JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

1．事 業 の 概 況
新型コロナウイルスの感染リスク低下に伴う個人消費や企業活動の持ち直し傾向が見られる中で発生したロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、日本の農業は大きなダメージを受けました。肥料や飼料を始めとする資材価格は未だ高止まりの状態が続いており、厳しい農業環境が続いております。
当JAでは、当面続くであろう金融緩和政策等JA事業を取り巻く環境が厳しさを増す中でも、地域農業を支えるJAの経営持続性を確保するため、令和3年度より実践してきました「支店再編および経済センターの合理化計画」により、20店舗体制から13店舗（本店営業部含む）体制へ再編し、また、本店経済部と5経済セン
ターを丘珠支店跡に移転・統合する等、経営資源の集約化による事業機能の強化に取り組んでまいりました。
このような中、令和4年度の事業においては、当初計画を上回る成果を収めることができ、収支面において事業利益は530,731千円（計画対比275.8％）、経常利益は673,991千円（計画対比208.5％）となりました。
主な事業活動と成果につきまして、以下のとおりご報告いたします。

当年度中に実施した重要事項●●●
経営の効率化を目的として開始した「支店再編および経済センターの合理化計画」について、令和4年11月
発寒支店を琴似支店に、本店経済部機能と各経済センターを丘珠支店跡に集約、令和5年2月菊水元町支店を白石支店に、月寒支店を清田支店に統合し当初目的を遂げました。

組合として対処し解決すべき重要な課題●●●
1. JAいしかりとの合併（1）合併委員会、各作業部会を通じてJAいしかりと緊密な協議を重ね、令和5年10月の合併への諸課題を解決します。

2．JAさっぽろ農業振興計画の着実な実践（1）持続可能で魅力ある都市農業の発展と組合員のみなさまの生産基盤の確保に向けた取り組みを進めます。

3．第5次中期3ヵ年経営計画の重点施策の着実な実践（1）
「JA」のブランド力を活かした販売事業体制を強化すると共に、各種奨励施策の推奨による生産コスト低減に取り組み、組合員のみなさまの農業所得向上へ繋げます。
（2）札幌農業（地産地消）の発信により、地域のみなさまに農と食への理解促進を図り、生産者と消費者をつなぐ基盤づくりに取り組みます。
（3）農業振興に繋がる常勤理事・職員による正組合員全戸訪問を引き続き実施すると共に、安定的な経営基盤の確立に向け、内部留保の強化により自己資本の充実に取り組みます。

4．コンプライアンス態勢の強化（1）コンプライアンス・プログラムの着実な実践により、役職員のコンプライアンス意識の醸成と高い倫理観を育成すると共に社会的責任や公共的使命を十分に認識し、不祥事等の未然防止に取り組みます。

5．事業継続体制の強化（1）大規模自然災害等に備え、堅固な事業継続体制の強化を図るため、緊急時の迅速な対応訓練と事業継続計画（BCP）の適正管理・運用に取り組みます。

31

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

経済事業（販売・購買）●●●
1．農業所得の向上（1）既存取引先と商談を行い、有利販売に繋がる取り組みを行いました。
（2）戸別訪問を軸とした推進を実施し、奨励制度の更なる利用に向け取り組みました。
2．組合員との連携強化（1）担当者の訪問活動による情報を経済部内で共有し、購買・販売・営農に関する情報の提供・提案、事業推進に取り組みました。
3．時代に即した情報の発信（1）JAコネクト＊1を導入し、一部生産部会で試験運用を実施、その他生産部会へも積極的に利用を推進し普及活動に取り組みました。
4．札幌農業（地産地消）の発信（1）既存取引先での販路拡大提案を行い札幌野菜コーナーを設置しました。
（2）直売所間での農産物販売の連携や近隣JA直売所との産地間連携を行い、直売所等での札幌産農産物販
売に取り組みました。
5．地域性を活かした農業への支援（1）新規就農者に対する圃場巡回を行い、今後の営農についての支援等を関係機関と共に行いました。
＊1 組合員のみなさまが今まで郵便やFAXで受け取っていた情報をスマートフォンやタブレットで受け取ることができるアプリケーション■販売品取扱高（令和4年度実績）
生 乳 281,559千円

直売所 37,807千円
麦・豆・雑穀 30,595千円

そ菜の内訳
品

畜 肉 75,396千円

コマツナ
レタス
ホウレンソウ
カボチャ
その他
そ菜計

米 11,012千円
そ 菜 696,644千円

1,768,445千円
玉 葱 531,669千円

目（計画1,872,000千円）
計画対比 94.4％

取扱高112,359千円
105,662千円
75,778千円
27,857千円
374,988千円
696,644千円

花 卉 37,433千円
果樹・果実 66,325千円■購買品供給高（令和4年度実績）
肥 料 135,630千円

石 油 101,664千円

農 薬 66,827千円

その他生活用品
195,659千円

1,028,952千円（計画1,034,830千円）
計画対比99.4％
食料品 14,642千円

種 苗 99,980千円
飼 料 1,537千円
温床資材 41,980千円

その他資材 54,858千円

包装資材 89,742千円

農機・自動車 226,428千円

32

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

相談事業（宅地等供給事業）●●●
1．よろずサポーターの活動強化（1）組合員のみなさまとの「対話」に重点をおきながら出向く体制の強化を図り、相続対策を基本とした多様なニーズに応える各種の提案と情報の提供を行いました。
（2）相談業務知識の向上と提案力の強化を目的とした渉外担当者向け研修会を開催し、“よろずサポーター”の育成強化に取り組みました。
2．組合員の資産維持の創出と選ばれる賃貸管理への基盤強化（1）組合員のみなさまの資産状況を把握し、地域や時代のニーズ、組合員のみなさまの意向に沿った各種の活用方法を渉外担当者と連携を図りながら提案を行いました。
（2）賃貸物件の資産価値を低下させないよう、定期的な物件の巡回および営繕取次業者との連携による積極的な営繕提案を実施しました。
（3）賃貸住宅管理業登録業者として、組合員のみなさまの安定した賃貸経営と入居者への柔軟な対応ができる
効率的な賃貸住宅管理体制の開始に向けた準備に取り組みました。
〈取扱の内訳〉
・売買仲介業務 (取扱高)6,048,535千円 （計画3,000,000千円）

・施設建設業務 (取扱高)507,697千円 （計画800,000千円）

・管理受託業務 (管理戸数)

4,613戸 （計画4,700戸）

・営繕業務

(取扱高）

628,169千円 （計画500,000千円）■よろずサポーター 活動実績
令和4年度
相談件数

相談業務
274件

宅地等供給事業
3,084件売買1,037件3,358件

賃貸 施設建設292件 235件

営繕
491件
管理受託 90件
遺言書作成 3件

相続対策相談 226件

遺言相談 22件
相続シミュレーション作成 23件

令和3年度
相談件数

2,628件

相談業務
231件

宅地等供給事業
2,397件
売買712件

賃貸 施設建設209件 362件

営繕
272件

その他
739件

管理受託 103件
相続対策相談 164件

遺言書作成 5件
遺言相談 35件
相続シミュレーション作成 27件

33

その他
939件

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

信用事業●
●
●
1．
「農業と地域をつなぐ中継機能」の向上（1）札幌産農産物を特典とした夏・冬の貯金キャンペーンや金融窓口での農産物販売に取り組み、農業の持
つ価値を地域のみなさまへ向け発信しました。
2．顧客基盤の強化（1）組合員次世代のみなさまから末永いお取引をいただくため、組合員向け住宅ローンの取り扱い拡大に取り組みました。
（2）子育て応援定期積金や年金受取予約定期貯金など、地域のみなさまの年齢層やニーズに応じた商品を取り揃え、顧客基盤の強化に取り組みました。
3．顧客利便性の向上（1）JAネットバンク、JAバンクアプリ等の非対面チャネル利用促進により、顧客利便性の向上に取り組みました。
4．貸出金の伸長（1）相談部門・経済部門との情報共有により、農業資金をはじめとする組合員のみなさまの多様な資金ニーズに対応しました。
（2）住宅関連業者への営業を主軸とした住宅ローン推進に取り組み、43億円の住宅ローンを取り扱いました。
5．安定的な資金調達（1）年金受給口座の獲得強化や貯金キャンペーンの実施により、安定的な貯金残高の伸長に取り組みました。
6．余裕金運用の強化（1）市場金利の動向に応じて、国債を中心に額面14億円の有価証券を取得し、運用効率の向上に取り組みました。
7．融資対応力・事務レベルの向上（1）階層別研修会の開催までは至りませんでしたが、各種研修会を開催し事業資金等の対応力向上に取り組みました。
（2）融資事務レベル向上の為、全店への支店巡回を実施し融資事務の実情把握に取り組みました。
8．自己査定の堅確性向上（1）自己査定研修および臨店指導により自己査定の堅確性向上に取り組みました。

