相談支援に関するＱ＆Ａ（令和６年４月５日）【 目 次 】
１．指定基準関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）設備基準（２）受給資格の確認（３）取扱件数（４）補助の業務（５）アセスメント等
２．指定事務関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）指定に当たっての基本的な考え方（２）その他留意事項（３）指定権者（４）独自条件の付加（５）相談支援専門員（６）兼務
３．支給決定通知・事務処理要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（１）様式（２）受給者証（３）申請窓口（４）基本相談支援（５）対象者（６）支給決定プロセス（７）モニタリング（８）セルフプラン
４．報酬関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（１）請求のタイミング（２）障害児相談支援対象保護者に指定計画相談支援を行う場合（３）介護保険の対象者の場合（４）申請却下の場合（５）利用者が死亡した場合（６）継続サービス利用支援費（７）契約変更した場合（８）計画相談支援給付費の算定の考え方（９）同一の月に指定サービス利用支援を複数回行う場合（10）同一の月に指定継続サービス利用支援を複数回行う場合（11）指定継続サービス利用支援を行った結果指定サービス利用支援を行う場合（12）同一の月に指定継続サービス利用支援と指定サービス利用支援を行う場合（13）契約変更した場合-1-

（14）転出・転入（15）障害児から障害者へ切り替わる際の取扱い（16）機能強化型（継続）サービス利用支援費・機能強化型（継続）障害児支援利用援助費（17）障害児相談支援における初回加算（18）取扱件数
５．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29（１）基幹相談支援センター（２）指定管理-2-

１．指定基準関係（１）設備基準
問１ 指定相談支援事業所の相談室と、併設される障害福祉サービス事業所や障害児通所支援
事業所の相談室を兼用することは可能か。
（答）○ 指定相談支援事業所及び併設される障害福祉サービス事業所・障害児通所支援事業所の運営に支障がない場合は、兼用して差し支えない。
（Ｈ２５．２．２２ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問１）（２）受給資格の確認
問２ 指定基準において、受給者証により計画相談支援及び障害児相談支援の支給対象者であること等を確認することとされているが、サービス等利用計画案等の作成時点においては、受給者証が交付されていないため、不可能ではないか。
（答）○ 当該規定は、支給決定後に、指定計画相談支援又は指定障害児相談支援の提供を求められた際の受給資格の確認について規定しているものである。
なお、サービス等利用計画案等の作成時点においては、市町村が通知する計画作成依頼書
により市町村から依頼を受けた対象者であることを確認する。
（Ｈ２５．２．２２ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問２）（３）取扱件数
問３ １人の相談支援専門員が受け持つ件数や人数に制限はないのか。
（答）○ 利用者の状況等により必要となるモニタリングの頻度が異なることから、１人の相談支援
専門員が受け持つ件数や人数に制限は設けていないが、１人の相談支援専門員が適切に対応できる件数や人数とすること。
（Ｈ２５．２．２２ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問３ 一部修正）（４）補助の業務
問４ サービス等利用計画の作成については、厚生労働省令において「管理者は、相談支援専
門員及び相談支援員に基本相談支援に関する業務及びサービス等利用計画の作成に関する業務を担当させるものとする。」と定められているが、相談支援専門員の資格を有しておらず、相談支援員でもない補助職員が計画を作成し、相談支援専門員が管理監督した計画を利用者に交付することは可能か。可能であれば、計画作成担当者は、補助職員となるのか、相談支援専門員となるのか。
-3-

（答）
○ サービス等利用計画を作成するのは、相談支援専門員である。補助職員は相談支援専門員の指示の下に補助的業務を行うものである。なお、必ず相談支援専門員が自ら行わなければならない業務は、以下のとおりである。
・ 居宅等への訪問による利用者等に対するアセスメント及びモニタリングの実施
・ サービス等利用計画（案）の作成
・ 利用者等へのサービス等利用計画（案）等の説明
・ サービス担当者会議における利用者等及びサービス担当者への質問・意見の聴取○ なお、相談支援員については、以下の業務を行うことを可能としている。（指定基準第 15条第２項第１号から第９号及び第３項（第３条第５号による読み替え）参照）
・ サービス等利用計画の原案の作成（利用者へのアセスメントを含む）
・ モニタリング
この場合、サービス等利用計画の作成者は相談支援専門員となり、モニタリングの担当者
は相談支援員となる。
（Ｒ３．４．８ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問４ 一部修正）（５）アセスメント等
問５

計画相談支援及び障害児相談支援の指定基準において、サービス等利用計画及び障害児支援利用計画を作成する際の留意点として「相談支援専門員は、アセスメントの実施に当たっては、必ず利用者（障害児）の居宅を訪問し、利用者（障害児）及びその家族に面接して行わなければならない。
」と規定されているが、次の場合についてはどうか。また、モニタリングについてもどうか。
① 自宅訪問よりも効果的なアセスメントができる場合や自宅訪問が難しい場合は、事前に行われる面接は、相談支援事業所、日中通っている障害福祉サービス事業所等、保育園等で行ってもかまわないか。
② 作成時は、上記①の理由で自宅訪問しないことがあっても、モニタリング等を通じていつかは自宅訪問することでよいか。
（答）○ サービス等利用計画及び障害児支援利用計画は、障害者及び障害児の日常生活全般を支援する観点に立って作成されることが重要であることから、生活状況を十分把握する必要があり、その把握については、障害児及びその家族からの聞き取りだけでなく、障害者及び障害児が居所において日頃生活している様子や生活環境等を実地で確認する必要があるため、障害福祉サービス事業所等の一時的な滞在場所のみを訪問して面接を行う場合には適切にアセスメント又はモニタリングが行われたものとは認められず、自宅訪問が必要である。そのため、①及び②ともに認められない。
○

なお、居宅の訪問による面接に加えて、障害福祉サービス事業所等における面接を行った上でアセスメント又はモニタリングを行うことは問題ないため申し添える。
（Ｒ３．４．８ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問５ 一部修正）-4-

問６ アセスメント又はモニタリングに係る訪問については、必ず利用者の居宅、障害者支援施設等、精神科病院（障害児の場合は居宅）を訪問しなければならないこととされているが、利用者の通所先の障害福祉サービス事業所等を訪問して面接を行う場合、アセスメン
ト又はモニタリングとして認められるか。
（答）○

利用者が居所において日頃生活している様子や生活環境等を実地で確認する必要がある
ため、障害福祉サービス事業所等の一時的な滞在場所のみを訪問して面接を行う場合、適切にアセスメント又はモニタリングが行われたものとは認められない。なお、居宅の訪問による面接に加えて、障害福祉サービス事業所等における面接を行った上でアセスメント又はモ
ニタリングを行うことは問題ないため申し添える。

