平成２０年度

弘前大学外部評価
External
Etl Evaluation
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Hirosakiki U
Universityiit

2009年 3月

開会にあたりあいさつする遠藤学長（外部評価会議

平成21年1月29日）

遠藤学長に評価結果報告書を手渡す平山委員長（外部評価会議

平成21年1月29日）

実地調査にあたり遠藤学長から外部評価の趣旨について説明（平成20年9月）

外部評価委員と理工学研究科長との面談（平成20年9月24日）

【 外部評価委員名簿 】
委員長

平

山

健

一

独立行政法人科学技術振興機構
イノベーションサテライト岩手館長
前岩手大学長秋山義昭

北海学園大学法科大学院教授
前小樽商科大学長

新

道

幸

惠

日本赤十字広島看護大学長
前青森県立保健大学長

鈴

木

直

義

株式会社白寿生科学研究所顧問
前帯広畜産大学長

三浦亮

秋田大学顧問前秋田大学長横須賀

薫

十文字学園女子大学人間生活学部特任教授
前宮城教育大学長【 外部評価専門委員名簿 】
氏名及び職名を公表しない専門委員（6人）

【目

次】

外部評価委員名簿・外部評価専門委員名簿
01

はじめに
外部評価結果報告書

05

Ⅰ．評価結果の総括

09
12
14
15
18
19
21
23
24

Ⅱ．法人の評価
Ⅱ− 1．教育に関する目標
Ⅱ− 2．研究に関する目標
Ⅱ− 3．社会との連携，国際交流等に関する目標
Ⅱ− 4．附属病院に関する目標
Ⅱ− 5．附属学校に関する目標
Ⅱ− 6．業務運営の改善及び効率化
Ⅱ− 7．財務内容の改善
Ⅱ− 8．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
Ⅱ− 9．その他業務運営に関する重要事項

26
29
32
35
36
40
43

Ⅲ．部局の評価
Ⅲ− 1．人文学部
Ⅲ− 2．教育学部
Ⅲ− 3．医学研究科
Ⅲ− 4．保健学研究科
Ⅲ− 5．理工学研究科
Ⅲ− 6．農学生命科学部
Ⅲ− 7．地域社会研究科
外部評価結果への対応

47

Ⅰ．外部評価結果の総括に対して

50
51
53
54
55

Ⅱ．法人に係る事項
1．総務担当理事に係る事項
2．財務・施設担当理事に係る事項
3．教育・学生担当理事に係る事項
4．研究・産学連携担当理事に係る事項
5．社会連携・情報担当理事に係る事項

57
58
60
61
62
64
65
67

Ⅲ．部局に係る事項
1．人文学部
2．教育学部
3．医学研究科
4．保健学研究科
5．理工学研究科
6．農学生命科学部
7．地域社会研究科
8．医学部附属病院

71

第二期中期目標・中期計画における弘前大学機能別分化について
外部評価を基に● 平成 20 年度 弘前大学外部評価 ●【 はじめに 】
今年平成 21 年は，国立大学法人化後の第一期中期目標・中期計画 6 年目の最終年度に当たる。
この最終年度に第二期中期目標を策定し，文部科学大臣に申請し，認可を受け，中期計画を提出
して第二期中期目標が始まる。この第二期中期目標・中期計画の策定に当たって，国立大学評価委員会の第一期中期目標・中期計画の評価が土台になることになっている。この評価は，第一期
中期目標・中期計画に掲げられた項目に対する評価である。そこで本学は第一期中期目標・中期計画に記載されていない本学の全体的な評価を外部の方々に依頼して，そして実施したのがこの外部評価である。この外部評価の結果も国立大学評価委員会の評価とともに重要な参考にしつつ，第二期中期目標・中期計画を策定するのが本学の方針である。
かつて国立大学法人化が決定した段階で，本学は平成 14 年と 15 年に当時の運営諮問会議によって厳しい外部評価を受けた。それが第一期中期目標・中期計画策定に用いられた。今回もそれを踏襲している。
今回の外部評価には幾つかの特徴がある。第一に，外部評価の委員はすべて国立大学法人化後初の国立大学学長と，独立行政法人化を準備された公立大学学長とを経験された方々である。この方々はいずれも，国立大学法人大学又は独立行政法人大学の問題点を十分に熟知された方のみであり，本学の諸問題を鋭く追求された。
第二は，この各外部評価委員にお一人ずつの専門委員がついておられる。当然その方には，評価する領域の専門家である。そこで評価をより一層真摯に行って発言を自由にしていただくため
匿名にしていただいた。
第三の特徴は，それぞれ御専門の立場から各部局を縦割りに分担して評価していただくことに加えて，ある領域毎に全部局を横並びに評価していただいた。このことにより各学部個別と同様に，各学部共通の事項も比較しての評価をいただいた。
本外部評価された平山健一元岩手大学長をはじめとする委員と専門委員の方々は誠に御苦労された。その御労苦に本学一同心からの御礼を申し上げる。
我々もこの外部評価を重要な参考にしつつ，第二期中期目標・中期計画の策定に当たりたい。

国立大学法人弘前大学長

遠

藤

正

彦

● 01 ●

外部評価結果報告書

平成 21 年 1 月
弘前大学外部評価委員会

● 平成 20 年度 弘前大学外部評価 ●Ⅰ．評価結果の総括
委員長 平

山

健

一
︻ 外部評価結果報告書 ︼法人化する前の国立大学は全国一律の政策の下で，序列通りに配分された予算によって大学は運営されてきた。その結果，個性に乏しい金太郎飴的な国立大学がかたちづくられていったことは必然の流れといえる。弘前大学においても果樹・園芸，雪国の生活，地域医療など地域性のある課題への取組や，新制大学発足以前の前身から引き継いだ伝統に，「弘大らしさ」が見られた
が，設置基準に基づく横並びの仕組みからはみ出ることは許されなかった。
法人化により大学の自律的な改革が緩和され，近年，入学志願者の獲得競争の激化や社会の多様な要望に晒されているが，財政基盤に乏しい地方国立大学にとって「集中と選択」
・「大学間の連携」は生き残りの唯一の選択肢となりうるのであろうか。

今回の外部評価は弘前大学が自ら行う評価である。第二期中期計画期間に向けた弘前大学の意
欲的な取組に敬意を表し，その任にあたることを大変な名誉と感じている。また本評価委員会の委員には大学のトップを経験した者があてられており，法人全体に関する各項目，及び各部局については，それぞれ高い視点と幅広い体験を踏まえて評価結果や見解が示されている。本章では，各委員の評価結果や見解に含まれる深い思いを委員長の一存でとりまとめ，また日頃から弘前大学の活動を身近に感じてきた私見を加えて以下の 5 項目にまとめて評価結果の総括とした。

1．学長のリーダーシップ
遠藤正彦現学長の行動力・アイデア・企画力は卓越しており，大多数の構成員の意見を踏まえながら意欲的にリーダーシップを発揮している。平成 20 年度に以前の制度を補強してスタートした学長指定重点研究制度による優れた研究課題に対するメリハリのある予算配分，弘前大学 GOGO ファンドの創設による起業支援，平成 20 年度の補正予算・次年度予算で実現した「白神教育研究林の活用による自然環境教育の実践」・「北日本新エネルギー研究センター−新エネルギーによる CO2 排出削減のための研究開発プログラム」・被ばく治療を対象とした「附属病院高度救命救急センターの整備」などの様々な地域性ある企画が実現していることはその成果の一部である。
一般に，学長の先進的な思いを大学構成員が共有できなければ，トップダウンとボットムア
ップのバランスが崩れ，現場のフォローアップが不十分となるため，せっかくの新しい仕組みが期待通りにならないことはよくあることである。学長の思いと一部構成員の考え方のギャッ
プを摺り合わせるためには，平易な言葉で，優しく，繰り返し語りかけることは学長の責任であり，自らが選んだ大学と学長と共に歩もうとする愛校心の堅持はすべての教職員の責務である。弘前大学においても，大学の内外でますます経験を積み重ねる学長と一般教職員の間にある意識の格差を埋める努力を怠らないで欲しい。

● 05 ●

● External Evaluation of Hirosaki University ●2．大学の一体化・総合化
総合大学の最大のメリットは異なった専門や考え方を持つ学問分野が共存し，多様性に恵まれていることにある。これまでの学部は学部の構成員を守るための壁として存在していたが，自由で多様な内容を持つ教育プログラムや境界分野の研究が提唱されている今日にあっては，学部は教育研究分野を整理するための柔軟な仕切りとして捉えるべきである。幅広い知識を教授する共通教育体制の構築や専門を超えた他分野を含んだ研究グループの構成等は学部に閉じこもった体制から構築することは難しい。また学部の枠を緩めれば複数の部局に重複して存在する分野を統合・整理することも可能となる。つまり学部間に存在する壁を乗り越えて，弘前
大学は初めて「真の総合大学」として生まれ変わることができる。
弘前大学においては，全学出動による共通科目担当，平成 10 年の理学部・農学部の改組，
平成 14 年の大学院地域社会研究科（博士課程）の設置，医工連携の推進など学部の枠を越えた連携が進んでいるが，今後，人件費の削減対策などに際して部局の利害が異なることが予想される。部局のエゴによって大学としての決断や改革が後退・減速することを避けるためにも，
全教職員は「部局の所属である前に弘前大学人である」との意識を徹底したい。

3．思い切った個性化・重点化
工夫に富んだ教育方法や新鮮な人材像は入学者にとって魅力的であり，また地域課題の解決につながる研究や先端科学への取組は，「弘前大学の顔」として地域社会に大学の存在感を創出し，大学構成員の誇りとなるものである。
本学では優れた実績を持つ研究課題について学部附属研究センターとして位置づけ，センターを核とした研究拠点を目指してきた。また予算面では学長指定重点研究制度を平成 20 年から「弘前大学機関研究制度」に移行させメリハリのある予算配分を行っている。このような制度による支援の多くは比較的小さな単位への支援ではあるが，着々と結実し，科学研究費補助金，産業技術研究助成事業（NEDO）補助金，（独）科学技術振興機構の委託研究費の獲得につながり，大型のプロジェクト獲得の基盤はまさに熟成してきたところである。
グローバル COE 等大型化している研究プロジェクトの獲得においては，さらに大規模な大学あげての取組が求められる。各大学からの申請は通常 1 件に限られることを考慮すれば，優れた分野を包含する太い柱を立て関連分野のネットワーク化を進め，日頃から人材を集中させ十分な研究成果を準備しておくことが必要である。そのためには教育研究の思いきった絞り
込みと予算や人員の集中的な配分を大学の方針の下に進めなければならない。
また人材育成分野の見直しについても，社会の要請に応えると共に実績ある分野を重点化して入学者を確実に確保していくことが必要になろう。入学定員数や教育分野の廃止・新設を全学的視点から大胆に見直していく努力なしには少子化や急激な社会の変化から大学を守ることはできない。

● 06 ●

● 平成 20 年度 弘前大学外部評価 ●4．教育の重視︻ 外部評価結果報告書 ︼大学の最大の目的は人材の育成−教育−である。弘前大学でも多くの学部で高度専門的職業人の育成を学部の目的の最初に掲げている。
弘前大学では，平成 18 年度「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代 GP）」に採択された「地域医療型クリニカルクラークシップ教育」は現場における体験を通じた医師養成の優れた取組があるが，授業改善を目指した学生による授業評価において，アンケートの回収率が年々低下している事実や学生の評価に対して教員側から批判が出ているなど調査が授業方法の改善に結びついていないこと，また全学の取組となっていないことは残念な結果である。一部の教員にとって教育活動は二の次であり，組織的に人材育成に取り組もうとする意識が十分とは言い切れないのではなかろうか。
大学カタログに記載されている人材像を信じて志願した入学者に対して，教員が人材像を十分共有しないためカリキュラムの実施が不十分となれば，教育の質を保証することは不可能であり，さらに学生への約束不履行につながるものである。学生と教員の接点である講義室や実験室では教員は十分に個性を発揮して欲しいが，講義や実験は人材育成システムの欠くことの出来ない重要なパーツであるとの意識を忘れず，真摯で丁寧な授業に徹してほしい。また教員の教育実績を正当に評価する仕組みについての工夫も必要であろう。

5．地域への貢献
地域貢献は大学の大きな責務である。地域の医療の最大の拠点として，地元中小企業の実験室として，また産学官連携のリーダーとして，弘前大学に対する地元の期待は大きなものがある。期待の広がりは大学の立地する津軽地域にとどまらず，青森県全域・北東北地域からの大きな期待であることはいうまでもない。
弘前大学医学部の地域医療に対する貢献には優れたものがあるが，医学部以外の学部に於いては地域貢献に一層の努力の必要性が感じられる。平成 10 年 4 月，理学部，農学部の改組によって理学，農学，工学の融合を目指した理工学部，農業生命科学部が新たに設置され，近隣の大学にはなし得ない理工連携を活かした弘前大学らしいイノベーションの創出を期待しているところである。また地域社会研究科の発足に際しての地元青森県の期待は大きかった。
地域産業振興の中核を担い，中小企業の実験室としての役割を果たそうとする自発的な意志が大学全体として低調であれば，産学振興や地域づくりは進まず，大学に対する支援や信頼はますます乏しいものとなっていく。まず知財の集積している弘前大学が，青森県内・北東北の大学・高専・公設試のまとめ役として積極的な役割を演じて欲しい。

● 07 ●

● External Evaluation of Hirosaki University ●評価を担当して弘前大学の歩みを興味深く知ることができた。大学の生立ちや地域性によって大学の置かれた事情が異なるため，弘前大学に対する理解はまだ十分とはいえないが，自らが体験した過去のシビアな思い出が頭をよぎり，心ならずも辛口に表現してしまったように感じている。弘前大学の発展を心から願った評価者の激励の気持ちの表現であることを是非理解していただければ幸いです。
平成 22 年度以降の第二期中期計画期間における運営費交付金の詳細は明らかとなっていないが，多くの地方大学にとって運営上無視できない大きさの削減となることが予想されている。このような財政基盤の不安定化が地方の高等教育の縮小・衰退につながることは絶対に避けなければいけない。地方の学術文化の拠点である国立大学の改革への積極的な取組や思い切った対策が早急に要請されている。弘前大学の御健闘と飛躍を心からお祈りしている。

● 08 ●

● 平成 20 年度 弘前大学外部評価 ●Ⅱ．法人の評価
Ⅱ− 1．教育に関する目標
横須賀

薫 委員
︻ 外部評価結果報告書 ︼1．優れている点○ 今後の大学教育のあり方として学部を超えた教育体制の構築が求められているが，全学共通教育の取組として，21 世紀教育科目が設定されて積極的に実施されている点は大いに評価できる。この科目は導入科目，技能系科目，基礎教育科目，テーマ科目から構成されていて，それぞれに卒業所要単位と各科目の必要単位数が決められている。その単位数は学部学科により若干の違いがみられるが，全学共通の趣旨を損ねるほどのものではない。こうした取組では往々にして全学体制は見かけだけで，各学部持ち寄りの態勢になりがちであるが，推進組織（司令塔）として 21 世紀教育センターが設置され，専任教員も 1 名であるが配置されている点は大いに評価できる。また，特設テーマ科目の履修において放送大学の科目との単位互換が実施されていることも評価できる。

○ 「学生による授業評価に関するアンケート調査」が，全学共通の課題として熱心に取り組まれている。この調査は平成 14 年度後期に始まり，それ以後継続して実施されている。特にその継続性とともにアンケート項目の一貫性，全授業科目を対象とする悉皆（しっかい）性において優れた取組である。また，調査結果について統計処理が行われ，詳細な分析がなされ，各学部の担当者による判断が示されていることも大切な点である。

○ 教職員の配置が学長の専権事項となっており，重点化が必要な部門等に対しては，全学的に柔軟に対応できるようなシステムを構築していることは高く評価される。学長保留定員が確保され，量的にそれほど多いものではないとしても，定年退職の補充に当たってそれが生かされていること，総人件費の抑制が可能となっていることなど重要である。さらに学部段階においても学部長の専権事項として同様の措置が進められるようになっている。

○ 青森サテライト，八戸サテライトを設置していて，社会人大学院生の学修や現職教員の研修の便を図っていることは評価できる。

○ 就職支援システムが構築され，就職指導体制の整備が進められているが，特に全学合同企業説明会の取組，卒業生で未就職のものへの支援は注目される。

○ 学長オフィスアワー，学生との懇談会の実施，直言箱の設置等は学生の直の要望，批判に接して教育活動等を充実させようとする姿勢であり，評価される。学部長（研究科長）においても同様の努力がされている。

● 09 ●

● External Evaluation of Hirosaki University ●2．遅れている点○ 21 世紀教育科目の取組は優れたものであるが，なお今後全学的に検討し，下記の点で改善に当たる必要性もみられる。
ａ．呼び方が「教育科目」となっているように，現段階では科目間の連結という性格が濃厚で，全学の導入教育，教養教育としての理念をはっきりさせ，その下での再編成も考えるべきである。その場合，「導入」
「基礎」
「テーマ」
（教養として理解）を一本化しておく必然性，必要性について十分に全学で討論すべきであろう。いまだ旧教養課程の尻尾が残存しているように見受けられる。
ｂ．授業科目毎の出講数が不明なので即断できないが，全学共通教育に伴う欠陥として大人数授業が出現する危険性が大きいと思われるが，この点の再検討が必要と思われる。（「授業評価アンケート」結果を援用すると 21 世紀教育科目について平成 19 年度前期で 1 科目
平均が 43 人となる。これは当然少人数で開設されているはずの導入科目，技能系科目を含む数値であるから，テーマ科目では大人数となっていることが想定される。）○ 「学生による授業評価アンケート調査」は優れた取組であるが，なお今後全学的に検討し，下記の点で改善に当たる必要性もみられる。
ａ．回収率が年々低下していることは重大で，現段階は調査の趣旨を損ねかねない程度にまで来ているとみられる。また，回収率が学部によって差が大きく，特に医学部医学科の低さは問題である。回収率の低下が学生と教員の意識の低下によるのか，回収方法によるのか，その両者に原因するのか，検討すべきである。他大学の例でみれば授業終了後その場で回収する方法が回収率向上に有効である。
ｂ．悉皆調査の裏側の問題として，調査の有効性，公正性が担保されない少人数授業においても実施されていることは改善の必要性がある。
ｃ．調査結果に対する分析評価が現段階は統計処理に偏していて，本来の趣旨である「授業方法改善」に結びついていない。これは総括が各学部ごとで終わっていて，全学における総括や提言がないことからも明らかである。特に人文学部と医学部医学科の総括では学生に対する批判，否定的評価が目立ち，調査の趣旨が徹底されていないとみられる。
ｄ．この調査はあくまでも FD 活動の一環であり，その前提であることを全学的に徹底する必要がある。

○ 学部の入学試験制度，実施態勢の改革，改善は，学長主導で取り組まれているが，いまだ大きな成果はみられず，今後全般的な入学志望者減の情勢に十分対応できるものになっていないので，このことは大学（学部）存立に関わる事項として，さらに積極的な取組が求められる。特に学生の応募区分，募集定員等は従来からの慣行，研究上の区分意識にとらわれて現状維持に陥りやすいので，大胆な見直し，改革が必要である。

