修了生のコーホート（対象集団）を特定するために用いられる一連の給付年度。2 年間のコーホート期間中の学生数［修了者数］（第 668.403 条 (e)項及び第 668.404 条 (c) 項に定める除外後の数）が 30 名以上の場合、長官は、2 年間のコーホート期間を使用する。
2 年間のコーホート期間中の課程修了者数が 30 名未満であり、4 年間のコーホート期間中の課程修了者数が 30
名以上である場合、長官は、4 年間のコーホート期間を用いる。2 年間のコーホート期間の場合、所得データを保有する連邦機関（後掲注 (26) 参照）から直近のデータが入手できる年度に先立つ 3 番目及び 4 番目の給付年度となる（ただし、資格取得大学院課程（後掲注 (39) 参照）の場合、同 6 番目及び 7 番目）。4 年間のコーホート
期間の場合、同 3 番目から 6 番目までの給付年度（資格取得大学院課程の場合、同 6 番目から 9 番目までの給付年度）となる（連邦規則集第 34 編第 668.2 条（2024 年 7 月 1 日施行予定））。
(23) 課程を修了した学生に高等教育機関が授与する学歴資格レベル（credential level）には、学部レベルとして、学部修了証、準学士号、学士号、学士後課程修了証があり、大学院レベルとして、修士号、博士号、第 1 専門職学位（後掲注 (25) 参照）、大学院修了証（大学院後課程修了証を含む。）がある（連邦規則集第 34 編第 668.2 条（2024
年 7 月 1 日施行予定））。
(24) 直接ローン（前掲注 (7) 参照）には、経済的必要性のある学部生を対象とした利子補給型ローン、学部生と大学院生を対象とした利子非補給型ローン、大学院生のほか学部生の親を対象としたプラス・ローンがある（さらに、複数の連邦学生ローンの貸与を受けた場合に、統合して新しいローンにまとめることが可能であり、そのように統合されたローンは統合ローンと呼ばれる）。利子補給とは、在学中・卒業後の所定期間の利子を被貸与者に請求せず、連邦政府が補給することをいう。U.S. Department of Education Federal Student Aid, op.cit.(7); “Consolidating
Student Loans.” U.S. Department of Education Federal Student Aid Website <https://studentaid.gov/manage-loans/consolidation>
外国の立法 300（2024. 6）

17

(B)

大学院修了証課程及び修士号課程の場合、コーホート期間の最終年度に終了する、連続した 3 給付年度。これらの課程については、長官は、大学院生に適用される連邦
利子非補給型直接ローン利率を使用すること。
(C)

学士号課程の場合、コーホート期間の最終年度に終了する、連続した 6 給付年度。

これらの課程については、長官は、学部生に適用される連邦利子非補給型直接ローン
利率を使用すること。
(D)

博士号課程及び第 1 専門職学位 (25) 課程の場合、コーホート期間の最終年度に終了

する、連続した 6 給付年度。これらの課程については、長官は、大学院生に適用される連邦利子非補給型直接ローン利率を使用すること。
(c)

年間所得

(1)

長官は、第 668.405 条の下で、所得データを保有する連邦機関 (26) から、コー

ホート期間中に課程を修了し、本条 (e) 項の下で除外されない学生の、直近で入手可能な年間所得の中央値を取得する。
長官は、D/E 率の算出のために年間所得の中央値を使用する。

(2)
(d)

ローン債務及び請求費用［assessed charges］ (1)

学生のローン債務を決定する際、長官は次を含める。
課程に在籍するために学生が借りた直接ローンの額（虚偽証明、被貸与者の抗弁によ(i)

る免除又は長官の法定権限の下で導入される範ちゅう的な［categorical］債務免除に関連するもの (27) を除く、免除又は調整額を差し引いた支給総額）［。ただし］、被扶養者である学生の親に対して行われた直接プラス・ローン (28) 及び TEACH 給付奨学金 (29) から転換された利子非補給型直接ローンを除く。
(ii)

課程に在籍するために学生が借りた、第 668.408 条の下で［高等教育］機関による報告が義務付けられている、連邦規則集第 34 編第 601.2 条に定義される民間教育ローン (30)［。これには］、［高等教育］機関により行われる民間教育ローンを含む。
(25) 第 1 専門職学位は、学士取得後の大学院レベルの学位。法学士（JD）、医学士（MD）などが含まれる。溝上智恵子・森利枝「第 2 章 アメリカの高等教育における職業教育と学位」独立行政法人大学改革支援・学位授与機構編『高等教育における職業教育と学位─アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・中国・韓国・日本の７か国比較研究報告─』（大学評価・学位授与機構研究報告 第 2 号）, 2016, p.22. <https://niadqe.jp/wp/wp-content/
uploads/2018/02/c002-1608-syokugyo.pdf>(26) 財務省（内国歳入庁を含む。）、社会保障庁、保健福祉省、国勢調査局など（連邦規則集第 34 編第 668.2 条（2024
年 7 月 1 日施行予定））。
(27) 実際には被貸与者に連邦学生ローン受給資格がないにもかかわらず、高等教育機関が虚偽に受給資格を証明した場合、被貸与者は返済免除を受ける資格がある（虚偽証明による免除（連邦規則集第 34 編第 685.212 条、第685.215 条））。また、重大な虚偽表示等の、高等教育機関の特定の作為・不作為を主張することにより、被貸与者は、返済免除を受けることができる場合がある（被貸与者の抗弁（Borrower Defense to Repayment）による免除（第 685.212 条、第 685.400 条以下）
。以上のほかにも第 685.212 条に被貸与者が返済免除を受けることができる場
合が列挙されている。
(28) 前掲注 (24) 参照。
(29) 低所得世帯の生徒が通う学校で 4 年間教職に就き、その他の条件を満たすことに同意した学生に対し年間上
限 4,000 ドルを支給する連邦給付奨学金。同意した義務を履行しない場合、TEACH 給付奨学金は、利子非補給型
直接ローンに転換される。“Receive a TEACH Grant to Pay for College.” U.S. Department of Education Federal Student
Aid Website <https://studentaid.gov/understand-aid/types/grants/teach>(30) 高等教育機関を通じて提供されるか民間教育ローン貸与者から直接提供されるかにかかわらず、民間教育ローン貸与者から明示的に高等教育費用として提供されるローンをいう（連邦規則集第 34 編第 601.2 条）。民間教育ローンの定義の第 (1) 号及び第 (2) 号は、不動産を担保とするローンの下での信用供与や高等教育機関が貸与者となる信用供与で期間が 90 日以内である場合など、同条の民間教育ローンに含まれない信用供与について規定している。

