一般財団法人地域生活研究所

２０１６年度事業計画（自２０１６年４月１日～至２０１７年３月３１日）

一般財団法人地域生活研究所の２０１６年度事業計画及び収支予算案を下記のとおり提案します。

Ⅰ

２０１６年度の基本的課題

１．２０１６年度も、地域生活研究所の定款に定める目的にそった調査研究等の事業を一層充実させる中で、研究所の母体である東京の生活協同組合の事業活動に資するような事業を積極的に展開していきます。
２．調査研究活動の基本的なテーマは、引き続き地域生活にとって必要不可欠なコミュニティづくりに焦点を当て、その実態を調査・研究することにより、地域コミュニティの形成やまちづくりの展開、その中における新しいライフスタイルの模索に資する調査研究事業、研究誌発行、一般研究助成その他の事業を継続して実施します。
３．一般財団法人として４年目となる２０１６年度をもって、移行手続きを完了し移行法人から正式に一般財団法人となる運びです。２０１７年度以降は東京都の管理・監督から離れることになりますが、今後の研究所のあり方について常任理事会などでの論議をすすめていきます。

Ⅱ定款（寄附行為）にもとづく事業計画

１．調査研究事業（１）基本的課題にそって、調査研究活動を行い、適宜、公開の研究会を開催します。
（２）２０１６年度の調査・研究活動として、次のプロジェクトを実施します。
①まちづくり研究会
・この間のまちづくり研究会の活動実績も踏まえて、より幅広いまちづくりの諸課題や自治体政策についての研究を基本的には継続していきますが、今後の研究会のテーマや体制についても議論をすすめます。
・公益社団法人東京自治研究センターと共同して編集・発行してきた『都内基礎自治体データブック』の作成について、自治研センターと協議します。

②生協研究会
・これまでの研究成果を踏まえて、生協の事業・組織のあり方や流通業の現状、消費動向に関する調査・研究など東京の生協関係者の関心にも沿ったテーマについて、広い観点から調査・研究をすすめ、研究会の成果を公開研究会などで公開していきます。引き続き『シニア男性の生協参加』をテーマに、全国３０の地域生協に対するアンケート結果などを踏まえ、研究をさらに掘り下げていきます。
・２０１６年度からパルシステム連合会の松下桂子さんに研究会に参加いただく予定です。
・また引き続き２０１６年度以降も研究会の体制強化をはかり研究活動を活発にすすめていきます。
③エネルギー研究会
・２０１３年度までの共同研究「持続可能な地域づくりに向けた消費者による主体的な電力選択の可能性」の成果を引き継ぎ、２０１４年度からエネルギー研究会として調査研究事業をすすめています。
・全労済協会からの委託調査研究費の活用を含めて、さらに幅広い研究成果が得られるよう年間を通じた調査研究を活発に進めていきます。
・２０１６年度は、研究会メンバーでの議論をもとに、国内の地域電気組合の歴史研究とともにアメリカなど海外のエネルギー事情との比較を通じた政策・制度の検討などを行い、その成果を随時公表します。
・適宜、東京都生協連の環境・エネルギー政策関連組織や生協総研をはじめとする他の研究機関、そして外部の研究者などと連携をすすめ、電力完全自由化やエネルギー政策に関する研究などができるよう調整します。
④東京都内生協の歴史や資料の編纂に関する調査研究活動について検討します。
［２０１５年度調査研究実績］①

生協研究会○２０１３年度から「シニア男性の生協参加」をテーマに研究会を開催しています。コープみらい東京都本部の協力を得て、男性ブロック委員からお話を伺い、男性が参加することでの活動の広がりや可能性について意見交換しました。
○「消費者生活動向調査」と「生協の諸課題との関係テーマ」を取り上げ年度ごとに研究テーマを設定しています。今年度も継続して、「シニア男性の生協参加」をテーマに研究会を開催しています。
○６月２日（火）今年度第１回研究会を開催し、昨年のコープみらいに続いて、パルシステム東京の藤方組織部長に参加いただき、「シニア男性との連携に向けて～事業と活動の担い手としての期待と現実～」のレポート報告と座長の天野晴子先生から論点提起も受け、今後、男性が事業と活動の担い手として参加することの期待や可能性等について意見交換しました。
○１０月６日（火）に２回目の研究会を、１月２８日（木）に第３回研究会を開催した。研究会では全国約５０の生協に、男性組合員の生協運営や組合員活動への参加状況に関するアンケートを実施することになり、次回研究会までに調査を実施しています。
（メンバー・五十音順）安倍澄子農山漁村女性・生活活動支援協会調査研究課長、天野晴子日本女子大学教授（座長）、内田一樹コープネット事業連合・商品業務管理統括部長、近本聡子生協総研研究員、竹内誠研究所常任理事、事務局②