● 10 ●

● 平成 20 年度 弘前大学外部評価 ●○ 留学生の受け入れ体制の整備が進められているが，その成果が生まれていない。他国立大と比較して受入数が極端に低いのはなぜなのか，十分に点検すべきである。地域的な制約が︻ 外部評価結果報告書 ︼大きいことは否めないが，それだけなのか，交流協定の締結が研究者交流を中心に行われているのではないか，受け入れ後の留学生教育の体制が未整備なのではないか，学部学生自身に国際交流への関心が育っていないのではないか，などの観点からの見直しが必要である。

3．委員としての見解○ 基礎教育の充実を目標に，各学部においてコアカリキュラムの導入を核とするカリキュラ
ム改革が取り組まれていることは重要であり，中規模大学の取組として注目される。この場合，その学部の設置目的やその領域における全国的な取組があるかないかの相違により，取組にアンバランスが生じることが多いが，その点でこの取組にも同様の傾向がみられる。医
学部医学科・保健学科では医師・看護師養成の領域での先進事例を取り込んでの取組，理工学部，農学生命科学部では JABEE 認定を目標にする取組がみられるが，教育学部では教師養成の領域でのモデルコアカリの検討，試行が各地で進んでいる割には取組み方があいまいなままである。人文学部においてはいまだ有効な取組が始まっているようにはみえない。地
方中規模大学は専門職業人の養成を主眼とする将来像を描く以外に存在意義はないと思われるので，この取組はきわめて重要になるはずである。全学教員の意識改革を伴う取り組み強化がさらに必要になっている。
複数学部の大学においては，学部の相対的独自性が強調され，教育体制が学部内で完結しがちであったことがこれまでの傾向であった。しかし，少子化社会，低成長時代を迎え，大学経営においてさまざまな困難が予想されるなかでは，こうした要素は大学としての弱点になることが予想される。大規模伝統校はともかく，中規模地方大学にとっては，学部の壁を低くし，大学としてのアイデンティティーを確立し，それを実現していくことがぜひとも必要となると思われる。

● 11 ●

● External Evaluation of Hirosaki University ●Ⅱ− 2．研究に関する目標
鈴

木

直

義 委員

1．優れている点○

平成 17 年度から継続して「研究白書」を刊行し，研究推進状況の検証を行っている。

○ 世界の最先端科学研究での競争，にあわせて地域社会の発展に貢献する研究の進展に，大学として学長指定重点研究や機関研究として学内公募，中立性審査を経て，研究費を重点配分している。

○ 地元地域社会の課題である産業・雇用の創出や文化の創造・発展に寄与する産学官連携の研究をさらに進めている。とくに，弘前大学マッチング研究支援事業「弘前大学 GOGO ファンド」を実施している。

○ 研究推進戦略に基づき，学長指定重点研究の成果をより発展させることを目的に機関研究を導入している。

○ また，社会問題化している課題や地元地域から対策が強く望まれている課題に対して，学長指定緊急重点研究として位置づけ，研究費を重点配分している。

○ 「学長指定重点研究」，「機関研究」制度を創設し，全学及び重点的に支援すべき研究の研究費配分システムを構築している。

○

上記学長指定重点研究費を確保し，中期目標に相応しい研究計画に対して研究費の重点配分を行っている。

○

本学出身者で研究意欲の特に優れた若手研究者の育成と研究及び研究体制の活性化を図るための「弘前大学特別研究員制度」を創設している。

2．遅れている点○● 12 ●

特になし

● 平成 20 年度 弘前大学外部評価 ●3．委員としての見解
我が国の大学院教育研究組織の教員及び研究科の充実を「21 世紀 COE」課題研究におい︻ 外部評価結果報告書 ︼○て，各大学の研究分野の重点化の住み分けを行いつつある。それらを基盤とした「グローバル COE」が，我が国においても若手人材の高度育成教育をも加えた高等教育・研究を目的とした大型重点課題研究として動き出していると推察している。

○

弘前大学は目指すべき研究の方向性・目標を， ①国際的レベルにある研究分野重点化，②地元社会の発展に貢献する研究の進展，③先見性のある基礎的研究の推進，においている。
この時期に，弘前大学の目指すべき研究の方向性及び目標は誠に的を射たものであり，着実に前進する事を切に希望する。なかでも，地域社会への貢献として，大学が財政支出の中心となっての地場産業共同研究による地域活性化は誠に意義深いものと思考する。

● 13 ●

● External Evaluation of Hirosaki University ●Ⅱ− 3．社会との連携，国際交流等に関する目標
新

道

幸

惠 委員

1．優れている点○ 地域社会の連携・協力，社会サービスなどを充実させ，地域課題の解決にむけた取り組みについては，その推進体制が適任者の獲得のもとに，整備され，そのことが目標達成をもたらすという成果を上げている。
○ 策定された社会連携ポリシー，産学官連携ポリシーに沿って，民間企業や地域自治体と幅広く連携を行い，地域に頼られる存在としての大学に着実に変革しようとしていることが伺える。
○

地域住民の教育学習要求への取り組みについては，公開講座や講演会の開催等を通して，多様でかつユニークな課題を設定して行っていること，また，八戸地区にサテライトを設け，インターネット回線による On-Line 公開講座の開催等に積極性が認められ，策定された社会連携ポリシーが着実に実行に移されている。
○ 国際社会の貢献を目標として留学生センターの体制整備として，専任教員の地域分担及び事務職員の協定校への研修派遣が行われていることから，今後の留学生の受け入れの推進が期待できる。

2．遅れている点○

特になし

3．委員としての見解
国立大学法人弘前大学が，中期目標に社会との連携を掲げ，その実現のために体制を整備し，広範な活動を積極的に行われていることは，地盤産業が少なく，住民の健康指標も全国平均を下回る青森県の活性化にもつながる成果をあげるものと期待しています。ただし，八戸，青森地域に開設されたサテライトは全学的な活用には至っていないようです。このことは自己評価に於いて，2（おおむね良好：3 段階判定の 2 番目）とされていまして適正評価がされていることから遅れている点としてあげませんでしたが，今後の課題と思われます。
国際交流についても体制整備の一方で，海外の大学との連携を拡大することを目標に協定姉妹校を増加させておられることは，今後着実の成果が示されるでしょう。しかし，今後，中期目標の実現のためには，外国からの留学生への対応として日本語教育のみではなく，英語による授業の拡大が課題のように思われます。

● 14 ●

● 平成 20 年度 弘前大学外部評価 ●Ⅱ− 4．附属病院に関する目標
三

浦

亮 委員
︻ 外部評価結果報告書 ︼1．優れている点◯

病院長の専任制
病院経営の多忙 • 複雑化が進み，しかも各診療科の独自の機能を充分に発揮させるため，診療科の責任者を経験している教授のなかから，専任の病院長を選定することにしたのは英
断である。

◯

平成 17 年度に「医学部附属病院高度先進医学研究センター」を設置し，専任の教員を配置

して「超音波骨折治療」「眼底 3 次元画像解析」など，先進的医療を推進している。成果として，世界初の「MEMO 遺伝子異常による先天性免疫不全症患児に対する造血幹細胞移植」の成功は特に優れている。

2．遅れている点◯

特になし

3．委員としての見解◯

弘前大学医学部附属病院（以下，附属病院）の計画実施状況については，地政学的，政治的，社会• 経済的な様々の困難な状況下にあって，確実に成果をおさめつつあると見なされる。
その組織上の位置付けとしてメディカル • センターとしての役割をうたっているが，附属病院のあり方を論ずる際の論点となると思われる。医学部教育の目指すところが全人的教育
ではなく，メディカル・スクールとして，専門的職業人の養成に徹するものとすれば，メディカル・センターとしての附属病院ならびに 21 世紀教育センターのあり方，役割について，
より明確な説明が必要ではないか。
以上の検討課題を残しながら，附属病院において具体的な方策を実施し，地域住民に裨益（ひえき）し，国際的，全国的に高く評価される実績を積み上げていくことは可能であり，現に得られている成果はすぐれたものである。

◯ 病院長専任制の有効性が一般に共通の認識でありながら，多くの附属病院で踏み切れないでいるのは，任期終了後の処遇についての問題があるためである。病院長専任は，現時点では高く評価するものであるが，任期終了後もその実績，実力を充分に発揮できる立場にあることが望まれる。単なる名誉職的な待遇にとどまらず，より発展性のある処遇を組織として● 15 ●

● External Evaluation of Hirosaki University ●考案できれば，不安要因はかえって大きなプラス要因となるであろう。

◆

その他に特色ある点として，以下の事項が挙げられる
1） 地政学的に広大な医療圏をカバーするため，「地域連携室」の設置，「遠隔診療データ通信システム」，「双方向テレビ会議システム」が設置された。今後インターネットを用いたシステムが，実質的かつ簡便に使用できる体制の推進が望まれる。多くの先行して IT を導入したシステムで，一応の機器整備が行われても，利便性が決して高いとは言えない現状であることから，実際の運用がスムーズに進む具体策が必要と考える。

2） 人材を含めて，青森県を中心とする地域を広く支える機関である事を強く意識して運営されている。
これに関して，「地域がん診療連携拠点病院」に指定されており，「がん支援相談センター」「緩和ケアチーム」「移植医療研究センター」「循環器研究センター」「がん診療 • 研究センター」など，医療の重点事項に対し地域に即したセンターを新設し，必要部門への定員配置を含めた体制整備が行われている。
また，ウェブサイトの充実，特に地域連携サイトの新設，地方新聞における病院情報の連載，院内コンサートの開催などを通して，市民に親しみの持てる病院として，広報，サービスに配慮している。

3） 経営の状況について
病院再開発の償還時期にあたり，2％の経営改善係数という厳しい現実と，附属病院のあるべき理想の姿との狭間にあって，確実な病院体制の改革，機能の改善が進められ，かつ，全学的な資金援助が行われている。即ち，「経営企画室」「診療報酬対策特別委員会」，
外部委員を含む「経営戦略会議」の設置「7：1 看護体制」の開始，医業経営コンサルタン
トの委嘱などの努力を積み重ね，収入の増加，支出の削減に取り組んで成果をあげており，今後も絶えざる点検が行われていくことを期待する。

4）「セカンド・オピニオン外来」等の開始
病院内の医療体制として，「セカンド • オピニオン外来」「医療安全推進室」「褥瘡対策室」などを設置している。
「病歴部」の新設，「輸血検査業務 24 時間体制」は，多くの附属病院では法人化以前に行われている。弘前大学においても，スタート以降の各種業務の改善が進められている。

5）「ISO 9001」を獲得したこと，critical path が多数設定されていることは成果として評価される。今後とも病院職員の意識改革，環境整備が継続的に行われていくことが期待される。

● 16 ●

● 平成 20 年度 弘前大学外部評価 ●6） 学部教育で大きな成果をあげている 12 週の「地域医療型クリニカル • クラークシップ教
育（現代 GP）」（4 週の地域医療施設での実習を必修としている）について，附属病院教員︻ 外部評価結果報告書 ︼が積極的に関与，支援していることは，評価できる。

7） 高度救命救急センター設置への努力
原子力関連施設が多い地域の現状を考慮し，被ばく事故等にも対応できるセンター設置を目指していることは，優れた企画である。多額の予算を必要とすることであり，現時点
では評価の対象外であるが，その成功を祈りたい。

● 17 ●

● External Evaluation of Hirosaki University ●Ⅱ− 5．附属学校に関する目標
横須賀

薫 委員

1．優れている点○

特になし

2．遅れている点○

特になし

3．委員としての見解○

附属学校は 4 校園の体制がとられ，教育学部附属となっている。残念ながら附属学校自体の改革，教育学部における活用等，従来からの体制，取組のままであり，みるべきものはない。附属学校ユニバーサル構想もいまだ文字上のことに止まっている。全国の国立大学改革においても附属学校改革は最も遅れている部門であるが，この場合も同様である。それでも附属学校改革が進んでいるケースは例外なくその大学（学部）と地元教育委員会との連携・協同が進んでいるところである。その意味では大学全体として，また，教育学部として地域連携の現状について見直し，新しい取組を推進する必要があり，その中で附属学校改革が本格的に課題となるはずである。

● 18 ●

● 平成 20 年度 弘前大学外部評価 ●Ⅱ− 6．業務運営の改善及び効率化
秋

山

義

昭 委員
︻ 外部評価結果報告書 ︼1．優れている点○ 法人化後，大学の教育研究の一層の質の向上を図り，近年の新たな教育研究の進展や社会的要請に適切に対応するために，平成 17 年度から 20 年度にかけ，人文学部，理工学部，農学生命科学部の学科（課程）再編を相次いで行い，また，理工学研究科（博士課程），医学系
研究科保健学専攻（修士課程），保健学研究科（博士課程）を設置するなど，教育研究組織の編成，見直しを進めてきている。

○

教育研究組織の柔軟かつ機動的な体制造りのために，理工学研究科，医学研究科，保健学研究科の部局化を実施し，学内共同教育研究施設の再編・整備計画の一環として，留学生センターを国際交流センターに改組して，機能強化を図っている。

○

学内組織の効率的・機動的な運営に関する具体的方策として，法人化を機に全学的な委員会の見直しを行い，その結果，委員会の数を 70 から 33 へと半減し，業務運営の改善が図ら
れている。

○

第一期中期計画の早期達成を図るため，重要事項に重点的に予算配分するとの方針に基づいて，学長のリーダーシップの下，「戦略的経費」，「学長裁量経費」，「研究科長等裁量経費」を確保し，学長，役員等によるヒアリングを実施した上，重点的に予算配分を行うなど，全学的な評価システムによる適正な学内資源配分を実施している。

○

日本能率協会との連携・協力により「業務運営及び業務改善調査」を実施し，全職員が参加して全業務について詳細な業務の実態調査や分析を行った上，これを踏まえて「業務分析及び業務改善報告書」をとりまとめ，また，さらなる事務組織再編を進めるなど，事務組織の見直し，事務の効率化・合理化への取組みがなされている。

2．遅れている点○ 「任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策」として，平成 19 年度の計画中には「学部等において教員任期制の導入に向けて検討を行う」とあるが，学部，研究科で検討状況において必ずしも足並みがそろわず，しかも「可能性の検討」「調査」の段階に止まっているように見え，踏み込んだ検討が進んでいない。

● 19 ●

● External Evaluation of Hirosaki University ●3．委員としての見解
弘前大学は，法人化後，学長のリーダーシップの下，理事の職務に応じた 5 つの実務委員会を設置し，評価室，監査室，人事苦情処理室を置くなど，法人化のメリットを活かし，業務
運営の効率化と円滑な執行に向けた取組みを展開してきた。さらに，平成 17 年度以降，理事の所掌事務を見直し，学長特別補佐を置くなど，より機能的な運営体制の構築に向けた努力が続けられてきている。
また，学長自らが各部局に出向いて，予算配分方針や総人件費改革への対応について説明
し，学内に学長の方針を周知させるとともに，事務組織の改善，戦略的な予算配分，「学長指定重点研究」制度を柱とする研究費の重点配分システムの整備，大学院博士課程の充実を中心とした教育研究組織の編成・見直し等が行われてきた。
全般的に，大学の活性化を目指した取組みが精力的に実施され，長期的な視点を踏まえた大学造りが順調に進められてきている。
今後とも，一層組織の機能強化を図るとともに，地域社会の負託に応え，教育，研究，地域貢献での質的向上を目指して，魅力ある個性豊かな大学として発展するよう期待する。

● 20 ●

● 平成 20 年度 弘前大学外部評価 ●Ⅱ− 7．財務内容の改善
平

山

健

一 委員
︻ 外部評価結果報告書 ︼1．優れている点○

自己収入の増加を図るため「弘前大学増収計画」に基づき科学研究費補助金の獲得に向けた取り組みを推進してきた。申請件数にその成果がみられ全国的な採択率が低下する中で採択金額が大幅に増加していることは評価できる。申請に当たって全学説明会の開催，学内ア
ドバイサー制度の導入，申請の義務付けなどの効果が反映された結果といえる。競争的研究資金の受け入れについても受入額が微増していることは明るい兆候といえる。また自動販売機の販売手数料の見直し等に取り組んでいる。

○

予算配分においては，配分方針の明確化・事業報告書の提出・教育に関する基盤経費への優先配分の取り組みや，「戦略的経費」，「学長裁量経費」，「学部長等裁量経費」による戦略

的配分が行われていることは財政的な不足を抱える中で大学の個性化を推進しようとする執行部の意欲がみられる優れた点である。

○ 経費の節減のため，附属病院においては経営戦略会議・経営企画室を設置して収支バラン
スの維持につとめるなど，弘前大学経費節減推進計画を策定して取組んでいることは評価される。業務のアウトソーシング（汽缶士，カルテ管理業務，旅費業務等），複数年度のリース契約・建物管理委託契約，IP 電話の導入，事務情報化，ペーパーレス化等によって，平成 19 年度には 129,710 千円の管理経費を節減したことは大きな成果である。

○

施設設備の活用では，共用スペースの確保，設備の全学共同利用の推進，施設設備の地域
社会・県内企業への開放等を進めており効率的な運用につながることが期待される。

2．遅れている点○

特になし

3．委員としての見解○

平成 21 年度運営費交付金に対する 3％削減の議論は，地方大学の財政にとって大きな影響を与えるものと予想されたが，北東北国立 3 大学が率先して反対声明を公表したことは評価される。今後，少子化の進展や国の財政状況の圧迫に耐えうる地域の高等教育機関とするための十分な内部的な組織強化と運営効率の向上，さらには大学間連携など外部的な準備● 21 ●

● External Evaluation of Hirosaki University ●を進めてほしい。

○ 本学の外部資金は徐々に増加してきている。本学のポテンシャルを持ってすれば，科学研究費補助金の申請率・採択率をさらに増加する余地は十分有していると感じられる。また科学研究費補助金を含めた共同研究・委託研究・奨学寄付金などの競争的外部資金についても更なる増加が期待できる。地域の産業構造や大学の立地が遠隔地であることを理由に，外部資金の獲得努力を緩めることは許されない。

● 22 ●

● 平成 20 年度 弘前大学外部評価 ●Ⅱ− 8．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
秋

山

義

昭 委員
︻ 外部評価結果報告書 ︼1．優れている点○

平成 18 年度に，大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価及び同機構による選

択的評価事項「研究活動の状況」を受け，それぞれ「基準を満たしている」，「目的の達成状況
が良好である」との評価を得ている。また，評価結果については，自己評価報告書等を大学
ウェブサイトに掲載するとともに，評価結果で指摘された改善点については，関係部局で改善を図った事例や今後の改善策を社会に広く公表している。

○ 学長の下に置かれた評価室を中心に，自己点検評価，外部評価，第三者評価に対する学内組織を整備し，評価のための全学的な体制造りがなされている。

○ 公式ホームページの充実を図るとともに，大学広報誌の学部学生の保護者への送付，大学
メールマガジンの創刊，学長の定例記者会見，新入生保護者との学長懇談会の開催，地元コミュニティ FM 局番組への学長らの出演など，多彩な広報活動を通じて，学内の情報一般を広く積極的に地域社会に発信している。

