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労務管理情報

2 月号 / 2023

R O U M U I N F O R M AT I O N

割増賃金率50％への引き上げに向けて求められる取組み
いよいよ2023 年4 月より、中小企業においても1 ヶ月60 時間を超える時間外労働（法定時間外労働に限る。以下同じ）に対して50％以上の割増賃金率による割増賃金の支払いが求められます。以下では2023 年3 月までに必要となる対応についてとり上げます。

1. 就業規則の変更と算出方法
割増賃金率は賃金の計算に関する事項として、就業規則に記載が必要です。1 ヶ月60 時間を超える時間外労働を命じることがあるときは、就業規則を変更しましょう。厚生労働省のモデル就業規則では、以下の規定例になっています。
［割増賃金］
第○条 時間外労働に対する割増賃金は､ 次の割増賃金率に基づき､ 次項の計算方法により支給する。
（1）1 か月の時 間 外労 働の時 間 数に応じた割増賃金率は、次のとおりとする。この場合の1 か月は毎月 1 日を起算日とする。
① 時間外労働 60 時間以下・・・・25％② 時間外労働 60 時間超・・・・・50％（以下、略）

なお、
1 ヶ月60 時間を超える時間外労働は、1ヶ月の起算日から時間外労働時間数を累計して60 時間を超えた時点から対象となります。算出例は右のカレンダーのとおりです。

2. システムの設定変更
労働時間数を自動的に集計する機能のある勤怠管理システム等を導入している場合は、1ヶ月60 時間を超える時間外労働時間数を別途集計する必要が出てきます。勤怠管理システムの設定を確認し、どのタイミングで変更が必要なのか、スケジュールを立てておきましょう。
勤怠管理システム等を導入していない場合は、1 ヶ月60 時間を超える時間外労働時間数の集計もれがないように、集計表に集計欄を追加するなど対応が必要です。
また、給与計算システム等も、1 ヶ月60 時間を超える時間外労 働に対する割増賃金率が50％以上で計算されるように設定の変更が必要となります。
具体的な算出例
・1ヶ月の起算日が毎月1日、法定休日は日曜日
・カレンダー（月〜土）の時間数は、時間外労働時間数

日

月

火

1
5時間

2
5時間

7

8
2時間

14

木

金

土

3

4
2時間

5
3時間

6
5時間

9
3時間

10
5時間

11

12
5時間

13
5時間

15
3時間

16
2時間

17

18
3時間

19
3時間

20
3時間

21

22
3時間

23
3時間

24
2時間

25
1時間

26
2時間

27
1時間

28
□

29
1時間

30
1時間

31
2時間

↑法定休日労働水↑1ヶ月60時間を超える時間外労働

時間外労働 (60時間以下）割増賃金率：25％ 該当時間数：60時間
割増賃金率：50％ 該当時間数：10 時間
時間外労働 (60 時間超）

今回の割増賃金率の引き上げに対し、割増賃金の計算が正しい内容で行われているか（割増賃金の対象となる賃金、分母の所定労働時間数）、そして、それに沿った給与計算システム等の設定が行われているかを点検し、問題があれば改善しましょう。

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社会保険労務士法人ローム

労務管理情報2 月号 / 2023

R O U M U I N F O R M AT I O N

導入を検討したい
勤務間インターバル制度
勤務間インターバル制度の導入は企業の努力義務とされ、国は2025 年までに導入している企業の割合を15％以上とするという数値目標を定めています。
2022 年10 月に厚生労働省から公表された「2022 年の就労条件総合調査の結果」からその導入状況、そして制度の導入を検討する際のポイントをとり上げます。

1. 勤務間インターバル制度の導入状況
勤 務 間インターバル 制 度を導入している企業の割合をみると、「導入している」が5.8 ％「導入を予定又は検討し、（2021 年調査 4.6％）「導入予定はな、ている」が 12.7％（同 13.8％）
く、検討もしていない」が 80.4％（同 80.2％）となっています。企業規模別でみると、おおむね従業員数が多くなるにつれて導入済み、または導入に向けた動きをしている割合が高くなります。

2. 勤務間インターバル時間
制度を導入する際には、終業時刻から始業時刻までの間に空ける時間、いわゆる「インターバル時間数」の設定をします。法令で時間数の定めは特段ありませんが、通勤時間や食事の時間等を勘案した上で、一定の睡眠時間の確保ができる時間設定が必要になります。

