財団法人

地域生活研究所

２００９年度事業報告（自２００９年４月１日～至２０１０年３月３１日）

Ⅰ

２００９年度の基本的課題

１．２００８年２月にまとめられた中期事業計画（２００８－１０年度）にしたがって、事業をすすめました。調査研究活動の基本的なテーマは、消費生活の地域的展開に焦点を当てて、その具体的様相を調査・研究することにより、地域コミュニティを組み込んだ新しいライフ・スタイルの模索、まちづくり活動の展開に資することを目指しました。
２．基本的なテーマにそって、調査研究事業、研究誌発行、研究助成、明治大学寄附「まちづくり講座」その他の事業を継続して実施しました。
３．収支相償、公益目的事業比率、遊休財産額などについて、公益法人取得の要件を満足させるよう方向性を定めて事業を展開するよう努めました｡

Ⅱ

寄付行為にもとづく事業計画

１．調査研究事業(1) 継続した調査・研究活動として、次のプロジェクトを実施しました。
①

消費動向に関する調査－引き続き都内消費者の消費動向に関する調査を実施しました。都内地域生協からも参加を募り、生協の関心にそった議論をすすめています。全国の家計調査・東京都生計分析調査から品目別の消費動向を探るデータ整理を行っています。
（メンバー・五十音順）安倍澄子（社）全国農業改良普及支援協会主任研究員、天野晴子日本女子大学准教授（座長）、伊藤由理子生活クラブ生協常務理事、内田一樹コープネット事業連合・マーケッティング部長、遠藤正信パルシステム
連合会２１世紀型生協研究機構、佐藤功一パルシステム東京専務理事、滝戸文雄東都生協商品部部長補佐、近本聡子生協総研研究員、竹内誠研究所常任理事、事務局
第１回

１０月１３日新メンバーによる生協の消費者イメージなどについて討議
第２回
第３回
②

１２月２５日
３月４日

遠藤氏から最近の調査について報告
組合員意識調査について報告・討論

基礎自治体ベンチマーク調査－２００７年度からの実績を踏まえて、都内の市区におけるまちづくりに資するために自治体のベンチマークを選定し、その実態を調査しました。都市のサスティナビリティ指標の開発に努めました。２００９
年５月末に「2008 年度版都内基礎自治体データブック」を発行しました。また、先進自治体調査として、９月１～２日に飯田市・多治見市の調査を行いました。
６月中に「都内基礎自治体データブック 2009 年度版」を発行する予定。
（メンバー・五十音順）伊藤久雄東京自治研センター研究員、田中充法政大学教授、坪郷實早稲田大学教授（座長）、西田穣常任理事、事務局③

第１回

９月１日～２日

第２回

２月１０日

飯田、多治見市調査

２００９年度都内基礎自治体データブックの企画検討

日生協が実施した生協組合員意識調査の東京版をまとめ、調査参加生協に情報提供しました。

④

昨年度の研究助成に応募のあった「『食農連携』による首都圏農業の持続可能性」
および「地域活性化に寄与できる人材育成支援システムの構築」について、改めて共同研究の枠組みに組み替えて実施しています。前者については「都市農業研究会」を設置して推進主体とし、後者についてはシンポジウムなどを企画しています。

(3)

総額１００万円、1 件５０万円を限度とする公募による研究助成を行いました｡

この研究助成は、新しいライフスタイルの模索、まちづくり活動の展開などに関連する研究テーマを追究する研究グループに対して助成を行うこととしています。
［２００９年度助成テーマ］①「低炭素型ライフスタイルへの転換を促進する社会システムのあり方に関する研究『深夜型ライフスタイル見直し実証実験』」②「まちづくりに関する日本の参加型予算の現状と可能性―NPO をはじめとする市民社会組織による役割を中心に」(4) 海外におけるまちづくりに関連する現地調査活動を実施しました｡今年度は、３月２７日から４月２日にかけて、青山顧問が主宰する明治大学都市政策フォーラムのイギリス調査に、西田常任理事、林事務局長が同行しました。報告は『まちと暮らし研究』第 10 号（９月刊）に掲載予定。
２．文献・資料の収集展示(1) 上記調査研究事業に即した文献・資料を収集しました。
(2) その他、地域福祉、防災・減災、環境その他のまちづくりの取組みについての情報収集を行いました。
３．情報誌および専門書などの編集発行(1) 『地生研ニュース』を６号発行しました。ホームページを改定しました。
http://www.chiikiseikatsu.org/

(2) 研究誌『まちと暮らし研究』を季刊のペースで発行しました。調査・研究事業の成果や役員の調査・研究活動などを反映させ、地域での活動すすめるうえでの資料としても活用できるものを目指しました。発行月：６、９、１２、３月［これまでの実績］
２００８年６月(No.1) 変貌する消費生活と消費者問題のいま９月(No.2) 防災とまちづくりの課題
12 月(No.3)