2．遅れている点○ 大学院博士課程の学生収容定員充足が喫緊の課題と思われるが，そのための方策の一つとして，さらなる積極的かつ効果的な，アイディアに富んだ広報活動のあり方を模索する必要がある。

3．委員としての見解
自己点検・評価のための学内組織を整備し，それに向けた体制造りがなされていて，評価結果に対する学内の対応やそれに係る広報活動も適正に行われていることが窺える。
一方，年度評価や認証評価で指摘された事項については，早急かつ真摯に改善を図るための努力が求められる。

● 23 ●

● External Evaluation of Hirosaki University ●Ⅱ− 9．その他業務運営に関する重要事項
平

山

健

一 委員

1．優れている点○ 大学施設設備をデータベース化すると共に，文京町キャンパス・本町キャンパスにおいて「キャンパスマスタープラン」及び「施設長期計画」を策定し，担当理事の下で一元的なスペースマネジメントの管理体制を構築した。プランに基づいて施設設備の有効利用と予防保全に配慮しながらキャンパスの環境整備を進めている。特に文京町地区の正門，外灯，駐輪場，駐車場，遊歩道，構内掲示板の整備，旧制弘前高校外国人教師館の大学構内への移築などによって大学正門の雰囲気は新しい弘前大学の代表するものとなった。さらに事務職員の「クリーンデー」などにおける参加，学生ボランテアによる清掃，花壇維持，放置自転車の再利用活動を通じてその維持管理に当たっている。バリアフリー対策としても，身障者用ト
イレ・エレベーター，スロープ，自動ドア，点字ブロック等の整備が進められている。

○

省エネルギーのため平成 16 年度「エネルギー使用の合理化に関する規程」を定めて組織体制を整備した。平成 18 年度の「弘前大学経費節減推進計画」を策定し，「弘前大学環境報告書
2006」を公表している。特に理工学部では「21 世紀型再生可能エネルギーによる融雪システ
ムの研究」に取り組み，その成果を身障者用駐車場の融雪・校舎の冷房に実験的に取り入れている。

○ 「弘前大学施設環境規則」，「有害化学物質及び毒物・劇物管理規程」，「有害廃液管理規程」を整備し，「安全衛生管理方針」「毒物及び劇物取り扱いの手引き」「危機管理マニュア
ル」「災害対策規程」を作成して，安全管理に対する対策を制度化し，冊子体・ウエブを通じて周知を図るとともに，職員による定期的な巡視を行ってその改善に努めている。また附属病院の医療安全推進室に専任医師を配置し，「情報セキュリティポリシー」を制定して情報
セキュリティの対策を強化した。

○

小中高校の児童・生徒の科学への関心を高めるためのサイエンスパークの設置，理工学

部・教育学部・青森県教育委員会などが連携して実施しているラボバスによる移動教室・サマースクールの試みは評価に値する。

2．遅れている点○● 24 ●

特になし

● 平成 20 年度 弘前大学外部評価 ●3．委員としての見解︻ 外部評価結果報告書 ︼危機管理などについては必要な規定は整備されているが，現場における周知徹底や非常時の対応能力は十分であろうか。今後も周知につとめ，模擬訓練等を実施してほしい。

● 25 ●

● External Evaluation of Hirosaki University ●Ⅲ．部局の評価
Ⅲ− 1．人文学部
秋
専

山
門

義
委

昭 委員
員

1．優れている点（人文学部）○

広い視野に立った創造性や課題発見能力が獲得できるよう，分野横断的な科目が設けられている。

○

3 つの課程と，各課程に 3 〜 4 の履修コースを設けて，体系性と専門性の水準を確保する
工夫がなされている。

○

留年率が改善されており，卒業研究の合格率も高い。留年率は，新卒者に対する求人状況
によっても影響されるが，学部および教員による努力が実を結んだものといえる。

○

在学生に対するアンケートによると，学生生活を通して自分がよい方向に変わったと回答した者が 90％近くみられ，かつ，「好転した」と高い評価をしている者が 60％を超えていることから，学生生活の充実とプラスの影響が学生に理解されていることがわかる。

（人文社会科学研究科）○

社会人，県庁所在地である青森在住者などに対し，入学試験，講義時間，サテライト教室
での講義，履修期間などの面で，さまざまな配慮がなされている。

○

亀ヶ岡文化センターや雇用政策研究センターにおける学生の調査・研究への参加など，附属特定プロジェクト教育研究センターを活用した教育が行われている。

○

教員の指導・考え方に対する学生の満足度が高く，教員が誠実に熱心に教育にあたっていることが伺える。

2．遅れている点（人文学部）○

想定する関係者を，「北東北・北海道地域の自治体・企業 ･ 住民，およびこれらの地域出
身の学生」と設定しているが，これらは現状を示すものであり，更に広範囲な対象者にとって魅力的な学部の特徴を創出しようとする取組が見られない。このような革新なしには，応募者の維持・拡大は難しいのではないかと思われる。

● 26 ●

● 平成 20 年度 弘前大学外部評価 ●○それぞれの課程が，卒業時においてどのような到達点を期待しているかが明瞭でなく，また，人文学部としてのアイデンティティーがカリキュラムによって明示されていない。受験︻ 外部評価結果報告書 ︼生にとっても，卒業生を採用しようとする者にとっても，人文学部で修得できることの内容と水準をイメージしにくい。

○

専門教育科目の「企業等実習」がインターンシップとして設けられているが，受け入れ企業数が少なく，受講生も 30 名以下にとどまっている。地域的に難しいことは理解できるが，
平成 16 年度から改善されていない点は問題である。弘前市周辺に限らず，首都圏を含めた地域で協力企業の開拓を進めるなど，改善が必要と思われる。

○ 「21 世紀教育センター」は，全学に対して一般教育を担当するセンターであり，専任教授
枠 1 を除けば，提供科目の多くを人文学部の教員が兼担しているものと理解できる。人文学部における教養科目と専門科目との連続性や一体性，個々の教員の教育負担，教養教育の内容と水準についての理解の全学的な共有などを考えるとき，人文学部にとって必要な教養教育のあり方を決定する主体がどこにあるのか分かりにくい。

○

在学生（卒業時）に対するアンケート結果を見ると，教育内容に対する満足度は「満足」「やや満足」の合計が 80％を超えているものの，「満足」が 30％程度であることから，更に改善の余地があると思われる。

○

既に社会人となっている卒業生に対するアンケート結果では，教育内容に対する「満足」「やや満足」の合計が 3 分の 2 に達しておらず，「満足」は 17％強であって，必ずしも高い評価が示されていない。在学生の満足度ともギャップがみられるようである。この差が，最近の教育内容の改善の結果なのか，社会に出てから振り返っての評価が低いためなのか，分析が必要ではないかと思われる。

（人文社会科学研究科）○

修了率がやや低い点について，研究科の学問的水準の厳格性，研究者志望の学生の他大学院への転出，就職による中退などを理由に挙げているが，更に深く原因を分析する必要があると思われる。

○ 「人文・社会科学の広範な知識・技法を学修し，各分野の基礎的な研究能力を身につけるとともに，現実的な諸課題に対応するための実践的な能力を持った高度で専門的な職業人を養成する」という教育目的の記述は，どのような人材を育成するかについての明確なイメージを与えていない。

● 27 ●

● External Evaluation of Hirosaki University ●○高度専門職業人養成をうたっているが，具体性が十分とは言えず，カリキュラム編成が目的志向的に体系立てられていない。このことが，公務員以外の就職における満足度の低さと関連していないか検討する余地がある。

3．委員としての見解
研究の状況をみると，幅広く人文・社会科学の分野での研究が業績として発表されており，
共同研究，受託研究も地域と連携して行われている。また，研究資金の獲得も科研費を中心に堅調で，全国平均を上回る実績を示している。「学部・研究科を代表する優れた研究業績リスト」に，卓越した業績，あるいは優れた業績として示されているのは，大半が人文系の業績で社会科学系の業績が少ない。研究科として，社会科学系の研究に対する支援策を検討すべきであろう。
教育の面では，人文学部・人文社会科学研究科という包括的，総合的な教育の機会を提供するシステムを志向して工夫がなされていることに対し，文系リベラルアーツのひとつの可能性として期待したい。遅れている点への積極的な取組が望まれる。

● 28 ●

● 平成 20 年度 弘前大学外部評価 ●Ⅲ− 2．教育学部
横須賀
薫 委員
専 門 委 員︻ 外部評価結果報告書 ︼1．優れている点○

基本的態度としての教員養成の重視
弘前大学教育学部において注目すべき第一の点は，遠藤正彦学長が言われる「教員養成への＜特化＞」の姿勢を明確にし，それに基づいた努力を積み重ねている点である。教員養成の重要さを明示していることは，総合大学の中で，その存在の意義をめぐって苦しい局面に立たされていることが少なくない全国の教員養成系学部においては，特記すべきことであるのは間違いのないところである。以下に挙げる諸点もこうした基本的な評価に基づいてのも
のである。

○

教員養成学研究開発センターの設置と活用
平成 15 年 10 月学内措置として「教員養成学研究開発センター」を設置し，平成 17 年には文部科学省から 5 年の期限付きではあるが予算措置を受け，これを核とした活動は全国的観点からも評価できるものである。

○

カリキュラム改革「実践的な教員養成」を目指しての学部における「4 年間を一貫した教育実習体系」や教育学研究科における「4 つ（ママ）の力を深化させた『協同的・創造的教員＝高度専門職業人の養成』を目指したカリキュラム改革」は一定の成果を挙げている。

○

卒業（修了）後の進路状況
全国的教員需給政策，特に地元の教員採用数等に大きく左右される教員就職状況を，現役卒業生の教職就職数のみで評価することの有効性には疑問を抱くところであるが，それでも
平成 16 年度から 19 年度にかけて所謂「就職率」が，76.6％，84.9％，95.2％，97.6％と上昇

し，学校教員への就職者数においても，49.3％（66 名），58.6％（89 名），49.7％（89 名），52.5％（104 名）と着実に数字を伸ばしていることは注目に値する。地元青森県の採用数減少という条件を考慮すると大健闘の数字である。

○

臨床心理士第Ⅰ種指定大学院
平成 18 年 4 月，長年の懸案でもあった「臨床心理士第Ⅰ種指定大学院」の指定を果たし，
平成 19 年 4 月から大学院生を受け入れたことも評価できる事例である。

● 29 ●

● External Evaluation of Hirosaki University ●○授業評価の公表
全学的取り組みの一環ではあるが，「授業評価の公表」を，学内限定ではあるがホームページ上に公開していることは評価できる。学外公開へ向けて教育学部がリーダーシップを取ることが期待される。

○ 「Tuesday 実習」の成果
学部・附属校教員による教育研究活動の強化」を目指して平成 15 年度からの附属校園（幼稚園，小学校，中学校，特別支援学校）と学部・研究科が一体となった「ユニバーサル・ス
クール構想」は，実質的には，一般的レベルに止まっており，地元教育委員会との連携等を含めた思い切った改革が必要であるが，その中で行っている，新設の「Tuesday 実習」には，今後の可能性が認められる。

2．遅れている点○ 「教員養成理念」の不徹底
最大の課題は，「教員養成理念」の不徹底の問題であろう。
教員養成課程と生涯教育課程との共存の実態については，「外部評価に係る実地調査」（教育学部）においては，以下の理由等によるプラスの自己評価であった。
1 ） 大学を目指す受験生の希望が高い。
2 ）弘前大学生涯教育課程は，健康，スポーツ，芸術・文化，地域生活等他学部にない分野を含んでいる。
3 ）全教員が教員養成課程に集中するのは教科教育と教科専門の融合の面からマイナスが多い。
しかし，これ等の理由が，両課程を有することによる教員の指導力の分散という課題を克服できるかについては多くの問題を残しており，評価者達の率直な見解としては否定的ならざるを得ないものである。

○

教職大学院への展望
教員養成の重視を掲げるならば，
教職大学院の設置は必至のものとなろう。現行教育学研究

科の存続のみを前提条件とはしない教員養成理念の再吟味を含めた将来的展望が望まれる。

○

教育学研究科における教員配置
上記二つの指摘にも深く関わるが，教育学研究科における教員配置は不十分なものとなっている。現体制を維持するのであれば，大学をめぐる昨今の厳しい情勢や学内事情もあろう
が，他の学部からの支援等については，一時的な措置ではない全学的支援が望まれる。

● 30 ●

● 平成 20 年度 弘前大学外部評価 ●○推薦入学者に対する入学前教育の強化
教育学部における推薦入学者数（平成 20 年度，63 名）は，（社会人特別選抜の少なさはさ︻ 外部評価結果報告書 ︼ておいて）小さくない数字を示している。全学的課題でもあるが，推薦入学前教育について
は，教育学部としても強化する必要があろう。

3．委員としての見解○

教育学部の教育目標，教育体制について言われる「教員養成への＜特化＞」とは，「教員養成の課程」のみを置くことを指すのが通常である。その意味では本教育学部について適用する場合は，用語としては不適切で，〔「外部評価に係る実地調査」（教育学部）時の発言のように）〕「教員養成の＜重視＞」等を用いるべきであろう。

● 31 ●

● External Evaluation of Hirosaki University ●Ⅲ− 3．医学研究科
三 浦
亮 委員
専 門 委 員1．優れている点○

全教員に対して講義評価と実習評価を実施し，評価結果を各教員ならびに科長にも通知
し，改善が必要な教員には改善計画書を提出させるなど，積極的な FD を図っている。さらに教員任期制度の任期満了時に個々の教員の研究業績を検証し，任期制導入の実質化を図っている。

○

コア・カリキュラムの上に発展的生命科学・発展的現代医学を開講し，最前線の医学教育にも配慮するほか，平成 19 年度より地域医療実習を必修化し，医療過疎地における診療を実体験させ，医療ニーズを幅広く学習させている。

○

屋根瓦方式のチュートリアル教育の実践を行い，チュートリアル教育の実質化が行われている。

○

大学院の社会人入学者の便宜を考慮して双方向型テレビ会議システムを利用した遠隔地授業をリアルタイムで実施するなど，地域の特異性を考慮した大学院教育の実質化を具体的に進めている。

○

大学院を部局化し研究科の目的を達成する為に適切な編成とした。学位論文は査読制のある雑誌に採択されたものとし学位の質を保証するようにした，優秀な学生には修業年限短縮制度を設けた，入学試験や学位審査において秋田大学との連携を進め，ガンプロフェッショ
ナル養成プランに沿ってインターネットを用いたがん関連の講義を秋田大学および岩手医科大学との間でスタートさせる準備をしているなど，大学院改革を積極的に取り組んでいる。

○

国際共同研究を 46 件行い，年 600 から 700 件の論文・著書の研究業績を積んでいる。そのうちでも 5 年間で 80 件以上の Impact Factor が 5 以上の論文を出版するなど着実に成果を上げている。これらが特許や数々の受賞など知的財産の蓄積に繋がっている。

○

地域の研究開発パイロットプロジェクトとして県の政策にも貢献し，青森県「プロテオグ
リカン実用化・応用化推進協議会」などの地域振興のためのシステムの立ち上げにも繋げている。

○● 32 ●

科学研究費補助金の基盤研究 S 取得のほか，戦略的創造研究推進事業・地域イノベーシ

● 平成 20 年度 弘前大学外部評価 ●ョン創出総合支援事業重点地域研究開発推進プログラムシーズ発掘試験・食品健康影響評価
技術研究・大学改革推進等補助金などの大型の外部競争的資金の獲得にも努めている。
︻ 外部評価結果報告書 ︼2．遅れている点○

医学部学生教育において，進学判定が緩やかであったものを適正化しようとする試みがなされたのが平成 19 年からであり，この時に多くの留級学生を出しているが，向後の対策が明確でない。

○

大学院博士課程の学生の現在の充足率は 84％であるが，実質上の学生数の増加ではなく，定員の削減によるところが大きく，さらに，社会人入学者の割合が 70％と極めて高率であり，専従の学生（社会人入学ではなく，職業をもたずに，大学院での学修と研究に専従している学生）の確保に十分な取り組みが行われていない。

○

COE レベルに達しているプロジェクトを全学的支援として組織的に支援する体制をとっているが，結果採択には至っていない。

3．委員としての見解
地方に位置しながら「世界に発信し，地域と共に創造する弘前大学」の理念に照らして，医学研究科として様々な創意工夫がなされており，目標を達成するための行動目標に向かって一歩，一歩堅実に遂行できていると評価できる。医学部医学科の基本構想としてメディカルスク
ール構想を掲げており，学士編入学制度を有効に利用しているなど，進捗状況はおおむね良好と判断して良いと思われる。教養教育に関しても，21 世紀教育センターでの基礎科学の授業に医学部医学科の教員が多く参加して充実を図っている。
取組んでいる内容は極めてきめ細やかであり，上記に取り上げた以外にも数多くの優れた取り組みが成果を上げているといえる。中でも教育について「屋根瓦方式のチュートリアル教
育」はユニークなものであり，6 年生が 3 年生のチューターを努めることでお互いの教育にポ
ジティブに働いている。このような取組みは他施設にも発信すべき内容である。また，地域医療を支える人材を育てる教育機関として医学生に真の地域医療のあり方を学習させるカリキュ
ラムをいち早く導入し，それが県外出身者の地域定着率増加にすでに反映されているなど，この取組み成果は高く評価されるべきである。特にこのプログラムの優れているのは実習機関の選定にあたり，へき地医療拠点病院を中心とした 11 自治体病院に固定して，名目だけの地域
医療実習にならないように配慮している点であり，平成 17 年度には青森へき地医療クリニカ
ル・フェローシップ（医療人 GP），平成 18 年度には現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代教育 GP）に採用されている。さらに，授業評価も形式ではなく，評価結果を個人の FD に

