時差通勤に関する要領（趣旨）
第１

この要領は、育児又は介護を行う職員、障がいを有する職員、長距離通勤を行う職員及び夜間の対外的な業務等に従事する職員等の心身の負担軽減及び公務能率の一層の向上を図ることを目的として、職員の休日休暇及び勤務時間等に関する条例施行規則（昭和26年大分県規則第40号。
以下「規則」という。）第１１条第１項ただし書に規定する職員が行う通勤等（以下「時差通勤」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（対象職員）
第２

規則第１１条第１項ただし書に規定する職員として時差通勤の対象となる職員は、知事部局に属する職員のうち、次の（１）から（４）までに掲げる職員を除く者とし、時差通勤の種類ごとに、下表に掲げるとおりとする。
ただし、（３）に該当する職員のうち、時差通勤の指定を受けることを希望する者については、所属長の判断により、時差通勤の指定を行うことができるものとする。
（１）各部（局）の部（局）長、理事、審議監（所属長を兼ね当該所属を実勤務とする審議監を除く。）及び防災危機管理監（２）特別の勤務に従事する職員の週休日及び勤務時間の割振りに関する規程（平成元年大分県訓令甲第１４号。以下「特別勤務規程」という。）第２条に該当する職員のうち勤務時間の割振りが行われた職員（別表１）（３）特別勤務規程第２条に該当する職員のうち週休日の割振りが行われた職員及び公務その他
特別な事情により時差通勤を行うことが適当でないものとして人事課長が定める職員（別表２）（４）非常勤職員及び臨時的任用職員
時差通勤の種類

対象職員

育児を行う職員のための 中学校就学の始期に達するまでの子（職員の休日休暇及び勤務時間等時差通勤に関する条例（昭和26年大分県条例第35号）第１０条第１項第２号の表の備考２において子に含まれるものとされる者を含む。以下同じ。）
を養育する職員（特別支援学校（高等部を除く。）に就学中の子を養育する職員を含む。
）

介護を行う職員のための 介護休暇の取得対象となる職員
時差通勤
夜間の対外的な業務又は ①集落営農、用地交渉、現場における工事監理等の夜間の対外的な業
災害対応等の突発的な業 務に従事する職員（以下「対外的業務に従事する職員」という。）
務に従事する職員のため ②災害対応等の突発的事情により、前日の夜間に業務に従事した者で、の時差通勤負担軽減のためにその翌日に時差通勤を希望する職員（以下「突発的業務に従事した職員」という。）

長距離通勤を行う職員の 自家用車又は公共交通機関利用者のうち、原則として片道の通勤距離ための時差通勤が６０㎞以上又は片道の通勤時間が９０分以上となる者（通勤手当の認定上、特急又は高速道路の利用が認められている者を含む。）

朝型勤務を行う職員のた ①「育児を行う職員のための時差通勤」の対象職員と同じめの時差通勤（７月から ②「介護を行う職員のための時差通勤」の対象職員と同じ９月まで）③屋外作業従事者や早朝における現場対応等、業務の性質上、早朝に勤務することで業務の効率化が見込まれる職員

繁忙期における職員のた 繁忙期において夜間に業務が集中する職員
めの時差通勤
障がいを有する職員のた ①障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第２条
めの時差通勤第１号に規定する障害者である職員のうち、同法第３７条第２項に規定する対象障害者である職員②①以外の職員であって勤務時間の割振りについて配慮を必要とする者として人事課長が認める職員（勤務時間）
第３

