082024

組合活性化情報

月刊中央会

A ugust︻政府系金融機関及び関係機関︼
令和６年度 中小企業向け融資・助成制度一覧

特集

今月の公園紹介／
鍋ヶ滝公園（阿蘇郡小国町）

熊本県中小企業団体中央会

Kumamoto prefectural federation of small business Association

落差約10m、幅約20mの滝で、お茶のCMのロケ地にもなった人気スポットです。阿蘇のカルデラをつくった約９万年前の巨大噴火でできたとされ、溶岩がつくる山の段差から、カーテンのように幅広く水が流れ落ちるさまがとても優雅。川のほとりや、ときには滝の裏に入って、流れを間近に見ることができます。

組合活性化情報

月刊

Contents
特集

中央会【政府系金融機関及び関係機関】
令和６年度 中小企業向け融資・助成制度一覧……………………………………………………………………………02〜11

・組合HOTNEWS
熊本県生コンクリート工業組合／熊本輸送団地協同組合………………………………………12

・中央会役員の声を聴く ……………………………………………………………………………13
・熊本県からのお知らせ
令和６年度（2024年度）ブライト企業を募集します！
／令和６年能登半島地震における被災地への支援について……………………………………13

・中央会だより
令和５年度組合等DX化推進事業〜デジタルプロモーション販路開拓支援〜 …………………14

・くまもとUBA
くまもとUBA通常総会／青年部活動レポート ……………………………………15

令和６年度

・暑中見舞い広告 ………………………………………………………………………………16〜30
・お知らせ
中小企業省力化投資補助事業のご案内……………………………………………………………31

・景況ウォッチャー
令和６年６月分……………………………………………………………………………………34

情報連絡員便り …………………………………………………………………………………35〜36

・掲示板
編集後記

………………………………………………………………………………………………36

8月
リンドウ

花言葉

勝利、正義、誠実

リンドウは花の色によっても花言葉が変わります。
青リンドウの花言葉「自信に満ちている人」
白いリンドウの花言葉「純潔、誠実な人」
赤やピンク色のリンドウの花言葉は「愛おしい魅力」です。
まるで恋する乙女の頬を思わせるような色合いが、愛らしい印象を与えます。
大切な彼女や奥様へ、心からの愛情を込めた贈り物としても最適な花言葉です。

組合活性化情報

2024. ８1

【政府系金融機関及び関係機関】

特集

令和６年度 中小企業向け融資・助成制度一覧

株式会社商工組合中央金庫

政府系金融機関及び関係機関では、中小企業向けに様々な融資・助成制度を実施しています。７月号の熊本県及び県内各市の融資・助成制度に引き続き、今月号では政府系金融機関及び関係機関融資・助成制度の概要を取りまとめ
ご紹介します。ぜひ、組合員事業所等へ周知いただきますようお願い申し上げます。

株式会社商工組合中央金庫

中央会推薦貸付制度とは■商工中金は、中小企業が抱える様々な経営課題やニーズに対し、中小企業の企業価値向上の観点から様々な施策を推進し、中小企業団体中央会においても、商工中金と同様のテーマについて普及・推進に努めています。
■中央会推薦貸付制度とは、商工中金と中央会が共通して支援するテーマ（次項参照）に積極的に取組む中小企業・中小企業組合に対し、中央会の推薦を得ることによって、商工中金が融資の金利優遇を行う制度です。

フローイメージ

中小企業団体中央会②推薦状発行

①推薦依頼

商工中金

組合・組合員③商品説明・審査・融資実行制度概要■制度概要は、下記の通りです。詳細は、商工中金の各営業担当者及び各都道府県中央会にお問合せ下さい。
項

目

内

容

共通支援テーマ（※）に取組む（該当する）組合・組合員で、都道府県中小企業団体中央会から推薦され
た者

貸付対象者

2

(※)新設組合支援、ものづくり支援、環境対策支援、地域資源活用支援、女性・子育て支援、環境対策支援、BCP支援、事業承継支援、再生可能エネルギー活用支援、海外展開支援、組合間連携支援、協業化促進
支援

資金使途

設備資金、運転資金

貸付限度

100百万円（貸付金額は当金庫所定の審査によります）

貸付利率

当金庫所定の貸出利率-0.3％（固定金利）
ただし、貸出期間５年超については、長期プライムレートを下限とします。

貸付期間

１年以上

担保・保証人

当金庫所定の審査によります

必要書類

中央会発行の推薦状、その他審査上必要な書類

2024. ８ 組合活性化情報

特 集 【政府系金融機関及び関係機関】令和６年度

株式会社日本政策金融公庫

中小企業向け融資・助成制度一覧

国民生活事業

ご融資の種類

ご利用いただける方

融資限度額
別枠8,000万円

新型コロナ対策資本性劣後
ローン

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている方
で、スタートアップや事業再生に取り組む方、今後の事業拡大に向け新たな設備投資を実施する方など

別枠7,200万円

融資制度に定める災害により被害を受けた方

直接被害または間接被害を受けた
方：6,000万円（各種融資制度に上乗せ）
その他被害を受けた方：別枠4,800
万円（生活衛生セーフティネット貸付
は、別枠5,700万円）

東日本大震災復興特別貸付

東日本大震災により被害を受けた方

直接被害または間接被害を受けた
方：6,000万円（各種融資制度に上乗せ）
その他被害を受けた方：別枠4,800
万円（生活衛生セーフティネット貸付
は、別枠5,700万円）

一般貸付

事業を営むほとんどの業種の方4,800万円
特定設備資金：7,200万円

新企業
育成貸付

新規開業資金新たに事業を始める方または事業開始後おおむね７年以内の方

新事業活動促進資金

新たに第二創業（経営多角化、事業転換、新市場進出）を図る方など

企業活力強化資金

卸・小売業、食品関係等の製造小売業、飲食サービ
ス業、サービス業または一定の要件を満たす不動産
賃貸業を営む方であって、合理化・共同化等のための設備投資を行う方など

観光産業等生産性向上資金

観光に関する事業を営み、生産性向上に向けた取組みを行う方

事業承継・集約・活性化支援資金

事業承継等に際して、株式や事業用資産を取得する
方など

ソーシャルビジネス
支援資金

NPO法人や、保育・介護サービスを営む方、または社会的課題の解決を目的とする事業を営む方

海外展開・事業再編資金

海外への直接投資・販売強化、海外企業への生産委
託に取り組む方

環境・エネルギー対策資金

非化石エネルギー設備やグリーントランスフォー
メーションに必要な設備資金を導入する方など

経営環境変化対応資金

社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に業況が悪化している方

4,800万円

取引企業倒産対応資金取引企業など関連企業の倒産により経営に困難を来している方

3,000万円

企業再建資金取引金融機関の支援や中小企業活性化協議会の関与などにより企業の再建を図る方

7,200万円（うち運転資金4,800万円）

資本性ローン（挑戦支援資本強化特別貸付）

スタートアップや新事業展開・海外展開・事業再生に取り組む方など

7,200万円

令和２年７月豪雨特別貸付

令和６年能登半島地震特別貸付

企業活力強化貸付7,200万円（うち運転資金4,800万円）

環境・エネル
ギー対策貸付
セーフティ
ネット貸付

企業再
生貸付

組合活性化情報

2024. ８3

国民生活事業新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方

株式会社日本政策金融公庫

新型コロナウイルス感染症
特別貸付

ご融資の種類

ご利用いただける方

融資限度額

生活衛生貸付

一般貸付（生活衛生貸付）

生活衛生関係の事業を営む方7,200万円～４億8,000万円

振興事業貸付振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員の方設備資金：１億5,000万円～
７億2,000万円
運転資金：5,700万円

マル経融資（小規模事業者経営改善資金）

商工会議所・商工会の経営指導を受けている方

生活衛生改善貸付

生活衛生同業組合等の経営指導を受けている方

2,000万円（新型コロナウイルス感染症や災害の影響を受け、一定の要件に該当する方は、2,000万円＋別枠
1,000万円）※内容は令和６年４月１日時点のものです。

国民生活事業

株式会社日本政策金融公庫

日本政策金融公庫（国民生活事業）の融資制度、お申込手続きなどのお問い合わせはお電話にて承っております。
お気軽にお電話ください。
［事業資金相談ダイヤル］0120-154-505（行こうよ！公庫）
受付時間：平日９：00〜19：00（国民生活事業）［ホームページ］https://www.jfc.go.jp/■熊本支店［住所］熊本市中央区安政町4-22 ［TEL］0570-097290■八代支店［住所］八代市出町4-17［TEL］0570-098446

