総合建設業の作業所における労務環境の動向と労務リスク対策

総合建設業の作業所における労務環境の動向と労務リスク対策
Transition and Risk Management of Construction Workers Environmentin Large-Scale Building Projects
手塚慎一

SHINICHI TEZUKA

建築生産計画部

戸倉健太郎

KENTARO TOKURA

建築生産計画部深谷学

MANABU FUKAYA

建築生産計画部

榎本悠一

YUICHI ENOMOTO

本報告では，当社の建築工事作業所の労務データを用いて，時系列で年齢構成などの労務環境の動向を分析し，今後の予測を試みた。その結果，国における統計データと同様に当社内においても若手作業員の減少や高齢化の進展が見られ，今後労務起因の安全や品質に関するリスクは増加していく傾向にあることを確認した。
筆者らは，こうした労務リスクへの対応策の一つとして，人の身体に対する健康診断書のように，労務環境の電子データから労務上のリスクを事前に把握し対処する仕組みである「労務環境診断書」を提案した。さらに作業所長や管理部門担当者から意見聴取を行い，今後の作業所管理における診断書の有効性を確認した。
キーワード：労務環境，年齢構成，経験年数，技能レベル，施工体制，可視化

In this report, Time history of age composition and skills of construction workers were investigated by
the workers’ data on actual building projects, and future transition was predicted. As a result, it became
clear that younger workers are decreasing in number and that the whole worker's average age is growing.
And the result suggests that safety and quality in building projects might be spoiled year by year. As ameasure against such risk, the authors devised the “construction workers environmental certificate" likeas a medical certificate to man which predicts the risk of a building project by the data of workers
environment. Questioners were also conducted for several building project leaders about the validity ofthe "construction workers environmental certificate" in order to ensure the effectiveness of the certificate.
Key Words: Construction Workers Environment, Age Composition, Years of Experience
Skill Level, Construction Organization, Visualization

１．はじめに「Foreman.net」の運用を通して蓄積された労務データを基に，建築工事の作業所における過去 6 年間の労務環境の動向と今後の予測について示す。また，今後の労務環建設市場の縮小に伴い，今後の建設業を担う若手の減1)が進展している（図-1）。これは労働集約

境変化への対応策として，専門工事会社の施工体制とし型産業である建設業にとって大きな課題であり，国や業ての技能レベルの可視化手法である「技能ポイント」を界団体では，社会保険未加入問題への対処や優良技能者

紹介し，労務上のリスクを事前に把握し対処する仕組み

少や高齢化

認定制度の導入など，建設技能者の処遇改善に向けた取である「労務環境診断書」についての概要を示す。
（％）

(兆円）

り組みが実施され始めている。

100.0

このような中で当社では，専門工事会社の施工体制

80.0

や，そこに所属する作業員の技能などの，作業所内の労60.0

務に関係する環境（以下労務環境）を掌握する仕組みと

40.0

して既報

2)

50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

民間投資額（兆円）
政府投資額（兆円）
55歳以上の建設業就業者の割合
29歳以下の建設業就業者の割合

90.0
70.0

33.4%

50.0
30.0
20.0

で報告した施工管理プラットフォーム

11.2%

10.0
0.0

「Foreman.net（フォアマン・ドット・ネット）」を開発

H2

H3

H4

H5

H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 Ｈ23 Ｈ24※国交省「建設投資見通し」・総務省「労働力調査」より作成

