玖珠町耐震改修促進計画

平成３１年４月

玖

珠

町

目

次

第１章 計画の基本的事項 ····································· 1
１．目
的 ··············································· 1２．位置付け及び関連計画 ··································· 2
３．計画期間 ··············································· 2
４．計画対象区域及び対象建築物等 ··························· 3(1) 対象区域(2) 対象建築物等(3) 防災上重要な道路
第２章 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標 ······· 5
１．想定される地震の規模、想定される被害の状況 ············· 5(1) 過去の地震被害及び活断層の状況(2) 想定される被害の状況
２．耐震化の現状 ·········································· 17(1) 住宅の耐震化の現状(2) 町有公共建築物の耐震化の現状(3) 民間特定既存耐震不適格建築物の耐震化の現状
３．耐震化の目標 ·········································· 20(1) 住宅の耐震化の目標(2) 町有公共建築物の耐震化の目標(3) 民間特定既存耐震不適格建築物の耐震化の目標
第３章 耐震化の促進に関する基本方針・重点施策 ·············· 21
１．基本的な取組方針 ······································ 21
２．重点的に取り組む施策 ·································· 21(1) 耐震診断の重点的な実施の推進(2) 早期に取り組む必要のある建物の耐震化の重点的な実施の推進

第４章 耐震化に係る総合的な施策の展開 ······················ 22
１．普及啓発 ·············································· 22(1) 地震防災マップの作成・公表(2) リフォームにあわせた耐震改修の誘導(3) パンフレットの作成・配布、広報・町ホームページによる普及(4) 地域住民・自治会等との連携、支援
２．地域に根ざした耐震対策の実施 ·························· 23(1) 家具転倒防止対策(2) 窓ガラス等落下防止対策(3) エレベーター閉じ込め防止対策(4) 危険なブロック塀の倒壊防止対策(5) 天井等の非構造部材の安全確認(6) よう壁、がけ地等の災害対策(7) 地震発生時に通行を確保すべき道路の指定
３．耐震化を促進するための環境整備 ························ 25
４．耐震化に対する支援 ···································· 25(1) 玖珠町木造住宅耐震化促進事業(診断)(2) 玖珠町木造住宅耐震化促進事業(改修)(3) 木造住宅の簡易耐震診断(4) 玖珠町ブロック塀等除却事業
５．公共建築物の耐震化の取り組み ·························· 26
第５章 耐震化を促進するための指導や命令等 ·················· 26
第６章 その他の事項 ········································ 26
資料編 ···················································· 27
１．関連計画概要 ·········································· 28
２．耐震改修促進法における規制対象一覧 ···················· 29
３．通行を確保すべき道路を閉塞させる危険性が高い住宅・建築物···················································· 31

第１章 計画の基本的事項
１．目

的昭和 56 年より前に建てられた建物は、古い耐震性の基準で建てられたものが多く、これらの建物は大地震の際に倒壊の危険性があります。
平成７年１月の阪神・淡路大震災では、地震により 6,434 人の尊い命が奪われました。このうち９割の 4,831 人は建物の倒壊により亡くなられました。また、平成 16
年 10 月の新潟県中越地震、平成 17 年３月の福岡県西方沖地震などの大地震に続き、
平成 23 年３月には死者 15,875 人、建物の全壊半壊合わせて 39 万戸以上となる東北地
方太平洋沖地震（東日本大震災）が発生しました。さらに平成 28 年４月には熊本地震が発生し、このとき大分県内においても大分県中部を震源とする地震が発生し、由布市及び別府市の一部で最大震度６弱の揺れを観測するなど、
この 20 年間程度の間に国内で大きな地震が頻発し、多数の負傷者や建物被害が生じ、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあります。
このような状況を踏まえ、大分県では平成 29 年度に「大分県耐震改修促進計画」を改定し、平成 37 年までの耐震化率の目標を定める等、県内の建築物耐震化を促進するため具体的な方策を定めました。また、平成 31 年３月に策定された「大分県地震被害想定調査」
により最新の地震被害想定が示されたことから、「玖珠町耐震改修促進計画」
を現在の基準へ改定し、さらなる町内建物の耐震化を促進し、大地震へ備えるまちづくりを展開していきます。

- 1 -２．位置付け及び関連計画
本計画の位置付けについて
本計画は「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（平成７年法律 123 号、以下「耐震改修促進法」という）第６条に基づき策定します。

災害対策基本法

耐震改修促進法

住生活基本法

防災基本計画(国)建築物の耐震診断及び耐震

住生活基本計画(国)改修の促進を図るための基本的な方針(国)大分県地域防災計画

大分県耐震改修促進計画

大分県住生活基本計画

玖珠町総合計画玖珠町地域防災計画

玖珠町耐震改修促進計画

玖珠町の住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修を促進
図－１

玖珠町耐震改修促進計画の位置づけ

３．計画期間
本計画の期間は平成 31 年４月から平成 38 年３月までの間とし、期間内において上位計画等が改定された場合や、軽微ではない記載事項の変更がある場合等は速やかに改定を行うものとします。また、住宅の耐震化促進のため、本計画は年度ごとに進行
管理(実行計画「玖珠町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」の策定公表等)を行い、住宅耐震化に係る取り組みを位置付け、その進捗状況を評価するとともに、プログラムの見直し、改善を図り住宅の耐震化を推進します。

- 2 -４．計画対象区域及び対象建築物等（１）対象区域
本計画の対象区域は、玖珠町全域とします。
（２）対象建築物等
本計画の対象建築物は表－１に示す建築物のうち、建築基準法（昭和 25 年法律第201 号）において新耐震基準が施行された、昭和 56 年６月１日よりも前に着工された建築物及び地震時に倒壊の危険性のあるブロック塀等とします。

