〔団体の概要〕（ＮＧＯ/ＮＰＯ用）
団体名

所在地

ホームページ

社団法人日本環境教育フォーラム〒160-0022
東京都新宿区新宿５−１０−１５
TEL:０３−３３５０−６７７０
Ｅ-mail:info@jeef.or.jp
http//:www.jeef.or.jp/

設立年月

平成４年９月

代表者

理事長

北野

スタッフ
組

織

＊認証年月日（法人団体のみ）平成９年
日出男
１４名 （内 専従

団体の目的

４月

１２名）

事務所

1987 年から５年間にわたり活動してきた清里環境教育フォーラムの精神を受け継いで、1992 年 9 月に設立。その後５年間にわたり、日本における主に自然体験活動を中心とした環境教育活動の普及を目指して、情報収集とその提供、人材養成や調査研究など、様々な活動を行い、1997 年（平成 9 年）4 月
1 日環境庁所管の社団法人となる。
環境教育に関する調査研究、環境教育に関する知識の普及および啓発の為の事業、環境教育に関する政策の提言、環境教育に携わる個人・団体間の交流の促進、環境教育活動に係わる指導者の養成・派遣、環境教育に関する活動・調査研究への支援、その他この法人の目的を達するために必要な事業

団体の活動
プロフィール

政あり・なし８４名／ 団体･法人２１名）
０名 ／ 団体･法人１６名）

１．情報提供事業（環境教育に関する情報の収集、整備、提供）
２．調査研究・政策提言事業（環境教育に関する調査研究及び政策提言）
３．普及啓発事業（環境教育に関する知識の普及、及び啓発）
４．交流促進事業（環境教育に携わる個人・団体間の交流促進）
５．指導者養成事業（環境教育活動に関わる指導者の育成、派遣）
６．助成支援事業（環境教育に関する活動及び調査研究への助成・支援）

財

１日

担当者

正会員
１０５名（内訳：個人賛助会員
１６名（内訳：個人（あり・なし）その他会員 ５９０名
会員制度

設立の経緯

ツインズ新宿ビル４Ｆ
FAX:０３−３３５０−７８１８

活動事業費（平成 13 年度）

３３０,０００千円

団体･企業名

社団法人日本環境教育フォーラム〔政策提言の内容〕
政策のテーマ＊政策分野･手段の番号は参考資料をもとにお書きください。

アジア太平洋地域環境教育ネットワークの構築③⑨

ヨハネスブルグサミットへの対応、国際的な、環境 ODA
環境教育番 号

政策の手段

公晴番 号

政策の分野

担当者名 藤⑧⑭

環境教育のための組織、ネットワーク、ネットワーキング
海外団体との協力① 政策の目的
アジア太平洋地域には、日中韓（北東アジア）、ASEAN（東南アジア）、SACEP（南アジア），SPREP（大洋州）に環境教育の準地域ネットワークがある。地球温暖化対策やグローバリゼーションなど地球的規模で対策を講じなければならなくなった今日、先進国及び開発途上国が連携・協調しながら環境教育を実施する必要があることから、これら準地域のネットワークを日本のイニシアティブによりアジア太平洋地域ネットワークに拡大し、地域の持続可能な開発の促進、環境保全を充実するもの。
② 提言を行うこととなった背景および現状の問題点
環境教育は持続可能な開発を推進する上での基礎であり、また今年 8 月に開かれる「持続可能な開発に関する世界首脳会議（Rio+10）」においても重要な課題の１つとなっている。しかしながらアジア太平洋地域においては公害や自然破壊、都市の環境悪化が著しいにもかかわらず環境教育に関する体制が未熟であることから十分な環境保全効果が現れていない。このような状況を改善するために（財）地球環境戦略研究機関（IGES）がアジア太平洋地域における環境教育ﾈｯﾄﾜｰｸを構築し、当該地域における環境教育推進に成果を上げてきている。例えば、日中韓環境教育ﾈｯﾄﾜｰｸは IGES の成果の一つであり、日本環境教育フォーラム(JEEF)がコーディネーットを行っている。IGES や JEEF の当該地域における環境教育国際協力の活動をとおして、前述した環境教育準地域ﾈｯﾄﾜｰｸ及び UNEP や UNESCO などの国際機関からネットワーク構築に強い期待が両組織及び日本政府に対して寄せられている。しかし IGES は政策研究機関であり、現状では構築した環境教育ネットワークの維持・発展に責任をおうことはできない。また JEEF も NPO として十分な関与は可能であるが、資金的制約が大きい。IGES の提言にかかわる事業にを単独でにさらなるそのため、Rio+10 の成果のフォローアップとして、アジア太平洋地域において、アジアで唯一の環境技術・教育先進国である日本がリーダーシップを執り、地域内での持続可能な開発を実現するため、環境教育に関する情報交流・交換、地域内での環境教育事業の実施促進、技術移転等を促進することを目的としてこの事業を実施するものである。

