株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31（第18期中）自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日

2008/06/04 11:32:10

株式会社セプテーニ・ホールディングス(E05206)

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

第18期中（自平成19年10月１日

半
１

期

報

2008/06/04 11:32:10

至平成20年３月31日）

告書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査報告書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社セプテーニ・ホールディングス

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31目

2008/06/04 11:32:10

次頁
第18期中 半期報告書【表紙】
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………………………

1

第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………………………

1

２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………………………

3

３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………………………

3

４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………………………

3

第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………………………

4

１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………………………

4

２ 【仕入、販売の状況】……………………………………………………………………………………………

5

３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………………………

5

４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………………………

5

５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………………………

5

第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………………………

6

１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………………………

6

２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………………………

6

第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………………………

7

１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………………………

7

２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………………………

26

３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………………………

26

第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………………………

27

１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………

28

２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………………………

69

第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………………………

87

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………………………

88

中間監査報告書株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年６月６日【中間会計期間】

第18期中（自【会社名】

株式会社セプテーニ・ホールディングス【英訳名】

SEPTENI HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区大京町24番地【電話番号】

03-5363-7340(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理部部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区大京町24番地【電話番号】

03-5363-7340(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理部部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成19年10月１日

野村

平成20年３月31日）

宗芳

原山

原山

至

直子

直子

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第16期中
自

会計期間

至

平成17年
10月１日
平成18年
３月31日

第17期中
自

平成18年
10月１日
平成19年
３月31日

至

第18期中
自
至

平成19年
10月１日
平成20年
３月31日

第16期
自
至

平成17年
10月１日
平成18年
９月30日

第17期
自
至

平成18年
10月１日
平成19年
９月30日

売上高

(千円)

9,900,799

12,622,341

14,757,569

20,910,073

25,863,715

経常利益

(千円)

437,057

465,524495,279

829,503

1,196,646

中間（当期）純利益(千円)

275,359

253,212436,836

480,939529,783

純資産額

(千円)

3,648,075

4,415,006

5,649,388

4,395,233

4,743,779

総資産額

(千円)

7,726,426

9,040,566

11,253,617

8,456,489

9,483,720

１株当たり純資産額(円)

29,666.11

33,879.51

39,465.72

33,043.93

35,926.59(円)

2,239.68

2,036.80

3,501.21

3,894.51

4,257.80(円)

2,184.40

1,967.05

3,399.32

3,755.80

4,122.57

(％)

47.2

46.6

43.8

48.6

47.3

(千円)

459,581

237,775

14,597

697,782

563,910(千円)△323,907△276,628△393,831△831,378△204,502(千円)

78,744△64,041

1,071,264

345,858△136,828(千円)

2,888,675

2,783,624

3,801,128

2,886,518

3,109,097

(名)

216

315

383

309

372

１株当たり中間（当期）純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数
（注）１
２

３

売上高には、消費税等は含んでおりません。
純資産額の算定にあたり、第16期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
従業員数は、就業人員数を表示しております。

- 1 -株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10(2）提出会社の経営指標等
回次

第16期中
自

会計期間

至

平成17年
10月１日
平成18年
３月31日

第17期中
自
至

平成18年
10月１日
平成19年
３月31日

第18期中
自
至

第16期

平成19年
10月１日
平成20年
３月31日

自
至

平成17年
10月１日
平成18年
９月30日

第17期
自
至

平成18年
10月１日
平成19年
９月30日

売上高（営業収益）(千円)

8,385,306

428,313628,984

17,342,289

905,312

経常利益

(千円)

201,893

145,688

189,801

337,351458,846

中間（当期）純利益
又は中間純損失（△）(千円)

154,671

108,741△100,921

282,633

273,545

資本金(千円)

1,465,031

1,466,808

1,485,023

1,466,808

1,476,981

発行済株式総数(株)

126,474.80

126,562.80

127,047.80

126,562.80

126,992.80

純資産額

(千円)

4,218,956

4,568,256

4,667,153

4,601,257

4,745,928

総資産額

(千円)

7,475,504

5,145,997

5,407,393

7,898,174

5,458,701

１株当たり純資産額(円)

34,308.51

36,685.13

37,056.09

37,011.65

37,826.61

１株当たり中間（当期）純利益(円)

1,258.04

874.69△808.882,288.69

2,198.45

１株当たり中間（当期）純利益(円)

1,226.99

844.74―2,207.17

2,128.63

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

700

700

自己資本比率

(％)

56.4

88.6

85.5

58.3

86.4

従業員数

(名)

137

24

25

201

29

又は中間純損失（△）
潜在株式調整後（注）１
２

売上高（営業収益）には、消費税等は含んでおりません。
純資産額の算定にあたり、第16期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

３
４

第16期の１株当たり配当額700円には、持株会社体制移行記念配当200円が含まれております。
従業員数は、就業人員数を表示しております。

５

第17期及び第17期中間の経営指標等の売上高（営業収益）、従業員数等の大幅な変動は、平成18年10月１日の会社分割により持株会社へ移行したことによるものであります。

６

第18期中間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

- 2 -株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10

２【事業の内容】
当社の企業集団は、平成20年３月31日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（当社）及び連結子会社11社（１組合含む）、持分法適用関連会社３社により構成されており、事業はネット広告事業、インターネット関連事業、ＤＭ事業及びその他の事業を行っております。なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
また、ネット広告事業を行っております株式会社セプテーニと株式会社キャナウは、平成19年10月１日を期して、合併いたしました。
なお、最近の有価証券報告書（平成19年12月20日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため、事業区分、事業内容、事業の種類別セグメント及び事業系統図の開示を省略します。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間における、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
(1）合併
平成19年10月１日付で株式会社セプテーニ（連結子会社）が株式会社キャナウ（連結子会社）を吸収合併いたしました。

４【従業員の状況】(1）連結会社の従業員の状況（平成20年３月31日現在）
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）

ネット広告事業

269

インターネット関連事業

70

ＤＭ事業

16

その他の事業3

全社（共通）

25
合計

（注）１
２

383

従業員数は就業人員数であります。
全社（共通）として、記載されている従業員数は、持株会社（提出会社）に所属しているものであります。

(2）提出会社の従業員の状況（平成20年３月31日現在）
従業員数（名）（注）25

従業員数は就業人員数であります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 3 -株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間（以下「当中間期」という。）におけるわが国経済は、米国の所謂サブプライムローン問題に端を発する世界的な金融市場の混乱や原燃料価格の高騰といったマクロ環境の悪化が急速に進行したことで、ここ数年好調を維持してきた企業業績にも減速感が見られるなど、先行き不透明感が増してまいりました。
当社グループが主に事業を展開するインターネットサービス業界では、ブロードバンド化の進展によりパソコンによるインターネット利用が人々の生活に定着する一方、高速通信可能な端末の普及と検索サービスの拡充を背景に携
帯電話等のモバイル端末がインターネット利用デバイスとしての確固たる地位を確立しつつあり、モバイル関連市場が急速に拡大しております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、主力のネット広告事業とインターネット関連事業が引き続き好調に推移したことから、当中間期の連結売上高は前年同期比16.9%増の14,757百万円となりました。また、連結営業利益につきましては、ネット広告事業の収益性改善が寄与し前年同期比39.1%増の566百万円となり大幅な増益を達成いたしましたが、当中間期末における急速な円高により保有している金融商品の時価評価に伴う投資有価証券評価損86百万円を営業外費用として計上したことが影響し、連結経常利益は495百万円（前年同期比6.4%増）となりました。
特別利益といたしましては、連結子会社であるアクセルマーク㈱の東証マザーズへの株式上場に伴う子会社株式売却益及び子会社株主変動益等を中心に合計490百万円を計上いたしました。
一方で、保有している業務・資本提携先等の株式に係る投資有価証券評価損276百万円の他、一部の仕入取引に関する消費税等の処理について、その国内取引の判定を巡って当社グループとの見解の相違により東京国税局から更正処分を受ける可能性が出ていることから、仮に当社グループの主張が認められなかった場合に追加納付の必要が生じ
る過年度の消費税額170百万円を引当金として計上するなど合計456百万円の特別損失を計上いたしました。なお、上記の更正処分が確定した場合、過年度に納付済の法人税等のうち74百万円が還付される見込みです。
以上の結果、連結中間純利益は436百万円（前年同期比72.5%増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。
①ネット広告事業
当中間期では、前期から引き続きインターネット広告市場におけるシェアの向上と収益性改善を図るべく、特に成長著しいモバイル広告の拡販を進めるとともに、ウェブサイト等の制作やＳＥＯ（検索エンジン最適化）といった高付加価値分野での売上を伸ばしました。その結果、売上高は前年同期比20.4%増の12,140百万円となり、売上総利益率につきましても前年同期比で改善いたしました。さらに、生産性向上の観点から人員の拡充について慎重に取り組んだことで人件費を中心とする販売管理費が抑制されたこともあり、営業利益は前年同期比118.7%増の513百万円と大幅に伸長させることができました。
②インターネット関連事業
モバイルサービス分野のうち、主力のコンテンツ配信においては、有料会員獲得のための積極的な広告宣伝活動を実施し、その手法の検証を行うなど当中間期は先行投資の時期となった一方、モバイル広告の広告代理店向け卸売販
売については大幅に拡大いたしました。
また、テクノロジー分野においては、主力サービスであるメール配信ＡＳＰを中心にサービスラインアップの拡充を図りました。
これらの結果、当中間期のインターネット関連事業の売上高は1,938百万円（前年同期比66.2%増）、営業利益は92
百万円（前年同期比34.1%減）となりました。
③ＤＭ事業
需要の伸び悩み等厳しい事業環境が続いており、当中間期の売上高は1,158百万円（前年同期比17.6%減)、営業利
益は134百万円（前年同期比18.6%減）となりました。
④その他の事業
投資育成事業での保有株式売却により売上高は18百万円（前年同期比78.2%減）を確保いたしましたが、人件費等の経常的な費用を吸収できず、営業損失は7百万円（前年同期は営業利益7百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ692百万円増加し、3,801百万円となりました。
当中間期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期において営業活動の結果得られた資金は14百万円（前年同期比223百万円減）となりました。

- 4 -株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

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これは、税金等調整前中間純利益528百万円を計上したものの、法人税等の支払い402百万円が発生したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期において投資活動の結果使用した資金は393百万円（前年同期比117百万円増）となりました。
これは主に、短期貸付金の発生179百万円及び敷金・保証金差入による支出107百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期において財務活動の結果得られた資金は1,071百万円（前年同期比1,135百万円増）となりました。
これは主に、短期借入金による収入368百万円及び少数株主からの収入825百万円が発生したためであります。

２【仕入、販売の状況】(1）仕入実績
当中間連結会計期間の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

ネット広告事業

9,876,906

116.6

インターネット関連事業

1,108,292

172.9

942,488

81.7

3,068

5.2

11,930,756

115.6

ＤＭ事業
その他の事業合計（注）１
２

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

ネット広告事業

12,018,624

119.3

インターネット関連事業

1,575,139

147.9

ＤＭ事業

1,145,055

81.8

18,75023.0

14,757,569

116.9

その他の事業合計（注）１
２
３

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、全体の10％を越える相手
先がないため記載しておりません。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに決定または締結した重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 5 -株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備計画の完了
該当事項はありません。
(2）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 6 -2008/06/04 11:32:10

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

370,080

計

370,080②【発行済株式】
中間会計期間末現在
発行数（株）（平成20年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成20年６月６日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

127,047.80

127,047.80

ジャスダック証券取引所―

計

127,047.80

124,047.80

―

―

種類

（注）

提出日現在の発行数には、平成20年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

- 7 -株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10（２）【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の内容は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議（平成13年12月20日）
中間会計期間末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

新株予約権の数（個）――

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

同左
214

同左

63,341

同左

平成16年５月１日より
平成21年４月30日まで
発行価格
63,341
資本組入額
31,671
対象者が次の各号のいずれかに該当した場合は、付与された新株予約権の未行使分が失効するものとし、以後行使することができない。
① 対象者が次のａ又はｂに該当しないで当社の取締役又は従業員たる地位を失った場合。
ａ 対象者が、当社従業員の地位を喪失と同時に当社取締役又は監査役の地位を取得した場合。
ｂ 対象者が、当社従業員の地位を喪失後直ちに当社の子会社もしくは関連会社の従業員、取締役又は監査役の地位を取得した場合。
② 対象者が法令又は当社内部規律に違反する行為を行った
場合等、新株予約権を行使することが相当でないとされる事由が発生した場合。
新株予約権に関するその他の細目については、本株主総会決議に基づく今後の取締役会決議および付与者と当社との間で締結する「新株引受権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

―

―

（注）１

新株予約権の目的となる株式の数については、権利を付与された者の退職等により、権利付与の対象でなくなった新株予約権の目的となる株式の数を控除した残数を記載しております。

２

株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額がそれぞれ調整されております。
なお対象となる株式分割は以下のとおりであります。
(1）平成14年７月19日付 普通株式１株につき３株とする株式分割(2）平成15年11月20日付(3）平成17年５月20日付

普通株式１株につき２株とする株式分割
普通株式１株につき２株とする株式分割- 8 -株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10② 平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の内容は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議（平成14年12月19日）
中間会計期間末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

新株予約権の数（個）64

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

同左
―
同左

256

同左

40,373

同左

平成17年７月１日より
平成22年６月30日まで
発行価格
40,373
資本組入額
20,187① 新株予約権の割当を受けた者
が下記のいずれかに該当した場
合は、割り当てられた本新株予約権の未行使分が失効するものとし、以後行使することができない。
ア．新株予約権の割当を受けた者が、次の(ア)又は(イ)に該当しないで当社の取締役又は従業員たる地位を失った場合(ア）当社の従業員の地位を喪失すると同時に当社の取締役又は監査役の地位を取得した場合(イ）当社の従業員の地位を喪失後直ちに当社の子会社
若しくは関連会社の従業員、取締役又は監査役の地位を取得した場合
イ．新株予約権の割当を受けた者が法令又は当社の内部規律に違反する行為を行った場合
等、本新株予約権を行使することが相当でないとされる事由が発生した場合② 本新株予約権の相続は認めない。
③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

―

―

（注）１

２

新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数については、権利を付与された者の退職等により、権利付与の対象でなくなった新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を控除した残数を記載しております。
株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額がそれぞれ調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
(1）平成15年11月20日付(2）平成17年５月20日付

普通株式１株につき２株とする株式分割
普通株式１株につき２株とする株式分割- 9 -株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10

株主総会の特別決議（平成15年12月18日）
中間会計期間末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

新株予約権の数（個）726

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左
―
同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,452

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）151,500

同左

平成18年７月１日より新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成23年６月30日まで
発行価格
資本組入額

151,500
75,750

同左
同左①

新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員の何れかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者が退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、新株予約権の行使の条件

この限りではない。
新株予約権の相続は認めな②

い。
③ 新株予約権者は、割当数の一

同左

部または全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使は出来ないものとする。
④

その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項
（注）１

同左

―

―

―

―

新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数については、権利を付与された者の退職等により、権利付与の対象でなくなった新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を控除した残数を記載して
おります。

２

株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額がそれぞれ調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
(1）平成17年５月20日付 普通株式１株につき２株とする株式分割- 10 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10

株主総会の特別決議（平成15年12月18日）
中間会計期間末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

新株予約権の数（個）990

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,980

同左

7

同左

平成16年６月29日より同左

平成45年12月18日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）―同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

同左

発行価格
資本組入額

7
7

同左

①

新株予約権者は、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役その他これに準ずる地位を含む。）又は監査役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から権利を行使することができるものとする。