18

外国の立法 300（2024. 6）

経済的価値透明性及び利益ある雇用（GE）(iii) ［高等教育］機関で履修する課程への在籍のために、その［高等教育］機関により、
又は［その高等教育機関］に代わって提供されるその他の信用供与（未払費用［charges］
を含む）で、課程修了後に学生が返済する義務のあるものの、学生が課程を修了する日
時点での未払額［。これには］、連邦規則集第 34 編第 601.2 条の用語「民間教育ローン」の定義の第 (1) 号及び第 (2) 号に規定される、［「民間教育ローン」］から除外される［信用供与］を含む。
(2)

長官は、在籍のために学生が負担する全てのローン債務を、次のように帰する。

(i) ［高等教育］機関の学部課程については、本条の下での D/E 率の算出に先立ち、直近に終了した給付年度末時点で、学生が［高等教育］機関において続いて［subsequently］
修了した最も高資格の学部課程(ii) ［高等教育］機関の大学院課程については、本条の下での D/E 率の算出に先立ち、直近に終了した給付年度末時点で、学生が［高等教育］機関において続いて修了した最も高資格の大学院課程(3)

長官は、学生が他の［高等教育］機関の課程に在籍するために負担するローン債務を除外する。ただし、長官は、連邦規則集第 34 編第 600.31 条 (31) に従い長官が決定すると
おり、［高等教育］機関と他の［高等教育］機関が共通の所有者又は管理下にある場合は、学生が他の［高等教育］機関の課程に在籍するために負担するローン債務を含めることが
できる。
(e)

除外

長官が次のいずれかに該当すると判断する場合、長官は、D/E 率算出の分子及び分母の両方から［当該］学生を除外する。
(1)

連邦規則集第 34 編第 674.61 条、第 682.402 条又は第 685.212 条 (32) の下で、学生の直接ローン制度ローンの 1 件以上が、学生の高度［total and permanent］障害を理由とする免除について、長官により検討中であるか、又は承認されていること。
(2)

本条 (c) 項の下で長官が所得情報を取得する暦年の間、学生が［高等教育］機関又は別の［高等教育］機関において、他の適格な課程にフルタイムで在籍していたこと。
(3)

学部課程の場合、本条の下で D/E 率を算出するに先立ち、直近に終了した給付年度末時点において、課程修了後に学生が［高等教育］機関でより高資格の学部課程を修了したこと。
(4)

大学院課程の場合、本条の下で D/E 率を算出するに先立ち、直近に終了した給付年度

末時点において、課程修了後に学生が［高等教育］機関でより高資格の大学院課程を修了したこと。
(31) 連邦規則集第 34 編第 600.31 条は、高等教育機関の所有者の変更についての規定である。なお、同編第668.188 条 (b) 項、第 668.207 条 (b) 項等では、共通の所有者又は管理について、同一者又はその家族が、直接的又は間接的に①管理的役割を担っている若しくは担っていたこと、又は②高等教育機関の行為に実質的な影響を及ぼす能力を有する若しくは有していたことと説明されている。
(32) 第 674.61 条はパーキンス・ローン、第 682.402 条は連邦保証民間ローン（FFEL）、第 685.212 条は直接ローンに係る、高度障害を理由とする返済免除ほか返済免除に関する規定。高等教育法第Ⅳ編に基づく連邦学生ローンには現行の直接ローンのほか、パーキンス・ローンと連邦保証民間ローン（FFEL）が存在していた。FFEL の新規貸与は 2010 年 6 月 30 日、パーキンス・ローンの新規貸与は 2017 年 9 月 30 日までで終了している（既存の被貸与者は、引き続き返済義務を負う。
）。SAFRA Act (Subtitle A, Title II of the Health Care and Education Reconciliation
Act of 2010, P.L. 111-152, March 30, 2010); Federal Perkins Loan Program Extension Act of 2015, P.L. 114-105, December
18, 2015.
外国の立法 300（2024. 6）

19

(5)

学生が承認された刑務所教育課程 (33) に在籍していること。

(6)

学生が包括的移行及び中等後教育課程 (34) に在籍していること。

(7)

学生が死亡したこと。

D/E 率を発出しない場合(f)

長官は、次の場合、第 668.406 条の下で課程の D/E 率を発出し

ない。
(1)