株式会社日本政策金融公庫

中小企業事業●新企業育成貸付 新たな事業を開始する方、異業種・異分野へ進出する方へ
資金名

中小企業事業

株式会社日本政策金融公庫

融資限度額

主な融資期間

主な融資利率

特別利率①②③（上限2.5％）

新事業育成資金

新規性、成長性のある事業を始めておおむね７年以
内の方など

直接貸付
７億２千万円

設備20年以内（うち据置期間
５年以内）
運転７年以内（うち据置期間
２年以内）スタートアップ
支援資金

日本の経済成長及び社会課題の解決を先導することが見込まれるスタートアップの方

直接貸付
20億円

20年以内
（うち据置期間10年以内）

特別利率②（上限2.5％）
基準利率（上限2.5％）

女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね７年
以内の方

直接貸付
７億２千万円
代理貸付
１億２千万円

設備20年以内（うち据置期間
２年以内）
運転７年以内（うち据置期間
２年以内）

特別利率①②③
創業後目標達成型金利基準利率

再チャレンジする起業家の方

直接貸付
７億２千万円

設備20年以内（うち据置期間
２年以内）
運転15年以内（うち据置期間
２年以内）

特別利率①②③
基準利率

新しい事業分野の開拓を行う方

直接貸付
７億２千万円
代理貸付
１億２千万円

設備20年以内（うち据置期間
２年以内）
運転７年以内（うち据置期間
２年以内）

特別利率①②
基準利率-0.2％
基準利率

直接貸付
７億２千万円

設備20年以内（うち据置期間
２年以内）
運転７年以内（うち据置期間
２年以内）

特別利率①
基準利率

女性、若者／シニア
起業家支援資金

再挑戦支援資金（再チャレンジ支援
融資）

新事業活動促進資金

中小企業経営力強化
資金

4

ご利用いただける方

2024. ８ 組合活性化情報

認定経営革新等支援機関の指導・助言または「中小企業の会計に関する基本要領」などの適用により、経営力の強化を図る方など

特 集 【政府系金融機関及び関係機関】令和６年度●企業活力強化貸付

企業活力促進のために積極的な設備投資等を行う方へ

資金名

企業活力強化資金

IT活用促進資金

海外展開・
事業再編資金地域活性化・
雇用促進資金事業承継・集約・活性化支援資金

観光産業等生産性
向上資金

融資限度額

主な融資期間

主な融資利率経営の近代化、合理化や下請中小企業の振興を図る
方など

直接貸付
７億２千万円
代理貸付
１億２千万円

設備20年以内（うち据置期間
２年以内）
運転７年以内（うち据置期間
２年以内）

特別利率①②③
基準利率

情報化投資を行う方

直接貸付
７億２千万円
代理貸付
１億２千万円

設備20年以内（うち据置期間
２年以内）
運転７年以内（うち据置期間
２年以内）

特別利率①②③
基準利率-0.2％
基準利率

海外展開や海外展開事業の再編を行う方

直接貸付
14億４千万円
代理貸付
１億２千万円

設備20年以内（うち据置期間
原則２年以内）運転原則７年以内（うち据置期間
原則２年以内）特別利率①②③（上限2.5％）
基準利率（上限2.5％）

一定の雇用創出効果が見込める設備投資を行う方、地域への経済波及効果の高い事業活動に取り組む方

直接貸付
７億２千万円
代理貸付
１億２千万円

設備20年以内（うち据置期間
２年以内）
運転７年以内（うち据置期間
２年以内）

特別利率①②③
基準利率

直接貸付
14億４千万円

設備20年以内（うち据置期間
５年以内）
運転原則10年以内（うち据置期間
５年以内）

特別利率①②（上限2.5％）
基準利率（上限2.5％）

直接貸付
７億２千万円

設備20年以内（うち据置期間
２年以内）
運転７年以内（うち据置期間
２年以内）

特別利率①
基準利率

直接貸付
７億２千万円

設備20年以内（うち据置期間
２年以内）
運転７年以内（うち据置期間
２年以内）

特別利率①②③
基準利率

直接貸付
７億２千万円

設備資金
20年以内（うち据置期間
２年以内）
運転資金
７年以内
（うち据置期間
２年以内）

基準利率

ご利用いただける方

融資限度額

主な融資期間

主な融資利率非化石エネルギー設備や省エネルギー設備を設置す
る方、産業公害防止施設などを設置する方、グリー
ントランスフォーメーションに取り組む方など

直接貸付
７億２千万円
代理貸付
１億２千万円

設備20年以内（うち据置期間
２年以内）
運転７年以内（うち据置期間
２年以内）

特別利率①②③
基準利率-0.65％
基準利率

災害等の発生に備えて防災に資する施設などを整備
する方

直接貸付
７億２千万円
代理貸付
１億２千万円

設備20年以内（うち据置期間
２年以内）
運転７年以内（うち据置期間
２年以内）

特別利率②③
基準利率

事業や企業を承継・集約化する方など

観光に関する事業を行う方であり、かつ、事業計画を策定し、生産性向上に向けた取組みを図る方

働き方改革の推進や多様な人材の活用促進に取り組
む方など

SDGsの推進に資する事業に取り組む方であり、かつ民間金融機関との協調支援体制が構築されている方●環境・エネルギー対策貸付
資金名

環境・エネルギー
対策資金

BCP資金

環境対策に取り組む方へ

組合活性化情報

2024. ８5

中小企業事業SDGs推進資金

ご利用いただける方

株式会社日本政策金融公庫

働き方改革推進
支援資金

中小企業向け融資・助成制度一覧

●セーフティネット貸付

経営環境の変化などにより、資金繰りに困難をきたしている方へ

資金名ご利用いただける方
一時的な売上高の減少等業況が悪化している方、社会的な要因による業況悪化により資金繰りに支障をきたしている方など

経営環境変化
対応資金

融資限度額

主な融資期間

主な融資利率

直接貸付
７億２千万円

設備15年以内（うち据置期間
３年以内）
運転８年以内（うち据置期間
３年以内）

基準利率（長期運転資金に限り、上限2.5％）
基準利率-0.4％（上限2.5％）基準利率（長期運転資金に限り、上限2.5％）

基準利率

金融環境変化
対応資金金融機関との取引状況の変化により一時的に資金繰りが悪化している方

直接貸付
３億円

設備15年以内（うち据置期間
３年以内）
運転８年以内（うち据置期間
３年以内）

取引企業倒産対応資金

関連企業の倒産に伴い資金繰りに困難をきたしてい
る方

直接貸付・
代理貸付
１億５千万円

運転８年以内（うち据置期間
３年以内）●企業再生貸付

事業再建に取り組む方へ

資金名

ご利用いただける方

融資限度額

事業再生・企業再建
支援資金

主な融資利率

１年以内（うち据置期間１年以内）※一定の要件を満たす場合は、設備10年以内、運転５年以内（うち据置期間２年以内）〈アーリーDIP〉
民事再生法の規定による再生手続開始の申立てなどを行った方〈レイターDIP〉
民事再生法に基づく再生計画の認可決定等を受けた方

主な融資期間直接貸付
７億２千万円

中小企業事業

株式会社日本政策金融公庫〈企業再建〉
経営改善や経営再建などに取り組む方

基準利率（上限2.5%）

設備10年以内（うち据置期間２年以内）
運転５年以内（うち据置期間２年以内）
設備20年以内（うち据置期間２年以内）
運転15年以内（一定の要件を満たす場合20年以内）（うち据置期間２年以内）

基準利率（上限2.5%）
特別利率②（上限2.5%）
特別利率③（上限2.5%）（注）融資利率について、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用または上乗せされます。

●東日本大震災復興特別貸付
資金名

東日本大震災復興
特別貸付

ご利用いただける方

東日本大震災により被害を受けた方

融資限度額

主な融資期間

主な融資利率

直接貸付
７億２千万円
３億円
代理貸付
７千５百万円

設備20年以内（うち据置期間
５年以内）
運転15年以内（うち据置期間
５年以内）（1）基準利率-1.4％（融資後３年間）基準利率-0.5％（融資後４年目以降）（2）基準利率-0.9％（融資後３年間）（3）基準利率（長期運転資金に限り、上限３％）※（2）、（3）は一定の要件に該当する場合には利率の控除（0.2％、
0.3％または0.5％）の
適用可能

融資限度額

主な融資期間

主な融資利率

直接貸付
７億２千万円
３億円
代理貸付
７千５百万円

設備20年以内（うち据置期間
５年以内）
運転15年以内（うち据置期間
５年以内）（1）基準利率-0.9％（融資後３年間）基準利率-0.5％（融資後４年目以降）（2）基準利率●令和２年７月豪雨特別貸付
資金名