②

上記①にかかわらず、平成44
年12月31日に至るまで新株予約新株予約権の行使の条件

同左

権者が権利行使開始日を迎えなかった場合、平成45年１月１日
から権利を行使することができるものとする。
③

新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

―

―

新株予約権の譲渡に関する事項（注）

株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数が調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
(1）平成17年５月20日付

普通株式１株につき２株とする株式分割- 11 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10

株主総会の特別決議（平成16年12月16日）
中間会計期間末現在（平成20年３月31日）
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成20年５月31日）
1,222

新株予約権のうち自己新株予約権の数

同左―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

―
同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,444

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）187,425

同左

平成19年７月１日より新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成24年６月30日まで
発行価格
資本組入額

187,425
93,713

同左
同左①

新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員の何れかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者が退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会が認めた場合

新株予約権の行使の条件

は、この限りでない。
新株予約権の相続は認めな②

い。
③ 新株予約権者は、割当数の一

同左

部又は全部を行使することができる。ただし各新株予約権の１個未満の行使は出来ないものとする。
④

その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項
（注）１

同左

―

―

―

―

新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数については、権利を付与された者の退職等により、権利付与の対象でなくなった新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を控除した残数を記載して
おります。

２

株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額がそれぞれ調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
(1）平成17年５月20日付 普通株式１株につき２株とする株式分割- 12 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10

株主総会の特別決議（平成16年12月16日）
中間会計期間末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

新株予約権の数（個）300

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左
―
同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

600

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）7

同左

平成17年３月16日より新株予約権の行使期間同左

平成46年12月16日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

7
7

同左

①

新株予約権者は、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役その他これに準ずる地位を含む。）又は監査役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から権利を行使することができるものとする。

②

上記①にかかわらず、平成45
年12月31日に至るまで本新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合、平成46年１月１

新株予約権の行使の条件

同左

日から権利を行使することができるものとする。
③

新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
その他の条件は、当社と新株④予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

―

―

新株予約権の譲渡に関する事項（注）

株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数が調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
(1）平成17年５月20日付

普通株式１株につき２株とする株式分割- 13 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10

株主総会の特別決議（平成17年12月20日）
中間会計期間末現在（平成20年３月31日）
新株予約権の数（個）

1,580

1,578

―

―

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,580

新株予約権の行使時の払込金額（円）240,000
平成20年７月１日より新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成25年６月30日まで
発行価格
資本組入額

240,000
120,000

1,578
同左
同左
同左

①

新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員の何れかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者が退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会が認めた場合

新株予約権の行使の条件

は、この限りでない。
新株予約権の相続は認めな②

い。
③ 新株予約権者は、割当数の一

同左

部または全部を行使することができる。但し各新株予約権の１個未満の行使は出来ないものとする。
④

その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項
（注）

同左

―

―

―

―

新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数については、権利を付与された者の退職等により、権利付与の対象でなくなった新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を控除した残数を記載しております。

- 14 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10

株主総会の特別決議（平成17年12月20日）
中間会計期間末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

新株予約権の数（個）490

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左
―
同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

490

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）7

同左

平成18年２月１日より新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）同左

平成47年12月20日まで
発行価格
資本組入額

7
7

同左

①

新株予約権者は、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役その他これに準ずる地位を含む。）又は監査役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から権利を行使することができるものとする。

②

上記①にかかわらず、平成46
年12月31日に至るまで本新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合、平成47年１月１

新株予約権の行使の条件

同左

日から権利を行使することができるものとする。
③

新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
その他の条件は、当社と新株④予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

―

―

新株予約権の譲渡に関する事項- 15 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31③

2008/06/04 11:32:10

会社法に基づく新株予約権の内容は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議（平成18年12月20日）
中間会計期間末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

新株予約権の数（個）501

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）１

501

同左

153,000

同左

平成21年７月１日より
平成22年６月30日まで

新株予約権の行使期間

発行価格
資本組入額

―
同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）同左

210,000
105,000

同左①

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の役員又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会が認めた場合
は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 新株予約権者は、割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし各新株予約権の１個未満の行使は出来ないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権引受契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項

―

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）２
同左
する事項
（注）１ 新株予約権の付与日における公正な評価単価と新株予約権の行使時の払込金額の合計額を株式の発行価格と２

しております。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下を総称して、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が所有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

- 16 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記、新株予約権の行使時の払込金額で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6）新株予約権の行使の条件
上記、新株予約権の行使の条件に準じて決定します。
(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定します。
(8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(9）新株予約権の取得の条件
下記に準じて決定する。
① 上記(5)の権利行使をすることができる期間の開始日の前日のジャスダック証券取引所における当社株式の普通取引の終値（ただし、当日に取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）が、行使価額に80％を乗じた金額（１円未満の端数は切り捨てる）を下回った場合、取締役会が別②

途定める日にその新株予約権を無償で取得することができる。
新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の役員又は従業員のいずれかの地位を有し③なくなった場合、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場
合）、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
・当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
・当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案- 17 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10

取締役会決議（平成19年１月19日）
中間会計期間末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

新株予約権の数（個）137

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）２

137

同左

7

同左

平成20年２月１日より
平成49年12月31日まで
発行価格
資本組入額

―
同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使期間

同左

146,227
146,227

同左①

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の役員の地位にあることを要する。
② 新株予約権者が、平成20年２月１日より前に任期満了により退任した場合、上記①にかかわらず、平成20年２月１日から平成21年１月31日までに限り新株予約権を行使することができる
ものとする。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④ 新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
⑤ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権引受契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、
取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項

―

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）３
同左
する事項
（注）１ ストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬等につきましては、ストックオプション役員報２

酬総額及び発行する新株予約権の総数等の概要を、平成18年12月20日の定時株主総会で決議しております。
新株予約権の付与日における公正な評価単価と新株予約権の行使時の払込金額の合計額を株式の発行価格と３

しております。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下を総称して、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

- 18 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記新株予約権の行使時の払込金額で定められる金額に上記(3)に従って決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象
会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6）新株予約権の行使の条件
上記、新株予約権の行使の条件に準じて決定します。
(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定します。
(8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(9）新株予約権の取得の条件
下記に準じて決定する。
①

新株予約権者が、上記(6)で定める新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日にその新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。

②

以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場
合）、当社は、取締役会が別途定める日にその新株予約権を無償で取得することができる。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
・当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
・当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案- 19 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10

株主総会の特別決議（平成19年12月20日）
中間会計期間末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

新株予約権の数（個）732

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）１

732

同左

179,000

同左

平成22年７月１日より
平成23年６月30日まで

新株予約権の行使期間

発行価格
資本組入額

―
同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）同左

247,600
123,800

同左①

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の役員又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会が認めた場合
は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権引受契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

同左

同左

―

―

（注）２

同左

（注）１

新株予約権の付与日における公正な評価単価と新株予約権の行使時の払込金額の合計額を株式の発行価格としております。

２

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下を総称して、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

- 20 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定しま
す。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記、新株予約権の行使時の払込金額で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6）新株予約権の行使の条件
上記、新株予約権の行使の条件に準じて決定します。
(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定します。
(8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(9）新株予約権の取得の条件
下記に準じて決定する。
①

上記(5)の権利行使をすることができる期間の開始日の前日のジャスダック証券取引所における当社株式の普通取引の終値（ただし、当日に取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）が、行使価額に80％を乗じた金額（１円未満の端数は切り捨てる。）を下回った場合、当社は、取締役会が別途定める日にその新株予約権を無償で取得することができる。

②③

新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の役員又は従業員のいずれかの地位を有しなくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日にその新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。
以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場
合）、当社は、取締役会が別途定める日にその新株予約権を無償で取得することができる。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
・当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
・当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案- 21 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10

取締役会決議（平成20年１月17日）
中間会計期間末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

新株予約権の数（個）200

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）２

200

同左

7

同左

平成21年２月１日より
平成49年12月31日まで
発行価格
資本組入額

―
同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使期間

同左

160,51080,255

同左①

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の役員の地位にあることを要する。
② 新株予約権者が、平成21年２月１日より前に任期満了により退任した場合、上記①にかかわらず、平成21年２月１日から平成22年１月31日までに限り新株予約権を行使することができる
ものとする。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④ 新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
⑤ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権引受契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、
取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項

―

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）３
同左
する事項
（注）１ ストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬等につきましては、ストックオプション役員報２

酬総額及び発行する新株予約権の総数等の概要を、平成18年12月20日の定時株主総会で決議しております。
新株予約権の付与日における公正な評価単価と新株予約権の行使時の払込金額の合計額を株式の発行価格と３

しております。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下を総称して、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

- 22 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定しま
す。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記新株予約権の行使時の払込金額で定められる金額に上記(3)に従って決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象
会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6）新株予約権の行使の条件
上記、新株予約権の行使の条件に準じて決定します。
(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定します。
(8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(9）新株予約権の取得の条件
下記に準じて決定する。
① 新株予約権者が、上記(6)で定める新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社は、取②締役会が別途定める日にその新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。
以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場
合）、当社は、取締役会が別途定める日にその新株予約権を無償で取得することができる。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
・当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
・当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案- 23 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

55

127,047.80

8,042

1,485,023―

1,917,378

平成20年２月１日(注）（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】（平成20年３月31日現在）

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

株式会社ビレッジセブン

東京都港区南青山二丁目22番14号

20,50016.13

日本トラステイ・サービス信託銀
行株式会社

東京都中央区晴海一丁目８番11号

17,752

13.97

七村

東京都渋谷区

16,51612.99

東京都港区浜松町二丁目11番３号

6,213

4.89

LEVEL 13.1 QUEEN'S ROAD CENTRAL.HONG KONG
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

2,550

2.00

沖縄県中頭郡読谷村

2,480

1.95

2,410.02

1.89

守

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
エイチエスビーシー ファンド
サービシィズ アカウント ００
６ジェイエフ（常任代理人香港上海銀行東京

支店）
清水
波木井

洋
卓

東京都大田区株式会社ソフトクリエイト

東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号

2,260

1.77

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

2,183

1.71

AM SEDERANGER 5, MUNICH, F.R.GERMANY（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

2,000

1.57

74,864.02

58.92

バイエリツシユ
ンク アーゲー
カウント（常任代理人フエラインスバ
カスタマー ア株式会社三菱東京

ＵＦＪ銀行決済事業部）
計―- 24 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31（注）１
２

2008/06/04 11:32:10

上記の他、当社所有の自己株式2,243.66株（1.76％）があります。
当中間会計期間末における、日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行
株式会社及びみずほ信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

３

ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社、共同保有者であるドイツ銀行及びドイツ証券株式会社から平
成20年３月24日付（報告義務発生日 平成20年３月14日）で以下の株式を所有している旨の報告を受けまし
たが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状
況」には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

東京都千代田区永田町二丁目11番１

ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社

号

ドイツ銀行 ロンドン支店（Deutsche Bank Aktiengesellschaft,London）

7,723

6.08

37

0.03

0

0.00

Winchester House,
1 Great Winchester Street,
London EC2N 2DB,England,UK
東京都千代田区永田町二丁目11番１

ドイツ証券株式会社
４

発行済株
式総数に
所有株式
対する所
数
有株式数
（株）
の割合
（％）

号

ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社から平成20年４月７日付（報告義務発生日

平成20年３月31日）で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会

東京都千代田区丸の内二丁目７番３

社

号- 25 -

発行済株
式総数に
所有株式
対する所
数
有株式数
（株）
の割合
（％）
6,445

5.07

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10（６）【議決権の状況】①【発行済株式】（平成20年３月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
2,243

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

124,803

端株

普通株式

1.80

―

―

発行済株式総数

127,047.80――

総株主の議決権―（注）１
２

124,803

同上

124,803―

端株欄には、当社所有の自己株式 0.66株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】（平成20年３月31日現在）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社セプテーニ・
ホールディングス

東京都新宿区大京町24番地

2,243

―

2,243

1.76

計

―

2,243

―

2,243

1.76

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年10月

11月

12月

平成20年１月

２月

３月

最高（円）

189,000

169,000

173,000

187,000

215,000

204,000

最低（円）

125,000

117,000

134,000

146,000

170,000

151,000（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 26 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10

第５【経理の状況】
１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）は改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）は改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）は改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）は改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）の中間財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）の中
間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

- 27 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金2,783,624

3,801,128

3,109,097

２

受取手形及び売掛金

3,613,013

4,343,342

3,759,479

３

有価証券

―

101,195―４

営業投資有価証券

264,130

293,770

180,539５

たな卸資産

15,454

8,349

18,138６繰延税金資産96,54992,575

105,922７

その他

160,060

510,073

343,121

貸倒引当金△8,772△5,145△10,034

流動資産合計6,924,059

Ⅱ

※２

76.6

9,145,289

81.3

7,506,263

79.1

固定資産
１

２

有形固定資産45,631

122,127

127,623(2）工具器具及び備品

45,431

61,63958,149有形固定資産合計

91,063

1.0

183,766

1.6

185,7732.0

無形固定資産(1）のれん(2）ソフトウエア(3）ソフトウエア仮勘定(4）その他
無形固定資産合計

３

※１

(1）建物

―

12,1659,135

135,245

89,84985,129

2,915

―

3,430

1,305
139,465

1,305
1.5

103,3201,305
0.9

99,000

1.0

投資その他の資産(1）投資有価証券

1,169,064

982,633

1,115,531(2）出資金202,000――(3）敷金・保証金

337,003446,161

339,040(4）繰延税金資産

138,707

213,293

174,770(5）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

66,057

193,437

71,742△26,855△14,284△8,402

1,885,976

20.9

1,821,241

16.2

1,692,683

17.9

固定資産合計

2,116,506

23.4

2,108,328

18.7

1,977,457

20.9

資産合計

9,040,566

100.0

11,253,617

100.0

9,483,720

100.0- 28 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

前中間連結会計期間末（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

2008/06/04 11:32:10

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

短期借入金

３

１年以内償還予定の転換社債型
新株予約権付社債

４５
６3,455,375

3,862,126

3,434,716

355,567

708,366

359,992

100,000――

未払金

201,932

164,493

178,113

未払法人税等

209,779

234,064

379,354

賞与引当金

108,395

151,933

127,271※３７

税務更正引当金―

170,463―８

その他

151,724

246,598

222,208

流動負債合計

4,582,772

Ⅱ

50.7

5,538,045

49.2

4,701,656

49.6

固定負債
１

長期借入金

―

18,366

8,370

２

負ののれん

5,221

―

―

３

その他

19,20066,18329,915

固定負債合計42,787

0.5

66,1830.6

38,2850.4

4,625,560

51.2

5,604,228

49.8

4,739,941

50.0

負債合計
（純資産の部）
Ⅰ

Ⅱ

株主資本
１

資本金

1,466,808

16.2

1,485,023

13.2

1,476,981

15.5

２

資本剰余金

2,586,402

28.6

2,596,574

23.1

2,596,574

27.4

３

利益剰余金

499,596

5.6

1,125,679

10.0

776,167

8.2

４

自己株式

△258,894△2.9△258,894△2.3△258,894△2.7

株主資本合計4,293,912

47.5

4,948,384

44.0

4,590,829

48.4△82,041△0.9△22,898△0.2△109,018△1.2

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△82,041△0.9△22,898△0.2△109,018

△1.2

Ⅲ

新株予約権

7,593

0.1

42,4000.4

27,091

0.3

Ⅳ

少数株主持分

195,5422.1

681,503

6.0

234,876

2.5

純資産合計

4,415,006

48.8

5,649,388

50.2

4,743,779

50.0

負債純資産合計

9,040,566

100.0

11,253,617

100.0

9,483,720

100.0

評価・換算差額等合計- 29 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）
金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

