ISSN 2432-6089

法と情報雑誌
The Law and Information Magazine
第 7 巻第 1 号（通巻第 47 号・2022 年 1 月）

法と情報研究会 編（第 1 分冊）

本 号 目 次[資料]
夏井高人

デジタル単一市場著作権指令(EU) 2019/790 [参考訳]1～113 頁

夏井高人

指令 2009/24/EC [参考訳・改訂版]

114～134 頁

夏井高人

理事会指令 91/250/EEC [参考訳]135～152 頁

夏井高人

理事会指令 93/98/EEC [参考訳]153～173 頁

夏井高人

指令 2006/116/EC [参考訳]174～192 頁

夏井高人

指令 2011/77/EU [参考訳]193～209 頁

夏井高人

一部改正後の指令 2006/116/EC の条文 [参考訳]210～221 頁

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）

デジタル単一市場著作権指令(EU) 2019/790[参考訳]
2021 年 12 月 30 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊
Directive (EU) 2019/790 of the European Parliament and of the Council of 17 April 2019 on copyrightand related rights in the Digital Single Market and amending Directives 96/9/EC and 2001/29/EC（OJ L
130, 17.5.2019, p. 92-125）のテキスト（英語版）に基づいて和訳を試みた。
指令(EU) 2019/790 の原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/dir/2019/790/oj[2021 年 12 月 10 日確認]
指令(EU) 2019/790 は，2019 年 6 月 6 日に発効した EU の現行法である。EU の構成国は，指令(EU) 2019/790 の関連条項に定めるところに従い，2021 年 6 月 7 日から 2022 年 6 月 7 日までの間に，指令(EU) 2019/790 に定める条項を国内法化することによって実装し，適用しなければならない。
－解 説－
１．指令(EU) 2019/790
指令(EU) 2019/790 は，デジタル環境に適応した著作権及び関連権（copyright and related
rights）の法的保護の基本原則を定める法令である。
一般に，EU の基本条約に基づく統治の下において，著作権の分野の法令（実体法）の制
定権は，本来，EU の構成国の国家主権の下にある。しかし，各構成国の法制が異なってい
ると，域内市場における法制の断片化が発生し，作品等の流通（伝達）が阻害されることになる。技術革新の速度が著しいデジタル環境と関連する法制においては，そのことが顕著となりやすい。
指令(EU) 2019/790 は，デジタル環境における各構成国の関連法制を揃え，整合化（harmonise）することにより，そのような断片化の問題を解消することを目的としている。
指令(EU) 2019/790 によって整合化された各構成国の関連法制の枠組みの中で行われる
具体的な創造性の発揮（＝新たな作品の創作）及び欧州の共通の文化遺産を素材とする新たな創作の刺激等に関して，EU の一般予算からの拠出による助成金等を通じた経済振興政
策は，規則(EU) 2021/818（（OJ L189,28.5.2021, p. 34-60）によって定められている。
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指令(EU) 2019/790 は，営利目的の著作物及び実演のコンテントだけではなく，非営利のものにも着目した規定を設けている。これは，オープンデータ指令(EU) 2019/1024（OJ L 172,
26.6.2019, p. 56–83）及びデータ統治規則案（COM/2020/767 final）に定めるデータの二次利用（reuse）の拡大政策と深く関係するものであるので，指令(EU) 2019/790 を正確に理解するためには，オープンデータ指令(EU) 2019/1024 及びデータ統治規則案（COM/2020/767 final）
も精読・理解する必要性がある。
一般に，EU の法令（立法）は，EU の経済政策や財政政策等の目的を達成するための手段の一種であり，政治的組織体としての EUの基本方針を達成するためのマネジメントシステ
ムにおける管理策（control）の一種として理解できる。このことは，指令(EU) 2019/790 でも全く変わらない。それゆえ，指令(EU) 2019/790 を読み，理解しようとする場合，古典的な著作権法理論だけに依拠し，その範囲内のみで考察することは，危険である。この点において，日本国の法学または大学法学部における縦割りまたは蛸壺的な研究体制を維持することは，
日本国の現在及び将来の重要な国益に対して負の影響を与え得る。指令(EU) 2019/790 は，主として，EU の著作権及び関連権と関係する法規範を定める法令ではあるが，EU 全体の経済政策（特にデータ経済政策）を十分に踏まえ，その目的を達成するための手段（道具）に過ぎないという点を明確に理解した上で，かつ，人工知能（AI）の技術や情報セキュリティ
及び個人データ保護の側面にも留意し，かつ，国家安全保障及び国防の側面も理解した上で，なによりも，現実に存在する多種多様な文化現象や社会現象それ自体を正確に把握しながら理解されなければならない。
それらの文化現象や社会現象は，事実それ自体というよりも，事実それ自体の集合から得られる（人間の頭脳による）構造把握とその把握内容のモデル化及びそのモデルの何らかの記述の一種なので，可能な限り潤沢な一般教養を基礎として実効されない場合，ほぼ無力である。これは，人工知能（AI）の技術に頼ることのできないものの 1 つであり，研究者自身が脳内で蓄積する以外に方法がない。人工知能（AI）の技術を活用する場合，その活用結果としてのアウトプットを得ることはできても，そのようなアウトプット生成の論理課程を理解し，批判的に検討できるのは，そのアウトプットを検討しようとする研究者自身の脳だけである。
要するに，指令(EU) 2019/790 の中で重視されているテキストとデータのマイニングと関連するものを含め，人工知能（AI）は，当該適用対象分野の高度な専門家ではない普通のエンジ
ニア等によって設計・構築された計算装置の一種に過ぎない。そのような計算装置によっては，模倣と統計学によって支配されない真の「創造」は，原理的に不可能である。あくまでも一般論としては，そのような計算装置の多くは，違法行為を適用行為のようにみせかけるた
めの単なるコピーロンダリングマシン（copyright infringement laundering machine）の一種に過ぎず，中期的または長期的には人類社会の文化及び知的財産権そのものを根底から破壊するだけだと考えられる。それゆえ，明示の許諾がない場合でもマイニングを適法とする指令(EU) 2019/790 の例外条項は，営利企業や営利組織には適用されることがなく，非営利または公共の利益のための研究組織等に対してのみ適用がある（前文(17)参照）。加えて，そのような例外条項が適用される場合であっても，（日本国を含め，著作者人格権を法的に保護する法制を採用している国においては）関連条約及び著作権法に定める著作者人格権を
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損なうことは許されない（前文(37)，第 5 条第 1 項(b)参照）。
指令(EU) 2019/790 の翻訳としては，公益社団法人著作権情報センター（CRIC）による訳がある。ただし，この参考訳を作成する上では参考にしなかった。なお，この訳文を作成した同一の著者による井奈波朋子「デジタル単一市場における著作権指令」コピライト 700 号 79
～89 頁があるが，同様に，参考にしなかった。
デジタル単一市場における著作権および隣接権に関するならびに指令 96/9/EC および 2001/29 /EC を修正する 2019 年4月17日の欧州議会および欧州理事会指令（EU）
https://www.cric.or.jp/db/world/EU/EU_I_index_02.html[2021 年 12 月 10 日確認]
あくまでも一般論であるが，指令(EU) 2019/790 は，TFEU の関連条項に定める指令（Directive）という法形式をもつ EU の法令であるので，日本国の法令における「施行」と均等な意味での EU の行為が存在しない（ただし，各構成国の憲法及び法制の相違により，個々の構成国における実装条項の「施行」はあり得る）。また，一般に，EU の基本条約もしくは EUの加入協定等の加盟国もしくは締約国（Party State）または加入国（Accession State）とはなっていても，所定の手続を経て正式に EU の構成国（Member State）としての権利及び義務をもつことが確定していない国に対しては（明示で適用範囲を拡張する特例的な条項を除き）適用されない。つまり，加盟国または締約国（Party State）という法概念と EU の構成国（Member
State）という法概念は，性質の異なる法概念である。
これらの諸点に関し，日本国の法令の構造及び機能の一般的な理解または国際法の基礎
理論の一般的な理解のみを前提とした EU 法の翻訳は，全て誤りである。
指令(EU) 2019/790 は，EU の創造性の分野における経済政策を実現するための方策という側面ももつ。特に，視聴覚作品の分野に関してはそうである（前文(51)参照）。この点と関連して，規則(EU) 2021/818 は，EU の一般予算からの拠出の重点分野を定めている。
指令(EU) 2019/790 の第 17 条第 10 項に定める利害関係者の対話（Stakeholder dialogue）
に関する詳細な情報は，下記の欧州委員会の Web サイト上で公表されている。
Stakeholder dialogue on copyrighthttps://digital-strategy.ec.europa.eu/en/policies/stakeholder-dialogue-copyright[2021 年 12 月 18 日確認]
指令(EU) 2019/790 の第 17 条は，全体として，電子商取引指令 2000/31/EC の第 14 条の特則的な機能をもっている。それゆえ，指令(EU) 2019/790 の第 17 条の適用がない場合，（デジタルサービス規則案（COM/2020/825 final）が採択された後には）採択されたデジタル
サービス規則の適用の有無が検討され，そして，更に，（デジタルサービス規則案
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（COM/2020/825 final）が採択された後には，採択された規則により一部改正された後の）電子商取引指令 2000/31/EC の適用の有無が検討されることになる。関連分野の研究者だけではなく，関連分野の事業者にとっても，これらの法令全体の論理構造を正確に理解するための検討が必須であると考えられる。
なお，電子商取引指令 2000/31/EC の第 14 条は，ホスティング（hosting）の場合における情報社会サービスのプロバイダ（インターネットサービスプロバイダ）の責任免除の条項である。
ホスティングのサービスの中には，著作権と関係する各構成国の法制度の相違を考慮に入れた上で，公衆送信（communication to the public）と公衆が利用できるようにする行為（making
available to the public）が含まれる。
同指令の第 15 条は，一般的な監視義務の禁止（no general obligation to monitor）の条項である。構成国は，サービスプロバイダに対し，一般的な監視の義務を負わせてはならない。しかし，サービスプロバイダが，義務としてではなく，任意で，節度監視（moderation）等の一般的な監視を行うことはあり得ることである。その監視のために（AI を含め）自動化された処理が応用される場合，GDPR の第 22 条との抵触の有無が問題となり得る。指令(EU) 2019/790
及びデータ統治規則案（COM/2020/767 final）は，この点に関して，不服申立手続等の仕組
み及び人間による見直しの仕組みを含め，適切な安全確保（safeguards）を導入することにより，合理的な調整を試みるものだと理解することが可能である。
（サービスプロバイダの責任免除と関連する留意点）
オンラインコンテント共有サービスプロバイダの中には，様々な類型のビジネスモデルを基礎とするサービスプロバイダが含まれている。それらの中には，中間介在サービスのプロバイダ（providers of intermediary services）としてではなく，自らが発信者となって他者の著作権に服するコンテントを公衆送信する者も存在する。そのようなオンラインコンテント共有サービスプロバイダは，中間介在者ではなく，通信の一方当事者（発信者）そのものであるので，もしそのような発信行為が著作権の侵害に該当するときは，その侵害行為について法的責任を負うことになる（前文(66)，第 17 条参照）。
そのような通信の一方当事者（発信者）であるプロバイダに対する指令(EU) 2019/790 の第17 条各項の解釈は，やや面倒であり，論理的には，何通りかの組み合わせで構成することが可能である。現実に法的紛争が発生し得る領域内にある法解釈論なので，最終的には欧州連合の司法裁判所の法解釈によって解決されることになるであろうが，この分野を専攻す
る日本国の研究者による精密な分析を期待したいと思う。
当該オンラインコンテント共有サービスプロバイダが通信の一方当事者（発信者）に該当する場合（中間介在者には該当しない場合），EU の電子商取引指令 2000/31/EC(OJ L 178,
17.7.2000, p. 1)に定める中間介在者の責任免除の規定の適用を受けることも常にあり得ない（前文(65)第 1 文参照）。同様の理由により，そのような直接の発信者の立場にあるオンライン
コンテント共有サービスプロバイダは，デジタルサービス規則案（COM/2020/825 final）との関係においても中間介在者としては扱われない。
指令(EU) 2019/790 の第 17 条の適用がある場合，そのようなオンラインコンテント共有サー4

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ビスプロバイダが法的責任を免れるためには，電子商取引指令 2000/31/EC の第 14 条第 1項によってではなく，指令(EU) 2019/790 の第 17 条第 4 項による以外にはない。同条同項は，権利者から通知を受けた作品等に関し，当該サービスプロバイダが，当該コンテントを削除
またはアクセス不能化するための最善の努力を尽くしたことを証明することを法的責任の免除の要件としている。ただし，そのようなサービスプロバイダは，そのサービスの利用者のコンテントが著作権または関連権を侵害しているか否かを監視する一般的な義務を負わない。
そのような一般的な監視義務が存在しない以上，当該サービスプロバイダが認識していない事柄に関し，概括的・包括的な故意または過失を肯定することもできない。当該サービスプロ
バイダの法的責任発生の基準時は，個別の特定の案件において，当該権利の侵害があるとの通知を権利保有者から受けた時点以降である。
なお，そのようなサービスプロバイダが，（「単なる導管」の場合のように）純粋に中間介在者として行動している場合には，電子商取引指令2000/31/EC の第 14 条第1 項による中間介
在者の責任免除の適用を受け得ることは，当然のことである（前文(65)第 2 文，第 17 条参照）。
また，指令(EU) 2019/790 の第 17 条は，オンラインコンテント共有サービスプロバイダ以外の類型のサービスプロバイダに対しては，適用されない。
ところで，これらのことは，オンラインのコンテント共有の性質をもつものである限り，オンラ
イン市場のようなプラットフォームでも同様に考えることができる。ここでいうコンテントの共通とは，主として，当該サイトの利用者がアップロードした評価コメントやメッセージに対して負特定多数の者がアクセス可能な状態で公衆送信可能化することによる共有のことを指す。
そのようなものは主たる業務に対して付随的なものに過ぎないものをどう考えるべきかに関して，デジタルサービス規則案（COM/2020/825 final）の前文(13)には，関連する言及がある。
例えば，オンライン市場において，特定の商品の評価コメント等のアップロード画面を当該
オンライン市場プラットフォームの運用者が設定しており，かつ，その画面に対して利用者がコメントをアップロードすることを明示で勧奨している場合（特に，個々の利用者に対して電
子メール等によってコメントや評価のアップロードを個別に求めている場合），当該コメントは，
当該オンライン市場プラットフォームの運用者自身が発信者（通信の一方当事者）として公衆送信していると解し得ることになる。そのことから，そのようなコメント等に関して，当該オンラ
イン市場プラットフォームの運用者は，当該コメントをアップロードした利用者を一方当事者とし，アクセスする公衆を他方当事者とする通信を媒介しているとは言えないとの解釈が不可能ではない。そして，相当多数の SNS サイトに関しても同様に考えることは可能である。
当該オンライン市場プラットフォームの運用者自身が発信しているメッセージ及び当該SNS サイト運用者自身が発信しているメッセージが著作権法に定める権利を侵害するものであるときは，当該運用者自身が著作権法違反による民事及び刑事の法的責任を負うことは当然のことである。このような場合，媒介者（中間介在者）としての法的責任の免除は，全く問題にならない。
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当該サイト等の利用者がコメント等をアップロードした場合において，当該コメントが著作権法に定める権利を侵害するものであるときは，当該コメント等をアップロードしたサイト利用者が著作権法違反による民事及び刑事の法的責任を負うことも当然のことである。
また，当該オンライン市場プラットフォームの運用者または SNS サイト運用者が．特定の利用者に対して，既に内容が定められているコメントのアップロードを依頼した場合には，当該オンライン市場プラットフォームの運用者自身が著作権法違反による民事及び刑事の法的責任を負うことも当然のことである。この場合，当該運用者から依頼を受けて著作権法に違反する内容のコメントをアップロードした当該利用者は，民法上の共同不法行為者・刑法上の共同正犯の立場にあると考えられる。
媒介者（中間介在者）の法的責任の免除の文脈と関係するものとしては，この問題は，日本国の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法
律（プロバイダ責任制限法・平成 13 年法律第 137 号）の第 2 条第 3 号に定める「特定電気通信役務提供者」の法解釈上の問題と関連している。
指令(EU) 2019/790 に定めているところと同じように解釈するとすれば，第三者が権利者となっているコンテントのアップロードを認めているファイル共有サイトは，自らが当該ファイルを公衆送信する者すなわち通信の一方当事者に該当し，「他人の通信を媒介」する者ではないという解釈も不可能ではない。
しかし，日本国法の解釈・運用に限定すると，原則形態としては，プロバイダ責任制限法の第 2 条第 3 項の法解釈の問題としてとらえるのではなく，同法第 3 条の法解釈の問題としてとらえるのが普通の考え方ではないかと考えられる。
一般に，（出品の評価等を含め）コメントのポスト（アップロード）を積極的に勧奨しているオンライン市場プラットフォームの運用者及び積極的なコメントの発信を募集または勧奨している SNS サイト運用者との関係において，それらのプラットフォーム及びサイトの運用者が，他の通信当事者の通信を媒介（中間介在）している者ではなく，著作権法に定める公衆送信または公衆送信可能化に該当する行為を実行している通信の一方当事者に該当し得ると解す
る場合，当然の論理的帰結として，プロバイダ責任制限法に定める損害賠償責任の制限の規定（第 3 条）が適用されないと解することになる。
他方，そのようなプラットフォーム及びサイトの運用者であっても「他人の通信を媒介している者」に該当し，「通信の一方当事者」ではないと解する場合，プロバイダ責任制限法第 3条の適用要件の充足性の有無を厳しく検討することになる。そのような検討を行う場合において，例えば，上記のようにコメント等のポスト（アップロード）を積極的に推奨しており，かつ，
そのコメント等に対するアクセス数に従って計算される広告収入等によって自らが大きな経済的利益を得ている者に関しては，プロバイダ責任制限法に定める損害賠償責任の制限を例外なく認めるべき一般的な理由は存在しないのではないかと思われる。
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そして，プロバイダ責任制限法第 3 条の法解釈において，個別に特定の権利侵害の主張と削除要請または利用停止要請があり，かつ，その要請の根拠となっている権利侵害行為の存在が十分に疎明されているのにも拘らず，その判断のために要する合理的な期間内に，少なくともアクセス不能化（利用停止）の措置を講じなかった場合，プロバイダ責任制限法第3 条の普通の解釈・適用の問題として，当該プロバイダの損害賠償責任が制限（免除）されることはない。当該プロバイダは，当該削除または利用停止が合理的な時期及び態様で実行されなかったことに起因する損害賠償責任（民法第 709 条）を負う。
以上に述べたことは，米国のデジタルミレニアム著作権法（DMCA）に定めるセーフハー
バー条項の法解釈との関係においても，基本的には同じである。
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，指令(EU) 2019/790 の前文及び条文の全文を訳出した。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
この参考訳は，あくまでも指令(EU) 2019/790 の私的な和訳である。公式訳でも確定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
読みやすさを重視し，条文中の号(point)の表記を一部省略した。例えば，「point(a)」は「第(a)号」であるが，「第」と「号」を省略し，「(a)」と表記することにした。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
３．参考訳作成において留意した事項
前文(66)の第 2 副項内にある「to avoid the availability of different types of content」との箇所
は，「to avoid the preventing of availability of different types of lawful content」または「to avoid the7

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availability of unauthorised copyright-protected content」の誤記と推定される。しかし，この参考訳においては，原文のまま訳出することにした。
前文(70)の第 2 副項内にある「in relation to an upload to which access has been disabled or thathas been removed」との箇所は，誤記の疑いがある。この参考訳においては，「in relation to an
uploaded content to which access has been disabled or that has been removed」という意味をもつ文であると合理的に解釈した上で，訳出することにした。
第 17 条第 4 項の(a)は「made best efforts to obtain an authorisation, and」となっているが，これは，「made best efforts to obtain an authorisation; and」の誤記と思われる。この参考訳においては，そのように解した上で訳出することにした。
第 17 条第 4 項の(c)の中にある「future uploads in accordance with point (b)」との箇所は，第17 条第 6 項第 2 副項との関係を考えると，「further uploads in accordance with point (b)」の誤記である疑いがあるが，この参考訳においては，原文のまま訳出することにした。
第 17 条第 6 項第 2 副項の中にある「to prevent further uploads」との箇所は，同条第 4 項(c)との関係を考えると，「to prevent future uploads」の誤記である疑いがあるが，この参考訳においては，原文のまま訳出することにした。
第17条第9項第2副項の中にある「efficient judicial remedies」との箇所は，「effective judicial
remedies」の誤記ではないかと疑われるが，この参考訳においては，原文のまま訳出することにした。
第 17 条第 9 項第 1 副項及び第 2 副項は，既に削除されてしまったコンテントまたはアクセ
ス不能にされてしまったコンテントに関して紛争が生じた場合における解決策を定めている。
第 17 条第 9 項第 2 副項の第 1 文の中にある「to have those works or other subject matter
removed」との箇所は，不完全な文の可能性もないではなく，わかりにくいが，要するに，「権利保有者の削除された作品またはそれ以外の対象（those works or other subject matter
removed）」を権利保有者が「もつ（have）」ことを要求する場合のことを指す。削除されてしまっ
たコンテントをもつことはできないので，もつことのできる状態にすること，すなわち，コンテン
トを削除前の状態に回復することを要求する場合を指すと解することができる。この文にある
権利保有者（rightholders）とは，当該コンテントをアップロードした利用者のことを指す。第 9項第 1 副項及び第 2 副項全体が既に削除されてしまったコンテントに関して紛争が生じた場合の条項であることからすると，まだ削除されていないコンテントに関して「権利保有者」から削除を要求する場合を指すと解するのは不合理である。「removed」は，「have＋目的語＋removed」という文の一部ではなく，句としての「those works or other subject matter」全体を装飾するために文の最後に「removed」が付されていると解する。
そのような削除されたファイル（コンテント）の復元を可能とするため，プロバイダは，（特に8法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
不服申立てがあった場合または訴訟が提起された場合において）削除したコンテントを安全な態様で保持しておくことが義務づけられている。
他方，第 17 条第 9 項第 2 副項の第 1 文は，それだけを孤立的に考察した場合，全く別の解釈に基づく訳出が可能な条項である。例えば，「権利保有者が，権利保有者の特定の作品
またはそれ以外の対象へのアクセスを不能化させることを要求する場合，または，権利保有者の特定の作品またはそれ以外の対象を削除させることを要求する場合（Where rightholders
request to have access to their specific works or other subject matter disabled or to have those works
or other subject matter removed）」と訳すことが一応可能である。このように訳す場合の権利保有者（rightholders）とは，当該コンテントをアップロードした利用者ではなく，誰かによってコン
テントをアップロードされたことにより権利侵害された第三者のことを指すことになる。しかしながら，その要求の相手方が誰であるのかが全く不明である点はさて措くとして，第 17 条第9 項第 1 副項の冒頭に明記されているとおり，第 17 条第 9 項第 1 副項及び第 2 副項は，全体として，プロバイダによって当該コンテンツが既に削除されまたはアクセス不能化されてしまった場合の救済策に関する条項である。既に削除されてしまったコンテントに対して第三者から削除を要求すること，または，アクセス不能化を要求することはあり得ないことである。
そのような既に削除されてしまったコンテントまたはアクセス不能化されてしまったコンテントという文脈の中で解釈しなければならないことは，第 17 条第 9 項第 2 副項第 2 文の内容からも明らかである。EU の法令では整合性及び一貫性が重視されており，文脈を無視した法解釈は，許されない。要するに，権利保有者（rightholders）とは，コンテントをアップロードした利用者ではなく，誰かによってコンテントをアップロードされたことにより権利侵害された第三者のことを指すというような解釈を採ることはできない。
更に付言すると，特定のコンテンツの権利者が，無権限でアップロードされたコンテンツの削除またはアクセス不能化を求めることができること，権利の濫用や濫訴等を防止するため，
その要求には適切な根拠づけを要することは，現在の通常の一般的な法解釈から導き出されることであるので指令(EU) 2019/790 の中でわざわざ定める必要のないことではあるが，プロバイダの責任免除との関係で法律関係を明確化するという実益はあり得る。その点に関し，指令(EU) 2019/790 の中で主として関係する条項は，第 17 条第 6 項及び第 17 条第 7 項である。第 17 条第 9 項第 3 副項は，同じことを別の側面からも定めており，（十分な根拠を示すことを含め）その具体的な手続は，各構成国の法制に従い，各構成国の国内法によって定められる。同条第 6 項は，構成国が適切な措置を定めることとしており，そのような措置の中には，当然のことながら，自身の権利が侵害されたと主張する者からの削除請求及びアクセス不能
化請求が含まれる。その具体的な手続は，各構成国の法制によって異なる。つまり，第 17 条
第 9 項第 2 副項第 1 文の意味内容が「権利侵害を受けたと主張する者からの削除請求またはアクセス不能化請求」だとすれば，（プロバイダと権利保有者との間の協力関係，すなわち，権利保有者からの侵害行為の通報＋削除請求またはアクセス不能化請求という文脈の中で）第 6 項において既に定められていることを（屋上屋を重ねて）定めていることになる。換言す
ると，このように解する場合，第 17 条第 9 項第 2 副項第 1 文は，それ自体として，無意味文
言である可能性がある。それゆえ，論理解釈の基本を踏まえ，一貫性・整合性を重視する限り，このように解して訳してはならない。ただし，これらの諸点に関しては，デジタルサービス
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規則案（COM/2020/825 final）及びデータ統治規則案（COM/2020/767 final）の守備範囲との関係を正確に理解した上での精密な検討を要する。
もっとも，利用者ではない第三者の救済策が（立法手続上のミスにより）第 2 副項の第 1 文として唐突に挿入されてしまったと理解することは，全く不可能なことではない。
念のため，前文(70)の中にある説明内容と条文（第 17 条第 9 項）との対応関係を示すと，以下のとおりとなる。
前文(70)

第 17 条オンラインコンテント共有サービスプロバイダ

第 17 条第 9 項第 1 副項

は，とりわけ，そのアクセスが不能化されまたは削除されたコンテントと関連する著作権に対する例外または制限からその利用者が受益し得る場合，利用者が，その利用者のアップロー
ド行為と関連して行われた手立てに関する不服申立てをできるようにする実効的かつ迅速な不服申立てと救済の仕組みを設けるべきである。
そのような仕組みの下で申立てられた不服

第 17 条第 9 項第 2 副項第 2 文は，不適切な遅滞なく，かつ，人間による見直しに服して，処理されるべきである。
権利保有者が，サービスプロバイダに対し，ア

第 17 条第 9 項第 2 副項第 1 文の権利保有

ップロードされたコンテントのアクセス不能化ま者を利用者以外の者と解する場合，第 17 条

たは削除のような，利用者によるアップロード

第 9 項第 2 副項第 1 文。

に抗して行動をとることを要求する場合，その第 17 条第 9 項第 2 副項第 1 文の権利保有

ような権利保有者は，その権利保有者の要求

者を利用者と解する場合，第 17 条第 9 項第を適正に根拠づけるべきである。

3 副項中の「この指令は，欧州連合法に定める例外または制限に基づく利用のような正当な利用を，いかなる方法においても害してはならず」との部分

更に，欧州議会及び理事会の指令2002/58/EC

第 17 条第 9 項第 3 副項中の 「 指令及 び 欧 州 議 会 及 び 理 事 会 の 規 則 (EU)2002/58/EC 及び規則(EU) 2016/679 に従う場

2016/679 に従う場合を除き，協力は，個人利合を除き，個人利用者の識別同定を導いて用者の識別同定を導いてはならず，かつ，個はならず，個人データの処理を導いてもなら

人データの処理を導いてもならない。

ない」との部分

構成国は，紛争の解決のために，利用者が裁第 17 条第 9 項第 2 副項第 3 文判外救済の仕組みへのアクセスをもつことも確保すべきである。そのような仕組みは，紛争を公平に解決できるようにすべきである。利用者

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法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
は，著作権及び関連権に対する例外または制限の利用を主張するため，裁判所またはそれ以外の関連する法務当局へのアクセスももつべきである。

この対応関係を見れば，立法ミスにより，「Where rightholders request to have access to their
specific works or other subject matter disabled or to have those works or other subject matter
removed, they shall duly justify the reasons for their requests.」との文を誤って第 17 条第 9 項第 2
副項に入れたため，論理的に奇妙な条項となってしまったという可能性を推定できる。その反面として，前文(70)の中にもミスが存在する可能性は残る。
以上を踏まえた上で，文脈に反し，論理的な明快さを欠くことになるような条項が存在する
ことの弊害は非常に大きい。それゆえ，問題の箇所は，例えば，第 17 条第 9 項第 2 副項第 1
文を第 17 条第 9 項第 3 副項の第 1 文として（前文(70)にあるような法解釈上紛れのない表現に修正した上で）移動するような形式により，速やかに修正されるべきである。もしそれが単純に形式的な編集ミスの一種であり，実質的な規範内容に全く変動がないと欧州委員会が判断するのであれば，EU 官報上の誤記修正（corrigendum）で足りるはずである。
この参考訳においては，以上のように解釈・検討した上で，文脈（論理解釈）を重視する立場にたち，「rightholders」が当該コンテントをアップロードした利用者のことを指すと解する前
提で訳出することにした。
無論，別の立場にたって訳出することは，各人の学問の自由の範囲内にある。
しかし，一般に，外国法令の条文の翻訳は，単なる文字の置き換え作業ではなく，当該法令の法解釈の結果を翻訳文という文書スタイルを用いて日本語で表現する行為である。法解
釈を全く抜きにした翻訳は成立しない。その法解釈において論理解釈を重視すべきことは当然のことである。分析の結果，立法ミスであると判断できる場合であっても，そのミスを修正する作業は，当該法令を定めた立法者の仕事である。それゆえ，当該条項の法解釈をする者としては，現状の条文を論理的整合性があるように合理的に解釈するのが妥当である。この点に関し，欧州委員会が（別の文書の中で）どのような説明または弁解をしようとも，現在の条文
構成それ自体の非論理性を解消することはできない。
第 24 条第 1 項(a)の末尾にある「’."」との箇所は，「’」の誤記であると解される。この参考訳においては，そのように解した上で，訳文を作成した。同条第 2 項(a)の末尾も同じである。
４．訳語に関する補足的説明
Works and other protected subject matter
EU法の著作権及び関連権の分野においては，「Works」は，著作権の対象となる「作品」のことを意味する。また，「other protected subject matter」は，作品以外の知的財産権の保護対象
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法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）のことを意味する。そのような保護対象の中には，実演権によって保護される実演が含まれる。
この参考訳においては，「other protected subject matter」を「それ以外の保護された対象」と訳し，また，「other subject matter」を「それ以外の対象」と訳すことにした。
Clearance of rights
EU 法の著作権及び関連権の分野においては，「clearance of rights」は，例えば，作品の流
通（伝達）において，権利者自身による使用許諾，中間的な事業者や代理者によって行われる個別の交渉による使用許諾，または，指令 2014/26/EU（OJ L 84, 20.3.2014, p. 72-98）に定める集合的管理団体（collective management organisation）による集合的な処理による使用許諾を含め，適法に使用許諾の問題を解決する行為のことを意味する。この参考訳においては，「clearance of rights」を「権利処理」と訳すことにした。
このような集合的な権利処理においては，その集合的な権利処理の対象となるタイプの権
利の権利者を当該団体が代表している比率が問題となる。例えば，ある団体に当のタイプの権利の権利者全員が権利処理を委託している場合，その団体による権利処理は完全なものだと言える。しかし，当のタイプの権利の権利者中のごくわずかの者しか権利処理を委託していない場合，その団体による集合的な権利処理が期待どおりには機能しないことになる。
大部分の権利者が権利処理を委託している場合，権利者全体の中における代表比率が高いことになるので，「sufficiently representative」と表現される。この「sufficiently representative」に関しては，「十分に代表されている」等と訳すことにした（前文(33)参照）。
また，大部分の権利者が権利処理を委託している場合，（所在不明の権利者等の）漏れている権利者が存在するとしても，著作権もしくは関連権の利用の許諾（license）または（著作権もしくは関連権以外の）所有権等の権利のある対象物の利用の許可（authorisation）との関係
において，意思の推定（presumption）の条項を構成国法の中で法定することが相対的に容易となる。なお，指令(EU) 2019/790 の中では，著作権法に限定された文脈の中においても，許諾（license）に該当する場合を含め，権利者による全ての種類の許可行為を意味するときは，「authorisation」が用いられている。
Retain（retention）
一般に，EU 法においては，特定の法令の条項に定める目的に限定された比較的短期間のデータ保存の場合に「retain」または「retention」が使用される。この「retain」または「retention」
は，特に刑事手続において，捜査令状等に基づくデータの保全（preservation）とは明確に区別されているものであり，また，一般的な意味でのデータの記録保存（storage）やデータの記録（record）とも異なる。履歴の記録の場合には「log」または「logging」が使用される。書類やデータの保管の場合には「keep」が使用されることがある。これらの語は，いずれも「保存」と訳すことも不可能ではない。特に，「preservation」は，一般用語としては，「保存」という意味をもつ。しかし，これらの語が混在する法令が意外と多数あり，しかも，意図的に別の対象または行為を示すために語を変えているのが普通であるので，これらの語の相違を理解しないまま
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法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
安易に全て「保存」と訳すと，意味不明の翻訳文になってしまう危険性が極めて高い。
以上の諸点を踏まえた上で，この参考訳においては，「retain」を「保持」と訳すことにした。
Compensation
指令(EU) 2019/790 においては，「compensation」は，「損害賠償金」の性質をもつ制度である場合と（日本国の著作権法に定めるような）「補償金」の性質をもつ制度である場合の両方を含む趣旨で使用されている。それゆえ，「compensation」を「賠償」または「補償」のいずれかとして固定的に訳すことは，危険である。理論的には，「compensation」を賠償金制度とするか補償金制度とするか，または，それ以外のタイプの法制度とするか，また，その徴収方法（執行）をどのような制度とするかは，構成国の法制度によって異なるものであり得る（前文(60)参照）。
以上の諸点を踏まえた上で，この参考訳においては，「compensation」を「弁償」または「弁償金」と訳すことにした。
Significant number
集合的管理団体による特別の許諾方法の文脈で述べられている場合，「significant number」
は，その許諾方法を用いることが正当なものと判断されるために十分な人数の権利者が当該集合的管理団体に対して委任していること，すなわち，当該集合的管理団体において当該分野における権利者の代表比率が非常に高いことを示す指標的な概念である。その数は，
単に多数であるというだけでは足りない。
これらの諸点を考慮に入れた上で，この参考訳においては，「significant number」を「十分な数」と訳すことにした。
Literary works
指令(EU) 2019/790 においては，「literary works」は，「報道出版物（media publications）」の文脈でも用いられている。報道出版物の内容は，作者の空想した世界を反映するものではな
く，世界の事実を反映するものでなければならないので，「literary works」を「文学作品」と訳すことができない。
そこで，この参考訳においては，「literary works」を「文筆作品」と訳すことにした。
Making available to the public
指令(EU) 2019/790 においては，指令 2001/29/EC に定めていることを前提にした上で，「making available to the public」を用いているので，「making available to the public」は，単に「利用できるようにすること」ではなく，「公衆送信可能化」のことを意味している（前文(19)，前文(57)参照）。
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法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
この参考訳においては，そのような理解を踏まえた上で，直訳により，「making available tothe public」を「公衆が利用できるようにする」と訳すことにした。
Publishers
一般に，「publishers」は，「出版者」のことを指す。しかし，指令(EU) 2019/790 においては，新聞社のような報道機関に関しても「publishers」との語が用いられている。ところが，通常の日
本語の語感として，新聞社は出版者の類型の中に含まれていない。それゆえ，新聞社と出版者を含めることのできる上位概念を用いて「publishers」の訳語を考える必要性がある。
以上の諸点を考慮に入れた上で，この参考訳においては，文脈により，「publishers」を「発行者」または「出版者」と訳し分けることにした。
Extractions
一般に，「extractions」及び「extracts」は，原作品からの抜粋のことを意味する。しかし，指令(EU) 2019/790 においては，「extractions」は，sui generis の権利のあるデータベースの中からのデータの一部の抽出行為またはその抽出結果のことを意味するものとして用いられており，「抜粋」のためには「extracts」を用いている。そこで，この参考訳においては，文脈に従い，「extractions」を「抽出」と訳し，「extracts」を「抜粋」と訳すことにした。
Author's name「author's name」は，自然人が作者である場合には「姓名」であるが，法人または権利能力のない団体等が作者である場合には「名称」である。この参考訳においては，ある作品の作者が自然人である場合とそれ以外の場合の全てを包摂する趣旨で，「author's name」を「作者の名称」と訳すことにした。
Out of commerce「out of commerce」とは，「普通の市場においては取引の対象となっていないこと」を意味する。定訳はまだないようなので，この参考訳においては，とりあえず，「out of commerce」を「取引外」と訳すことにした。なお，下記の Web サイト上では，「out of commerce」を「アウト・オブ・
コマース」カタカナ表記している。
Current Awareness Portal：2021 年 6 月 8 日
https://current.ndl.go.jp/node/44158[2021 年 12 月 17 日確認]
以上に述べたほかは，後掲データ統治規則案（COM/2020/767 final）の参考訳及びデジタ
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法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
ルサービス規則案（COM/2020/825 final）の参考訳の各冒頭部分で述べたとおりである。
５．関連参考訳及び参考文献
情報社会指令 2001/29/EC の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 11 号 1～26 頁にある。データ
ベース保護指令 96/9/EC の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 12 号 73～92 頁にある。情報社会指令 2001/29/EC の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 11 号 1～26 頁にある。指令
2006/115/EC の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 11 号 63～76 頁にある。指令 2009/24/EC の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 11 号 51～62 頁にある。指令 2012/28/EU の参考訳は，法と情報
雑誌 2 巻 11 号 105～120 頁にある。指令 2014/26/EU の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 4 号
344～439 頁にある。指令(EU) 2015/1535 の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 7 号 1～20 頁にある。規則(EU) 2021/818 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 4 号 265～343 頁にある。オープンデータ指令(EU) 2019/1024 の参考訳は，法と情報雑誌 5 巻 1 号 57～136 頁にある。データ統治規則案（COM/2020/767 final）の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 5 号 563～669 頁にある。デジタルサービス規則案（COM/2020/825 final）の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 6 号 1～218 頁にある。
規則(EU) 2018/1725 の参考訳は，法と情報雑誌4巻1 号1～81 頁にある。指令2002/58/ECの参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 158～187 頁にある。規則(EU) 2016/679（一般
データ保護規則）の参考訳・再訂版は，法と情報雑誌 3 巻 5 号 1～114 頁にある。指令(EU)2016/680 の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 6 巻 6 号 339～466 頁にある。
この参考訳を作成するに際し，白田秀彰『コピーライトの史的展開』（信山社，1998 年），グ
スタフ・ルネ・ホッケ（種村季弘訳）『文学におけるマニエリスム』（平凡社，2012），経済産業省『電子商取引及び情報財取引等に関する準則』（令和 2 年 8 月），日本図書館協会目録委員
会編『日本目録規則2018 年版付録C.1 関連指示子：資料に関するその他の関連』（公益社団
法人日本図書館協会），濱野恵「デジタル単一市場における著作権指令」外国の立法No.281-2，10～13 頁，金子敏哉「知的財産との関係が「薄い」製品・サービスに係る売上減少による逸失利益 : 寄与率・部分実施，付随品の取扱いに関する試論」民商法雑誌 157 巻 1
号 47～76 頁，潮海久雄「デジタル単一市場における著作権指令－オンライン上の媒介者責任の視点から」EU 法研究第 9 号 31～58 頁を参考にした。
この参考訳には，丸橋透氏（明治大学法学部教授）及び金子敏哉氏（明治大学法学部教授）との間の非常に有意義な意見交換の結果が反映されている。
この参考訳の校正等に関し，唐亀侑久氏（株式会社ラック）の助力を得た。
この参考訳は，この参考訳は，科学研究費補助金基盤研究(B)（19KT0014）及び科学研究費補助金基盤研究(A)（15H01928）による研究成果の一部である。
＊＊＊
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法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）

デジタル単一市場における著作権及び関連権に関する，並びに，指令 96/9/EC 及び指令 2001/29/EC を改正する
欧州議会及び理事会の 2019 年 4 月 17 日の指令 (EU) 2019/790
Directive (EU) 2019/790 of the European Parliament and of the Council of 17 April 2019 on copyrightand related rights in the Digital Single Market and amending Directives 96/9/EC and 2001/29/EC

欧州議会及び欧州連合の理事会は，
欧州連合の機能に関する条約，とりわけ，その第 53 条第 1 項，第 62 条及び第 114 条に鑑み，
欧州委員会からの提案に鑑み，立法案を国内議会に送付した後，
欧州経済社会委員会の意見書に鑑み1，
地域委員会の意見書に鑑み2，
通常の立法手続に従って審議し3，
THE EUROPEAN PARLIAMENT AND THE COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION,
Having regard to the Treaty on the Functioning of the European Union, and in particular Article 53(1) and
Articles 62 and 114 thereof,
Having regard to the proposal from the European Commission,
After transmission of the draft legislative act to the national parliaments,
Having regard to the opinion of the European Economic and Social Committee (1),Having regard to the opinion of the Committee of the Regions (2),Acting in accordance with the ordinary legislative procedure (3),Whereas:(1) 欧州連合条約（TEU）は，域内市場の構築及び域内市場における競争が歪められないことを確保する制度の確立を定めている。著作権及び関連権に関する構成国の法律の更なる整合化は，それらの目的の達成に貢献すべきである。
The Treaty on European Union (TEU) provides for the establishment of an internal market and theinstitution of a system ensuring that competition in the internal market is not distorted. Further
harmonisation of the laws of the Member States on copyright and related rights should contribute to
the achievement of those objectives.
1

OJ C 125, 21.4.2017, p. 27.
OJ C 207, 30.6.2017, p. 80.
32019 年 3 月 26 日の欧州議会の意見書（官報未登載）及び理事会の 2019 年 4 月 15 日付け決定.
2

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法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
(2) 域内市場の稼働に貢献する著作権及び関連権の分野において採択されたこの指令は，権利保有者の高いレベルの保護を定め，権利処理を容易にし，かつ，作品及びそれ以外の保護された対象の活用を行い得る枠組みを創設する。その整合化された法的枠組みは，域内
市場の断片化を避けるため，デジタル環境においても，域内市場の適正な稼働に貢献し，かつ，技術革新，創造性，新たなコンテントへの投資とその生産を刺激する。その法的枠組
みによって提供される保護は，同時に，欧州の共通の文化遺産を前面に据えつつ，文化の多様性を尊重し，促進するという欧州連合の目的にも貢献する。欧州連合の機能に関する条
約の第 167 条第 4 項は，欧州連合に対し，その活動において，文化の側面を考慮に入れることを要求している。
The directives that have been adopted in the area of copyright and related rights contribute to thefunctioning of the internal market, provide for a high level of protection for rightholders, facilitate
the clearance of rights, and create a framework in which the exploitation of works and otherprotected subject matter can take place. That harmonised legal framework contributes to the proper
functioning of the internal market, and stimulates innovation, creativity, investment and productionof new content, also in the digital environment, in order to avoid the fragmentation of the internalmarket. The protection provided by that legal framework also contributes to the Union's objective ofrespecting and promoting cultural diversity, while at the same time bringing European common
cultural heritage to the fore. Article 167(4) of the Treaty on the Functioning of the European Union
requires the Union to take cultural aspects into account in its action.
(3) 技術の急速な発展は，作品及びそれ以外の対象が創作され，生産され，伝達され，そして，利用される方法を変化させ続けている。新たなビジネスモデルと新たな演者が出現し続けている。関連立法は，技術上の発展を制限しないように，将来耐性をもつ必要性がある。欧州連合の著作権の枠組みが定める目的及び基本原則は，良好なままである。しかしながら，デジタル環境における作品及びそれ以外の対象の権利保有者と利用者の両者にとって，国境を越える利用を含め，一定の利用と関連する法的な不安定性が存続している。「現代のより欧州的な著作権の枠組みに向けて」と題する 2015 年 12 月 9 日の委員会通知の中で述べられているように，幾つかの分野においては，著作権及び関連権の高いレベルの保護を保ちつつ，欧州連合の既存の著作権枠組みを適応させ，補完する必要性がある。この指令は，コンテントへのより広範なアクセスを確保するという観点から，著作権及び関連権の一定の例
外及び制限を，デジタルで国境を越える環境に適応させる規定を定め，また，とりわけ，ただし，それに限定することなく，取引外の作品及びそれ以外の対象の伝達と関連して，及び，ビデオオンデマンドのプラットフォーム上にある視聴覚作品のオンラインの可用性と関連して，一定の許諾実務を容易にするための措置を定めている。この指令は，パブリックドメインにあるコンテントの利用を容易にするための規定も含めている。著作権のための良好に稼働する公正な市場を達成するため，出版の権利に関する規定，利用者がアップロードしたコン
テントの記録保存及びそれへのアクセスを与えるオンラインサービスプロバイダによる作品
またはそれ以外の対象の利用に関する規定，作者及び実演家の契約の透明性に関する規17

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
定，著者及び実演家の対価に関する規定，並びに，作者及び実演家が独占的に移転した権利の解除に関する仕組みも存在すべきである。
Rapid technological developments continue to transform the way works and other subject matter are
created, produced, distributed and exploited. New business models and new actors continue toemerge. Relevant legislation needs to be future-proof so as not to restrict technological development.
The objectives and the principles laid down by the Union copyright framework remain sound.
However, legal uncertainty remains, for both rightholders and users, as regards certain uses,
including cross-border uses, of works and other subject matter in the digital environment. As statedin the Commission Communication of 9 December 2015 entitled ‘Towards a modern, more
European copyright framework’, in some areas it is necessary to adapt and supplement the existing
Union copyright framework, while keeping a high level of protection of copyright and related rights.
This Directive provides for rules to adapt certain exceptions and limitations to copyright and related
rights to digital and cross-border environments, as well as for measures to facilitate certain licensing
practices, in particular, but not only, as regards the dissemination of out-of-commerce works andother subject matter and the online availability of audiovisual works on video-on-demand platforms,
with a view to ensuring wider access to content. It also contains rules to facilitate the use of content
in the public domain. In order to achieve a well-functioning and fair marketplace for copyright, there
should also be rules on rights in publications, on the use of works or other subject matter by online
service providers storing and giving access to user-uploaded content, on the transparency of authors'and performers' contracts, on authors' and performers' remuneration, as well as a mechanism for the
revocation of rights that authors and performers have transferred on an exclusive basis.
(4) この指令は，この分野において現在発効している諸指定，とりわけ，欧州議会及び理事会の指令96/9/EC4，指令2000/31/EC5，指令2001/29/EC6，指令2006/115/EC7，指令2009/24/EC8，
指令 2012/28/EC9及び指令 2014/26/EU10に定める規定を基礎とし，かつ，それらを補完する。
データベースの法的保護に関する欧州議会及び理事会の 1996 年 3 月 11 日の指令 96/9/EC (OJ L
77, 27.3.1996, p. 20).
5
域内市場における情報社会サービスの一定の法的側面，とりわけ電子商取引に関する欧州議会及び理事会の 2000 年 6 月 8 日の指令 2000/31/EC（電子商取引に関する指令）(OJ L 178, 17.7.2000, p. 1).
6
情報社会における著作権及び関連権の整合化に関する欧州議会及び理事会の 2001 年 5 月 22 日の指令(OJ L 167, 22.6.2001, p. 10).
7
レンタル権及び貸与権に関する並びに知的財産権の分野における著作権と関連する一定の権利に関する欧州議会及び理事会の 2006 年 12 月 12 日の指令 2006/115/EC (OJ L 376, 27.12.2006, p. 28).
8
コンピュータプログラムの法的保護に関する欧州議会及び理事会の 2009 年 4 月 23 日の指令
2009/24/EC (OJ L 111, 5.5.2009, p. 16).
9
作者不明作品の一定の許容される使用に関する欧州議会及び理事会の 2012 年 10 月 25 日の指令
2012/28/EU(OJ L 299, 27.10.2012, p. 5).
10
著作権及び関連権の集合的管理並びに域内市場内のオンライン利用のための音楽作品の多国的418

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
This Directive is based upon, and complements, the rules laid down in the directives currently inforce in this area, in particular Directives 96/9/EC(4), 2000/31/EC(5), 2001/29/EC(6), 2006/115/EC(7),2009/24/EC(8), 2012/28/EU(9) and 2014/26/EU(10) of the European Parliament and of the Council.
(5) 調査研究，技術革新，教育及び文化遺産の保存の分野においては，デジタル技術は，例外
及び制限に関する既存の欧州連合の規定によって明確には包摂されていない新たなタイプの利用を許容している。加えて，それらの分野において指令 96/9/EC，指令 2001/29/EC 及び指令 2009/24/EC に定める例外及び制限の選択的な性質は，域内市場の稼働に対して負の影響を与え得る。このことは，特に，デジタル環境における影響を増加させるようになっている国境を越える利用に関して関連性がある。それゆえ，科学調査研究，技術革新，教育及び文化遺産の保存と関連する欧州連合法の既存の例外及び制限は，それらの新たな利用者に照らして評価し直されるべきである。テキストとデータのマイニング技術の利用に関する強行的な例外または制限，デジタル環境における教育のためのまたは文化遺産の保護のための描出が導入されるべきである。欧州連合法の既存の例外及び制限は，構成国によってその構成国の国内法の中に実装される必要のあるこの指令に定める強行的な例外または制限の適用範囲を制約しない限り，テキストとデータのマイニング，教育及び保存活動に対する適用を含め，適用され続けるべきである。
In the fields of research, innovation, education and preservation of cultural heritage, digitaltechnologies permit new types of uses that are not clearly covered by the existing Union rules on
exceptions and limitations. In addition, the optional nature of exceptions and limitations provided
for in Directives 96/9/EC, 2001/29/EC and 2009/24/EC in those fields could negatively impact thefunctioning of the internal market. This is particularly relevant as regards cross-border uses, which
are becoming increasingly important in the digital environment. Therefore, the existing exceptions
and limitations in Union law that are relevant for scientific research, innovation, teaching andpreservation of cultural heritage should be reassessed in the light of those new uses. Mandatory
exceptions or limitations for uses of text and data mining technologies, illustration for teaching in thedigital environment and for preservation of cultural heritage should be introduced. The existing
exceptions and limitations in Union law should continue to apply, including to text and data mining,education, and preservation activities, as long as they do not limit the scope of the mandatory
exceptions or limitations provided for in this Directive, which need to be implemented by Member
States in their national law. Directives 96/9/EC and 2001/29/EC should, therefore, be amended.
(6) この指令に定める例外及び制限は，一方における作者及びそれ以外の権利保有者の権利及び利益と，他方における利用者の権利及び利益との間の公正なバランスの達成を求める。
それらの例外及び制限は，作品またはそれ以外の対象の正常な利用を混乱させず，かつ，
権利許諾に関する欧州議会及び理事会の 2014 年 2 月 26 日の指令 2014/26/EU(OJ L 84, 20.3.2014, p.
72).

