中国経済経営学会 ニューズ・レター第 9 号「ニューズ・レター」第 9 号をお届けします。春季研究集会（2019 年 6 月 30 日）の際に行われた理事会と臨時総会の議事録と、春季研究集会と情勢分析研究会の報告概要で構成されています。なお、2019 年度の全国大会につきましては、以下の予定で開催されます。是非、ご参集頂けますようお願い申し上げます。
・全国大会：2019 年 11 月 16 日（土）、17 日（日） 愛知大学名古屋キャンパス 実行委員長：李春利会員

目次：
I 第 3 期第 2 回理事会議事録
II 臨時総会（2019 年 6 月）議事録
III 2019 年度春季研究集会の報告概要
IV 情勢分析研究会（第 5 回）の報告概要

I 第 3 期第 2 回理事会議事録
日時：2019 年 6 月 30 日（日） 10:30－12:20
会場：東京外国語大学 研究講義棟 111 教室
・出欠確認（敬称略）
出席：伊藤、馬、岡本、木崎、澤田、唐、内藤、日置、金澤、戴、高橋、藤井、羅、大島、寳劔
欠席：堀井、矢野、薛、金子・前回理事会（2018 年 11 月 25 日）議事録確認
１. 報告事項
1.1 会員動向について（寳劔）
2019年5月31日現在、会員数475名。内訳：名誉会員7名、正会員375名（有職277名、減額98名）、海外会員93名 。
2018年10月末との比較で、正会員数は3名増（有職2名減、減額5名増）、海外会員2名増（正会員から海外会員への登録変更）。
退会者3名：小林 修、蔡 明哲、青木 俊一郎
退会賛助会員1団体：城西国際大学中国文化研究センター
新入会員8名（有職2名、減額6名、海外0名）。承認必要
海外会員への資格変更者2名。承認必要
1.2 学会誌の刊行・投稿状況について（日置・羅）『中国経済経営研究』の発行状況と今後の体制について（1）編集委員会の構成について（2018年12月～）
委員長：日置史郎 理事
副委員長：羅歓鎮 理事
委員：梶谷懐（神戸大学）、木村公一朗（JETRO アジア経済研究所）、厳善平（同志社大学）、黄孝春（弘前大学）、中川涼司（立命館大学）、南川高範（環日本海経済研究所）、馬欣欣（富山大学）
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（2）『中国経済経営研究』発行状況
・第2巻第2号（通巻4号）：2018年12月刊行（目次は省略）（第2巻第2号については、最終的な発送まで前期編集委員会が責任を以て行った）・第3巻第1号（通巻5号）：2019年7月の刊行予定（審議事項）【特集】中国経済の対外開放の新局面／改革・開放 40 周年
大西康雄「新対外開放戦略としての一帯一路」
岡嵜久実子「中国金融市場の対外開放と“走出去”」
遊川和郎「『対外開放』はどこに向かうのか」【論文】
王佳「中国の住宅価格にバブルは存在するか――省別パネルデータを用いた実証分析」
徐涛「中国の自動車産業の立地：集積と共集積」【書評】
岡本信広編著『中国の都市化と制度改革』JETRO アジア経済研究所（評者：小原江里香）
河合正弘編著『北東アジアの経済成長――構造改革と域内協力』日本評論社（評者：徐一睿）
李春霞『中国の産業発展とイノベーション政策』専修大学出版局（評者：劉曙麗）
・第3巻第2号（通巻6号）：2019年12月末の刊行予定
2019年7月開催の情勢分析研究会の報告に基づく特集（ないし小特集）の論説（2本）
掲載決定した論説（1本）、研究展望（1本、修正作業中）、書評（3本）
1.3 学術研究会について（寳劔）2019 年度全国学術大会
日時：2019 年 11 月 16 日（土）、17 日（日）
会場：愛知大学（名古屋キャンパス）において実施予定（愛知大学国際中国学研究センターと共催）
国際シンポジウム：「華為（ファーウェイ）と米中貿易戦争〜中国のイノベーションは何処へ〜」（仮）基調講演：呉暁波（浙江大学管理学院前院長）「華為と中国のイノベーションモデル～中国の視点から」（仮、日本語通訳有り）
研究報告 1：丸川知雄 （東京大学教授）「華為と中国のイノベーションモデル～日本の視点から」（仮）研究報告 2：大橋英夫（専修大学教授）「米中貿易戦争と日本の対応」（仮）1.4 国際交流委員会について（薛・堀井）2019 年 11 月 20～21 日に名古屋大学で開催される第 31 回国際経済政策センター・キタン国際学術シンポジウ
ムに対して、中国経済経営学会が後援する形で国際交流事業を進めることを決定した。また、今後の国際交流について、中国国内の学会との連携（中国国内での学会の共催など）を強化し、本学会の中国でのプレゼンスを高めていくべきとの意見が理事会のなかで出された。
1.5 情勢分析研究会について（唐・岡本）
情勢分析研究会（第 5 回）の開催予定
日程：2019 年 7 月 27 日（土）13：30～16：30
場所：中央大学 後楽園キャンパス号 3 号館 11 階 31102 教室
報告者：箱崎大氏（JETRO ジア経済研究所新領域研究センター主任調査研究員）「中国経済をめぐる二つのトピックス：マクロ統計と日系企業の動向」