12,622,341

100.0

14,757,569

100.0

25,863,715

100.0

Ⅱ

売上原価

10,298,673

81.6

11,921,780

80.8

20,997,811

81.2

2,323,667

18.4

2,835,788

19.2

4,865,904

18.8

Ⅲ

販売費及び一般管理費

1,916,628

15.2

2,269,538

15.4

3,919,179

15.1

407,0393.2

566,250

3.8

946,725

3.7

304,379

1.1

54,4580.2

1,196,646

4.6

62,123

0.2

216,630

0.8

1,042,139

4.0

491,867

1.9

売上総利益
※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

7,610

14,852

19,063２

受取配当金56,796

8,521

235,099３

投資有価証券評価益

―

70

470

４

保険解約返戻金

123

―

―

５

負ののれん償却額

7,852

7,852

15,705６

持分法による投資利益

13,457

11,06828,441

その他

1,084

７
Ⅴ

86,9260.7

7,652

50,017

0.4

5,598

営業外費用
１

支払利息

２

株式交付費

３

2,267

2,637

5,822

―

3,276

425

株式上場関連費用

21,13428,531

34,277

４

投資有価証券評価損

3,503

５

その他

1,535

経常利益
Ⅵ

86,47528,441

0.2

465,524

3.7

68

7,591
120,9890.8

495,279

3.4

6,341

特別利益
１

固定資産売却益

※２

461

―

461

２

投資有価証券売却益

22,092

32,79922,092

３

子会社株主変動益

18,988393,656

18,988４

子会社株式売却益

96

54,8866,441

５

保険解約返戻金

1,832

―

1,832

６

貸倒引当金戻入額

4,722

8,493

4,772

７

その他

2,513

626

Ⅶ

50,7070.4

490,462

3.3

7,534

特別損失
１

固定資産除却損※３

15,5407,532

21,891

２

減損損失

※４

33,675―60,703

３

投資有価証券売却損

59

2,176

7,440

４

投資有価証券評価損―

276,537

111,040

５

事務所移転費用――

12,478

６

支払補償金

―

―

2,238

７

税務更正引当金繰入額―

170,463

―

８

その他

1,544

税金等調整前中間（当期）純利
益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額

50,8200.4

465,4123.7

90456,800

3.1

528,941

3.6

837

222,186

250,723

548,338―△74,192―

193,168

1.5 △82,589

93,942

少数株主利益(△損失)19,031

0.2△1,837△0.0

20,4890.1

中間（当期）純利益

253,2122.0

436,8363.0

529,7832.0

法人税等調整額△29,018- 30 -

0.6 △56,470

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日

至

2008/06/04 11:32:10

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年９月30日残高（千円）

資本剰余金

1,466,808

利益剰余金2,586,402

自己株式

333,406

株主資本合計△258,894

4,127,723

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△87,023△87,023

中間純利益

253,212253,212

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）――

166,189―

166,189

1,466,808

2,586,402

499,596△258,894

4,293,912

評価・換算差額等

平成18年９月30日残高（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計△19,729△19,729

新株予約権

少数株主持分

―287,240

純資産合計

4,395,233

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△87,023

中間純利益

253,212

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額（純額）△62,311△62,311

7,593△91,698△146,416

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△62,311△62,311

7,593△91,698

19,772

平成19年３月31日残高（千円）△82,041△82,041

7,593

195,542

4,415,006- 31 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

当中間連結会計期間（自平成19年10月１日

至

2008/06/04 11:32:10

平成20年３月31日）
株主資本

資本金
平成19年９月30日残高（千円）

資本剰余金

1,476,981

利益剰余金2,596,574

776,167

自己株式

株主資本合計△258,894

4,590,829

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

8,042

8,042

剰余金の配当△87,324△87,324

中間純利益

436,836436,836

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日残高（千円）

8,042

―

349,512―357,554

1,485,023

2,596,574

1,125,679△258,894

4,948,384

評価・換算差額等

平成19年９月30日残高（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計△109,018△109,018

新株予約権

27,091

少数株主持分

234,876

純資産合計

4,743,779

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

8,042

剰余金の配当△87,324

中間純利益

436,836

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額（純額）

86,11986,11915,308446,626

548,054

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

86,11986,11915,308446,626

905,609

平成20年３月31日残高（千円）△22,898△22,898

42,400681,5035,649,388- 32 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

前連結会計年度（自平成18年10月１日

至

2008/06/04 11:32:10

平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年９月30日残高（千円）

資本剰余金

1,466,808

2,586,402

10,173

10,172

利益剰余金

自己株式

333,406

株主資本合計△258,894

4,127,723

連結会計年度中の変動額
新株の発行

20,346

剰余金の配当△87,023△87,023

当期純利益

529,783

529,783

株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日残高（千円）

10,173

10,172442,760―

463,106

1,476,981

2,596,574

776,167△258,894

4,590,829

評価・換算差額等

平成18年９月30日残高（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計△19,729△19,729

新株予約権

少数株主持分

―287,240

純資産合計

4,395,233

連結会計年度中の変動額
新株の発行

20,346

剰余金の配当△87,023

当期純利益

529,783

株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）△89,288△89,288

27,091△52,363△114,560

連結会計年度中の変動額合計（千円）△89,288△89,288

27,091△52,363348,545

平成19年９月30日残高（千円）△109,018△109,018

27,091

234,876

4,743,779- 33 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）(自至

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)
金額（千円）

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間（当期）純利益

465,412528,941

1,042,139

２
３

減価償却費
負ののれん償却額

53,681△4,29541,333△2,807

109,071△7,652４

貸倒引当金増減額（△減少額）

1,305

992

△15,886

５

賞与引当金増減額（△減少額）

24,661

６

税務更正引当金増減額（△減少額）

18,619―170,463

37,495―７

投資有価証券評価損益

８

受取利息及び受取配当金

3,503△64,407362,942△23,374

57,003△254,163

９

支払利息

10
11

持分法による投資損益
投資有価証券売却損益

2,267△13,457△22,032

2,637△7,999△30,623

5,822△27,918△14,651

12

子会社株主変動損益△18,988△393,656△18,98813

子会社株式売却損益△96△54,886△6,4411415

固定資産除却損
固定資産売却損益―
15,0797,532―

21,891
△461

16

減損損失
売上債権の増減額（△増加額）

33,675△501,848―

17△589,745

60,703△629,860

18
19

営業投資有価証券の増減額（△増加額）
たな卸資産の増減額（△増加額）―△53,379△123,231
9,788△10,585△10,98920

仕入債務の増減額（△減少額）

510,395

427,410489,736

21

株式報酬費用

22

その他

7,593
△26,40323,35024,17727,396△144,233

23

利息及び配当金の受取額24

利息の支払額25

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

406,622
60,144△2,267△226,724

397,909
22,238△2,637△402,912

709,427
251,682△5,822△391,377

237,775

14,597563,910―△101,186―△22,021△24,637―△141,702

小計Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有価証券の取得による支出

２
３

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

４

のれんの取得による支出

５

無形固定資産の取得による支出△56,406△21,445△70,602６７

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入△141,790△261,467△277,619

146,489

231,569

244,469

８

子会社株式の売却による収入

９

子会社株式の追加取得による支出

7,000△118,337

78,200―37,000△118,337

1011

関連会社株式の取得による支出
敷金・保証金の差入による支出△40,020△54,812△7,800△107,120△40,020△56,84912

出資金の償還による収入

13

貸付金の増減額（△増加額）

14

投資等の増減額（△増加額）
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

895
―

―

895
△11,000――

200,000

592
1,783△179,496
△446

1,190
28,074△276,628△393,831△204,502

50,000△39,730

368,366△28,362

55,000△50,301――0―

20,346△100,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の増減額(△減少額)

２
３

長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入４

転換社債型新株予約権付社債の償還による支出

５

少数株主からの払込による収入

６７

配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

32,479△87,023△19,767

825,660△87,324△7,07545,615△87,023△20,465

財務活動によるキャッシュ・フロー

△64,041

1,071,264△136,828

―

―

―

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額又は減少額△102,894

692,030

222,579

Ⅵ
Ⅶ

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

2,886,518
2,783,624

3,109,097
3,801,128

2,886,518
3,109,097※１- 34 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

１

連結の範囲に関する イ 連結子会社の数
事項
会社名

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

（自
至

イ

イ

連結子会社の数
会社名

11社

11社

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

連結子会社の数
会社名

12社㈱セプテーニ㈱キャナウ㈱セプテーニ㈱エイエスピー㈱セプテーニ㈱キャナウ㈱エイエスピー㈱セプテーニ・クロスゲ㈱セプテーニ・クロスゲート㈱エイエスピー㈱セプテーニ・クロスゲート㈱セプテーニ・ブロード㈱セプテーニ・ブロード
キャスティングート㈱セプテーニ・ブロード

キャスティング
アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱トライコーン㈱キャスティング
アクセルマーク㈱トライコーン㈱サイテック㈱サイテック㈱㈱セプテーニ・ダイレク

トライコーン㈱サイテック㈱㈱セプテーニ・ダイレク
トマーケティング

トマーケティング
㈱セプテーニ・アイ㈱セプテーニ・ダイレク
トマーケティング

㈱セプテーニ・アイ
セプテーニ・アライアン㈱バズマーケティング
セプテーニ・アライアン㈱セプテーニ・アイ㈱バズマーケティング

ス・ファンド㈱セプテーニにつきましス・ファンド㈱キャナウにつきまして

セプテーニ・アライアン
ス・ファンドては、新設分割により当中間連結会計期間より連結子は、㈱セプテーニを存続会社とする吸収合併により、㈱セプテーニにつきましては、新設分割により当連会社となりました。
㈱セプテーニ・ブロード

当中間連結会計期間より連結子会社ではなくなりまし結会計年度より連結子会社となりました。

キャスティング及び㈱セプ
テーニ・アイにつきましてた。

㈱セプテーニ・ブロード
キャスティング、㈱セプテ

は、新規設立により当中間連結会計期間より連結子会

ーニ・アイ及び㈱バズマー
ケティングにつきまして社となりました。
㈱セプテーニ・コマー

は、新規設立により当連結会計年度より連結子会社とス・アンド・テクノロジーにつきましては、平成18年

なりました。
㈱セプテーニ・クロスゲ

10月１日付で㈱セプテー
ニ・クロスゲートに商号変ートにつきましては、平成
18年10月１日付で㈱セプテ更しております。
セプテーニ・アライアン

ーニ・コマース・アンド・
テクノロジーから商号変更

ス・ファンドにつきましては重要性が増したため、当しております。
セプテーニ・アライアン

中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

ス・ファンドにつきましては重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

ロ

非連結子会社の名称等
該当事項はありません。

ロ

非連結子会社の名称等
同左- 35 -

ロ

非連結子会社の名称等同左

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

項目
２

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

持分法の適用に関す イる事項

３

連結子会社の（中持分法適用会社の数

2008/06/04 11:32:10

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

（自
至

イ

イ

持分法適用会社の数

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

持分法適用会社の数

３社㈱オープンスマイル３社㈱オープンスマイル３社㈱オープンスマイル㈱プライムクロス㈱コラボ㈱プライムクロス㈱コラボ㈱プライムクロス㈱コラボ㈱コラボについては、平成18年12月19日付の株式の㈱コラボについては、平成18年12月19日付の株式の取得により、持分法適用会社となりました。

取得により、持分法適用会社となりました。

連結子会社（セプテーニ・同左間）決算日等に関する アライアンス・ファンドを除事項く）の決算日は、連結決算日連結子会社（セプテーニ・
アライアンス・ファンドを除く）の事業年度末日は、連結と一致しております。
セプテーニ・アライアン

決算日と一致しております。
セプテーニ・アライアン

ス・ファンドの決算日は６月30日であり、連結財務諸表作

ス・ファンドの決算日は６月30日であり、連結財務諸表作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づ

基づく財務諸表を使用しています。

く財務諸表を使用しています。

４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価 イ
基準及び評価方法

有価証券
その他有価証券イ（営業投資有価証券を含む）

有価証券
その他有価証券イ（営業投資有価証券を含む）

有価証券
その他有価証券

時価のあるもの
中間決算日の市場価

時価のあるもの同左（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資

格等に基づく時価法（評価差額は全部純資

産直入法により処理し、売却原価は主とし産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）て移動平均法により算定）

時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの
移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とへの出資（金融商品取引法
第２条第２項により有価証みなされるもの）については、組合契約に規定される券とみなされるもの）については、組合契約に規定さ決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とれる決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基し、持分相当額を純額で取り込む方法によっておりま礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっておす。
ります。
ロ デリバティブ資産の評価 ロ デリバティブ資産の評価 ロ

時価のないもの
同左

基準及び評価方法
時価法

基準及び評価方法
同左- 36 -

デリバティブ資産の評価
基準及び評価方法
同左

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

項目

2008/06/04 11:32:10

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

（自
至

ハ

ハ

ハ

(2）重要な減価償却資 イ
産の減価償却方法

たな卸資産

たな卸資産

仕掛品
個別法による原価法

仕掛品

貯蔵品
最終仕入原価法

貯蔵品

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

たな卸資産
仕掛品

同左

同左
貯蔵品

同左

有形固定資産建物（付属設備を除く）

イ

同左

有形固定資産イ
建物（付属設備を除く）

定額法
その他の有形固定資産

有形固定資産同左

平成19年３月31日以前に取得したもの定率法

旧定額法
平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法
その他の有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したものロ

無形固定資産ロ

定率法
無形固定資産ソフトウエア（自社利用）については、社内におロ

同左

無形固定資産同左

ける利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。
ハ 長期前払費用

ハ

定額法

長期前払費用ハ同左
ただし、配信権について

長期前払費用
同左

は、販売数量に基づく償却額と契約期間に基づく均等額とを比較し、いずれか大きい額を償却しておりま(3）重要な繰延資産のす。
イ 株式交付費――――――――――

処理方法

イ

支出時に全額費用計上しております。

(4）重要な引当金の計 イ
上基準

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備える

株式交付費
同左

イ

貸倒引当金
同左

イ

貸倒引当金
同左

ロ

賞与引当金
同左

ロ

賞与引当金
従業員賞与の支給に充てため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸
念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
ロ

賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間対応額

るため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上してを計上しております。

おります。

- 37 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）――――――――――

ハ

税務更正引当金2008/06/04 11:32:10（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）――――――――――

過年度において行った税務処理が最終的に認められない可能性がある場合に、中間連結決算日の状況等に基づく見積りにより、追徴課税される額を計上しております。
(5）重要な外貨建の資

外貨建金銭債権債務は、産又は負債の本邦通貨への換算基準

中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し換

連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し換算差算差額は損益として処理しております。

額は損益として処理しております。

(6）重要なリース取引
の処理方法

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

外貨建金銭債権債務は、

同左

同左

もの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7）その他中間連結財 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

務諸表（連結財務諸税抜方式を採用しておりま
表）作成のための重 す。
要な事項

５

中間連結キャッシュ

同左

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流なお、控除対象外の消費税等につきましては、販売費及動負債の「その他」に含めて表示しております。

び一般管理費に計上しております。

中間連結キャッシュ・フロ

同左

連結キャッシュ・フロー計

・フロー計算書（連結 ー計算書における資金（現金キャッシュ・フロー計 及び現金同等物）は、手許現算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及算書）における資金の 金及び随時引き出し可能な預範囲
金及び容易に換金可能であび随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない

つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からから３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなってなっております。

おります。

- 38 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10

会計処理の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）（ストック・オプション等に関する会
計基準）――――――――――（自至

