令和４年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
令和４年５月９日

上場会社名
グランディハウス株式会社
コード番号
8999
ＵＲＬ https://www.grandy.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）林裕朗
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 管理本部長（氏名）齋藤 淳夫
定時株主総会開催予定日
令和４年６月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 令和４年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

東

ＴＥＬ 028-650-7777
令和４年６月30日（百万円未満切捨て）

１．令和４年３月期の連結業績（令和３年４月１日～令和４年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
４年３月期
３年３月期

百万円
54,88447,154（注）包括利益

４年３月期

営業利益
％
16.4
－

経常利益

百万円
4,022
2,299

％
74.9
－

2,581百万円 （47.9％）

１株当たり
当期純利益
円 銭
88.06
59.30

４年３月期
３年３月期

百万円
3,810
2,095
３年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
87.56
59.12

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
当期純利益
％
百万円
％
81.8
2,583
49.8
－
1,724
－

1,745百万円 （－％）

自己資本
当期純利益率
％
10.9
7.7

総資産
経常利益率
％
6.4
3.7

売上高
営業利益率
％
7.3
4.9

（参考）持分法投資損益
４年３月期
－百万円
３年３月期
－百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、令和３年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
これにより令和３年３月期の対前期増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
60,901
58,070

４年３月期
３年３月期

自己資本比率百万円
24,66023,160

％
40.4
39.6

１株当たり純資産円 銭
850.82786.57（参考）自己資本
４年３月期
24,592百万円
３年３月期
23,007百万円（注）令和３年３月期に係る各数値については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
日）等を遡って適用した後の数値となっております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
４年３月期
△444
３年３月期
3,481

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△481
△410

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,339△58

令和２年３月31

現金及び現金同等物
期末残高百万円
11,083
13,349２．配当の状況

３年３月期
４年３月期
５年３月期（予想）第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
24.00
30.00
32.00

合計
円 銭
24.00
30.00
32.00

配当金総額
(合計)
百万円
702
902

配当性向
（連結）
％
40.5
34.1
35.6

純資産配当
率（連結）
％
3.1
3.7

（注）配当金総額には、「グランディハウス社員持株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金（４年３月期
35百万円）が含まれております。
３．令和５年３月期の連結業績予想（令和４年４月１日～令和５年３月31日）
売上高
通期

百万円
58,000

営業利益
％
5.7

百万円
4,070

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％
1.2

百万円
3,820

％
0.3

百万円
2,600

％
0.6

円 銭
89.95

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．14「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
４年３月期
30,823,200株 ３年３月期
30,823,200株② 期末自己株式数
４年３月期
1,918,845株 ３年３月期
1,572,645株③ 期中平均株式数
４年３月期
29,343,893株 ３年３月期
29,086,124株（注）期末自己株式数には、「グランディハウス社員持株会専用信託口」が保有する当社株式（４年３月期
1,194,000株）が含まれております。また、「グランディハウス社員持株会専用信託口」が保有する当社株
式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（４年３月期 184,477株）。
（参考）個別業績の概要
１．令和４年３月期の個別業績（令和３年４月１日～令和４年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
４年３月期
26,920
14.1
1,833
38.3
３年３月期
23,595
－
1,326
－

経常利益
百万円
2,653
2,152

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
23.3
2,134
11.5
－
1,914
－

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
円 銭
４年３月期
72.73
72.32
３年３月期
65.82
65.62
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、令和３年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。これにより令和３年３月期の対前期増減率は記載しておりません。

（２）個別財政状態
総資産
４年３月期
３年３月期

純資産
百万円
40,23137,794

自己資本比率
百万円
21,511
20,461

％
53.3
53.7

１株当たり純資産円 銭
741.90694.32（参考）自己資本
４年３月期
21,444百万円
３年３月期
20,309百万円（注）令和３年３月期に係る各数値については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
日）等を遡って適用した後の数値となっております。