問７ サービス担当者会議の実施について、参加者の予定の調整が付かない場合、サービス担
当者会議の参加を求めず、別に個別に意見調整を行うことで対応してもよいか。
（答）○ 極力一同に各福祉サービスの担当者を集めてサービス担当者会議を行うことが望ましいが、全担当者の参加が困難な場合については、主要な担当者の参加を求めた上でサービス担当者
会議を開催することとし、その他の担当者については、事前に個別に意見調整を行い、当該意見は会議当日に参加者に共有することとして差し支えない。なお、その場合、参加できなかった担当者に対しては、会議での議論内容を共有の上、必要に応じて改めて意見聴取すること。

問８ 指定基準第 15 条第３項第３号の関係で、解釈通知に規定されているサービス等利用計
画の「軽微な変更」とは、具体的にどのような内容が含まれるか。
（答）○ 軽微な変更については、支給決定を要しない範囲の計画変更内容と解すべきであり、当該軽微な変更については、サービス等利用計画作成の一連の業務は不要である。なお、支給決定を伴わないサービス等利用計画の変更については、サービス利用支援費の支給対象外となるため、その点についても留意されたい。

-5-

２．指定事務関係（１）指定に当たっての基本的な考え方
問９ 市町村直営の場合の「支給決定を行う組織とは独立した体制」の具体的な内容如何。
（答）○ 具体的な組織形態については、それぞれの市町村の実情が様々であることから、市町村がサービス等利用計画案を勘案し支給決定を行うこととされた法の趣旨を踏まえて、市町村において適切に判断していただきたい。
（Ｈ２５．２．２２ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問７）

問 10 障害者のみを対象として計画相談支援を実施する場合には、指定特定相談支援事業所のみの指定でよいか。
（答）○ お見込みのとおり。
なお、障害児から障害者への移行をスムーズに行う観点から、指定特定相談支援事業所と指定障害児相談支援事業所両方の指定を受けることが望ましい。
（Ｈ２５．２．２２ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問８ 一部修正）（２）その他留意事項
問 11 都道府県と市町村は、１つの事業所から複数の種類（指定一般・特定・障害児）の指定の申請があった場合においては、指定にあたっての必要な情報の共有を図ることとされているが、その趣旨如何。
（答）○ 当該趣旨は、指定に当たって相談支援専門員の実務経験の判断等が異なることがないよう情報共有を図ることである。
（Ｈ２５．２．２２ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問９）（３）指定権者
問 12

指定については、事業所の所在地の市町村が指定を行い、隣接の市町村など事業所が所在する市町村以外の市町村は指定しないという理解でよいか。
（答）○ お見込みのとおり。
なお、利用者は、居住する市町村以外の市町村が指定した事業所についても、利用することが可能であることに留意。
（Ｈ２５．２．２２ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 10）-6-問 13 指定事業所が、他の市町村に移転した場合の手続き如何。
（答）○ 他の市町村に移転する場合は、移転前の市町村に廃止届出書を提出するとともに、移転先の市町村に新規の指定申請を行うこととなる。
（Ｈ２５．２．２２ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 11）

問 14 指定事業所が、当該市町村内で事業所を移転した場合の手続き如何。
（答）○ 当該市町村に変更届出書を提出することとなる。
（Ｈ２５．２．２２ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 12）（４）独自条件の付加
問 15

指定特定相談支援事業所の指定について、サービス提供事業所と相談支援事業所の分離を図るために、市で独自の条件を付したいと考えているが可能か。
（答）○ 指定権者において基準省令以上の要件を課すことはできない。
なお、相談支援事業所の指定基準については、市町村は条例を定める必要はないものである。
（Ｈ２５．２．２２ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 13）（５）相談支援専門員
問 16

相談支援専門員の要件となる実務経験について、以下のいずれの考え方が正しいか。

①

180 日以上勤務した年が○年ある必要があり、180 日従事していない年は実務経験に含めることができない。

②

勤務期間が通算で○年以上かつ勤務日数が○年×180 日以上を満たしていればよく、
180 日従事していない年があってもよい。

（答）○②の考え方が正しい。

○

主任相談支援専門員研修の受講要件、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の実
務経験、基礎研修、実践研修の受講要件についても同様の考え方である。

○

なお、相談支援従事者現任研修、サービス管理責任者更新研修の受講については、必ずしも１年につき 180 日以上の実務経験を求めるものではない。

（「サービス管理責任者等に関する告示の改正について」（令和５年６月 30 日付事務連絡）参照）（Ｒ３．４．８ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 13 一部修正）-7-

問 17 相談支援専門員、サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の実務経験要件にある、「相談支援の業務に関する基礎的な研修を修了する等により相談支援の業務を行うために必要な知識及び技術を修得したと認められるもの」の基礎的な研修とは何を指すのか。
（答）○ 介護職員初任者研修（旧ヘルパー研修２級）に相当するものが該当する。
○ なお、介護職員初任者研修以上の内容を取り扱う研修についても含まれるものであり、例
えば、介護職員実務者研修が該当する。
（Ｒ３．４．８ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 14 一部修正）
問 18

相談支援専門員の実務経験要件について、国家資格等に基づく業務に５年以上従事している者は、相談支援業務及び直接支援業務の実務経験が３年以上となっているが、国家資格等に基づく業務に従事した期間と相談支援業務及び直接支援業務に従事した期間が重複している場合は、どちらにも算定してよいか。
（答）○ お見込みのとおり。例えば、国家資格等に基づく業務が相談支援業務にも該当する場合は、８年以上の実務経験が必要なものではなく、５年以上の実務経験で足りることとなる。
○ なお、サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者についても同様である。
（サービス
管理責任者の場合は、国家資格等に基づく業務の期間は３年以上となる。
）（Ｒ３．４．８ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 15 一部修正）

問 19 保健所において「保健師」として 30 年勤務し、その間、通算 10 年以上精神保健相談業務に従事していた場合、その間の年数を実務経験と見なしてよいのか。
（答）○ お見込みのとおり。
なお、保健所については、診療所に準じたものと考えるほか、行政機関として児童相談所、更生相談所などに準じたものとも考えられる。
（Ｈ２５．２．２２ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 16）

問 20

相談支援専門員、サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の実務経験について、一般相談支援事業、特定相談支援事業、障害児相談支援事業が対象となっているが、これに準ずるものとして含まれる内容としてはどのようなものが考えられるか。
（答）○ 障害者相談支援事業、基幹相談支援センター等、地域生活支援事業における相談支援に関する事業が含まれるものと考えている。
○ なお、平成 24 年の改正法施行前の「相談支援事業」についても実務経験に含まれるため、申し添える。