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（ストック・オプション等に関する会
計基準）

当中間連結会計期間から「ストック・オプション等に関する会計基準」

当連結会計年度から「ストック・オ
プション等に関する会計基準」（企業（企業会計基準委員会 平成17年12月
27日 企業会計基準第８号）及び「ス

会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第８号）及び「ストットック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

ク・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最最終改正平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しており終改正平成18年５月31日 企業会計基
準適用指針第11号）を適用しておりまます。
これにより、株式報酬費用7,593千す。
これにより、株式報酬費用27,396千円が費用として計上され、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益円が費用として計上され、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益

が、7,593千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響

が、27,396千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

は、当該箇所に記載しております。

（企業結合に係る会計基準等）
当中間連結会計期間から「企業結合――――――――――（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度から「企業結合に係に係る会計基準」（企業会計審議会
平成15年10月31日）及び「事業分離等

る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成17年12月27日 企業会計基

する会計基準」（企業会計基準委員会
平成17年12月27日 企業会計基準第７準第７号）並びに「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用号）並びに「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」

指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適（企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針

用指針第10号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はあり

第10号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はあり

ません。

ません。

――――――――――――――――――――（固定資産の減価償却方法の変更）
平成19年度の法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令
平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 39 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）（中間連結貸借対照表）
中間連結財務諸表規則の変更に伴い、前中間連結会計期――――――――――間において、固定負債の内訳として表示しておりました「連結調整勘定」を「負ののれん」として表示しております。
（中間連結損益計算書）
中間連結財務諸表規則の変更に伴い、前中間連結会計期――――――――――間において、営業外収益の内訳として表示しておりました「連結調整勘定償却額」を「負ののれん償却額」として表示しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）――――――――――

中間連結財務諸表規則の変更に伴い、前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの内訳として表示しておりました「連結調整勘定償却額」を「負ののれん償却額」として表示しております。
追加情報
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）
１

従来、セプテーニ・アライアン

１

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

重要な減価償却資産の減価償却の １

従来、セプテーニ・アライアン

ス・ファンドにつきましては、非連結子会社として処理しておりました

方法
当社及び連結子会社は、法人税法

ス・ファンドにつきましては、非連結子会社として処理しておりましたが、当中間連結会計期間より重要性が増加したため、連結子会社に変更

改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前

が、当連結会計年度より重要性が増加したため、連結子会社に変更いた

いたしました。
それに伴い、当中間連結会計期間の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到しました。
それに伴い、当連結会計年度からからセプテーニ・アライアンス・フ
ァンドが投資しております有価証券

達した連結会計年度の翌連結会計年度から、取得価額の５％相当額と備

セプテーニ・アライアンス・ファンドが投資しております有価証券は流は流動資産の「営業投資有価証券」
として表示しております。

忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上

動資産の「営業投資有価証券」として表示しております。

しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

- 40 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10

注記事項（中間連結貸借対照表関係）※１

前中間連結会計期間末（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成20年３月31日）

前連結会計年度末（平成19年９月30日）

有形固定資産の減価償却累計額 ※１

有形固定資産の減価償却累計額 ※１

有形固定資産の減価償却累計額

65,816千円

79,911千円

60,890千円※２

営業投資有価証券の内訳は次の ※２ 営業投資有価証券の内訳は次の ※２ 営業投資有価証券の内訳は次のとおりであります。
とおりであります。
とおりであります。
直接投資分
合計

264,130千円

直接投資分

264,130千円

合計※３

転換社債型新株予約権付社債につきましては、後発事象に記載の293,770千円

直接投資分

180,539千円

293,770千円

合計

180,539千円――――――――――

とおり、平成19年５月８日に繰上償還されることが決定しているため、流動負債に計上しております。

- 41 -――――――――――

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりで

あります。
役員報酬

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりで

あります。
役員報酬

給与手当
賞与引当金繰入額

180,725千円
659,798千円
99,447千円

株式報酬費用
減価償却費

7,593千円
38,405千円

株式報酬費用
減価償却費

貸倒引当金繰入額
地代家賃

6,028千円
167,960千円

貸倒引当金繰入額
地代家賃

給与手当
賞与引当金繰入額※２

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

204,575千円
760,682千円
156,546千円
23,350千円
20,150千円
8,886千円
185,006千円――――――――――（自至

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりで

あります。
役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入額
株式報酬費用
減価償却費
貸倒引当金繰入額
地代家賃

365,615千円
1,419,661千円
220,083千円
27,396千円
74,142千円
8,549千円
337,758千円※２

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

車両運搬具

461千円

車両運搬具

461千円

合計

461千円

合計

461千円

※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物附属設備工具器具及び備品

4,133千円
2,069千円

ソフトウエア

9,337千円

合計

15,540千円※４

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グルー※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物附属設備

6,164千円

ソフトウエア

1,368千円

合計※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物
工具器具及び備品

4,126千円
5,387千円

ソフトウエア

12,376千円

7,532千円――――――――――

プについて減損損失を計上いたし
ました。

合計

21,891千円※４

当連結会計年度において、当社
グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(1）減損損失を認識した資産(1）減損損失を認識した資産

用途

種類

場所

用途

種類

場所

自社利用
資産

ソフトウエア

東京都
新宿区

自社利用
資産

ソフトウエア

東京都
新宿区

東京都
工具器具及び 新宿区
備品

処分予定
資産

建物付属設備処分予定
資産

建物付属設備東京都
工具器具及び 新宿区
備品(2）減損損失に至った経緯
インターネット関連事業の一部(2）減損損失に至った経緯
ネット広告事業及びインターネ事業につきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったたット関連事業の一部事業につきまして、当初想定していた収益を見め、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しており込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損ます。
本社移転に伴い、処分を予定し失を認識しております。
本社移転に伴い、処分を予定している資産につきまして、減損損失を認識しております。

ている資産につきまして、減損損失を認識しております。

- 42 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）(3）減損損失の金額
ソフトウエア
建物付属設備工具器具及び備品
合計

2008/06/04 11:32:10（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）(3）減損損失の金額
5,113千円
27,528千円
1,033千円

ソフトウエア
建物付属設備工具器具及び備品
合計

33,675千円

32,141 千円
27,528 千円
1,033 千円
60,703 千円(4）資産のグルーピングの方法
自社利用資産については管理会(4）資産のグルーピングの方法
自社利用資産については管理計上の区分を最小の単位とし、処分予定資産については物件単位ご

会計上の区分を最小の単位とし、処分予定資産については物件単位とにグルーピングを行っております。

ごとにグルーピングを行っております。

(5）回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額(5）回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額

は、使用価値及び正味売却価額より測定しており、ゼロとして評価

は、使用価値及び正味売却価額より測定しており、ゼロとして評価しております。

しております。

- 43 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至
１

2008/06/04 11:32:10

平成19年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）
２

増加

減少
―

126,562.80

当中間連結会計期間末―

126,562.80

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）
３

増加

減少
―

2,243.66

当中間連結会計期間末―

2,243.66

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）

会社名

目的となる
株式の種類

内訳

平成16年新株予約権付社債
提出会社

普通株式

ストック・オプションとしての新株予約権

連結子会社

―

前連結
会計年度末

４

減少

当中間連結
会計期間末

584.79――584.79

―

―

―

―

―

―

7,593

―

―

―

―

―

―

584.79――584.79

7,593

合計
（注）

増加

当中間連結
会計期間末
残高
（千円）

目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年11月28日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）
87,023

１株当たり配当額
（円）
普通配当
記念配当

基準日

効力発生日

500
平成18年９月30日 平成18年12月21日
200(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 44 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成20年３月31日）

前連結会計年度末

普通株式（株）2008/06/04 11:32:10

増加

126,992.80

減少

当中間連結会計期間末―

55

127,047.80（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加
２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）
３

55株

増加

減少
―

2,243.66

当中間連結会計期間末―

2,243.66

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）

会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳

ストック・オプションとしての新株予約権

連結子会社

―

前連結
会計年度末

減少

当中間連結
会計期間末

―

―

―

―

―

42,400

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

42,400

合計

４

増加

当中間連結
会計期間末
残高
（千円）

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年11月26日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

87,324

700

基準日

効力発生日

平成19年９月30日

平成19年12月21日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 45 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

前連結会計年度（自 平成18年10月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成19年９月30日）

前連結会計年度末

普通株式（株）2008/06/04 11:32:10

増加

126,562.80

減少

当連結会計年度末―

430

126,992.80（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加
２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）
３

430株

増加

減少

当連結会計年度末―

2,243.66―

2,243.66

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）

会社名

目的となる
株式の種類

内訳

提出会社

平成16年新株予約権付社債

普通株式

ストック・オプションとしての新株予約権（注）２
―

連結子会社

前連結
会計年度末

減少

当連結
会計年度末

584.79―584.79

―

―

―

―

―

―

―

27,091

―

―

―

―

―

―

584.79―584.79―27,091

合計
（注）１
２

増加

当連結会計
年度末残高
（千円）

目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
目的となる株式の数の変動事由の概要
平成16年新株予約権付社債の減少は、繰上償還されたことによるものです。

４ 配当に関する事項(1）配当支払額
決議
平成18年11月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

87,023

普通配当

500

記念配当

200

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月21日(2）基準日が当連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計期間後となるもの
決議
平成19年11月26日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

87,324700- 46 -

基準日

効力発生日

平成19年９月30日 平成19年12月21日

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）※１

現金及び現金同等物の中間期末 ※１ 現金及び現金同等物の中間期末 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高
残高と中間連結貸借対照表に掲記
残高と中間連結貸借対照表に掲記と連結貸借対照表に掲記されていされている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）

されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定

2,783,624

る科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定

3,801,128（千円）
現金及び預金勘定

3,109,097

預入期間が３ヶ月を超える定期預金―預入期間が３ヶ月を超える定期預金―預入期間が３ヶ月を超える定期預金―

現金及び現金同等物

2,783,624

現金及び現金同等物

3,801,128

現金及び現金同等物

3,109,097- 47 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）
１

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると

１

リース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の取得価額相当額、減価償①

額及び中間期末残高相当額

額及び中間期末残高相当額①

リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額
（千円）

（千円）

（千円）

備品

認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引

リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、減損損失累計額相当

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転するとース取引

却累計額相当額、減損損失累計額相当

工具器具及び１認められるもの以外のファイナンス・リ

認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引
①

（自
至

取得価

減価償却

中間期

取得価

減価償却

中間期

取得価

減価償却

期末残

額相当

累計額相

末残高

額相当

累計額相

末残高

額相当

累計額相

高相当

額

当額

相当額

額

当額

相当額

額

当額

額

37,49914,883

22,615

工具器具及び備品

44,004

22,463

21,541

工具器具及び備品

44,406

17,052

27,353

車両運搬具

8,000

4,444

3,555

車両運搬具

11,086

1,650

9,435

車両運搬具

11,086412

10,673

ソフトウエア77,87918,07159,807

ソフトウエア102,190

37,36364,827

ソフトウエア

92,164

27,84364,321

合計

123,378

18,071

85,978

合計

157,281

61,47695,804

合計

147,657

45,309 102,348②

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内③

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内

１年超
合計

86,564 千円

支払リース料、リース資産減損勘定の③②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内

１年超

29,623 千円
67,760 千円

１年超

33,719 千円
69,361 千円

合計

97,384 千円

合計

103,081 千円③

支払リース料、リース資産減損勘定の支払リース料、減価償却費相当額及び取崩額、減価償却費相当額、支払利息

取崩額、減価償却費相当額、支払利息

支払利息相当額

相当額及び減損損失
支払リース料相当額及び減損損失
支払リース料

減価償却費相当額

15,122 千円
14,565 千円

支払利息相当額④②

28,390 千円
58,173 千円

635 千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算④

22,349 千円
17,072 千円

支払リース料

減価償却費相当額

減価償却費相当額

34,763 千円
30,575 千円

支払利息相当額

1,340 千円

支払利息相当額

1,349 千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算
定方法

定方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっておりま④

減価償却費相当額及び利息相当額の算

定方法

減価償却費相当額の算定方法
同左

同左

す。
利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、利息相当額の算定方法

同左

同左

各期への配分方法については、利息法によっております。
２

オペレーティング・リース取引―――――――――――――――

未経過リース料
１年以内

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内

１年超

9,306 千円
― 千円

１年超

4,230 千円
― 千円

合計

9,306 千円

合計

4,230 千円

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はあ（減損損失について）
同左

りません。

- 48 -（減損損失について）同左

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

１

2008/06/04 11:32:10（有価証券関係）時価のある有価証券
前中間連結会計期間末（平成19年３月31日）

種類

当中間連結会計期間末（平成20年３月31日）

前連結会計年度末（平成19年９月30日）

取得原価
（千円）

中間連結貸
借対照表計
上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

中間連結貸
借対照表計
上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

△180,906(1）株式

485,924333,223△152,701

177,117

173,474△3,643471,634

290,728(2）債券

100,000

97,350△2,650

―

―

―

―

―

―

(3）その他

358,427

374,393

15,965536,927

416,315△120,611

464,423

458,604△5,818

合計

944,352

804,966△139,385

714,044589,789△124,254

936,058

749,332△186,725（注）１

当該株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当該連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等、保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

２

その他有価証券で時価のある株式について前連結会計年度において14,290千円、当中間連結会計期間において259,764千円の減損処理を行っております。

２

時価評価されていない有価証券の主な内容
前中間連結会計期間末（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成20年３月31日）

前連結会計年度末（平成19年９月30日）

中間連結貸借対照表計上額（千円） 中間連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
デジタルクーポン債

100,000

100,000

100,000

非上場株式

312,290

491,179

343,127

投資事業組合出資金等

52,017

95,43375,248

合計

464,307686,613518,376（注）時価評価されていない有価証券の非上場株式について、前連結会計年度において119,182千円、当中間連結会計期間において16,772千円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額、時価及び評価損益の状況
前中間連結会計期間末（平成19年３月31日）
対象物の種類

当中間連結会計期間末（平成20年３月31日）

前連結会計年度末（平成19年９月30日）

取引の種類
契約額等
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

契約額等
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

契約額等
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

債券

スワップ取引（注）１

100,000

97,350△2,650

―

―

―

―

―

―

その他

スワップ取引（注）１

―

―

―

387,000

300,910△86,090

200,000

195,500△4,500100,000

97,350△2,650387,000

300,910△86,090

200,000

195,500△4,500

合計（注）１
２

記載した内容は、複合金融商品に組み込まれたデリバティブであります。
金融商品に組み込まれたデリバティブを合理的に区分して時価を測定することができないため、当該金融商品全体を時価評価しております。したがって契約額等については、当該金融商品の取得価格を記載しております。また、時価については取引先証券会社から提示された価格等に基づき算定しております。

- 49 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日

至

2008/06/04 11:32:10

平成19年３月31日）

１

当中間連結会計期間における費用計上及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 7,593千円

２

ストック・オプションの内容
当中間連結会計期間において付与したストック・オプションは以下のとおりであります。

会社名
ストック・オプションの名称

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オ

提出会社

提出会社

第５回新株予約権

第１回役員報酬型新株予約権

当社従業員
子会社取締役

16名
６名

子会社従業員
関連会社取締役

94名
１名

普通株式

プションの付与数（注）
付与日

568株

平成19年１月19日①

付与日（平成19年１月19日）以と。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②

７名

当社監査役

２名

普通株式

197株

平成19年２月６日

降、権利確定日（平成21年６月30日）まで継続して勤務しているこ

権利確定条件

当社取締役

権利行使期間の開始日前日のジャスダック証券取引所における株式付与日（平成19年２月６日）以降、権利確定日（平成20年１月31日）まで継続して、当社の役員の地位に有ることを有する。ただし、新株予約権者が、平成20年
２月１日より前に任期満了により退任した場合、平成20年２月１日から平成21年
１月31日までに限り、新株予約権を行使することができる。

