⼀般社団法⼈ 富⼭県⾔語聴覚⼠会 定款
第1章 総則(名称)
第1条 当法⼈は、⼀般社団法⼈富⼭県⾔語聴覚⼠会(以下「当法⼈」という)と称する。
2 当法⼈の英語による表記は「Toyama Association of Speech-Language-Hearing Therapists」とし、略称を「TAST」とする。
(主たる事務所)
第2条 当法⼈は、主たる事務所を富⼭県⾼岡市に置く。
2 当法⼈は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に置くことができる。
(⽬的)
第3条 当法⼈は、県⺠の医療・保健・福祉・教育の増進に寄与することを⽬的とし、⾔語聴覚⼠の技能と資質の向上及び⾔語聴覚療法・サービスの啓発・普及・発展を図る。
(事業)
第4条 当法⼈は、前条の⽬的を達成するために、次の事業を⾏う。
1 ⾔語聴覚療法を通じた県⺠の医療・保健・福祉・教育の増進に関連する事業
2 ⾔語聴覚療法の普及・発展に関する事業
3 ⾔語聴覚⼠の職業倫理及び社会的責務に関する事業
4 ⾔語聴覚⼠の知識及び技術の向上に関する事業
5 関連団体との連携及び協⼒に関する事業
6 会員の福利厚⽣に関する事業
7 前各号に定める事業に関連する事業(公告)
第5条 当法⼈の公告は、電⼦公告により⾏なう。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電⼦公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する⽅法により⾏う。

第2章 会員及び社員(法⼈の構成員)
第6条 当法⼈の会員は、次の3種とし、正会員をもって⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律(以下、「⼀般社団・財団法⼈法」という)上の社員とする。
(1)正会員:⾔語聴覚⼠の免許を有する者であって、当法⼈の⽬的に賛同し⼊会した個⼈(2)準会員:⾔語聴覚⼠の免許を有さない者で当法⼈の⽬的に賛同する個⼈(3)賛助会員:当法⼈の⽬的に賛同し、当法⼈の事業に賛同する個⼈及び団体(⼊会)
第7条 正会員、準会員⼜は賛助会員として⼊会しようとする者は、理事会が別に定める⼊会申込書により、申し込まなければならない。
2 ⼊会は、理事会においてその可否を決定し、これを本⼈に通知するものとする。
(会費)

第8条 正会員、準会員⼜は賛助会員は、社員総会において別に定める会費を納⼊しなければならない。
(会員の資格喪失)
第9条 会員が次の各号の⼀に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)退会したとき(2)成年被後⾒⼈⼜は被保佐⼈になったとき(3)死亡し、若しくは失踪宣告を受け、⼜は会員である団体が解散したとき(4)2年以上会費を滞納したとき(5)除名されたとき(6)正会員が⾔語聴覚⼠の免許を取り消されたとき(退会)
第10条 正会員、準会員⼜は賛助会員は、理事会が別に定める退会届を会⻑に提出して、任意に退会することができる。但し、退会する年度までの未納会費を清算しなければならない。
(除名)
第11条 会員が次の各号の⼀に該当する場合には、社員総会において、正会員総数の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の決議に基づき、除名をすることができる。この場合、その会員に対し、社員総会の1週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をし、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)当法⼈の定款⼜は規程に違反したとき(2)当法⼈の名誉を傷つけ、⼜は⽬的に反する⾏為をしたとき(3)その他除名すべき正当な事由があるとき
2 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
(会員資格喪失に伴う権利及び義務)第12条 会員が第11条の規程によりその資格を喪失したときは、当法⼈に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履⾏の義務は、これを免れることができない。
2 当法⼈は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出⾦品は返還しない。

第3章 社員総会(種類)第13条 当法⼈の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。
(構成)
第14条 社員総会は、正会員(社員)をもって構成する。
2 社員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
(権限)第15条 社員総会は、次の各号の事項を決議する。
(1)役員の選任及び解任(2)定款の変更(3)各事業年度の事業計画及び収⽀予算(4)各事業年度の事業報告及び決算報告(5)⼊会の基準並びに会費の⾦額(6)会員の除名(7)解散及び残余財産の処分

(8)合併、事業の全部⼜は⼀部の譲渡及び⽬的事業の全部の廃⽌(9)理事会において社員総会に付議した事項(10)前各号に定めるもののほか、「⼀般社団・財団法⼈法」に定める事項及びこの定款に定める事項(開催)第16条 定時社員総会は、毎年1回、毎事業年度終了後3ヶ⽉以内に開催する。
2 臨時社員総会は、次の各号の⼀に該当する場合に開催する。
(1)理事が必要と認め、理事会に招集の請求をしたとき(2)議決権の5分の1以上を有する正会員から、会議の⽬的である事項及び招集の理由を記載した書⾯により、招集の請求が理事会にあったとき(招集)第17条 社員総会は、理事会の決議に基づき、会⻑が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集⼿続きを省略することができる。
2 会⻑は、前条第2項第2号の規定による請求があったときには、その⽇から6週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
3 社員総会を招集するときは、会議の⽇時、場所、⽬的及び審議事項を記載した書⾯をもって、開催の1週間前までに通知しなければならない。
(議⻑)
第18条 社員総会の議⻑は、当該社員総会において出席した正会員の中から選出する。
(定⾜数)
第19条 社員総会は、総正会員の過半数の出席によって成⽴する。
(決議)
第20条 社員総会の決議は、社員総会に出席した正会員の過半数の同意をもって⾏う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の決議権の3分の2以上に当たる多数をもって⾏う。
(1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項(書⾯表決等)第21条 やむを得ない理由のために社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書⾯⼜は電磁的記録をもって表決し、⼜は他の正会員を代理⼈として表決を委任することができる。
2 前項の場合における前2条の規程の適⽤については、その正会員は出席したものとみなす。
3 理事⼜は正会員が、社員総会の⽬的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思を表⽰したときは、その提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。
(議事録)
第22条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)⽇時及び場所