本条 (e) 項の除外規定を適用した後、2 年間又は 4 年間のコーホート期間中に課程を修了した学生が 30 名未満である場合(2)

所得データを保有する連邦機関が、本条 (c) 項に規定されるように、課程の所得中央値を提供しない場合
第 668.404 条
(a)

一般規定

所得加算指標の算出
本条 (d) 項に規定される場合を除き、各給付年度、長官は、課程を修了した学生の年間所得の中央値が、所得の基準値を超えているかを判定することにより、課程の所得加算指標を算出する。
年間所得の中央値、所得の基準値

(b)

(1)

長官は、第 668.405 条の下で、所得データを保有する連邦機関から、コーホート期間中に課程を修了し、本条 (c) 項の下で除外されない学生の、直近の入手可能な年間所得中央値を取得する。
(2)

長官は、第 668.2 条に規定される所得基準値を算出するため、国勢調査局のデータを用

い、高等学校卒業資格又は GED(35) を有する者［students］の年間所得の中央値を使用する。
(3)(c)

長官は、所得基準値を決定し、年 1 回連邦官報における通知により基準値を公示する。

除外

長官が次のいずれかに該当すると判断する場合、長官は所得加算指標の算出から［当該］学生を除外する。
(1)

連邦規則集第 34 編第 674.61 条、第 682.402 条又は第 685.212 条の下で、学生の直接ロー

ン制度ローンの 1 件以上が、学生の高度障害を理由とする免除について、長官により検討中であるか、又は承認されていること。
(2)

本条 (b) 項第 (1) 号の下で長官が所得情報を取得する暦年の間、学生が［高等教育］機

関又は別の［高等教育］機関において、他の適格な課程にフルタイムで在籍していたこと。
(3)

学部課程の場合、本条の下で所得加算指標を算出するに先立ち、直近に終了した給付

年度末時点において、課程修了後に学生が［高等教育］機関でより高資格の学部課程を修了したこと。
(4)

大学院課程の場合、本条の下で所得加算指標を算出するに先立ち、直近に終了した給

付年度末時点において、課程修了後に学生が［高等教育］機関でより高資格の大学院課程を修了したこと。
(5)

学生が承認された刑務所教育課程に在籍していること。

(6)

学生が包括的移行及び中等後教育課程に在籍していること。

(7)

学生が死亡したこと。

(33) 連邦規則集第 34 編第 668.234 条以下。
(34) 知的障害を有する学生のための課程。連邦規則集第 34 編第 668.230 条以下。
(35) 高等学校卒業程度認定資格。”GED TESTING SERVICE®.” American Council on Education Website <https://www.
acenet.edu/National-Guide/Pages/Organization.aspx?oid=20099b28-9016-e811-810f-5065f38bf0e1#:~:text=GED%20
Testing%20Service%20(GEDTS)%20is,Education%20(ACE)%20and%20Pearson>

20

外国の立法 300（2024. 6）

経済的価値透明性及び利益ある雇用（GE）

所得加算指標を発出しない場合 長官は、次の場合、第 668.406 条の下で課程の所得加算(d)指標を発出しない。
本条 (c) 項の除外規定を適用した後、2 年間又は 4 年間のコーホート期間中に課程を修(1)了した学生が 30 名未満である場合
所得データを保有する連邦機関が、本条 (b) 項に規定されるように、課程の所得中央値(2)を提供しない場合
第 668.405 条(a)

データ取得並びに D/E 率及び所得加算指標算出のプロセス

管理データ

課程の D/E 率及び所得加算指標を算出する際、長官は、学生の在籍、支給及び課程に関するデータ又は［高等教育］機関に、高等教育法第Ⅳ編制度の管理又は加入を裏付けるため、長官に報告することが義務付けられているその他のデータを使用する。［高等教育］機関は、長官が定める手続に従い、給付年度終了後 60 日以内に報告データの更新
又はその他訂正を行わなければならない。
プロセスの概要(b)

長官は、管理データを用いて次を行う。

コーホート期間中に各課程を修了した学生のリストを作成すること。長官は、次のよ

(1)

うに行う。
(i)

第 668.403 条 (e) 項又は第 668.404 条 (c) 項の下で除外される学生をリストから除外すること。

(ii) ［高等教育］機関にリストを提供すること。
(iii) 長官がリストを［高等教育］機関に提供した日から 60 日以内に、リストが基にした［高等教育］機関からの報告情報を訂正することを［高等教育］機関に認めること。
(2)

本条 (c) 項に規定されるように、所得データを保有する連邦機関から各リスト上の学生の年間所得の中央値を取得すること。
D/E 率及び所得加算指標を算出し、それらを［高等教育］機関に提供すること。

(3)
(c)

所得データの取得

所得データを保有する連邦機関に提出された各リストについて、［連邦］機関は、次を長官に返答する。
所得データを保有する連邦機関が所得データと照合したリスト上の学生の、年間所得(1)の中央値［。これは］、総体によるもので、個別形式ではない。
所得データを保有する連邦機関が照合できなかったリスト上の学生の数［。］ただし、［こ(2)れは］身元［identities］ではない。
(d)

D/E 率及び所得加算指標の算出 (1)所得データを保有する連邦機関が 30 名以上の学生の所得記録からの報告を含める場合、長官は、所得データを保有する連邦機関から提供された年間所得の中央値を使用し、各課程の D/E 率及び所得加算指標を算出する。
(2)