の普通取引の終値（ただし、当日に取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）が行使価
格に80％を乗じた金額（１円未満の端数は切り捨てる。）を下回らないこと。
対象勤務期間権利行使期間平成19年１月19日から平成21年６月30

平成19年２月６日から平成20年１月31日

日まで

まで

平成21年７月１日から平成22年６月30

平成20年２月１日から平成49年12月31日

日まで

まで

権利行使価格（円）
付与日における公正な評価単価（円）- 50 -

153,000

7

57,000146,220

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10

会社名アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱ストック・オプションの名称

第７回新株予約権

第８回新株予約権付与対象者の区分及び人数

取締役

３名

従業員

25名

監査役

株式の種類別のストック・オ
プションの付与数（注）

普通株式

付与日

平成19年１月16日①

権利確定条件

②

490株

普通株式

１名
10株

平成19年１月16日

付与日（平成19年１月16日）以降、権利確定日（平成21年１月16①

付与日（平成19年１月16日）以降、権利確定日（平成21年１月16日）ま日）まで継続して勤務していること。ただし、新株予約権者の退任で継続して勤務していること。ただし、新株予約権者の退任または退職

または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認め後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、このた場合は、この限りではない。
いずれかの証券取引所に上場された場合に限る。

②

限りではない。
いずれかの証券取引所に上場された場合に限る。

対象勤務期間平成19年１月16日から平成21年１月16日まで

平成19年１月16日から平成21年１月16日まで

権利行使期間平成21年１月17日から平成25年12月31日まで

平成21年１月17日から平成25年12月31日まで

権利行使価格（円）200,000

200,000――

付与日における公正な評価単
価（円）

会社名

㈱セプテーニ・クロスゲート

ストック・オプションの名称

第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数

取締役

２名

従業員

34名

株式の種類別のストック・オ
プションの付与数（注）

普通株式

付与日

平成18年10月31日

1,245株付与日（平成18年10月31日）以降、権利確定日（平成20年10月31日）まで継続し権利確定条件て勤務していること。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

対象勤務期間権利行使期間平成18年10月31日から平成20年10月31日まで
平成20年11月１日から平成27年10月31日まで

権利行使価格（円）14,000

付与日における公正な評価単

―

価（円）
（注）

ストック・オプションの付与数に関しては、付与される株式数に換算して記載しております。

- 51 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）
１ 当中間連結会計期間における費用計上及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用
２23,350千円

ストック・オプションの内容
当中間連結会計期間において付与したストック・オプションは以下のとおりであります。

会社名
ストック・オプションの名称

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オ

提出会社

提出会社

第６回新株予約権

第２回役員報酬型新株予約権

当社従業員

24名

当社子会社取締役
当社子会社執行役員

9名
2名

当社子会社従業員
当社関連会社取締役

164名
1名

普通株式

プションの付与数（注）
付与日

752株

平成20年２月１日①

付与日（平成20年２月１日）以降、権利確定日（平成22年６月30日）ま後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この
②

６名

当社監査役

３名

普通株式

200株

平成20年２月１日

で継続して勤務していること。ただし、新株予約権者の退任または退職権利確定条件

当社取締役

限りではない。
権利行使期間の開始日前日のジャス付与日（平成20年２月１日）以降、権利確定日（平成21年１月31日）まで継続して、当社の役員の地位に有ることを有する。ただし、新株予約権者が、平成21年
２月１日より前に任期満了により退任した場合、平成21年２月１日から平成22年
１月31日までに限り、新株予約権を行使することができる。

ダック証券取引所における株式の普通取引の終値（ただし、当日に取引が成立しない場合は、それに先立つ
直近日の終値）が行使価格に80％を乗じた金額（１円未満の端数は切り捨てる。）を下回らないこと。
対象勤務期間権利行使期間

平成20年２月１日から平成22年６月30日

平成20年２月１日から平成21年１月31日

まで

まで

平成22年７月１日から平成23年６月30日

平成21年２月１日から平成49年12月31日までまで

権利行使価格（円）
付与日における公正な評価単価（円）- 52 -

179,000

7

68,600160,503

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

会社名アクセルマーク㈱ストック・オプションの名称

第９回新株予約権付与対象者の区分及び人数

従業員

17名

普通株式

77株

株式の種類別のストック・オ
プションの付与数（注）付与日2008/06/04 11:32:10

平成20年１月16日①

付与日（平成20年１月16日）以降、権利確定日（平成21年１月16日）まで継続して勤務していること。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があ

権利確定条件ると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②

対象勤務期間権利行使期間いずれかの証券取引所に上場された場合に限る。

平成20年１月16日から平成22年１月16日
まで
平成22年１月17日から平成27年１月31日まで

権利行使価格（円）200,000

付与日における公正な評価単

―

価（円）
（注）

ストック・オプションの付与数に関しては、付与される株式数に換算して記載しております。

- 53 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10

前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
１ 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用
２27,396千円

特別利益の新株予約権戻入益 304千円

当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

ストックオプションの名称

第３回新株引受権

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第１回株式報酬型
ストックオプション

決議年月日

平成13年12月20日

平成14年12月19日

平成15年12月18日

平成15年12月18日

付与者の区分及び人数

当社取締役

６名

当社監査役

１名

当社取締役

２名

当社取締役

２名

当社従業員

36名

当社従業員

２名

当社従業員

２名

子会社取締役３名

子会社従業員

３名

当社取締役

４名

関連会社取締役１名
株式の種類及び付与数（注）１

普通株式

付与日

平成14年２月27日

平成15年１月22日

平成16年６月28日

平成16年６月28日

権利確定条件

（注）２

（注）２

（注）２

（注）２

対象勤務期間該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

平成16年５月１日から

平成17年７月１日から

平成18年７月１日から

平成16年６月29日から

平成21年４月30日まで

平成22年６月30日まで

平成23年６月30日まで

平成45年12月18日まで

権利行使期間344株

権利行使価格（円）

556株

普通株式

1,478株

普通株式

1,980株63,34140,373

151,500

7

―

―

―

―

付与日における公正な評価単価
（円）

会社名

普通株式

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

ストックオプションの名称

第３回新株予約権

第２回株式報酬型
ストックオプション

第４回新株予約権

第３回株式報酬型
ストックオプション

決議年月日

平成16年12月16日

平成16年12月16日

平成17年12月20日

平成17年12月20日

付与者の区分及び人数

当社取締役

６名

当社監査役

１名

当社従業員

62名

子会社取締役８名

子会社従業員

12名

当社取締役

３名

関連会社取締役１名
株式の種類及び付与数（注）
１
付与日

普通株式

当社取締役

７名

当社監査役

１名

当社従業員

111名

子会社取締役

10名

子会社監査役１名

子会社従業員

21名

当社取締役

５名

当社監査役

１名

普通株式

490株

関連会社取締役１名

2,538株

普通株式

600株

普通株式

1,680株平成17年２月16日

平成17年３月15日

平成17年12月28日

平成18年１月31日

権利確定条件

（注）２

（注）２

（注）２

（注）２

対象勤務期間該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

平成19年７月１日から

平成17年３月16日から

平成20年７月１日から

平成18年２月１日から

平成24年６月30日まで

平成46年12月16日まで

平成25年６月30日まで

平成47年12月20日まで

権利行使期間
権利行使価格（円）
付与日における公正な評価単価 （円）187,4257

240,000

7

―

―

―

―

- 54 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

会社名

提出会社

提出会社

ストックオプションの名称

第５回新株予約権

第１回役員報酬型
新株予約権

決議年月日

平成18年12月20日

平成18年12月20日

付与者の区分及び人数

当社従業員

16名

子会社取締役

６名

当社取締役

７名

子会社従業員

94名

当社監査役

２名

普通株式

197株

2008/06/04 11:32:10

関連会社取締役１名
株式の種類及び付与数（注）１

普通株式

付与日

平成19年１月19日

平成19年２月６日

（注）３

（注）４

平成19年１月19日から

平成19年２月６日から

平成21年６月30日まで

平成20年１月31日まで

平成21年７月１日から

平成20年２月１日から

平成22年６月30日まで

平成49年12月31日まで

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
権利行使価格（円）568株

153,000

7

57,000146,220

付与日における公正な評価単価
（円）

会社名

アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱ストックオプションの名称

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

決議年月日

平成17年７月５日

平成17年７月５日

平成17年７月５日

平成18年３月８日

付与者の区分及び人数

取締役

２名

従業員

23名

監査役

普通株式

30株

取締役

４名

従業員

22名

付与日

平成17年９月20日

平成17年９月20日

平成17年９月20日

平成18年４月17日

（注）５

（注）５

（注）６

（注）５

平成17年９月20日から

平成17年９月20日から

平成17年９月20日から

平成18年４月17日から

平成19年７月31日まで

平成19年７月31日まで

平成19年７月31日まで

平成20年３月31日まで

平成19年８月１日から

平成19年８月１日から

平成19年８月１日から

平成20年４月１日から

平成24年７月31日まで

平成24年７月31日まで

平成24年７月31日まで

平成25年３月31日まで

50,00050,00050,000100,000

―

―

―

―

権利行使期間
権利行使価格（円）
付与日における公正な評価単価（円）- 55 -

50株

１名

普通株式

対象勤務期間

普通株式

社外協力者

株式の種類及び付与数（注）１

権利確定条件

1220株

１名

普通株式

1,440株株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10

会社名アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱ストックオプションの名称

第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

決議年月日

平成18年３月８日

平成18年３月８日

平成18年12月15日

平成18年12月15日

付与者の区分及び人数

監査役

１名

１名

普通株式

10株

取締役

３名

従業員

25名

普通株式

490株

監査役

１名

普通株式

10株

株式の種類及び付与数（注）１

普通株式

付与日

平成18年４月17日

平成18年４月17日

平成19年１月16日

平成19年１月16日

（注）５

（注）６

（注）５

（注）５

平成18年４月17日から

平成18年４月17日から

平成19年１月17日から

平成19年１月17日から

平成20年３月31日まで

平成20年３月31日まで

平成21年１月16日まで

平成21年１月16日まで

平成20年４月１日から

平成20年４月１日から

平成21年１月17日から

平成21年１月17日から

平成25年３月31日まで

平成25年３月31日まで

平成25年12月31日まで

平成25年12月31日まで

100,000

100,000

200,000

200,000

―

―

―

―

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
権利行使価格（円）

50株

社外協力者

付与日における公正な評価単価
（円）

会社名

㈱セプテーニ・クロス
ゲート

ストックオプションの名称

第２回新株予約権

決議年月日

平成18年10月30日

付与者の区分及び人数
株式の種類及び付与数（注）１
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
権利行使価格 （円）
付与日における公正な評価単価
（円）

取締役

２名

従業員

34名

普通株式

1,245株平成18年10月31日（注）７
平成18年10月31日から
平成20年３月31日まで
平成20年11月１日から
平成27年10月31日まで
14,000―- 56 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

（注）１
２
３

2008/06/04 11:32:10

株式数に換算して記載しております。
付与日以降において、権利行使の条件を満たすことを要します。
（１）付与日（平成19年１月19日）以降、権利確定日（平成21年６月30日）まで継続して勤務していることを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
（２）権利行使期間の開始日前日のジャスダック証券取引所における株式の普通取引の終値（ただし、当日に取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）が行使価格に80％を乗じた金額（１円未満の単数は切り捨てる。）を下回らないこと。

４５付与日（平成19年２月６日）以降、権利確定日（平成20年１月31日）まで継続して、当社の役員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、平成20年２月１日より前に任期満了により退任した場合は、平成20
年２月１日から平成21年１月31日までに限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権は、権利行使時においても、当社、当社子会社又は関連会社の取締役、監査役又は従業員いずれかの地位に有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。なお、いずれかの証券取引所に上場された場合に限り新株予約権

６７を行使することができる。
いずれかの証券取引所に上場された場合に限り新株予約権を行使することができる。
付与日（平成18年10月31日）以降、権利確定日（平成20年10月31日）まで継続して勤務していること。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。

- 57 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）（単位：千円）

ネット
広告事業

インター
ネット
関連事業

ＤＭ事業

その他の
事業

10,076,377

1,065,308

1,399,143

81,512

12,622,341―

12,622,341

10,247

101,575

6,159

4,535

122,518(122,518)―

計

10,086,624

1,166,883

1,405,302

86,04812,744,859

営業費用

9,851,870

1,026,974

1,239,961

79,02812,197,835

17,466

12,215,301

営業利益

234,753

139,909

165,340

7,019

547,023(139,984)

407,039

計

消去又は
全社

連結

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１
２(122,518) 12,622,341

事業区分の方法
事業は、市場の類似性を考慮して区分しております。
各区分に属する事業の内容
事業区分

事業内容

ネット広告事業

インターネット広告代理、アドネットワーク

インターネット関連事業

モバイルサービス（メディア運営・コンテンツサービス）、テクノロジ
ー（メール配信、ＡＳＰ、システムインテグレーション）

ＤＭ事業

ダイレクトメール等販促物の発送代行事業

その他の事業

投資育成事業、各種新規事業

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた営業費用は、17,466千円であり、その主なものは持株会社運営に係る費用及びセグメント間の内部仕入高又は振替高であります。

４

会計処理の変更に記載のとおり、当中間連結会計期間より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号）
を適用しております。これにより、営業費用がネット広告事業において1,780千円、インターネット関連事業において435千円、ＤＭ事業において220千円、その他の事業において57千円、消去又は全社の項目において5,099千円増加しております。
（営業費用の配賦方法の変更について）
従来、提出会社本社管理部門に係る費用を、配賦不可能営業費用として消去又は全社の項目に含めておりましたが、平成18年10月１日持株会社体制に移行したことに伴い、持株会社運営に係る費用を消去又は全社に含めることにいたしました。
（事業区分の変更について）
当中間連結会計期間から、上記のとおり事業セグメントを変更しております。
従来の「インターネット事業」のうち、インターネット広告代理事業は従来「その他の事業」に区分されていたインシップ広告事業と統合して新たに「ネット広告事業」とし、それ以外を「インターネット関連事業」といたしました。
また、投資育成事業と各種新規事業については「その他の事業」といたしました。

- 58 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

当中間連結会計期間（自平成19年10月１日

至

2008/06/04 11:32:10

平成20年３月31日）（単位：千円）

ネット
広告事業

インター
ネット
関連事業

ＤＭ事業

その他の
事業

12,018,624

1,575,139

1,145,055

18,75014,757,569―

14,757,569

121,408

363,811

13,509―498,729(498,729)―

計12,140,032

1,938,950

1,158,564

18,75015,256,298(498,729) 14,757,569

営業費用

11,626,551

1,846,776

1,023,985

26,33014,523,644(332,326) 14,191,318

513,480

92,174

134,579△7,580732,653

計

消去又は
全社

連結

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高

営業利益又は営業損失（△）（注）１
２

566,250

事業区分の方法
事業は、市場の類似性を考慮して区分しております。
各区分に属する事業の内容
事業区分
ネット広告事業
インターネット関連事業

３(166,402)

事業内容
インターネット広告代理、アドネットワーク
モバイルサービス（メディア運営・コンテンツサービス）、テクノロジ
ー（メール配信、ＡＳＰ、システムインテグレーション）

ＤＭ事業

ダイレクトメール等販促物の発送代行事業

その他の事業

投資育成事業、各種新規事業

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた営業費用は、332,326千円であり、その主なものは持株会社
運営に係る費用及びセグメント間の内部仕入高又は振替高であります。