令和２年７月豪雨
特別貸付

62024. ８ 組合活性化情報

ご利用いただける方

令和２年７月豪雨により被害を受けた方特 集 【政府系金融機関及び関係機関】令和６年度

中小企業向け融資・助成制度一覧●令和６年能登半島地震特別貸付
資金名
令和６年能登半島
地震特別貸付

ご利用いただける方

融資限度額

主な融資期間

主な融資利率

令和６年能登半島地震により被害を受けた方直接貸付
７億２千万円
３億円
代理貸付
７千５百万円

20年以内（うち据置期間
５年以内）
15年以内（うち据置期間
５年以内）⑴基準利率-0.9％（融資後３年間）基準利率-0.5％（融資後４年目以降）
⑵基準利率

融資限度額

主な融資期間

主な融資利率

直接貸付
６億円

20年以内
（うち据置期間
５年以内）

融資限度額

主な融資期間

主な融資利率

直接貸付
14億４千万円

シンジケート
ローンに参加する金融機関が合意した期間
ただし、設備資金は30年以内、運転資金は20年以内に限る。

シンジケートローンに参加する金融機関が合意した利率
ただし、固定利率の場合は、一定の制約有。

●新型コロナウイルス感染症特別貸付
資金名ご利用いただける方

新型コロナウイルス 新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的な売上高の減少等業況が悪化している方感染症特別貸付

基準利率-0.5％（注）（融資後３年間）
基準利率（融資後４年目以降）（注）令和６年12月31日まで●シンジケートローン特別貸付
資金名

シンジケートローン
特別貸付

ご利用いただける方

新規事業、環境対策、経営改善などに取り組む方（注）であって、地域経済の維持・促進に資する事業に取り組む方（注）新企業育成貸付（一部の制度を除く。）、企業活力強化貸付（一部の制度を除く。
）、環境・エネルギー対策貸付または企業再生貸付の適用要件を満たす方●その他の貸付
資金名

災害により被害を受けた方

融資限度額

主な融資期間直接貸付
１億５千万円（別枠）
代理貸付
７千５百万円（別枠）

設備15年以内（うち据置期間
２年以内）
運転10年以内（うち据置期間
２年以内）

主な融資利率

基準利率

新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付
ご利用いただける方

ご利用いただける資金（注 3） 融資限度額

融資利率

融資期間

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方。
ただし、次のいずれかに該当する方に限る。

ご融資後３年間は0.50％。

（１）J-Startupプログラムに選定された方又は独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資（転換社債、新株引受権付社債、新株予約権及び新株予約権付社債等の取得を含む。）を受けて事業の成長を図る方（２）中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会を含む。）または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合の関与のもとで事業の再生を行う方（３）上記（１）及び（２）に該当しない方であって、事業計画書を策定し、民間金融機関等による支援を受けられる等の支援体制が構築（注1）されている方（注2）

ご融資後３年経過後は、毎年直近決算の業
績に （注４） 応じて、２区分の利率が適用されます。

事業を行うために必要な設備資金および長期
運転資金

直接貸付
15億円

期間20年：
2.95％、0.50％
期間15年：
2.70％、0.50％
期間10年：
2.60％、0.50％
期間７年：2.60％、0.50％
期間５年１ヵ月：2.60％、0.50％

20年
15年
10年
７年
５年１ヵ月
（期限一括償還）

その他■本制度は、無担保・無保証人となります。
■本制度による債務については、金融検査上自己資本と看做すことができます。
■本制度による債務については、法的倒産手続の開始決定が裁判所によってなされた場合、全ての債務（償還順位が同等以下とされているものを除く。）に劣後します。
■公庫が適切と認める事業計画書を提出していただきます。
■ご融資後５年間は、原則として期限前弁済はできません。

（注１）原則として、ご融資後概ね１年以内に民間金融機関等からの出資または融資による資金調達が見込まれることをいいます。
（注２）民間金融機関等からの協調支援を希望しない方等である場合には、認定経営革新等支援機関の支援を受けて事業計画書を策定する方が対象になります。
（注３）長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金を含みます。
（注４）詳しい内容は、お近くの支店にお問い合わせください。
組合活性化情報

2024. ８

7

中小企業事業

株式会社日本政策金融公庫

災害復旧貸付

ご利用いただける方

挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）
ご利用いただける方

新規事業、経営改善、企業再建などに取り組む方（注）であって、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果（新たな雇用または雇用の維持）が認められる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方。
（注）新企業育成貸付、企業活力強化貸付（一部の制度を除く。）または企業再生貸付（一部の制度を除く。）の適用要件
を満たす方

制度の内容

利用限度

１社あたり

利

ご融資後１年ごとに直近決算の業績に応じて、２区分の利率が適用されます。
ただし、次の（１）～（３）のすべての要件を満たす方については、ご融資後３年間は0.50％が適用されます。
（１）民間金融機関からの支援を受けて事業計画書を策定していること。
（２）事業計画上必要となる資金から自己資金による調達を控除した額のうち、事業計画書の策定支援を実施した民間金融機関によるご融資金額が、原則として２分の１超であること。
（３）ご融資後３年間、支援金融機関に対して事業計画の進捗状況を報告するとともに、支援金融機関からの経営指導を受けること。
期間 ５年 1ヵ月：3.60％、0.50％
期間 ６年、 ７年：3.90％、0.50％
期間 ８年～10年：4.15％、0.50％
期間 11年～15年：4.40％、0.50％
期間 16年～20年：4.65％、0.50％率

融資期間
担保・保証人
その他

貸付条件など10億円

５年１ヵ月または６年から20年までの各年（期限一括償還）
無担保・無保証人●本制度による債務については、金融検査上自己資本と看做すことができます。
●本制度による債務については、法的倒産手続の開始決定が裁判所によってなされた場合、全ての債務（償還順位が同等以下とされているものを除く。）に劣後します。
●上記以外の貸付条件は、各特別貸付で定められています。
●四半期毎の経営状況の報告などを含む特約を締結していただきます。
●公庫が適切と認める事業計画書を提出していただきます。

公庫融資借換特例制度

中小企業事業

株式会社日本政策金融公庫

ご利用いただける方

利用限度

利

率

適用した特別貸付制度（経営環境変化対応資金、金融環境変化対応資金、東日本大震災復興特別貸付制
度、令和２年7月豪雨特別貸付制度、令和６年能登半島地震特別貸付制度、事業再生・企業再建支援資金、事業承継・集約・活性化支援資金、新型コロナウイルス感染症特別貸付制度、新型コロナウイルス
感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度または挑戦支援資本強化特別貸付制度）の貸付限度額

特例制度の内容●適用した特別貸付制度に定める利率●ただし、借換部分のうち、次の要件に当てはまる場合はそれぞれに定める利率（新型コロナウイルス
感染症特別貸付制度、新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度および挑戦支援
資本強化特別貸付制度を除く。）借換対象の貸付口の加重平均金利（注）がご融資時の基準利率を上回る
場合は、加重平均金利を適用します。
一定の要件に該当する場合は、適用利率をもとに計算した加重平均金利、適用した特別貸付制度の上限金利や貸付利率の控除が適用されます。
（注）金銭消費貸借契約証書上の利率をもとに計算（平成23年４月１日以降は条件違反時利率）。

融資期間

8

●セーフティネット貸付制度の経営環境変化対応資金および金融環境変化対応資金、東日本大震災復興
特別貸付制度、令和２年7月豪雨特別貸付制度、令和６年能登半島地震特別貸付制度、企業再生貸付制
度の事業再生・企業再建支援資金（一部の制度を除く）、企業活力強化貸付制度の事業承継・集約・活性化支援資金、新型コロナウイルス感染症特別貸付制度、新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資
本強化特別貸付制度または挑戦支援資本強化特別貸付制度による貸付を受ける方●原則として、既往の公庫融資の借換のほか、新規融資をご利用いただく必要があります。

2024. ８ 組合活性化情報

経営環境変化対応資金
金融環境変化対応資金

８年以内（うち据置期間原則１ヵ月以内）

東日本大震災復興特別貸付制度

直接被害または間接的被害を受けている方
15年以内（うち据置期間原則１ヵ月以内）
地震の影響で業況・資金繰りが悪化している方８年以内（うち据置期間原則１ヵ月以内）