-8-問 21

相談支援専門員の実務経験要件について、居宅介護支援事業及び介護予防支援事業に従事していた期間は対象となるが、地域包括センターにおける相談支援の業務（介護予防支援事業を除く。
）に従事した期間は対象となるか。
（答）○ 居宅介護支援事業及び介護予防支援事業に準ずるものとして認めて差し支えない。
（Ｒ３．４．８ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 17 一部修正）
（６）兼務
問 22

指定基準及び報酬算定上、相談支援専門員及び相談支援員については、「基幹相談支援センターまたは障害者相談支援事業等」の業務と兼務することを認めるものとしている
が、「等」とは具体的にどのような内容が含まれるか。
（答）○

地域生活支援事業における相談支援に関する事業を想定している。具体的には以下のとおり。なお、いずれも当該業務を委託する自治体が認める場合に限ることに留意されたい。
・都道府県相談支援体制整備事業
・地域生活支援拠点等における拠点コーディネーターの業務
・医療的ケア児支援センター
・高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業
・発達障害者支援センター
・障害者就業・生活支援センター
・障害児等療育支援事業

問 23 相談支援専門員、相談支援員について、居宅介護支援事業所又は介護予防支援事業所の介護支援専門員（ケアマネジャー）との兼務は可能か。
（答）○ 計画相談支援、障害児相談支援に係る指定基準上の取扱いとしては、介護支援専門員との兼務は可能である。
また、計画相談支援、障害児相談支援の機能強化型基本報酬の算定にあたっても、相談支
援専門員が居宅介護支援事業の主任介護支援専門員（、介護予防支援事業の介護支援専門員）と兼務する場合に限り、原則として可能とする。
もっとも、機能強化型基本報酬の趣旨である、支援の質の高い相談支援の実施の観点を踏
まえ、専ら障害者への相談支援に従事する者が配置されていない等、障害者への十分な支援が期待できないと考えられる場合は算定を認めないこととされたい。

-9-

問 24 管理者について、指定特定（障害児）相談支援事業所に併設され、一体的に管理運営する事業所における管理者の業務との兼務は可能とされているが、併設される事業所以外の事業所における管理者の業務との兼務は可能か。
（答）○ 基本的には併設される事業所以外の事業所における管理者の業務は兼務すべきでないが、管理業務に支障がないと市町村が認める場合は差し支えない。

- 10 -

３．支給決定通知・事務処理要領
（１）様式
問 25

受給者証（障害福祉サービス・地域相談支援・障害児の受給者証）や申請様式（障害者・障害児）については、一体の様式とすることが可能か。
（答）○ お見込みのとおり。市町村において適宜工夫して活用されたい。
（Ｈ２５．２．２２ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 18）（２）受給者証
問 26

入所者が地域相談支援を利用する場合は、地域相談支援受給者証と障害福祉サービス

受給者証の両方を発行し、精神科病院入院患者が地域相談支援のみ利用する場合は地域相談支援受給者証のみ発行するのか。
（答）○ お見込みのとおり。
（Ｈ２５．２．２２ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 19）（３）申請窓口
問 27

計画相談支援と障害児相談支援の担当部局が別となる場合、申請についても各々の部局に行うこととなるのか。
（答）○ 利用者の申請手続の負担軽減を図るため、できる限り、１つの窓口において一体的な申請様式により申請を受け付けることが望ましい。
（Ｈ２５．２．２２ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 20）（４）基本相談支援
問 28 指定相談支援事業者が行う「基本相談支援」と、「地域生活支援事業の相談支援事業」との関係についてお示しいただきたい。
（答）○ 「基本相談支援」とは、質の高い計画相談支援を提示する上で重要な基盤となるものであるが、指定特定相談支援事業所が計画相談支援に必要な範囲で行うものである。一方、「地域生活支援事業の相談支援事業」は市町村の責務として、一般的な相談、計画相談支援の対象とならない事例や支援区分認定が難しい事例に対しても積極的かつ真摯に対応するものである。
（Ｈ２５．２．２２ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 21 修正）- 11 -

問 29 計画相談支援の対象者で、モニタリング月ではない時も随時相談があったり、電話が頻回で対応をしなければならない場合も基本相談支援で対応をしなければならないのか。
こういう場合は、委託相談支援事業所が担当することとしてよいか。
または、地域定着支援事業で対応することはできないか。
（答）○ 計画相談支援以外の相談支援が日常的に必要な場合は、委託相談支援事業所と連携したり必要に応じてモニタリングの回数を増やすなどの対応も検討されたい。
地域定着支援の対象となる者（単身等であって地域生活が不安定な者）である場合には、支給決定の上で地域定着支援で対応することも想定される。
なお、計画決定月及びモニタリング対象月以外の業務について、一定の要件を満たす場合
集中支援加算の対象となる場合がある。
（Ｈ２５．２．２２ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 22 一部修正）（５）対象者
問 30

地域移行支援及び地域定着支援の給付決定に当たり、サービス等利用計画の作成は必要か。
（答）○ 地域移行支援・地域定着支援を利用する者についても障害福祉サービスと同様に、サービス等利用計画の作成が必要である。
（Ｈ２５．２．２２ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 23 一部修正）

問 31 地域活動支援センター等の地域生活支援事業のみのサービス利用者は、計画相談支援の
対象外か。
（答）
○ お見込みのとおり。
（Ｈ２５．２．２２ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 24）

問 32 重度包括支援の利用者も計画相談の対象という扱いでよろしいか。
（答）○ 重度包括支援を利用する場合も、サービス等利用計画案は必要である。重度包括支援を利用する場合はニーズ等が複雑な場合が多いと思われ、相談支援事業者によってニーズ整理を行い他の障害福祉サービス等の利用も検討した上で、重度包括支援の利用となることが想定される。
なお、重度包括支援の場合、通常の調整はサービス提供責任者が行うので、支給決定の最終月のモニタリング（継続の可否の判断）のみ行うことを想定して、１年に１回のモニタリ- 12 -

ングとしているところである。
（Ｈ２５．２．２２ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 26）