表－１ 対象建築物
対象建築物の

説

分類
①民間住宅

戸建住宅、共同住宅、長屋、店舗併用住宅
②-1

主要施設

②町有公

明

共建築物

防災上重要な建築物

a.災害応急に必要な建築物（消防詰所等の拠点施設）
b.避難所として位置づけられた建築物（避難施設)②-2 災害時要救護者が利用する建築物（①以外）
・学校、幼稚園、保育所
・老人福祉施設等②-3 不特定多数のものが利用する建築物（②-1、②-2 以外）
・文化会館、集会所、農林業作業所、漁業作業所等②-4

ライフライン施設

・簡易水道施設、集落排水施設等②-5

その他の公共建築物（現在利用の無い、また今後利用予定の無い空き公共施設及び駐輪場、倉庫等の常時人が居ない施設を除く）③民間特定既存
耐震不適格建築物

特定既存耐震不適格建築物のうち民間が所有する建築物
・防災上重要または多数のものが利用する民間建築物
・危険物貯蔵を取り扱う規模の大きい民間建築物
・避難、緊急輸送等の阻害のおそれのある民間建築物④その他

・危険と判断されるブロック塀等- 3 -（３）防災上重要な道路
耐震改修促進法第６条第３項に基づき定める道路で、地震発生時の建物等の倒壊による閉塞等で、住民の避難、緊急輸送等の阻害を防止する必要がある防災上重要な道路を以下に定めます。
■

対象路線① 国道 210 号線② 国道 387 号線② 国道 387（大分自動車道）（JR 久大本線）① 国道 210

図－２ 玖珠町概要図- 4 -第２章 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
１．想定される地震の規模、想定される被害の状況(１）過去の地震被害及び活断層の状況① 過去の地震被害
これまで大分県内ではたびたび大きな地震が発生しており、家屋の倒壊など大きな被害を及ぼしました。災害の原因となった地震には南海トラフや、日向灘で発生したもの(海溝型地震)、県の内陸部や別府湾地域の断層が動いて発生したと考えられるもの(活断層による地震)等があります。
以下に大分県内で大きな被害を及ぼした地震の概要を示します。
表－２
発生年月日
679 年
(天武７年)
1498 年７月９日(明応７年)
1596 年９月４日(慶長元年)
慶長豊後地震1698 年 10 月 24 日
(元禄 11 年)
1703 年 12 月 31 日
(元禄 16 年)
1705 年５月 24 日
(宝永２年)

過去に大分県内で大きな被害を与えた地震

地震発生地域
筑紫
M=6.5～7.5
白向灘
M=7.0～7.5
別府港
M=7.0±1/4
大分M≒6.0
由布院、庄内
M=6.5±1/4

阿蘇

1707 年 10 月 28 日
(宝永４年)
宝永地震

五幾七道
M=8.4

1749 年５月 25 日
(寛延２年)伊予宇和島
M=６ 3／4

1769 年８月 29 日
(明和６年)

日向、豊後
M=７ 3/4±1/41854 年 12 月 23 日
(安政元年)
安政東海地震東海、東山、南
海諸道
M=8.4

被害の概要
五馬山が崩れ、温泉がところどころに出たが、うち１つは間歇泉であったと推定される。

高崎山が崩壊。湯布院、日出、佐賀関で山崩れ。
府内(大分)、佐賀関で家屋倒れ。津波(４ｍ)により大分付近の村里はすべて流れる。
府内城の石垣壁崩れる。岡城破損。
領内山奥 22 ヶ村で家潰 273 軒、破損 369 軒、石垣崩れ１万５千間、死者１、損馬２。湯布院、大分郡 26 ヶ村で家潰 580 軒、田畑道筋２～３尺地割れ。豊後頭無村人家崩れ、人馬死あり。
岡城内外で破損多し。
我が国最大級の地震の１ つ。被害は駿河、甲斐、
信濃、美濃、紀伊、近江、畿内、播磨、富山、中国、四国、九州に及ぶ。特に、東海道、伊勢湾、紀伊半島の被害がひどかった。県内で大分、木付、鶴崎、佐伯で震度５～６であった。津波が別府湾、臼杵湾、佐伯湾に来襲した。
大分で千石橋破損。
震源は佐伯湾沖で大分、臼杵、佐伯で震度６、国東で震度５。佐伯城石垣崩れ、城下で家破損。臼杵で家潰 531 軒、半潰 253 軒。
大分で城内石垣崩れ８、楼門破損、家潰 271 軒。
被害は伊豆から伊勢湾に及んだ。県内ではゆれを
感じた。

- 5 -

1854 年 12 月 24 日
(安政元年)
安政南海地震1854 年 12 月 26 日
(安政元年)
1855 年８月６日(安政 2 年)
1855 年 12 月 11 日
(安政２年)
1857 年 10 月 12 日
(安政４年)
1891 年 10 月 16 日
(明治 24 年)
1898 年 12 月４日(明治 31 年)
1899 年 11 月 25 日
(明治 32 年)
1909 年 11 月 10 日
(明治 42 年)
1916 年３月６日(大正５年)
1921 年４月 19 日
(大正 10 年)
1939 年３月 20 日
(昭和 14 年)
1941 年 11 月 19 日
(昭和 16 年)

