大学共同利用機関法人自然科学研究機構
経営協議会（第５５回）議事要旨
１． 日時

平成３０年６月２２日（金）１０：４５～１３：１０

２． 場

所

自然科学研究機構事務局会議室

３． 出席者

小森議長、北城委員、高坂委員、斎藤委員、澤岡委員、高橋委員、高柳委員、中村委員、橋本委員、平野委員、結城委員、德田委員、金子委員、常田委員、山本委員、井本委員、川合委員（陪席者）
二宮監事、竹俣監事、核融合科学研究所 室賀副所長（事務担当者）
岡田総務課長、髙田企画連携課長、鈴木財務課長、宮内施設企画室長、
国立天文台 笹川事務部長、核融合科学研究所 西山管理部長、岡崎統合事務センター 棚木事務センター長及び三好財務部長 他（研究成果発表者）
村上 泉 教授（核融合科学研究所）

４． 配付資料
１
経営協議会委員名簿
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経営協議会（第５４回）議事要旨（案）３
経営協議会概要
４
自然科学研究機構 理事名簿
５-1 自然科学研究機構組織運営通則（抄）等
５-2 機構長選考会議委員名簿（案）６
平成２９事業年度に係る業務の実績に関する報告書（案）７-1 自然科学研究機構国際連携研究センター（ＩＲＣＣ）について（案）
７-2 機構における国際研究交流促進の枠組み
８
基礎生物学研究所組織改編（案）について
９
生理学研究所組織改編（案）について
10-1 平成２９事業年度決算（案）のポイント
10-2 財務諸表（案）10-3 事業報告書（案）10-4 決算報告書（案）10-5 監事監査報告10-6 独立監査人の監査報告書
11
平成３１年度概算要求 機能強化経費事項一覧（案）12
平成３１年度 施設整備費概算要求一覧（案）13
大学共同利用機関法人における会計監査人の選任について
14
大学共同利用機関法人自然科学研究機構 第３期中期目標期間における自己点検・外部評価の実施について
15
第７回自然科学研究機構若手研究者賞授与式及び記念講演について
16
科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会（第９４回）資料1

