NBFA News

National Business Finance Association NewsNo. 25

業務研修会を開催～三部構成で実務を学ぶ～

2023 年６月９日、令和５
年度定時社員総会の後に業務研修会を開催し、「電債を利用したファイナンスの実務」（講師：Tranzax ㈱法人営業部高野省吾担当部長）、「不動産の担保評価業務を効率化させる AI 査定とは」（講師：
SRE ホールディングス㈱クラウドソリューション事業本部クラウドサービス

・経理資料のペーパーレス化（電子化）課篠崎惇史統括課長）「顧客中心主義の実践」、（講・改正民法下に最適な債権管理ツールの利用

師：㈱セゾンファンデックス青山照久代表取締役

・サプライチェーンのセーフティネットの構築

社長）を聴講しました。

＜納入企業＞

電債を利用したファイナンスの実務～最短で売掛金を資金化する PO ファイナンス
PO ファイナンス（Purchase Order Finance）

・発注側の信用・協力を加えた、必要な仕入：運転資金の調達・受注の準備時間の短縮化⇒リードタイム短縮化
・増加運転資金、成長資金確保への柔軟な対応

はあらゆる事業体の発注を電子記録債権化し、金・発注企業とのリレーション緊密化融に利用（担保化）できる設計がされています。

・債権流動化の非開示（悪しき風評被害を回避）

事業金融会社、発注企業、納入企業の三社それぞPO ファイナンスの理想的な形は、得意先とのれにとって、以下のようなメリットを得られます。

間で緊密に構築されたサプライチェーンに金融を＜事業金融会社＞内製化していく仕組みとなることです。発注・受・優良売掛先の支払能力＝返済能力を顧客の与信

注二社間の契約締結にいたる過剰な緊張を緩和

審査に反映し、商流と金流の摺合せにより、お互いの取引条・優良売掛先の優良債権（対抗要件具備）を検収件改善につながります。

前に予約確保Tranzax 株式会社

・信託口座から直接回収⇒回収業務の省力化

https://www.tranzax.co.jp/

・電子記録債権化による別除権の優先確保
・反復的な商流の可視化による成長資金融資への柔軟な対応＜発注企業＞不動産の担保評価を効率化させる
AI 査定とはSRE ホールディングスが提供している AI クラ・製造時の支払リスクの低減・省力化

ウドサービスは、不動産取引データやノウハウを・振込先の一元化（エスクロー口座）活用した独自開発のクラウドサービスを、不動産業界や金融機関向けに提供し、実務効率の向上をサポートしています。に強みを持っています。
1990 年代には卸金融を開始し、消費者金融業・産業的知見を豊富に備えたデータサイエンティ

商工ローン業向けに債権譲渡担保融資を行っていスト・エンジニアが、当社保有の不動産関連デーました。2000 年代に入ると貸金業界の事業環境タをもとに開発した不動産価格推定エンジンを保が悪化し法改正に進んでいく過程で中止したもの有していることが強みです。最新のデータを自動の、環境が落ち着きを見せたことを踏まえ 2018的に学習することで、常に最新の推定価格を算出年から抵当権付債権質権設定で貸金業向け卸金融することが可能です。

を再開しています。

査定機能としては、機械学習を活用した「AI

個人向けでは、同じく 1990 年代にキャッシン査定」と、事例を選んで価格査定を行う「取引事グ・カードローン事業に参入し残高も 1,000 億例比較法」の２種類の査定が可能であり、これら円を超える規模になりましたが、法改正の影響でを組み合わせることで、査定根拠となる事例を明縮小し不動産金融にシフトしています。2016 年

確にした上で査定が行えます。導入効果として、からは高齢者マーケットへの取組みを開始しまし次のような現場からの声をいただいています。

た。その背景には、セゾンカードの年代別構成を・価格査定に必要な時間は５分以内にすぐ知る

見ると、最も多いのが 60 代以上で 35.3％、次ことができる／外部委託より圧倒的に低コストが 50 代で 25％となっていることがあります。

／ AI により客観性のある中立的な査定を実現／

高齢者マーケットを対象とした金融サービス提周辺情報やマーケットデータもすぐに資料化でき供の経験を踏まえ、2017 年にはリースバック事る。

業をスタートしました。リースバックは、当社に不動産価格推定エンジンは API 形式で提供し不動産を売却した後も賃貸物件として住み続けるており、システムなどに組み込むことで様々な目ことができる仕組みです。まとまった老後資金の的で利用することが可能となります。この査定確保や相続資産の整理などを目的に活用されていAPI は、売却価格の査定だけではなく、マンショます。