問 33 介護保険制度のケアプラン作成対象者の場合であって、障害福祉サービス固有の重度訪
問介護による外出支援等、障害福祉の観点からその必要性や支給量について判断する必要がある場合については、サービス等利用計画の作成対象者として良いか。
（答）○ 市町村が支給決定に当たってサービス等利用計画案の作成が必要と認める場合には、作成対象者として差し支えない。
○ 「市町村が必要と認める場合」とは、基本的には、介護保険のケアマネジャーが障害福祉サービスも含めたプランを作成するべきであるが、ケアマネジャーだけでプランを作成するのが困難な場合等を想定している。
（Ｈ２５．２．２２ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 27）（６）支給決定プロセス
問 34 サービス等利用計画案等の提出依頼については、文書によることが必須か。
（答）○ 指定特定・障害児相談支援事業者が計画案の作成に当たって、市町村の依頼を受けた者であることを確認できるよう、文書による提出依頼を行うことを必須としている。
（Ｈ２５．２．２２ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 28）

問 35 サービス等利用計画案等の提出依頼は、申請後直ちに行うこととしているが、市町村への計画案の提出は障害支援区分の認定後ということでよいか。
（答）○ サービス等利用計画案等の提出依頼は、申請から支給決定までの期間の短縮化を図るため、申請後直ちに行うこととしているが、介護給付費に係るサービス利用に当たっては障害支援区分の認定を踏まえてサービス等利用計画案等を作成する必要があるため、当該計画案の提出は障害支援区分認定後となる。
（Ｈ２５．２．２２ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 29 一部修正）（７）モニタリング
問 36 モニタリング期間の設定についての考え方如何。
（答）○ モニタリング期間については、障害者等の心身の状況、環境、生活課題、援助方針、サービスの種類・内容・量などを勘案して定める必要がある。

- 13 -

具体的には、指定特定相談支援事業者が、サービス等利用計画案において、個々のサービスの効果・必要性を判断すべき時期を設定した上でモニタリング期間の提案をしたものを踏
まえ、市町村が設定する。
○ 一般的には、状態が不安定で障害福祉サービス事業者等との連絡調整等を頻回に行わなければならない場合等はモニタリング期間が短くなることが想定され、逆に、状態が安定している場合等はモニタリング期間が長くなることが想定される。
○ 例えば、本人の特性、生活環境、家庭環境等により、以下のような状態像にある利用者の場
合、頻回なモニタリングを行うことで、より効果的に支援の質を高めることにつながると考えられるため、標準よりも短い期間で設定することが望ましい。
（具体例）
・ 心身の状況や生活習慣等を改善するための集中的な支援の提供後、引き続き一定の支援が必要である者
・ 利用する指定障害福祉サービス事業者の頻繁な変更やそのおそれのある者
・ その他障害福祉サービス等を安定的に利用することに課題のある者
・ 障害福祉サービス等と医療機関等との連携が必要な者
・ 複数の障害福祉サービス等を利用している者
・ 家族や地域住民等との関係が不安定な者
・ 学齢期の長期休暇等により、心身の状態が変化するおそれのある児
・ 就学前の児童の状態や支援方法に関して、不安の軽減・解消を図る必要のある児
・ 進学や就労をはじめとしたライフステージの移行期にある児や、複数の事業所を利用する
等により発達支援や家族支援に係る連絡調整等が頻回に必要な児・ 重度の障害を有する等により、意思決定支援のために頻回な関わりが必要となる者
・ 障害者支援施設又はグループホームを利用している者で、地域移行や一人暮らし等に係る意思が明確化する前の段階にあって、居住の場の選択について丁寧な意思決定支援を行う必要がある者
また、下記に掲げる者は、上記の状況に該当する場合が多いと考えられるため、モニタリング
期間の設定に当たっては、特に留意して検討すること。
・ 単身者（単身生活を開始した者、開始しようとする者）
・ 複合的な課題を抱えた世帯に属する者
・ 医療観察法対象者
・ 犯罪をした者等（矯正施設退所者、起訴猶予又は執行猶予となった者等）
・ 医療的ケア児・ 強度行動障害児者
・ 被虐待者又は、その恐れのある者（養護者の障害理解の不足、介護疲れが見られる、養護者自身が支援を要する者、キーパーソンの不在や体調不良、死亡等の変化等）（Ｒ３．４．８ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 29 一部修正）- 14 -

問 37 計画相談支援給付費等の支給期間やモニタリングの実施月等の具体例を示してほしい。
（答）例１) サービスの支給決定（更新）の有効期間が H28.5.1～H29.4.30 で、モニタリング期間を３月ごととする場合。
１ 計画相談支援給付費等の支給期間 H28.5～H29.4
２ 受給者証のモニタリング期間の記載 ３月ごと（H28.7～H29.4)
３ 継続サービス利用支援の実施月

H28.7→H28.10→H29.1→H29.4

例２) サービスの支給決定（新規）の有効期間が H28.5.1～H29.4.30 で、モニタリング期間を毎月（利用開始から３か月間以内）とする場合。
１ 計画相談支援給付費等の支給期間 H28.4（計画作成月）～H29.4
２ 受給者証のモニタリング期間の記載 毎月ごと（H28.5～H28.7)
３ 継続サービス利用支援の実施月

H28.5→H28.6→H28.7※ H28.7 に、市町村がモニタリング期間の変更について通知。
この場合にモニタリング期間を６月ごとに変更する場合は以下のとおり。
１ 計画相談支援給付費等の支給期間 上記から変更なし
２ 受給者証のモニタリング期間の記載 ６月ごと（H28.10～H29.4)
３ 継続サービス利用支援の実施月

H28.10→H29.4（Ｒ３．４．８ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 30 一部修正）

問 38

支給期間の終期月とモニタリングの最終月が一致しない場合の取扱いはどうしたらよいか。
（答）○ 支給期間の終期月には必ずモニタリングを行う必要があるため、モニタリングの最終月を支給決定期間の終期月に設定し、そこから遡ってモニタリング月を設定されたい。
（Ｈ２５．２．２２ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 32）

問 39 新規申請や変更申請の場合で、月の途中に支給決定をした場合のモニタリング期間の設定を３か月毎月モニタリングと設定した場合、モニタリング期間の開始時期は支給決定した月から３か月か、支給決定した翌月から３か月か。
（答）○ どちらでも良い。サービス等利用計画のモニタリング時期を参考に、市町村が決定することとなる。
（Ｈ２５．２．２２ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 33）- 15 -

問 40 訓練等給付は、暫定支給決定を２か月間を上限として行うが、暫定支給決定から支給決定を行う際には、改めて指定特定相談事業者が作成するサービス等利用計画案の提出を求める必要はないこととなっている。
訓練等給付の暫定支給決定をした人のモニタリング期間の開始時期は、暫定支給決定の期間の開始月からということでよいか。
（答）○ お見込みのとおり。
（Ｈ２５．２．２２ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 34）