3. 制度導入を検討する際のポイント制度を導入する際の主な検討項目は次のとおりです。
①制度の適用対象となる従業員の範囲②インターバル時間数③インターバルを確保することにより、翌日の始業時刻を超える場合の取扱い④インターバル時間の確保に関する申請手続き
この中で、③については、インターバル時間と翌日の始業時刻が重複する部分を働いたものとみなすという方法と、翌日の始業時刻を繰り下げる方法の2 つが考えられます。また、後者の取扱いについて、「翌日の終業時刻も繰り下げる」「翌日の終業時刻は変更しない」、
等の方法が考えられ、導入をする際には取扱いを定めておく必要があります（下図参照）。

導入の際には、就業規則等に制度の内容を定めることが必要になります。制度の検討や就業規則の整備等に関してお困りのことがございましたら、当事務所までご連絡ください。

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社会保険労務士法人ローム

助成金 情報R O U M U I N F O R M AT I O N

2 月号 / 2023

いまから確認しておきたい
雇用調整助成金の「通常制度」
雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の感染拡大で大きな関心を集め、多くの企業が活用する制度となりました。制度自体はかなり前から、企業の雇用維持に対する助成金として整備されていました。新型コロナに係る特例として要件の緩和が続けられてきましたが、一部の経過措置を残して特例が廃止され、通常制度となります。以下は経過措置の対象ですが、通常制度として押さえておきたいポイントのため、内容を確認します。

1. 計画届の提出
新型コロナの特例では、休業等を行った実績について申請を行うことで、雇用調整助成金を受給できましたが、通常の制度では休業等の実施前に、事前に計画届やその他の書類を提出する必要があります。
この計画届には、1 ヶ月単位に区切られた判定基礎期間ごとに、休業の予定日、休業予定の対象労働者実人員、休業の予定日数を記載することになっています。
事前に計画届の提出のなかった休業等については、雇用調整助成金の支給対象とならず、提出した計画届の内容に変更があった場合には、休業等の実施日前に変更を届け出ることが必要です。

2. 休業と残業時間の相殺
新型コロナの特例では、休業等の実施日以外に残業をしたり、休日出勤をしたりしたとしても、休業等の実施日に雇用調整助成金が支給されます。
雇用調整助成金は、経済的理由により事業所の業務量が減少した状況下において、企業維持した場合に助成が行われるものです。従業員を休業等させる一方で、時間外労働や休日労働がある場合、それが突発的・一時的なものであったとしても、助成の対象となる休業等の延べ日数から、その時間外労働や休日労働があった分が控除されます。
具体的には雇用調整助成金の額を算定する際の「休業等延べ日数」の算定に当たり、時間外労働や休日労働に該当する時間分を控除します。

3. 事業場一斉の短時間休業
雇用調整助成金は1 日単位で従業員を休業させるほかに、1 日の一部を休業させる場合にも対象となります（短時間休業）。
短時間休業は、休業を実施する事業所の対象従業員全員について一斉に１時間以上行う必要があります。
なお、交代制やシフト制勤務を採用している事業所において短時間休業を実施する場合や、有給休暇を取得している者以外の者が短時間休業を実施する場合などにおいては、短時間休業中に事業所の対象労働者が一人も就労していない場合に助成対象となります。

が従業員を解雇せずに、休業等によって雇用を新型コロナを理由とする休業等で、判定基礎期間の初日が 2022 年 12 月 1 日から 2023 年 3 月31 日までの間の休業等は、経過措置としてこれらの要件は適用されないことになっています。4 月以降も雇用調整助成金の申請を検討される場合には、通常制度をしっかりと理解しておきましょう。

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社会保険労務士法人ローム

経営情報

2 月号 / 2023

K E I E I I N F O R M AT I O N

パート労働者等の雇用状況と正社員転換制度の導入状況
パートタイム労働者や有期雇用労働者（以下、パート労働者等）を採用し、その中から正社員に登用するケースがあります。ここでは、11月に発表された調査結果※から、企業におけるパート労働者等の雇用状況と正社員への転換制度の導入状況をみていきます。

全体の75％が雇用転換制度の導入割合

上記調査結果から、パート労働者等の雇用割合をまとめると下表のとおりです。総数では、次に、就業形態別の正社員への転換制度がある事業所の割合をまとめると、以下のとおりです。