● 33 ●

● External Evaluation of Hirosaki University ●反映できるところに踏み込み，任期制についても任期満了時の検証を行うシステムを稼働させるなど実質に活用しているといえる。医学部学生教育の仕上げの段階として 12 月に国試対策
集中セミナーを行うなどの努力も行っており，平成 19 年度の医師国家試験合格率が 99.0％で全国一位となり，一時期低迷していた合格率も回復している。しかし，進級判定を平成 19 年
度より厳格化したことにより，4 年次の留年者が 19 人に昇り，6 年次の留年者数が 7 人あることを勘案するとこの数字で安定しているとはいい難く，今後，留年者には全科目再履修させる方法を中心に検討しているところではあるが，教育課程の更なる問題点の抽出・検討する事が課題として残されている。また，医師国家試験不合格者に対する支援としては図書館や講義
研究室の一隅を勉強の場として提供してはいるが，各講座任せになっており，医学部全体としての対応に改善の余地が見受けられる。
研究面に関しては現時点で成果は良好であり，「世界に発信」の理念に合わせて，国際的な業 績 発 信 活 動 の 活 性 化 の た め に 力 を 入 れ て い る。Medical English Center を 開 設 し，Native English Speaker である医師を雇用し，英文論文の校正，論文作成の指導，国際学会口頭発表の指導を行っているなどの取組みは学生サービスの向上でもあり，また，学府としての意気込みが感じられる。また，システム整備のみでなく，科学研究費補助金等の外部資金の獲得状況は年々増加し，科学研究費補助金の申請件数も増加傾向にあることから，職員の研究意識や士気も高く保たれていると判断される。学位論文も査読制のある雑誌に採択されたものとし学位の質を保証するようにするなど，研究の更なる質の向上にも目を向けている。世界に通ずる研究の発展のためにこれ程のインフラ整備をしているのであるから，将来のためには
学位論文を英文とするなどのもう一歩踏み込んだ措置をとる事も考えたいところである。
一方で，将来の研究者の育成に関しては更なる工夫，努力が必要と思われる。大学院の部局化等，着手したばかりの取組みがあり，今後の成果を待たねばならないところであるが，大学
院博士課程の学生の 70％が社会人入学生であり，将来にわたって academic position にて研究を進めていく人材にどれだけ育てられるかに疑問が残るところである。医師不足の現況下で地域医療を支えながらでの当面の対策として双方向型テレビ会議システムなどの工夫はなされているものの，国立大学法人としての弘前大学の将来構想に向けた抜本的な取組みとしてはやや甘い対策ではないだろうか。
COE レベルに達している研究分野を組織的に支援する目的で重点研究領域の設置と支援体制の整備に着手し，社会医学センター，がん診療研究センター，循環器病研究センター，移植医療研究センター，高度先進医学研究センターを新設して積極的に取組もうとしている。センター設置は研究の活性化に有用であり，積極的な取組みと評価できるが，実質支援の主たる部
分が各研究に対する金銭的支援に終わっている限りは，多くの「センター」設置は名目だけになってしまい，却って非効率になる恐れがある。中規模総合大学として，「特色ある領域」の拠点を目指すのであれば，医学研究科としてさらに「選択と集中」を考え，まず，どこに全精力を注ぐのか等の目標を検討して，組織のスリム化を図り，部局化した大学院講座とセンターの位置づけを今後どのように発展させていくのか等について検討を進めるのが課題ではないだろうか。

● 34 ●

● 平成 20 年度 弘前大学外部評価 ●Ⅲ− 4．保健学研究科
新
専

道
門

幸
委

惠 委員
員
︻ 外部評価結果報告書 ︼1．優れている点○

医学部保健学科においては，高度の医療技術に加え豊かな人間性と倫理性を持った医療従事者育成のための取組として，「共通コア科目の 5 専攻合同授業」が積極的に行われており，
職種間理解や資質向上に繋げている。

○

大学院における教育では，複数指導体制，少人数による授業，RA を採用した対話・討論型授業を取り入れ，優秀な修了生を社会に送り，高い評価を得ている。

○

保健学に関する基礎的及び臨床的・応用的研究が活発であり，原著論文数や学会発表数は年々増加している。

○ 「すこやかコミュニテイ支援センター」及び「看護者の教育力開発支援センター」を設置し，保健学研究科と地域連携活動の組織化，及び，教員の研究活動の活性化が図られている。

2．遅れている点○

保健学研究科の教員構成について，健康支援科学領域での看護系教授の比率が少ないこと，また，医療生命科学領域においては学科 5 専攻に該当する資格を有する教員の割が少ないことは，学部及び大学院の教育の質を担保するために，改善の必要がある。

○

看護系教員の研究業績が少ない。その理由を検討し，改善する必要がある。

3．委員としての見解○

専攻数の多い組織を有する保健学科においてはその特性を生かした研究，教育の今後の一層の発展は，各専攻の協働と強調，各専攻のバランスのとれた発展によると思われます。保
健学科の中でも最も学生数が多い看護学専攻において，教員の定着度及び研究業績数に関す
る課題については，看護学専攻のみの問題としてではなく，保健学科全体の問題として一層の取り組みが必要であると思われます。

● 35 ●

● External Evaluation of Hirosaki University ●Ⅲ− 5．理工学研究科
平
専

山
門

健
委

一 委員
員

1．優れている点（理工学部）○

教育の実施体制における基本的組織の編成の取り組みとしては，学部 3 年間は教養科目及び体験科目を含む必修科目を中心に基礎学力重視の教育を行うこと，具体的な学科の理念
及び教育目標を明確にし，併せて高等学校側及び企業等から見て何を専門基礎分野とする学科であるかが分かり易い学科名にすること，という 2 つの方針により，6 学科編成とした結果，1 学科の収容定員が減少し，教育効果が高まっている。

○

教育の実施体制における教育方法の改善に向けて取り組む体制については，大学院理工学
研究科を部局化し，教員を研究部所属とし，教員組織の一元化への取り組みが行われている。また，教育の現状を点検・把握するために，研究科内に学生教育委員会と点検評価委員会とが設けられ，学生による授業評価アンケート等，定常的な資料の収集とデータの分析・評価による教育の質の向上が図られている。

○

教育方法における授業形態の組合せと学習指導法の工夫についての取り組みとしては，高等学校における数学Ⅲや物理Ⅱ B などの未履修科目対策として，21 世紀教育の中に「数学の基礎Ⅰ」「物理学の基礎Ⅰ」を設置し，入学時のきめ細やかな対応がなされている。また，重要な必修講義科目には，演習が併設され，また科目によっては TA が配置され，きめ細やかな指導の配慮がなされている。

○

教育方法における主体的な学習を促す取り組みとしては，専門基礎教育重視の一環として，単位の実質化を図るべく，担任制度が実施され，1 年次開講科目への基礎ゼミナールの導入，演習・実験・実習科目への TA の配置に加え，未履修科目対策として正規のカリキュラム以外に補習授業が行われるなど，授業の理解不足の緩和が図られている。また，4 年次の卒業研究の配属に学生の希望が尊重され，他学科の研究室配属も可能という，積極的な取り組みがなされている。

○

学業の成果における学生が身につけた学力や資質・能力の評価に関する取り組みについては，カリキュラムを改編し，担任制を設けるなどの学生指導の努力が実りつつある。

○

学業の成果に関する学生の評価の取り組みについては，学生による授業評価に関するアンケート結果を詳細に解析し，授業改善が行われるように，教員に対する FD 意識の高揚が図● 36 ●

● 平成 20 年度 弘前大学外部評価 ●られている。

進路・就職の状況における卒業後の進路の状況把握に関しては，詳細なデータが集積され︻ 外部評価結果報告書 ︼○ており，十分な解析がなされている。

○

進路・就職の状況における関係者からの評価に関する取り組みについては，卒業生アンケート，企業アンケートが実施され，データ収集と，解析がなされている。

（理工学研究科）○

教育の実施体制における基本的組織の編成の取り組みとしては，大学院博士前期課程を学士課程からの連続的な高度研究実施へと繋げるところと位置づけ，5 専攻に改組し，さらに今後も実態にあった体制とするための改組が予定され，教育効果を高める工夫がなされている。また，博士後期課程においては，連携大学院制度の導入による，定員確保への取り組み
がなされている。

○

教育の実施体制における教育方法の改善に向けて取り組む体制については，研究科内に教育担当の副研究科長を委員長とする学生委員会および点検評価委員会を設け，定常的な資料の収集とデータの分析・評価によって，教育の質の向上がなされている。また，研究科独自の取り組みとして，学生側から極端に低い評価を受けた教員について，講義への授業参観を実施し，FD 意識の高揚が図られている。新任教員にも研究会を開催し，教育方法等についての指導が実施されている。

○

教育内容における教育課程の編成への対応としては，前期課程では，5 専攻のそれぞれが3 つから 5 つの専攻分野に分かれているのに対応し，専攻ごと専攻分野に偏りのない専門科
目が配置されている。文献調査，発表，討論などを主体的に行い，研究遂行のための洞察力を養う「特別演習」や学生自ら課題を抽出し，研究計画を作成，実施，報告・発表を行う「特別研究」が必修科目として配置され，研究開発能力の向上に対する取り組みがなされている。一方，博士後期課程では，理系と工系に分けられた講義科目から 12 単位以上を必修とし，理工融合の特徴を最大限にいかしている。

○

教育内容における学生や社会からの要請への対応としては，他専攻および農学生命科学研究科で開講する授業科目から 2 科目 4 単位を含めることが可能で，学際的な人材教育への取り組みがなされている。また，インターンシップの単位化を実現し，後期課程の連携大学院も含め，修学環境との整備がなされている。

○

教育方法における授業形態の組合せと学習指導法の工夫に関する取り組みとしては，前期● 37 ●

● External Evaluation of Hirosaki University ●課程では，学生 1 人に対し指導教員 1 人と副指導教員 2 人が担当し，後期課程では，学生 1人に対し指導教員 1 人と副指導教員 2 人および他の 2 人の合計 5 人で研究指導委員会を構成し，少人数教育での手厚い研究指導がなされている。

○

学業の成果における学生が身につけた学力や資質・能力の評価に関する取り組みについては，低い留年率と高い就職率からも，定められた期間内に学力をつけ，資質能力を向上させての修了が実現されている。

○

学業の成果に関する学生の評価の取り組みについては，学生による授業評価に関するアンケート結果を詳細に解析し，授業改善が行われるように，教員に対する FD 意識の高揚が図られている。

○

進路・就職の状況における修了後の進路の状況把握に関しては，詳細なデータが集積されており，十分な解析がなされている。

○

進路・就職の状況における関係者からの評価に関する取り組みについては，卒業生アンケートが実施され，その解析から，90%以上の修了生から大学院で学んだことが現在の仕事に役立っているとの肯定的な回答があり，在学中に身につけた能力に合致した職業の選択が十分になされている。

○

研究活動の状況における研究活動の実施状況について，科学研究費補助金の 1 人当たりの申請件数が 1.0 件以上であり，全国的に平均水準にあり，地域や企業との連携の度合いを示す寄付金，受託研究および共同研究についての総件数を維持し，獲得金額も増加傾向にあるところは努力が伺える。また，理工学研究科附属特定プロジェクト教育研究センターを設置し，地域への貢献度の高い 3 分野を中心に学内的な支援体制があることも特筆できる。

○

研究活動の状況における研究成果の状況について，学部・研究科等を代表する優れた研究
は，SS が 16 件，S が 27 件の合計 43 件であり，教員 1 人あたりの件数は，0.45 件となること，また，優れた研究実績全体の 3/4 は工学分野であることも，新たに理工学研究科として改組したことの実績が出ていると判断できる。

2．遅れている点（理工学部）○

地域貢献を考えた場合，学内共同利用施設としての地域共同研究センターは，理工学部（あるいは理工学研究）が中心となって活動することが望ましく，また，地域からのワンス● 38 ●

● 平成 20 年度 弘前大学外部評価 ●トップサービスを考慮した場合に，地域共同研究センター，生涯学習教育研究センター，知的財産創出部門等は，一つの組織として運営することが望ましく，改善を要する。
︻ 外部評価結果報告書 ︼（理工学研究科）○

研究活動の状況における研究活動の実施状況について，科学研究費補助金の 1 人当たりの申請件数が 1.0 件以上であり，全国的に平均水準であるが，継続・新規を合計した 1 人当たりの獲得件数が 0.34 件であり，全国平均を下回っている点に関しては，改善を要する。

○

理工学研究科としての改組に関しては，着実に実績を上げつつあるが，理／工の階層構造がやや見受けられ，理工融合の良さが十分に発揮されていない。

3．委員としての見解
地域産業の振興において産学官の中核リーダーとして活動すべきである。十分なポテンシャ
ルを有しているが控えめである。理工学部（理工学研究科）は，大学部局内で最も積極的にリーダーシップを発揮してほしい。

● 39 ●

● External Evaluation of Hirosaki University ●Ⅲ− 6．農学生命科学部
鈴
専

木
門

直
委

義 委員
員

1．優れている点○

教育面では，農業土木系の教育プログラムである JABEE を習得した学部学生が 26 名と多く，少人数の教員構成にも関わらず，一定の見える成果をあげている。

○

本学部の独自の成り立ちから，「理農融合」路線で進んでいることは，特に研究面では効果的な面が多いことが予想できる。それを裏付けるように，研究業績においては，特に基礎研究における突出した成果が認められ，当該分野の教員の努力が伺われる。

○

平成 20 年度スタートの新学科制では，学科を 1 つ増やし 5 学科制としたが，その教員定員は農学生命科学部として一元化した管理体制を敷き，大学自体の方針に沿った今後の来るべき学部改変に柔軟に対応が可能なシステムに移行した。

○

平成 20 年度スタートの新学科制では，学生定員の 10％は転学科が可能なシステムを立ち上げ，ある程度学生のニーズも意識したものとなっている。

○

学部学生を対象にした大学院についてのガイダンスをおこない，この数年間で進学率が増加してきており，明らかな効果が認められる。

2．遅れている点○ 「理農融合」路線は，本学部の歴史から十分理解できるが，平成 20 年度の新学科の内容は，少ない教員数で「広く浅く」教える印象が強く，学部学生の興味をどこまで引き出せるか，難しい可能性を含んでいるように感じる。

○

大学院教育内容の実態がよく見えない。「大学院教育の実質化」が文部科学省の現在の基本方針であり，従来の研究型のスタイルから教育プログラムへの脱却が急がれている。これ
らの試みに「大学院 GP」が，相当の予算をもって競争的に配分されており，全国的に大学
院教育の実質化が急速に進んでいる。修士課程は，社会のニーズに見合った広い知識と体験を習得できるカリキュラムに改変する必要がある。このことと，専門性が求められる修士論
文（研究）は別であり，両立できるものである。

○ 「理農融合」による研究面での良い効果も相まって，突出した国際的な研究業績が見られ● 40 ●

● 平成 20 年度 弘前大学外部評価 ●るが，それらが必ずしも当該分野を代表する国際学会や国際シンポジウム，国際雑誌への招待総説などと結びついていない場合もあり，今後，論文に加えた国際社会における活発な活︻ 外部評価結果報告書 ︼動へ発展できるよう期待する。これらは，教員自身に重要なことに加え，若手人材育成に最も効果的なツールの 1 つとなりうる。

○

上述のような突出した研究活動が，研究科全体への波及効果や，研究科としての大型研究費獲得の戦略に結びついていない感が否めない。研究活動の成果が「点」で存在し，「面」へ意図的に発展させる試みが必要である。

○

上述の考え方は，今後，人材育成と資金獲得の両面で極めて重要である。例えば地域貢献に結びつく研究内容が，国際的な研究成果にも直結するようなプロジェクトの企画は有効である。そのためには，「チームリーダー」と「チームプレー」の概念を構成員で育てることが必要である。

○

これらのコアの具体が幾つか立ち上がれば，このコアを活用した国際連携による共同研
究，共同人材育成（大学院プログラム）などへの展開が可能になり，大きな突破口となると
思われる。

○

以上の一連の活動は，事務の協力体制の整備が必要不可欠である。

3．委員としての見解
農学生命科学部は，農学系の学部としては比較的少人数の陣容にも関わらず，相当の努力をもって教育研究を行っていることが理解できる。この点は敬意を表したい。今後の第二期中期計画に向けた建設的で現実的な構想を実現することができるよう，以下の点について精査いた
だき，具体的な計画策定に役立てていただければ幸いである。
今後，少子化が顕在化する中で，学部の規模が増加することは考えられない。少ない陣容
で，学生を引きつけ，大学院への進学者を確保し，同時に社会に必要とされる人材を輩出する
ためには，学部の教育と研究の焦点と守備範囲をより明確にすることが求められる。これまでの歴史的背景からくる学部内容の問題点，すなわち，「教員先にありき」に始まる諸々の事項
は，第二期中期目標策定にあたり，弘前大学が地域社会でどうあり，農学生命科学部が，そのためにどうあるべきか，という視点で考えることが必要である。そのために，農学生命科学部
長は学長のリーダーシップのもと，大学としての方向性を実現するための視点で，学部改変プランを考えてゆく必要がある。
特に突破口となるであろう方法論として，農学生命科学部に求められる教育研究分野で，いくつかのコア・グループを構築することが有効だと思われる。コア・リーダーとそのチームを● 41 ●

● External Evaluation of Hirosaki University ●構築し，一定の権限と責任を持ちながら，学部教育 GP や大学院 GP のような教育予算獲得，
大型研究プロジェクト獲得を目標に努力することが重要である。これらの活動をとおして，教員と事務職員は，チームワークや信頼感を育ててゆけるはずである。これらの努力は，教育プ
ログラムの改善や協力体制に反映してゆけるものであり，教育，研究，社会貢献などを，それぞれ別個に理屈だけで対応している限り，学部の進展は難しいと感じる。
国立大学法人となり，大学経営陣が生まれてまだ日が浅いが，大学の発展も学部の発展も学部教員自身の決意で初めて建設的に進展するものであり，経営陣が与える類いのものではない
はずである。冷静に社会を見渡し，経営陣の方針に耳を傾け，必要な建設的議論は活発におこない，合意した方向で努力してゆく以外に方法は無いのではないだろうか。弘前大学農学生命科学部の理にかなった進展のための努力を期待したい。

● 42 ●

● 平成 20 年度 弘前大学外部評価 ●Ⅲ− 7．地域社会研究科
秋
専

山
門

義
委

昭 委員
員
︻ 外部評価結果報告書 ︼1．優れている点○ 「地域社会専攻」（3 講座）をもつ博士後期課程のみの独立研究科として，3 人の研究科専任教授と，人文学部と教育学部，地域共同研究センターの教員によって講義，演習，論文指導が行われており，広範な関心の学生を受け入れることに成功している。

○

1 学年定員 6 名に，20 名の教員の配置を行っている。

○

平成 19 年度に，専任教授 1 名が増員され，専任教員が 3 名に強化された。

○

働きながら学ぶ社会人履修生への対応が，細かく配慮されている。

2．遅れている点○

教育目的を要約すると，地域の特色を基本に，「産業の創出」「文化の創出・発信」ができる人材，「地域社会の活性化ができる高度専門職業人」を育成するために，課題探求能力，
広い視野，総合的な判断力，実践能力を身につける教育を行うと書かれている。この目的と，開講科目がどのように関連づけられているかが明瞭でない。

○

研究科として，出口のところで何がどのレベルまで修得されているべきかを，もっとわか
りやすく示すべきである。

○

高度職業人養成を目的とした場合の，博士論文の内容や到達点が明示されていない。学術面での博士号授与との違いを示すべきであろう。

○

人文学部と教育学部には，それぞれ修士課程が置かれているが，そこでの教育目的，理念などとの関係が明瞭でない。例えば，修士課程をもつ人文社会科学研究科が示す教育目的
は，地域社会研究科の教育目的・理念と大きく異なっておらず，兼担している教員が 8 名もいるのだが，この二つの研究科関係は，連続性よりは独自性が強調されているように見える。

○

担当全教員による教授会が 1 ヶ月 1 回のペースのほか，学務委員会が 2 ヶ月に 1 回のペースで開かれ，3 つの講座の代表による講座代表者会議が年に 1 回開催されているが，普段別々の学部で活動している教員が，この程度の協議をすることで，研究科としての一体性や● 43 ●