令和２年３月31２．令和５年３月期の個別業績予想（令和４年４月１日～令和５年３月31日）

売上高
通期

百万円
27,500

経常利益
％
2.2

百万円
2,740

％
3.3

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
2,230
4.5
77.15

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧下さい。

グランディハウス㈱（8999）

令和４年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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17
17

グランディハウス㈱（8999）

令和４年３月期決算短信

１．経営成績等の概況
当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の経営成績及び財政状態に関する説明における前連結会計年度との比較分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で行っております。
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって２度にわたる緊急事態宣言が発出されるなど厳しい状況が続きました。国内景気は、令和３年10-12月期の実質GDPが２四半期ぶりのプラス成長となるな
ど、景気の持ち直しも期待される状況となりましたが、本年２月からのロシアによるウクライナ侵攻を受けて、各国のロシアに対する経済制裁の影響が懸念されることとなり、先行き不透明な状況が続きました。
住宅業界においては、コロナ禍における生活様式の変化を背景とする住宅取得意欲の高まりや住宅取得支援策、低金利の継続等により、新設住宅着工戸数は感染症拡大前の水準に向けて、緩やかな持ち直し基調が続きました。
このような状況の中、当社グループにおいては昨年８月公表の第三次中期経営計画（令和４年３月期～令和６年３月期）において、「新築住宅販売事業の持続的な成長に向けた事業基盤の強化と事業エリアの拡大」、「住宅ストッ
ク事業の規模拡大、新築住宅販売事業との相乗効果の最大化」及び「サステナビリティ（ＥＳＧ）課題への対応強化」との基本方針を掲げ、さらなる企業価値の向上と事業の拡大に取り組んでまいりました。
コア事業の新築住宅販売では、創業30周年記念キャンペーンなどの販売促進策を実施し、本年２月には累計販売棟
数が２万棟を超えることとなりました。重点エリアの埼玉県エリアにおいては、埼玉支社の新社屋（さいたま市緑区）が竣工となり、生産販売体制の基盤強化に取り組みました。また、ふじみ野支店（富士見市）において東京都内では初めてとなる練馬区西大泉での分譲を開始しました。神奈川県エリアでは株式会社プラザハウスにおいて、当社
ブランドの下で事業拡大を加速すべく商号変更を実施しました。
一方、住宅ストック事業の中古住宅販売では、販売棟数の拡大に向けて、仲介業者との連携の強化や、積極的に競売物件の入札に参加するなど、商品在庫の充実に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高、利益とも過去最高となり、売上高は548億84百万円（前期比16.4％増）、営業利益は40億22百万円（前期比74.9％増）、経常利益は38億10百万円（前期比81.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億83百万円（前期比49.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①