(2)正会員の現在数及び出席者数(書⾯表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること)(3)審議事項及び議決事項(4)議事の経過の概要及びその結果(5)⼀般社団・財団法⼈法施⾏規則第11条第3項及び第4項に定める事項
2 議事録には、法令に定める者の他、議⻑及びその会議において選任された議事録署名⼈2名以上が、署名⼜は記名押印をしなければならない。
(総会規程)
第23条 社員総会の運営に関しての必要な事項は、法令⼜はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める総会規程による。
(役員の選任)第24条 当法⼈に次の役員を置く。
(1)理事 3名以上12名以内(2)監事 2名以内
2 理事のうち、1名を代表理事とする。

第4章 役員等(理事及び監事の選任)
第25条 理事は、正会員の中から理事会において定める選挙規則に基づき、社員総会の議決権の過半数をもって選任する。
2 理事会において、理事の中から代表理事を選定する。
3 前項で選定された代表理事は、会⻑に就任する。
4 理事会において、副会⻑2名以内を選任する。
5 監事は、正会員の中から理事会において定める選挙規則に基づき、社員総会の議決権の過半数をもって選任する。
(理事の職務)第26条 理事は、理事会を構成し、法令及び定款の定めるところにより、当法⼈の職務を執⾏する。
2 会⻑は、当法⼈を代表してその業務を執⾏する。
3 副会⻑は、会⻑を補佐し当法⼈の業務を執⾏する。また会⻑に事故ある時⼜は会⻑が⽋けた時は、あらかじめ理事会が議決した順序でその職務を代⾏する。
4 理事は、当法⼈の業務を分担執⾏する。
(監事の業務及び権限)
第27条 監事は、次に掲げる業務を⾏う。
(1)理事の業務執⾏状況を監査すること(2)当法⼈の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること(3)会計及び業務の執⾏について、不正の事実を発⾒したときは、これを社員総会に報告すること(4)前号の報告をするために必要のある場合、社員総会若しくは理事会に招集請求すること(理事及び監事の任期)
第28条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。但し、再任を妨げない。
2 補⽋として選任された理事及び監事の任期は、前任者の残任期間とする。
3 理事及び監事は、辞任⼜は任期満了後において、定員を⽋くに⾄った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を⾏う権利義務を有する。

(理事及び監事の解任)
第29条 役員は、次の各号のいずれかに該当する時は、社員総会において、議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の3分の2以上の決議に基づき、解任することができる。ただし、その役員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)職務上の義務に違反し、⼜は職務を怠ったとき(2)⼼⾝の故障のため職務の執⾏に⽀障があり、⼜はこれに堪えられないと認められるとき(役員の報酬)第30条 役員は、無報酬とする。
2 役員には、その職務を⾏うために要する費⽤を⽀給することができる。
3 前項に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会⻑が別に定める。
(委員会及び作業部会)
第31条 当法⼈の事業を推進するために必要があるときは、理事会の決議により、委員会及び作業部会を設置することができる。
2 委員会及び作業部会の委員は、会員及び学識者のうちから、理事会が選任する。
3 委員会及び作業部会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(顧問及び相談役)
第32条 当法⼈に若⼲名の顧問及び相談役を置くことができる。
2 顧問及び相談役は専⾨的な事項に関して必要な助⾔をすることを職務とし、会⻑が委嘱する。
3 顧問及び相談役は、重要な会務について会⻑の諮問に応える。

第5章 理事会(構成)
第33条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第34条 理事会は、次の職務を⾏う。
(1)社員総会の⽇時及び場所並びに議事に付議すべき事項の決定(2)規則の制定、変更及び廃⽌に関する事項(3)前各号に定めるもののほか、当法⼈の業務執⾏の決定(4)理事の職務の執⾏の監督(5)会⻑、副会⻑の選定及び解職(種類及び開催)
第35条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の2種とする。
2 通常理事会は、毎事業年度6回以上開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の⼀つに該当する場合に開催する。
(1)会⻑が必要と認めたとき(2)会⻑以外の理事から会議の⽬的である事項を記載した書⾯をもって招集請求があったとき(3)前号の請求があった⽇から5⽇以内に、その⽇から2週間以内の⽇を理事会⽇とする招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集するとき(4)第27条第4号の規程により、監事から会⻑に招集の請求があったとき⼜は監事が招集したとき(招集)第36条 理事会は、会⻑が招集する。会⻑に事故もしくは⽀障があるときは、会⻑があらかじめ理事会の決議を経て定めた順序により、他の理事が招集する。