19

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
権利保有者の正当な利益を不合理に妨げない一定の特別の場合に限り適用され得る。
The exceptions and limitations provided for in this Directive seek to achieve a fair balance between
the rights and interests of authors and other rightholders, on the one hand, and of users on the other.
They can be applied only in certain special cases that do not conflict with the normal exploitation of
the works or other subject matter and do not unreasonably prejudice the legitimate interests of therightholders.
(7) 指令 2001/29/EC によって設けられた技術的手段の保護は，欧州連合法の下で作者及びそれ以外の権利保有者に対して与えられた権利の保護及びその実効的な行使を確保するため，必須のままである。そのような保護は，技術的手段の利用がこの指令に定める例外及び制限の享受を妨げないことを確保しつつ，維持されるべきである。権利保有者は，任意の手段によってその権利を確保する機会をもつべきである。この指令に定める例外及び制限の受益者がそれらの例外及び制限から受益できるようにするための適切な手段の選択は，権利保有者の自由のままとすべきである。任意の手段が存在しない場合，構成国は，作品及びそれ以外の対象がオンデマンドサービスを介して公衆が利用できるようにされる場合を含
め，指令 2001/29/EC の第 6 条第 4 項第 1 副項に従って適切な措置を講ずるべきである。
The protection of technological measures established in Directive 2001/29/EC remains essential toensure the protection and the effective exercise of the rights granted to authors and to otherrightholders under Union law. Such protection should be maintained while ensuring that the use oftechnological measures does not prevent the enjoyment of the exceptions and limitations provided
for in this Directive. Rightholders should have the opportunity to ensure that through voluntarymeasures. They should remain free to choose the appropriate means of enabling the beneficiaries ofthe exceptions and limitations provided for in this Directive to benefit from them. In the absence ofvoluntary measures, Member States should take appropriate measures in accordance with the firstsubparagraph of Article 6(4) of Directive 2001/29/EC, including where works and other subject
matter are made available to the public through on-demand services.
(8) 新たな技術は，一般的にはテキストとデータのマイニングとして知られている，テキスト，音響，画像またはデータのようなデジタルの形態の情報の自動化されたコンピュータによる分析を実現可能にしている。テキストとデータのマイニングは，新たな知識を獲得するため，及び，新たな可能的な傾向を発見するために，膨大な量の情報の処理を行う。テキストとデー
タのマイニング技術は，デジタル経済全体に普及している；ただし，テキストとデータのマイニングが，特に調査研究のコミュニティに受益させており，そして，そのようにすることにおいて，技術革新を支援しているという広範な了解が存在する。そのような技術は，大学及びそれ以外の調査研究組織を受益させ，また，文化遺産組織がその組織の主たる活動の過程において調査研究も遂行し得ることから，文化遺産組織を受益させる。しかしながら，欧州連合
においては，そのような組織及び機関は，それらの組織及び機関がどの範囲でコンテントの20

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テキストとデータのマイニングを実行し得るのかに関する法的な不安定性に直面している。
ある場合においては，テキストとデータのマイニングは，著作権によって保護された行為，
sui generis のデータベースの権利によって保護された行為，または，とりわけ，作品もしくはそれ以外の対象の複製による行為とデータベースからの内容の抽出による行為も，または，
例えば，テキストとデータのマイニングの過程においてデータが正規化される際に発生する行為も，含み得る。いかなる例外または制限も適用されない場合，権利保有者からそのような行為を開始するための許可が要求される。
New technologies enable the automated computational analysis of information in digital form, suchas text, sounds, images or data, generally known as text and data mining. Text and data mining makes
the processing of large amounts of information with a view to gaining new knowledge anddiscovering new trends possible. Text and data mining technologies are prevalent across the digital
economy; however, there is widespread acknowledgment that text and data mining can, in particular,
benefit the research community and, in so doing, support innovation. Such technologies benefit
universities and other research organisations, as well as cultural heritage institutions since they could
also carry out research in the context of their main activities. However, in the Union, suchorganisations and institutions are confronted with legal uncertainty as to the extent to which they can
perform text and data mining of content. In certain instances, text and data mining can involve acts
protected by copyright, by the sui generis database right or by both, in particular, the reproduction ofworks or other subject matter, the extraction of contents from a database or both which occur for
example when the data are normalised in the process of text and data mining. Where no exception
or limitation applies, an authorisation to undertake such acts is required from rightholders.
(9) テキストとデータのマイニングは，著作権によって保護されない単なる事実またはデータとの関係においても遂行され得るものであり，そのような場合，著作権法の下で要求されるいかなる許可も要求されない。複製行為を含まないテキストとデータのマイニングの場合，または，指令 2001/29/EC の第 5 条第 1 項に定める一時的な複製行為に関する強行的な例外の範囲内で複製が行われる場合もあり得る。同指令は，その強行的な例外の範囲を超える複製物の生成を含まないテキストとデータのマイニング技術に対しては，適用され続けるべきである。
Text and data mining can also be carried out in relation to mere facts or data that are not protectedby copyright, and in such instances no authorisation is required under copyright law. There can also
be instances of text and data mining that do not involve acts of reproduction or where thereproductions made fall under the mandatory exception for temporary acts of reproduction provided
for in Article 5(1) of Directive 2001/29/EC, which should continue to apply to text and data mining
techniques that do not involve the making of copies beyond the scope of that exception.
(10) 欧州連合法は，テキストとデータのマイニングの行為に適用され得る科学調査研究の目的
21

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）のための利用に適用される一定の例外及び制限を定めている。しかしながら，それらの例外
及び制限は，選択的なものであり，かつ，科学調査研究における技術の利用に対して完全には適応していない。更に，例えば，刊行物の購読申込またはオープンアクセスライセンス
により，研究者がコンテントへの適法なアクセスをもつ場合，そのライセンスの条件は，テキストとデータのマイニングを除外し得る。デジタル技術の補助によって調査研究が遂行されるようになってきているので，テキストとデータのマイニングと関係する法的な不安定性に対処するための手立てが講じられない限り，調査研究の領域としての欧州連合の競争上の立場が危うくなる。
Union law provides for certain exceptions and limitations covering uses for scientific research
purposes which may apply to acts of text and data mining. However, those exceptions and limitations
are optional and not fully adapted to the use of technologies in scientific research. Moreover, where
researchers have lawful access to content, for example through subscriptions to publications or open
access licences, the terms of the licences could exclude text and data mining. As research isincreasingly carried out with the assistance of digital technology, there is a risk that the Union's
competitive position as a research area will suffer, unless steps are taken to address the legal
uncertainty concerning text and data mining.
(11) テキストとデータのマイニングに関する法的な不安定性は，大学及びそれ以外の調査研究組織のための，並びに，文化遺産機関のための，独占的な複製権及びデータベースからの抽出を防止する権利の強行的な例外を定めることによって対処されるべきである。民間部門との間の共働を大学及び研究機関に対して推奨する欧州連合の既存の調査研究政策に沿って，調査研究組織は，官民パートナーシップの枠組み内でそれらの機関の調査研究活動が遂行される場合においても，そのような例外から受益すべきである。調査研究組織及び文化遺産機関は，その例外からの受益者であり続けるべきであるが，それらの機関は，それらの機関の技術ツールを用いることによる場合を含め，テキストとデータのマイニングの遂行のために，その機関の民間のパートナーにも依拠できるべきである。
The legal uncertainty concerning text and data mining should be addressed by providing for amandatory exception for universities and other research organisations, as well as for cultural heritage
institutions, to the exclusive right of reproduction and to the right to prevent extraction from a
database. In line with the existing Union research policy, which encourages universities and research
institutes to collaborate with the private sector, research organisations should also benefit from suchan exception when their research activities are carried out in the framework of public-private
partnerships. While research organisations and cultural heritage institutions should continue to be
the beneficiaries of that exception, they should also be able to rely on their private partners forcarrying out text and data mining, including by using their technological tools.
(12) 欧州連合全域の調査研究組織は，科学調査研究を実施すること，または，教育サービスの22

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提供と共にそのようにすることをその基本的な目的とする非常に多様な法主体を包摂している。この指令の意味における「科学調査研究」という用語は，自然科学と人文科学の両者を包摂するものと理解されるべきである。そのような法主体の多様性のゆえに，調査研究組織の共通の理解をもつことが重要である。それらの調査研究組織は，例えば，大学またはそれ以外の高等教育機関及びその図書館に加え，研究機関及び研究を遂行する病院のような法主体も包摂する。異なる法形態及び構造にも拘らず，構成国内の調査研究組織は，一般に，非営利で，または，その国によって承認された公共の利益の任務の過程においてそれらの組織が行動するという共通点をもつ。そのような公共の利益の任務は，例えば，公的な資金拠出または国内法の条項もしくは公共契約を介して反映され得る。それとは反対に，営利の事業者が，その事業者の株主または構成員の立場を介するような，構造的な状況のゆえにその事業者が支配権を行使できる決定的な影響力をもち，その調査研究の結果に対して特恵的なアクセスを帰結し得る組織は，この指令の目的のための調査研究組織であると判断されてはならない。
Research organisations across the Union encompass a wide variety of entities the primary goal ofwhich is to conduct scientific research or to do so together with the provision of educational services.
The term ‘scientific research’ within the meaning of this Directive should be understood to coverboth the natural sciences and the human sciences. Due to the diversity of such entities, it is importantto have a common understanding of research organisations. They should for example cover, in
addition to universities or other higher education institutions and their libraries, also entities such as
research institutes and hospitals that carry out research. Despite different legal forms and structures,
research organisations in the Member States generally have in common that they act either on a notfor-profit basis or in the context of a public-interest mission recognised by the State. Such a publicinterest mission could, for example, be reflected through public funding or through provisions in
national laws or public contracts. Conversely, organisations upon which commercial undertakings
have a decisive influence allowing such undertakings to exercise control because of structuralsituations, such as through their quality of shareholder or member, which could result in preferential
access to the results of the research, should not be considered research organisations for the purposesof this Directive.
(13) 文化遺産機関は，その機関のその恒久的な収集品及びアーカイブ，映画または聴覚の文化遺産の中でその機関が保有する作品またはそれ以外の対象のタイプの別に拘りなく，公衆がアクセス可能な図書館及び博物館を包摂するものとして判断されるべきである。それらの文化遺産機関は，就中，国立図書館及び公文書館，並びに，その国の公文書館及び公衆がアクセス可能な図書館が関係する限り，教育機関，調査研究組織及び公的部門の放送組
織を含むものとも判断されるべきである。
Cultural heritage institutions should be understood as covering publicly accessible libraries andmuseums regardless of the type of works or other subject matter that they hold in their permanent23

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collections, as well as archives, film or audio heritage institutions. They should also be understoodto include, inter alia, national libraries and national archives, and, as far as their archives and publicly
accessible libraries are concerned, educational establishments, research organisations and public
sector broadcasting organisations.
(14) その組織に所属する者を含め，調査研究組織及び文化遺産機関は，それらの組織が適法なアクセスをもつコンテントと関連するテキストとデータのマイニングの例外に包摂されるべきである。適法なアクセスは，オープンアクセス基本方針を基礎とするコンテントへのアクセス，購読申込のような，権利保有者と調査研究組織または文化遺産機関との間の契約上の約定によるアクセス，または，それら以外の適法な手段によるアクセスを包摂するものとして理解されるべきである。例えば，調査研究組織または文化遺産機関によって行われる購読
申込の場合，それらの組織に所属する者及びそれらの購読申込の適用を受ける者は，適法なアクセスをもつとみなされるべきである。適法なアクセスは，オンラインで自由に利用可能なコンテントへのアクセスを包摂すべきである。
Research organisations and cultural heritage institutions, including the persons attached thereto,
should be covered by the text and data mining exception with regard to content to which they havelawful access. Lawful access should be understood as covering access to content based on an open
access policy or through contractual arrangements between rightholders and research organisations
or cultural heritage institutions, such as subscriptions, or through other lawful means. For instance,in the case of subscriptions taken by research organisations or cultural heritage institutions, thepersons attached thereto and covered by those subscriptions should be deemed to have lawful access.
Lawful access should also cover access to content that is freely available online.
(15) 調査研究組織及び文化遺産機関は，一定の場合において，例えば，科学調査研究の成果
物の事後検証のために，テキストとデータのマイニングを遂行する目的のための例外の下で行われる複製物を保持する必要性があり得る。そのような場合，その複製物は，安全な環境の中で記録保存されるべきである。構成国は，そのような複製物の記録保存の目的のために信頼できる組織を指定できる権能を含め，国内レベルで，かつ，関連する利害関係者との間の協議を経た後，その複製物を保持するために更に個別の手立てに関して決定する自由をもつべきである。その例外の適用を不適切に制限しないため，そのような手立ては，安全な態様で，かつ，無権限の利用を防止して，その複製物を保持の必要性と比例的であり，かつ，それに必要な範囲内に限定されるべきである。科学上の相互評価や共同研究のような，テキストとデータのマイニング以外の科学調査研究の目的のための利用は，それが適用可能なときは，指令 2001/29/EC の第 5 条第 3 項(a)に定める例外または制限に包摂されたままとすべきである。
Research organisations and cultural heritage institutions could in certain cases, for example forsubsequent verification of scientific research results, need to retain copies made under the exception24

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for the purposes of carrying out text and data mining. In such cases, the copies should be stored in asecure environment. Member States should be free to decide, at national level and after discussions
with relevant stakeholders, on further specific arrangements for retaining the copies, including theability to appoint trusted bodies for the purpose of storing such copies. In order not to unduly restrict
the application of the exception, such arrangements should be proportionate and limited to what isneeded for retaining the copies in a safe manner and preventing unauthorised use. Uses for the
purpose of scientific research, other than text and data mining, such as scientific peer review andjoint research, should remain covered, where applicable, by the exception or limitation provided forin Article 5(3)(a) of Directive 2001/29/EC.
(16) 権利保有者の作品またはそれ以外の対象への潜在的に多数のアクセス要求及びダウンロ
ードを考慮し，権利保有者は，その権利保有者のシステムまたはデータベースの安全性及び完全性が危険に晒され得るリスクが存在する場合の手段を適用することが許容されるべきである。そのような手段は，例えば，IP アドレスの確認または利用者の認証による場合を含め，その権利保有者のデータへの適法なアクセスをもつ者だけがそのデータへアクセスできることを確保するために使用され得る。それらの手段は，含まれているリスクに対して比例性を維持すべきであり，かつ，そのシステムの安全性及び完全性を確保する目的のために必要なところを超過してはならず，かつ，その例外の実効的な適用を損ねてはならない。
In view of a potentially high number of access requests to, and downloads of, their works or othersubject matter, rightholders should be allowed to apply measures when there is a risk that the security
and integrity of their systems or databases could be jeopardised. Such measures could, for example,
be used to ensure that only persons having lawful access to their data can access them, including
through IP address validation or user authentication. Those measures should remain proportionate
to the risks involved, and should not exceed what is necessary to pursue the objective of ensuring
the security and integrity of the system and should not undermine the effective application of the
exception.
(17) 科学調査研究を遂行する法主体に限定されるその例外の性質及び適用範囲を考慮し，この例外によって権利保有者に対してつくり出される潜在的な危険は，最小限度のものとなるであろう。それゆえ，構成国は，この指令によって導入されるテキスト及びデータのマイニングに基づく利用に関し，権利保有者に対する弁償を定めてはならない。
In view of the nature and scope of the exception, which is limited to entities carrying out scientificresearch, any potential harm created to rightholders through this exception would be minimal.
Member States should, therefore, not provide for compensation for rightholders as regards uses
under the text and data mining exceptions introduced by this Directive.
(18) 科学調査研究の文脈におけるその重要性に加え，テキストとデータのマイニング技法は，民25

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間部門の法主体と公的部門の法主体の両者によって，政府サービス，複雑な経営判断及び新たなアプリケーションまたは技術の開発のための場合を含め，異なる生活領域において，
様々な目的のため，莫大な量のデータを分析するために広範に利用されている。権利保有者は，科学調査研究の目的のためのテキストとデータのマイニングに関してこの指令に定める強行的な例外の適用範囲外，並びに，指令 2001/29/EC に定める既存の例外と制限の適用範囲外であるその権利保有者の作品またはそれ以外の対象の利用を許諾できるままとすべきである。それと同時に，テキストとデータのマイニングの目的のために行われる複製及び抽出が，適法にアクセスされた作品またはそれ以外の対象に対して遂行され得るか否かに関し，とりわけ，技術的な処理の目的のために行われる複製または抽出が，指令
2001/29/EC の第 5 条第 1 項に定める一時的な複製行為のための既存の例外の全ての条件を満たさない場合，テキストとデータのマイニングの利用者が法的な不安定性に直面し得るということが考慮に入れられるべきである。そのような場合においてより大きな法的安定性を提供するため，そして，民間部門においても技術革新を推進するため，この指令は，一定の条件の下で，テキストとデータのマイニングの目的のために作品またはそれ以外の対象の複製及び抽出に関する例外または制限を定め，それらのテキストとデータのマイニングの目的のために必要な限りでその複製物が保持されることを許容すべきである。
In addition to their significance in the context of scientific research, text and data mining techniques
are widely used both by private and public entities to analyse large amounts of data in different areasof life and for various purposes, including for government services, complex business decisions andthe development of new applications or technologies. Rightholders should remain able to license theuses of their works or other subject matter falling outside the scope of the mandatory exception
provided for in this Directive for text and data mining for the purposes of scientific research and of
the existing exceptions and limitations provided for in Directive 2001/29/EC. At the same time,
consideration should be given to the fact that users of text and data mining could be faced with legal
uncertainty as to whether reproductions and extractions made for the purposes of text and data
mining can be carried out on lawfully accessed works or other subject matter, in particular when the
reproductions or extractions made for the purposes of the technical process do not fulfil all theconditions of the existing exception for temporary acts of reproduction provided for in Article 5(1)of Directive 2001/29/EC. In order to provide for more legal certainty in such cases and to encourage
innovation also in the private sector, this Directive should provide, under certain conditions, for an
exception or limitation for reproductions and extractions of works or other subject matter, for the
purposes of text and data mining, and allow the copies made to be retained for as long as is necessary
for those text and data mining purposes.
この例外または制限は，オンラインで公衆が利用できるようにされた場合を含め，受益者によって適法にその作品またはそれ以外の対象がアクセスされる場合に限り，かつ，その権利保有者が，テキストとデータのマイニングのための複製及び抽出を行う権利を適切な態様で留保しなかった場合に限り，適用されるべきである。オンラインで利用できるようにされたコン
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テントの場合，その場合に限り，メタデータ及び Web サイトまたはサービスの利用約款を含め，機械読取可能な手段の利用によってそれらの権利を留保することが適切であると判断されるべきである。それら以外の利用は，テキストとデータのマイニングの目的のための権利の維持によって影響を受けるものとしてはならない。これら以外の場合，契約上の約定または片面的な宣言のような，別の手段によって権利を留保することが適切であり得る。権利保有者は，この点に関するその権利を維持することが尊重されることを確保するための手段を適用できるべきである。この例外または制限は，この指令に定める科学調査研究の目的のためのテキストとデータのマイニングのための強行的な例外並びに指令 2001/29/EC の第 5 条
第 1 項に定める一時的な複製行為のための既存の例外を，そのままにしておくべきである。
This exception or limitation should only apply where the work or other subject matter is accessedlawfully by the beneficiary, including when it has been made available to the public online, andinsofar as the rightholders have not reserved in an appropriate manner the rights to makereproductions and extractions for text and data mining. In the case of content that has been madepublicly available online, it should only be considered appropriate to reserve those rights by the useof machine-readable means, including metadata and terms and conditions of a website or a service.
Other uses should not be affected by the reservation of rights for the purposes of text and data mining.
In other cases, it can be appropriate to reserve the rights by other means, such as contractual
agreements or a unilateral declaration. Rightholders should be able to apply measures to ensure that
their reservations in this regard are respected. This exception or limitation should leave intact the
mandatory exception for text and data mining for scientific research purposes provided for in thisDirective, as well as the existing exception for temporary acts of reproduction provided for in Article
5(1) of Directive 2001/29/EC.
(19) 指令 2001/29/EC の第 5 条第 3 項(a)は，構成国に対し，教育のための描出の目的に限り，複製の権利，作品またはそれ以外の対象を，公衆によって個別に選択された場所及び時間に
それらの作品またはそれ以外の対象に対して公衆の一員がアクセスできるような態様で，公衆送信する権利及び公衆が利用できるようにする権利の例外または制限を導入することを許容している。加えて，指令 96/9/EC の第 6 条第 2 項(b)及び第 9 条(b)は，教育のための描出の目的のためのデータベースの利用及びその内容の実質的部分の抽出を許容している。
デジタル利用に対して適用されるものとしてのそれらの例外または制限の適用範囲は，不明
瞭である。加えて，教育がオンラインかつ隔地で提供される場合にそれらの例外または制限が適用され得るか否かに関しては，明確性が欠けている。更に，既存の法的枠組みは，国境を越える効果を定めていない。この状況は，デジタルで支援された教育活動及び遠隔学習の発展を損ね得る。それゆえ，オンラインかつ国境を越える場合を含め，デジタル教育活動において作品またはそれ以外の対象を利用する際の完全な法的安定性から教育機関が受益することを確保するため，強行的な新たな例外または制限の導入が必要である。
Article 5(3)(a) of Directive 2001/29/EC allows Member States to introduce an exception or27

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limitation to the rights of reproduction, communication to the public and making available to the
public of works or other subject matter in such a way that members of the public may access themfrom a place and a time individually chosen by them, for the sole purpose of illustration for teaching.
In addition, Articles 6(2)(b) and 9(b) of Directive 96/9/EC permit the use of a database and theextraction of a substantial part of its contents for the purpose of illustration for teaching. The scopeof those exceptions or limitations as they apply to digital uses is unclear. In addition, there is a lackof clarity as to whether those exceptions or limitations would apply where teaching is provided
online and at a distance. Moreover, the existing legal framework does not provide for a cross-bordereffect. This situation could hamper the development of digitally supported teaching activities anddistance learning. Therefore, the introduction of a new mandatory exception or limitation isnecessary to ensure that educational establishments benefit from full legal certainty when using
works or other subject matter in digital teaching activities, including online and across borders.
(20) 遠隔学習及び国境を越える教育プログラムは，主として高等教育レベルで発展しているが，デジタルのツールと資源は，とりわけ，学習体験を向上させ，豊かにするため，全ての教育レベルにおいて利用されるようになってきている。それゆえ，この指令に定める例外または制限は，初等教育，中等教育，職業教育及び高等教育に含まれる教育機関を含め，構成国によって承認された全ての教育機関を受益させるべきである。その例外及び制限は，非営利の目的による個別の教育活動によってその利用が正当化される範囲内に限り，適用されるべきである。教育機関の組織構造及び資金手段は，その活動が非営利の性質のものであるか否かを判定する際の決定的な要素としてはならない。
While distance learning and cross-border education programmes are mostly developed at higher
education level, digital tools and resources are increasingly used at all education levels, in particular
to improve and enrich the learning experience. The exception or limitation provided for in thisDirective should, therefore, benefit all educational establishments recognised by a Member State,including those involved in primary, secondary, vocational and higher education. It should apply
only to the extent that the uses are justified by the non-commercial purpose of the particular teachingactivity. The organisational structure and the means of funding of an educational establishment
should not be the decisive factors in determining whether the activity is non-commercial in nature.
(21) 教育のための描出のみを目的としてこの指令に定める例外または制限は，学習活動を含め，教育を支援し，豊かにし，または，補完するための作品またはそれ以外の対象のデジタル利用を包摂するものとして理解されるべきである。当該例外または制限の下で許容されるソフト
ウェアの伝達は，ソフトウェアのデジタル送信に限定されるべきである。それゆえ，大半の場
合において，描出の概念は，作品の部分的な利用または抜粋のみを含意し，それは，基本
的に教育市場向けを意図する素材の購入の代用としてはならない。例外または制限を実装する際，異なるタイプの作品またはそれ以外の対象に関し，バランスのとれた態様で，教育のための描出の目的のみのために利用され得る作品またはそれ以外の対象の比率を定め
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ることは，構成国の自由なままとすべきである。
The exception or limitation provided for in this Directive for the sole purpose of illustration forteaching should be understood as covering digital uses of works or other subject matter to support,enrich or complement the teaching, including learning activities. The distribution of software
allowed under that exception or limitation should be limited to digital transmission of software. In
most cases, the concept of illustration would, therefore, imply the use only of parts or extracts ofworks, which should not substitute for the purchase of materials primarily intended for theeducational market. When implementing the exception or limitation, Member States should remain
free to specify, for the different types of works or other subject matter, in a balanced manner, theproportion of a work or other subject matter that can be used for the sole purpose of illustration forteaching. Uses allowed under the exception or limitation should be understood to cover the specificaccessibility needs of persons with a disability in the context of illustration for teaching.
(22) この指令に定める教育のための描出の目的のみのための例外または制限の下における作品またはそれ以外の対象の利用は，例えば，博物館，図書館またはその他の文化遺産機関のような，教育機関の施設外で行われる実習または教育の間を含め，教育機関の責任の下で遂行される教育及び学習の過程に限り，起きるべきであり，また，そのような活動の目的のために必要な範囲に限定されるべきである。その例外または制限は，教室内で行われる作品もしくはそれ以外の対象の利用，または，例えば，電子ホワイトボードもしくはインターネッ
トと接続され得る機器のようなデジタルの手段を介して別の場所で行われる利用と，オンライ
ン教育課程または所与の教育課程を補充する教材へのアクセスのような，安全な電子環境を介して隔地で行われる利用との両者を包摂すべきである。安全な電子環境は，とりわけ，
パスワードを基礎とする認証を含め，適切な認証手続を介して，それへのアクセスが，教育機関の教員及び履修登録した生徒または学生に限定されるデジタルの教育及び学習の環
境として理解されるべきである。
The use of works or other subject matter under the exception or limitation for the sole purpose ofillustration for teaching provided for in this Directive should only take place in the context ofteaching and learning activities carried out under the responsibility of educational establishments,
including during examinations or teaching activities that take place outside the premises of
educational establishments, for example in a museum, library or another cultural heritage institution,and should be limited to what is necessary for the purpose of such activities. The exception orlimitation should cover both uses of works or other subject matter made in the classroom or in othervenues through digital means, for example electronic whiteboards or digital devices which might beconnected to the internet, as well as uses made at a distance through secure electronic environments,
such as in the context of online courses or access to teaching material complementing a given course.
Secure electronic environments should be understood as digital teaching and learning environments
access to which is limited to an educational establishment's teaching staff and to pupils or students29

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enrolled in a study programme, in particular through appropriate authentication procedures including
password-based authentication.
(23) 作品及びそれ以外の対象の教育利用を容易にするため，指令 2001/29/EC に定める例外も
しくは制限の実装を基礎とし，または，別の利用を包摂する許諾合意を基礎とする異なる取決めが多数の構成国内で設けられている。そのような取決めは，通例，教育機関の必要性
及び異なるレベルの教育上の必要性を考慮に入れて策定されてきた。デジタル利用及び国境を越える教育活動と関係する強行的な新たな例外または制限の適用範囲を整合化することは必須であるが，実装のための取決めは，例外もしくは制限の実効的な適用または国境を越える利用を損なわない範囲内において，構成国によって異なり得る。例えば，作品またはそれ以外の対象の利用が，作者及び実演家の人格権を尊重することを要求することは，構成国の自由のままとすべきである。このことは，構成国に対し，国内レベルで締結された既存の取決めを基礎とすることを許容すべきである。とりわけ，構成国は，例外または制限の適用の全部または一部を，例外または制限の下で許容される利用と少なくとも同一の利用を包摂する，適切な許諾の可用性に服させることを決定し得る。構成国は，例外または制限の下で許容される利用を許諾が部分的にのみ包摂する場合，他の全ての利用者が，その例外または制限に服するままであることを確保すべきである。
Different arrangements, based on the implementation of the exception or limitation provided for in
Directive 2001/29/EC or on licensing agreements covering further uses, are in place in a number ofMember States in order to facilitate educational uses of works and other subject matter. Sucharrangements have usually been developed taking account of the needs of educational
establishments and of different levels of education. While it is essential to harmonise the scope ofthe new mandatory exception or limitation in relation to digital uses and cross-border teachingactivities, the arrangements for implementation can vary from one Member State to another, to theextent that they do not hamper the effective application of the exception or limitation or cross-borderuses. Member States should, for example, remain free to require that the use of works or other subject
matter respect the moral rights of authors and performers. This should allow Member States to buildon the existing arrangements concluded at national level. In particular, Member States could decideto subject the application of the exception or limitation, fully or partially, to the availability of suitable
licences, covering at least the same uses as those allowed under the exception or limitation. Member
States should ensure that where licences cover only partially the uses allowed under the exception
or limitation, all the other uses remain subject to the exception or limitation.
構成国は，例えば，基本的には教育市場向けであることが意図された素材の許諾，または，楽譜の許諾のための手続を与えるためにこの仕組みを用い得る。許諾の可用性に対する例
外の適用に服することが，法的不安定性を生じさせ，または，教育機関に対して管理運営上の負担を生じさせることを避けるため，そのようなアプローチを採用する構成国は，教育のための描出の目的のための作品またはそれ以外の対象のデジタル利用を許容する許諾手法
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法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）が容易に利用可能であること，そして，教育機関が，そのような許諾手法の存在を認識することを確保するための具体的な措置を講ずるべきである。そのような許諾手法は，教育機関の需要に適合すべきである。既存の許諾手法が可視化されることを確保することを狙いとする情報ツールも開発され得る。そのような手法は，例えば，教育機関が権利保有者との間で個別に交渉することを避けるための集合的許諾または拡大された集合的許諾を基礎とするものであり得る。法的安定性を保障するため，構成国は，どの条件の下で，当該例外の下で保護された作品またはそれ以外の対象を教育機関が利用し得るか，及び，それとは反対に，
許諾手法の下で行動すべき場合の細目を定めるべきである。
Member States could, for example, use this mechanism to give precedence to licences for material
that is primarily intended for the educational market or licences for sheet music. In order to avoid
that subjecting the application of the exception to the availability of licences results in legal
uncertainty or an administrative burden for educational establishments, Member States adopting
such an approach should take concrete measures to ensure that licensing schemes allowing digitaluses of works or other subject matter for the purpose of illustration for teaching are easily available,
and that educational establishments are aware of the existence of such licensing schemes. Suchlicensing schemes should meet the needs of educational establishments. Information tools aimed atensuring that existing licensing schemes are visible could also be developed. Such schemes could,
for example, be based on collective licensing or on extended collective licensing, in order to avoid
educational establishments having to negotiate individually with rightholders. In order to guarantee
legal certainty, Member States should specify under which conditions an educational establishment
can use protected works or other subject matter under that exception and, conversely, when it should
act under a licensing scheme.
(24) 教育のための描出のためにこの指令に定める例外または制限の下にある権利保有者の作品またはそれ以外の対象のデジタル利用に対して権利保有者が公正な弁償を受けることを定めることは，構成国の自由のままとすべきである。公正な弁償のレベルの設定において，就中，構成国の教育上の目的及び権利保有者に対する危険が適正に考慮に入れられるべきである。公正な弁償を定めることを決定する構成国は，教育機関に対して管理運営上の負担をつくり出さないシステムの利用を推奨すべきである。
Member States should remain free to provide that rightholders receive fair compensation for thedigital uses of their works or other subject matter under the exception or limitation provided for inthis Directive for illustration for teaching. In setting the level of fair compensation, due accountshould be taken, inter alia, of Member States' educational objectives and of the harm to rightholders.
Member States that decide to provide for fair compensation should encourage the use of systems
that do not create an administrative burden for educational establishments.
(25) 文化遺産機関は，未来の世代のために，その機関の収集品の保存に従事している。文化遺31

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
産機関の収集品の中にある作品またはそれ以外の対象を保存する行為は，複製行為を必要とし得るものであり，その結果として，関連する権利保有者の許可を必要とし得る。デジタ
ル技術は，それらの機関の収集品の中に含まれている遺産の新たな保存方法を提供しているが，それらの技術は，新たな検討課題もつくり出している。それらの新たな検討課題を考慮し，そのような機関によるそのような保存行為を許容するための複製権の強行的な例外を定めることにより，既存の法的枠組みを適応させる必要性がある。
Cultural heritage institutions are engaged in the preservation of their collections for future
generations. An act of preservation of a work or other subject matter in the collection of a cultural
heritage institution might require a reproduction and consequently require the authorisation of therelevant rightholders. Digital technologies offer new ways of preserving the heritage contained inthose collections but they also create new challenges. In view of those new challenges, it is necessary
to adapt the existing legal framework by providing for a mandatory exception to the right ofreproduction in order to allow such acts of preservation by such institutions.
(26) 文化遺産機関による保存のための複製行為と関連して構成国に異なるアプローチが存在することは，国境を越える協力，保存手段の共有及びそのような機関による域内市場内の国境を越える保存ネットワークの構築を阻害し，資源の不効率な利用を導く。そのことは，文化遺産の保存に対して負の影響をもち得る。
The existence of different approaches in the Member States with regard to acts of reproduction forpreservation by cultural heritage institutions hampers cross-border cooperation, the sharing of meansof preservation and the establishment of cross-border preservation networks in the internal market
by such institutions, leading to an inefficient use of resources. That can have a negative impact on
the preservation of cultural heritage.
(27) それゆえ，構成国は，例えば，技術の陳腐化もしくはオリジナルの劣化の支援に対処するため，または，そのような作品もしくはそれ以外の対象に保険をかけるため，保存の目的のために，作品及びそれ以外の対象を，文化遺産機関がその機関の収集品の中で恒久的に複製することを許容するための例外を定めることを要求されるべきである。そのような例外は，適切な保存のツール，手段または技術により，何らかのフォーマットまたは媒体で，必要な数で，作品またはそれ以外の対象の保護期間のいかなる時点においても，かつ，保存の目的のために要求される範囲内で，複製物を作成することを許容すべきである。その機関の恒久的な収集品の中にある作品及びそれ以外の対象の保存以外の目的のために文化遺産機関によって引き受けられた複製行為は，欧州連合法に定める別の例外または制限によって許容されていない限り，権利保有者の許可に服するままとすべきである。
Member States should, therefore, be required to provide for an exception to permit cultural heritage
institutions to reproduce works and other subject matter permanently in their collections for32

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
preservation purposes, for example to address technological obsolescence or the degradation oforiginal supports or to insure such works and other subject matter. Such an exception should allow
the making of copies by the appropriate preservation tool, means or technology, in any format or
medium, in the required number, at any point in the life of a work or other subject matter and to theextent required for preservation purposes. Acts of reproduction undertaken by cultural heritage
institutions for purposes other than the preservation of works and other subject matter in theirpermanent collections should remain subject to the authorisation of rightholders, unless permitted
by other exceptions or limitations provided for in Union law.
(28) 文化遺産機関は，とりわけ，デジタル環境においては，その機関の収集品を保存するために要求される行為を自ら開始するための技術的な手段または専門知識を必ずしももっているわけではなく，それゆえ，当該目的のために，別の文化機関及びそれ以外の第三者の補助を頼ることとなり得る。この指令によって定められる保存の目的のための例外の下において，文化遺産機関は，複製物を作成する目的のために，その機関の代わりに，かつ，その機関の責任において，別の構成国を本拠地とする第三者を含め，第三者に依拠することが認められるべきである。
Cultural heritage institutions do not necessarily have the technical means or expertise to undertakethe acts required to preserve their collections themselves, particularly in the digital environment, andmight, therefore, have recourse to the assistance of other cultural institutions and other third parties
for that purpose. Under the exception for preservation purposes provided for by this Directive,
cultural heritage institutions should be allowed to rely on third parties acting on their behalf and under
their responsibility, including those that are based in other Member States, for the making of copies.
(29) この指令の目的のために，作品及びそれ以外の対象は，例えば，所有権の移転または許諾
契約，納本義務または恒久的な管理の取決めの結果として，そのような作品またはそれ以外の対象の複製物が当該機関によって所有され，または，恒久的に保有されている場合，文化遺産機関の収集品の中で恒久的であると判断されるべきである。
For the purposes of this Directive, works and other subject matter should be considered to bepermanently in the collection of a cultural heritage institution when copies of such works or othersubject matter are owned or permanently held by that institution, for example as a result of a transferof ownership or a licence agreement, legal deposit obligations or permanent custody arrangements.
(30) 文化遺産機関は，国境を越える場合を含め，この指令の目的のために取引外と判断される作品またはそれ以外の対象のデジタル化及び伝達のための明確な枠組みから受益すべきである。ただし，取引外の作品またはそれ以外の対象の収集品の特別の性格は，大量のデジタル化プロジェクトに含まれる作品及びそれ以外の対象の分量と共に，個々の権利保有者の事前の許可を得ることが非常に困難であり得るということを意味している。このことは，例
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えば，その作品またはそれ以外の対象の経年，それらの作品またはそれ以外の対象の限定された商業上の価値，または，それらの作品またはそれ以外の対象が商業利用を意図されることがないということ，または，それらの作品またはそれ以外の対象が商業的に利用されたことがないということに起因するものであり得る。それゆえ，文化遺産機関の収集品の中で恒久的である取引外の作品または対象の一定の利用を容易にするための措置を定める必要性がある。
Cultural heritage institutions should benefit from a clear framework for the digitisation anddissemination, including across borders, of works or other subject matter that are considered to beout of commerce for the purposes of this Directive. However, the particular characteristics of thecollections of out-of-commerce works or other subject matter, together with the amount of works
and other subject matter involved in mass digitisation projects, mean that obtaining the priorauthorisation of the individual rightholders can be very difficult. This can be due, for example, to theage of the works or other subject matter, their limited commercial value or the fact that they were
never intended for commercial use or that they have never been exploited commercially. It istherefore necessary to provide for measures to facilitate certain uses of out-of-commerce works orother subject matter that are permanently in the collections of cultural heritage institutions.
(31) 全ての構成国は，取引外の作品またはそれ以外の対象の一定の利用に関し，関連しており，
かつ，十分に代表している集合的管理団体から文化遺産機関に対して発された許諾が，その点に関して代表集合的管理団体に委任してなかった権利保有者の権利に対しても適用されることを認める法律上の仕組みを設けるべきである。そのような許諾に関し，この指令により，全ての構成国を包摂することを可能とすべきである。
All Member States should have legal mechanisms in place allowing licences issued by relevant andsufficiently representative collective management organisations to cultural heritage institutions, forcertain uses of out-of-commerce works or other subject matter, to also apply to the rights ofrightholders that have not mandated a representative collective management organisation in thatregard. It should be possible, pursuant to this Directive, for such licences to cover all Member States.
(32) この指令によって導入される取引外の作品またはそれ以外の対象の集合的な許諾に関する条項は，そのような取引外の作品またはそれ以外の対象の利用のために必要な全ての許可を権利保有者から得る上での困難に文化遺産機関が直面する全ての場合に対する解決策を提供し得るものではない。例えば，一定のタイプの作品またはそれ以外の対象に関する権利の集合的な管理の実務が存在しない場合，または，関連する集合的管理団体が，権利保有者の類型及び関係する権利の類型を十分に代表していない場合がそのような場合に該当し得る。そのような特別な場合，文化遺産機関が，その機関の収集品の中で恒久的である取引外の作品またはそれ以外の対象を，著作権及び関連権に対する整合化された例外または制限の下で，全ての構成国においてオンラインで利用できるようにすることが可能であ34

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
るべきである。一定の条件，とりわけ，許諾ソリューションの可用性と関連する条件が満たされる場合に限り，そのような例外または制限の下における利用が起きることが重要である。許諾の条件に関する合意が欠けていることは，許諾ソリューションの可能性が欠けていることとして解釈されてはならない。
The provisions on collective licensing of out-of-commerce works or other subject matter introducedby this Directive might not provide a solution for all cases in which cultural heritage institutions
encounter difficulties in obtaining all the necessary authorisations from rightholders for the use ofsuch out-of-commerce works or other subject matter. That could be the case for example, where
there is no practice of collective management of rights for a certain type of work or other subject
matter or where the relevant collective management organisation is not sufficiently representative
for the category of the rightholders and of the rights concerned. In such particular instances, it should
be possible for cultural heritage institutions to make out-of-commerce works or other subject matterthat are permanently in their collection available online in all Member States under a harmonised
exception or limitation to copyright and related rights. It is important that uses under such exception
or limitation only take place when certain conditions, in particular as regards the availability oflicensing solutions, are fulfilled. A lack of agreement on the conditions of the licence should not beinterpreted as a lack of availability of licensing solutions.
(33) 構成国は，その構成国の法的な伝統，実務または状況に従い，この指令に定める枠組み内において，拡大された集合的許諾または代表の推定のような，文化遺産機関による取引外作品またはそれ以外の対象の利用のために構成国が設ける特定のタイプの許諾の仕組み
を選択する柔軟性をもつべきである。構成国は，関連するタイプの利用の許諾を認める委任が与えられた関連するタイプの作品またはそれ以外の対象の十分な数の権利保有者をその判定が基礎としている限り，集合的管理団体が十分に代表されていることのための要件が何であるかを判定する場合における柔軟性ももつべきである。関連する作品またはそれ以外の対象を複数の集合的管理団体が代表している場合に適用される特別の規定，例えば，共同許諾または関連団体間の合意を要求するような規定を設けることは，構成国の自由のままとされるべきである。
Member States should, within the framework provided for in this Directive, have flexibility inchoosing the specific type of licensing mechanism, such as extended collective licensing or
presumptions of representation, that they put in place for the use of out-of-commerce works or othersubject matter by cultural heritage institutions, in accordance with their legal traditions, practices or
circumstances. Member States should also have flexibility in determining what the requirements forcollective management organisations to be sufficiently representative are, as long as that
determination is based on a significant number of rightholders in the relevant type of works or othersubject matter having given a mandate allowing the licensing of the relevant type of use. Member
States should be free to establish specific rules applicable to cases in which more than one collective35

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management organisation is representative for the relevant works or other subject matter, requiring
for example joint licences or an agreement between the relevant organisations.
(34) それらの許諾の仕組みの目的のために，厳正かつ良好に稼働する集合的管理制度が重要である。指令 2014/26/EU は，そのような制度を定めており，その制度は，とりわけ，良好な統治，透明性及び報告に関する規定，並びに，個々の権利保有者に対して支払われる額の定期的，勤勉かつ正確な分配と決済に関する規定を含んでいる。
For the purpose of those licensing mechanisms, a rigorous and well-functioning collective
management system is important. Directive 2014/26/EU provides for such a system and that system
includes in particular rules on good governance, transparency and reporting, as well as the regular,
diligent and accurate distribution and payment of amounts due to individual rightholders.
(35) 取引外の作品またはそれ以外の対象に関してこの指令によって導入される許諾の仕組みの適用の除外及び例外または制限の適用の除外の可能性が与えられるべき全ての権利保有者に関し，その権利保有者の全ての作品もしくはそれ以外の対象との関係において，例外もしくは制限の下における全ての許諾もしくは全ての利用との関係において，特定の作品もし
くはそれ以外の対象との関係において，または，例外もしくは制限の下における特定の許諾
もしくは利用との関係において，許諾期間の前もしくはその期間中の時点で，または，例外
もしくは制限の下における利用の前もしくはその利用中の時点で，適切な安全確保を利用できるべきである。それらの許諾の仕組みを規律する条件は，文化遺産機関に対するそれらの条件の実務上の関連性に影響を与えてはならない。権利保有者が，1 または複数の作品
またはそれ以外の対象に対するそのような仕組みまたはそのような例外もしくは制限の適用を除外する場合，現在進行中の利用は合理的な期間内に終了すること，また，それが集合的な許諾の下で起きた場合，その集合的管理団体が，連絡を受けた後，関係する利用者に適用される許諾を終了させることが重要である。権利保有者によるそのような適用除外は，許諾に基づく作品またはそれ以外の対象の現実の利用に対する権利保有者の対価の請求を害してはならない。
Appropriate safeguards should be available for all rightholders, who should be given the opportunityof excluding the application of the licensing mechanisms and of the exception or limitation,
introduced by this Directive for the use of out-of-commerce works or other subject matter, in relation
to all their works or other subject matter, in relation to all licences or all uses under the exception orlimitation, in relation to particular works or other subject matter, or in relation to particular licences
or uses under the exception or limitation, at any time before or during the term of the licence or
before or during the use under the exception or limitation. Conditions governing those licensing
mechanisms should not affect their practical relevance for cultural heritage institutions. It is
important that, where a rightholder excludes the application of such mechanisms or of suchexception or limitation to one or more works or other subject matter, any ongoing uses are terminated36

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
within a reasonable period, and, where they take place under a collective licence, that the collective
management organisation once informed ceases to issue licences covering the uses concerned. Suchexclusion by rightholders should not affect their claims to remuneration for the actual use of the workor other subject matter under the licence.
(36) この指令は，取引外の作品またはそれ以外の対象の許諾及びその利用の許諾がこの指令に定める条件を遵守することと関連する法律上の責任，及び，関係する者がそれらの許諾の条件を遵守することと関連する法律上の責任を誰が負うかを構成国が決定できる権能に対して影響を与えない。
This Directive does not affect the ability of Member States to decide who is to have legal
responsibility as regards the compliance of the licensing of out-of-commerce works or other subject
matter, and of their use, with the conditions set out in this Directive, and as regards the complianceof the parties concerned with the terms of those licences.
(37) 文化遺産機関の収集品の中にある作品及びそれ以外の対象が様々なものであることを考慮し，作品及びそれ以外の対象が商業的に利用可能ではなくなった場合を含め，この指令によって定められる許諾の仕組み及び例外または制限が利用可能であり，かつ，写真，ソフト
ウェア，音楽レコード，視聴覚作品及び独自の芸術作品を含め，異なるタイプの作品及びそれ以外の対象の実務において利用され得ることが重要である。商業的に利用されなくなった
作品は，ポスター，リーフレット，トレンチジャーナルまたはアマチュアの視聴覚作品を含み得るが，人格権に関する国内規定のような，適用可能な他の法律上の制約を妨げることなく，公刊されていない作品またはそれ以外の対象も含み得る。作品またはそれ以外の対象が，後の版の文筆作品，別のカットの映画作品のような，異なる版のいずれかで利用可能な場合，
または，同一の作品のデジタル版または印刷版のような，異なる体現形のいずれかで利用可能な場合，当該作品またはそれ以外の対象は，取引外とみなされてはならない。それとは反対に，別言語の版または文筆作品の視聴覚への翻案を含め，翻案が商業上利用可能であることは，作品またはそれ以外の対象が当の言語では取引外と判断されることを排除してはならない。出版及び伝達のモードと関連して異なるタイプの作品及びそれ以外の対象の特性を反映するため，それらの仕組みの利用を容易にするため，その作品またはそれ以外の対象が最初に商業的に利用可能となった時から一定の期間が経過した後であることを求める要件のような，それらの許諾の仕組みの実務上の適用のために個別の要件及び手続が設けられることがあり得る。そのような要件及び手続を設ける際，構成国が，権利保有者，文化遺産機関及び集合的管理団体と協議することが適切である。
Considering the variety of works and other subject matter in the collections of cultural heritage
institutions, it is important that the licensing mechanisms and the exception or limitation provided
for by this Directive are available and can be used in practice for different types of works and othersubject matter, including photographs, software, phonograms, audiovisual works and unique works
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of art, including where they have never been commercially available. Never-in-commerce works
can include posters, leaflets, trench journals or amateur audiovisual works, but also unpublishedworks or other subject matter, without prejudice to other applicable legal constraints, such as nationalrules on moral rights. When a work or other subject matter is available in any of its different versions,such as subsequent editions of literary works and alternate cuts of cinematographic works, or in anyof its different manifestations, such as digital and printed formats of the same work, that work orother subject matter should not be considered out of commerce. Conversely, the commercial
availability of adaptations, including other language versions or audiovisual adaptations of a literary
work, should not preclude a work or other subject matter from being deemed to be out of commerce
in a given language. In order to reflect the specificities of different types of works and other subject
matter as regards modes of publication and distribution, and to facilitate the usability of thosemechanisms, specific requirements and procedures might have to be established for the practicalapplication of those licensing mechanisms, such as a requirement for a certain time period to haveelapsed since the work or other subject matter was first commercially available. It is appropriate that
Member States consult rightholders, cultural heritage institutions and collective management
organisations when establishing such requirements and procedures.
(38) どの作品またはそれ以外の対象が取引外であるか否かを判定する際，特定の作品もしくはそれ以外の対象または特定のセットの作品もしくはそれ以外の対象の特性を考慮に入れた上で，それらの作品またはそれ以外の対象の，普通の商業経路の中における公衆の可用性を評価するための合理的な努力が尽くされるべきである。その合理的な努力を行うことに関する職責の割当てを決定することは，構成国の自由とすべきである。その合理的な努力は，継続的に繰り返される行動を含めなければならないものとしてはないが，それでもなお，普通の商業経路の中における作品またはそれ以外の対象の今後の可用性についての容易にアクセス可能な証拠を考慮に入れることを含めるべきである。仕事毎の評価は，関連情報の可用性，商業上の可用性の蓋然性，及び，予想されるやりとりの費用を考慮して合理的と判断される場合に限り，要求されるべきである。作品またはそれ以外の対象の可用性の検証は，国境を越える検証が合理的であると判断されない限り，例えば，文筆作品が，当の言語により別の構成国で最初に出版されたという容易に利用可能な情報が存在する場合においては，
通常，その文化遺産機関が拠点をもつ構成国において行われるべきである。多数の場合において，作品またはそれ以外の対象のセットが取引外であるという状態は，標本抽出のような，比例的な仕組みによって判定される。中古品店における可用性のような，作品またはそれ以外の対象に限定的な可用性があること，または，作品もしくはそれ以外の対象が入手され得ることが技術的に可能であることは，普通の商業経路の中における公衆の可用性として判断されてはならない。
When determining whether works or other subject matter are out of commerce, a reasonable effort
should be required to assess their availability to the public in the customary channels of commerce,taking into account the characteristics of the particular work or other subject matter or of the38

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particular set of works or other subject matter. Member States should be free to determine theallocation of responsibilities for making that reasonable effort. The reasonable effort should not haveto involve repeated action over time but it should nevertheless involve taking account of any easily
accessible evidence of upcoming availability of works or other subject matter in the customarychannels of commerce. A work-by-work assessment should only be required where that is
considered reasonable in view of the availability of relevant information, the likelihood ofcommercial availability and the expected transaction cost. Verification of availability of a work orother subject matter should normally take place in the Member State where the cultural heritage
institution is established, unless verification across borders is considered reasonable, for example incases where there is easily available information that a literary work was first published in a given
language version in another Member State. In many cases, the out-of-commerce status of a set ofworks or other subject matter could be determined through a proportionate mechanism, such as
sampling. The limited availability of a work or other subject matter, such as its availability in secondhand shops, or the theoretical possibility that a licence for a work or other subject matter could beobtained should not be considered as availability to the public in the customary channels ofcommerce.
(39) 国際礼譲という理由により，取引外の作品またはそれ以外の対象のデジタル化及び伝達に関してこの指令に定める許諾の仕組み及び例外または制限は，それらの作品またはそれ以外の対象が，主として第三国の作品またはそれ以外の対象によって構成されていると推定するために利用可能な証拠が存在する場合，例えば，代表権授与合意を介して，関係する
集合的管理団体が当該第三国を十分に代表していない限り，取引外の作品またはそれ以外の対象のセットに対して適用してはならない。その評価は，更に別の証拠を探索する必要な
く，作品またはそれ以外の対象が取引外であるか否かを判定するための合理的な努力を尽くした後に利用可能な証拠を基礎とし得る。取引外の作品またはそれ以外の対象の由来についての個々の作品毎の評価は，それらの作品またはそれ以外の対象が商業的に利用可能であるか否かを判定するための合理的な努力を行うためにも要求される範囲内で，要求されるべきである。
For reasons of international comity, the licensing mechanism and the exception or limitation
provided for in this Directive for the digitisation and dissemination of out-of-commerce works orother subject matter should not apply to sets of out-of-commerce works or other subject matter where
there is evidence available to presume that they predominantly consist of works or other subject
matter of third countries, unless the collective management organisation concerned is sufficiently
representative for that third country, for example via a representation agreement. That assessment
could be based on the evidence available following the making of the reasonable effort to determine
whether the works or other subject matter are out of commerce, without the need to search for further
evidence. A work-by-work assessment of the origin of out-of-commerce works or other subject
matter should only be required insofar as it is also required for making the reasonable effort to39

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determine whether they are commercially available.
(40) 全ての構成国を包摂する選択，許諾料及び認められる利用を含め，許諾の地理的適用範囲に関して合意することは，契約を締結している文化遺産機関と集合的管理団体の自由のままとすべきである。そのような許諾によって包摂される利用は，展示会に関する広告物の場合のような，文化遺産機関によって複製物が配布される場合を含め，営利目的であってはならない。それと同時に，文化遺産機関の収集品のデジタル化が大きな投資を伴い得ることに鑑み，この指令に定める仕組みの下で与えられる許諾は，文化遺産機関が，許諾の費用並びにその許諾によって包摂される作品またはそれ以外の対象のデジタル化及び伝達の費用を賄うことを排除してはならない。
Contracting cultural heritage institutions and collective management organisations should remain
free to agree on the territorial scope of licences, including the option of covering all Member States,
the licence fee and the uses allowed. Uses covered by such licences should not be for profit-making
purposes, including where copies are distributed by the cultural heritage institution, such as in thecase of promotional material about an exhibition. At the same time, given that the digitisation of thecollections of cultural heritage institutions can entail significant investments, any licences granted
under the mechanism provided for in this Directive should not prevent cultural heritage institutions
from covering the costs of the licence and the costs of digitising and disseminating the works or othersubject matter covered by the licence.
(41) この指令を基礎とする文化遺産機関による取引外の作品及びそれ以外の対象の現在進行中の利用及び将来の利用と関連する情報，並びに，それらの作品またはそれ以外の対象に対する許諾の適用または例外もしくは制限の適用を除外するために全ての権利保有者に関して設けられる手立ては，許諾に基づく利用または例外もしくは制限に基づく利用の前及びその期間中の両者において，しかるべく，適切に公表されるべきである。そのような公表は，域内市場において国境を越えて利用が行われる場合，特に重要である。それゆえ，その利用が発生する前の合理的な時期にそのような情報を公衆が利用できるようにするため，欧州連合のための公衆がアクセス可能な単一のオンラインポータルを創設することが適切である。
そのようなポータルは，権利保有者の作品またはそれ以外の対象に対する許諾の適用また
は例外もしくは制限の適用を権利保有者がより容易に除外できるようにすべきである。欧州
議会及び理事会の規則(EU) No 386/201211の下で，欧州連合知的財産局は，同局自身の予算手段を活用することによって資金提供を受け，かつ，その防止を含め，知的財産権の侵害に抗する闘いにおいて，国内機関，民間部門及び欧州連合の機関の活動を容易にし，それを支援することを狙いとする一定の職務及び活動の委任を受けている。それゆえ，そのよう知的財産権侵害に関する欧州の監視としての公的部門及び民間部門の代表の統合を含め，域内市場の横断化のための事務局に対する知的財産権（商標及び意匠）の執行と関連する職務の委任に関する欧州議会及び理事会の 2012 年 4 月 19 日の規則(EU) No 386/2012 (OJ L 129, 16.5.2012, p. 1).
1140

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な情報を利用できるようにするポータルの設置及び運営を同局に依拠することが適切である。
Information regarding the ongoing and future use of out-of-commerce works and other subject
matter by cultural heritage institutions on the basis of this Directive and the arrangements in place
for all rightholders to exclude the application of licences or of the exception or limitation to theirworks or other subject matter should be adequately publicised both before and during the use undera licence or under the exception or limitation, as appropriate. Such publicising is particularly
important when uses take place across borders in the internal market. It is therefore appropriate toprovide for the creation of a single publicly accessible online portal for the Union in order to makesuch information available to the public for a reasonable period of time before the use takes place.
Such portal should make it easier for rightholders to exclude the application of licences or of the
exception or limitation to their works or other subject matter. Under Regulation (EU) No 386/2012of the European Parliament and of the Council (11), the European Union Intellectual Property Officeis entrusted with certain tasks and activities, financed by making use of its own budgetary means
and aimed at facilitating and supporting the activities of national authorities, the private sector andUnion institutions in the fight against, including the prevention of, infringement of intellectual
property rights. It is therefore appropriate to rely on that Office to establish and manage the portal
making such information available.
そのポータルを介して情報を利用できるようにすることに加え，関係する権利保有者のその点に関する認識を向上させるため，ケースバイケースで，例えば，より広範な公衆に対して到達させるための付加的な通信経路の利用により，適切な広報措置が更に講じられるべき必要があり得る。付加的な広報措置の必要性，性質及び地理的適用範囲は，関連する取引外の作品またはそれ以外の対象の特性，許諾の条件または例外もしくは制限の下にある利用のタイプ，並びに，構成国内の既存の実務の別により異なるべきである。広報措置は，個々の権利保有者に個別に連絡する必要なく，実効的なものとすべきである。
In addition to making the information available through the portal, further appropriate publicity
measures might need to be taken on a case-by-case basis in order to increase the awareness in thatregard of the rightholders concerned, for example through the use of additional channels ofcommunication to reach a wider public. The necessity, the nature and the geographic scope of theadditional publicity measures should depend on the characteristics of the relevant out-of-commerce
works or other subject matter, the terms of the licences or the type of use under the exception orlimitation, and the existing practices in Member States. Publicity measures should be effective
without the need to inform each rightholder individually.
(42) 取引外の作品またはそれ以外の対象に関してこの指令によって設けられる許諾の仕組みが妥当であり，かつ，適正に機能すること，権利保有者が適切に保護されること，許諾が適正に公表されること，そして，集合的管理団体の代表比率及び作品の類型化と関連する法的41

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安定性が提供されることを確保するため，構成国は，部門別の利害関係者間の対話を育成
すべきである。
In order to ensure that the licensing mechanisms established by this Directive for out-of-commerce
works or other subject matter are relevant and function properly, that rightholders are adequately
protected, that licences are properly publicised and that legal certainty is provided with regard to therepresentativeness of collective management organisations and the categorisation of works, Member
States should foster sector-specific stakeholder dialogue.
(43) 文化遺産機関の収集品の中において恒久的であり取引外の作品またはそれ以外の対象の集合的な許諾を容易にするためのこの指令に定める措置は，欧州連合法に定める例外もし
くは制限に基づく，または，そのような許諾が，適用対象となる作品もしくはそれ以外の対象の取引外の状態を基礎としない場合，拡大された効果をもつ他の許諾に基づくそのような作品もしくはそれ以外の対象の利用を妨げてはならない。それらの措置は，集合的管理団体と文化遺産機関以外の利用者との間の許諾を基礎とする取引外の作品またはそれ以外の対象の利用に関する国内の仕組みも妨げてはならない。
The measures provided for in this Directive to facilitate the collective licensing of rights in out-ofcommerce works or other subject matter that are permanently in the collections of cultural heritage
institutions should be without prejudice to the use of such works or other subject matter under
exceptions or limitations provided for in Union law, or under other licences with an extended effect,
where such licensing is not based on the out-of-commerce status of the covered works or othersubject matter. Those measures should also be without prejudice to national mechanisms for the useof out-of-commerce works or other subject matter based on licences between collective
management organisations and users other than cultural heritage institutions.
(44) 拡大された効果をもつ集合的許諾の仕組みは，権利保有者がその団体に対してそのようにすることを許可しているか否かに拘らず，集合的管理団体が，権利保有者の代わりに，集合的な許諾の組織として許諾を適用できるようにする。拡大された集合的許諾，法律上の委任
または代表の推定のような仕組みを基礎とする制度は，複数の構成国において確立された実務であり，かつ，異なる分野において利用され得る。全ての関係者のために働く著作権の枠組みが稼働するためには，作品またはそれ以外の対象のための比例的な法律上の仕組
みの可用性を要する。それゆえ，構成国は，集合的管理団体が，一定のタイプの利用に関して潜在的に多数の作品またはそれ以外の対象を包摂する許諾を提供できるようにし，そして，指令 2014/26/EU に従い，そのような許諾から得られる収益を権利保有者に対して分配できるようにするソリューションに依拠できるべきである。
Mechanisms of collective licensing with an extended effect allow a collective management
organisation to offer licences as a collective licensing body on behalf of rightholders, irrespective of42

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whether they have authorised the organisation to do so. Systems built on mechanisms such as
extended collective licensing, legal mandates or presumptions of representation, are a wellestablished practice in several Member States and can be used in different areas. A functioning
copyright framework that works for all parties requires the availability of proportionate, legal
mechanisms for the licensing of works or other subject matter. Member States should, therefore, beable to rely on solutions allowing collective management organisations to offer licences covering a
potentially large number of works or other subject matter for certain types of use, and to distributethe revenue resulting from such licences to rightholders, in accordance with Directive 2014/26/EU.
(45) 包摂される作品またはそれ以外の対象が通常は大きな分量であることと併せ，幾つかの利用の性質に鑑み，関係する全ての権利保有者との間の個別の権利処理の交渉費用は，法外に高い。結果として，実効的な集合的許諾の仕組みがなければ，そのような作品またはそれ以外の対象を利用できるようにすることが要求される関係分野において，全ての交渉が起こり得る見込みはない。集合的管理団体による拡大された集合的許諾及びそれと類似の仕組みは，権利保有者からの許可を基礎とする集合的許諾が，全ての作品またはそれ以外の対象を包摂する独占的なソリューションが使用されることを要しない分野において，合意を締結することを可能にし得る。そのような仕組みは，一定の場合において利用者に対して完全な法的安定性を提供することにより，権利保有者からの個別の許可を基礎とする集合的管理を補完する。それと同時に，それらの仕組みは，権利保有者の作品の適法な利用から受益する機会を権利保有者に対して提供する。
Given the nature of some uses, together with the usually large amount of works or other subject
matter involved, the transaction cost of individual rights clearance with every rightholder concernedis prohibitively high. As a result, it is unlikely that, without effective collective licensing mechanisms,
all the transactions in the areas concerned that are required to enable the use of such works or othersubject matter would take place. Extended collective licensing by collective management
organisations and similar mechanisms can make it possible to conclude agreements in those areas
where collective licensing based on an authorisation by rightholders does not provide an exhaustive
solution for covering all works or other subject matter to be used. Such mechanisms complement
collective management of rights based on individual authorisation by rightholders, by providing fulllegal certainty to users in certain cases. At the same time, they provide an opportunity to rightholders
to benefit from the legitimate use of their works.
(46) デジタル時代における柔軟な許諾手法を提供する権能の重要性の増加，及び，そのような手法の利用の増加に鑑み，構成国は，集合的管理団体が，関係する団体に対して全ての権利保有者がそのようにすることを許可したか否かに拘らず，任意で，許諾を約束することを許容する許諾の仕組みを定め得るべきである。構成国は，この指令に定める安全確保に服し，
かつ，欧州連合法及び欧州連合の国際的な義務を遵守して，その構成国の国内の伝統，実務または状況に従ってそのような仕組みを維持または導入する権能をもつべきである。その43

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ような仕組みは，欧州連合法に別異の定めがない限り，関係する構成国の領土内に限り効
果をもつべきである。そのような仕組みが，指令 2014/26/EU に定める権利の集団的管理に関する規定を含め，欧州連合法を遵守することを条件として，構成国は，作品またはそれ以外の対象のための許諾を，合意を締結する団体に対して許可を与えていない権利保有者の権利まで拡大することを許容する特定のタイプの許諾の仕組みを選択する柔軟性をもつべきである。とりわけ，そのような仕組みは，合意を締結する団体の構成員ではない権利保有者に対して指令 2014/26/EU の第 7 条が適用されることも確保すべきである。そのような仕組
みは，拡大された集合的許諾，法律上の委任及び代表の推定を含み得る。集合的許諾に関するこの指令の条項は，権利の強行的な集合的管理，または，理事会指令 93/83/EEC12の第3 条に含まれている効果のような，拡大された効果をもつ別の集合的許諾の仕組みに対して適用するための構成国の既存の権能を害してはならない。
Given the increasing importance of the ability to offer flexible licensing schemes in the digital age,and the increasing use of such schemes, Member States should be able to provide for licensing
mechanisms which permit collective management organisations to conclude licences, on a voluntarybasis, irrespective of whether all rightholders have authorised the organisation concerned to do so.
Member States should have the ability to maintain and introduce such mechanisms in accordancewith their national traditions, practices or circumstances, subject to the safeguards provided for inthis Directive and in compliance with Union law and the international obligations of the Union. Suchmechanisms should only have effect in the territory of the Member State concerned, unlessotherwise provided for in Union law. Member States should have flexibility in choosing the specific
type of mechanism allowing licences for works or other subject matter to extend to the rights ofrightholders that have not authorised the organisation that concludes the agreement, provided thatsuch mechanism is in compliance with Union law, including with the rules on collective
management of rights provided for in Directive 2014/26/EU. In particular, such mechanisms should
also ensure that Article 7 of Directive 2014/26/EU applies to rightholders that are not members of
the organisation that concludes the agreement. Such mechanisms could include extended collective
licensing, legal mandates and presumptions of representation. The provisions of this Directive
concerning collective licensing should not affect the existing ability of Member States to apply
mandatory collective management of rights or other collective licensing mechanisms with anextended effect, such as that included in Article 3 of Council Directive 93/83/EEC(12).
(47) その分野においては，権利保有者から個別に許可を得ることが典型的に煩瑣であり，かつ，関係する作品またはそれ以外の対象の利用の性質またはそのタイプの性質のゆえに，要求される許諾交渉，すなわち，関係する全ての権利保有者を包摂する許諾を含める許諾交渉が起きる可能性をなくしてしまう程度まで非現実的であることが明確に定義された利用分野
衛星放送及びケーブル再送信に適用可能な著作権及び著作権と関連する権利に関する一定の規定の調整に関する 1993 年 9 月 27 日の理事会指定 93/83/EEC (OJ L 248, 6.10.1993, p. 15).
1244