不動産販売
新築住宅販売では、引き続きお客様と社員の安心と安全を第一に、感染防止対策の徹底や非接触型の営業活動に注力するとともに、事業エリアの拡大と既存エリアの深耕に取り組みました。この間、本年２月に当社グループの新築住宅の累計販売棟数は２万棟を達成しました。
事業拡大の重点エリアである埼玉県と神奈川県の状況は次のとおりです。
埼玉県においては、昨年10月にショールーム機能を併設する埼玉支社の新社屋（さいたま市緑区）が竣工し、４月に開設したふじみ野支店（富士見市）と合わせ、県中央から西部エリアにおける生産・販売体制の強化を図ってまいりました。12月には、ふじみ野支店の所管で、東京都内では初めての分譲プロジェクトとなる練馬区西大泉（全21区画予定）の第１期販売「～桜～大泉学園」（全４区画）の分譲を開始したことで、関東全都県での販売がスタートしました。
また、神奈川県においては、Ｍ＆Ａにより子会社化（令和元年７月）した株式会社プラザハウスにおいて、事業拡大に向けた人材の増強と自社施工物件の生産・販売体制の強化を進めたほか、ＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後の統合）の最終段階として、当社のグループ企業であることを明確化しブランド力の向上と業容の拡大を加速すべく、本年３月、「神奈川グランディハウス株式会社」への商号変更を実施しました。
商品面では、コロナ禍による住環境に求めるニーズの変化に対し、新生活様式に対応した商品の開発や子育て世代に配慮した付加価値の高い商品づくりに努めてまいりました。また、サステナビリティへの意識の高まりに対して、全棟ＺＥＨ採用の大型分譲地「ソラタウンつくば松代」（全96区画 茨城県つくば市）等の販売を開始するな
どの取り組みを行ってまいりました。本年２月に公表された「2022年オリコン顧客満足度調査建売住宅ビルダー北関東部門」において、「住宅構造・設計」「住宅設備」「デザイン」などの全調査項目で１位となり、３年連続で総合１位を獲得しました。
これらの取り組みにより、当連結会計年度の販売棟数は、過去最高の1,510棟（前期比124棟増）となりました。
中古住宅販売では、コロナ禍において中古住宅への需要は高く販売価格は上昇傾向で推移しました。一方で、仕入面では競合が激化しており、この中で仲介業者との連携の強化や、積極的に競売物件の入札に参加するなど、商品在庫の充実に努めてまいりました。これらの取り組みにより、当連結会計年度の販売棟数は、148棟（前期比11棟増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における不動産販売の売上高は510億24百万円（前期比15.3％増）、セグメント利- 2 -グランディハウス㈱（8999）

令和４年３月期決算短信益は32億72百万円（前期比88.7％増）となりました。
② 建築材料販売
建築材料販売では、「ウッドショック」と呼ばれる輸入木材の流通不足と価格高騰が落ち着きつつあるものの、一方で合板など国産材での品不足や最高値の更新など厳しい状況が続く中、令和４年３月期（自令和３年４月至令
和４年３月）の新設木造住宅着工戸数は、本年２月を除く各月において前年同月比で増加となるなど好調に推移しました。一方で、原材料の調達においては「ウッドショック」による世界的な木材価格の上昇が落ちつきつつあったところに、２月から始まったロシアによるウクライナ侵攻に対し、各国の経済制裁にロシア材が加わったことで、先行き不透明な状況が続くこととなりました。
このような状況の中で、サプライチェーンの強化による量的確保と、受注価格の適正化に取り組んだことなどにより、前期と比べ増収増益となり、当連結会計年度における建築材料販売の売上高は35億77百万円（前期比35.4％
増）、セグメント利益は４億５百万円（前期比80.7％増）となりました。
③ 不動産賃貸
不動産賃貸では、主要の宇都宮エリアにおける賃貸オフィス市場は、新規需要や立地改善等の動きで空室が消化される傾向があるものの、立地が劣る物件や設備更新が遅れている物件は空室が長期化するなど二極化が進んでいます。パーキング市場では、新型コロナウイルスの影響が薄らいできているものの、飲食店関連の需要の高いエリアなどは依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、賃貸資産の増加や既存資産の稼働率向上に取り組んだことで、前期と比べ増収となりまし
たが、利益は定期修繕の前倒しなどで管理費用が増加したことで減益となりました。当連結会計年度における不動
産賃貸の売上高は２億82百万円（前期比6.0％増）、セグメント利益は１億18百万円（前期比23.1％減）となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ28億31百万円増加し、609億１百万円となりました。短期借入金の返済等により現金及び預金が減少しましたが、不動産販売事業のエリア拡大に伴う分譲用地の取得等により、棚卸資産が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ13億31百万円増加し、362億41百万円となりました。コロナ禍において手元流動性を高める目的で借り入れていた資金を返済する一方で分譲用地の取得が進んだことなどで工事代金の未払等が増加したことによるものです。なお、当期から返済期間が１年超のプロジェクト資金の借入を短期借入金から長期借入金に表示を変更しています。
純資産は、前連結会計年度末に比べ14億99百万円増加し、246億60百万円となりました。これは、株主配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得があったことによるものです。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により資金が減少し、投資活動、及び財務活動により資金が減少したことで、前連結会計年度末に比べ22億65百万円減少し、110億83百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、４億44百万円（前期は34億81百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益の獲得があったものの、棚卸資産の増加や法人税等の支払があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、４億81百万円（前期は４億10百万円の減少）となりました。これは主に、支店建物の新築や、賃貸用物件の取得等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、13億39百万円（前期は58百万円の減少）となりました。これは主に、株主配当金の支払や、自己株式の取得等があったことによるものです。
なお、自己株式の取得は、本年２月に当社が「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入したことに伴い、当該信託が取得した当社株式を自己株式としております。

