自治体の国際戦略・国際業務の総合サポート役を目指して
総合サポート役を目指して。
今日の自治体では、地域経済の活性化や多文化共生、
人材育成といったあらゆる課題において国際的な視野に立った戦略・事業運営が不可欠となりつつあります。
こうした自治体の国際化を支援するのがクレアの仕事です。
国際イベントへの参加、人材交流の仕組みづくり、
気になる海外事業のリサーチなど、自治体の国際化を多方面から支援しています。
これまで35年以上にわたって培ってきたノウハウとこれまで30年以上にわたって培ってきたノウハウと世界中に広がるネットワーク、そして親身で丁寧な対応で世界中に広がるネットワーク、そして親身で丁寧な対応で、皆さまに最適なご提案をいたします。
頼れる総合サポート役を目指して、
私たちクレアは、皆さまのまちの国際化を
私たちクレアは、皆さまのまちの国際化をしっかりと、
しっかりと力強く支援していきます。
力強く支援していきます。

一般財団法人 自治体国際化協会（Council of Local Authorities for International Relations）の略称です。
1988年に設立され、東京に本部・事務局を、
ニューヨーク、
ロンドン、パリ、
シンガポール、
ソウル、
シドニー、
東京に本部
・事務局を構え、ニューヨーク、
ロンドン、
パリ、シンガポール、
ソウル、
シドニー、
北京に海外事務北京に海外事務所を構えています。
クレアは、自治体の海外活動の支援や、諸外国の地域活性化に関する情報所を設置。
自治体の海外活動の支援や、諸外国の地域活性化に関する情報収集、さらには日本の地方自治制度
収集、さらには日本の地方自治制度を世界へ発信するなど、自治体と世界各国の懸け橋として活動しています。
を世界へ発信するなど、自治体と世界各国の架け橋として活動しています。
1

《クレアの業務と自治体の関係》

あらゆる分野で国際業務が求められています。
あらゆる分野で国際業務が求められています

自治体の共同組織のクレアによる総合サポート

７つの業務を基盤に、自治体の支援や助言、調査などを行います
７つの業務を基盤に、自治体の支援や助言、調査などを行います。

自治体

クレア

で、

より効率的かつ、効果的な事業を実現
より効率的かつ、効果的な事業を実現。

クレアの理念クレアの理念クレアのビジョン●クレアは自治体の共同組織として、地域●クレアは自治体の共同組織として、地域が国際化
が国際化を通じ、活性化し、住民の生活を通じ、活性化し、住民の生活が豊かになるためが豊かになるために全力を尽くします。

に全力を尽くします。

●そのために必要な高品質のサービス、情理念に基づきビジョンを実現するために●自治体の共同組織として簡素（効率的）●自治体の共同組織として簡素（効率的）で質の高い経営を実践します。

で質の高い経営を実践します。
全会員団体（自治体）に●自治体間でクレアの認知度を高め、利用してもらい、役に立つとの確固●自治体間でクレアの認知度を高め、利用
重宝がられ、活用されるたる評価を得るように努めます。
してもらい、役に立つとの確固たる評価報等を提供するとともに、地域で国際化●クレアは地方自治の発展に寄与し、地域ひいてはを推進する人材を育成します。
日本の国際的プレゼンスを高め、世界の平和、共●それにより、地方自治が推進され、地域存共栄に貢献します。
ひいては日本の国際的プレゼンスを高め、世界の平和、共存共栄に貢献します。

クレアの決意クレアの決意

理念に根ざし、５年後にはこうなっていたい姿を得るように努めます。
●全会員団体（自治体）に重宝がられ、活用される「自治体の国際戦略・●自治体から選ばれ続ける質の高い、タイ国際業務の総合サポート」役に徹します。

５つのキーワード

ムリーな情報とサービスを提供します。
●役に立つ ●事業環境のあらゆる変化により求められる国際業務に対応した質の高い●質が高い●体系的な人材育成を実施します。
情報とサービスを提供し、積極的かつ柔軟な事業展開に努めます。
●情報量が豊富●使い勝手がよい●自治体ひいては地域の国際化を牽引しま●コスト・コンシャス（強いコスト意識）●体系的な人材の育成を実施します。
す。
2

自治体の海外における経済活動を支援

クレアのネットワークを活用し海外での経済活動を支援

プロモーションアドバイザー事業

経済活動助成事業

海外プロモーションについて専門知識を有する「プロモー自治体が海外販路開拓又は海外観光客の誘致に関して実施

ションアドバイザー」を、希望する自治体に派遣します。

する事業のうち、事業実施により将来的に経済効果が見込

プロモーションの企画段階（市場調査、事業戦略）におい

まれ、他の自治体の取り組みの参考になることが見込まれて相談対応や専門的な助言・情報提供を行うことで、自治る事業に対して助成を行います。

体の海外プロモーションを支援していきます。
事業内容

事業内容

対象団体：都道府県・市町村

対象団体：都道府県、市区町村

支援内容：プロモーションアドバイザーを自治体に派遣し、自治体が実施する海外プロモーションに関する①専門的見地からの指導及び助言、②情報および資料の提供、③①及び②の業務に必要な視察および調査を実施※セミナー講師派遣およびオンライン派遣にも対応

派遣方法：自 治体の申請に基づいて、クレアが派遣

対象事業：①地
 方公共団体が企画をするなど、事業に直接関与している海外販路開拓事業、海外観光客誘致（インバウンド）事業など②将来的に経済効果が見込まれ、他の地方公共団体の取り組みの参考となることが見込まれる事業③以下の事業は対象外⑴資金供与だけの事業⑵国・地方公共団体およびこれらに準ずる機関からの助成を受けている事業⑶助成対象となる経費が200万円以下の事業

派遣回数：自 治 体 が 実 施 す る １
事業につき２回まで、

原則２事業まで

助 成 額：助成対象となる経費の1/2以内の額で、次の金額を上限とします。
⑴主として海外で行う事業
１事業あたり500万円

派 遣 者：プ ロモーションアドバイザー※ホームページ参照

経費：アドバイザーの旅費交
通費および謝礼金はク
レア負担⑵主として日本国内で行う事業 １事業あたり300万円
派遣の様子

物産関係支援事業

プ ロ モ ー シ ョ ン ア ド バ イ ザ ー 派 遣 事 例（ 2 0 2 3 年 度 ）近年、海外への進出を企図する地元企業の支援に力を入れムスリムに対応したご当地グルメメニューの開発に関する助言る自治体が増えており、一部の自治体では、海外での物産

2025年大阪・関西万博に向けたインバウンド誘客に関する助言
オルレコースのガイド養成および受け入れ整備に関する助言

展の開催や海外事務所による販路開拓の支援などの取り組みを行っています。
一方、こうした事業は大変な労力を要するとともに、単独

海外経済セミナー事業の自治体による取り組みではその効果が限定的となる場合

自治体職員などを対象に、地域産品の販路開拓や訪日観光

は、多くの自治体が手軽に参客誘致促進に関する海外経済セミナーを開催しています。

加できる海外販路開拓支援事業として「日本ふるさと名産

事業内容

食品展」を開催し、地域産品

実施回数：年３回程度のテストマーケティングと販

開催方法：オンライン

路開拓を支援しています。

https://economy.clair.or.jp/
3もあります。そこでクレアでニューヨークで開催した「日本ふるさと名産食品展」

自治体の海外活動において、経済に関連する活動の重要性が高まっています。
クレアでは、自治体の海外における経済活動を支援するため
訪日観光客誘致や地域産品の海外販路開拓の機会を提供するとともに経済分野の情報発信、ノウハウの提供を行い、自治体が気軽に相談できる窓口を目指します。