- 59 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

前連結会計年度（自平成18年10月１日

至

2008/06/04 11:32:10

平成19年９月30日）（単位：千円）

ネット
広告事業

インター
ネット
関連事業

ＤＭ事業

その他の
事業

20,870,767

2,284,368

2,626,868

81,711

25,863,715―

25,863,715

12,841

289,317

11,363

4,960

318,482(318,482)―

計

20,883,608

2,573,685

2,638,231

86,672

26,182,198(318,482) 25,863,715

営業費用

20,185,034

2,313,947

2,334,690

113,462

24,947,135(30,144) 24,916,990

698,574

259,738

303,540△26,790

1,235,062(288,337)

計

消去又は
全社

連結

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高

営業利益又は営業損失（△）（注）１
２

946,725

事業区分の方法
事業は、市場の類似性を考慮して区分しております。
各区分に属する事業の内容
事業区分
ネット広告事業
インターネット関連事業

事業内容
インターネット広告代理、アドネットワーク
モバイルサービス（メディア運営・コンテンツサービス）、テクノロジ
ー（メール配信、ＡＳＰ、システムインテグレーション）

ＤＭ事業

ダイレクトメール等販促物の発送代行事業

その他の事業

投資育成事業、各種新規事業

３

営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた営業費用は30,144千円であり、その主なものは持株会社運営に係る費用及びセグメント間の内部仕入高又は振替高であります。

４

会計処理の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。これにより、営業費用がネット広告事業において5,653千円、インターネット関連事業に
おいて1,686千円、ＤＭ事業において470千円、その他の事業において96千円、消去又は全社の項目において
19,489千円増加しております。
（営業費用の配賦方法の変更について）
従来、提出会社本社管理部門に係る費用を、配賦不可能営業費用として消去又は全社の項目に含めておりましたが、平成18年10月１日持株会社体制に移行したことに伴い、持株会社運営に係る費用を消去又は全社に含めることにいたしました。
（事業区分の変更について）
当連結会計年度から、上記のとおり事業セグメントを変更しております。
従来の「インターネット事業」のうち、インターネット広告代理事業は従来の「その他の事業」に区分されていたインシップ広告事業と統合して、新たに「ネット広告事業」とし、それ以外を「インターネット関連事業」といたしました。また、投資育成事業と各種新規事業については「その他の事業」といたしました。
これは、持株会社体制への移行による事業組織再編及び「インターネット広告事業」の中の「インターネット関連事業」の重要性が増したことに伴い、事業内容の種類や性質を考慮して事業区分を見直した結果、「インターネット事業」を「ネット広告事業」と「インターネット関連事業」に分けて開示することが、当社グループの事業の現状をより適切に開示できると判断したことによります。

- 60 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日

至

2008/06/04 11:32:10

平成19年３月31日）、当中間連結会計期間（自平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）及び前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）、当中間連結会計期間（自 平成19年
10月１日 至 平成20年３月31日）及び前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 61 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31（企業結合等関係）
前中間連結会計期間（自平成18年10月１日

至

2008/06/04 11:32:10

平成19年３月31日）

会社分割による持株会社体制への移行（共通支配下の取引等）
１ 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称
並びに取引の目的を含む取引の概要
当社は、これまでインターネット広告代理事業を中心に事業特性の異なる複数の事業を運営し成長を続けてまいりましたが、今後も当社がグループ全体の企業価値を持続的に向上させていくためには、グループ全体を見据えた経営管理体制をより一層強化していくことが重要であり、そのためには、グループ経営機能と事業執行機能を明確に分離する持株会社体制への移行が不可欠であると判断いたしました。
そこで、当社は、平成18年５月２日開催の取締役会の決議及び平成18年６月８日開催の臨時株主総会での承認により、平成18年10月１日（分割期日）を期して、持株会社体制へ移行するための会社分割を実施いたしました。
会社分割は、新設分割と吸収分割を併用し、当社（分割会社・分離元企業）が運営する事業を当社の完全子会社（承継会社・分離先企業）に承継させ、当社は、持株会社としてグループ経営及び公開会社に必要な機能のみを有し、ジャスダック証券取引所への上場を継続しております。
対象となった事業（当社・分割会社）

インターネット広告代理事業（注１）

ＤＭ事業

インシップ広告事業（注１）

対象となった事業のインターネット上のプロ

販促ダイレクトメール等

広告主販促物の同封・同内容

モーション全般を代行

紙媒体の発送代行業務

梱による販促活動の提供

結合当事企業（子会社・承継会㈱セプテーニ（当社の新規設立の完全㈱セプテーニ・ダイレク
トマーケティング

㈱セプテーニ・コマー
ス・アンド・テクノロジ

社）

子会社）

（当社の完全子会社）

ー（当社の完全子会社）

分割会社の事業の一部を分割会社の事業の一部を分割会社の事業の一部を承継会社（新設会社）が承継する新設分割

承継会社（既存会社）が承継する吸収分割承継会社（既存会社）が承継する吸収分割の名称

企業結合の法的形式
結合後企業の名称（子会社・承継会社）

２㈱セプテーニ・ダイレク㈱セプテーニトマーケティング

㈱セプテーニ・コマー
ス・アンド・テクノロジ
ー（注２）

（注）１

当中間連結会計年度から、事業セグメントを変更し、インターネット広告代理事業とインシッ
プ広告事業は、新たに「ネット広告事業」として統合されております。

２㈱セプテーニ・コマース・アンド・テクノロジーは、平成18年10月１日付で㈱セプテーニ・ク
ロスゲートに商号変更しております。

実施した会計処理の概要
本会社分割は、当社と完全子会社との間で行われた取引であるため、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月
27日 企業会計基準第７号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会
計基準委員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。

３

子会社株式の追加取得に関する事項
該当事項はありません。

（事業分離）
本会社分割は、共通支配下の取引等に該当するため、記載すべき事項はありません。

- 62 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

当中間連結会計期間（自（共通支配下の取引等）
１

平成19年10月１日

至

2008/06/04 11:32:10

平成20年３月31日）

結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日並びに法的形式を含む企業
結合の概要
株式会社キャナウは、当社グループの主力事業であるネット広告事業における金融分野を担っておりまし
たが、平成17年２月の設立以来順調に実績を重ねており、同事業における金融業種向け取扱高拡大と金融マーケティングノウハウの蓄積という所期の目的は概ね達せられたものと判断いたしました。一方で、昨年来の金融業界における事業環境変化等により、設立当初と比べて株式会社キャナウを取り巻く状況は大きく変化いたしました。
こうした状況下、株式会社キャナウとネット広告事業の中核会社である株式会社セプテーニを統合することにより、経営の効率化を進めるとともに、人材を中心とする経営資源配分の適正化やノウハウの有効活用を図っていくことが、重要であると判断いたしました。
そこで、平成19年10月１日を期して株式会社セプテーニを存続会社とする吸収合併を実施し、株式会社キャナウは解散いたしました。

２

対象となった事業の名称

インターネット広告代理事業対象となった事業の内容

インターネット上のプロモーション全般を代行

結合企業の名称㈱セプテーニ（当社の完全子会社）

被結合企業の名称㈱キャナウ（当社の完全子会社）

実施した会計処理の概要
本吸収合併は、当社の完全子会社間で行われた取引であるため、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会
計基準委員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。

- 63 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

前連結会計年度（自 平成18年10月１日
会社分割による持株会社体制への移行

至2008/06/04 11:32:10

平成19年９月30日）（共通支配下の取引等）
１

結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称
並びに取引の目的を含む取引の概要
当社は、これまでインターネット広告代理事業を中心に事業特性の異なる複数の事業を運営し成長を続けてまいりましたが、今後も当社がグループ全体の企業価値を持続的に向上させていくためには、グループ全体を見据えた経営管理体制をより一層強化していくことが重要であり、そのためには、グループ経営機能と事業執行機能を明確に分離する持株会社体制への移行が不可欠であると判断いたしました。
そこで、当社は、平成18年５月２日開催の取締役会の決議及び平成18年６月８日開催の臨時株主総会での承認により、平成18年10月１日（分割期日）を期して、持株会社体制へ移行するための会社分割を実施いたしました。
会社分割は、新設分割と吸収分割を併用し、当社（分割会社・分離元企業）が運営する事業を当社の完全子会社（承継会社・分離先企業）に承継させ、当社は、持株会社としてグループ経営及び公開会社に必要な機能のみを有し、ジャスダック証券取引所への上場を継続しております。
対象となった事業（当社・分割会社）の名称

インターネット広告代理事業（注１）

ＤＭ事業

インシップ広告事業（注１）

対象となった事業の内容

インターネット上のプロ
モーション全般を代行

販促ダイレクトメール等
紙媒体の発送代行業務

広告主販促物の同封・同梱による販促活動の提供

結合当事企業㈱セプテーニ㈱セプテーニ・ダイレク㈱セプテーニ・コマー（子会社・承継会社）（当社の新規設立の完全子会社）

トマーケティング
（当社の完全子会社）

ス・アンド・テクノロジー（当社の完全子会社）

企業結合の法的形式

分割会社の事業の一部を承継会社（新設会社）が分割会社の事業の一部を承継会社（既存会社）が分割会社の事業の一部を承継会社（既存会社）が承継する新設分割

承継する吸収分割承継する吸収分割㈱セプテーニ㈱セプテーニ・ダイレク
トマーケティング

結合後企業の名称（子会社・承継会
社）㈱セプテーニ・コマー
ス・アンド・テクノロジ
ー（注２）

（注）１

当連結会計年度から、事業セグメントを変更し、インターネット広告代理事業とインシップ広２

告事業は、新たに「ネット広告事業」として統合されております。
㈱セプテーニ・コマース・アンド・テクノロジーは、平成18年10月１日付で㈱セプテーニ・ク
ロスゲートに商号変更しております。

２

実施した会計処理の概要
本会社分割は、当社と完全子会社との間で行われた取引であるため、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月
27日 企業会計基準第７号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会
計基準委員会 平成18年12月22日
処理を行っています。

３

企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計

子会社株式の追加取得に関する事項
該当事項はありません。

（事業分離）
本会社分割は、共通支配下の取引等に該当するため、記載すべき事項はありません。

- 64 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

33,879円51銭

39,465円72銭

35,926円59銭

2,036円80銭

3,501円21銭

4,257円80銭

1,967円05銭

3,399円32銭

4,122円57銭

前中間連結会計期間末（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成20年３月31日）

前連結会計年度末（平成19年９月30日）

4,415,006

5,649,388

4,743,779

4,211,871

4,925,485

4,481,811

新株予約権

7,593

42,40027,091

少数株主持分

195,542

681,503234,876

126,562.80

127,047.80

126,992.80

普通株式の自己株式数（株）

2,243.66

2,243.66

2,243.66

１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式数（株）

124,319.14

124,804.14

124,749.14

１株当たり中間（当期）純利
益
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額項目
純資産の部の合計（千円）
普通株式に係る純資産額（千円）
差額の主な内訳（千円）

普通株式の発行済株式数（株）- 65 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

２

2008/06/04 11:32:10

１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益項目

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

中間（当期）純利益（千円）

253,212436,836

529,783

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）253,212436,836

529,783

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳（千円）

―

―

―

―

―

―

124,319.14

124,767.47

124,426.64

―

△3

―

―

△3

―

―

―

―

新株引受権

174.87129.65151.96

新株予約権

3,648.58

3,609.04

3,588.26

584.79―341.13

4,408.24

3,738.69

4,081.35

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた中間（当期）純利益
調整後の主要な内訳（千円）
連結子会社の潜在株式に係る中間（当期）純利益調整額
中間（当期）純利益調整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）

転換社債型新株予約権付社
債
普通株式増加数（株）（新株予約権）（新株予約権）（新株予約権）

株主総会の特別決議日
平成15年12月18日

株主総会の特別決議日
平成16年12月16日

株主総会の特別決議日
平成15年12月18日（新株予約権 1,478個）
平成16年12月16日

普通株式 2,458株（新株予約権1,229個）

普通株式 1,478株（新株予約権 739個）

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり中（新株予約権 2,538個）
平成17年12月20日

平成17年12月20日
普通株式 1,606株

平成16年12月16日
普通株式 2,540株

間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要（新株予約権 1,680個）
平成18年12月20日（新株予約権1,606個）
平成19年12月20日（新株予約権1,270個）
平成17年12月20日（新株予約権

普通株式 752株（新株予約権 752個）

普通株式 1,680株（新株予約権1,680個）

568個）

平成18年12月20日
普通株式 568株（新株予約権- 66 -568個）

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）
１

当社は、平成19年２月14日開催の取締役会の決議により、平成19年４

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１

当社は、平成20年４月７日開催の １ 当社の連結子会社である株式会社
臨時取締役会におきまして、平成20
セプテーニと株式会社キャナウは平月９日付で本社移転を行うことを決議しております。移転に伴う資産の年４月10日付でＳＥＯ（検索エンジン最適化）サービス大手のパワーテ

増減は以下の通りであります。また、減少額と同額を当中間連結会計

クノロジー株式会社の株式取得を決 (1）子会社が行った組織再編の概要
議いたしました。なお、今回の株式＜存続会社＞

期間にて減損損失として認識しております。

取得により同社は当社の持分法適用関連会社となりました。

建物及び構築物の減少
工具器具及び備品の減少

27百万円 （1）株式取得の目的
ＳＥＯ分野におけるシェア拡大と1百万円

計
建物及び構築物の増加

成19年10月１日を期して、合併いたしました。

商号 株式会社セプテーニ
事業内容 インターネット広告事業＜消滅会社＞
商号 株式会社キャナウ
事業内容 インターネット広告事業＜合併の目的＞

なお、本件取得後の当社グループの所有割合は以下の通りとなりま

における金融分野を担っております
が、平成17年２月の設立以来順調に

２

競争力の強化を図るためです。
28百万円
87百万円 （2）株式取得の概要
工具器具及び備品の増加 17百万円
株式取得日 平成20年４月10日
計
取得株式数 450株(所有割合15.8%)
105百万円2008年満期円貨建転換社債型新株株式会社キャナウは、当社グループの主力事業であるネット広告事業

予約権付社債の繰上償還について
平成16年５月７日に発行いたします。
・㈱セプテーニ・ホールディングス

実績を重ねており、同事業における金融業種向け取扱高拡大と金融ネッした2008年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債に関して、本新株予

15.8%
・セプテーニ・アライアンス・ファン

トマーケティングノウハウの蓄積という所期の目的は概ね達せられたも約権付社債の発行要項に基づいて、所持人による繰上償還の請求があド（当社連結子会社）
7.0%

り、未償還額の全額につき繰上償還 （3）パワーテクノロジー株式会社の概いたしました。
要(平成20年３月31日現在)のと判断しております。
一方で、昨年来の金融業界における事業環境変化等により、設立当初と比べて株式会社キャナウを取り巻（1）繰上償還日
平成19年５月８日

商号 パワーテクノロジー株式会社
代表者氏名 代表取締役 中島正三

く状況は大きく変化しております。
こうした状況下、株式会社キャナ(2）繰上償還額面金額
100百万円

本店所在地

東京都千代田区二番町
11番7号

ウとネット広告事業の中核会社である株式会社セプテーニを統合するこ(3）償還価額
額面金額の102％

設立年月日
事業内容

平成15年４月16日
ＳＥＯ事業／とにより、経営の効率化を進めるとともに、人材を中心とする経営資源

マーケティング事業／
メディア事業

配分の適正化やノウハウの有効活用を促進し、ネット広告事業の更なる(4）償還のための資金調達の方法および損益に与える影響
当該繰上償還の原資には自己資金を充当し、また当該繰上償還の損益