まちづくり研究会○５月２０日（水）、７月２４日（金）、１０月８日（木）にまちづくり研究会（自治体ベンチマーク研究会）を開催しました。今年度も公益社団法人東京自治研究センターと共同で『都内基礎自治体データブック』を作成しました、○６月１２日（金）にまちづくり研究会主催で公開研究会「いま、大都市の復興を考える―神戸から東京へ―」を開催し１７名が参加しました。研究会では神戸まちづくり研究所の野崎隆一理事長と、復興まちづくり研究所濱田甚三郎理事長のお二人の講師より報告いただき、阪神・淡路大震災後の神戸の復興まちづくりの取り組みに学ぶとともに、大都市東京における復興の課題について意見交換しました○１１月２７日（金）、まちづくり研究会主催の公開研究会として、淑徳大学コミュニティ政策学部の鏡諭教授をお招きして、「介護保険は安心して暮らすための仕組みか―介護保険制度のこれまでとこれから―」を開催し、１０名が参加し、今後の制度のあり方や、各自治体や市民はどのように関わりを作っていくべきなのか等、活発に意見交換しました。
（研究会メンバー・五十音順）
伊藤久雄東京自治研センター研究員、田中充法政大学教授、坪郷實早稲田大学教授（座長）、西田穣常任理事、林和孝前研究所事務局長、事務局③

エネルギー研究会○数年間続けてきた共同研究「持続可能な地域づくりに向けた消費者による主体的な電力選択の可能性」について、今年度からエネルギー研究会として調査研究活動をすすめています。
○６月１９日（金）～２０日（土）にかけて、研究会メンバーで協同組合組織（電化農協）による電気事業を行っている岐阜県郡上市石徹白を訪問し、聞き取り調査を実施しました。
○１０月９日（金）～１０日（土）には戦後日本で唯一、９電力体制から分離・独立し、自治体営、組合営による電気事業を営んできた利尻島の調査を実施
し利尻島の電気事業者、利尻郡電気組合～利尻電気漁業協同組合連合会の後継会社である利尻電業の訪問聞き取り調査を行いました。
○この間の調査・研究活動の成果をまとめた論文｢日本とドイツにおけるエネルギー転換に向けた協同組合の役割、とりわけエネルギー生協の可能性について｣が（公財）生協総合研究所発行の『第 12 回生協総研賞業研究論文集』に収録され、刊行されています。

研究奨励助成事

○エネルギー研究に関しては昨年度、（公財）生協総合研究所の助成事業に採用されましたが、今年度は全労済協会の研究助成にも応募し採用されました。
（共同研究の研究会メンバー・五十音順）
手塚智子市民エネルギーとっとり代表、西田穣㈱地域計画研究所代表取締役・当研究所常任理事、増原直樹総合地球環境学研究所研究員、山﨑求博足
元から地球温暖化を考える市民ネット江戸川事務局長、山崎由希子生協総合研究所研究員（３）引き続き、総額１００万円、1 件５０万円を限度とする公募による研究助成を行います｡○２０１６年度も研究所の目的・事業に沿った内容で、新しいライフスタイルの模索、まちづくり活動の展開などに関連する研究テーマを追究する研究グループに対して助成を行うこととします。
○２０１３年度から研究助成の募集に際して、地域密着型の研究や比較的若手の研究者や市民活動型の研究活動を支援するなど募集にあたってのポイントや表現内容を工夫しましたが２０１６年度もこれを継続していきます。
○今年度も２０１４年度に研究助成した皆さんを迎えて『助成報告会』を開催します。
［２０１５年度研究助成実績］○２０１５年度地域生活研究所一般研究助成について９月３０日締切で募集したところ、７件の応募がありました。（２０１４年度は１１件）