■貯金（令和4年度実績）
当座性 139,542,361千円■貸出金（令和4年度実績）
短期性 3,323,418千円

特別債権 72,048千円

343,388,529千円

90,576,318千円（計画350,000,000千円）（計画85,000,000千円）

計画対比 98.1％

計画対比 106.5％

定期性 203,846,167千円

長期性 87,180,851千円

34

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

共済事業●●●
1．組合員・利用者のみなさまへの「あんしん」の提供（1）新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中でも、利用者のみなさまからのご理解の下、訪問活動に注力し、フォロー活動*1を通じたお客様一人ひとりへの最適な保障提供に取り組みました。
（2）商品別研修と実践的なトレーニングを実施し、多様化する顧客ニーズに応える担当者の育成に取り組みました。
2．農業者の不安解消に向けた保障・サービスの提供（1）営農における様々なリスクに備えるべく、一人ひとりの営農状況に合った万全な保障提供に取り組みました。
3．利便性の高いサービスの提供（1）キャッシュレス取引の拡充と、来店が不要なデジタル手続きサービスの普及に努め、お客様の求める利便性向上に取り組みました。
＊1

お客様の近況確認・保障点検・リスク診断を中心とした情報提供活動■長期共済新契約高（令和4年度実績）
生 命 582,300千円

その他 318,657千円

生 命
60,725,390千円

その他 8,286,875千円

57,424,944千円

590,016,234千円（計画58,500,000千円）（計画580,437,640千円）

計画対比 98.1%

計画対比 101.6%

終 身2,854,527千円
建 更 53,669,460千円【年金共済新契約高】令和4年度実績

35■長期共済保有高（令和4年度実績）

終 身
154,653,485千円

建 更 366,350,484千円【年金共済保有高】令和4年度実績

事業計画

100,000千円

事業計画

4,845,110千円

事業実績

124,606千円

事業実績

4,868,591千円

計画対比

124.6%

計画対比

100.4%

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績■短期共済新契約掛金高（令和4年度実績）
自賠責 99,302千円■普及推進活動目標（令和4年度実績）
建 更 732,872千円

その他 33,093千円

その他 166,340千円

自動車
443,471千円

長期共済P（実績）
7,669,261P（計画9,330,000P）

1,073,279千円

合計（計画1,085,000千円）

15,677,607P（計画17,500,000P）

計画対比 89.6%
8,420,951千円

計画対比 98.9%

短期共済P（実績）
8,008,346P（P：ポイント）（計画8,170,000P）

火 災 155,554千円

生 命2,347,365千円

自動車 785,327千円■支払共済金（令和4年度実績）

99,302千円

建 更 732,872千円

その他 33,093千円●⻑期共済

その他 166,340千円

1,073,279千円

合計
8,420,951千円

計画対比 98.9%

155,554千円

項

生 命
2,347,365千円（単位：件、
千円）

件

数

件

数

397
3,212
4
22
1,149
3,866
8,650

●短期共済
項

自動車 785,327千円

目

死亡
入院・通院
後遺障害等
その他
火災等（建更）満期・年金・その他
合 計自動車
443,471千円（計画1,085,000千円）

満期・年金・給付金
4,730,903千円

満期・年金・給付金
4,730,903千円

自動車
自賠責
火災
傷害
賠償
合

目

金 額
1,968,054
319,922
32,30927,078732,872
4,730,903
7,811,140（単位：件、
千円）

計

1,612
105
202
195
0
2,114

金

額
443,471
34,879110,211
21,247
0609,810

2．最 近 5 年 間 の 主 要 な 経 営 指 標
項

目

経常収益
信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
その他事業収益
経常利益
当期剰余金
出資金
出資口数
純資産額
総資産額
貯金等残高
貸出金残高
有価証券残高剰余金配当金額
出資配当の額
事業利用分量配当の額
職員数
単体自己資本比率

平成30年度

6,143
3,000
1,219
951
972
705
427
5,748
5,748,180
15,168347,859
326,860
87,326
2,329
82
82
362人
10.92%

令和元年度

5,963
3,011
1,084
944
922
807
589
6,147
6,147,101
16,067349,470329,564
89,223
2,372
70
70
333人
11.62%

令和2年度

5,617
2,812
1,023
911
870
827
435
6,347
6,347,115
16,587357,982
337,635
85,786
2,495
72
72
－
324人
11.96%

令和3年度

5,287
2,664
1,015
840
765
718
499
6,541
6,541,113
17,224364,160
343,063
85,109
3,966
75
62
12
317人
12.35%（単位：百万円）

令和4年度

5,184
2,597
981
771
834
673
488
6,614
6,614,946
17,650364,542
343,388
90,576
5,269
89
64
25
305人
12.77%〔注記〕1．事業区分については、「農協法施行規則第204条1項1号ハ（2）」により区分しております。なお、農業関連事業は、販売事業、購買事業、保管事業を対象とし、営農指導事業および明確に事業区分のできない雑資産、固定資産、外部出資、繰延税金資産などについては、その他事業にまとめて記載しております。
2．当期剰余金は、銀行などの当期利益に相当するものです。
3．出資口数の単位は「口」、出資1口額は1,000円です。
4．職員数は正職員であり、年度末退職者を除いております。
5．
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出してお
ります。