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報告者：岡野寿彦氏（NTTDATA 経営研究所シニアスペシャリスト）「中国プラットフォーマーのビジネスモ
デル：競争ポイントの変化と展望」
1.6 広報について（藤井）2019 年 5 月 25 日に「中国経済経営学会ニューズ・レター第 8 号」を発行した。なお、ニューズ・レターについて、今後は年 2 回（8 月頃、1 月頃）の出版を原則とする。
1.7 その他
特になし

２. 審議事項
2.1 新入会員の承認
2018年10月～2019年5月の期間に、正会員（有職）2名、正会員（減額）6名の入会申込みが、審議の結果、承認
された。
古田
茂美
マカオ大学工商管理学院
正会員（有職）川口清
川口事務所
正会員（有職）朱燁丹
桜美林大学大学院
正会員（減額）李簡
早稲田大学大学院
正会員（減額）翁炫彬
東北大学大学院
正会員（減額）張本
英里
桃山学院大学大学院
正会員（減額）江駿
鹿児島大学大学院
正会員（減額）チョウ
タ
京都大学大学院
正会員（減額）
2.2 会員資格変更（海外会員）の承認
2018年10月～2019年5月の期間に、以下の2名から資格変更の希望があり、審議の結果、承認された。
・ 氏川恵次 会員（ 横浜国立大学、長期海外赴任のため）・ 呉銀玲 会員（内モンゴル財経大学）
2.3．会計監事の推薦について（高橋、寳劔）
第 3 期第 1 回の理事会では会計監事の推薦が行われず、現在、会計監事が不在の状況となっている。会計監事については「会計監事は理事会が推薦し、総会の承認を得る」（会則・第 19 条）と規定されていることから、本理事会において会計監事を推薦し、2019 年度春季研究集会で開催される臨時総会において承認を得る必要がある。
そのため、理事会の総意として、以下の 2 名を第 3 期の会計監事に推薦することを執行部が提起し、審議の結果、承認された。
曽根 康雄 会員（日本大学）
星野 真 会員（駒澤大学）
2.4 日本経済学連合会評議員の推薦について（高橋、寳劔）
執行部は、理事会の総意として以下の 2 名を日本経済学連合会評議員に推薦することを提起し、理事会での審議の結果、承認された。
牧野 文夫 会員（法政大学）
カク 仁平 会員（東洋大学）
2.5 学会誌・第3巻第1号（通巻5号）の刊行について（日置）3第3巻第1号の刊行は当初、2019年3月31日を予定していた。しかし特集として掲載される予定だった2018年全国大会の共通論題3報告について、論文執筆の依頼手続きに伝達齟齬が存在した。そのため3報告の入稿が2019年5月末となり、期限どおりに発行することができなくなった。また、その論文のうちの1本について、論文執筆が2019
年5月になされていることが引用資料から明らかなため、3月号として発行することは困難と編集委員会は判断し、今回のみ特例として6月号として刊行することに関する提案が、編集委員会からあった。審議の結果、本件について理事会で承認された。
2.6 学会ホームページのリニューアル、および管理の外部委託について（寳劔）
これまで学会 HP の管理更新等は若手会員のボランティアに依存してきたが、この体制では担当会員の負担も大きく、継続性にも課題が残る状況にある。そのため、学会 HP の管理更新等の業務を業者に委託する件について前回の理事会で議論し、総務担当理事を中心に引き続き情報収集にあたり、学会 HP の管理・委託方法について検討していくことが決まった。
その後、総務担当理事による情報収集や、広報担当理事との相談等の結果、HP 自体を全面的にリニューアル
し、会員にとってより利便性が高く、かつ HP 更新自体をより円滑に行えるようなものに変更する必要性も明らかとなってきた。ただし HP のリニューアルのためには、2018/19 予算の計上額（12 万円）では大幅に資金が不足することが予想される。そのため、2019/2020 の予算計上に向けて、本件の是非や HP 管理・運営のあり方について理事会で議論した。議論のなかで、HP のリニューアルや委託に際してはセキュリティの向上（https への移行など）、更新のしやすさ（WordPress の利用等）、英語版・中国語版の取り扱い、学会として HP 関連支出に使用可能な金額などについて、十分な検討が必要であるといった意見が出された。
2.7 理事の任期に関する執行部提案（執行部）（1）理事任期について
第 3 期の理事会では、前期の理事会同様、学会業務の円滑な継続性の維持と発展性の確保のため、理事の任期やそのサポート体制に対して、引き続き慎重な議論が必要と考え、執行部提案に基づいて議論を行った。本件について理事会の中で多くの意見が提起され、改革が必要であることについて意見は一致しているが、具体的な方法については一層の議論が必要であることが明確になった。春季研究集会で開催される臨時総会等で、本件について学会員から意見を広く聴取し、今後の改善策を検討するための貴重な参考情報とした上で、理事会の中で引き続き改革案を取りまとめていくことが決まった。