令和２年7月豪雨特別貸付制度
令和６年能登半島地震特別貸付制度

15年以内（うち据置期間原則１ヵ月以内）

事業再生・企業再建支援資金

15年以内（一定の要件を満たす場合は20年以内）（うち据置期間原則１ヵ月以内）

事業承継・集約・活性化支援資金

10年以内（うち据置期間原則１ヵ月以内）

特 集 【政府系金融機関及び関係機関】令和６年度

特例制度の 内 容

融資期間

その他

中小企業向け融資・助成制度一覧

新型コロナウイルス感染症特別貸付制度

20年以内（うち据置期間５年以内）

新型コロナウイルス感染症対策
挑戦支援資本強化特別貸付制度

20年、15年、10年、７年または５年１ヵ月（期限一括償還）

挑戦支援資本強化特別貸付制度

５年１か月または６年から20年までの各年（期限一括償還）●既往の融資については一部借換の対象にできないものもあります。
●借換部分に対する融資金額は、借換対象口ごとに10万円未満の端数を切り捨てた金額となります。
●新型コロナウイルス感染症特別貸付制度、新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度または挑戦支援資本強化特別貸付制度で借換のみを希望される方は、日本公庫中小企業事業の窓口にご相談ください。
●上記以外の貸付条件は、各特別貸付で定められています。

賃上げ貸付利率特例制度

従業員の賃上げに取り組もうとする中小企業者に対して、金利負担を軽減することにより、賃上げの取り組みを促進することを目的とする制度です。

ご利用いただける方

特別貸付制度（注）に基づき、雇用者給与等支給額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みがある方（最近の決算期において既に増加している方を含みます。）（注）一部ご利用いただけない貸付制度もあります。

特例制度の内容

利用限度

適用する特別貸付制度の貸付限度額

利 率
適用期間

適用する特別貸付制度に定める利率からご融資後２年間0.5％を控除します。

その他● 事業の用に使用されない土地の取得については本制度の対象にできません。
● 上記以外の貸付条件は、各特別貸付制度で定められています。

スタンドバイ・
クレジット制度とはご利用いただける方

スタンドバイ・クレジットは、債務の保証と同様の目的のために発行される信用状です（以下スタンド
バイ・クレジットを「信用状」といいます）。
お客さま（国内親会社）の海外支店または海外現地法人（以下「海外現地法人等」といいます）が海外に拠点を有する金融機関から現地流通通貨建ての融資を受けるにあたり、日本公庫が提携する当該金融機関に対して信用状を発行いたします。本制度により、海外現地法人等による海外での現地流通通貨の円滑な調達を支援いたします。
次のいずれかの計画の承認又は認定（変更承認又は変更認定を含む）を受けた方■経営強化法に基づく経営革新計画、異分野連携新事業分野開拓計画、経営力向上計画、事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画 ■地域資源活用促進法に基づく地域産業資源活用事業計画 ■農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業計画 ■農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画又は事業参入計画 ■食品等流通法に基づく食品等流通合理化計画 ■農林水産物・食品輸出促進法に基づく輸出事業計画（但し、食品等の流通の合理化に関する措置を含むものに限ります。） ■地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画
本制度により資金調達を行う海外現地法人は、お客さまが経営を実質的に支配している先で、かつ、上記の計画においてお客さまと共同で事業を行うこととされている先に限ります。

制度利用のメリット■海外での円滑な資金調達
日本公庫が発行する信用状を担保に活用いただくことにより、提携金融機関から円滑かつ日本公庫の信用力を勘案した金利で融資を受けることができます。
■国内親会社の財務体質の改善
海外現地法人等が国内親会社から資金調達（出資受入や借入）する場合に比べ、国内親会社のバラン
スシートがスリム化でき、ROA等の経営指標の改善も期待できます。
■為替リスクの回避
現地流通通貨にて借入を行うことで、現地の事業活動で得た資金をそのまま返済に充てますので、資金調達・返済にかかる為替リスクを回避できます。
■海外での経営管理体制の強化
本制度の利用をきっかけとして、提携金融機関との取引を開始・拡大し、海外での資金調達や情報収集の強化を図ることができます。
組合活性化情報

2024. ８9

中小企業事業

株式会社日本政策金融公庫

スタンドバイ・クレジット制度

信用状の発行条件
・補償限度額：１法人あたり４億５千万円
信用状制度の利用条件
・補償料率：信用リスク・信用状有効期間等に応じて所定の料率が適用されます。

商品概要・
ご利用条件

クロスボーダーローン〜海外展開・事業再編資金〜
海外の構造的変化等に適応するために国内中小企業者等（国内親会社）と共同で経営力向上や経営革新、地域経済の活性化等に取り組む海外現地法人を支援する制度です。

ご利用いただける方（注１）

次の１～３のいずれかに当てはまる方
１ 中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」の承認を受けた特定事業者（注2）の海外現地法人
２ 中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けた特定事業者の海外現地法人
３ 地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事業計画」の承認を受けた特定事業者またはみなし特定事業者（注3）の海外現地法人

ご利用いただける資金（注 4）

設備資金および長期運転資金

ご利用いただける海外現地法人の所在国・地域

タイ、ベトナム、香港（注5）、シンガポールまたはフィリピン

ご利用いた
だける通貨

日本円または米ドル

融資限度額

直接貸付14億４千万円（米ドルの場合は公庫所定の為替レートで円換算して計算します。）
４億円まで
４億円超

融資利率（注 6）（注７）

特別利率③
基準利率

中小企業事業

株式会社日本政策金融公庫

融資期間■ 設備資金 20年以内（うち据置期間２年以内）（注8）■ 運転資金 ７年以内（うち据置期間２年以内）

保証人

国内親会社（特定事業者またはみなし特定事業者）の連帯保証が必要となります。

（注１）ご利用いただける海外現地法人は、国内親会社からの出資比率が50%以上等の要件を満たすことが必要となります。
（注２）特定事業者：中小企業等経営強化法または地域未来投資促進法に定める特定事業者をいいます。詳しくは日本公庫中小企業事業の窓口にお問い合わせください。
（注３）地域経済牽引事業計画の申請時に特定事業者であって、同計画の終了までの間に特定事業者でなくなった企業。
（注４）長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金を含みます。
（注５）香港に所在する企業の場合には、資本金等に一定の要件がございます。
（注６）信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。
なお、担保を徴しない場合には、利率の引下げ措置があります。
（注７）米ドルの場合は、貸付期間に応じて所定の利率が加算されます。
（注８）米ドルの場合は、貸付期間が15年以内（うち据置期間２年以内）となります。

株式会社日本政策金融公庫中小企業事業の融資制度等の詳細については■熊本支店 ［住所］熊本県熊本市中央区安政町4-22［TEL］096-352-9155 ［FAX］096-326-2392［URL］https://www.jfc.go.jp

102024. ８ 組合活性化情報

特 集 【政府系金融機関及び関係機関】令和６年度

中小企業向け融資・助成制度一覧

熊本県信用保証協会の主な保証制度一覧（令和６年４月現在）

事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証
保証の種類

経営者保証の提供を希望しない事業者であって、保証料の上乗せで経営者保証が不要となる全国統一の保証制度。当該制度を利用する中小企業者が負担する信用保証料の一部を国が補助することにより、経営者保証に依存しない融資慣行の確立をさらに加速し、もって中小企業者の事業の発展に資することを目的とする保証制度。

保証対象

次の（１）～（５）すべて満たす法人（１）過去2年間、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること（２）直前決算において、代表者等への貸付金その他の金銭債権が無く、かつ代表者への役員報酬、賞与、配当その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと（３）次のいずれかを満たすこと①直前決算において債務超過でない②直近２期の決算において減価償却前経常利益が連続して赤字でない（４）次の①及び②について継続的に充足することを誓約する書面を提出していること①保証申込後においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること②保証申込日を含む事業年度以降の決算において代表者への貸付金等がなく、役員報酬等が社会通念上適切な範囲を超えていないこと（５）保証料引上げを条件として保証人の保証を提供しないことを希望していること

保証限度額

8,000万円（セーフティーネット保証4，5号の場合は別枠で8,000万円）

保証期間一括返済の場合分割返済の場合

融資利率

金融機関所定の利率

保証料率

保証対象（３）①及び②のいずれも満たす場合：0.70％～2.15％（所定の保証料率に0.25％上乗せ）
保証対象（３）①又は②のいずれか一方を満たす場合：0.90％～2.35％（所定の保証料率に0.45％上乗せ）

