令和５年度 ESD21定期総会・講演会、2023年5月17日

TPSからDXの展開に向けて～DXは一時の「はやり言葉」でなく、全産業人必須の課題～

黒岩 惠（一社)持続可能なモノづくり・人づくり支援協会(ESD21)
トヨタ社友、名工大/九工大・元客員教授

今、我々は大きな歴史の変曲点にいる
DX展開の加速化は、スマート社会、GX/SX実現への産業人の必須課題
アルビン・トフラー:「第三の波」
農業革命

工業革命

＜技術の変化:産業の原動力＞

独

第1次産業革命
水力，蒸気を動力源生産

第2次産業革命
電気、電力を
動力源

GX=Green Transformation
SX=Sustainable Transformation

情報革命

ドイツのIndustry4.0:製造業の革新
第3次産業革命コンピュータによる制御、自動化＜社会の変化:産業の在り方の変化＞

日

狩猟社会

農耕社会

工業社会

第4次産業革命IoT/ICT,AIとCPSによる自律化

超スマート社会情報社会＜IT革命＞
第1次IT革命:コンピュータによる自動化(1960年～)
第2次IT革命:コンピュータと通信の融合(1990年～)
第3次IT革命:IoT/Big Data/AI&CPS(2010年～)

Society5.0

Connected Industries
新たなビジネスモデルの創出

モノ×モノ
人×機械（IT)
人×人
生産×消費このままでは, 日本経済の将来は危うい DX推進により日本が毎年12兆円の損失か、GDPを130兆円押上げるか デジタル化/DXで日本経済復権へ国の精力的取組みは、過去に例はない
IMDの世界デジタル競争力ランク2020.
日本は全体で27位（知識22, 技術26位）

労働生産性の国際比較（2019年）
日本は7.5万ドルでG7最下位

企業の人材投資(OJT除く)国際比較(対GDP比)
日本は’10~’14年, 0.10％,G7で最も低い

1人当たり実質賃金の伸び率の国際比較
日本は最下位（1991年＝100とする）

出所:文科省「デジタル人材育成推進協議会」資料, 内閣官房「賃金・人的資本に関するデータ集」

日本は｢経営者天国｣安すぎる給料の元凶はこれだ
給料は経営者が決定し、人為的に上げるもの。4つの方法で「自ら上げる」しかない。
（1）交渉をする（2）転職をする（3）起業をする（4）海外に移住する
内部留保より人材投資
DX投資は「今でしょう!」

内部留保
人件費

出所:デービッド・アトキンソン、東洋経済オンライン、 2023年5月15日
https://toyokeizai.net/articles/-/670475

ビジネス活動は人間・機械(IT)系、生産性向上とは ビジネス活動は「人間・機械(IT)系」による組織的な情報処理、通信、加工のプロセスでなる
通信速度
 ITは50年強で百万倍は進化した。人の進化は?
 ITは所詮は人の道具、されど強力な道具

CPU速度

ビジネス活動 (ものづくり）
入力
人、モノ、金、情報① 情報の処理・伝達（技術、設計,調達など情報の流れ）② 生産（モノの流れ）出力 売上高 付加価値
＝
＝
生産性＝
入力 原価
リードタイム

出力
商品、サービス、顧客価値

生産性を高めるとは●売上高を上げる●原価を下げる●リードタイムを短縮するモノづくりは「人間・機械（IT)系」

人間系と機械系(IT)人（の脳）コンピュータ組織
IT アーキテクチャ
Control
管理
制御
情報伝達 Communication 通信

人間系
アナログの世界

機械系(IT)
デジタルの世界50数年間でICT(情報通信技術) は100万倍進化したが、人は進化したか?
企業内連携

企業間連携

コンピュータ・通信連携

・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ、設計、生産
・開発、設計・前工程、後工程
・管理部門、現場

・開発
・垂直
・同業
・国内

・取引
・水平
・異業
・国外

・TCP/IP ・API ・EAI ・EDI ・SOAP
・UDDI ・EC（B2B,B2C,B2G) ・CGI・DGI ・GUI ・P2P ・CORBA

組織
組織
個人 個人
組織
個人 個人
組織
組織

企業
企業

イントラネット

企業

企業

CPU

CPU

インターネット

CPU CPUCPUCPU CPU WAN
CPU CPUCPULAN

CPU＝Computer①オフィス業務 ＝人間系＋機械系（CAD/CAE, ERP/SCM, RPA, e-Mail etc.）②生産現場業務＝人間系＋機械系（ロボット/CAM/NC, FA/PA/AGV etc. ）

TPS

IT

TPSの本質は、「人材育成、人の活力UP」

「トヨタ方式」は20世紀の汎用技術（GPT)＜20世紀のGPT＞
GPT とは、様々な用途に応用され、広く影響を与える
基幹的な汎用技術
GPT:General Purpose Technology