- 3 -グランディハウス㈱（8999）

令和４年３月期決算短信

当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。
令和２年３月期

令和３年３月期

令和４年３月期

自己資本比率（％）

39.2

39.6

40.4

時価ベースの自己資本比率（％）

18.6

24.3

24.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

－

8.3

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

12.4

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。なお、令和２年３月期及び令和４年３月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(4) 今後の見通し
経済見通しは、新型コロナウイルス感染症の長期化やロシアのウクライナ侵攻に対する各国の経済制裁等による資源の不足と価格高騰、電力不足や株価の低迷などが、国内需要に与える影響が懸念され、景気は先行き不透明な状況が継続すると予想されます。このような中、住宅市場はコロナ禍での生活様式の変化や政府等の住宅取得支援策と低金利の継続が見込まれ、首都圏を中心に住宅取得意欲が高い状態が継続するものと見通しています。
このような事業環境の中、昨年８月に公表した第三次中期経営計画（令和４年３月期～令和６年３月期）において、感染症の影響で大きく変化している経営環境を当社グループが大きく成長するための機会ととらえ、引き続き持続的な成長のための事業基盤強化に取り組むこととしました。
この考えの下、コア事業の新築住宅事業では、事業エリア拡大の重点エリアに位置づける首都圏（千葉県、埼玉県、神奈川県）においては営業基盤の整備が進んでおり、さらに人材確保と用地取得などに注力し一段の事業拡大に取り組んでまいります。
住宅ストック事業は、リフォーム事業においては新築住宅のＯＢ客に対する充実したメンテナンス体制の提供を図り、新築住宅販売事業との相乗効果を最大化すべく取り組みを続けてまいります。また、中古住宅事業においては、
仲介業者との関係強化や蓄積した仕入ノウハウで対象物件拡大や広域での物件確保を進めることで事業の拡大を図ってまいります。
サステナビリティ（ＥＳＧ）課題への対応強化につきましては、安心と安全の家づくりと快適で健康な住まいの提供を通して、防災・減災、省エネ・創エネ等の向上を図ってまいります。
令和５年３月期の連結業績予想につきましては、売上高580億00百万円（前期比5.7％増）、営業利益40億70百万円（前期比1.2％増）、経常利益38億20百万円（前期比0.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益26億00百万円（前期比0.6％増）を見込んでおります。

(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値を増大させ、株主の皆様への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題の一つとして位置付けております。株主還元につきましては、連結配当性向35％を目標として業績に応じた配当政策を実施するとともに、その向上に努めてまいります。また、自己株式の取得については、株主還元や資本効率向上を図るため、時機及び財政状態に応じて実施いたします。
当期（第31期）の１株当たり配当額は、令和４年２月７日に公表しました配当予想どおり30円とさせていただきます。また、次期（第32期）の配当につきましては、１株当たり32円を予定しております。