（2）学会誌『中国経済経営研究』について
同学会誌の投稿件数の質量を維持・拡大させ、会員の研究発表の場として一層の充実を目指すため、査読体制の改革（スコア制の導入など）と若手研究者向けの「研究奨励賞」の設定に関して執行部からの提案が行われた。
編集委員会からは、スコア制の導入について慎重な対応が必要であるとの意見が出され（現行制度でも査読者の負担は相対的に抑制されている、スコア制導入による採択率低下の可能性、スコア化のための客観的な基準設定の必要性など）、理事会も編集委員会の意見を支持する見解が大勢を占めた。
他方、「研究奨励賞」の設定については、編集委員会や理事会でも概ね好意的であった。ただし、「若手」の定義や具体的な選考プロセスのあり方等について、多くの意見が提起された。また、投稿数の増進のため、査読結果に関する情報公開、査読回数の限定、学会誌の国際的な評価の向上、英語論文の掲載強化、総説論文の執筆委託といった意見が出された。本件について、編集委員会と連携しながら、理事会で引き続き検討していくことが決定した。
2.8 その他
2019 年春季研究集会では、報告時の使用言語を応募時に選択する形になっていたが、その言語と異なる言語のフルペーパーが提出される自体が発生した。本件について理事会で検討した結果、2019 年秋の全国大会からは、報告時の使用言語のみならず、フルペーパーの使用言語についても応募時に選択すること、応募者の英語表記の4

氏名と所属、日本語・中国語による報告の場合は報告テーマの英訳を応募書類に記載する形に変更することが決まった。また、海外会員等による中国語での報告数のあり方についても議論が行われたが、応募段階では中国語による報告について制限を付与しないが、プログラム委員会によって中国語による報告数を適切に管理する必要があることで意見が一致した。

II 臨時総会（2019 年 6 月）議事録
日時：2019 年 6 月 30 日（日）16：40－17：40
会場：東京外国語大学 115 教室
１．報告事項（1.7 以外は理事会報告と同様のため、それ以外は省略）
1.7 幹事について
大島一二会員と金子あき子会員を幹事とすることを理事会は承認した。
２．審議事項
会計監事の推薦について
第 3 期第 1 回の理事会では会計監事の推薦が行われず、2018 年全国大会の総会で会計監事が承認されなかったことから現在、会計監事が不在の状況が続いている。会計監事については「会計監事は理事会が推薦し、総会の承認を得る」（会則・第 19 条）と規定されていることから、今回の臨時総会の場で理事会の総意として以下の 2名を会計監事に推薦した。審議の結果、執行部提案は総会で承認された。
曽根 康雄 会員（日本大学） 星野 真 会員（駒澤大学）
３．検討事項
会則・第 14 条では、「理事の任期は 2 年とする。再任を妨げないが、連続した 2 期をこえてその任につくことはできない」と規定されている。この規定によって、理事会における会長選考や学会業務の円滑な継続性・発展性確保に支障をきたす可能性があることについて、前期（第 2 期）の理事会は慎重な議論を行ってきた（第 3 期
理事選挙にあたって、第 2 期理事 20 名中 15 名が被選挙権を喪失し、理事会業務の継続性に停滞等の発生が予想されるため）。
第 2 期理事会による議論の結果、
第 3 期理事選任に関して以下の決定がなされた（2017 年 8 月 3 日、および 2017
年 11 月 11 日の理事会決定）。
1）現在の会則を変更しない。
2）ただし、理事選挙規定を改正し、第 3 期理事会の選出に際し、理事の総数を 17 名程度（会長、副会長を含む）とし、第 2 期理事会のメンバーで、第 3 期の理事への被選挙権を持たない人が 3 名程度幹事（総務、財務、編集を担当）となり、第 3 期理事会の業務を行う。
3）第 3 期理事選挙で選出される理事数を 17 名程度に削減するため、理事選挙規定を「東から 12 名、西から 8
名連記する」から、東西の会員数の変化に合わせて「東から 9 名、西から 8 名連記する」に改定する。なお
第 4 期理事会以降は通常の方式により、幹事の役割も補助的なものとなる。
第 3 期理事選挙の結果、全理事 17 名中 13 名の理事が新任された。その一方で、第 2 期理事会による 3 担当理事への打診の結果、財務・編集については、幹事設置は必要なしとの回答があったため、総務のみに幹事（大島会員）を置く形となった。このような結果から、第 3 期の理事会では、学会業務の円滑な継続性の維持と発展性の確保のため、理事の任期やそのサポート体制に対して、引き続き慎重な議論が必要と考える。今回の臨時総会
5

では、本件について学会員から広く意見を聴取した。
総会で学会員から提起された主な意見は以下の通りであるが、これらの意見も踏まえ、本件について理事会で審議を継続していく予定である。
・ いくつかの選択肢（例えば、①任期を 2 年から 3 年に変更する、②任期自体は撤廃するが、権威主義的な風