17 自動車18 飛行機19 大量生産(Ford 方式）
20 コンピュータ
21 リーン生産方式
Toyota方式
22 インターネット
23 バイオテクノロジー
富士通,NECのTPS導入は2003年から東京電力のTPS導入は2015年から

トヨタのTPSによる経営は、「家元組織」革命
トヨタは経営者の「思想」「事業」「マネタイズ・モデル（TPS）」の３つの輪の要素が影響し合い「自己強化的成⾧の連鎖」を生み出した「家元組織」,との著者の主張
豊田英二

豊田章一郎

国内乗用車
（1967~1982)
思想の
強化

思想

米国「日本車」市場(1982~1999)
市場創造

豊田綱領
喜一郎の意思の
継承

思想の
強化

思想
豊田綱領の
グローバル化奥田、張、渡辺

資本の論理「３つの輪」（1995～2009)
利益優先
品質問題顕在化
品質軽減
ﾘｺｰﾙ件数増加
思想
市場
資本の論理
創造
＝
「利益,売上拡大」

ｱﾒﾘｶ市場の
日本国内
国内工場
実践
TPS
TPS実践
拡大投資
日本車の高機能
大衆乗用車
日本自動車
でのTPS
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ
耐久性,
低燃費/耐久性/低燃費,(高品質-廉価)明文化-実践
自動車生産現場 ﾌﾟﾚﾐｱﾑﾌﾞﾗﾝﾄﾞ
自動車生産現場
米市場に集中投資

ﾏﾈﾀｲｽﾞﾓﾃﾞﾙ

市場-事業

事業価値創造ﾏﾈﾀｲｽﾞﾓﾃﾞﾙ

市場-事業

事業価値創造ﾏﾈﾀｲｽﾞﾓﾃﾞﾙ

市場-事業

米国での財務力をテコに生産拡大（事業価値劣化）

引用:トヨタ「家元組織」革命、世界が学ぶ永続企業の「思想・技・所作」 阿部修平,2022年６月

トヨタのモノづくりの原点とTPS••••

企業家精神 研究と創造に心を致し、常に時流に先んずべし （豊田綱領）
まずやってみよ。失敗を恐れるな。（豊田佐吉）
現地現物主義「良い品、良い考」（会社スローガン）
全員参加
ものづくりは人づくり
人を作らねば仕事も始らない。 （豊田英二）(1) 自働化(=Autonomation) コンセプト:1902 豊田佐吉
- 人的能力を備えた自動化、自律化(2) “Just-In-Time” コンセプト:- ムダの排除(3) 金型のシングル段取り(4) かんばん方式- 引き(Pull)生産

豊田佐吉
豊田喜一郎

- 次工程の後補充

1938 豊田喜一郎
新郷重夫
大野耐一

日本のTPSはリーン方式の名で世界中が学ぶ
クラフトマン生産

手工業

マス（大量）生産

フォード方式

19世紀

20世紀前半（職人の手工業）

20世紀後半（フォード方式）

トヨタ方式
豊田英二
大野耐一
新郷重雄

リーン生産

（トヨタ方式）

TPSは米MITで、Lean方式と命名
GM
Framingham

1987年時点の調査資料
ToyotaNUMMI
Fremont
Takaoka16
19

製品時間［時間/台］

31

不具合［件/100台］

135

45

45

作業スペース

8.1

4.8

7.0

平均部品在庫

2週間分

2時間分

2日分

出所:J.P.Womack,
et al., The Machine thatchanged the World（IMVP Survey）

TPSがリーン方式の名でUSから世界へ
1970

1980

1990

2000

USのJapan
バッシング

日本経済
バブル崩壊
’73 トヨタ生産方式（社内マニュアル）’37 トヨタ自動車創立

トヨタ
生産方式
の発展

2010

伝統的TPSからの脱皮
・グローバル展開・生産から経営全般
・ICTの技術革新’78 トヨタ生産方式出版（大野）’84 NUMMI設立（GM合弁のトヨタ北米工場）’83 トヨタ生産方式出版（英語版:門田）

リーン
方式の
発展と
展開
(US,海外）TPSを起源とした手法/コンセプト

T’85~90 USの日本産業の視察’89 Made in America（Lester）’90 The machine that change theworld（Womack）

リーン生産方式がUSから世界に普及’03 The Toyota Way(Liker)

リーン方式が他産業界へ普及
シックスシグマ、TOC、ECR,

Agile ソフト 開発

TPS/Lean/Agileへの転換は歴史的必然「ソフトウェアづくりが変わる」:ソフト開発のTPS/Agile開発の普及・啓発

TPS/Agile プロセス

Waterfall プロセス

トヨタ方式(1960年代～）

フォード方式（1900年代）
PDCA

ｼｽﾃﾑ要件

ｿﾌﾄ要件
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ設計
多重階層構造ｺｰﾃﾞｨﾝｸﾞ
テスト

ソフト開発のムダ:50％以上
16%
ときどき利用する

13%
よく利用す
よく利用する
る
いつも
いつも
利用する
利用する
7%

運用

19%

ほとんど
ほとんど
利用しない
利用しない

45%

全く利用しない
全く利用しない

Standish Group Study Reported in 2000 Chaos Report.