2023年度開催実績
開 催 地

アメリカ・ニューヨーク

開催日程 2024年2月22日～25日
開催場所 Japan Village

食を通じた地域のプロモーション・交流事業

出展者数 10自治体（16事業者）

和歌山県有田地域で FAM ツアーを開催！
和歌山県有田市・広川町・湯浅町・有田川町


食を通じた地域のプロモーション・
交流事業

有田地域特産のみかんを堪能する体験（みかん狩り・選果作業
見学）
や、
新鮮な海の幸を味わう体験（魚捌き・寿司握り・セリ見学）のほか、ワイナリーや酒造の見学など、有田の食や文化を体験するツアーを通じて、地域の魅力を国内外に発信しました。

海外での料理教室体験事業を中国・韓国・シンガポール各
事務所で実施するほか、日本の食や文化などに関心を寄せる海外の消費者を日本各地へ招へいし、FAM ツアーを実施します。
地域の魅力を国内外に発信するとともに、ツアー
造成に向け伴走型の支援をすることで自治体のインバウン
ド誘客につなげます。

地域の可能性を最大化する「アドベンチャートラ
ベル」徹底攻略セミナー

北京事務所で開催した料理教室体験の様子。多くの参加者でにぎわった事業内容（国内事業）
実 施 回 数：年３回程度
招へい対象国：中国、香港、韓国、シンガポール、タイ、マレーシア、
インドネシアを予定
実 施 日 数：３泊４日程度
招 へ い 人 数：４人程度

2023年度
自治体
日程
招へい国・
地域

寿司握り体験を楽しむ様子

海外経済セミナー事業

国内事業実績一覧

北海道木古内 三重県松阪市、 和歌山県有田

静岡県三島市、広川町、湯市、函南町

町、知内町、福 多気町、明和
島町、松前町

町、大台町

浅町、有田川町

７月24日〜27日

９月25日〜28日

10月30日〜
11月２日

12月４日〜
７日

香港

香港

タイ

中国

現在のインバウンド市場において世界でも注目を集めている「アドベンチャートラベル」をテーマに取り上げ、本分野において第一線で活躍する講師を迎え、観光地づくりやコンテンツ造成のポイ
ントのほか、本分野の必須要素であるサステナビ
リティや観光人材育成の重要性などについて紹介
セミナーの様子しました。
経済活動助成事業

富士のほうじ茶をはじめとした富士市特産品海外
販路開拓事業
食の都・パリのレストランにて、富士市産ほうじ茶を提供した
ほか、バイヤーや飲食店
関係者を招致した試飲会を開催するなど、販路開拓へ向けた取り組みを実施しました。また、商談会への出展では３日間で約3,000人 が 来 場 し、 焙煎体験を楽しむなど大きほうじ茶焙煎体験の様子
な反響を呼びました。

4

海外事務所が行う海外経済活動支援
クレアの７つの海外事務所では東京本部と連携し、自治体の海外経済活動を支援しています。
現地の状況の説明やアポイントメントの取り付け、通訳のあっせん、各自治体へ事務所の一部をサテライトオフィスとして貸し出すなど
きめ細やかな支援を実施しています。

シンガポール事務所

北京事務所

ASEAN諸国における観光展などでの自治体PR活動
自 治体単独での出展が難しい国や分野の観光展などにおいて、自治体と共同出展をしたり、パンフレットを配布するなど、観光 PR

旅行博覧会における出展支援・自治体観光PR
北 京国際旅游博覧会（BITE）など、国内最大級の旅行博覧会・観光
イベントにクレアブースを開設し、自治体の出展を支援しています。

を希望する自治体に出展機会を提供しています。
また、単独で出展した自治体のブース運営支援も実施しています。

また、自治体や旅行会社と連携し、全国の自治体のパンフレットを配布するなど地域の魅力を効果的に発信しています。

2023年度実績
開催国名
フィリピン

イベント名称
Travel Madness Expo（TME）2023

時期
６月

インドネシア Japan Travel Fair 2023

８月

タイ

バンコク日本博2023

９月

マレーシア

MATTA Fair September 2023

９月

シンガポール Japan Travel Fair 2023

９月

タイ

10月

第15回FITフェア（Visit Japan FIT Fair Fair＃15）

シンガポール Food Japan 2023

10月

シンガポール The Japan Rail Fair 2023

10月

インドネシア ジャカルタジャパン祭り

11月

シンガポール AFA Singapore 2023

11月

カンボジア

日本観光展2023

12月

フィリピン

Travel Tour Expo 2024

２月

Japan Travel Fair 2023（シンガポール）にて自治体から提供されたぬいぐるみをブースに設置

https://economy.clair.or.jp/
5

北京国際旅游博覧会（BITE）

中国国際サービス貿易交易会（CIFTIS）

ソウル事務所
日韓交流おまつりにおける出展支援・自治体観光PR
日 韓最大の草の根交流イベント「日韓交流おまつり」において、自治体ブースの出展を支援しています。併せて、クレアソウル事務所としてもブースを出展し、全国の自治体のパンフレット配布や映像上映、日本の地域に関するクイズの実施などを通した魅力のPRを実施しています。

「日韓交流おまつり2023 in Seoul」に出展した
クレアソウル事務所ブースの様子ニューヨーク事務所
アニメ ニューヨークシティ
ニ ューヨーク市の中心部に位置する
大型コンベンションセンターで開催され、日本のポップカルチャーファンが毎年約５万人も集結する「アニメ ニューヨークシティ」にクレアブースを出展し、他の日系機関やクレアニューヨーク事務所ブース
JET経験者とともに、アニメを通じ での PR の様子て日本の観光や食をPRしています。

ロンドン事務所ハ イパー ジャパンなどにおける自治体観光PRロ ンドンで開催される英国最大級の日本文化イベント「ハイパージャ
パン」や「ジャパン祭り」をはじめ、

北京事務所

料理体験を通じて日本の魅力を PR
2023 年８月26 日、クレア北京事務所は、上海市の ABC クッキ
ングスタジオ万象城店で、徳島県の観光 PR や郷土料理の調理体験イベントを開催しました。
イベントには約30人が参加し、フィッシュバーガー、
すだちゼリー、
鳴門金時酢豚鳥団子の調理体験に挑戦しました。併せて徳島県職員による観光PR や、記念品が当たるクイズ大会を実施しました。
参加者からは、「現地の文化を体験してみたい」「観光スポット
についても深く知ることができ、実際に行ってみたくなった」
といった声が聞かれました。

「日本デー（ドイツ）」や「エクス
ペリエンスジャパン（アイルラン 出展ブースで折り紙を体験する
ド）」、「サクラフェスティバル（デ 来場者（ハイパー ジャパン）
ンマーク）」のイベントに出展し、自治体の観光PRを行っています。
集合記念写真パリ事務所

シドニー事務所企
 画展「伝統と先端と」を開催
日
 本の地方に根付いた伝統産業技術を現代の生活にモダンに取り入れた製品を展示・販売する企画展（2023年度で11回目）を開催し、地方が持つ伝統文化を発信すると 第11回企画展「伝統と先端と」ともに、出展する自治体に効果的 （パリ会場の様子）
なテストマーケティングの機会を提供しています。

SMASH！

シドニー事務所
祭 ブリスベンなどにおける自治体
観光PRオ ーストラリア・クイーンズランド州で毎年開催されるこの日本文化イベ
ントに出展し、同州内の自治体と姉妹都市関係にある自治体を中心に、 クレアシドニー事務所ブースでのPRの様子
全国各地の観光PRを行っています。この他、オーストラリアとニュージーランドで開催される日本文化イベントにブース出展しています。