前日発生した安政東海地震の 32 時間後に発生し畿内、東海、東た。被害のひどかったのは紀伊、畿内、四国であ山、北陸、南海、った。県内では、別府で震度５～６ であった。府
山陰、山陽道内藩で家潰 4,546 軒、死者 18、臼杵藩で家潰 500
M=8.4軒。津波は佐伯で２ｍ。
伊予西部
鶴崎で家潰 100 軒。
M=7.3～7.5
城内破損。
杵築
豊後立石
伊予、安芸
M=７ 1/4±0.5
豊後水道
M=6.3
九州中央部
M=6.7
日向灘
M=7.1、6.9
宮崎県西部
M=7.6
大分県北部
M=6.1
佐伯付近
M=5.8
日向灘
M=6.5
日向灘
M=7.2

1946 年 12 月 21 日
(昭和 21 年)
南海地震

紀伊半島沖
M=8.0

1947 年５月９日(昭和 22 年)
1968 年４月１日(昭和 43 年)
日向灘地震
1968 年８月６日(昭和 43 年)

日田地方
M=5.5
日向灘
M=7.5
愛媛県西方沖M=6.6

家屋倒壊多し。
鶴崎で家屋倒壊３件。
豊後東部の被害がひどく、家屋、土蔵の亀裂、瓦の墜落あり。
大分で古い家・蔵の小破。
土蔵、家屋の破損あり。鶴崎で土蔵潰２。長洲町、杵築町で土蔵破壊。
南部の沿岸地方で壁の亀裂、瓦の墜落、崖崩れがあった。
大野郡三重町、直入郡宮砥村で碑が倒れる。
数日前の降雨により緩んだ崖が崩れ、津久見、臼杵間で機関車が脱線。
佐伯、蒲江、津久見、臼杵町で家屋の壁の落下、
土地の亀裂などの小被害。
沿岸部で多少の被害があった。
被害は西日本の太平洋側、瀬戸内に及んだ。津波も発生し、房総半島から九州沿岸を襲った。県内
では震度３～５、津波は約１ｍであった。被害は
死者４、負傷 10、建物倒壊 36、半壊 91、道路の破損８。
日田町、中川村、三芳村で壁の亀裂、剥落、崖崩れ、道路損壊、墓石転倒などの被害があった。
被害の大きかったのは高知県と愛媛県であった。
県内では負傷１、道路損壊３、山崩れ３。津波が発生した。
県内では、家屋全焼１、破損１、道路損壊２、山崩れ４。
湯布院町扇山、庄内町内山付近を震源。地震前には山鳴り、地震

1975 年４月 21 日
（昭和 50 年）

大分県中部地震
大分県中部
Ｍ＝6.4

時には発光現象がみられた。
震度は湯布院で５、大分４、日田、津久見３であった。被害の区域は庄内町、九重町、湯布院町、直入町と狭かったが家屋の被害はひどく、庄内町丸山、九重町寺床ではほとんどの家屋が全壊または半壊であった。宇佐市でも震度３～４を観測。

- 6 -1983 年８月 26 日
（昭和 58 年）

国東半島
Ｍ＝6.6

1984 年８月７日（昭和 59 年）

日向灘北部
Ｍ＝7.1

1987 年３月 18 日
（昭和 62 年）
1989 年 11 月 16 日
（平成元年）
1996 年 10 月 19 日
（平成８年）
2001 年３月 24 日
（平成 13 年）
2005 年３月 20 日
（平成 17 年）
2005 年３月 20 日
（平成 17 年）
2009 年６月 25 日
（平成 21 年）

日向灘中部
Ｍ＝6.6
大分県北部
Ｍ＝4.8
日向灘
Ｍ＝6.9
安芸灘
Ｍ＝6.7
福岡県西方沖Ｍ＝7.0
福岡県西方沖
Ｍ＝5.8
大分県西部
Ｍ＝4.7

2014年３月14日（平成26年）

伊予灘
M=6.2

2015年７月13日（平成27年）

大分県南部
M=5.7

2016年４月16日（平成28年）
平成28年熊本地震

熊本県熊本地方（M=7.3）（余震：大分県
中部M=5.7）

国東半島を震源とし、大分、日田で震度３。中津
市で民家が傾き、大分市では一時的に停電４万戸。
大分で震度４、日田で震度３。大分市、佐伯市でブロック塀の倒壊、屋根瓦の破損がみられた。
岡城址では三の丸跡に亀裂が生じた。
大分で震度４、日田で震度３。竹田市、三重町で崖崩れ発生。
大分で震度３。日出町でガラスが割れる程度の被害。
大分市長浜、佐伯市中村南、佐伯市蒲江で震度４、
玖珠町帆足で震度３。
佐伯市土浦で震度５弱 宇佐市上田で震度４、安心院で震度３、玖珠町帆足で震度３。
中津市三光で震度５弱、宇佐で震度４、宇佐市で墓石が倒れるなどの被害。玖珠町帆足で震度３
中津市三光、日田市三本松、日田市田島で震度４、
玖珠町帆足で震度３。
中津市耶馬溪町、中津市三光、日田市三本松、日田市田島で震度４、玖珠町帆足で震度３。
国東市、姫島村、臼杵市、佐伯市で震度５弱。大分市、佐伯市で軽傷者各１名。県内で住家41棟が一部破損。
佐伯市で震度５強。臼杵市、豊後大野市で軽傷者３名。県内で住家被害３件。
別府市、由布市で震度６弱、全市町村で震度４以上を観測。玖珠町において震度５弱。
人的被害：
災害関連死（災害弔慰金法に基づき災害が原因で死亡したと認めたれた方）が３名、重傷者 11名、軽傷者 22 名。
住家被害：
全壊９、半壊 222 棟、一部損壊 8,062 棟。
道路被害：
216 件（国道 17 件、県道 38 件、市町村道等 159 件）
出典：大分県地震被害調査(H31)