し，作業所での運用を続けてきた。本報告では，

図-1

1

建設投資と建設業就業者の年齢構成比率の推移

135

三井住友建設技術開発センター報告

第 12 号

２．労務環境の変化と今後の予測

表-1

分析対象作業所の概要

作業所名 述べ床面積 地上階 地下階 住戸数
工期 着工
竣工 作業員数
備考
作業所A 191,397 ㎡ 52 階 1 階 1,481 戸 36ヶ月 H17.04 H20.03 8,947 人 超高層住宅2棟
作業所B 126,145 ㎡ 33 階 1 階 1,081 戸 26ヶ月 H19.01 H21.03 7,280 人 超高層住宅1棟
作業所C
48,014 ㎡ 38 階 2 階 365 戸 27ヶ月 H18.10 H21.03 2,437 人 超高層住宅1棟
作業所D
48,615 ㎡ 14 階 1 階 393 戸 29ヶ月 H19.05 H21.09 2,925 人 板状住宅5棟
作業所E
27,242 ㎡ 8 階 1 階 戸 19ヶ月 H20.07 H22.01 4,197
事務所
作業所F
77,491 ㎡ 31 階 3 階 570 戸 30ヶ月 H19.10 H22.03 6,550 人 超高層住宅2棟
作業所G
23,768 ㎡ 9 階 1 階 278 戸 30ヶ月 H20.02 H22.07 2,009 人 板状住宅6棟
作業所H
38,832 ㎡ 35 階 1 階 378 戸 31ヶ月 H20.07 H23.01 3,566 人 超高層住宅1棟
作業所I
4,484 ㎡ 5 階 0 階
63 戸 16ヶ月 H21.11 H23.02 1,858 人 板状住宅1棟
作業所J
25,660 ㎡ 14 階 1 階 265 戸 23ヶ月 H21.04 H23.02 1,634 人 板状住宅4棟
作業所L
15,282 ㎡ 10 階 1 階 128 戸 25ヶ月 H20.12 H23.03 2,926 人 板状住宅3棟
作業所M 127,793 ㎡ 33 階 1 階 1,089 戸 30ヶ月 H20.09 H23.03 6,776 人 超高層住宅1棟
作業所N
34,257 ㎡ 11 階 1 階 339 戸 21ヶ月 H21.08 H23.04 3,459 人 板状住宅4棟
作業所O
4,721 ㎡ 8 階 0 階
57 戸 17ヶ月 H22.11 H24.02
894 人 板状住宅1棟
作業所P
4,661 ㎡ 6 階 1 階
60 戸 18ヶ月 H22.09 H24.03
850 人 板状住宅1棟
作業所Q
31,076 ㎡ 7 階 1 階 278 戸 16ヶ月 H23.07 H24.11 4,072 人 板状住宅2棟
作業所R
6,747 ㎡ 11 階 0 階
80 戸 18ヶ月 H23.06 H24.12 1,747 人 板状住宅1棟
作業所S
52,374 ㎡ 5 階 0 階 戸 10ヶ月 H24.05 H25.03 1,952 人 物流倉庫
作業所T 124,878 ㎡ 14 階 1 階 1,249 戸 28ヶ月 H23.07 H25.10 5,202 人 板状住宅7棟
作業所U
13,651 ㎡ 12 階 0 階 181 戸 19ヶ月 H24.06 H25.12 1,057 人 板状住宅3棟※主要構造は住宅がRC造、作業所EがCFT造、作業所SがS造。施工場所は東京都または神奈川県。

（１）分析対象の労務環境データ
表-1に今回の分析で対象とした作業所の概要を示す。
いずれも東京・神奈川の H20.3 からH25.12の約 6 年間に竣工した計20件の作業所である。集計対象としたデータ
は，「Foreman.net」により各作業所に提出された安全関係書類の作業員名簿に記載された全作業員である。なお分析に用いたデータは，当社の作業所のものであるた
め，必ずしも建設業全体の動向を表しているものではな
いが，実作業所のデータを用いており，より施工現場の50 才