盛況を博したクイズ大会

2023年７月１日・２日に、オーストラリア最大規模の漫画・アニメイベントである「SMASH！(Sydney Manga and Anime
Show)」へ出展し、漫画・アニメ関連の観光名所やイベントがある自治体を PR しました。２日間で約３万4,000人が来場した
このイベントには、多数のコスプレイヤーが参加しており、漫画・アニメ関連のグッズ販売やコスプレ写真撮影コーナーも設置されました。ステージには日本から来豪したスペシャルゲス
トも登場するなど大いに盛り上がりました。オーストラリアでも大きな存在感がある日本のポップカルチャーが訪日のきっか
けとなるよう、情報を発信しています。

クレアシドニー事務所職員とコスプレした来場者

多くの来場者で賑わった会場の様子

6

多文化共生社会を目指した地域づくりを支援

日本人と外国人が、ともに安心して暮らせる多文化共生社会を実現

多文化共生のための情報提供・災害対応支援
外国人住民にかかる課題は、就労、教育、医療、社会保障、災害など多岐にわたっていますが、クレアでは、自治体の課題解決のための支援を行っています。

災 害 時 支 援 の た め の ツ ー ル ・マ ニ ュ ア ル な ど の 提 供防 災・減災のための多言語支援の手引き（災害多言語支援センター設置運営マニュアル）平
 時から災害時対応を考え、多言語支援体制の構築に生かす「防災・減災のための多言語支援の手引き2023」を提供し、地域国際化協会、自治体などによる円滑な情報提供を支援しています。

また、災害時に外国人住民への対応・支援に活用できる多言語などによる共通ツール・マニュアルなどを提供しています。
多文化共生ポータルサイトの運営
自 治体などが多文化共生に関わる施策を立案する際に役立つ情報を一元化して提供しています。国や地域の情報、多文化共生に関するツール・サイトやコラムなどをはじめ、災害が迫っている時や発生時にすぐに役立
つ情報もまとめています。

多文化共生ポータルサイト
https://www.clair.or.jp/tabunka/
portal/多文化共生ツールライブラリーの運営
自 治体などにより作成された多文化共生推進に資するツール（例：外国人向け防災ガイドなど）をクレアのホームページ上
で分野別にライブラリー化し提供することで、自治体などにおける新たなツール作成を支援しています。

多文化共生ツールライブラリー
https://www.clair.or.jp/j/multiculture/tool-library/

防災・減災のための多言語支援の手引き2023（概要）多 言語版在住外国人向け防災行動計画（マイ・タイムライン）検討ツール
全 国各地で毎年のように大規模な水害が頻発しているなか、自治体や地域国際化協会における災害時の外国人住民逃げ遅れゼロに向けた取り組みの一助とするため、災害が発生する前に自宅の危険を確認し、避難行動を計画することができるようにツールを提供しています。

先進的取組事例の情報提供先
 進的で他の団体の参考となる事業や取り組み事例をクレアのホームページや機関誌などを通じて紹介し、自治体などの施策立案を支援しています。

ＳＮＳを活用した情報発信フ ェイスブックやＸでは、クレアの取り組み、多文化共生に関するイベント、参考情報や優良事例、また、災害時に役立つ情報を発信、シェアしています。

多言語版在住外国人向け防災行動計画（マイ・タイムライン）検討ツール

https://www.clair.or.jp/j/multiculture/index.html
7日本国内に住む外国人もその地域の生活者です。
クレアでは、外国人住民が地域社会の構成員としてともに生きていくための多文化共生社会を目指した地域づくりに取り組む自治体や地域国際化協会、関係団体の活動を支援しています。

そ の他ツール
災害時多言語表示シート
災害時外国人支援用ピクトグラム
多言語避難者登録カード・食材の絵文字（FOODPICT）
災害時多言語支援啓発動画
多言語災害情報文例集 など

多文化共生のための情報提供・災害対応支援

災害時に外国人支援に従事する関係者向けの研修
災害時には外国人支援者同士の連携や広域支援が必要となることから、平時からの関係者同士の顔の見える関係づくり、ネッ
トワーク構築を目的として、災害関連ツールなどを活用しながらクレア主催で研修を実施しています。

災害時多言語表示シート

先進的な多文化共生事業などの助成「医療通訳紹介事業の定着」事業（公財）静岡県国際交流協会

医療通訳紹介事業の定着に向けて、医療通訳フォローアップ講
座や医療従事者向けセミナーを開催しました。病院、大学、行政などの関係機関と連携し研修を実施することで、県全体で外国人住民の医療支援に取り組みました。
災害時外国人支援用ピクトグラム

多文化共生の政策・立案支援
自治体や地域国際化協会などが実施する、地域の多文化共生の推進に資する先進的な事業などに対して助成を行って
います。
対象事業
医療・保健・福祉支援
防災・教育
外国人住民の自立と社会参画支援 など

多文化ソーシャルワーク推進事業

岐阜県可児市「多文化ソーシャルワーク実践講座」
を実施し、「多文化」と「ソーシャルワーク」双方の視点を持った支援者を養成しました。研修により福祉的な視点を含めた取り組みにつなげられたほか、他機関・他職種との連携も深まりました。

8

多文化共生の担い手育成・連携支援
自治体や地域国際化協会の職員などを対象とした専門的研修を行い、地域における多文化共生推進のための人材育成

多文化Opinion Exchange外 国人住民、留学生などへ情報発信する機会を提供して、日本人住民との相互理解の促進を図っています。
外国にルーツのある方々を招き活動紹介やパネルディスカッションを行っています。

を支援しています。
多文化共生施策推進のための人材育成
外 国人住民に関わる諸課題の解決方法や知識など、多文化共生に関する専門的な研修を全国市町村国際文化研修所（JIAM）と共催で実施しています。また、多文化共生マネージャーなど、地域で活躍する人材を育成しています。
多文化共生 Opinion Exchange の様子

体験塾
施 策の企画立案スキルの向上と研修参加者の相互交流によるネットワーク構築を図ることを目的に、実地研修、ワークショップなどを通じて先進取り組み事例を学ぶ「体験塾」を実施しています。

多文化共生施策に係る交流プログラム（海外研修）
現 場の視察や関係者との意見交換を通して、日本の自治体などにおける多文化共生施策の企画立案に役立てるため、「豪州多文化主
義政策交流プログラム」と「英国多文化コミュニティ政策交流プ
ログラム」を実施しています。

浜松市での体験塾の様子

多文化共生の担い手連携促進研修会
多 文化共生関係者の連携・協働及び人材育成を支援をするため、地域レベル及び全国レベルで担い手のつながり（ネットワーク構
築・強化）やスキルアップを目指した研修を実施しています。

豪州多文化主義政策交流プログラムの様子

担い手連携促進研修会の様子

英国多文化コミュニティ政策交流プログラムの様子

https://www.clair.or.jp/j/multiculture/index.html
9多文化共生社会を目指した地域づくりを支援

NGO/NPO との連携の推進―市民国際プラザの運営―
地域の国際化を推進するため、市民国際プラザを運営し、各地域で多文化共生に関する活動をしている NGO/NPO と自治体の連携を支援しています。
自治体とNGO/NPO の連携推進セミナー
自 治体や地域国際化協会とNGO/NPOなどの連携に向けた情報共有や意見交換の場などを提供することで、連携を支援しています。

連携に関する相談対応

NGO/NPO との連携の推進

国際協力推進セミナー オンライン
初開催となった2023 年度は、
「世界とつながる自治体～行政×
NPO の協働による国際協力の可能性～」をテーマにオンラインにて実施し、136 人が参加しました。
セミナーでは、行政が国際協力に取り組む意義や NPO/NGO との協働による国際協力の可能性などついて、活発な意見交換がなされました。

電 話、メール、オンラインミーティングにてNGO/NPOとの連携などに関する相談や連携支援、地域の国際化に関する相談を随時受け付けています。

市民国際プラザホームページの運営
自 治体や地域国際化協会とNGO/NPOの連携、また、国際協力・多文化共生に関する情報
をホームページで提供しています。さらに、NGO/NPOや地域
国際化協会などが実施するシンポジウムやセミナーなどの情報を掲載し、配信しています。