資本金54,125千円
発行済株式数 2,840株に与える影響は軽微であります。
２

当社の連結子会社であるアクセル

競争力強化を図っていくことが、重要であると判断いたしました。
＜企業結合日＞平成19年10月１日

マーク株式会社は、平成20年４月14日開催の取締役会において、平成20＜企業結合の概要＞
株式会社セプテーニを存続会社と年10月１日をもって株式会社テレマ
ーケティングジャパン（以下、「Ｔする吸収合併方式により、株式会社
キャナウは解散いたします。

ＭＪ」という。）より携帯コンテン (2）実施した会計処理の概要
ツ事業に関する営業を譲り受けるこ
本吸収合併は、当社の完全子会社とを決議いたしました。
（1）譲受の目的間で行われた取引であるため、「企業結合に係る会計基準」（企業会計

アクセルマーク株式会社は、各移動体通信事業者（以下、「通信キャ審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等

リア」という。）が提供するメニューサービスにおいてモバイルサイト

会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年12月22日

を運営するコンテンツ・メディア事

企業会計基準適用指針第10号）に基- 67 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）
業を展開しておりますが、同事業の2008/06/04 11:32:10（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

づき、共通支配下の取引として会計

更なる業容拡大を図るため、ＴＭＪ処理を行っております。
より携帯コンテンツ事業に関する営 （3）事業の種類別セグメントにおい業を譲り受けるものであります。
（2）譲り受ける事業の内容
ＴＭＪが通信キャリアの提供するメニューサービスにおいて運営する
モバイルサイトに関する営業（3）譲受の内容①譲受価額 120,000千円②譲り受ける資産・負債の項目
のれんの譲受のため、該当項目はありません。
（4）重要な特約等
本事業譲渡の実行は、以下の条件を充足させること、もしくは、その条件の充足の見込みがあると双方が合意していることを条件とします。
①ＴＭＪが契約するすべての通信キ
ャリアについて、同社から当社への契約上の地位の承継について承認を得ていること。
②当該事業譲渡に関連するモバイル
サイトのユーザーに対し、本件の利用契約の契約上の地位の承継に必要な手続きがすべて完了していること。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 68 -て、当該結合当事企業が含まれていた事業区分の名称セグメント
ネット広告事業

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金249,656

743,160

641,513２

売掛金

133,667

147,344

125,337

３

たな卸資産

1,340

1,539

784

４

短期貸付金

―

181,227

1,214

５

関係会社短期貸付金―30,000―６

繰延税金資産23,499

9,675

14,987７

その他

95,925

139,365

203,300

貸倒引当金

△116

―

―

流動資産合計503,974Ⅱ

9.8

1,252,312

23.2

987,138

18.1

固定資産
１

有形固定資産(1）建物

２―

61,048(2）建物付属設備

7,728

19,012

27,178(3）工具器具及び備品

3,337

12,55715,158有形固定資産合計

11,0660.2

92,61863,2401.7

105,5761.9

無形固定資産(1）ソフトウエア

17,91816,81015,220(2）電話加入権

627

―

―

(3）その他

―

627

627

無形固定資産合計
３※１18,5460.4

17,4370.3

15,8470.3

投資その他の資産(1）投資有価証券

1,005,144

786,837

937,150(2）関係会社株式

2,675,656

2,748,587

2,660,756(3）出資金202,000――(4）関係会社長期貸付金

250,000―

250,000(5）敷金・保証金

278,696239,729

274,458(6）繰延税金資産

169,843

237,815

195,203(7）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

51,67339,48840,004△20,603△7,433△7,4334,612,410

89.6

4,045,024

74.8

4,350,13879.7

固定資産合計

4,642,023

90.2

4,155,080

76.8

4,471,562

81.9

資産合計

5,145,997

100.0

5,407,393

100.0

5,458,701

100.0- 69 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

前中間会計期間末（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

2008/06/04 11:32:10

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

3,441

―

―

２

短期借入金

349,992

223,366

294,992３

１年以内償還予定の転換社債※２型新株予約権付社債

100,000

―

―

４

未払金

65,68338,43956,912５未払費用

６

未払法人税等

７

関係会社預り金

８

賞与引当金

―

2,443

1,825

19,436

17,69728,877―200,000

300,000

15,39016,034

16,413９

税務更正引当金―

84,684

―

10

その他

5,431

13,4095,382

流動負債合計559,375Ⅱ

10.9

596,075

11.0

704,402

12.9

固定負債
１

長期借入金

２
３

18,366―8,370

投資損失引当金―

111,346―

その他―

32,818―

固定負債合計

18,3660.4

144,164

2.7

8,370

0.2

負債合計

577,741

11.2

740,240

13.7

712,772

13.1

1,466,808

28.5

1,485,023

27.5

1,476,981

27.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1）資本準備金

３

1,907,205

1,917,378

1,917,378(2）その他資本剰余金

187,060

187,060

187,060

資本剰余金合計

2,094,265

40.7

2,104,438

38.9

2,104,438

38.6

利益剰余金
(1）利益準備金

70,86770,86770,867

519

35

35

別途積立金

400,000

400,000

400,000

繰越利益剰余金

869,137

846,180

1,034,426(2）その他利益剰余金
特別償却準備金

４

利益剰余金合計

1,340,524

26.0

1,317,083

24.4

1,505,329

27.6

自己株式

△258,894△5.0△258,894△4.8△258,894△4.8

4,642,704

90.2

4,647,651

86.0

4,827,855

88.4

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等△82,041△1.6△22,898△0.4△109,018△2.0△82,041△1.6△22,898△0.4△109,018

△2.0

新株予約権

7,593

0.2

42,4000.7

27,091

0.5

純資産合計

4,568,256

88.8

4,667,153

86.3

4,745,92886.9

負債純資産合計

5,145,997

100.0

5,407,393

100.0

5,458,701

100.0

その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
Ⅲ- 70 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

営業収益

※１

428,313100.0

628,984

100.0

905,312

100.0

Ⅱ

営業費用

※２

330,51377.2

368,74158.6

664,51473.4

97,80022.8

260,24241.4

240,797

26.6

Ⅲ

営業外収益

265,27729.3

47,2285.2

458,84650.7

28,906

3.2

113,300

12.5

374,45241.4

100,906

11.2

273,545

30.2

営業利益

１

受取利息

6,716

14,827

17,557２

受取配当金48,708

11,590227,534

３

投資有価証券評価益

18,576

―

―

４
Ⅳ

雑収入

579

74,580

2,320

17.4

28,738

4.6

20,184

営業外費用
１

支払利息

２

株式交付費

３
４
５

雑損失

2,054

3,366

5,533

―

9

425

株式上場関連費用

21,134

9,324

29,427

投資有価証券評価損

3,503
―

経常利益
Ⅴ

86,475
26,692

6.2

145,688

34.0

3

7,591
99,17915.8

189,801

30.2

4,250

特別利益
１

固定資産売却益461―

２

保険解約返戻金

1,832

―

1,832

３

投資有価証券売却益

22,092

32,79922,092

４

関係会社株式売却益

1,714

５

その他特別利益

2,384

Ⅵ

※３

461

58,231
28,485

―

6.7

1,714
91,030

14.5

2,805

特別損失
１

固定資産除却損※４

11,406

6,164

14,002

２

減損損失

※５

28,562―

28,562

３

投資有価証券売却損

59

2,176

7,440

４

投資有価証券評価損―

268,151

49,881５

事務所移転費用――

12,478６

税務更正引当金繰入額―

84,684―７

投資損失引当金繰入額―

111,346―８

その他特別損失514

税引前中間（当期）純利益又は中間純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
中間（当期）純利益
又は中間純損失（△）

40,543

9.5

133,630

31.2―

472,52175.1△191,689

△30.4

934

36,93540,657

111,815―△36,712―△12,045

24,8895.8

108,741

25.4△94,712- 71 -△90,767△14.4△100,921△16.0△10,909

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成18年10月１日

至

2008/06/04 11:32:10

平成19年３月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年９月30日残高（千円）

1,466,808

その他資本剰余金

1,907,205

資本剰余金合計

187,060

2,094,265

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当

―

中間純利益

―

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

―

―

―

―

1,466,808

1,907,205

187,060

2,094,265

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

平成18年９月30日残高（千円）

特別償却
準備金

70,867

繰越利益
剰余金

別途積立金

519

400,000

自己株式

利益剰余金
合計

△258,894

株主資本合計847,420

1,318,806

4,620,986

剰余金の配当△87,023△87,023△87,023

中間純利益

108,741

108,741

108,741

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

―

―

―

21,717

21,717―

21,71770,867519

400,000

869,137

1,340,524△258,894

4,642,704

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年９月30日残高（千円）

新株予約権

純資産合計

評価・換算差額等合計△19,729△19,729―

4,601,257

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△87,023

中間純利益

108,741

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）△62,311△62,311

7,593△54,718

中間会計期間中の変動額合計（千円）△62,311△62,311

7,593△33,000

平成19年３月31日残高（千円）△82,041△82,041

7,593

4,568,256- 72 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

当中間会計期間（自平成19年10月１日

至

2008/06/04 11:32:10

平成20年３月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成19年９月30日残高（千円）

1,476,981

その他資本剰余金

1,917,378

資本剰余金合計

187,060

2,104,438

中間会計期間中の変動額
新株の発行

―

8,042

剰余金の配当

―

中間純損失

―

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日残高（千円）

8,042

―

―

―

1,485,023

1,917,378

187,060

2,104,438

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

平成19年９月30日残高（千円）

特別償却
準備金

70,867

繰越利益
剰余金

別途積立金

35

400,000

1,034,426

利益剰余金
合計
1,505,329

自己株式△258,894

株主資本合計

4,827,855

中間会計期間中の変動額
新株の発行

―

8,042

剰余金の配当△87,324△87,324△87,324

中間純損失△100,921△100,921△100,921

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日残高（千円）

―

―

―

△188,246△188,246―△180,203

70,86735

400,000

846,180

1,317,083△258,894

4,647,651

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年９月30日残高（千円）

新株予約権

純資産合計

評価・換算差額等合計△109,018△109,018

27,091

4,745,928

中間会計期間中の変動額
新株の発行

8,042

剰余金の配当△87,324

中間純損失△100,921

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）

86,11986,11915,308

101,428

中間会計期間中の変動額合計（千円）

86,11986,11915,308△78,775

平成20年３月31日残高（千円）△22,898△22,898

42,4004,667,153- 73 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

前事業年度（自平成18年10月１日

至

2008/06/04 11:32:10

平成19年９月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年９月30日残高（千円）

その他資本剰余金

1,466,808

1,907,205

10,173

10,172

資本剰余金合計

187,060

2,094,265

事業年度中の変動額
新株の発行

10,172

剰余金の配当

―

当期純利益

―

特別償却準備金の取崩額―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日残高（千円）

10,173

10,172―

10,172

1,476,981

1,917,378

187,060

2,104,438

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

平成18年９月30日残高（千円）

特別償却
準備金

70,867

別途積立金

519

繰越利益
剰余金

400,000

847,420

自己株式

利益剰余金
合計

△258,894

1,318,806

株主資本合計

4,620,986

事業年度中の変動額
新株の発行―

20,346

剰余金の配当△87,023△87,023△87,023

当期純利益

273,545

273,545

273,545484――

187,006

186,522―

206,868

1,505,329△258,894

4,827,855

特別償却準備金の取崩額△484

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日残高（千円）

―

△484

70,867―35

400,000

1,034,426

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年９月30日残高（千円）

新株予約権

純資産合計

評価・換算差額等合計△19,729△19,729―

4,601,257

事業年度中の変動額
新株の発行

20,346

剰余金の配当△87,023

当期純利益

273,545

特別償却準備金の取崩額―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△89,288△89,288

27,091△62,197

事業年度中の変動額合計（千円）△89,288△89,288

27,091

144,671

平成19年９月30日残高（千円）△109,018△109,018

27,091

4,745,928- 74 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１

資産の評価及び評価方法(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式 子会社株式及び関連会社株式 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左
同左
その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額

同左

は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの(2）デリバティブ資産の評価基準及び評価方法(3）たな卸資産

時価のないもの

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法条第２項により有価証券とみなされるもの）について

第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につは、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可

いては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額り込む方法によっております。

で取り込む方法によってお
ります。

時価法

動平均法により算定）
時価のないもの
同左

同左

仕掛品

仕掛品

個別法による原価法
貯蔵品

貯蔵品

固定資産の減価償却 (1）有形固定資産の方法
定率法

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移

同左

仕掛品
同左

最終仕入原価法
２

その他有価証券
時価のあるもの

同左(1）有形固定資産
建物（付属設備を除く）
定額法
その他の有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの定率法- 75 -

同左
貯蔵品
同左(1）有形固定資産
同左

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）（自至(2）無形固定資産(2）無形固定資産

ソフトウエア（自社利用）については、社内におソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっける利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておております。
(3）長期前払費用
引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備える

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）(2）無形固定資産同左ります。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用

同左

同左(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充て

定額法
３

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）

2008/06/04 11:32:10

ため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸
念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間対応額を計るため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上して上しております。
――――――――――

おります。
――――――――――(3）税務更正引当金
過年度に行った税務処理が最終的に認められない可能性がある場合に、中間決算日の状況等に基づく見積りにより、追徴課税される額を計上しております。

――――――――――(4）投資損失引当金
関係会社株式等の実質価値の低下による損失に備えて、当該会社の純資産価額等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（追加情報）
当中間会計期間より、関係会社株式等の実質価値の低下に係る損失に備えるため、投資損失引当金を設定しております。これにより、繰入額を特別損失に計上した結果、税引前中間純利益が111,346千円減少しております。

- 76 -――――――――――

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

項目
４

リース取引の処理方法（自至

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）
同左

2008/06/04 11:32:10

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
同左に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

５

その他中間財務諸表 (1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理（財務諸表）作成のた税抜方式を採用しており税抜方式を採用しており税抜方式を採用しておりめの重要な事項ます。
なお、仮払消費税等及びます。
なお、仮払消費税等及びます。
なお、控除対象外の消費仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」

仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」

税等につきましては、営業費用に計上しております。

に含めて表示しております。

に含めて表示しております。

(2）持株会社としての損益の (2）持株会社としての損益の (2）持株会社としての損益の表示
表示
表示
当社は、平成18年10月１日付の会社分割により持株「営業収益」には子会社から受け取る経営指導料及当社は、平成18年10月１日付の会社分割により持株会社に移行しております。
これにより、持株会社移び配当金を表示しております。

会社に移行しております。
これにより、持株会社移行後は子会社から受け取る
経営指導料及び配当金が主

また、「営業費用」には販売費及び一般管理費を表

行後は子会社から受け取る
経営指導料及び配当金が主な収益となるため、従来の売上高と区分して「営業収示しております。

な収益となるため、従来の売上高と区分して「営業収益」として表示しております。

益」として表示しております。

また、「営業費用」の区分を設け、営業収益に係るまた、「営業費用」の区分を設け、営業収益に係る原価と販売費及び一般管理費を表示しております。

原価と販売費及び一般管理費を表示しております。

- 77 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）（ストック・オプション等に関する会
計基準）

（自
至

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）――――――――――

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（ストック・オプション等に関する会
計基準）

当中間会計期間から「ストック・オ
プション等に関する会計基準」（企業

当事業年度から「ストック・オプ
ション等に関する会計基準」（企業会

会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第８号）及び「ストッ計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第８号）及び「ストック・ク・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改