● External Evaluation of Hirosaki University ●アイデンティティーが形成できるか疑問である。また，研究科および講座としてのカリキュ
ラム（プログラム）の体系性の確保や FD に関連する取組がどの程度頻繁にかつ徹底して行われているかが不明である。

○

専任 3 名のほかは，人文学部と教育学部の教員を中心とした教育だが，この研究科の教育目的に照らして必要十分な教員を確保したといえるか疑問である。

3．委員としての見解
地域社会研究という総合的な研究領域での博士後期課程の教育は，意欲的な取組である。しかし，現段階では，研究科が掲げている幅広い教育目的にカリキュラムが追いついていない。
例えば，平成 19 年度授業時間割によれば，地域政策研究講座の開講科目のなかで，政策に直接関連するとみられる科目は，「地域政策形成論」と「公共法政策論」の 2 科目で（このうち「地域政策形成論」（2 単位）は，「基礎的教育科目」の位置づけで，3 講座に共通の必修科目である），他には，この講座の科目として「障害児教育論」「学校の管理をめぐる地域と国家の相克の歴史」「地域生涯学習論」といった教育論，教育政策・教育行政といった教育の分野に偏った講義が提供されているようである。地域政策の中の，財政，医療，社会福祉，交通，住民参加など，他の重要な分野の講義の提供が不十分なのではないかという印象を受ける。研究科が掲げている教育目的と実際に提供しているカリキュラムの間に幾分ギャップがみられる。教育目
的の範囲を絞り込むか，
実際の教育内容を十分に広げるか，いずれかの対策を検討すべきである。
カリキュラムの統合性の強化や，アイデンティティーの明確化を進めることで，研究科としての魅力を鮮明にしていくことができるのではないかと思われる。

● 44 ●

外部評価結果への対応

● 平成 20 年度 弘前大学外部評価 ●Ⅰ．外部評価結果の総括に対して
学長 遠

藤

正

彦

平成 16 年 4 月の国立大学法人化は，産業基盤・財政基盤の脆弱な地域を立地とし，且つ，資源の乏しい弘前大学には極めて厳しいスタートであった。そして大都市の大規模大学と地方の小規模大学の地域間格差と大学間格差は歴然としており，年を追うごとにその格差は広がるばかりであった。それよりも国立大学法人化の意味するところは，評価と競争であり，求められるもの
は大学の自律であった。
︻ 外部評価結果への対応 ︼第二期中期目標・中期計画の作成に当たり，各大学に求められるものは，各大学の目指す機能
別分化を明白にすることである。この第二期中期目標・中期計画の策定は，当然のことながら第一期中期目標・中期計画の達成状況と評価の上に立つものである。しかし，第一期中期目標・中期計画の期間終了前評価は，その目標・計画に対しての到達度である。その意味で本外部評価
は，第一期中期目標・中期計画にとらわれない評価である。したがって，今回の外部評価には，
国立大学法人化で御苦労された当事者としての厳しい評価が示されている。本学は，この評価を真正面から受け止めて，第二期中期目標・中期計画を策定するつもりである。

1．学長のリーダーシップについて
現在，様々な “ リーダーシップ論 ” 即ちリーダーシップのあり方が論じられ示されている。
しかも，様々な学長のリーダーシップに関するアンケートがなされ公表されている。しかし，真実のところ，国立大学法人大学長のリーダーシップは，他の諸組織団体とは多少異なっているように思われる。
国立大学の法人化は，旧国立大学から，教職員も資源も校舎等の建物もそっくりそのまま受け継いだものである。それは真の評価も選別も行われず，むしろ旧国立大学の体質や教職員の意識までもそっくり受け継いだものである。したがって，国立大学法人化後は，民間的手法で大学を運営することと言われても，そう簡単にはいかないことは明白である。
この大学構成員と学長とのギャップを摺り合わせるために，“ 平易な言葉で，優しく，繰り返し語りかけることは学長の責任であり，自らが選んだ大学と学長と共に歩もうとする愛校心の堅持は，すべての教職員の責務である。” と本外部評価総括は示している。確かな指摘であると思われる。また反省すべき点と思われる。
本学は年に一度，全学部個別的に学長説明会として，学長が全学部をそれぞれまわり，教職員に対して，学内事情，予算編成等を説明し，討論を行っている。
また，学長が直接意見の聴取を行うために，学長直言箱（学長への投書箱），学長オフィス
アワー，また若手教員，若手職員と学生に，それぞれ月 1 回の懇談会を実施している。
しかし，これらを通して考えてみると，十分な討論がリーダーシップを発揮するのには，やはり大切なものと思われる。

● 47 ●

● External Evaluation of Hirosaki University ●2．大学の一体化・統合化
本学は，学部・学科等の壁を低くし，専門分野を乗り越えた連携，相互理解，教育・研究の効率化等を図るため努力してきた。教養教育としての共通教育（現 21 世紀教育）の全学担当制，
理学部と農学部からの理工学部と農学生命科学部への改組の際の両学部相互の講義の開放，医学部保健学科設置の際の医学科と保健学科の合同講義，コアカリキュラム思想の全学導入，学生就職支援の全学就職支援態勢等が，学部の枠を越えて実施されてきた。これらは，一部を除いて効果的に行われてきたとはまだ言い難い。これには，中規模総合大学なるが故に成功する
部分と，総合大学なるが故に効果を発揮できない部分がある。
本学が中規模総合大学として生き残りをかけて，本学の教育・研究等の質の向上及び充実のため壁を低くする必要がある。
本外部評価総括は，「学部間に存在する壁を乗り越えて，弘前大学は初めて「真の総合大学」
として生まれ変わることができる」としている。そして全教職員は「部局の所属である前に弘前大学人である」との意識を徹底されるべきことを指摘している。

3．研究−個性化・重点化
国公立大学の競争激化の中で，個別化は当然である。それは教育や研究で秀でていることである（教育については後述）。研究は研究者個人の才覚や見識等，あくまでも個性的である。
それをひときわ発展させるのは組織の力である。
本学は国立大学法人化当時，研究として世界的情報発信につながるものは少なかった。そのため，学長指定重点研究を中心に研究費の重点配分方式と，個性的研究を結合させるための「特定プロジェクト教育研究センター」の設置を実施した。
その結果，論文公表状況や学会賞受賞から推して，本学の研究レベルは確かに上昇してはいるが，しかし依然としてグローバル COE は採択されてない。指摘のように，研究においてさらに研究費の重点化と人員の集中化が必要である。

4．教育−学生の質の保証
少子化による大学全入時代を迎えて，国公私立大学の入学志願者獲得競争は熾烈を極めている。志願する大学を選別する材料の一つは，大学の魅力である。
そこで本学は，社会に対して学生の質を保証すると明言した。社会はその大学の質を見極めるとき，卒業時の就職と進学をみている。これらを高めるのは，やはり在学時の教育のレベル向上に外ならない。その大学の教育のレベルは，カリキュラムという教育システムとそれを支える教員にある。
本学は，現代 GP を初め幾つかの GP に応募しているが，採択は決して多くない。FD が義● 48 ●

● 平成 20 年度 弘前大学外部評価 ●務化されての様々な FD 活動に際して，参加するのは一部の特定の教員のみである。授業評価は教員側での批判がある一方，学生の回収率が高くないのも事実である。しかし，教養教育（21 世紀教育）の学外からの評価が高いのは一つの救いである。
教育の質の向上は，本学の存亡をかけた極めて重要な事項である。心しなければならない。

5．地域貢献弘前大学の立地する青森県は，産業・経済基盤が脆弱である。国立大学法人化以前から，産︻ 外部評価結果への対応 ︼学官連携を旗印にして県内の企業をくまなく廻った。そして産学官連携の大入りのシンポジウ
ムは何度も開催された。それでも産学連携の事業はスタートしない。それどころか，本学が研究費を負担するとした “ 弘大 GOGO ファンド ” を開設しても，今までの GOGO ファンド採択の事業は 3 件のみである。本学の立地する青森県は非常に厳しい。更に更に地域貢献への工夫が必要であろう。

本学のこの度の外部評価結果報告書は，一読すると，国立大学法人評価委員会の評価とは全く異なることがわかる。それは，国立大学法人化，又は独立行政法人化に直接関わった方々である
故，そしてまたそれぞれの方の専門領域であるが故に，評価の内容が精緻を極めていた。誠に有難いことである。
結果として，この外部評価結果報告書は，かくも多くの問題があったのかと驚かされる。本学教職員も今まで気付いていなかった点，価値判断のレベルの違い等に胸を突かれる思いがしている。この度の外部評価の結果を第二期中期目標・中期計画に生かしてこそ，弘前大学の未来が見えてくるように思われる。
外部評価に当たられた評価委員の皆様に深謝致します。

● 49 ●

● External Evaluation of Hirosaki University ●Ⅱ．法人に係る事項
1．総務担当理事に係る事項「Ⅱ㽎6．業務運営の改善及び効率化」においては，「優れている点」が 5 項目，「遅れている点」が 1 項目挙げられているが，いずれも正当な評価と受けとめている。
「遅れている点」は 1 項目であったが，当然の指摘とは言え，厳しい内容であった。その指摘は，教員任期制に係る中期目標・中期計画の達成状況の遅れである。
中期目標の「任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的な方策」に対応する平成 19 年度計画として，「学部等において教員任期制の導入に向けて検討を行う」とあるが，これについて次のように指摘された。
「学部，研究科で検討状況において必ずしも足並みがそろわず，しかも「可能性の検討」「調査」の段階に止まっているように見え，踏み込んだ検討が進んでいない。」
任期制の導入については，各学部・研究科に対して学長から検討を要請したものの，具体的な進展は望めない検討結果であった。この課題については，中期目標期間の残り 1 年間において，改めてこの達成のための具体策を立て，実行しなければならない。
次に，「優れている点」の第 1 点の，教育研究組織の編成，見直しを進めていることについては，第 2 点の教育研究組織の柔軟且つ機動的な体制造りとともに，各部局及び学内共同教育研究施設の機能強化を図り，教育研究の質の向上のために，精力的に努力を傾注してきたのは確かである。
しかし今後，文部科学大臣からの「国立大学法人の組織・業務全般の見直し」の提示が必至の状況においては，各学部・研究科の当該分野に係る人材需給の見通し等を勘案しつつ，必要に応じて入学定員や組織等の見直しを模索しなければならない。
第 3 点の学内組織の効率的・機動的な運営については，委員会の数を減ずる等業務運営の改善を図ってきた。またこれと関連して，第 5 点の業務運営の見直し，改善，事務組織再編等の課題とともに，前記「国立大学法人の組織・業務全般の見直し」に言う「法人本部が各部局等を含めた法人全体をマネジメントできるような仕組みとするよう，法人内部のガバナンスの在り方を検討する」ことを踏まえながら，今後さらに検討を進める必要がある。
第 4 点の，法人が定めた重要事項については，学長のリーダーシップの下，その達成のための適正な経費配分の方法に基づき完遂してきているとの指摘も首肯される。しかし，現時点では未だ達成されていない事項が散見するのも事実である。さらに一層の努力とともに，「国立大学法人の組織・業務全般の見直し」に言う「学長等の裁量による経費や人員等の配分など，
学長のリーダーシップが図れる取組みを進める」ことが必要である。
今後，一層の業務運営の効率化や合理化を目指すとともに，「委員としての見解」に述べられている「一層組織の機能強化を図る」こと，「地域社会の付託に応え」，「地域貢献での質的向上を目指して」との提言を，次期中期目標・計画の策定に活かしたい。
「Ⅱ㽎8．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供」において，「遅れている点」として
1 点，大学院博士課程学生収容定員の未充足が喫緊の課題であると指摘され，その方策とし● 50 ●

● 平成 20 年度 弘前大学外部評価 ●て，積極的かつ効果的な広報活動の模索が提案されている。これについては，当該研究科の独自の方策とともに，大学としては博士課程入学者（含外国人留学生）に対する奨学制度を導入
し，平成 21 年度から実施する予定である。これらを含めた大学情報を多様な広報媒体により発信する必要があることを痛感する。
次に，「委員としての見解」において，年度評価や認証評価で指摘された事項の早急かつ真摯な改善が求められた。年度評価については，法人評価委員会の「平成 19 年度業務実績評価」
で評価関係事項（教員業績評価、事務職員人事評価、組織評価）の 3 項目及び事務組織再編の1 項目であるが，平成 20 年度に指摘事項の達成が図れる状況である。また大学評価・学位授︻ 外部評価結果への対応 ︼

与機構の認証評価での 2 点の指摘事項の 1 つ，大学院博士課程学生収容定員の未充足については上述のとおりである。またもう 1 つの，障害のある学生への支援については校舎改修等にあたって措置するようにしているが，今後もさらに努力していく必要がある。
「Ⅱ㽎9．その他業務運営に関する重要事項」の「委員としての見解」において，危機管理への対応に関して，必要な規程等は整備しているが，現場への周知の徹底のみならず模擬訓練等の実施についての提案があった。現在，危機管理マニュアルの改訂作業中であり，この完了後，全学各部署への周知徹底を図るとともに，必要に応じて実地訓練等を実施したいと考える。

2．財務・施設担当理事に係る事項（1）財務関係
財務内容の改善においては，「優れている点」4 項目，「遅れている点」は「特になし」と評価をいただき，日頃の努力を評価していただけたと受け止めている。
国立大学法人化後，財政的基盤である運営費交付金が毎年 1％削減される中で，本学は地方の中規模大学として，様々な分野を通じて地域の発展に貢献してきた。しかし，財政状況に余裕はなく，予算の重点的配分や効率的な執行，さらには，全学が一体となって概算要求
における事業費の獲得に向けた事業のマッチング，振り分けを行うなど努力した結果，運営費交付金の削減額以上の事業費を確保することができた。
今回「優れている点」として評価していただいた各項目については，困窮している財政状
況を打破するため，学長を中心として取り組んできた事項であり，成果でもある。脆弱な産業基盤しかない地域で，地元企業からの外部資金獲得が望めない以上，予算を戦略的に配分するとともに聖域無き経費節減を行いながら，加えて外部資金の獲得に向けた研究支援も行った結果，各項目は評価に値する実績を上げている。
「優れている点」として評価を頂いた第 1 点の自己収入の増加を図るための取組だが，科学研究費補助金の全国的な採択率が低下する中で，本学の採択金額が大幅に増加していることが評価された。平成 19 年度から基盤研究費においては，科学研究費補助金における申請状況に応じたインセンティブを考慮しており，その結果，申請率が上がり採択金額が大幅に増加した結果となっている。今後は，今以上に外部資金を獲得するための事業を立ち上げ，● 51 ●

● External Evaluation of Hirosaki University ●外部資金の増額を図りたいと考えている。
第 2 点の戦略的な予算配分については，運営費交付金が毎年削減されており，決して十分ではない財政状況下においても，教育経費は優先的に確保するとともに，学長や研究科長
等のリーダーシップにより，円滑で弾力的な運営を行うための経費を確保したことが，今回の評価をいただいたもので，今後も効果的かつ戦略的な予算配分を継続していきたいと考えている。
第 3 点の経費節減については，民間企業が行う節減策は当然のごとく取り入れており，さらに，「弘前大学経費節減計画」を策定して，民間企業には無い大学独自の物品のリサイ
クル掲示板の活用等，考えられる経費節減策は全て取り入れているが，現行制度において運営費交付金が毎年削減されている状況にあり，今後も何らかの形で削減が引き続いて行われることが予想されるため，新たな経費節減策を打ち出す必要があると考えている。
第 4 点の施設設備の活用においては，狭猥な学内スペースから共用スペースや共同研究
スペースを確保することができたが，本学の規模から言えばまだ十分な状況とは言えず，また，確保したスペースの更なる有効活用を図るとともに，効率的な運用を図らなければならないと考えている。
今後は，「委員としての見解」にも述べられている少子化の進展や国の財政状況の圧迫に耐えうる地域の高等教育機関とするための「内部的な組織強化」と「運営効率の向上」，「大学間連携」などの提言は，早速準備に取り掛かる必要があり，また，厳しい財政状況においても，より一層の外部資金獲得のため，競争力を高めるとともに，健全な財務運営を図ること
が最重要課題と考えている。

（2）施設関係
その他業務運営に関する重要事項においては，「優れている点」4 項目，「遅れている点」
は「特になし」と評価をいただいている。
「優れている点」で第 1 点の，大学施設設備のデータベース化については，今後も入力作業を継続し，施設設備の維持管理に努める。またキャンパスマスタープラン及び施設長期計
画書策定に関しては，プランに基づいての施設設備の有効利用と予防保全に配慮しながら，各キャンパスの環境整備を進め，人に優しい安全な施設の整備を図っていく。
第 2 点の省エネルギーについては，経費節減推進計画を踏まえ，全学的な視野にたった
省エネルギーの推進を，学内予算の計画的執行等で実施したい。また，省エネ効果についても結果を公表・周知し，改善目標の見直しを図る。他に，温室効果ガス削減については，「弘前大学温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」に基づき実施していく。
第 3 点の各規則，規程等については，労働安全衛生法に基づき現状に合った見直しを図り，安全管理については労働災害防止対策でもあることから，職員の安全と健康を守ることに留意する。今後は緊急時の施設設備対応等についても検討を進める。
第 4 点のサイエンスパーク及びラボバスについては，インテリジェントビル（仮称）1 階● 52 ●

● 平成 20 年度 弘前大学外部評価 ●にサイエンスパークの一貫である理工学展示（仮称）スペースを確保し，小中高校児童・生
徒に科学への関心を高めさせる。また，ラボバスは今後の教育学部校舎改修で取り組みを進め，教育支援活動の拠点としてのスペースを確保する。

3．教育・学生担当理事に係る事項
教育に関する目標については，「優れている点」が 6 項目，「遅れている点」が 4 項目挙げられているが，遅れていると指摘されている事項について，以下のようにコメントする。
︻ 外部評価結果への対応 ︼第 1 点の弘前大学 21 世紀教育の目的は，21 世紀を生きる上で必要となる基本的な力を養うことであり，この目的を達成するために，「導入科目」，「技能系科目」，「基礎教育科目」，「テーマ科目」という，タイプの異なる科目が配置されている。それぞれの科目ごとに「何のために学ぶのか」という学習の目的を明確にし，科目構成に統一性を持たせ，選択の幅も広げる等，学ぶ側の視点が取り入れられている。21 世紀教育科目は，目的の異なる科目で編成されたカリキュラムでの履修を通じて，「学士力」を育むことができるように，システムが構築されている。なお，21 世紀教育の理念や科目群ごとの学習の目的は，入学前に合格者に配布するパンフレットのほかに，入学後にシラバス，ホームページ，履修ガイダンス・履修相談等，複数の機会を使って周知を図っている。
21 世紀教育科目開始時，基礎教育科目・テーマ科目では，受講生の数は約 150 名程度を上限とするという履修制限の制度が導入された。この措置に対して，学生から，何故，興味・関心のある授業科目を受講することができないのかという意見が寄せられた。21 世紀教育センター教務専門委員会では，学生の希望を叶え，かつ受講生の数が多いという教員の負担を軽減するために，開講コマ数の増加で対応することとしたが，特定の専門領域の教員の数の少なさにより，実現することができていない。大人数授業を是正するためには，北東北国立 3 大学・弘前学院大学・放送大学との単位互換制度の活用，履修制限の導入等，多面的な検討が必要であると考えている。ただし，学生と教員双方の希望を叶えられるような開講計
画を立案することは，工夫が必要な課題であると認識している。
第 2 点の「学生による授業評価アンケート」について，平成 20 年度から回収方法を見直し，授業実施教室で直接回収する方式にしたところ，前期は，全学平均で 93.5％の回収率となった。医学部医学科における回収率は，平成 19 年度後期が 18.0％であったが，平成 20 年度前期は，79.2％と改善された。しかし，他学部と比較すると回収率が低いことから，さらに，学生及び教員に改善を求める必要がある。
また，卒業研究及び臨地臨床実習を，アンケート対象科目から除くとともに，平成 20 年度後期からは，履修登録者が 5 名以下の授業科目も対象科目から除くこととした。
アンケート調査結果に対する分析評価が，統計処理に偏している指摘については，確かに全学における総括に関して十分な実施に至っていない。今後は，アンケート調査を FD 活動の一環に位置付けるほか，本学が取り組んでいる「教育者総覧」に，アンケートの自由記述に● 53 ●

