2024/08/21 9:19:40 / 24105309̲シンポ株式会社̲招集通知

第54期定時株主総会招集ご通知に際してのその他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
事業報告の業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要 … 1
事業報告の会社の支配に関する基本方針 ……………………… 3
連結計算書類の連結株主資本等変動計算書 …………………… 4
連結計算書類の連結注記表 ……………………………………… 5
計算書類の株主資本等変動計算書 ……………………………… 13
計算書類の個別注記表 …………………………………………… 14

上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要① 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
イ. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役・使用人は企業理念に基づき、法令、定款、社内規程を遵守します。取締役及び使用人が法令･定款等に違反する行為又はおそれを発見した場合の報告体制として、内部監査人１名が、監査役･会計監査人との連携･協力のもと内部監査を実施し、業務の適法･適切な運営と内部管理の徹底を図っております。また、随時、問題点や今後の課題などを社長に報告する体制を整備してまいります。
ロ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報･文書（以下、職務執行情報という。）の取り扱いは、当社文書管理規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い、適切に保存及び管理（廃棄を含む。）し、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直し等を行ってまいります。
ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理には、法令･規程等を遵守した業務執行ができているかをチェックするコンプ
ライアンス管理、取引先の与信をチェックする与信管理、それと今後起こるかもしれない不測の事態（地震、火災など。）に対応するための危機管理等があります。
これらのリスク管理は、管理部が管轄し、必要に応じて外部からの情報等を取得して対応
しております。
不測の事態が発生した場合は、取締役管理本部長指揮下で対策本部を設置し、的確且つ迅
速な対応をとることでリスクを最小限にとどめ、損失の拡大を防ぐ体制をとっております。
ニ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。
業務の運営につきましては、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び年度総合予算を立案し、全社的な目標を設定しております。また、各部門におきましては、その目標達成に向けて具体策を立案・実行しております。
ホ. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
社外での職務となる営業部スタッフ関しては、業務週報を社長に毎週提出する体制の徹底を図っております。
また、内部監査課は各部署の日常的な活動状況を監視するとともに、直接社長に報告する体制をとっております。
その他、法令遵守体制及び問題点の有無を調査検討し、条例等の定期的な確認等も行っており、また適宜、研修会等への参加も実施しております。

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要、会社の支配に関する基本方針

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ヘ. 企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社におけるコンプライアンス体制及びリスク管理体制に関しては、当社においてこれを統括管理しております。
ト. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が必要とした場合は、取締役会は監査役と協議の上、監査役の職務を補助する使用
人を置くものとしております。
チ. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保しております。
リ. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席し、取締役及び使用人から重要事項の報告を受けております。
また、取締役、使用人は重要な会議の開催日時を監査役に連絡し、出席を依頼しております。
ヌ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は文書、資料を閲覧し、必要に応じて取締役、使用人から追加の説明・報告を求めることができる体制をとっております。
ル. 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力による経営活動への関与を一切拒絶し、健全な会社経営を行うため
以下の事項を遵守する体制を維持整備しております。

・反社会的勢力に対し、不当な要求に安易な妥協での解決をしない。
・反社会的勢力に対し、合法非合法にかかわらず取引しない。
・反社会的勢力に対し、名目の如何にかかわらず利用しない。
ヲ. 財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、管理部を中心として、金融商品取引法及びその他関係法令等が求める財務報告の適正性を確保するための体制を整備しております。
② 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
イ. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
監査役による監査が実施され、取締役は相互に職務執行の監督を行いました。
ロ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録等は当社文書管理規程に従い保存されています。

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要、会社の支配に関する基本方針

2024/08/21 9:19:40 / 24105309̲シンポ株式会社̲招集通知

ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク情報を収集・評価し、重要リスクを特定するとともに、その重要性に応じてリスクへの対応を図りました。
ニ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定を行いました。また、中期経営計画及び年度総合予算を立案し、取締役会においてその状況を検証の上、対処すべき課題についての対策を立案・実行しました。
ホ. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役、内部監査課は業務日報等の文書・資料を閲覧し、必要に応じて追加の説明・報告を受け、日常的な活動状況を監督しました。
ヘ. 企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社におけるコンプライアンス体制及びリスク管理体制に関しては、当社において統括
管理しました。
ト. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が必要とした場合は、使用人がその職務を補助しました。
チ. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役会の意見を尊重し、当該使用人の取締役からの独立性を確保しました。
リ. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役は取締役会に出席し、取締役及び使用人から重要事項の報告を受けました。
ヌ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は文書・資料を閲覧し、必要に応じて取締役・使用人から追加の説明・報告を受けました。
ル. 反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力による経営活動への関与がないか、取締役の職務執行状況の監督を行いました。
ヲ. 財務報告の適正性を確保するための体制
管理部が中心となり、関係法令等が求める財務報告の適正性が確保されるよう活動しました。