潮を抑制するため、会長・副会長については 2 期までとする、③理事を半分ずつ交代する）を理事会が提起したうえで、学会員や理事会等で広く議論することが望ましいのではないか。
・ 臨時総会でいきなり議論してもその場で新しいアイデアが出てくることは難しいかもしれないので、メールなどを利用して学会員から広く意見を聴取することも考えるべき。
・ 会則の変更を行うと、どの時点からの理事選挙にその規定が適用されるのか？（執行部からの回答：2019 年
全国大会の総会で規約改正をすれば、2020 年夏の理事選挙で新規約が適用可能となる）。
・ 参考資料によると、理事は必ずしも 2 期連続して選出されるわけではないので（被選挙権なしを除く）、会則
変更なしでも、理事は自然とシャッフルされていくのではないか。
・ 選挙結果による偶然性に依拠して、学会運営の継続性を維持するのではなく、継続的に運営可能な制度的枠組みを考慮し、それに見合った会則変更を行うべきではないか。

III 2019 年度春季研究集会の報告概要

自由論題報告 1「地域開発と金融」
南川報告（「疎性モデルによる中国省市区 OD 表の推定」）は，中国の省レベルの財貨取引について OD 表を作成し，中国の省市区間の相互作用を財貨取引の観点から考察したものである。2012 年の経済を反映した「中国地区投入産出表」の省市区別移出・移入のデータを用いて OD 表を推定した結果，沿海部と隣接する省市区間では相互に多くの取引が行われているが，内陸・東北地域では近接する特定の少ない省市区間でのみ取引が行われ，経済が二元化していることが示された。討論者（岡本信広）からは，重力モデルの限界，推定された OD 表の信頼性と有用性などについて，コメントおよび質問がなされた。
Wang Fang 報告（”Why do banks securitize their loans? Evidence from China”）は，cost-benefit decisionmodel を用いて，中国の商業銀行における融資の証券化の決定要因を明らかにする試みである。中国の銀行にとって融資の証券化の目的は，資本充足率を向上させることであり，したがって資産の証券化は，中小型銀行には向かないとの結論が導かれている。討論者（随清遠）からは，中国にとっての証券化の必要性などについて質問があり，また，データの信頼性に関して指摘があった。
Zhang Tuo からは地方政府＝企業の結託関係に関する報告（”Deterrence of Local Government-Firm
Collusion from the Centre and its Impacts on Corporate Environmental Investment: The Case of Green
Finance Policy in China"）がなされた。本研究は，国家民営企業調査のデータを用いて，企業の政治的コネクシ
ョンと環境投資に正の相関があることを明らかにした。民営企業は，緑の融資制度実行を求められている正規金融（銀行）に，政治的コネクションを通じてアクセスすると考えられる。討論者（羅歓鎮）からは，緑の融資制
度は口実に過ぎないのではないかといった指摘があり，また，フロアからは，政治的地位を政治的コネクションの変数とすることの妥当性に対する疑問が提起された。
江駿報告（「中国の庶民金融の発展―中国クラウドファンディングの成長過程と成長要因に関する考察―」）
は，中国における近年のクラウドファンディングの急成長の原因を探るものである。本研究では，伝統的な庶民金融システム「合会」の仕組みのクラウドファンディングとの類似性と相違点を指摘し，その類似性が急成長の要因である可能性を指摘している。討論者（陳玉雄）からは，「合会」との比較について質問がなされる一方，フロア
からは，同研究の発展を期待するコメントがなされた。
王娜報告（"An Empirical Study on the Relationship between City System and Regional Economic
Development under Regional Differentiation"）は，都市体系と地域経済発展の関係についての考察である。23
省の都市体系指数を用いて，人口分布および空間分布の相違が地域経済発展に与える影響を分析した。分析結果
6によると，沿海地域では集積型の都市体系が経済発展に寄与し，中西部地域では分散型の都市体系が経済発展に寄与している。討論者（岡本信広）からは，都市体系指数の合理性，因果関係，都市の最適規模などについて問
題提起がなされた。フロアからは，地域によって都市体系と経済発展のパターンが異なる理由について質問がな
された。
李博報告（
「中国における地域経済成長と産業構造変化の関係－2013～17 年の産業別・地域別データによる検証－」）は，産業間・地域間労働移動の労働生産性への影響（要素移動効果）を分析したものである。実証分析の結果，第 2 次・第 3 次産業の労働生産性は著しく成長したが，産業構造変化による成長は限定的であった。また，