実態に即した傾向が現れるものと考えている。

48 才

平均年齢

46 才
44 才

（２）年齢構成の変化

42 才

図-2は，労務環境の変化を時系列にみるため，各作業

40 才

所の竣工月時点での平均年齢と29歳以下および60歳以上

36 才の構成比率の推移を示したものである。平均年齢のグラ

34 才
H20.02

フをみると作業所によってばらつきはあるが， 6 年間で30%

3 歳程度平均年齢が上昇している。年齢構成比率のグラ25%

フをみると図-1と同様に，29歳以下の若手が減少し，6020%

歳以上の高齢者が増加する傾向が確認できる。特に29歳

15%以下の若手は， 6 年間で約 8 ％も減少しており年齢構成

10%

R2 = 0.3344

38 才

H21.02

H22.02

H23.02

H24.02

H25.02

H26.02

29歳以下の割合

R2 = 0.3015

5%において全体の15％まで減少している。

0%
H20.02

図-3は， 5 年間の年齢構成の変化をみるため，作業所
A の H20.3 時点と作業所 Q ・ R の H25.3 時点で算出した

H21.02

図-2

作業員の年齢構成を示したものである。ここで作業所

40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

Q ・ R の作業員は，双方の名簿の作業員から重複分を除いて合算したデータを用いている。図-3より H20.3 時点
で20代と30代にピークのあった作業員が， 5 年後には30代と40代にシフトしている状況が確認できる。近年，作60歳以上の割合

R2 = 0.3853

H22.02

H23.02

H26.02

作業所Q・R（H25.03時点）

29.1%
22.4%

17.7% 18.9%
10.0%

1.9%

40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

図 -3

26.1%

28.4%
17.2%

13.4%

13.9%

1.0%
10代 20代 30代 40代 50代 60代

10代 20代 30代 40代 50代 60代

ラフより主力年齢層は技能・体力ともに充実した30 ･ 40

H25.02

作業員の平均年齢と年齢構成比率の推移

作業所A（H20.03時点）

業所では労務不足が深刻化しているが， H25.3 時点のグ

H24.02

過去 5 年間の年齢構成の変化

22 年

代が主体となっているため，労務不足を作業員の「質」

20 年が補い，何とか安全と品質の確保が成り立っている状況

18 年と推察することができる。

16 年

平均経年年数R2 = 0.1435

14 年
12 年

（３）経験年数構成の変化と入職年齢分布

10 年
H20.02

図-4は，各作業所の竣工月時点での，現職種に対する平均経験年数と経験年数 5 年未満の構成比率の推移を示

H22.02

H23.02

H24.02

H25.02

H26.02

経験年数5年未満の割合

30%

したものである。平均経験年数のグラフをみてみると，

25%

平均年齢と同様に 6 年間で 2 年ほど上昇しており，年齢

20%

構成の影響で経験年数も増加したとみることができる。

15%

経験年数 5 年未満の構成比率のグラフをみると， 5 年

10%
H20.02未満の作業員が全体に占める割合は，減少傾向にあるこ図-4とが分かる。ここでいう経験年数 5 年未満とは，一部離職者も含まれるが，各作業所の竣工月から過去 5 年間に136

H21.0235%

2

R2 = 0.176

H21.02

H22.02

H23.02

H24.02

H25.02

H26.02

作業員の平 均経験年数と経験年数構成比 率の推移

総合建設業の作業所における労務環境の動向と労務リスク対策

入職したものとみなすことができるため，この変化には化を示したものである。これより経験年数 5 年未満の作業員が減少する一方で，経験年数10年以上の熟練作業員の割合が増加していることが分かる。

26.8%
20.6%

24.4%

16.9%
10.0%

1.3%

作業所Q・R（H25.03時点）

40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

30.7%

34.5%

20.0%
8.2% 6.3%
0.3%～1 年未満 1～3 3～5 5～10 10～20 20 年以上 ～1 年未満 1～3 3～5 5～10 10～20 20 年以上

図-5

図-6は，図-5における経験年数 5 年未満の作業員の入過去 5 年間の経験年数構成の変化

10%
9%
8%
7%
6%
5%
4%
3%
2%
1%
0%

職年齢分布である。 H20.3 時点， H25.3 時点のいずれも幅広い年齢層の入職があり，中途入職者を受け入れる建設業の特性が現れている。また，図-5より 5 年間で，経験 5 年未満の作業員の割合は減っているが，入職年齢分
布にはそれほど違いがみられなかった。若年層年齢分布