会社の支配に関する基本方針

該当事項はありません。

－3－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要、会社の支配に関する基本方針

2024/08/21 9:19:40 / 24105309̲シンポ株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書
1日( 自至 2023年７月
2024年６月30日 )
株
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

（単位：千円）

主

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計639,307595,887

4,950,022△188,426

5,996,791－

剰 余 金 の 配 当△198,093△198,093

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

661,288661,288

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

4,699

△71

△71

2,271

6,971

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

4,699

463,195

2,200

470,095

639,307

600,587

5,413,218△186,225

6,466,887

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金253,734

為替換算
調整勘定
38,939そ の 他 の
包 括 利 益累計額合計
292,673

純資産合計

当

期

首

残

高

6,289,465

当

期

変

動

額

－

剰 余 金 の 配 当△198,093

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

661,288

自 己 株 式 の 取 得△71

自 己 株 式 の 処 分

6,971

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)16,915

10,427

27,342

27,342

当 期 変 動 額 合 計

16,915

10,427

27,342

497,438

当

270,649

49,366

320,016

6,786,904

期

末

残

高

－4－

連結株主資本等変動計算書

2024/08/21 9:19:40 / 24105309̲シンポ株式会社̲招集通知

連結注記表

１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称⑵

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
神府貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、当該子会社の2024年３月31日現在の計算書類を使用しておりま
すが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

１社
神府貿易（上海）有限公司⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移以外のもの
動平均法により算定）

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
商品、原材料貯蔵品

切下げの方法により算定）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）

－5－

連結注記表

2024/08/21 9:19:40 / 24105309̲シンポ株式会社̲招集通知②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
ロ. 無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
ハ. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ. 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④

収益及び費用の計上基準
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主な事業としており、顧客との契約に基づき、製品、部材品並びに商品を引き渡す、もしくは、附帯工事を施工する履行義務を負っています。製品、部材品並びに商品の販売については、製品、部材品または商品を納品した時点、もしくは製品の販売時に附帯工事を行う場合には、工事が完了した時点で約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断し収益を認識しております。ただし、製品、部材品並びに商品の販売においては、出荷時から当該製品、部材品又は商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。内装工事や空調工事などの付帯工事については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、工事が完了した時点で収益を認識しております。また、アミ洗浄については、焼網を回収し洗浄する履行義務を負っており、回収した焼網を洗浄し顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含
んでおりません。

⑤

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ. 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－6－

連結注記表

2024/08/21 9:19:40 / 24105309̲シンポ株式会社̲招集通知

ロ. 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
2. 会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産2,916,260千円

無形固定資産4,079

当連結会計年度に計上した減損損失

10,642千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・算出方法
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。また、遊休資産、売却予定資産、賃貸用資産については、物件毎にグルーピングをしております。
減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。当連結会計年度において、資産グループ１拠点に減損の兆候があると認められ、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。また、売却を決定した一部の機械装置については、正味売却価額に基づき減損損失を計上しております。
・主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算を基礎として行っており、製品の販売状況や原材料の仕入価格等を主要な仮定としております。
・翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
企業環境の変化等により、見積りの前提とした仮定に変化が生じた場合、翌連結会計年度において減損損
失を認識する可能性があります。

－7－

連結注記表

2024/08/21 9:19:40 / 24105309̲シンポ株式会社̲招集通知

3.

⑴

連結貸借対照表に関する注記

有形固定資産の減価償却累計額

⑵

②
4.