所得データを保有する連邦機関が、最終リストの学生のうち 1 名以上のものを照合できなかったと報告する場合、長官は、所得データを保有する連邦機関が所得を照合できなかった学生数と同数の、ローン債務額が最も大きい学生を、D/E 率のローン債務の中央値の算出に含めない。例えば、所得データを保有する連邦機関が、100 名の学生のうち 3 名の学生を照合できない場合、長官は、リストに記載された 100 名の学生の債務を金額順に並べ、ローン債務額が最も大きい 3 件を D/E 率の算出から除外する。
第 668.406 条(a)

D/E 率及び所得加算指標の決定

長官は、長官が課程の D/E 率及び所得加算指標を算出する各給付年度について、決定通
外国の立法 300（2024. 6）21

知書を発出する。
決定通知書は、次を［高等教育］機関に通知する。

(b)
(1)

第 668.403 条の下で決定される各課程の D/E 率(2)

第 668.404 条の下で決定される各課程の所得加算指標(3)

第 668.402 条に規定される、各課程の合格又は不合格の長官による決定及び当該決定の帰結(4)

第 668.407 条の下で、学生の確認通知［acknowledgment］の必要の有無(5)GE 課程の場合、［高等教育］機関が第 668.605 条の下で学生に警告を行う必要の有無(6)

GE 課程の場合、課程について D/E 率又は所得加算指標が算出される、次の給付年度の最終的な D/E 率又は所得加算指標に基づき、課程が本節 S 款の下で不適格となる可能性の有無
第 668.407 条(a)

学生の確認通知2026 年 7 月 1 日から、学部の学位［取得］課程以外の適格な課程が D/E 率で不合格となる場合、長官は、第 668.406 条 (b) 項第 (4) 号の下［高等教育］機関に対し、本条に規定される方法で、当該課程に学生の確認通知が必要であることを通知する。
学生の確認通知が必要な場合、修学希望者は、第 668.43 条 (d) 項に規定される、長官(b)(1)

が設置し、管理する課程情報ウェブサイトを通じて提供された情報に彼ら［修学希望者］が目を通したことを確認通知しなければならない。
(2)

省は、課程情報ウェブサイトを通じて、学生からの確認通知を管理し、回収する。

(3)

修学希望者は、次の時まで、この確認通知を提出しなければならない。

(i)

長官が第 668.406 条に従い、［高等教育］機関に課程が D/E 率に合格したことを通知する時(ii) ［高等教育］機関が最後に課程の D/E 率不合格の通知を受けた時から 3 年後、のいず
れか早い時
修学希望者は、［高等教育］機関が学生［修学希望者］の修学のため同意書を締結する(c)(1)

前に、確認通知を提出しなければならない。
長官は、監査、制度審査［program review］(36) 又はその他の調査を通じて、［高等教育］(2)

機関が本条 (c) 項第 (1) 号の要件を遵守していることを監視する。
(d)

本条 (c) 項第 (1) 号において課される確認通知は、［高等教育］機関が課程のステータス［状況］に関して学生に正確な情報を提供する責任を軽減するものではなく、また、それ［確認通知］は、ローン免除を申請する場合に学生の申立てに反対する決定的証拠とはみなされない。
第 668.408 条
(a)

報告義務

データ要素

長官が定める手続に従い、直近 4 給付年度に［高等教育］機関の同じ 4 桁の CIP コードに含まれる全ての課程と定義されるところの、実質的に類似した総計 30 名以上の修了者を有する課程群を提供する［高等教育］機関は、次を省に報告しなければならな(36) 教育長官は、高等教育機関が高等教育法第Ⅳ編制度加入の要件を遵守しているかについて審査を行う（合衆国
法典第 20 編第 1099c–1 条）。U.S. Department of Education Federal Student Aid, “Program Review Guide for Institutions
2017,” pp. vii-ix. <https://fsapartners.ed.gov/sites/default/ﬁles/attachments/programrevguide/2017ProgramReviewGuide.pdf>

22

外国の立法 300（2024. 6）

経済的価値透明性及び利益ある雇用（GE）

い。
各 GE 課程及び適格な非 GE 課程について、直近に終了した給付年度に関して、

(1)
(i)

課程の名称、CIP コード、資格レベル［credential level］(37) 及び期間

(ii)

課程の課程としての適格認定の有無及びそうである［認定されている］場合、アクレディテーション団体の名称(iii) 課程が、［高等教育］機関の［所在する］都市統計地域［Metropolitan statistical area］(38)において特定の職業の各州の免許交付要件を満たしているか、又は免許取得試験受験のために学生を養成しているか。
直近に終了した給付年度の、課程に在籍した学生の総数［。これには］高等教育法(iv)

第Ⅳ編資金の受給者及び非受給者の両方を含む。
課程が、第 668.2 条の定義に規定される、学生に大学院卒後研修課程の修了を義務付(v)

ける、資格取得大学院課程［Qualifying graduate program］(39) であるか。
各学生について、(2)(i)

学生及び［高等教育］機関を特定するために必要な情報(ii)

学生が課程に最初に在籍した日付(iii)

給付年度中の、課程における学生の履修日［数］及び履修ステータス（例：在籍、退学又は修了）
学生の課程在籍初日時点での、学生の在籍ステータス（例：フルタイム［全日］
、4

(iv)

分の 3 タイム［4 分の 3 日］、ハーフタイム［半日］、ハーフタイム未満）(v)

学生の在学費用（COA［cost of attendance］）総額(vi)