作業所A（H20.3時点）
作業所Q・R（H25.3時点）

15 18 21 24 27 30 33 36 39 42 45 48 51 54 57 60 63 66 69 （歳）に着目すると18歳をピークに，若年層の入職割合はほか

経験年数 5 年未満の作業員の入職年齢分布

図-6の世代に比べて多いが，全体に占める割合が顕著に多い
わけではない。
（４）今後の中長期的な年齢構成の予測
図-3の H25.3 時点の作業員データを基に，10年後・20
年後の年齢構成を予測した。ここで予測値は， 5 年単位で経過に応じた年齢を加算し，70歳で離職する想定と

40%
35%
26.8% 27.6%
30%
25%
17.8%
17.5% 20%
15%
9.5%
10%
5%
0.9%
0%
10代 20代 30代 40代 50代 60代

し，そこに 5 年ごとに図-6に示す過去 5 年間に入職した
50

作業員経験年数（年）60ている。なお今回の予測は，中途離職者の影響を見込ん
限られたデータによるものであり，あくまで参考として捉えていただきたい。
図-7に結果を示すが，図-3の H25.3 時点に比べて10年

0.8%
10代 20代 30代 40代 50代 60代

60
作業員
比例基準線
若齢線(18歳)
高齢線(60歳)

40
30
20
10

0

40
30
20
10

10

20

30 40 50 60
作業員年齢（歳）

70

80

0

【若手中心型】
鳶工・ボード工り高齢化はますます進展している。この予測では，特に作業員経験年数（年）が成り立たなくなってしまう。すでに国や業界団体が主導して若者の入職を促すための対策を進めているが，それに加えて各企業においても，さらなる技術革新や高齢者対応など，技術や管理面での戦略が必要と考える。

102030 40 50 60
作業員年齢（歳）

70

80

【複合型】
鉄筋工・型枠大工・電気工・設備工60

体力が必要な職種から支障をきたし，いずれ建設業自体

作業員
比例基準線
若齢線(18歳)
高齢線(60歳)50

00

後には40代・50代中心，20年後には50代・60代中心とな

14.6%
8.8%

【途中入職型】
土工・床貼工【エキスパート型】
左官工・クロス工・タイル工

経験 5 年未満の作業員を年齢分布に応じて加えて算出し27.5% 27.9%
20.3%

経験年数 5 年未満の作業員の入職年齢分布

図-7

でいないほか，入職年齢分布も一定の値を用いるなど，20年後（H45.03時点）

10年後（H35.03時点）

40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

作業員経験年数（年）

図-5は，図-3と同様に過去 5 年間の経験年数構成の変作業所A（H20.03時点）

40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

60

50

作業員
比例基準線

40

若齢線(18歳)
高齢線(60歳)

作業員経験年数（年）入職率の低下の影響が少なからず含まれている。

30
20
10

作業員
比例基準線
若齢線(18歳)
高齢線(60歳)

50
40
30
20
10
0

0
0

10

20

30 40 50 60
作業員年齢（歳）

70

80

0

10

20

30 40 50 60
作業員年齢（歳）7080

３．施工体制の技能レベルの数値化

図-8（１）技能レベルの可視化手法

そこで本章では，施工体制がもつ技能レベルを「技能

既報

3) 4)