③政策の概要① アジア太平洋地域内の４準地域（日中韓、ASEAN、SPREP､SACEP）をまとめた「アジア太平洋地域環境教育ネットワーク」を創設。同事務局を日本に設置。事務局経費及び事業費は政府、国連大学、企業及び NGO 等のパートナーシップで負担。また運営も同様。
② 「アジア太平洋地域環境教育ネットワーク」事務局は次の事業を実施
ア．ホームページ・メーリングリスト等による情報交換
イ．環境教育事業実施希望者（開発途上国・NGO 等）と資金提供者のマッチングの促進
ウ．環境教育に関する調査研究の実施
エ．環境教育教材・実施手法の開発
オ．環境教育ベストプラクティス集の発行
カ．環境教育研修の実施（受託を含む）
キ．開発途上国へのアドバイザー等の派遣（受託を含む）
ク．「アジア太平洋地域環境教育フォーラム（仮称）」の開催（年 1 回）
③ アジア太平洋地域の各準地域のネットワークごとにフォーカルポイントを設置。各フォーカルポイントを窓口に具体的な事業をネットワーキングで実施。
④ 政策の実施方法と全体の仕組み（必要に応じてフローチャートをつけてください）① 「アジア太平洋地域環境教育ネットワーク」事務局の設置−2003 年に外務省、文部科学省、環境省、IGES、環境教育 NGO、国連大学等により同事務局を設置、事業を実施−必要な資金は政府、国連大学、民間企業等からの寄付等により負担する（政府、国連大学においては来年度に予算要求）② 2002 年 8 月開催「持続可能な開発に関する世界首脳会議」の約束文書のパートナーシッププ
ロジェクトとして「アジア太平洋地域環境教育ネットワーク構想」を提案する③ また 2002 年 5 月開催「持続可能な開発に関する世界首脳会議・インドネシア準備会議」
においてアジア太平洋地域内各国、担当国際機関、域内 NGO 等の同意を取り付ける④ 2003 年夏（予定）に「第一回アジア太平洋地域環境教育フォーラム（仮称）」を日本で開催。
具体的な活動方法を検討・決定⑤ 政策の実施主体 （提携･協力主体があればお書きください）
１．実施主体①日本国内（予定）
日本政府（外務省、文部科学省、環境省）、IGES、国連大学、環境教育 NGO、企業とのパートナーシップによる事務局を設置② 海外（予定）
北東アジア、ASEAN、SACEP、SPREP の各ネットワーク
２．提携・協力機関①日本国内（予定）
JICA、JBIC、地方自治体、協力企業・企業団体、環境教育 NGO など②．海外（予定）
・域内各国
・UNEP アジア太平洋地域事務所 ・UNESCO バンコック事務所
・アジア開発銀行
・世銀
・各国環境教育 NGO など⑥ 政策の実施により期待される効果
１．持続可能な開発の促進
２．環境教育の拡充
３．環境分野での日本のリーダーシップの発揮⑦ パンフレット等添付資料名