801,902千円

担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
土地

14,952千円
460,829

計475,781

担保に係る債務
1年内返済予定の長期借入金

50,000千円

連結損益計算書に関する注記⑴棚卸資産の帳簿価額の切下げ
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損10,571千円が売上原価に含まれております。
⑵固定資産除却損
固定資産除却損の内容は以下の通りであります。
建物及び構築物
12,614千円
その他
2,516
計

15,130⑶減損損失
当社グループは、当連結会計年度において10,642千円の減損処理を行いました。
①減損損失を認識した資産は以下の通りであります。
場所

用途

種類

減損損失額

福岡県福岡市

売却予定資産機械装置及び運搬具

5,981千円

神府貿易（上海）有限公司

事業用資産

その他

4,661千円②資産のグルーピング方法
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小単位でグルーピングをしております。また、遊休資産、売却予定資産、賃貸用資産につきまして
は、物件毎にグルーピングをしております。
③減損損失の認識に至った経緯
機械装置及び運搬具は、売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
5,981千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は売却予定価格等に基づく正味売却価額により測定しております。

－8－

連結注記表

2024/08/21 9:19:40 / 24105309̲シンポ株式会社̲招集通知

その他については、連結子会社である神府貿易（上海）有限公司において、当初の収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,661千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
5.

連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
6,140,850株⑵

剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等

決

議

株式の種類

2023年９月22日
定 時 株 主 総 会②
決

普 通 株 式

配当金の総額 １ 株 当 た り(千円)
配当額(円)
198,093

準日

効 力 発 生 日

2023年６月30日

2023年９月25日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
議

予

定

株式の種類

配当の原資

2024年９月20日
普 通 株 式 利益剰余金
定 時 株 主 総 会

6.

35

基

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
226,622基準日

効 力 発 生 日

40 2024年６月30日 2024年９月24日

金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一
時的な余剰資金は、主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引等の投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して①③

は、管理部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、当社グループの与信管理基準
に従い主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主として株式であり、株価の下落リスクがあります。そのため、上場株式について
は四半期ごとに時価の把握を行っております。
買掛金、未払金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

－9－

連結注記表

2024/08/21 9:19:40 / 24105309̲シンポ株式会社̲招集通知⑵

金融商品の時価等に関する事項
2024年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金並びに未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額⑴投資有価証券
その他有価証券

差額

442,811442,811－

資産計442,811442,811－⑴短期借入金

20,00020,000－⑵長期借入金（１年内含む）

50,00050,000－70,00070,000

－

負債計

⑶

時価

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

投資有価証券
その他有価証券
株式

レベル１

レベル２

442,811－ 10 －

連結注記表

－

時価

（単位：千円）

レベル３

－

合計

442,811

2024/08/21 9:19:40 / 24105309̲シンポ株式会社̲招集通知②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分

短期借入金
長期借入金(１年内含む)

レベル１
－
－

レベル２
20,00050,000時価（単位：千円）

レベル３
－
－

合計
20,00050,000（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
短期借入金及び長期借入金
短期借入金及び長期借入金は変動金利であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
7.

収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度
2,098,198
1,228,659
1,958,329
1,446,453
293,675
185,847
7,211,164－
7,211,164

製品
部材品
据付工事
その他内装工事商品
アミ洗浄
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高⑵（単位：千円）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ⑷会計方針に関する事項 ④収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

－ 11 －

連結注記表

2024/08/21 9:19:40 / 24105309̲シンポ株式会社̲招集通知⑶

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。契約負債は、請負契約における顧客からの前受金であります。前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。
なお、当連結会計年度において契約資産はありません。

（単位：千円）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
契約負債（期首残高）
契約負債（期末残高）

当連結会計年度
709,274
735,135
92,703
241,594②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
8.

１株当たり情報に関する注記

9.

重要な後発事象に関する注記

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,197円92銭
116円78銭

該当事項はありません。

－ 12 －

連結注記表

2024/08/21 9:19:40 / 24105309̲シンポ株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書
1日( 自至 2023年７月
2024年６月30日 )（単位：千円）株
資資 本 金

当 期 首 残 高639,307

本

主

剰

余

資

金

利

益

本

剰

余

その他利益剰余金
資本剰余金
利益準備金 別途 繰越利益合計
積 立 金 剰 余 金

資本準備金

その他資本
剰余金

595,887－595,887

金
利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

159,826 1,100,000 3,601,260 4,861,087 △188,426 5,907,855

当 期 変 動 額－

剰余金の配当△198,093 △198,093

当 期 純 利 益

687,036

687,036

自己株式の取得
自己株式の処分

4,699

4,699

△198,093
687,036
△71

△71

2,271

6,971

2,200

495,843

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

－

4,699

4,699

当 期 末 残 高639,307595,887

4,699

600,587

評・

当 期 首 残 高

価

換

算

差

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金

評
差

価
額

253,734

額
・
等

等
換
合

算
計

253,734

－

－

純

資

産

合

計

6,161,590－

剰余金の配当△198,093

当 期 純 利 益

687,036

自己株式の取得△71

自己株式の処分6,971

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)16,915

16,915

16,915

当期変動額合計

16,915

16,915

512,759

当 期 末 残 高270,649

270,649

6,674,349

株主資本等変動計算書

488,942

159,826 1,100,000 4,090,203 5,350,030 △186,225 6,403,699

当 期 変 動 額

－ 13 －

488,9422024/08/21 9:19:40 / 24105309̲シンポ株式会社̲招集通知

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの

①

②

市場価格のない株式等
棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品
商品、原材料貯蔵品⑵

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)② 無形固定資産(リース資産を除く)