- 7 -

図－３

活断層型地震(内陸で発生)と海溝型の震度分布図(平成 16 年大分県地域活断層調査)

- 8 -

②

活断層の状況
活断層については、各機関により活断層調査に基づく長期評価が進んでおり、大分県内に想定される地震において対象となる断層帯は、大分県地震被害想定調査(平成31 年公表版)により①中央構造線断層帯のうち豊予海峡―由布院区間 ②万年山―崩平山断層帯 ③日出生断層帯 ④周防灘断層群主部があり、このうち玖珠町において大きな被害が想定される地震を引き起こす断層帯として②万年山―崩平山断層帯 ③日出生断層帯があげられます。この２つの活断層は地震本部（政府地震調査研究推進本部）が公表している主要活断層評価においてＺランク(30 年以内の地震発生確率が0.1％未満)であり、全国の中では相対的に発生確率の低いものとなっていますが、いつ起きてもおかしくない地震として備える必要があります。

玖珠町

図－４

断層の区分(大分県地震被害想定調査(平成 31 年公表版)資料)- 9 -（２）想定される被害の状況①大地震が発生した際の玖珠町における最大震度及び被害の状況の想定は下記のと
おりです。
表-３

玖珠町における最大震度一覧(大分県地震被害想定調査(平成 31 年公表版)による)

震度

中央構造線

日出生断層

万年山―崩

南海トラフ

周防灘断層

プレート内

断層帯によ

帯による地

平山断層帯

の巨大地震

群主部によ

地震

る地震

震

による地震

６強

７

６強

る地震

５強

５弱

５強

※震度とは・・有る場所の揺れの強さの程度で、震度０から７まで定められています。
震度０・・・人は揺れを感じない。
震度１・・・室内で静かにしている人の中には揺れをわずかに感じる人がいる。
震度２・・・室内で静かにしている人の大半が、揺れを感じる。
震度３・・・室内にいる人のほとんどが、揺れを感じる。
震度４・・・ほとんどの人が驚く。電灯などの吊下げ物は大きく揺れる。すわりの悪い置物が倒れる。
震度５弱・・大半の人が恐怖を覚え、物につかまりたいと感じる。棚にある食器類や本が落ちることがある。
固定していない家具が移動することがあり、不安定なものは倒れることがある。※熊本地震での玖珠町の震度です。
震度５強・・物につかまらないと歩くことが難しい。棚にある食器類や本で落ちるものが多くなる。固定していない家具が倒れることがある。補強されていないブロック塀が倒れることがある。
震度６弱・・立っていることが困難になる。固定していない家具の大半が移動し、倒れるものもある。ドアが開かなくなることがある。壁のタイルや窓ガラスが破損、落下することがある。耐震性の低い木造建物は瓦が落下したり、建物が傾いたりすることがある。倒れるものもある。
震度６強・・はわないと動くことが出来ない。飛ばされることもある。固定していない家具のほとんどが移動し、倒れるものが多くなる。耐震性の低い
木造建物は傾くものや、倒れるものが多くなる。
震度７・・・耐震性の低い木造建物は傾くものや、倒れるものがさらに多くなる。
耐震性の高い木造建物でもまれに傾くことがある。耐震性の低い鉄筋
コンクリート造の建物では倒れるものが多くなる。

- 10 -

②大地震による玖珠町の具体的な人的、物的、その他被害想定は下記のとおりです。
(すべて大分県地震被害想定調査(平成 31 年公表版)による)②-１ 中央構造線断層帯による地震（玖珠町最大震度６強）
玖珠町における人的被害・・・想定なし
玖珠町における建物被害・・・全壊・焼失 32 棟、半壊 72 棟
(うち木造 全壊・焼失 25 棟、半壊 65 棟)
玖珠町におけるその他被害・・避難所 82 名、疎開者 44 名

図-５ 中央構造線断層帯による地震発生時における震度分布(大分県地震被害想定調査(平成 31 年公表版)による)- 11 -

②-２ 日出生断層帯による地震（玖珠町最大震度７）
玖珠町における人的被害・・・冬５時での地震発生で死者７名、中等傷者４名
夏 12 時での地震発生で死者５名、重症者１名、中等傷者４名
冬 18 時での地震発生で死者５名、重症者１名、中等傷者６名
玖珠町における建物被害・・・全壊・焼失 731 棟、半壊 922 棟(うち木造 全壊・焼失 659 棟、半壊 849 棟)
玖珠町におけるその他被害・・地震発生当日８割断水、一週間後４割断水
危険なブロック塀倒壊による死者想定あり
避難所 2,423 名、疎開者 1,305 名
長期的住機能支障世帯 74 世帯

図-６日出生断層帯による地震発生時における震度分布(大分県地震被害想定調査(平成 31 年公表版)による)- 12 -

②-３ 万年山―崩平山断層帯による地震（玖珠町最大震度６強）
玖珠町における人的被害・・・冬５時での地震発生で死者５名、中等傷者２名
夏 12 時での地震発生で死者３名、中等傷者３名
冬 18 時での地震発生で死者３名、重症者１名、中等傷者３名
玖珠町における建物被害・・・全壊・焼失 449 棟、半壊 922 棟(うち木造 全壊・焼失 398 棟、半壊 872 棟)
玖珠町におけるその他被害・・地震発生当日７割断水、一週間後３割断水
危険なブロック塀倒壊による死者想定あり
避難所 1,957 名、疎開者 1,054 名
長期的住機能支障世帯 46 世帯

