「地方自治体の新たな潮流とDX」

出所
2022

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https://www.digital.go.jp/policies/digital_garden_city_nation/

Ⅰ 自己紹介
高坂匠 ジパングプロジェクト株式会社 代表取締役（一社）デジタルアイデンティティ推進コンソーシアム理事

事務局長

ＩＴ業界において営業、企画、ガバナンスと多岐に亘る分野での経験があり、ビジネスパーソンとして大局観に優れ、物事の本質を理解した上での仕事へのアプローチが可能である。また、大学での教鞭の経験もあり、業界団体活動にも積極的に関与しており、幅広い人脈を有する。さらにバランス感覚に優れ、チャレンジングな新規ビジネスにおいてもリーダシップが発揮できる。
主な経歴と業績
2000年 日本コンピューター・システム株式会社経営戦略室長
2001年 アイワールド営業マーケティング統括副社長
サーバ遠隔監視のベンチャービジネスに参画も9.11の影響で日本撤退
2002年 アッカネットワークス
創業間もないＡＤＳＬベンチャー企業にジョインし、黒字化から上場までのプロセスを営 業部門中心に実践。その間、情報漏えい事件があり、クライシスマネジメントも経験。イー・アクセスとの合併に際して、チーフ・コンプライアンス・オフィサとして、リスクマネジメント、コンプライアンス領域のアッカ側責任者。
2011年 日本コンピューター・システム株式会社復帰（現NCS&A株式会社）
アライアンス推進業務及びＭ＆Ａ業務を担当し、複数の合併案件を手掛ける中、様々な要因で破談を経験するも、2014年アクセス社との合併を成立させる。
2015年~2017年 大阪産業大学経営学部非常勤講師
ＩＴビジネス概論、経営情報論を担当
2017年〜 ＪＩＳＡ（情報サービス産業協会）デジタルビジネスコミュニティ座長 現職
業界構造問題を解決する目的のタスクフォースを立ち上げ、運営。
2019年 ジパングプロジェクト株式会社 代表取締役
現職
2021年 （一社）デジタルアイデンティティ推進コンソーシアム 理事
現職
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概要

【概要】
人口減少社会における地方自治体の課題を克服し将来に向けて必要なことは何か？
スーパーシティ、デジタル田園都市 な
どの国策への対応も含めて、目指すべき姿を考えます。その際、新しい考えにおけるＤＸ対応は、地方自治体にとって重要な要素となります。
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2地方自治体の現状課題◼ 日本全体の人口減少・東京一極集中により、地方自治体は定住人口が減少し、衰退のトレンド◼ テレワークの進展により2021年の東京23区は転出超過に転じたものの、地方衰退のトレンドは変わらず

1.日本全体の人口減少、東京一極集中により地方の衰退はますます激化➢ 消滅可能性都市（※）896自治体。うち、523市区町村は人口が1万人未満となり、消滅の可能性がさらに高い※消滅可能性都市：2010～40年にかけて20～39歳の若年女性人口が5割以下に減少する市区町村

2.テレワークの進展➢ ２０２１年 東京都２３区は転出超過に逆転。ただし、地方衰退のトレンドは変わらず

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地方で起こっていること◼ 地方自治体間では人を集めるため、魅力ある街づくりの切磋琢磨が起きている◼ 人口減少時代における重要指標として、特に関係人口が注目されている

魅力ある街づくりの切磋琢磨
➢ 指標として、定住人口（※）、交流人口（※）、関係人口（※）の増加。特に関係人口の増加が今後注目される※ 定住人口：地域に居住・移住する人の数※ 交流人口：仕事や観光などで地域を訪れる人の数※ 関係人口：二拠点居住をする人、地域にルーツや愛着がある人など地域と多様な関わりをもつ人の数

取組事例①
千葉県匝瑳市「マイ田んぼ・マイ畑」
取組事例②
北海道上士幌町「ふるさと納税」
取組事例③
島根県邑南町「廃線を使ったPR」
取組事例④
香川県・岡山県「こえび隊」

総務省
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https://www.soumu.go.jp/kankeijinkou/about/index.html

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スーパーシティ特区公募に３１自治体が名乗り◼ ２０２１年3月 より住みやすい街づくりを目指すため内閣府がスーパーシティへの特区公募◼ 先駆的な取り組みを目指す３１の地方自治体が名乗りを上げる◼ ２０２１年６月 ５団体決定予定が、１０月再提案 ２０２２年４月に２団体＋３団体が決定

出所 内閣府 https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/supercity/supercity_sckoubo2.html
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スーパーシティ と デジタル田園都市健康特区◼令和4年3月10日 国家戦略諮問会議においてスーパーシティとデジタル田園都市健康特区選定◼つくば市及び大阪市スーパーシティ 吉備中央町、茅野市及び加賀市をデジタル田園健康特区

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出所

内閣府 国家戦略特別区域諮問会議資料より

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スーパーシティ と デジタル田園都市健康特区◼ スーパーシティ◼ デジタル田園都市健康特区