保証料補助

申込日に応じて0.05％から0.15％に相当する額（申込年度に応じた段階的な国からの補助）

担

保

保証人

１年以内とする。
10年以内（据置期間は１年以内）とする。

不要（無担保）不要（無保証人）

短期継続融資保証制度要綱（疑似資本型）

保証対象

疑似資本的な資金が必要な中小・小規模事業者であって、以下のすべての要件を満たすもの。
（１）１期以上の決算または確定申告（Ｂ/Ｓあり）を行い、金融機関における与信取引が１年以上あること。
（２）南九州税理士会会員である税理士等からの推薦「返済力確認シート【疑似資本型】」があること。
（３）既保証分が条件変更等による返済緩和が実施されていないこと。
（４）本資金利用により長期借入金の利益償還が見込まれるものであって、次の条件を満たすもの。
(法人の場合) 直近の決算において償却前経常利益を計上(個人の場合) 直近の確定申告における所得金額（減価償却費を含む）が200万円以上※ただし、金融機関および税理士等の支援を受けて具体的に収益改善に取り組む計画を有し、別に定める「経営改善計画書」（様式第２号）にて利益償還が可能な場合はこの限りではない。
（５）その他、一般保証に準じる保証利用要件を満たすこと。

保証限度額

２億8,000万円

保証期間１年以内とする。以後１年毎に更新を行い最大４回まで更新ができる。

融資利率

金融機関所定の料率

保証料率

0.45％～1.90％
なお、担保提供のある事業者については、0.1％、会計参与を設置していることを登記により確認できる
中小企業者については、0.1％を割引いた料率を適用する。

担原則として不要とする。

保保証人

熊本県信用保証協会

保証の種類

自然災害やコロナ禍等を背景に過剰債務を抱える中小・小規模事業者の資金繰りについて、熊本県信用保証協会(以下「協会」という。)、取扱金融機関(以下、「金融機関」という。)ならびに顧問税理士および税理士法人(以下、「税理士等」という。)が連携して、疑似資本的な資金を供給し過剰な約定返済負担を軽減することで資金繰りの安定を図るとともに、その間に事業に専念する環境を作り出し収益改善を促すことを目的とした制度。

必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

保証制度の詳細については

熊本県信用保証協会

保証部 保証事務課【住 所】熊本県熊本市中央区南熊本４丁目１番１号 【TEL】096-375-2000【ホームページ】

組合活性化情報

2024. ８11

組合

Hot News

令和６年度スキルアップセミナー「経理業務の効率化につながるDXの実践」を開催
熊本県生コンクリート工業組合
令和６年７月22日、熊本県建設会館にて組合主催のスキルアップセミナーが開催されました。今回のテーマ

は、「経理業務の効率化につながるDXの実践〜デスクワークの業務効率化〜」となっており、法改正など経理分野を取り巻く環境の変化や、変化に対応するオフィス業務全般のデジタル化に向けた手法を理解し、自社に合ったシステムの導入方法を理解することを目的としています。

講師として、株式会社日本能率協会コンサルティング チーフ・コンサルタント 福井紘彦氏をお招きし、講義と演習を交えながら、経理業務の改善の必要性や現状可視化の理解、クラウドやRPA等のシステム導入についてご説明いただきました。

講師を務めた福井紘彦氏

組合

セミナー会場の様子

Hot News

台湾の半導体産業発展に関する講演会を開催
熊本輸送団地協同組合
令和６年７月24日（水）、組合会議室において熊本輸送団地協同組合主催による、台湾の半導体メーカー「TSMC」の発展に関する講演会が開催されました。講師には、日台中小企業ビジネスの架け橋の提案を行うなど様々な場面でご活躍されている工業技術研究院（ITRI）の林 意潔 博士をお招きし、半導体製造業界で世界をリードするTSMCがなぜ熊本への進出を決めたのか、また、受託生産の６割を占めるTSMCの強固な顧客基盤の実態などについて講演が行われました。

林氏は、「半導体の原材料、部品、完成品の輸送需要が増加することによって、トラック運送業者や倉庫業者の需要が高まり、物流業界全体の活動が活発化すると思われる。しかし、道路などの輸送インフラを整備する必要性も求められる為、目まぐるしく変化し続ける時代に対応していかなければならない。」と述べられ、参加された約30名の組合員企業の皆さまは真剣に聴講されていました。

永井正人理事長は、「我々も激しく変化し続ける時代に取り残されないよう、常に情報収集を行いながら組合運営を図っていきたい。」と述べられました。

林

12

意潔

2024. ８ 組合活性化情報氏

林講師を囲んで集合写真

主催者挨拶を述べる永井正人理事長

新コーナー「中央会役員の声を聴く」
テーマ：賃上げについて本田 雅晴 氏 （熊本県酒造協同組合）
弊社では、昨年の４月に賃上げを実施しました。また、同時に職務の分担、部門の再編、役職の見直し等、組織体制の最適化に取り組んだことで、これまで季節性労働者の力を借りていた業務を自社社員で遂行することができるようになる等、業務の効率化、経費の削減にもつながっています。
物価高が賃上げの契機でしたが、従業員のモチベーション
アップにもつながり、組織の生産性が大幅に向上しています。
最近では、資材や光熱費の高騰に加え、酒の原料となる
加工米の価格が上昇し続けており収益面への懸念があり
ますが、この背景には農家の高齢化、就農者の減少などの要因があり、行政には中小企業への支援の他、就農者への支援を期待しています。

出田 貴康 氏 （熊本県信用組合）
当組合は協同組合組織の金融機関として法人や事業主のお客様と日々関わっておりますが、賃上げに関しては人材確保の為、やむなく行っている事業者が多い印象です。人件費が高騰している分、収益が圧迫されており、人手で稼いでいる業界は特に厳しい現状にあります。人材育成に力を入れ、生産性の向上を図ることが重要になってくると考えております。
信用組合としては、効率化を進めながら若手の人材育成によって職員の資質向上に務め、融資に加えて経営支援を充実させていくことに注力いたします。また、地域性に応じた店
舗運営を行い、事業承継の課題を抱える事業者に対しては生業維持の為の手伝いを引き続き行っていきます。

猪本 恭三 氏 （熊本県海産物仲卸協同組合）
組合員の業況においては、従業員の高齢化が進み、若手人材の確保が難しい状況が依然として続いている状況です。賃上げ等の職場環境の改善については、業界において喫緊の課題と考えていますが、物価高や資材、燃料費の高騰等、事業経費のコスト高が止まらず、賃上げ上昇が追いつかないのが現状です。セリ市場においては、手数料率を簡単には上げれないことから、賃上げの原資を賄う経営環境を整え、価格転嫁への対応が必要と考えます。組合としては、業界の将来を担う次世代経営者が、デジタル化や脱炭素等の社会課題の解決策について考え、国の支援施策や補助金等の活用、異業種連携による新たな事業構築に努めていくことを期待してます。

直江 幸一 氏 （協同組合大矢野ショッピングプラザ）
当社は、上天草市に所在するショッピングセンター内で総合
食品・雑貨等を取り扱っておりますが、近年の経営課題となっている人材確保や仕入価格高騰に対策するため、定期的な商品価格の見直しや冷ケース入替等による光熱費カットに取り組んでおります。また、職員の離職防止対策として賃上げの実施や労働環境の改善等に取り組み、職員のモチベー
ションをアップすることで『明るく楽しい店舗づくり』に心掛けており、お客様にも安心して買い物を楽しんで頂くことが出来ると考えております。しかし、景気的にはまだまだ厳しい状況が続いておりますので、是非、消費者の購買意欲を向上するための補助制度をお願いしたいと思います。

熊本県からのお知らせ●令和６年度（2024年度）
ブライト企業●令和６年能登半島地震における被災地

熊本県は、働く人がいきいきと輝き、安心して働き続けられる企業を「ブライト企業」（ブラック企業と対極の企業をイメージした熊本県の造語）として認定し、その優れた取組みを広く周知することにより、県全体の労働環境や処遇の向上を図るとともに、若者の県内就職を促進します。

本年１月１日に発生しました能登半島地震の被災地においては、１日も早い復旧に向けて、災害ごみの片付けや運搬等に必要な災害ボランティアの募集が行われております。
皆様におかれましては、それぞれの立場で御支援いただいているところかと思いますが、引き続き、災害ボランティアなど皆様の可能な範囲で被災地に御支援・御協力を賜りますようお願い申し上げます。

を募集します！

【募集期間】

令和６年７月16日（火曜日）から
８月23日（金曜日）17時まで＜必着＞※認定は、令和６年（2024年）11月下旬頃を予定しています。

☆詳細につきましては、下記URLよりご確認ください。
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/
62/208480.html

への支援について【災害ボランティアの募集について】
災害ボランティアについては、以下のホームページ
で随時募集されておりますので、応募いただく場合は、URL よりお申込みください。
（１）石川県災害ボランティアに関する情報
https://prefvc-ishikawa.jimdofree.com/（２）富山県災害ボランティアに関する情報
https://www.pref.toyama.jp/1900/bousaianzen/noto̲jishin̲shien.html#siensya