● External Evaluation of Hirosaki University ●対して回答できる項目を設けており，アンケート結果の積極的な活用を目指すこととする。
第 3 点の学部の入学試験制度及び実施体制の改革については，第 2 次臨時入学試験改善委員会を立ち上げ，検討を開始しており，今後も積極的に取り組むこととしている。
第 4 点の留学生の受入について，留学生数の年次変化を見ると，大学院正規生・研究生が減少しており，それを協定校からの特別聴講学生や，学部正規生が補っている傾向がある。
国際交流センターと各部局との協力の下で，学部及び大学院の正規生の増加に努める必要がある。
受け入れ後の留学生教育の体制が未整備との指摘があるが，日本での生活を円滑にするための日本語教育については，いろいろなレベルの日本語教育が準備されている。さらに，チューター制度があり，留学生の個別な指導も行われている。しかし，学部教育などを含めた留学生教育に関しては検討する必要がある。
さらに，学部学生自身に国際交流への関心が育っていないのではないかとの指摘がある
が，協定校に留学する学生の数は，わずかずつではあるが増加している。また，英語で授業が行われている国際交流科目も，一部卒業所要単位とすることが可能になっているが，派遣
留学生数や国際交流科目の受講生数を増加させる取り組みが必要である。
なお，留学生センターを改組して国際交流センターを整備したことについては，他の委員からも評価をいただいており，引き続き受入体制の整備に努めたい。

4．研究・産学連携担当理事に係る事項
弘前大学では担当理事の下，「第 1 期中期目標・中期計画」及び「学術研究推進戦略」の各事項の具体化に関し，研究・産学連携委員会等において審議・検討を重ねるとともに，学術
情報部研究推進課と社会連携課の 2 課と，各部局，地域共同研究センター，機器分析セン
ター及び知的財産創出本部等が連携を取りながら実施してきた。
本学の研究に関わる事項について，「優れている点」が 8 項目，「遅れている点」は無しの評価結果であった。これまでの取り組みや目標達成に対する評価に満足することなく，更なる研究の活性化を図りたい。
（1）これまでの「学長指定重点研究」を発展的に見直し，平成 20 年度から導入した「弘前大学機関研究」制度のさらなる充実を図り，大型競争的外部資金獲得や地域の活性化を見据えた本学の広告塔となる研究を支援する。
（2）科学研究費補助金獲得増を目指し，平成 21 年度から導入する「科学研究費補助金申請の基本方針」の徹底化を図る。即ち，各学部・研究科の，「申請率 100％，採択率 30％以上，目標採択額の獲得」を目指した取り組みの評価に応じた支援を実施する。
（3）科学研究費補助金以外の各省庁等の競争的資金を含めた受託研究，民間機関等との共同研究の受入金額の伸びは法人化前と比べると著しいが，金額そのものでは大学規模からすると低位にある。また，共同研究相手先が県内企業より県外企業の方が多くなってき● 54 ●

● 平成 20 年度 弘前大学外部評価 ●ている。これは，本学の学部構成・予算規模等の他，本学が立地する地域の産業基盤，
地元企業の規模・研究基盤，等々に起因すると思われる。現在地域共同研究センター，
知的財産創出本部が入居しているコラボレーションセンターに隣接して平成 21 年 6 月に新築される「インテリジェントビル（仮称）」に，機器分析センター，生涯学習教育研究センター，大学院地域社会研究科及び学術情報部研究推進課と社会連携課等が入居する。ここを地域の企業等と大学を結ぶ拠点としてワンストップサービス機能を充実させ，各学部・研究科との強力な連携体制を構築し，諸課題の解決を図る。
（4）本学の機関研究をはじめとする本学各学部・研究科等で実施されている研究に関連した︻ 外部評価結果への対応 ︼国際シンポジウムの開催を支援することで，学術交流，研究水準の向上及び本学の研究を幅広く周知する。

5．社会連携・情報担当理事に係る事項（1）概要
社会との連携に関する部分の評価については，優れている点が 3 件挙げられたが，遅れている点としての指摘は特になかった。
しかしながら，担当委員の見解にも触れられているように，八戸サテライト（青森サテラ
イトについては所管外なので除く。）の全学的な活用が不十分な点については，自己評価のとおり，今後の課題として指摘されているので後述する。
なお，情報担当分野については，特段の記述がなかった。
（2）今後の対応等①

最初に，委員から課題として挙げられた「八戸サテライト」が全学的な利用に至っていないという指摘についてである。
平成 19 年 11 月に現在地へ移転してからの活動内容をみると，学内発行の各種資料（パンフレット等）の利用数が格段に伸びたことが特筆される。これは，地の利が有効に働いた結果と思われ，県南地域の高校生の本学受験の誘引などに向けた効果が今後表れてくるものと期待する。
一方で，会議室の利用実績が減少し，特に平成 20 年 4 月以降は一桁台に激減したことが，全学的な利用に至っていない点としての指摘かと思われる。激減した理由は社会人入学者，即ち遠隔授業の受講減によるものであり，社会人入学者の呼びかけを含め，今後の課題である。
②社会連携分野としての担当理事の業務のあり方について外部評価では，社会連携に関する指摘は特になかったが，学内からの意見として，「社
会連携・貢献が行政の審議会委員程度なら問題はないが，教育・研究と別立てのレベルの内容が要求されるのであれば教員は疲弊する。
」という声が上がっている。これは即ち，学内から発信する地域貢献に関する事業や企画及び学外からの要望に対し着実に受け止め● 55 ●

● External Evaluation of Hirosaki University ●ることが，大学の社会的責任を果たすことにつながるものである。担当理事がこれらの学内外の事業等の全容を確実に把握し，関わっていくことが求められるとすれば，その体制づくりの検討が課題と考える。
③包括協定後の進行管理等について
県や市町村の自治体，地方銀行と包括協定を締結したものの，その後の双方の連携などについて進展がみられないという指摘が学内外からあがっている。
このことへの今後の対応については，上記②でも触れたように，担当理事と関係機関・者とも連絡のあり方について，スタッフ等組織の見直しも含め，改善していくこととしたい。
④理工学部への指摘事項に関連して
地域共同研究センターや生涯学習教育研究センターなど学内共同利用施設が，一つの組織として運営できるよう改善が求められている。
地域貢献サービスの大きな位置づけにある学内共同利用施設が，地域から利用しやすい
体制や組織に改善することは指摘の通りである。
今後の改善策として，近く新たに設立する建物内に関連する学内共同利用施設が同居することにより，総合的な運営が可能となることが期待される。と同時に，同施設の機能が有機的に稼動しやすくするために現有施設の統合や連携融合などについて改善していくこととする。

● 56 ●

● 平成 20 年度 弘前大学外部評価 ●Ⅲ．部局に係る事項
1．人文学部「優れている点」として，人文学部が 4 項目，人文社会科学研究科が 3 項目挙げられている。
人文学部の第 1 点の分野横断的な科目の開設については，「地方に位置する中規模総合大学」における文系学部が果たすべき機能として，いわゆる，哲，史，文と経済・経営を軸に，法学，社会学等にわたる分野の多様性の維持と充実を図ってきた。その努力が一定の評価を得たものと考えるが，予想される人員削減に伴う開設科目のスリム化が検討課題である。
第 2 点の体系性と専門性の水準の確保については，1 学年 345 名の学生を人間文化，現代社︻ 外部評価結果への対応 ︼会，経済経営の 3 つの課程に大括りにしたが，「人気のある」授業に集中する，あるいは，厳しく訓練する授業を避けるなど，学生の履修動向に専門性，一貫性，体系性が欠ける嫌いが見られたため，10 の履修コースを置いた。コースで提供する教育内容に随時再検討を加え改善を図っていきたい。
第 3 点の留年率の改善については，本学部の特徴として，明確な目標を絞りきれずに入学してくる学生が多いということもあり，学務委員会が調査，分析を行った。その結果，特に1，2 年時の学生生活が，その後の留年率を左右すると判断したことから，学業成績が振るわない学生への「励ましの手紙」の送付，保護者への学業成績の送付，保護者説明会の実施，オ
フィス・アワーの実施等の努力により，若干の改善を見ていると考える。
第 4 点の学生生活の充実については，基礎ゼミナール，コース所属，3 年次ゼミナール等の少人数教育が増え，学年が進むに連れて人間関係が徐々に密になり，自己啓発の機会も増すことになったこと，また，市街地に立地し，キャンパスが狭いことがむしろプラスに働き，他学部の学生との交流が盛んに行われていることも，このアンケート結果に影響を与えていると考える。学部を超えた学生で組織するサークル活動が活発に行われている。
次に，人文社会科学研究科の第 1 点の社会人学生については，入学者確保のために行ってきた努力について「さまざまな配慮がなされた」と評価されているが，必ずしも実効は上がっていないと認識している。基幹大学大学院で入学定員を大幅に増やしていることや，各地の大学に特色ある大学院が設置されているなかで，従来型の研究分野に則った本研究科のシス
テムでは学生を引き付けることは困難であると判断し，次期中期目標・中期計画に大学院改革を盛り込むべく，現在検討作業を行っている。
第 2 点の特定プロジェクト教育研究センターについては，第 1 点についての対応で挙げた本研究科の苦しい状況のなかで，今後も研究教育の軸となるべきは地域に根差した分野であり，これら 2 つの特定プロジェクト教育研究センターの活動は維持，強化していきたい。
第 3 点の学生の満足度については，入学定員が少ない上に学生の研究テーマに沿った教育を実施しているため，殆どの場合，教員と院生の 1 対 1 の授業になり，満足度が高い反面，学生にはかなりの精神的負担にもなっているようである。これも改善に向けて検討している
ところである。
次に，「遅れている点」として，人文学部が 6 項目，人文社会科学研究科が 3 項目挙げられ● 57 ●

● External Evaluation of Hirosaki University ●ている。
人文学部の第 1 点の魅力的な特徴の創出については，大学の機能別分化の傾向のなかで地域に立脚した位置づけをしてきた。指摘された点は重く受け止め，積極策を検討したい。
第 2 点の各課程における卒業時の到達点については，到達目標を明記するとすれば，ゼミ
ナールと卒業研究のテーマを個々に記述することになる。同じコース内でも，日本考古学，西洋美術，仏教美術などのゼミナールに分かれており，敢えて課程ごとの記述を試みると「文化財の理解」などという抽象概念になる。困難ではあるが，なお改善策を検討したい。
第 3 点のインターンシップについては，学生に対するインターンシップの意義の説明が不十分であったことから，改善に努めたい。
第 4 点の教養教育のあり方については，一般教育は全学出動方式をとっており，人文社会系科目は本学部が主たる担当部局となっているが，他の 4 学部の学生に対する授業と人文学部の学生向けの授業が整然と分化されるに至っていない。教養としての知識習得と基礎教育が混在していることから，改善策を検討したい。
第 5 点及び第 6 点の在学生及び卒業生に対するアンケート結果については，受験業界で行われている大学ランキングでの本学の位置づけや，社会での本学の知名度など，複雑な要因が錯綜して指摘されたようなアンケート結果が出てくると理解する。最近の卒業生の就職先の評
価は，決して低くはないという感触を得ているが，学生の「満足度」は最も重要な事項であり，分析する必要がある。
次に，人文社会科学研究科の第 1 点，第 2 点及び第 3 点については，修了率，教育目標，
満足度等，指摘されている問題点を含め，本研究科のあり方を巡る検討を昨年末から開始し，改組の可能性を含めた改革案の作成に着手したところである。
なお，委員としての見解において，人文系に比べ研究成果において見劣りがするという指摘がなされた社会科学系の研究成果の問題点については，精査の上，支援方法を検討したい。

2．教育学部
教育学部においては，「優れている点」が 7 項目，「遅れている点」が 4 項目挙げられている。
これを踏まえて，教育学部のこれからの在り方を次のように設定した。

（1）基本的な考え方
学部・研究科は，教職員と組織の教育・研究能力をさらに高め，専門性を重視した大学教育の基盤の上に，高度教育専門職を養成することを目指す。
これまでの改革をより実体的にするため，当面は構築してきた結果を細かく点検し，教育・研究の質と学生の学習意欲の向上を目指す。

● 58 ●

● 平成 20 年度 弘前大学外部評価 ●（2）当面の具体的な計画①教育・学生に対し，基本的な指導を必要とする部分に対しては教職員の支援体制を強化する。それを踏まえて，学生が自主的に意欲を持って学習できる体制を整備する。そのために，カリ
キュラム改革等の学生に直接関連する改革には学生の参加を求めるような仕組みを考える。
・就職支援活動の強化により，学生の就職状況は改善してきたが，これからは卒後支援の体制を整備し，弘前大学教育学部を中心とする教育ネットワークを構築する。
・入学志願者への情報発信を教育学部の特性を踏まえて重点化する。オープンキャンパス等︻ 外部評価結果への対応 ︼を利用し，体験的な要素を準備し，将来の教育関連の専門家を目指す高校生等に教育専門職の体験機会を提供する。
②教育研究組織・「教育実践総合センター」が中心的な役割を担ってきたが，他の施設との役割分担を明確にし，事業を整理し，機能を充実させる。
・「教員養成学研究開発センター」は，基礎的な研究機能に加え，教育の現場への研究成果の応用，学生の卒後支援を含めた教育力向上ネットワークの構築を目指して業務を拡大する。そのために，附属学校園の副校長の客員教授としての参加や研究員の配置等整備充実を図る。その原資は，非常勤講師の見直し，外部資金の獲得，研究科長裁量経費等を組み合わせて確保する。
③附属学校
附属学校園の教員の教育・研究力の向上のための仕組みを構築し，それによって附属学校園が高度な研究の実践の場，先進的な教育を踏まえた教育実習の場，地域の教育力向上の拠点となるように整備する。その結果，附属学校園の児童生徒に対して，充実した教育を提供することが可能になる。
具体的には，実習関連の強化のための人員を教員養成学研究開発センターから派遣し，附属学校園の教育を人的に強化する。また，附属学校の裁量的な予算を配分し，機動的な教育と運営ができるようにする。これを外部資金の獲得により強化する。これにより，附属学校
教員の外部研修の機会増も可能となる。

（3）資金計画・科学研究費の総額は，2006 年度 24,200 千円，2007 年度 33,000 千円，2008 年度 31,430 千円となっている。また，教員の研究活動は年々活発になり，各種研究助成への応募も期待される。
・教育学部では，2008 年度「青森県における小・中・高等学校を対象とした教育力向上プロ
ジェクト̶ラボ・バスを用いた教育実践̶」（特別教育研究経費 94,754 千円）を実施し，学校や地域社会の教育力向上に寄与することを進めている。これを継続し，教育の実験的な試みに対する資金とする。さらに，生涯教育課程の特徴を生かしたプロジェクトによ● 59 ●

● External Evaluation of Hirosaki University ●り，地域の教育力の向上を目指す研究資金を確保する。これらを連携させることで教育
ネットワークの事業が実施可能となる。

（4）研究科の問題点と検討方策
研究科の学生確保が困難な状況になっている。「教員養成学研究開発センター」研究員への大学院卒業生採用による卒後研究支援の体制整備等により定員確保を目指す。
また，大学院学生の研究活動を活性化するために，「教員養成学研究開発センター」を核とした他の研究機関との連携による研究集会の開催を増やすとともに，大学院学生の全国的な研究会等への参加を支援する。

3．医学研究科
医学研究科の外部評価においては，全教員を対象とした任期制の下に，教育研究等の実績を検証している点が第一に評価された。また，教育面では学士編入学制度，学生チューターによる教育，へき地医療機関における臨床実習など，研究面では，メディカル・イングリッシュ・
センターの活用，科学研究費補助金等の外部資金獲得への取り組み，それらの成果としての研究論文発表状況や国際共同研究の実施状況などが高い評価を得た。これらについては，必要に応じた改善を図りながら，引き続き取り組みを強化していくことが求められる。しかし，医学部医学科の基本構想であるメディカル・スクール構想に基づいて実施されてきた学士編入学制度については，その検証と見直しが必要であり，ほぼ 10 年間維持されてきたメディカル・ス
クール構想自体も，実現の可能性を踏まえた再検討の時期が来ていると思われ，この点だけは明確にしておきたい。
「遅れている」と評価された事項は，3 項目あり，以下，それらに関する対応を中心に述べる。
第一に，平成 19 年に多くの留級者が出たことに対する今後の対策を明確にすることが求められている。原則として，各講義・実習等の到達目標を明確にし，それに沿った授業と成績評価を行うことを基本とし，学生の到達目標の達成度をきめ細かくチェックすることが必要で，今後もこれを確実に実施していく。そのような取り組みの中から，止むを得ず留級者が出た場
合には，その学生が勉学の場から離れることなく再履修できるようにするため，原則として全科目を再履修させることとした。
第二に，大学院博士課程充足率の確保に対する十分な取り組みが求められている。特に，社会人入学生の割合が高いことが指摘されているが，専従の学生の確保に努めるべきは当然のこととして，そのための取り組みとしては，大学院教育研究の充実と医学科卒業後に大学院生として入学し，定着する者を増やすことが最も望ましく現実的である。大学院における教育研究に関しては，平成 18 年度からの部局化に伴って，講座等の枠を越えた教育研究体制を整備し，また，共通科目としての研究セミナーや研究技術実習，学際科目（「生命科学倫理学」，「最新医学の動向」）を必修化し，実質化を図ってきた。これらについては，今後も絶えず内容を検● 60 ●