国際協力推進セミナーの様子

市民国際プラザホームページ
https://www.plaza-clair.jp/

地域国際化推進アドバイザーの派遣

地域国際化協会との連携
地域国際化協会職員の資質向上と、人的ネットワークの形成および専門的な知識や課題に対応できる能力を身に付けることを目的として、事業担当者向けと管理者向けに講義やグループ
ディスカッションなどによる研修を実施しています。

多 文化共生の推進や地域の国際化の推進のために地域で講演会やワークショップなどを開催する際に、希望テーマに沿った専門的な知識を有する学識者や経験者を地
域国際化推進アドバイザーとして自治体などに派遣しています。
アドバイザーによる講演の様子

地域国際化協会の活動支援
地域国際化協会は、都道府県および政令指定都市に所在す
る総務省から認定を受けた中核的民間国際交流組織で、現在、全国に63の協会があります。クレアは、「地域国際化協会連絡協議会」の事務局を担っており、研修会の実施や、
共通課題の解決、情報共有の促進など、協会が推進する地域の国際化・多文化共生の取り組みを支援しています。

事業担当者向け研修の様子

10草の根交流と次世代グローバル人材を育成するJETプログラムを推進「JETプログラム」の活用を推進し、地域と日本を活性化

JET プログラムについて

多様な草の根交流

語学指導等を行う外国青年招致事業：

国際交流活動において、JET 参加者の果たす役割は、年々

The Japan Exchange and Teaching Programme

重要性を増しています。
母国の文化、習慣、語学に精通し、赴任地の魅力もよく知JET プログラムは、地方自治体などが外国青年を招致する

る CIR をはじめとする JET 参加者は、まちの外交官です。

事業であり、外国語教育の充実を図るとともに、地域レベ
ルでの国際交流を推進することを目的としています。

姉妹都市交流の強化・発展

来日する参加者は、日本全国の学校などで外国語を教えた

現 在、日本の多くの自治体では、海外の自治体との姉妹都市交流

を通じて、地域の住民とさまざまな形で交流を深めていまがなされ、市民間の交流も活発に行われるとともに、地域産品の販路開拓や観光客誘致などの経済交流が進んでいます。このような交流の推進に関わる場面でJET参加者が大いに活躍し、よりいっす。このように JET プログラムは、諸外国との相互理解をそう深い姉妹都市交流の実現に貢献します。

り、各自治体における国際交流活動に関わったりすること

深めるとともに、日本の国際化の促進に資することが期待されています。

外国人観光客の誘致
外 国人観光客へあなたのまちをアピールするとき、力になるのがあなたのまちで活躍するJET参加者です。日本人には気づきにく
い何気ない地域の伝統文化や食材が外国人観光客を引きつける起爆剤になるかもしれません。日本人にはない視点で情報発信できるのはJET参加者の大きな魅力です。
外国人住民との絆の強化日 本に暮らす外国人住民が、地域の一員として地域に溶け込む多文化共生についても、JET参加者は力を発揮します。
異 国での生活には、ごみの出し方、さまざまな手続きなど、わからないことが多くあります。JET参加者は同じ外国人としての立場から、いろいろな相談に乗ることができます。

市民向け英会話講座のラジオ・ユーチューブ収録をする JET 参加者（福島県本宮市）

主 な 職 務 ・活 動 内 容
外国語指導助手（ALT：Assistant Language Teacher）
小 学校での外国語活動などの補助、中・高等学校での外国語授業の補助、外国語教材作成の補助など
国際交流員（CIR：Coordinator for International Relations）
自 治体における国際交流活動（翻訳、通訳、イベントの企画立案、地域住民に対する語学指導への協力など）
スポーツ国際交流員（SEA：Sports Exchange Advisor）
自 治体におけるスポーツを通じた国際交流活動（部活動の指導、
スポーツ事業への協力・助言など）

https://www.jetprogramme.org/ja/
11

新聞社からの取材の通訳を行う CIR（静岡市）

日本と世界との草の根交流、次世代グローバル人材の育成を目指すJETプログラムには
1987年の開始以来、2023年までに78カ国、約７万7,000人が参加しています。
クレアでは、参加者が地域の一員となる「JETプログラムならでは」のJET活用を推進し地域を活性化します。

次世代グローバル人材の育成
次世代グローバル人材を育成するため、JET 参加者はさま
ざまな役割を果たしています。
子どもたちは、JET参加者との関わりを通じて、外国への興味を深め、異文化コミュニケーション能力を高めていきます。
授業の質を高めるティーム・ティーチングへの参加
複
 数の先生が協力し合って授業の質を高めるティーム・ティーチ
ング。日本人の先生とALTが力を合わせ、それぞれの得意分野を生かして、質の高い授業を実施しています。

多方面で活躍する CIR
愛媛県

愛媛県では、英語圏、韓国、中国の CIR を任用しており、３人それぞれが翻訳・通訳、地域住民を対象とした文化・国際理解講座の企画運営、インバウンド向けの SNS での発信や広報資料作成などの業務に主体的に取り組んでいます。観光、スポーツ、文化、経済など多方面で活躍する CIR は、県の国際化の推進に必要不可欠な存在です。

さまざまな活動を子どもたちと一緒に
ALTは、子どもたちとともに給食を食べたり、清掃をしたりと授業時間以外の時間も一緒に過ごします。子どもたちは学校生活の中で生きた英語に触れ、真の異文化コミュニケーション能力を養う機会を多く持つことができます。
スポーツを通じて楽しく国際交流学 校の外国語授業では消極的になってしまう子供でも、SEAとス
ポーツを楽しみながらコミュニケーションをとることで、自然と外国語に触れることができます。また、スポーツの指導における文化の違いに触れることで、多様性の理解にもつながります。

サイクリングを通じた国際交流事業に参加する CIR

市内全小中学校に ALT を配置しています！
静岡県藤枝市
ふじえだ
静岡県藤枝市では、小学校３年生から中学校３年生までの全ク
ラスで、週に１回 ALT との授業ができるよう、市内全27小中学
校に ALT を配置しています。小学校の段階で ALT との活動を通して、聞くこと、話すことを中心としたコミュニケーション能力を育成し、中学校でも ALT とのコミュニケーション活動を取り入れた言語活動を展開することで、児童・生徒の英語運用能力を高めています。

サッカーを指導する SEA（北海道東川町）

インターナショナルパーティーの様子

12

JET 参加者は優秀な外国青年
JET参加者は、在外公館で行われる書類選考および面接試
験に合格した者から選抜されます。日本国内で活躍している
JET参加者は、5,831人（2023年７月１日現在）です。
大学教授らによる厳しい人選母 国にある日本政府の在外公館にて、書類選考の後、大学教授やJET経験者、日本の事情に詳しい方などにより、応募者の性格、意欲、言語能力などについて面接を行い、合格者を決定します。
自治体の多様なニーズに対応
自 治体によって、国際交流の在り方やJETに求めるものは多種多様です。姉妹都市との交流を深めたいので姉妹都市出身者がいい、日本語ができる人がいいなど、自治体の多様なニーズに可能な限り対応しています。

JET 参加者への充実したサポート
JET 参加者には、きめ細かなサポートが行われています。
研修日 本での生活や、JET参加者としての活動に必要な情報・ノウハウを提供するため、来日直後にオリエンテーションを開催するほか、年度途中にも職種別に研修を開催しています。