給付年度に学生に課される授業料及び費用の総額(vii)

学生の州又は地区居住者授業料のステータス(viii)

高等教育法第 472 条 (40) の下での、学生の COA のうち書籍、消耗品及び備品に係

る年間総額
(ix)

高等教育法第 472 条の下での、学生の COA のうち住居及び食費に係る年間総額(x)

学生に支給された［高等教育］機関の給付金及び給付奨学金の額(xi)

学生に支給されたその他州、部族又は民間の給付金の額(xii) ［高等教育］機関が認識している、又は合理的に認識すべきである、課程在籍のために学生に支給された民間教育ローンの額［。これには］、［高等教育］機関が行う民間
教育ローンを含む。
(3)(i)

給付年度中に学生が課程を修了又は退学した場合には、学生が課程を修了又は退学した日付(37) 前掲注 (23) 参照。
(38) 経済的・社会的に高度に統合された隣接コミュニティと合わせて、相当規模の核となる人口を有する中核地域（連邦規則集第 34 編第 668.2 条（2024 年 7 月 1 日施行予定））。
(39) 大学院レベルの学位取得課程で、その修了者は専門資格認定前に平均 3 年以上の研修課程を課される、同学歴レベルの他の課程と比べ突出した所得の伸びが見られるような、その他の条件を満たす課程。本規則により D/
E 率及び所得加算指標が算出される当初 3 給付年度については、医学、オステオパシー（整骨療法）、歯学、臨床
心理学、結婚・家族カウンセリング、臨床ソーシャルワーク、臨床カウンセリング分野の該当課程を指す（連邦規則集第 34 編第 668.2 条（2024 年 7 月 1 日施行予定））。
(40) 合衆国法典第 20 編第 1087ll 条。在学費用（COA）（授業料のほか、諸経費が含まれる。）の定義規定。
外国の立法 300（2024. 6）

23

(ii) ［高等教育］機関が認識している、又は合理的に認識すべきである、課程在籍のため、第 668.403 条 (d) 項第 (1) 号 (ii) に規定される、民間教育ローンから学生が受領した総額(iii)

課程修了又は退学後に学生が関係者に負う、第 668.403 条 (d) 項第 (1) 号 (iii) に規定される、［高等教育］機関債務の総額(iv)

学生の課程全在籍期間において、学生に課された授業料及び費用の総額(v)

学生が課程に在籍していた各給付年度の学生の高等教育法第Ⅳ編の COA に含まれる

書籍、消耗品及び備品に係る総額又は［高等教育］機関により［より多い額が］当該費用のため学生に課された場合は、より多い額(vi)

学生の課程全在籍期間において、提供された［高等教育］機関の給付金及び給付奨学金の総額
長官が連邦官報に掲載する通知に規定されるとおり、長官が［高等教育］機関に報告(4)を課すその他の情報
初回及び年次報告(b)(1)

本条 (c) 項に規定される場合を除き、［高等教育］機関は、本条 (a)項の下で課される情報を、次までに報告しなければならない。
資格取得大学院課程以外の課程の場合、2024 年 7 月 1 日に先立つ 2 番目から 7 番目(i)までの給付年度について、2024 年 7 月 1 日の直後の 7 月 31 日
(ii)

資格取得大学院課程の場合、2024 年 7 月 1 日に先立つ 2 番目から 8 番目までの給付

年度について、2024 年 7 月 1 日の直後の 7 月 31 日
(iii)

以降の給付年度については、長官が連邦官報に掲載する通知において異なる日付を定めない限り、給付年度末直後の 10 月 1 日
給付年度について［高等教育］機関が本条 (a) 項の下で課される情報の全部又は一部を(2)提供しない場合、［高等教育］機関は、［高等教育］機関が報告義務を遵守しなかった理由について、長官が容認できる説明を長官に提出しなければならない。
(c)

過渡的な報告期間及び指標 (1)

本節の下で D/E 率及び所得加算［指標］が算出される最初の 6 年間は、［高等教育］機関は、その適格な課程について本条 (a) 項の下で課される情報を、次のいずれかにより報告することを選択できる。
(i)

本条 (b) 項第 (1) 号 (i) 及び (ii) に規定される期間(ii)

直近に終了した 2 給付年度のみについて。

(2) ［高等教育］機関が本条 (c) 項第 (1) 号 (ii) の下で、過渡的な報告を提出する場合、省は、
6 年間、報告された期間の債務中央値及び所得を用いて、過渡的な D/E 率及び所得加算指標を算出する。
第 668.409 条

可分条項

本款のいずれかの規定又は個人、行為若しくは慣行に対するその適用が無効とされる場合、本節及び本款の残余の部分並びにその他の個人、行為又は慣行に対する本款の規定の適用は、それにより影響を受けない。
S款

利益ある雇用［Gainful Employment］(GE)

第 668.601 条
(a)
24

一般規定

利益ある雇用 (GE) の範囲及び目的
本条 (b) 項に規定される場合を除き、本款は、適格な［高等教育］機関が提供

外国の立法 300（2024. 6）

経済的価値透明性及び利益ある雇用（GE）

する、認められた職業［recognized occupation］(41) における利益ある雇用のため学生を養成す
る教育課程に適用され、課程が高等教育法第Ⅳ編制度資金に適格であると長官が判断するための規則及び手続を定める。
適用

(b)

(1)

本款は、合衆国の準州又は自由連合国に所在する［高等教育］機関が提供する課程には適用されない。
(2)