終改正平成18年５月31日 企業会計基
準適用指針第11号）を適用しておりま

正平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。

す。
これにより、株式報酬費用7,593千

これにより、株式報酬費用27,396千円が費用として計上され、営業利益、円が費用として計上され、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が、経常利益及び税引前当期純利益が、
27,396千円減少しております。

7,593千円減少しております。
（企業結合に係る会計基準等）
当中間会計期間から「企業結合に係――――――――――（企業結合に係る会計基準等）
当事業年度から「企業結合に係るる会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関会計基準」（企業会計審議会 平成15
年10月31日）及び「事業分離等に関すする会計基準」（企業会計基準委員会
平成17年12月27日 企業会計基準第７る会計基準」（企業会計基準委員会
平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」

号）並びに「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針（企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はあり

第10号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はあり

ません。

ません。

――――――――――――――――――――（固定資産の減価償却方法の変更）
平成19年度の法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令
平成19年３月30日政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 78 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）（自至――――――――――

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）（貸借対照表）前中間会計期間において独立掲記しておりました「電話加入権」（当事業年度627千円）については、重要性が乏しくなったため、当中間会計期間においては無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。

――――――――――（損益計算書）
前中間会計期間において独立掲記しておりました「投資有価証券評価益」（当事業年度70千円）については、重要性が乏しくなったため、当中間会計期間においては営業外
収益の「雑収入」に含めて表示しております。

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）（経営成績及び財政状態の変動につい （重要な減価償却資産の減価償却の方

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（経営成績及び財政状態の変動につ

て）
法）
いて）
当社は、平成18年10月１日より持株
当社は、法人税法改正に伴い、平成
当社は、平成18年10月１日より持株会社体制へ移行いたしております。
19年３月31日以前に取得した資産につ 会社体制へ移行いたしております。
このため、当中間会計期間の経営成 いては、改正前の法人税法に基づく減このため、当事業年度の経営成績及
績及び財政状態は、前中間会計期間と 価償却の方法の適用により取得価額の び財政状態は、前事業年度と比較して比較して大きく変動しております。
５％に到達した事業年度の翌事業年度 大きく変動しております。
から、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末
平成19年３月31日※１

有形固定資産の減価償却累計額 ※１

当中間会計期間末
平成20年３月31日
有形固定資産の減価償却累計額 ※１

34,267千円※２

転換社債型新株予約権付社債につきましては、後発事象に記載の24,000千円――――――――――

とおり、平成19年５月８日に繰上償還されることが決定しているため流動負債に計上しております。

- 79 -

前事業年度末
平成19年９月30日
有形固定資産の減価償却累計額
19,139 千円――――――――――

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

当中間会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）※１

営業収益の内訳は次のとおりで ※１ 営業収益の内訳は次のとおりで ※１ 営業収益の内訳は次のとおりで
あります。
あります。
あります。
経営指導料
受取配当金
その他

345,108千円
79,578千円
3,626千円

合計

428,313千円

経営指導料
受取配当金

434,770千円
194,214千円

経営指導料
受取配当金

合計

628,984千円

その他

722,345千円
179,191千円
3,775千円

合計

905,312千円※２

営業費用の内訳は次のとおりで ※２ 営業費用の内訳は次のとおりで ※２ 営業費用のうち主要な費目及び
あります。
あります。
金額は以下のとおりであります。

※３

営業収益に
係る原価

2,964千円

販売費及び
一般管理費

327,548千円

合計

330,513千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具

合計

368,741千円――――――――――

3,735千円

販売費及び
一般管理費

660,779千円

合計

664,514千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具2,069千円

備品
ソフトウエア
合計

固定資産除却損の内訳は次のと ※４
おりであります。
建物付属設備合計

固定資産除却損の内訳は次のと

6,164千円

合計――――――――――

は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

※５9,657千円
14,002千円

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損
失を計上いたしました。

(1）減損損失を認識した資産(1）減損損失を認識した資産

場所

用途

種類

建物付属設備処分予定
資産4,345千円

備品
ソフトウエア

6,164千円

9,337千円

種類

461千円

おりであります。
工具器具及び11,406千円

当中間会計期間において、当社

461千円

合計

固定資産除却損の内訳は次のと ※４

用途

※３

営業収益に
係る原価

461千円

おりであります。
工具器具及び※５368,741千円

461千円

合計
※４

販売費及び
一般管理費

場所

建物付属設備東京都
工具器具及び 新宿区
備品

処分予定
資産

東京都
工具器具及び 新宿区
備品(2）減損損失に至った経緯
本社移転に伴い、処分を予定し(2）減損損失に至った経緯
本社移転に伴い、処分を予定している資産につきまして、減損損失を認識しております。

ている資産につきまして、減損損失を認識しております。

(3）減損損失の金額
建物付属設備工具器具及び
備品合計(3）減損損失の金額
建物付属設備

27,528千円

工具器具及び備品

1,033千円
28,562千円

合計- 80 -

27,528千円
1,033千円
28,562千円

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31（自至前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

2008/06/04 11:32:10

当中間会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）(4）資産のグルーピングの方法

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）(4）資産のグルーピングの方法

事業用資産については管理会計上の区分を最小の単位とし、処分

自社利用資産については管理会
計上の区分を最小の単位とし、処予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行っておりま

分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
(5）回収可能価額の算定方法

す。
(5）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額より測定しており、ゼロとして評

回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額より測定しており、価しております。
６ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産６
3,366千円
11,219千円

ゼロとして評価しております。
――――――――――

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産7,062千円
2,310千円（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年10月１日
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）

前事業年度末至

増加

至

当中間会計期間末―

2,243.66

平成20年３月31日）
減少―

2,243.66
平成18年10月１日

減少―

2,243.66

普通株式（株）
前事業年度（自平成19年３月31日）
増加

当中間会計期間（自 平成19年10月１日
自己株式に関する事項
株式の種類

至

当中間会計期間末―

2,243.66

平成19年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末増加

減少―

2,243.66- 81 -

当事業年度末―2,243.66

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10（リース取引関係）（自至１

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると

１

リース物件の取得価額相当額、減価償（自至リース物件の所有権が借主に移転すると１認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引

ース取引
①

リース物件の取得価額相当額、減価償

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ

認められるもの以外のファイナンス・リース取引①

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）①

リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額、減損損失累計額相当

却累計額相当額、減損損失累計額相当

却累計額相当額、減損損失累計額相当

額及び中間期末残高相当額

額及び中間期末残高相当額

額及び期末残高相当額

工具器具及び

取得価

減価償却

中間期

取得価

減価償却

中間期

取得価

減価償却

期末残

額相当

累計額相

末残高

額相当

累計額相

末残高

額相当

累計額相

高相当

額

当額

相当額

額

当額

相当額

額

当額

額

20,965

備品

（千円）

（千円）

（千円）

6,725

14,240

工具器具及び備品

20,687

12,2218,465

工具器具及び備品

20,965

9,557

11,407

車両運搬具

8,000

4,444

3,555

車両運搬具

11,086

1,650

9,435

車両運搬具

11,086412

10,673

ソフトウエア77,87918,07159,807

ソフトウエア

94,51535,01859,497

ソフトウエア

84,48926,77757,711

合計

106,844

29,24177,603

合計

126,288

48,89077,398

合計

116,540

36,747

79,793②

未経過リース料中間期末残高相当額等
１年以内③

未経過リース料中間期末残高相当額等
１年以内

１年超
合計

77,950 千円

支払リース料、リース資産減損勘定の③②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内

１年超

21,549 千円
57,085 千円

１年超25,687 千円
54,556 千円

合計

78,634 千円

合計

80,244 千円

支払リース料、リース資産減損勘定の③

支払リース料、減価償却費相当額及び取崩額、減価償却費相当額、支払利息

取崩額、減価償却費相当額、支払利息

支払利息相当額

相当額及び減損損失
支払リース料相当額及び減損損失
支払リース料

減価償却費相当額

12,752 千円
12,279 千円

支払利息相当額④②

24,668 千円
53,282 千円

538 千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算④

13,895 千円
13,041 千円

支払リース料

減価償却費相当額

減価償却費相当額

28,742 千円
24,786 千円

支払利息相当額

1,091 千円

支払利息相当額

1,053 千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算
定方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっておりま④

減価償却費相当額及び利息相当額の算
定方法

定方法

同左

減価償却費相当額の算定方法同左す。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額と利息相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

し、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はあ（減損損失について）
同左

りません。

- 82 -（減損損失について）同左

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31（有価証券関係）
前中間会計期間（自 平成18年10月１日

至

2008/06/04 11:32:10

平成19年３月31日）

子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間（自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額
（千円）
子会社株式

628,544

時価（千円）
3,950,238

差額（千円）
3,321,693

前事業年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（企業結合等関係）
前中間会計期間（自 平成18年10月１日 至
至 平成20年３月31日）及び前事業年度（自中間連結財務諸表

平成19年３月31日）、当中間会計期間（自 平成19年10月１日
平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

- 83 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10（１株当たり情報）項目（自至１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利
益又は中間純損失（△）

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

36,685円13銭

37,056円09銭

37,826円61銭

874円69銭△808円88銭

2,198円45銭

潜在株式は存在するもの
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（注）844円74銭の１株当たり中間純損失であるため、記載しておりま

2,128円63銭

せん。
（注）

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前中間会計期間末（平成19年３月31日）

当中間会計期間末（平成20年３月31日）

前事業年度末（平成19年９月30日）

4,568,256

4,667,153

4,745,928

4,560,663

4,624,752

4,718,837

7,593

42,40027,091

126,562.80

127,047.80

126,992.80

普通株式の自己株式数（株）

2,243.66

2,243.66

2,243.66

１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式数（株）

124,319.14

124,804.14

124,749.14

項目
純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る純資産額（千円）
差額の主な内訳（千円）
新株予約権
普通株式の発行済株式数（株）- 84 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

２

2008/06/04 11:32:10

１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
項目

中間（当期）純利益（千円）
又は中間純損失（△）（自至

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

108,741△100,921

273,545

108,741△100,921

273,545

―

―

―

―

―

―

124,319.14

124,767.47

124,426.64

―

―

―

―

―

―

新株引受権

174.87―151.96

新株予約権

3,648.58―

3,588.26

584.79―341.13

4,408.24―

4,081.35

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）又は中間純損
失（△）
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた中間（当期）純利益
調整後の主要な内訳（千円）
中間（当期）純利益調整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）

転換社債型新株予約権付社
債
普通株式増加数（株）（新株予約権）
株主総会の特別決議日

１株当たり中間純損失であるため、全ての潜在株式（新株予約権）
株主総会の特別決議日

平成15年12月18日（新株予約権 1,478個）

が希薄化効果を有しておりません。

平成15年12月18日
普通株式 1,478株

希薄化効果を有しないため、

平成16年12月16日（新株予約権 2,538個）（新株予約権 739個）
平成16年12月16日

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含

平成17年12月20日（新株予約権 1,680個）

普通株式 2,540株（新株予約権1,270個）

まれなかった潜在株式の概要

平成18年12月20日（新株予約権 568個）

平成17年12月20日
普通株式 1,680株（新株予約権1,680個）
平成18年12月20日
普通株式 568株（新株予約権 568個）- 85 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

１

当社は、平成19年２月14日開催の取締役会の決議により、平成19年４（自至当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）（自至

中間連結財務諸表 注記事項（重当社は、平成20年４月７日開催の臨時取締役会におきまして、平成20 要な後発事象）に記載のとおりであ１

月９日付で本社移転を行うことを決議しております。移転に伴う資産の年４月10日付でＳＥＯ（検索エンジ ります。
ン最適化）サービス大手のパワーテ

増減は以下の通りであります。また、減少額と同額を当中間会計期間

クノロジー株式会社の株式取得を決
議いたしました。なお、今回の株式で減損損失として認識しております。

取得により同社は当社の持分法適用関連会社となりました。

建物付属設備の減少
工具器具及び備品の減少

27百万円 （1）株式取得の目的
１百万円
ＳＥＯ分野におけるシェア拡大と

計
建物の増加

競争力の強化を図るためです。
28百万円
65百万円 （2）株式取得の概要
株式取得日 平成20年４月10日
22百万円
取得株式数 450株(所有割合15.8%)
17百万円

建物付属設備の増加
工具器具及び備品の増加
計

105百万円２

なお、本件取得後の当社グループの所有割合は以下の通りとなりま

2008年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の繰上償還についてす。
・㈱セプテーニ・ホールディングス

平成16年５月７日に発行いたしま
した2008年満期円貨建転換社債型新15.8%・セプテーニ・アライアンス・ファン

株予約権付社債に関して、本新株予約権付社債の発行要項に基づいて、ド（当社連結子会社）
7.0%

所持人による繰上償還の請求があ（3）パワーテクノロジー株式会社の概り、未償還額の全額につき繰上償還
要(平成20年３月31日現在)
いたしました。
(1）繰上償還日

商号 パワーテクノロジー株式会社
代表者氏名 代表取締役 中島正三

平成19年５月８日(2）繰上償還額面金額

本店所在地

東京都千代田区二番町
11番7号

100百万円(3）償還価額

設立年月日
事業内容

平成15年４月16日
ＳＥＯ事業／

額面金額の102％(4）償還のための資金調達の方法および損益に与える影響
当該繰上償還の原資には自己

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

マーケティング事業／
メディア事業
資本金54,125千円
発行済株式数 2,840株

資金を充当し、また当該繰上償還の損益に与える影響は軽微であります。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 86 -

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第17期）

自至

平成18年10月１日
平成19年９月30日(2) 有価証券届出書及びその添付書類

ストック・オプション制度に伴う新株予約権 平成20年１月17日の発行に係る有価証券届出書であります。
関東財務局長に提出。

(3) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(2)の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

- 87 -

平成19年12月20日
関東財務局長に提出。

平成20年１月31日
関東財務局長に提出。

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 88 -

2008/06/04 11:32:10

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10

独立監査人の中間監査報告書

平成19年６月８日

株式会社セプテーニ・ホールディングス
取締役会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉

藤

浩

史

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

和

巳

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社セプテーニ・ホールディングスの平成18年10月1日から平成19年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年10月1日から平成19年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社セプテーニ・ホールディングス及び連結子会社の平成19年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年10月1日から平成19年3月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報（セグメント情報）の事業の種類別セグメント情報に記載のとおり、会社は事業区分の方法を変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10

独立監査人の中間監査報告書

平成20年６月６日

株式会社セプテーニ・ホールディングス
取締役会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉

藤

浩

史

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

和

巳

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セプテーニ・ホールディングスの平成19年10月1日から平成20年9月30日までの連結会計年度の中間連結会
計期間（平成19年10月1日から平成20年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社セプテーニ・ホールディングス及び連結子会社の平成20年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成19年10月1日から平成20年3月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10

独立監査人の中間監査報告書

平成19年６月８日

株式会社セプテーニ・ホールディングス
取締役会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉

藤

浩

史

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

和

巳

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社セプテーニ・ホールディングスの平成18年10月1日から平成19年9月30日までの第17期事業年度の中間会計期間（平成18年10月1日から平成19年3月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株
主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社セプテーニ・ホールディングスの平成19年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年10月1日から平成19年3月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

株式会社セプテーニ・ホールディングス/半期報告書/2008-03-31

2008/06/04 11:32:10

独立監査人の中間監査報告書

平成20年６月６日

株式会社セプテーニ・ホールディングス
取締役会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉

藤

浩

史

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

和

巳

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セプテーニ・ホールディングスの平成19年10月1日から平成20年9月30日までの第18期事業年度の中間会計
期間（平成19年10月1日から平成20年3月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書
及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社セプテーニ・ホールディングスの平成20年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年10月1日から平成20年3月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。