図-７

万年山―崩平山断層帯による地震発生時における震度分布(大分県地震被害想定調査(平成 31 年公表版)による)- 13 -

②-４ 南海トラフの巨大地震（玖珠町最大震度５強）
玖珠町における人的被害・・・想定なし
玖珠町における建物被害・・・全壊・焼失 20 棟、半壊 72 棟
(うち木造 全壊・焼失 16 棟、半壊 68 棟)
玖珠町におけるその他被害・・避難所 100 名、疎開者 54 名

図-８

南海トラフ（陸側）による震度分布(大分県地震被害想定調査(平成 31 年公表版)による)- 14 -

②-５ 周防灘断層群主部による地震（玖珠町最大震度５弱）
玖珠町における人的被害・・・想定なし
玖珠町における建物被害・・・想定なし

図-９ 周防灘断層群主部による震度分布(大分県地震被害想定調査(平成 31 年公表版)による)- 15 -

②-６ プレート内地震（玖珠町最大震度５強）
玖珠町における人的被害・・・想定なし
玖珠町における建物被害・・・全壊・焼失なし、半壊１棟(うち木造 全壊・焼失なし、半壊１棟)

図-10 プレート内地震による震度分布(大分県地震被害想定調査(平成 31 年公表版)による)- 16 -

２．耐震化の現状（１）住宅の耐震化の現状
住宅・土地統計調査（平成 30 年）等に基づき、玖珠町の住宅の耐震化率の状況を算定しました。
その結果、玖珠町の住宅の耐震化率については、現状で約 60％であると推定されます。
表－4 玖珠町の住宅の耐震化率の推計*1(単位：戸数)
建築物数
建築

昭 和 56
年以前の

昭和 56 年以前のうち 耐 震 性 が
耐 震 性 が あるもの
あるものの ⑥
推計⑤
(②＋⑤)
(①×④)

耐震化

昭和 56
年以前
①

昭和 57
年以降
②

合計
③
(①+②)

造

2,650

2,310

4,960

12％

318

2,628

52.9％

非木造

240

870

1,110

76％

182

1,052

94.7％

計

2,890

3,180

6,070

500

3,680

60.6％

構造

木

建物の耐
震化率④
※１

率
⑦
(⑥/③)

※住宅・土地統計調査（平成 30 年）等
表－5

玖珠町の住宅の現状の耐震化率(単位：戸数)

戸数

住宅総数

耐震住宅

未耐震住宅

6,070

3,680

2,390

60.6％

39.4％

割合
(耐震住宅割合：耐震化率)※住宅総数 6,070 戸の内訳
戸建て住宅 4,570 戸、長屋住宅 160 戸、共同住宅 1,290 戸、その他 50 戸※(参考)住宅総数に対する空き家住宅数 1,530 戸（空き家ではない住宅 4,540 戸）（うち戸建て住宅 1,070 戸、長屋住宅 90 戸、共同住宅 210 戸、その他 160 戸）*1

昭和 56 年以前の住宅については、国の耐震化率の推計値（木造系 12％、非木造系 76％）より、耐震性の有無を推計する。なお、昭和 57 年以降の住宅については、すべて耐震性があると推定する。
町営住宅など町の公営住宅を含む。

- 17 -

（２）町有公共建築物の耐震化の現状
玖珠町内の公共建築物のうち、主要施設における耐震化率は 90.9％、その他公共施設における耐震化率は 85.2％、全体の耐震化率は 87.2％です。公共施設における耐震化率は年々改善してはいるものの、昭和５６年以前に建てられた地区の公民館など耐震性の無い建物が多数存在しており、引き続き公共施設の耐震性の向上を進める必要があります。
表－6

町有公共建築物の耐震化の現状(平成 31 年度時点)(単位：棟)
建築物数

町有公共建築物

a.災害応急に必
要な建築物（拠点施設）
b. 避 難 所 と し て

主

②-1
防
災
上
重
要
な
建
築
物

位置づけられた建築物（避難施
設)

②-1

小計

0

36

36

－

36

0

2

10

12

1

11

1

2

46

48

1

47

1

9

12

21

8

20

1

95.2％

9

27

36

2

29

7

80.5％

0

6

6

0

6

0

100.0％

20

91

111

11

102

9

91.8％

78

132

210

78

179

31

85.2％

98

223

321

98

281

40

87.5％

97.9％

要

②-2 災害時要救護者が利用する建築物（②-1 以外）
・学校、幼稚園、保育所
・老人福祉施設等②-3 不特定多数のものが利用する建築物（②-1、②-2 以外）
・文化会館、集会所等
・農林作業所、漁業作業所②-4 ライフライン施設
・簡易水道施設、集落排
水施設等②-1～②-4 小計②-5 その他の公共建築物（空き施設を除く）昭和 56
耐震性 耐震性
耐震
年以前
昭和 昭和
有
無
化率
合計 (①)のうち
建築物 建築物⑦
56 年 57 年③ 耐震性が ⑤
⑥
(⑤/③)
以前 以降
あるもの
(②＋④) (①-④)
(①+②)
④
①
②

施 設

合

計

- 18 -

（３）民間特定既存耐震不適格建築物の耐震化の現状
耐震改修促進法第 14 条に定める特定既存耐震不適格建築物のうち民間のものは
64 棟建てられています。そのうち、昭和 56 年度以前に建築されたものは 21 棟、昭和 57 年度以降に建築されたものは 43 棟、
昭和 57 年度以降の建築物も含めた全体の耐震化率は約 78.1％です。
表－7

民間特定既存耐震不適格建築物の耐震化の現状(平成 22 年度時点)(単位：棟)

法第 14 条

建築物数
昭和
昭和

昭和 56
耐震性 耐震性年以前
耐震有無合計 (①)のう
化率
建築物 建築物
ち耐震
⑦
③
⑤
⑥
性があ
(⑤/③)
(②+④) (①-④)
(①+②)
るもの④