問 41 サービス等利用計画等について、短期入所等、単一サービスのみの利用であっても、サービス等利用計画等を作成し、モニタリングを実施する必要があるのか。
（答）○ 単一サービスの利用であっても、その他のサービスの利用の必要性も含め適切なサービスの検討が必要となることから、計画作成や一定期間ごとのモニタリングを実施する必要がある。
なお、モニタリング期間については、市町村において、標準期間を踏まえ、サービスの種
類や量、その他の状況等を勘案して個別に判断されたい。
（Ｈ２５．２．２２ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 35）

問 42 障害福祉サービス等の支給決定は受けたものの、実際の障害福祉サービス等の利用がな
かった場合でも、モニタリング月に継続サービス利用支援を行うのか。
（答）○ 障害福祉サービス等の利用がない場合でも、モニタリング月には継続サービス利用支援を行い、状況を把握した上でサービス内容の変更等が必要かを判断することとなる。
（Ｈ２５．２．２２ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 36）

問 43「相談支援専門員がサービス提供事業所の職員と兼務する場合のモニタリング等の取扱い」については、相談支援専門員が担当する障害者等に直接サービス提供を行うか否かに関わらず、当該相談支援専門員が、担当する障害者等が利用するサービス提供事業所の職員と兼務する場合は、当該相談支援専門員がモニタリング等を行うことは望ましくないとの考えか。
（答）○ お見込みのとおり。
（Ｈ２５．２．２２ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 37）- 16 -

問 44「相談支援専門員がサービス提供事業所の職員と兼務する場合のモニタリング等の取扱い」については、障害者等が当該相談支援専門員を希望する場合は、「市町村がやむを得ないと認める場合」として、引き続き当該相談支援専門員によるモニタリング等を認め
てよいか。
（答）
○ 障害者等が希望する場合であっても、サービス提供事業所との中立性の確保やサービス提供事業所の職員と異なる視点での検討が欠如しかねず望ましくないため、当該障害者等に制度の趣旨を説明し理解を求めること。
（Ｈ２５．２．２２ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 38）

問 45 相談支援専門員がサービス提供事業所の職員と兼務する場合は、兼務する事業所の利用者のモニタリングを実施することができないこととされているが、同一法人の他の事業所を利用する利用者のモニタリングは実施できるということでよいか。
（答）○ お見込みのとおり。
（Ｈ２５．２．２２ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 39）

問 46 計画作成後に遠方の施設に入所した場合、モニタリングは現に契約している指定特定相談支援事業所から施設の近くの事業所に委託可能か。
（答）○ 業務のすべてを他の事業所へ委託することは認められない。遠方の施設であって事業所が出向くことができない場合は、施設の近くの相談支援事業所に引き継ぐことが想定される。
（Ｈ２５．２．２２ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 40）

問 47 サービス等利用計画及び障害児支援利用計画は、指定基準において、市町村への提出が義務づけられているが、モニタリング結果については市町村にモニタリング記録等の書類を提出する必要があるか。
（答）○ モニタリングについては、以下に掲げる場合等、必要な時にモニタリング結果を報告することとする。
・ 支給決定の更新や変更が必要となる場合
・ モニタリング期間を設定し直す必要がある場合 等○

なお、上記に加え市町村が毎回モニタリング結果について報告を求めることも可能である。
（Ｈ２５．２．２２ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 41）- 17 -

（８）セルフプラン
問 48

指定特定・障害児相談支援事業者以外の者が計画を作成する場合の作成主体は、誰を想定しているのか。
（答）○ 「指定特定・障害児相談支援事業者以外の者」については、基本的には制限はなく、本人や家族、支援者等が作成したものを想定している。
なお、サービス等利用計画案等は、市町村が支給決定に当たって勘案するものであるため、市町村の支給決定を行う担当職員が作成することは想定していない。
（Ｈ２５．２．２２ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 42）

問 49

利用者本人が作成するサービス等利用計画（セルフプラン）の場合も、指定特定相談支援事業者が提出するものと同じ様式で提出しなければならないのか。また、当事者の意
向や目標達成時期等、すべての項目を記入しなければならないのか。支給決定を行う市町
村の裁量で、項目を減らす等はできないのか。
（答）○ サービス等利用計画の様式は、国で示している様式例を参考に市町村で定めることになっており、セルフプランについても市町村の判断でセルフプラン用の様式を定めることも可能であるが、当事者の意向や生活全般の解決すべき課題、目標達成時期、サービスの種類・内容・量等省令で示している項目については省略することはできない。
（Ｈ２５．２．２２ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 43）

問 50

支給決定又は変更の申請があった際、例えば利用者が身体障害者の場合は利用者本人が作成するサービス等利用計画案（セルフプラン）の提出を求めるなど、市町村から利用者に対して、指定特定（障害児）相談支援事業者が作成したサービス等利用計画案とセルフプランのどちらを提出すべきか申請者に指示してよいか。
（答）○ 利用者本人が作成するサービス等利用計画案（セルフプラン）は、申請者が希望する場合
又は身近な地域に指定特定（障害児）相談支援事業者がない場合に、指定特定（障害児）相談支援事業者が作成するサービス等利用計画案に代えて提出することができるものであり、利用者が希望していないにも関わらず市町村がセルフプランの提出を求めることは厳に慎むべきものである。
（法施行規則第 12 条の４参照）（Ｒ３．４．８ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 43 一部修正）- 18 -

４．報酬関係（１）請求のタイミング
問 51 サービス利用支援は、サービス等利用計画を作成した日が属する月分（以下の場合は平成 28 年４月分）として翌月に請求するのか。
（例）支給決定の通知日平成 28 年４月 10 日 計画作成平成 28 年４月 20 日

サービスの有効期間平成 28 年５月１日～
４月分として５月に請求。
（答）○ お見込みのとおり。
（Ｈ２５．２．２２ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 45 一部修正）

問 52 計画相談支援給付費が発生する時点は、いつか。
（答）○ 計画相談支援給付費が発生するのは、市町村から障害福祉サービス等の支給決定を受けた
後に、サービス担当者会議を踏まえたサービス等利用計画を作成し、利用者から文書により同意を得た時点である。
（Ｈ２５．２．２２ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 46）（２）障害児相談支援対象保護者に指定計画相談支援を行う場合
問 53 障害福祉サービスと障害児通所支援の両方のサービスを利用する障害児については、
計画相談支援と障害児相談支援の両方を一体的に実施することとなるが、報酬について
は、障害児相談支援のみの報酬が算定されるという理解でよいか。
（答）○ お見込みのとおり。
なお、18 歳以上の障害者が放課後等デイサービスを利用する場合も、その者を障害児とみなして障害児支援利用計画を作成し、障害児相談支援のみの報酬が算定される。
（Ｈ２５．２．２２ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 47 一部修正）（３）介護保険の対象者の場合
問 54 介護保険の対象者の場合、同じ者（ケアマネジャーと相談支援専門員を同一人物が行う）
が一体的にプランを作成すると減算されることが報酬告示で示されている。
介護保険のケアプランを作っている者と障害者総合支援法のサービス等利用計画を作っている者が別々である場合、報酬を両方が 100％請求できるのか。