36

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

3．決 算 の 状 況

貸借対照表●●●

基準日

令和3年度 令和4年3月31日現在
令和4年度 令和5年3月31日現在（単位：千円）

科
（資

目
産

の

令和4年度

科

342,561,056

342,327,693

部）

1．信用事業資産

令和3年度

令和4年度

１．信用事業負債

343,581,531

343,738,161（1）貯343,388,529

（負

目
債

の

部）

（1）現

金

924,431859,752

金

343,063,677

（2）預

金

252,724,689

245,748,861（2）借入金

6,920

5,460

系統預金

252,724,598

245,748,547（3）その他の信用事業負債

499,186

335,547

90

313

未払費用

322,544

204,967
130,580

系統外預金（3）有価証券

3,966,034

5,269,355

その他の負債

176,641債

3,397,850

4,216,160（4）睡眠貯金払戻損失引当金

11,7478,624

地方債

370,046

655,744

２．共済事業負債

1,784,639

1,602,052（1）共済資金1,322,797

1,140,105

449,658

451,262
3,614

国

政府保証債
（4）貸出金（5）その他の信用事業資産

198,136

397,450

85,109,230

90,576,318（2）未経過共済付加収入

225,773

262,400（3）共済未払費用

2,443

未収収益

163,690

193,576（4）その他の共済事業負債

9,740

7,068

その他の資産62,083

68,824

３．経済事業負債

383,649

312,681（6）貸倒引当金△ 389,102△ 388,995（1）経済事業未払金

161,201

153,302

2．共済事業資産

3,740

5,040

（2）経済受託債務

189,993108,746（1）その他の共済事業資産

3,748

5,052

（3）その他の経済事業負債

32,45450,633（2）貸倒引当金

△8

△ 12

４．雑負債

779,991

830,508

3．経済事業資産

172,017

194,304（1）未払法人税等

179,060

131,406（1）経済事業未収金

62,567

63,130（2）資産除去債務

456

462

（2）経済受託債権

5,615

5,244

（3）その他の負債

600,474

698,638（3）棚卸資産69,55173,791５．諸引当金405,842

407,929

購買品

68,15973,791（1）賞与引当金

176,852

175,126

貯蔵品

1,392

－

（2）退職給付引当金

117,886

102,861（4）その他の経済事業資産

34,66752,539（3）役員退職慰労引当金

111,102

129,941（5）貸倒引当金

△ 383

△ 399

1,069,110

1,077,659

346,935,655

346,891,333（1）組勘未決済勘定

43,322

47,217（2）その他の雑資産

1,026,567

1,031,251

１．組合員資本17,242,442

17,708,059

△ 779

△ 809

（1）出資金6,541,113

6,614,946

5．固定資産9,800,870

9,490,865（2）利益剰余金

10,755,798

11,169,220（1）有形固定資産

9,787,895

9,478,860

利益準備金2,934,139

3,034,139

建物

8,524,983

8,370,664

その他利益剰余金

7,821,658

8,135,081

機械装置

126,060

125,606

2,682,200

2,682,200

6,822,338

6,693,600－

50,000782,347

740,515△ 6,467,833△ 6,451,525

12,97412,004

6．外部出資10,420,219

11,286,302（1）外部出資

10,420,219

11,286,302

10,231,922

11,097,985

系統外出資

138,297

138,317

子会社出資

50,00050,000133,558

160,275

364,160,572

364,542,140

4．雑資産（3）貸倒引当金

土地

その他の有形固定資産
減価償却累計額（2）無形固定資産

系統出資

7．繰延税金資産
資産の部合計〔注記〕は40～46ページに記載

37

令和3年度

負債の部合計
（純

資

産

の

部）

金融事業基盤強化積立金
農業振興強化積立金
肥料共同購入積立金
生活総合センター機能強化積立金463

50,000152,500

152,500

宅地等供給事業瑕疵担保責任積立金

68,32070,620

固定資産リスク準備積立金

1,430,000

1,680,000

125,416

126,868

税効果積立金
合併特別勘定積立金

15,02715,027

農林年金対策積立金

416,521390,240

1,932,542

1,932,542

当期未処分剰余金

998,667

985,081（うち当期剰余金）（499,042）（488,507）

特別積立金（3）処分未済持分△ 54,469△ 76,107

２．評価・換算差額等△ 17,524△ 57,251（1）その他有価証券評価差額金△ 17,524△ 57,251

純資産の部合計

17,224,917

17,650,807

負債・純資産の部合計

364,160,572

364,542,140

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

損益計算書●●●

基準日

令和3年度 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで
令和4年度 令和4年4月1日から令和5年3月31日まで（単位：千円）

令和3年度

令和4年度

科

令和3年度

令和4年度

１．事業総利益

科

目3,692,623

3,713,850（9）保管事業収益

17,54518,875

事業収益

5,276,679

5,174,044（10）保管事業費用

19,992

19,964

事業費用

1,584,056

1,460,194

保管事業総利益△ 2,446△ 1,089（11）利用事業収益

353,419356,674

353,392

356,641（1）信用事業収益

2,664,866

2,597,041

資金運用収益2,566,800

2,481,064（うち預金利息）（8,126）（6,226）（うち受取奨励金）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）（1,280,000） （1,171,520）（25,079）（34,934）（1,194,468） （1,194,098）

目

共同利用施設収益
利用収益（12）利用事業費用
共同利用施設費利用事業総利益27

33

27,60833,86827,60833,868

325,811

322,806
465,329（59,126）（74,284）（13） 宅地等供給事業収益

401,617

役務取引等収益54,33049,663（14） 宅地等供給事業費用

122,863

128,325

その他経常収益

43,73566,313

宅地等供給事業総利益

278,753

337,003（2）信用事業費用

575,940

483,332（15）指導事業収入

7,775

9,931

資金調達費用127,275

109,400（16）指導事業支出

30,63740,342（うち貯金利息）（124,960）（107,001）△ 22,862△ 30,410（2,277）（2,123）２．事業管理費

3,125,594

3,183,118（うち借入金利息）

（37）

（245）

（1）人件費2,299,374

2,322,808（うちその他支払利息）

（－）

（30）

（2）業務費178,426

205,073

25,70724,012（3）諸税負担金

182,501

184,18710－（4）施設費455,021460,774

422,946

349,919（5）その他事業管理費

10,26910,275（61,804）－

事業利益

567,029

530,731

３．事業外収益167,462

168,304（うち給付補塡備金繰入）役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（－）（△106）（3,671）（－）

信用事業総利益

2,088,926

2,113,709（3）共済事業収益（うち貸出金償却）指導事業収支差額（1）受取雑利息

2,572

2,078

（2）受取出資配当金102,749

102,749
52,216

1,015,964

981,702（3）賃貸料

50,936

共済付加収入958,614922,185（4）雑収入11,204

11,260

その他の収益57,35059,516

４．事業外費用

16,21425,044（4）共済事業費用

55,36458,075（1）寄附金

66

193

共済推進費

24,70922,077（2）貸倒引当金繰入額（事業外）

－

30

共済保全費

14,57916,221（3）貸倒引当金戻入益（事業外）

△ 76

－

その他の費用

16,076

19,776（4）賃貸施設費用

16,223

24,631（うち貸倒引当金繰入額）

（－）

（3）

（5）雑損失1

190（うち貸倒引当金戻入益）

（△18）

（－）

経常利益

718,278

673,991

共済事業総利益

960,599923,626

５．特別利益3,056

26,882（5）購買事業収益

772,568

715,190（1）固定資産処分益－

21,838

購買品供給高763,620704,832（2）その他の特別利益

3,056

5,044

購買手数料

3,035

4,113

６．特別損失23,702

66,422
19,196

その他の収益（6）購買事業費用
購買品供給原価
購買配達費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）

5,912

6,245

（1）固定資産処分損

309

740,803685,285（2）減損損失

369－

698,712638,231（3）その他の特別損失

23,02247,225

税引前当期利益

697,632

634,452

法人税・住民税および事業税

200,042

157,498△ 1,452△ 11,553

2230

42,06847,023（51）（－）

法人税等調整額
法人税等合計198,589

145,945

当期剰余金

499,042

488,507470,294（－）△6

購買事業総利益

31,76429,905（7）販売事業収益

53,59540,193

当期首繰越剰余金

472,840

販売手数料

41,75329,937

農林年金対策積立金取崩額

26,78526,280

その他の収益11,842

10,256

当期未処分剰余金

998,667

985,081

21,51821,895〔注記〕は40～46ページに記載（－）

21,895（8）販売事業費用
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益（△1）（0）

32,077

18,29838

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

剰余金処分計算書●●●
科

目

令和3年度

令和4年度

2．剰余金処分額

528,372

502,024（1）利益準備金

100,000

100,000（2）任意積立金

1．当期未処分剰余金

998,667

985,081353,288

312,553

農業振興強化積立金

50,000150,000

肥料共同購入積立金

49,536－

宅地等供給事業瑕疵担保責任積立金

2,300

1,000

250,000

150,000

1,452

11,553（3）出資配当金

62,66264,012（4）事業利用分量配当金

12,42225,4593．次期繰越剰余金

470,294

483,057

固定資産リスク準備積立金
税効果積立金（単位：千円）〔注記〕1．出資配当金の配当率は、次のとおりです。

令和3年度

令和4年度

1.0%

1.0%

2 ．次期繰越剰余金には教育情報繰越金として以下の繰越金が含まれています。

令和3年度

24,952千円

令和4年度

24,425千円（単位：千円）項

目

1．証書貸付金利用分量配当金

令和4 年度事業利用分量配当金の明細
金額
11,9602．クミカン・総合口座Ⅱ型利用分量配当金297

3．購買取引利用分量配当金合

準クミカン・総合口座Ⅱ型貸越利息の20％

13,201

計基

証書貸付金利息の1.5％

予約購買取引（肥料）供給高の20％

25,459〔注記〕 1．証書貸付金は、「農業関連資金」および「保証機関による債務保証の無い証書貸付金」が対象となります。
2．購買取引利用分量配当金は、支払時に10％の消費税を加算します。