・ 短いリードタイム
・ 速いPDCA サイクル・ 品質不良早期対応
・ Push& Pull・人間性尊重（多能工、達成感、ﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝ）

90年代、海外半導体産業の復権にTPSが貢献
 90年代初まで, NECなど日本メーカーが,半導体世界トップ10の中に6社.
 SEMATECH開発の半導体CIM(コンピュータ統合生産)システムにTPS適用.
1972年 超LSI技術研究組合

1987年 SEMATECH設立
半導体製造のコンソーシアムを設立:DoD, TIなど14企業によるUSのNPOで半導体CIMシステム開発
AP1 AP2

AP3

AP4

MES
フレームワーク
OS (Linuxなど）

オープンMES(生産実行ｼｽﾃﾑ) ににTPSをソフトとして実装.（米、韓、台湾の半導体工場に適用）

UMCJと日本同業5社の比較(2003年)（注）ｲｰﾙﾄﾞ(歩留り), C/R(ｸﾘｰﾝﾙｰﾑ) 、
UMCはTSMCに次ぐ台湾半導体ﾌｧｳﾝﾄﾞﾘｰ
出所:中馬宏之(経済産業研)RIETI Paper, 2003

半導体の国別シェアの推移
日本

1985

1995

1987年 SEMATECH

欧州

米国

2005
韓台

出所:湯之上隆/ガートナー＜90年代に日本の半導体産業は凋落＞①日米半導体協定
②過剰品質
③事業組織
UMCJ(日本UMC)と国内同業他社5社のベンチ
マーク結果が, SEMATECHシステム(半導体CIMとTPS)の優位性を示す.

トヨタ生産方式 (TPS)の基本
TPSは「お客様第一」を理念とし、以下の２本の柱で成る（１）ジャスト・イン・タイム （JIT = Just-In-Time )（２）自働化 (Autonomation, 自律化, 自工程完結)
目標

常にあるべき姿を目指し改善し続ける人間集団を創ることあるべき姿

顧客の引きに応じた, 滞留のない流れを構築すること

・JIT:流れを阻害するムダを排除し, リードタイムを短縮する. (プロセス)
・自働化:人も機械（IT）も自律化, 品質100％を確保する. (人)TPS導入の第一歩（１）TPSの気づき（２）５S（３）見える化TPSの理想的
組織モデルは管弦楽団

TPSを調和型
自律分散システムと命名（1988年）

引用:朝日新聞(サト―サンペイ）

参考ESD21サイト: https://www.esd21.jp/news/2019/02/tps-3.html

TPSの基本は原価低減にある
売値はお客様が決める。利益を上げるには「原価を下げる」しかない。
• 一人一人が「これ1個いくら」という原価意識を持つこと• ソフトウェアのコストダウンはリードタイム(納期）短縮だけか?
①売価を上げる②原価を下げる

需要 ＞ 生産

需要 ＜ 生産

原価主義: 売価 ＝ 原価＋利益

原価低減: 利益 ＝ 売価－原価
利益

利益
売価

売価
原価

原価に一定の利益を乗せて売価を決定

原価

売価は買い手が決める
利益確保のために原価低減

16深層の価値創造が競争力の決め手
表層的な「How to」や技術知識だけでなく、本質の学びを差別化（独自性）
商品

表層の価値創造

顧客価値

表層

機能的価値

組織能力 深層の価値創造 意味的価値

表の競争 浅い知識
明示知 モジュール型
暗黙知
摺合せ型
裏の競争 深い知識
深層

出典:藤本、延岡ら

人的能力

出典:『日経ビジネス』日経BP社

TPS
ToyotaWay

Agile process(Scrum, etc)
技術力 Six Sigma,
TOC

TPS は進化している・TPSは、「手法や技術」というより、人間性尊重とする「人中心」のシステム
・伝統的TPSは、実務家や海外の研究者、ITの技術革新などで進化/深化
TPS/Lean方式<TPS><Lean Thinking>
By J.P.Womack, et al.

CS (お客様満足)
QCD ( Quality, Cost, Delivery)

Just-In-Time

人とﾁｰﾑﾜｰｸ
改善活動

自働化(Autonomation)