組合活性化情報

2024. ８

13

中央会
便り

令和５年度組合等DX化推進事業〜デジタルプロモーション販路開拓支援〜

本会では、令和４年度より３か年に亘って組合の動画作成を支援する「組合等DX化推進事業」を実施しています。これまでコロナの影響により顧客の減少による経営悪化が深刻化していた業界が再起を図るために地域特性を活かした観光案内や特産物の紹介、観光施設や周辺地域の宣伝を既存の媒体からデジタルコンテンツを活用したアプローチへ転換し、広く周知ができるようとの想いで支援をしています。昨年度は、以下の２組合がこの事業に取り組まれました。

玉名温泉観光旅館協同組合

https://tamana-onsen.com/↑作成した動画はコチラ

杖立温泉観光旅館協同組合

https://ryokan.tsuetate-onsen.com/↑作成した動画はコチラ

今年度も当事業を利用して組合のPR動画を作成したい組合を募集しています。観光案内や特産品の紹介などを動画作成（パンフやカタログのDX化、販売や申込の一本化によるDX化等）により業界を広くプロモーションしてみませんか。詳細は以下のリンク（中央会サポートステーション）をご確認ください。
https://chuokai-kumamoto.com/support-station/

14

2024. ８ 組合活性化情報

くまもとUBAUNITED

令和６年度

BUSINESSASSOCIATIONS

くまもとUBA通常総会

令和６年６月27日（木）熊本ホテルキャッスルにて、くまもとUBAの代表

者会議、通常総会、若手経営者育成研修会及び懇親会を開催しました。

代表者会議では、会員青年部の代表者の方にご出席いただき、日頃の青年

部活動や課題などについて、さまざまな意見交換を図りました。

通常総会では皆様のご協力のもと無事すべての議案を承認いただきました。

また今回の総会では役員改選が行われ、吉弘会長（合志工業団地協同組合青年部会・吉弘鋼材株式会社）が引き続き会長を務めることとなりました。その後の若手

くまもとUBA・吉弘会長

経営者育成研修会では、家業の小さな町工場を型破りな発想で改革を断行し世界的企業からも認められる先進的な鉄工所へと変貌させたHILLTOP株式会社・
相談役の山本昌作氏を講師として会場にお招きし、講演会を実施、ものづくりに

多種多様なIT技術を取り入れることで効率的で生産性の向上を可能にしてきた事、そして講師・山本昌作氏

自身の経営に対する向き合い方について熱くお話しいただき参加者にも好評をいただきました。終了後の懇親会まで多くの皆さまにご参加いただき、今年も盛会裏に終了いたしました。今後もくまもとUBA事業への多数のご参加を心よりお待ちしております。

青年部活動レポート

市場を支える組合青年部の合同研修会
熊本青果食品商業協同組合青年部・熊本魚商協同組合青年部

令和６年７月６日（土）熊本市国際交流会館にて、熊本青果食品商業協同組

合青年部・熊本魚商協同組合青年部が交流研修会を開催しました。この両青年部は熊本市西区の熊本地方卸売市場（通称：田崎市場）にて取引を行う組合青年部であり、まさに「熊本の台所」を支えている方々が集まっています。今回

は各種補助金とその活用方法について中央会職員が説明を行った後、田崎市場
で活躍する事業者同士、市場の活性化や業界の現況について意見交換会を実施しました。両青年部からは26人が出席、併せて熊本県や荷受会社、市場開設会

社、中央会など関係団体からも参加し、総勢30人での開催となりました。その意見交換会の様子

後は懇親会を開催、さらに交流を深めています。

今回の交流事業を契機として、今後の青年部活動も活性化させていきたいとのことで、荷受会社の若手社員等にも協力を得ながら、小規模な朝市や売上増加のためのイベントなどが企画できないか考えている、と実施主体となった熊本青果食品商業協同組合青年部の谷昭宏部長にお話しいただきました。なお今回の青年部同士の交流事業には、くまもとUBAの「単組青年部交流会助成事業」が活用されています。
「社会貢献活動助成事業」と併せて、青年部活動に関わる費用を補助する事業となっております。詳細についてはお気軽にお問い合わせください。

【お問い合わせ先】 熊本県中小企業団体中央会青年部協議会事務局
TEL:096-325-3255 youth@chuokai‑ kumamoto.com 担当：佐々木・道喜
組合活性化情報

2024. ８15

暑中お見舞い
暑中お見舞い

会

長

副会長
専務理事

櫻 井 一 郎上 田 啓 一西 尾 浩 明島 田 信 裕162024. ８

申し上げます。
申し上げます。

2024. ８17

182024. ８

2024. ８19

暑中お見舞い
暑中お見舞い20

2024. ８

申し上げます。
申し上げます。

吉田忍

丹 波 英 二犬 童 英 昭2024. ８21

暑中お見舞い
暑中お見舞い安全な屋外広告物の設置と景観美化に組合員一同で取組んでいます。

理事長〒861-5515

熊本市北区四方寄町562番地1

永 田 伸 治TEL 080-4412-8331

上 田 裕 子22

2024. ８

申し上げます。
申し上げます。

代表理事

宮 村 宜 明

永

井

正

人

2024. ８23

暑中お見舞い
暑中お見舞い協同組合 南関ショッピングセンター
代表理事

大木

稔

〒861-0803 玉名郡南関町大字関町1479
TEL 0968-53-3300 FAX 0968-53-0314

24

2024. ８

申し上げます。
申し上げます。
清らかな水と共に…

熊本の水をお守りいたします

山鹿市管工事業協同組合
熊本県山鹿市中 710-10℡；0968-43-4584
アイビー浄水㈲猿渡機械設備
㈲泰明設備
日創立花㈱
㈲フルカワ
㈲山鹿綜合設備

定例市

代表理事

イズミ住設工業㈲サンテック㈲高原商会㈲野田設備工業㈲八代設備

Fax；0968-41-3005
㈲岩野石油
㈲有働設備
城設備㈱
㈱誠工社山鹿支店㈱垂水建材店㈱とらや商会㈲東設備山鹿支店㈲東総合設備
南九州マルヰ㈱熊本北支店山鹿営業所

計

20 社

毎月８日・25日

白 川

映

市売り事業、素材生産事業等を通して、地域の皆様に貢献してまいります。
〒868-0614 球磨郡湯前町4021-1
TE L 0966（43）3041
FAX 0966（43）3746※ホームページもあります。「湯前木材」で検索！

〒862-0950
熊本市中央区水前寺６丁目41-5
千代田レジデンス201号
TEL（096）385-5338
FAX（096）385-1931

HPはこちらから↑

2F

・

2024. ８25

暑中お見舞い
暑中お見舞い安全・安心の電気設備工事は加盟工事店へ

熊本県電気工事業工業組合
理事長

汐

田

康

博

〒862-0951 熊本市中央区上水前寺２丁目16番16号
TE L（096）382-2171
FAX（096）382-2290
E-mail：kdkk@buz.bbig.jp

山 本 勝 一井 川 正 宏／096-377-8621

熊本県飲食業生活衛生同業組合
理事長

横 山 佳 之〒862-0951 熊本市中央区上水前寺2丁目12-1 飲食会館ビル2階
TEL（096）381-6131 FAX（096）384-4207
262024. ８

申し上げます。
申し上げます。

2024. ８27

暑中お見舞い
暑中お見舞い暑中お見舞い申し上げます。
2024年問題により、熊本県では2030年に39％の輸送能力の減少が試算されています。
持続可能な物流には、「標準的な運賃」、「適正な料金」等のお支払いが重要です。
「価格転嫁」につきまして、荷主企業の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

28

2024. ８

申し上げます。
申し上げます。

法人税

所得税

◆会計業務
◆申告業務
◆税務相談
◆経営コンサルティング業務

消費税

相 続 税
贈 与 税

お気軽にご相談ください

樋口信夫公認会計士事務所

Nobuo Higuchi Certiﬁed Public Accountant Oﬃce〒862-0949

熊本市中央区国府４丁目５番22号

TEL（096) 366‑8877（代表）・FAX（096）372‑5415
https://n-higuchi-cpa-oﬃce.tkcnf.com
E-mail:up-kfp@tkcnf.or.jp

̶ 経営革新等支援機関の認定事務所 ̶2024. ８29

暑中お見舞い申し上げます。
人材に英知を 組織に活力を 社会に繁栄を

096-223-8056

096-223-8066
78

CO
LON
Y

就労継続支援A型 熊本福祉工場
就労継続支援B型・生活訓練 熊本コロニー作業所
就労継続支援B型 旦過園

共同生活援助（グループホーム） きずな
放課後等デイサービス あした〒860-0051 熊本市西区二本木3丁目12-37 TEL.096-353-1291 FAX.096-351-4303
Home page http://www.colony-k.or.jp/ E-mail soumu@colony-k.or.jp