これまでと同様、シーズの NPO－Web、日本財団の助成ホームページなどで広報しまし
たが、次年度以降、あらためて広報に努めていきます。
○選考委員会を１２月１１日（金）に開催し、下記のように助成先を決定しました。
○また、２０１５年度は２０１３年度に研究助成した方を迎え初めて「一般研究助成報告会」を６月１８日に開催し、研究成果の報告と意見交換の場としました。
○今後の研究助成の募集・採用にあたって、他の研究機関からも助成を受ける場合の取り扱いなどについて一般助成選考委員の意見・アドバイスをもらいながら検討し、１２月理事会で一般研究助成規程及び実施要綱の一部見直しを行いました。
□地域福祉における成年後見事業の可能性―生活協同組合による代替的価値創造の取り組みを通して―
税所真也（東京大学大学院人文社会系研究科博士後期課程）

助成額：２３万円
概要：福祉クラブ生活協同組合「後見サポート W.Co あうん」の任意後見サポート事業によって組合員の地域生活の継続と維持がいかに可能となるのかを参与観察やインタビュー調査を通じ明らかにする。地域で暮らす人びと（当事者）の視点に基づき、買い物や医療／介護などの生活全般の総合的支援に重点を置いた分析を行い、単なる財産管理者としてではなく人びとの地域生活を支えるための存在として、福祉クラブ生協による成年後見事業を、地域福祉の中に位置づけることを目指す。
□都市における食農コミュニティの構築に関する研究青木美紗（奈良女子大学助教）

助成額：２７万円
概要：本研究では、２００９年より行政と農協が中心となって、農協の農産物直売所を拠点に消費者を巻き込みながら地域農業を保全する活動に取り組んでいる大阪府東大阪市を対象に、どのような案件であれば消費者が都市農業に参加するのかを明らかにする。この活動に参加する消費者（約 100 名）にアンケート調査と聞き取り調査を実施し、企画に参加した動機、参加経験数、今後の参加意思、地域農業への関心の変化などを調査し、定性的な分析を行う。
□共生・多様性の視点に立った家庭科における減災教育プログラムの開発
冨田

道子（広島都市学園大学子ども教育学部准教授：他共同研究者 2 名）

助成額：４１万円
概要：共生・人の多様性を理解するための家庭科ユニバーサルデザイン（UD）の学習手日所を開発し実践的研究を進めてきた申請者は、東日本大震災の避難所などで発生した所問題の根底に人びとの多様性の視点の欠如がうかがえ、家庭科教育における UD 学習が減災教育につながる可能性を感取した。そこで、本研究では家庭科 UD 学習手引書の発展的位置づけで、共生・多様性の視点に立った減際教育プログラムを開発する。
＊選考委員会の構成（敬称略・五十音順）
青山佾（選考委員長・明治大学教授）、堀越栄子（日本女子大学教授）、本光和子（地域生活研究所評議員）、保井美樹（法政大学現代福祉学部教授）
２．文献・資料の収集展示(1) 上記調査研究事業に即した文献・資料を収集します。
(2) その他、地域福祉、防災・減災、環境その他のまちづくりの取組みについての情報収集を行います。
(3) これらの文献・資料は、適宜、研究誌に掲載するなどして、公表していきます。
３．情報誌および専門書などの編集発行(1) 引き続き『地生研ニュース』を適宜発行していきます。また、ホームページを充実させます。
(2) 研究誌『まちと暮らし研究』を年２回のペースで発行します。調査・研究事業の成果や役員の調査・研究活動などを反映させ、地域での活動をすすめるうえでの資料としても活用できるものを目指していきます。
次回、６月発行予定の特集テーマ（仮題）は、「市民社会のデモクラシー」を検討しています。
［これまでの『まちと暮らし研究』発行実績］
２０１５年１２月(No.22) 「高齢化」と東京の課題
６月(No.21) 子どもの権利と多様な学び
２０１４年１２月(No.20) いま、考える復興
６月(No.19) 地域で支え合う拠点をつくる
２０１３年１２月(No.18) 女性の社会参加のいま―ジェンダーの平等に向けて―６月(No.17) 「東京都」を考える―自治の制度と大都市の課題―
２０１２年１２月(No.16) エネルギーのデモクラシーに向けて６月(No.15) 「国際協同組合年」―世界で、そして地域社会の中で―２０１１年１２月(No.14) 東日本大震災から学ぶもの
６月(No.13) 「新しい公共」の社会設計に向けて３月(No.12) 東京の生協６０年―これまでとこれから
２０１０年１２月(No.11) 農の再生・食の安全
９月(No.10) 地域と市民活動のためのお金の活かし方
６月(No.9) 社会福祉協議会と地域福祉３月(No.8) 自治を育てる 自治体をつくる
２００９年１２月(No.7) 転換する福祉―地域政策と非営利市民事業
９月(No.6) まちを活かす信頼のつながり―ソーシャル・キャピタル
６月(No.5) 東京のまちと暮らし（研究所の調査・研究活動から）３月(No.4) 持続可能なまちとは何か
２００８年１２月(No.3) 地産地消―東京でこそ９月(No.2) 防災とまちづくりの課題
６月(No.1) 変貌する消費生活と消費者問題のいま(3) 研究誌を広く配布していくことで、行政や各団体との交流を促進し、研究所の社会的な発信力を強めるよう努めます。
２０１５年度と同様、特集テーマに関連する団体や維持会員の協力を呼び掛けて、『まちと暮らし研究』を広く販売・普及に努めていきます。
年２回発行月：６、１２月