技能レベルの可視化（年齢と経験年数の関係）

ポイント」として数値化する手法 5) を提案し，その検証では，専門工事会社が組む施工体制の技能レ

ベルを可視化する手法として，個々の作業員の「年齢」と活用方法についてまとめる。

と「職種の経験年数」が技能レベルと関係すると位置づけ，その分布特性より図-8に示す 4 つの型に分類した。

（２）施工体制の技能レベルの技能ポイントへの変換

このグラフが表現する施工体制の技能レベルを 1 つの職種によって必要とされる技能レベルは異なるもの

数値に変換することができれば，作業所横断的な分析なの，いずれの職種においても図-8におけるエキスパート

ど多くの施工体制の技能レベルの比較や職種別の平均的型は，その他の型に比べて熟練した作業員が相対的に多な技能レベルをベンチマークとした管理が容易になる。

いため，作業員の入れ替わりなどに伴う品質や安全面の3

137

第 12 号

【個々の作業員の技能ポイント】

リスクが小さい。これを踏まえて，以下のように施工体

A＝α－β－γ

制の技能ポイントを算出した。図-9に施工体制の技能ポ

100
80
60
40
20
0

※但し A≧0（α）

α：経験年数に基づく技能変数＝10 経験年数 ※但し ≦ 100

イント算出式を示す。

0β：年齢に基づく技能低減変数

施工体制の技能ポイントに図-8における作業員分布の違いを反映させるため，作業員の年齢と経験年数に

年齢＜60 歳の時＝0

年齢≧60 歳の時

＝5 (年齢－60)

γ：入職年齢に基づく技能低減変数

よって値が変化する「個々の作業員の技能ポイント」

入職年齢＜25 歳の時を算出する。

25 歳≦入職年齢＜60 歳の時＝0入職年齢≧60 歳の時

β ・ γ の 3 つの技能変数を設定し， α から β と γ を引【施工体制の技能ポイント】

100
80
60
40
20
0

（γ）

＝100

Z＝Σ（A1＋A2＋A3＋・・・・＋AN）/N

15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 75 80 85（入職年齢（年齢－経験年数））

経験年数に基づく技能変数 α ：経験年数とともに技図-9

能レベルが上がると想定し，基幹技能者の資格要件と施工体制の技能ポイントの算出式

50なる経験年数10年を上限として，値が増えるようにした変数。
作業員の経験年数（年）

高齢化が進むと徐々に技能レベルが低下すると想定し，高齢者とされる60歳を境に値が大きくなるように設定した変数。
入職年齢に基づく技能低減変数 γ ：若い頃から同一

⑤

75pt
境界線

40

年齢に基づく技能低減変数 β ：ある一定年齢以上に

④

30

50pt
境界線

100pt
エリア

25pt
境界線

20

10

0pt
エリア

職種に定着しているエキスパートな作業員集団の技能0

レベルを高く評価するため，およそ大卒の25歳から高0

齢の60歳を最大として，入職年齢が高齢になるにつれ

技能ポイント（pt）②～⑤より技能レベルの可視化グラフ上に，個々の作業員の技能ポイントを算出すると，図 -10 に示すよ
うに，最高 100pt ，最低 0pt として，エキスパートな
100pt エリアを中心に，経験が浅く，高齢な作業員ほどポイントが下がる分布となる。

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

個々の作業員の技能ポイントの分布

図-9施工体制の技能ポ イ ン ト の算出方法と 技能ポ イ ン ト 分布

エキスパート型

途中入職型

複合型
総計

図 -11

職種に含まれる作業員全員の傾向をマクロにみた場合，【 設 備 工 D1 】

60
作業員経験年数（年）経験が浅く，高齢の作業員が多い型ほど技能ポイントが低くなり，可視化した技能レベルの型の違いを技能ポイントの差として表すことができた。
（４）技能ポイントの活用例

40
30
20
10

0

す。グラフ中で英字が同じ記号の施工体制は，一次会社

10

20

図 -12

4

設備工E1

設備工D2

作業員
比例基準線
若齢線(18歳)
高齢線(60歳)

50
40
30
20
10
0

0

図 -12 に設備工の施工体制別の技能ポイント比較を示

←途中入職
型平均
49.8pt【 設 備 工 D2 】

60

作業員
比例基準線
若齢線(18歳)
高齢線(60歳)

50

設備工D1

ポイントが低い結果となった。このように図-8において作業員経験年数（年）型や複合型が位置し，途中入職型の職種が約 50pt で一番

設備工C2

設備工A1

80pt となり一番ポイントが高く， 60pt ～ 75pt に若手中心←設備平均
64.4pt

設備工A4

図 -11 より，図-8でエキスパート型とされる職種が約

ｴｷｽﾊﾟｰﾄ←型平均81.1pt

設備工A3

技能ポイント（pt)