- 4 -グランディハウス㈱（8999）

令和４年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社８社より構成されており、不動産販売、建築材料販売及び不動産賃貸を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社（７社）の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) 不動産販売
当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び建築、販売及びア
フターメンテナンスまでを行っております。
中心となる戸建住宅の分譲及び設計・建築については、地域密着営業推進の観点から商圏別に当社及び各子会社が統括する体制とすることを原則としており、各社の基本的な営業エリアは次の通りです。
当社……栃木県、茨城県西部、埼玉県

茨城グランディハウス株式会社
群馬グランディハウス株式会社……茨城県（除、西部）……群馬県

千葉グランディハウス株式会社 ……千葉県
神奈川グランディハウス株式会社……神奈川県
また、株式会社中古住宅情報館において中古住宅の販売事業を、グランディリフォーム株式会社において住宅のアフターメンテナンス及びリフォーム事業を行っております。
(2) 建築材料販売
ゼネラルリブテック株式会社において、プレカット材を中心とした建築材料・部材等の販売事業を行っております。
(3) 不動産賃貸
当社及び子会社の一部において、所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業を行っております。
［事業系統図］（令和４年３月31日現在）
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 5 -グランディハウス㈱（8999）

令和４年３月期決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在、日本国内において事業を展開しており、利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であります。また、海外での資金調達の予定もないことから、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してまい
ります。

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グランディハウス㈱（8999）

令和４年３月期決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
仕掛販売用不動産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(令和４年３月31日)

13,363,516
496,993
201,921
7,451,307
7,725
22,584,961
237,434
114,678
920,828△2,36245,377,005

11,098,044
702,666－
8,129,757
7,246
26,090,400
350,922279,751
1,100,457△4,39847,754,848

5,644,251△2,337,794
3,306,457
104,070△74,945
29,124
376,891△326,040
50,851
6,021,604
171,750△97,359
74,390150,319
9,632,747

6,300,048△2,515,788
3,784,259
107,170△80,410
26,759392,491△336,898
55,593
6,063,224
181,104△88,685
92,41919,064
10,041,319

1,165,571
67,192
1,232,763

1,028,445
51,284
1,079,729

145,500
18,993
562,494
1,067,323△4,272
1,790,038
12,655,549

143,000
14,601
647,621
1,175,569－
1,980,792
13,101,841

38,02538,02558,070,579

45,28645,28660,901,976

グランディハウス㈱（8999）

令和４年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(令和４年３月31日)

3,255,232
20,696,600
1,014,044
21,00030,980399,719
185,503
955,601
26,558,680

3,870,228
13,082,700
2,604,311
1,000,000
34,201
899,770
185,469
1,105,187
22,781,868

2,303,000
4,904,321
50,559218,520
810,289
64,8788,351,569
34,910,250

2,300,000
9,820,280
67,647
251,695
904,811
115,459
13,459,893
36,241,762

2,077,500
2,343,929
18,836,131△270,372
22,987,189

2,077,500
2,592,335
20,718,007△813,488
24,574,354

20,50020,500152,640
23,160,329
58,070,579

18,00018,00067,86024,660,214
60,901,976

グランディハウス㈱（8999）

令和４年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)(自至前連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取事務手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益還付消費税等特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
リース解約損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日)

47,154,284
38,981,890
8,172,393
5,872,795
2,299,597

54,884,855
44,399,017
10,485,838
6,462,958
4,022,879

1,516
5,653
27,34527,29842,328104,142826
5,698
31,8594,138
22,39364,914

281,191
9,966
16,708307,866
2,095,873

237,522
12,52927,535277,587
3,810,207

5,623
707,744713,368

23,133－23,133

26,9052,254
122,561
151,7212,657,519
762,477
222,919△52,820
932,576
1,724,943
1,724,943

21,002358－
21,3603,811,980
1,313,218－△85,127
1,228,091
2,583,889
2,583,889

グランディハウス㈱（8999）

令和４年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日)