56 年

57 年

以前

以降

①

②

第１号
多数のものが利用
する建築物

10

20

30

4

24

6

第２号
危険物貯蔵等

8

17

25

2

19

6

第３号
通行障害建築物

3

6

9

1

7

2

21

43

64

7

50

14

民間既存耐震不適
格建築物

合

計

※第 1 号、第 2 号、第 3 号において同一建築物の重複を含む。

- 19 -

80.0
％

76.0
％

77.8
％
78.1
％

３．耐震化の目標
本計画は、国の基本方針及び大分県の耐震促進計画を踏まえて、
平成 37 年度までに、
下記の目標値を実現することとします。また、町有の公共建築物については、建築物の現状、重要性等を勘案して、個々に耐震化を推進するものとします。
表－8

象

耐震化率
の現状

耐震化率
の目標

①民間住宅

60.6％

95％

町主要施設
②-1 防災上重要なもの②-2 災害時要救護者が利用する建築物②-3 不特定多数のものが利用する建築物②-4 ライフライン

91.8％

100％

②-5 その他の公共建築物（空き施設を除く）

85.2％

90％

78.1％

96％

対

②町有
公共建築物

玖珠町耐震改修促進計画目標値③民間特定既存耐震不適格建築物（１）住宅の耐震化の目標
民間住宅における耐震化率については、平成 37 年度までに 95％以上とすることを目標とします。

（２）町有公共建築物の耐震化の目標
町有公共建築物における耐震化率については、平成 37 年度までに町主要施設を100％、その他の公共建築物を 90％以上とすることを目標とします。

（３）民間特定既存耐震不適格建築物の耐震化の目標
民間の既存耐震不適格建築物における耐震化率については、平成 37 年度までに 96％以上とすることを目標とします。

- 20 -

第３章 耐震化の促進に関する基本方針・重点施策
１．基本的な取組方針
住宅･建築物の耐震改修の目標達成に向け、国の「基本方針」を踏まえ、建物所有者（住民・企業等）が自らの安全・安心の確保、地域の防災安全性向上を意識して取り組むことを基本に、国・県・市町村・関係団体・建物所有者の各関係主体が連携し協働して住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する総合的かつ横断的な施策に取り組むものとします。
○建築物に関わる防災対策は、その所有者が自らの責任においてその安全性を確保することを原則とします。
○町は、建築物の所有者に対し、耐震性の確保に必要な技術的支援や情報提供を行います。また、建築物の耐震化の促進のために、総合的かつ横断的な施策の展開を行い、財政的支援を検討します。
○町有公共建築物については、計画的な整備プログラムに従って事業を進めるとともに、定期的に目標を検証し、着実な事業推進を図ります。

２．重点的に取り組む施策（１）耐震診断の重点的な実施の推進
早期に建物の耐震改修を促進するためには、耐震診断により建築物の耐震性を確認することが必要なります。したがって、まず最初に、建物の耐震診断の実施を推進します。
（２）早期に取り組む必要のある建物の耐震化の重点的な実施の推進
地震発生後の災害対策拠点機能を確保することや、建物利用者の状況及び建物の立地状況等による甚大な被害を軽減する観点から、下記の建築物について、早期に取り組む必要のあるものから耐震化を重点的に推進します。

①
②
③
④

地域防災計画に位置づけられた防災上重要な建物
災害時要援護者が利用する建物
倒壊時の影響が大きい住宅密集地区
通行障害建築物- 21 -

第４章 耐震化に係る総合的な施策の展開
１．普及啓発（１）地震防災マップの作成・公表
住宅等の耐震化を効果的に推進するために、地盤のゆれやすさが認識できる「地震防災マップ」を作成・公表します。また、地区ごとの避難路の確認など地区別の防災マップ作りに役立つ内容を取り入れます。
（２）リフォームにあわせた耐震改修の誘導
県や建築関係団体と協力して、耐震改修と併せたリフォームについての知識の普及
や、セミナーの実施を行います。
（３）パンフレットの作成・配布、広報・町ホームページによる普及活動
建物所有者等に対する耐震診断及び耐震改修の啓発及び知識の普及を図るため、耐震診断相談窓口に、各種パンフレット等を常備し、配布します。
また、耐震診断及び耐震改修の啓発及び知識について重要な内容や最新の情報については、広報、・町ホームページ等を通じて、住民に広く普及を行います。
（４）地域住民・自治会等との連携、支援
地震防災対策の基本は「自らの命は自ら守る」、「自らの地域は皆で守る」を基本とし、自主防災組織の育成・指導を推進し、この自主防災組織と連携して、耐震診断及び耐震改修の啓発及び知識の普及を行います。

- 22 -

２.地域に根ざした耐震対策の実施（１）家具転倒防止対策
防災訓練等において、家具転倒防止器具の取付等、家具転倒防止対策の普及・啓発を促進します。
（２）窓ガラス等落下防止対策
建築物の所有者又は管理者に対し、外壁タイル、窓ガラス、屋上タンク、屋外広告
物等について、落下・脱落しないように、道路法、建築基準法に基づき、所有者に対して注意を促します。
（３）エレベーター閉じ込め防止対策
建築物の所有者又は管理者に対し、エレベーター等昇降機の整備、点検の周知を行います。
（４）天井等の非構造部材の安全確認
大規模空間を持つ建築物の天井等の非構造部材について、落下・崩壊等の被害が発生することがあります。このため、建築物の所有者等への天井等の構造・施工状況の点検を促すとともに、適切な施工、補強方法の普及・啓発を行います。
（５）よう壁、がけ地等の災害対策
震災時に崩落の危険性が心配されるよう壁については、町内におけるよう壁の実態を把握し、よう壁の安全性や耐震性の向上に関する普及・啓発を行い、耐震診断や改修の促進に努めます。
また、地震や風水害によって土砂災害が発生する恐れのあるがけ地等について、がけ地の点検やパンフレットの配布などを行い、近隣居住者に注意を促します。
（６）地震発生時に通行を確保すべき道路の指定
地震発生時の建物等の倒壊による閉塞等で、住民の避難、緊急輸送等の阻害を防止する必要がある防災上重要な道路を定め、沿道の建築物の耐震化を促進します。