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）に限り，拡大された効果をもつ集合的許諾の仕組みが適用されることが重要である。そのような仕組みは，その集合的管理団体の構成員ではない権利保有者を含め，権利保有者の取扱いに関して，客観的であり，透明性があり，かつ，不差別の基準を基礎とすべきである。とりわけ，その影響を受ける権利保有者が，許諾を求める利用者の構成国の国民もしくは居住者ではないこと，または，その構成国に拠点をもたないということだけは，それ自体としては，
そのような仕組みの利用を正当化できる程度までその権利処理が煩瑣または非現実的であると判断する根拠としてはならない。許諾を受けた利用が，関連する権利の経済価値に対して負の影響を与えることがないこと，かつ，権利保有者から大きな商業上の利益を奪うこともないことは，同様に重要である。
It is important that mechanisms of collective licensing with an extended effect are only applied inwell-defined areas of use, in which obtaining authorisation from rightholders on an individual basis
is typically onerous and impractical to a degree that makes the required licensing transaction, namely
one involving a licence that covers all rightholders concerned, unlikely to occur due to the nature of
the use or of the types of works or other subject matter concerned. Such mechanisms should be basedon objective, transparent and non-discriminatory criteria as regards the treatment of rightholders,
including rightholders who are not members of the collective management organisation. In particular,
the mere fact that the rightholders affected are not nationals or residents of, or established in, theMember State of the user who is seeking a licence, should not be in itself a reason to consider theclearance of rights to be so onerous and impractical as to justify the use of such mechanisms. It isequally important that the licensed use neither affect adversely the economic value of the relevant
rights nor deprive rightholders of significant commercial benefits.
(48) 構成国は，許諾を提供する団体に委任しなかった権利保有者の正当な利益を保護するための適切な安全確保が設けられること，及び，それらの安全確保が不差別の態様で適用されることを確保すべきである。特に，その仕組みの拡大された効果を正当化するため，そのような団体は，権利保有者の許可を基礎として，作品またはそれ以外の対象のタイプ及び許諾の対象となる権利を十分に代表する者とすべきである。構成国は，その団体によって管理される権利の類型，その権利を実効的に管理するためのその団体の能力，その団体が業務遂行する創造性の部門，並びに，その団体が，指令 2014/26/EU に従い，関連するタイプの利用の許諾を認める委任を与えた関連するタイプの作品またはそれ以外の対象の十分な数の権利保有者を包摂しているか否かを考慮に入れた上で，それらの団体が十分に代表されていると判断されることを満たすための要件を判定すべきである。法的安定性を提供するため，及び，その仕組みへの信頼が存在することを確保するため，構成国は，許諾合意によって許可された利用に関して法律上の責任を負うべき者を決定できるべきである。とりわけ，許諾行為及び対価の分配に関する情報へのアクセスに関するものを含め，その作品がその許諾の下で利用される全ての権利保有者に対する平等な取扱いが保証されるべきである。公表
手段は，許諾の全期間を通じて実効的なものとすべきであり，かつ，利用者，集合的管理団
体または権利保有者に対して不適切な管理運営上の負担を負わせることを含むものであっ45

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）てはならず，また，個々の権利保有者に対する個別の連絡の必要性を含むものであってはならない。
Member States should ensure that appropriate safeguards are in place to protect the legitimate
interests of rightholders that have not mandated the organisation offering the licence and that thosesafeguards apply in a non-discriminatory manner. Specifically, in order to justify the extended effectof the mechanisms, such an organisation should be, on the basis of authorisations from rightholders,sufficiently representative of the types of works or other subject matter and of the rights which are
the subject of the licence. Member States should determine the requirements to be satisfied for thoseorganisations to be considered sufficiently representative, taking into account the category of rights
managed by the organisation, the ability of the organisation to manage the rights effectively, thecreative sector in which it operates, and whether the organisation covers a significant number ofrightholders in the relevant type of works or other subject matter who have given a mandate allowing
the licensing of the relevant type of use, in accordance with Directive 2014/26/EU. To provide legal
certainty and ensure that there is confidence in the mechanisms, Member States should be allowed
to decide who is to have legal responsibility as regards uses authorised by the licence agreement.
Equal treatment should be guaranteed to all rightholders whose works are exploited under the licence,
including in particular as regards access to information on the licensing and the distribution of
remuneration. Publicity measures should be effective throughout the duration of the licence andshould not involve imposing a disproportionate administrative burden on users, collective
management organisations or rightholders, and without the need to inform each rightholder
individually.
権利保有者がその権利保有者の作品の管理を容易に回復できることを確保するため，そして，権利保有者の利益に対して侵害的であり得るようなその作品の利用を防止するため，許諾を約定する前及び許諾期間中を含め，作品もしくはそれ以外の対象の利用全部に関し，または，特定の作品もしくはそれ以外の対象の利用に関し，その権利保有者の作品またはそれ以外の対象に対するそのような仕組みの適用を除外する実効的な機会が与えられることが必須である。そのような場合，現在進行中の利用は，合理的な期間内に終了となるべきである。権利保有者によるそのような適用除外は，許諾に基づく作品またはそれ以外の対象の現実の利用に対する権利保有者の対価の請求を害してはならない。構成国は，権利保有者を保護するために付加的な措置が適切であることを決定できるべきである。そのような付加的な措置は，例えば，そのような仕組み，及び，権利保有者の作品またはそれ以外の対象をそれらの仕組みから適用除外とするために権利保有者にとって利用可能な選択に関する認識を向上させるための欧州連合全域にわたる集合的管理団体とそれ以外の利害関係者との間の情報の交換を推奨することを含め得る。
In order to ensure that rightholders can easily regain control of their works, and prevent any uses of
their works that would be prejudicial to their interests, it is essential that rightholders be given an
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effective opportunity to exclude the application of such mechanisms to their works or other subject
matter for all uses and works or other subject matter, or for specific uses and works or other subject
matter, including before the conclusion of a licence and during the term of the licence. In such cases,
any ongoing use should be terminated within a reasonable period. Such exclusion by rightholders
should not affect their claims for remuneration for the actual use of the work or other subject matter
under the licence. Member States should also be able to decide that additional measures areappropriate to protect rightholders. Such additional measures could include, for example,
encouraging the exchange of information among collective management organisations and otherinterested parties across the Union to raise awareness about such mechanisms and the option
available to rightholders to exclude their works or other subject matter from those mechanisms.
(49) 構成国は，拡大された効果をもつ集合的許諾の仕組みの結果として与えられる許諾の目的
及び適用範囲並びに可能な利用が，法律の中で，または，根拠となる法律が一般条項であるときは，そのような一般条項の結果として適用される許諾実務の中で，もしくは，与えられる許諾の中で，常に注意深く，かつ，明確に定められるべきことを確保すべきである。そのような仕組みに基づく許諾を運用する権能もまた，指令 2014/26/EU を実装する国内法に服する
集合的管理団体に限定されるべきである。
Member States should ensure that the purpose and scope of any licence granted as a result of
mechanisms of collective licensing with an extended effect, as well as the possible uses, should
always be carefully and clearly defined in law or, if the underlying law is a general provision, in thelicensing practices applied as a result of such general provisions, or in the licences granted. The
ability to operate a licence under such mechanisms should also be limited to collective management
organisations that are subject to national law implementing Directive 2014/26/EU.
(50) 構成国を横断する拡大された効果をもつ集合的許諾の仕組みと関係する伝統と経験が異なること，及び，権利保有者の国籍または権利保有者が居住する構成国の別に拘らず，権利保有者に対するそれらの仕組みが適用され得ることに鑑み，権利保有者のための安全確保の実効性，そのような仕組みのユーザビリティ，集合的管理団体の構成員ではない権利保有者または別の構成国の国民もしくは居住者である権利保有者に対する影響に関すことを含め，そのような仕組みの実務上の稼働に関し，並びに，そのような仕組みに対して域内市
場内の国境を越える効果を与えるための規定を定める必要性の有無を含め，国境を越える
サービスの提供に対する影響に関し，欧州連合レベルの透明性と対話が存在することを確保することが重要である。透明性を確保するため，この指令に基づくそのような仕組みの利用に関する情報は，欧州委員会によって定期的に公表されるべきである。それゆえ，そのような仕組みを導入した構成国は，欧州委員会に対し，一般条項を基礎として導入された許諾行為の適用範囲及びタイプ，許諾行為の規模及び関与する集合的管理団体を含め，関連する国内条項及びその条項の実際の適用を連絡すべきである。そのような情報は，指令
2001/29/EC の第 12 条第 3 項に定める連絡委員会内において，構成国との間で討議される
47

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べきである。欧州委員会は，欧州連合内のそのような仕組みの利用，そして，許諾行為と権利保有者，文化財コンテントの伝達，著作権及び関連権の集合的な管理の分野における国境を越えるサービスの提供に対するその利用の影響に関する，並びに，競争に対する影響に関する報告書を発行すべきである。
Given the different traditions and experiences in relation to mechanisms of collective licensing withan extended effect across Member States, and their applicability to rightholders irrespective of theirnationality or their Member State of residence, it is important to ensure that there is transparency anddialogue at Union level about the practical functioning of such mechanisms, including as regards theeffectiveness of safeguards for rightholders, the usability of such mechanisms, their effect onrightholders who are not members of the collective management organisation, or on rightholders
who are nationals of, or resident in, another Member State, and the impact on the cross-borderprovision of services, including the potential need to lay down rules to give such mechanisms crossborder effect within the internal market. To ensure transparency, information about the use of suchmechanisms under this Directive should be regularly published by the Commission. Member Statesthat have introduced such mechanisms should, therefore, inform the Commission about relevant
national provisions and their application in practice, including the scope and types of licensing
introduced on the basis of general provisions, the scale of licensing and the collective management
organisations involved. Such information should be discussed with Member States in the contact
committee established in Article 12(3) of Directive 2001/29/EC. The Commission should publish areport on the use of such mechanisms in the Union and their impact on licensing and rightholders,on the dissemination of cultural content and on the cross-border provision of services in the area ofcollective management of copyright and related rights, as well as on the impact on competition.
(51) ビデオオンデマンドは，欧州連合全域にわたる視聴覚作品の伝達において決定的な役割を演ずる潜在力をもつ。しかしながら，とりわけ，欧州の作品において，ビデオオンデマンドサ
ービス上のそのような作品の可用性は，限定的なままである。そのような作品のオンライン利用に関する合意は，権利の許諾と関連する問題のゆえに，締結が困難であり得る。そのような問題は，例えば，権利の保有者が，当の領土に対するオンラインの作品を利用するための経済的なインセンティブをあまりもっていないことから，オンラインの権利を許諾せず，または，しまい込んでいるような場合に生じ得る。そのことは，オンデマンドサービス上で視聴覚作品が利用できないことを導き得る。他の問題は，利用の枠と関連して生じ得る。
Video-on-demand services have the potential to play a decisive role in the dissemination ofaudiovisual works across the Union. However, the availability of such works, in particular European
works, on video-on-demand services remains limited. Agreements on the online exploitation of suchworks can be difficult to conclude due to issues related to the licensing of rights. Such issues could,
for instance, arise when the holder of the rights for a given territory has a low economic incentive to
exploit a work online and does not license or holds back the online rights, which can lead to48

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audiovisual works being unavailable on video-on-demand services. Other issues could relate towindows of exploitation.
(52) ビデオオンデマンドサービスに対して視聴覚作品の権利を許諾することを容易にするため，構成国は，合意を締結する意思のある者が，中立的な組織または 1 もしくは複数の仲裁人に依拠するための許容できるようにする交渉の仕組みを定めることを要求されるべきである。その目的のために，構成国は，新たな組織を設置すること，または，この指令によって設けられる条件を満たす既存の組織に依拠することができるべきである。構成国は，1 または複数の職務権限のある組織または仲裁人を指定できるべきである。その組織または仲裁人は，当事者と会合し，かつ，専門的であり，公平であり，かつ，外部の助言を提供することにより，その交渉を助けるべきである。異なる構成国の当事者が交渉に関与する場合であり，かつ，それらの当事者が交渉の仕組みに依拠することを決定した場合，その当事者は，事前に，職務権限のある構成国に関して合意すべきである。その組織または仲裁人は，交渉の開始を容易にするため，または，交渉の過程において，合意の締結を容易にするため，当事者と会合し得る。当該交渉の仕組みへの参加及びその後の合意の締結は，任意とすべきであり，
かつ，当事者の契約締結の自由を害してはならない。交渉に対する補助の時機及び期間並びに費用の負担を含め，交渉の仕組みの個別の機能に関して決定することは，構成国の自由とすべきである。構成国は，交渉の仕組みの効率性を保証するため，管理運営上及び資金上の負担が比例的であることを確保すべきである。それらの団体にとって義務とすることなく，構成国は，代表する団体の間の対話を推進すべきである。
To facilitate the licensing of rights in audiovisual works to video-on-demand services, Member
States should be required to provide for a negotiation mechanism allowing parties willing toconclude an agreement to rely on the assistance of an impartial body or of one or more mediators.
For that purpose, Member States should be allowed either to establish a new body or rely on an
existing one that fulfils the conditions established by this Directive. Member States should be able
to designate one or more competent bodies or mediators. The body or the mediators should meetwith the parties and help with the negotiations by providing professional, impartial and external
advice. Where a negotiation involves parties from different Member States and where those parties
decide to rely on the negotiation mechanism, the parties should agree beforehand on the competent
Member State. The body or the mediators could meet with the parties to facilitate the start ofnegotiations or in the course of the negotiations to facilitate the conclusion of an agreement.
Participation in that negotiation mechanism and the subsequent conclusion of agreements should bevoluntary and should not affect the parties' contractual freedom. Member States should be free todecide on the specific functioning of the negotiation mechanism, including the timing and durationof the assistance to negotiations and the bearing of the costs. Member States should ensure thatadministrative and financial burdens remain proportionate to guarantee the efficiency of thenegotiation mechanism. Without it being an obligation for them, Member States should encourage
dialogue between representative organisations.
49

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(53) 作品の保護期間の満了は，当該作品がパブリックドメインに入ることを伴い，かつ，当該作品と関係して欧州連合の著作権法が定めている権利の満了を伴う。視覚芸術の分野において，
パブリックドメインにある作品の誠実な複製物の循環は，文化へのアクセス及び文化の普及に貢献し，文化遺産へのアクセスに貢献する。デジタル環境において，著作権または関連権によるそのような複製物の保護は，作品の著作権保護の満了と一貫性がない。加えて，そのような複製物の保護を規律する国内著作権法の間の相違は，法的な不安定性を生じさせ，また，パブリックドメインにある視覚芸術の作品の国境を越える伝達を害する。それゆえ，パブリックドメインにある視覚芸術の作品の一定の複製物は，著作権または関連権によって保護されるべきではない。それら全てのことは，文化遺産機関が絵葉書のような複製物を販売することを妨げてはならない。
The expiry of the term of protection of a work entails the entry of that work into the public domain
and the expiry of the rights that Union copyright law provides in relation to that work. In the field ofvisual arts, the circulation of faithful reproductions of works in the public domain contributes to theaccess to and promotion of culture, and the access to cultural heritage. In the digital environment,
the protection of such reproductions through copyright or related rights is inconsistent with the expiryof the copyright protection of works. In addition, differences between the national copyright laws
governing the protection of such reproductions give rise to legal uncertainty and affect the crossborder dissemination of works of visual arts in the public domain. Certain reproductions of worksof visual arts in the public domain should, therefore, not be protected by copyright or related rights.
All of that should not prevent cultural heritage institutions from selling reproductions, such as
postcards.
(54) 自由で多元主義の報道は，質の高いジャーナリズムと市民の情報へのアクセスを確保するために必須である。報道は，公衆の討議と民主主義の社会の適正な稼働に対して基本的な貢献を提供する。オンラインの報道出版物の広範な可用性は，ニュース集約者またはメディ
ア監視サービスのような新たなオンラインサービスの登場を生じさせた。それらのサービス
にとって，報道出版物の二次利用は，それらのサービスのビジネスモデルと収益源の重要部分を構成している。報道出版物の発行者は，そのような種類のサービスのプロバイダに対してその報道出版物のオンライン利用を許諾する上での問題に直面しており，その問題は，その発行者の投資を回収することをより困難なものとしている。報道出版物の発行者を権利保有者として承認しない場合，デジタル環境における情報社会サービスのプロバイダによるオンライン利用と関連する報道出版物の権利の許諾及び執行は，しばしば，複雑であり，かつ，非効率的である。
A free and pluralist press is essential to ensure quality journalism and citizens' access to information.
It provides a fundamental contribution to public debate and the proper functioning of a democraticsociety. The wide availability of press publications online has given rise to the emergence of new
online services, such as news aggregators or media monitoring services, for which the reuse of press50

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publications constitutes an important part of their business models and a source of revenue.
Publishers of press publications are facing problems in licensing the online use of their publications
to the providers of those kinds of services, making it more difficult for them to recoup theirinvestments. In the absence of recognition of publishers of press publications as rightholders, thelicensing and enforcement of rights in press publications regarding online uses by informationsociety service providers in the digital environment are often complex and inefficient.
(55) 報道出版物の制作における発行者の組織上及び資金上の貢献は，認識される必要性があり，かつ，出版産業の持続性を確保するために，そして，それによって，信頼性のある情報の可用性を育成するために更に推進されるべきである。それゆえ，情報社会サービスのプロバイ
ダによるオンライン利用と関係する報道出版物の整合化された法的保護を欧州連合レベルで定める必要性があり，その保護は，そのような個人利用者がオンラインで報道出版物を共有する場合を含め，個人利用者による報道出版物の私的利用または非営利利用に適用可
能な欧州連合法の既存の著作権規定が影響を受けないままとする。そのような保護は，欧州議会及び理事会の指令(EU) 2015/153513の意味における情報社会サービスのプロバイダによるオンライン利用に関し，構成国内に拠点のある発行者の報道出版物の複製のため及び公衆が利用できるようにするための著作権と関連する権利を欧州連合法の中に導入することにより，実効的に保証されるべきである。この指令によって定められる報道出版物の法的保護は，構成国内に拠点があり，かつ，欧州連合内にその発行者の登録された事務所，中枢
運営組織または主たる事業所をもつ発行者を受益させるべきである。
The organisational and financial contribution of publishers in producing press publications needs tobe recognised and further encouraged to ensure the sustainability of the publishing industry andthereby foster the availability of reliable information. It is therefore necessary to provide at Unionlevel for harmonised legal protection for press publications in respect of online uses by informationsociety service providers, which leaves the existing copyright rules in Union law applicable toprivate or non-commercial uses of press publications by individual users unaffected, including
where such users share press publications online. Such protection should be effectively guaranteed
through the introduction, in Union law, of rights related to copyright for the reproduction and making
available to the public of press publications of publishers established in a Member State in respectof online uses by information society service providers within the meaning of Directive (EU)2015/1535 of the European Parliament and of the Council (13). The legal protection for press
publications provided for by this Directive should benefit publishers that are established in a Member
State and have their registered office, central administration or principal place of business within theUnion.

技術規則の分野及び情報社会サービス関連法の分野における情報提供手続を定める欧州議会及び理事会の 2015 年 9 月 9 日の指令(EU) 2015/1535 (OJ L 241, 17.9.2015, p. 1).
1351

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報道出版物の発行者の概念は，その発行者がこの指令の意味における報道出版物を発行する場合，新聞社または新聞出版社のようなサービスプロバイダを包摂するものとして理解されるべきである。
The concept of publisher of press publications should be understood as covering service providers,such as news publishers or news agencies, when they publish press publications within the meaningof this Directive.
(56) この指令の目的のために，「報道出版物」の概念を定義し，その概念が，欧州連合法に基づ
くサービスの提供を構成する経済活動の過程において，新聞を含め何らかの報道の中で出版されたジャーナリストの出版物のみを包摂するようにする必要性がある。包摂されるべき報
道出版物は，例えば，日刊新聞紙，購読申込による雑誌を含め，一般的な興味または個別の興味の週刊または月刊の雑誌，及び，報道 Web サイトを含める。報道出版物は，主として文筆作品を含むが，他のタイプの作品及びそれ以外の対象，とりわけ，写真及びビデオを含むようになってきている。科学雑誌のような，科学の目的または学術の目的のために発行される定期出版物は，この指令に基づく報道出版物に対して与えられる保護に包摂されてはならない。新聞出版社のようなサービスプロバイダの発意，編集責任及び管理の下で遂行されているのではない活動の一部として情報を提供している，ブログのような，Web サイトに対しても，その保護を適用してはならない。
For the purposes of this Directive, it is necessary to define the concept of ‘press publication’ so thatit only covers journalistic publications, published in any media, including on paper, in the context ofan economic activity that constitutes a provision of services under Union law. The press publications
that should be covered include, for instance, daily newspapers, weekly or monthly magazines ofgeneral or special interest, including subscription-based magazines, and news websites. Press
publications contain mostly literary works, but increasingly include other types of works and othersubject matter, in particular photographs and videos. Periodical publications published for scientificor academic purposes, such as scientific journals, should not be covered by the protection granted topress publications under this Directive. Neither should that protection apply to websites, such as
blogs, that provide information as part of an activity that is not carried out under the initiative,
editorial responsibility and control of a service provider, such as a news publisher.
(57) この指令に基づいて報道出版物の発行者に対して与えられる権利は，情報社会サービスのプロバイダによるオンライン利用が関係する限り，指令2001/29/ECに定める複製権及び公衆が利用できるようにする権利と同じ適用範囲をもつべきである。報道出版物の発行者に対して与えられる権利は，ハイパーリンクを設定する行為に拡張されてはならない。それらの権利は，報道出版物の中で報告された単なる事実にも拡張されてはならない。この指令に基づいて報道出版物の発行者に対して与えられる権利は，指令 2001/29/EC の第 5 条第 3 項(d)に定める批判または評論のような目的のための引用の場合の例外を含め，同指令に定め
52

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る権利の適用の例外及び制限と同じ例外と制限に関する条項にも服するべきである。
The rights granted to the publishers of press publications under this Directive should have the same
scope as the rights of reproduction and making available to the public provided for in Directive
2001/29/EC, insofar as online uses by information society service providers are concerned. The
rights granted to publishers of press publications should not extend to acts of hyperlinking. They
should also not extend to mere facts reported in press publications. The rights granted to publishersof press publications under this Directive should also be subject to the same provisions on exceptions
and limitations as those applicable to the rights provided for in Directive 2001/29/EC, including theexception in the case of quotations for purposes such as criticism or review provided for in Article
5(3)(d) of that Directive.
(58) 情報社会サービスのプロバイダによる報道出版物の利用は，出版物または論稿全体の利用だけではなく，報道出版物の一部の利用によっても構成され得る。そのような報道出版物の一部の利用は，経済的な関連性ももっている。それと同時に，情報社会サービスのプロバイ
ダによる報道出版物の個々の語の利用または非常に短い抜粋の利用は，コンテントの製作において報道出版物の発行者によって行われた投資を損なうおそれがない。それゆえ，報道出版物の個々の語の利用または非常に短い抜粋が，この指令に定める権利の適用範囲内のものとしてはならないことを定めることが適切である。情報社会サービスのプロバイダによる報道出版物の大量の集約及び利用を考慮に入れた上で，この指令に定める権利の実効性を害することのない方法により，非常に短い抜粋の適用除外が解釈されることが重要である。
The use of press publications by information society service providers can consist of the use of entire
publications or articles but also of parts of press publications. Such uses of parts of press publications
have also gained economic relevance. At the same time, the use of individual words or very short
extracts of press publications by information society service providers may not undermine theinvestments made by publishers of press publications in the production of content. Therefore, it isappropriate to provide that the use of individual words or very short extracts of press publications
should not fall within the scope of the rights provided for in this Directive. Taking into account themassive aggregation and use of press publications by information society service providers, it isimportant that the exclusion of very short extracts be interpreted in such a way as not to affect theeffectiveness of the rights provided for in this Directive.
(59) この指令に基づいて報道出版物の発行者に与えられる保護は，その作品またはそれ以外の対象が組み込まれている報道出版物とは別に，作者及びそれ以外の権利保有者がその作品またはそれ以外の対象を利用し得る範囲と関連することを含め，その報道出版物の中に組み込まれている作品またはそれ以外の対象の作者及びそれ以外の権利保有者の権利を害してはならない。それゆえ，報道出版物の発行者は，作者及びそれ以外の権利緒保有者
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を相手方として，または，それ以外の，同一の作品またはそれ以外の対象の許可を受けた
利用者を相手方として，この指令に基づきその発行者に対して与えられる保護を援用できるものとしてはならない。そのことは，一方における報道出版物の発行者と，他方における作者及びそれ以外の権利保有者との間で締結される契約上の約定を妨げてはならない。その作品が報道出版物の中に組み込まれた作者は，情報社会サービスのプロバイダによるその報道出版者の報道出版物の利用に関して報道出版者が受ける収益の適切な分配を受ける資格をもつべきである。そのことは，そのような法律が欧州連合法を遵守することを条件として，保有関係または雇用契約の過程における権利の行使に関する国内法を妨げてはならない。
The protection granted to publishers of press publications under this Directive should not affect therights of the authors and other rightholders in the works and other subject matter incorporated therein,
including as regards the extent to which authors and other rightholders can exploit their works orother subject matter independently from the press publication in which they are incorporated.
Publishers of press publications should, therefore, not be able to invoke the protection granted tothem under this Directive against authors and other rightholders or against other authorised users of
the same works or other subject matter. That should be without prejudice to contractual arrangements
concluded between the publishers of press publications, on the one hand, and authors and otherrightholders, on the other. Authors whose works are incorporated in a press publication should beentitled to an appropriate share of the revenues that press publishers receive for the use of their press
publications by information society service providers. That should be without prejudice to nationallaws on ownership or exercise of rights in the context of employment contracts, provided that suchlaws are in compliance with Union law.
(60) 報道出版物，書籍または科学出版物及び音楽出版物の発行者を含め，発行者は，しばしば，
契約上の約定または制定法の条項による作者の権利の移転を基礎として業務遂行する。その過程において，発行者は，その出版物の中に含まれている作品の利用のための投資を行い，そして，ある場合においては，その構成国における複写のための既存の国内制度に対応するもの，または，公共貸与制度の下にあるものを含め，私的な複製及び複写のための
例外または制限のような例外または制限の下でそのような作品が利用される場合の収益の分配を受け得る。幾つかの構成国においては，それらの例外または制限の下における利用に対する弁償金は，作者と発行者との間で分配される。その状況を考慮に入れるため，及び，関係する全ての者の法的安定性を向上させるため，この指令は，作者と発行者との間の弁償金の分配に関する既存の制度をもつ構成国に対し，その制度を維持することを認める。他の構成国においては，弁償金が分配されず，国内文化政策に従って作者に対してのみ支払われるとしても，2015 年 11 月 12 日よりも前にそのような弁償金分配の仕組みをもっていた構成国に関しては，このことは，特に重要なことである。この指令は，全ての構成国に対して非差別な方法で適用されるべきであるが，この分野における伝統を尊重すべきであり，かつ，現時点ではそのような弁償金分配制度をその構成国に導入していない構成国に対して54

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それを強いてはならない。この指令は，公共貸与の過程における対価に関する構成国の既存の手立てまたは将来の手立てに影響を与えてはならない。
Publishers, including those of press publications, books or scientific publications and music
publications, often operate on the basis of the transfer of authors' rights by means of contractual
agreements or statutory provisions. In that context, publishers make an investment with a view tothe exploitation of the works contained in their publications and can in some instances be deprivedof revenues where such works are used under exceptions or limitations such as those for private
copying and reprography, including the corresponding existing national schemes for reprography in
the Member States, or under public lending schemes. In several Member States, compensation foruses under those exceptions or limitations is shared between authors and publishers. In order to takeaccount of this situation and to improve legal certainty for all parties concerned, this Directive allows
Member States that have existing schemes for the sharing of compensation between authors andpublishers to maintain them. That is particularly important for Member States that had suchcompensation-sharing mechanisms before 12 November 2015, although in other Member Statescompensation is not shared and is due solely to authors in accordance with national cultural policies.
While this Directive should apply in a non-discriminatory way to all Member States, it should
respect the traditions in this area and not oblige Member States that do not currently have suchcompensation-sharing schemes to introduce them. It should not affect existing or futurearrangements in Member States regarding remuneration in the context of public lending.
それらの国内の手立てが欧州連合法を遵守していることを条件として，権利の管理及び対価を得る権利と関連する国内の手立ても，影響を受けないままとされるべきである。作者が発行者に対してその権利を移転または許諾した場合，または，それ以外の方法で発行者に対して作者の権利を提供した場合において，かつ，作者及び発行者を共同で代表する集合的管理団体による場合を含め，例外または制限によって作者に生じた危険に対して弁償するための制度が存在するときは，全ての構成国は，発行者がそのような弁償の分配を受ける資格をもつことを定めることを強いられてはならない。弁償または対価を求める発行者の請求を発行者がどのように証明すべきかを定めること，及び，その作者及び発行者の国内法に従って作者及び発行者の間でそのような弁償または対価の分配に関する条件を定めることは，構成国の自由のままとすべきである。
It should also leave national arrangements relating to the management of rights and to remunerationrights unaffected, provided that they are in compliance with Union law. All Member States shouldbe allowed but not obliged to provide that, where authors have transferred or licensed their rights toa publisher or otherwise contribute with their works to a publication, and there are systems in place
to compensate for the harm caused to them by an exception or limitation, including throughcollective management organisations that jointly represent authors and publishers, publishers areentitled to a share of such compensation. Member States should remain free to determine how
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publishers are to substantiate their claims for compensation or remuneration, and to lay down theconditions for the sharing of such compensation or remuneration between authors and publishers inaccordance with their national systems.
(61) 近年，オンラインのコンテント市場の稼働は，複雑さを増している。そのオンラインコンテント
共有サービスの利用者によってアップロードされた膨大な量の著作権保護を受けるコンテン
トへのアクセスを提供するオンラインコンテント共有サービスは，オンラインのコンテントへのアクセス主たる源泉となった。オンラインサービスは，文化と創造性の作品へのより広範なア
クセスを提供する手段の 1 つであり，かつ，文化と創造性の産業が新たなビジネスモデルを開発するための大きな機会を提供している。しかしながら，それらの共有サービスが多様性とコンテントへの容易なアクセスを実現可能にしているとはいえ，それらの共有サービスは，権利保有者からの事前の許諾なしに著作権保護を受けるコンテントがアップロードされる場
合の検討課題も生成している。そのようなサービスに従事するプロバイダが，著作権と関連する行為に従事しているかどうか，そして，欧州連合法に定める例外及び制限の適用を妨げることなく，アップロードされたコンテントと関連する権利をもたないそのサービスの利用者によってアップロードされたコンテントについて権利保有者から許可を得る必要があるかどうかに関し，法律上の不安定性が存在している。そのような不安定性は，権利保有者の作品及びそれ以外の対象が利用されるか否か及びどのような条件の下で利用されるかを権利保有者が決定する権能，並びに，そのような利用から適切な対価を得る権利保有者の権能を害する。それゆえ，権利保有者とオンラインコンテント共有サービスプロバイダとの間の許諾行
為の市場の発展を育成することが重要である。それらの許諾の合意は，公正であり，かつ，両当事者間の合理的なバランスを保つものとすべきである。権利保有者は，その権利保有者の作品またはそれ以外の対象の利用の適切な対価を受けるべきである。ただし，それらの合意の条項によって契約の自由が害されてはならないので，権利保有者は，許可を与えること，または，許諾の合意を締結することを強いられてはならない。
In recent years, the functioning of the online content market has gained in complexity. Online
content-sharing services providing access to a large amount of copyright-protected content uploadedby their users have become a main source of access to content online. Online services are a meansof providing wider access to cultural and creative works and offer great opportunities for culturaland creative industries to develop new business models. However, although they enable diversity
and ease of access to content, they also generate challenges when copyright-protected content is
uploaded without prior authorisation from rightholders. Legal uncertainty exists as to whether theproviders of such services engage in copyright-relevant acts, and need to obtain authorisation fromrightholders for content uploaded by their users who do not hold the relevant rights in the uploaded
content, without prejudice to the application of exceptions and limitations provided for in Union law.
That uncertainty affects the ability of rightholders to determine whether, and under which conditions,
their works and other subject matter are used, as well as their ability to obtain appropriate
remuneration for such use. It is therefore important to foster the development of the licensing market
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between rightholders and online content-sharing service providers. Those licensing agreements
should be fair and keep a reasonable balance between both parties. Rightholders should receive
appropriate remuneration for the use of their works or other subject matter. However, as contractual
freedom should not be affected by those provisions, rightholders should not be obliged to give an
authorisation or to conclude licensing agreements.
(62) 一定の情報社会サービスは，そのサービスの通常の利用の一部として，そのサービスの利用者によってアップロードされた著作権保護を受けるコンテントまたはそれ以外の対象に対する公衆へのアクセスを与えるために設計されている。この指令に定めるオンラインコンテ
ント共有サービスプロバイダの定義は，オンラインの音楽及びビデオのストリーミングサービ
スのような，同一の聴衆向けの別のオンラインコンテントサービスと競争することにより，オン
ラインコンテント市場において重要な役割を果たすオンラインサービスのみを対象とすべきである。この指令によって包摂されるサービスは，コンテントを類型化すること，及び，そのサービス内で的を絞った広告を利用することを含め，より多数の視聴者を楽しませるために，コンテントを編集すること，及び，コンテントを宣伝することにより，それらの行為から直接または間接に利益を得る目的のために著作権保護を受ける大量のコンテントを記録保存すること，並びに，利用者がアップロード及び共有できるようにすることを主たる目的または主たる目的の 1 つとするサービスである。そのようなサービスは，それらの行為から利益を得る目的のために著作権保護を受ける大量のコンテントを利用者がアップロード及び共有できるようにす
る目的以外の主たる目的をもつサービスを含めてはならない。後者のサービスには，例えば，欧州議会及び理事会の指令(EU) 2018/197214の意味における電子通信サービス，並びに，企業対企業のクラウドサービス，及び，サイバーロッカーのような，利用者自身の利用のために利用者がコンテントをアップロードできるようにするクラウドサービス，または，その主たる活動がオンラインの小売であって著作権保護を受けるコンテントへのアクセスを与えることではないオンライン市場は含まれない。
Certain information society services, as part of their normal use, are designed to give access to the
public to copyright-protected content or other subject matter uploaded by their users. The definitionof an online content-sharing service provider laid down in this Directive should target only online
services that play an important role on the online content market by competing with other online
content services, such as online audio and video streaming services, for the same audiences. The
services covered by this Directive are services, the main or one of the main purposes of which is tostore and enable users to upload and share a large amount of copyright-protected content with the
purpose of obtaining profit therefrom, either directly or indirectly, by organising it and promoting itin order to attract a larger audience, including by categorising it and using targeted promotion within
it. Such services should not include services that have a main purpose other than that of enabling
欧州電子通信法を定める欧州議会及び理事会の 2018 年 12 月 11 日の指令(EU) 2018/1972 (OJ L
321, 17.12.2018, p. 36).
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users to upload and share a large amount of copyright-protected content with the purpose ofobtaining profit from that activity. The latter services include, for instance, electronic communication
services within the meaning of Directive (EU) 2018/1972 of the European Parliament and of theCouncil (14), as well as providers of business-to-business cloud services and cloud services, whichallow users to upload content for their own use, such as cyberlockers, or online marketplaces themain activity of which is online retail, and not giving access to copyright-protected content.
オープンソースのソフトウェアの開発及び共有のプラットフォーム，非営利の科学上または教育上のリポジトリ，並びに，非営利のオンライン百科事典のようなサービスのプロバイダもまた，オンラインコンテント共有サービスプロバイダの定義から除外されるべきである。最後に，高いレベルの著作権保護を確保するため，この指令に定める法的責任の免除の仕組みは，その主たる目的が著作権侵害に従事することまたはその侵害を容易にすることにあるサービスプロバイダに対し，適用してはならない。
Providers of services such as open source software development and sharing platforms, not-forprofit scientific or educational repositories as well as not-for-profit online encyclopedias should also
be excluded from the definition of online content-sharing service provider. Finally, in order to ensure
a high level of copyright protection, the liability exemption mechanism provided for in this Directive
should not apply to service providers the main purpose of which is to engage in or to facilitate
copyright piracy.
(63) オンラインコンテント共有サービスプロバイダが著作権保護を受ける大量のコンテントを記録
保存し，そのコンテントへのアクセスを与えているか否かの評価は，ケースバイケースで行われるべきであり，かつ，そのサービスの視聴者，及び，そのサービスの利用者によってアップロードされた著作権保護を受けるコンテントのファイル数のような諸要素の組み合わせを考慮に入れるべきである。
The assessment of whether an online content-sharing service provider stores and gives access to alarge amount of copyright-protected content should be made on a case-by-case basis and should takeaccount of a combination of elements, such as the audience of the service and the number of files of
copyright-protected content uploaded by the users of the service.
(64) そのサービスの利用者によってアップロードされた著作権保護を受ける作品またはそれ以外の保護された対象への公衆のアクセスをオンラインコンテント共有サービスプロバイダが与える際，そのプロバイダが，公衆送信行為または公衆が利用できるようにする行為を遂行することを，この指令の中で明確化することが適切である。その結果として，オンラインコンテ
ント共有サービスプロバイダは，許諾の合意を介することを含め，関連する権利保有者から許可を得るべきである。このことは，欧州連合法の下における公衆送信の概念または公衆が利用できるようにすることという概念のいずれに対しても影響を与えるものではなく，かつ，
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著作権保護を受けるコンテントを利用する他のサービスプロバイダに対し指令 2001/29/ECの第 3 条第 1 項及び第 2 項を適用し得ることに影響を与えるものでもない。
It is appropriate to clarify in this Directive that online content-sharing service providers perform an
act of communication to the public or of making available to the public when they give the publicaccess to copyright-protected works or other protected subject matter uploaded by their users.
Consequently, online content-sharing service providers should obtain an authorisation, including via
a licensing agreement, from the relevant rightholders. This does not affect the concept ofcommunication to the public or of making available to the public elsewhere under Union law, nordoes it affect the possible application of Article 3(1) and (2) of Directive 2001/29/EC to other service
providers using copyright-protected content.
(65) オンラインコンテント共有サービスプロバイダが，この指令に定める条件の下で，公衆送信行為または公衆が利用できるようにする行為に関して法的責任を負う場合，オンラインコンテ
ント共有サービスプロバイダによる保護されたコンテントの利用に関してこの指令の条項から生ずる法的責任に対し，指令 2000/31/EC の第 14 条第 1 項を適用してはならない。そのことは，この指令の適用範囲外にある目的のためのそのようなサービスプロバイダに対する指令
2000/31/EC の第 14 条第 1 項の適用に影響を与えてはならない。
When online content-sharing service providers are liable for acts of communication to the public ormaking available to the public under the conditions laid down in this Directive, Article 14(1) of
Directive 2000/31/EC should not apply to the liability arising from the provision of this Directive on
the use of protected content by online content-sharing service providers. That should not affect theapplication of Article 14(1) of Directive 2000/31/EC to such service providers for purposes fallingoutside the scope of this Directive.
(66) オンラインコンテント共有サービスプロバイダが，そのプロバイダ自身によってではなくそのプロバイダの利用者によってアップロードされたコンテントへのアクセスを与えることを考慮に入れた上で，何らの許可も与えられていなかった場合に関し，この指令の目的のために
特別の法的責任の仕組みを定めることが適切である。このことは，著作権侵害に対する法的責任以外の案件に関する国内法に基づく救済，及び，国内裁判所または国内行政機関が欧州連合法を遵守して差止命令を発することができることを妨げてはならない。とりわけ，年売
上が 1000 万ユーロ未満であり，そのサービスプロバイダの欧州連合内における月次の重複しない訪問者の平均人数が 5 万人を超過しない新たなオンラインコンテント共有サービスプ
ロバイダに適用可能な特別の制度は，欧州連合法及び国内法に基づく救済が可能であることを害してはならない。サービスプロバイダに対していかなる許可も与えられていない場合，
そのプロバイダは，関連する権利保有者によって指摘された無権限の作品及びそれ以外の対象がそのプロバイダのサービス上で利用可能であることを避けるため，職業上の勤勉さについての産業界の高度の標準に従ってその最善の努力を尽くすべきである。その目的のた
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めに，権利保有者は，そのサービスプロバイダに対し，他の要素の中でも特に，権利保有者の規模とその権利保有者の作品及びそれ以外の対象のタイプを考慮に入れた上で，関連する必要な情報を提供すべきである。権利保有者と協力してオンラインコンテント共有サー
ビスプロバイダによって行われる手立ては，許諾合意または著作権及び関連権の例外または制限によってその利用が包摂される作品またはそれ以外の保護される対象を含め，侵害のないコンテントの可用性の排除を導いてはならない。それゆえ，そのようなサービスプロ
バイダによって行われる手立ては，そのようなサービス上に情報を適法にアップロードし，その情報にアクセスするためにそのオンラインコンテント共有サービスを利用する利用者を害してはならない。
Taking into account the fact that online content-sharing service providers give access to content
which is not uploaded by them but by their users, it is appropriate to provide for a specific liability
mechanism for the purposes of this Directive for cases in which no authorisation has been granted.
That should be without prejudice to remedies under national law for cases other than liability for
copyright infringements and to national courts or administrative authorities being able to issue
injunctions in compliance with Union law. In particular, the specific regime applicable to new online
content-sharing service providers with an annual turnover below EUR 10 million, of which theaverage number of monthly unique visitors in the Union does not exceed 5 million, should not affectthe availability of remedies under Union and national law. Where no authorisation has been granted
to service providers, they should make their best efforts in accordance with high industry standardsof professional diligence to avoid the availability on their services of unauthorised works and othersubject matter, as identified by the relevant rightholders. For that purpose, rightholders should
provide the service providers with relevant and necessary information taking into account, among
other factors, the size of rightholders and the type of their works and other subject matter. The steps
taken by online content-sharing service providers in cooperation with rightholders should not leadto the prevention of the availability of non-infringing content, including works or other protectedsubject matter the use of which is covered by a licensing agreement, or an exception or limitation tocopyright and related rights. Steps taken by such service providers should, therefore, not affect users
who are using the online content-sharing services in order to lawfully upload and access information
on such services.
加えて，この指令の中に定める義務は，構成国が一般的な監視義務を課すことを導いてはならない。オンラインコンテント共有サービスプロバイダが，職業上の勤勉さについての産業界の高度の標準に従ってその最善の努力を尽くしたか否かを評価する際においては，産業界のベストプラクティスを考慮に入れ，かつ，関連する全ての要素及び発展並びに比例性の原則に照らして講じられた手立ての実効性を考慮に入れた上で，そのプロバイダの Web サ
イト上の無権限の作品またはそれ以外の対象の可用性を排除することを達成するために勤勉な運用者によって行われ得る全ての手立てをそのサービスプロバイダが講じたか否かが考慮に入れられるべきである。その評価の目的のために，サービスの規模，潜在的な将来
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法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）の発展を含め，異なるタイプのコンテントの可用性を避けるための既存の手段と関連する最新技術の発展，並びに，そのサービスにとってのそのような手段の費用負担のような，多数の要素が考慮に入れられるべきである。無権限の著作権保護を受けるコンテントの可用性を避けるための異なる手段は，コンテントのタイプの別により適切かつ比例的であり得るものであり，それゆえ，ある場合においては，権利保有者の通知がある場合に限って無権限のコン
テントの可用性が避けられ得るということを排除できない。サービスプロバイダによって行われる手立ては，求められる目的との関係において実効的なものとすべきであるが，無権限の作品及びそれ以外の対象の可用性を避けること及び継続させないことという目的を達成するために必要なところを超えてはならない。
In addition, the obligations established in this Directive should not lead to Member States imposing
a general monitoring obligation. When assessing whether an online content-sharing service provider
has made its best efforts in accordance with the high industry standards of professional diligence,account should be taken of whether the service provider has taken all the steps that would be taken
by a diligent operator to achieve the result of preventing the availability of unauthorised works orother subject matter on its website, taking into account best industry practices and the effectivenessof the steps taken in light of all relevant factors and developments, as well as the principle ofproportionality. For the purposes of that assessment, a number of elements should be considered,such as the size of the service, the evolving state of the art as regards existing means, including
potential future developments, to avoid the availability of different types of content and the cost ofsuch means for the services. Different means to avoid the availability of unauthorised copyrightprotected content could be appropriate and proportionate depending on the type of content, and,
therefore, it cannot be excluded that in some cases availability of unauthorised content can only be
avoided upon notification of rightholders. Any steps taken by service providers should be effectivewith regard to the objectives pursued but should not go beyond what is necessary to achieve theobjective of avoiding and discontinuing the availability of unauthorised works and other subject
matter.
無権限の作品及びそれ以外の対象が，この指令によって要求されるような権利保有者との協力において尽くされた最善の努力にも拘らず利用可能となっている場合，それらのプロバ
イダが，職業上の勤勉さについての産業界の高度の標準に従ってその最善の努力をそれらのプロバイダが尽くしたことを証明しない限り，そのオンラインコンテント共有サービスプロバ
イダは，それらのプロバイダが権利保有者から関連する必要な情報を受けた特定の作品及びそれ以外の対象との関係において，法的責任を負うべきである。
If unauthorised works and other subject matter become available despite the best efforts made incooperation with rightholders, as required by this Directive, the online content-sharing service
providers should be liable in relation to the specific works and other subject matter for which they
have received the relevant and necessary information from rightholders, unless those providers
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法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
demonstrate that they have made their best efforts in accordance with high industry standards ofprofessional diligence.
加えて，最善の努力が尽くされたか否かとは無関係の場合，及び，関連する必要な情報を事前に権利保有者が利用できるようにしたか否かとは無関係の場合を含め，特定の無権限の作品またはそれ以外の対象がオンラインコンテント共有サービス上で利用可能となっている
場合において，十分に根拠を示す通知を受けた後，そのプロバイダが，通知を受けた作品
またはそれ以外の対象をアクセス不能化するためまたはそのプロバイダの Web サイト上から削除するために迅速に行動しないときは，そのオンラインコンテント共有サービスプロバイダ
は，作品またはそれ以外の対象の公衆送信という無権限の行為の法的責任を負うべきである。加えて，そのプロバイダが，当該の目的のために権利保有者から提供された関連する必要な情報を基礎として，特定の無権限の作品の将来のアップロードを防止するためのそのプロバイダの最善の努力をそのプロバイダが尽くさなかったときにおいても，そのようなオンラインコンテント共有サービスプロバイダは，法的責任を負うべきである。
In addition, where specific unauthorised works or other subject matter have become available on
online content-sharing services, including irrespective of whether the best efforts were made andregardless of whether rightholders have made available the relevant and necessary information inadvance, the online content-sharing service providers should be liable for unauthorised acts ofcommunication to the public of works or other subject matter, when, upon receiving a sufficiently
substantiated notice, they fail to act expeditiously to disable access to, or to remove from theirwebsites, the notified works or other subject matter. Additionally, such online content-sharing service
providers should also be liable if they fail to demonstrate that they have made their best efforts toprevent the future uploading of specific unauthorised works, based on relevant and necessary
information provided by rightholders for that purpose.
権利保有者が，オンラインコンテント共有サービスプロバイダに対して，その権利保有者の特定の作品またはそれ以外の対象に関する関連する必要な情報を提供しない場合，または，
特定の作品またはそれ以外の対象へのアクセス不能化またはその削除に関するいかなる通知も権利保有者から提供されなかったことの結果として，それらのサービスプロバイダが，職業上の勤勉さについての産業界の高度の標準に従って，そのプロバイダのサービス上にある無権限のコンテントの可用性を避けるためのそのプロバイダの最善の努力を尽くせない場
合，そのようなサービスプロバイダは，そのような識別されていない作品またはそれ以外の対象の無権限の公衆送信の行為または無権限の公衆が利用できるようにする行為に関し，法的責任を負わされてはならない。
Where rightholders do not provide online content-sharing service providers with the relevant andnecessary information on their specific works or other subject matter, or where no notification
concerning the disabling of access to, or the removal of, specific unauthorised works or other subject
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matter has been provided by rightholders, and, as a result, those service providers cannot make theirbest efforts to avoid the availability of unauthorised content on their services, in accordance withhigh industry standards of professional diligence, such service providers should not be liable forunauthorised acts of communication to the public or of making available to the public of suchunidentified works or other subject matter.
(67) 指令 2014/26/EU の第 16 条第 2 項と同様，この指令は，新たなオンラインサービスと関連する規定を定める。この指令に定める規定は，新たなビジネスモデルを開発するために利用者のアップロードを操作するスタートアップ企業という特別の場合を考慮に入れることを意図している。小さな売上と視聴者をもつ新たなサービスプロバイダに適用可能な特別の制度は，
真に新たな企業が受益すべきであり，それゆえ，それらのサービスが欧州連合内においてオンラインで最初に利用可能となった 3 年後には，その適用が終了となるべきである。この制度は，最初の 3 年間を超えてその制度の受益を拡大することを狙いとする合意によって濫用されてはならない。とりわけ，この制度は，新たな名称の下で新たにつくり出されまたは提供されるサービスであっても，この制度から受益し得ないまたは受益しなくなった既存のオンラインコンテント共有サービスプロバイダの活動を遂行する者に対しては，適用されてはならない。
Similar to Article 16(2) of Directive 2014/26/EU, this Directive provides for rules as regards new
online services. The rules provided for in this Directive are intended to take into account the specificcase of start-up companies working with user uploads to develop new business models. The specificregime applicable to new service providers with a small turnover and audience should benefit
genuinely new businesses, and should therefore cease to apply three years after their services firstbecame available online in the Union. That regime should not be abused by arrangements aimed at
extending its benefits beyond the first three years. In particular, it should not apply to newly createdservices or to services provided under a new name but which pursue the activity of an alreadyexisting online content-sharing service provider which could not benefit or no longer benefits fromthat regime.
(68) オンラインコンテント共有サービスプロバイダは，協力の過程において行われる手立てに関し，権利保有者に対して透明性をもつべきである。オンラインコンテント共有サービスプロバ
イダによって様々な行動が開始され得るので，それらのプロバイダは，権利保有者の要求により，権利保有者に対し，開始される行動のタイプ及びそれが開始される方法に関する情報を提供すべきである。そのような情報は，オンラインコンテント共有サービスプロバイダの営
業秘密を害することなく，権利保有者に対して十分な透明性を提供するために十分に特定性のあるものとすべきである。ただし，サービスプロバイダは，特定された個々の作品またはそれ以外の対象の詳細かつ個別の情報を権利保有者に対して提供することを要求されてはならない。このことは，サービスプロバイダと権利保有者との間で合意が締結される場合，提供されるべき情報に関するより特定性のある情報の提供を含め得る契約上の約定を妨げて63

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）はならない。
Online content-sharing service providers should be transparent with rightholders with regard to thesteps taken in the context of cooperation. As various actions could be undertaken by online contentsharing service providers, they should provide rightholders, at the request of rightholders, withadequate information on the type of actions undertaken and the way in which they are undertaken.
Such information should be sufficiently specific to provide enough transparency to rightholders,
without affecting business secrets of online content-sharing service providers. Service providers
should, however, not be required to provide rightholders with detailed and individualised
information for each work or other subject matter identified. That should be without prejudice tocontractual arrangements, which could contain more specific provisions on the information to beprovided where agreements are concluded between service providers and rightholders.
(69) 許諾合意による場合を含め，オンラインコンテント共有サービスプロバイダが，そのサービスの利用者によってアップロードされたコンテントのそのプロバイダのサービス上の利用のための許可を得る場合，それらの許可は，そのサービスプロバイダに対して与えられる許可の適用範囲内における利用者によるアップロードとの関係において著作権関連行為も含めるべきであるが，利益をつくり出す目的のないそれらのコンテントの共有のように，非営利の目的のためにそのプロバイダの利用者が行動する場合，または，そのような許可によって包摂される利用者の著作権関連行為との関係においてそれらの利用者によって生成される収益が大きくない場合に限り，利用者によるアップロードとの関係における著作権関連行為を包摂させるべきである。権利保有者が，利用者に対し，オンラインコンテント共有サービス上において作品またはそれ以外の対象をアップロードまたは利用可能化することを明示で許可した場合，そのサービスプロバイダの公衆送信行為は，権利保有者によって与えられた許可の適用範囲内で許可されている。ただし，オンラインコンテント共有サービスプロバイダにとって有利に，そのプロバイダの利用者が関連する全ての権利の権利処理を受けたとの推定が存在してはならない。
Where online content-sharing service providers obtain authorisations, including through licensing
agreements, for the use on their service of content uploaded by the users of the service, thoseauthorisations should also cover the copyright relevant acts in respect of uploads by users within thescope of the authorisation granted to the service providers, but only in cases where those users act
for non-commercial purposes, such as sharing their content without any profit-making purpose, orwhere the revenue generated by their uploads is not significant in relation to the copyright relevant
acts of the users covered by such authorisations. Where rightholders have explicitly authorised users
to upload and make available works or other subject matter on an online content-sharing service, theact of communication to the public of the service provider is authorised within the scope of theauthorisation granted by the rightholder. However, there should be no presumption in favour of
online content-sharing service providers that their users have cleared all relevant rights.
64

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）(70) 権利保有者と協力してオンラインコンテント共有サービスプロバイダによって行われる手立ては，とりわけ，利用者の表現の自由を保障する例外または制限を含め，著作権に対する例
外または制限の適用を妨げてはならない。利用者は，引用，批判，評論，戯画化，パロディ
またはパスティーシュという個別の目的のために利用者によって生成されたコンテントをアップロード及び利用可能化することを認められるべきである。このことは，欧州連合の基本権憲
章（「憲章」）に定める基本的な権利，とりわけ，表現の自由及び芸術の自由と，知的財産を含め，財産の権利との間のバランスをとるという目的のために，特に重要である。それゆえ，それらの例外及び制限は，利用者が欧州連合全域にわたる統一的な保護を受けることを確保するため，強行的なものとされるべきである。オンラインコンテント共有サービスプロバイダがそのような個別の目的のための利用を支援する実効的な不服申立て及び救済の仕組みを運用することを確保することが重要である。
The steps taken by online content-sharing service providers in cooperation with rightholders should
be without prejudice to the application of exceptions or limitations to copyright, including, inparticular, those which guarantee the freedom of expression of users. Users should be allowed to
upload and make available content generated by users for the specific purposes of quotation,
criticism, review, caricature, parody or pastiche. That is particularly important for the purposes ofstriking a balance between the fundamental rights laid down in the Charter of Fundamental Rightsof the European Union (‘the Charter’), in particular the freedom of expression and the freedom of
the arts, and the right to property, including intellectual property. Those exceptions and limitations
should, therefore, be made mandatory in order to ensure that users receive uniform protection acrossthe Union. It is important to ensure that online content-sharing service providers operate an effective
complaint and redress mechanism to support use for such specific purposes.
オンラインコンテント共有サービスプロバイダは，とりわけ，そのアクセスが不能化されまたは削除されたコンテントと関連する著作権に対する例外または制限からその利用者が受益し得る場合，利用者が，その利用者のアップロード行為と関連して行われた手立てに関する不服申立てをできるようにする実効的かつ迅速な不服申立てと救済の仕組みを設けるべきである。
そのような仕組みの下で申立てられた不服は，不適切な遅滞なく，かつ，人間による見直しに服して，処理されるべきである。権利保有者が，サービスプロバイダに対し，アップロード
されたコンテントのアクセス不能化または削除のような，利用者によるアップロードに抗して行動をとることを要求する場合，そのような権利保有者は，その権利保有者の要求を適正に根拠づけるべきである。更に，欧州議会及び理事会の指令 2002/58/EC15及び欧州議会及び理事会の規則(EU) 2016/67916に従う場合を除き，協力は，個人利用者の識別同定を導いて
電子通信部門における個人データの処理及びプライバシーの処理に関する欧州議会及び理事会の2002年7月12日の指令2002/58/EC（プライバシー及び電子通信に関する指令）(OJ L 201, 31.7.2002,
p. 37).
16
個人データの処理と関連する自然人の保護及びそのデータの支障のない移動に関する，並びに，
1565

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
はならず，かつ，個人データの処理を導いてもならない。構成国は，紛争の解決のために，利用者が裁判外救済の仕組みへのアクセスをもつことも確保すべきである。そのような仕組
みは，紛争を公平に解決できるようにすべきである。利用者は，著作権及び関連権に対する例外または制限の利用を主張するため，裁判所またはそれ以外の関連する法務当局へのアクセスももつべきである。
Online content-sharing service providers should also put in place effective and expeditious
complaint and redress mechanisms allowing users to complain about the steps taken with regard totheir uploads, in particular where they could benefit from an exception or limitation to copyright inrelation to an upload to which access has been disabled or that has been removed. Any complaint
filed under such mechanisms should be processed without undue delay and be subject to humanreview. When rightholders request the service providers to take action against uploads by users, suchas disabling access to or removing content uploaded, such rightholders should duly justify theirrequests. Moreover, cooperation should not lead to any identification of individual users nor to theprocessing of personal data, except in accordance with Directive 2002/58/EC of the European
Parliament and of the Council (15) and Regulation (EU) 2016/679 of the European Parliament and of
the Council (16). Member States should also ensure that users have access to out-of-court redress
mechanisms for the settlement of disputes. Such mechanisms should allow disputes to be settled
impartially. Users should also have access to a court or another relevant judicial authority to assert
the use of an exception or limitation to copyright and related rights.
(71) この指令の発効の日から可能な限り速やかに，欧州委員会は，構成国と協力して，オンライ
ンコンテント共有サービスプロバイダと権利保有者との間の協力義務の統一的な適用を確保するため，及び，職業上の勤勉さについての産業界の高度の標準と関連するベストプラクテ
ィスを定めるための利害関係者間の対話を組織すべきである。その目的のために，欧州委
員会は，利用者の団体及び技術の提供者を含め，関連する利害関係者と協議し，かつ，市場の発展を考慮に入れるべきである。利用者の団体は，オンラインコンテントを管理するためにオンラインコンテント共有サービスプロバイダによって遂行される行動に関する情報へのアクセスももつべきである。
As soon as possible after the date of entry into force of this Directive, the Commission, in cooperation
with Member States, should organise dialogues between stakeholders to ensure uniform applicationof the obligation of cooperation between online content-sharing service providers and rightholders
and to establish best practices with regard to the appropriate industry standards of professional
diligence. For that purpose, the Commission should consult relevant stakeholders, including users'
organisations and technology providers, and take into account developments on the market. Users'
指令 95/46/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2016 年 4 月 27 日の規則(EU) 2016/679（一般デー
タ保護規則）(OJ L 119, 4.5.2016, p. 1).

