大学共同利用機関法人自然科学研究機構
経営協議会（第３８回）議事要旨
１． 日時

平成２６年６月２３日（月）１０：４５～１３：００

２． 場

所

自然科学研究機構事務局会議室

３． 出席者

佐藤議長、有馬委員、斎藤委員、澤岡委員、庄山委員、高橋委員、高柳
委員、立花委員、豊島委員、中村委員、飯澤委員、観山委員、岡田委員、林委員、小森委員、山本委員、井本委員（陪席者）
武田監事、竹俣監事（事務担当者）
清水事務局次長、亀原総務課長、野田企画連携課長、冨澤財務課長、国立天文台佐々木事務部長、核融合科学研究所川畑管理部長、岡崎統合事務センター穴沢センター長及び南財務部長 他（研究成果発表者）
柳 准教授（核融合科学研究所）

４． 配付資料
１
経営協議会（第３７回）議事要旨（案）２-1
核融合科学研究所の組織改編（案）について
２-2
大学共同利用機関法人自然科学研究機構組織運営通則 一部改正（案）新旧対照表
３-1
平成２５事業年度に係る業務の実績に関する報告書（案）３-2
平成２５事業年度に係る業務の実績に関する報告書（案）の概要
４-1
平成２５事業年度決算（案）のポイント
４-2
財務諸表（案）
４-3
事業報告書（案）４-4
決算報告書（案）４-5
独立監査人の監査報告書
４-6
監事意見書
５-1
平成２７年度特別経費要求一覧表
５-2
平成２７年度施設整備費概算要求一覧
６-1
大学共同利用機関法人自然科学研究機構組織運営通則（抄）６-2
大学共同利用機関法人自然科学研究機構機構長選考会議規程６-3 大学共同利用機関法人自然科学研究機構経営協議会規程細則６-4
大学共同利用機関法人自然科学研究機構経営協議会外部評議員名簿
７
研究教育職員の多様な人事制度８
国立天文台建物の処分について
９
大学共同利用機関法人における会計監査人の選任について（通知）10
文部科学省「研究大学強化促進事業」自然科学研究機構～世界最高水準の自然科学の推進及び我が国の大学等の研究力強化への寄
1

11
12
13
14

与～
機構長プレス懇談会について
第３回自然科学研究機構若手研究者賞 授賞式及び記念講演について
第１７回自然科学研究機構シンポジウムについて
平成２６年度の経営協議会日程

５． 議事等
議事に先立ち、委員の紹介、定足数の確認並びに配付資料の確認があった。
１） 前回議事要旨（案）について
前回経営協議会（第３７回）議事要旨（案）（資料１）が了承された。
議事に先立ち、機構長より挨拶があった。
（挨拶の内容は以下のとおり）
自然科学研究機構は、５つの大学共同利用機関が集まって作られた機関であり、そのミッションの第一は、世界最先端の自然科学分野の研究を推進すること、第二は、最先端研究施設や設備を整備して、全国の研究者に利用して頂き、大学の研究力強化に寄与すること、第三に総合研究大学院大学の大学院生を始めとする将来を担う若手研究者を育成・支援することである。これまで、自然科学研究機構はこれらのミッションを十分に果たしてきたし、十分な実績も持っているが、現在、激しく変わる世界の中で、また、日本の社会の中で、さらに大学や社会に寄与するためには、自らを変えてゆくこと、改革が必要であると考える。現在、政府は、国立大学や大学共同利用機関法人に対してミッションの再定義や機能強化を強く求めている。私たちの基本的なミッションは何ら見直しが必要なものではないが、さらに機能強化するためには、研究成果の発信を強化することによって世界への寄与を進め、５つの大学共同利用機関が合体して機構ができたメリットを活かして自然科学の新たな分野の開拓することが重要であると考えている。
機能強化については、研究力強化推進本部などを設置して組織の改変を行っている。また、若手による分野間連携事業などの若手研究者支援を行うと共に、新たに女性枠を設定して女性研究者を採用するなど、多様な取組を行っている。
現在、大学共同利用機関法人としてのミッションを順調に進めているが、一方で、さらなる発展のために改革すべき課題も多く見えてきたところであり、特に、２年後から始まる第三期中期目標期間に向けての準備すべき課題が見えてきたのではないかと思っている。課題の第一はグローバリゼーションの問題である。
現在、研究のグローバリゼーションの進展は凄まじく、最先端の研究を推進し成果を挙げるためには、国際連携が不可欠となっている。特に、天文学のような大型研究分野では、国際プロジェクトを企画・推進することが不可欠であり、また、他分野においても、国際交流が進み、世界の最先端の研究の多くは国際連携研究・共同研究で推進されている。しかしながら、当機構も含めた我が国の大学や研究機関においては、外国人の研究者の割合は極めて低い状況である。特別に政府により手当てされたＷＰＩ（ワールド・プレミアム・インターナショナル・リサーチ・イニシアチブ）で創成された研究所は極めて多くの人件費を措置されて2おり、外国人の割合が５０％というようなことが出来る。従って、私たちがPremium Institute として世界に伍するためには、国際化が喫緊の課題であり、これに対し、機構全体として外国人常勤研究者の割合を５年以内に５％、１０年以内に１０％という数値目標を掲げると共に、国際共同研究を支援する海外常駐型の URA を雇用することにより、国際共同研究の支援と新たな研究情報の入手、優れた若手研究者を外国からスカウトするというような努力をしたいと考えている。
また、現在、男女共同参画は、日本の将来を左右する国家的に重要な課題として認識されているが、このことに対し、当機構としては、現在の女性研究者の割合が６．９％のところ、これを５年後に１０％、１０年後には１５％に引き上げる数値目標を設定している。
長期的な課題としては、現在、人間文化研究機構、自然科学研究機構・高エネルギー加速器研究機構、情報システム研究機構と４つ機構があるが、機構間の更なる連携の強化、また、総合研究大学院大学との関係の強化も一段と必要になってくるのではないかと考えている。現在、４つの大学共同利用機関法人の長の会議として、４機構長会議が設置されており、平成２６年度は私が議長となり、この会議を運営することとなっているため、今後はこの会議において、第三期中期目標期間における４つの大学共同利用機関法人の連携や、総合研究大学院大学との強い関係強化について真剣に議論をしてゆきたいと考えている。
２） 平成２５事業年度に係る業務の実績に関する報告書（案）について観山委員から、資料３－２に基づき、平成２５事業年度に係る業務の実績に関する報告書（案）について説明があり、審議の結果、案（資料３－１）のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○