地域別分析では構造的オーナス効果が認められたが，先進地域における労働生産性の低い業種の構成比拡大，後進地域での産業間労働移動の硬直性が考えられる。討論者（大橋英夫）からは，産業分類や時期の設定などについて若干の疑問が提起された。
本セッションは，計 6 報告，4 時間に亘る長丁場となったが，常時 20 名以上の参加者があり，しかも各報告ともスケジュール通りに進めることができた。座長として報告者・討論者・会場スタッフおよびフロアの方々の御協力に感謝する。
（曽根康雄・日本大学）
自由論題報告 2「企業と海外投資」
まず、報告 1「長安汽車の競争優位の形成―ダイナミック・ケイパビリティの視点から―」（唐万新会員）は、市場における企業の競争優位獲得・維持に着目し、これについて「ダイナミック・ケイパビリティ」（Teece ら）の概念を用いた分析を試みたものである。中国の完成車メーカーである長安汽車を事例とし、同社が学習吸収能力・システム革新能力において特に優秀であることを同社の競争優位の源泉として指摘した。
報告 2「ラオスの鉄道建設は中国の債務外交か」（大西広会員）は、開通後の収益性や現地政府への債務負担、現地労働者の雇用過少といった同プロジェクトへの一部での批判の当否について検証を行ったものである。路線
全区間に及ぶ現地調査結果に基づき、同研究は上記の諸批判を基本的に退ける結論を提示した。
報告 3「中国におけるトヨタ式経営の源流・西川秋次― 戦前と戦後の連続性 ―」（曽根英秋会員）は、戦前にトヨタが中国で行った工場経営ならびにその中心的担い手であった西川秋次の業績に着目した研究である。その内容の精査により、現在のトヨタ式経営は戦前からの連続性を有するものであるとの見解を提示した。
報告 4「北東アジアの『地政』変化と現代中国の課題への対応」（村瀬伸二会員）は、21 世紀における北東ア
ジアの地政の変化に関し、中国のプレゼンスの高まりに着目しつつ検討を行った。地政変化に影響を及ぼしうる
中国の諸課題と対応能力について広範な側面からの指摘が行われた。
報告 5「立地展開からみた中国多国籍企業の海外進出に関する考察－ハイアールの事例から－」（涂彪会員）は、
中国多国籍企業の事業について立地展開に着目することでその実態と特徴を明らかにしようとしたものである。
ハイアール社の事例を用い、中国国内については本拠地を中心に全国に拠点を配置していることを確認した上で、海外では選択的な立地展開を行うことでグローバルネットワークを構築していることを明らかにした。
報告 6「中国農業走出去の新展開と課題－対外耕地投資を中心に－」（高橋五郎会員）は、
近年急拡大の趨勢にある中国による海外耕地入手に焦点を当て、耕地投資モデルの類型化を行うとともにその問
題点と課題の考察を試みたものである。関連データの詳細な検討ののち、投資拡大の背景として国内農業基盤の限界やコスト上昇、政府の奨励姿勢その他多方面の指摘を行った。
なお、紙幅の都合から割愛せざるを得ないが、いずれの報告も各討論者及びフロアより多数の建設的なコメン
ト・質問を得、有意義な討論を行うことができた。
（木崎翠・横浜国立大学）
自由論題報告 3「労働と社会」
本セッションでは、中国における労働供給・出稼ぎ労働者の子供教育や職業選択の決定要因を中心として、5名に報告して頂いた。
第１報告厳善平「中国都市部における就業率及びその基底要因：人口センサスとCGSS2010－15に基づく実証分析」
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では、人口センサスとCGSS2010－15のミクロデータおよびプロビットモデルを用いて、労働参加率とその主要特徴（特に都市部における女性の低い就業率は主として50歳代以降の年齢層で労働市場からの退出が大量に発生していることと深く関係すること、および農村部では、年齢層による男女間の就業率の差異が比較的小さいこと）を概観したうえで、CGSS2010－15のデータを活用し、16－64歳の労働者を対象とし、労働参加率と就業率の規定要因に関する計量分析を行い、労働参加の確率は男性が女性より高く、農村部は都市部より高く、また年齢と労働参加の間にU字型の関係があり、教育水準と労働参加の間に正の相関関係が存在する一方、民族、政治身分、及び婚姻状
態と労働参加の間に有意な差がないとの興味深い結論が得られた。大変精力的な研究として高く評価された。討論者・牧野文夫会員（法政大学）が労働供給の主体均衡モデルを提示し、労働供給は予算制約と無差別曲線で示す個
人嗜好による効用最大化によって決定されるため、これらに関連する他の要因（例えば、子育て、親介護など）およびマクロ経済環境が労働供給にも影響を与えると指摘し、また労働供給と市場賃金にはU字型の関係が存在する
可能性があるとコメントした。