- 23 -

（７）ブロック塀の安全対策
地震によるブロック塀の倒壊は、死傷者がでる恐れがあるばかりではなく、避難や救助・消火活動にも支障が生じる可能性があります。玖珠町内には住宅地を中心に多数のブロック塀が存在し、その中には適正な基礎が無い等の基準を満たさない危険なブロックが存在します。加えて地震の際の実際の被害想定として大分県地震被害想定
調査(平成 31 年公表版)において、大地震の際玖珠町においてブロック倒壊による被害も想定されている現状を踏まえ、次の事項を推進します。
①

住民及び施工業者に対する啓発活動及び所有者への是正指導
ブロック塀を新設する場合の正しい施工方法、既存ブロック塀の補強方法について大分県と協力し、窓口におけるパンフレット等により住民への周知を図ります。
また危険であると判断される町内に存在するブロック塀について町内会等と協力して是正へ向け指導します。特に地震発生時に避難する際、通行を確保すべき道路として指定される避難路沿道等のブロック塀については優先して対応を進めます。
②

避難路沿道等に存在する町内ブロック塀の所有者に対しての安全対策
避難路沿道等に存在する町内ブロック塀の所有者に対しての安全対策(耐震診断、除却、建て替え(除却・新設)、改修)について、支援策を検討します。
③

町有ブロック塀に対する安全対策
町有のブロック塀について危険であると判断されるものについて安全対策を実施します。特に避難路沿道等に存在する町有のブロック塀に対して優先的に安全対策を実施します。
④

避難路沿道等の指定
上記事項(①～③)におけるブロック塀等の安全確保に関する事業(住宅・建築物安

全ストック形成事業(防災・安全交付金基幹事業))の対象となる避難路沿道等についての位置の指定は以下のとおりとします。
避難路沿道等 ： 玖珠町内にある全ての住宅及び事業所等から避難所へ続く経路(共有名義ではない私道を除く)- 24 -

３.耐震化を促進するための環境整備
耐震診断における大分県木造建築耐震診断士のさらなる登録の促進、耐震改修を行える業者の育成を行い、住民がすみやかに耐震診断、耐震改修を行えるよう支援を行います。

４.耐震化に対する支援
今後引き続き住民に対し建築物の耐震診断及び耐震改修の必要性、重要性について
普及啓発に積極的に取り組むとともに、耐震診断及び耐震改修、ブロック塀除去等の下記に示す補助支援制度と耐震改修を行った住宅に対する税制優遇を活用しながら、建築物の耐震改修の促進を図ります。
(１)玖珠町木造住宅耐震化促進事業(診断) (平成 31 年度時点) 表-9
事業主体
玖珠町
補助対象事業 木造住宅(戸建て住宅及び共同住宅、一部の店舗併用住宅)の耐震診断
対象建築物
昭和 56 年５月以前に建築された木造住宅
補助金の額
７万５千円～11 万円(条件による)(所有者の実質負担５千５百円)(２)玖珠町木造住宅耐震化促進事業(改修) (平成 31 年度時点) 表-10
事業主体
玖珠町
補助対象事業 木造住宅(戸建て住宅及び共同住宅、一部の店舗併用住宅)の耐震
改修
対象建築物
昭和 56 年５月以前に建築された木造住宅で耐震診断の結果評点が１未満のもの補助金の額①全体改修工事費の 2/3 以内かつ上限 80 万円(条件により 100 万円となる場
合有)
②部分改修
工事費の 2/3 以内かつ上限 60 万円③耐震シェルター改修
工事費の 2/3 以内かつ上限 30 万円(３)木造住宅の簡易耐震診断
玖珠町と建築士会が協力し、年に一度昭和 56 年５月 31 日以前に建築された木造住宅について、国交省監修の「誰でもできるわが家の耐震診断」をもとに、応募者に対し簡易的な耐震診断（簡易耐震診断）を無料で行います。
(４)玖珠町ブロック塀等除却事業(仮称) 平成 31 年 11 月頃より補助事業開始予定- 25 -

５.公共建築物の耐震化の取り組み
公共建築物については、建物の重要性、緊急性等を踏まえ、引き続き耐震診断及び耐震改修を計画的に行い、公共施設の耐震化を高めます。

第５章 耐震化を促進するための指導や命令等
町は、耐震診断及び耐震改修が必要と認められる特定既存耐震不適格建築物について、耐震改修促進法に基づき、その所有者に対して必要な指導等を実施します。

第６章 その他の事項
計画的な耐震化の促進を図るためには、耐震改修が進みやすい環境整備や情報提供の充実、診断技術者の育成等といった施策を総合的に推進するための体制づくりが必要です。
今後、町は、県や近隣自治体、建築関係団体等との適切な役割分担のもとに、連携・協力して建築物の耐震化の促進に取り組んでいきます。