時差通勤の種類ごとの勤務時間及び休憩時間は、次の表に掲げるとおりとする。
時差通勤の種類勤 務 時 間休 憩 時 間

通常勤務

Ａ勤務

午前 8時30分から午後5時15分まで育児を行う職員のための時

Ｂ勤務

午前 9時00分から午後5時45分まで

差通勤及び介護を行う職員

Ｃ勤務

午前 8時00分から午後4時45分まで 正午から午後1時00のための時差通勤

Ｈ勤務

午前 7時30分から午後4時15分まで 分までＬ勤務

午前 9時30分から午後6時15分まで

夜間の対外的な業務又は災害対応等の突発的

Ｄ勤務

午前10時30分から午後7時15分までな業務に従事する職員のための時差通勤

Ｅ勤務

午後 1時00分から午後9時45分まで 午後5時00分から午後6時00分まで

長距離通勤を行う職員のための時差通勤

Ｆ勤務

午前 9時00分から午後5時45分まで

朝型勤務を行う職員のためのＨ勤務

午前 7時30分から午後4時15分まで

時差通勤（７月から９月まで） Ｉ勤務

午前 8時00分から午後4時45分まで

繁忙期における職員のためＪ勤務

午前 9時00分から午後5時45分まで 正午から午後1時00の時差通勤

Ｋ勤務

午前 9時30分から午後6時15分まで 分まで障がいを有する職員のためＢ勤務

午前 9時00分から午後5時45分までの時差通勤

Ｃ勤務

午前 8時00分から午後4時45分まで

Ｌ勤務

午前 9時30分から午後6時15分まで

（届出）
第４

Ｂ勤務、Ｃ勤務、Ｆ勤務、Ｈ勤務、Ｉ勤務又はＬ勤務（以下「Ｂ勤務等」という。）の指定を受けようとする職員は、時差通勤の種類ごとに定める時差通勤届（様式第１号から様式第５号まで）に必要事項を記載し、原則として指定を受けようとする月の前月末までに所属長に提出するものとする。
ただし、所属を異にする異動のあった職員がＢ勤務等の指定を受けようとする場合は、当該異動後速やかに、時差通勤届を所属長に提出するものとする。
２

Ｊ勤務又はＫ勤務（以下「Ｊ勤務等」という。）の指定を受けようとする職員は、繁忙期における職員のための時差通勤届（様式第６号）に必要事項を記載し、原則として指定を受けようとする月又は週の前月末又は前週末までに所属長に提出するものとする。
ただし、所属を異にする異動のあった職員がＪ勤務等の指定を受けようとする場合は、当該異動後速やかに、時差通勤届を所属長に提出するものとする。

３

Ｄ勤務又はＥ勤務（以下「Ｄ勤務等」という。）の指定にかかる職員の申し出については、以下のとおりとする。
（１）対外的業務に従事する職員は、当該業務を行う日（以下「業務日」という。）の前日までに、所属長に申し出るものとする。
（２）突発的業務に従事した職員は、業務に従事した翌日（深夜０時以降に業務に従事した場合は当日）の始業開始時刻までに所属長に申し出るものとする。

４

障がいを有する職員のための時差通勤（Ｂ勤務、Ｃ勤務又はＬ勤務）の指定を希望する職員で、勤務時間の割振りについて配慮を必要とする者として人事課長の承認を必要とする者は、様式第５号により所属長あて届け出る前に、あらかじめ様式第５号の２に医師の診断書又は意見書を添えて人事課（所属及び主管課経由）あて申し出るものとする。
人事課においては、産業医の意見等を聴取の上、承認の可否を決定するので、当該承認を希望する職員は期間に余裕を持って申し出るものとする。
また、人事課から主治医あてに状況確認のため連絡をすることがあるので、当該職員はその旨を主治医に伝えておくものとする。

（指定）
第５２

時差通勤の指定は、所属長が行うものとする。
所属長は、職員からＢ勤務等又はＪ勤務等に係る時差通勤届が提出されたときには、要件等を確認の上、公務執行体制の確保、業務の実態等を勘案し、職務に支障がなく適当と認められる場合に、時差通勤の指定を行うものとする。
３