ムダの排除
平準化、標準作業
眼で見る管理、情報共有

ES (従業員満足)
労使協調、企業風土、トヨタのDNA<Toyota Way>

by Jeffrey Liker

顧客価値の
定義
価値の流れの定義
価値の流れづくり
Pull（引き）
システム
あるべき姿
の追求

ProblemSolving
Peopleand Partners
Process-連続hした流れ-Pull （引き）システム

Philosophy-人間性尊重TPSと情報システム(IT)の融合
TPS基本のIT化の強調

TPSとITの融合「人中心」の経営へ＜90年代初より＞(1) 全社的TQM活動:TPSの強みを開発分野とマーケティング/販売分野へ
ダベンポート,マイケルハマーのBPRと同じ(2) BR活動:部門横断的改善・改革活動(3）高度情報化プログラム:TPSの教え「先ずは仕組み改善、その後にIT導入」＜生産現場＞
・組立工場に自律分散型ALCシステム開発
1984年元町工場車両工場
・電子かんばんシステム開発＜新車開発＞
・新車開発部門の組織改革、大部屋、コンカレント開発によるQCDアップ・デジタルエンジジニアリングなど、IT導入による新車開発期間短縮と海外展開

人中心(TPS)の日本的管理
・単一民族
・農耕文化
・「和」「道」
・暗黙知

技術(IT)中心の米中の管理-結果指向(成果主義）-プロセス指向・経営管理の融合 -イノベーション-改善・多民族・TPSとITのシナジー
-創造
-協働
・狩猟文化
-クローズ
・良いとこ取り経営-オープン
・「自己主張」-固定化-フレキシブル・形式知TPSのIT化から, モビリティー事業(MaaS)へ・ITS (ETC, ERPなど) 事業
・GAZOO・物流システム(L&F)事業
・中部国際空港事業

TPS(トヨタ生産方式)のIT化(高度情報化)の⾧年の実践経験
物流RF
IDタグ
の開発

(1988)

Antenna

・80年代、RFタグ開発と量産ライン適用
・90年代初、シンガポールのERP実証試験
・2000年代初、中部地区のETC受注

RF-ID

シンガポールのERP実証試験(90年代初）

RFタグ

TPSの基本「モノと情報の一致」
塗装・組立工程
Rfタグの適用
塗装工程用
耐熱性IDタグ

オＣ
ウＢ

塗装工程

高速走行（140km/h） 大型車両の陰

イＡ

ETC

自動車産業のITによるイノベーション自動車① プロダクトイノベーション（EV/HEV,FCV,安全車など）
産業のDX② プロセスイノベーション③ 新しいビジネスモデル

トヨタのCASEは 国内外OEMの中で挑戦的?
トヨタ2018年から3年間の「CASE関係」公表（一部）-日本拠点TRI
AD設立後、‘21/1 ウーブン
新体制に移行-‘23/4 ウーブン・バイ・トヨタに
社名変更 自動運転 Woven 投資
City新技術 ﾌｧﾝﾄﾞ
トヨタと国内外OEM9社の株価の差異
株価の差異は「CASE対応
か?」、’19/11
決算発表会で社⾧発言

Electric Shared Autonomous Connected

ALL-TRI創設(2016/1)-西海岸,パロアルト-CEO,ｷﾞﾙ･ﾌﾞﾗｯﾄ-10憶ドル(5年)-人工知能技術• モビリティサービス専用EV”e-Palette”CES2018発表
ソフトバンクとトヨタの共同出資会社「MONET」事業開始
ハイブリッド車開発特許の無償提供
トヨタがALVERTに出資（4億円）
トヨタとスズキの資本提携合意（8月） 同じくSUBARUと提携（9月）
パナソニックとトヨタ、街づくり事業の合弁会社
トヨタ、「コネクテッド・シティ」プロジェクト(TWC)をCES2020 で発表• NTTとトヨタ、業務資本提携に合意
米TRI次世代の自動運転実験車をCES2018 で公開
トヨタとUBER社、自動運転の協業拡大（
米TRI,新型自動運転実験車「TRI-P4」をCES2019 で公開
TRI-ADと米CAMERA社、車載カメラによる高精度生成実証実験開始
TRI-AD、運用総額8億ドルのグローバル投資ﾌｧｱﾝﾄﾞ「ウーブン・キャピタル」• Japan Taxi, KDDI, アクセンチュアとAI適用「タクシー配車支援システム
Toyota Connected Europeを欧州に設立
東南アジアGrab社とMaaS領域で協業拡大（2018.6）
トヨタ、新会社「KINTO]を設立
MONET,次世代のオンデマンドサービス提供に向けて17自治体と連携?
中国配車サービス最大手DidiChuxingとMaaS領域で協業拡大（2019.7）
カーシェア「TOYOTA SHARE」/レンタカー「チョクノリ!」全国展開
トヨタ、西鉄、JR九州my routeサービス提供開始
マルチモビリティサービス「my route」サービス提供エリアを全国に• トヨタ、中国で2020まで10種類の電動車追加
中国精華大と「精華大・トヨタ連合研究院」設立
デンソーとトヨタ、次世代車載半導体の研究・先行開発の合弁会社設立合意
CATLとトヨタ、新エネ車の電池の包括的パートナーシップ締結
BYDとトヨタ、電気自動車の研究開発会社を合弁で設立に合意• 船舶向けの燃料電池システム、仏「エナジーオブザー号」に搭
パナソニックと車載用角形電池事業で合弁会社設立を決定
中部圏の水素大規模利用の可能性検討の「中部圏水素利用協議会」
トヨタと日野、燃料電池大型トラック共同開発
中国で水素社会実現の6社連合の商用車FCシステム開発会社設立
水素バリューチェーン推進協議会の設立発表