図 -11 は，表-1の一部の作業所の作業員を対象に，職種別に技能ポイントを算出して比較したものである。

職種別の技能ポイントの比較

90
85
80
75
70
65
60
55
50
45
40
設備工A2

（３）職種別の技能ポイントの検証

設備工C1

能ポイントの平均値として算出する。

設備工B2

施工体制全体の技能ポイントは，個々の作業員の技

138

若手中心型

項目 クロス 左官 タイル 土工 床貼 鳶工 ボード 鉄筋 型枠 型枠 電気 設備
大工 解体
総作業員数 1,161 1,410 500 1,349 837 1,294 1,714 1,516 2,158 708 1,656 1,882 18,626
平均 pt
84.0 80.3 78.9 46.9 52.7 69.1 73.0 76.0 71.5 59.8 64.7 64.4 68.7

設備工B1

⑦

5 10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70
作業員の年齢（歳）図 -10て値が大きくなるようにした変数。
⑥

50

100
80
60
40
20
0

いた値（ただし 0pt 以上）とする。
③

40

15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 75 80 85（年齢）＝（入職年齢－25）/0.35

個々の作業員の技能ポイントは，以下に述べる α ・

②

20
30
（経験年数）

（β）

①

10

設備工F1

三井住友建設技術開発センター報告

30 40 50 60
作業員年齢（歳）

70

80

0

10

20

30 40 50 60
作業員年齢（歳）7080

施工体制別の技能ポイントの比較（設備工）

総合建設業の作業所における労務環境の動向と労務リスク対策

４．労務環境診断書による労務リスク対策が同一であることを表している。図より，技能ポイント
は施工体制ごとに 49pt ～ 70pt の範囲でばらついているこ（１）労務環境診断書構想とが分かる。また，同じ一次会社内で比較すると設備工
A や B は作業所によって技能ポイントに大差がないのに２章で示したように，労務環境の悪化に伴い，今後労対し，設備工 C や D は大きく異なっていることが分か

務起因の安全や品質に関するリスクは，増加していくる。図中に，技能ポイントの大きく異なる設備工 D1

傾向にあると考えられる。そこで本章では，労務上のリ（ 49pt ）と設備工 D2 （ 68pt ）の技能レベルのグラフもスクを事前に把握し対処する仕組みとして構築した「労示したが，経験年数10年以上の作業員の割合がポイント

務環境診断書」について，その概要と作業所における効に影響している状況を確認できる。このように，技能ポ果の検証結果をまとめる。

イントを施工体制単位で算出した場合は，施工体制ごと

人の身体に対する健康診断では，身体測定や血液などの特性がポイントの高低となって表れるため，複数の施の検査結果を基に，病気（リスク）の可能性を受診者に工体制を横断的に比較する場合に有効である。

通知する。これと同様に「労務環境診断書」では，施工

また図中には，図 -11 で算出したエキスパート型，途体制台帳や作業員名簿といった労務環境の電子データを中入職型，設備工の技能ポイントの平均値を示した。こ

基に，通常の紙ベースの管理では把握が難しかった労務

れらの技能レベルの型や職種別の技能ポイントをベンチ

上のリスクの可能性を自動的に集計・可視化し，作業所

マークとすることで，各々の作業所で専門工事会社が組または本支店管理部門へ通知することで，事故や瑕疵なむ施工体制の技能レベルの良否を容易に判断することがどを事前に「予防する」体制を構築することを目指して可能となる。