75.4％がパート労働者等を雇用しています。産業別では、宿泊業，飲食サービス業と教育，学習支援業で90％を超えています。また、ほとんどの産業が50％超となりました。
パート労 働者等の就業形態別雇用割合をみると、総数では無期雇用パートタイムの割合が 50％を超えました。有期雇用パートタイムは・無期雇用パートタイム：41.8％
・有期雇用パートタイム：42.2％
・有期雇用フルタイム：50.1％
また、実際の転換希望者は25 〜35％程度、転換した割合は15 〜25％程度でした。
正社員への転換制度導入には、助成金が活用できる可能性もあります。人材採用に悩む企業では、検討の余地があるかもしれません。

27.1％、有期雇用フルタイムは 23.2％となっています。産業別にみると、就業形態によって雇用割合に差があることがわかります。

産業別パート労働者等を雇用している企業の割合（％）
パート労働者
就業形態（複数回答）
等を雇用して無期雇用
有期雇用
有期雇用
いる
パートタイムを パートタイムを フルタイムを
総数
建設業
製造業
電気･ガス･熱供給･水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門･技術サ−ビス業
宿泊業，飲食サ−ビス業
生活関連サ−ビス業，娯楽業
教育，学習支援業
サービス業（他に分類されないもの）

75.4
38.0
76.8
67.1
67.2
56.6
83.2
66.8
67.9
64.8
97.4
84.4
91.5
75.8

雇用している

雇用している

雇用している

51.4
23.2
52.4
16.9
24.2
34.7
57.6
30.4
32.7
38.2
81.2
65.1
50.6
40.1

27.1
7.6
28.7
40.2
30.5
27.3
29.837.8
38.1
26.6
22.2
27.5
55.2
35.9

23.2
12.2
31.3
49.2
43.3
23.9
21.4
37.3
36.9
30.1
12.6
20.6
23.6
35.1

パート労働者等を雇用していない

24.6
62.0
23.2
32.9
32.8
43.4
16.8
33.2
32.1
35.2
2.6
15.6
8.5
24.0

不明

0.0
0.1
0.2

厚生労働省「令和 3 年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の概況」
より作成※厚生労働省「令和 3 年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の概況」
全国の 5 人以上の常用労働者を雇用する事業所等から、一定の基準で無作為抽出したところを対象にした調査です。2021 年 10 月 1 日時点の状況について調べています。詳細は次の URL のページから確認いただけます。https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/170 -1/2021/index.html

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社会保険労務士法人ローム

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

各地商工会議所
日本商工会議所（本チラシは2022年12月16日現在の情報を基に作成しております）

速報

令和５年度 税制改正のポイント
中小企業の自己変革への挑戦を後押しする税制やインボイス制度導入に係る負担軽減措置、電子帳簿保存法の要件緩和が実現！
Ⅰ．中小企業の自己変革への挑戦を後押しする税制
１．中小企業向け設備投資減税の延長（２年）
 中小企業の設備投資を促す以下の措置を延長
設備の種類

機械装置

ソフトウェア

器具備品・工具建物附属設備（価額要件）（160万円以上）（70万円以上）（30万円以上）（60万円以上）

２年
延長
支援措置

国税

２年
延長

中小企業経営強化税制
即時償却又は税額控除10％（※７％）

中小企業投資促進税制

は、経営力向上計画の認定が必要※ を付した部分は、資本金3,000万円超１億円以下の法人の場合30％特別償却又は税額控除7％※ 30％特別償却のみ適用

２．償却資産に係る固定資産税の軽減措置の創設（２年）

国

 雇用者全体の給与が1.5％以上増加することを従業員に表明し、市町村の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき一定要件を満たす機械等を導入した場合に、最大５年間、固定資産税を２/３軽減（基本方針の策定）

 賃上げを表明しない場合は３年間１/２軽減協議【税制支援措置】＜計画中に賃上げ表明あり＞
５年間、固定資産税を２／３軽減※

同意※2024年4月～2025年3月に設備取得の場合は４年間

市町村＜計画中に賃上げ表明なし＞
３年間、固定資産税を１／２軽減（導入促進基本計画の策定）

申請

認定

事前確認
（必須）

中小企業
（先端設備等導入計画の策定）

認定経営革新等支援機関
商工会議所・地域金融機関
士業等の専門家等

３．研究開発税制の延長（３年）・拡充
 研究開発投資の維持・拡大に対するインセンティブ強化のため、試験研究費の増減割合に応じて控除上限が変動する措置や控除率の傾きを大きくする措置を導入
 控除上限や控除率の上乗せ措置を３年延長