出所）トヨタ自動車 公式Webサイト

トヨタのビジネス・チェンジ
豊田章男から佐藤恒治社⾧へ交替. Bigチェンジでの新展開を期待
1. MaaS（車の製造販売から、モビリティ・サービスへ）
2. EV車開発へのチェンジ（2021年12月） マルチパスウェイへ
3. オープン・コラボレーション（自前主義からの脱皮）
4. トヨタGとしての事業・組織の再設計
5. ソフトウェア・ファースト
CES2018で“E-Pallet” 展示発表.
CES2020 で, “Woven city”を紹介.

2030年まで30車種のBEVを展開し、グローバルに乗用・商用、フルラインで提供を発表(2021/12)

出所）トヨタ自動車 公式Webサイト

IT新時代の経済と製造業復権の取組み
BATH

GAFA

Industry 4.0
GAIA-X/IDSACatena-X (自動車産業）

Society 5.0

Connected Industry

DSA/DATA-EX(データ社会推進協議会)

RRI/IoT (2015),
Internet Consortium): ドイツのハイテック戦略 [Made in China]2025年 Society5.0 (‘16)
IIC (Industrial

Industrie 4.0

中国製造2025

GEが提唱.Intel,IBMなど で提唱。産学官のに世界の製造強国の仲間入り Society5.0は、内閣府と、日欧など国際業界団体 国際的標準化活動 2049年世界の製造強国トップ の 5 th CSTI で提唱
Since2015
Since2015
Since2011
since2012

RRI

Connected Industry

IIC=Industrial
Internet Consortium
Catena-X :自動車産業のデータ流通・共有基盤（2020年設立）

GAIA-X:欧州統合データ基盤
IDSA=International Data
Spaces Association(2020年）

Local Labo:106
RRI=Robot Revolution Consortium
DSA=Data Society Alliance (2021年)

Industry4.0が2015年から日本のIT業界に

米GE社のDX(IoTによる新価値創出)の失敗
ウェルチからイメルトにCEO交替しリーマンショック後、金融事業からIT分野へDX宣言.
新会社設立の’16年まで,4年間40憶ドル5500人採用, IoT基盤Predixを開発.
’17年にCEOイメルト退任,「GEデジタル社」解散。2018年に株式ダウ銘柄から除外.
製造業DXの取組「モノからコトへの転換」例
GE試算（IIoTの新価値創出）によれば、
GE各事業（航空,電力,医療,鉄道,石油）合計の経済効果額は年2.5兆円 (2016年）
情報N/Wと
人的N/W

人・機械の
データ共有

計測機を搭載した
産業機械①機器独自のデータ収集クラウドのよる
安全なN/W

GE社のDX失敗の原因は何か?
・戦略,組織,技術・人材など
GE:Predix と日独２社のIoT基盤?
・独シーメンス:MindSphere,
・日立:Lumada
IICはOMGを事務局にて継続活動.
GE, Intel, IBM,シスコなどにより2014年に設立。日欧140社参加.

②データ ①データ収集:IoT/IoE・M2M ・センサー
蓄積 ②データ蓄積:ビッグデータ ・データレイク,
GE社ソフト基盤 ・産業用DB④遠隔データ・集中データ③Big Data の解析③データ分析:AI, 分析ソフト、 Predixの可視化④アクション:見える化、 KPI表示出所）http://www.ge.com/jp/company/industrial_internet

以下スライド2枚は,イタリアにおける
TPS/Lean、Industry4.0対応を4月来日したConsidi社資料引用

History

The 2ndIndustrial revolution
1910 - 1960

The 1stIndustrial revolution
1785 – 1880
Enabling Technology:
Enabling Technology:
The steam engine
Leading sector:
The textile
The Railways

The 4thThe 3rdIndustrial Revolution
Industrial Revolution
2014 - …
1950 - 1990

Enabling Technology:
Electronics
ComputerElectrification
Internal combustion engine Microprocessor
Leading sector:
Iron and steel,
The market and mass
production were born

Leading sector:
Electronic,
Computer scientist

Enabling Technology:
Broadband connectivity
ICT – AI Automation
Bioengineering and
Genetics....
Leading sector:
Especially all sectors
All Systems

https://www.tms-tps-certification.jp/

https://www.considi.it/

http://www.toyota-engineering.co.jp/

Toyota Production System Growing value for the customer and doing things well and helping
people grow are fundamental elements in a process of change There cannot be a strong Monozukuri without an equally strong
Hitozokuri and obviously the reverse is also true
(just like in Zen philosophy)

Hitozukuri

Teamwork

Knowing how to make Respect for work,
people growideas and creativity

Flow logistics

CUSTOMER

Enhancementof resources

Multifunctionality

Quality in Processes
Reduction of Lead Times(waste)

引用：Kotozukuri
Japan Experience

Creation of Standards(kaizen)Kotozukuri

Knowing how to increase
the value for the customer

Knowing how to do things well

Monozukuri

IoTによる製品・サービスの機能と事業拡大
 IoT機器市場から機能拡大, より影響力ある市場,競争優位性の獲得
 DXに向けた新たな価値創造へ
自律化
制御

監視
生産ライン稼働監視、
実績管理

温度、圧力の監視・制御

最適化

交通情報で車の最適経路を計算2022年8月Amazonが17億ドルで,アイロボット社を買収
狙いは家庭内情報の蓄積?