いる。本報告では，協力会社の技能の状況を可視化した「技能編」と，保険加入状況を可視化した「保険編」についてまとめる。

各一次会社の施工体制の情報より，重層下請の状況などを確認できる。

【作業員情報エリア】

管理値を超え，注意が必

作業員名簿の情報より，年齢や経験な

要な項目は赤背景になる。

ど技量に関連する項目を確認できる。

途中入職型の施工体制

エキスパート型の施工体制【技能状況の可視化エリア】

60

化することで，各１次会社の施工体制の技能レベルの状況を，右図のように年齢とともに経験年数が増加する作業員の多い「エキスパート型」の施工体制であるのか，高齢で経験年数の少ない作業員の多い「途中入職型」の施工体制であるのかなどを客観的に確認することできる。
「技能ポイント」は，グラフが表す技能レベルの状況の数値化を試みたもので，高齢で経験年数

60

作業員
比例基準線
若齢線(18歳)
高齢線(60歳)

50
40
30
20
10

作業員
比例基準線
若齢線(18歳)
高齢線(60歳)

50
40
30
20
10
0

0
0

の少ない作業員（途中入職）が多いほど，数値が低くなる。

図 -13

作業員経験年数（年）「作業員の年齢と経験年数の関係グラフ」では，各作業員の年齢と経験年数の状況を可視

作業員経験年数（年）【施工体制情報エリア】

10

20

30 40 50 60
作業員年齢（歳）

70

80

0

10

20

30 40 50 60
作業員年齢（歳）70

80

労務環境診断書（技能編）の概要

5139

三井住友建設技術開発センター報告

第 12 号把握するための情報として，診断書が有効である可能性（２）労務環境診断書（技能編）の概要
図 -13 に示す技能編の診断書では，作業所に提出されを確認することができた。特に支店管理部門は，保険編

た安全書類の情報を基に，各 1 次下請会社の施工体制とへの関心が高く，元請責任としての下請への保険加入指しての技能に関する情報を集計・可視化している。

導への活用に期待する声が上記以外にもあった。一方「施工体制情報エリア」では，再下請会社数や最高下で，労務不足を背景に，現状では協力会社の選定に関す

請次数によって，各社の重層下請の状況を確認できる。

る厳しい状況が伺えるが，今後，総合建設業としては中「作業員情報エリア」では，平均年齢や60歳以上の高長期的な視点で適切に技能者の能力を判断し，処遇改善に繋げていくことが重要であると考えている。

齢作業員の割合といった年齢に関する項目や，平均経験年数や経験10年以上の熟練作業員の割合 と い っ た職種の経験年数に関す る 項目に加え ， 今後増加が見込 ま れ る 外表-2

労務環境診断書 （ 技能編 ） の管理項目 と 管理

管理項目
再下請会社数最高下請階層数
平均年齢
高齢作業員率
平均経験年数
作業員情報 熟練作業員率
外国作業員率国作業員の割合を確認で き る 。 ま た ， 診断書には表-2に施工体制情報示す管理値を設け ， 注意が必要な部分を赤背景に し て作業所担当者の目に留 ま る よ う に配慮 し た 。
診断書の右側の 「 技能状況の可視化エ リ ア 」 では ， ３章で示した技能レベルの可視化グラフ（作業員の年齢と技能ポイント

管理項目の内容
1次配下の下請会社数
最高次数の下請階層数
作業員の平均年齢
60歳以上の高齢者の割合
作業員の平均経験年数
経験年数10年以上の作業員の割合
外国作業員の割合
技能レベルの状況の数値化（ｴｷｽﾊﾟｰﾄ型：約80pt、途中入職型：約50pt）

管理値
10社以上
4層以上
50歳以上
30％以上
10年未満
50％未満
10％以上
50pt未満

経験年数の関係）と，技能レベルの数値化である「技能ポイント」を掲載している。
（３）労務環境診断書（保険編）の概要
図 -14 に示す保険編の診断書（ 1 次会社部分のみ抜粋）では，社会保険 3 項目（健康保険・厚生年金保険・雇用保険）の未記入を含む保険加入状況の概略を， 1 次
会社・ 1 次を除く再下請会社・全下請に含まれる作業員に分けて集計している。さらに，作業所担当者が保険の状況をすばやく判断できるように○△×の 3 段階で示す