基本発行部数：

１，２００部

配布先：
頒価：

生協、研究者、議員・行政など
５００円

４．講座・講演・相談の開催運営
調査研究事業や研究誌の発行にあわせて、公開研究会・シンポジウム企画を立案し、実施します。

［２０１５年度講座公開研究会実績］
２０１５年度はエネルギー研究会で計３回公開研究会を実施しました。
○まちづくり研究会：「 いま、大都市の復興を考える―神戸から東京へ―」

日時：２０１５年６月１２日
場所：東京都生協連会議室
報告：野崎隆一さん（神戸まちづくり研究所理事長）／濱田甚三郎さん（復興まちづくり研究所理事長）
参加：１７名○まちづくり研究会：「 介護保険は安心して暮らすための仕組みか―介護保険制度のこれまでとこれから―」

日時：２０１５年１１月２７日
場所：東京都生協連会議室
報告：鏡諭さん（淑徳大学コミュニティ政策学部教授）

参加：１０名○地域生活研究所、（公財）生協総合研究所、東京都生協連共催学習研究会：「 東京の組合員とくらしを創造する－ 東京都長期ビジョンと 2015 年全国組合員意識調査から学ぶ－」

日時：２０１６年３月２５日
場所：四ツ谷：主婦会館プラザエフ
報告：堀康一郎さん（東京都政策企画局計画担当課長）／近本聡子さん（公益財団法人生協総合研究所研究員）
参加：６０名Ⅲ

生協関係研究機関、消費者団体、ＮＰＯなど他団体との協力、連携
１．生協総合研究所のほかに全国の生協が関係する研究所や生協関係のＮＰＯとの情報交流、研究協力を強めます。全国にある生協関係研究所との情報交流をはじめ、日常的な機関誌紙類の交換を通じ、問題意識や成果の共有化を図ります。とりわけ、東京にある（公財）生協総合研究所や「社会的企業研究会」をはじめとする研究所やＮＰＯとの交流を強め、当研究所の調査・研究活動に生かしていきます。
２．引き続き、東京の生協、市民団体、消費者団体などとの連携を強めます。地域における消費生活、まちづくりなどの諸課題に関する先進的な事例・情報などを収集・紹介するとともに、それらの問題解決に向けた具体的な取組みについて交流をすすめていきます。

Ⅳ

研究所の運営及び体制について
１．法人運営は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の法令や、一般財団法人地域生活研究所の定款にもとづいて行います。研究所の日常的な事業活動については、代表理事及び業務執行理事のもとで、理事会及び諮問機関としての常任理事会を中心とした運営体制を２０１６年度も継続します。
２．調査・研究活動については、研究員を置き、外部研究者の協力を得て調査・研究態勢をつくり、２０１６年度の事業計画を執行可能な事務局体制のもとで諸活動をすすめていきます。
３．一般財団法人への移行認可を受けた際に東京都に提出した「公益目的支出計画」は、２０１６年度末（２０１７年３月）をもって完了する見通しであり、必要な手続きを東京都生活文化局公益法人担当と相談しながらすすめていきます。

Ⅴ

２０１６年度予算について２０１６年度の事業計画にもとづく予算案は別紙の通りです。

（基本的な考え方）○２０１６年度予算は、２０１４年度・２０１５年度と２期連続で黒字決算が継続できたこと等の到達点を踏まえた予算計画とします。
○支出費用は３つの研究会活動と一般研究助成、年２回の『まちと暮らし研究』発行を軸に、重点テーマを明確にしながら調査研究活動を活発にとりくんでいきます。
○また、２０１６年秋に予定されるから事務所移転費用（事務所変更登記や消耗品費用など）も含めて予算化するため、年間で５２６千円の損益赤字予算とします。
引き続き、効果的かつ効率的な経費執行をすすめていきます。
以上