通常事業（訂正版）平成３１年度：ＮＰＯ関連予算総括表
省庁名

平成 31 年度

一部予算は微減傾向にあるが，NPO 関連予算は一定の予算規模を維持し，NPO の組織強化や事業実施に至るまで幅広く支援。

NPO 関連予算の特徴

NPO 関係者を含む国際協力事業関係者の安全対策に引き続き注力している。

連

30 年度予
新･継番

外務省

事業名

31 年度予算額
施策・事業概要

区分

補助率算額

(百万円)

公募スケ
実施主体

上限額

申請方法

30 年度 NPO へ

備の実績

考照会窓口

ジュール(百万円)

1

日本 NGO 連

継続

日本の NGO が開発途上国・地未定

10,370

上限額 1

NPO を含億円

む NGO 等

随時

当該途上国・地域の在外公館， 外務省

日本 NGO 連

又は民間援助連携室に申請書

国際協力局

携無償資金

携無償資金

域で実施する経済・社会開発（うち補協力

事業及び緊急人道支援事業に正予算額を提出。詳細は HP 参照。

民間援助連

協力事業 106

外務省が資金協力するもの。

3,051）

http://www.mofa.go.jp/mofaj

携室

件（契約予定/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/s含む）

hien/j_ngo_musho.html

ジャパン・プラットフォームへは一括拠出

2NGO 事業補継続

助金

日本の NGO が海外で実施する

812

総事業費

NPO を含開発協力事業に関連し，プロの 2 分のむ NGO

ジェクトの形成，プロジェク
ト後の評価，及び国内外にお年1回民間援助連携室に申請書を提外務省出。詳細は HP 参照。

国際協力局

1（上限

http://www.mofa.go.jp/mofaj

民間援助連

200 万円）/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/s

携室

ける会議開催等の事業に要す

8件

hien/hojyokin.html

る経費に対し補助金を交付するもの。

3NGO 活動環

継続

日本の NGO の組織体制・事業95

94①④：全NPO を含①④：①詳細は HP 参照。

外務省

①15 件

む NGO

年 1 回

http://www.mofa.go.jp/mofaj

国際協力局

②9 件

境整備支援

実施能力強化や専門性向上を額事業目的として，①NGO 相談員，②③：上

企画競/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/s

民間援助連

③9 件

②NGO スタディ・プログラム，

限 あ り

争によ

hien/soudanin.html

携室

④3 件

③NGO インターン・プログラ（研修形り委託②事務局宛に応募用紙を提出。

ム，④NGO 研究会を行うもの。

態，研修団体を詳細は HP 参照。

先により募集。

http://www.mofa.go.jp/mofaj異なる）②年 2/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/s～3 回

hien/study_p.html③年 1③事務局宛に応募用紙を提出。

回

詳細は HP 参照。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/shien/intern_p.html④詳細は HP 参照。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/shien/kenkyukai.html

4

JICA 草の継続

日本の NGO 等が提案する現地

未定

1,877

上限額ま

NPO を含ﾊﾟｰﾄﾅｰ

む NGO 等型・支根技術協力

住民の生活改善・生計向上にで（1 億事業

裨益することを目的とした技円(ﾊﾟｰﾄﾅ援型：術協力事業を実施するもの。

ｰ型),

年2回

1,000 万(予定)JICA 国内機関に申請書を提出。 JICA 国内事業部
詳細は HP 参照。
市民参加推
http://www.jica.go.jp/partn 進課
er/kusanone/form.html

141 件

①45 回
②15 件(うちNPO 14 件）（ う ち NPO
62 件）

円(支援型)等）
5

活動支援事の NGO 等に対し，団体の能力業強化を目的とし，①JICA が企

年 1 回JICA 国内機関に申請書を提出。 JICA 国内事業部
詳細は HP 参照。
市民参加推https://www.jica.go.jp/part 進課

画する日本及び海外でのプロ(予定)ner/ngo_support/index.html

JICA NGO 等

継続

将来的な協働に向けて，日本ジェクト運営能力向上に資する研修（事業マネジメント等），②各地域のニーズに応じた NGO 等からの提案型研修を行うもの。

未定

130

①－
②全額

NPO を含① ②

む NGO 等ともに

6

JICA 現地

継続

脅威度の高い海外拠点におい安全対策研て活動する国際協力事業関係

修者（JICA と契約関係にない国

未定

27－JICA随時

JICA 事務所より，現地で ODA 事業に従事する企業・団体・NGO等の関係者に案内。

JICA 安全管理部
計画課

13 回実施未定

76－JICA

東京開催分は毎月 1回，地方開催分については追って JICA
ホームページにて案内予定。

JICA-HP や 国 内 機 関 を 通 じ て JICA 安全管
ODA 事業に従事する企業・団 理部
体・NGO 等の関係者に広く案内。 計画課

42 回実施103

12,586――

際協力事業関係者含む）に研修を実施し安全意識を高めるとともに，有事の際の対応方法等の学習機会を提供するもの。
7

JICA 本邦

継続

昨今の世界的な治安情勢の変

安全対策研化を踏まえ、ODA 事業に関連修する企業・団体・NGO 等（JICAと契約関係にない国際協力事業関係者含む）に，安全対策研修（渡航者向け・管理者向け）およびテロ対策実技訓練（渡航者向け）を実施するもの。

合計――(内数事業を除▲12,483く)枠内▲99.2―――――≪記載要領≫ [平成 31 年度 NPO 関連予算の特徴欄]には、30 年度と比べた 31 年度 NPO 関連予算全体の特徴等を記載して下さい。
[対象事案]

NPO に資する事業(NPO が手挙げ（参入）出来る事業及び NPO のための研修等の事業)とします。これに該当する事業は全て記載し、該当しない事業は記載しないで下さい。なお、29 年度で“終了”し 30 年度は実施しない事業でも、前年度対比のために、漏れなく記載して下さい。期の途中で新たに予算化された事業も記載して下さい。

[新･継区分欄] 当該事業の区分(“新規”、“継続”、“名称変更”、“統廃合”、“終了”のいずれか)を記載して下さい。
“名称変更”、“統廃合”の場合は、旧事業や廃止した事業も同じ行に記載し（予算額は合算)、30 年度のどの事業（名称）であったか等を備考欄に付記して下さい。
[予算額欄]

31 年度予算額欄には直近の政府案､30 年度予算額欄には補正予算（第 1～2 次）を含み(この場合は（うち補正予算額○○）と明記)確定している政府案を記載下さい。
なお、NPO が手挙げ(参入)出来る予算額全額に対してではなくその一部であり、額がどうしても区分できない場合は括弧で囲み(○○の内数)と表記して下さい。

[最後の合計欄]31 年度予算額欄と 30 年度予算額欄の縦罫を合計した予算額合計を記載して下さい。ただし、内数事業(31・30 年度のいずれかが内数事業を含む)の場合は、合計するときのみ 31・30 年度ともその額を除いて下さい。なお、増減率は小数点第一位までとして下さい。