302024. ８

中央会からのお知らせ

中小
企業

投資

中小企業の人手不足解消 に効果のある「省力化製品」を導入するための補助金

省力化 補助金 １⁄２

例えば、飲食サービス業×配膳ロボット

補助率

製造業×無人搬送車

例えば、小売業×自動精算機

例えば、

宿泊業×スチームコンベクションオーブン

例えば、

中小企業省力化投資補助金とは、

人手不足解消に効果があるロボットや loT等の製品を導入するための経費を国が補助することにより、簡易で即効性がある
中小企業の省力化投資を促進し、売上拡大や生産性向上を図るとともに賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
対象製品のリスト（カタログ）に登録された「販売事業者」が補助率は１/２！

省力化製品から、自社の課題に合わせて製品の導入を支援！

補助上限額は製品を選択できます！

申請・手続もサポートします。

従業員数ごとに異なります。

●補助対象となる事業●補助対象製品のカテゴリ

人手不足の中小企業などが、省力化製品を対象製品のリスト（カタログ）から選んで導入し、販売事業者と共同で「労働生産性 年平均成長率３％向上」を目指す事業計画※１に取り組むものを対象とします。

▶ 清掃ロボット▶ 自動チェックイン機▶ 配膳ロボット▶ 自動精算機▶ 自動倉庫▶ タブレット型

申請時に全ての従業員の賃金が最低賃金を超えている
こと、補助金の重複に該当しないことなどの要件※２を満たす必要があります。また、補助金の交付が決定された
場合でも事業実績報告の審査によって補助額の減額となる場合があります。

▶ 検品・仕分システム※１．公募要領「４−１．補助対象事業の要件」を参照。
※２．公募要領「４−２．補助対象事業者の要件」を参照。

▶ 券売機

給油許可システム▶ 無人搬送車（AGV・AMR）▶ スチームコンベクション

オーブン▶ オートラベラー▶ 飲料補充ロボット▶ デジタル紙面色校正装置
▶ 測量機

など

●補助率と補助上限額
従業員数

５名以下
６〜20名
21名以上

補助率

補助上限額

補助事業実施期間に一定以上の賃上げを達成した場合

１/２

200万円

300万円に引き上げ

500万円

750万円に引き上げ

1,000万円

1,500万円に引き上げ

補助上限額の引き上げを適用する場合、事業終了時に①給与支給総額＋６％以上かつ、②事業場内最低賃金＋45円以上とする計画を策定し申請する必要があります。
※補助上限額を引き上げたが事業終了までに賃上げ
未達の場合は、補助額の減額となります。

本補助金の詳細や対象製品のリスト（カタログ）、公募要領などはこちらから中小企業省力化投資補助事業ホームページ

https://shoryokuka.smrj.go.jp/

お問い合わせは、中小企業省力化投資補助事業 コールセンターまで

あらかじめ上記ホームページの掲載資料や「よくあるご質問」をご確認のうえ、お問い合わせください。

ナビダイヤル

0570-099-660

IP電話などからのお問い合わせ03-4335-7595●受付時間：９：30〜17：30／月曜〜金曜（土・日・祝日除く）※通話料がかかります。恐れ入りますが、繋がらない場合は、しばらくたってからおかけ直しください。
全都道府県に、インフォメーション窓口を設けています。詳しくは上記ホームページをご確認ください。

組合活性化情報

2024. ８31

熊本事務所32

2024. ８

保証料の上乗せで経営者保証が不要となる「事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度」が令和６年３月15日より創設されました！
次の（1）～（5）をすべて満たす法人（1）過去２年間、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること（2）直前決算において、代表者等への貸付金その他の金銭債権が無く、かつ代表者への役員報酬、賞与、配当その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと（3）次のいずれかを満たすこと①直前決算において債務超過でない②直近２期の決算において減価償却前経常利益が連続して赤字でない（4）次の①及び②について継続的に充足することを誓約する書面を提出していること①保証申込後においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること②保証申込日を含む事業年度以降の決算において代表者への貸付金等がなく、役員報酬等が社会通念上適切な範囲を超えていないこと（5）保証料引上げを条件として保証人の保証を提供しないことを希望していること

対象者

保証限度額 8,000万円（SN4、5号の場合は別枠で8,000万円）
対象資金 運転資金、設備資金責任共有制度 責任共有対象（SN4号の場合は責任共有対象外）
申込方法 金融機関経由

返済方法 一括返済または分割返済保証期間不要（無担保）担保
融資利率 金融機関所定利率

保証人
添付書類

保証料率

一括返済の場合：１年以内
分割返済の場合：10年以内（据置期間１年以内）不要（無保証人）
事業者選択型経営者保証非提供要件確認書兼誓約書

対象者（3）①及び②のいずれも満たす場合：0.70％～2.15％（所定の保証料率に0.25％上乗せ） 詳細は保証事務課まで
対象者（3）①又は②のいずれか一方を満たす場合 ：0.90％～2.35％（所定の保証料率に0.45％上乗せ） お問い合わせください

保証料補助 申込日に応じて0.05％から0.15％に相当する額（申込年度に応じた段階的な国からの補助）

保証部保証事務課〒860-8551 熊本市中央区南熊本４-1-1

2024. ８

33

月

分

６

和

令

６
年

景況ウォッチャー

情報連絡員の皆様から寄せられた回答を基に作成しています。

※DI値とは、前年同月と比較した企業の景況感を示す景況判断指数のことです。
※DIの計算方法（『増加』・『好転』した組合数―『減少』・『悪化』した組合数）
÷回答組合数×100

景況の推移（前年同月比）熊本県集計

（DI値）
30
20
10
0
△10
△20
△30
△40
△50
△60
△70
R5/6

売上高

業界の景況

売上高がマイナス1.7ポイ
ント、収益状況がマイナ
ス22ポイント、景況がマ
イナス16.9ポイントとな
り、売上高及び収益状況
は右肩下がりとなり、景況は横ばいとなった。
7

8

R5/6

9

7

10

11

12

8

9

R6/1

10

2

3

4

11

12

R6/1

5

6 年/月

2

3

4

5

6
‑1.7

売 上 高

6.8

5.1

3.4

23.7

8.5

13.6

13.6

8.5

8.5

1.7

‑1.7

3.4

収益状況

‑6.8

‑11.9

‑11.9

‑1.7

‑8.5

‑5.1

‑8.5

‑15.3

‑6.8

‑10.2

‑6.8

‑16.9

‑22

業界の景況

‑5.1

‑3.4

‑13.6

‑10.2

‑13.6

‑8.5 ‑16.9

‑11.9

‑13.6

‑13.6

‑15.3

‑16.9

‑16.9

景況の推移（前年同月比）全国集計
（DI値）
30
20
10
0
△10
△20
△30
△40
△50
△60
△70
R5/6

売上高

収益状況

業界の景況

主要３指標は、景況が2.6ポイント低下、売上高が5.2ポイント低下、収益状況は2.0ポイント
低下した。

7

8

R5/6

9

7

10

11

12

8

9

R6/1

10

2

3

4

5

11

12

R6/1

6 年/月

2

3

4

5

6
‑13.3

売 上 高

2.3

3.6

‑1.6

‑2.1

0.7

‑0.6

‑0.8

‑8.9

‑7.3

‑9.7

‑4.6

‑8.1

収益状況

‑20.5

‑22.6

‑25.3

‑25.0

‑20.3

‑19.1

‑18.0

‑22.9

‑22.9

‑24.7

‑20.7

‑24.4

‑26.4

業界の景況

‑14.9

‑16.6

‑20.5

‑20.4

‑19.2

‑18.8

‑19.1

‑24.1

‑23.3

‑23.7

‑23.3

‑24.7

‑27.3

※鉱工業指数は2010年、消費者物価指数（熊本市）は2010年を100とした指数※中古車登録台数は中古新規登録のみです。

熊本の経済指標①熊本の人口（R6. ６）②鉱工業指数 生産（R6. ４）③鉱工業指数 出荷（R6. ４）④鉱工業指数 在庫（R6. ４）⑤公共工事請負額（R6. ４）⑥設住宅着工戸数（R6. ４）⑦百貨店売上高（九州）（R6. ４）⑧スーパー売上高（九州）（R6. ４）⑨共同店舗売上高（県内８店舗）（R6. ４）⑩生コン出荷量（R6. ６）‑10％