66

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
organisations should also have access to information on actions carried out by online content-sharing
service providers to manage content online.
(72) 作者と実演家は，それらの者自身の会社を介する場合を含め，それらの者が許諾を与え，または，それらの者の権利を移転する際，対価と引換えに利用する目的のための契約上で弱い立場にあるという傾向があり，そして，それらの自然人は，欧州連合法の下で整合化された権利から完全に受益できるためのこの指令によって定められる保護を必要としている。その保護の必要性は，契約の相手方がエンドユーザとして行動し，かつ，作品または実演それ自体を利用しない場合には生じない。例えば，一部の雇用契約がその場合に該当し得る。
Authors and performers tend to be in the weaker contractual position when they grant a licence ortransfer their rights, including through their own companies, for the purposes of exploitation in returnfor remuneration, and those natural persons need the protection provided for by this Directive to beable to fully benefit from the rights harmonised under Union law. That need for protection does notarise where the contractual counterpart acts as an end user and does not exploit the work or
performance itself, which could, for instance, be the case in some employment contracts.
(73) 作者及び実演家の対価は，作品またはそれ以外の対象全体に対する作者または実演家の寄与，及び，それら以外の，市場の実務または作品の現実の利用のような，その案件の全ての状況を考慮に入れた上で，許諾または移転される権利の現実的または潜在的な経済価値に対して適切かつ比例的なものとすべきである。一括払いも比例的な対価を構成し得るが，それを原則としてはならない。構成国は，個々の部門の特性を考慮に入れた上で，一括払いの適用のための特定の場合を定める自由をもつべきである。構成国は，既存のまたは新たに導入される異なる仕組みによって適切かつ比例的な対価の原則を実装する自由をもつべきであり，それは，そのような仕組みが適用可能な欧州連合法に適合することを条件として，団体交渉またはそれ以外の仕組みを含め得る。
The remuneration of authors and performers should be appropriate and proportionate to the actualor potential economic value of the licensed or transferred rights, taking into account the author's or
performer's contribution to the overall work or other subject matter and all other circumstances of
the case, such as market practices or the actual exploitation of the work. A lump sum payment canalso constitute proportionate remuneration but it should not be the rule. Member States should havethe freedom to define specific cases for the application of lump sums, taking into account the
specificities of each sector. Member States should be free to implement the principle of appropriate
and proportionate remuneration through different existing or newly introduced mechanisms, which
could include collective bargaining and other mechanisms, provided that such mechanisms are inconformity with applicable Union law.
(74) 作者及び実演家は，欧州連合法の下で整合化されるそれらの者の権利の経済価値を評価
67

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）するための情報を必要とする。対価と利用とを交換する目的のために自然人が権利の許諾を与えまたはそれを移転する場合が特にそのような場合である。その必要性は，利用が終了した場合，または，対価のない一般的な利益のために作者または実演家が許諾を与えた
場合には発生しない。
Authors and performers need information to assess the economic value of rights of theirs that areharmonised under Union law. This is especially the case where natural persons grant a licence or atransfer of rights for the purposes of exploitation in return for remuneration. That need does not arise
where the exploitation has ceased, or where the author or performer has granted a licence to thegeneral public without remuneration.
(75) 作者及び実演家は，それらの者が許諾を与え，または，それらの者の権利を移転する際，契約上で弱い立場にあるという傾向があるので，それらの者の許諾または移転に対して受けた対価と比較して，それらの者の権利の継続的な経済価値を評価するための情報を必要とす
るが，それらの者は，しばしば，透明性の欠如と直面する。それゆえ，作者及び実演家の対価を規律する制度における透明性とバランスのために，それらの者の契約相手またはその地位の承継人による適切かつ正確な情報の共有が重要である。その作品または実演の利用と関連し，かつ，それが適切なときは，販売収益を含め，その場合と関連する収益の全ての源泉を包摂する方法で包括的な，直近のデータにアクセスできるようにするため，最新のものとすべきである。利用が継続している限り，作者及び実演家の契約相手は，関連部門において適切に定期的に，ただし，少なくとも年次で，全てのモードの利用及び世界中の全ての関連収益に関し，それらの契約相手にとって利用可能な情報を提供すべきである。その情報は，作者または実演家にとって包括的な態様で提供されるべきであり，かつ，当の権利の経済価値の実効的な評価ができるものとすべきである。ただし，透明性義務は，著作権と関連する権利が関係する場合に限り，適用されるべきである。契約の詳細及び対価に関する情報のような，作者及び実演家の作品及び実演の利用と関係して作者及び実演家に対して情報提供が維持される必要のある個人データの処理は，規則(EU) 2016/679 の第 6 条第 1項(c)に従って遂行されるべきである。
As authors and performers tend to be in the weaker contractual position when they grant licences ortransfer their rights, they need information to assess the continued economic value of their rights,
compared to the remuneration received for their licence or transfer, but they often face a lack oftransparency. Therefore, the sharing of adequate and accurate information by their contractual
counterparts or their successors in title is important for the transparency and balance in the systemgoverning the remuneration of authors and performers. That information should be up-to-date toallow access to recent data, relevant to the exploitation of the work or performance, andcomprehensive in a way that it covers all sources of revenues relevant to the case, including, whereapplicable, merchandising revenues. As long as exploitation is ongoing, contractual counterparts ofauthors and performers should provide information available to them on all modes of exploitation
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法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
and on all relevant revenues worldwide with a regularity that is appropriate in the relevant sector, but
at least annually. The information should be provided in a manner that is comprehensible to theauthor or performer and it should allow the effective assessment of the economic value of the rights
in question. The transparency obligation should nevertheless apply only where copyright relevant
rights are concerned. The processing of personal data, such as contact details and information on
remuneration, that are necessary to keep authors and performers informed in relation to the
exploitation of their works and performances, should be carried out in accordance with Article
6(1)(c) of Regulation (EU) 2016/679.
(76) その権利を利用する第三者に対してその権利が二次許諾された場合においても作者及び実演家に対して利用関連情報が適正に提供されることを確保するため，最初の契約の契約相手が作者及び実演家に対して情報を利用できるようにしたけれども，それらの者の権利の経済価値を評価するためにはその情報が不十分である場合において，この指令は，作者及び実演家に対し，その権利の利用に関する付加的な関連情報を要求する資格を与える。その要求は，二次許諾者に対して直接に，または，作者及び実演家の契約の契約相手を介して行われるべきである。作者及び実演家並びにそれらの者の契約相手は，共有される情報の機密性の維持を合意できるべきであるが，作者及び実演家は，常に，この指令に基づくそれらの者の権利の行使の目的のために，共有された情報を利用できるべきである。構成国
は，欧州連合法を遵守し，作者及び実演家に対する透明性を確保するための更なる措置を提供する選択肢をもつべきである。
In order to ensure that exploitation-related information is duly provided to authors and performers
also in cases where the rights have been sub-licensed to other parties who exploit the rights, thisDirective entitles authors and performers to request additional relevant information on the
exploitation of the rights, in cases where the first contractual counterpart has provided theinformation available to them, but that information is not sufficient to assess the economic value of
their rights. That request should be made either directly to sub-licensees or through the contractual
counterparts of authors and performers. Authors and performers, and their contractual counterparts,
should be able to agree to keep the shared information confidential, but authors and performers
should always be able to use the shared information for the purpose of exercising their rights under
this Directive. Member States should have the option, in compliance with Union law, to provide forfurther measures to ensure transparency for authors and performers.
(77) この指令に定める透明性義務を実装する際，構成国は，音楽部門，視聴覚部門及び出版部門のような，異なるコンテント部門の特性を考慮に入れるべきであり，また，そのような部門別の義務を決定する際，関連する全ての利害関係者が関与すべきである。それが関連するときは，その作品全体または実演全体に対する作者及び実演家の寄与の大きさも判断されるべきである。団体交渉は，透明性と関連する合意に到達するための関連利害関係者のための選択肢の 1 つとして判断されるべきである。そのような合意は，作者と実演家が，この指令
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法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）に定めるミニマムの要件と同じレベルの透明性またはそれよりも高いレベルの透明性をもつことを確保すべきである。透明性義務のための既存の報告実務の修正を実現可能とするため，移行期間が定められるべきである。集合的管理団体，独立管理法主体またはそれ以外の指令 2014/26/EU を実装する国内規定に服する法主体は指令 2014/26/EU の第 18 条に基づく透明性義務に既に服しているので，権利保有者とそれらの法主体との間で締結される合意に関しては，透明性義務を提供する必要性があるとしてはならない。指令 2014/26/EU は，複数の権利保有者の代わりに，それらの権利保有者の集合的な利益のために著作権または関連権を管理する団体に対して適用される。ただし，権利保有者と，権利保有者の契約の契約相手方であって，それらの者自身の利益において行動する者との間で交渉されて締結された個別の合意は，この指令に定める透明性義務に服するべきである。
When implementing the transparency obligation provided for in this Directive, Member Statesshould take into account the specificities of different content sectors, such as those of the music sector,
the audiovisual sector and the publishing sector, and all relevant stakeholders should be involved
when deciding on such sector-specific obligations. Where relevant, the significance of thecontribution of authors and performers to the overall work or performance should also be considered.
Collective bargaining should be considered as an option for the relevant stakeholders to reach an
agreement regarding transparency. Such agreements should ensure that authors and performers havethe same level of transparency as or a higher level of transparency than the minimum requirements
provided for in this Directive. To enable the adaptation of existing reporting practices to thetransparency obligation, a transitional period should be provided for. It should not be necessary toapply the transparency obligation in respect of agreements concluded between rightholders andcollective management organisations, independent management entities or other entities subject tothe national rules implementing Directive 2014/26/EU, as those organisations or entities are alreadysubject to transparency obligations under Article 18 of Directive 2014/26/EU. Article 18 of Directive
2014/26/EU applies to organisations that manage copyright or related rights on behalf of more than
one rightholder for the collective benefit of those rightholders. However, individually negotiatedagreements concluded between rightholders and those of their contractual counterparts who act intheir own interest should be subject to the transparency obligation provided for in this Directive.
(78) 欧州連合レベルで整合化された権利の利用に関する一定の契約は，長期間にわたるものであり，その権利の経済的価値が契約当初において予測されたところよりも大きく高いものに転じた場合において，それらの者の契約の契約相手またはその地位の承継人を作者及び実演家に対して認識させる機会を提供することが滅多にない。従って，構成国において契約に対して適用可能な法律を妨げることなく，対価の調整の仕組みは，権利の許諾または移転の下で当初に合意された対価が，その作者または実演家の契約の契約相手方によるその作品のその後の利用または実演の固定から得られる関連収益と比較して明らかに不適切に低額となっている場合に関して定めるべきである。対価が不適切に低額であるか否かを評価するため，それが適用可能なときは，販売収益を含め，当の場合と関連する全ての収益が考70

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
慮に入れられるべきである。その状況の判断は，作者または実演家の寄与を含め，個々の案件の個別の状況，並びに，異なるコンテント部門における特性及び対価の実務，及び，その契約が団体交渉による合意を基礎とするものであるか否かを考慮に入れるべきである。欧州連合法を遵守する国内法に従って適正に委任を受けた作者及び実演家の代表は，それが関連するときは他の作者または実演家の利益も考慮に入れた上で，契約の補正を求める
要求との関係において，1 または複数の作者または実演家に対し，補助を提供できるべきである。
Certain contracts for the exploitation of rights harmonised at Union level are of long duration,offering few opportunities for authors and performers to renegotiate them with their contractual
counterparts or their successors in title in the event that the economic value of the rights turns out tobe significantly higher than initially estimated. Accordingly, without prejudice to the law applicable
to contracts in Member States, a remuneration adjustment mechanism should be provided for as
regards cases where the remuneration originally agreed under a licence or a transfer of rights clearly
becomes disproportionately low compared to the relevant revenues derived from the subsequent
exploitation of the work or fixation of the performance by the contractual counterpart of the author
or performer. All revenues relevant to the case in question, including, where applicable,
merchandising revenues, should be taken into account for the assessment of whether the
remuneration is disproportionately low. The assessment of the situation should take account of thespecific circumstances of each case, including the contribution of the author or performer, as well asof the specificities and remuneration practices in the different content sectors, and whether thecontract is based on a collective bargaining agreement. Representatives of authors and performers
duly mandated in accordance with national law in compliance with Union law, should be able toprovide assistance to one or more authors or performers in relation to requests for the adjustment of
the contracts, also taking into account the interests of other authors or performers where relevant.
それらの代表は，それが可能な限り，代表される作者及び実演家の識別性を保護すべきである。当事者が対価の補正に関して合意しない場合，その作者または実演家は，裁判所またはそれ以外の職務権限のある機関において訴訟を提起する資格をもつべきである。そのような仕組みは，指令 2014/26/EU の第 3 条(a)及び(b)に定義する法主体によって，または，それ以外の，指令 2014/26/EU を実装する国内規定に服する法主体によって締結された契約に対しては，適用してはならない。
Those representatives should protect the identity of the represented authors and performers for as
long as that is possible. Where the parties do not agree on the adjustment of the remuneration, theauthor or performer should be entitled to bring a claim before a court or other competent authority.
Such mechanism should not apply to contracts concluded by entities defined in Article 3(a) and (b)of Directive 2014/26/EU or by other entities subject to national rules implementing Directive
2014/26/EU.
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法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
(79) 作者及び実演家は，しばしば，裁判所または法廷においてそれらの者の契約相手を相手方として作者及び実演家の権利の執行を繰り返す。それゆえ，構成国は，透明性の義務及び契約補正の仕組みと関連して，作者及び実演家による請求，または，作者及び実演家の代わりとなるそれらの者の代表による請求に対処する代替的な紛争解決手続を定めるべきである。その目的のために，構成国は，国内法務制度の一部とする場合を含め，それらの組織
または仕組みが産業界主導であるか公共的であるかに拘らず，この指令によって定められる情報を満たす新たな組織もしくは仕組みを設け，または，既存の組織もしくは仕組みに依拠できるべきである。構成国は，紛争解決手続の費用がどのように分配されるかを決定する
上での柔軟性をもつべきである。そのような代替的な紛争解決手続は，裁判所において訴訟を提起することによりそれらの者の権利を主張及び防御するための当事者の権利を妨げてはならない。
Authors and performers are often reluctant to enforce their rights against their contractual partners
before a court or tribunal. Member States should therefore provide for an alternative dispute
resolution procedure that addresses claims by authors and performers, or by their representatives on
their behalf, related to obligations of transparency and the contract adjustment mechanism. For that
purpose, Member States should be able to either establish a new body or mechanism, or rely on an
existing one that fulfils the conditions established by this Directive, irrespective of whether thosebodies or mechanisms are industry-led or public, including when part of the national judiciary
system. Member States should have flexibility in deciding how the costs of the dispute resolution
procedure are to be allocated. Such alternative dispute resolution procedure should be without
prejudice to the right of parties to assert and defend their rights by bringing an action before a court.
(80) 作者及び実演家がそれらの者の権利を許諾または移転する際，それらの者は，それらの者の作品または実演が利用されることを期待する。しかしながら，許諾または移転された作品
または実演が全く利用されない場合があり得る。それらの権利が独占的に移転された場合，作者及び実演家は，それらの者の作品または実演を別の契約相手に変更できない。そのような場合において，かつ，合理的な期間が満了した後，作者及び実演家が別の者に対してそれらの者の権利を移転または許諾できるようにする権利の解除のための仕組みからも受益できるべきである。作品または実演の利用は部門によって大きく異なっているので，とりわけ，解除の権利の期間の枠を定める際，視聴覚部門のような，部門の特性を考慮に入れるため，または，作品または実演の特性を考慮に入れるため，国内レベルにおいて個別の条項が定められ得る。許諾を受けた者と移転を受けた者の正当な利益を保護するため及び濫用を防止するため，かつ，作品または実演が実際に利用される前に一定の長さの期間が必要であることを考慮に入れた上で，作者及び実演家は，一定の手続要件に従って，かつ，許諾または移転の合意の締結後一定の期間が経過した後に限り，解除の権利を行使できるべきである。構成国は，個々の寄与の関連する重要性を考慮に入れた上で，複数の作者または実演家が含まれている作品または実演の場合における解除の権利の行使を規律できるべきである。
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法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
When authors and performers license or transfer their rights, they expect their work or performance
to be exploited. However, it could be the case that works or performances that have been licensed ortransferred are not exploited at all. Where those rights have been transferred on an exclusive basis,
authors and performers cannot turn to another partner to exploit their works or performances. In sucha case, and after a reasonable period of time has elapsed, authors and performers should be able tobenefit from a mechanism for the revocation of rights allowing them to transfer or license their rights
to another person. As exploitation of works or performances can vary depending on the sectors,
specific provisions could be laid down at national level in order to take into account the specificitiesof the sectors, such as the audiovisual sector, or of the works or performances, in particular providing
for time frames for the right of revocation. In order to protect the legitimate interests of licensees andtransferees of rights and to prevent abuses, and taking into account that a certain amount of time isneeded before a work or performance is actually exploited, authors and performers should be able
to exercise the right of revocation in accordance with certain procedural requirements and only after
a certain period of time following the conclusion of the licence or of the transfer agreement. Member
States should be allowed to regulate the exercise of the right of revocation in the case of works or
performances involving more than one author or performer, taking into account the relative
importance of the individual contributions.
(81) この指令に定める透明性，契約補正の仕組み及び代替的紛争解決手続と関連する条項は，強行的な性質のものとすべきであり，かつ，当事者は，作者，実演家とそれらの者の契約の契約相手との間の契約の中にあるか，または，それらの契約の契約相手と第三者との間の合意の中にあるかを問わず，非開示の合意のような，それらの条項からの特例を約定してはならない。その結果として，欧州議会及び理事会の規則(EC) No 593/200817の第 3 条第 4 項
は，準拠法の選択時点においてその状況と関連する全ての他の要素が 1または複数の構成国に所在している場合，ある構成国の法律以外の準拠法の当事者の選択は，その地の構成国において実装されたものとしてのこの指令に定める透明性，契約補正の仕組み及び代替的紛争解決手続に関する条項の適用を妨げないという効果が適用されるべきである。
The provisions regarding transparency, contract adjustment mechanisms and alternative dispute
resolution procedures laid down in this Directive should be of a mandatory nature, and parties should
not be able to derogate from those provisions, whether in contracts between authors, performers andtheir contractual counterparts, or in agreements between those counterparts and third parties, such as
non-disclosure agreements. As a consequence, Article 3(4) of Regulation (EC) No 593/2008 of theEuropean Parliament and of the Council (17) should apply to the effect that, where all other elements
relevant to the situation at the time of the choice of applicable law are located in one or more Member
States, the parties' choice of applicable law other than that of a Member State does not prejudice the
契約義務の準拠法に関する欧州議会及び理事会の 2008 年 6 月 17 日の規則(EC) No 593/2008(Rome I) (OJ L 177, 4.7.2008, p. 6).
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法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
application of the provisions regarding transparency, contract adjustment mechanisms andalternative dispute resolution procedures laid down in this Directive, as implemented in the Member
State of the forum.
(82) この指令のいかなる条項も，欧州連合法に基づく独占的な権利の保有者が，全ての利用者の受益のための非独占的な無料許諾による場合を含め，その権利保有者の作品またはそれ以外の対象の無料の利用を許可することを妨げるものとして解釈されてはならない。
Nothing in this Directive should be interpreted as preventing holders of exclusive rights under Union
copyright law from authorising the use of their works or other subject matter for free, including
through non-exclusive free licences for the benefit of any users.
(83) この指令の目的，すなわち，技術の発展及び域内市場における保護されたコンテントの新たな伝達経路を考慮に入れるための欧州連合の著作権の枠組みの一定の側面の現代化は，構成国によっては十分に達成され得ず，その規模，影響及び国境を越える局面のゆえに，
欧州連合レベルでより良く達成され得るので，欧州連合は，TEU の第 5 条に定める補完性の原則に従い，措置を採択できる。同条に定める比例性の原則に従い，この指令は，その目的を達成するために必要なところを超えることがない。
Since the objective of this Directive, namely the modernisation of certain aspects of the Union
copyright framework to take account of technological developments and new channels of
distribution of protected content in the internal market, cannot be sufficiently achieved by Member
States but can rather, by reason of their scale, effects and cross-border dimension, be better achieved
at Union level, the Union may adopt measures in accordance with the principle of subsidiarity as set
out in Article 5 TEU. In accordance with the principle of proportionality, as set out in that Article,
this Directive does not go beyond what is necessary in order to achieve that objective.
(84) この指令は，基本的な権利を尊重し，かつ，とりわけ，憲章によって承認された基本原則を尊重する。従って，この指令は，それらの権利及び基本原則に従って解釈され，適用されるべきである。
This Directive respects the fundamental rights and observes the principles recognised in particularby the Charter. Accordingly, this Directive should be interpreted and applied in accordance withthose rights and principles.
(85) この指令に基づく個人データの処理は，憲章の第7 条及び第 8 条にそれぞれ定める私生活
及び家庭の生活の尊重の権利並びに個人データの保護の権利を含め，基本的な権利を尊重すべきであり，かつ，指令 2002/58/EC 及び規則(EU) 2016/679 を遵守しなければならない。
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法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
Any processing of personal data under this Directive should respect fundamental rights, including
the right to respect for private and family life and the right to protection of personal data set out in
Articles 7 and 8, respectively, of the Charter and must be in compliance with Directive 2002/58/EC
and Regulation (EU) 2016/679.
(86) 説明文書に関する構成国及び欧州委員会の 2011 年 9 月 28 日の共同政治宣言18に従い，構成国は，それが正当化される場合において，指令の構成要素と国内移植法律文書の対応部分との間の関係を説明する 1 または複数の文書をその構成国の移植措置の通知に添付することを確約した。この指令に関し，立法者は，そのような文書の送付が正当化されると判断する，
In accordance with the Joint Political Declaration of 28 September 2011 of Member States and theCommission on explanatory documents (18), Member States have undertaken to accompany, injustified cases, the notification of their transposition measures with one or more documents
explaining the relationship between the components of a directive and the corresponding parts ofnational transposition instruments. With regard to this Directive, the legislator considers thetransmission of such documents to be justified,
以上のとおりであるので，この指令を採択する：
HAVE ADOPTED THIS DIRECTIVE:

18

OJ C 369, 17.12.2011, p. 14.

75

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第Ⅰ款 総則的な規定
Title I General Provisions
第 1 条 対象事項及び適用範囲
Article 1 Subject matter and scope1.

この指令は，とりわけ，保護されたコンテントのデジタルの国境を越える利用を考慮に入れた上で，域内市場の枠組みにおいて著作権及び関連権に適用可能な欧州連合法を更に整合化することを狙いとする規定を定める。この指令は，許諾の促進に関し，著作権及び関連権に対する例外及び制限に関する規定を定め，並びに，作品及びそれ以外の対象の利用のための良好に稼働する市場を確保することを狙いとする規定を定める。
This Directive lays down rules which aim to harmonise further Union law applicable to copyrightand related rights in the framework of the internal market, taking into account, in particular, digitaland cross-border uses of protected content. It also lays down rules on exceptions and limitations tocopyright and related rights, on the facilitation of licences, as well as rules which aim to ensure awell-functioning marketplace for the exploitation of works and other subject matter.

2.

第 24 条に示す場合を除き，この指令は，この分野において現在有効な諸指令，とりわけ，指令 96/9/EC，指令 2000/31/EC，指令 2001/29/EC，指令 2006/115/EC，指令 2009/24/EC， 指
令 2012/28/EU 及び指令 2014/26/EU に定める既存の規定をそのまま維持し，かつ，いかな
る方法においても影響を与えてはならない。
Except in the cases referred to in Article 24, this Directive shall leave intact and shall in no way affectexisting rules laid down in the directives currently in force in this area, in particular Directives
96/9/EC, 2000/31/EC, 2001/29/EC, 2006/115/EC, 2009/24/EC, 2012/28/EU and 2014/26/EU.

第 2 条 定義
Article 2 Definitions
この指令の目的のために，以下の定義が適用される：(1) 「調査研究組織」とは，大学図書館を含め大学，研究機関，または，それ以外の，科学調査研究を実施すること，もしくは，以下のような科学調査研究の実施も含め，教育活動を遂行することをその基本的な目的とする法主体のことを意味し：(a) 非営利で，もしくは，収益の全てをその法主体の科学調査研究に再投資すること
により；または(b) 構成国によって承認された公共の利益の任務に従い；76

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）

(2)

(3)
(4)

(5)
(6)

そのような科学調査によって生成された成果物へのアクセスが，そのような組織に対して決定的な影響力を行使する事業者によって優先的に享受され得ないような方法による；「テキストとデータのマイニング」とは，パターン，傾向及び相関関係を含むがそれらに限定されない情報を生成するために，デジタル形態のテキスト及びデータの分析を狙いとする自動化された分析手法のことを意味し；「文化遺産機関」とは，公衆がアクセス可能な図書館もしくは博物館，公文書館または映画もしくは音楽の遺産機関のことを意味し；「報道出版物」とは，主としてジャーナリズムの性質をもつ文筆作品によって構成される編集物であるが，それ以外の作品もしくはそれ以外の対象も含めることが可能であり，
かつ，以下のようなもののことを意味し：(a) 新聞または一般的な興味もしくは個別の興味の雑誌のような，単一のタイトルの下において定期または定期的にアップデートされる出版物の中にある個別の項目を構成し；(b) ニュースまたはそれ以外の話題と関連する情報を一般公衆に提供するという目的をもち；かつ，(c) サービスプロバイダの発意，編集責任及び管理の下で，何らかの媒体により発行されるもの。
自然科学雑誌のような自然科学または学術の目的のために発行される定期刊行物は，
この指令の目的のための報道出版物ではない。
「情報社会サービス」とは，指令(EU) 2015/1535 の第 1 項第1 項の(b)の意味におけるサービスのことを意味し；「オンラインコンテント共有サービスプロバイダ」とは，そのプロバイダの利用者によってアップロードされ，利益を得る目的のためにそのプロバイダが組織化及び広告される，著作権保護を受ける大量の作品またはそれ以外の保護を受ける対象を記録保存すること及び公衆にアクセスを与えることを主たる目的または主たる目的の 1 つとする情報
社会サービスのプロバイダのことを意味する。
非営利のオンライン百科事典のようなサービスプロバイダ，非営利の教育リポジトリ及び自然科学リポジトリ，オープンソースソフトウェアの開発及び共有のプラットフォーム，
指令(EU) 2018/1972 に定義する電子通信サービスのプロバイダ，オンライン市場，企業
対企業のクラウドサービス，及び，利用者自身の利用のために利用者がコンテントをアップロードできるようにするクラウドサービスは，この指令の意味における「オンラインコ
ンテント共有サービスプロバイダ」ではない。

For the purposes of this Directive, the following definitions apply:(1) ‘research organisation’ means a university, including its libraries, a research institute or any
other entity, the primary goal of which is to conduct scientific research or to carry out
educational activities involving also the conduct of scientific research:(a) on a not-for-profit basis or by reinvesting all the profits in its scientific research; or77

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）

(2)

(3)
(4)

(5)
(6)

(b) pursuant to a public interest mission recognised by a Member State;in such a way that the access to the results generated by such scientific research cannot beenjoyed on a preferential basis by an undertaking that exercises a decisive influence upon suchorganisation;‘text and data mining’ means any automated analytical technique aimed at analysing text anddata in digital form in order to generate information which includes but is not limited to patterns,
trends and correlations;‘cultural heritage institution’ means a publicly accessible library or museum, an archive or afilm or audio heritage institution;‘press publication’ means a collection composed mainly of literary works of a journalistic
nature, but which can also include other works or other subject matter, and which:(a) constitutes an individual item within a periodical or regularly updated publication undera single title, such as a newspaper or a general or special interest magazine;(b) has the purpose of providing the general public with information related to news or othertopics; and(c) is published in any media under the initiative, editorial responsibility and control of aservice provider.
Periodicals that are published for scientific or academic purposes, such as scientific journals,
are not press publications for the purposes of this Directive;‘information society service’ means a service within the meaning of point (b) of Article 1(1)of Directive (EU) 2015/1535;‘online content-sharing service provider’ means a provider of an information society serviceof which the main or one of the main purposes is to store and give the public access to a large
amount of copyright-protected works or other protected subject matter uploaded by its users,
which it organises and promotes for profit-making purposes.
Providers of services, such as not-for-profit online encyclopedias, not-for-profit educationaland scientific repositories, open source software-developing and-sharing platforms, providersof electronic communications services as defined in Directive (EU) 2018/1972, online
marketplaces, business-to-business cloud services and cloud services that allow users to upload
content for their own use, are not ‘online content-sharing service providers’ within the meaningof this Directive.

78

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
第Ⅱ款 デジタルの国境を越える環境に例外及び制限を適応させるための措置
Title II Measures to adapt Exceptions and Limitations to the Digital and Cross-border Environment
第 3 条 科学調査の目的のためのテキストとデータのマイニング
Article 3 Text and data mining for the purposes of scientific research1.

構成国は，科学調査の目的のために，調査研究組織及び文化遺産機関が適法にアクセスした作品及びそれ以外の対象のテキストとデータのマイニングを遂行するために調査研究組
織及び文化遺産機関によって行われる複製及び抽出に関し，指令96/9/EC の第5 条(a)及び第 7 条第 1 項，指令 2001/29/EC の第 2 条，指令 2009/24/EC の第 4 条第 1 項(a)及び(b)並
びにこの指令の第 15 条第 1 項に定める権利の例外または制限を定める。
Member States shall provide for an exception to the rights provided for in Article 5(a) and Article
7(1) of Directive 96/9/EC, Article 2 of Directive 2001/29/EC, and Article 15(1) of this Directive forreproductions and extractions made by research organisations and cultural heritage institutions inorder to carry out, for the purposes of scientific research, text and data mining of works or othersubject matter to which they have lawful access.

2.

第 1 項を遵守して行われる作品またはそれ以外の対象の複製物は，適切なレベルの安全性をもって記録保存されるものとし，かつ，調査研究の成果物の検証のための場合を含め，自然科学の調査研究の目的のために保持され得る。
Copies of works or other subject matter made in compliance with paragraph 1 shall be stored with
an appropriate level of security and may be retained for the purposes of scientific research, including
for the verification of research results.

3.

権利保有者は，作品またはそれ以外の対象がホストされるネットワーク及びデータベースの安全性及び完全性を確保するための措置を適用することが認められる。そのような措置は，
当該の目的を達成するために必要なところを超えてはならない。
Rightholders shall be allowed to apply measures to ensure the security and integrity of the networks
and databases where the works or other subject matter are hosted. Such measures shall not go beyond
what is necessary to achieve that objective.

4.

構成国は，権利保有者，調査研究組織及び文化遺産機関に対し，第 2 項及び第 3 項がそれぞれ適用される義務及び措置の適用に関する共通に同意されたベストプラクティスを定める
ことを推奨する。
Member States shall encourage rightholders, research organisations and cultural heritage institutions
79

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
to define commonly agreed best practices concerning the application of the obligation and of themeasures referred to in paragraphs 2 and 3 respectively.
第 4 条 テキストとデータのマイニングに関する例外または制限
Article 4 Exception or limitation for text and data mining
1.

構成国は，テキストとデータのマイニングの目的のための適法にアクセス可能な作品及びそれ以外の対象の複製及び抽出に関し，指令 96/9/EC の第 5 条(a)及び第 7 条第 1 項，指令
2001/29/EC の第 2 条，指令 2009/24/EC の第 4 条第 1 項(a)及び(b)並びにこの指令の第 15条第 1 項に定める権利の例外または制限を定める。
Member States shall provide for an exception or limitation to the rights provided for in Article 5(a)and Article 7(1) of Directive 96/9/EC, Article 2 of Directive 2001/29/EC, Article 4(1)(a) and (b) of
Directive 2009/24/EC and Article 15(1) of this Directive for reproductions and extractions oflawfully accessible works and other subject matter for the purposes of text and data mining.

2.

第 1 項により行われる作品またはそれ以外の対象の複製物は，テキストとデータのマイニン
グの目的のために必要な限り，保持され得る。
Reproductions and extractions made pursuant to paragraph 1 may be retained for as long as isnecessary for the purposes of text and data mining.

3.

第 1 項に定める例外または制限は，オンラインで公衆が利用可能にされたコンテントの場合には機械読取可能な手段のような，適切な態様により権利保有者によって同項に示す作品
及びそれ以外の対象の利用が明示で留保されなかったことを条件として適用される。
The exception or limitation provided for in paragraph 1 shall apply on condition that the use of works
and other subject matter referred to in that paragraph has not been expressly reserved by theirrightholders in an appropriate manner, such as machine-readable means in the case of content madepublicly available online.

4.

本条は，この指令の第 3 条の適用を害してはならない。
This Article shall not affect the application of Article 3 of this Directive.

第 5 条 デジタルの国境を越える教育活動における作品及びそれ以外の対象の利用
Article 5 Use of works and other subject matter in digital and cross-border teaching activities
1.

構成国は，そのような利用が以下のとおりであることを条件として，達成されるべき非営利の80

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
目的によって正当化される範囲内において，教育のための描出の目的のために限り，指令
96/9/EC の第 5 条(a)，(b)，(d)及び(e)及び第 7 条第 1 項，指令 2001/29/EC の第 2 条及び第3 条，指令 2009/24/EC の第 4 条第 1 項並びにこの指令の第 15 条第 1 項に定める権利の例
外または制限を定める：(a) 教育機関の責任の下で，その教育機関の施設またはそれ以外の場所において，または，その教育機関の生徒または学生及び教員のみがアクセス可能な安全な電子的環
境を介して行われること；かつ，(b) それが不可能なことであると判明していない限り，作者の名称を含め，出典の表示が付されること。
Member States shall provide for an exception or limitation to the rights provided for in Article 5(a),(b), (d) and (e) and Article 7(1) of Directive 96/9/EC, Articles 2 and 3 of Directive 2001/29/EC,
Article 4(1) of Directive 2009/24/EC and Article 15(1) of this Directive in order to allow the digitaluse of works and other subject matter for the sole purpose of illustration for teaching, to the extent
justified by the non-commercial purpose to be achieved, on condition that such use:(a) takes place under the responsibility of an educational establishment, on its premises or at othervenues, or through a secure electronic environment accessible only by the educational
establishment's pupils or students and teaching staff; and(b) is accompanied by the indication of the source, including the author's name, unless this turns
out to be impossible.
2.

第 7 条第 1 項に拘らず，構成国は，本条第 1 項に示す行為を許可する適切な許諾の範囲内
であり，かつ，教育機関の需要及び特性を包摂することが市場において容易に可能である
範囲内において，第1 項により採択される例外または制限を適用しないこと，または，基本的には教育市場向けであることが意図された素材または楽譜のような，特定の利用または特定のタイプの作品またはそれ以外の対象に対しては適用しないこと定め得る。
Notwithstanding Article 7(1), Member States may provide that the exception or limitation adopted
pursuant to paragraph 1 does not apply or does not apply as regards specific uses or types of works
or other subject matter, such as material that is primarily intended for the educational market or sheetmusic, to the extent that suitable licences authorising the acts referred to in paragraph 1 of this Article
and covering the needs and specificities of educational establishments are easily available on themarket.
本項第 1 副項を用いることを決定する構成国は，本条第 1 項に示す行為を許可する許諾が利用可能であり，かつ，教育機関に対して適切な態様で可視化されることを確保するために必要となる措置を講ずる。
Member States that decide to avail of the first subparagraph of this paragraph shall take the necessary81

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
measures to ensure that the licences authorising the acts referred to in paragraph 1 of this Article areavailable and visible in an appropriate manner for educational establishments.
3.

本条により採択される国内法の条項を遵守して開始される安全な電子的環境を介する教育のための描出の目的のために限られる作品及びそれ以外の対象の利用は，その教育機関が拠点をもつ構成国に限り，生ずるものとみなされる。
The use of works and other subject matter for the sole purpose of illustration for teaching throughsecure electronic environments undertaken in compliance with the provisions of national law
adopted pursuant to this Article shall be deemed to occur solely in the Member State where theeducational establishment is established.

4.

構成国は，第 1 項による権利保有者の作品またはそれ以外の対象の利用に関し，権利者に対する公正な弁償を定め得る。
Member States may provide for fair compensation for rightholders for the use of their works or othersubject matter pursuant to paragraph 1.

第 6 条 文化遺産の保存
Article 6 Preservation of cultural heritage
構成国は，そのような作品またはそれ以外の対象の保存の目的のために，かつ，そのような保存のために必要な範囲内において，文化遺産機関が，何らかの形態または媒体によりその文化遺産機関の収集品の中で恒久的な作品またはそれ以外の対象の複製を行うことができるようにするため，指令 96/9/EC の第 5 条(a)及び第 7 条第 1 項，指令 2001/29/EC の第 2条，指令 2009/24/EC の第 4 条第 1 項(a)並びにこの指令の第 15 条第 1 項に定める権利の例
外または制限を定める。
Member States shall provide for an exception to the rights provided for in Article 5(a) and Article
7(1) of Directive 96/9/EC, Article 2 of Directive 2001/29/EC, Article 4(1)(a) of Directive
2009/24/EC and Article 15(1) of this Directive, in order to allow cultural heritage institutions to makecopies of any works or other subject matter that are permanently in their collections, in any format or
medium, for purposes of preservation of such works or other subject matter and to the extent
necessary for such preservation.
第 7 条 共通条項
Article 7 Common provisions
1.

第 3 条，第 5 条及び第 6 条に定める例外に反するいかなる契約条項も執行され得ない。
82

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
Any contractual provision contrary to the exceptions provided for in Articles 3, 5 and 6 shall be
unenforceable.
2.

指令 2001/29/EC の第 5 条第5 項は，本款の下で定められる例外及び制限に適用される。指令 2001/29/EC の第 6 条第 4 項の第 1 副項，第 3 副項及び第 5 副項は，この指令の第 3 条
ないし第 6 条に適用される。
Article 5(5) of Directive 2001/29/EC shall apply to the exceptions and limitations provided for under
this Title. The first, third and fifth subparagraphs of Article 6(4) of Directive 2001/29/EC shall apply
to Articles 3 to 6 of this Directive.
第Ⅲ款 許諾実務を向上させ，コンテントへのより広範なアクセスを確保するための措置
Title III Measures to Improve Licensing Practices and Ensure Wider Access to Content
第 1 章 取引外の作品及びそれ以外の対象
Chapter 1 Out-of-commerce works and other subject matter

第 8 条 文化遺産機関による取引外の作品及びそれ以外の対象の利用
Article 8 Use of out-of-commerce works and other subject matter by cultural heritage institutions
1.

構成国は，その許諾に包摂されている全ての権利保有者がその集合的管理団体に委任したか否かに拘らず，以下のことを条件として，集合的管理団体が，権利保有者からのその委任に従い，文化遺産機関との間で，その機関の収集品の中で恒久的である取引外の作品またはそれ以外の対象を複製し，伝達し，公衆送信し，または，公衆が利用できるようにするため，非営利の目的のための非独占的な許諾を締結できることを定める：(a) その集合的管理団体が，その委任を基礎として，関連するタイプの作品またはそれ以外の対象，及び，その許諾の対象となっている権利を十分に代表していること；かつ，(b) その許諾の条件との関係において，全ての権利保有者が平等な取扱いを保証されていること。
Member States shall provide that a collective management organisation, in accordance with its
mandates from rightholders, may conclude a non-exclusive licence for non-commercial purposeswith a cultural heritage institution for the reproduction, distribution, communication to the public ormaking available to the public of out-of-commerce works or other subject matter that arepermanently in the collection of the institution, irrespective of whether all rightholders covered by
the licence have mandated the collective management organisation, on condition that:(a) the collective management organisation is, on the basis of its mandates, sufficiently
representative of rightholders in the relevant type of works or other subject matter and of therights that are the subject of the licence; and83

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）(b) all rightholders are guaranteed equal treatment in relation to the terms of the licence.
2.

構成国は，以下のことを条件として，文化遺産機関が，非営利の目的のために，その機関の収集品の中で恒久的である取引外の作品またはそれ以外の対象を利用できるようにするため，指令 96/9/EC の第 5 条(a)，(b)，(d)及び(e)及び第 7 条第 1 項，指令 2001/29/EC の第 2条及び第 3 条，指令 2009/24/EC の第 4 条第 1 項並びにこの指令の第 15 条第 1 項に定める権利の例外または制限を定める：(a) それが不可能なことであると判明していない限り，作者の名称またはそれ以外の識別可能な権利保有者が表示されること；かつ，(b) そのような作品またはそれ以外の対象が，非営利の Web サイト上で利用可能にされること。
Member States shall provide for an exception or limitation to the rights provided for in Article 5(a),(b), (d) and (e) and Article 7(1) of Directive 96/9/EC, Articles 2 and 3 of Directive 2001/29/EC,
Article 4(1) of Directive 2009/24/EC, and Article 15(1) of this Directive, in order to allow cultural
heritage institutions to make available, for non-commercial purposes, out-of-commerce works orother subject matter that are permanently in their collections, on condition that:(a) the name of the author or any other identifiable rightholder is indicated, unless this turns out tobe impossible; and(b) such works or other subject matter are made available on non-commercial websites.

3.

構成国は，第 1 項の(a)に定める条件を満たす集合的管理団体が存在しないタイプの作品またはそれ以外の対象に限り，第 2 項に定める例外または制限を適用することを定める。
Member States shall provide that the exception or limitation provided for in paragraph 2 only applies
to types of works or other subject matter for which no collective management organisation that fulfils
the condition set out in point (a) of paragraph 1 exists.

4.

構成国は，全ての権利保有者が，一般的にも個別の場合においても，許諾の締結後または関係する利用の開始後を含め，いつでも，容易かつ実効的に，第 1 項に定める許諾の仕組
みから，または，第 2 項に定める例外または制限の適用から，その権利保有者の作品またはそれ以外の対象を除外できることを定める。
Member States shall provide that all rightholders may, at any time, easily and effectively, exclude
their works or other subject matter from the licensing mechanism set out in paragraph 1 or from theapplication of the exception or limitation provided for in paragraph 2, either in general or in specificcases, including after the conclusion of a licence or after the beginning of the use concerned.

84

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
5.

それが公衆に利用可能であるか否かを判定するための合理的な努力が尽くされた後，普通の商業経路を介して作品またはそれ以外の対象の全てが公衆に利用可能ではないことが誠実に推定され得る場合，作品またはそれ以外の対象は，取引外であるとみなされる。
A work or other subject matter shall be deemed to be out of commerce when it can be presumed ingood faith that the whole work or other subject matter is not available to the public throughcustomary channels of commerce, after a reasonable effort has been made to determine whether it
is available to the public.
構成国は，作品及びそれ以外の対象が第 1 項に従って許諾され得るか否か，または，第 2項に定める例外もしくは制限の下で利用され得るか否かを判定するため，締切日のような特別の要件を定め得る。そのような要件は，必要かつ合理的なところを超えて拡大されてはな
らず，かつ，全ての作品またはそれ以外の対象が取引外であると推定することが合理的である場合において，あるセットの作品またはそれ以外の対象が全体として取引外であると判断できることを排除してはならない。
Member States may provide for specific requirements, such as a cut-off date, to determine whether
works and other subject matter can be licensed in accordance with paragraph 1 or used under the
exception or limitation provided for in paragraph 2. Such requirements shall not extend beyond whatis necessary and reasonable, and shall not preclude being able to determine that a set of works orother subject matter as a whole is out of commerce, when it is reasonable to presume that all works
or other subject matter are out of commerce.

6.

構成国は，その文化遺産機関が拠点をもつ構成国に関して代表している集合的管理団体から第 1 項に示す許諾が求められることを定める。
Member States shall provide that the licences referred to in paragraph 1 are to be sought from acollective management organisation that is representative for the Member State where the cultural
heritage institution is established.

7.

第 5 項に示す合理的な努力を基礎として，そのようなセットが主として以下のものを構成するという証拠が存在する場合，本条は，取引外の作品またはそれ以外の対象のセットに対して適用してはならない：(a) 映画作品または視聴覚作品以外の，第三国において最初に公表され，または，公表が存在しないときは，第三国内で最初に放送された作品またはそれ以外の対象；(b) その製作者が第三国内にその本拠地または常居住地をもつ映画作品または視聴覚作
品；または(c) 合理的な努力が尽くされた後，(a)及び(b)によっていかなる構成国または第三国も判定され得ない場合において，第三国の国民の作品またはそれ以外の対象。
85

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
This Article shall not apply to sets of out-of-commerce works or other subject matter if, on the basisof the reasonable effort referred to in paragraph 5, there is evidence that such sets predominantly
consist of:(a) works or other subject matter, other than cinematographic or audiovisual works, first publishedor, in the absence of publication, first broadcast in a third country;(b) cinematographic or audiovisual works, of which the producers have their headquarters or
habitual residence in a third country; or(c) works or other subject matter of third country nationals, where after a reasonable effort noMember State or third country could be determined pursuant to points (a) and (b).
第 1 副項からの特例により，集合的管理団体が第 1 項の(a)の意味において関連第三国の権利保有者を十分に代表している場合，本条が適用される。
By way of derogation from the first subparagraph, this Article shall apply where the collective
management organisation is sufficiently representative, within the meaning of point (a) of paragraph
1, of rightholders of the relevant third country.
第 9 条 国境を越える利用
Article 9 Cross-border uses
1.

構成国は，第 8 条に従って与えられる許諾が，全ての構成国の文化遺産機関による取引外の作品またはそれ以外の対象の利用を許容し得ることを確保する。
Member States shall ensure that licences granted in accordance with Article 8 may allow the use ofout-of-commerce works or other subject matter by cultural heritage institutions in any Member State.

2.

第8 条第2 項に定める例外または制限に基づく作品及びそれ以外の対象の利用は，その利用を開始している文化遺産機関が拠点をもつ構成国に限り，起きるものとみなされる。
The uses of works and other subject matter under the exception or limitation provided for in Article
8(2) shall be deemed to occur solely in the Member State where the cultural heritage institution
undertaking that use is established.

第 10 条 広報の措置
Article 10 Publicity measures
1.

構成国は，第 8 条第 1 項に従って与えられる許諾によって包摂され，または，第 8 条第 2 項に定める例外もしくは制限の下で利用される取引外の作品もしくはそれ以外の対象の識別同定のための，文化遺産機関，集合的管理団体または関連行政機関からの情報，並びに，86

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
第 8 条第 4 項に示す権利保有者が利用可能な選択肢に関する情報，及び，その情報が利用可能となった後速やかに，かつ，それが関連するときは，許諾の当事者，包摂される領土及び利用に関する情報が，その許諾または例外もしくは制限に従って，その作品またはそれ以外の対象が伝達され，公衆送信され，または，公衆が利用できるようにされる少なくとも6 か月前から，公共の単一オンラインポータル上において，恒久的であり，容易かつ実効的にアクセス可能にされることを確保する。
Member States shall ensure that information from cultural heritage institutions, collective
management organisations or relevant public authorities, for the purposes of the identification of theout-of-commerce works or other subject matter, covered by a licence granted in accordance with
Article 8(1), or used under the exception or limitation provided for in Article 8(2), as well as
information about the options available to rightholders as referred to in Article 8(4), and, as soon as
it is available and where relevant, information on the parties to the licence, the territories covered andthe uses, is made permanently, easily and effectively accessible on a public single online portal fromat least six months before the works or other subject matter are distributed, communicated to the
public or made available to the public in accordance with the licence or under the exception orlimitation.
そのポータルは，規則(EU) No 386/2012 に従い，欧州連合知的財産局によって設けられ，運営管理される。
The portal shall be established and managed by the European Union Intellectual Property Office inaccordance with Regulation (EU) No 386/2012.
2.

構成国は，権利保有者の一般的な認識のために必要なときは，第 8 条に従って作品またはそれ以外の対象を許諾するための集合的管理団体の権能，第 8 条第2 項に定める例外または制限の下において与えられる許諾，その利用，並びに，第 8 条第 4 項に示す権利保有者が利用可能な選択肢に関し，付加的で適切な広報措置が講じられることを確保する。
Member States shall provide that, if necessary for the general awareness of rightholders, additional
appropriate publicity measures are taken regarding the ability of collective management
organisations to license works or other subject matter in accordance with Article 8, the licences
granted, the uses under the exception or limitation provided for in Article 8(2) and the options
available to rightholders as referred to in Article 8(4).
本項第 1 副項に示す適切な広報措置は，第 8 条第 1 項に従った許諾または第 8 条第 2 項に定める例外もしくは制限に基づく利用が求められる構成国，文化遺産機関の拠点のある構成国において講じられる。その作品またはそれ以外の対象の由来のような，別の構成国または第三国において権利保有者の認識がより効率的に高め得ることを示す証拠が存在する
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ときは，そのような広報措置は，それら別の構成国及び第三国も包摂する。
The appropriate publicity measures referred to in the first subparagraph of this paragraph shall betaken in the Member State where the licence is sought in accordance with Article 8(1) or, for uses
under the exception or limitation provided for in Article 8(2), in the Member State where the cultural
heritage institution is established. If there is evidence, such as the origin of the works or other subject
matter, to suggest that the awareness of rightholders could be more efficiently raised in otherMember States or third countries, such publicity measures shall also cover those Member States andthird countries.
第 11 条 利害関係者の対話
Article 11 Stakeholder dialogue
構成国は，第 8 条第 5 項による特別の要件を設ける前に，個々の部門において，権利保有者，集合的管理団体及び文化遺産機関と協議し，かつ，第 8 条第 1 項に定める許諾の仕組
みの関連性及びユーザビリティを育成するため，及び，本章に示す権利保有者のための安全確保が実効的であることを確保するため，部門別に，集合的管理団体を含め，利用者を代表する団体及び権利保有者を代表する団体並びにそれら以外の利害関係者の団体の間の定期的な対話を推奨する。
Member States shall consult rightholders, collective management organisations and cultural heritage
institutions in each sector before establishing specific requirements pursuant to Article 8(5), and shallencourage regular dialogue between representative users' and rightholders' organisations, includingcollective management organisations, and any other relevant stakeholder organisations, on a sectorspecific basis, to foster the relevance and usability of the licensing mechanisms set out in Article 8(1)and to ensure that the safeguards for rightholders referred to in this Chapter are effective.
第 2 章 集合的許諾を容易にするための措置
Chapter 2 Measures to facilitate collective licensing
第 12 条 拡大された効果をもつ集合的許諾
Article 12 Collective licensing with an extended effect1.

構成国は，その構成国の領土上における利用が関係する限り，かつ，本条に定める安全確保に服して，指令 2014/26/EU を実装する国内規定に服する集合的管理団体が，権利保有者からの委任に従い，作品またはそれ以外の対象の利用のための合意の許諾に入る場合，
以下のとおりであることを定め得る：

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法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）(a) 移転，許諾またはそれら以外の契約上の約定によってそれらの権利保有者を代表することを当該集合的管理団体に対して許可しなかった権利保有者の権利に対しても，そのような合意が拡大して適用され得ること；または(b) そのような合意に関し，その団体が法律上の委任をもつこと，もしくは，その団体に対してしかるべく許可しなかった権利者を代表すると推定されること。
Member States may provide, as far as the use on their territory is concerned and subject to thesafeguards provided for in this Article, that where a collective management organisation that is
subject to the national rules implementing Directive 2014/26/EU, in accordance with its mandates
from rightholders, enters into a licensing agreement for the exploitation of works or other subject
matter:(a) such an agreement can be extended to apply to the rights of rightholders who have notauthorised that collective management organisation to represent them by way of assignment,
licence or any other contractual arrangement; or(b) with respect to such an agreement, the organisation has a legal mandate or is presumed torepresent rightholders who have not authorised the organisation accordingly.
2.

構成国は，権利保有者から個別に許可を得ることが典型的に煩瑣であり，かつ，関係する作品またはそれ以外の対象の利用の性質またはそのタイプの性質のゆえに，要求される許諾交渉が起きる可能性をなくしてしまう程度まで非現実的であることが明確に定義された利用分野に限り，第 1 項に示す許諾の仕組みが適用されることを確保し，かつ，そのような許諾の仕組みが権利保有者の正当な利益を安全確保することを確保する。
Member States shall ensure that the licensing mechanism referred to in paragraph 1 is only applied
within well-defined areas of use, where obtaining authorisations from rightholders on an individual
basis is typically onerous and impractical to a degree that makes the required licensing transaction
unlikely, due to the nature of the use or of the types of works or other subject matter concerned, andshall ensure that such licensing mechanism safeguards the legitimate interests of rightholders.

3.

第 1 項の目的のために，構成国は，以下の安全確保を定める：(a) その集合的管理団体が，その委任を基礎として，関連する構成国毎に，その許諾の対象となっている関連するタイプの作品またはそれ以外の対象及び権利において権利保有者を十分に代表すること；(b) 許諾の条件と関係する取扱いを含め，全ての権利保有者が平等な取扱いを保証されること；(c) その団体に対して許諾を与えることを許可しなかった権利保有者が，いつでも，容易か
つ実効的に，本条に従って設けられた許諾の仕組みからその権利者の作品またはそれ以外の対象を除外できること；並びに(d) その許諾の下でその作品またはそれ以外の対象が利用されるよりも前の合理的な期間
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法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）から開始となり，作品またはそれ以外の対象を許諾するためのその集合的管理団体の権能に関し，本条に従って行われる許諾に関し，及び，(c)に示す権利保有者が利用可
能な選択者に関して権利保有者に対して情報提供するための適切な広報措置が講じられること。広報措置は，個々の権利保有者に対して個別に連絡する必要なく，実効的であること。
For the purposes of paragraph 1, Member States shall provide for the following safeguards:(a) the collective management organisation is, on the basis of its mandates, sufficiently
representative of rightholders in the relevant type of works or other subject matter and of therights which are the subject of the licence, for the relevant Member State;(b) all rightholders are guaranteed equal treatment, including in relation to the terms of the licence;(c) rightholders who have not authorised the organisation granting the licence may at any time
easily and effectively exclude their works or other subject matter from the licensing
mechanism established in accordance with this Article; and(d) appropriate publicity measures are taken, starting from a reasonable period before the works
or other subject matter are used under the licence, to inform rightholders about the ability of
the collective management organisation to license works or other subject matter, about thelicensing taking place in accordance with this Article and about the options available torightholders as referred to in point (c). Publicity measures shall be effective without the needto inform each rightholder individually.
4.

本条は，例外または制限を許容する条項を含め，欧州連合法の他の条項に従って拡大された効果をもつ集合的許諾の仕組みの適用を害さない。
This Article does not affect the application of collective licensing mechanisms with an extended
effect in accordance with other provisions of Union law, including provisions that allow exceptions
or limitations.
本条は，権利の強行的な集合的管理に対して適用してはならない。
This Article shall not apply to mandatory collective management of rights.
指令 2014/26/EC の第 7 条は，本条に定める許諾の仕組みに適用される。
Article 7 of Directive 2014/26/EU shall apply to the licensing mechanism provided for in this Article.

5.

構成国が，その構成国の法律の中で，本条に従った許諾の仕組みを定める場合，当該構成国は，欧州委員会に対し，対応する国内条項の適用範囲に関し，それらの条項の下で導入され得る許諾の目的及びタイプに関し，当該許諾の仕組みに従って許諾を発する団体の連
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絡先に関し，並びに，許諾に関する情報及び第 3 項の(c)に示す権保有者が利用可能な選択肢に関する情報が入手され得る手段に関し，連絡する。欧州委員会は，当該情報を公表する。
Where a Member State provides in its national law for a licensing mechanism in accordance withthis Article, that Member State shall inform the Commission about the scope of the corresponding
national provisions, about the purposes and types of licences that may be introduced under those
provisions, about the contact details of organisations issuing licences in accordance with thatlicensing mechanism, and about the means by which information on the licensing and on the options
available to rightholders as referred to in point (c) of paragraph 3 can be obtained. The Commission
shall publish that information.
6.

本条の第 5 項により受領した情報，及び，指令 2001/29/EC の第 12 条第 3 項により設けられる連絡委員会の中における討議を基礎として，欧州委員会は，2021 年 4 月 10 日までに，欧州議会及び理事会に対し，本条第 1 項に示す許諾の仕組みの欧州連合内における利用，許諾を与える団体の構成員ではない権利保有者または別の構成国の国民もしくは居住者である権利保有者を含め，許諾行為及び権利保有者に対するその許諾の仕組みの影響，文化のコンテントの伝達を容易にする上での実効性，並びに，国境を越えるサービスの提供及び競争を含め，域内市場に対するその許諾の仕組みの影響に関する報告書を提出する。その報告書は，それが適切なときは，そのような国内の仕組みの国境を越える影響に関するものを含め，立法提案を付す。
Based on the information received pursuant to paragraph 5 of this Article and on the discussions
within the contact committee established in Article 12(3) of Directive 2001/29/EC, the Commission
shall, by 10 April 2021, submit to the European Parliament and to the Council a report on the use in
the Union of the licensing mechanisms referred to in paragraph 1 of this Article, their impact onlicensing and rightholders, including rightholders who are not members of the organisation granting
the licences or who are nationals of, or resident in, another Member State, their effectiveness infacilitating the dissemination of cultural content, and their impact on the internal market, including
the cross-border provision of services and competition. That report shall be accompanied, if
appropriate, by a legislative proposal, including as regards the cross-border effect of such national
mechanisms.

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第 3 章 ビデオオンデマンドプラットフォーム上の視聴覚作品へのアクセス及びその可用性
Chapter 3 Access to and availability of audiovisual works on video-on-demand platforms
第 13 条 通知の仕組み
Article 13 Negotiation mechanism
構成国は，ビデオオンデマンドサービス上で視聴覚作品を利用できるようにする目的のための合意の締結を求める際に権利の許諾と関連する困難に直面している者が公平な組織または仲裁人の補助に依拠できることを確保する。本条の目的のために構成国によって設けられまたは指定される公平な組織及び仲裁人は，それが適切なときは，当事者に対して提案書を提出することによる場合を含め，その当事者に対し，それらの交渉による補助を提供し，また，当事者が合意に至ることを助ける。
Member States shall ensure that parties facing difficulties related to the licensing of rights whenseeking to conclude an agreement for the purpose of making available audiovisual works on videoon-demand services may rely on the assistance of an impartial body or of mediators. The impartial
body established or designated by a Member State for the purpose of this Article and mediators shallprovide assistance to the parties with their negotiations and help the parties reach agreements,
including, where appropriate, by submitting proposals to them.
構成国は，欧州委員会に対し，2021 年 6 月 7 日までに，第 1 副項に示す組織または仲裁人を通知する。構成国が仲裁人への依拠を選択した場合，欧州委員会に対する通知は，それが利用可能なときは，少なくとも，委託される仲裁人に関する関連情報を見出し得る情報源を含める。
Member States shall notify the Commission of the body or mediators referred to in the first paragraphno later than 7 June 2021. Where Member States have chosen to rely on mediation, the notification
to the Commission shall at least include, when available, the source where relevant information on
the mediators entrusted can be found.
第 4 章 パブリックドメインにある視覚芸術の作品
Chapter 4 Works of visual art in the public domain
第 14 条 パブリックドメインにある視覚芸術の作品
Article 14 Works of visual art in the public domain
構成国は，視覚芸術の作品の保護期間が満了したときは，それが作者自身の知的創作物という意味で当該複製行為から生ずる素材がオリジナルではない限り，当該作品の複製行為から生ずる素材が著作権または関連権に服さないことを定める。
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Member States shall provide that, when the term of protection of a work of visual art has expired,
any material resulting from an act of reproduction of that work is not subject to copyright or related
rights, unless the material resulting from that act of reproduction is original in the sense that it is theauthor's own intellectual creation.
第Ⅳ款 著作権のための良好に稼働する市場を達成するための措置
Title IV Measures to achieve a Well-Functioning Marketplace for Copyright
第 1 章 出版物の権利
Chapter 1 Rights in publications
第 15 条 オンライン利用と関係する報道出版物の保護
Article 15 Protection of press publications concerning online uses
1.