- 19 -

（答）○ 請求できる。
なお、利用者の立場に立った支援を行うためには、両者で調整しながらプランを作成する必要がある。
（Ｈ２５．２．２２ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 48 一部修正）（４）申請却下の場合
問 55 障害福祉サービス等の申請が却下された場合は、計画相談支援給付費等は支給されないのか。
（答）○ お見込みのとおり。
（Ｈ２５．２．２２ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 49）（５）利用者が死亡した場合
問 56 指定特定相談支援事業者がサービス等利用計画案の作成はしたが、サービス等利用計画を作成し、利用者から文書により同意を得る前に利用者が死亡した場合は、サービス利用
支援費の算定は可能か。
（答）○ サービス利用支援費の算定はできない。
（Ｈ２５．２．２２ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 50）（６）継続サービス利用支援費
問 57 モニタリングの結果、サービス等利用計画等の変更や新たな支給決定等に係る勧奨が必要ない場合であっても、継続サービス利用支援・継続障害児支援利用援助の報酬は算定できるか。
（答）○ 算定できる。
（Ｈ２５．２．２２ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 51）（７）契約変更した場合
問 58 指定特定相談支援事業者の廃止や利用者の市町村内の転居等により、別の指定特定相談支援事業者に契約変更した場合であって、契約変更後の指定相特定談支援事業者が、契約変更前の指定特定相談支援事業者からサービス等利用計画を引き継ぎ、利用者の状況を把握するため利用者と面接したりサービス担当者会議を行う等モニタリングを行った場合に、継続サービス利用支援費を算定することは可能か。

- 20 -

（答）○ 契約変更後の指定特定相談支援事業者がモニタリング月ではない月に継続サービス利用支援を行う場合には、市町村に報告し、モニタリング期間の変更を行った上で継続サービス利用支援費を算定することは可能である。
（Ｈ２５．２．２２ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 52）（８）計画相談支援給付費の算定の考え方
問 59 計画相談支援給付費の算定に当たっての基本的な考え方如何。
（答）○

サービス利用支援費及び継続サービス利用支援費は、月額報酬のため同一の月に複数回行ったとしてもそれぞれ１回しか算定することはできない。
（報酬告示１の注１、２参照）○

同一の月に継続サービス利用支援を行った後に、サービス利用支援を行った場合は、継続サービス利用支援費は算定せず、サービス利用支援費のみを算定する。
（報酬告示１の注５参照）○

サービス利用支援を行った後、同一の月に継続サービス利用支援を行った場合は、サービス
利用支援費及び継続サービス利用支援費の両方を算定できる。（留意事項通知第四の１の(6)参照）（Ｒ３．４．８ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 52 一部修正）（９）同一の月に指定サービス利用支援を複数回行う場合
問 60

障害福祉サービスの利用に係る支給決定を受け、サービス利用支援を行った直後に、利用者の心身の状況の急変や転居による環境の変化等により、新たな障害福祉サービス等の申請又は支給決定の変更の申請を行うことが必要となり、同一の月にサービス利用支援を２回行うこととなった場合、同一の月にサービス利用支援費を２回分算定してもよいか。
（答）○ サービス利用支援費は、月額報酬のため、同一の月に複数回行ったとしても１回しか算定することはできない。（報酬告示１の注１参照）（Ｒ３．４．８ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 53 一部修正）（10）同一の月に指定継続サービス利用支援を複数回行う場合
問 61 モニタリング期間が１月（毎月）ごとと決定されている利用者で、やむを得ない事由により継続サービス利用支援を行うのが事前に設定されたモニタリング月の翌月となった場
合、本来前月に実施予定だった継続サービス利用支援と当月実施予定となっている継続サービス利用支援を同一の月に行うことになるが、継続サービス利用支援費は２回分算定することは可能か。
（答）○ 継続サービス利用支援費は、月額報酬のため、同一の月に複数回行ったとしても１回しか- 21 -

算定することはできない。
（報酬告示１の注２参照）（Ｒ３．４．８ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 54 一部修正）（11）指定継続サービス利用支援を行った結果指定サービス利用支援を行う場合
問 62

継続サービス利用支援（モニタリング）を行った結果、利用者の状態に変化があり、新たな支給決定又は支給量の変更等の必要が生じた場合、新たなサービス等利用計画を作成する必要があるので、サービス利用支援として必要な支援を行い、サービス利用支援費の所定単位数を算定できるか。
（答）○ お見込みのとおり。
（報酬告示１の注５参照）
なお、モニタリングを行った結果サービス等利用計画を作成するという一連の流れで行っている場合は、計画作成のアセスメントのプロセスをモニタリングで行えているため、モニタリングとサービス等利用計画の作成の時期が月をまたいだ場合も同様に継続サービス利用
支援費は算定せず、サービス利用支援費のみを算定する。
（Ｒ３．４．８ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 55 一部修正）（12）同一の月に指定継続サービス利用支援と指定サービス利用支援を行う場合
問 63 継続サービス利用支援（モニタリング）を行った直後に、利用者の心身の状況の急変や転居による環境の変化等により、新たな障害福祉サービス等の申請又は支給決定の変更の申請を行うことが必要となり、同一の月にモニタリングとサービス等利用支援を行うこととなった。
モニタリングとサービス利用支援を一連の流れで行ったわけではないので、継続サービス利用支援費及びサービス利用支援費の両方を算定してもよいか。
（答）○ 同一の月にモニタリングを行った後に、サービス利用支援を行った場合は、継続サービス
利用支援費は算定せず、サービス利用支援費のみを算定する。（報酬告示１の注５参照）（Ｒ３．４．８ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 56 一部修正）

問 64

障害福祉サービスの体験利用（短期間）を行うための支給決定に係るサービス利用支援を行った後、同一の月に当該支給決定等に係るサービスの利用状況を検証するための継続サービス利用支援（モニタリング）を行い、その結果支給決定等の更新等の申請及び支給決定がなされ、同一の月に当該支給決定に係るサービス利用支援を行った場合には、計画相談支援費の算定はどのように行うこととなるのか。
（答）○ 同一の月にサービス利用支援を行った後にモニタリングを行うことと市町村が決定した者については、サービス利用支援費と継続サービス利用支援費の両方を算定する。
（留意事項通- 22 -