前年同月比（％）： 以上【データ出典】

34

収益状況

2024. ８減少

1,698,321人
124.3
122.8
66.6
243億円
1,197戸
387億円
1,000億円
5億9,137万円
101,452㎥‑ ５％以上〜‑10％未満やや減少⑪新車登録台数（R6. ６）⑫中古車登録台数（R6. ６）⑬預金残高（R6. ３）⑭貸出残高（R6. ３）⑮企業倒産件数（R6. ５）⑯企業倒産負債総額（R6. ５）⑰輸出（R6. ３）⑱輸入（R6. ３）⑲消費者物価指数（R6. ４）
0〜±５％
未満

不変

+ ５％以上〜+10％未満3,133台
1,928台7兆7,926億円
5兆1,460億円
８件
12億5,800万円
52億円
131億円
106.7
やや増加

+10％
以上

増加

■①…熊本県統計人口調査■②〜④…熊本県鉱工業指数月報■⑤〜⑧、⑬〜⑲…熊日新聞掲載■⑨…熊本県中央会調べ■⑩…熊本県生コンクリート工業組合■⑪・⑫…熊本県自動車販売店協会

情報連絡員便り※情報連絡員の方より回答いただきました
フリーアンサーの中から一部掲載しています。

食料品 麺類製造業

ここにきて、物価高騰と人件費増加が中小企業者の経営に大きな負担となってきている。

● ６月の気温上昇と雨天のため売上が減少した。

食料品 パン製造業● 人員不足が最大の課題。高卒へのリクルート活動を開始。

卸売業 各種商品卸売業● 他県企業の用地取得問い合わせが多くなってきた。近隣では既に数か所社屋建設が始まっている。建設資材

食料品 調味料製造業

関連卸はこれらの工事を受注する県内建設工事会社へ● 本格的な夏を前に、業界としてはこの時期全体的に売上納入する場合が多く、昨年と比較するとやや持ち直し

がダウンする傾向がある。ただし、麺つゆ需要に伴うた感がある。雇用面では、あいかわらず技術職が必要

売上増に期待。

な建設関連業種では注文件数に対し技術者が不足している状況である。当組合の会員企業の今年度新卒採用

木材・木製品製造業 一般製材業

は昨年並みであった。

● チップ売価は上昇、需要量も少量であるが増加。

卸売業 野菜卸売業
窯業・土石製品 コンクリート製品製造業● 気温の上昇により、野菜の取扱高が上昇。また、梅雨の気候変動により、野菜の取高変動が懸念材料となっ● TSＭＣ第２工場やその関連工場進出による民需の増大、ている。人員確保難も慢性的に続いている。

渋滞対策のインフラ整備（新規道路）に関しては好調であるが、人手不足（工場労働者の雇用）が大きな問小売業 燃料小売業

題となっている。
● 県全体の売上高前年同月比がやや下回ってはいるが、●原油価格の上昇及び円安により本来の仕切価格が上昇

熊本地区における菊陽町の半導体製造工場周辺施設のしている為、燃料油価格激変緩和対策事業補助金によ需要は引き続き活発である。但し、依然として熊本地

り大きな上昇は抑えられつつも実際の仕切価格は少し

区と郡部地区との出荷量の格差が目立ち、人吉球磨及ずつ上昇している。しかし、諸事情により価格転嫁がび八代地区における令和２年７月豪雨の災害復旧工事

難しい状況ある。

以外は特に目立つ物件もなく厳しい状況である。

● 今月のプロパン・ブタンの原油価格は580ドル/tで、前月との比較では変化がないが、前年同月との比較で●鉄鋼・金属 異業種

は約29％上回っている。販売量は前年同月と比べると2024年問題により顧客の理解を得て運賃を上げるこ

５.３％減少しており、売上高も３.２％減少している。

とができているが、ドライバーが不足している。円安・資源高の影響により設備投資が低調であり、加工量が減少傾向にある。

小売業 各種商品小売業● テナント店舗Iが経営破綻のため６月15日までの営業で● 小さな浮き沈みを繰り返しており、大きな変化は見ら終了。今後については未定。健康器具対面販売（２れない。業種別では、半導体関連やアルミスチール階）が６月末をもって退店となり、空きスペースにな

サッシ関連で雇用人員が増加している。

るため出店募集中。元デイサービスの空きスペースも● 運輸業関連では、荷物の動きが少ない状況にある。

出店希望先Kが人員確保難航中とのことで、保留状態。

● 業界の景況判断は、コロナ以前に戻りつつあり、売上● 2024年４月〜６月第１四半期での前年同時期の売上対高については、増加しているとの組合員が多くなって比は‑2.3％。客数は‑2.2％。諸物価高騰（５月からのいる。しかし、人材不足や物価高騰のあおりを受け、

電気ガス料金値上げ含む）の影響もあり、顧客の買上

収益性の確保が難しいとの意見を示す組合員も多い。

選別は厳しい。

2024. ８35

建設業 鉄筋工事業● 昨年度の６月は、コロナ５類に移行した直後でもあり、消費行動にも活発的に影響があった事から、今年度の● TSMC関連工事については、技能者の人員が限られて６月は商品の値上げも進む中、厳しい状況でもあった。

いるため、大幅に仕事量が増えることはない。時間外

今年度７月度はプレミアム付き商品券の販売もある為、労働規制開始から人件費にしわ寄せがきており、公共期待したい。

工事と比較して民間工事は残業量が増加している。

● 仕入価格の高騰は依然として続いている。しかし、その建設業 鉄骨工事業

分を市場価格に充分転嫁できていない状況。一般食品・青果部門は前年をクリアしたものの、精肉部門が● 見積が少ない。

厳しい。精肉の仕入価格は全般的に高騰状態であり、● 公共工事が少ない。

売り方を根本的に変える必要があると感じている。

● 中小物件が少ない。
● 副資材が高くなった。

小売業 自動車・二輪車小売業● 運送費が高くなる。

● オートバイ50ccの生産終了に伴い車両不足。中古車の●図面の承認が遅いので、予定より作図工程が遅くなり値上がりも予測される。

工場の工程がうまく流れない。

商店街 天草市

運輸業 一般貨物自動車運送業● モノの価格が上がっているので、消費者は本当に必要なものしか買わなくなっている。

● ６月の荷動きは良かった。働き方改革により運転時間に休憩を挟むことが義務付けられたが、ドライバーも急ぎたい気持ちがあるなど難しい場合もある。また、●サービス業 その他のサービス業

運送を依頼されても断る状況が出てきた。新たな顧客

以前からの最重要課題である人材確保に各社苦慮してからの問い合わせも増えている。どこも無理な仕事はいる状況が続いており、改善の兆しが見えない。労働引き受けられない。古いトラックが高値で買い取られ、集約型の形態である以上まさに死活問題である。ただ、驚いている。

AIによる省力化も今後導入される傾向であるがまだ普及までには時間がかかると思われる。

編集後記
梅雨が明けてから、灼熱の暑さがやってきましたね。少し外に出ただけで汗をかいてしまうほど皆さんも熱中症にならないように水分補給などしっかり行なっていきましょう。
７月の連休中に、愛知県へ行ってきました！今回、個人的に好きな
YouTuberグループの聖地巡礼をしたくて現地でレンタカーを借りて各

とん八の味噌カツ定食、最高でした！

スポットを観光したり、ご当地グルメを堪能！各スポットには、各地から同年代のファンが多く訪れており、大変賑わっていました。また、念願の味噌カツも堪能することができた上に運よく天気にも恵まれ、最高の旅となりました。
またいつか旅行できますように…！それでは、来月号もお楽しみに
連携支援部支援３課 山下春香

月刊

中央会

発行所／熊本県中小企業団体中央会

362024. ８ 組合活性化情報

組合活性化情報
No.819／2024.8月号

熊本市中央区安政町３番13号

フォトスポットの前でTEL.096-325-3255 FAX.096-325-6949
E-mail：info@chuokai-kumamoto.com

発行人・編集人／専務理事

西尾浩明

印刷所／コロニー印刷

熊本市西区二本木３丁目12-37

組合活性化
情報2024

令和６年５月15日

08
No.819中央会

年 みなさまへ明日の
0
7
て
け
づ
安心を
つ
み
歩

月刊

熊本県火災共済協同組合はおかげさまで創立70周年を迎えました
くまもと共済は、組合員である中小企業・小規模事業者の｢万が一の備え｣「明日の安心」を提供するため、地域密着の共済事業を行っています。

●

取扱共済制度のご案内

すまいる共済火災共済

まごころ共済自動車総合共済
MAP（任意保険）（傷害総合保障共済）（自動車事故費用共済）

令和６年８月１日発行︵毎月１回１日発行︶
購読料１部一〇〇円 会員の購読料は会費に含まれています

ホームページもご覧ください！

●