構成国は，構成国内に拠点をもつ報道出版物の発行者に対し，情報社会サービスプロバイ
ダによるその発行者の報道出版物のオンライン利用のための指令 2001/29/EC の第 2 条及び第 3 条第 2 項に定める権利を提供する。
Member States shall provide publishers of press publications established in a Member State with therights provided for in Article 2 and Article 3(2) of Directive 2001/29/EC for the online use of theirpress publications by information society service providers.
第1 副項に定める権利は，個人利用者による報道出版物の私的利用または非営利の利用に対して適用してはならない。
The rights provided for in the first subparagraph shall not apply to private or non-commercial usesof press publications by individual users.
第 1 副項の下で与えられる保護は，ハイパーリンクを設定する行為に対して適用してはならない。
The protection granted under the first subparagraph shall not apply to acts of hyperlinking.
第 1 副項に定める権利は，個々の語の利用または非常に短い抜粋に対して適用してはならない。
The rights provided for in the first subparagraph shall not apply in respect of the use of individual
words or very short extracts of a press publication.
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2.

第1 項に定める権利は，報道出版物の中に組み込まれた作品及びそれ以外の対象に関し，
欧州連合法に定める作者及びそれ以外の権利保有者の権利をそのまま維持し，かつ，影響を与えてはならない。第 1 項に定める権利は，それらの作者及びそれ以外の権利保有者を相手方として援用してはならず，かつ，とりわけ，それらの作品及びそれ以外の対象が組み込まれた報道出版物とは独立にそれらの者の作品及びそれ以外の対象を利用するそれらの者の権利をそれらの者から奪ってはならない。
The rights provided for in paragraph 1 shall leave intact and shall in no way affect any rights provided
for in Union law to authors and other rightholders, in respect of the works and other subject matterincorporated in a press publication. The rights provided for in paragraph 1 shall not be invokedagainst those authors and other rightholders and, in particular, shall not deprive them of their right toexploit their works and other subject matter independently from the press publication in which they
are incorporated.
非独占的な許諾を基礎として作品またはそれ以外の対象が報道出版物の中に組み込まれている場合，第 1 項に定める権利は，他の許可を受けた利用者による利用を禁止するために援用してはならない。第 1 項に定める権利は，保護期間が満了した作品またはそれ以外の対象の利用を禁止するために援用してはならない。
When a work or other subject matter is incorporated in a press publication on the basis of a nonexclusive licence, the rights provided for in paragraph 1 shall not be invoked to prohibit the use byother authorised users. The rights provided for in paragraph 1 shall not be invoked to prohibit the useof works or other subject matter for which protection has expired.

3.

指令 2001/29/EC の第 5 条ないし第 8 条，指令 2012/28/EU 並びに欧州議会及び理事会の指令(EU) 2017/154619は，本条第 1 項に定める権利に関し，準用して適用される。
Articles 5 to 8 of Directive 2001/29/EC, Directive 2012/28/EU and Directive (EU) 2017/1564 of
the European Parliament of the Council(19) shall apply mutatis mutandis in respect of the rights
provided for in paragraph 1 of this Article.

4.

第 1 項に定める権利は，報道出版物が発行された 2 年後に期間満了となる。当該期間は，当該報道出版物が発行された日の翌年の 1 月 1 日から起算される。

目の見えない者，視覚障害のある者あるいは識字困難な者の受益のための著作権及び関連権によって保護された一定の作品及びそれ以外の対象の一定の利用に関する，並びに，情報社会における著作権及び関連権の一定の側面の整合化に関する指令 2001/29/EC を改正する欧州議会及び理事会の 2017 年 9 月 13 日の指令(EU) 2017/1564 (OJ L 242, 20.9.2017, p. 6).
1994

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The rights provided for in paragraph 1 shall expire two years after the press publication is published.
That term shall be calculated from 1 January of the year following the date on which that press
publication is published.
第 1 項は，2019 年 6 月 6 日よりも前に最初に発行された報道出版物に対して適用してはならない。
Paragraph 1 shall not apply to press publications first published before 6 June 2019.
5.

構成国は，報道出版物に組み込まれた作品の作者が，情報社会サービスプロバイダによる
その発行者の報道出版物の利用に対して報道出版物発行者が受ける収益の適切な分配を受けることを定める。
Member States shall provide that authors of works incorporated in a press publication receive anappropriate share of the revenues that press publishers receive for the use of their press publications
by information society service providers.

第 16 条 公正な弁償の請求
Article 16 Claims to fair compensation
構成国は，作者が発行者に対して権利を移転または許諾した場合において，そのような移転または許諾が，移転された権利または許諾された権利の例外または制限に基づいて行われたその作品の利用に対する弁償の分配を受ける資格をもつためのその発行者のための十分な法律上の根拠を構成することを定め得る。
Member States may provide that where an author has transferred or licensed a right to a publisher,such a transfer or licence constitutes a sufficient legal basis for the publisher to be entitled to a shareof the compensation for the use of the work made under an exception or limitation to the transferredor licensed right.
第 1 副項は，公共貸与権に関する構成国内の既存の取決め及び将来の取決めを妨げてはならない。
The first paragraph shall be without prejudice to existing and future arrangements in Member Statesconcerning public lending rights.

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法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
第 2 章 オンラインサービスによる保護されたコンテントの一定の利用
Chapter 2 Certain uses of protected content by online services
第 17 条 オンラインコンテント共有サービスプロバイダによる保護されたコンテントの利用
Article 17 Use of protected content by online content-sharing service providers
1.

構成国は，オンラインコンテント共有サービスプロバイダが，そのプロバイダの利用者によってアップロードされた著作権保護を受ける作品またはそれ以外の保護される対象への公衆のアクセスを与える際，この指令の目的のために公衆送信する行為または公衆が利用できるようにする行為を実行していることを定める。
Member States shall provide that an online content-sharing service provider performs an act ofcommunication to the public or an act of making available to the public for the purposes of thisDirective when it gives the public access to copyright-protected works or other protected subject
matter uploaded by its users.
それゆえ，オンラインコンテント共有サービスプロバイダは，作品またはそれ以外の対象を公衆送信し，または，公衆が利用できるようにするため，例えば，許諾合意を締結することにより，指令 2001/29/EC の第 3 条第 1 項及び第 2 項に示す権利保有者からの許可を得る。
An online content-sharing service provider shall therefore obtain an authorisation from therightholders referred to in Article 3(1) and (2) of Directive 2001/29/EC, for instance by concluding
a licensing agreement, in order to communicate to the public or make available to the public works
or other subject matter.

2.

構成国は，例えば，許諾合意を締結することにより，オンラインコンテント共有サービスプロ
バイダが許可を得る場合，当該許可は，そのプロバイダの利用者が営利目的で行動していない場合，または，そのプロバイダの利用者の活動が大きな収益を生成していない場合であれば，指令 2001/29/EC の第 3 条の適用範囲内にあるサービスの利用者によって遂行される行為も含める。
Member States shall provide that, where an online content-sharing service provider obtains anauthorisation, for instance by concluding a licensing agreement, that authorisation shall also coveracts carried out by users of the services falling within the scope of Article 3 of Directive 2001/29/EC
when they are not acting on a commercial basis or where their activity does not generate significant
revenues.

3.

オンラインコンテント共有サービスプロバイダがこの指令に定める条件の下において公衆送信する行為または公衆が利用できるようにする行為を実行する場合，指令 2000/31/EC の第96

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
14 条第 1 項に定める法的責任の制限は，本条によって包摂される状況に対して適用してはならない。
When an online content-sharing service provider performs an act of communication to the public oran act of making available to the public under the conditions laid down in this Directive, thelimitation of liability established in Article 14(1) of Directive 2000/31/EC shall not apply to thesituations covered by this Article.
本項第 1 副項は，この指令の適用範囲外の目的のためのサービスプロバイダに対して指令
2000/31/EC の第 14 条第 1 項を適用できることを害してはならない。
The first subparagraph of this paragraph shall not affect the possible application of Article 14(1) of
Directive 2000/31/EC to those service providers for purposes falling outside the scope of thisDirective.
4.

いかなる許可も与えられていないときは，オンラインコンテント共有サービスプロバイダは，
そのサービスプロバイダが以下のとおりに行動したということをそのサービスプロバイダが証明しない限り，公衆が利用できるようにする行為を含め，著作権保護を受ける作品またはそれ以外の対象の無権限の公衆送信行為に対する法的責任を負う：(a) 許可を得るための最善の努力を尽くしたこと；かつ，(b) 職業上の勤勉さについての産業界の高度の標準に従い，それらの作品及びそれ以外の対象の権利保有者がそのサービスプロバイダに対して関連する必要な情報を提供した特定の作品及びそれ以外の対象の可用性がないことを確保するための最善の努力を尽くしたこと；かつ，いかなる場合においても，(c) 権利保有者からの十分に根拠を示した通知を受けた後，その通知を受けた作品またはそれ以外の対象へのアクセスを不能化するため，または，そのサービスプロバイダのWeb サイトから削除するために迅速に行動し，かつ，(b)に従ってその利用者の将来のアップロードを防止するための最善の努力を尽くしたこと。
If no authorisation is granted, online content-sharing service providers shall be liable forunauthorised acts of communication to the public, including making available to the public, of
copyright-protected works and other subject matter, unless the service providers demonstrate thatthey have:(a) made best efforts to obtain an authorisation, and(b) made, in accordance with high industry standards of professional diligence, best efforts toensure the unavailability of specific works and other subject matter for which the rightholders
have provided the service providers with the relevant and necessary information; and in any
event(c) acted expeditiously, upon receiving a sufficiently substantiated notice from the rightholders, to97

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
disable access to, or to remove from their websites, the notified works or other subject matter,and made best efforts to prevent their future uploads in accordance with point (b).
5.

第 4 項に基づくサービスプロバイダの義務をそのサービスプロバイダが遵守したか否かを，比例性の原則に照らして判定する際，就中，以下の要素が考慮に入れられる：(a) そのサービスのタイプ，視聴者及び規模，そのサービスの利用者によってアップロードされた作品またはそれ以外の対象のタイプ；並びに(b) 適切かつ実効的な手段の可用性，及び，サービスプロバイダにとってのその手段の費用。
In determining whether the service provider has complied with its obligations under paragraph 4,
and in light of the principle of proportionality, the following elements, among others, shall be taken
into account:(a) the type, the audience and the size of the service and the type of works or other subject matter
uploaded by the users of the service; and(b) the availability of suitable and effective means and their cost for service providers.

6.

構成国は，委員会勧告 2003/361/EC20に従って起算し，欧州連合内において公衆が利用可能にされた時から 3 年未満であり，かつ，年売上が 1000 万ユーロ未満の新たなオンラインコ
ンテント共有サービスプロバイダに関し，第 4 項に定める法的責任の制度の条件を，第 4 項の(a)を遵守すること，並びに，権利保有者からの十分に根拠を示した通知を受けた後，その通知を受けた作品またはそれ以外の対象へのアクセスを不能化するため，または，そのサービスプロバイダの Web サイトから削除するために迅速に行動することに限定することを定める。
Member States shall provide that, in respect of new online content-sharing service providers theservices of which have been available to the public in the Union for less than three years and whichhave an annual turnover below EUR 10 million, calculated in accordance with Commission
Recommendation 2003/361/EC (20), the conditions under the liability regime set out in paragraph 4
are limited to compliance with point (a) of paragraph 4 and to acting expeditiously, upon receivinga sufficiently substantiated notice, to disable access to the notified works or other subject matter orto remove those works or other subject matter from their websites.
前暦年を基礎として計算し，そのようなサービスプロバイダの月次の重複しない訪問者の平均人数が 5 万人を超過する場合，そのサービスプロバイダは，それらの作品及びそれ以外の対象の権利保有者が関連する必要な情報を提供した通知された作品及びそれ以外の対マイクロ企業，小規模企業及び中規模企業の定義に関する 2003 年5 月6 日の委員会勧告(OJ L 124,
20.5.2003, p. 36).
2098

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象が更にアップロードされることを防止するための最善の努力をそのサービスプロバイダが尽くしたことも証明する。
Where the average number of monthly unique visitors of such service providers exceeds 5 million,
calculated on the basis of the previous calendar year, they shall also demonstrate that they have madebest efforts to prevent further uploads of the notified works and other subject matter for which therightholders have provided relevant and necessary information.
7.

オンラインコンテント共有サービスプロバイダと権利保有者との間の協力は，そのような作品
またはそれ以外の対象が例外または制限に包摂される場合を含め，利用者によってアップロードされた著作権及び関連権を侵害しない作品またはそれ以外の対象の可用性の阻害をもたらしてはならない。
The cooperation between online content-sharing service providers and rightholders shall not resultin the prevention of the availability of works or other subject matter uploaded by users, which do not
infringe copyright and related rights, including where such works or other subject matter are coveredby an exception or limitation.
構成国は，各構成国内の利用者が，利用者によって生成されたコンテントをオンラインコン
テント共有サービス上にアップロードして利用可能化する際，以下の既存の例外または制限のいずれかに依拠できることを確保する：(a) 引用，批判，評論；(b) 戯画化，パロディまたはパスティーシュの目的のための利用。
Member States shall ensure that users in each Member State are able to rely on any of the following
existing exceptions or limitations when uploading and making available content generated by users
on online content-sharing services:(a) quotation, criticism, review;(b) use for the purpose of caricature, parody or pastiche.

8.

本条の適用は，一般的な監視義務を導いてはならない。
The application of this Article shall not lead to any general monitoring obligation.
構成国は，オンラインコンテント共有サービスプロバイダが，権利保有者に対し，その権利保有者の要求に応じて，第 4 項に示す協力と関連するそのサービスプロバイダの実務の稼働に関する十分な情報，及び，サービスプロバイダと権利保有者との間で許諾合意が締結されているときは，その合意に包摂されるコンテントの利用に関する情報を提供することを定める。
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Member States shall provide that online content-sharing service providers provide rightholders, attheir request, with adequate information on the functioning of their practices with regard to thecooperation referred to in paragraph 4 and, where licensing agreements are concluded between
service providers and rightholders, information on the use of content covered by the agreements.
9.

構成国は，そのサービスプロバイダの利用者によってアップロードされた作品またはそれ以外の対象のアクセス不能化または削除に関する紛争が生じた際において，そのサービスプ
ロバイダのサービスの利用者に利用可能な実効的かつ迅速な不服申立て及び救済の仕組
みを，オンラインコンテント共有サービスプロバイダが設けることを定める。
Member States shall provide that online content-sharing service providers put in place an effective
and expeditious complaint and redress mechanism that is available to users of their services in theevent of disputes over the disabling of access to, or the removal of, works or other subject matter
uploaded by them.
その権利保有者のアクセス不能化された作品またはそれ以外の対象へのアクセスをもつこと，または，それらの権利保有者の削除された作品またはそれ以外の対象をもつことを権利保有者が要求する場合，それらの権利保有者は，それらの者の要求の理由を適正に根拠づける。第 1 副項に定める仕組みの下で申立てられた不服は，不適切な遅滞なく処理され，かつ，アップロードされたコンテントをアクセス不能化または削除する判断は，人間による見直しに服する。構成国は，紛争の解決のために裁判外の救済の仕組みを利用できることも確保する。そのような仕組みは，紛争が公平に解決されることを実現可能にし，かつ，効率的な法務上の救済への依拠をもつための利用者の権利妨げることなく，国内法によって与えられた法律上の保護を利用者から奪ってはならない。とりわけ，構成国は，利用者が，著作権及び関連権に対する例外または制限の利用を主張するために，裁判所またはそれ以外の関連する法務機関へのアクセスをもつことを確保する。
Where rightholders request to have access to their specific works or other subject matter disabled or
to have those works or other subject matter removed, they shall duly justify the reasons for theirrequests. Complaints submitted under the mechanism provided for in the first subparagraph shall beprocessed without undue delay, and decisions to disable access to or remove uploaded content shallbe subject to human review. Member States shall also ensure that out-of-court redress mechanisms
are available for the settlement of disputes. Such mechanisms shall enable disputes to be settled
impartially and shall not deprive the user of the legal protection afforded by national law, without
prejudice to the rights of users to have recourse to efficient judicial remedies. In particular, Member
States shall ensure that users have access to a court or another relevant judicial authority to assert theuse of an exception or limitation to copyright and related rights.
この指令は，欧州連合法に定める例外または制限に基づく利用のような正当な利用を，いか100

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
なる方法においても害してはならず，かつ，指令 2002/58/EC 及び規則(EU) 2016/679 に従う
場合を除き，個人利用者の識別同定を導いてはならず，個人データの処理を導いてもならない。
This Directive shall in no way affect legitimate uses, such as uses under exceptions or limitations
provided for in Union law, and shall not lead to any identification of individual users nor to theprocessing of personal data, except in accordance with Directive 2002/58/EC and Regulation (EU)2016/679.
オンラインコンテント共有サービスプロバイダは，そのサービスの利用者に対し，そのサービ
スプロバイダの利用約款の中で，欧州連合法に定める著作権及び関連権に対する例外または制限の下でそれらの利用者が作品及びそれ以外の対象を利用できることを連絡する。
Online content-sharing service providers shall inform their users in their terms and conditions thatthey can use works and other subject matter under exceptions or limitations to copyright and related
rights provided for in Union law.
10. 欧州委員会は，2019 年 6 月 6 日現在で，構成国と協力し，オンラインコンテント共有サービ
スプロバイダと利害関係者との間の協力のためのベストプラクティスを討議するための利害関係者の対話を組織する。欧州委員会は，オンラインコンテント共有サービスプロバイダ，権利保有者，利用者の団体及びそれ以外の関連利害関係者と協議し，かつ，利害関係者の対話の結果を考慮に入れた上で，とりわけ，第 4 項に示す協力と関連して，本条の適用に関する指針を発行する。ベストプラクティスを討議する際，就中，基本的な権利間のバランスをとる必要性，並びに，例外及び制限の利用を特に考慮に入れる。利害関係者の対話の目的のために，利用者の団体は，第 4 項に示すオンラインコンテント共有サービスプロバイダの実務の稼働に関し，オンラインコンテント共有サービスプロバイダからの十分な情報へのアクセスをもつ。
As of 6 June 2019 the Commission, in cooperation with the Member States, shall organise
stakeholder dialogues to discuss best practices for cooperation between online content-sharing
service providers and rightholders. The Commission shall, in consultation with online contentsharing service providers, rightholders, users' organisations and other relevant stakeholders, andtaking into account the results of the stakeholder dialogues, issue guidance on the application of this
Article, in particular regarding the cooperation referred to in paragraph 4. When discussing bestpractices, special account shall be taken, among other things, of the need to balance fundamental
rights and of the use of exceptions and limitations. For the purpose of the stakeholder dialogues,
users' organisations shall have access to adequate information from online content-sharing service
providers on the functioning of their practices with regard to paragraph 4.
101

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
第 3 章 作者及び実演家の利用契約における公正な対価
Chapter 3 Fair remuneration in exploitation contracts of authors and performers
第 18 条 適切かつ比例的な対価の原則
Article 18 Principle of appropriate and proportionate remuneration
1.

構成国は，作者及び実演家の作品またはそれ以外の対象の利用に関するそれらの者の独占的な権利をそれらの者が許諾または移転する場合，作者及び実演家が適切かつ比例的な対価を受ける資格をもつことを確保する。
Member States shall ensure that where authors and performers license or transfer their exclusive
rights for the exploitation of their works or other subject matter, they are entitled to receive
appropriate and proportionate remuneration.

2.

第 1 項に定める原則の国内法の中への実装において，構成国は，異なる仕組みを利用する
自由をもち，かつ，契約自由の原則及び権利と利益の公正なバランスを考慮に入れる。
In the implementation in national law of the principle set out in paragraph 1, Member States shall befree to use different mechanisms and take into account the principle of contractual freedom and afair balance of rights and interests.

第 19 条 透明性義務
Article 19 Transparency obligation
1.

構成国は，作者及び実演家が，それらの者の権利の許諾もしくは移転を受けた者またはその地位の承継人から，定期的に，少なくとも年 1 回，かつ，個々の部門の特性を考慮に入れた上で，とりわけ，利用のモード，生成された全ての収益及び対価額に関し，それらの者の作品及び実演の利用に関する最新であり，関連性があり，かつ，包括的な情報提供を受けることを確保する。
Member States shall ensure that authors and performers receive on a regular basis, at least once a
year, and taking into account the specificities of each sector, up to date, relevant and comprehensive
information on the exploitation of their works and performances from the parties to whom they havelicensed or transferred their rights, or their successors in title, in particular as regards modes of
exploitation, all revenues generated and remuneration due.

2.

構成国は，第 1 項に示す権利が二次的に許諾された場合において，作者及び実演家の最初の契約相手が第 1 項の目的のために必要となり得る全ての情報を保有していないときは，
102

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
作者及び実演家またはそれらの者の代表が，それらの者の要求により，二次許諾者から，付加的な情報を受けることを確保する。
Member States shall ensure that, where the rights referred to in paragraph 1 have subsequently been
licensed, authors and performers or their representatives shall, at their request, receive from sublicensees additional information, in the event that their first contractual counterpart does not hold all
the information that would be necessary for the purposes of paragraph 1.
付加的な情報が要求される場合，作者及び実演家の最初の契約の契約相手は，それらの二次許諾者の識別性に関する情報を提供する。
Where that additional information is requested, the first contractual counterpart of authors andperformers shall provide information on the identity of those sub-licensees.
構成国は，第 1 副項による二次許諾者に対する要求が，直接に，または，その作者または実演家の契約の契約相手を介して間接的に行われることを定め得る。
Member States may provide that any request to sub-licensees pursuant to the first subparagraph ismade directly or indirectly through the contractual counterpart of the author or the performer.
3.

第 1 項に定める義務は，全ての部門において高いレベルの透明性を確保する上で比例的かつ実効的なものとする。構成国は，その作品または実演の利用によって生まれる収益に照らして第 1 項に定める義務から生ずる管理運営上の負担が比例的ではなくなるような場合，
その義務を，そのような場合において合理的に期待され得るタイプ及びレベルの情報に限定することを定め得る。
The obligation set out in paragraph 1 shall be proportionate and effective in ensuring a high level oftransparency in every sector. Member States may provide that in duly justified cases where theadministrative burden resulting from the obligation set out in paragraph 1 would become
disproportionate in the light of the revenues generated by the exploitation of the work or performance,
the obligation is limited to the types and level of information that can reasonably be expected in suchcases.

4.

構成国は，作品または実演の全体との関係においてその作者または実演家の寄与が大きくない場合，彼または彼女が第 20 条第 1 項に基づく彼または彼女の権利を行使するために情報を要求することを証明して当該目的のために情報を要求するのではない限り，本条第 1項に定める義務が適用されないことを決定し得る。
Member States may decide that the obligation set out in paragraph 1 of this Article does not apply
103

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
when the contribution of the author or performer is not significant having regard to the overall workor performance, unless the author or performer demonstrates that he or she requires the information
for the exercise of his or her rights under Article 20(1) and requests the information for that purpose.
5.

構成国は，団体交渉による合意に服する合意に関し，または，団体交渉による合意を基礎する合意に関し，それらの規定が第 1 項ないし第 4 項に定める基準に適合していることを条件として，関連する団体交渉による合意の透明性規定が適用可能であることを定め得る。
Member States may provide that, for agreements subject to or based on collective bargaining
agreements, the transparency rules of the relevant collective bargaining agreement are applicable, on
condition that those rules meet the criteria provided for in paragraphs 1 to 4.

6.

指令 2014/26/EU の第 18 条が適用可能な場合，同指令の第 3 条(a)及び(b)に定義する法主
体によって締結された合意，または，同指令を実装する国内規定に服する法主体によって締結された合意との関係においては，本条第 1 項に定める義務を適用してはならない。
Where Article 18 of Directive 2014/26/EU is applicable, the obligation laid down in paragraph 1 ofthis Article shall not apply in respect of agreements concluded by entities defined in Article 3(a) and(b) of that Directive or by other entities subject to the national rules implementing that Directive.

第 20 条 契約補正の仕組み
Article 20 Contract adjustment mechanism
1.

構成国は，本条に定める仕組みと同等の仕組みを定める適用可能な団体交渉による合意が存在しない場合において，その後のその作品または実演の利用から得られた関連する全ての収益と比較して，当初に合意された対価が比例的なものではないものに転じたときは，作者及び実演家またはそれらの者の代表が，それらの者の権利の利用に関する契約に入った者に対し，または，そのような者の地位の承継人に対し，付加的で，適切かつ公正な対価を請求する資格をもつことを確保する。
Member States shall ensure that, in the absence of an applicable collective bargaining agreement
providing for a mechanism comparable to that set out in this Article, authors and performers or theirrepresentatives are entitled to claim additional, appropriate and fair remuneration from the party withwhom they entered into a contract for the exploitation of their rights, or from the successors in titleof such party, when the remuneration originally agreed turns out to be disproportionately low
compared to all the subsequent relevant revenues derived from the exploitation of the works or
performances.

2.

本条第 1 項は，同指令の第 3 条(a)及び(b)に定義する法主体によって締結された合意，また104

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
は，それ以外の，同指令を実装する国内規定に既に服している法主体によって締結された合意に対して適用してはならない。
Paragraph 1 of this Article shall not apply to agreements concluded by entities defined in Article 3(a)and (b) of Directive 2014/26/EU or by other entities that are already subject to the national rules
implementing that Directive.
第 21 条 代替的紛争解決手続
Article 21 Alternative dispute resolution procedure
構成国は，第 19 条に基づく透明性義務及び第 20 条に基づく契約補正の仕組みに関する紛争が，任意の，代替的紛争解決手続に申立てられ得ることを定める。構成国は，作者及び実演家を代表する団体が，1 または複数の作者または実演家の個別の要請に応じてそのような手続を開始できることを確保する。
Member States shall provide that disputes concerning the transparency obligation under Article 19
and the contract adjustment mechanism under Article 20 may be submitted to a voluntary, alternative
dispute resolution procedure. Member States shall ensure that representative organisations of authors
and performers may initiate such procedures at the specific request of one or more authors or
performers.
第 22 条 解除の権利
Article 22 Right of revocation
1.

構成国は，作者または実演家が彼または彼女の作品またはそれ以外の保護される対象の権利を独占的に許諾または移転した場合において，当該作品またはそれ以外の保護される対象の利用がないときは，その作者または実演家がその権利の許諾または移転の全部または一部を解除できることを確保する。
Member States shall ensure that where an author or a performer has licensed or transferred his or her
rights in a work or other protected subject matter on an exclusive basis, the author or performer may
revoke in whole or in part the licence or the transfer of rights where there is a lack of exploitation ofthat work or other protected subject matter.

2.

第 1 項に定める解除の仕組みの特別条項は，以下の事項を考慮に入れた上で，国内法の中で定められ得る：(a) 異なる部門の特性，及び，異なるタイプの作品及び実演；並びに(b) 作品またはそれ以外の対象が複数の作者または実演家の寄与を含んでいる場合，個々の寄与の相対的な重要性，及び，個々の作者または実演家による解除の仕組み
105

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）の適用によって影響を受ける全ての作者及び実演家の正当な利益。
Specific provisions for the revocation mechanism provided for in paragraph 1 may be provided forin national law, taking into account the following:(a) the specificities of the different sectors and the different types of works and performances; and(b) where a work or other subject matter contains the contribution of more than one author or
performer, the relative importance of the individual contributions, and the legitimate interestsof all authors and performers affected by the application of the revocation mechanism by anindividual author or performer.
構成国は，そのような作品またはそれ以外の対象が，通常，多数の作者または実演家の寄与を含んでいるときは，その作品またはそれ以外の対象を解除の仕組みの適用から除外できる。
Member States may exclude works or other subject matter from the application of the revocation
mechanism if such works or other subject matter usually contain contributions of a plurality ofauthors or performers.
構成国は，その部門の特性及び関係する作品及び実演のタイプによってそのような制限が適正に正当化される場合，特定の期間の枠内にある場合に限りその解除の仕組みを適用できることを定め得る。
Member States may provide that the revocation mechanism can only apply within a specific timeframe, where such restriction is duly justified by the specificities of the sector or of the type of workor other subject matter concerned.
構成国は，作者または実演家が，その権利の許諾または移転の解除の代わりに，その契約の独占性を終了されることを選択できることを定め得る。
Member States may provide that authors or performers can choose to terminate the exclusivity of
the contract instead of revoking the licence or transfer of the rights.
3.

構成国は，その権利の許諾または移転の締結後に合理的な期間が経過した後に限り，第 1項に定める解除が実行され得ることを定める。作者または実演家は，その権利が許諾または移転された者に対し通知し，かつ，許諾または移転された権利の利用が行われる適切な期限を設定する。その期限の満了後，その作者または実演家は，その権利の許諾または移転を解除する代わりにその契約の独占性の終了を選択できる。
Member States shall provide that the revocation provided for in paragraph 1 may only be exercised106

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
after a reasonable time following the conclusion of the licence or the transfer of the rights. The author
or performer shall notify the person to whom the rights have been licensed or transferred and set anappropriate deadline by which the exploitation of the licensed or transferred rights is to take place.
After the expiry of that deadline, the author or performer may choose to terminate the exclusivity of
the contract instead of revoking the licence or the transfer of the rights.
4.

第 1 項は，その利用がないことが，主として，その作者または実演家がその解消を合理的に期待できない状況によるときは，適用してはならない。
Paragraph 1 shall not apply if the lack of exploitation is predominantly due to circumstances that theauthor or the performer can reasonably be expected to remedy.

5.

構成国は，第 1 項に定める解除の仕組みからの特例となる契約条項が団体交渉による合意を基礎とする場合に限り執行可能であることを定め得る。
Member States may provide that any contractual provision derogating from the revocation
mechanism provided for in paragraph 1 is enforceable only if it is based on a collective bargaining
agreement.

第 23 条 共通条項
Article 23 Common provisions
1.

構成国は，第 19 条，第 20 条及び第 21 条の遵守を阻害する契約条項が作者及び実演家との関係においては執行され得ないことを確保する。
Member States shall ensure that any contractual provision that prevents compliance with Articles 19,
20 and 21 shall be unenforceable in relation to authors and performers.

2.

構成国は，この指令の第 18 条ないし第 22 条が指令 2009/24/EC の第 2 条の意味におけるコンピュータプログラムの作者に対して適用されないことを定める。
Members States shall provide that Articles 18 to 22 of this Directive do not apply to authors of acomputer program within the meaning of Article 2 of Directive 2009/24/EC.

107

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
第Ⅴ款 最終規定
Title V Final Provisions
第 24 条 指令 96/9/EC 及び指令 2001/29/EC の改正
Article 24 Amendments to Directives 96/9/EC and 2001/29/EC
1.

指令 96/9/EC は，以下のとおり改正される：(a) 第 6 条第 2 項において，(b)は，以下によって置き換えられる：「(b) 欧州議会及び理事会の指令(EU) 2019/790(*1)に定める例外及び制限を妨げることなく，教育のための描出または科学調査の目的のみのための利用が存在する場合，その出典が表示され，かつ，達成されるべき非商業的な目的によって正当化される範囲
内に限り；
デジタル単一市場における著作権及び関連権に関する，並びに，指令 96/9/EC 及び指令 2001/29/EC を改正する欧州議会及び理事会の 2019 年 4 月 17 日の指令 (EU) 2019/790(OJ L 130, 17.5.2019, p. 92).」。
(*1)(b) 第 9 条において，(b)は，以下によって置き換えられる：「(b) 欧州議会及び理事会の指令(EU) 2019/790 に定める例外及び制限を妨げることな
く，教育のための描出または科学調査の目的のための抽出の場合において，その出典が表示され，かつ，達成されるべき非商業的な目的によって正当化される範囲内に限り；」。
Directive 96/9/EC is amended as follows:(a) In Article 6(2), point (b) is replaced by the following:‘(b) where there is use for the sole purpose of illustration for teaching or scientific research, aslong as the source is indicated and to the extent justified by the non-commercial purpose to beachieved, without prejudice to the exceptions and limitations provided for in Directive (EU)2019/790 of the European Parliament and of the Council (*1);(*1) Directive (EU) 2019/790 of the European Parliament and of the Council of 17 April 2019
on copyright and related rights in the Digital Single Market and amending Directives 96/9/EC
and 2001/29/EC (OJ L 130, 17.5.2019, p. 92).’."(b) In Article 9, point (b) is replaced by the following:‘(b) in the case of extraction for the purposes of illustration for teaching or scientific research,as long as the source is indicated and to the extent justified by the non-commercial purpose to
be achieved, without prejudice to the exceptions and limitations provided for in Directive (EU)2019/790;’.
2.

指令 2001/29/EC は，以下のとおり改正される：(a) 第 5 条第 2 項において，(c)は，以下によって置き換えられる：108

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）「(c) 欧州議会及び理事会の指令(EU) 2019/790(*2)に定める例外及び制限を妨げることなく，公衆がアクセス可能な図書館，教育機関もしくは博物館によって，または，公文書館によって行われる個別の複製行為であって，直接または間接に，経済的利益または商業的利益のためではないもの；
デジタル単一市場における著作権及び関連権に関する，並びに，指令 96/9/EC 及び指令 2001/29/EC を改正する欧州議会及び理事会の 2019 年 4 月 17 日の指令 (EU) 2019/790(OJ L 130, 17.5.2019, p. 92).」。
(*2)(b) 第 5 条第 3 項において，(a)は，以下によって置き換えられる：「欧州議会及び理事会の指令(EU) 2019/790 に定める例外及び制限を妨げることなく，それが不可能なことであると判明していない限り，著者の名称を含めその出典が表示され，かつ，非商業的な目的によって正当化される範囲内に限り，教育のための描出または科学調査の目的のための抽出の目的のみのための利用；」；(c) 第 12 条第 4 項において，以下の各号が付加される：「(e) 域内市場の稼働に関する指令(EU) 2019/790 の移植の影響を検討するため，及び，移植上の困難を明らかにすること；(f) 立法及び判例法における関連する発展に関する情報，並びに，指令(EU) 2019/790を実装するために構成国によって講じられた措置の実務上の適用に関する情報の交換を容易にすること；(g) 指令(EU) 2019/790 の適用から生ずる上記以外の問題を討議すること。」。
Directive 2001/29/EC is amended as follows:(a) In Article 5(2), point (c) is replaced by the following:‘(c) in respect of specific acts of reproduction made by publicly accessible libraries, educational
establishments or museums, or by archives, which are not for direct or indirect economic orcommercial advantage, without prejudice to the exceptions and limitations provided for in
Directive (EU) 2019/790 of the European Parliament and of the Council (*2);(*2) Directive (EU) 2019/790 of the European Parliament and of the Council of 17 April 2019
on copyright and related rights in the Digital Single Market and amending Directives 96/9/EC
and 2001/29/EC (OJ L 130, 17.5.2019, p. 92).’."(b) In Article 5(3), point (a) is replaced by the following:‘(a) use for the sole purpose of illustration for teaching or scientific research, as long as thesource, including the author's name, is indicated, unless this turns out to be impossible and to
the extent justified by the non-commercial purpose to be achieved, without prejudice to the
exceptions and limitations provided for in Directive (EU) 2019/790;’.
(c) In Article 12(4), the following points are added:‘(e) to examine the impact of the transposition of Directive (EU) 2019/790 on the functioningof the internal market and to highlight any transposition difficulties;(f) to facilitate the exchange of information on relevant developments in legislation and caselaw as well as on the practical application of the measures taken by Member States to109

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
implement Directive (EU) 2019/790;(g) to discuss any other questions arising from the application of Directive (EU) 2019/790.’.
第 25 条 他の指令に定める例外及び制限との関係
Article 25 Relationship with exceptions and limitations provided for in other directives
構成国は，この指令に定める例外または制限によって包摂される利用者または分野に関し，
指令 96/9/EC 及び指令 2001/29/EC に定める例外及び制限と互換性のある，より広範な条項を採択し，または，発効中のより広範な条項を維持できる。
Member States may adopt or maintain in force broader provisions, compatible with the exceptions
and limitations provided for in Directives 96/9/EC and 2001/29/EC, for uses or fields covered by the
exceptions or limitations provided for in this Directive.
第 26 条 同時の適用
Article 26 Application in time1.

この指令は，2021 年 6 月 7 日に移行に著作権の分野にある国内法によって保護される全ての作品及びそれ以外の対象に関して適用される。
This Directive shall apply in respect of all works and other subject matter that are protected bynational law in the field of copyright on or after 7 June 2021.

2.

この指令は，2021 年 6 月 7 日よりも前に締結された行為及び獲得された権利を妨げることなく適用される。
This Directive shall apply without prejudice to any acts concluded and rights acquired before 7 June
2021.

第 27 条 経過規定
Article 27 Transitional provision
作者及び実演家の権利の許諾または移転に関する合意は，2022 年 6 月 7 日から，第 19 条に定める透明性義務に服する。
Agreements for the licence or transfer of rights of authors and performers shall be subject to thetransparency obligation set out in Article 19 as from 7 June 2022.

110

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
第 28 条 個人データの保護
Article 28 Protection of personal data
この指令の枠組み内において遂行される個人データの処理は，指令 2002/58/EC 及び規則
(EU) 2016/679 を遵守して遂行される。
The processing of personal data carried out within the framework of this Directive shall be carriedout in compliance with Directive 2002/58/EC and Regulation (EU) 2016/679.
第 29 条 移植
Article 29 Transposition
1.

構成国は，2021 年 6 月 7 日までに，この指令を遵守するために必要となる法律，行政規則及び行政条項を発効させる。構成国は，欧州委員会に対し，直ちに，そのことを連絡する。
Member States shall bring into force the laws, regulations and administrative provisions necessary
to comply with this Directive by 7 June 2021. They shall immediately inform the Commission
thereof.
構成国がそれらの条項を採択する際，それらの条項は，この指令への参照を含めるものとし，または，その公示の際にそのような参照を付す。そのような参照を行う手法は，構成国によって定められる。
When Member States adopt those provisions, they shall contain a reference to this Directive or beaccompanied by such a reference on the occasion of their official publication. The methods ofmaking such reference shall be laid down by Member States.

2.

構成国は，欧州委員会に対し，この指令によって包摂される分野において構成国が採択する国内法の主要な条項の正文を送付する。
Member States shall communicate to the Commission the text of the main provisions of nationallaw which they adopt in the field covered by this Directive.

第 30 条 見直し
Article 30 Review
1.

2026 年 6 月 7 日以後，欧州委員会は，この指令の見直しを遂行し，かつ，欧州議会，理事会
及び欧州経済社会委員会に対し，その主要な判断に関する報告書を提示する。
111

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
No sooner than 7 June 2026, the Commission shall carry out a review of this Directive and present
a report on the main findings to the European Parliament, the Council and the European Economic
and Social Committee.
欧州委員会は，2024 年 6 月 7 日までに，第 17 条第 6 項に基づき 1000 万ユーロ未満の年売上があり，かつ，欧州連合において利用可能にされたそのサービスの期間が 3 年未満であるオンラインコンテント共有サービスプロバイダに対して適用可能な第 17 条に定める特別の法的責任の制度の影響を評価し，かつ，それが適切なときは，その評価の結果に従って行動する。
The Commission shall, by 7 June 2024, assess the impact of the specific liability regime set out in
Article 17 applicable to online content-sharing service providers that have an annual turnover of lessthan EUR 10 million and the services of which have been available to the public in the Union forless than three years under Article 17(6) and, if appropriate, take action in accordance with theconclusions of its assessment.
2.

構成国は，欧州委員会に対し，第 1 項に示す報告書の準備のために必要となる情報を提供する。
Member States shall provide the Commission with the necessary information for the preparation of
the report referred to in paragraph 1.

第 31 条 発効
Article 31 Entry into force
この指令は，EU 官報上で公示された 20 日後に発効する。
This Directive shall enter into force on the twentieth day following that of its publication in the
Official Journal of the European Union.
第 32 条 発出
Article 32 Addressees
この指令は，構成国宛てに発出される。
This Directive is addressed to the Member States.

112

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
ストラスブールにおいて，2019 年 4 月 17 日に行われた。
Done at Strasbourg, 17 April 2019.

欧州議会として理事会として議長 A. TAJANI

議長 G. CIAMBA

113

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）

指令 2009/24/EC[参考訳・改訂版]
2021 年 12 月 24 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊
Directive 2009/24/EC of the European Parliament and of the Council of 23 April 2009 on the legal
protection of computer programs（OJ L 111, 5.5.2009, p. 16-22）のテキスト（英語版）に基づいて和訳を試み，2017 年 11 月，法と情報雑誌 2 巻 11 号 51～62 頁にその参考訳を掲載して公表した。
指令 2009/24/EC の参考訳・初版の中で後に発見された誤記等を訂正し，また，その後における研究成果の進展に伴う訳語の統一等も併せ，指令 2009/24/EC の参考訳の改訂版を作成することにした。
指令 2009/24/EC の原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/dir/2009/24/oj[2021 年 12 月 18 日確認]
指令 2009/24/EC は，EU の現行法である。
－解 説－
１．指令 2009/24/EC
指令 2009/24/EC は，理事会指令 93/98/EEC（OJ L 290, 24.11.1993, p.9-13）による一部改正後の理事会指令 91/250/EEC（OJ L 122, 17.5.1991, p.42）の条項を成文化（codify）する指令である。理事会指令 91/250/EEC は，指令 2009/24/EC 第 10 条によって廃止された。
指令 2009/24/EC の内容は，理事会指令 91/250/EEC の内容とほぼ同じである（別紙 II の新旧対照表参照）。
指令 2009/24/EC の翻訳としては，山本隆司氏による翻訳が著作権情報センター（CRIC）の Web サイト上で公表されている。ただし，この参考訳・改訂版を作成するに際しては，参考にしなかった。
コンピュータプログラムの法的保護に関する 2009 年 4 月 23 日の欧州議会及び 理事会の指令 2009/24/EC
https://www.cric.or.jp/db/world/EU/EU_Y_index_05.html[2021 年 12 月 18 日確認]
114

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
理事会指令 93/98/EEC は，指令 2006/116/EC（OJ L 372, 27.12.2006, p. 12-18）の第 12 条
により，2007 年 1 月 15 日の経過をもって廃止された。
理事会指令 91/250/EEC（OJ L 122, 17.5.1991, p. 42-46）は，指令 2009/24/EC の第 10 条により，2009 年 5 月 24 日の経過をもって廃止された。
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，指令 2009/24/EC の前文，条文及び別紙（ANNEX）の全文を訳出した。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
この参考訳は，あくまでも指令 2009/24/EC の私的な和訳である。公式訳でも確定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
読みやすさを重視し，条文中の号(point)の表記を一部省略した。例えば，「point(a)」は「第(a)号」であるが，「第」と「号」を省略し，「(a)」と表記することにした。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
３．訳語に関する補足的説明
Codify「codify」は，一部改正により，改正前の法令の条文と改正法に掲げられた改正条文の得用
法を読まなければ現行法を知ることができないという問題を解消するため，統合化された版の正文を作成することを意味する。この「codify」は，広い意味での法典化の一種であるが（後掲「法へのアクセス報告書」参照），それによって生成される法文は，法形式としての「法典115

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
（Code）」とは異なる場合が多い。「codified version」の大部分において，その実質は，法令という形式によって正式に採択された正規の統合版（consolidated version）である。この参考訳においては，「法典」という法形式をもつ法令を採択する行為ではない場合においては，「codify」を，（上掲「法へのアクセス報告書」の中にある記述とは異なることにはなり得るが，「法へのアクセス報告書」内の記述における「法典化」が最も広義で用いられていると解した上で，形式的な意味での「法典（Code）」の採択行為と区別する目的のために）「成文化」と訳し，「codified version」を「成文化された版」と訳すことにした。
このような区別をすることには特に実益がないと判断する場合には，（翻訳の解説等により
法形式としての「法典」ではない旨を明記した上で）「法典化」と訳し得る。ただし，指令
2009/24/EC に関する限り，「codified version」を「法典化された版」と訳すると，あくまでも形式論理としては，同指令によって廃止された理事会指令 91/250/EEC が法典ではなかったということとならざるを得ないという奇妙な論理的関係が成立し得ることに留意しなければならな
い。
なお，EU 法においても「法典」に相当する法形式は存在する。法典として立法された法律文書には「Code」という名称が付されるのが通例である。そのような「Code」の例としては，例
えば，指令(EU) 2018/1972（Directive (EU) 2018/1972 of the European Parliament and of theCouncil of 11 December 2018 establishing the European Electronic Communications Code）（OJ L
321, 17.12.2018, p.36-214），規則(EU) 2016/399（Regulation (EU) 2016/399 of the European
Parliament and of the Council of 9 March 2016 on a Union Code on the rules governing the
movement of persons across borders (Schengen Borders Code) ） ， 規則(EC) No 810/2009（Regulation (EC) No 810/2009 of the European Parliament and of the Council of 13 July 2009
establishing a Community Code on Visas (Visa Code)）及び規則(EU) No 952/2013（Regulation(EU) No 952/2013 of the European Parliament and of the Council of 9 October 2013 laying down
the Union Customs Code）等がある。
He「he」という表現は，現時点における EUの基本的なジェンダー政策には反する表現形態であるので，近時の EU 法中では「he or she」または「he and she」といった表現を用いることが普通となっている。しかし，指令 2009/24/EC が採択された当時においては，そのような思想がまだ浸透しているとは言い難い状況にあった。現時点における EU のジェンダー政策を尊重して「he」を「彼」以外の表現で翻訳するという立場は，あり得る立場であると考えられる。
この参考訳においては，各時代における法思想の相違を知ることも重要なことであるという
法史学の観点を重視し，「he」をそのまま「彼」と直訳することにした。
Literary works「literary works」は，通常は，「文学作品」のことを意味する。しかし，一般に，コンピュータプ
ログラムは，機械装置によって処理される機能文書の一種なのであって，（人間の知性や感116

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性に訴えかける作品類型という意味での）文学作品の一種ではない。そこで，この参考訳においては，「literary works」を「文筆作品」と訳すことにした。
なお，ここでいう「文筆」とは，ある作品を生成するためにキーボードや画面から符号または文字が入力される場合及びそのような入力の一部が自動処理される場合等を含む趣旨である。
Distribution「distribution」は，多義的である。EUの法令においても，立法時期や分野によって異なる意
味で用いられることがある。指令 2009/24/EC においては，「distribution」が「頒布」を意味する
ものとして使用されているので，そのように訳すことにした。
Commercial purposes「commercial purposes」は，「頒布の目的」のことを指すと解される。この参考訳においては，「commercial purposes」を「商業上の目的」と直訳することにした。
以上に述べたほかは，後掲デジタル単一市場著作権指令(EU) 2019/790 の参考訳の冒頭部分で述べたとおりである。
４．関連参考訳及び参考文献
理事会指令 91/250/EEC の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 1 号 135～152 頁にある。理事会
指令 93/98/EEC の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 1 号 153～173 頁にある。
デジタル単一市場著作権指令(EU) 2019/790 の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 1 号 1～113
頁にある。欧州電子通信法指令(EU) 2018/1972 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 2 号 1～212
頁にある。規則(EU) 2016/399（シェンゲンボーダーコード）の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 7
号 1～82 頁にある。法へのアクセス報告書の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 5 巻 1 号 1～
36 頁にある。
この参考訳は，科学研究費補助金基盤研究(B)（19KT0014）及び科学研究費補助金基盤研究(A)（15H01928）による研究成果の一部である。
＊＊＊

117

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）

コンピュータプログラムの法的保護に関する欧州議会及び理事会の 2009 年 4 月 23 日の指令 2009/24/EC（成文化された版）
Directive 2009/24/EC of the European Parliament and of the Council of 23 April 2009 on the legal
protection of computer programs (Codified version)

欧州議会及び欧州連合の理事会は，
欧州共同体設立条約，とりわけ，その第 95 条に鑑み，
欧州委員会からの提案に鑑み，
欧州経済社会委員会の意見書に鑑み1，
条約の第 251 条に定める手続に従って審議し2，
THE EUROPEAN PARLIAMENT AND THE COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION
Having regard to the Treaty establishing the European Community and in particular Article 95 thereof,
Having regard to the proposal from the Commission,
Having regard to the opinion of the European Economic and Social Committee (1),Acting in accordance with the procedure laid down in Article 251 of the Treaty (2),Whereas:(1) コンピュータプログラムの法的保護に関する 1991 年 5 月 14 日の理事会指令 91/250/EEC3の
内容は，改正された4。明確化及び合理性の利益において，同指令は，成文化されるべきである。
The content of Council Directive 91/250/EEC of 14 May 1991 on the legal protection of computer
programs (3) has been amended (4). In the interests of clarity and rationality the said Directive should
be codified.
(2) コンピュータプログラムは，それを独自に開発するために要する費用からすればごくわずかな費用で複製され得るものではあるが，コンピュータプログラムの開発には多大の人的，技術的及び資金的な投資を必要とする。

1

OJ C 204, 9.8.2008, p. 24.
欧州議会の 2008 年 6 月 17 日付け意見書（官報未搭載）及び理事会の 2009 年 3 月 23 日付け決定.
3
OJ L 122, 17.5.1991, p.42.
4
別紙 I のパート A 参照
2

118

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
The development of computer programs requires the investment of considerable human, technicaland financial resources while computer programs can be copied at a fraction of the cost needed todevelop them independently.
(3) コンピュータプログラムは，広範囲の産業界において重要な役割を演ずるようになってきており，従って，コンピュータプログラムの技術は，欧州共同体の産業の発展のために基本的な重要性をもつと考えられ得る。
Computer programs are playing an increasingly important role in a broad range of industries andcomputer program technology can accordingly be considered as being of fundamental importancefor the Community's industrial development.
(4) 構成国の法律によって提供されるコンピュータプログラムの法的保護における一定の相違
は，コンピュータプログラムと関連する域内市場の稼働に対して直接的かつ負の影響をもつ。
Certain differences in the legal protection of computer programs offered by the laws of the Member
States have direct and negative effects on the functioning of the internal market as regards computer
programs.
(5) 域内市場の稼働に対して大規模に負の影響をもたない相違が除去され，または，その発生を抑止する必要はないものの，そのような負の影響をもつ既存の相違は除去される必要があり，また，新たな相違が生ずることは抑止される必要がある。
Existing differences having such effects need to be removed and new ones prevented from arising,while differences not adversely affecting the functioning of the internal market to a substantial degree
need not be removed or prevented from arising.
(6) 従って，コンピュータプログラムの保護に関する欧州共同体の法的枠組みは，最初の段階
においては，文筆作品としての著作権法に基づくコンピュータプログラムの保護によるべきであることを構成国が定めることに限定され，そして，更に，誰が保護されるべきか及び何が保護されるべきか，一定の行為を許可もしくは禁止するために保護を受ける者がそれに基づいて依拠できるべき独占的な権利，並びに，どれだけの期間その保護が適用されるべきかを定めることに限定され得る。
The Community's legal framework on the protection of computer programs can accordingly in thefirst instance be limited to establishing that Member States should accord protection to computer
programs under copyright law as literary works and, further, to establishing who and what should
be protected, the exclusive rights on which protected persons should be able to rely in order toauthorise or prohibit certain acts and for how long the protection should apply.
119

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
(7) この指令の目的のために，「コンピュータプログラム」という用語は，ハードウェアの中に組み込まれたものを含め，全ての形態によるプログラムを含める。この用語は，準備的な作品の性質が後の段階でその準備的な作品からコンピュータプログラムが生成され得るようなもの
であることを条件として，コンピュータプログラムの開発を導く準備的な設計の作品も含める。
For the purpose of this Directive, the term ‘computer program’ shall include programs in any form,
including those which are incorporated into hardware. This term also includes preparatory design
work leading to the development of a computer program provided that the nature of the preparatory
work is such that a computer program can result from it at a later stage.
(8) あるコンピュータプログラムがオリジナルの作品であるか否かの判定において適用される基準に関し，そのプログラムの定性的または美的な利点に関するテストが適用されてはならない。
In respect of the criteria to be applied in determining whether or not a computer program is an
original work, no tests as to the qualitative or aesthetic merits of the program should be applied.
(9) 欧州共同体は，国際的な標準化の促進を全面的に確約している。
The Community is fully committed to the promotion of international standardisation.
(10) コンピュータプログラムの機能は，コンピュータシステムの他の構成要素及び利用者と共に送受信が行われ，動作するものでなければならず，また，その目的のために，論理的な，及び，それが適切なときは物理的な，相互接続及び相互のやりとりは，ハードウェア及びソフトウェアの全ての要素が，それらが機能するように意図されている全ての方法において，他のソフトウェア及びハードウェア並びに利用者と共に動作することを許容することを要する。そのようなハードウェア及びソフトウェアの諸要素間の相互接続及び相互のやりとりのために提供される部分のプログラムは，一般に，「インタフェイス」として知られている。この機能上の相互接続及び相互のやりとりは，一般に，「相互運用性」として知られている；そのような相互運用性は，情報を交換するための機能，及び，交換された情報を相互に利用するための機能として定義され得る。
The function of a computer program is to communicate and work together with other components
of a computer system and with users and, for this purpose, a logical and, where appropriate, physicalinterconnection and interaction is required to permit all elements of software and hardware to workwith other software and hardware and with users in all the ways in which they are intended tofunction. The parts of the program which provide for such interconnection and interaction between
elements of software and hardware are generally known as ‘interfaces’. This functional
interconnection and interaction is generally known as ‘interoperability’; such interoperability can be120

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
defined as the ability to exchange information and mutually to use the information which has been
exchanged.
(11) 疑義を避けるため，コンピュータプログラムの表現のみが保護されること，並びに，そのプログラムのインタフェイスを支えているものを含め，プログラムの要素を支えているアイデア及び基本原理はこの指令に基づいて著作権によって保護されないことが明確にされなければならない。この著作権の基本原則に従い，論理，アルゴリズム及びプログラム言語がアイデ
ア及び基本原理を構成する範囲内で，それらのアイデア及び基本原理は，この指令の下においては保護されない。構成国の立法及び判例法並びに国際的な著作権の諸条約に従い，それらのアイデア及び基本原理の表現は，著作権によって保護されなければならない。
For the avoidance of doubt, it has to be made clear that only the expression of a computer programis protected and that ideas and principles which underlie any element of a program, including thosewhich underlie its interfaces, are not protected by copyright under this Directive. In accordance withthis principle of copyright, to the extent that logic, algorithms and programming languages compriseideas and principles, those ideas and principles are not protected under this Directive. In accordancewith the legislation and case-law of the Member States and the international copyright conventions,the expression of those ideas and principles is to be protected by copyright.
(12) この指令の目的のために，「レンタル」という用語は，限定された期間内で，かつ，利益を得る目的のために，コンピュータプログラムまたはその複製物を利用できるようにすることを意味する。この用語は，公共貸与を含まず，従って，公共貸与は，この指令の適用範囲外にある。
For the purposes of this Directive, the term ‘rental’ means the making available for use, for a limited
period of time and for profit-making purposes, of a computer program or a copy thereof. This term
does not include public lending, which, accordingly, remains outside the scope of this Directive.
(13) 彼の作品の無権限の複製を防止するための作者の独占的な権利は，適法な取得者による
当該プログラムの使用のために技術的に必要となる複製行為をコンピュータプログラムが許容すべき場合における限定的な例外に服すべきである。このことは，適法に取得されたプログラムの複製物の使用のために必要となるロードする行為及び実行する行為，並びに，そのプログラムのエラーを修正する行為を，契約によって禁止してはならないということを意味する。そのプログラムの複製物が販売された場合を含め，特別の契約条項が存在しない場合，
プログラムの複製物の使用のために必要となる上記以外の行為は，そのプログラムの所期の目的に従い，当該複製物の適法な取得者によって遂行され得る。
The exclusive rights of the author to prevent the unauthorised reproduction of his work should be
subject to a limited exception in the case of a computer program to allow the reproduction technically121

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necessary for the use of that program by the lawful acquirer. This means that the acts of loading andrunning necessary for the use of a copy of a program which has been lawfully acquired, and the actof correction of its errors, may not be prohibited by contract. In the absence of specific contractual
provisions, including when a copy of the program has been sold, any other act necessary for the useof the copy of a program may be performed in accordance with its intended purpose by a lawful
acquirer of that copy.
(14) コンピュータプログラムを使用する権利をもつ者は，それらの行為がそのプログラムの著作権を侵害しないことを条件として，プログラムの機能の観察，研究または試験のために必要となる行為を遂行することを妨げてはならない。
A person having a right to use a computer program should not be prevented from performing acts
necessary to observe, study or test the functioning of the program, provided that those acts do not
infringe the copyright in the program.
(15) その行為の中でコンピュータプログラムの複製物が利用できるようにされたコードの形態の
無権限の複製行為，翻訳行為，翻案行為または改変行為は，作者の独占的な権利の侵害行為を構成する。それにも拘らず，別のプログラムを用いて独自に創作されたプログラムの相互運用性を達成するために必要となる情報を入手するために，そのようなコードの複製行為及びそのコードの形態の翻訳が不可欠となるような状況が存在し得る。それゆえ，それらの限定された状況に限り，そのプログラムの複製物を使用する権利をもつ者による，または，その者の代わりの者による複製行為及び翻訳行為の遂行は，適法であり，かつ，公正な慣行に適合すると判断されなければならず，それゆえ，それらの行為は，権利保有者の許可を要するとみなされてはならない。この例外の目的は，異なる製作者の構成要素を含め，それらの構成要素を共に動作し得るために，コンピュータシステムの全ての構成要素との接続を可能にすることにある。作者の独占的な権利に対するそのような例外は，権利保有者の正当な利益を損なうような方法，または，そのプログラムの正常な利用を阻害するような方法で用いられてはならない。
The unauthorised reproduction, translation, adaptation or transformation of the form of the code inwhich a copy of a computer program has been made available constitutes an infringement of the
exclusive rights of the author. Nevertheless, circumstances may exist when such a reproduction of
the code and translation of its form are indispensable to obtain the necessary information to achieve
the interoperability of an independently created program with other programs. It has therefore to beconsidered that, in these limited circumstances only, performance of the acts of reproduction andtranslation by or on behalf of a person having a right to use a copy of the program is legitimate andcompatible with fair practice and must therefore be deemed not to require the authorisation of therightholder. An objective of this exception is to make it possible to connect all components of acomputer system, including those of different manufacturers, so that they can work together. Such122

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
an exception to the author's exclusive rights may not be used in a way which prejudices the legitimate
interests of the rightholder or which conflicts with a normal exploitation of the program.
(16) 著作権法に基づくコンピュータプログラムの保護は，それが適切な場合，別の形態の保護の適用を妨げてはならない。ただし，逆コンパイルに関して定めるこの指令の条項に反する契約条項，または，バックアップコピーの作成に関してこの指令によって定められる例外に反する契約条項，または，プログラムの機能の観察，研究もしくは試験に反する契約条項は，無効とすべきである。
Protection of computer programs under copyright laws should be without prejudice to theapplication, in appropriate cases, of other forms of protection. However, any contractual provisions
contrary to the provisions of this Directive laid down in respect of decompilation or to the exceptions
provided for by this Directive with regard to the making of a back-up copy or to observation, study
or testing of the functioning of a program should be null and void.
(17) この指令の条項は，支配的なサプライヤがこの指令に定める相互運用性にとって必要な情報を利用できるようにすることを妨げる場合，条約の第 81 条及び第 82 条に基づく競争法の規定の適用を妨げない。
The provisions of this Directive are without prejudice to the application of the competition rules
under Articles 81 and 82 of the Treaty if a dominant supplier refuses to make information available
which is necessary for interoperability as defined in this Directive.
(18) この指令の条項は，電気通信の分野におけるインタフェイスの公表に関して既に定められている欧州共同体法の特別の要件，または，情報技術及び電気通信の分野における標準化と関係する理事会決定を妨げてはならない。
The provisions of this Directive should be without prejudice to specific requirements of Community
law already enacted in respect of the publication of interfaces in the telecommunications sector orCouncil Decisions relating to standardisation in the field of information technology andtelecommunication.
(19) この指令は，この指令の適用のない点に関し，ベルヌ条約に従った国内立法に基づいて定められた特例を害さない。
This Directive does not affect derogations provided for under national legislation in accordance with
the Berne Convention on points not covered by this Directive.
(20) この指令は，別紙 I のパート B に定める諸指令を国内法に移植する期限に関する構成国の123

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）義務を妨げてはならない，This Directive should be without prejudice to the obligations of the Member States relating to thetime-limits for transposition into national law of the Directives set out in Annex I, Part B,
以上のとおりであるので，この指令を採択する：
HAVE ADOPTED THIS DIRECTIVE:

124

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
第 1 条 保護の対象
Article 1 Object of protection1.