若手研究者による分野間連携プロジェクトが行われているが、その成果を出す経過が重要であると考えており、その点について説明頂きたい。
○
ご紹介したプロジェクトは、国立天文台の補償光学の開発グループと基礎生物学研究所のグループが組んで、機構長裁量経費のひとつである本プロジェク
トに申請し、採択されたものである。この研究により、天体観測に用いる補償光学を植物細胞のイメージングに活用する手法の確立につながったものである。
○
若手研究者による分野間連携プロジェクトは、機構を構成する５機関の連携研究が将来のために不可欠であると考え、私が機構長になった４年前から始めたものである。望遠鏡で非常に成功している補償光学という技術を知った基礎生物学研究所の研究者が顕微鏡にも応用できるのではないかということで始めたものであり、本プロジェクトの趣旨を踏まえた極めてよい連携の例だと思っている。
○
法人化には良い面と悪い面があると考えており、良い面は各大学なり研究所の長が非常に熱心に研究・教育を進めるようになることで、これは一大成果だ3

と思うが、反面、自身の大学や研究所を見ることで精一杯になってしまう。機構は、各機関が持っている悩みや問題点を総合的に見て、そのうえで打つべき方策を積極的に打ち出して欲しいと考えている。
○
アメリカやドイツに拠点を置いて情報を集めるということは非常に素晴らしい取組であり、こういうことこそ機構でやってもらいたいと考える。また、中国と韓国、特に中国の進展は凄まじく、是非とも中国にはご注目いただきたい。その際、科学技術振興機構の中国研究センターとも連携できるものと思います。
○
現在、全国のポスドクは一万五千人にのぼり、その内五千人が就職できない恐れがある。機構でもこの問題について検討いただきたい。
○
外部評価を毎年実施することは大変なので、３年又は５年で良いと考える。
この点について、機構として方針を立てて、研究に十分に時間が使えるように、努力していただきたい。その上で、評価結果が非常に役立つように実施していただきたい。
○
評価については、数年毎の実施では評価資料の収集等が大変となり、かえって毎年実施した方が容易であることも多いと考えている。
○
全国３０程の大学で研究力強化ネットワークを作り、相互に情報交換しながら、それぞれの大学の研究力強化に資する取組みを行っている。旧帝大等で構成するＲＵ１１があるが、日本の大学全体の研究力強化を考えれば、３０大学位のグループで、自然科学に限定しないネットワークを作り、日本の大学の研究力強化に寄与することが大切であると考えている。
○
年俸制職員の構成を教えていただきたい。
○ 主に若手の研究者であるが、特任教授や特任准教授の研究者も雇用しており、外国人研究者も含まれている。
○
最近は、研究の風潮が近視眼的になりがちなので、是非とも基礎研究に力を入れていっていただきたいが、各大学との連携はどのようになっているのか。
○
例えば、すばる望遠鏡は、国立天文台の研究者が自由に使えると考えがちであるが、そのような事はなく、他の大学の研究者と同じ条件の下に利用している。他の研究分野も基本的には同じで、全ての研究者に研究の場を提供して、研究を更に発展させるというスタンスをとっている。そういう意味では、外部の研究者に開かれたシステムとなっている。教員人事についても、運営会議において約半分は外部の研究者が参加して決定するようなシステムとなっており、非常にオープンな仕組みとなっている。人事も含めて“外部との研究交流をしっかりやる機関”と考えていただきたい。
３） 核融合科学研究所の組織改編（案）について
小森委員から、資料２－１及び資料２－２に基づき、核融合科学研究所の組織改編（案）について説明があり、審議の結果、案のとおり了承された。
４） 平成２５事業年度決算について事務局から、資料４－１に基づき、平成２５事業年度決算について説明があ4