知第四の１の(6)参照）○ さらに、同一の月にサービス利用支援を行った場合であっても、サービス利用支援費は月額報酬のため、サービス利用支援を行った回数分請求することはできない。
（報酬告示１の注
１参照）（Ｒ３．４．８ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 57 一部修正）（13）契約変更した場合
問 65 契約変更前の指定特定相談支援事業者が継続サービス利用支援を行った場合は、同一月に契約変更後の指定特定相談支援事業者は継続サービス利用支援費を算定できるか。
（答）○ 契約変更後の指定特定相談支援事業者が継続サービス利用支援を行った場合には、継続サービス利用支援費を算定できる。ただし、その場合には、継続サービス利用支援費は月額報酬のため同一の月に複数回行ったとしても１回しか算定することはできないことから、契約変更
前の指定特定相談支援事業者は継続サービス利用支援費を算定できない。
（報酬告示１の注２参照）
このような場合、変更前の指定特定相談支援事業者は、転居等に関する利用者の意向を確認しておくべきである。なお、契約変更後の指定特定相談支援事業者にケースを引き継ぐ場合には、ケースを円滑に引き継げるよう配慮すること。
（Ｒ３．４．８ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 58 一部修正）

問 66

障害福祉サービス等の支給決定の終期月等において継続サービス利用支援を行った後に、別の指定特定相談支援事業者が同一の月にサービス利用支援を行った場合、契約変更
前の指定特定相談支援事業者は継続サービス利用支援費を、契約変更後の指定特定相談支
援事業者はサービス利用支援費を算定できるか。
（答）○ 同一の月に継続サービス利用支援を行った後に、サービス利用支援を行った場合は、継続サービス利用支援費は算定せず、サービス利用支援費のみを算定することとされているため、契約変更前の指定特定相談支援事業者は継続サービス利用支援費を算定できず、契約変更後の指定特定相談支援事業者のみサービス利用支援費を算定する。
（Ｈ２５．２．２２ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 60）

問 67 サービス利用支援を行った後に、指定特定相談支援事業者の廃止や利用者の市町村内の転居等により、別の指定特定相談支援事業者に契約変更した場合であって、同一の月に契約変更後の指定特定相談支援事業者が、契約変更前の指定特定相談支援事業者からサービス等利用計画を引き継ぎ、利用者の状況を把握するため利用者と面接したりサービス担
当者会議を行う等モニタリングを行った場合に、契約変更前の指定特定相談支援事業者はサービス利用支援費を、契約変更後の指定特定相談支援事業者は継続サービス利用支援費を算定することは可能と考えるが、いかがか。
- 23 -

（答）○ お見込みのとおり。
（Ｈ２５．２．２２ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 61）（14）転出・転入
問 68

サービス利用支援又は継続サービス利用支援を行った後に、利用者が市町村外に転出し、同一の月に転出先の市町村で障害福祉サービス等の申請に係るサービス利用支援を別の指定特定相談支援事業者が行った場合、両方の指定特定相談支援事業者が計画相談支援
給付費を算定できると考えるが、いかがか。
（答）○ お見込みのとおり。
転出に伴い支給決定を行う市町村が変わった場合は、同一の月であってもサービス利用支
援費又は継続サービス利用支援費を算定できる。
この場合、指定特定相談支援事業者は、利用者の転出予定等を事前に確認しておくべきであり、転出先の指定特定相談支援事業者に円滑に引き継げるよう配慮すること。
（Ｈ２５．２．２２ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 62）（15）障害児から障害者へ切り替わる際の取扱い
問 69

障害児通所支援から障害福祉サービス等に利用するサービス等が切り替わる際に、障害児相談支援の支給期間の終期月に指定障害児相談支援事業者が障害児相談支援対象保護者に対して継続障害児支援利用援助を行い、同一の月に、指定特定相談支援事業者が計
画相談支援対象障害者に対してサービス利用支援を行った場合、指定障害児相談支援事業者が継続障害児支援利用援助費を、指定特定相談支援事業者がサービス利用支援費を算定することは可能か。
（答）○ 報酬告示において「障害児相談支援対象保護者に対して、指定計画相談支援を行った場合には、所定単位数を算定しない。」とされているため、同一月に指定特定相談支援事業者がサービス利用支援費を算定することはできない。
（報酬告示１の注４参照）
したがって、サービス等利用計画を作成し、利用者から文書による同意を得る日を、障害児相談支援の支給期間の終期月の翌月に属する日とすること。
なお、この取扱いについては、指定障害児相談支援事業者から指定特定相談支援事業者へケースを引き継ぐ場合も、指定障害児相談支援事業者と指定特定相談支援事業者の両方の指定を受けている事業者がケースを受け持つ場合も同じである。
（Ｒ３．４．８ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 62 一部修正）- 24 -

1月

2月

3月

4月

5月

放課後等デイサービス

6月

生活介護

障害児相談支援継続障害児支援利用援助費

計画相談支援サービス利用支援費（16）機能強化型（継続）サービス利用支援費・機能強化型（継続）障害児支援利用援助費
問 70 機能強化型（継続）サービス利用支援費及び各種加算の算定要件にある「常勤」の考え方如何。
（答）○ 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」（平成 18 年 12 月 6 日障発1206001）第二の２の（３）の規定に準じた取扱いとする。
（Ｒ３．４．８ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 63 一部修正）

問 71 指定基準及び報酬算定における、相談支援従事者現任研修（主任研修）を修了した相談
支援専門員の具体的な取扱いについて示されたい。
（答）○ 相談支援従事者現任研修（主任研修）を修了した相談支援専門員の取扱いについては、各月の前月の末日時点で研修を修了している者とし、修了証の写しにより受講の事実を確認す
るものとする。
（Ｒ３．４．８ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 64 一部修正）

問 72 機能強化型（継続）サービス利用支援費の以下要件にある「基幹相談支援センター等」とは基幹相談支援センター以外に何が想定されるのか。
・基幹相談支援センター等から紹介された支援困難事例への指定計画相談支援の実施
・基幹相談支援センター等が実施する事例検討会等への参加（答）○ （自立支援）協議会や委託相談支援事業所を想定している。
なお、支援困難ケースの紹介については、当該紹介に対応する体制を構築することを求める趣旨であるため、当該月に実績がない場合でも、加算の算定は可能である。
（Ｒ３．４．８ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 65 一部修正）- 25 -