● 平成 20 年度 弘前大学外部評価 ●証し，充実を図っていく。医学科卒業生の定着に関しては，幅広い取り組みが必要と考えら
れ，医学科進学希望者の啓蒙活動と医学科学部教育の中で，大学院教育研究の重要性の理解を図ることに始まって，入学試験の見直し，卒後臨床研修医及び専門研修医の確保と，卒後研修における大学院の位置付けの明確化，地域における専門医養成ネットワークの整備などを進めてきた。これらの取り組みの成果を積み重ねることで，現在の入学定員を保った中で，専従大学院生の確保に努めていきたい。なお，当面は一義的に大学院充足率の向上を図っていくことも必要で，社会人を含めて大学院生の確保に努めていくことも求められると考えている。その場合，引き続き，社会人学生の教育研究実施体制の整備に努めることの重要性を確認しておく︻ 外部評価結果への対応 ︼必要がある。
第三に，これまで COE に採択されていない点が指摘されており，これに関連して，特定プ
ロジェクト教育研究センターの在り方を含めて，重点的研究支援の強化も求められている。これらは，医学研究科の基本的考え方に一致するものであり，今後もこの基本に則って研究推進に当たることとしている。加えて，平成 21 年度以降も継続して設置することが認められた脳神経血管病態研究施設を中心とした脳神経科学研究実施体制の整備，寄附講座として設置予定の糖鎖医学講座と糖鎖工学講座を中心とした糖鎖研究実施体制の整備も必要となる。研究支援の具体策としては，研究費支援の他に，研究科長裁量経費による私費外国人留学大学院生の技術補佐員（社会人大学院生）としての雇用，共通研究スペースの貸与などを実施してきた。さらに，外部評価でも指摘されたように，“ 特色ある領域の選択と集中 ” に関しては，中期目標・中期計画や年度計画の中で明確にするべく検討していきたい。それに伴って，現在の特定プロジェクト教育研究センターについても，評価・検証し，今後の在り方が検討されていくことになる。
以上，今回の外部評価においては，全体として良好な評価を頂いたと認識しているが，「遅れている」との評価を受けた 3 点はいずれも重要な課題と受け止め，今後，改善に向けた取り組みを進めていきたい。

4．保健学研究科（1）優れていると評価された点について
学士課程教育での「共通コア科目の 5 専攻合同授業」を通した職種間理解や資質向上には
さらに努力を行う。大学院教育においても，FD 活動を通して研究指導体制・学位審査体制の強化を図りながら継続的に展開するとともに，大学院設置に向けて掲げた「保健学におけるエビデンスの追究」「サイエンスとアートの協働・融合」という基本構想の実現に向けて，組織的に取り組みを行う。さらに，特徴としての大学院での被ばく医療教育カリキュラムを構築・展開する。
研究面では健康支援科学領域における研究実施体制を改善し，領域間での研究水準の差の是正を図りながら，若手教員の研究環境の改善と支援を積極的に進め，「採択される申請書● 61 ●

● External Evaluation of Hirosaki University ●作り」を目標とした支援体制をさらに強化し，科研費・外部資金の採択率向上を目指す。また，理工学研究科との連携・共同研究を強化するとともに，被ばく医療研究の推進と国際的拠点形成をめざす。
高い評価が得られた社会連携面では，“ すこやかコミュニティ支援センター ” “ 看護職者の教育力開発支援センター ” の活動を継続させるとともに，新設した “ 生体応答科学研究セン
ター ” の活動充実を目指す。また，県内企業，自治体との新たな共同研究プロジェクトの立
ち上げや県内医療職を対象とした被ばく医療コメディカル研修も展開していく。

（2）遅れていると指摘された点への対応
看護系教授の比率が少ないことは，全国的な看護系大学の増加を背景とした，激しい教員の流動性によるところが大きい。この領域では，大学教員養成機関としての大学院の新設・整備が急速に進んだが，教授の資格基準を満たす教員の数が，全国の大学の教授ポストをはるかに下回るのが実情である。また，当研究科では，他の看護系大学に比較して，より厳格な教員採用・昇任基準を設け運用していることから，広く人材を公募しても，その基準をクリアできる人材に恵まれないという事情がある。現在，大学内部での教員のキャリアアップ
を計画的に図っている所であり，その成果も少しずつではあるが上がってきている。あと数年後には，生え抜きの教授が各分野に誕生する見込みである。
一方，医療生命科学領域において専門職の資格を有する割合が少ないとの指摘であるが，指定規則上の有資格者数は余裕をもってクリアする陣容は有しており，教育の質の担保はなされている。指摘をいただいた評価委員が看護系領域の出身であることから，医療生命科学
領域での教育システムの違いがよく理解されていなかったものと考える。看護系教員の研究
業績が少ないのは，臨床経験や教育経験は豊富ながら，研究歴は浅い教員が多いことによる。中堅・若手教員を中心に，研究活動の活性化が行われており，今後，研究業績は飛躍的に増加するものと思われる。
今後は，ご指摘いただいた点を真摯に受け止め，被ばく医療人材育成など弘前大学保健学研究科としての特徴を前面に打ち出し，各領域・分野・専攻の協働と協調によるバランスのとれた発展を目指したい。

5．理工学研究科
理工学部及び理工学研究科に係わる事項については，「優れている点」が 19 項目，「遅れている点」が 3 項目挙げられているが，いずれも妥当な評価と受け止めている。

（1）「遅れている点」に係る改善への対応等について，以下のとおり記載する。
① 「遅れている点」に挙げられている項目の 1 つ目は地域貢献であり，地域共同研究セン
ターなどを通じて，地域貢献を積極的に行って欲しいとの要望であった。理工学部では従来● 62 ●

● 平成 20 年度 弘前大学外部評価 ●から，小中高生を対象として夏休みなどにセミナー等を行い，理科の啓蒙活動を行ってきた。また，地域企業人を対象として人材育成等の活動を行ってきた。しかし，これらはいず
れも個人や学科による活動であり，理工学部としての組織的な対応にはなっていなかった。
そのため，一般社会に理工学部としての社会貢献活動を認知してもらうまでには至っていない。そこで，平成 21 年 4 月に，教員の所属する研究部が従来 1 研究部組織であったものを
3 研究分野体制とすることとした。改組の趣旨は，研究や社会貢献に関してそれぞれの分野
での特徴を出し易くし，研究部が分野毎に特徴のあるしっかりとした目標を持って強く社会にアピールできるようにするため，同じような目標を持つ教員をグルーピングすることにあ︻ 外部評価結果への対応 ︼る。現在の計画では，3 研究分野を「基礎理工学分野」，「創成理工学分野」，「社会基盤理工学分野」とする計画であるが，例えば「基礎理工学分野」では地域の小中高生を対象とした理科離れ対策，「創成理工学分野」では地域企業との産学連携及び人材育成，「社会基盤理工学分野」では防災を通じた社会貢献などによって，地域社会への貢献ができるのではないかと期待している。また，外部評価で指摘されている，地域貢献に関係した部署の統合について
は，全学組織のため一部局で決められることではないが，機会があれば全学に組織の改善を要望していきたい。
② 「遅れている点」に挙げられている項目の 2 つ目は，科学研究費補助金の採択率の低迷である。申請件数は全国平均であるが，採択率が全国平均を下回っているとの指摘である。従来の教員組織では学科の縛りが強く，また学科内においても学問体系によってかなり小分けになっている。そのため，科学研究費補助金などの外部資金を申請する場合に，他の分野あるいは他の学科の教員と協力することが難しく，個人で申請する場合が多いのが実情であった。そこで，①で述べたように教員を研究分野あるいは研究対象によって 3 つにグルーピ
ングすることとした。このような組織改編を行うことによって，協力体制が取り易くなるものと期待している。また，しっかりとした研究組織を構築することによって，特に大型の外部資金の採択率が上昇するものと期待される。
③ 「遅れている点」に挙げられている項目の 3 つ目は，理工融合の実質化についてである。
平成 9 年 10 月に，理学部は理工融合を掲げて理工学部に改組された。その後，工系の教員が多く採用され，現在，部局全教員の 4 割強がいわゆる工系の教員である。このように，数の上では理系と工系の教員の数が拮抗してきたが，教育・研究内容についてはそれぞれの教員が単独で行っているものが多く，理系と工系の教員がグループを組んで行っている事例は未だ少ない。その理由として，従来の教員組織は学科単位であり，学科はそれぞれの学問体系を基に分類されていることから，理系と工系の教員がグループを組んで教育や研究を行う体制が取り辛かった。しかし，現在計画している教員組織の内，「創成理工学分野」と「社会基盤理工学分野」の両分野には理系と工系の教員がともに所属しており，理工融合の教育や研究がし易くなるのではないかと期待している。現在の最先端の研究や技術開発においては理系や工系の区別はない。もしあるとすれば，それは最先端の研究開発とは成り得ないと思われる。根底にあるのは，教員一人一人の意識の違いであり，組織を改編することによっ● 63 ●

● External Evaluation of Hirosaki University ●て，少しでも意識改革がなされるものと期待される。

次に，「優れている点」として挙げられている 19 項目については，評価が下がらないよう今後も継続して努力していく所存である。その中でも特に，学生に対する卒業後の進路の状況把握については今後も引き続き力を入れていきたい。理工学部に改組になって卒業生を未だ 8 回しか
送り出していないが，卒業生に対する企業や社会の評価は今後の大学の命運にも大きく関わってくることから，同窓会やアンケート調査などを通じた卒業生に対するきめ細かい対応が益々重要になってくると思われる。

6．農学生命科学部（1）評価委員の指摘の理解
本学部に対する外部評価委員の見解は，この数年間の改革の方向と成果を基本的に評価しつつ，教育，研究等の学部事業への取り組みが個別的なレベルに止まっていることを課題として指摘していると理解される。
評価委員は，このような課題の背後にある問題を「教員先にありき」「従来の研究型のスタ
イルから教育プログラムへの脱却」などの表現で指摘している。日本の大学は教員個々の研究とその成果の教授とを基本理念として成り立ってきたが，いまやそれからの転換が求められている状況であることを指摘していると理解される。それは，評価委員との面談に際して提出した「農学生命科学部の概要と現況」に示したように，あるいは学長等に提出した文書に本学部の将来に関わる基本課題として示してきたように，われわれ自身が実感している課題である。

（2）指摘への対応
個人営業店寄せ集め型は日本の大学の 100 年来の基本構造であるから，それからの転換は容易でないが，本学部は，教育，研究，地域連携，管理運営に渡ってこの転換を推し進める
手だてを講じている。
教育：「教員先にありき」から「従来の研究型のスタイルから教育プログラムへの脱却」を進めるためには，教員の意識転換を図りうるシステムの改革が必要となる。
本学部では，学科をこれまでの管理組織的性格を払拭して本来の教育組織（学科の教育に責任を負う組織）への転換を推し進めている。さらに，JABEE の教育プログラムを導入した地域環境工学科の実践に学んで，「教員先にありき」の教員個々の寄せ集め型カリキュラ
ムから教育目標と授業との関連を明確にしたカリキュラム（カリキュラムの体系化）への転換を図りつつある。
本学部は，基礎生物学から生命科学，バイオテクノロジー，農学，経済学から工学，生態学まであることを独自性としている。多いとは言えない教員数のため「広く浅く」教えている印象（評価委員）を与えていると思われるが，裾野が広ければ頂きは高くなるように擁す● 64 ●

● 平成 20 年度 弘前大学外部評価 ●る幅広い分野を活かしながら特徴ある教育・個性的教育を創り出していくことは可能である。新学科では，近接する専門分野を隣接学科間に配置することによって学科の垣根を低くするように配置されている。学部の個性を示す具体的な教育目標を掲げ，個々の授業とこの目標との関連を明確にし，この目標に向かうように収斂するようにカリキュラムを体系化することによって，特徴ある教育・個性的教育が可能となる。
研究：評価委員は「チームリーダー」「チームプレー」の概念の導入を提言している。これは，研究者の個性を活かしながら個人営業店寄せ集め型から脱却するための手法と理解されるが，本学部では既に指摘方向での対応を実行している。研究科長等裁量経費による研究支援︻ 外部評価結果への対応 ︼

申請や特別教育研究経費等の獲得はこれまでは個人申請であったが，これを改めて，教育・研究上のシーズを有する教員が学部内で公開プレゼンテーションを行い，これに関心を有する教員が参加してプロジェクトを形成し，プロジェクトとして申請し，プロジェクトを助成する方式に改めた。この結果，特別教育研究経費の申請資金規模も数千万円規模から数億円
規模に拡大した。
地域連携：本学部の性格から，多くの教員がなんらかの形で地域と連携している。しかし，
それが教員個々のレベルに止まっているため，教員個々の取り組みも埋もれ勝ちであり，学部が見えない。個人営業店寄せ集め型のもとで，「教育，研究，社会貢献などをそれぞれ別個に対応している限り進展は困難」との評価委員の指摘は尤もで，それらに別個に対応している限り，成果が乏しいだけでなく，教員は疲弊する。
本学部では，地域連携の統一窓口として「地域連携推進室」を設置したが，個別対応状況を打破できないこともあって十分に機能するに至っていない。社会と直接につながった現場
実習・演習や調査が昨今の教育に有効であることは多くの教員が実感している。地域連携を
実効性のあるものにするには，それを教育・研究と切り離さずに「教育≒研究≒地域連携」の 3 連型で推進することがカギとなる。
管理運営：評価委員は「委員としての見解」のなかで学部長が「学部改変プランを考えていく必要がある」と指摘している。尤もな指摘であるが，本学部では，学長─学部長のリーダー
シップが状況に対応して迅速に発揮されやすいように，教授会に集約されてきた権限のう
ち，立案・運営を学部長をリーダーとする運営会議に移し，教授会を重要事項の審議・決定機関として強化するなどの改革を進めてきた。その結果，それまで滞っていた人事・財政・管理運営などの改革が進み，学部の勢いが上向きになってきたと感じられる状況になっている。今後は，一連の改革を実質化・深化させていくことで指摘に応えうると考えている。

7．地域社会研究科「優れている点」として 4 点が，また「遅れている点」として 6 点が指摘されている。「委員としての見解」も含めて，指摘された諸点はいずれも妥当なものといえる。
「広範な関心の学生の受け入れ」と「働きながら学ぶ社会人履修生への対応」が「優れている● 65 ●

● External Evaluation of Hirosaki University ●点」として指摘されたことは，地域社会研究科のこれまでの基本方針が実現していることの証
左でもあり，大変うれしく思っているところである。本研究科の学生は社会人が多数を占めている。講義・演習・論文指導あるいは研究内容等において，出来る限り学生の都合や要望に耳を傾け，夜間や土日の授業そして集中授業，東京での授業開講等を実施してきた。これからもそうした努力を続けていきたいと考えている。その努力が報われるためにも指摘されたところの以下のような「遅れている点」に十分な配慮をしなければならい。
第一に，「教育目的」，すなわち，「課題探求能力」「広い視野」「総合的な判断力」「実践能力」の養成との関係において「開講科目の関連が明瞭でない」という指摘については，学生は必修科目としての地域政策形成論と一人の学生につき三人配置された指導教員の開講する演習科
目・特別研究科目を核として教育の目的を達成することになっており，実際そのような学生の排出が達成されている。しかしながら，指摘のように，表示の説明において不十分である。
従って，その関連性が明確になるように表記内容を工夫したい。
第二に，「出口のところで何がどのレベルまで修得されているべきかをもっとわかりやすく示すべきである」という指摘についても上記と同様である。地域社会研究科としては，「レフ
リー付きの学会誌等に本人筆頭の論文が掲載」され，学位論文を提出できることが「出口のレベル」と考えている。表記を明確にしたい。
「高度専門職業人養成」を目的としていながら，「研究者養成」のための指導内容になっていないか，という第三の指摘は，本質を突いた極めて的確なものと考えている。地域社会研究科
は，高度専門職業人の養成と高度な生涯学習機関という二つの機能を軸として，その展開や発展の方向を見定め追求したいと思う。この視点に立って，今後，博士論文の指導内容のあり方
や受験資格の認定のあり方等を検討し，高度専門職業人の養成と高度な生涯学習機関という二つの機能の充実・発展を図りたい。
第四の人文社会科学研究科や教育学研究科との関係において「連続性よりは独自性が強調されている」という指摘については，誤解を解いておかなければならないと思う。地域社会研究
科は，教員は二つの研究科教員の兼担によって占められているが，両研究科とは全く別の独自のものとして設置された研究科であることである。しかしながら，今後の三研究科の発展にかかわる重要な指摘として受け止めたい。
第五の「会議の回数が少なく，その結果として地域社会研究科としての一体性が確保できていない」という指摘も，真剣に受け止めている。今後教授会における審議や報告の内容を改め，地域社会研究科としての一体性を強め高める努力をしていきたいと考える。
「必要な教員数を確保できていないのではないか」という第六の指摘もまたその通りと考える。専任教員の増員を切に願っている。
最後の「委員としての見解」について，若干，地域社会研究科の現状を述べておきたいと思う。
「教育の分野に偏った講義が提供されている」という指摘については，入学者の希望分野に応えてのことであって，不必要な偏りではないこと，また，人文学部や教育学部の修士からの進学に応えて随時必要な分野の教員を補充していること等の弁解を申し述べたい。しかしな● 66 ●

● 平成 20 年度 弘前大学外部評価 ●がら，指摘にあるようにアンバランスな面もある故，バランスのとれた配置を検討したい。

8．医学部附属病院（1）優れている点・遅れている点
附属病院においては，「優れている点」が 2 項目，「遅れている点」は「特になし」との評価をいただいた。厳しい経営環境のなかで本院が取り組んできた努力を認めていただいたものと感謝したい。
︻ 外部評価結果への対応 ︼「優れている点」の第 1 点である「病院長専任制」は，平成 18 年度に実施され，病院の管理運営及び経営に強いリーダーシップを発揮できる体制が整ってきたところである。また，役員会に学長特別補佐として出席することで大学との意思の疎通を速やかにはかれるようになってきている。
第 2 点の研究については，優れた研究業績があることを評価いただいたが，未だ不十分であると反省している。特定機能病院の使命として今後も先進的医療技術の研究・開発の推進と教育に努めたい。

（2）委員としての見解
第 1 点の附属病院の計画実施状況について，「地政学的に，また経済的に困難な状況下にあって，確実に成果をおさめつつある」との評価は，今後確信を持って実行する上での追い風となる。「メディカル・センターとしての附属病院のあり方，役割について，より明確な説明が必要」とのご指摘に対しては，医学研究科が掲げるメディカル・スクール構想に連動しており，機能の分化・役割分担を明らかにしてゆかねばならない。
第 2 点の「病院長専任制」の問題については，任期終了後の処遇を指摘いただいた。特に若いリーダーが任期を満了した後の処遇については，実務能力を生かす方向を考慮する必要があると考える。

（3）その他，特色ある点
1 ）については，地域医療機関とのネットワークを強化するため，「地域連携室」の設置と「遠隔診療データ通信システム」等の導入を行ってきた。ご指摘のとおり，体制及び機器等の整備は行ったものの，充分に活用されているとは言い難い状況である。「地域連携パス」や「遠隔診療データ通信システム」の運用の効率化を図るためには，地域連携室を組み込んで利便性を高めていく必要があると考える。
2 ）については，がん診療体制の整備やウェブサイトの充実，地方新聞への病院情報の掲
載，院内コンサートの開催等，地域の中核病院として，高度な医療の提供とともに患者サービスの向上に努めてきた本院の取り組みが評価されたものと思う。しかし，現状に満足することなく，引き続き医療の質の向上を目指したい。