り、審議の結果、案（資料４－２から資料４－６）のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○○

プリンストン大学からの寄付金の内容についてお伺いしたい。
国立天文台のすばる望遠鏡の観測装置（超広視野カメラ：ハイパー・シュプリーム・カム（Hyper Suprime-Cam））の製作にあたり、プリンストン大学からの共同研究の申し出により、総額１０億円相当の貢献に伴う寄附の最終年度の分である。

５） 平成２７年度概算要求について事務局から、資料５－１及び資料５－２に基づき、平成２７年度概算要求について説明があり、審議の結果、案のとおり了承された。
６） 機構長選考会議の委員の選出について事務局から、資料６－１から資料６－４に基づき、機構長選考関係規程等について説明があった後、審議が行われ、有馬委員、國井委員、斎藤委員、高柳委員、中村委員が選出された。
７） 新たな年俸制の導入について
事務局から、資料７に基づき、新たな年俸制の導入について説明があった。
（主な意見等は以下のとおり）○

文部科学省に対して予算（運営費交付金）の増額を要望していくことが必要と考えます。

８） 国立天文台岡山天体物理観測所職員宿舎の用途廃止について
林委員から、資料８に基づき、国立天文台岡山天体物理観測所職員宿舎の用途廃止について説明があり、審議の結果、国立天文台建物の処分が了承された。
９） 大学共同利用機関法人における会計監査人の選任について事務局から、資料９に基づき、大学共同利用機関法人における会計監査人の選任について説明があった。
１０）研究力強化への取組みについて
岡田委員から、資料１０に基づき、研究力強化への取組について説明があった。
（主な意見等は以下のとおり）○

研究力強化ネットワークに東京大学や京都大学等が入っていないのは、何か意図的な理由があるのか。
○
旧帝大を中心としたＲＵ１１というものが既にあるため、それとの関わりというのが関係していると考える。研究力強化ネットワークとしては、ＲＵ１１5との連携も大きな柱に据えている。
１１）機構長プレス懇談会について
佐藤議長から、資料１１に基づき、機構長プレス懇談会について説明があった。
（主な意見等は以下のとおり）○

国立天文台の広報活動を筆頭に、機構としても広報活動を重視し、これを行うことは非常に良いことであると考えるが、報道はタイミングが非常に重要であるため、時期を逸することの無いように注意しながら、こうした取組を今後も継続していただきたい。

１２）自然科学研究機構若手研究者賞記念講演会（第３回）について事務局から、資料１２に基づき、自然科学研究機構若手研究者賞記念講演会（第３回）について説明があった。
（主な意見等は以下のとおり）○

今回の受賞者は全て男性研究者であったとのこと。このような場合、ミートザレクチャーズでは受賞者の他に女性研究者とも意見交換できる機会を設けるとよい。

１３）自然科学研究機構シンポジウム（第１７回）について
井本委員から、資料１３に基づき、自然科学研究機構シンポジウム（第１７回）について説明があった。
１４）平成２６年度会議日程について
佐藤議長から、資料１４に基づき、平成２６年度会議日程について説明があった。
１５）機構の最近の研究について
本機構の最近の研究について、核融合科学研究所の柳 長門准教授から、「ヘリカル型核融合炉用高温超伝導マグネットの開発の現状と展望」と題して発表が行われ、意見交換があった。

以上

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