 オープンイノベーション型におけるスタートアップの定義見直しと博士号取得者等の高度研究人材の活用を促す措置の創設、試験研究費の範囲見直し（既存データを活用したサービス開発を追加等）を実施
控除率の見直し控除上限の見直し＜現行＞＜改正＞
高い方を適用

基本形

法人税額の5%まで

コロナ特例

法人税額の10%まで上乗せ措置

控除率
14%

売上高試験研究費割合10%超※2

法人税額の20～30％まで
変動部分※1

最大14%

上乗せ措置

11.5%上乗せ措置※2(時限措置)

10.145%
10%

現行制度

8.5%
法人税額の25％まで

一般型

法人税額の10%まで

オープンイノベーション型

本体

一般型

一般型

オープンイノベーション型（※1）試験研究費の増減割合に応じて控除上限が変動（▲5%～+5％）（※2）売上高試験研究費割合が10％超の場合、控除上限最大10％上乗せ(恒久措置)
2%

1%約37％減30％減

見直し後
9.4％増 約18%増
12％増 約20％増±0％増減試験研究費割合

裏面に続くⅠ．中小企業の自己変革への挑戦を後押しする税制（続き）
４．中小企業者等の法人税率の軽減措置の延長（２年）

所得金額

本則での税率租特での軽減税率

 中小企業における所得800万円までの法人税率を19％から15％に軽減する措置を２年延長

年800万円以下

19％

15％

年800万円超23.2％-

５．スタートアップ支援の強化
 個人投資家がスタートアップに出資した際に税優遇を受けられるエンジェル税制について、株式売却で得た利益をスタートアップへの再投資や起業に使う場合、売却益のうち20億円までは投資額に相当する分を非課税とする等

Ⅱ．納税環境整備
１．インボイス制度導入に係る負担軽減措置①税負担の軽減

売上800万円(税抜)のイラスト制作
事業者の場合 免税事業者がインボイス発行事業者となった場合、納税額を売上税額の２割に軽減（３年間）

納税額：40万円

通常※簡易課税（みなし仕入率50%）を適用

軽減措置

負担
軽減

納税額：16万円※売上税額80万円×２割②事務負担の軽減
 前々年の売上高が１億円以下または前年の上半期の売上高が５千万円以下の事業者における１万円未満の仕入については、インボイスの保存を不要とし、帳簿の保存のみで仕入税額控除を可能に（６年間）③登録申請期限の延長 2023年10月の制度開始時にインボイス発行事業者となるには、原則2023年３月末までの登録申請が必要であったが、2023年４月以降でも可能に課税期間の初⽇
 2023年10月以降に登録申請をする場合、 インボイス制度開始 2024.２.28
2024.３.17
2023.10.1
2024.４.１
提出期限は登録希望日の15日前までに緩和
申請書提出
申請書提出
（現行は１カ月前まで）
２．電子帳簿保存法（電子取引のデータ保存）の要件緩和

現行の提出期限（１カ⽉前）

⾒直し後の提出期限（15⽇前）

登録①システム対応が間に合わなかった事業者等への対応
 税務署長が認めた場合（事前申請は不要）、税務職員から提出を求められた際に送付・受領した領収書等をデータで提出できるようにしておくとともに、出力書面を保存しておけば良いこととする②検索機能確保要件の⾒直し 送付・受領した領収書等をデータで提出できるようにしておくことを前提に検索機能確保要件が不要となる売上高基準を5,000万円以下に緩和する等の措置を実施

多くの中小企業が従前の保存方法で対応可能に！

Ⅲ．防衛力強化に向けた財源確保
 防衛力の強化に向け、2024年以降の適切な時期に、法人税・所得税・たばこ税に関する措置を導入（現時点で示されている方向性（法人税部分））
・法人税額に対し、税率４～4.5％の新たな付加税を課す・中小法人に配慮するため、法人税額から500万円（所得2,400万円相当）を控除
大多数の中小企業は対象外に（※課税対象は全法人の６％弱）
 これにより、2027年度に１兆円強の財源を確保

M＆ A 譲

渡し情報

業種

所在地

売上高

譲渡希望額

デイサービス高齢者向け住宅事業

関東地方

１億円～２億円

応相談

自動車アクセサリーの製造販売

関東地方

１億円～２億円

応相談

切削加工・金属加工設計

関東地方

２億円～３億円

6,500万円

基盤実装

北関東

3,000万円～5,000万円

応相談

フィットネス

北関東

3,000万円～5,000万円

応相談

お問い合わせ先

北関東M＆Aサポート☎ 027-260-8630