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平成３０年度

経営協議会開催日程

５． 議事等
議事に先立ち、事務局から、定足数の確認及び今期の教育研究評議会評議員の紹介があった。引き続き、小森議長から、機構の概要説明が行われた。
前回議事要旨（案）について前回経営協議会（第５５回）の議事要旨（案）（資料２）が了承された。
経営協議会の関係諸規程について事務局から、資料３に基づき、経営協議会の関係諸規程について説明があった。
また、小森議長から、自然科学研究機構経営協議会規程第３条第２項に定める理事について、德田理事を指名する旨の表明があった。
理事の任命について
小森議長から、資料４に基づき、本年４月１日付けで任命した理事について報告があった。
機構長選考会議委員について
小森議長から、資料５－１及び資料５－２に基づき、機構長選考会議委員について説明があり、審議の結果、自然科学研究機構機構長選考会議規程第３条第１号に掲げる経営協議会委員５名について、國井委員、斎藤委員、高柳委員、中村委員、結城委員が選出された。
平成２９事業年度に係る業務の実績に関する報告書について
金子委員から、資料６に基づき、平成２９事業年度に係る業務の実績に関する報告書について説明があり、審議の結果、議論を踏まえた修正を行った上で決定することが了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ 資料が電子化されて、説明に追いつかないようになっている。要旨版を作成するなど工夫していただきたい。
○ ペーパーレス化の一環であるため、ご理解いただきたい。いただいたご意見について検討していきたい。
○ 例えば、中期計画の項目の５７の「年５回以上実施する」のような明確な記述は達成したかどうかを判断できるが、項目の５３の「強化を図る」のような記述は、何をもって強化されたか評価することが難しい。達成したかどうかわ
かるような記述にしなければ、良い仕事をしたことが評価されないと思うので、今後検討していただきたい。
○ 寄附金について、これは企業から寄附されているものなのか。
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○ 企業が設けている賞の賞金などの研究助成金が計上されているもので、産学連携というものではない。
○ トップ１０％の論文の割合について、中国を始めとした国が伸びているが、日本は伸びていないことが問題視されている。海外との共同研究による論文数の割合が、どのような状況かを把握しておいた方が良いのではないか。
国際連携研究センターの設置について小森議長及び事務局から、資料７－１及び資料７－２に基づき、国際連携研究センターの設置について説明があり、審議の結果、案（資料７－１）のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ 国際連携は、政策的にも我が国として非常に重要であり、方向性としては正しいと思うが、予算については、どのくらいの規模を考えているのか。
○ 現状では、５～６千万円程度と考えている。
○ 新しい組織を立ち上げる場合は、スクラップアンドビルドが原則となるが、大学等において、それが出来ていないのが現状である。今回のセンターについても、国や民間からの資金獲得だけではなく、組織の改編などを行い、既存の資源をどのように投入していくのかを考えていかないと、国や民間からも資金が獲得できないと思う。このような点から既存組織との関係を検討したほうが良いのではないか。
○ 本センターは、５年の期限を設けており、評価を実施し、その結果、必要があれば期限を延長することとしているが、最長でも１０年までと考えている。
予算については、機構内の予算を整理し、確保している。
○ そのような状況であれば、スクラップアンドビルドで財源を確保することを前面に出したほうが、社会からの応援が期待できるのではないか。また、規模感がわからないとイメージできない。
○ 予算によるが、当初は１ヶ所に２～３名程度、全体で１０名程度雇用したいと考えている。また、国際公募を行うので、必ずしも日本人が採用される訳ではない。
○ 財源を示すことが重要であり、財源を新たな運営費交付金の獲得や民間からの寄附金に期待などとした計画の場合は、あまり信用されない。本センター
については、少なくとも立上げ時の予算は、スクラップアンドビルドによる財源なので、それを明確に打ち出していったほうが良い。
○ 給与について、現地の水準に合わせることは非常に良いことだと思う。また、５年で見直すことも良いと思うが、１０年で止めることを決める必要はないのではないか。
○ １０年後にセンターが発展している場合は、別組織で残すことなどを考えていきたい。
○ 岡崎関係ではどのようなものが候補に挙がっているのか。
○ 基礎生物学と脳関係の２件が候補としてある。
○ 機構の中での位置付けが横のパラレルになっているが、このような組織で各研究所から併任される研究者は、どのような形で活動するのか。
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○ センターの所属となるので、センターの肩書きで活動する。若い研究者が活動するので指導者が必要であり、各研究所のシニアの研究者が併任して指導を行う。また、外国との共同研究については、外国のシニアの研究者の指導を受けながら、研究を進めることとなる。
○ 各研究所との連携について、明確に位置付けた上で募集した方が、安心して応募できるのではないか。
基礎生物学研究所の組織改編について
山本委員から、資料８に基づき、基礎生物学研究所の組織改編について説明があり、審議の結果、案（資料８）のとおり了承された。
生理学研究所の組織改編について
井本委員から、資料９に基づき、生理学研究所の組織改編について説明があり、審議の結果、案（資料９）のとおり了承された。
平成２９年度決算について
德田委員から、資料１０－１から資料１０－６に基づき、平成２９年度決算について説明があり、審議の結果、案（資料１０－１から資料１０－４）のとおり了承された。
平成３１年度概算要求について
德田委員から、資料１１に基づき、平成３１年度概算要求について説明があり、審議の結果、案（資料１１）のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ 概算要求については、今後、文部科学省との折衝により変わってくることになるが、今回の会議における位置付けとしては、文部科学省に提出する機構側の希望を審議するということで、最終的な要求内容は機構長に一任するという理解で良いか。
○ そのとおりである。
○ 概算要求事項について、どのように順位付けなどを行っているのか。
○ 概算要求事項の取りまとめに当たっては、各研究所からの要望を機構長がヒアリングした上で、研究基盤戦略会議などの審議を経て決定している。なお、文部科学省に対する概算要求の過程では、現在、順位付けは行われておらず、個別の事項ごとに文部科学省と相談していくことになる。
○ ＴＭＴのスケジュールについて、説明いただきたい。
○ 既に計画が３年遅延しており、今年度で４年目の遅延に入っている。現在、ハワイ州の最高裁判所における訴訟があり、今年の夏から秋にかけて判決が出る予定だが、ポジティブな結果になると予想している。米国連邦政府、ハワイ州政府、連邦議会や地元の関係者と粘り強く懇談を重ねており、遅延はしているが、内容についてはポジティブになってきていると考えている。最高裁判
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所の判決後に一気に動き出せるように準備を行っており、来年度から本格的な建設の開始を予定している。
平成３１年度施設整備費補助金概算要求について
德田委員から、資料１２に基づき、平成３１年度施設整備費補助金概算要求について説明があり、審議の結果、案（資料１２）のとおり了承された。
平成３０年度会計監査人の選任について
德田委員から、資料１３に基づき、平成３０年度会計監査人の選任について報告があった。
平成３０年度自然科学研究機構外部評価の実施について
金子委員から、資料１４に基づき、平成３０年度自然科学研究機構外部評価の実施について報告があった。
第７回自然科学研究機構若手研究者賞授与式及び記念講演について
山本委員から、資料１５に基づき、第７回自然科学研究機構若手研究者賞授与式及び記念講演について報告があった。
大学共同利用機関を取り巻く動向について
小森議長から、資料１６に基づき、大学共同利用機関を取り巻く動向について報告があった。
機構の最近の研究について
本機構の最近の研究成果について、核融合科学研究所の 村上 泉 教授から「ＬＨＤと太陽の非平衡プラズマ研究のための鉄イオン原子データ・分光モデルの研究」と題して発表が行われ、意見交換があった。
以上

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