1,724,943

2,583,889

20,50020,5001,745,443△2,500△2,5002,581,389

1,745,443－

2,581,389－

グランディハウス㈱（8999）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 令和２年４月１日

至

令和４年３月期決算短信

令和３年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,077,500

利益剰余金

2,291,248

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

17,905,056

自己株式△301,297△125,241
2,077,500

2,291,248

17,779,815

株主資本合計21,972,507△125,241△301,297

21,847,265

当期変動額
剰余金の配当△668,627△668,627

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,724,943

1,724,943

新株予約権の行使

52,68130,92583,607

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

52,681

1,056,316

30,925

1,139,923

2,077,500

2,343,929

18,836,131△270,372

22,987,189

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利
益累計額合計

－

－

新株予約権

170,620

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

22,143,127△125,241－－

170,620

22,017,885

当期変動額
剰余金の配当△668,627

親会社株主に帰属する当期

1,724,943

純利益
新株予約権の行使
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△17,980

65,627

20,50020,500

当期変動額合計

20,50020,500△17,980

1,142,443

当期末残高

20,50020,500152,640

23,160,329- 11 -

20,500グランディハウス㈱（8999）
当連結会計年度（自令和３年４月１日

至

令和４年３月期決算短信

令和４年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,077,500

2,343,929

利益剰余金18,836,131

自己株式△270,372

株主資本合計
22,987,189

当期変動額
剰余金の配当△702,013△702,013

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,583,889

2,583,889

自己株式の取得△700,997△700,997

自己株式の処分

12,05912,059145,821394,227

新株予約権の行使

248,405

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

248,405

1,881,876△543,116

1,587,165

2,077,500

2,592,335

20,718,007△813,488

24,574,354

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利
益累計額合計20,50020,500

新株予約権

152,640

純資産合計

23,160,329

当期変動額
剰余金の配当△702,013

親会社株主に帰属する当期

2,583,889

純利益
自己株式の取得△700,997

自己株式の処分

12,059

新株予約権の行使
株主資本以外の項目の当期△84,780

309,447△2,500△2,500

当期変動額合計△2,500△2,500△84,780

1,499,885

当期末残高

18,00018,00067,86024,660,214

変動額（純額）- 12 -△2,500グランディハウス㈱（8999）

令和４年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日)

2,657,519
284,114137,126
122,561
14,941
34,035△7,44789,351△7,169281,191△5,623
26,905
115,295
564,481
5,865
387,649
4,700,799
7,237△281,327△945,366
3,481,342

3,811,980
283,996
137,126－
33,175△33△2,236
94,521△6,524
237,522△23,133
21,002△201,408△4,461,971
614,996
65,083604,097
8,948△237,706△819,826△444,486－△365,667
7,437△32,246
21,421△43,500
2,192△410,362

200,000△710,029
109,495△9,114
4,391△43,853△32,659△481,769△1,522,000
2,519,000△894,558
500,000△21,000△7,613,900
9,623,000△3,207,374
1,000,000△24,000

65,627309,447－－△668,506△37,424△58,861
3,012,118
10,336,889
13,349,007△700,997
12,059△701,501△35,949△1,339,215△2,265,472
13,349,007
11,083,535

グランディハウス㈱（8999）

令和４年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は129,300千円増加、売上原価は220,264千円減少、販売費及び一般管理費は8,953千円増加、営業利益は340,610千円増加、経常利益及び税金等調
整前当期純利益はそれぞれ10,756千円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の前期首残高は125,241千円減少しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は10,756千円減少し、完成工事補償引当金の増加額は8,953千円増加、棚卸資産の減少額は1,803千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、連結財務諸表作成日現在において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。現時点において、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は限定的であり、翌連結会
計年度以降も重要な影響がないとの仮定を置いております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化した場合には、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 14 -