2 理事会の招集通知は、会⽇の1週間前までに発する。ただし、緊急を要する場合は更に短縮することができる。
(議⻑)
第37条 理事会の議⻑は、会⻑がこれに当たる。ただし、会⻑に事故もしくは⽀障があるときは、あらかじめ理事会の決議を経て定めた順序により、他の理事が当たる。
(定⾜数等)
第38条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
(決議)
第39条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、出席した理事の過半数をもって決する。
(決議の省略)第40条 理事が理事会の決議の⽬的である事項について提案した場合において、理事の全員が書⾯または電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときは、その提案を可決した旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。
(議事録)
第41条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、法令で定める者の他、議⻑及びその会議に出席した理事2名以上が署名⼜は記名押印しなければならない。

第6章 財産及び会計(事業年度)
第42条 当法⼈の事業年度は、毎年4⽉1⽇から、翌年3⽉末⽇までとする。
(財産の構成)第43条 当法⼈の財産は、次に挙げるものをもって構成する。
(1)会費(2)寄付⾦品(3)事業に伴う収⼊(4)財産から⽣ずる収⼊(5)その他の収⼊(財産の管理)
第44条 当法⼈の財産は、会⻑が管理し、その⽅法は、理事会の決議を経て、別に定める。
(事業計画及び予算書)
第45条 当法⼈の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、会⻑及び理事が作成し、毎年会計年度開始前に、社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も同様とする。
(暫定予算)
第46条 前条の規程にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成⽴しないときは、会⻑は、理事会の決議を経て、予算成⽴の⽇まで前年度の予算に準じ収⼊⽀出することができる。
2 前項の収⼊⽀出は、新たに成⽴した予算の収⼊⽀出とみなす。
(事業報告及び収⽀計算)

第47条 当法⼈の事業報告及び決算は、毎回年度終了時、会⻑が事業報告書、収⽀計算書、財産⽬録等として作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、社員総会で承認を得るものとする。
(会計区分)
第48条 当法⼈は、事業遂⾏上必要があるときは、総会の決議を経て、特別会計を設けることができる。
(剰余⾦の不配当)
第49条 当法⼈は、剰余⾦の配当はしないものとする。
(残余財産の分配) 第51条 当法⼈は、解散等により清算をするときは、その残余財産を、社員総会の決議を経て、次のいずれかの者に帰属させる。
(1)国若しくは地⽅公共団体(2)公益社団法⼈⼜は公益財団法⼈

第7章 定款の変更及び解散(定款変更)
第50条 この定款は、社員総会において、正会員総数の半数以上であって、正会員の議決権の3分の2以上の議決権をもって変更することができる。
(解散)
第51条 当法⼈は、次の事由が⽣じたとき、解散する。
(1)社員総会において、正会員総数の半数以上であって、正会員の議決権の3分の2以上の決議(2)社員が⽋けたとき(3)⼀般社団・財団法⼈法第148条に掲げる事由

第8章 情報公開及び個⼈情報の保護(情報公開)
第52条 当法⼈は、公正で、開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、計算書類等を積極的に公開する。
2 情報公開に関係する必要な事項は、理事会の決議により定める。
(個⼈情報の保護)
第53条 当法⼈は、業務上知りえた個⼈の情報の保護に万全を期するものとする。
2 個⼈情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第9章 補則(委任)第54条 この定款に定めるもののほか、当法⼈の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(定款に定めのない事項)
第55条 この定款に定めのない事項は、すべて「⼀般社団・財団法⼈法」その他の法令の定めるところによる。

第10章 附則

(最初の事業年度)
第56条 当法⼈の最初の事業年度は、当法⼈設⽴の⽇から平成30年3⽉31⽇までとする。
(継承)第57条 従来富⼭県⾔語聴覚⼠会に属した権利義務の⼀切は、当法⼈が継承する。
(社員の⽒名及び住所)
第58条 当法⼈の設⽴時の社員の⽒名及び住所は、次の通りである。
富⼭県富⼭市設⽴時社員
⻄⽥ 勇⼈
富⼭県富⼭市設⽴時社員
⻲⾕ 浩史
富⼭県⾼岡市設⽴時社員
⼤鋸 明⾹
富⼭県射⽔市設⽴時社員藤岡 正⾏
2 この法⼈の設⽴時代表理事は、設⽴時理事の互選によって選定する。

以上、⼀般社団法⼈富⼭県⾔語聴覚⼠会設⽴のため、この定款を作成し設⽴時社員が次に記名・押印する。
平成年⽉⽇

設⽴時社員

⻄⽥ 勇⼈

設⽴時社員

⻲⾕ 浩史

設⽴時社員

⼤鋸 明⾹

設⽴時社員

藤岡 正⾏