Ｄ勤務等の時差通勤の指定については、以下のとおりとする。
（１）所属長は、対外的業務に従事する職員から、Ｄ勤務等の時差通勤の指定の申出があったときは、要件等を確認の上、公務執行体制の確保、業務の実態等を勘案し、適当と認められる場合に、時差通勤の指定を行うものとする。
このとき、夜間の対外的な業務のあった日の翌日の負担軽減のため、業務日にＤ勤務を指定した職員については翌日にＤ勤務を、業務日にＥ勤務を指定した職員については翌日にＤ勤務又はＥ勤務を、併せて指定することができるものとする。
（２）所属長は、突発的業務に従事した職員から、Ｄ勤務等の時差通勤の指定の申出があったときは、要件等を確認の上、公務執行体制の確保、業務の実態等を勘案し、職務に支障がなく適当と認められる場合に、時差通勤の指定を行うものとする。

４

所属長は、第２の（３）に定める職員から、Ｂ勤務等、Ｊ勤務等又はＤ勤務等の指定を受けた

い旨の申出があったときは、職員の個人的事情を考慮し、業務運営に支障がないと認められる場
合に限り、２又は３の規定に準じて時差通勤の指定を行うことができるものとする。
５

指定する期間の単位は、Ｂ勤務等については１月(同一年度内にあっては一括で複数月の指定を行うことも可)、Ｊ勤務等については１月又は１週、Ｄ勤務等については１日とする。

６

Ｂ勤務等又はＪ勤務等の指定は、当該時差通勤を指定する月又は週の前月末又は前週末までに総務事務システムにより行うこととする。
ただし、所属を異にする異動のあった職員に対してＢ勤務等又はＪ勤務等の指定を行う場合は、当該異動後速やかに時差通勤届を提出するよう指示するとともに、指定を行うものとする。

７

Ｄ勤務等の指定は、以下により行うこととする。
（１）対外的業務に従事する職員のＤ勤務等の指定は、業務日の前日までに総務事務システムにより行うこととする。
（２）突発的業務に従事した職員のＤ勤務等の指定は、当該深夜時間帯の業務に従事した翌日において速やかに総務事務システムにより行うこととする。

８

所属長は、指定した時差通勤を所属の全職員に周知するものとする。

（指定の変更及び取消し）
第６所属長は、公務に支障があるときは、事前に当該職員に通知の上、１日、１週又は１月を単位として、既に行った時差通勤の指定を臨時的にＡ勤務に変更することができるものとする。
２

所属長は、Ｂ勤務、Ｆ勤務又はＪ勤務の職員に午前９時以前に出発する旅行を命じた場合は、当該Ｂ勤務、Ｆ勤務又はＪ勤務の指定をＡ勤務に変更するものとし、Ｋ勤務又はＬ勤務の職員に午前９時３０分以前に出発する旅行を命じた場合は、当該Ｋ勤務又はＬ勤務の指定をＡ勤務に変更するものとする。また、複数日にわたる旅行において、午前９時以前又は午前９時３０分以前に業務を命じた日がある場合は、旅行期間中を全てＡ勤務に変更するものとする。

３

時差通勤の指定を受けた職員が当該指定に係る要件に該当しないこととなったときは、速やかにその旨を所属長に申し出なければならない。

４ Ｂ勤務等又はＪ勤務等の指定を受けている職員が、異なる時差通勤への指定の変更を希望する
場合は、第４の規定により、新たに希望する時差通勤に係る届出を行わなければならない。
５