サポート体制JET参加者を任用している団体だけでは解決できない問題などに対応するため、都道府県や政令指定都市（取りまとめ団体）、クレアが連携し、問題を解決するためのサポート体制を整えています。
日本語関連
日 本での生活や、日本を理解する上で重要な日本語の習得に関して、クレアではJET参加者向けにオンラインで学べる日本語講座
を無償で提供しています。また、JET参加者の業務能力向上のため、翻訳・通訳講座も実施しています。
英語指導力の向上よ り質の高い授業の実施に必要な教授法の理論や授業計画の立て方を学ぶため、ALTの英語教授法（TEFL）習得を支援しています。
保険
JET参加者のけがなどに備え、専用の傷害保険を割安な価格で用意しています。
カウンセリング助成など（メンタルサポート）メ ンタル面の悩みなどを抱えるJET参加者に対し、カウンセリン
グ経費の一部助成やオンラインでの無料カウンセリングサービスの提供を行っています。
キャリア支援JET参加者のプログラム終了後のキャリア支援のため、東京と大阪でのキャリアフェア、インターンシップ、講演会、ネットワー
キングイベントなどの機会を設けています。

主な研修
来日前オリエンテーション（在外公館が実施）
来日直後オリエンテーション
ALT指導力等向上研修

CIR中間研修

SEA中間研修

JET 参加者をサポートするためのさまざまな研修を実施

https://www.jetprogramme.org/ja/
13

2023年インターンシップの様子草の根交流と次世代グローバル人材を育成する
JETプログラムを推進

海外とのネットワーク構築
現役の JET 参加者、そして JET 経験者と連携することによJET 経験者が設立・運営するボランティア組織である「元り、海外とのネットワークが構築できます。

」は、日本を含めた
JET プログラム参加者の会（JETAA ※2）

現役の JET 参加者は、自主的な親善団体である「JET プロ

19の国に54の支部があります。各支部は、日本文化の紹※1」などを通じて、その絆を深グラム参加者の会（AJET ）介イベントや日本語教室の開催、JET プログラムへの新規めています。また、AJET は、国際交流イベントの企画や参加者への情報提供、帰国者のキャリア支援など、日本と支援、JET 参加者への情報提供や研修への協力などを行っ

海外との架け橋として積極的な活動を行っています。

ています。
JETプログラムを終えてからも、働いた地域への愛着や貢献意識を持ち続ける多くのJET 経験者が世界中に存在します。

※１ AJET    ：The Association for Japan Exchange and Teaching※２ JETAA：The JET Programme Alumni Association

地域別参加者の累計

※2023年７月現在の概要

北米 約49,400人

ヨーロッパ、ロシア 約14,500人

オセアニア 約8,400人

アジア 約3,000人

アフリカ 約900人

中南米 約850人

14多様な国際交流・国際協力の支援

地域の活性化につながる
多様な国際交流・国際協力活動を支援
多様な国際交流

多様な国際交流の取り組み紹介② 文化、芸術又は研究に関する交流事業

自治体の姉妹（友好）都市交流のさらなる活性化と地域の④ 国際会議に関する事業

国際化を推進するため、全国の姉妹（友好）都市提携数を毎月集計してホームページに掲載しているほか、各自治体で行われている国際交流の事例を調査し、結果を公表しています。また、先進的な取り組み事例などを紹介するオン③ 青少年交流に関する事業⑤ その他、地域の特色を活かした交流事業
助成額
助成対象となる経費の1/2以内の額(1) 主として海外で行う事業

１事業あたり 500万円(2) 主として日本国内で行う事業

１事業あたり 300万円

ライン形式のセミナーを定期的に開催しています。
そのほか、総務省との共催により、地域の国際化の更なる推進を図るため、2006年度から、日本の自治体と海外の

海外の自治体幹部などとの行政交流

自治体の姉妹交流をはじめとした交流活動のうち、創意と海外自治体幹部職員などを日本に招へいし双方の地方行政

工夫に富んだ取り組みを表彰し、広く全国に紹介する自治への理解を深めるとともに、海外とのネットワーク構築の体国際交流表彰（総理大臣賞）事業を行っています。

推進を図ることを目的としたプログラムです。

第18回自治体国際交流表彰・表彰式での記念撮影

国際交流事業の財政支援
地域の国際化を推進するために、自治体および地域国際化協会が主体的に行う国際交流事業のうち、特に地域の国際化を進める上で重要性、必要性の高い事業について、予算の範囲内において助成金を交付しています。
助成対象団体都道府県、市区町村、地域国際化協会
助成対象事業助
 成対象団体が新規に実施する国際交流事業のうち交流の拡大や発展が見込まれ、地域住民などの幅広い参画が見込まれる事業で次の各号のいずれかに該当する事業① 姉妹提携又は友好提携に関する記念事業

2023年佐賀県江北町での表敬訪問（シドニー事務所管内）

事 業 内 容（海外自治体幹部交流協力セミナー）
セミナー概要前
半：東京セミナー
日本の地方自治の現状と課題に関する講義
地方自治体交流事業のテーマに関連した講義、視察など
後
半：地方自治体交流事業
行政課題に関する意見交換、情報交換、視察など
受入期間：ニ ューヨーク、ロンドン、パリ、シンガポール、シドニー
事務所管内は７日間、ソウル事務所管内は大韓民国市
道知事協議会（GAROK）と共催で６日間、北京事務所
管内は５日間。地方自治体交流事業の期間は、受け入れ自治体と協議の上、決定。

https://www.clair.or.jp/j/exchange/index.html
15

グローバル化が進展するなかで、自治体においても地域の活性化を図るため
海外との地域間連携の重要性が高まっています。
クレアでは、国際交流などを通じた地域の国際化支援、
海外自治体幹部交流協力セミナー、地域間国際交流推進事業を実施しています。
自治体の地域の強みや特性を生かした海外自治体とのネットワーク作りを応援します。

地域間交流促進のための国際会議
共通認識を持った自治体・団体などが一堂に会し、行政課題についての相互理解を図るとともに、自治体間の協力関係を築くことを目的とした国際会議を開催しています。
事業内容（日中韓３か国地方政府交流会議）
歴 史的、地理的にも密接な関係にある日本、中国、韓国の３か国
地方政府間の国際交流・協力を一層促進することを目的に、３か国の国際交流機関（日本・自治体国際化協会、中国・中国人民対外友好協会、韓国・大韓民国市道知事協議会（GAROK））が主催し、
輪番制にて1999年より毎年開催しています。
開催期間：関連行事を含め４日間程度
開催場所：日本、中国、韓国の持ち回りで、毎年開催
2023年度は日本・山梨県にて開催
2024年度は韓国・光州広域市にて開催

事業内容（日仏自治体交流会議）
日 仏両国の自治体が一堂に会し、両国の自治体が抱える共通の行
政課題や先進施策などについて発表・議論することで両国の地方自治の発展に寄与することを目的に開催されており、１対１という自治体間交流の枠組みを越え、多面的な自治体間交流のモデルを発信しています。
開催期間：関連行事を含め４日間程度
開催場所：日本とフランスの持ち回りで、隔年開催
2022年度はフランス・エクサンプロヴァンス市にて開催
2024年度は静岡市にて開催

特色ある国際交流の取り組みを表彰

自治体国際交流表彰（総務大臣賞）を実施
第18回（2024年）は、公益財団法人兵庫丹波の森協会（兵庫県）、和歌山県、島根県美郷町の３団体が総務大臣賞を受賞し、2024年５月に総務省にて表彰式を開催しました。
地域間国際交流を促進