この指令の条項に従い，構成国は，文筆作品及び美術作品の保護に関するベルヌ条約の意味における文筆作品として，著作権により，コンピュータプログラムを保護する。この指令の目的のために，「コンピュータプログラム」という用語は，プログラムの準備的な設計の素材を含める。
In accordance with the provisions of this Directive, Member States shall protect computer programs,by copyright, as literary works within the meaning of the Berne Convention for the Protection of
Literary and Artistic Works. For the purposes of this Directive, the term ‘computer programs’ shall
include their preparatory design material.

2.

この指令に従った保護は，何らかの形態によるコンピュータプログラムの表現に対して適用される。そのプログラムのインタフェイスを支えているものを含め，コンピュータプログラムの要素を支えているアイデア及び基本原理は，この指令に基づく著作権によって保護されない。
Protection in accordance with this Directive shall apply to the expression in any form of a computer
program. Ideas and principles which underlie any element of a computer program, including thosewhich underlie its interfaces, are not protected by copyright under this Directive.

3.

コンピュータプログラムは，作者自身の知的な創作であるという意味においてそれがオリジナルであるときは，保護される。他のいかなる基準も，保護のためのその適格性を判定するために適用してはならない。
A computer program shall be protected if it is original in the sense that it is the author's own
intellectual creation. No other criteria shall be applied to determine its eligibility for protection.

4.

この指令の条項は，その日よりも前に締結された行為または取得された権利を妨げることな
く，1993 年 1 月 1 日よりも前に創作されたプログラムにも適用される。
The provisions of this Directive shall apply also to programs created before 1 January 1993, without
prejudice to any acts concluded and rights acquired before that date.

第 2 条 コンピュータプログラムの作者性
Article 2 Authorship of computer programs
1.

コンピュータプログラムの作者は，そのプログラムを創作した自然人もしくは自然人のグルー125

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
プ，または，構成国の立法がそれを許容する場合，当該立法によって権利保有者として法定された法人とする。
The author of a computer program shall be the natural person or group of natural persons who hascreated the program or, where the legislation of the Member State permits, the legal person
designated as the rightholder by that legislation.
構成国の立法によって編集物である作品が承認されている場合，その構成国の立法によってその作品を創作した者と判断される者がその作品の作者とみなされる。
Where collective works are recognised by the legislation of a Member State, the person consideredby the legislation of the Member State to have created the work shall be deemed to be its author.
2.

自然人のグループによって共同で創作されたコンピュータプログラムに関しては，その独占的な権利は，共同して保有される。
In respect of a computer program created by a group of natural persons jointly, the exclusive rights
shall be owned jointly.

3.

コンピュータプログラムが，彼の職務を遂行において，または，彼の使用者から与えられた指示に従って，従業者によって創作される場合，その使用者は，契約によって別異に定められていない限り，そのようにして創作されたプログラムの全ての経済的権利を行使する資格を独占的にもつ。
Where a computer program is created by an employee in the execution of his duties or following the
instructions given by his employer, the employer exclusively shall be entitled to exercise all
economic rights in the program so created, unless otherwise provided by contract.

第 3 条 保護の受益者
Article 3 Beneficiaries of protection
保護は，文筆作品に適用される国内著作権立法に基づいて適格性をもつ全ての自然人または法人に対して与えられる。
Protection shall be granted to all natural or legal persons eligible under national copyright legislation
as applied to literary works.

126

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
第 4 条 禁止される行為
Article 4 Restricted acts
1.

第 5 条及び第 6 条の条項に服して，第 2 条の意味における権利保有者の独占的な権利は，
以下のことを行う権利またはそれを許可する権利を含む：(a) 何らかの手段による，及び，何らかの形態による，コンピュータプログラムの全部または一部の恒久的または一時的な複製行為；そのような複製のために必要となるロード行
為，表示行為，実行行為，送信行為または記録保存行為である限り，そのような行為は，権利保有者の許可に服する；(b) そのプログラムを改変する者の権利を妨げることなく，コンピュータプログラムの翻訳行
為，翻案行為，編集行為及びそれら以外の改変行為並びにそれらの行為の結果の複製行為；(c) レンタルの場合を含め，オリジナルのコンピュータプログラムまたはその複製物の何らかの形態による公衆に対する頒布行為。
Subject to the provisions of Articles 5 and 6, the exclusive rights of the rightholder within themeaning of Article 2 shall include the right to do or to authorise:(a) the permanent or temporary reproduction of a computer program by any means and in any
form, in part or in whole; in so far as loading, displaying, running, transmission or storage ofthe computer program necessitate such reproduction, such acts shall be subject to authorisationby the rightholder;(b) the translation, adaptation, arrangement and any other alteration of a computer program andthe reproduction of the results thereof, without prejudice to the rights of the person who alters
the program;(c) any form of distribution to the public, including the rental, of the original computer program
or of copies thereof.

2.

権利保有者による，または，彼の同意による，プログラムの複製物の欧州共同体内における最初の販売行為は，そのプログラムまたはその複製物の別のレンタルを管理する権利を除き，欧州共同体内における当該複製物の頒布権を消尽させる。
The first sale in the Community of a copy of a program by the rightholder or with his consent shallexhaust the distribution right within the Community of that copy, with the exception of the right tocontrol further rental of the program or a copy thereof.

第 5 条 禁止される行為の例外
Article 5 Exceptions to the restricted acts1.

特別の契約条項が存在しない場合，第 4 条第 1 項の(a)及び(b)に示す行為は，エラーの修
127

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
正行為を含め，所期の目的に従った適法な取得者によるそのコンピュータプログラムの使用のためにその行為が必要となる場合，その権利保有者からの許可を要求してはならない。
In the absence of specific contractual provisions, the acts referred to in points (a) and (b) of Article
4(1) shall not require authorisation by the rightholder where they are necessary for the use of thecomputer program by the lawful acquirer in accordance with its intended purpose, including for error
correction.
2.

そのコンピュータプログラムを使用する権利をもつ者によるバックアップコピーの作成行為は，
当該使用のために必要である限り，契約によって妨げてはならない。
The making of a back-up copy by a person having a right to use the computer program may not be
prevented by contract in so far as it is necessary for that use.

3.

コンピュータプログラムの複製物を使用する権利をもつ者は，その権利保有者の許可なく，
彼がそのようにする資格のあるプログラムのロード行為，表示行為，実行行為，送信行為または記録保存行為を遂行する間において彼がそのようにするときは，そのプログラムの要素を支えるアイデア及び基本原理を判定するために，そのプログラムの機能を観察し，研究し，または，試験する資格をもつ。
The person having a right to use a copy of a computer program shall be entitled, without theauthorisation of the rightholder, to observe, study or test the functioning of the program in order todetermine the ideas and principles which underlie any element of the program if he does so while
performing any of the acts of loading, displaying, running, transmitting or storing the program which
he is entitled to do.

第 6 条 逆コンパイル
Article 6 Decompilation1.

以下の条件に適合することを条件として，第 4 条第 1 項の(a)及び(b)の意味におけるコードの複製行為及びその形態の翻訳行為が，別のプログラムを用いて独自に創作されたコンピュータプログラムの相互運用性を達成するために必要となる情報を入手するために不可欠な場合，その権利保有者の許可を要求されてはならない：(a) 許諾を受けた者によって，もしくは，プログラムの複製物を使用する権利をもつ者によって，または，それらの者の代わりにそのようにすることの許可を受けた者によってそれらの行為が遂行されること；(b) (a)に示す者にとって相互運用性を達成するために必要となる情報が事前には既に利用できるようにされていなかったこと；かつ，(c) それらの行為が，相互運用性を達成するために必要となるオリジナルのプログラムの128

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
一部に限定されること。
The authorisation of the rightholder shall not be required where reproduction of the code andtranslation of its form within the meaning of points (a) and (b) of Article 4(1) are indispensable toobtain the information necessary to achieve the interoperability of an independently createdcomputer program with other programs, provided that the following conditions are met:(a) those acts are performed by the licensee or by another person having a right to use a copy of aprogram, or on their behalf by a person authorised to do so;(b) the information necessary to achieve interoperability has not previously been readily available
to the persons referred to in point (a); and(c) those acts are confined to the parts of the original program which are necessary in order toachieve interoperability.
2.

第 1 項の条項は，その条項の適用によって入手された情報を以下のとおりとすることを許容してはならない：(a) 独自に創作されたコンピュータプログラムの相互運用性を達成する目的以外の目的のために使用されること；(b) 独自に創作されたコンピュータプログラムの相互運用性を達成するために必要な場合
を除き，他の者に対して提供されること；または(c) その表現において実質的に類似するコンピュータプログラムの開発，製造もしくはマー
ケティングのために，または，それら以外の，著作権を侵害する行為のために使用されること。
The provisions of paragraph 1 shall not permit the information obtained through its application:(a) to be used for goals other than to achieve the interoperability of the independently createdcomputer program;(b) to be given to others, except when necessary for the interoperability of the independently
created computer program; or(c) to be used for the development, production or marketing of a computer program substantiallysimilar in its expression, or for any other act which infringes copyright.

3.

文筆作品及び美術作品の保護に関するベルヌ条約の条項に従い，本条の条項は，その権利保有者の正当な利益を合理性なく損なうような態様，または，そのコンピュータプログラムの正常な利用を阻害するような態様でその条項の適用を許容するような方法で，解釈されてはならない。
In accordance with the provisions of the Berne Convention for the protection of Literary and Artistic
Works, the provisions of this Article may not be interpreted in such a way as to allow its application
to be used in a manner which unreasonably prejudices the rightholder's legitimate interests or129

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
conflicts with a normal exploitation of the computer program.
第 7 条 特別の保護措置
Article 7 Special measures of protection
1.

第 4 条，第 5 条及び第 6 条の条項を妨げることなく，構成国は，その構成国の国内立法に従い，以下の行為のいずれかを実行する者に抗する適切な是正措置を定める：(a) 侵害複製物であることを認識し，または，そのように信ずべき合理的な根拠をもちながら，コンピュータプログラムの複製物を流通に置く行為；(b) 侵害複製物であることを認識し，または，そのように信ずべき合理的な根拠をもちながら，商業上の目的のために，コンピュータプログラムの複製物を所持する行為；(c) コンピュータプログラムを保護するために適用され得る何らかの技術的機器の無権限の除去または回避を容易にすることのみを所期の目的とする何らかの手段を流通に置く行為，または，商業上の目的でその手段を所持する行為。
Without prejudice to the provisions of Articles 4, 5 and 6, Member States shall provide, in
accordance with their national legislation, appropriate remedies against a person committing any of
the following acts:(a) any act of putting into circulation a copy of a computer program knowing, or having reason tobelieve, that it is an infringing copy;(b) the possession, for commercial purposes, of a copy of a computer program knowing, or having
reason to believe, that it is an infringing copy;(c) any act of putting into circulation, or the possession for commercial purposes of, any means
the sole intended purpose of which is to facilitate the unauthorised removal or circumventionof any technical device which may have been applied to protect a computer program.

2.

コンピュータプログラムの侵害複製物は，関係する構成国の立法に従った押収の義務を負う。
Any infringing copy of a computer program shall be liable to seizure in accordance with thelegislation of the Member State concerned.

3.

構成国は，第 1 項の(c)に示す手段の押収を定め得る。
Member States may provide for the seizure of any means referred to in point (c) of paragraph 1.

第 8 条 別の法令の条項の適用継続
Article 8 Continued application of other legal provisions
この指令の条項は，特許権，商標，不正競争，営業秘密，半導体製品の保護または契約法と130

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
関係する法律上の保護のような，別の法律上の保護を妨げてはならない。
The provisions of this Directive shall be without prejudice to any other legal provisions such as thoseconcerning patent rights, trade-marks, unfair competition, trade secrets, protection of semi-conductor
products or the law of contract.
第 6 条に反する契約条項，または，第 5 条第 2 項及び第 3 項に定める例外に反する契約条項は，無効である。
Any contractual provisions contrary to Article 6 or to the exceptions provided for in Article 5(2) and(3) shall be null and void.
第 9 条 送付
Article 9 Communication
構成国は，欧州委員会に対し，この指令によって規律される分野において採択される国内法の条項を送付する。
Member States shall communicate to the Commission the provisions of national law adopted in thefield governed by this Directive.
第 10 条 廃止
Article 10 Repeal
別紙 I のパート A に示す諸指令による改正後の指令 91/250/EEC は，別紙 I のパート B に定める諸指令を国内法に移植する期限に関する構成国の義務を妨げることなく，廃止される。
Directive 91/250/EEC, as amended by the Directive indicated in Annex I, Part A, is repealed, without
prejudice to the obligations of the Member States relating to the time-limits for transposition into
national law of the Directives set out in Annex I, Part B.
廃止される指令に対する参照は，この指令に対する参照と解釈され，かつ，別紙 II の新旧対照表に従って読み替えられる。
References to the repealed Directive shall be construed as references to this Directive and shall beread in accordance with the correlation table in Annex II.

131

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
第 11 条 発効
Article 11 Entry into force
この指令は，EU 官報上で公示された 20 日後に発効する。
This Directive shall enter into force on the 20th day following its publication in the Official Journalof the European Union.
第 12 条 発出
Article 12 Addressees
この指令は，構成国に対して発出される。
This Directive is addressed to the Member States.

ストラスブールにおいて，2009 年 4 月 23 日に行われた。
Done at Strasbourg, 23 April 2009.

欧州議会として理事会として議長 H.-G. Pöttering

議長 P. Nečas132

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
別紙 I
パート A
（第 10 条に示す）この改正により廃止される指令
Repealed Directive with its amendment (referred to in Article 10)
理事会指令 91/250/EEC（OJ L 122, 17.5.1991, p.42）
理事会指令 93/98/EEC（OJ L 290, 24.11.1993, p.9）

第 11 条第 1 項のみ

パート B（第 10 条に示す）国内法への移植の期限
List of time-limits for transposition into national law (referred to in Article 10)
指令
91/250/EEC
93/98/EEC

移植の期限
1992 年 12 月 31 日
1995 年 6 月 30 日

133

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
別紙Ⅱ
新旧対照表
Correlation table
指令 91/250/EEC
第 1 条第 1 項，第 2 項及び第 3 項
第 2 条第 1 項第 1 文
第 2 条第 1 項第 2 文
第 2 条第 2 項及び第 3 項
第3条
第 4 条柱書第 4 条(a)
第 4 条(b)
第 4 条(c)第 1 文
第 4 条(c)第 2 文
第 5 条，第 6 条及び第 7 条
第 9 条第 1 項第 1 文
第 9 条第 1 項第 2 文
第 9 条第 2 項
第 10 条第 1 項
第 10 条第 2 項－－
第 11 条－－

この指令
第 1 条第 1 項，第 2 項及び第 3 項
第 2 条第 1 項第 1 副項
第 2 条第 1 項第 2 副項
第 2 条第 2 項及び第 3 項
第3条
第 4 条第 1 項柱書
第 4 条第 1 項(a)
第 4 条第 1 項(b)第 4 条第 1 項(c)
第 4 条第 2 項
第 5 条，第 6 条及び第 7 条
第 8 条第 1 項
第 8 条第 2 項
第 1 条第 4 項－
第9条
第 10 条
第 11 条
第 12 条
別紙 I
別紙 II

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法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）

理事会指令 91/250/EEC[参考訳]
2021 年 12 月 24 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊Council Directive 91/250/EEC of 14 May 1991 on the legal protection of computer programs（OJ L
122, 17.5.1991, p. 42-46）のテキスト（英語版）に基づいて和訳を試みた。
理事会指令 91/250/EEC の原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/dir/1991/250/oj[2021 年 12 月 20 日確認]
理事会指令 91/250/EEC は，指令 2009/24/EC（OJ L 111, 5.5. 2009, p. 16-22）の第 10 条により，2009 年 5 月 24 日の経過をもって廃止された。コンピュータプログラムの法的保護に関する EU の現行法は，指令 2009/24/EC である。
－解 説－
１．理事会指令 91/250/EEC
理事会指令91/250/EECは，コンピュータプログラムの保護に関する欧州経済共同体（EEC）の法令である。
理事会指令 91/250/EEC は，現在では廃止法令となっているが，欧州におけるコンピュー
タプログラムの法的保護の歴史を知る上では非常に重要な法令の 1 つである。
理事会指令 91/250/EEC の第 8 条は，理事会指令 93/98/EEC（OJ L 290, 24.11.1993, p. 913）の第 11 条第 1 項により廃止された。
なお，理事会指令 91/250/EEC の第 8 条第 2 項に示されている整合化は，理事会指令
93/98/EEC によって実現されることになった。
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，理事会指令 91/250/EEC の前文及び条文の全文を訳出した。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。

135

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
この参考訳は，あくまでも理事会指令 91/250/EEC の私的な和訳である。公式訳でも確定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
読みやすさを重視し，条文中の号(point)の表記を一部省略した。例えば，「point(a)」は「第(a)号」であるが，「第」と「号」を省略し，「(a)」と表記することにした。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
３．参考訳作成において留意した事項
原注(2)の末尾にある「Official Journal).」との箇所は，「Official Journal.」の誤記と思われる。
この参考訳においては，そのように解した上で訳出することにした。
第 4 条(a)の「transmision」は，「transmission」の誤記と解される。この参考訳においては，そのように解した上で訳出することにした。
第 4 条(a)の中にある「in part or in whole. Insofar as loading」との箇所は，「in part or in whole;
Insofar as loading」の誤記の疑いが強い。しかし，この参考訳においては，原文のまま訳出することにした。
第 4 条(c)の中にある「copies thereof. The first sale」との箇所は，「copies thereof; The first sale」の誤記の疑いが強い。しかし，この参考訳においては，原文のまま訳出することにした。
第 6 条第 1 項(b)の中にある「in subparagraph (a); and」の次は，「(c)」の前で改行されるべきであるが，原文では改行されていない。これは，誤記の一種ではないかと思われる。しかし，
この参考訳においては，原文のまま訳出することにした。
第 6 条第 2 項(b)の中にある「computer program; or」の次は，「(c)」の前で改行されるべきであるが，原文では改行されていない。これは，誤記の一種ではないかと思われる。しかし，この参考訳においては，原文のまま訳出することにした。
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法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
第 7 条第 1 項柱書の末尾に「listed in subparagraphs (a), (b) and (c) below」とある箇所は，「listed in points (a), (b) and (c) below」の誤記と解される。しかし，この参考訳においては，原文のまま訳出することにした。
４．訳語に関する補足的説明
Jurisprudence「jurisprudence」は，多義的な語である。理事会指令 91/250/EEC の前文中の「Whereas, inaccordance with the legislation and jurisprudence of the Member States and the international
copyright conventions, the expression of those ideas and principles is to be protected by copyright」との文に対応する指令 2009/24/EC の前文(11)の中では「In accordance with the legislation andcase-law of the Member States and the international copyright conventions, the expression of thoseideas and principles is to be protected by copyright.」となっていることから，91/250/EEC の前文中の「jurisprudence」は，「case-law」と同義で用いられていると解し，この参考訳においては，前
文中の「jurisprudence」を「判例法」と訳すことにした。
以上に述べたほかは，後掲指令 2009/24/EC の参考訳・改訂版の冒頭解説部分で述べたとおりである。
５．関連参考訳及び参考文献
指令 2009/24/EC の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 7 巻 1 号 114～134 頁にある。理事会
指令 93/98/EEC の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 1 号 153～173 頁にある。情報社会指令
2001/29/EC の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 11 号 1～26 頁にある。
この参考訳は，科学研究費補助金基盤研究(B)（19KT0014）及び科学研究費補助金基盤研究(A)（15H01928）による研究成果の一部である。
＊＊＊

137

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）

コンピュータプログラムの法的保護に関する1991 年 5 月 14 日の理事会指令 91/250/EEC
Council Directive 91/250/EEC of 14 May 1991 on the legal protection of computer programs

欧州経済共同体の理事会は，
欧州経済共同体設立条約，とりわけ，その第 100 条 a に鑑み，
欧州委員会からの提案に鑑み1，
欧州議会と協力し2，
経済社会委員会の意見書に鑑み3，
THE COUNCIL OF THE EUROPEAN COMMUNITIES,Having regard to the Treaty establishing the European Economic Community and in particular Article
100a thereof,
Having regard to the proposal from the Commission (1),
In cooperation with the European Parliament (2),Having regard to the opinion of the Economic and Social Committee (3),現在，コンピュータプログラムは，既存の立法によって全ての構成国において明確にされておらず，立法が存在する場合であっても，そのような保護は，異なる属性をもつものであるので；Whereas computer programs are at present not clearly protected in all Member States by existinglegislation and such protection, where it exists, has different attributes;
コンピュータプログラムは，それを独自に開発するために要する費用からすればごくわずかな費用で複製され得るものではあるが，コンピュータプログラムの開発には多大の人的，技術的及び資金的な投資を必要とするので；Whereas the development of computer programs requires the investment of considerable human,
technical and financial resources while computer programs can be copied at a fraction of the cost needed
to develop them independently;
コンピュータプログラムは，広範囲の産業界において重要な役割を演ずるようになってきており，
従って，コンピュータプログラムの技術は，欧州経済共同体の産業の発展のために基本的な重要
1

OJ No C 91, 12. 4. 1989, p. 4；及び OJ No C 320, 20. 12. 1990, p. 22.
No C 231, 17. 9. 1990, p. 78；及び 1991 年 4 月 17 日付け決定. 官報未搭載.
3
OJ No C 329, 30. 12. 1989, p. 4.
2138

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
性をもつと考えられ得るので；Whereas computer programs are playing an increasingly important role in a broad range of industries andcomputer program technology can accordingly be considered as being of fundamental importance for theCommunity's industrial development;
構成国の法律によって提供されるコンピュータプログラムの法的保護における一定の相違は，コンピュータプログラムと関連する共通市場の稼働に対して直接的かつ負の影響をもち，そして，そのような相違は，構成国がこの対象に関する新たな立法を導入することによって，ますます大きなものとなり得るので；Whereas certain differences in the legal protection of computer programs offered by the laws of theMember States have direct and negative effects on the functioning of the common market as regards
computer programs and such differences could well become greater as Member States introduce newlegislation on this subject;
共通市場の稼働に対して大規模に負の影響をもたない相違が除去され，または，その発生を抑止する必要はないものの，そのような負の影響をもつ既存の相違は除去される必要があり，また，新たな相違が生ずることは抑止される必要があるので；Whereas existing differences having such effects need to be removed and new ones prevented from arising,while differences not adversely affecting the functioning of the common market to a substantial degree
need not be removed or prevented from arising;
従って，コンピュータプログラムの保護に関する欧州経済共同体の法的枠組みは，最初の段階においては，文筆作品としての著作権法に基づくコンピュータプログラムの保護によるべきであることを構成国が定めることに限定され，そして，更に，誰が保護されるべきか及び何が保護されるべ
きか，一定の行為を許可もしくは禁止するために保護を受ける者がそれに基づいて依拠できるべ
き独占的な権利，並びに，どれだけの期間その保護が適用されるべきかを定めることに限定され得るので；Whereas the Community's legal framework on the protection of computer programs can accordingly inthe first instance be limited to establishing that Member States should accord protection to computer
programs under copyright law as literary works and, further, to establishing who and what should beprotected, the exclusive rights on which protected persons should be able to rely in order to authorize or
prohibit certain acts and for how long the protection should apply;
この指令の目的のために，「コンピュータプログラム」という用語は，ハードウェアの中に組み込まれたものを含め，全ての形態によるプログラムを含めるべきであるので；この用語は，準備的な作
139

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
品の性質が後の段階でその準備的な作品からコンピュータプログラムが生成され得るようなもの
であることを条件として，コンピュータプログラムの開発を導く準備的な設計の作品も含めるので；Whereas, for the purpose of this Directive, the term 'computer program` shall include programs in any
form, including those which are incorporated into hardware; whereas this term also includes preparatory
design work leading to the development of a computer program provided that the nature of the preparatory
work is such that a computer program can result from it at a later stage;
あるコンピュータプログラムがオリジナルの作品であるか否かの判定において適用される基準に関し，そのプログラムの定性的または美的な利点に関するテストが適用されてはならないので；Whereas, in respect of the criteria to be applied in determining whether or not a computer program is an
original work, no tests as to the qualitative or aesthetic merits of the program should be applied;
欧州経済共同体は，国際的な標準化の促進を全面的に確約しているので；Whereas the Community is fully committed to the promotion of international standardization;
コンピュータプログラムの機能は，コンピュータシステムの他の構成要素及び利用者と共に送受信が行われ，動作するものでなければならず，また，その目的のために，論理的な，及び，それが適切なときは物理的な，相互接続及び相互のやりとりは，ハードウェア及びソフトウェアの全ての要素が，それらが機能するように意図されている全ての方法において，他のソフトウェア及びハードウェア並びに利用者と共に動作することを許容することを要するので；Whereas the function of a computer program is to communicate and work together with other components
of a computer system and with users and, for this purpose, a logical and, where appropriate, physicalinterconnection and interaction is required to permit all elements of software and hardware to work withother software and hardware and with users in all the ways in which they are intended to function;
そのようなハードウェア及びソフトウェアの諸要素間の相互接続及び相互のやりとりのために提供される部分のプログラムは，一般に，「インタフェイス」として知られているので；Whereas the parts of the program which provide for such interconnection and interaction between
elements of software and hardware are generally known as 'interfaces`;
この機能上の相互接続及び相互のやりとりは，一般に，「相互運用性」として知られているので；そのような相互運用性は，情報を交換するための機能，及び，交換された情報を相互に利用するための機能として定義され得るので；
140

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
Whereas this functional interconnection and interaction is generally known as 'interoperability`; whereas
such interoperability can be defined as the ability to exchange information and mutually to use theinformation which has been exchanged;
疑義を避けるため，コンピュータプログラムの表現のみが保護されること，並びに，そのプログラムのインタフェイスを支えているものを含め，プログラムの要素を支えているアイデア及び基本原理
はこの指令に基づいて著作権によって保護されないことが明確にされなければならないので；Whereas, for the avoidance of doubt, it has to be made clear that only the expression of a computer
program is protected and that ideas and principles which underlie any element of a program, including
those which underlie its interfaces, are not protected by copyright under this Directive;
この著作権の基本原則に従い，論理，アルゴリズム及びプログラム言語がアイデア及び基本原理を構成する範囲内で，それらのアイデア及び基本原理は，この指令の下においては保護されないので；Whereas, in accordance with this principle of copyright, to the extent that logic, algorithms andprogramming languages comprise ideas and principles, those ideas and principles are not protected under
this Directive;
構成国の立法及び判例法並びに国際的な著作権の諸条約に従い，それらのアイデア及び基本原理の表現は，著作権によって保護されなければならないので；Whereas, in accordance with the legislation and jurisprudence of the Member States and the international
copyright conventions, the expression of those ideas and principles is to be protected by copyright;
この指令の目的のために，「レンタル」という用語は，限定された期間内で，かつ，利益を得る目的のために，コンピュータプログラムまたはその複製物を利用できるようにすることを意味するので；この用語は，公共貸与を含まず，従って，公共貸与は，この指令の適用範囲外にあるので；Whereas, for the purposes of this Directive, the term 'rental` means the making available for use, for alimited period of time and for profit-making purposes, of a computer program or a copy thereof; whereas
this term does not include public lending, which, accordingly, remains outside the scope of this Directive;
彼の作品の無権限の複製を防止するための作者の独占的な権利は，適法な取得者による当該プ
ログラムの使用のために技術的に必要となる複製行為をコンピュータプログラムが許容すべき場
合における限定的な例外に服すべきであるので；Whereas the exclusive rights of the author to prevent the unauthorized reproduction of his work have to141

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
be subject to a limited exception in the case of a computer program to allow the reproduction technicallynecessary for the use of that program by the lawful acquirer;
このことは，適法に取得されたプログラムの複製物の使用のために必要となるロード行為及び実
行行為，並びに，そのプログラムのエラーの修正行為を，契約によって禁止してはならないということを意味するので；そのプログラムの複製物が販売された場合を含め，特別の契約条項が存在しない場合，プログラムの複製物の使用のために必要となる上記以外の行為は，そのプログラムの所期の目的に従い，当該複製物の適法な取得者によって遂行され得るので；Whereas this means that the acts of loading and running necessary for the use of a copy of a program
which has been lawfully acquired, and the act of correction of its errors, may not be prohibited by contract;
whereas, in the absence of specific contractual provisions, including when a copy of the program has beensold, any other act necessary for the use of the copy of a program may be performed in accordance with
its intended purpose by a lawful acquirer of that copy;
コンピュータプログラムを使用する権利をもつ者は，それらの行為がそのプログラムの著作権を侵害しないことを条件として，プログラムの機能の観察，研究または試験のために必要となる行為を遂行することを妨げてはならないので；Whereas a person having a right to use a computer program should not be prevented from performing acts
necessary to observe, study or test the functioning of the program, provided that these acts do not infringe
the copyright in the program;
その行為の中でコンピュータプログラムの複製物が利用できるようにされたコードの形態の無権限の複製行為，翻訳行為，翻案行為または改変行為は，作者の独占的な権利の侵害行為を構成するので；Whereas the unauthorized reproduction, translation, adaptation or transformation of the form of the code
in which a copy of a computer program has been made available constitutes an infringement of the
exclusive rights of the author;
それにも拘らず，別のプログラムを用いて独自に創作されたプログラムの相互運用性を達成するために必要となる情報を入手するために，第 4 条の(a)及び(b)の意味におけるそのようなコードの複製行為及びそのコードの形態の翻訳が不可欠となるような状況が存在し得るので；Whereas, nevertheless, circumstances may exist when such a reproduction of the code and translation of
its form within the meaning of Article 4 (a) and (b) are indispensable to obtain the necessary informationto achieve the interoperability of an independently created program with other programs;
142

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
それゆえ，それらの限定された状況に限り，そのプログラムの複製物を使用する権利をもつ者による，または，その者の代わりの者による複製行為及び翻訳行為の遂行は，適法であり，かつ，公正な慣行に適合すると判断されなければならず，それゆえ，それらの行為は，権利保有者の許可を要するとみなされてはならないので；Whereas it has therefore to be considered that in these limited circumstances only, performance of the actsof reproduction and translation by or on behalf of a person having a right to use a copy of the program islegitimate and compatible with fair practice and must therefore be deemed not to require the authorizationof the rightholder;
この例外の目的は，異なる製作者の構成要素を含め，それらの構成要素を共に動作し得るために，コンピュータシステムの全ての構成要素との接続を可能にすることにあるので；Whereas an objective of this exception is to make it possible to connect all components of a computer
system, including those of different manufacturers, so that they can work together;
作者の独占的な権利に対するそのような例外は，権利保有者の正当な利益を損なうような方法，
または，そのプログラムの正常な利用を阻害するような方法で用いられてはならないので；Whereas such an exception to the author's exclusive rights may not be used in a way which prejudices thelegitimate interests of the rightholder or which conflicts with a normal exploitation of the program;
文筆作品及び美術作品の保護に関するベルヌ条約の条項に従った状態を維持するため，保護期間は，作者の生存生及び彼の死の翌年の 1 月 1 日から 50 年とすべきであり，または，匿名または仮名による作品の場合，その作品が最初に公表された年の翌年の 1 月 1 日から 50 年とすべきであるので；
Whereas, in order to remain in accordance with the provisions of the Berne Convention for the Protectionof Literary and Artistic Works, the term of protection should be the life of the author and fifty years fromthe first of January of the year following the year of his death or, in the case of an anonymous or
pseudonymous work, 50 years from the first of January of the year following the year in which the work
is first published;
著作権法に基づくコンピュータプログラムの保護は，それが適切な場合，別の形態の保護の適用を妨げてはならないので；ただし，第 6 条に反する契約条項または第 5 条第 2 項及び第 3 項に定める例外に反する契約条項は，無効とすべきであるので；Whereas protection of computer programs under copyright laws should be without prejudice to theapplication, in appropriate cases, of other forms of protection; whereas, however, any contractual143

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
provisions contrary to Article 6 or to the exceptions provided for in Article 5 (2) and (3) should be null andvoid;
この指令の条項は，支配的なサプライヤがこの指令に定める相互運用性にとって必要な情報を利用できるようにすることを妨げる場合，条約の第 85 条及び第 86 条に基づく競争法の規定の適用を妨げないので；Whereas the provisions of this Directive are without prejudice to the application of the competition rules
under Articles 85 and 86 of the Treaty if a dominant supplier refuses to make information available which
is necessary for interoperability as defined in this Directive;
この指令の条項は，電気通信の分野におけるインタフェイスの公表に関して既に定められている
欧州経済共同体法の特別の要件，または，情報技術及び電気通信の分野における標準化と関係する理事会決定を妨げてはならないので；Whereas the provisions of this Directive should be without prejudice to specific requirements ofCommunity law already enacted in respect of the publication of interfaces in the telecommunications
sector or Council Decisions relating to standardization in the field of information technology andtelecommunication;
この指令は，この指令の適用を受けない点に関するベルヌ条約に従った国内立法に基づいて定められた特例に影響を与えないので；Whereas this Directive does not affect derogations provided for under national legislation in accordancewith the Berne Convention on points not covered by this Directive,
この指令を採択する：
HAS ADOPTED THIS DIRECTIVE:

144

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
第 1 条 保護の対象
Article 1 Object of protection1.

この指令の条項に従い，構成国は，文筆作品及び美術作品の保護に関するベルヌ条約の意味における文筆作品として，著作権により，コンピュータプログラムを保護する。この指令の目的のために，「コンピュータプログラム」という用語は，プログラムの準備的な設計の素材を含める。
In accordance with the provisions of this Directive, Member States shall protect computer programs,by copyright, as literary works within the meaning of the Berne Convention for the Protection of
Literary and Artistic Works. For the purposes of this Directive, the term 'computer programs` shall
include their preparatory design material.

2.

この指令に従った保護は，何らかの形態によるコンピュータプログラムの表現に対して適用される。そのプログラムのインタフェイスを支えているものを含め，コンピュータプログラムの要素を支えているアイデア及び基本原理は，この指令に基づく著作権によって保護されない。
Protection in accordance with this Directive shall apply to the expression in any form of a computer
program. Ideas and principles which underlie any element of a computer program, including thosewhich underlie its interfaces, are not protected by copyright under this Directive.

3.

コンピュータプログラムは，作者自身の知的な創作であるという意味においてそれがオリジナルであるときは，保護される。他のいかなる基準も，保護のためのその適格性を判定するために適用してはならない。
A computer program shall be protected if it is original in the sense that it is the author's own
intellectual creation. No other criteria shall be applied to determine its eligibility for protection.

第 2 条 コンピュータプログラムの作者性
Article 2 Authorship of computer programs
1.

コンピュータプログラムの作者は，そのプログラムを創作した自然人もしくは自然人のグループ，または，構成国の立法がそれを許容する場合，当該立法によって権利保有者として法定された法人とする。構成国の立法によって編集物である作品が承認されている場合，その構
成国の立法によってその作品を創作した者と判断される者がその作品の作者とみなされる。
The author of a computer program shall be the natural person or group of natural persons who hascreated the program or, where the legislation of the Member State permits, the legal person
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法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
designated as the rightholder by that legislation. Where collective works are recognized by thelegislation of a Member State, the person considered by the legislation of the Member State to havecreated the work shall be deemed to be its author.
2.

自然人のグループによって共同で創作されたコンピュータプログラムに関しては，その独占的な権利は，共同して保有される。
In respect of a computer program created by a group of natural persons jointly, the exclusive rights
shall be owned jointly.

3.

コンピュータプログラムが，彼の職務を遂行において，または，彼の使用者から与えられた指示に従って，従業者によって創作される場合，その使用者は，契約によって別異に定められていない限り，そのようにして創作されたプログラムの全ての経済的権利を行使する資格を独占的にもつ。
Where a computer program is created by an employee in the execution of his duties or following the
instructions given by his employer, the employer exclusively shall be entitled to exercise all
economic rights in the program so created, unless otherwise provided by contract.

第 3 条 保護の受益者
Article 3 Beneficiaries of protection
保護は，文筆作品に適用される国内著作権立法に基づいて適格性をもつ全ての自然人または法人に対して与えられる。
Protection shall be granted to all natural or legal persons eligible under national copyright legislation
as applied to literary works.
第 4 条 禁止される行為
Article 4 Restricted acts
第 5 条及び第 6 条の条項に服して，第 2 条の意味における権利保有者の独占的な権利は，
以下のことを行う権利またはそれを許可する権利を含む：(a) 何らかの手段による，及び，何らかの形態による，コンピュータプログラムの全部または一部の恒久的または一時的な複製行為。そのような複製のために必要となるロード行為，
表示行為，実行行為，送信行為または記録保存行為である限り，そのような行為は，権利保有者の許可に服する；(b) そのプログラムを改変する者の権利を妨げることなく，コンピュータプログラムの翻訳行
為，翻案行為，編集行為及びそれら以外の改変行為並びにそれらの行為の結果の複146

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
製行為；(c) レンタルの場合を含め，オリジナルのコンピュータプログラムまたはその複製物の何らかの形態による公衆に対する頒布行為。権利保有者による，または，彼の同意による，
プログラムの複製物の欧州経済共同体内における最初の販売行為は，そのプログラム
またはその複製物の別のレンタルを管理する権利を除き，欧州経済共同体内における当該複製物の頒布権を消尽させる。
Subject to the provisions of Articles 5 and 6, the exclusive rights of the rightholder within the meaningof Article 2, shall include the right to do or to authorize:(a) the permanent or temporary reproduction of a computer program by any means and in any
form, in part or in whole. Insofar as loading, displaying, running, transmision or storage of thecomputer program necessitate such reproduction, such acts shall be subject to authorization by
the rightholder;(b) the translation, adaptation, arrangement and any other alteration of a computer program and the
reproduction of the results thereof, without prejudice to the rights of the person who alters the
program;(c) any form of distribution to the public, including the rental, of the original computer program orof copies thereof. The first sale in the Community of a copy of a program by the rightholder orwith his consent shall exhaust the distribution right within the Community of that copy, withthe exception of the right to control further rental of the program or a copy thereof.
第 5 条 禁止される行為の例外
Article 5 Exceptions to the restricted acts1.

特別の契約条項が存在しない場合，第 4 条の(a)及び(b)に示す行為は，エラーの修正行為を含め，所期の目的に従った適法な取得者によるそのコンピュータプログラムの使用のためにその行為が必要となる場合，その権利保有者からの許可を要求してはならない。
In the absence of specific contractual provisions, the acts referred to in Article 4 (a) and (b) shall not
require authorization by the rightholder where they are necessary for the use of the computer
program by the lawful acquirer in accordance with its intended purpose, including for error
correction.

2.

そのコンピュータプログラムを使用する権利をもつ者によるバックアップコピーの作成行為は，
当該使用のために必要である限り，契約によって妨げてはならない。
The making of a back-up copy by a person having a right to use the computer program may not be
prevented by contract insofar as it is necessary for that use.
147

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
3.

コンピュータプログラムの複製物を使用する権利をもつ者は，その権利保有者の許可なく，
彼がそのようにする資格のあるプログラムのロード行為，表示行為，実行行為，送信行為または記録保存行為を遂行する間において彼がそのようにするときは，そのプログラムの要素を支えるアイデア及び基本原理を判定するために，そのプログラムの機能を観察し，研究し，または，試験する資格をもつ。
The person having a right to use a copy of a computer program shall be entitled, without theauthorization of the rightholder, to observe, study or test the functioning of the program in order todetermine the ideas and principles which underlie any element of the program if he does so while
performing any of the acts of loading, displaying, running, transmitting or storing the program which
he is entitled to do.

第 6 条 逆コンパイル
Article 6 Decompilation1.

以下の条件に適合することを条件として，第 4 条の(a)及び(b)の意味におけるコードの複製行為及びその形態の翻訳行為が，別のプログラムを用いて独自に創作されたコンピュータ
プログラムの相互運用性を達成するために必要となる情報を入手するために不可欠な場合，その権利保有者の許可を要求されてはならない：(a) 許諾を受けた者によって，もしくは，プログラムの複製物を使用する権利をもつ者によって，または，それらの者の代わりにそのようにすることの許可を受けた者によってそれらの行為が遂行されること；(b) (a)に示す者にとって相互運用性を達成するために必要となる情報が事前には既に利用できるようにされていなかったこと；かつ，(c)それらの行為が，相互運用性を達成するために必要となるオリジナルのプログラムの一部に限定されること。
The authorization of the rightholder shall not be required where reproduction of the code andtranslation of its form within the meaning of Article 4 (a) and (b) are indispensable to obtain theinformation necessary to achieve the interoperability of an independently created computer programwith other programs, provided that the following conditions are met:(a) these acts are performed by the licensee or by another person having a right to use a copy of aprogram, or on their behalf by a person authorized to to so;(b) the information necessary to achieve interoperability has not previously been readily available
to the persons referred to in subparagraph (a); and (c) these acts are confined to the parts of theoriginal program which are necessary to achieve interoperability.

2.

第 1 項の条項は，その条項の適用によって入手された情報を以下のとおりとすることを許容してはならない：(a) 独自に創作されたコンピュータプログラムの相互運用性を達成する目的以外の目的の148

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
ために使用されること；(b) 独自に創作されたコンピュータプログラムの相互運用性を達成するために必要な場合
を除き，他の者に対して提供されること；または，(c)その表現において実質的に類似するコンピュータプログラムの開発，製造もしくはマーケティングのために，または，それら以外の，著作権を侵害する行為のために使用されること。
The provisions of paragraph 1 shall not permit the information obtained through its application:(a) to be used for goals other than to achieve the interoperability of the independently createdcomputer program;(b) to be given to others, except when necessary for the interoperability of the independently
created computer program; or (c) to be used for the development, production or marketing ofa computer program substantially similar in its expression, or for any other act which infringes
copyright.
3.

文筆作品及び美術作品の保護に関するベルヌ条約の条項に従い，本条の条項は，その権利保有者の正当な利益を合理性なく損なうような態様，または，そのコンピュータプログラムの正常な利用を阻害するような態様でその条項の適用を許容するような方法で，解釈されてはならない。
In accordance with the provisions of the Berne Convention for the protection of Literary and Artistic
Works, the provisions of this Article may not be interpreted in such a way as to allow its application
to be used in a manner which unreasonably prejudices the right holder's legitimate interests orconflicts with a normal exploitation of the computer program.

第 7 条 特別の保護措置
Article 7 Special measures of protection
1.

第 4 条，第 5 条及び第 6 条の条項を妨げることなく，構成国は，その構成国の国内立法に従い，以下の副項(a)，(b)及び(c)の列挙するいずれかの行為を実行する者に抗する適切な是
正措置を定める：(a) 侵害複製物であることを認識し，または，そのように信ずべき合理的な根拠をもちながら，コンピュータプログラムの複製物を流通に置く行為；(b) 侵害複製物であることを認識し，または，そのように信ずべき合理的な根拠をもちながら，商業上の目的のために，コンピュータプログラムの複製物を所持する行為；(c) コンピュータプログラムを保護するために適用され得る何らかの技術的機器の無権限の除去または回避を容易にすることのみを所期の目的とする何らかの手段を流通に置く行為，または，商業上の目的でその手段を所持する行為。
Without prejudice to the provisions of Articles 4, 5 and 6, Member States shall provide, in149

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
accordance with their national legislation, appropriate remedies against a person committing any of
the acts listed in subparagraphs (a), (b) and (c) below:(a) any act of putting into circulation a copy of a computer program knowing, or having reason tobelieve, that it is an infringing copy;(b) the possession, for commercial purposes, of a copy of a computer program knowing, or having
reason to believe, that it is an infringing copy;(c) any act of putting into circulation, or the possession for commercial purposes of, any means
the sole intended purpose of which is to facilitate the unauthorized removal or circumventionof any technical device which may have been applied to protect a computer program.
2.

コンピュータプログラムの侵害複製物は，関係する構成国の立法に従った押収の義務を負う。
Any infringing copy of a computer program shall be liable to seizure in accordance with thelegislation of the Member State concerned.

3.

構成国は，第 1 項の(c)に示す手段の押収を定め得る。
Member States may provide for the seizure of any means referred to in paragraph 1 (c).

第 8 条 保護期間
Article 8 Term of protection
1.

保護は，作者の生存中及び彼の死後または生存する最後の作者の死後50年間与えられる；
コンピュータプログラムが匿名または仮名の作品である場合，または，第 2 条第 1 項に従った国内立法によって作者として法人が法定されている場合，そのコンピュータプログラムが最初に適法に公衆に利用できるようにされた時から 50 年とする。その保護期間は，上述の出来事の翌年の 1 月 1 日に開始するとみなされる。
Protection shall be granted for the life of the author and for fifty years after his death or after the deathof the last surviving author; where the computer program is an anonymous or pseudonymous work,or where a legal person is designated as the author by national legislation in accordance with Article
2 (1), the term of protection shall be fifty years from the time that the computer program is firstlawfully made available to the public. The term of protection shall be deemed to begin on the first ofJanuary of the year following the abovementioned events.

2.

既に第 1 項よりも長い保護期間をもつ構成国は，より一般的な方法で欧州経済共同体法により著作権のある作品の保護期間が整合化されるような時まで，その構成国の現行の期間を維持することが許容される。
150

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Member States which already have a term of protection longer than that provided for in paragraph
1 are allowed to maintain their present term until such time as the term of protection for copyrightworks is harmonized by Community law in a more general way.
第 9 条 別の法令の条項の適用継続
Article 9 Continued application of other legal provisions
1.

この指令の条項は，特許権，商標，不正競争，営業秘密，半導体製品の保護または契約法と関係する法律上の保護のような，別の法律上の保護を妨げてはならない。第 6 条に反する
契約条項，または，第 5 条第 2 項及び第 3 項に定める例外に反する契約条項は，無効である。
The provisions of this Directive shall be without prejudice to any other legal provisions such as thoseconcerning patent rights, trade-marks, unfair competition, trade secrets, protection of semiconductor products or the law of contract. Any contractual provisions contrary to Article 6 or to the
exceptions provided for in Article 5 (2) and (3) shall be null and void.

2.

この指令の条項は，当該の日よりも前に締結された行為及び当該の日よりも前に取得された権利を妨げることなく，1993 年 1 月 1 日よりも前に作成されたプログラムにも適用される。
The provisions of this Directive shall apply also to programs created before 1 January 1993 without
prejudice to any acts concluded and rights acquired before that date.

第 10 条 最終規定
Article 10 Final provisions
1.

構成国は，1993 年 1 月 1 日よりも前に，この指令を遵守するために必要となる法律，行政規則及び行政条項を発効させる。
Member States shall bring into force the laws, regulations and administrative provisions necessary
to comply with this Directive before 1 January 1993.
構成国がそれらの措置を採択する際，それらの措置は，この指令への参照を含めるものとし，または，官報上で公示する際，そのような参照を付す。そのような参照を行う手法は，構成国によって定められる。
When Member States adopt these measures, the latter shall contain a reference to this Directive or
shall be accompanied by such reference on the occasion of their official publication. The methodsof making such a reference shall be laid down by the Member States.
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法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
2.

構成国は，欧州委員会に対し，この指令によって規律される分野において採択される国内法の条項を送付する。
Member States shall communicate to the Commission the provisions of national law which they
adopt in the field governed by this Directive.

第 11 条Article 11
この指令は，構成国に対して発出される。
This Directive is addressed to the Member States.

ブリュッセルにおいて，1991 年 5 月 14 日に行われた。
Done at Brussels, 14 May 1991.