所属長は、４の規定に基づく時差通勤届が提出された場合は、第５の２の規定により、指定を変更することができるものとする。

（特例措置）
第７

所属長は、時差通勤の実施について協議を要する事情が生じた場合には、理由を付して人事課長に協議するものとする。
（その他）
第８

この要領の施行に関し必要な事項は、総務部長が定める。
附

則

この要領は、平成２４年１０月１日から実施する。

附

則

改正後の要領は、平成２６年４月１日から実施する。
附

則

改正後の要領は、平成２９年４月１日から実施する。
附

則

改正後の要領は、平成３０年１月１日から実施する。
附

則

改正後の要領は、令和元年７月１日から実施する。
附

則

改正後の要領は、令和２年４月１日から実施する。
附

則

改正後の要領は、令和３年４月１日から実施する。

別表１（第２の（２）関係）
１

東京事務所おんせん県おおいた課において流通・観光に関する窓口業務に従事する職員

２

大阪事務所おんせん県おおいた課において早朝市場調査の業務に従事する職員

３

豊肥保健所衛生課食品衛生・薬事班において食鳥検査業務に従事する職員

４

二豊学園総務課において給食の調理業務に従事する職員及び指導課の職員

５

こども・女性相談支援センター一時保護課の職員

６

消費生活・男女共同参画プラザ消費生活班の班総括

別表２（第２の（３）関係）
１

知事室の職員２

公文書館の職員

３

別府県税事務所、大分県税事務所、大分県税事務所佐伯納税事務所、大分県税事務所豊後大野納税事務所、日田県税事務所及び中津県税事務所の職員

４

こころとからだの相談支援センターこころの健康課のデイケア実施に係る当日の準備作業に従事する職員

５

消防保安室防災航空隊の職員

６

食肉衛生検査所検査課（と畜検査部門）の職員

７

消防学校の職員８

工科短期大学校、大分高等技術専門校、佐伯高等技術専門校、日田高等技術専門校及び竹工芸訓練センターの職員

９漁業管理課の漁業取締船に乗務する職員

10

農林水産研究指導センター農業研究部果樹グループ落葉果樹チームの職員

11

農林水産研究指導センター農業研究部花きグループ花きチームの職員

12

農林水産研究指導センター畜産研究部の職員

13

農業大学校の職員

14大分家畜保健衛生所、豊後大野家畜保健衛生所、玖珠家畜保健衛生所及び宇佐家畜保健衛生所の職員

15

大分県央飛行場管理事務所の職員

様式第１号

育児を行う職員のための時差通勤届
年
所

住属職

氏
名
（職員番号）(月日提出)

所

時差通勤を希望する期間育児が必要となる子及び利用施設等

年

氏

名

続

柄

生年月日

月日 から
年月日
（希望する期間の終期は、同一年度内に限る）

年

月まで

日生

保育園・学校等の所在地及
び 名 称
学 年 等

施設等への送迎の時
間

送り

時分まで

迎え

時分まで

Ｂ勤務（９時００分～ １７時４５分）

利用する時差通勤の種類 （いずれか該当す

Ｃ勤務，Ｉ勤務（８時００分～１６時４５分）

るものに○印すること）

Ｈ勤務（７時３０分～ １６時１５分）

Ｌ勤務（９時３０分～ １８時１５分）（注）施設等への送迎の時間は、朝の見送り又は帰りの迎えの時間が決まっている場合に記載すること。
（確認欄）
所属長

次

長

（統括推進員）

総務担当
班 総 括

担 当

様式第２号介護を行う職員のための時差通勤届
年
所
住属

職

氏
名
（職員番号）

月日提出

()

所

時差通勤を希望する期間
氏

名

住

所

続柄

年
月日 から
年
月日
（希望する期間の終期は、同一年度内に限る）
生年月日

年

月まで
日生

要介護者
同居同居・別居の別氏・名

年齢

別居同居・別居の別職員との続柄

職

業

同居・別居
家族構成
同居・別居同居・別居状
要介護者の 状 況態

具体的な介護の内容

職員自ら介護を行わなければならない理由介 護 が 必 要 な 期 間

年

月日から

年

Ｂ勤務（９時００分 ～月

１７時４５分）

利用する時差通勤の種類

Ｃ勤務，Ｉ勤務（８時００分（いずれか該当するものに○印すること）

Ｈ勤務（７時３０分 ～１６時１５分）

Ｌ勤務（９時３０分 ～１８時１５分）

（確認欄）
所属長

次長

（統括推進員）

総務担当
班 総 括日担 当～１６時４５分）

まで

様式第３号

長距離通勤を行う職員のための時差通勤届
年
所住属

職

氏
名
（職員番号）

月

(日提出)