目
種

類

的

積

積立目的

立

金

積立目標額

の

概

要

積立基準

取崩基準

金融事業基盤強化 金融事業の経営基盤強化に資するた 毎事業年度末の貯金残 毎事業年度末の貯金残高 目的を達するための支出に対し高および借入金残高合 および借入金残高合計額 て、積立額の80％の範囲内で理めに積み立てる。
積立金事会に付議したうえで取り崩す。
の3/1,000の範囲内
計額の30/1,000

39

農業振興強化積立金

農業振興の総合的な強化対策にかかる支出に備えることを目的に積み立
てる。

2億円

積立目標額を限度として、 目的を達するための支出に対し総会に付議したうえで積 て、理事会に付議したうえで取り
崩す。
み立てる。

肥料共同購入積立金

肥料価格の安定を図り、組合員の経営安定に資するために積み立てる。

5千万円

積立目標額を限度として、 目的を達するための支出に対し総会に付議したうえで積 て、理事会に付議したうえで取り
崩す。
み立てる。

生活総合センター 生活総合センター機能の基盤強化に資するために積み立てる。
機能強化積立金

3億円

目的を達するための支出に対し毎事業年度の剰余金のて、理事会に付議したうえで取り10％の範囲内崩す。

宅地等供給事業瑕疵担保責任
積立金

組合に瑕疵担保責任が生じた場合の財源を確保するために積み立てる。

3億円

毎事業年度の資産管理事 目的を達するための支出に対し業の建物取扱高の0.2％の て、理事会に付議したうえで取り範囲内で積み立てる。
崩す。

固定資産リスク
準備積立金

固定資産の取得・改修、除去、減損損
積立目標額を限度として、 目的に照らし合理的な金額を限失、土壌汚染除去等固定資産にかか 固定資産総額の20％を総会に付議したうえで積 度として、理事会に付議したうえ
る将来的リスクに備えることを目的と 累積限度額で取り崩す。
み立てる。
して積み立てる。

税効果積立金繰延税金資産の取崩しに伴う支出に充てるために積み立てる。

繰延税金資産と同額

目的を達するための支出に対し法人税等調整額（マイナスて、理事会に付議したうえで取り残額）全額を積み立てる。
崩す。

合併特別勘定積立金

自己資本の充実強化による財務基盤の安定化を図るために積み立てる。

合併特別勘定と同額

合併特別勘定に計上している資産の売却益以上を積み立てる。

農林年金対策積立金

農林年金の支出に備えるために積み
立てる。

5億円

―

目的を達するための支出に対し農林年金制度完了時に見て、理事会に付議したうえで取り込まれる将来負担額崩す。

JA SAPPORODISCLOSURE

2023●注記表（令和3年度）
1．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券〔時価のあるもの〕
 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売
価還元法の原価率を適用）② 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）および平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物は定額法）を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
 なお、自JA利用ソフトウェアについては、当JAにおける利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算など、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）にかかる債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）にかかる債権については、以下のなお書
きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実積率の平均値に、将来損失発生にかかる必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しております。
すべての債権は、資産査定規程および自己査定実施要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権などについて
は、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,975,051千円であります。
② 賞与引当金
 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事
業年度負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
 利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準① 収益認識関連
 当JAは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日改正）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）（以下、収益認識に関する会計基準等）を適用しており、約束した財またはサービスの支配が利用者などに移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
 主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時
点は以下のとおりであります。
・購買事業
 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績
渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・販売事業
 組合員が生産した農畜産物を当JAが集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・保管事業
 組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
・利用事業
 組合員等の生活および福利厚生等の維持向上、これに伴う当該施設の有効利用並びに利用促進による組合員およびJAの利益向上のため共同利用施設を設置して共同で利用する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は各施設の個々の利用者等との契約期間の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・宅地等供給事業
 組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
（6）消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
 ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
（7）記載金額の端数処理
 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。
（8）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
 当JAは、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益および費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
 ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 当JAが代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
 購買事業収益のうち、当JAが代理人として購買品の供給に関与している
場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
 また、販売事業収益のうち、当JAが代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
③ 共同計算について
 共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金および販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権・経済受託債務に計上しております。
2．会計方針の変更（1）収益認識に関する会計基準等の適用
 当JAは、収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用しており、以下の通り会計処理方法の一部を見直しております。
（代理人取引について、収益の計上を総額から純額に変更）
 約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
 これにより、財またはサービスを利用者等に移転する前に支配していない
場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
 この結果、当事業年度の購買事業収益が245,073千円、購買事業費用が245,073千円減少しておりますが、購買事業総利益に影響はありません。
（2）時価の算定に関する会計基準
 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。
以下「時価算定会計基準」という）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
3．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）133,567千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可
能な課税所得の見積り額を限度として行っております。
 次年度以降の課税所得の見積りについては、令和4年2月に作成した中期
経営計画を基礎として、当JAが将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。

40

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

 しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境およびJAの経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
 また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失369千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
 資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割
引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
 減損の要否にかかる判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グ
ループの最小単位としております。
 固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和4年2月に作成した中期経営計画と令和4年3月に作成した令和3
年度固定資産減損会計査定結果を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
 これらの仮定は将来の不確実な経営環境およびJAの経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（3）貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 390,273千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ．算定方法 「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ．主要な仮定 主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ．翌事業年度にかかる計算書類に与える影響
 個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した
場合は、翌事業年度にかかる計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

41

4．貸借対照表関係（1）資産に係る圧縮記帳額
 国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している
圧縮記帳額は45,612千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
2,115千円
機械装置
2,638千円
土地 40,520千円
その他の有形固定資産 339千円（2）子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
3,167千円
子会社に対する金銭債務の総額
168,311千円（3）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
738,415千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
記載すべき金額はありません。
 なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ． 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ． 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ． 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける
財産上の利益をいう。）の給付（4）債権のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳① 債 権のうち、破産更生債権およびこれらに準ずる債権額は276,704千円、
危険債権額は255,559千円です。
 なお、破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている
債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
 また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権およびこれらに準ずる債権を除く。）です。
② 債 権のうち、三月以上延滞債権は59,149千円、貸出条件緩和債権額は133,279千円です。
 なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものです。
 また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権額の合計額（①および②の合計額）は724,693千円です。
 なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績
5．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
7,995千円
うち事業取引高120千円
うち事業取引以外の取引高
7,875千円
子会社との取引による費用総額 226,027千円
うち事業取引高225,832千円
うち事業取引以外の取引高
194千円（2）減損損失の状況① グルーピングの概要
 当JAは、一般施設については統括支店単位でグルーピングし、賃貸用資産および遊休資産については施設単位でグルーピングしております。
 また、本店および農業関連施設については、全体の共用資産としております。
② 当期において減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場
所
用
途
種
類
備
考
南統括支店グループ 南統括支店グループ全体の事業用資産 その他の有形固定資産 南支店が対象③ 減損損失の認識に至った経緯
 南統括支店グループは、平成24年度において3期連続の事業損失を理由として、全体の減損を行いました。
 その後、平成25年度に人員体制の見直しを柱とする改善計画を策定して、事業利益を黒字化するべく改善活動に取り組んできましたが、改善が思わ
しくなく、当初計画の達成に至っておりません。
 そのような中、南統括支店で非常用通報装置の入替があり資産計上（取得日：令和4年3月1日）をいたしましたが、改善が見込まれず該当資産の減損を行うこととなりました。
④ 減損損失の金額および主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
場