問 73 機能強化型（継続）サービス利用支援費の算定要件について、常勤かつ専従の相談支援
専門員を一定以上配置することとされているが、例外として、一部の職員については、兼務が認められている。兼務が可能な職員の範囲等について、どのようになっているか。

（答）○

以下の図を参照されたい。ただし、機能強化型基本報酬の趣旨を十分踏まえ、兼務により当該指定特定（障害児）相談支援事業所の業務に支障が生じないことを必ず担保するよう留意されたい。

（Ｒ３．４．８ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 66 一部修正）

問 74 機能強化型基本報酬及び主任相談支援専門員配置加算では、原則として常勤専従が求められているところ、常勤専従が求められている相談支援専門員又は主任相談支援専門員について、管理者を兼務することは可能か。
（答）○

当該指定特定（障害児）相談支援事業所及び同一敷地内にある指定一般相談支援事業及び指定自立生活援助の事業所における管理者を兼務することは差し支えない。
もっとも、主任相談支援専門員配置加算については、主任相談支援専門員による地域の相談支援事業所の従事者に対する助言指導を実施することが要件とされていることを踏まえ、
上記管理者の兼務については、主任相談支援専門員としての上記助言指導の実施に支障が生じないと認められる場合に限ることとする。

- 26 -

問 75 機能強化型（継続）サービス利用支援費の要件として、伝達等を目的とした会議を定期的（概ね週１回以上）に開催することとあるが、事業所内の相談支援専門員による会議で差し支えないのか。それとも、利用者、家族や関係機関（サービス提供事業所等）の関係者を含めた会議を開催する必要があるのか。
（答）○ 当該相談支援事業所内の相談支援専門員による会議で差し支えない。
（Ｈ２９．３．３１相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 68 一部修正）
問 76 機能強化型（継続）サービス利用支援費の要件として、二十四時間連絡体制の確保があるが、二十四時間開所しておく必要はなく、二十四時間連絡が取れる体制を確保しておくことで足りるのか。また利用者等とあるので、利用者の家族や利用しているサービス提供
事業所も対象になるのか。
（答）○ お見込みのとおり。
また、複数の事業所が協働して体制を確保する場合においては、地域生活支援拠点等を構成する複数の指定特定相談支援事業所全体で連絡体制が確保されていることをもって要件を満たすこととする。
（Ｈ２９．３．３１相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 69 一部修正）（17）障害児相談支援における初回加算
問 77 計画相談支援及び障害児相談支援に係る初回加算は、事業所の変更や転居等に伴い、違う事業所が新規でサービス等利用計画を作成する場合も対象になるのか。
（答）○ 計画相談支援対象障害者等（障害児相談支援対象保護者）に対して、新規にサービス等利用計画（障害児支援利用計画）を作成する場合や、前６月間において障害児通所支援及び障害福祉サービス等の利用がない場合に対象となるものであるため、利用する相談支援事業所
が変更となるだけでは対象にならない。
なお、セルフプランにより支給決定を受けている計画相談支援対象障害者等（障害児相談支援対象保護者）に対して、初めてサービス等利用計画（障害児支援利用計画）を作成する
場合も初回加算の対象となる。
（Ｒ３．４．８ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 69 一部修正）（18）取扱件数
問 78

取扱件数が 40 件以上の場合、サービス利用支援費及び継続サービス利用支援費の（Ⅰ）
・（Ⅱ）のそれぞれの算定について、どのようになるか。

- 27 -

（答）以下例のとおり算定する。（留意事項通知第四の１の⑶参照）
（例）
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

担当件数

72

60

84

104

64

84

96

72

80

相談支援専門員数

2

2

2

2

2

2

2

2

2

39

41

42

Ⅰ

96

68

74

Ⅱ

0

4

6

前６月の平均取扱件数↓①＝（前６月の平均取扱件数－39件）②＝①×前６月の相談支援専門員数（この例では２人で固定）(41-39)=2
2×2=4 ←Ⅱ
72-4=68←Ⅰ③＝当月の担当件数－②
当月におけるⅠの算定件数：③Ⅱの算定件数：②- 28 -(42-39)=3
3×2=6 ←Ⅱ
80-6=75←Ⅰ

５．その他（１）基幹相談支援センター
問 79 基幹相談支援センター機能強化事業について、専門的職員の配置については、当該専門的職員により地域の相談支援体制の強化の取組及び自治体と協働した協議会の運営等による地域づくりの取組を行う必要があるか。
専門的職員について、具体的にどういった者が対象となるか。
（答）○ 基幹相談支援センター機能強化事業の実施にあたっては、専門的職員の配置については、
その他の事業内容である「地域の相談支援体制の強化の取組」、「自治体と協働した協議会の運営等による地域づくりの取組」のいずれも実施することを要件としているが、両事業については、必ずしも当該専門的職員により行われている必要はない。もっとも、効果的な事業の実施の観点から、主任相談支援専門員をはじめとする専門的職員により両事業が行われる
ことが望ましい。
○ 専門的職員の対象としては、主任相談支援専門員、相談支援専門員のいずれかであり、そのうち、相談支援専門員については、社会福祉士、保健師または精神保健福祉士等の専門性を有するものとする。
趣旨としては、本事業の実施にあたって、障害福祉に関する相談支援機能を強化するため、必要な障害福祉に関する経験、知識技能を有する者の配置を求めるものであり、そのことから、相談支援専門員であることを必須の要件としている。
（（Ｒ３．４．８ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 70 一部修正）

問 80

基幹相談支援センターについては、法律上、成年後見制度利用支援事業を行う旨規定されているが、基幹相談支援センターにより障害者に対する成年後見の申立費用及び報酬について助成することが求められるのか。
（答）○ 基幹相談支援センターについては、障害者相談支援事業の一内容として、障害者に対する成年後見制度の利用にあたっての必要な援助を行うこととされているものである。
なお、基幹相談支援センターにより、実際に申立費用及び報酬助成を行うことを必須としているものではないため、申し添える。
（２）指定管理問 81

市の福祉センターの運営について、指定特定相談支援事業を行っている法人に対し指定管理により委託している。市からは、相談支援についても指定管理料に含まれていると考えているので、指定管理者が指定特定相談支援事業者として行った計画相談に係る給付費について、国保連から事業所ではなく市に支払うこととしたい。

- 29 -

（答）○ 計画相談支援給付費は、指定特定相談支援事業者の指定を受けている者に支払われるものであるから、市が自らを指定特定相談支援事業者として指定していないのであれば、国民健
康保険団体連合会から市に支払うことはできない。
（Ｈ２５．２．２２ 相談支援関係Ｑ＆Ａ 問 65）- 30 -