第 24 回日中韓３か国地方政府交流会議

山梨県

日程：2023年10月16日～19日
メインテーマ：日中韓地方政府による、未来を見据えた地域づくり
サブテーマ：（1）グリーントランスフォーメーションの取組（2）次世代を見据えた日中韓の青少年交流（3）多様な主体が連携した地域経済活動
日本から52団体（204人）、中国から67団体（167人）、韓国
から11団体（55人）が参加し、各テーマについて活発な議論が展開されました。
また、各国の自治体同士が交流できる広場や自治体紹介ブースなどを設け、自治 第24回日中韓３か国地方政府交流会議の開催地代表挨拶の様子
体間の積極的なネットワー
クの構築や情報発信が行われたほか、日本の象徴である富士
山やワインを観光資源とした地域づくりを行う山梨県の視察
ツアーを実施しました。

第７回日仏自治体交流会議


フランス・エクサンプロヴァンス市

日
程：2022年10月3日～6日
メインテーマ：ポストコロナの世界における包摂的で
持続可能な地域のためのイノベーションの緊急性分科会テーマ：（1）どのような持続可能な経済モデルを
目指すべきか？
（2）すべての人が尊重される成熟社会（3）環境の当事者としての地方自治体
第7回日仏自治体交流会議閉会式の様子

日本から14団体、フランスから22団体が参加し、３つの分科会に分かれて互いの取り組みを発表し合い、その結果を取りまとめた「最終宣言」が採択されました。また、「過去開催都市の代表者によるラウンドテーブル」では、ナンシー市、金沢市、シャルトル市、トゥール市及び熊本市の代表者が、姉妹都市協力関係の付加価値や SDGs への取り組みについて発表しました。

16

自治体職員協力交流事業（LGOTP）

自治体国際協力専門家派遣事業

Local Government Officials Training Program in Japan

海外の自治体などが抱える課題を解決するために、専門的

海外の自治体などに勤務する職員を「協力交流研修員」とな技術や知識を有する日本の自治体職員（OB を含む）をして日本の自治体に受け入れ、日本の自治体が持つさまざ現地へ派遣し、その解決に当たります。経費はクレアと派

まなノウハウや技術などを研修員に習得してもらうととも

遣先（海外自治体）で負担しますので、特段の予算措置をに、研修員が自治体の必要とせずに国際協力を推進できます。日本の自治体と海国際化施策などに協力

外の自治体などとの友好協力関係を促進する役割も果たしすることを通じて、地ています。

域の国際化推進を目指しています。
LGOTPに参加した研修

中国の団体旅行解禁後、初の団体ツアー客が鳥取県に到着した際の出迎え対応

員は帰国後、現地の自治体に復職するため、受入自治体との文化交
流・経済交流のキーマ

ぶどう栽培についての現地指導（インドネシア）

ンとしての活躍が期待され、受入自治体の国
際的なプレゼンス向上

山口県「ミート ジャパン」（ベトナム開催）への出展にもつながります。
事業内容

対 象 者：海外の地方自治体などの職員

介護予防に向けた現地指導（タイ）

受入期間：６ヵ月から12ヵ月
受入分野：制限なし
（観光、商工・経済、保険・医療、福祉、農林水産など）

支援内容
研修員の募集、斡旋、選考
渡航や入国手続の調整、研修員来日時の空港での出迎え
地方交付税による財源措置
日本での生活をサポートする研修

事業内容
派 遣 者：自治体職員（OBを含む）
派 遣 先：中国、東南アジア、インド
派遣期間：おおむね10日間程度
派遣分野：農業、林業、環境、土木、上下水道、保健衛生、教育など32分野派遣方法：海外の自治体などの要請に基づいて、

国内自治体と調整して派遣

活用事例

活用事例

森
 林・林業分野の技術協力・交流におけるネットワーク構築のため中国から行政職員（林業）を研修員として招へい
産
 業・文化・学術分野等、多方面における交流の懸け橋となる人材を育成することを目的に、ベトナムから行政職員を研修員として招へい

インドネシアにおけるぶどう栽培の技術指導
タイにおける高齢者の介護予防対策
中国における果樹栽培の技術指導
中国における地下水汚染対策

https://www.clair.or.jp/j/exchange/index.html
17

多様な国際交流・国際協力の支援

自治体国際協力促進事業（モデル事業）
地方自治体などが行う国際協力事業の中から先駆的な役割を果たす事業を「モデル事業」として認定し、積極的に支援をするとともに、広く紹介することにより、自治体が行う国際協力活動の一層の推進を図ります。

自治体職員協力交流事業（LGOTP）

両都市の持続可能な都市計画を目指して

高知市

姉妹都市であるインドネシ
ア・スラバヤ市から1998年
より、これまで22人の研修員を受け入れており、一般
行政・保健・環境などさま
ざまな分野での研修を行いました。2023年度は都市計
区画整理担当課での研修を受ける研修員
画分野の研修員を受け入れ、両市の都市計画の成功事例や課題について共有し、持続可能な都市計画を目指し取り組んでいます。
自治体国際協力専門家派遣事業

豪雨などに対する洪水管理・雨水活用について
ゴミの分別・減量について学ぶ中国武漢市職員

宮城県
マレーシアのクアラルンプー
ル市の一部地域では、近年の気候変動を背景に、排水シス
テムが対応しきれずに豪雨による冠水被害が発生するなど、喫緊の課題が生じています。
専門家は、中長期の視点で雨水貯留槽などのハード整備を計
現場での意見交換の様子画的に行う必要性がある一方、短期的な視点として、人命最優先の観点からハザードマップの整備、災害時における市役所機能のBCP（事業継続計画）の見直しなどソフト対策にも早急に取り組むべきと提案しました。

自治体国際協力促進事業（モデル事業）
スリランカ技術交流事業（共選所見学）

事業内容
対象団体：①地方自治体②地域国際化協会③①または②と連携するNGO
助成金額：助成対象事業の実施に要する経費の総額以内の額で、１事業につき上限300万円（複数の地方自治体などで共同して行う場合は上限500万円）
実施期間：原則１年間
（複数年に渡る事業でも、審査は年度ごとに実施）

大阪市のインドネシア水道事業運営能力向上
支援事業
大阪市
漏水率が高く、水道施設の運転管理や維持管理不足な
どの課題を抱えるインドネ
シア・ジャンビ市において、水道事業者に技術・経験を移転し、水道事業運営能力の向上を図るため、大阪市
から専門家派遣を行ったほ
水処理試験実習の様子
か、ジャンビ市水道事業者
職員を大阪市に招き、実地研修を行いました。

18

自治体のニーズに応える情報の収集・発信

自治体に役立つ海外・国内の豊富な情報を、
タイムリーに発信

海外の地方行財政の最新動向を提供

多様なツールで情報をお届け

クレアでは、７つの海外事務所が所管する34カ国についクレアでは、めまぐるしく変わる世界各地域の動きや日本て、各国の地方自治に関する調査研究を行っています。地

の自治体の国際化に向けた動きを、さまざまな形でわかり方自治制度の概要だけでなく、各地の地域振興施策の先進

やすく発信しています。最新の海外情報などをタイムリー

事例などもいち早くとらえてレポートにまとめています。

にお届けする「メールマガジン」、手にとって気軽に読める

日本の自治体に役立つトピックスを、海外事務所に派遣さ機関誌「自治体国際化フォーラム」、地域の国際化に関すれている自治体職員の目線で厳選し、現場で見聞きしたリ

るあらゆる情報の集積基地である「ホームページ」、これアルな実情を踏まえてレポートしています。

ら３つのツールによって多くの方々に情報提供しています。

各国の地方自治シリーズ／クレアレポート

CLAIR メールマガジン「各国の地方自治」シリーズとして各国の地方自治制度の概要をとメ ールマガジンでは、観光、物産、交通、環境、IT、教育など地りまとめ刊行しています。また、具体的な施策や地域振興の取り組みについては、日本の自治体の関心が高いテーマを選び、クレ