南統括支店グループ

所

南統括支店

その他の有形固定資産
369千円

合

計

369千円

⑤ 回収可能価額の算定方法
 南統括支店グループの建物、その他の有形固定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.47％で割り引いて算定しております。
6．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
 組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員等へ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債、地方債、政府保証債などの有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク
 保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
 また、有価証券は、国債などの債券であり、満期保有目的およびその他保有目的で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動
リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
 なお、借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた、北海道信用農業協同組合連合会からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
 個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、融資審査部が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権について
は管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
ロ．市場リスクの管理
 金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALM※1を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資
環境分析および当JAの保有有価証券ポートフォリオ※2の状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。
※1 ALM（Asset Liability Management/アセット・ライアビリティ・マネジメント）
金融環境の変化に備え、資産と負債を総合的に管理・分析するリスク管理手法のこと。日本語で直訳すると「資産と負債の総合管理」。
※2 ポートフォリオ

運用資産（保有資産）の構成状況（組み合わせ）。
市場リスクに係る定量的情報

 当JAで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当JAにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。
 当JAでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動
リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.12%上昇したものと想定した場合には、経済価

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

値が149,996千円減少するものと把握しております。
 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
 なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理 資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めております。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
 当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、
次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
種
類
預 金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
（＊１）
貸倒引当金
（＊２）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊３）
貸倒引当金控除後
資産計
貯 金
借入金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表計上額
252,724,689
3,966,034
3,104,308
861,726
85,311,072△ 389,730
84,921,341
62,567△ 206
62,361
341,674,427
343,063,677
6,920
161,201
343,231,799

時
価
252,728,535
3,934,709
3,072,983
861,726差

87,781,372
62,361
344,506,978343,125,188
6,871
161,201
343,293,262

額3,845△ 31,324△ 31,324－

2,860,030－
2,832,551
61,511△ 48－
61,463（＊1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金201,841千円を含めております。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資 産】
イ．預 金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区
分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．有価証券
債券は取引金融機関などから提示された価格によっております。
ハ．貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
 また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ．経済事業未収金
 経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
 また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負 債】
イ．貯 金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区
分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．借入金
 借入金は、固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ．経済事業未払金
 経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、
これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）種
類
外部出資（＊）
合計

貸借対照表計上額
10,420,219
10,420,219④ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額 （単位：千円）
種類
1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
252,724,689
－
－
－
－
預 金
有価証券
10,106
10,106
10,106
10,106
10,106
満期保有目的の債券
6,666
6,666
6,666
6,666
6,666
その他有価証券のうち
3,440
3,440
3,440
3,440
3,440
満期があるもの
貸出金（＊1,2,3）
9,972,954
経済事業未収金（＊4）
62,475
合計262,770,226

5,808,091－
5,818,197

5,479,690－
5,489,797

5,213,147－
5,223,253

5年超－3,964,308
3,086,668
877,640

4,871,228－
4,881,335

53,289,024－
57,253,333（＊1）貸出金のうち、当座貸越303,960千円については「1年以内」に含めております。
（＊2）貸出金のうち、3か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等378,633千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（＊3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件96,460千円は償還日が特定できないため、含めておりません。
（＊4）経済事業未収金のうち、破綻懸念先以下の債権92千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤ 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
種
類
貯 金
（＊1）
借入金
合
計

（単位：千円）

1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
248,520,644 24,490,650 34,216,056 25,916,420
9,919,904
1,460
1,460
800
800
800
248,522,104 24,492,110 34,216,856 25,917,220
9,920,704

5年超

－
1,600
1,600

（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

7．有価証券関係（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
種

類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合

計

国 債
地方債
政府保証債
小 計
国 債
地方債
政府保証債
小 計

貸借対照表計上額
1,206,720
180,000－
1,386,720
1,423,239
96,211
198,136
1,717,587
3,104,308② その他有価証券で時価のあるもの
種

類

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの
合

計

国 債
地方債
小 計
国 債
地方債
小 計

（単位：千円）時
価1,274,309
183,025－
1,457,334
1,335,219
88,350
192,080
1,615,649
3,072,983

差額
67,5893,024－
70,613△88,020△7,861△6,056△101,938△31,324（単位：千円）

取得原価または償却原価 貸借対照表計上額 評価差額
346,763352,499
5,735－－－
346,763352,499
5,735
444,336
415,392△28,943
94,84093,834△1,005539,176
509,227△29,948885,939861,726△24,213〔注記〕上記評価差額に繰延税金資産6,689千円を加えた金額△17,524千円が、「その他有価証券評
価差額金」に含まれております。

（2）当期中に売却した有価証券はありません。
（3）当期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
8．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
 職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA全国共済会との契約によるJA退職金給付制度を採用しております。
（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,210,655千円①勤務費用
127,724千円②利息費用
21,958千円③数理計算上の差異の発生額
4,675千円④退職給付の支払額△ 219,377千円⑤過去勤務費用の発生額
‐ 千円
調整額合計
△65,018千円 ①～⑤の合計
期末における退職給付債務
2,145,636千円 期首＋調整額（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,092,170千円①期待運用収益13,599千円②数理計算上の差異の発生額
43千円③特定退職金共済制度への拠出金
95,117千円④退職給付の支払額△173,179千円
調整額合計△64,420千円 ①～④の合計
期末における年金資産
2,027,750千円 期首＋調整額（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務
2,145,636千円②特定退職金共済制度（JA全国共済会） △2,027,750千円③未積立退職給付債務
117,886千円 ①＋②④未認識過去勤務費用‐ 千円⑤未認識数理計算上の差異‐ 千円⑥貸借対照表計上額純額
117,886千円 ③+④＋⑤⑦退職給付引当金
117,886千円（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額①勤務費用
127,724千円②利息費用
21,958千円③期待運用収益△13,599千円④過去勤務費用の費用処理額‐ 千円⑤数理計算上の差異の費用処理額
4,632千円
合 計
140,716千円 ①～⑤の合計（＊）外部出資は、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

42

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
64％
年金保険投資 27％
現金および預金 4％
その他
5％
合 計
100％
（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年
金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率
1.006%②期待運用収益率 0.650%（9）特例業務負担金の将来見込額
 人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例
年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金26,785千
円を含めて計上しております。
 なお、同組合より示された令和4年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、268,095千円となっております。
9．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
賞与引当金
退職給付引当金
減損損失否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
資産除去費用計上額
繰延税金負債合計（B）
繰延税金資産の純額（A）+（B）37,321千円
48,864千円
32,572千円
123,445千円
98,284千円
340,487千円△213,609千円
6,689千円
133,567千円△9千円△9千円
133,558千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.63％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.27％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.03％
事業分量配当金△0.49％
住民税均等割・事業税率差異等
1.01％
評価性引当額の増減2.08％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.47％
10．賃貸等不動産関係
 当JAでは札幌市において、賃貸商業施設を所有しております。令和3年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は360,496千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費用は共同利用施設費用および賃貸施設費用に計上）です。
 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
当事業年度期首残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

5,952,204△58,959

5,893,244

当事業年度末の時価
5,638,719〔注記〕 1．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2．当期増減額のうち、主な増加額は固定資産取得など（共同利用施設他物件改修工事）
51,524千円であり、主な減少額は減価償却など110,483千円です。
3．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自JAで算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）です。