図-14 労務環境診断書（保険編）の概要（1 次会社部分）など表示に配慮した。

（５）労務環境診断書の今後の展開（４）労務環境診断書の効果の検証
労務環境診断書の効果把握のため，「Foreman.net」の今後の本運用では，多くの作業所の診断を継続的に実運用経験のある作業所長10名と支店管理部門の 4 名に対施することになるため，自動的に診断書を配布する機能

し関連する作業所の診断書を配布し，診断書の意見聴取

や，健康診断と同様に診断結果のコメントを自動生成すを行った。得られた診断書の効果に関する参考意見を以る機能など，システム改善が必要になる。またユーザー

下にまとめる。

の利便性向上のためには，「資格編」や「応援編」など①

協力会社の各社の特性を知り，きめ細かな指導と管の診断書の種類拡張や，日々の労務環境の変化を確認で理をする上で，重要な情報と考える。（現場監督は，きるように，新たに入場した会社や前回の診断書との差協力会社を横並びで見る時間がない。）

分を把握しやすいようにする必要がある。さらに運用面②

における対策としては，労務環境診断書がこれまでに無

特に注意が必要な高齢作業員，外国人労働者などのい新しい仕組みであるため，診断書の運用方法をしっか

管理には便利かと思う。
③

協力会社の「質」がある程度判断できる。

り制度化して推進していくことが重要であると考えてい④

社会情勢の流れから「保険編」は是非必要である。

る。

⑤

現状の労務事情では，協力会社の選別が難しく，こ５．おわりにのデータベースを元に取捨選択する余裕がない。一方，調達管理資料としては一定の判断材料になる。
⑥

本報告で示した知見を以下にまとめる。

鉄筋工などでは応援が常態化しており，協力会社選
定の判断材料とすることは難しい。

① 当社作業所の過去数年間の労務環境の動向として，

上記より，協力会社の労務環境を客観的かつ横断的に若手作業員の減少や高齢化の進展を確認し，今後高齢140

6

総合建設業の作業所における労務環境の動向と労務リスク対策化のさらなる進展によって労務起因の安全・品質に関参考文献

するリスクが増加していく傾向があることを確認し1)

蟹澤宏剛 , 秋山哲一 , 岩松準：技能労働者の処遇に関する研究 , 日本建築学会計画系論文集 ,Vol.74,

た。

No.640,pp.1419-1424,2009.7② 労務環境を把握する方法として，施工体制が持つ技
2)

能レベルを 1 つの数値として表す手法（技能ポイン

大鐘大介 , 手塚慎一 , 戸倉健太郎

ほか：施工管理ト）を示し，多くの施工体制の横断的な比較など労務

プラットフォーム「Foreman.net」の開発 , 三井住友

リスク管理に活用できることを示した。

建設技術研究所報告 , Vol.6,pp.179-184,2008.11
3)③ 今後の労務環境悪化への対応策として，労務上のリ

手塚慎一 , 蓮尾孝一 , 戸倉健太郎

ほか：品質や安スクを事前に把握する仕組みである「労務環境診断

全面のリスク低減を目的とした労務環境の可視化・書」を提案し，作業所管理における診断書の有効性を分析，三井住友建設技術研究所報告, Vol.10,pp.115-

確認した。

120,2012.11
4)

手塚慎一，蟹澤宏剛，戸倉健太郎

ほか：総合建設

謝辞：本研究を行うに当たり芝浦工業大学蟹澤宏剛教

業の建築工事作業所における労務環境に関する研究授に貴重なアドバイスをいただきました。ここに感謝

作業員個人の集合体として捉えた労務環境の可視化の意を表します。

と分析，建築生産シンポジウム , Vol.27,pp.8592,2011.7
5)

手塚慎一，蟹澤宏剛，戸倉健太郎

ほか：総合建設

業の建築工事作業所における労務環境に関する研究
その 2 ：工法，工程による労務環境への影響，建築
生産シンポジウム , Vol.28,pp.103-108,2012.7

7141