グランディハウス㈱（8999）

令和４年３月期決算短信（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の種類としては、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォーム、建築材料販売、不動産賃貸、の事業を行っております(いずれも国内)。この内、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォームについては、事業の一部又は全部を子会社において実施しておりますが、事業の類似性・関連性・経営資源の共通性の観点から、当社において「不動産販売事業」として包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「不動産販売事業」、「建築材料販売事業」、「不動産賃貸事業」の３つの事業を報告
セグメントとしております。
「不動産販売事業」は、新築住宅販売（建築請負・土地販売等を含む）、中古住宅販売、住宅リフォーム等を行っております。「建築材料販売事業」は、住宅用のプレカット材の製造・販売及び建築材料・住設機器の販売等を行っております。「不動産賃貸事業」は、事務所・住宅等及び駐車場の賃貸等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替
高は市場価格を参考にして算定しております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益の測定方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

不動産販売

建築材料販
不動産賃貸
売

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

44,244,908

2,642,889

266,486 47,154,284

55,6802,919,019

80,653

計

44,300,588

5,561,909

347,139 50,209,637 △3,055,353 47,154,284

セグメント利益

1,734,345

224,682

セグメント資産41,750,600

2,114,346

4,045,500 47,910,448

10,160,130 58,070,579

セグメント負債

33,302,053

1,568,159

423,722 35,293,935△383,685 34,910,250

減価償却費

207,374

24,46652,273

284,114－284,114

のれんの償却額

137,126－－

137,126－

137,126

受取利息

1,513

2

－

1,516

－

1,516

支払利息

274,336

5,992

862

281,191－

281,191

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

208,893

2,055

169,543

380,492－

380,492

計

売上高

153,686－ 47,154,284

3,055,353 △3,055,353

2,112,714△16,840－

2,095,873

その他の項目- 15 -

グランディハウス㈱（8999）
当連結会計年度（自令和３年４月１日 至

令和４年３月期決算短信

令和４年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結
財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

不動産販売

建築材料販
不動産賃貸
売

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

51,024,739

3,577,749

282,366 54,884,855

50,0404,097,718

81,273

計

51,074,779

7,675,468

363,640 59,113,887 △4,229,032 54,884,855

セグメント利益

3,272,867

405,997

セグメント資産45,425,009

2,859,339

4,153,668 52,438,017

8,463,959 60,901,976

セグメント負債

34,177,530

2,193,432

441,236 36,812,198△570,436 36,241,762

減価償却費

209,619

18,85955,517283,996－

283,996

のれんの償却額

137,126－－

137,126－

137,126

823

2

－

826

－

826

231,4595,280
有形固定資産及び無形固定資産
430,172
126,169の増加額（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

782

237,522－

237,522

223,072

779,413－779,413

計

売上高

118,220－ 54,884,855

4,229,032 △4,229,032

3,797,085

13,121－3,810,207

その他の項目受取利息
支払利息

セグメント利益（単位：千円）前連結会計年度

セグメント間取引消去
合計

当連結会計年度△16,840

13,121△16,840

13,121セグメント資産（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間の債権の相殺消去△378,876△570,436

セグメント間未実現利益消去△64,534△56,877

10,603,541

9,091,272

10,160,130

8,463,959

全社資産※
合計

※全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
セグメント負債（単位：千円）前連結会計年度

セグメント間の債務の相殺消去
合計

当連結会計年度△383,685△570,436△383,685△570,436

２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

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グランディハウス㈱（8999）

令和４年３月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日）

当連結会計年度（自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日）

１株当たり純資産額

786.57円

850.82円

１株当たり当期純利益59.30円

88.06円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益59.12円87.56円（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
項目

（自
至

前連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）（自至当連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,724,943

2,583,889－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,724,943

2,583,889

期中平均株式数（株）

29,086,124

29,343,893－－

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））

89,964

164,968（ 89,964）（ 164,968）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった－－

潜在株式の概要
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計
年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ、4.55円、0.27円及び0.26円減少しております。
３．１株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式数については、グランディハウス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期末株式数は、当連結会計年度1,194,000株であります。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数については、グランディハウス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、当連
結会計年度184,477株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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