第２報告川村潤子「職業選択傾向からみた農民工子弟の現状と展望－浙江省海寧市・“友誼民工学校”における調査を中心に－」では、農民工子弟の教育、今後の進路に関しては、友誼学校を調査対象地と定め、2017年3月から、校長、教員、両親（とくに自営業者を中心）、海寧市教育局や新居民局の関係者などにヒアリング調査を実施するとともに、生徒やその両親に対して次のようなアンケート・ヒアリング調査を行った。その中には、いくつかの興味深い事実は発見した。たとえば、農民工が自分の子供の将来の学歴に関しては、最も多いのが「大学」を卒業することであり、次に多かったのが「高校卒業程度」と考えている層が3割弱であり、農民工が子供には少しでも高い学歴を望む声が多いと報告した。討論者・金湛会員（愛知大学）は解決すべき課題をさらに明確に設定し、課題や解決方法を的確に見出すべきであり、また計画出産と友誼学校入学との関係性に対する説明に疑問があると指摘した。
第３報告滕媛媛・孟哲男「中国における地域的所得格差と幸福感」では、中国総合社会調査（以下、ＣＧＳＳと省略する）の 2015 年の個票調査データおよびロジットモデルを使用し、所得格差が幸福度に与える影響に関する実証研究を行った。学歴、健康、職種、地域などの要因をコントロールしたうえで、世帯所得と幸福感の関係がＵ字型であり、すなわち、低所得者と比較して中所得層の幸福感が低く、ある程度の所得を超えた場合、所得が多いほど幸福度が高い傾向にあると報告した。討論者・戴二彪会員（アジア成長研究所）は、所得格差の指標について、絶対所得と相対所得、ジニ係数やアトキンソン指標、タイル指標などを区別し、そして個人単位所得格差と地域所
得格差を区別して分析すべきであると指摘した。
第４報告孟哲男・滕媛媛「中国における既婚女性の教育水準と労働参加－CGSS2006～2015データを用いて－」では、「ダグラス＝有澤法則」などの先行研究に基づいて、CGSS2006～2015データおよびプロビットモデルを活用し、教育水準が既婚女性の労働参加に与える影響に関する計量分析を行い、仮説検証を行った。分析結果によると、夫の収入の負の効果（ダグラス＝有澤法則の第１法則）が確認されたが、ダグラス＝有澤法則の第 2 法則（妻の賃金率が高いほど、妻の有業率が高い）は検証されなかったと報告した。討論者・馬欣欣会員（富山大学）は、ダグ
ラス=有澤法則は50年代の経験法則だが、理論ではなく、しかも、近年日本ではその法則は支持されなくなったことを指摘し、また親との同居と就業決定における内生性問題や個人間異質性問題が存在する可能性があり、さらに変数欠如問題も検討すべきであると助言した。また牧野文夫会員は、複数時点のデータを用いると、コーホート分
析を行うと面白い発見ができるのではないかと助言した。
最後に、第５報告大原盛樹「都市労働者の社会的保護意識が技能選択に与える影響―北京、天津、蘇南での調査から－」では、都市労働者の技能選択意識と社会での被保護意識の関係について、「資本主義の多様性」のケースとしてよく議論される、技能と社会的保護からみた労働市場の分類という枠組みを活用し、北京、天津、蘇南での独自な実態調査を行い、それらの調査データを活用し、ロジットモデルを用いて、技能選択および流動性意識／長期雇用意識に関する計量分析を行い、（１）企業および社会による被保護意識と産業特殊的技能および企業特殊的技能の選択には、農村出身者については正の影響が見られたが、都市出身の労働者には明確な影響は見られなかったこと、（２）企業特殊的技能の選択については、企業による保護だけでなく、企業による技能向上機会の提供が大きく影響すること、および（３）将来帰郷するか都市への定住を希望するかどうかが、技能選択に強く影響することを報告した。社会学の理論モデルを活用し、独自な実態調査のデータに基づく実証研究として高く評価された。
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討論者・郝仁平会員（東洋大学）は、企業および社会による被保護意識と産業特殊的技能および企業特殊的技能の選択には農村出身者と都市出身の労働者の違いが存在する要因は何か、それについて分析・議論すべきであり、また労働者側の要因だけではなく、企業側の要因も考慮すべきであると指摘した。さらに、上記の5名報告者の研究発表に対して、若手研究者を含む多くの参加者から指摘・助言があった。本セッションでは、時に厳しく指摘し、時に優しく教示することにより、中国における労働供給・出稼ぎ労働者の子供の教育・所得格差・都市労働者の技能選択に関しては、新古典派経済学、制度経済学および社会学の幅広い視野から活発な議論ができて、報告者、討論者および参加者とも勉強になり、有意義な時間を過ごした。
（馬欣欣・富山大学）
自由論題報告４「技術と行動」
第 1 報告「デジタル化の社会的能力：国際比較と中国の特徴」(報告者：伊藤亜聖会員／討論者：中兼和津次会員)では、2010 年代以降の中国や新興国での、キャッシュレス決済やライドシェアなどに見られるデジタル経済の著しい台頭やデジタル技術の社会への導入の加速的進行に注目し、その進展要因とデジタル化の社会的能力を検討するものであった。報告ではとくにキャッシュレス化に注目し、インターネットと携帯電話を通じた支払い