11．収益認識に関する注記（1）収益認識を理解するための基礎となる情報
 「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
12．その他の注記（1）資産除去債務会計
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの。
① 当該資産除去債務の概要
 当JAの事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
 資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は14年～38年、割引率は2.025％～2.285％を採用しております。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
450千円
時の経過による調整額
6千円
期末残高
456千円

43

（2）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
 当JAは、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当JAが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定しておりません。
 また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

●注記表（令和4年度）
1．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法③その他有価証券〔時価のあるもの〕
 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売
価還元法の原価率を適用）（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）および平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物は定額法）を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
 なお、自JA利用ソフトウェアについては、当JAにおける利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算など、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下 ｢破綻先｣ という）にかかる債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下 ｢実質破綻先｣ という）にかかる債権については、以下のなお書
きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下 ｢破綻懸念先｣ という）にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実積率の平均値に、将来損失発生にかかる必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しております。
すべての債権は、資産査定規程および自己査定実施要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定
結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は2,975,051千円であります。
② 賞与引当金
 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事
業年度負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
 利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準① 収益認識関連
 当JAの利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

・購買事業
 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・販売事業
 組合員が生産した農畜産物を当JAが集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・保管事業
 組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。保管料についてはこの利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
入出庫料については、この利用者等に対する履行義務は、農産物の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・利用事業
 組合員等の生活および福利厚生等の維持向上、これに伴う当該施設の有効利用並びに利用促進による組合員およびJAの利益向上のため共同利用施設を設置して共同で利用する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は各施設の個々の利用者等との契約期間の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・宅地等供給事業
 組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
（6）消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
 ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
（7）記載金額の端数処理
 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。
（8）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
 当JAは、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益および費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
 ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 当JAが代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
 購買事業収益のうち、当JAが代理人として購買品の供給に関与している
場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
 また、販売事業収益のうち、当JAが代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
③ 共同計算について
 共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金および販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権・経済受託債務に計上しております。
2．会計方針の変更（1）時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事
業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
3．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）160,284千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可
能な課税所得の見積り額を限度として行っております。
 次年度以降の課税所得の見積りについては、中期経営計画等を基礎として、当JAが将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
 しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および当JAの経営状
況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延
税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
 また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績（2）固定資産の減損① 当事業年度における減損損失の計上はありません。
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
 資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割
引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
 減損の要否にかかる判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グ
ループの最小単位としております。
 固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、中期経営計画等と令和5年3月に作成した令和4年度固定資産減損会
計査定結果を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
 これらの仮定は将来の不確実な経営環境および当JAの経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（3）貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 390,218千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ．算定方法 「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ．主要な仮定 主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ．翌事業年度にかかる計算書類に与える影響
 個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した
場合は、翌事業年度にかかる計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
4．貸借対照表関係（1）資産にかかる圧縮記帳額
 国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している
圧縮記帳額は45,612千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
2,115千円
機械装置
2,638千円
土地 40,520千円
その他の有形固定資産 339千円（2）子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
2,887千円
子会社に対する金銭債務の総額
193,447千円（3）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
760,350千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
記載すべき金額はありません。
 なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ． 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ． 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ． 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける
財産上の利益をいう。）の給付（4）債権のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳① 債 権のうち、破産更生債権およびこれらに準ずる債権額は256,468千円、
危険債権額は238,141千円です。
 なお、破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている
債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
 また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性の高い債権（破産更生債権およびこれらに準ずる債権を除く。）です。
② 債 権のうち、三月以上延滞債権は55,895千円、貸出条件緩和債権額は122,087千円です。
 なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債
権および危険債権に該当しないものです。
 また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破産更生債権およ
びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。
③破 産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権額の合計額（①および②の合計額）は672,592千円です。
 なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
5．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

7,786千円
92千円
7,693千円

44

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

224,875千円
220,803千円
4,072千円

6．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
 組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員等へ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債、地方債、政府保証債等の有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク
 保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
 また、有価証券は、国債などの債券であり、満期保有目的およびその他保有目的で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動
リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
 なお、借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた、北海道信用農業協同組合連合会からの借入金です。
③ 金融商品にかかるリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
 個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、融資審査部が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権について
は管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「償却および引当金の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
ロ．市場リスクの管理
 金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALM※1を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資
環境分析および当JAの保有有価証券ポートフォリオ※2の状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。
※1 ALM（Asset Liability Management/アセット・ライアビリティ・マネジメント）

金融環境の変化に備え、資産と負債を総合的に管理・分析するリスク管理手法のこと。日本語で直訳すると「資産と負債の総合管理」。
※2 ポートフォリオ

運用資産（保有資産）の構成状況（組み合わせ）。
市場リスクにかかる定量的情報

 当JAで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当JAにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。
 当JAでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ
スクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.08％上昇したものと想定した場合には、経済価
値が126,653千円減少するものと把握しております。
 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
 なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しております。
ハ．資金調達にかかる流動性リスクの管理 資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めております。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
 当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。

45

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績
種
類
預金
有価証券
満期保有目的の債権
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
（＊１）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊２）
貸倒引当金控除後
資産計
貯 金
借入金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表計上額
245,748,861
5,269,355
4,275,088
994,266
90,576,318△ 388,950
90,187,368
63,130△ 199
62,930341,268,515
343,388,529
5,460
153,302343,547,291

時
価
245,715,614
5,046,116
4,051,849
994,266（単位：千円）

差額△33,246△223,239△223,239―

91,913,694

1,726,325

62,930342,738,354
343,040,042
5,404
153,302343,198,749―
1,469,838△ 348,486△ 55―△348,541（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資 産】
イ．預 金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区
分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．有価証券 国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しております。地方債、政府保証債については、公表された相場価格を用いております。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっております。
ハ．貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
 また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ハ．経済事業未収金
 経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
 また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負 債】
イ．貯 金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区
分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．借入金
 借入金は、固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ．経済事業未払金
 経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 市場価格の無い株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）
種 類
外部出資
合 計

貸借対照表計上額
11,286,302
11,286,302④ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額	 （単位：千円）
種 類
1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
234,148,861 11,600,000
―
―
―
預 金
有価証券
10,106
10,106
13,806
17,506
317,506
満期保有目的の債券
6,666
6,666
10,366
14,066
314,066その他有価証券のうち
3,440
3,440
3,440
3,440
3,440
満期があるもの
貸出金（＊1＊2＊3） 9,409,670
5,830,148
5,516,163
5,333,919
5,057,695
経済事業未収金（＊4）
63,057――――
合 計
243,631,695 17,440,255
5,529,969
5,351,426
5,375,2025年超―5,035,702
3,961,502
1,074,200

59,002,662―
64,038,364（＊1）貸出金のうち、当座貸越298,325千円については「1年以内」に含めております。
（＊2）貸 出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等347,019千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（＊3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件79,040千円は償還日が特定できないため、含めておりません。
（＊4）経済事業未収金のうち、破綻懸念先以下の債権72千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤ 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
種 類
貯 金
（＊1）
借入金
合
計

（単位：千円）

1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
233,430,804 33,420,718 43,269,949
9,567,354 23,699,701
1,460
800
800
800
800
233,432,264 33,421,518 43,270,749
9,568,154 23,700,501（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

7．有価証券関係（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項

5年超

―
800
800

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
種

類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合

計

国 債
地方債
政府保証債
小 計
国 債
地方債
政府保証債
小 計

貸借対照表計上額
904,605
100,000―
1,004,605
2,403,350
469,682
397,450
3,270,483
4,275,088② その他有価証券で時価のあるもの
種

類

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの
合

計

国 債
地方債
政府保証債
小 計
国 債
地方債
政府保証債
小 計

（単位：千円）時
価955,073
101,580―
1,056,653
2,185,212
437,263372,720
2,995,195
4,051,849