長官が第 668.402 条の下で D/E 率又は所得加算指標を算出する各給付年度において、直近に終了した 4 給付年度にそれ［高等教育機関］が、［高等教育］機関の同じ 4 桁の CIP コードに含まれる全ての課程として定義されるところの、実質的に類似した総計 30 名以上の修了者を有する課程群を提供しなかった場合、［高等教育］機関に本款は適用されない。
第 668.602 条(a)

利益ある雇用の基準

GE 課程は、課程が次の場合、認められた職業における利益ある雇用のため学生を養成す

る訓練を提供している。
(1)

第 668.604 条の該当する保証義務を満たすこと。

(2)

課程の D/E 率が算出される連続する 3 給付年度のうち、2 つにおいて、第 668.402 条のD/E 率指標［sic］の下での不合格課程でないこと。
(3)

課程の所得加算指標が算出さ れ る 連 続 す る 3 給 付 年 度 の う ち、2 つ に お い て、第668.402 条の所得加算指標の下での不合格課程でないこと。
ある給付年度について、長官が課程の D/E 率を算出又は発出をしない場合、その課程は、(b)

当該給付年度の D/E 率の下での結果を受領せず、D/E 率の下で前給付年度と同じステータス
となる。
(c)

課程の適格性を判断する際、長官は 5 算出年度より前に算出された D/E 率を無視する。

(d)

ある給付年度について、長官が課程の所得加算指標の算出又は発出をしない場合、その課程は、当該給付年度の所得加算指標の下での結果を受領せず、所得加算指標の下で前給付年度と同じステータスとなる。
(e)

課程の適格性を判断する際、長官は 5［算出］年度より前に算出された所得加算［指標］を無視する。
第 668.603 条(a)

不適格な GE 課程

不適格な課程

GE 課程が課程の D/E 率が算出される連続する 3 給付年度のうち、2 つにおいて、第 668.402 条の D/E 率指標［sic］の、又は課程の所得加算指標が算出される連続する 3 給付年度のうち、2 つにおいて、第 668.402 条の所得加算指標の下での不合格課程である場合、課程は不適格であり、次のうち最も早い時点において、高等教育法第Ⅳ編制度へのその［課程の］加入が終了する。
(1)

当該課程を含まない新しい適格性・保証承認報告書［Eligibility and Certiﬁcation Approval

Report（ECAR）］(42) の発出(41) SOC コード（前掲注 (11) 参照）等により特定されている、又は教育長官が労働長官と協議の上、認められた職業であると判断する職業のこと（連邦規則集第 34 編第 600.2 条）。
(42) 高等教育法第Ⅳ編の学生支援制度加入申請が承認され、制度加入同意書（Program Participation Agreement (PPA)）が取り交わされた後、教育省から高等教育機関に発出される文書。ECAR には、承認の根拠となった高等教育機関の基本情報、課程のリストが記載されている。“Chapter 1: FSA Program Requirements,” 2022 New School Guide. U.S.
Department of Education Federal Student Aid Website <https://fsapartners.ed.gov/ch1-fsa-program-requirements>
外国の立法 300（2024. 6）

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(2)

本節 G 款 (43) の下で措置が開始される場合、課程適格性終了措置の完了(3) ［高等教育］機関が暫定的に［高等教育法第Ⅳ編制度の加入］認定されている場合 (44) は、
課程適格性の取消し
不服申立ての根拠(b)

長官が本条 (a) 項第 (2) 号の下での措置を開始する場合、第 668.403 条の下での課程の D/E 率又は第 668.404 条の下での所得加算指標の算出において、長官が誤りを犯したとそれ［高等教育機関］が考える場合、［高等教育］機関は本節 G 款の下で不服申立てを開始することができる。
［高等教育］機関は、本 (b) 項に規定される場合を除き、その D/
E 率又は所得加算指標に基づき課程の不適格性について異議を申し立てることはできない (45)。
(c)

制限

(1)

不適格な課程第 668.26 条 (d) 項 (46) に規定される場合を除き、［高等教育］機関は、不適格な課程に在籍する学生に、高等教育法第Ⅳ編制度資金を支給してはならない。
(2)

不適格期間 ［高等教育］機関は、本条 (a) 項の下で課程が適格性を喪失する日又は［高等教育］機関が自主的に不合格課程を中止した日のいずれか早い日から 3 年が経過するまでは、当該課程について D/E 率若しくは所得加算指標が発出される前後を問わず、それ［高等教育機関］が自主的に中止した不合格 GE 課程の適格性の回復又は D/E 率若しくは所得加算指標の下で不適格である課程の適格性の回復を求めることはできない。
(3)

適格性の回復不適格な課程又は［高等教育］機関が自主的に中止する不合格課程は、

第 668.604 条 (c) 項の下で［高等教育］機関が当該課程の適格性を確立するまで、不適格である。
第 668.604 条(a)

GE 課程の保証義務

既存課程の暫定保証 (1)

本条 (a) 項第 (2) 号に規定される場合を除き、［高等教育］機

関は、2024 年 12 月 31 日までに、長官が定める手続に従い、その適格性・保証承認報告書に含まれる現在適格な GE 課程各々が本条 (d) 項の要件を満たしていることについて、最高責任者が署名した保証書を長官に提出しなければならない。長官は、保証書を、第 668.14
条の下での［高等教育］機関の長官との制度加入同意書 (47) の補遺として受理する。
(2) ［高等教育］機関が、本条 (b) 項に従い、2024 年 7 月 1 日から 12 月 31 日の間に制度加入同意書において保証する場合、それ［高等教育機関］は、本 (a) 項の下での暫定保証書を提出する必要はない。
(b)

