慶應大阪シティキャンパス
慶應義塾大学主催

法律学講座2019

雇い方・働き方の変容と法ー外国人雇用、技能実習制度、「同一労働・同一賃金」ー

２０２０年２月１日（土）より 全３回開講

受講生募集

これまでにない少子高齢化による働き手不足や、新しい技術を用いた新しい働き方が生み出されるといった社会の変化から、「雇い方・働き方」が大きく変容しています。この変容は、同一労働・同一賃金といった労働条件に関する法制に影響するにとどまらず、2019年4月に始まった「特定技能制度」（新しい外国人雇用制度）によって、ますます加速することが予想されます。
この大きく変容している「雇い方・働き方」には、それを支える法制度があります。そこで、法律学講座2019は、「雇い方・働き方」の変容する制度の基礎から変容のダイナミズムまで学べる内容を目指します。

会

場：慶應大阪シティキャンパス

日程・講師プロフィール 受講定員70名に達し次第、受付を終了させていただきますので予めご了承ください
申込方法・受講料等は裏面をご確認ください

第1回

2 月 1 日（土）13 : 30〜15 : 30
杉田 昌平 慶應義塾大学大学院法務研究科特任講師
弁護士（入管届出済弁護士）、社会保険労務士
2007年 3 月慶應義塾大学法学部法律学科卒業。
2010年 3 月慶應義塾大学大学院法務研究科修了。
名古屋大学大学院法学研究科特任講師（ハノイ法科大学内日本法教育研究センター）等を経て、現在、外国人材の受入れに関する法務及び労務を中心に活動している。
慶應義塾大学大学院法務研究科・グローバル法研究所（KEIGLAD）特任講師、名古屋大学大学院法学研究科研究員。
主な著作として『外国人材受入れガイドブック』（2019年、ぎょうせい）、『外国人雇用実務ポイント』（2019年、ぎょうせい）等がある。

第2回

3 月 7 日（土）13 : 30〜15 : 30
山脇 康嗣 慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師
さくら共同法律事務所パートナー弁護士
慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師（入管法）、同研究科グローバル法研究所（KEIGLAD）客員所員、第二東京弁護士会国際委員会副委員長、日本弁護士連合会人権擁護委員会特別委嘱委員（出入国在留管理庁との定期協議担当）。
主著に『〔新版〕詳説 入管法の実務』（新日本法規）、『入管法判例分析』（日本加除出版）、『技能実習法の実務』（日本加除出版）、『Q&A外国人をめぐる法律相談』（新日本法規）、『外国人及び外国企業の税務の基礎』（日本加除出版）、「実務家からみた平成30年入管法改正に対する評価と今後の課題」季刊労働法265号、「入管法及び技能実習法の実務と今後の課題」季刊
労働法262号、「一体的に進む外国人の受入基準緩和と管理強化」自由と正義2017年 6 月号など。

第3回

3 月21日（土）13 : 30〜15 : 30
森戸 英幸 慶應義塾大学大学院法務研究科教授
1988年東京大学法学部卒業。
東京大学法学部助手、成蹊大学法科大学院教授、上智大学法学部教授などを経て、2012年より現職。
専門は労働法、企業年金。
主な著作として、『企業年金の法と政策』（有斐閣）、『いつでもクビ切り社会』（文春新書）、『プレップ労働法〔第 6 版〕』（弘文堂）など。
中央労働委員会公益委員。

入管法改正 と 高度外国人材 の 法務・労務 の 基礎知識
2019年 4 月から入管法が改正され、新しい在留資格である「特定技能」での外国人の受入れが開始されるなど、外国人雇用制度は大きく変更されています。
また、「特定技能」の導入と同時期に、留学生が日本で働きやすくなるよう、いくつかの改正がなされました。
本講演では、高度人材と呼ばれる留学生の外国人材を採用する場合における入管法等の改正点のポイントや、労働関係法令について解説します。

外国人雇用 の 留意点 と ベ ス ト プ ラ ク テ ィ ス――

2018年入管法改正（特定技能制度）を 踏 ま え て
企業 に 求 め ら れ る 対応 ――

まず、日本の外国人政策の歴史的経緯を概観し、近時の入管立法の特徴を分析します。具体的には、①「点の管理」から「線の管理」・「面の管理」への移行（入国管理政策から入国在留管理政策へ）、② 入管法制の中に労働法的規制を多く取り込む分野横断的規制、③ 間接管理の手法です。その全てが2018年改正入管法にも妥当することを確認します。その上で、外国人就労者受入時、受入後及び企業人事戦略全体の局面に分けて外国人雇用の留意点と外国人材活用のノウハウを説明します。