方行政のあらゆる分野の海外事情を中心に最新の動向をタイムリーに配信しています。

アレポートとしてまとめています。すべての刊行物はホームペー
ジで閲覧でき、ダウンロードが可能です。

各国の地方自治シリーズ（2021～2023年度更新分）【2023年度】
・カナダの地方自治

vol.327

祝日は誰のため？～FIFA女子ワールドカップ2023での快進撃が生んだ祝日騒動～

vol.331 眠らない中国の夜の街
vol.333 インドネシアの首都移転について

・英国の地方自治vol.337 混迷する「移民法」、フランスの移民政策の行方は。

・ドイツの地方自治

vo.339 なぜロンドンの街並みに電柱はないのか・フランスの地方自治・オーストラリアとニュージーランドの地方自治
・中国の地方行財政制度

vol.342

仮想職業体験プログラムにより若い労働力の確保を目指す豪州自治体の取り組み

機関紙「自治体国際化フォーラム」【2022年度】
・イタリアの地方自治
・インドネシアの地方自治【2021年度】
・ベトナムの地方自治
・シンガポールの地方自治

日本の地方自治制度の多言語提供
日 本の地方自治制度の全般的な概要、
防災や市町村合併などトピッ
クスごとの資料をコンパクトにまとめたものを、４カ国語（英、
仏、
韓、中）で提供しています。

https://www.clair.or.jp/j/library/19

バックナンバータイトル例
vol.325 LGBTQ最先端の街、ニューヨークにて自 治体の国際化施策に役立つ旬なテーマを企画特集し、有識者の見解、海外先進事例、国内先進事例などをコンパクトにまとめて提供しています。

今、地方行政の現場では、あらゆる問題で国際的な関係を考えなければいけない時代となり海外のさまざまな情報が求められています。
クレアでは、幅広い分野で自治体の仕事に生かせる情報を海外事務所にいる自治体職員が自治体目線で集め、わかりやすい形にしてお届けしています。
クレアには、国際化を通じて地域にイノベーションを起こすためのヒントが豊富に集まっています。

クレアホームページの便利な機能

※2024年７月現在

分 野 毎 に、クレアの行っている各 事 業を紹介しています。

７つの海外事務所のホームページはこち
らをクリック。

自治体の海外活動支援、現 地 でし か 実 施
できない海外調査はこちらをクリック！
クレアが主催するイ
ベント、クレアからの情報発信、各種助成事業の案内といった地 域 の 国 際 化を支援・応援する最新情報をアップデート！

自治体国際化フォー
ラム の バ ックナン
バ ー、各 国 の 地 方自治、クレアレポート、日 本 の 地 方 自
治 の 多 言 語 資 料、
その 他クレアの 調
査・研 究 資 料 はこ
ちらに集約！
国別・分野別・キー
ワード検索でほしい
情報がすぐ見つかります。

自 治 体 の イ ベ ント
PR、参加募集などはこちらのコーナーから発信できます。

自治体の国際化に役 立 つ 情 報をタイムリーに配信！
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20

自治体のグローバル人材の育成

自治体の国際化戦略に対応できる
国際業務のプロ人材を育成

クレアの人材育成

人材育成の達成目標
国際人として実務が可能な語学力の習得

クレアでの勤務を通じ、多文化共生、経済交流などの専門

英
語：TOEIC 730点
フ
 ランス語：フランス語能力テスト（TCF）A2レベル

領域を持つと同時に、地域の国際化業務に臨機応変に対応

中 国 語：中国語検定試験４級
韓 国 語：ハングル能力検定試験４級できる高いスキルを持つ国際業務のスペシャリストを育てます。
勤務形態は「東京本部２年間」または「東京本部１年間＋海外事務所２年間」の２つのパターンがあり、いずれも勤
務終了後即戦力となる人材の育成に向け、目標を設定し、体系的な研修を実施しています。

グローバルな視点での政策立案や実践的な業務遂行能力の向上
国際業務遂行のための基本的な情報の習得（行財政制度、国際関係概論、国際経済情政、日本文化など）
国 際業務を推進する技術の向上（国際プロトコール、プレゼンテーション技術、情報発信、PR、
著作権など）

OB･OG の活躍
ク
 レアは35年以上にわたる実績を持ち、卒業生は幅広い分野で幹部職員などとして活躍しています。
国 際プロモーション課／観光推進課／企業立地課／産品ブランド推進課／国際戦略室／交通計画課／おもてなし課／行政改革推進室／財政課／東京事務所長／自治体の海外事務所長 など

ツーリズム EXPO ジャパンで日本の自治体を PR するクレア職員

コミュニケーション能力や調査企画能力の向上を図ることなどを目的に、以下のような研修を行う。

国際業務における実践的な知識や技術の向上を図ることなどを目的に、以下のような研修を行う。

OJT（配属先での業務）

市民国際プラザ
NPO・NGO研修

国際プロトコール研修

外国人とのコミュニケーション研修

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プレゼンテーション技術研修

グローバル情報発信研修

刊行物執筆研修

現場リポート研修

著作権入門講座

海外赴任予定者向け
メンタルヘルス研修

地方行財政研修

日本文化研修国際経済情勢研修

国際関係概論研修

ハラスメント防止研修

海外事務所研修

語学力向上研修https://www.clair.or.jp/j/clair/shokuinboshu.html

国際化を通じて地域を活性化し、より豊かに。
その実現に向けて地域で活躍できる人材が求められています。
クレアはその需要に応える国際業務のプロ人材を育成します。
本部と海外事務所での勤務や研修を通じ、国際プロトコールなどの知識や、プレゼンテーション、調査分析、報告書執筆などの能力を身に付けられるよう支援します。

海外事務所における人材育成

インターンシップ研修（現地の地方自治体職員などとの意見交換）
対 象：シドニー事務所２年目職員
期 間：３日～７日間程度
内 容：オーストラリア又はニュージーランドの地方自治体などに職員が一人で赴き、さまざまな部署や施設の訪問を通じて、当該地域の事情や課題を肌身に感じながら、訪問先の日々の仕事の進め方や意思決定の方法などを直接学びます。

派遣元の姉妹都市を訪問したク
レアシドニー事務所職員（当事）と同市の国際関係責任者

自分自身を成長させるクレアでの勤務
東京本部でもソウル事務所でも語学力を求められましたが、考え方の違いや相手を理解することが大事であると気付くことができました。初めて学ぶ韓国語を用いて仕事をすることに不安を感じることも確かにありましたが、わからなかったことが次第にわかるようになり楽しさも感じられました。
ソウル事務所で勤務していた時期は、新型コロナウイルス感染
拡大の影響により、予定していたような業務をすることができませんでした。しかし、今自分にできることを考え、日本の自治体の PR や SNS での広報にも携わるなど、多くの経験を積む
ことができました。
また、クレアで勤務した３年間、全国の自治体職員の方々と関係を築くことができました。派遣元に戻った後も、ツーリズム
EXPO ジャパンなどの展示会や業務外でお会いできるなど、公私ともに自分にとっての財産となっています。

自治体訪問研修対 象：ニューヨーク事務所１年目職員
期 間：５日間程度
内 容：米国内の地方自治体を訪問し、さまざまな分
野の自治体行政運営について学びます。日米の仕組みの違いを直接現場で感じることで、日本の行財政制度に関集合写真する職員の理解を深めることを図っています。2023年度はジョージア州ディケーター市を訪問しました。

クレアソウルセミナー

韓国の大学で日本の自治体や JET プログラムを PR

対 象：ソウル事務所職員、駐在地方自治体職員など
期 間：年に４回程度
内 容：韓国の地方自治体や政府機関、公共機関などを訪問し、施策を学ぶ
ことにより、韓国の政
治・経済・文化などについて理解を深めるセ
ミナーを開催します。