差額
50,4681,580―
52,048△218,137△32,418△24,730△275,287△223,239（単位：千円）

取得原価または償却原価 貸借対照表計上額 評価差額
95,947
96,581
633
―
―
―
―
―
―
95,947
96,581
633
866,024
811,623△74,401
91,40086,062△5,337―――
977,424
897,685△79,738
1,073,372
994,266△79,105〔注記〕上記評価差額に繰延税金資産21,853千円を加えた金額△57,251千円が、「その他有価証券
評価差額金」に含まれております(2) 当期中に売却した有価証券はありません。
(3) 当期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

8．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
 職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA全国共済会との契約によるJA退職金給付制度を採用しております。
（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,145,636千円①勤務費用
126,166千円②利息費用
21,360千円③数理計算上の差異の発生額△514千円④退職給付の支払額△225,041千円⑤過去勤務費用の発生額
－ 千円
調整額合計
△78,029千円 ①～⑤の合計
期末における退職給付債務
2,067,607千円 期首+調整額（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,027,750千円①期待運用収益13,180千円②数理計算上の差異の発生額
167千円③特定退職金共済制度への拠出金
88,839千円④退職給付の支払額△165,191千円
調整額合計△63,004千円 ①～④の合計
期末における年金資産
1,964,745千円 期首+調整額（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務
2,067,607千円②特定退職金共済制度（JA全国共済会） △1,964,745千円③未積立退職給付債務
102,861千円 ①＋②④未認識過去勤務費用－ 千円⑤未認識数理計算上の差異－ 千円⑥貸借対照表計上額純額
102,861千円 ③＋④＋⑤⑦退職給付引当金
102,861千円（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額①勤務費用
126,166千円②利息費用
21,360千円③期待運用収益△13,180千円④過去勤務費用の費用処理額－ 千円⑤数理計算上の差異の費用処理額△ 682千円
合 計
133,664千円 ①～⑤の合計（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
63%
年金保険投資 28%
現金および預金 5%
その他
4%
合 計
100%
（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年
金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率
1.006％②期待運用収益率 0.650％（9）特例業務負担金の将来見込額
 人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例
年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金26,280千
円を含めて計上しております。
 なお、同組合より示された令和5年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、232,278千円となっております。

9．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
賞与引当金
退職給付引当金
減損損失否認額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
資産除去費用計上額
繰延税金負債合計（B）
繰延税金資産の純額（A）+（B）33,881千円
48,387千円
28,420千円
121,949千円
21,853千円
93,780 千円
348,272千円△187,988千円
160,284千円△8千円△8千円
160,275千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.63%（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.62%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.23%
事業分量配当金△0.53%
住民税均等割・事業税率差異等
1.52%
評価性引当額の増減△4.04%
そ の 他
0.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.00%
10．賃貸等不動産関係
 当JAでは札幌市において、賃貸商業施設を所有しております。令和4年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は350,358千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費用は共同利用施設費用および賃貸施設費用に計上）です。
 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
当事業年度期首残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

5,893,244△264,261

5,628,983

当事業年度末の時価
6,248,718〔注記〕 1．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2．当期増減額のうち、主な増加額は固定資産取得等（共同利用施設他物件改修工事）
9,118千円であり、主な減少額はローソン札幌発寒12条店の売却、減価償却など
273,379千円です。
3．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当JAで算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）です。

11．収益認識に関する注記（1）収益認識を理解するための基礎となる情報
 「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
12．その他の注記（1）資産除去債務会計
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
 当JAの事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
 資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は14年～38年、割引率は2.025％～2.285％を採用しております。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
456千円
時の経過による調整額
6千円
期末残高
462千円
（2）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
 当JAは、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当JAが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定しておりません。
 また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

46

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

単体キャッシュ・フロー計算書（間接法）●●●Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績
基準日

令和3年度 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで
令和4年度 令和4年4月1日から令和5年3月31日まで（単位：千円）

科

目

令和3年度

令和4年度

1．事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

697,632

634,452

減価償却費

181,638

181,105369－

役員退任慰労引当金の増加額（△は減少）

18,83818,838

貸倒引当金の増加額（△は減少）

56,942△ 85

賞与引当金の増加額（△は減少）△ 973△ 1,726

退職給付引当金の増加額（△は減少）△ 598△ 15,024

信用事業資金運用収益△ 2,566,800△ 2,481,064

信用事業資金調達費用

127,275

109,400△ 105,322△ 104,827

減損損失

受取雑利息および受取出資配当金
有価証券関係損益（△は益）

1,200

△ 143

固定資産売却損益（△は益）△7△ 77,494

固定資産除去損

317

74,852

677,096△ 5,467,088

預金の純増（△）減△ 5,707,000

7,273,240

貯金の純増減（△）（信用事業活動による資産および負債の増減）
貸出金の純増（△）減5,428,576

324,851

信用事業借入金の純増減（△）△ 1,460△ 1,460

その他の信用事業資産の純増（△）減17,073△ 6,156

その他の信用事業負債の純増減（△）△ 151,961△ 49,598

共済資金の純増減（△）

255,469△ 182,691

未経過共済付加収入の純増減（△）（共済事業活動による資産および負債の増減）△ 11,167

1,604

その他の共済事業資産の純増（△）減5,946△ 1,303

その他の共済事業負債の純増減（△）△ 2,961△ 1,500△ 17,396

△ 562

2,057

371

（経済事業活動による資産および負債の増減）
受取手形および経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減643△ 4,240

支払手形および経済事業未払金の純増減（△）

23,839△ 7,899

経済受託債務の純増減（△）

110,080△ 81,247

その他経済事業資産の純増（△）減232,820△ 17,872

その他経済事業負債の純増減（△）△ 231,766

18,178（その他の資産および負債の増減）
未払消費税等の増減額（△）

21,006△ 177

その他の資産の純増（△）減92,566△ 8,549

その他の負債の純増減（△）△ 4,853

62,698

信用事業資金運用による収入

2,559,430

2,450,666

信用事業資金調達による支出△ 43,935△ 226,637－△ 12,422

計

1,664,619

2,400,485

雑利息および出資配当金の受取額

105,322

104,827△ 166,173△ 205,152

1,603,768

2,300,161

事業の利用分量に対する配当金の支払額
小法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー

47

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績（単位：千円）

科

目

令和3年度

令和4年度

△ 1,669,134△ 1,368,176

2．投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入

160,106

10,106

固定資産の取得による支出△ 127,169△ 110,531

固定資産の売却による収入

7242,071

外部出資による支出△3△ 866,083

外部出資の売却等による収入25－△ 1,636,168△ 2,092,612

出資の増額による収入

507,904

379,415

出資の払戻による支出△ 296,393△ 291,596

投資活動によるキャッシュ・フロー
3．財務活動によるキャッシュ・フロー

持分の譲渡による収入

98,41954,469

持分の取得による支出△ 98,439△ 54,442

出資配当金の支払額△ 72,973△ 62,662

138,516

25,183－－

106,116

232,732

6．現金および現金同等物の期首残高

2,163,764

2,269,880

7．現金および現金同等物の期末残高

2,269,880

2,502,613

財務活動によるキャッシュ・フロー
4．現金および現金同等物に係る換算差額
5．現金および現金同等物の増加額（または減少額）〔注記〕 1．この計算書におけるキャッシュとは「現金、当座預金、普通預金、通知預金」であります。
2．利息の収入支出、有価証券の取引などは、関係損益を税引前当期利益から控除したうえで、キャッシュの増減を総額で記載しています。