「同一労働・同一賃金」 の 意味 す る も の「働 き 方改革」で 何 が 変 わ る か ――――

「働き方改革」関連法が2018年に成立したが、そこに至る過程で最も人口に膾炙したのが「同一労働・同一賃金」というフレーズであった。
ざっくりとしたイメージは沸くものの、実は正確なところは皆あまりよくわかっていないであろうこの言葉。
本講座では、「同一労働・同一賃金」が法的に何を意味するのか、改革の意図はどこにあるのか、そして今後これによって職場がどう変わっていくのか、などについて考えてみたい。

慶應義塾法科大学院について（http://www.ls.keio.ac.jp/）
本講座の講師が教鞭をとる慶應義塾大学大学院法務研究科は、「国際性」「学際性」「先端性」を教育理念とし、21世紀の法曹界の先導者の養成を教育目標として2004年に誕生した法科大学院です。すでに、慶應義塾大学三田キャンパスにおいて、法律家のマインドとスキルを学んだ多くの修了生たちが、新時代をになう法曹として社会で活躍しはじめています。
（同研究科の2019年司法試験結果は、最終合格者数152名（昨年118名）、また、最終合格率（合格者／受験者）は50 . 7%（昨年39 . 2%）で、法科大学院等別最終合格者数は第 1 位、合格率は第 4 位（私大では第 1 位）となりました。）
本講座の会場となる慶應大阪シティキャンパスは、福澤諭吉ゆかりの地である大阪に開設した、慶應義塾がセミナーや公開講座など情報発信や交流の場として展開をめざす施設です。
◎受講には「六法」が必要となります。小型のもので結構ですので、各自ご準備ください。

料金後納
ゆうメー ル

雇い方・働き方の変容と法慶應大阪シティキャンパス
会場・お問合せ先申込要領

慶應大阪シティキャンパス（KOCC）事務局①申込み登録〒530 0011 大阪市北区大深町3−1
グランフロント大阪 ナレッジキャピタル 北館タワーC 10階
TEL：06−6359−5547（平日 9：30〜17：30）
FAX：06−6359−5548
URL：http : //www.korc.keio.ac.jp/
E Mail：keiokorc@info.keio.ac.jp

FAX申込：下記に必要事項をご記入の上お送りください

06-6359-5548

Web申込：下記URLまで（12/23（月）12：00より受付開始）

JR大阪駅、阪急大阪梅田駅、阪神大阪梅田駅、地下鉄梅田駅・西梅田駅・東梅田駅より徒歩。
北館タワーC1階のオフィスエントランスよりナレッジオフィス専用エレベーター（B）で10階へ。

http://www.korc.keio.ac.jp※キャンパスには駐車場はございません。公共交通機関をご利用ください。

お問合せ：慶應大阪シティキャンパス事務局

06-6359-5547（平日9：30〜17：30）［北館1F］②受講料請求書を受領

申込登録を事務局が確認後、事務局より請求書を郵送にてお送りいたします。

阪急 田駅
梅大阪

③受講料の支払い（受講確定）

請求書に記載の指定期日までにお振込みください。ご入金は、必ず受講申込書に記載されたお申込者様の名義でお願いいたします。（振込手数料はご負担願います。クレジット決済のお取扱いはございません。）

A|X④受講決定通知（受講券）を受領

Tully’s

事務局でご入金を確認後、「受講決定通知（受講券）」を郵送にてお送りいたします。

駅田阪梅大

阪神

⑤当日、講座を受講必ず「受講決定通知（受講券）」をご持参ください。

◎受講には「六法」が必要となります。小型のもので結構ですので各自ご準備ください。
◎受講定員70名に達し次第、受付を終了させていただきますので予めご了承ください。

ZARA
HOME

『雇い方・働き方の変容と法』受講申込書

年

慶應大阪シティキャンパス

2 / 1 （土） 杉田昌平
第1回 13:30〜15:30

入管法改正と高度外国人材の法務・労務の基礎知識

3 / 7 （土） 山脇康嗣
第2回 13:30〜15:30

外国人雇用の留意点とベストプラクティス3 / 21（土） 森戸英幸
第3回 13:30〜15:30「同一労働・同一賃金」の意味するもの― 2018年入管法改正（特定技能制度）を踏まえて企業に求められる対応 ――「働き方改革」で何が変わるか ―

枚
枚

各回申込み

全 3 講演
一括申込み

各2,000円

5,700円

（税込み）

枚

F A X

（申込者名

所属役

職

〒

ご連絡先

住（税込み）

枚

会社・団体名

日 申込

合計金額

合計
枚

フリガナ

（個人・企業団体等）

月円

都道
府県所

T E L
E-mail（）

今後、慶應義塾からの案内を）
希望する

希望しない

【個人情報の取扱いについて】お申し込みにあたり、お客様からいただいた氏名、住所等の個人情報は本講義の開催に関する諸連絡および慶應義塾からのご案内をお送りする目的でのみ使用し、原則として第三者に開示いたしません。
なおご提供いただいた情報に関するお問い合わせはKOCC事務局までお願いいたします。