● 67 ●

● External Evaluation of Hirosaki University ●3 ）の経営状況については，診療報酬改訂や 2％の経営改善係数という厳しい状況のなか，「診療報酬対策特別委員会」や「経営戦略会議」の開催，「医業経営コンサルタント」の委嘱，「SPD システム」の導入など，経営収支の改善を図るための努力を重ねてきたことが認められ，「成果をあげている」とのコメントをいただいたものと思う。今後も引き続き健全経営を念頭に努力を重ねていかなければならない。
4 ）の「セカンド・オピニオン外来」等の開始については，がん診療連携拠点病院の指定を受けていることから整備した診療体制である。病歴部の発足は平成 19 年度の新外来診療棟竣工を待って立ち上げたものである。病歴の一括管理に伴い，診療録管理体制加算，ハイケアユニット（HCU）入院医療管理料の取得等により，病院経営にも役立てたい。
5 ）では，「ISO9001」の認証取得や多数のクリティカルパスの設定等の評価をいただいた。
「ISO9001」については，更なる医療の安全と質の向上を図るため，今後も継続的な評価を受けていく予定である。
6 ）の「地域医療型クリニカル・クラークシップ教育（現代 GP）」については，附属病院教員の積極的な関与，支援が評価されたことは喜ばしいことである。地域医療を担う医師を養成するため，医学研究科との連携を深め，引き続き臨床実習の充実を図っていく。
7 ）の「高度救命救急センター」の設置については，幸運にも平成 21 年度概算要求において診療機器及び施設（建物本体）の整備費が予算措置された。また，青森県の平成 21 年度予算にはヘリポートを含む整備費約 5 億円が計上された。運営費，医師の人員配置等，問題は山積しているが，緊急被ばく医療をも担う「高度救命救急センター」は本邦で初の試みである。原子力関連施設を持つ青森県にとっては必要不可欠な施設であり，平成 22 年 7
月の診療開始に向けて具体的な検討を進めているところである。救急専門医の育成，研修医の定着につながることを期待している。

● 68 ●

第二期中期目標・中期計画における
弘前大学機能別分化について
外部評価を基に● 平成 20 年度 弘前大学外部評価 ●第二期中期目標・中期計画における
弘前大学機能別分化について
外部評価を基に
学長 遠

藤

正

彦

はじめに
文部科学省は，国立大学法人の第二期中期目標・中期計画策定の指針において（「国立大学法人の第二期中期目標・中期計画の項目等について」（平成 20 年 9 月 30 日国立大学法人支援課長名
事務連絡），各大学に “ 機能別分化 ” を明らかにするよう指示した。このことは，これからの第二期中期目標・中期計画の中で，各大学の特徴を示し，進むべき方向を明らかにすることを求めていることになる。
本学は，資源の乏しい地域を立地とする地方大学であり，特にこの第一期中期目標期間中に，本学の立地する地域の経済の落ち込みと人口減少による過疎化の進展により，地域間格差と大学間格差は開くばかりで，本学の “ 世界に発信し，地域と共に創造する弘前大学 ” というモットー
は不十分であった感がする。

てみたい。

1．機能別分化の意味するところ
中央教育審議会の「我国の高等教育の将来像」（平成 17 年 1 月 28 日）は，大学の有する機能を，（ⅰ）世界的研究・教育拠点，（ⅱ）高度専門職業人養成，（ⅲ）幅広い職業人養成，（ⅳ）総合的教
養教育，（ⅴ）特定の専門的分野（芸術，体育等）の教育・研究，（ⅵ）地域の生涯学習機会の拠点，（ⅶ）社会貢献機能（地域貢献，産学官連携，国際交流等）の七つに大別している。

第二期中期目標・中期計画における
弘前大学機能別分化について︼
外部評価を基にには，戸惑いを覚える。この度の外部評価等をふまえて，本学の “ 機能別分化 ” のあり方を考え︻このような中で第二期中期目標・中期計画の策定における “ 機能別分化 ” の方向を見出すこと

最近の中央教育審議会大学分科会の「中長期的な大学教育の在り方について」の諮問に係る大学分科会の審議経過について（案）」（平成 21 年 1 月 26 日）に見られる審議について一部を引用す
ると，以下のような意見があったとされる（同 12 頁）。
「国立大学の機能別分化や，地方国立大学に求められる役割を明確にすることが求められる。地方国立大学の意義が地域貢献だけでは，公立大学に任せればよいことになってしまう。地域における存在意義を高めることができるかを検討しつつ，機能別分化を進めることが必要である。あわせて，世界的な教育研究拠点をどうつくっていくかも必要な視点である。
大学政策においては，多様な大学を一括りにして論ずるのではなく，大学の機能別分化の分類の在り方を精査し，それぞれに応じた施策を講じる必要がある。」
また，同（案）では機能別分化の基本的な考え方として，次のように記している。
「各大学の個性化・特色化を推進することで，我が国の大学の多様性を総体として確保することが必要である。これは教育研究の充実，高度化を実現することにつながるとと● 71 ●

● External Evaluation of Hirosaki University ●もに，（中略）大学間のネットワークを進める上でも効果的である。
そこで各大学が自らの選択に基づき，これらの機能への比重の置き方を不断に見直し，緩やかな機能別分化を図っていく取組を一層促進することが求められる…（中略）なお機能別分化の促進とは，一定の固定化された類型への種別化ではなく，また，各大学に対して，多様な学内の取組や活動を特定機能に重点化するよう求めるものでもない。機能別分化の分類の方法も，必ずしも「将来像答申」の七つに限定して考えるべきではなく，我が国の大学の現状に照らした検討も望まれる」としている。
したがって，本学の “ 機能別分化 ” の方向を考慮するには，①本学と地域の関わりと②本学の特性との関係が，これを決めるものと考えられる。

2．弘前大学の立地する地域の特徴
本学の立地する地域は，他の大学のそれとは様々な点で異なっている。
（1） 本学が立地している青森県は，産業基盤や財政基盤が脆弱であり，同時に少子・高齢化と激しい人口流出による過疎化が進んでいる。その結果，本学における第一期中期目標期間
中の産学官連携による共同研究や外部資金の導入は予想されるほどに進まなかった。また，少子化と人口流出の結果は，本学への入学志願者の減少を招来させた。
（2） 本学が立地する地域・弘前市は，首都・東京に対して遠隔地であり，将来に渡って新幹線の通じない地域である。その結果，人の往来が少なく，情報伝達が遅い。またこのことにより，競争社会の中にあって，競争相手の姿が見えにくく，首都圏との意識格差を招来した。
（3） 従前より地域が弘前大学を高く，評価してはいなかった。その結果，地方自治体との連携が少なく，本学としての提言の機会が少なく，また本学の知的な財産を利用されることは少なかった。
（4） 本学の財政の地域に及ぼす経済効果は，年間 470 億円と莫大であるが，その影響について地域で語られることは少なかった。

3．弘前大学の特徴
1）教育組織（* 印は外部評価で， 印は国立大学法人評価委員会で , それぞれ高い評価を得た項目である｡）（1） 本学は，学問のすべての基礎をカバーする人文学部，教育学部，保健学科を含む医学部，理工学部及び農学生命科学部から成る中規模総合大学である。
（2） すべての学部に大学院博士前期課程（修士課程）及び博士後期課程（博士課程）が直結している完成度の高い大学である。そのうち，大学院医学研究科，保健学研究科及び理工学研究科は部局化されている（全学部に大学院が直結しているのは，東北・北海道では，東北大学，北海道大学と本学のみである。また，文系学部に直結した大学院博士課程を有するのは，東北・北海道では，東北大学，北海道大学と本学のみである）。

● 72 ●

● 平成 20 年度 弘前大学外部評価 ●（3） 組織を中心とした学部等の特徴（ⅰ）人文学部
純文学的教育研究組織をもつ（東北・北海道では，東北大学，北海道大学と本学のみである）。
亀ヶ岡文化センター＊及び雇用政策研究センター＊が評価されている。
（ⅱ）教育学部
教員養成に特化した教育組織をもつ（東北・北海道では，宮城教育大学，北海道
教育大学と本学教育学部のみである）。
教員養成学研究開発センター＊及び臨床心理士第Ⅰ種指定大学院＊が評価されている。
（ⅲ）大学院医学研究科
地域医療の伝統的教育を継続するとともに，大学院が部局化され，国際的研究の情報発信を行っている。医学系大学院研究科（学部）において附属教育研究セン
ター（脳神経血管病態研究施設及び高度先進医学研究センター）をもつのは，東全国の国立大学（医学部）附属病院では，7 番目の高度救命救急センターが設置される。同センターは，全国初めての緊急被ばく医療を担う。＊（ⅴ）大学院保健学研究科
全国最大規模の医療系学科である（5 専攻）。
大学院が部局化されている。
コメディカルに関わる被ばく医療の教育・研究を行う我国唯一の大学機関である。
（ⅵ）大学院理工学研究科

第二期中期目標・中期計画における
弘前大学機能別分化について︼
外部評価を基に（ⅳ）医学部附属病院︻

北・北海道では本学のみである。

基礎の理学と応用の工学の両面をもつ国立大学の数少ない理工学部の一つである（島根大学，佐賀大学と弘前大学）。
基礎理学の教育研究を行う東北・北海道の数少ない大学の一つである（北海道大学，東北大学，山形大学，弘前大学）。
（ⅶ）農学生命科学部
基礎生物を組み込んでいる二つの国立大学農学部の一つである（島根大学と弘前大学）。
（ⅷ）大学院地域社会研究科
数少ない文理融合型の独立研究科である。

● 73 ●

● External Evaluation of Hirosaki University ●2）教育（1） 教育カリキュラムの方針
全学コアカリキュラムを設定＊（2） 教養教育
21 世紀教育として全学担当制で行っている。＊
カリキュラムは充実していると評価されている。
基礎ゼミナール，クラス担任制を実施している。＊
テーマ科目として選択のメニューが多い。
（3） 入学者の出身地
青森県出身者は 46.5％で，学生は当地方に限局されず，全国に分布している。
（4） 就職支援
平成 20 年度全国国公私立大学学部ごとの就職率のランキングでは，人文学部，教育学部，理工学部及び農学生命科学部はベスト 10 以内である。
（5） 学生課外活動
運動系・文化系合わせて約 120 のクラブ・サークルがある。
全国大会で優勝・入賞するものが多数ある。
（6） 学生の研究
学部学生の卒業論文，及び修士・博士論文で，国際誌に採択されるもの，又は学会賞を受賞するものが増加している。
3）研究（1）研究者活性化システム（ⅰ）教員業績評価に係る教員派遣制度
教員業績評価において高い評価を得た教員を国内外研究機関へ長期に派遣する制度（ⅱ）内地研究員制度
教員を国内の研究機関へ派遣する，又は本学以外の他研究機関から本学へ教員を受け入れる制度（ⅲ）特別研究員制度＊（2）研究費の重点配分（ⅰ）弘前大学機関研究＊
本学の柱となる研究の推進のため，研究を指定し重点的に研究費を配分する。
（ⅱ）学長指定重点研究＊
研究の重点化を図るため共同研究グループに重点的に助成（ⅲ）弘前大学若手萌芽研究
若手が取り組む萌芽的研究への助成（ⅳ）弘前大学学長指定緊急重点研究＊
社会の状況により緊急に解明しなければならない課題を助成● 74 ●

● 平成 20 年度 弘前大学外部評価 ●（3）研究支援システム（ⅰ）附属図書館の充実
電子図書館化を進めると共に，文系図書に対し年次計画をたて図書を購入し拡充を行う。
（ⅱ）弘前大学出版会
本学教職員・学生による研究成果の公表，有限責任中間法人大学出版部協会の正式
会員（ⅲ）機器分析センター
大型分析機器等を全学で購入し共用し，機器の充実を図ると共に，企業等に開放している。
（ⅳ）若手研究者支援ⅰ）特別研究員制度
大学院博士後期課程修了者に研究を継続できるように支援する。
ⅱ）大学院博士後期課程進学者に対し奨学金を助成する。

化し，教育研究等の進展を図る。20 のセンターがある。
（ⅵ）研究関係学内共同教育研究施設
遺伝子実験施設，総合情報処理センター，アイソトープ総合実験室（4）研究推進システム（ⅰ）特定プロジェクト教育研究センター＊
4）社会貢献（1） 弘前大学 GOGO ファンド＊

第二期中期目標・中期計画における
弘前大学機能別分化について︼
外部評価を基に学部及び研究科における特徴ある教育，研究及び社会貢献に特化した研究者を組織︻（ⅴ）特定プロジェクト教育研究センター＊

弘前大学の持つシーズに企業等がマッチした場合，本学が研究資金を提供して支援するシステム（2）社会貢献関連施設等（ⅰ）生涯学習教育研究センター（ⅱ）地域共同研究センター（ⅲ）知的財産創出本部（ⅳ）サイエンスパーク
5）概算要求等を合わせた新しい教育研究等の動き
本学は，平成 20 年度補正予算及び平成 21 年度概算要求により採択された事業と，ここ数年来進めた事業を融合させることにより，まとまった新しい教育研究の動きとなっている。
（1） 地域の求める人材養成
教育学部：教員養成学研究開発センター（教育改革経費）
ラボバス（教育改革経費）＊● 75 ●

● External Evaluation of Hirosaki University ●理工学部：医用システム開発マイスター養成塾（科学技術振興調整費）
農学生命科学部：アグリカレッジ
医学部医学科：地域医療担当医師（連携融合事業）＊
医学研究科および保健学研究科：被ばく医療人材養成（連携融合事業）＊
北日本新エネルギー研究センター＊：エネルギー関係技術者養成（平成 20 年度補正予算，
大学院計画中）（2） 小・中・高生理科離れ対策（小・中・高生の理科魅力増進プロジェクト（仮））科学者発見プロジェクト（創立 60 周年記念事業）
教育学部：ラボバス（教育改革経費）＊
理工学部：サイエンススクール＊（サイエンスへの招待，楽しい科学）
農学生命科学部
医学部（医学科，保健学科）（旧制弘前高等学校外国人教師館，人文学部，教育学部，理サイエンスパーク （既設）
工学部，農学生命科学部）
白神自然観察園（教育改革経費）＊（3） 環境保全− CO2 削減
白神自然観察園（教育改革経費）＊
北日本新エネルギー研究センター（平成 20 年度補正予算）＊
理工学部
農学生命科学部
教育学部
人文学部（4） 新エネルギー研究開発
北日本新エネルギー研究センター（平成 20 年度補正予算）＊
理工学部
農学生命科学部（5） 被ばく医療を含む地域医療
被ばく医療研究開発センター
（仮称）
（準備中）
医学研究科 （被ばく医療人養成：連携融合事業）＊
保健学研究科（被ばく医療人養成：連携融合事業）＊
理工学研究科（被ばく医療人養成：概算要求準備中）
附属病院高度救命救急センター（平成 21 年度概算要求）＊（6） 食の安全と食糧確保事業（仮称）農学生命科学部（7） 地域文化の継承事業（仮称）
人文学部：亀ヶ岡文化研究センター● 76 ●

● 平成 20 年度 弘前大学外部評価 ●教育学部：資料館設置計画中（平成 24 年）
附属図書館：旧制弘前高等学校，青森県師範学校以後の歴史的資料の保存

4．中央教育審議会の「将来像答申」と本学の機能別分化
中央教育審議会の「我国の高等教育の将来像」の七つに大別された機能別分化と前述の本学の実績から，本学の機能別分化のあり方について検討した。
ⅰ）世界的研究拠点
本学の学長指定重点研究及び弘前大学機関研究の中から世界的研究が育っている。
ⅱ）高度専門職業人養成
本学は，すべての学部に大学院博士前期課程（修士課程）と博士後期課程（博士課程）が直結している。
ⅲ）幅広い職業人養成
学部学生を社会の求める人材として教育している。
ⅳ）総合的教養教育

本学はある専門分野に特化された単科大学ではない。
ⅵ）地域の生涯学習機会の拠点
本学はこの機能を有している。
ⅶ）社会貢献（地域貢献，産学官連携，国際交流等）
本学は建築中のインテリジェントビル（仮称）を中心に，社会貢献機能を集約して更に展開しようとしている。本学はこの機能を有している。
したがって，本学が七つの機能別分化の何れに適合するかを考慮すると，ⅰ）世界的研究拠点，

第二期中期目標・中期計画における
弘前大学機能別分化について︼
外部評価を基にⅴ）特定の専門的分野（芸術，体育等）の教育・研究︻

本学は大学院をもっている。

ⅱ）高度専門職業人養成，及びⅲ）社会貢献の 3 分野の融合された分野であると見なされる。

5．弘前大学の機能別分化の方向
1）本学の機能別分化の考え方
ⅰ）本学の立地：本学は地方大学として，産業経済基盤の脆弱な青森県を立地としている。現在までの実績を見る限り，地域と本学との関係が効果的に地域の活性化に寄与していたとは云えない。
しかし，本学は地域とより一層密着することにより，地域の活性化に寄与できるものと思われる。
ⅱ）本学の実績：国立大学法人化して 5 年，本学は改革が進み，学内の教育研究の環境整備がめざましく進んできた。その結果，本学は大学としての完成度と自立性を高めた。即ち，本学は①広く学問領域をカバーする文系・理系のバランスのとれた中規模総合大学で● 77 ●

● External Evaluation of Hirosaki University ●ある。＊②全学部に大学院修士課程・博士課程が直結し，完成度が高い。
③大規模大学が標準的に有する学内共同教育研究センターのほとんどを有し，独立性及び自立性が高まった。
④理系において国際的研究が著しく伸びている。
⑤他大学にない本学独自の教育研究が展開されている。即ち，小中高生理科離れ対策を含む人材育成，環境保全− CO2 削減，海流・風力・バイオ等の新エネルギー，被ばく医療を含む地域医療，食の安全を含む食糧確保という教育研究プロジェクトが，それぞれ活動している。これらの課題はいずれも世界的な課題であり，同時に地域の活性化と密接な関係にある。
本学は，これらの結果，大学としての完成度と自立性を高め，地域より支援される大学へと変わってきた。
したがって，本学は第二期中期目標・中期計画においては，本学の第一期
中期目標・中期計画の上に立って，地域の活性化に結びついた中期目標・中期計画がふさわしいと考えられる。
2）本学の機能別分化
本学の機能別分化は以下の方向が考えられる。
本学の機能別分化として “ 地域の活性化を支える世界的教育研究拠点の上に立つ高度専門職
業人養成 ” が考えられる。

● 78 ●

外部評価委員鈴木直義

氏が、平成２１年２月１１日ご逝去されました。

享年７７歳
本評価の実施にあたり、評価委員をお引き受けいただき、書面調査及び実地調査、並びに評価結果報告書の作成などに多大なるご尽力を賜りました。
ここに、本学へのご尽力に心より感謝申し上げるとともに、謹んで故人のご冥福をお祈りいたします。

発行・編集国立大学法人弘前大学
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