- 26 -

資料編
１ 関連計画概要
２ 耐震改修促進法における規制対象一覧
３ 通行を確保すべき道路を閉塞させる危険性が高い住宅・建築物- 27 -

１．関連計画概要（１）国の基本方針（最終改定平成 30 年 12 月 21 日国土交通省告示 1381 号）
国は、法第４条に基づき、国土交通大臣が定める耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（国の基本方針）として以下の項目を定めています。
①
②
③
④
⑤

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する基本的な事項
建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標の設定に関する事項
建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項
建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する基本的な事項
都道府県耐震改修促進計画の策定に関する基本的な事項その他建築物の耐震診
断及び耐震改修の促進に関する重要事項（２）大分県耐震改修促進計画（平成 29 年３月版）
大分県は大規模地震に対し、県下の建築物の耐震化を一層促進するため、大分県耐震改修促進計画により、以下の項目を定めています。
①②③④

計画策定の目的及び位置付け、計画期間、計画の検証
耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策
特定建築物の所有者に対する耐震診断及び耐震改修の指導のあり方（３）玖珠町地域防災計画(震災対策編)（平成 27 年３月版）
災害対策基本法第 42 条の規定に基づき玖珠町における地震災害に対応するための活動体制の整備確立を図るとともに、防災行政を総合的かつ計画的に推進し、もって地域の保全と町民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的として以下の事項が定められています。
①

計画策定の目的、地勢、災害と特性、被害想定、防災関係機関の処理すべき事②③④

務または業務災害予防（災害に強い人、まちづくり、事前措置）
災害応急対策（対策の方針、体制の確立、活動、社会基盤の応急対策）
災害復旧、復興（復旧復興方針、がれきの処理、支援対策、各種支援制度）（４）大分県地震被害想定調査（平成 31 年公表版）①中央構造線断層帯のうち豊予海峡―由布院区間 ②万年山―崩平山断層帯 ③日出生断層帯 ④南海トラフの巨大地震 ⑤周防灘断層群主部 ⑥プレート内地震の６つの地震に対する被害想定調査として公表されています。

- 28 -

２．耐震改修促進法における規制対象一覧
表-11※義務付け対象は旧耐震建築物
用途

1.
学
校

小学校、中学校、中等教育学
校の前期課程もしくは特別支援学校
上記以外の学校

2.体育館（一般公共の用に供されるもの）
3.ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設
4.病院、診療所
5.劇場、観覧場、映画館、演芸場
6.集会場、公会堂
7.展示場
8.卸売市場

特定既存耐震不適格
建築物の要件
階数 2 以上かつ 1,000㎡以上＊屋内運動場の面積を含む
階数 3 以上かつ 1,000㎡以上
階数 1 以上かつ 1,000㎡以上

指示対象となる
特定既存耐震不適格

耐震診断義務付け
対象建築物の要件

建築物の要件
階数 2 以上かつ 1,500㎡以上※屋内運動場の面積を含む

階数 2 以上かつ 3,000㎡以上※屋内運動場の面積を含む

階数 1 以上かつ 2,000㎡以上

階数 1 以上かつ 5,000㎡以上

階数 3 以上かつ 2,000㎡以上

階数 3 以上かつ 5,000㎡以上

階数 3 以上かつ 2,000㎡以上

階数 3 以上かつ 5,000㎡以上

階数 2 以上かつ 2,000㎡以上

階数 2 以上かつ 5,000㎡以上

階数 2 以上かつ 750 ㎡
以上

階数 2 以上かつ 1,500㎡以上

階数 3 以上かつ 2,000㎡以上

階数 3 以上かつ 5,000㎡以上

階数 3 以上かつ 1,000㎡以上

9.百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
10.ホテル、旅館
11.賃貸住宅（共同住宅に限る）、寄宿舎、下宿
12.事務所
13.老人ホーム、老人短期入所施設、福祉ホームその他これらに類するもの
階数 2 以上かつ 1,000㎡以上
14.老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
15.幼稚園、保育所
階数 2 以上かつ 500 ㎡
以上
16.博物館、美術館、図書館
17.遊技場
18.公衆浴場
19.飲食店、キャバレー、料理店、
ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
階数 3 以上かつ 1,000
20.理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行㎡以上
その他これらに類するサービス
業を営む店舗21.工場（危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物を除く）- 29 -

用途
22.車両の停車場又は船舶若しくは
航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの
23.自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設
24.保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物
25.危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

26.避難路沿道建築物

特定既存耐震不適格
建築物の要件

階数 3 以上かつ 1,000㎡以上

政令で定める数量以上の危険物を貯蔵又は処理する全ての建築物
耐震改修等促進計画で指定する避難路の沿道建築物であって、前面道路幅員の 1/2 超の高さの建築物(道路幅員が 12ｍ以下の場合は 6ｍ超)27.防災拠点である建築物- 30 -

指示対象となる
特定既存耐震不適格
建築物の要件

階数 3 以上かつ 2,000㎡以上

500 ㎡以上
左に同じ

耐震診断義務付け
対象建築物の要件

階数 3 以上かつ 5,000㎡以上

階数 1 以上かつ 5,000㎡以上(敷地境界線から一定距離以内に存する建築物に限る)
耐震改修等促進計画で指定する重要な避難路の沿道建築物であって、前面道路幅員の1/2 超の高さの建築物(道路幅員が 12ｍ以下の場合は 6ｍ超)
耐震改修等促進計画で指定する大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要な、病院、官公署、災害応急対策に必要な施設等の建築物

３．通行を確保すべき道路を閉塞させる危険性が高い住宅・建築物

図-11

通行を確保すべき道路を閉塞させる危険性が高い住宅・建築物（耐震改修促進法第６条第３号）- 31 -

玖珠町耐震改修促進計画
当初

平成２２年 8 月

変更

平成２８年４月変更

平成３１年４月- 32 -