公益社団法人京都府観光連盟（京都府商工労働観光部産業労働総務課付派遣）

福岡良介

FUKUOKA Ryosuke●2019年４月～2020年３月

東京本部●2020年４月～2022年３月

クレアソウル事務所

調整課

世宗市長表敬訪問

22

海外事務所を自治体の頼れる海外拠点に現地で築いた長年の信頼関係と現場感覚を活かしたサービスを提供

自治体の海外活動支援

自治体からの依頼による海外調査

地域産品の販路拡大、観光 PR、海外の地域振興施策の先観光、物産、福祉、農業、交通、教育、行革、税財政、水進事例調査など、自治体の海外活動をきめ細やかに支援し道など、幅広い分野で自治体などから依頼を受け、現地でており年間で約450件の実績があります。

しか実施できない海外の情報収集や行財政制度の調査を

各海外事務所のネットワーク、知識、経験を生かして、自行っています。７つの海外事務所が世界横断的な同時調査

治体の海外活動が円滑で効果的になるようサポートしていを行うことも可能です。

ます。
調査の例
給水停止に係る海外調査海 外の交通安全事務知 的障害児（者）への支援・取組にかかる海外事例
フ ランスでの日本茶の動向について
諸外国における車体課税の実態調査オ ーストラリアビクトリア州で提供する英語学習機会及び学校制度
居 住地以外の場所（選挙区）への投票を認めている海外の事例についてエアソウル代表理事と鳥取県知事の面談の様子

自 転車用ヘルメットの商品情報、事故情報、安全基準及び着用義務等について支援メニューの例
訪問先、調査先の選定などの視察先の相談
アポイントメントの取り付け
現地の状況などの説明
海外事務所職員の同行
自治体が海外で開催するイベントに対する人的支援
現地での活動拠点として事務所スペースやパソコンなどの貸し出し

各海外事務所の海外活動支援対象地域

ニューヨーク

アメリカ合衆国、カナダ、ジャマイカ、
トリニダード・トバゴ共和国

ロンドン

イギリス、
アイルランド、
ドイツ、
オーストリア、
オランダ、
デンマーク、
ノルウェー、
スウェーデン、
フィンランドパリ

フランス、ベルギー（フランス語圏）、
スイス（フランス語圏）、
スペイン、モナコ公国

シンガポール

シンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ブルネイ、
タイ、ベトナム、ラオス、
ミャンマー、カンボジア、インド、スリランカ

令和５年度東京都リーフレット

依頼方法
依頼対象：地方自治体、地方自治関係団体など

ソウル

韓国

調査地域：原則として海外事務所が設置されている国の国内

シドニー

オーストラリア、
ニュージーランド

申し込み：ホームページで必要な様式をダウンロードし、協会各支部を経由して、調査の可否についての打診を行ってください。

北京

中国

https://www.clair.or.jp/j/operation/23７つの海外事務所の長年のネットワークを自治体支援に生かします。
自治体の海外活動がスムーズで効果的になるよう、柔軟かつきめ細やかに支援しより身近な拠点サービスを提供します。
さらには観光、物産、福祉など自治体業務に役立つ海外情報を発信するほか、個別の調査依頼にも対応します。

セミナーの開催およびその他の情報発信
各種セミナーなどを通じて各国自治体職員と意見交換し、課題・情報の収集に努めるとともに、日本の自治体とクレアの国際的なプレゼンスの向上を図ります。そして新たなネットワークの構築、信頼関係を醸成します。
また、ホームページ、ブログ、ニューズレターの発行など、さまざまな機会を利用し、震災からの復興情報や日本の自治体についての情報（先進施策や地方ならではの観光情報）を発信しています。さらに、海外のマスコミが日本の自治体を取材する際の仲介も行っています。

海外イベントで頼れる心強い活動支援！

セ ミ ナ ー ・情 報 発 信 の 例
事務所

セミナー情報発信の例
2023 年度は８人の参加者が連邦政府や政府関係団体などを訪問し、米国の地方自
治・地方行財政についての理解を深めた
2023 年度のテーマ
ロンドン JLGC セミナー 「Carbon Neutral Cities in Japan and theUK」
フ ラ ン ス 版 海 外 2022 年度は静岡市幹部がリモージュ市をパリ
自 治 体 幹 部 交 流 訪問し、高齢者・環境政策をテーマに党協力セミナー
利の州・県・市の幹部と意見交換を実施
日 本・ タ イ 地 方 2023 年度のテーマ
シンガ
行 政 ジ ョ イ ン ト 「中小自治体の戦略策定－ SDGs とまちづく
ポール
セミナー
りー」
韓国地方行政研
2023 年度のテーマ
ソウル 究 院 と の 日 韓 共「地域資源を活用した地域活性化」
同セミナー
2023 年度のテーマ
シドニー クレアフォーラム「災害対応と災害からの回復」
2023 年度のテーマ
日 中 地 域 間 交 流 「新たな時代における日中両国の地方協力
北京推進セミナーと交流～地域資源を生かした観光推進と地域経済の新たな発展～」
ニューヨーク

米国地方行政セミナー

佐賀県

古来より日本酒を造る酒蔵が多く、酒造密度（面積に対する酒蔵の数）は全国でもトップクラスの佐賀県。佐賀酒（さがさけ）の海外での認知度向上・販売促進のため、毎年フランスのパリで開催されている日本酒の見本市、Salon du Saké の試飲会にブース出展をしています。
クレアパリ事務所には、試飲会で使用するパンフレットの受け取りおよび保管、開催地に関する情報提供、試飲ブースでの来客対応など、
事前準備からさまざまなサポートをしていただき、大変心強い存在でした。
今後もこういった支援を期待すると共に、クレアがこのような活動をしていることを、もっと多くの自治体に知って欲しいと思います。

パリ会場と佐賀県をつないで一斉乾杯「2023日韓共同セミナー」の様子

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ブースでの説明や試飲提供

海外プロモーション実施における心強いパートナー！

茨城県境町

茨城県境町は、姉妹都市の米国ハワイ州ホノルル市などと活発に交流を続けています。2023年には、６月にハワイ・ワイ
キキビーチで花火打上げなど町の PR イベントを実施、７月に日米ハワイ姉妹都市サミットへ参加、８月に境町の中学生15
人をホノルル市の姉妹校へ派遣するホームステイ事業を実施、12月には、東京オリンピックで事前キャンプを受け入れたア
ルゼンチンオリンピック委員会から創立100周年記念式典への招待を受け参加・交流してまいりました。
それぞれの事業でクレアニューヨーク事務所から職員を派遣していただき、訪問先へのアテンドやイベント支援など、特に英語でのコミュニケーションを必要とする場面で大変助かりました。今後も現地事務所ならではのノウハウや情報提供を期待しています。

ワイキキビーチでのイベントにて認定証 ホノルル市長（中央右）を訪を受領する町長と町議会議長（左側２人） 問した町長（中央左）と中学生

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協会組織図

https://www.clair.or.jp/j/multiculture/association/rliea_list.html

東京本部〒102- 0083 東京都千代田区麹町1-7
相互半蔵門ビル 6･7F
TEL 03-5213-1730（総合案内）●●

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東京メトロ 半蔵門線「半蔵門」駅 1番出口より徒歩2分
東京メトロ 有楽町線「麹町」駅 1番出口より徒歩7分

https://www.jlgc.org/

https://www.jlgc.org.uk/jp/

https://www.clairparis.org/

https://www.clair.org.sg/

https://www.clair.or.kr/

スタンダード・チャータード銀行

ラッフルズ・
プレイス駅
出口B

The Japan Council of Local Authorities for International Relations, Singapore (J.CLAIR Singapore)
1 Raffles Place, #30-03 One Raffles Place, Singapore 048616

https://www.jlgc.org.au/

https://www.clairbj.org/

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koushin@clair.or.jp

https://www.clair.or.jp