例1:Amazon
は掃除ロボット,
ルンバを買収2014年Googleが32億ドルでNest買収.6兆ドル産業へ進出

例2:Google
はNest買収
サーモ機器市場:30億ドル

例3:トラクターから農家管理
製品

自動車の自律運行
人とロボットの協働

スマート
製品

IoT機能
ある製品

エネルギー産業:6兆ドル
製品
システム
農業機械システム

トラクターの販売から農家管理へ

複合
システム

農家管理システム

出所:Michel E. Porter, April 2015

つながる工場の情報システム
つながる車

つながる工場

トヨタ自動車九州と愛知の「e-かんばん」1991/2

自動車部品業界共通EDI
設立2015/6
会員 239 社
https://iv-i.org/

ダッシュボード

トヨタ広州工場、2007年

企業経営全体の見える化、最適化
モノ・情報・金の流れ、設備、在庫などIT適用の「見える化」は DXの第一歩

なぜDXが重要なのか、DXの定義は何か?
1. 国が警鐘をならす「2025年の崖」までは, 残り2年もない.
2. 世界に3年以上遅れているDXを放置すれば, 国の経済は破綻する.
DXを全ての企業が放置すれば, 日本の経済損出は12兆円/年.
3．DXの取組により、実質GDPは130兆円押上げが期待できる,との試算

経済産業省のデジタルトランスフォーメーション（DX）の定義「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基 に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土 を変革し、競争上の優位性を確立すること」（2018年）
日本のDXは世界に3年以上遅れ

日米企業のDX調査結果（IPAによる2021年調査結果）
日534社、米369社、従業員300人以下が約50％ 取組んでない企業は,日本は34%,米国14%.
 DXの取組は米国は、50%以上が2016年以前.
日本は2016年以前からは20％以下.
 米企業の90％は成果を実感、日本は50％以下.
出所:「2021ものづくり白書」、平成30年デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会, 「DX白書2021」

日本のIT業界の現状とDX推進上の課題
日本のIT人材の割合はユーザ企業には少なく、ベンダー丸投げも多い。IT投資の伸びはなく、日米格差は増大し、攻めの投資ができてない。 技術革新の速さに反して教育投資は低く、ものづくりの他のエンジニアに比べ、ステータスも高くはない。
日本のITｴﾝｼﾞﾆｱは欧米に比較して、ユーザ企業よりベンダー企業に多い。

MITのクスマノによる日本と海外のソフトウェア文化、価値観の違い

日本28%

米国65.4% 

欧州:科学（Science）
日本:製造（Manufacturing）
 インド:サービス（Service）
 米国:ビジネス（Business）

7割の企業では「老朽システムがDXの足かせ」

日米のIT投資の分野

日本は守り、米国は攻めのIT投資

日米のIT投資額推移

格差

一人当たりのIT教育研修費

ﾗﾝｻﾞﾋﾞｼﾞﾈｽ/ﾊﾞﾘｭｰｱｯﾌﾟIT予算比:8:2

日米欧 日米欧 日米出所）経産省,平成30年デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会、「2022年版ものづくり白書」など

ICT産業の国際競争力の強化は喫緊の課題
 ICT産業（JEITA）はICT利用産業の経済成⾧の４割を担い、JEITAの競争力が日本の国際競争力を左右する。事業の選択と集中により、トップの志の高さ、アントレプナーとノブレス
オブリージュの精神による、All Japanのオープンコラボレーションの推進を期待.
 過去の大型補助金によるプロジェクトの失敗は、第三者によるチェック必要.下図のようなユーザ企業とベンダー企業の相互依存関係（ベンダーロックイン）対応は、低位安定からの脱皮方策を予め設定要. 低位安定に甘んじた産業構造の脱却方策は期限を決めて対応
 ソフトウェア関連は前川徹資料参照. 2000年の日本のソフトウェア輸出額は輸入額の１％.
- https://www.esd21.jp/news/c7c4003e57cd20cde48ff5e106752ce1884265fc.pdf- http://objectclub.jp/download/files/event/2005christmas/guest.pdf

日本のIT商品輸出入の推移など
・リーマンショックとクレーム問題で2009年にトヨタは8500億円の営業赤字に・ICT産業（JEITA）、サービス産業の生産性/競争力のUPを期待したい
出超

入超

ICT産業の競争力低下
2012年より入超

・移動通信(スマホ)・電子デバイス(半導体)・映像機器・計算機(PCなど)
過去の講演資料より

世界市場のシェアの推移

GDP全体の伸び（00年度⇒07年度）
に対する自動車の寄与度
自動車の貢献が約半分

地域別ＧＤＰ推移
97 年→07 年の成⾧率
名古屋圏
が日本一?