制度加入同意書の保証
高等教育法第Ⅳ編制度への継続加入の条件として、［高等教育］機関は、第 668.14 条の下(43) 高等教育法第Ⅳ編に係る法令や同意書に違反した高等教育機関等に対する措置・手続を定めている。
(44) 連邦規則集第 34 編第 668.13 条 (c) 項に、教育長官が高等教育機関の高等教育法第Ⅳ編制度の加入を暫定的に認定できる場合が規定されている。
(45) また、今回の最終規則では、連邦規則集第 34 編第 668 節 G 款第 668.91 条（a）項第 (3) 号（vi）として、「課程が第 668.403 条又は第 668.404 条の要件を満たしていないことに基づく、GE 課程に対する［適格性］終了措置
においては、聴聞官は、長官が該当する算出において誤ったと聴聞官が結論を出す場合を除き、課程の適格性を終了しなければならない。」との規定が追加された。
(46) 高等教育法第Ⅳ編の学生支援制度加入が終了する高等教育機関が一定の場合に、長官の指定する条件の下で、受領済の資金を使用し、又は、長官に追加資金を要請し、学生に支給できることを規定している。なお、連邦奨
学金、連邦学生ローンの連邦資金は各高等教育機関が受領し、通常、まず授業料等に充当の後、残金が学生に支給されている。“Receiving Financial Aid.” U.S. Department of Education Federal Student Aid Website <https://studentaid.
gov/complete-aid-process/receive-aid>(47) 前掲注 (42) 参照。

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外国の立法 300（2024. 6）

経済的価値透明性及び利益ある雇用（GE）

での長官との制度加入同意書の中で、適格性・保証承認報告書に含まれる現在適格な GE 課
程各々が、本条 (d) 項の要件を満たしていることを保証しなければならない。連邦規則集第34 編第 600.21 条 (a) 項第 (11) 号 (vi)(48) に規定されるとおり、［高等教育］機関は、課程の承認の変更又は現行の保証書がもはや正確でなくなるような課程のその他の変更がある場合、10 日以内に保証書を更新しなければならない。
(c)

適格性の確立及び資金の支給(1) ［高等教育］機関は、連邦規則集第 34 編第 600.21 条 (a)項第 (11) 号 (i) に規定されるとおり、省が管理する［高等教育］機関の適格課程リストに当該課程を含めるよう更新することにより、GE 課程の高等教育法第Ⅳ編制度資金に対する適格性を確立する。［高等教育］機関の適格課程リストを更新することにより、［高等教育］機
関は、課程が本条 (d) 項の保証義務を満たしていることを確認する。本条 (c) 項第 (2) 号に規定される場合を除き、［高等教育］機関が適格課程リストを更新した後、［高等教育］機関は当該課程に在籍する学生に対し、高等教育法の第Ⅳ編制度資金を支給することができる。
(2) ［高等教育］機関は、第 668.603 条 (c) 項の下で 3 年間の適格性喪失の対象となった GE
課程又は［高等教育］機関が自主的に中止した、若しくは第 668.603 条 (c) 項に規定される不適格な課程となった不合格課程に実質的に類似している GE 課程を含めるために、当該 3 年間の期間が満了するまで、適格課程リストを更新することはできない。
GE 課程の適格性保証 ［高等教育］機関は、適格性・保証承認報告書に含まれる適格な(d)

GE 課程各々について、当該課程が、認証アクレディテーション団体により承認されている
こと若しくは、そうでなければ認証アクレディテーション団体によるその［高等教育］機関の適格認定に含まれていること又は［高等教育］機関が公立中等後職業教育機関である場合
は、適格認定に代えて、課程が公立中等後職業教育の承認のための認証された州機関により承認されていることを、本条に規定される時期及び様式で保証する。
第 668.605 条(a)

学生に対する警告

学生及び修学希望者に対する警告を必要とする事象

2026 年 7 月 1 日から、［高等教育］

機関は、GE 課程に関して、GE 課程の D/E 率又は所得加算指標が算出される次の給付年度の最終的な D/E 率又は所得加算指標に基づき、GE 課程が本款の下で不適格となる可能性があると長官が［高等教育］機関に通知する年度について、学生及び修学希望者に警告を行わなければならない。
その後の警告(b)

学生又は修学希望者が、GE 課程に関して本条 (a) 項の下で警告を受けたが、警告を受けてから 12 か月を超えても修学を試みない場合、［高等教育］機関は、学生又は修学希望者に対し、再度警告を行わなければならない［。ただし］、最初の警告を行って以降、課程が課程の指標が算出された直近の連続する 2 給付年度において、D/E 率及び所得加算指標の両方に合格した場合を除く。
(c)

警告内容 ［高等教育］機関は、警告において次を提供しなければならない。

(1)

連邦官報に掲載される通知の中で、長官が規定する次の警告(48) 連邦規則集第 34 編第 600.21 条 (a) 項は、申請した情報に変更が生じた場合、高等教育機関は 10 日以内に教育長官に報告するよう定めている。同項第 (11) 号は、GE 課程に関する規定であり、今回同号に (vi) として「連邦規則集第 34 編第 668.604 条 (b) 項に従い保証書を更新すること」が追加された。
外国の立法 300（2024. 6）