③

リース資産

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

移動平均法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 14 －

個別注記表

2024/08/21 9:19:40 / 24105309̲シンポ株式会社̲招集通知⑶

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
①⑷

収益及び費用の計上基準
当社は、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主な事業としており、顧客との契約に基づ
き、製品、部材品並びに商品を引き渡す、もしくは、附帯工事を施工する履行義務を負っています。製品、部材品並びに商品の販売については、製品、部材品または商品を納品した時点、もしくは製品の販売時に附帯工事を行う場合には、工事が完了した時点で約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断し収益を認識しております。ただし、製品、部材品並びに商品の販売においては、出荷時から当該製品、部材品又は商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。内装工事や空調工事などの付帯工事については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、工事が完了した時点で収益を認識しております。また、アミ洗浄については、焼網を回収し洗浄する履行義務を負っており、回収した焼網を洗浄し顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含
んでおりません。

2. 会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産2,916,260千円

無形固定資産4,079

当事業年度に計上した減損損失

5,981千円－ 15 －

個別注記表

2024/08/21 9:19:40 / 24105309̲シンポ株式会社̲招集通知⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・算出方法
当社は、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。また、遊休資産、売却予定資産、賃貸用資産については、物件毎にグルーピングをしております。
減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。当事業年度において、売却を決定した一部の機械装置については、正味売却価額に基づき減損損失を計上しております。
・主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算を基礎として行っており、製品の販売状況や原材料の仕入価格等を主要な仮定としております。
・翌事業年度の計算書類に与える影響
企業環境の変化等により、見積りの前提とした仮定に変化が生じた場合、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。
3.

⑴

貸借対照表に関する注記⑵

有形固定資産の減価償却累計額担保に供している資産及びこれに対応する債務①

担保に供している資産
建物
土地
計

②
⑶

4.

776,836千円

対応する債務
1年内返済予定の長期借入金

関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権

14,952千円
460,829475,781
50,000千円
3,056千円

損益計算書に関する注記⑴

関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

11,386千円
18,116690－ 16 －

個別注記表

2024/08/21 9:19:40 / 24105309̲シンポ株式会社̲招集通知⑵

棚卸資産の帳簿価額の切下げ
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損8,269千円が売上原価に含まれております。
⑶ 固定資産除却損
固定資産除却損の内容は以下の通りであります。
建物及び構築物
12,614千円
その他
2,516
計

15,130⑷ 減損損失当社は、当事業年度において5,981千円の減損処理を行いました。
①減損損失を認識した資産は以下の通りであります。
場所

用途

種類

減損損失額

福岡県福岡市

売却予定資産機械装置及び運搬具

5,981千円②資産のグルーピング方法
当社は、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。また、遊休資産、売却予定資産、賃貸用資産については、物件毎にグルーピングをしております。
③減損損失の認識に至った経緯
機械装置及び運搬具は、売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
5,981千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は売却予定価格等に基づく正味売却価額により測定しております。

5.

株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度末の自己株式の種類及び株式数
普通株式
475,298株－ 17 －

個別注記表

2024/08/21 9:19:40 / 24105309̲シンポ株式会社̲招集通知6.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
49,659千円
役員退職慰労引当金
16,774
減価償却超過額
4,477
棚卸資産評価損
2,530
研究開発費
4,145
関係会社出資金評価損
10,110
投資有価証券評価損
12,014
一括償却資産196
資産除去債務
1,113
貸倒引当金
82
未払事業税
10,456
その他
5,168
繰延税金資産小計
116,728
評価性引当額繰延税金資産合計△50,544
66,184

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

108,711

繰延税金負債の純額

42,526

7.

収益認識に関する注記

8.

１株当たり情報に関する注記

9.

重要な後発事象に関する注記

108,711

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「7.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,178円06銭
121円33銭

該当事項はありません。

－ 18 －

個別注記表