ン賃料査定やマンション名データベースによる検クレディセゾングループでは、顧客の資金ニー索、周辺の参考事例表示などの各種機能も併せてズの背景にある「くらし」を掘り下げてより良い利用することができます。

商品開発につなげることを重視しています。例えSRE ホールディングス株式会社
https://sre-group.co.jp/

顧客中心主義の実践～セゾンファンデックスの取組み
セゾンファンデックスは 1987 年に「西武抵当証券」の社名で設立され、抵当証券事業を開始したことからスタートしました（セゾンファンデックスへの社名変更は 1991 年）。当時の抵当証券事業は、抵当権を小口証券化し定期預金以上の高利回りで投資家に提供する金融商品としての位置づけでした。積立型抵当証券「セゾンモーゲージ」
は日経優秀商品・サービス賞を受賞しています。
こうした背景から、セゾンファンデックスは不動産活用を軸としたファイナンスソリューション

ば、「セゾンのくらし大研究」というサイトでは、お金、暮らし、健康、家族をテーマに、困りごとや悩みごとを解決するための情報を提供しています。セゾンファンデックスとしても、事業で蓄積された知見を活かし「セゾンの相続」という情報提供サイトを公開しています。

貸金業は本来、利便性（簡単・速い・自由・内近年は IT 技術の進化がサービス提供の形も変緒）を提供するところに存在意義があります。顧

えてきています。銀行業界も変化

客ニーズありきで手間暇をかけた金融サービス、の波の中にありそれぞれが効率化など経営上の課スキマ金融サービスの提供を改めて考えていくこ

題を抱えていますが、一方で、地域経済力の格差とが求められます。日本は、改めて言うまでもなの解消を目的とした地場産業の育成に銀行としてく高齢化社会が進んでいきます。その中で必要な対応することを求められるなど、資金ニーズに対金融ニーズとは何か、どうすればサービス提供がする金融サービスのあり方も問われているところできるのかを引き続き検討し実現していきたいとです。しかし、銀行が IT 技術を取り入れたから考えています。と言って、それだけですべての資金ニーズに応え株式会社セゾンファンデックスることが可能でしょうか。

https://www.fundex.co.jp/

NBFA の発展を願い

株式会社フジコー 片岡憲明代表取締役社長

長年にわたり NBFA の活動に尽力いただいたなりますが、その間毎年行われる業務研修会は全片岡憲明氏（株式会社フジコー代表取締役社長＝

く畑違いの業種から飛び込んだ私には実務に直結写真）が今回の総会をもって退任され、新任理事する新しい知識が習得出来、更に親睦・交流会をとして片岡憲一氏（株式会社フジコー取締役総務

通じて得た知己に依り最も大事な情報交換、意見部長）が選任されました。片岡前理事から、退任交換が容易になり、結果、今日の私及び弊社を支にあたっての挨拶を文書にていただきましたのえる礎と確信してます。先代の先見性の賜物と感で、ここに掲載します。

じてます。

◇◇◇◇しかし JBFA にも存続の一大ピンチが訪れま

私は今般、社団法人全す。平成 18 年いわゆる「不当利得返還請求事件」

国事業者金融協会の令和の最高裁判決前後頃から日手協、JBFA をリード５年度定時社員総会におしていた大手会員の凋落が目立ち、会員の組織解きまして、理事退任を承散意見が大勢を占めるまでになり、遂に平成 22認いただきました。在任年解散総会が開催されました。しかし、その席上、中は岡本会長はじめ各役

当時青年部だった現 NBFA 岡本会長がこの団体員、会員の皆様方から多組織の有用性を説き強く存続を訴えたことが発端

大なご支援とご指導いただき厚くお礼申し上げまとなって、賛同する有志による全国事業者金融協す。

会（NBFA）を誕生させました。

2 年後に設立 50 年を迎える弊社が今日在るのもし岡本会長の発言が無ければ今日の一般社団は、長年にわたり同業者団体に所属し、多くを学法人全国事業者金融協会も存在せず、一匹狼とばせていただいた賜物と常々感謝しております。