出所:METI「ものづくり白書」など

DXレポートによ+るDX実現のシナリオ【DX実現シナリオの狙い】
2025年までに、複雑化・ブラックボックス化した既存シス
テムで廃棄や塩漬けにする部分を仕分けし、必要なものは刷新. 商品・サービスの抜本的改革によるDX実現で日本の2030年実質GDPを130兆円超押上げを図る.
出所）経産省「DXレポート」2018年9月 (経営面注）本DXレポートのシナリオは、コロナ禍発生以前の公表

既存システムのブラックボックスを解消し、データ活用による本格的なDXを実行し、全てのユーザ企業が”デジタル企業”に・2017年 （IT予算比率） ﾗﾝ･ｻﾞ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ:ﾊﾞﾘｭｰｱｯﾌﾟ ＝８:２⇒
ﾗﾝ･ｻﾞ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ:ﾊﾞﾘｭｰｱｯﾌﾟ ＝６:４
・追加的サービスにおける システム全体の整合性を確認する期間:
数か月⇒ サービス追加にかかる リリース作業にかかる期間:
数日間
人材面 ・2017年 （IT人材分布比率）ユーザﾞ(情ｼｽ) : ベンダﾞｰ =３:７⇒
ユーザ(全事業部門): ベンダ ｰ =５:５（欧州並み）
・2017年 （IT人材平均年収）
約600万円⇒（IT人材平均年収)
2017年時点の２倍程度 （米国並み）
IT産業 ・2017年 IT産業の年平均成⾧率１%
活性化⇒ IT産業の年平均成⾧率６％マッキンゼーのDX成功の3要素と競争優位
1.戦略: トップ経営層(CEO,CFO,CIO,CDO)と関連部門トップが一枚岩となり、ビジョンを策定・共有すること。
2.組織能力:人材育成や配置、テクノロジーなど施策の実行能力。外注丸投げは厳禁。内製化と研修でDX人材の内部育成。全社的にIT/DXに関わるリテラシー強化施策を打ち出す。
3.実行管理: DX推進のマネジメント体制強化。事業モデルやビジネスモデル変革、
組織変革のKPI評価とモニタリング。
 DXは「勝者独り勝ちの競争」。
DXリーダー企業は他社よりパーフォーマンスは3～4倍。
 DXの効果は､一部のコスト削減
や生産性向上から、顧客ﾆｰｽﾞ
CX, 全体の部門横断の取り組みで,R&D,
生産,マーケティング,
販売までの売上増に。
出所）マッキンゼー緊急提言:https://www.mckinsey.com/jp/our-work/digital情シス部門からDX人材としてリスキリング
 企業情報システムの8割は既存ビジネスの運営管理との報告がある. DX展開により,貴重なIT人材をコストセンターから, 儲けを生むプロフィットセンターに転換したい.
既存のレガシーシステムに新技術適用などで、メンテナンス負荷軽減が喫緊の課題.
 DX人材不足は中堅中小企業では深刻な課題。スタッフを選抜してデジタル化/DX
人材のリスキリングへの継続的投資が要請される。
トヨタの情報システム全体像 〈2000年のトヨタ公開資料より）

DX認定制度
DX認定制度（2020年5月15日に施行された情報処理の促進に関する法律第31条）に基づいて事業体のDX推進の啓発と支援

2023年５月までの認定法人:688件
愛知:35件（中電、デンソー,トヨタなど）
東京:377件 大阪:57件

出所:https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/list

情報処理(IT)システムの運用、管理の取組の実施状況の申請（A4で４~5枚）
IPA事務局で審査し、DX認定事業者として公開。税制優遇措置などのメリットも

1. 企業経営とIT活用の方向性
2. 企業経営とIT活用の具体的方策（戦略）3. 戦略の達成状況に係る指標
4. DX推進責任者による効果的な戦略推進などの情報発信5. DX推進責任者の主導的役割における、事業者のITシステムの課題
6. サイバーセキュリティの策定及び実施
出所:IPA社会基盤センター、 https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxcp.html

DX銘柄の認定と認定企業のグランプリ賞受賞
 経産省はデジタルガバナンス・コードを公表し, DX銘柄やDX認定制度の施策展開.
 DX銘柄2022選定企業は33社, 2021年は28社. その内、特に優れた取組の企業をグランプリに選定. DX銘柄2022のグランプリ2社は,中外製薬(株),日本瓦斯(株), 2021のグランプリは (株)日立製作所, SREﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株).
 DX銘柄2023選定企業、グランプリ受賞企業発表会:今月5月31日ライブ配信.