や金融機関へのアクセスに関する世銀のデータなどを用いての国レベルデータの変量効果モデルや個人レベルデータの非線形モデルの推計結果の国際比較や事例研究から、中国では年齢と教育水準によるデジタル技術の利活用の度合いが他の諸国よりも強く観察されること、また、発言権と透明性が著しく制限された国々において、デジタル化がむしろ進展していることが確認されたとしている。これにより、デジタル化推進要因として、経済発
展水準、人的資本水準、制度面での起業環境、政治的権利の制限などが考えられ、「デジタルレーニン主義」とも表現されるデジタル権威主義体制面に加えて、新興工業国論が想定していたような各国の社会的な能力によって技術の導入と普及の速度に差が生じる可能性が考えられるとしている。これに対して、デジタルレーニン主義と
デジタル決済との関係性や、監視カメラ設置数とデジタル支払いとの相関性などで、政治的発言権や透明性といった制度変数は、個人の経済行動におけるデジタル化よりむしろ、社会的・政治的監視との関連性が強いように思われるなどのコメントがあった。
第 2 報告「中国の食品流通における中間卸業者の機能―日系食品企業 A 社の事例から」(報告者：張本英里会員・大島一二会員／討論者：原田忠直会員)は、中国の食品流通業界で併存する伝統的小売システム(伝統チャネル)と GMS(現代チャネル)のうち、農村部を中心にシェアが大きい前者に焦点をあてての中間流通組織の機能を分析した研究報告であった。日系食品企業 A 社は、対中進出当初の GMS 依存での商慣習上の問題の深刻化から
伝統チャネルでの販売拡大重視へ転換した経緯があり、中間卸売業者とメーカーと零細小売店の関係に見られる独特な業界構造や膨大な数の零細小売店との複雑な商取引の中から、零細小売店への商品供給を可能にする流通システムの構築を進め、円滑な取引を可能とするために A 社営業担当者自らの零細小売店訪問と並行して、欠品補充、代金回収などの業務を請け負う末端中間流通業者も活用したという。これは中間流通組織内において、中間卸売業者とメーカーと零細小売店の三者間で存在すると考えられる特異なシステムとしての不確実性(加藤弘之(2016)や下記第 3 報告者の原田会員が言及する「曖昧な制度」)のもとでの“包”を媒介とする組織間の取引関係としてとらえることができ、その中に「水平性」
、
「多層性」
、
「対等性」といった“包”の実態を知るうえでの貴重な資料とも位置付けられる。このように、広大な国土と膨大な規模の人口、家族経営の零細商店の膨大さの中、少量多品目＆複雑な商品流通システムを実現するためには独特な機能を有する個人・組織・企業が役割を果たし続けられるものとみられることから、「伝統チャネル」や“包”的システムの発見が流通業における成否の分
かれ目となっているのかどうかさらなる追求が期待されるとのコメントがあった。
第 3 報告「“曖昧な制度(「包」論)”と“自生的秩序”―ハイエクから読み解く中国経済の「自由」」(報告者：
原田忠直会員／討論者：梶谷懐会員)は、報告者が上記第 2 報告への討論者としての立場もふまえつつ、経済活動上の自由裁量権を中心に改革開放以降の個人の活動の自由度を中国経済の成長要因の一つとしてとらえ、その自由闊達さとハイエクの「自生的秩序」を結びつけるというものであった。なかでも、“包”的関係の本質を、経済関係における「何人にも強制されない自由の価値」を保証するものとしてとらえるが、「制度」としての“包”的関係とは、自然にあったものでもなければ、誰かに設計されたものでもなく、人々の行動の意図せぬ結果として9

生まれた状態であり、伝統や慣習などのなかから人々が発見された点でハイエクの「自生的秩序」に対応するものとらえられる。
“包”的関係は、また、他者に対する「不干渉の関係性」を確保するという「曖昧ではない秩序」
を内包するものであり、そこにはむしろ自己と他者の領域の明確な「区切り」あるいは権利が確定されていく過程があり、「曖昧」概念から自由裁量権や“包”を語ることが容易ではないとしている点で、“包”を中国の前近代性の象徴としてみるのではなく、「もう一つの近代」の可能性を示すものとしてとらえようとする姿勢がうかがえるという意味で加藤(2016)の「曖昧な制度」論の批判的継承と受け止めた。
第 4 報告「戦略的新興産業振興策とイノベーションに関する実証分析―中国におけるバイオ医薬産業を対象として―」(報告者：阮玉玲会員・岑暉会員／討論者：日置史郎会員)は、2011 年に戦略的新興産業として位置づけられたバイオ医薬製造業でのイノベーション活動をめぐり、その都市間分布や申請主体構成を概観したうえで、諸都市のイノベーション活動水準がどのような要因によって説明されるかについて、バイオ製薬産業の特許デー
タからテキストマイニングを駆使して、独自のパネルデータを構築したうえで計量分析を行ったものである。イ
ノベーション産出としては、バイオ医薬品関連の 185531 件の特許申請データから特許の地理位置、申請主体の内訳（企業、病院、大学など）などの情報を抽出し、35 都市×12 年分のパネルデータセットを構築している。分