理事会として議長 J. F. POOS

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理事会指令 93/98/EEC[参考訳]
2021 年 12 月 24 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊Council Directive 93/98/EEC of 29 October 1993 harmonizing the term of protection of copyright andcertain related rights （OJ L 290, 24.11.1993, p. 9-13）のテキスト（英語版）に基づいて和訳を試みた。
理事会指令 93/98/EEC の原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/dir/1993/98/oj[2021 年 12 月 19 日確認]
理事会指令 93/98/EEC は，指令 2006/116/EC（OJ L 372, 27.12.2006, p. 12-18）の第 12 条により，2007 年 1 月 15 日の経過をもって廃止された。
－解 説－
１．理事会指令 93/98/EEC
理事会指令 93/98/EEC は，EC（EU）の構成国において適用される著作権及び関連権の保護期間の整合化を目的とする法令である。
理事会指令 93/98/EEC が採択された当時，EC の構成国の中にはベルヌ条約の加盟国と非加盟国が混在しており，しかも，加盟国である構成国の間でもそれらの権利の保護期間に相違があった。このことは，EC の共通市場（EU の域内市場）における物品及びサービスの支障のない移動（free movement）を妨げる原因となり得る。
理事会指令93/98/EEC の第3 条第2 項は，情報社会指令2001/29/EC（OJ L 167, 22.6.2001,
p. 10-19）の第 11 条第 2 項によって一部改正されている。この一部改正は，音楽レコード作品の保護期間と関連するものである。
理事会指令 93/98/EEC は，現在では廃止法令となっているが，EU（EC）における著作権保護と関連する法制史を理解する上では非常に重要な法令の 1 つである。
理事会指令 91/250/EEC（OJ L 122, 17.5.1991, p. 42-46）は，指令 2009/24/EC（OJ L 111, 5.5.
2009, p. 16-22）の第 10 条により，2009 年 5 月 24 日の経過をもって廃止された。コンピュータ
プログラムの法的保護に関する EU の現行法は，指令 2009/24/EC である。

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理事会指令 92/100/EEC（OJ L 346, 27.11.1992, p. 61-66）は，指令 2006/115/EC （OJ L 376,
27.12.2006, p. 28-35）の第 14 条により，2007 年 1 月 15 日の経過をもって廃止された。貸与権及びレンタル権に関する EU の現行法は，指令 2006/115/EC である。
なお，法情報学の観点から付言すると，過去 7 年間にわたり私が EU の法令等の参考訳を作成する作業の間に行われた試行錯誤と取捨選択の結果，EU 法の政治学上及び法学上の基本構造と特性を踏まえ，現時点において使用しているような訳語を参考訳作成のために使用している理由を理解する上でも貴重な素材の 1 つである。
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，理事会指令 93/98/EEC の前文及び条文の全文を訳出した。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
この参考訳は，あくまでも理事会指令 93/98/EEC の私的な和訳である。公式訳でも確定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
読みやすさを重視し，条文中の号(point)の表記を一部省略した。例えば，「point(a)」は「第(a)号」であるが，「第」と「号」を省略し，「(a)」と表記することにした。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
３．参考訳作成において留意した事項
前文(12)の中にある「such collections, whereas」との箇所は，明らかに，「such collections;whereas」の誤記である。この参考訳においては，そのように解した上で訳出することにした。

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法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
４．訳語に関する補足的説明
Member State「Member State」は，EU（EC）の「構成国」である。「加盟国」ではない。「Member State」を「加盟国」と訳した場合，「Member States」，「Contracting States」及び「Party States」が混在する EUの法令の訳出において混乱を生ずる。それゆえ，完全に識別可能としなければならない。
Collection
ベルヌ条約の第 2 条第 5 号に定める「collection」の意義に関しては，同号の中で「such asencyclopedias and anthologies which, by reason of the selection and arrangement of their contents」と定められていることからすると，日本国の著作権法では第 12 条の「編集著作物」に該当する。しかし，「collection」を「編集著作物」と訳すことは許されない。なぜならば，「編集著作物」と訳すと，その保護期間が経過した後であっても「collection」に著作権があるように読めてしまうからである。
それゆえ，この参考訳においては，「collection」を「編集著作物」ではなく「編集物」と訳すことにした。
なお，基本的には，現行の著作権法の立法行為それ自体に問題があったことか生じているものである。例えば，「works」を「作品」と正しく訳すことなく「著作物」と訳した場合，その保護期間経過後でも当該「works」に著作権が存在するかのような誤解を与えることになる。現
行の著作権法の中には，他にも同様の用語例が非常に多数存在している。立法的な対応が必要であると考える。
Related rights「related rights」は，EU 法及び EU（EC）の構成国の国内法に特有の概念であり，通常，「関連権」と訳されている。「related rights」の実質的な内容は，日本国の著作権法における隣接権（neighbouring rights）と概ね同じであるが，完全に一致しているわけではなく，しかも，その具体的な内容は，EU（EC）の各構成国の法制及び法的伝統の相違により異なるものとなっている。この点において，日本国のような小さな単一主権国家の法制のみを前提にして EU（EC）の著作権法の体系を考察することは，基本的に誤りである。EU（EC）の指令（Directive）によって関連条項が整合化される場合であっても，実際に存在する条項は，各構成国の著作権法及び関連法令の中に定められている条項なのであり，そのような各構成国の条項が当該構成国の裁判管轄権（jurisdiction）の範囲内において適用される。
「related rights」を「隣接権」と訳すことはできない。これを「隣接権」と訳した場合，「related
rights」と「neighbouring rights」が混在する EU の法令の訳出において混乱を生ずる。それゆえ，完全に識別可能としなければならない。
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Wire or over the air「wire」は，通信の信号がその伝達のための導体とする線路のことを意味する。光信号の場
合には光ケーブルとなる。アナログ信号またはデジタル信号である電気信号の場合，「wire」
は，銅線等となる。「over the air」は，通信の信号がその伝達のために導体である線路を必要としない場合のことを指し，一般的には，電波信号を無線通信する場合のことを意味する。ただし，（現実に広範に使用されるかどうかは別として）理論的には，（超音波，赤外線等の）電波信号以外の信号による通信の場合も含められ得る。
この参考訳においては，直訳により，「wire or over the air」を「線路によりまたは空中を超えて」と訳すことにした。
Critical and scientific publications
第 5 条に定める「critical and scientific publications」との表現は，ドイツ語版では，「kritische
und wissenschaftliche Ausgaben」となっている。「kritische Ausgabe」とは「historisch-kritische
Ausgabe」のことを指す。
ドイツ語版に従う場合，「critical publications」は，「批判出版物」または「歴史的批判出版物」と訳し得る。この「歴史的批判出版物」の概念は，そのような歴史上重要な出版物に関しては，
ドイツ等の構成国において，パブリックドメインとなった後に刊行されたものであっても一定の法的保護を与える制度がある。ここでいう「批判」とは，「反対する」または「非難する」という意
味ではない。「critical publications」は，例えば，『旧約聖書』のような非常に古い作品に対して後代の研究者が考察を加え，改訂，校訂または注釈を付したような古典の校訂版，マックス・ウェーバーのような著名な著述家の著作集の校訂版，古典とされる大規模な法律注釈書の校訂版または改訂版，アマデウス・モーツアルトの楽曲の校訂版のような出版物等のことを意味する。それらの著作物の最初の版の作品は既にパブリックドメインとなっているけれども，後代における校訂部分に新規の創作物としての価値を認める制度であると言える。それゆえ，「critical publications」は，その意訳としては，「校訂出版物」と訳すほうがその実質を反映するものとして妥当であるとも考えられる。この点に関しては，更に調査と検討を重ねる必要性がある。
なお，この参考訳においては，「scientific publications」を「学術出版物」と訳すことにした。
以上に述べたほかは，後掲デジタル単一市場著作権指令(EU) 2019/790 の参考訳及び指令 2009/24/EC の参考訳・改訂版の各冒頭部分で述べたとおりである。
５．関連参考訳及び参考文献
情報社会指令 2001/29/EC の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 11 号 1～26 頁にある。指令
2009/24/EC の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 7 巻 1 号 114～134 頁にある。指令 2006/115/
EC の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 11 号 63～76 頁にある。デジタル単一市場著作権指令156

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）(EU) 2019/790 の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 1 号 1～113 頁にある。
この参考訳を作成するに際し，三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング編『平成 19 年度文化庁委託調査研究：著作物等の保護と利用円滑化方策に関する調査研究「諸外国の著作物等の保護期間について」報告書』（平成 20 年 2 月）を参考にした。
この参考訳には，金子敏哉氏（明治大学法学部教授）及び黒澤睦氏（明治大学法学部教授）との間の非常に有意義な意見交換の結果が反映されている。
この参考訳は，科学研究費補助金基盤研究(B)（19KT0014）及び科学研究費補助金基盤研究(A)（15H01928）による研究成果の一部である。
＊＊＊

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著作権及び一定の関連権の保護期間の整合化に関する1993 年 10 月 29 日の理事会指令 93/98/EEC
Council Directive 93/98/EEC of 29 October 1993 harmonizing the term of protection of copyright andcertain related rights

欧州共同体の理事会は，
欧州経済共同体設立条約，とりわけ，その第 57 条第 2 項，第 66 条及び第 100 条 a に鑑み，
欧州委員会からの提案に鑑み1，
欧州議会と協力し2，
経済社会委員会の意見書に鑑み3，
THE COUNCIL OF THE EUROPEAN COMMUNITIES,Having regard to the Treaty establishing the European Economic Community, and in particular Articles
57 (2), 66 and 100a thereof,
Having regard to the proposal from the Commission (1),
In cooperation with the European Parliament (2),Having regard to the opinion of the Economic and Social Committee (3),(1) 文筆作品及び美術作品の保護に関するベルヌ条約及び実演家，音楽レコードの製作者及び放送組織の保護に関する国際条約（ローマ条約）は，より長期の保護期間を与える自由を締約国に残したまま，それらの条約が参照する権利のミニマムの保護期間のみを定めているので；一定の構成国は，その資格を行使したので；加えて，一定の構成国は，まだローマ条約の加盟国とはなっていないので；Whereas the Berne Convention for the protection of literary and artistic works and the International
Convention for the protection of performers, producers of phonograms and broadcastingorganizations (Rome Convention) lay down only minimum terms of protection of the rights theyrefer to, leaving the Contracting States free to grant longer terms; whereas certain Member States
have exercised this entitlement; whereas in addition certain Member States have not become party
to the Rome Convention;(2) その結果として，著作権及び関連権の保護期間を規律する国内法の間に相違が存在し，そのことは，物品の支障のない移動及びサービスを提供する自由を阻害し，共通市場におけ
OJ No C 92, 11. 4. 1992, p. 6 及び OJ No C 27, 30. 1. 1993, p. 7.
OJ No C 337, 21. 12. 1992, p. 205 及び 1993 年 10 月 27 日付け決定（官報未搭載）
3
OJ No C 287, 4. 11. 1992, p. 53.
1
2

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る競争を歪める原因となり得るので；それゆえ，域内市場の円滑な運用という観点から，欧州共同体全域にわたり同一の保護期間を設けるために，構成国の法律は整合化されるべきなので；Whereas there are consequently differences between the national laws governing the terms ofprotection of copyright and related rights, which are liable to impede the free movement of goods
and freedom to provide services, and to distort competition in the common market; whereas
therefore with a view to the smooth operation of the internal market, the laws of the Member Statesshould be harmonized so as to make terms of protection identical throughout the Community;(3) 整合化は，そのような保護期間だけではなく，個々の保護期間の計算の起算日のような，一定の実装の手立ても包摂しなければならないので；Whereas harmonization must cover not only the terms of protection as such, but also certain
implementing arrangements such as the date from which each term of protection is calculated;(4) この指令の条項は，ベルヌ条約の第 14 条 a の第 2 項(b)，(c)及び(d)並びに第 3 項の条項の構成国による適用に影響を与えないので；Whereas the provisions of this Directive do not affect the application by the Member States of theprovisions of Article 14a (2) (b), (c) and (d) and (3) of the Berne Convention;(5) ベルヌ条約によって定められたミニマムの保護期間，すなわち，作者の生存中及び彼の死
後 50 年は，作者及び彼の最初の 2 世代の子孫の保護を提供することを意図するものであったので；欧州共同体における平均寿命がより長いものとなり，その点において，その期間では 2 世代を包摂するためには十分ではなくなってしまったので；
Whereas the minimum term of protection laid down by the Berne Convention, namely the life of
the author and 50 years after his death, was intended to provide protection for the author and the firsttwo generations of his descendants; whereas the average lifespan in the Community has grownlonger, to the point where this term is no longer sufficient to cover two generations;(6) 一定の構成国は，作者の作品の利用に対する世界大戦の影響を相殺するため，作者の死
後 50 年よりも長い期間を与えたので；
Whereas certain Member States have granted a term longer than 50 years after the death of the author
in order to offset the effects of the world wars on the exploitation of authors' works;(7) 関連権の保護に関し，一定の構成国は，適法な発行または適法な公衆送信の後 50 年の期
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間を導入したので；
Whereas for the protection of related rights certain Member States have introduced a term of 50
years after lawful publication or lawful communication to the public;(8) 関税及び貿易に関する一般協定（GATT）に基づくウルグアイラウンドの交渉のために採択された欧州共同体の意見書に基づき，音楽レコードの製作者の保護の期間は，最初の発行後50 年とすべきなので；Whereas under the Community position adopted for the Uruguay Round negotiations under the
General Agreement on Tariffs and Trade (GATT) the term of protection for producers ofphonograms should be 50 years after first publication;(9) 確立された権利を適切に尊重することは，欧州共同体の法秩序によって保護される法の一
般原則の 1 つであるので；それゆえ，著作権及び関連権の保護期間の整合化は，欧州共同体内で権利保有者が享受している現在の保護を減殺する効果をもち得ないので；移行措置の影響をミニマムに保つため，かつ，域内市場を実際に運用できるようにするため，保護期間の整合化は，長い方の期間を基礎として行われるべきなので；Whereas due regard for established rights is one of the general principles of law protected by theCommunity legal order; whereas, therefore, a harmonization of the terms of protection of copyrightand related rights cannot have the effect of reducing the protection currently enjoyed by rightholders
in the Community; whereas in order to keep the effects of transitional measures to a minimum andto allow the internal market to operate in practice, the harmonization of the term of protection shouldtake place on a long term basis;(10) 1991 年 1 月 17 日の委員会通知「青書の事後対応－著作権及び隣接権の分野における欧州委員会の作業計画」の中で，欧州委員会は，知的創造にとってそれらの権利が基礎となるものであることから，著作権及び隣接権を高いレベルの保護に整合化する必要性を強調し，かつ，それらの権利の保護が，作者，文化産業，消費者及び社会全体の利益において創造性の維持と発展を確保することを強調しているので；Whereas in its communication of 17 January 1991 'Follow-up to the Green Paper - Working
programme of the Commission in the field of copyright and neighbouring rights' the Commission
stresses the need to harmonize copyright and neighbouring rights at a high level of protection sincethese rights are fundamental to intellectual creation and stresses that their protection ensures themaintenance and development of creativity in the interest of authors, cultural industries, consumers
and society as a whole;160

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(11) 域内市場の要求に適合すると同時に，欧州共同体における文筆及び美術の創作の整合性のある発展に資する法的環境を構築する必要性に適合する高いレベルの保護を設けるため，著作権の保護期間は，作者の死後 70 年間，または，その作品が適法に公衆に利用できるようにされた後 70 年間，及び，関連権に関しては，その期間が開始すると定められている出来
事の後 50 年間に整合化されるべきなので；Whereas in order to establish a high level of protection which at the same time meets therequirements of the internal market and the need to establish a legal environment conducive to theharmonious development of literary and artistic creation in the Community, the term of protection
for copyright should be harmonized at 70 years after the death of the author or 70 years after thework is lawfully made available to the public, and for related rights at 50 years after the event whichsets the term running;(12) 編集物は，その内容の選択及び配列のゆえに知的創作を構成するときは，ベルヌ条約の第2 条第 5 号に従って保護されるので；それらの作品は，そのような編集物の一部を組成する
個々の作品の著作権を妨げることなく，そのように保護されるので；その結果として，編集物に含まれている作品に対し，個別の保護期間が適用され得るので；Whereas collections are protected according to Article 2 (5) of the Berne Convention when, by
reason of the selection and arrangement of their content, they constitute intellectual creations;whereas those works are protected as such, without prejudice to the copyright in each of the works
forming part of such collections, whereas in consequence specific terms of protection may apply toworks included in collections;(13) 1または複数の自然人が作者として識別される全ての場合において，その保護期間は，それらの作者全員の死亡後から計算されるべきなので；作品の全部または一部の作者性の問題
は，国内裁判所が判断する必要があり得る事実の問題であるので；Whereas in all cases where one or more physical persons are identified as authors the term ofprotection should be calculated after their death; whereas the question of authorship in the whole ora part of a work is a question of fact which the national courts may have to decide;(14) 保護期間は，ベルヌ条約及びローマ条約にそのように定めているとおり，関連する出来事の
翌年の 1 月 1 日から起算されるべきなので；Whereas terms of protection should be calculated from the first day of January of the year following
the relevant event, as they are in the Berne and Rome Conventions;161

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(15) コンピュータプログラムの法的保護に関する 1991 年 5 月 14 日の理事会指令 91/250/EEC4の第 1 条は，構成国が，著作権により，ベルヌ条約の意味における文筆作品として，コンピュー
タプログラムを保護しなければならないことを定めているので；この指令は，欧州共同体の文
筆作品の保護期間を整合化するので；従って，コンピュータプログラムの保護期間を規律す
る一時的な手立てを設けるのに過ぎない指令 91/250/EEC の第 8 条は，廃止されるべきなので；Whereas Article 1 of Council Directive 91/250/EEC of 14 May 1991 on the legal protection ofcomputer programs (4) provides that Member States are to protect computer programs, by copyright,
as literary works within the meaning of the Berne Convention; whereas this Directive harmonizes
the term of protection of literary works in the Community; whereas Article 8 of Directive
91/250/EEC, which merely makes provisional arrangements governing the term of protection ofcomputer programs, should accordingly be repealed;(16) レンタル権及び貸与権に関する，並びに，知的財産権の分野における著作権と関連する一定の権利に関する 1992 年 11 月 19 日の理事会指令 92/100/EEC5の第 11 条及び第 12 条
は，更なる整合化に服して，ミニマムの保護期間に関する条項のみを設けるものであるので；この指令は，そのような更なる整合化を定めるので；従って，それらの条項は，廃止されるべきなので；Whereas Articles 11 and 12 of Council Directive 92/100/EEC of 19 November 1992 on rental rightand lending right and on certain rights related to copyright in the field of intellectual property (5)make provision for minimum terms of protection only, subject to any further harmonization;
whereas this Directive provides such further harmonization; whereas these Articles should
accordingly be repealed;(17) 構成国における写真の保護は，様々な制度に服しているので；写真作品の保護期間，とりわけ，その技術的な性格または専門的な性格のゆえに，域内市場において重要性をもつ写真の保護期間の十分な整合化を達成するため，この指令において要求されるオリジナリティのレベルを定義する必要性があるので；利点または目的のような他の基準が考慮に入れられることなく，その写真作品が，作者の個性を反映する作者自身の知的創作であるときは，ベルヌ条約の意味における写真作品は，オリジナルであると判断されなければならないので；それ以外の写真の保護は，国内法に任されるべきなので；Whereas the protection of photographs in the Member States is the subject of varying regimes;
whereas in order to achieve a sufficient harmonization of the term of protection of photographic
4
5

OJ No L 122, 17. 5. 1991, p. 42.
OJ No L 346, 27. 11. 1992, p. 61.

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works, in particular of those which, due to their artistic or professional character, are of importancewithin the internal market, it is necessary to define the level of originality required in this Directive;
whereas a photographic work within the meaning of the Berne Convention is to be considered
original if it is the author's own intellectual creation reflecting his personality, no other criteria suchas merit or purpose being taken into account; whereas the protection of other photographs should beleft to national law;(18) 関連権と関係する保護期間の相違を避けるため，欧州共同体全域における期間計算のための同一の起算点を定めることが必要であるので；実演，固定，送信，適法な発行，及び，適法な公衆送信が行われた国の別に拘らず，保護期間の計算のために，実演，固定，送信，適法な発行，及び，適法な公衆送信，換言すると，一般に，全ての適切な方法において関連権の対象を人に対して知覚できるようにする手段が考慮に入れられるべきなので；Whereas, in order to avoid differences in the term of protection as regards related rights it is necessary
to provide the same starting point for the calculation of the term throughout the Community; whereas
the performance, fixation, transmission, lawful publication, and lawful communication to the public,that is to say the means of making a subject of a related right perceptible in all appropriate ways topersons in general, should be taken into account for the calculation of the term of protection
regardless of the country where this performance, fixation, transmission, lawful publication, or
lawful communication to the public takes place;(19) 放送組織の放送が，有線による放送または衛星による放送を含め，線路によりまたは空中を超えて送信されるかどうかの別を問わず，その放送における放送組織の権利は，無期限のものであってはならないので；それゆえ，特定の放送の最初の送信の時から開始する保護期間のみをもつことが必要なので；放送が従前の放送と同一である場合，その条項は，新たな期間が開始することを避けるためのものと理解されるので；Whereas the rights of broadcasting organizations in their broadcasts, whether these broadcasts aretransmitted by wire or over the air, including by cable or satellite, should not be perpetual; whereas
it is therefore necessary to have the term of protection running from the first transmission of aparticular broadcast only; whereas this provision is understood to avoid a new term running in cases
where a broadcast is identical to a previous one;(20) とりわけ，批判出版物及び学術出版物の保護との関係において，著作権と関連する別の権利を維持または導入することは，構成国の自由のままとすべきなので；ただし，欧州共同体
レベルの透明性を確保するため，新たな関連権を導入する構成国は，欧州委員会に対して通知する必要があるので；Whereas the Member States should remain free to maintain or introduce other rights related to163

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
copyright in particular in relation to the protection of critical and scientific publications; whereas, inorder to ensure transparency at Community level, it is however necessary for Member States which
introduce new related rights to notify the Commission;(21) この指令によってもたらされるような整合化が人格権に対しては適用されないことを明確にすることが有用であるので；Whereas it is useful to make clear that the harmonization brought about by this Directive does not
apply to moral rights;(22) ベルヌ条約の意味におけるその本国が第三国であり，かつ，その作者が欧州共同体の国民ではない作品に関し，欧州共同体内で与えられる期間がこの指令に定める期間を超過しな
いこと条件として，保護期間の比較が適用されるべきなので；Whereas, for works whose country of origin within the meaning of the Berne Convention is a third
country and whose author is not a Community national, comparison of terms of protection should
be applied, provided that the term accorded in the Community does not exceed the term laid downin this Directive;(23) 欧州共同体の国民ではない権利保有者が国際協定に基づく保護の資格をもつ場合，関連権の保護期間は，その権利保有者が国民となっている国において固定された期間を超過すべきではない場合を除き，この指令に定める期間と同一であるべきなので；Whereas where a rightholder who is not a Community national qualifies for protection under aninternational agreement the term of protection of related rights should be the same as that laid downin this Directive, except that it should not exceed that fixed in the country of which the rightholder isa national;(24) 期間の比較は，その構成国の国際義務との抵触を構成国にもたらす結果となってはならな
いので；Whereas comparison of terms should not result in Member States being brought into conflict with
their international obligations;(25) 域内市場の円滑な稼働のために，この指令は，1995 年 7 月 1 日から適用されるべきなので；Whereas, for the smooth functioning of the internal market this Directive should be applied as from
1 July 1995;164

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(26) この指令から生ずる保護期間の延長の前に締結された保護された作品及びそれ以外の対象の利用に関する契約の解釈，変更及び更なる執行に関する条項を採択することは，構成国の自由のままとすべきなので；Whereas Member States should remain free to adopt provisions on the interpretation, adaptation andfurther execution of contracts on the exploitation of protected works and other subject matter whichwere concluded before the extension of the term of protection resulting from this Directive;(27) 取得された権利及び正当な期待の尊重は，欧州共同体の法秩序の一部なので；構成国は，とりわけ，一定の状況において，この指令により生き返る著作権及び関連権が，そのような作品がパブリックドメインにある期間にその作品の利用を誠実に行った者からの支払いを発生させてはならないことを定め得るので，
Whereas respect of acquired rights and legitimate expectations is part of the Community legal order;
whereas Member States may provide in particular that in certain circumstances the copyright andrelated rights which are revived pursuant to this Directive may not give rise to payments by persons
who undertook in good faith the exploitation of the works at the time when such works lay within
the public domain,
この指令を採択する：
HAS ADOPTED THIS DIRECTIVE:

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第 1 条 作者の権利の期間
Article 1 Duration of authors' rights
1.

ベルヌ条約の第 2 条の意味における文筆作品または美術作品の作者の権利は，その作品が適法に公衆に利用できるようにされた日に拘らず，その作者の生存中及び彼の死後 70 年の間存在する。
The rights of an author of a literary or artistic work within the meaning of Article 2 of the Berne
Convention shall run for the life of the author and for 70 years after his death, irrespective of the datewhen the work is lawfully made available to the public.

2.

複数の作者の共同作品の場合，第 1 項に示す期間は，生存する最後の作者の死の時から起算される。
In the case of a work of joint authorship the term referred to in paragraph 1 shall be calculated fromthe death of the last surviving author.

3.

匿名または仮名の作品の場合，その保護期間は，その作品が適法に公衆に利用できるようにされた日から 70 年間存在する。ただし，その作者によって採用された仮名が疑う余地なく彼の識別性を残している場合，または，第 1 文に示す期間内に彼の識別性を作者が開示した場合，適用可能な保護期間は，第 1 項に定める期間とする。
In the case of anonymous or pseudonymous works, the term of protection shall run for seventy years
after the work is lawfully made available to the public. However, when the pseudonym adopted by
the author leaves no doubt as to his identity, or if the author discloses his identity during the period
referred to in the first sentence, the term of protection applicable shall be that laid down in paragraph
1.

4.

構成国が編集物である作品と関係する著作権に関する特別の条項を定める場合，または，権利保有者として法定される法人を定める場合，その保護期間は，そのような作品を創作した自然人が，公衆に利用できるようにされている作品の版の中でそのようなものとして識別される場合を除き，第 3 項に従って起算される。本項は，その作者の識別可能な貢献がそのような作品の中に含まれており，その寄与に対して第 1 項または第 2 項が適用される識別可能な作者の権利を妨げない。
Where a Member State provides for particular provisions on copyright in respect of collective works
or for a legal person to be designated as the rightholder, the term of protection shall be calculated
according to the provisions of paragraph 3, except if the natural persons who have created the work
as such are identified as such in the versions of the work which are made available to the public. This
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法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
paragraph is without prejudice to the rights of identified authors whose identifiable contributions areincluded in such works, to which contributions paragraph 1 or 2 shall apply.
5.

複数の巻，部，連載，号またはエピソードの中で作品が公表され，かつ，その作品が適法に公衆に利用できるようにされた時から保護期間が起算される場合，その保護期間は，そのような項目毎に個別に起算される。
Where a work is published in volumes, parts, instalments, issues or episodes and the term ofprotection runs from the time when the work was lawfully made available to the public, the term ofprotection shall run for each such item separately.

6.

その作品の保護期間がその作者の死の時から起算されず，かつ，その作品の創作の時から70 年以内に適法に公衆に利用できるようにされなかった場合，その保護は，終了する。
In the case of works for which the term of protection is not calculated from the death of the author
or authors and which have not been lawfully made available to the public within seventy years fromtheir creation, the protection shall terminate.

第 2 条 映画作品または視聴覚作品
Article 2 Cinematographic or audiovisual works
1.

映画作品または視聴覚作品の主監督は，その作品の作者またはその作品の作者中の 1 人として判断される。それ以外の共同監督を法定することは，構成国の自由である。
The principal director of a cinematographic or audiovisual work shall be considered as its author or
one of its authors. Member States shall be free to designate other co-authors.

2.

映画作品または視聴覚作品の保護期間は，それらの者が共同の作者として法定されているか否かに拘らず，以下の生存する最後の者の死後 70 年で満了となる：主監督，脚本の作者，
台本の作者及びその映画作品または視聴覚作品の中で使用されるために特に創作された音楽の作曲家。
The term of protection of cinematographic or audiovisual works shall expire 70 years after the deathof the last of the following persons to survive, whether or not these persons are designated as coauthors: the principal director, the author of the screenplay, the author of the dialogue and thecomposer of music specifically created for use in the cinematographic or audiovisual work.

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法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
第 3 条 関連権の期間
Article 3 Duration of related rights
1.

実演家の権利は，その実演の日から 50 年で満了となる。ただし，その期間内に，その実演の固定物が適法に発行され，または，適法に公衆送信されたときは，その権利は，そのような最初の発行の日またはそのような最初の公衆送信の日のいずれか早い方の日から 50 年で満了となる。
The rights of performers shall expire 50 years after the date of the performance. However, if afixation of the performance is lawfully published or lawfully communicated to the public within thisperiod, the rights shall expire 50 years from the date of the first such publication or the first such
communication to the public, whichever is the earlier.

2.

音楽レコードの製作者の権利は，その固定が行われた時から 50 年で満了となる。ただし，その期間内に，その音楽レコードが適法に発行され，または，適法に公衆送信されたときは，その権利は，そのような最初の発行の日またはそのような最初の公衆送信の日のいずれか
早い方の日から 50 年で満了となる。
The rights of producers of phonograms shall expire 50 years after the fixation is made. However, if
the phonogram is lawfully published or lawfully communicated to the public during this period, therights shall expire 50 years from the date of the first such publication or the first such communication
to the public, whichever is the earlier.

3.

映像の最初の固定物の製作者の権利は，その固定が行われた時から 50 年で満了となる。
ただし，その期間内に，その映像が適法に発行され，または，適法に公衆送信されたときは，その権利は，そのような最初の発行の日またはそのような最初の公衆送信の日のいずれか
早い方の日から 50 年で満了となる。「映像」という用語は，音響を伴うか否かを問わず，映画
作品もしくは視聴覚作品または動画のことを指す。
The rights of producers of the first fixation of a film shall expire 50 years after the fixation is made.
However, if the film is lawfully published or lawfully communicated to the public during this period,
the rights shall expire 50 years from the date of the first such publication or the first such
communication to the public, whichever is the earlier. The term 'film' shall designate acinematographic or audiovisual work or moving images, whether or not accompanied by sound.

4.

放送組織の権利は，有線による放送または衛星による放送を含め，その放送が，線路により
または空中を超えて送信されるかどうかの別を問わず，放送の最初の送信の時から 50 年で満了となる。
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法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
The rights of broadcasting organizations shall expire 50 years after the first transmission of abroadcast, whether this broadcast is transmitted by wire or over the air, including by cable or satellite.
第 4 条 未公表の作品の保護
Article 4 Protection of previously unpublished works
著作権保護の期間満了の後，従前において未公表の作品を最初に適法に発行し，または，
適法に公衆送信した者は，作者の経済的な権利と均等な保護からの受益を受ける。そのような権利の保護期間は，その作品が最初に適法に発行された時，または，適法に公衆送信された時から 25 年とする。
Any person who, after the expiry of copyright protection, for the first time lawfully publishes orlawfully communicates to the public a previously unpublished work, shall benefit from a protection
equivalent to the economic rights of the author. The term of protection of such rights shall be 25 years
from the time when the work was first lawfully published or lawfully communicated to the public.
第 5 条 批判出版物及び学術出版物
Article 5 Critical and scientific publications
構成国は，パブリックドメインに入った作品の批判出版物及び学術出版物を保護できる。そのような権利の最長保護期間は，その出版物が最初に適法に発行された時から 30 年とする。
Member States may protect critical and scientific publications of works which have come into the
public domain. The maximum term of protection of such rights shall be 30 years from the time when
the publication was first lawfully published.
第 6 条 写真の保護
Article 6 Protection of photographs
それが作者自身の知的創作であるという意味でオリジナルである写真は，第 1 条に従って保護される。その保護のための作品の適格性を判定するために，それ以外の基準を適用してはならない。構成国は，それ以外の写真の保護を定め得る。
Photographs which are original in the sense that they are the author's own intellectual creation shallbe protected in accordance with Article 1. No other criteria shall be applied to determine theireligibility for protection. Member States may provide for the protection of other photographs.

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第 7 条 第三国との関係における保護
Article 7 Protection vis-à-vis third countries
1.

ベルヌ条約の意味における作品の本国が第三国であり，かつ，その作品の作者が欧州共同体の国民ではない場合，構成国によって与えられる保護期間は，作品の本国において与えられる保護が満了する日に満了となるが，第 1 条に定める期間を超過してはならない。
Where the country of origin of a work, within the meaning of the Berne Convention, is a third
country, and the author of the work is not a Community national, the term of protection granted by
the Member States shall expire on the date of expiry of the protection granted in the country of originof the work, but may not exceed the term laid down in Article 1.

2.

第 3 条に定める保護期間は，構成国がその権利保有者に対して保護を与えていることを条件として，欧州共同体の国民ではない権利者の場合にも適用される。ただし，構成国の国際的な義務を妨げることなく，構成国によって与えられる保護期間は，その権利保有者が国民である国において与えられる保護の満了の日以前に満了となるが，第 3 条に定める期間を超過してはならない。
The terms of protection laid down in Article 3 shall also apply in the case of rightholders who are
not Community nationals, provided Member States grant them protection. However, without
prejudice to the international obligations of the Member States, the term of protection granted by
Member States shall expire no later than the date of expiry of the protection granted in the countryof which the rightholder is a national and may not exceed the term laid down in Article 3.

3.

この指令の採択の日において，とりわけ，その構成国の国際的な義務によって，第 1 項及び第 2 項に示す各条項から帰結し得る保護期間よりも長い保護期間を与えた構成国は，著作権または関連権による保護の期間に関する国際協定の締結まで，その構成国の保護を維持し得る。
Member States which, at the date of adoption of this Directive, in particular pursuant to theirinternational obligations, granted a longer term of protection than that which would result from theprovisions, referred to in paragraphs 1 and 2 may maintain this protection until the conclusion ofinternational agreements on the term of protection by copyright or related rights.

第 8 条 期間の計算
Article 8 Calculation of terms
この指令に定める期間は，その保護を発生させる出来事の翌年の 1 月 1 日から起算される。
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法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
The terms laid down in this Directive are calculated from the first day of January of the year following
the event which gives rise to them.
第 9 条 人格権
Article 9 Moral rights
この指令は，人格権を法定する構成国の条項を妨げてはならない。
This Directive shall be without prejudice to the provisions of the Member States regulating moral
rights.
第 10 条 同時の適用
Article 10 Application in time1.

この指令によって定められる対応する期間よりも長い保護期間が，第 13 条第 1 項に示す日において既に構成国において開始している場合，この指令は，当該構成国の当該保護期間を短縮する効果をもってはならない。
Where a term of protection, which is longer than the corresponding term provided for by thisDirective, is already running in a Member State on the date referred to in Article 13 (1), this Directive
shall not have the effect of shortening that term of protection in that Member State.

2.

この指令に定める保護期間は，著作権もしくは関連権に関する国内条項により，第 13 条第 1
項に示す日において，少なくも 1 つの構成国において保護される全ての作品及び対象，または，指令92/100/EEC に基づく保護の基準に適合する全ての作品及び対象に適用される。
The terms of protection provided for in this Directive shall apply to all works and subject matter
which are protected in at least one Member State, on the date referred to in Article 13 (1), pursuant
to national provisions on copyright or related rights or which meet the criteria for protection underDirective 92/100/EEC.

3.

この指令は，第 13 条第 1 項に示す日よりも前に遂行された利用行為を妨げてはならない。
構成国は，とりわけ，第三者が取得した権利を保護するために必要となる条項を採択する。
This Directive shall be without prejudice to any acts of exploitation performed before the datereferred to in Article 13 (1). Member States shall adopt the necessary provisions to protect inparticular acquired rights of third parties.

4.

構成国は，1994 年 7 月 1 日よりも前に創作された映画作品または視聴覚作品に対し，第 2171

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）条第 1 項の条項を適用する必要性はない。
Member States need not apply the provisions of Article 2 (1) to cinematographic or audiovisual
works created before 1 July 1994.
5.

構成国は，当該の日が 1997 年 7 月 1 日以前であることを条件として，その日から第 2 条第 1項が適用となる日を決定できる。
Member States may determine the date as from which Article 2 (1) shall apply, provided that date isno later than 1 July 1997.

第 11 条 技術的な調整
Article 11 Technical adaptation1.

指令 91/250/EEC の第 8 条は，ここに廃止される。
Article 8 of Directive 91/250/EEC is hereby repealed.

2.

指令 92/100/EEC の第 11 条及び第 12 条は，ここに廃止される。
Articles 11 and 12 of Directive 92/100/EEC are hereby repealed.

第 13 条 総則的な規定
Article 13 General provisions
1.

構成国は，1995 年 7 月 1 日よりも前に，この指令の第 1 条ないし第 11 条を遵守するために必要となる法律，行政規則及び行政条項を発効させる。
Member States shall bring into force the laws, regulations and administrative provisions necessary
to comply with Articles 1 to 11 of this Directive before 1 July 1995.
構成国がそれらの条項を採択する際，それらの条項は，この指令への参照を含めるものとし，または，官報上で公示する際，そのような参照を付す。そのような参照を行う手法は，構成国によって定められる。
When Member States adopt these provisions, they shall contain a reference to this Directive or shallbe accompanied by such reference at the time of their official publication. The methods of making
such a reference shall be laid down by the Member States.
172

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
構成国は，欧州委員会に対し，この指令によって規律される分野において構成国が採択する国内法の条項の正文を送付する。
Member States shall communicate to the Commission the texts of the provisions of national law
which they adopt in the field governed by this Directive.
2.

構成国は，この指令の通知の日から第 12 条を適用する。
Member States shall apply Article 12 from the date of notification of this Directive.

第 14 条Article 14
この指令は，構成国宛てに発出される。
This Directive is addressed to the Member States.

ブリュッセルにおいて，1993 年 10 月 29 日に行われた。
Done at Brussels, 29 October 1993.

理事会として議長 R. URBAIN

173

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）

指令 2006/116/EC[参考訳]
2021 年 12 月 24 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊
Directive 2006/116/EC of the European Parliament and of the Council of 12 December 2006 on theterm of protection of copyright and certain related rights（OJ L 372, 27.12.2006, p. 12-18）のテキスト（英語版）に基づいて和訳を試みた。
指令 2006/116/EC の原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/dir/2006/116/oj[2021 年 12 月 22 日確認]
指令 2006/116/EC は，EU の現行法である。ただし，後述のとおり一部改正されている。
－解 説－
１．指令 2006/116/EC
指令 2006/116/EC は，情報社会指令 2001/29/EC（OJ L 167, 22.6.2001, p. 10-19）の第 11 条
第 2 項による一部改正後の理事会指令 93/98/EEC（OJ L 290, 24.11.1993, p. 9-13）の条項を成文化（codify）する指令である。
指令 2006/116/EC は，指令 2011/77/EU（OJ L 265, 11.10.2011, p. 1-5）の第 12 条により，一部改正されている。
なお，決定 No 56/2007（OJ L 266, 11.10.2007, p. 17-18）により，指令 2006/116/EC と関連す
る EEA 協定が一部改訂されている。
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，指令 2006/116/EC の前文，条文及び別紙（ANNEX）の全文を訳出した。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
この参考訳は，あくまでも指令 2006/116/EC の私的な和訳である。公式訳でも確定訳でも174

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
ない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
読みやすさを重視し，条文中の号(point)の表記を一部省略した。例えば，「point(a)」は「第(a)号」であるが，「第」と「号」を省略し，「(a)」と表記することにした。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
３．参考訳作成において留意した事項
別紙 II は誤りが多く，うまくあてはめできない。この参考訳においては，可能な限り合理的に解釈した上で，訳出することにした。
４．訳語に関する補足的説明
後掲理事会指令 93/98/EEC の参考訳の冒頭解説部分に述べたとおりである。
５．関連参考訳及び参考文献
理事会指令 93/98/EEC の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 1 号 153～173 頁にある。
この参考訳は，科学研究費補助金基盤研究(B)（19KT0014）及び科学研究費補助金基盤研究(A)（15H01928）による研究成果の一部である。
＊＊＊

175

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）

著作権及び一定の関連権の保護期間に関する
欧州議会及び理事会の 2006 年 12 月 12 日の指令 2006/116/EC（成文化された版）
Directive 2006/116/EC of the European Parliament and of the Council of 12 December 2006 on the termof protection of copyright and certain related rights (codified version)

欧州議会及び欧州連合の理事会は，
欧州共同体設立条約，とりわけ，その第 47 条第 2 項，第 55 条及び第 95 条に鑑み，
欧州委員会からの提案に鑑み，
欧州経済社会委員会の意見書に鑑み1，
条約の第 251 条に定める手続に従って審議し2，
THE EUROPEAN PARLIAMENT AND THE COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION,
Having regard to the Treaty establishing the European Community, and in particular Articles 47(2), 55
and 95 thereof,
Having regard to the proposal from the Commission,
Having regard to the opinion of the European Economic and Social Committee (1),Acting in accordance with the procedure laid down in Article 251 of the Treaty (2),(1) 著作権及び一定の関連権の保護期間を整合化する 1993 年 10 月 29 日の理事会指令 93/98/
EEC3は，大きく改正された4。明確性及び合理性の利益において，同指令は，成文化されるべきである。
Council Directive 93/98/EEC of 29 October 1993 harmonising the term of protection of copyrightand certain related rights (3) has been substantially amended (4). In the interests of clarity andrationality the said Directive should be codified.
(2) 文筆作品及び美術作品の保護に関するベルヌ条約及び実演家，音楽レコードの製作者及び放送組織の保護に関する国際条約（ローマ条約）は，より長期の保護期間を与える自由を締約国に残したまま，それらの条約が参照する権利のミニマムの保護期間のみを定めてい
1

OJ No C 287, 4. 11. 1992, p. 53.
欧州議会の 2006 年 10 月 12 日付け意見書（官報未搭載）及び理事会の 2006 年 11 月 30 日付け決定。
3
OJ L 290, 24.11.1993, p. 9. 欧州議会及び理事会の指令 2001/29/EC (OJ L 167, 22.6.2001, p. 10)による改正後の指令。
4
別紙 I のパート A 参照。
2176

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）る。一定の構成国は，その資格を行使した。加えて，一定の構成国は，まだローマ条約の加盟国とはなっていない。
The Berne Convention for the protection of literary and artistic works and the International
Convention for the protection of performers, producers of phonograms and broadcastingorganisations (Rome Convention) lay down only minimum terms of protection of the rights theyrefer to, leaving the Contracting States free to grant longer terms. Certain Member States haveexercised this entitlement. In addition, some Member States have not yet become party to the Rome
Convention.
(3) その結果として，著作権及び関連権の保護期間を規律する国内法の間に相違が存在し，そのことは，物品の支障のない移動及びサービスを提供する自由を阻害し，共通市場における競争を歪める原因となり得る。それゆえ，域内市場の円滑な運用という観点から，欧州共同体全域にわたり同一の保護期間を設けるために，構成国の法律は整合化されるべきである。
There are consequently differences between the national laws governing the terms of protection of
copyright and related rights, which are liable to impede the free movement of goods and freedom toprovide services and to distort competition in the common market. Therefore, with a view to thesmooth operation of the internal market, the laws of the Member States should be harmonised so as
to make terms of protection identical throughout the Community.
(4) そのような保護期間だけではなく，個々の保護期間の計算の起算日のような，一定の実装の手立てを定めることも重要である。
It is important to lay down not only the terms of protection as such, but also certain implementing
arrangements, such as the date from which each term of protection is calculated.
(5) この指令の条項は，ベルヌ条約の第 14 条の 2 の第 2 項(b)，(c)及び(d)並びに第 3 項の条項の構成国による適用に影響を与えてはならない。
The provisions of this Directive should not affect the application by the Member States of theprovisions of Article 14 bis (2)(b), (c) and (d) and (3) of the Berne Convention.
(6) ベルヌ条約によって定められたミニマムの保護期間，すなわち，作者の生存中及び彼の死
後 50 年は，作者及び彼の最初の 2 世代の子孫の保護を提供することを意図するものであった。欧州共同体における平均寿命がより長いものとなり，その点において，その期間では 2世代を包摂するためには十分ではなくなってしまった。
The minimum term of protection laid down by the Berne Convention, namely the life of the author
177

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
and 50 years after his death, was intended to provide protection for the author and the first twogenerations of his descendants. The average lifespan in the Community has grown longer, to thepoint where this term is no longer sufficient to cover two generations.
(7) 一定の構成国は，作者の作品の利用に対する世界大戦の影響を相殺するため，作者の死
後 50 年よりも長い期間を与えた。
Certain Member States have granted a term longer than 50 years after the death of the author in order
to offset the effects of the world wars on the exploitation of authors' works.
(8) 関連権の保護に関し，一定の構成国は，適法な発行または適法な公衆送信の後 50 年の期間を導入した。
For the protection of related rights certain Member States have introduced a term of 50 years after
lawful publication or lawful communication to the public.
(9) 世界知的財産機関（WIPO）の後援により 1996 年に開催された外相会議は，実演及び音楽レ
コードの製作者の保護を取り扱う WIPO の実演及び音楽レコード条約の採択を導いた。この条約は，関連権の国際的な保護の実質的なアップデートという形態をとっている。
The Diplomatic Conference held in December 1996, under the auspices of the World Intellectual
Property Organization (WIPO), led to the adoption of the WIPO Performances and Phonograms
Treaty, which deals with the protection of performers and producers of phonograms. This Treaty
took the form of a substantial up-date of the international protection of related rights.
(10) 確立された権利を適切に尊重することは，欧州共同体の法秩序によって保護される法の一
般原則の 1 つである。それゆえ，欧州共同体法によって確立された著作権及び関連権の保護期間は，指令 93/98/EEC が発効する前に欧州共同体内で権利保有者が享受していた保護を減殺する効果をもち得ない。移行措置の影響をミニマムに保つため，かつ，域内市場を実際に運用できるようにするため，それらの保護期間は，長い方の期間で適用されるべきである。
Due regard for established rights is one of the general principles of law protected by the Community
legal order. Therefore, the terms of protection of copyright and related rights established by
Community law cannot have the effect of reducing the protection enjoyed by rightholders in theCommunity before the entry into force of Directive 93/98/EEC. In order to keep the effects oftransitional measures to a minimum and to allow the internal market to function smoothly, thoseterms of protection should be applied for long periods.
178

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
(11) それらの権利が知的創造にとって基礎となるものであることから，著作権及び関連権の保護のレベルは，高いレベルのものとすべきである。それらの権利の保護は，作者，文化産業，
消費者及び社会全体の利益において創造性の維持と発展を確保する。
The level of protection of copyright and related rights should be high, since those rights arefundamental to intellectual creation. Their protection ensures the maintenance and development ofcreativity in the interest of authors, cultural industries, consumers and society as a whole.
(12) 域内市場の要求に適合すると同時に，欧州共同体における文筆及び美術の創作の整合性のある発展に資する法的環境を構築する必要性に適合する高いレベルの保護を設けるため，著作権の保護期間は，作者の死後 70 年間，または，その作品が適法に公衆に利用できるようにされた後 70 年間，及び，関連権に関しては，その期間が開始すると定められている出来
事の後 50 年間に整合化されるべきである。
In order to establish a high level of protection which at the same time meets the requirements of theinternal market and the need to establish a legal environment conducive to the harmonious
development of literary and artistic creation in the Community, the term of protection for copyrightshould be harmonised at 70 years after the death of the author or 70 years after the work is lawfully
made available to the public, and for related rights at 50 years after the event which sets the term
running.
(13) 編集物は，その内容の選択及び配列のゆえに知的創作を構成するときは，ベルヌ条約の第2 条第 5 号に従って保護される。それらの作品は，そのような編集物の一部を組成する個々の作品の著作権を妨げることなく，そのように保護される。その結果として，編集物に含まれている作品に対し，個別の保護期間が適用され得る。
Collections are protected according to Article 2(5) of the Berne Convention when, by reason of theselection and arrangement of their content, they constitute intellectual creations. Those works areprotected as such, without prejudice to the copyright in each of the works forming part of suchcollections. Consequently, specific terms of protection may apply to works included in collections.
(14) 1または複数の自然人が作者として識別される全ての場合において，その保護期間は，それらの作者全員の死亡後から計算されるべきである。作品の全部または一部の作者性の問題
は，国内裁判所が判断する必要があり得る事実の問題である。
In all cases where one or more physical persons are identified as authors, the term of protection
should be calculated after their death. The question of authorship of the whole or a part of a work is
a question of fact which the national courts may have to decide.
179

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
(15) 保護期間は，ベルヌ条約及びローマ条約にそのように定めているとおり，関連する出来事の
翌年の 1 月 1 日から起算されるべきである。
Terms of protection should be calculated from the first day of January of the year following therelevant event, as they are in the Berne and Rome Conventions.
(16) 構成国における写真の保護は，様々な制度に服している。利点または目的のような他の基準が考慮に入れられることなく，その写真作品が，作者の個性を反映する作者自身の知的創作であるときは，ベルヌ条約の意味における写真作品は，オリジナルであると判断されなければならない。それ以外の写真の保護は，国内法に任されるべきである。
The protection of photographs in the Member States is the subject of varying regimes. A
photographic work within the meaning of the Berne Convention is to be considered original if it is
the author's own intellectual creation reflecting his personality, no other criteria such as merit or
purpose being taken into account. The protection of other photographs should be left to national law.
(17) 関連権と関係する保護期間の相違を避けるため，欧州共同体全域における期間計算のための同一の起算点を定めることが必要である。実演，固定，送信，適法な発行，及び，適法な公衆送信が行われた国の別に拘らず，保護期間の計算のために，実演，固定，送信，適法な発行，及び，適法な公衆送信，換言すると，一般に，全ての適切な方法において関連権の対象を人に対して知覚できるようにする手段が考慮に入れられるべきなので；In order to avoid differences in the term of protection as regards related rights it is necessary toprovide the same starting point for the calculation of the term throughout the Community. The
performance, fixation, transmission, lawful publication, and lawful communication to the public,that is to say the means of making a subject of a related right perceptible in all appropriate ways topersons in general, should be taken into account for the calculation of the term of protection
regardless of the country where this performance, fixation, transmission, lawful publication, or
lawful communication to the public takes place.
(18) 放送組織の放送が，有線による放送または衛星による放送を含め，線路によりまたは空中を超えて送信されるかどうかの別を問わず，その放送における放送組織の権利は，無期限のものであってはならない。それゆえ，特定の放送の最初の送信の時から開始する保護期間のみをもつことが必要である。放送が従前の放送と同一である場合，その条項は，新たな期間が開始することを避けるためのものと理解される。
The rights of broadcasting organisations in their broadcasts, whether these broadcasts are transmitted
by wire or over the air, including by cable or satellite, should not be perpetual. It is therefore necessary
to have the term of protection running from the first transmission of a particular broadcast only. This180

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
provision is understood to avoid a new term running in cases where a broadcast is identical to aprevious one.
(19) とりわけ，批判出版物及び学術出版物の保護との関係において，著作権と関連する別の権利を維持または導入することは，構成国の自由のままとすべきである。ただし，欧州共同体
レベルの透明性を確保するため，新たな関連権を導入する構成国は，欧州委員会に対して通知する必要がある。
The Member States should remain free to maintain or introduce other rights related to copyright inparticular in relation to the protection of critical and scientific publications. In order to ensuretransparency at Community level, it is however necessary for Member States which introduce new
related rights to notify the Commission.
(20) この指令によってもたらされるような整合化が人格権に対しては適用されないことが明確にされるべきである。
It should be made clear that this Directive does not apply to moral rights.
(21) ベルヌ条約の意味におけるその本国が第三国であり，かつ，その作者が欧州共同体の国民ではない作品に関し，欧州共同体内で与えられる期間がこの指令に定める期間を超過しな
いこと条件として，保護期間の比較が適用されるべきである。
For works whose country of origin within the meaning of the Berne Convention is a third country
and whose author is not a Community national, comparison of terms of protection should be applied,
provided that the term accorded in the Community does not exceed the term laid down in thisDirective.
(22) 欧州共同体の国民ではない権利保有者が国際協定に基づく保護の資格をもつ場合，関連権の保護期間は，その権利保有者が国民となっている第三国において固定された期間を超過すべきではない場合を除き，この指令に定める期間と同一であるべきである。
Where a rightholder who is not a Community national qualifies for protection under an international
agreement, the term of protection of related rights should be the same as that laid down in thisDirective. However, this term should not exceed that fixed in the third country of which therightholder is a national.
(23) 期間の比較は，その構成国の国際義務との抵触を構成国にもたらす結果となってはならない。
181

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
Comparison of terms should not result in Member States being brought into conflict with theirinternational obligations.
(24) この指令から生ずる保護期間の延長の前に締結された保護された作品及びそれ以外の対象の利用に関する契約の解釈，変更及び更なる執行に関する条項を採択することは，構成国の自由のままとすべきである。
Member States should remain free to adopt provisions on the interpretation, adaptation and further
execution of contracts on the exploitation of protected works and other subject matter which wereconcluded before the extension of the term of protection resulting from this Directive.
(25) 取得された権利及び正当な期待の尊重は，欧州共同体の法秩序の一部である。構成国は，とりわけ，一定の状況において，この指令により生き返る著作権及び関連権が，そのような作品がパブリックドメインにある期間にその作品の利用を誠実に行った者からの支払いを発生させてはならないことを定め得る。
Respect of acquired rights and legitimate expectations is part of the Community legal order. Member
States may provide in particular that in certain circumstances the copyright and related rights which
are revived pursuant to this Directive may not give rise to payments by persons who undertook ingood faith the exploitation of the works at the time when such works lay within the public domain.
(26) この指令は，別紙 I のパート B に定める諸指令の国内法への移植及びその諸指令の適用の期限と関連する構成国の義務を妨げてはならない，This Directive should be without prejudice to the obligations of the Member States relating to thetime-limits for transposition into national law and application of the Directives, as set out in Part B
of Annex I,
以上のとおりであるので，この指令を採択する：
HAVE ADOPTED THIS DIRECTIVE:

182

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
第 1 条 作者の権利の期間
Article 1 Duration of authors' rights
1.

ベルヌ条約の第 2 条の意味における文筆作品または美術作品の作者の権利は，その作品が適法に公衆に利用できるようにされた日に拘らず，その作者の生存中及び彼の死後 70 年の間存在する。
The rights of an author of a literary or artistic work within the meaning of Article 2 of the Berne
Convention shall run for the life of the author and for 70 years after his death, irrespective of the datewhen the work is lawfully made available to the public.

2.

複数の作者の共同作品の場合，第 1 項に示す期間は，生存する最後の作者の死の時から起算される。
In the case of a work of joint authorship, the term referred to in paragraph 1 shall be calculated fromthe death of the last surviving author.

3.

匿名または仮名の作品の場合，その保護期間は，その作品が適法に公衆に利用できるようにされた日から 70 年間存在する。ただし，その作者によって採用された仮名が疑う余地なく彼の識別性を残している場合，または，第 1 文に示す期間内に彼の識別性を作者が開示した場合，適用可能な保護期間は，第 1 項に定める期間とする。
In the case of anonymous or pseudonymous works, the term of protection shall run for 70 years after
the work is lawfully made available to the public. However, when the pseudonym adopted by theauthor leaves no doubt as to his identity, or if the author discloses his identity during the period
referred to in the first sentence, the term of protection applicable shall be that laid down in paragraph
1.

4.

構成国が編集物である作品と関係する著作権に関する特別の条項を定める場合，または，権利保有者として法定される法人を定める場合，その保護期間は，そのような作品を創作した自然人が，公衆に利用できるようにされている作品の版の中でそのようなものとして識別される場合を除き，第 3 項に従って起算される。本項は，その作者の識別可能な貢献がそのような作品の中に含まれており，その寄与に対して第 1 項または第 2 項が適用される識別可能な作者の権利を妨げない。
Where a Member State provides for particular provisions on copyright in respect of collective works
or for a legal person to be designated as the rightholder, the term of protection shall be calculated
according to the provisions of paragraph 3, except if the natural persons who have created the work
are identified as such in the versions of the work which are made available to the public. This183

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
paragraph is without prejudice to the rights of identified authors whose identifiable contributions areincluded in such works, to which contributions paragraph 1 or 2 shall apply.
5.

複数の巻，部，連載，号またはエピソードの中で作品が公表され，かつ，その作品が適法に公衆に利用できるようにされた時から保護期間が起算される場合，その保護期間は，そのような項目毎に個別に起算される。
Where a work is published in volumes, parts, instalments, issues or episodes and the term ofprotection runs from the time when the work was lawfully made available to the public, the term ofprotection shall run for each such item separately.

6.

その作品の保護期間がその作者の死の時から起算されず，かつ，その作品の創作の時から70 年以内に適法に公衆に利用できるようにされなかった場合，その保護は，終了する。
In the case of works for which the term of protection is not calculated from the death of the author
or authors and which have not been lawfully made available to the public within 70 years from theircreation, the protection shall terminate.

第 2 条 映画作品または視聴覚作品
Article 2 Cinematographic or audiovisual works
1.

映画作品または視聴覚作品の主監督は，その作品の作者またはその作品の作者中の 1 人として判断される。それ以外の共同監督を法定することは，構成国の自由である。
The principal director of a cinematographic or audiovisual work shall be considered as its author or
one of its authors. Member States shall be free to designate other co-authors.

2.

映画作品または視聴覚作品の保護期間は，それらの者が共同の作者として法定されているか否かに拘らず，以下の生存する最後の者の死後 70 年で満了となる：主監督，脚本の作者，
台本の作者及びその映画作品または視聴覚作品の中で使用されるために特に創作された音楽の作曲家。
The term of protection of cinematographic or audiovisual works shall expire 70 years after the deathof the last of the following persons to survive, whether or not these persons are designated as coauthors: the principal director, the author of the screenplay, the author of the dialogue and thecomposer of music specifically created for use in the cinematographic or audiovisual work.

184

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
第 3 条 関連権の期間
Article 3 Duration of related rights
1.

実演家の権利は，その実演の日から 50 年で満了となる。ただし，その期間内に，その実演の固定物が適法に発行され，または，適法に公衆送信されたときは，その権利は，そのような最初の発行の日またはそのような最初の公衆送信の日のいずれか早い方の日から 50 年で満了となる。
The rights of performers shall expire 50 years after the date of the performance. However, if afixation of the performance is lawfully published or lawfully communicated to the public within thisperiod, the rights shall expire 50 years from the date of the first such publication or the first such
communication to the public, whichever is the earlier.

2.

音楽レコードの製作者の権利は，その固定が行われた時から 50 年で満了となる。ただし，その期間内に，その音楽レコードが適法に発行されたときは，当該権利は，最初の適法な発行の日から 50 年で満了となる。第 1 文に示す期間内にいかなる適法な公表も行われなかった
とき，及び，その期間内にその音楽レコードが適法に公衆送信されなかったときは，当該権利は，最初に適法な公衆送信の日から 50 年で満了となる。
The rights of producers of phonograms shall expire 50 years after the fixation is made. However, if
the phonogram has been lawfully published within this period, the said rights shall expire 50 years
from the date of the first lawful publication. If no lawful publication has taken place within the period
mentioned in the first sentence, and if the phonogram has been lawfully communicated to the public
within this period, the said rights shall expire 50 years from the date of the first lawfulcommunication to the public.
ただし，本項は，指令 2001/29/EEC による改正前の版の指令 93/98/EEC の第 3 条第 2 項によりそれらの音楽レコードに与えられた保護期間の満了により，2002 年 12 月 22 日の時点ではそれらの音楽レコードが保護されなくなっていた場合，音楽レコードの製作者の権利を新たに保護する効果をもってはならない。
However, this paragraph shall not have the effect of protecting anew the rights of producers ofphonograms where, through the expiry of the term of protection granted them pursuant to Article
3(2) of Directive 93/98/EEC in its version before amendment by Directive 2001/29/EEC, they wereno longer protected on 22 December 2002.

3.

映像の最初の固定物の製作者の権利は，その固定が行われた時から 50 年で満了となる。
ただし，その期間内に，その映像が適法に発行され，または，適法に公衆送信されたときは，その権利は，そのような最初の発行の日またはそのような最初の公衆送信の日のいずれか
185

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
早い方の日から 50 年で満了となる。「映像」という用語は，音響を伴うか否かを問わず，映画
作品もしくは視聴覚作品または動画のことを指す。
The rights of producers of the first fixation of a film shall expire 50 years after the fixation is made.
However, if the film is lawfully published or lawfully communicated to the public during this period,
the rights shall expire 50 years from the date of the first such publication or the first such
communication to the public, whichever is the earlier. The term ‘film’ shall designate acinematographic or audiovisual work or moving images, whether or not accompanied by sound.
4.

放送組織の権利は，有線による放送または衛星による放送を含め，その放送が，線路により
または空中を超えて送信されるかどうかの別を問わず，放送の最初の送信の時から 50 年で満了となる。
The rights of broadcasting organisations shall expire 50 years after the first transmission of abroadcast, whether this broadcast is transmitted by wire or over the air, including by cable or satellite.

第 4 条 未公表の作品の保護
Article 4 Protection of previously unpublished works
著作権保護の期間満了の後，従前において未公表の作品を最初に適法に発行し，または，
適法に公衆送信した者は，作者の経済的な権利と均等な保護からの受益を受ける。そのような権利の保護期間は，その作品が最初に適法に発行された時，または，適法に公衆送信された時から 25 年とする。
Any person who, after the expiry of copyright protection, for the first time lawfully publishes orlawfully communicates to the public a previously unpublished work, shall benefit from a protection
equivalent to the economic rights of the author. The term of protection of such rights shall be 25 years
from the time when the work was first lawfully published or lawfully communicated to the public.
第 5 条 批判出版物及び学術出版物
Article 5 Critical and scientific publications
構成国は，パブリックドメインに入った作品の批判出版物及び学術出版物を保護できる。そのような権利の最長保護期間は，その出版物が最初に適法に発行された時から 30 年とする。
Member States may protect critical and scientific publications of works which have come into the
public domain. The maximum term of protection of such rights shall be 30 years from the time when
the publication was first lawfully published.
186

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
第 6 条 写真の保護
Article 6 Protection of photographs
それが作者自身の知的創作であるという意味でオリジナルである写真は，第 1 条に従って保護される。その保護のための作品の適格性を判定するために，それ以外の基準を適用してはならない。構成国は，それ以外の写真の保護を定め得る。
Photographs which are original in the sense that they are the author's own intellectual creation shallbe protected in accordance with Article 1. No other criteria shall be applied to determine theireligibility for protection. Member States may provide for the protection of other photographs.
第 7 条 第三国との関係における保護
Article 7 Protection vis-à-vis third countries
1.

ベルヌ条約の意味における作品の本国が第三国であり，かつ，その作品の作者が欧州共同体の国民ではない場合，構成国によって与えられる保護期間は，作品の本国において与えられる保護が満了する日に満了となるが，第 1 条に定める期間を超過してはならない。
Where the country of origin of a work, within the meaning of the Berne Convention, is a third
country, and the author of the work is not a Community national, the term of protection granted by
the Member States shall expire on the date of expiry of the protection granted in the country of originof the work, but may not exceed the term laid down in Article 1.

2.

第 3 条に定める保護期間は，構成国がその権利保有者に対して保護を与えていることを条件として，欧州共同体の国民ではない権利者の場合にも適用される。ただし，構成国の国際的な義務を妨げることなく，構成国によって与えられる保護期間は，その権利保有者が国民である国において与えられる保護の満了の日以前に満了となるが，第 3 条に定める期間を超過してはならない。
The terms of protection laid down in Article 3 shall also apply in the case of rightholders who are
not Community nationals, provided Member States grant them protection. However, without
prejudice to the international obligations of the Member States, the term of protection granted by
Member States shall expire no later than the date of expiry of the protection granted in the countryof which the rightholder is a national and may not exceed the term laid down in Article 3.

3.

1993 年 10 月 29 日において，とりわけ，その構成国の国際的な義務によって，第 1 項及び第 2 項に示す各条項から帰結し得る保護期間よりも長い保護期間を与えた構成国は，著作権または関連権による保護の期間に関する国際協定の締結まで，その構成国の保護を維持
し得る。
187

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
Member States which, on 29 October 1993, in particular pursuant to their international obligations,granted a longer term of protection than that which would result from the provisions of paragraphs
1 and 2 may maintain this protection until the conclusion of international agreements on the term ofprotection of copyright or related rights.
第 8 条 期間の計算
Article 8 Calculation of terms
この指令に定める期間は，その保護を発生させる出来事の翌年の 1 月 1 日から起算される。
The terms laid down in this Directive shall be calculated from the first day of January of the year
following the event which gives rise to them.
第 9 条 人格権
Article 9 Moral rights
この指令は，人格権を法定する構成国の条項を妨げてはならない。
This Directive shall be without prejudice to the provisions of the Member States regulating moral
rights.
第 10 条 同時の適用
Article 10 Application in time
この指令によって定められる対応する期間よりも長い保護期間が，1995 年 7 月 1 日において既に構成国において開始している場合，この指令は，当該構成国の当該保護期間を短縮する効果をもってはならない。

1.

Where a term of protection which is longer than the corresponding term provided for by thisDirective was already running in a Member State on 1 July 1995, this Directive shall not have theeffect of shortening that term of protection in that Member State.
この指令に定める保護期間は，著作権もしくは関連権に関する国内条項により，第 1 項に示す日において，少なくも 1 つの構成国において保護される全ての作品及び対象，または，[レンタル権及び貸与権に関する，並びに，知的財産権の分野における著作権と関連する一定の権利に関する 1992 年 11 月 19 日の理事会指令 92/100/EEC]5に基づく保護の基準に適合する全ての作品及び対象に適用される。

2.

5OJ L 346, 27.11.1992, p. 61.指令 2001/29/EC による改正後の指令.

188

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
The terms of protection provided for in this Directive shall apply to all works and subject matter
which were protected in at least one Member State on the date referred to in paragraph 1, pursuant
to national provisions on copyright or related rights, or which meet the criteria for protection under[Council Directive 92/100/EEC of 19 November 1992 on rental right and lending right and on
certain rights related to copyright in the field of intellectual property] (5).
3.

この指令は，第 1 項に示す日よりも前に遂行された利用行為を妨げてはならない。構成国は，とりわけ，第三者が取得した権利を保護するために必要となる条項を採択する。
This Directive shall be without prejudice to any acts of exploitation performed before the datereferred to in paragraph 1. Member States shall adopt the necessary provisions to protect in particularacquired rights of third parties.

4.

構成国は，1994 年 7 月 1 日よりも前に創作された映画作品または視聴覚作品に対し，第 2
条第 1 項の条項を適用してはならない。
Member States need not apply the provisions of Article 2(1) to cinematographic or audiovisual
works created before 1 July 1994.

第 11 条 通知及び送付
Article 11 Notification and communication
1.

構成国は，欧州委員会に対し，直ちに，その新たな関連権の導入の基本的な理由及び予定
されている保護期間を含め，新たな関連権を与えるための政府の計画を通知する。
Member States shall immediately notify the Commission of any governmental plan to grant new
related rights, including the basic reasons for their introduction and the term of protection envisaged.

2.

構成国は，欧州委員会に対し，この指令によって規律される分野において採択される国内法の条項の正文を送付する。
Member States shall communicate to the Commission the texts of the provisions of internal law
which they adopt in the field governed by this Directive.