48

49

分

⑳

⑲

⑱

3,056

⑭
⑮
⑯
⑰

697,632

697,632

23,702

718,278⑬

16,214

671,099

28,216699,316

1,705
1,505
13,152
11,181

710,762

407,068（11,925）
632,749
86,46885,558
8,455
8,455

⑥

1,456,176
870,034
31,40533,402
114,104（18,468）161

2,088,926

2,664,866
575,940

信用事業

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

567,029
167,462

3,692,623

3,125,594
2,299,374
178,426
182,501
455,021（173,860）
10,269③④⑤

5,287,353
1,594,729①②

計27,325

16,21543,540

845
845
6,530
6,530

49,226（6,579）4,657
49,42749,4274,858
4,858

233,455

955,942
607,459
18,66924,85771,443（10,210）56

960,599

1,015,964
55,364

共済事業▲84,518

1,576▲82,941

78
78
584
584

▲82,435（407）▲87,355
5,344
4,515
425
425

16,202

116,985
76,435
1,871
2,290
20,185（12,063）－

29,63071,141
41,510

農 業
販売

事▲112,213

2,573▲109,640

130
130
913
913

▲108,857（687）▲115,411
7,243
7,236
688
688

26,015

144,368
91,526
1,578
1,049
24,197（2,980）－28,956

769,533
740,576

関 連
購買▲196,731

4,149▲192,581

208
208
1,497
1,497

▲191,292（1,095）▲202,766
12,587
11,752
1,114
1,114

42,218261,353
167,962
3,449
3,340
44,382（15,044）－

58,587

840,674
782,087

業
計▲1,880123▲1,7565
547
47▲1,715（－）▲2,079
400
400
35
35

1,335

4,887
1,968
1,582
－
－
（－）
－

2,808

3,035
227

給油購買

69,7193,899

73,619

195
195
1,758
1,758

75,182（2,114）
63,663
12,723
12,7231,204
1,204

65,684215,089
110,363
2,866
2,407
33,768（3,696）－

278,753

401,617
122,863

148,495

1,206

149,701

55
55
467
467

150,114（324）
146,498
3,973
3,973
357
357

13,255

179,313－－
61,151
104,906（103,556）－

325,811353,419
27,608▲20,396－▲20,396－－00▲20,396（0）▲20,396
0
0
0
0

0

203
－
－
203
－
（－）
－

▲20,192

2,662
22,855

生 活 そ の 他 事 業
宅地等供給 共同利用 その他生活

195,938

5,230

201,169

256
256
2,273
2,273

203,186（2,438）
187,686
17,096
17,096
1,597
1,597

80,276399,494
112,332
4,449
63,762
138,674（107,253）－

587,180

760,734
173,554

計▲53,812▲53,812

40
40
248
248

▲53,604（173）▲55,297
1,882
1,882
189
189

6,988

52,62738,808
30
0
6,799
（670）
－

▲2,670

5,112
7,782

▲21,732▲2,856▲16,214▲165,717（▲22,212）▲770,007

営農指導事業 共通管理費等（単位：千円）

2023※⑥、⑦、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業（部門）に直課できない部分

事業収益
事業費用
事業総利益
（①－②）
事業管理費
人件費
業務費
諸税負担金
施設費
うち減価償却費
その他事業管理費
各事業管理費の配賦された共通管理費
うち減価償却費
事業利益
事業外収益
うち共通分
事業外費用
うち共通分
経常利益
（⑧＋⑨－⑪）
特別利益
うち共通分
特別損失
うち共通分
税引前当期利益（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分
配賦額
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益（⑱－⑲）

区［令和3年度］（令和3年4月1日から令和4年3月31日まで）

部門別損益計算書●●●

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

分

⑳

⑲

⑱

26,882⑭⑮⑯⑰

634,452

634,452

66,422

673,991⑬

25,044

677,534

48,415725,950

13,443
13,34334,20633,110746,713445,299（11,963）
675,633
83,776
83,776
12,696
12,506⑥

1,438,076
834,699
29,79236,65591,463（19,320）164

2,113,709

2,597,041
483,332

信用事業

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

530,731
168,304

3,713,850

3,183,118
2,322,808
205,073
184,187
460,774（176,029）
10,275③④⑤

5,184,940
1,471,089①②

計▲124,045

3,793▲120,252

1,034
1,034
2,147
2,147

▲119,139（522）▲124,937
6,690
6,217
892
892

24,315

142,179
85,136
5,915
2,359
24,439（11,552）
12

17,242

59,102
41,860事▲98,390

3,789▲94,600

1,038
1,038
2,186
2,186

▲93,453（572）▲98,808
6,252
6,246
898
898

24,589126,080
79,504
5,184
1,058
15,744（3,166）－27,272

712,392
685,119

関 連
購買

共通管理費等
営農指導事業
共通管理費等
営農指導事業52.87%

51.51%
51.11%

共通管理費等
営農指導事業

令和4年度

52.44%

共通管理費等

信用事業

営農指導事業

分

令和3年度

区

▲222,436

7,582▲214,853

2,073
2,073
4,333
4,333

▲212,593（1,095）▲223,745
12,943
12,463
1,791
1,791

48,904

268,260
164,640
11,0993,418
40,184（14,719）12

44,514

771,494
726,979

業
計▲5,418281▲5,136

78
78
144
144

▲5,070（－）▲5,478
470
470
61
61

1,755

8,111
4,609
1,746
－
－
（－）
－

2,632

2,798
165

給油購買

29.69%
29.65%

30.32%
30.13%

共済事業
2.10%

2.81%
4.00%

2.93%

販売

3.38%

2.84%
4.00%

4.78%

農業関連事業
購買

5.48%
5.66%
8.00%

7.71%

計

0.17%
0.20%
0.30%

0.23%

給油購買

9.38%
8.46%

7.25%

宅地等供給
8.53%

101,523

8,017

109,540

2,239
2,239
6,084
5,979

113,385

1.76%
2.48%

2.24%

1.72%

138,752

2,346

141,099

678
678
1,252
1,252

141,673（329）
138,135
4,075
4,075
536
536

15,207

184,637－－
65,109104,321（102,961）－

322,773356,641
33,868

0.00%
0.00%

0.00%

0.00%

▲25,4070▲25,407000
0▲25,407（0）▲25,407
0
0
－
－

0

83
－
－
83
－
（－）
－

▲25,323

2,712
28,035

生活その他事業
共同利用
その他生活（2,453）101,000
14,492
14,4922,108
2,10881,082

236,002
114,845
2,812
1,567
35,694（4,360）－337,003465,329
128,325

生 活 そ の 他 事 業
宅地等供給 共同利用 その他生活（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料等を除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料等を除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料等を除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料等を除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値

2．配賦割合（1の配賦基準で算出した配賦の割合）

令和4年度

令和3年度

1．共通管理費等および営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。

▲30,095

28,087▲2,0077,714
7,714
19,00919,0099,287（6,627）▲32,050
48,61948,6197,282
7,282

256,685955,676
588,571
17,291
27,94465,184（10,934）－

923,626

981,702
58,075

共済事業

農 業
販売

11.34%
11.24%

9.72%

10.43%

計

209,450

10,645220,095

2,996
2,996
7,481
7,376

224,581（2,783）
208,250
19,03819,0382,707
2,707

98,044

428,835
119,454
4,559
66,760140,015（107,322）－

637,086

827,481
190,395

計

1.80%

0.91%

営農指導事業▲94,731▲94,731

655
655
1,390
1,390

▲93,997（341）▲97,356
3,927
3,927
567
567

15,537

92,26963,242
3,140
135
10,214（922）－▲5,086

7,219
12,306100.00%100.00%100.00%100.00%計▲65,220▲26,782▲24,854▲167,825（▲22,810）▲864,472

営農指導事業 共通管理費等（単位：千円）

2023※⑥、⑦、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業（部門）に直課できない部分

事業収益
事業費用
事業総利益
（①－②）
事業管理費
人件費
業務費
諸税負担金
施設費
うち減価償却費
その他事業管理費
各事業管理費の配賦された共通管理費
うち減価償却費
事業利益
事業外収益
うち共通分
事業外費用
うち共通分
経常利益
（⑧＋⑨－⑪）
特別利益
うち共通分
特別損失
うち共通分
税引前当期利益（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分
配賦額
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益（⑱－⑲）

区［令和4年度］（令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績50