なった私達はそれぞれの狭い地域で「街金」と弊社は昭和 50 年 (1975 年 ) に長兄が、商業手侮蔑された時代に逆戻りしていたかも知れない形割引を主業として創立した会社です。貸金業者と、極端ですが思わざるを得ないのです。現在、としては後発にも拘らず、札幌だけに止まることNBFA 会員は僅か 26 社です。その活動は政策与に満足せず視点を広く北海道から日本全国に向党にも届き旧 JBFA を凌ぐ程ですが、その１社でけ、早々に手形割引業者の全国組織である日本手あることに誇りを感じます。そして協会発展のた形協会（日手協）に加盟しました。日手協はそのめの啓蒙活動を続けていく所存です。最後に会員

後、日本事業者金融協会（JBFA）と名称変更に各社の発展を祈念申し上げる次第です。

業を展開します。

令和５年度定時社員総会を開催

役員改選に伴う新役員体制は次の通りです。

2023 年６月９日、令和５年度定時社員総会を会長：岡本強（留任、栄光商事㈱代表取締役）、

東京都中央区の中小企業会館で開催し、役員改選

副会長：髙木秀男（留任、㈱クレイリッシュ代表を含む全５議案を、満場一致で承認可決しました。

取締役）、須永篤史（留任、㈱湊屋商事代表取締

令和 5 年度の事業計画では、引き続き業界の役）、大野文彦（留任、㈱アルクレイン代表取締

地位向上を目指し、1. 会員支援体制、2. 資金需役）、理事：石坂鉄平（留任、㈱大黒屋代表取締

要者の利益の保護、3. ロビー活動、4. 新たな金役）、片岡憲一（新任、㈱フジコー取締役総務部長）、融システムの探求、5.NBFA の認知度向上と事

監事：川名康夫（留任、㈱トービル代表取締役）

業者向け貸金業者の社会的信用の確立のための事の中で、早稲田大学白石大教授による「債権譲渡OFA（オンライン型ファクタリング協会）第１回事業者向け研修会を開催と利息上限規制―ファクタリングへの適用可能性の検討」に詳しい。

2023 年 7 月 25 日、一般社団法人オンライン

動産・売掛金担保は 2 割型ファクタリング協会（OFA）は東京都の補助

日本貸金業協会実態調査より事業として、ファクタリング業者を対象に第１回研修会を開催しました。

日本貸金業協会が 4 月 28 日に公開した「貸金内容は「ファクタリングの法的解釈」で、渥美業者の経営実態に関する調査結果報告」によると、坂井法律事務所の鈴木由里弁護士（OFA アドバ

事業者向け貸付の中で、現在行っている商品別貸イザー）が講演されました。

付で「動産・売掛金担保ローン」と答えたのは約

これまで、ファクタリングに関しては「貸し付2 割（19.9％）でした（n=418）。2020 年度調けにあたるか否か」を争点にした裁判が増えてい査の 15.6％から徐々に上昇しています。

ましたが、主要な争点は「真正譲渡性」であり、また、事業者向貸付に係る興味深い結果として、業者においても契約書の中で真正譲渡である旨の「現在は行っていないが今後実施する商品」があ記載をしているものがほとんどになっています。

ると答えたもの（n=61）のうち 50.8％が「事その上で、裁判所の判断は今のところ統一されて業者向有担保貸付」としており、「現在は行っているわけではない、ということも指摘されました。

いないが関心がある商品」があると答えたもの※ファクタリングの法的解釈については、「民（n=72）のうち 55.6％が同じく「事業者向有担法・消費者法理論の展開」（弘文堂、2022 年）保貸付」と答えています。

発行人：
一般社団法人全国事業者金融協会代表理事

岡本

強（登記上本社）〒 107-0062

東京都港区南青山 4 丁目 5-21

（事神奈川県海老名市中央 1 丁目 19 番 25 号

務局）〒 243-0432㈱湊屋商事内フェリーチェ・レガーロ 201 号☎：046-205-0215
編集人：つみ紀α（代表HP：https://www.nbfa.co.jp岸紀子）

栄光商事㈱内E-Mail：info@nbfa.jp