「DX銘柄2022」
選定企業33社,「DX注目企業2022」
15社を発表(下記リンクあり)
出所） デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄） （METI/経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/dx_meigara.html

中堅・中小企業の優良事例「DXセレクション」表彰「デジタルガバナンス・コード」 の評価基準に22年より中堅・中小企業の基づき、有識者委員が審査
優良事例を「DXセレクション」として発掘・選定して表彰
 22年グランプリ賞(株) 山本金属工業（大阪市）
地方版IoT推進ラボ等の推薦  23年グランプリ賞 (株)フジワラテクノアート(資本金10憶円未満）（岡山県岡山市） ・資本金:3千万円
・事業概要: 醤油,味噌,
日本酒,焼酎等の醸造食品の製造機械・プラントメーカー

デジタルガバナンスコード:https://www.meti.go.jp/policy/policy/investment/dgc/dgc.html
DXセレクション2022:https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220324003/20220324003.html
DXセレクション2023:https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230316002/20230316002.html

全国106拠点の「IoT推進ラボ」: https://local-iot-lab.ipa.go.jp/area.php?k=kyushu
今年度から、「地域DX推進ラボ数」:31拠点、「地方版IoT推進ラボ数:78拠点
経産省の地域DX支援サイトなどで「地域DX促進活動支援事業」が展開される
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/dxcommunity/dxcommunity.html

GPIF の運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」
４機関以上の運用機関から高い評価を得た「優れた統合報告書」

伊藤忠商事 (7 機関), 日立製作所( 6 機関).オムロン (6 機関),リコー (6 機関),東京海上ホールディングス(5 機関),味の素( 4 機関)2023 年 2 月 22 日
年金積立金管理運用独立行政法人

印は2021年、2022年のDX銘柄/DX注目銘柄に選定された企業
運用機関から「優れた統合報告書」として選ばれた企業の一覧（証券コード順）
色塗り企業は、複数の運用機関が選定 出所: 20230222_integration_report.pdf (gpif.go.jp)

経産省DXレポートや「DX白書」でDXの取組を学ぶ
全事業体が「デジタル産業宣言」に向け, DX推進自己評価, DX認定にチャレンジを
DXﾚﾎﾟｰﾄITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開
2018年9月「レガシーシステムから脱却し、経営を変革」

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html

各種政策ツール

・DX推進指標 ・デジタルガバナンスコード ・DX認定制度・DX銘柄
DX推進指標自己診断結果入力サイト: https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxpi.html

DXﾚﾎﾟｰﾄ2

2020年12月「レガシー企業文化から脱却し、本質的なDXの推進へ」
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004.html

これまでは示せなかった「目指す姿」を具体化する必要性• 既存産業の延⾧ではなく、新たな産業（＝デジタル産業）構造の姿• 従来の⾧期スパン(約2年間)ではなく、スピード感をもって情報を発信

DXﾚﾎﾟｰﾄ2.1

2021年8月「目指すべきデジタル産業の姿・企業の姿を提示」
https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210831005/20210831005.html

2021年10月IPA 「DX白書2021」

https://www.ipa.go.jp/ikc/publish/dx_hakusho.html

2023年3月IPA 「DX白書2023」

https://www.ipa.go.jp/publish/wp-dx/dx-2023.html

DXﾚﾎﾟｰﾄ2.2

2022年7月

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/covid-19_dgc /pdf/002_05_00.pdf「デジタル産業への変革に向けた ・ 収益向上
・ 「行動指針」提示
具体的な方向性やアクションを提示」
・ 「価値観」発信

デジタル
産業宣言

DX推進のための経営トップへの5つの提言
経営者自らが変わらなければ、立ち行かなくなる

1. 価値創造の源泉の変化に気づく: 利益の源泉はデジタル空間
2. 現状に危機感を持つ:DXに向けた業務の見直しは、最大のチャンス
3. 行動に移す:DXの第一歩は経営と同様、ビジョンに基づいた道筋の明確化
4. 対話の重要性を認識:ビジョンを社内外共有する対話が不可欠
5. 社外とも積極的に連携:外部への”丸投げ” 厳禁。自らが主体で推進する

出所）経産省事務局、デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会全体報告書WG1 2020年12月28日

有難うございました
障子を開けてみよ、外は広いぞ （豊田佐吉）
DXはIT業界や経営の一時のバズワードではない.
経済産業省の「DXレポート」や IPAの「DX白書2021」, 「DX白書2023] を入手し真剣に学ぶことをお勧めします.
ものづくり愛知のDX展開の加速化に向けて、私どもESD21と関係機関とのコラボレーションを皆様と共に進めていきたく、
ご支援よろしくお願いします.
ご質問など ありましたら、遠慮なくメールで連絡下さい黒岩惠 （ skuro@esd21.jp）