析の結果、第 12 次５カ年計画期にバイオ医薬品産業の売上に対するイノベーションの集約度が急増していることから、戦略的新興産業政策の画期となった 2011 年以降に政府が衛生・医療の水準を積極的に向上させ、その能力もイノベーションにプラスの効果を与えたものと考えられること、また、医薬製造業の集積の度が高い都市のイノベーションがより活発であり、沿海地域の一部省に集積しているという発展の地域不均質性が確認できるが、内陸地域の一部省では革新能力指標でも高いところがあることも確認できること、さらに、2006～17 年の特許申請からみると、北京・上海などの大都市に比較的集中する傾向があるというイノベーション成果の空間分
布の不均一性が確認できることや特許申請主体が都市によってかなり異なるというイノベーション主体の地域異質性が確認できることなどが導き出された。これらより戦略的新興産業の振興策が政府の行動にインセンティブを与えることで、政府からの衛生、医療事業への投資を増加し、イノベーション活動の活発につながるとしている。
第 5 報告「訪日中国人の訪問地選好傾向についての一考察」(報告者：張兵会員(山梨県立大学)／討論者：黄愛珍会員)では、日本でのインバウンド市場のけん引役として注目される一方で、国内訪問地選好ではこれまで主に東京およびその周辺、愛知、京都、大阪およびその周辺地域(ゴールデンルート)に集中するなどアンバランス状態であるととらえられてきた訪日中国人観光客の訪問地選好の背景にあるものと近年の傾向について分析したものである。そこでは、先行研究をふまえ、日本政府観光局と観光庁が公表した最新データおよび最近中国で情報発信・収集手段として利用頻度の高いセルフメディア(SNS データ)の資料に基づき、訪日中国人数の増減とそのインパクト、都道府県別訪問率、旅行目的、宿泊先、セルフメディアからの日本各地への関心度などの視点から回帰分析を行っている。その分析から導き出されたことは、①旅行先選択が地域の知名度や商業繁華度、交通利
便度に影響され、大都市や日本を代表する有名地を選好する傾向が強いこと、②訪問地傾向としては従来のゴー
ルデンルートの集中度が緩やかに低下し、また、関東から関西に分散していること、③旅行目的が多様化し、コト消費やリピーター、個別手配が増加していること、そして、④SNS や自国の親族・知人による口コミが重視され、体験重視型になっていることなどであり、これらのファインディングスより、観光を地方創生の切り札と位置付けるものとしたならば、インバウンドの地方分散による地域振興で、報告での訪日中国人の訪問地選好の傾
向とその背景の分析地方誘致戦略の策定に示唆を与えうるものとも考えられる。
（金澤孝彰・和歌山大学）

IV 情勢分析研究会（第 5 回）の報告概要
2019 年 7 月 27 日（土）に中央大学後楽園キャンパスにて、情勢分析研究会が開催された。研究会には、関東だけでなく全国から約 20 名会員・非会員が出席した。今回の情勢分析研究会では、「中国経済のいま」と題して
JETRO 中国北アジア課前課長である箱﨑大氏より、マクロ統計や日系企業動態調査などのデータから中国経済の景気状況、中国進出の日本企業の現状、米中貿易摩擦の動向を紹介してもらった。そして NTTDATA 経営研究所
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の岡野寿彦氏より、急速に進む中国のデジタル化について、アリババ、テンセントなどのモバイル決済やシェア
リングサービスなどのエコシステムの状況を報告してもらった。
箱崎氏によれば、経済成長が緩やかな鈍化傾向を見せているのは想定内であり、投資から消費主導になっていることを指摘しつつ、自動車の消費の動向をみると、消費の力は弱いという。2019 年に入って純輸出は強含みだ
がこれは米国からの輸入が減少しているためとみられ、求人面でも求人数は高止まりしていることも指摘された。
その他、対中進出している日系企業の課題はコスト上昇と環境規制であるが、日系企業は製品価格の引き上げ等で対応していること、米中関係が悪化しているが米国の対中貿易収支に改善の兆しはないことが紹介された。
岡野氏は、金融ニーズを解決するために BAT が急成長している姿を紹介し、ネットとリアルの融合、社会信用体系の発展が進んでいることが示された。BAT は基本的にプラットフォームを提供し、マッチングを通じて集めた顧客情報を利用し、ビジネスソリューション（物流、決済、信用など）を提供しているという。このプラットフォームに企業と顧客が集まり、エコシステムを形成していることなどが紹介された。報告後の質疑応答では、
中国経済の今後の動向、近年の IT 技術の発達とその影響等について活発な議論が交わされた。

『中国経済経営学会ニューズ・レター』第 9 号 2019 年 8 月 31 日 発行
発行人: 高橋 五郎
編集人: 藤井 大輔■中国経済経営学会事務局〒594-1198 大阪府和泉市まなび野 1-1
桃山学院大学経済学部
大島一二研究室 気付
E-mail: jacem.office@gmail.com
URL:http://jacem.org/top.html

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