第 12 条 廃止
Article 12 Repeal
指令 93/98/EEC は，この指令の別紙 I のパート B に定める国内法へ移植する期限及びその適用の期限と関連する構成国の義務を妨げることなく，ここに，廃止される。
189

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
Directive 93/98/EEC is hereby repealed, without prejudice to the obligations of the Member States
relating to the time-limits for transposition into national law, as set out in Part B of Annex I, of the
Directives, and their application.
廃止される指令に対して行われる参照は，この指令に対して行われる参照として解釈され，かつ，別紙 II の新旧対照表に従って読み替えられるべきである。
References made to the repealed Directive shall be construed as being made to this Directive andshould be read in accordance with the correlation table in Annex II.
第 13 条 発効
Article 13 Entry into force
この指令は，EU 官報上で公示された 20 日後に発効する。
This Directive shall enter into force on the twentieth day following that of its publication in the
Official Journal of the European Union.
第 14 条 発出
Article 14 Addressees
この指令は，構成国宛に発出される。
This Directive is addressed to the Member States.

ストラスブールにおいて，2006 年 12 月 12 日に行われた。
Done at Strasbourg, the 12 December 2006.

欧州議会として理事会として議長 J. BORRELL FONTELLES

議長 M. PEKKARINEN

190

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
別紙 I
パート A
改正される指令とその改正
Repealed Directive with its amendment
理事会指令 93/98/EEC(OJ L 290, 24.11.1993, p. 9)
欧州議会及び理事会の指令 2001/29/EC(OJ L 167, 22.6.2001, p. 10)

第 11 条第 2 項のみ

パート B（第 12 条に示す）国内法への移植及び適用の期限
List of time-limits for transposition into national law and application(referred to in Article 12)
指令
93/98/EEC

2001/29/EC

移植の期限
適用の日
1995 年 7 月 1 日（第 1 条ない 1993 年 11 月 19 日（第 12 条）
し第 11 条）
第 2 条第 1 項に関しては，遅くとも1997 年 7 月 1 日（第 10 条第 5 項）
2002 年 12 月 22 日

191

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
別紙 II
新旧対照表
指令 93/98/EEC
第 1 条ないし第 9 条
第 10 条第 1 項ないし第 4 項
第 10 条第 5 項
第 11 条
第 12 条
第 13 条第 1 項第 1 副項
第 13 条第 1 項第 2 副項
第 13 条第 1 項第 3 副項
第 13 条第 2 項－－
第 14 条－－

この指令
第 1 条ないし第 9 条
第 10 条第 1 項ないし第 4 項－－
第 11 条第 1 項－－
第 11 条第 2 項－
第 12 条
第 13 条
第 14 条
別紙 I
別紙 II

192

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）

指令 2011/77/EU[参考訳]
2021 年 12 月 29 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊
Directive 2011/77/EU of the European Parliament and of the Council of 27 September 2011 amending
Directive 2006/116/EC on the term of protection of copyright and certain related rights（OJ L 265,11.10.2011, p. 1-5）のテキスト（英語版）に基づいて和訳を試みた。
指令 2011/77/EU の原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/dir/2011/77/oj[2021 年 12 月 22 日確認]
指令 2011/77/EU は，指令 2006/116/EC（OJ L 265, 11.10.2011, p. 1-5）を一部改正する法令である。この指令 2011/77/EU の参考訳の末尾に，指令 2011/77/EU による一部改正後の指令
2006/116/EC の条文の参考訳を付すことにした。
－解 説－
１．指令 2011/77/EU
指令 2011/77/EU は，音楽レコードの実演家及び音楽レコード製作者の保護期間を 70 年に延長するために指令 2006/116/EC を一部修正する法令である。
このような保護期間の延長により，当初の契約によっては支払対象とはなっていなかった期間に関する権利料等の清算が必要となることから，指令 2011/77/EU は，そのような支払いを調整するための条項を設けている。
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，指令 2011/77/EU の前文及び条文の全文を訳出した。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。読みやすさを重視し，対照原文末尾の引用符や句点等の表示は一部省略した。
この参考訳は，あくまでも指令 2011/77/EU の私的な和訳である。公式訳でも確定訳でもな
193

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）い。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
読みやすさを重視し，条文中の号(point)の表記を一部省略した。例えば，「point(a)」は「第(a)号」であるが，「第」と「号」を省略し，「(a)」と表記することにした。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
３．訳語に関する補足的説明
後掲理事会指令 93/98/EEC の参考訳及び後掲指令 2006/116/EC の参考訳の各冒頭解説部
分に述べたとおりである。
４．関連参考訳及び参考文献
理事会指令 93/98/EEC の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 1 号 153～173 頁にある。指令
2006/116/EC の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 1 号 174～192 頁にある。
この参考訳を作成するに際し，小倉秀夫・金井重彦編著『著作権法コンメンタール（改訂版）』（第一法規，2020）を参考にした。
この参考訳は，科学研究費補助金基盤研究(B)（19KT0014）及び科学研究費補助金基盤研究(A)（15H01928）による研究成果の一部である。
＊＊＊

194

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）

著作権及び一定の関連権の保護期間に関する指令 2006/116/EC を改正する
欧州議会及び理事会の 2011 年 9 月 27 日の指令 2011/77/EU
Directive 2011/77/EU of the European Parliament and of the Council of 27 September 2011 amending
Directive 2006/116/EC on the term of protection of copyright and certain related rights

欧州議会及び欧州連合の理事会は，
欧州連合の機能に関する条約，とりわけ，その第 53 条第 1 項，第 62 条及び第 114 条に鑑み，
欧州委員会からの提案に鑑み，
欧州経済社会委員会の意見書に鑑み1，
通常の立法手続に従って審議し2，
THE EUROPEAN PARLIAMENT AND THE COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION,
Having regard to the Treaty on the Functioning of the European Union, and in particular Articles 53(1),62 and 114 thereof,
Having regard to the proposal from the European Commission,
Having regard to the opinion of the European Economic and Social Committee (1),Acting in accordance with the ordinary legislative procedure (2),(1) 欧州議会及び理事会の指令 2006/116/EC3の下において，実演家及び音楽レコード製作者の保護期間は，50 年である。
Under Directive 2006/116/EC of the European Parliament and of the Council (3), the term ofprotection for performers and producers of phonograms is 50 years.
(2) 実演家の場合，この期間は，その実演により開始し，または，その実演が行われた時から 50
年以内に，その実演の固定が適法に公表され，もしくは，適法に公衆送信されたときは，そのような最初の公表またはそのような最初の公衆送信のいずれか早い方により開始する。
In the case of performers this period starts with the performance or, when the fixation of theperformance is lawfully published or lawfully communicated to the public within 50 years after the
performance is made, with the first such publication or the first such communication to the public,
whichever is the earliest.
1

OJ C 182, 4.8.2009, p. 36.
欧州議会の 2009 年 4 月 23 日付け意見書（OJ C 184 E, 8.7.2010, p. 331）及び理事会の 2011 年 9 月
12 日付け決定。
3
OJ L 372, 27.12.2006, p. 12.
2

195

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
(3) 音楽レコードの製作者に関しては，その期間は，音楽レコードの固定の時から開始し，または，固定後 50 年以内のその音楽レコードの適法な公表，または，それが公表されないとき
は，固定後 50 年以内のその音楽レコードの適法な公衆送信の時から開始する。
For phonogram producers the period starts with the fixation of the phonogram or its lawful
publication within 50 years after fixation, or, if it is not so published, its lawful communication to the
public within 50 years after fixation.
(4) 実演家の創造的な貢献の社会的に承認された重要性は，実演家の創造性及び美術の貢献を認めるレベルの保護の中に反映されるべきである。
The socially recognised importance of the creative contribution of performers should be reflected ina level of protection that acknowledges their creative and artistic contribution.
(5) 実演家は，一般に，そのキャリアを若い時に開始し，そして，実演の固定に適用可能な 50 年という現在の期間は，しばしば，実演家の全人生の実演を保護していない。それゆえ，実演家の中のある者は，彼らの人生の終点において，収入のギャップと直面する。加えて，実演家は，しばしば，実演家の生涯の間に生ずるかもしれないそれらの者の実演の好ましくない
利用を防止または禁止するための実演家の権利に依拠できない。
Performers generally start their careers young and the current term of protection of 50 years
applicable to fixations of performances often does not protect their performances for their entire
lifetime. Therefore, some performers face an income gap at the end of their lifetime. In addition,
performers are often unable to rely on their rights to prevent or restrict an objectionable use of theirperformances that may occur during their lifetime.
(6) 情報社会における著作権及び関連権の一定の側面の整合化に関する欧州議会及び理事会の 2001 年 5 月 22 日の指令 2001/29/EC4に定める複製の独占的な権利，及び，同指令の意
味における私的利用のための複製に対する弁償から生ずる収益，並びに，知的財産の分野におけるレンタル権及び貸与権並びに著作権と関連する一定の権利に関する欧州議会及び理事会の 2006 年 12 月 12 日の指令 2006/115/EC5の意味における頒布及びレンタルの独占的な権利から生ずる収益は，少なくとも，それらの者の生存中，実演家が利用できるべきである。
The revenue derived from the exclusive rights of reproduction and making available, as provided
for in Directive 2001/29/EC of the European Parliament and of the Council of 22 May 2001 on the
4
5

OJ L 167, 22.6.2001, p. 10.
OJ L 376, 27.12.2006, p. 28.

196

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
harmonisation of certain aspects of copyright and related rights in the information society (4), as well
as fair compensation for reproductions for private use within the meaning of that Directive, and fromthe exclusive rights of distribution and rental within the meaning of Directive 2006/115/EC of theEuropean Parliament and of the Council of 12 December 2006 on rental right and lending right andon certain rights related to copyright in the field of intellectual property (5), should be available toperformers for at least their lifetime.
(7) それゆえ，実演の固定及び写真の保護期間は，関連する出来事の後 70 年に延長されるべきである。
The term of protection for of performances and for phonograms should therefore be extended to 70
years after the relevant event.
(8) 実演家，音楽レコードの製作者及び放送組織の保護に関する国際条約の意味において，延長期間の間においてパブリックドメインの状態であり得る音楽レコードの複製物を，十分な品
質で販売のために提供することをやめ，または，そのような音楽レコードを公衆に利用できるようにすることをやめたときは，その実演の固定における権利は，実演家に帰属すべきである。この選択肢は，その音楽レコードの製作者がそれら両者の利用行為を遂行するための合理的な期間が満了した時に利用できるべきである。それゆえ，それらの実演家の権利が音楽レコード製作者に移転または帰属しなくなっている間に，実演の固定における音楽レコード製作者の権利がその実演家の権利と並存する状況を避けるため，音楽レコードにおける音楽レコード製作者の権利は，満了となるべきである。
The rights in the fixation of the performance should revert to the performer if a phonogram producer
refrains from offering for sale in sufficient quantity, within the meaning of the International
Convention on the Protection of Performers, Producers of Phonograms and Broadcasting
Organisations, copies of a phonogram which, but for the term extension, would be in the publicdomain, or refrains from making such a phonogram available to the public. That option should beavailable on expiry of a reasonable period of time for the phonogram producer to carry out both ofthese acts of exploitation. The rights of the phonogram producer in the phonogram should therefore
expire, in order to avoid a situation in which these rights would coexist with those of the performer
in the fixation of the performance while the latter rights are no longer transferred or assigned to thephonogram producer.
(9) 音楽レコード製作者との間の契約関係に入ることにより，通常，実演家は，音楽レコード製作者に対し，それらの者の実演の固定物の複製，頒布，レンタル及び利用可能化のそれらの者の独占的な権利を移転または帰属させなければならない。それと引換えに，実演家中のある者は，権利料の前払いを受け，そして，音楽制作者が当初の前払を控除し，契約に定める減額を行った後においてのみ，その支払いを享受する。別の実演家は，一回払い（非反197

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
復性対価）と引換えに，その実演家の独占的な権利を移転または帰属させる。とりわけ，背後において演じており，出演者名には登場しない（非出演実演家）がその場合に該当するが，時として，出演者名に登場する実演家（出演実演家）もその場合に該当する。
Upon entering into a contractual relationship with a phonogram producer, performers normally haveto transfer or assign to the phonogram producer their exclusive rights of reproduction, distribution,
rental and making available of fixations of their performances. In exchange, some performers arepaid an advance on royalties and enjoy payments only once the phonogram producer has recouped
the initial advance and made any contractually defined deductions. Other performers transfer orassign their exclusive rights in return for a one-off payment (non-recurring remuneration). This isparticularly the case for performers who play in the background and do not appear in the credits(non-featured performers) but sometimes also for performers who appear in the credits (featured
performers).
(10) それらの者の独占的な権利を音楽レコード製作者に対して移転または帰属させた実演家が，期間の延長から現実に受益することを確保するため，一連の付帯措置が導入されるべきである。
In order to ensure that performers who have transferred or assigned their exclusive rights tophonogram producers actually benefit from the term extension, a series of accompanying measures
should be introduced.
(11) 最初の付帯措置は，音楽レコード製作者に対し，音楽レコードの頒布，複製及び利用可能化の独占的な権利からの収益の 20％に対応する額を，少なくとも年 1 回，取りおくべき義務を課すこととすべきである。「収益」とは，その音楽レコード製作者による費用控除前の収益のことを意味する。
A first accompanying measure should be the imposition on phonogram producers of an obligation
to set aside, at least once a year, a sum corresponding to 20 % of the revenue from the exclusive
rights of distribution, reproduction and making available of phonograms. ‘Revenue’ means therevenue derived by the phonogram producer before deducting costs.
(12) それらの額の支払いは，その実演が音楽レコードの中に固定されており，かつ，一回払いと引換えに音楽レコード製作者に対してそれらの者の権利を移転または帰属させた実演家の受益のためにのみ，保存されるべきである。この態様で取りおかれた額は，少なくとも年 1 回，
個別に，非出演実演家に対して分配されるべきである。そのような分配は，集金団体に対して委任されるべきであり，また，分配されない収益に関する国内規定が適用されるべきである。当該収入の集金及び管理運営において不適切な負担を課すことを避けるため，構成国
は，そのような支払いが，そのような収益の集金及び管理運営との関係において合理的で198

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
はないことが明らかであるような場合において，マイクロ企業が寄付の義務に服する範囲を定め得るべきである。
Payment of those sums should be reserved solely for the benefit of performers whose performances
are fixed in a phonogram and who have transferred or assigned their rights to the phonogram
producer in return for a one-off payment. The sums set aside in this manner should be distributed to
non-featured performers at least once a year on an individual basis. Such distribution should be
entrusted to collecting societies and national rules on non-distributable revenue may be applied. Inorder to avoid the imposition of a disproportionate burden in the collection and administration of thatrevenue, Member States should be able to regulate the extent to which micro-enterprises are subject
to the obligation to contribute where such payments would appear unreasonable in relation to thecosts of collecting and administering such revenue.
(13) ただし，指令 2006/115/EC の第 5 条は，実演家に対し，就中，音楽レコードのレンタルに関し，放棄できない公平な対価の権利を既に与えている。同様に，契約の実務においては，実
演家は，通常，音楽レコード製作者に対し．指令 2006/115/EC の第 8 条第 2 項に基づく放送
及び公衆送信に対する単一の公平な対価，及び，指令 2001/29/EC の第 5 条第 2 項(b)に基づく私的利用のための複製に対する公正な弁償を請求する実演家の権利を移転または帰属させていない。それゆえ，補充的対価の支払いのために音楽レコード製作者から与えられるべき総額の計算において，音楽レコードのレンタルから音楽レコード製作者が得た収益，
放送及び公衆送信に対して受けた単一の公平な対価，並びに，私的複製に対して受けた公正な弁償を考慮に入れてはならない。
However, Article 5 of Directive 2006/115/EC already grants performers an unwaivable right toequitable remuneration for the rental of, inter alia, phonograms. Likewise, in contractual practiceperformers do not usually transfer or assign to phonogram producers their rights to claim a single
equitable remuneration for broadcasting and communication to the public under Article 8(2) ofDirective 2006/115/EC and to fair compensation for reproductions for private use under point (b) of
Article 5(2) of Directive 2001/29/EC. Therefore, in the calculation of the overall amount to be
dedicated by a phonogram producer to payments of the supplementary remuneration, no accountshould be taken of revenue which the phonogram producer has derived from the rental ofphonograms, of the single equitable remuneration received for broadcasting and communication to
the public or of the fair compensation received for private copying.
(14) その契約によって実演家が音楽レコード製作者に対して権利料ベースでその実演家の独占的な権利を移転する契約を再調整することを意図する第 2 の付帯措置は，音楽レコード製作者に対して権利料または対価と引換えに上述の実演家の独占的な権利を帰属させた実演家にとって「白紙に戻す」ものとすべきである。延長された保護期間から実演家が完全に受益するため，構成国は，音楽レコード製作者と実演家との間の合意に基づき，延長された期
199

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）間の間，実演家に対して，前払いまたは契約に定める減額に妨げられない権利料またはその率の対価が支払われることを確保すべきである。
A second accompanying measure designed to rebalance contracts whereby performers transfer their
exclusive rights on a royalty basis to a phonogram producer, should be a ‘clean slate’ for those
performers who have assigned their above-mentioned exclusive rights to phonogram producers inreturn for royalties or remuneration. In order for performers to benefit fully from the extended termof protection, Member States should ensure that, under agreements between phonogram producers
and performers, a royalty or remuneration rate unencumbered by advance payments or contractually
defined deductions is paid to performers during the extended period.
(15) 法的安定性のために，その契約の中で反対のことが明確に表示されていない場合，その日までに構成国がこの指令を実装する措置を採択すべき日よりも前に締結された実演の固定における権利の契約による移転または帰属は，その延長された期間に関して，その効果を生じさせ続けなければならない。
For the sake of legal certainty it should be provided that, in the absence of clear indications to thecontrary in the contract, a contractual transfer or assignment of rights in the fixation of theperformance concluded before the date by which Member States are to adopt measures
implementing this Directive shall continue to produce its effects for the extended term.
(16) 構成国は，それらの契約の中にある支払いの請求を定める一定の契約条件が，実演家の受益のために再交渉され得ることを定め得るべきである。構成国は，再交渉の決裂というあり得る事態に適用される手続を設けるべきである。
Member States should be able to provide that certain terms in those contracts which provide forrecurring payments can be renegotiated for the benefit of performers. Member States should haveprocedures in place to cover the eventuality that the renegotiation fails.
(17) この指令は，国内規定，及び，実演家を代表する団体と製作者を代表する団体との間で構成国内において締結された集団的合意のような，その構成国の国内条項と互換性のある合意を害してはならない。
This Directive should not affect national rules and agreements which are compatible with its
provisions, such as collective agreements concluded in Member States between organisations
representing performers and organisations representing producers.
(18) 歌詞付きの音楽作品は，ある構成国においては，生存する最後の作者の死から起算される
単一の保護期間を与えられているが，別の構成国においては，区分けされた保護期間が音200

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
楽と歌詞に対して適用されている。歌詞付きの音楽作品は，その圧倒的多数が共同で書かれている。例えば，オペラは，しばしば，台本作者と作曲家の作品である。更に，ジャズ，ロック及びポップミュージックのような音楽ジャンルにおいて，創作過程は，その性質上，しば
しば共働的である。
In some Member States, musical compositions with words are given a single term of protection,
calculated from the death of the last surviving author, while in other Member States separate terms
of protection apply for music and lyrics. Musical compositions with words are overwhelmingly cowritten. For example, an opera is often the work of a librettist and a composer. Moreover, in musicalgenres such as jazz, rock and pop music, the creative process is often collaborative in nature.
(19) その結果として，その歌詞と音楽が一緒に用いられるために創作された歌詞付きの音楽作品に関する保護期間の整合化は，不完全なものであり，国境を越える集合的管理サービスのような，物品とサービスの支障のない移動の障碍を生じさせている。そのような障碍の除去を確保するため，その日までに構成国がこの指令を移植することが要求されている日において保護されているそのような全ての作品は，全ての構成国において同一の整合化された保護期間をもつべきである。
Consequently, the harmonisation of the term of protection in respect of musical compositions withwords the lyrics and music of which were created in order to be used together is incomplete, giving
rise to obstacles to the free movement of goods and services, such as cross-border collective
management services. In order to ensure the removal of such obstacles, all such works in protection
at the date by which the Member States are required to transpose this Directive should have the same
harmonised term of protection in all Member States.
(20) それゆえ，指令 2006/116/EC は，しかるべく改正されるべきである。
Directive 2006/116/EC should therefore be amended accordingly.
(21) 付帯措置の目的は，構成国によっては十分に達成され得ず，同様の理由により，当該分野
における国内措置は，競争を歪めることを導き得るものであり，また，欧州連合の立法によって定められている音楽レコード製作者の独占的な権利の適用範囲を害し得るものでもあるので，そして，それゆえ，欧州連合レベルでより良く達成され得るので，欧州連合は，欧州連合
条約の第 5 条に定める補完性の原則に従い，措置を採択できる。同条に定める比例性の原則に従い，この指令は，それらの目的を達成するために必要なところを超えることがない。
Since the objectives of the accompanying measures cannot be sufficiently achieved by the Member
States, inasmuch as national measures in that field would either lead to distortion of competition oraffect the scope of exclusive rights of the phonogram producer which are defined by Union
201

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
legislation, and can therefore be better achieved at Union level, the Union may adopt measures, inaccordance with the principle of subsidiarity as set out in Article 5 of the Treaty on European Union.
In accordance with the principle of proportionality, as set out in that Article, this Directive does not
go beyond what is necessary in order to achieve those objectives.
(22) より良い立法のための機関間合意6の第34 号に従い，構成国は，自国のために，及び，欧州連合の利益において，可能な限り，この指令とその構成国の移植措置との間の対照関係を描出するその構成国自身の表を作成し，その表を公表することが推奨される，
In accordance with point 34 of the interinstitutional agreement on better law-making (6), Member
States are encouraged to draw up, for themselves and in the interests of the Union, their own tables
which will, as far as possible, illustrate the correlation between this Directive and their transposition
measures, and to make them public,
以上のとおりであるので，この指令を採択する：
HAVE ADOPTED THIS DIRECTIVE:

6

OJ C 321, 31.12.2003, p. 1.

202

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第 1 条 指令 2006/116/EC の改正
Article 1 Amendments to Directive 2006/116/EC
指令 2006/116/EC は，ここに，以下のとおり改正される：
Directive 2006/116/EC is hereby amended as follows:(1) 以下の項が第 1 条に付加される：
The following paragraph shall be added to Article 1:「7. 歌詞付きの音楽作品の保護期間は，それらの者（歌詞の作者及び音楽の作曲家）が共同作者として定められているか否かに拘らず，両者の寄与がそれぞれの歌詞付きの音楽作
品のために特に創生されたことを条件として，生存する最後の者の死後 70 年で満了となる。」。
The term of protection of a musical composition with words shall expire 70 years after the death ofthe last of the following persons to survive, whether or not those persons are designated as coauthors: the author of the lyrics and the composer of the musical composition, provided that bothcontributions were specifically created for the respective musical composition with words.
(2) 第 3 条は，以下のとおり改正される：
Article 3 shall be amended as follows:(a) 第 1 項において，第 2 文は，以下によって置き換えられる：「ただし，－ その期間内において，音楽レコード以外の実演の固定が適法に発行され，または，
適法に公衆送信されたときは，その権利は，そのような最初の発行の日またはそのような最初の公衆送信の日のいずれか早い方から 50 年で満了となり，－ その期間内において，音楽レコード内の実演の固定が適法に発行され，または，
適法に公衆送信されたときは，その権利は，そのような最初の発行の日またはそのような最初の公衆送信の日のいずれか早い方から 70 年で満了となる。」；
in paragraph 1, the second sentence shall be replaced by the following:‘However,－ if a fixation of the performance otherwise than in a phonogram is lawfully published or
lawfully communicated to the public within this period, the rights shall expire 50 years
from the date of the first such publication or the first such communication to the public,203

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
whichever is the earlier,－ if a fixation of the performance in a phonogram is lawfully published or lawfullycommunicated to the public within this period, the rights shall expire 70 years from thedate of the first such publication or the first such communication to the public, whicheveris the earlier.
(b) 第 2 項の第 2 文及び第 3 文において，「50」との数は「70」によって置き換えられる；in the second and third sentences of paragraph 2, the number ‘50’ shall be replaced by ‘70’;(c) 以下の項が挿入される：
the following paragraphs shall be inserted:「2a. 音楽レコードが適法に発行された 50 年後において，または，そのような発行が行
われず，その音楽レコードが適法に公衆送信された50年後において，その音楽レコードの製作者が，十分な品質の音楽レコードの複製物を販売のために提供せず，または，
有線もしくは無線の手段により，公衆が個別に選択した場所から及び公衆が個別に選択した時に，公衆の一員がそれにアクセスできるような方法で，公衆が利用できるようにしないときは，その実演家は，その契約によってその実演家が音楽レコード製作者
に対して彼の実演の固定における彼の権利を移転または帰属させる契約（以下「移転または帰属に関する契約」という。）を終了させ得る。移転または帰属に関する契約を終了させる権利は，前文による移転または帰属に関する契約を終了させる彼の意思の通知をその実演家から受けてから 1 年以内に，その製作者が，同文に示す利用の行為をいずれも遂行しなかったときは，行使され得る。この終了させる権利は，実演家によって放棄され得ない。音楽レコードが複数の実演家の実演の固定を含む場合，それらの実演家は，適用可能な国内法に従い，それらの実演家の移転または帰属に関する契約を終了させ得る。その移転または帰属に関する契約が本項によって終了するときは，その音楽レコードにおける音楽レコード製作者の権利は，満了となる。
If, 50 years after the phonogram was lawfully published or, failing such publication, 50 years
after it was lawfully communicated to the public, the phonogram producer does not offer
copies of the phonogram for sale in sufficient quantity or does not make it available to the
public, by wire or wireless means, in such a way that members of the public may access it froma place and at a time individually chosen by them, the performer may terminate the contractby which the performer has transferred or assigned his rights in the fixation of his performance
to a phonogram producer (hereinafter a “contract on transfer or assignment”). The right toterminate the contract on transfer or assignment may be exercised if the producer, within a year
from the notification by the performer of his intention to terminate the contract on transfer or204

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
assignment pursuant to the previous sentence, fails to carry out both of the acts of exploitationreferred to in that sentence. This right to terminate may not be waived by the performer. Wherea phonogram contains the fixation of the performances of a plurality of performers, they may
terminate their contracts on transfer or assignment in accordance with applicable national law.
If the contract on transfer or assignment is terminated pursuant to this paragraph, the rights ofthe phonogram producer in the phonogram shall expire.
2b. 移転または帰属に関する契約が，その実演家に対し，非反復性対価を請求する権利を与えている場合，その実演家は，その音楽レコードが適法に発行された 50 年後，または，そのように発行されず，その音楽レコードが適法に公衆送信された50年後，直ちに，それぞれの年毎に，その音楽レコード製作者から，年次の補充的対価を得る権利をもつ。そのような年次の補充的対価を得る権利は，その実演家によって放棄され得ない。
Where a contract on transfer or assignment gives the performer a right to claim a non-recurring
remuneration, the performer shall have the right to obtain an annual supplementary
remuneration from the phonogram producer for each full year immediately following the 50th
year after the phonogram was lawfully published or, failing such publication, the 50th year
after it was lawfully communicated to the public. The right to obtain such annual
supplementary remuneration may not be waived by the performer.
2c. 第 2 項 b に示す年次の補充的対価の支払いのために音楽レコード製作者によって取りおかれる総額は，その音楽レコードが適法に発行された 50 年後，または，そのように発行されず，その音楽レコードが適法に公衆送信された 50 年後，当該対価が支払われる前年の間に，当の音楽レコードの複製，頒布及び利用可能化からその音楽レコード製作者が得た収益の 20％に対応する額とする。
The overall amount to be set aside by a phonogram producer for payment of the annual
supplementary remuneration referred to in paragraph 2b shall correspond to 20 % of therevenue which the phonogram producer has derived, during the year preceding that for which
the said remuneration is paid, from the reproduction, distribution and making available of thephonogram in question, following the 50th year after it was lawfully published or, failing such
publication, the 50th year after it was lawfully communicated to the public.
構成国は，音楽レコード製作者が，要求に応じて，第 2 項 b に示す年次の補充的対価を受ける資格をもつ実演家に対し，当該対価の支払いを確保するために必要となり得る情報を提供することを確保する。
Member States shall ensure that phonogram producers are required on request to provide to205

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
performers who are entitled to the annual supplementary remuneration referred to in paragraph
2b any information which may be necessary in order to secure payment of that remuneration.
2d. 構成国は，第 2 項 b に示す年次の補充的対価を得る権利が，集金団体によって管理運営されることを確保する。
Member States shall ensure that the right to obtain an annual supplementary remuneration as
referred to in paragraph 2b is administered by collecting societies.
2e. 実演家が支払いを請求する資格をもつ場合，その音楽レコードが適法に発行された 50 年後，または，そのように発行されず，その音楽レコードが適法に公衆送信された
50 年後，その実演家に対して行われる支払いから，いかなる前払いまたは契約に定める減額も，控除されない。」。
Where a performer is entitled to recurring payments, neither advance payments nor any
contractually defined deductions shall be deducted from the payments made to the performer
following the 50th year after the phonogram was lawfully published or, failing such publication,
the 50th year after it was lawfully communicated to the public.
(3) 以下の項が第 10 条に付加される：
The following paragraphs shall be added to Article 10:「5. 2011 年 10 月 31 日において発効している版の第 3 条第 1 項ないし第 2 項 e は，その実演及び音楽レコードの固定に関して，2013 年 11 月 1 日の時点のものとして，2011 年 10 月
30 日において発効している版のそれらの条項の効力により，実演家及び音楽レコード製作者がまだ保護されている実演及び音楽レコードの固定に対し，並びに，当該の日の後に存在するに至る実演及び音楽レコードの固定に対し，適用される。
Article 3(1) to (2e) in the version thereof in force on 31 October 2011 shall apply to fixations of
performances and phonograms in regard to which the performer and the phonogram producer are
still protected, by virtue of those provisions in the version thereof in force on 30 October 2011, as at
1 November 2013 and to fixations of performances and phonograms which come into being afterthat date.
6. 第 1 条第 7 項は，2013 年 11 月 1 日において，少なくとも 1 つの構成国内で少なくとも音楽作品または歌詞が保護されている歌詞付きの音楽作品に対し，及び，当該の日の後に存在するに至る歌詞付きの音楽作品に対し，適用される。
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法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
Article 1(7) shall apply to musical compositions with words of which at least the musicalcomposition or the lyrics are protected in at least one Member State on 1 November 2013, and tomusical compositions with words which come into being after that date.
本項第 1 副項は，2013 年 11 月 1 日よりも前に遂行された利用行為を妨げてはならない。構成国は，とりわけ，第三者が取得した権利を保護するために必要となる条項を採択する。」。
The first subparagraph of this paragraph shall be without prejudice to any acts of exploitation
performed before 1 November 2013. Member States shall adopt the necessary provisions to protect,in particular, acquired rights of third parties.
(4) 以下の条が挿入される：
The following Article shall be inserted:「第 10 条 a 移行措置
‘Article 10a Transitional measures
1.

その契約の中で反対のことが明確に表示されていない場合，2013 年 11 月 1 日よりも前に締結された移転または帰属に関する契約は，2011 年 10 月 30 日において発効している版の第 3 条第 1 項の効果により，その実演が保護されなくなっているような時点を超えてその効果を生じさせ続けているとみなされる。
In the absence of clear contractual indications to the contrary, a contract on transfer orassignment concluded before 1 November 2013 shall be deemed to continue to produce its
effects beyond the moment at which, by virtue of Article 3(1) in the version thereof in force on
30 October 2011, the performer would no longer be protected.

2.

構成国は，実演家に対して支払いを請求する資格を与えており，かつ，2013 年 11 月 1
日よりも前に締結されている移転または帰属に関する契約が，その音楽レコードが適法に発行された50年後，または，そのように発行されず，その音楽レコードが適法に公衆送信された 50 年後，変更され得ることを定め得る。」。
Member States may provide that contracts on transfer or assignment which entitle a performer
to recurring payments and which are concluded before 1 November 2013 can be modified
following the 50th year after the phonogram was lawfully published or, failing such publication,
the 50th year after it was lawfully communicated to the public.

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法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
第 2 条 移植
Article 2 Transposition
1.

構成国は，2013 年 11 月 1 日までに，この指令を遵守するために必要となる法律，行政規則及び行政条項を発効させる。構成国は，欧州委員会に対し，直ちに，そのことを連絡する。
Member States shall bring into force the laws, regulations and administrative provisions necessary
to comply with this Directive by 1 November 2013. They shall forthwith inform the Commission
thereof.
構成国がそれらの措置を採択する際，それらの措置は，この指令に対する参照を含めるものとし，または，その公示の際にそのような参照を付す。そのような参照を行う手法は，構成国によって定められる。
When Member States adopt those measures, they shall contain a reference to this Directive or shallbe accompanied by such a reference on the occasion of their official publication. The methods ofmaking such reference shall be laid down by Member States.

2.

構成国は，欧州委員会に対し，この指令の適用のある分野において構成国が採択する国内法の主な条項の正文を送付する。
Member States shall communicate to the Commission the text of the main provisions of nationallaw which they adopt in the field covered by this Directive.

第 3 条 報告
Article 3 Reporting
1.

2016 年 11 月 1 日までに，欧州委員会は，欧州議会，理事会及び欧州経済社会委員会に対し，デジタル市場の発展に照らし，かつ，それが適切なときは，指令 2006/116/EC の更なる改正の提案を添えて，この指令の適用に関する報告書を提出する。
By 1 November 2016, the Commission shall submit to the European Parliament, the Council andthe European Economic and Social Committee a report on the application of this Directive in thelight of the development of the digital market, accompanied, where appropriate, by a proposal forthe further amendment of Directive 2006/116/EC.

2.

2012 年 1 月 1 日までに，欧州委員会は，欧州議会，理事会及び欧州経済社会委員会に対し，視聴覚の分野における実演家及び製作者の権利の保護期間の延長の必要性の有無の評価を報告する。それが適切なときは，欧州委員会は，指令 2006/116/EC の更なる改正の提208

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
案書を提出する。
By 1 January 2012, the Commission shall submit a report to the European Parliament, the Council
and the European Economic and Social Committee, assessing the possible need for an extension of
the term of protection of rights to performers and producers in the audiovisual sector. If appropriate,
the Commission shall submit a proposal for the further amendment of Directive 2006/116/EC.
第 4 条 発効
Article 4 Entry into force
この指令は，EU 官報上で公示された 20 日後に発効する。
This Directive shall enter into force on the 20th day following its publication in the Official Journalof the European Union.
第 5 条 発出
Article 5 Addressees
この指令は，構成国宛てに発出される。
This Directive is addressed to the Member States.

ストラスブールにおいて，2011 年 9 月 27 日に行われた。
Done at Strasbourg, 27 September 2011.

欧州議会として理事会として議長 J. BUZEK

議長 M. DOWGIELEWICZ

209

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）

指令 2011/77/EU による一部改正後の指令 2006/116/EC の条文
[参考訳]
＊＊＊
第 1 条 作者の権利の期間
Article 1 Duration of authors' rights
1.

ベルヌ条約の第 2 条の意味における文筆作品または美術作品の作者の権利は，その作品が適法に公衆に利用できるようにされた日に拘らず，その作者の生存中及び彼の死後 70 年の間存在する。
The rights of an author of a literary or artistic work within the meaning of Article 2 of the Berne
Convention shall run for the life of the author and for 70 years after his death, irrespective of the datewhen the work is lawfully made available to the public.

2.

複数の作者の共同作品の場合，第 1 項に示す期間は，生存する最後の作者の死の時から起算される。
In the case of a work of joint authorship, the term referred to in paragraph 1 shall be calculated fromthe death of the last surviving author.

3.

匿名または仮名の作品の場合，その保護期間は，その作品が適法に公衆に利用できるようにされた日から 70 年間存在する。ただし，その作者によって採用された仮名が疑う余地なく彼の識別性を残している場合，または，第 1 文に示す期間内に彼の識別性を作者が開示した場合，適用可能な保護期間は，第 1 項に定める期間とする。
In the case of anonymous or pseudonymous works, the term of protection shall run for 70 years after
the work is lawfully made available to the public. However, when the pseudonym adopted by theauthor leaves no doubt as to his identity, or if the author discloses his identity during the period
referred to in the first sentence, the term of protection applicable shall be that laid down in paragraph
1.

4.

構成国が編集物である作品と関係する著作権に関する特別の条項を定める場合，または，権利保有者として法定される法人を定める場合，その保護期間は，そのような作品を創作した自然人が，公衆に利用できるようにされている作品の版の中でそのようなものとして識別される場合を除き，第 3 項に従って起算される。本項は，その作者の識別可能な貢献がそのような作品の中に含まれており，その寄与に対して第 1 項または第 2 項が適用される識別可能210

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
な作者の権利を妨げない。
Where a Member State provides for particular provisions on copyright in respect of collective works
or for a legal person to be designated as the rightholder, the term of protection shall be calculated
according to the provisions of paragraph 3, except if the natural persons who have created the work
are identified as such in the versions of the work which are made available to the public. This
paragraph is without prejudice to the rights of identified authors whose identifiable contributions areincluded in such works, to which contributions paragraph 1 or 2 shall apply.
5.

複数の巻，部，連載，号またはエピソードの中で作品が公表され，かつ，その作品が適法に公衆に利用できるようにされた時から保護期間が起算される場合，その保護期間は，そのような項目毎に個別に起算される。
Where a work is published in volumes, parts, instalments, issues or episodes and the term ofprotection runs from the time when the work was lawfully made available to the public, the term ofprotection shall run for each such item separately.

6.

その作品の保護期間がその作者の死の時から起算されず，かつ，その作品の創作の時から70 年以内に適法に公衆に利用できるようにされなかった場合，その保護は，終了する。
In the case of works for which the term of protection is not calculated from the death of the author
or authors and which have not been lawfully made available to the public within 70 years from theircreation, the protection shall terminate.

7.

歌詞付きの音楽作品の保護期間は，それらの者（歌詞の作者及び音楽の作曲家）が共同作者として定められているか否かに拘らず，両者の寄与がそれぞれの歌詞付きの音楽作品のために特に創生されたことを条件として，生存する最後の者の死後 70 年で満了となる。
The term of protection of a musical composition with words shall expire 70 years after the death ofthe last of the following persons to survive, whether or not those persons are designated as coauthors: the author of the lyrics and the composer of the musical composition, provided that bothcontributions were specifically created for the respective musical composition with words.

第 2 条 映画作品または視聴覚作品
Article 2 Cinematographic or audiovisual works
1.

映画作品または視聴覚作品の主監督は，その作品の作者またはその作品の作者中の 1 人として判断される。それ以外の共同監督を法定することは，構成国の自由である。
211

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
The principal director of a cinematographic or audiovisual work shall be considered as its author or
one of its authors. Member States shall be free to designate other co-authors.
2.

映画作品または視聴覚作品の保護期間は，それらの者が共同の作者として法定されているか否かに拘らず，以下の生存する最後の者の死後 70 年で満了となる：主監督，脚本の作者，
台本の作者及びその映画作品または視聴覚作品の中で使用されるために特に創作された音楽の作曲家。
The term of protection of cinematographic or audiovisual works shall expire 70 years after the deathof the last of the following persons to survive, whether or not these persons are designated as coauthors: the principal director, the author of the screenplay, the author of the dialogue and thecomposer of music specifically created for use in the cinematographic or audiovisual work.

第 3 条 関連権の期間
Article 3 Duration of related rights
1.

実演家の権利は，その実演の日から 50 年で満了となる。ただし，－ その期間内において，音楽レコード以外の実演の固定が適法に発行され，または，適法に公衆送信されたときは，その権利は，そのような最初の発行の日またはそのような最初の公衆送信の日のいずれか早い方から 50 年で満了となり，－ その期間内において，音楽レコード内の実演の固定が適法に発行され，または，適法に公衆送信されたときは，その権利は，そのような最初の発行の日またはそのような最初の公衆送信の日のいずれか早い方から 70 年で満了となる。
The rights of performers shall expire 50 years after the date of the performance. However,－ if a fixation of the performance otherwise than in a phonogram is lawfully published or
lawfully communicated to the public within this period, the rights shall expire 50 years fromthe date of the first such publication or the first such communication to the public, whicheveris the earlier,－ if a fixation of the performance in a phonogram is lawfully published or lawfullycommunicated to the public within this period, the rights shall expire 70 years from the date of
the first such publication or the first such communication to the public, whichever is the earlier.

2.

音楽レコードの製作者の権利は，その固定が行われた時から 50 年で満了となる。ただし，その期間内に，その音楽レコードが適法に発行されたときは，当該権利は，最初の適法な発行の日から 70 年で満了となる。第 1 文に示す期間内にいかなる適法な公表も行われなかった
とき，及び，その期間内にその音楽レコードが適法に公衆送信されなかったときは，当該権利は，最初に適法な公衆送信の日から 70 年で満了となる。
212

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The rights of producers of phonograms shall expire 50 years after the fixation is made. However, if
the phonogram has been lawfully published within this period, the said rights shall expire 50 years
from the date of the first lawful publication. If no lawful publication has taken place within the period
mentioned in the first sentence, and if the phonogram has been lawfully communicated to the public
within this period, the said rights shall expire 50 years from the date of the first lawfulcommunication to the public.
ただし，本項は，指令 2001/29/EEC による改正前の版の指令 93/98/EEC の第 3 条第 2 項によりそれらの音楽レコードに与えられた保護期間の満了により，2002 年 12 月 22 日の時点ではそれらの音楽レコードが保護されなくなっていた場合，音楽レコードの製作者の権利を新たに保護する効果をもってはならない。
However, this paragraph shall not have the effect of protecting anew the rights of producers ofphonograms where, through the expiry of the term of protection granted them pursuant to Article
3(2) of Directive 93/98/EEC in its version before amendment by Directive 2001/29/EEC, they wereno longer protected on 22 December 2002.
2a. 音楽レコードが適法に発行された 50 年後において，または，そのような発行が行われず，その音楽レコードが適法に公衆送信された 50 年後において，その音楽レコードの製作者が，十分な品質の音楽レコードの複製物を販売のために提供せず，または，有線もしくは無線の手段により，公衆が個別に選択した場所から及び公衆が個別に選択した時に，公衆の一員がそれにアクセスできるような方法で，公衆が利用できるようにしないときは，その実演家は，その契約によってその実演家が音楽レコード製作者に対して彼の実演の固定における彼の権利を移転または帰属させる契約（以下「移転または帰属に関する契約」という。）を終了させ得る。移転または帰属に関する契約を終了させる権利は，前文による移転または帰属に関する契約を終了させる彼の意思の通知をその実演家から受けてから 1 年以内に，その製作者が，同文に示す利用の行為をいずれも遂行しなかったときは，行使され得る。この終了させる権利は，実演家によって放棄され得ない。音楽レコードが複数の実演家の実演の固定を含む場合，それらの実演家は，適用可能な国内法に従い，それらの実演家の移転または帰属に関する契約を終了させ得る。その移転または帰属に関する契約が本項によって終了するときは，その音楽レコードにおける音楽レコード製作者の権利は，満了となる。
If, 50 years after the phonogram was lawfully published or, failing such publication, 50 years after it
was lawfully communicated to the public, the phonogram producer does not offer copies of thephonogram for sale in sufficient quantity or does not make it available to the public, by wire or
wireless means, in such a way that members of the public may access it from a place and at a time
individually chosen by them, the performer may terminate the contract by which the performer has
transferred or assigned his rights in the fixation of his performance to a phonogram producer(hereinafter a “contract on transfer or assignment”). The right to terminate the contract on transfer or213

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
assignment may be exercised if the producer, within a year from the notification by the performer of
his intention to terminate the contract on transfer or assignment pursuant to the previous sentence,
fails to carry out both of the acts of exploitation referred to in that sentence. This right to terminate
may not be waived by the performer. Where a phonogram contains the fixation of the performancesof a plurality of performers, they may terminate their contracts on transfer or assignment inaccordance with applicable national law. If the contract on transfer or assignment is terminatedpursuant to this paragraph, the rights of the phonogram producer in the phonogram shall expire.
2b. 移転または帰属に関する契約が，その実演家に対し，非反復性対価を請求する権利を与えている場合，その実演家は，その音楽レコードが適法に発行された 50 年後，または，そのように発行されず，その音楽レコードが適法に公衆送信された 50 年後，直ちに，それぞれの年毎に，その音楽レコード製作者から，年次の補充的対価を得る権利をもつ。そのような年次の補充的対価を得る権利は，その実演家によって放棄され得ない。
Where a contract on transfer or assignment gives the performer a right to claim a non-recurring
remuneration, the performer shall have the right to obtain an annual supplementary remunerationfrom the phonogram producer for each full year immediately following the 50th year after thephonogram was lawfully published or, failing such publication, the 50th year after it was lawfullycommunicated to the public. The right to obtain such annual supplementary remuneration may not
be waived by the performer.
2c. 第 2 項 b に示す年次の補充的対価の支払いのために音楽レコード製作者によって取りおかれる総額は，その音楽レコードが適法に発行された 50 年後，または，そのように発行されず，その音楽レコードが適法に公衆送信された 50 年後，当該対価が支払われる前年の間に，当の音楽レコードの複製，頒布及び利用可能化からその音楽レコード製作者が得た収益の20％に対応する額とする。
The overall amount to be set aside by a phonogram producer for payment of the annual
supplementary remuneration referred to in paragraph 2b shall correspond to 20 % of the revenue
which the phonogram producer has derived, during the year preceding that for which the said
remuneration is paid, from the reproduction, distribution and making available of the phonogram inquestion, following the 50th year after it was lawfully published or, failing such publication, the 50th
year after it was lawfully communicated to the public.
構成国は，音楽レコード製作者が，要求に応じて，第 2 項 b に示す年次の補充的対価を受ける資格をもつ実演家に対し，当該対価の支払いを確保するために必要となり得る情報を提供することを確保する。
Member States shall ensure that phonogram producers are required on request to provide to214

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
performers who are entitled to the annual supplementary remuneration referred to in paragraph 2b
any information which may be necessary in order to secure payment of that remuneration.
2d. 構成国は，第 2 項 b に示す年次の補充的対価を得る権利が，集金団体によって管理運営されることを確保する。
Member States shall ensure that the right to obtain an annual supplementary remuneration as referred
to in paragraph 2b is administered by collecting societies.
2e. 実演家が支払いを請求する資格をもつ場合，その音楽レコードが適法に発行された 50 年後，または，そのように発行されず，その音楽レコードが適法に公衆送信された 50 年後，その実演家に対して行われる支払いから，いかなる前払いまたは契約に定める減額も，控除されない。
Where a performer is entitled to recurring payments, neither advance payments nor any contractually
defined deductions shall be deducted from the payments made to the performer following the 50th
year after the phonogram was lawfully published or, failing such publication, the 50th year after it
was lawfully communicated to the public.
3.

映像の最初の固定物の製作者の権利は，その固定が行われた時から 50 年で満了となる。
ただし，その期間内に，その映像が適法に発行され，または，適法に公衆送信されたときは，その権利は，そのような最初の発行の日またはそのような最初の公衆送信の日のいずれか
早い方の日から 50 年で満了となる。「映像」という用語は，音響を伴うか否かを問わず，映画
作品もしくは視聴覚作品または動画のことを指す。
The rights of producers of the first fixation of a film shall expire 50 years after the fixation is made.
However, if the film is lawfully published or lawfully communicated to the public during this period,
the rights shall expire 50 years from the date of the first such publication or the first such
communication to the public, whichever is the earlier. The term ‘film’ shall designate acinematographic or audiovisual work or moving images, whether or not accompanied by sound.

4.

放送組織の権利は，有線による放送または衛星による放送を含め，その放送が，線路により
または空中を超えて送信されるかどうかの別を問わず，放送の最初の送信の時から 50 年で満了となる。
The rights of broadcasting organisations shall expire 50 years after the first transmission of abroadcast, whether this broadcast is transmitted by wire or over the air, including by cable or satellite.

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法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
第 4 条 未公表の作品の保護
Article 4 Protection of previously unpublished works
著作権保護の期間満了の後，従前において未公表の作品を最初に適法に発行し，または，
適法に公衆送信した者は，作者の経済的な権利と均等な保護からの受益を受ける。そのような権利の保護期間は，その作品が最初に適法に発行された時，または，適法に公衆送信された時から 25 年とする。
Any person who, after the expiry of copyright protection, for the first time lawfully publishes orlawfully communicates to the public a previously unpublished work, shall benefit from a protection
equivalent to the economic rights of the author. The term of protection of such rights shall be 25 years
from the time when the work was first lawfully published or lawfully communicated to the public.
第 5 条 批判出版物及び学術出版物
Article 5 Critical and scientific publications
構成国は，パブリックドメインに入った作品の批判出版物及び学術出版物を保護できる。そのような権利の最長保護期間は，その出版物が最初に適法に発行された時から 30 年とする。
Member States may protect critical and scientific publications of works which have come into the
public domain. The maximum term of protection of such rights shall be 30 years from the time when
the publication was first lawfully published.
第 6 条 写真の保護
Article 6 Protection of photographs
それが作者自身の知的創作であるという意味でオリジナルである写真は，第 1 条に従って保護される。その保護のための作品の適格性を判定するために，それ以外の基準を適用してはならない。構成国は，それ以外の写真の保護を定め得る。
Photographs which are original in the sense that they are the author's own intellectual creation shallbe protected in accordance with Article 1. No other criteria shall be applied to determine theireligibility for protection. Member States may provide for the protection of other photographs.
第 7 条 第三国との関係における保護
Article 7 Protection vis-à-vis third countries
1.

ベルヌ条約の意味における作品の本国が第三国であり，かつ，その作品の作者が欧州共同体の国民ではない場合，構成国によって与えられる保護期間は，作品の本国において与え216

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）られる保護が満了する日に満了となるが，第 1 条に定める期間を超過してはならない。
Where the country of origin of a work, within the meaning of the Berne Convention, is a third
country, and the author of the work is not a Community national, the term of protection granted by
the Member States shall expire on the date of expiry of the protection granted in the country of originof the work, but may not exceed the term laid down in Article 1.
2.

第 3 条に定める保護期間は，構成国がその権利保有者に対して保護を与えていることを条件として，欧州共同体の国民ではない権利者の場合にも適用される。ただし，構成国の国際的な義務を妨げることなく，構成国によって与えられる保護期間は，その権利保有者が国民である国において与えられる保護の満了の日以前に満了となるが，第 3 条に定める期間を超過してはならない。
The terms of protection laid down in Article 3 shall also apply in the case of rightholders who are
not Community nationals, provided Member States grant them protection. However, without
prejudice to the international obligations of the Member States, the term of protection granted by
Member States shall expire no later than the date of expiry of the protection granted in the countryof which the rightholder is a national and may not exceed the term laid down in Article 3.

3.

1993 年 10 月 29 日において，とりわけ，その構成国の国際的な義務によって，第 1 項及び第 2 項に示す各条項から帰結し得る保護期間よりも長い保護期間を与えた構成国は，著作権または関連権による保護の期間に関する国際協定の締結まで，その構成国の保護を維持し得る。
Member States which, on 29 October 1993, in particular pursuant to their international obligations,granted a longer term of protection than that which would result from the provisions of paragraphs
1 and 2 may maintain this protection until the conclusion of international agreements on the term ofprotection of copyright or related rights.

第 8 条 期間の計算
Article 8 Calculation of terms
この指令に定める期間は，その保護を発生させる出来事の翌年の 1 月 1 日から起算される。
The terms laid down in this Directive shall be calculated from the first day of January of the year
following the event which gives rise to them.

217

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
第 9 条 人格権
Article 9 Moral rights
この指令は，人格権を法定する構成国の条項を妨げてはならない。
This Directive shall be without prejudice to the provisions of the Member States regulating moral
rights.
第 10 条 同時の適用
Article 10 Application in time
この指令によって定められる対応する期間よりも長い保護期間が，1995 年 7 月 1 日において既に構成国において開始している場合，この指令は，当該構成国の当該保護期間を短縮する効果をもってはならない。

1.

Where a term of protection which is longer than the corresponding term provided for by thisDirective was already running in a Member State on 1 July 1995, this Directive shall not have theeffect of shortening that term of protection in that Member State.
2.

この指令に定める保護期間は，著作権もしくは関連権に関する国内条項により，第 1 項に示す日において，少なくも 1 つの構成国において保護される全ての作品及び対象，または，[レンタル権及び貸与権に関する，並びに，知的財産権の分野における著作権と関連する一定の権利に関する 1992 年 11 月 19 日の理事会指令 92/100/EEC]7に基づく保護の基準に適合する全ての作品及び対象に適用される。
The terms of protection provided for in this Directive shall apply to all works and subject matter
which were protected in at least one Member State on the date referred to in paragraph 1, pursuant
to national provisions on copyright or related rights, or which meet the criteria for protection under[Council Directive 92/100/EEC of 19 November 1992 on rental right and lending right and on
certain rights related to copyright in the field of intellectual property] (5).

3.

この指令は，第 1 項に示す日よりも前に遂行された利用行為を妨げてはならない。構成国は，とりわけ，第三者が取得した権利を保護するために必要となる条項を採択する。
This Directive shall be without prejudice to any acts of exploitation performed before the datereferred to in paragraph 1. Member States shall adopt the necessary provisions to protect in particularacquired rights of third parties.

7

OJ L 346, 27.11.1992, p. 61.指令 2001/29/EC による改正後の指令.

218

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
4.

構成国は，1994 年 7 月 1 日よりも前に創作された映画作品または視聴覚作品に対し，第 2
条第 1 項の条項を適用してはならない。
Member States need not apply the provisions of Article 2(1) to cinematographic or audiovisual
works created before 1 July 1994.

5.

2011 年 10 月 31 日において発効している版の第 3 条第 1 項ないし第 2 項 e は，その実演及び音楽レコードの固定に関して，2013 年 11 月 1 日の時点のものとして，2011 年 10 月 30 日において発効している版のそれらの条項の効力により，実演家及び音楽レコード製作者がまだ保護されている実演及び音楽レコードの固定に対し，並びに，当該の日の後に存在するに至る実演及び音楽レコードの固定に対し，適用される。
Article 3(1) to (2e) in the version thereof in force on 31 October 2011 shall apply to fixations of
performances and phonograms in regard to which the performer and the phonogram producer are
still protected, by virtue of those provisions in the version thereof in force on 30 October 2011, as at
1 November 2013 and to fixations of performances and phonograms which come into being afterthat date.

6.

第 1 条第 7 項は，2013 年 11 月 1 日において，少なくとも 1 つの構成国内で少なくとも音楽
作品または歌詞が保護されている歌詞付きの音楽作品に対し，及び，当該の日の後に存在するに至る歌詞付きの音楽作品に対し，適用される。
Article 1(7) shall apply to musical compositions with words of which at least the musicalcomposition or the lyrics are protected in at least one Member State on 1 November 2013, and tomusical compositions with words which come into being after that date.
本項第 1 副項は，2013 年 11 月 1 日よりも前に遂行された利用行為を妨げてはならない。構成国は，とりわけ，第三者が取得した権利を保護するために必要となる条項を採択する。
The first subparagraph of this paragraph shall be without prejudice to any acts of exploitation
performed before 1 November 2013. Member States shall adopt the necessary provisions to protect,in particular, acquired rights of third parties.

第 10 条 a 移行措置
Article 10a Transitional measures
1.

その契約の中で反対のことが明確に表示されていない場合，2013 年 11 月 1 日よりも前に締結された移転または帰属に関する契約は，2011 年 10 月 30 日において発効している版の第3 条第 1 項の効果により，その実演が保護されなくなっているような時点を超えてその効果を219

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）生じさせ続けているとみなされる。
In the absence of clear contractual indications to the contrary, a contract on transfer or assignment
concluded before 1 November 2013 shall be deemed to continue to produce its effects beyond themoment at which, by virtue of Article 3(1) in the version thereof in force on 30 October 2011, theperformer would no longer be protected.
2.

構成国は，実演家に対して支払いを請求する資格を与えており，かつ，2013 年 11 月 1 日よりも前に締結されている移転または帰属に関する契約が，その音楽レコードが適法に発行された 50 年後，または，そのように発行されず，その音楽レコードが適法に公衆送信された 50
年後，変更され得ることを定め得る。
Member States may provide that contracts on transfer or assignment which entitle a performer torecurring payments and which are concluded before 1 November 2013 can be modified following
the 50th year after the phonogram was lawfully published or, failing such publication, the 50th year
after it was lawfully communicated to the public.

第 11 条 通知及び送付
Article 11 Notification and communication
1.

構成国は，欧州委員会に対し，直ちに，その新たな関連権の導入の基本的な理由及び予定
されている保護期間を含め，新たな関連権を与えるための政府の計画を通知する。
Member States shall immediately notify the Commission of any governmental plan to grant new
related rights, including the basic reasons for their introduction and the term of protection envisaged.

2.

構成国は，欧州委員会に対し，この指令によって規律される分野において採択される国内法の条項の正文を送付する。
Member States shall communicate to the Commission the texts of the provisions of internal law
which they adopt in the field governed by this Directive.

第 12 条 廃止
Article 12 Repeal
指令 93/98/EEC は，この指令の別紙 I のパート B に定める国内法へ移植する期限及びその適用の期限と関連する構成国の義務を妨げることなく，ここに，廃止される。
Directive 93/98/EEC is hereby repealed, without prejudice to the obligations of the Member States
220

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
relating to the time-limits for transposition into national law, as set out in Part B of Annex I, of the
Directives, and their application.
廃止される指令に対して行われる参照は，この指令に対して行われる参照として解釈され，かつ，別紙 II の新旧対照表に従って読み替えられるべきである。
References made to the repealed Directive shall be construed as being made to this Directive andshould be read in accordance with the correlation table in Annex II.
第 13 条 発効
Article 13 Entry into force
この指令は，EU 官報上で公示された 20 日後に発効する。
This Directive shall enter into force on the twentieth day following that of its publication in the
Official Journal of the European Union.
第 14 条 発出
Article 14 Addressees
この指令は，構成国宛に発出される。
This Directive is addressed to the Member States.

221

2022 Printed in Japan
ISSN 2432-6089

法と情報雑誌 第 7 巻第 1 号（通巻第 47 号）（第 1 分冊）
The Law and Information Magazine vol.7 no.1 (consecutive no.47) part 1
2022 年 1 月 1 日発行
発行者 夏井高人
発行所 法と情報研究会（代表 夏井高人）
東京都千代田区神田駿河台 1－1
学校法人明治大学研究棟（非売品）