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該当するとおり、課程は、学生が課程に在籍するために借り入れた金額又は［and］(i)

彼らの報告された所得に基づき、合衆国教育省が定める基準に合格していないこと。
課程は、次回算出される課程の指標に基づき、連邦給付金及びローンへのアクセス(ii)を失う可能性があること。
第 668.43 条 (d) 項に規定される、長官が管理する課程情報ウェブサイトにアクセスす(2)

るための関連情報(3) ［高等教育］機関が高等教育法第Ⅳ編資金を学生に支給することが可能となる前に、学生は、警告に目を通したことを課程情報ウェブサイトを通じ確認通知しなければならない
旨の記述
課程が高等教育法第Ⅳ編制度資金の適格性を喪失する場合、学生がその［高等教育］(4)

機関の別の課程で教育を継続するために利用できる学業上の及び経済的選択肢についての記述［。これには］、学生が［高等教育］機関の別の課程に課程で取得した単位を移行できるか、及びいずれのコース［course］単位が移行されるかを含む。
課程が高等教育法第Ⅳ編制度資金の適格性を喪失する場合、［高等教育］機関が次を行

(5)

うかの記載
(i)

学生が課程を修了できるよう、課程の授業提供を継続すること。

(ii)

課程の在籍のために、学生によって、又は学生に代わって［高等教育］機関に支払われた授業料、費用その他所要経費を返金すること。
(6)

課程が高等教育法第Ⅳ編制度資金の適格性を喪失する場合、学生は、策定されたアー

ティキュレーション［連結］協定書［articulation agreement］(49) 又はティーチアウト計画若しくは協定書［teach-out plan or agreement］(50) に従って、課程で取得した単位を他の［高等教育］機関に移行できるかの説明
(d)

代替言語

英語による警告を行うことに加え、［高等教育］機関は、英語の習熟が限定的である学生及び修学希望者のために、英語による学生に対する警告の翻訳も提供しなければ
ならない。
(e)

在籍学生への伝達 ［高等教育］機関は、第 668.406 条の下での長官の決定通知日から 30日以内に、課程に在籍している各学生に対し、手交、郵送又は電子的手段により、本条の下で課される警告を書面で提供し、警告を提供する取組に係る［証拠］書類を保持しなければならない。警告は、これらの書面による伝達に含まれる唯一の実質的な内容でなければならない。
(f)

修学希望者への伝達(1) ［高等教育］機関は、［高等教育］機関と学生［修学希望者］

又は学生［修学希望者］の代理を務める第三者との間での課程に関する最初の接触の時点で、各修学希望者又は修学希望者の代理を務める各第三者に対し、本条の下で課される警告を、
次のように提供しなければならない。
(49) 大学システムや個別大学間で取り交わされる編入学基準や単位認定基準についての協定書。林未央「アメリ『学カ高等教育におけるアーティキュレーション・システムの標準化―体系性・連続性と弾力性の両立問題―」
位研究 ― 大学評価・学位授与機構研究紀要 ―』18 号, 2004.3, pp.108-109. <https://niad.repo.nii.ac.jp/record/261/ﬁles/riad_no18_02_hayashi.pdf>(50) ティーチアウトとは高等教育機関又はその課程が秩序を持って閉鎖される際、他の高等教育機関が、閉鎖された機関の学生に、閉鎖時の学業進捗状況にかかわらず、課程を修了する機会を提供することをいう（連邦規則集第 34 編第 600.2 条）。

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外国の立法 300（2024. 6）

経済的価値透明性及び利益ある雇用（GE）

修学希望者又は第三者に対し、個別又は集団説明の一部として、警告を独立した文書

(i)

として手交
(ii)

修学希望者又は第三者との課程に関する連絡に［高等教育］機関が使用する主要な

電子メール・アドレスに警告を送信［。］ただし、警告が電子メールにおける唯一の実
質的な内容であること及び電子メールを配信できなかったというレスポンス［返信］を［高等教育］機関が受信する場合は、別の伝達方法で警告を送付すること。
(iii) 電話による連絡の場合、学生又は第三者に対して口頭で警告を発出(2) ［高等教育］機関は、本 (f) 項に規定される警告を［高等教育］機関が伝達した後 3 営
業日経過前に、その課程に関して、修学希望者を修学、登録させ、又は［修学希望者と］金銭的な契約を締結してはならない。
(g)

修学及び支給前の確認通知

学生又は修学希望者が本条 (c) 項第 (3) 号に規定される確認

通知を完了するまでは、［高等教育］機関は、高等教育法第Ⅳ編支援を受けようとする修学希望者に、修学同意書に署名すること、登録を完了すること若しくは［高等教育］機関に対し金銭的義務を負うことを認め、又は学生に高等教育法第Ⅳ編資金を支給してはならない。
(h)

免除申立て

学生に対する警告の提供又は本条 (c) 項第 (3) 号に規定される確認通知は、［高等教育］機関が課程のステータスに関して学生に正確な情報を提供する責任を軽減するもの
ではなく、また、それは、ローン免除を申請する場合に学生の申立てに反対する決定的証拠とはみなされない。
第 668.606 条

可分条項

本款のいずれかの規定又は個人、行為若しくは慣行に対するその適用が無効とされる場合、本節及び本款の残余の部分並びにその他の個人、行為又は慣行に対する本款の規定の適用は、それにより影響を受けない。
（ろーらー

みか）

外国の立法 300（2024. 6）

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