所

時差通勤を希望する期間

年

月日
から
年
月日
まで
（希望する期間の終期は、同一年度内に限る）

通 勤 手 段所 要 時 間距

離通
自 家 用 車（）時間（）分（）㎞

ＪＲ（）時間（）分（）㎞

バス（）時間（）分（）㎞（）時間（）分（）㎞（）時間（）分（）㎞

勤状況その他（）
計

通勤手当の認定上、特急列車の利用が認められている特急等認定要件（いずれか該当するもの通勤手当の認定上、高速道路の利用が認められているに○ 印すること）

（確認欄）
所属長

次

長

（統括推進員）

総務担当
班 総 括

担 当

様式第４号

朝型勤務を行う職員のための時差通勤届（業務の効率化が見込まれる場合）
年
所属

時差通勤を希望する期間

職

年※7～9月のみ

氏
名（職員番号）
月日 から(年

効率化が見込まれる
業
務名

効率化が見込まれる業
務
内容

効率化が見込まれる理由（できるだけ具体的に記載すること）

利用する時差通勤の種類 （いずれか該当す

Ｈ勤務（７時３０分～ １６時１５分）るものに○印すること）

Ｉ勤務（８時００分～ １６時４５分）

（確認欄）
所属長

次

長

（統括推進員）

総務担当
班 総 括

担 当

月

月日提出)
日

まで

様式第５号

障がいを有する職員のための時差通勤届
年
所

住属

職氏
名
（職員番号）(月日提出)

所

時差通勤を希望する期間

職員の状況区分 （い年

月日 から
年
月日
（希望する期間の終期は、同一年度内に限る）

まで

身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者等（障害者の雇用の促進等に関する法律第37条第２項に規定する対象障害者）（注１）

ずれか該当するものに○印すること）

勤務時間の割振りについて配慮を必要とする者として人事課長が認める職員（注２）

利用する時差通勤の種類 （いずれか該当す

Ｂ勤務（９時００分～ １７時４５分）

Ｃ勤務（８時００分～ １６時４５分）

Ｌ勤務（９時３０分～ １８時１５分）

るものに○印すること）（注１）対象障害者であることを証明する書類（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、身体障害者手帳を所持しない者にあっては身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）
第15条の規定により都道府県知事が定める医師が作成した診断書又は意見書、療育手帳を所持しない者にあっては判定を受けた機関の判定書の写し）を添付すること。
（注２）あらかじめ様式第５号の２を人事課あて提出し、人事課長の承認を得た上で、この様式により所属長あて届け出ること。

（確認欄）
所属長

次長

（統括推進員）

総務担当
班 総 括

担 当

様式第５号の２
年

人

事

課

長

月日

殿

所属
職
氏名

承認

願

勤務時間の割振りについて配慮を必要とする者として承認をいただきたいので、必要書類を添えて申し出ます。
記【必要書類】□医師の診断書□

医師の意見書□その他（）※いずれか該当する□に「レ」を記入すること。

様式第６号

繁忙期における職員のための時差通勤届
年
所属

職

時差通勤を希望する期間と務

年

繁業

忙なる
名

繁業

忙 と な務
内る
容

繁
理

忙る
由とな氏
名（職員番号）

月日 から(年（できるだけ具体的に記載すること）

利用する時差通勤の種類 （いずれか該当す

Ｊ勤務（９時００分～ １７時４５分）るものに○印すること）

Ｋ勤務（９時３０分～ １８時１５分）

（確認欄）
所属長

次

長

（統括推進員）

総務担当
班 総 括

担 当

月月日提出)

日まで