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未来社会志向人口減少、少子高齢化などの課題解決

出所

主に都市部
主に地方

内閣府 国家戦略特別区域諮問会議資料より

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大阪スーパーシティ構想◼ 夢洲コンストラクション うめきた２期 から 大阪万博へ◼ グリーンフィールドだけでなくブラウンフィールドへも取り組みは今後？

出所
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大阪市

https://www.city.osaka.lg.jp/ictsenryakushitsu/cmsfiles/contents/0000533/533628/gaiyo.pdf

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つくばスーパーサイエンスシティ構想◼ インターネット投票 移動手段課題 技術（成りすまし、架空人物防止等） 生徒会選挙で実証実験◼ MAAS 学園都市で子供MAAS 高齢者医療（オンデマンド混載、事前診療予約、車中会計）

出所 つくば市HP https://www.city.tsukuba.lg.jp/shisei/torikumi/1013732.html
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スーパーシティ と デジタル田園都市健康特区 指定◼令和4年3月10日 国家戦略諮問会議においてスーパーシティとデジタル田園都市健康特区選定◼つくば市及び大阪市スーパーシティ 吉備中央町、茅野市及び加賀市をデジタル田園健康特区

出所
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内閣府 国家戦略特別区域諮問会議資料より

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デジタル田園都市健康特区指定◼令和4年3月10日 国家戦略諮問会議においてスーパーシティとデジタル田園都市健康特区選定◼つくば市及び大阪市スーパーシティ 吉備中央町、茅野市及び加賀市をデジタル田園健康特区

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デジタル田園都市健康特区指定◼岡山県吉備中央町

出所2022

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吉備中央町

https://www.town.kibichuo.lg.jp/uploaded/attachment/5326.pdf

12人口減少社会で起こること と デジ田都市構想の狙い◼ 地方都市はこのままでは立ち行かなくなる◼ 地方都市単独では変革に限界、国が方針決定と基盤整備

需要の縮小
物流
医療

車の所有 から シェアードへ
健康関連データの共有へ

パラダイムの転換システム
各所ばらばらのシステムから協調領域の整備
データ
相互のデータ活用
現状の弊害
既存のシステム、仕組みで日々動いている
スイッチングコスト、既得権益者の抵抗

デジタル田園都市国家構想における狙い：特色を活かした成長のための基盤整備
ガバメントクラウド
データ連携基盤の整備
マイナンバー活用ユースケースの拡大
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協調領域整備の第一歩 ガバメントクラウド◼ ガバメントクラウドへの移行により、2026年以降、既存の行政システム開発、メンテナンス費用は激減見通し◼効率化された行政資源（人・もの・金）を新領域に向ける✓ ガバメントクラウド対象業務

出所 内閣官房 https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/Gov-cloud_byLocalgoverments_r24.pdf
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協調領域整備の第一歩 データ連携基盤◼デジタル田園都市では「データの創成」→「データの連携」→「データの活用」のサイクルの好循環が必要

出所
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デジタル庁

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai4/siryou8.pdf

15協調領域整備の第一歩 データ連携基盤の想定例◼ ボランティアによる高齢者医療機関送迎、ボランティアポイント◼未病と治療の垣根を超えた一貫したヘルスケアプログラムを実装したまちづくり

出所
2022

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デジタル庁

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai4/siryou8.pdf

16協調領域整備の第一歩 マイナカードユースケース拡大◼ 個人認証機能は、基盤中の基盤 協調領域整備による国民利便性向上と社会的コスト削減◼ 公的サービス
準公共サービス
民間サービス へ拡大を目指す

出所 総務省2022

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https://www.soumu.go.jp/main_content/000809835.pdf

17協調領域整備の第一歩 マイナカードユースケース拡大◼ デジタル田園都市国家構想 において促進◼ 積極的な国のサポート

出所 地方創成 https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/policy/policy1.html

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日本のＩＴ(情報技術） ＤＸ が遅れている理由
エンドユーザ側

官庁

ＩＴベンダー側

・経営者のＩＴへの理解不足
・大手Ｓｉｅｒ へ丸投げ

・多段階下請け構造
・明日の飯より今日の飯・アーリーステージ投資軽視
・規制による不自由な経済

トップ人材のサラリーマン化
産業の新陳代謝が停滞
ＩＴシステムの部分最適化
協調領域の未整備各者（官も民も）ばらばらの取り組み
本来の競争領域への資源投入不足

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出所 経済産業省 Society5.0の実現に向けたデジタル市場基盤整備会議 ｈttps://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/shijokibanseibi/2022

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ＤＸ の 目的

目的

国民生活を豊かにすること

国民にとって “豊かな社会” とは何か快適な暮らし
便利な生活

自由な環境
公平な社会

衣食住に困らない
若者に機会平等の環境を創りたい
平和で安全な環境を維持したい
某国のような監視社会はごめんだ
効率的な各種手続きは求めたい
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ＤＸ の 目的

目的
誰が仕組みを創るの？

国民生活を豊かにすること
担い手
国民が主役

経済産業省
「企業がビジネス環境の激しい変化をデータ・デジタルテクノロジーを活用し、競争上の優位性を確立すること」

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誰がリスクを制御するの？

総務省 デジタル庁「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」
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