地産地消―東京でこそ２００９年３月(No.4) 持続可能なまちとは何か
６月(No.5) 東京のまちと暮らし（研究所の調査・研究活動から）９月(No.6) まちを活かす信頼のつながり―ソーシャル・キャピタル
12 月(No.7) 転換する福祉―地域政策と非営利市民事業
２０１０年３月(No.8) 自治を育てる 自治体をつくる
６月(No.9) 社会福祉協議会と地域福祉
発行部数 1,000～1,300 部
配布先：生協、研究者、議員・行政など(3) 研究誌を広く配布していくことで、各団体との交流を促進し、研究所の社会的な発信力を強めるよう努めました。
４．講座・講演・相談の開催運営(1) 「まちづくり研究会」の提言を受けて、明治大学の寄附講座として「市民のためのまちづくり講座」を開講しました｡【概要】
対象：生協役職員、一般公募

３６名参加（生協関係者２２名）

シラバス（2009 年度実績）
日程
10 月 3 日（土）

内容①生協とまちづくり－オリエンテーションをかねて講師
青山佾
研究所関係者

10 月 17 日②まちづくりと市民活動

保井美樹

（土）

③都市計画の歴史と制度

青山佾

10 月 31 日④防災とまちづくり

西田穣

（土）

⑤地域福祉と市民活動

長谷憲明

11 月 14 日⑥社会調査とその活用

中瀬剛丸

（土）

⑦地方自治体の議会と行政

林和孝

11 月 28 日⑧地域計画とまちづくり大西隆⑨地球環境問題とまちづくり

田中充

（土）

開催期間 １０～１１月
受講料

土曜日の午前中5，000 円研究所の負担額

１８０万円

補講は５月２９日に実施。
(2) 東京外国語大学生協寄付講座の企画受託
０８年度に引き続いて、東京外国語大学生協が大学に寄付をする講座を受託しました。テーマは大学生のための消費者セミナーで、企画と講師の選定、依頼などを行い、０９年度４月から７月まで全１３回の講座を行いました。

Ⅲ

生協関係研究機関、消費者団体、ＮＰＯなど他団体との協力、連携

１．生協総合研究所のほかに全国の生協が関係する研究所や生協関係のＮＰＯとの情報交流、研究協力をすすめました。また、東京にある研究所やＮＰＯとの交流をすすめ、問題意識や成果の共有化を図りました。
・生協総研、協同組合経営研究所などのシンポジウム、セミナーに参加しました。
・生活経済研究所・生協総研・市民セクター政策機構・協同組合経営研究所有志による「社会的企業研究会」に事務局が参加しました。
・「市民活動を支える制度をつくる会」（Ｃ‘ｓ）や東京自治研究センターのセミナーなどに参加しました。
２．東京の生協、市民団体、消費者団体などとの連携を強めるよう努めました。東京都消費者月間に実行委員団体として参加しました。地域における消費生活、まちづくりなどの諸課題に関する先進的な事例・情報などを収集し、『まちと暮らし研究』において紹介しました。

Ⅳ

研究所の運営と体制

１.研究所の事業活動について、常任理事会を中心とした運営を行ってきました。
２.調査・研究活動については、研究員を置き、外部研究者の協力を得て調査プロジェクトを設置するなど、調査・研究態勢をつくってきました。
３.政策執行可能かつ調査・研究を円滑に進行できる事務局体制づくりをすすめるよう努めました。ホームページを改訂し、適宜変更でくるようにしました。
４．２００８年度の機関運営(1) 理事会・評議員会（２００８年度第２回評議員会・理事会

２００９年３月２６日

２００９年度臨時評議員会・理事会

２００９年６月２日（議題・寄付行為の変更）

２００９年度第１回評議員会・理事会

２００９年６月２５日

２００９年度第２回理事会

２００９年１１月５日

２００９年度第２回評議員会・第３回理事会

２０１０年３月２３日(2) 常任理事会
第１回

５月１４日

寄附行為の変更に関する都との交渉経緯とその対応策他

第２回

６月１１日

２００９年度第１回理事会・評議員会の準備他

第３回

９月１０日

明治大学寄附講座の運営について他

第４回

１１月５日

海外調査、組合員意識調査他

第５回

１２月１８日

第６回

２月２４日

共同研究、第３回理事会・第２回評議員会議題他

第７回

３月１１日

第３回理事会・第２回評議員会議案他

第8回

３月２３日

第３回理事会・第２回評議員会議案確認、出席状況確認など

研究助成、海外調査他

常任理事会構成：名和理事長、西田常任理事、竹内常任理事、事務局

Ⅴ

研究所のあり方の検討と財政基盤の確立

１. 研究所のあり方および新公益法人への移行については、２００８年６月にまとめられた「（財）消費生活研究所のあり方検討会第２次報告」では、「新しい制度に向けては、いくつかの改善すべき課題があり、これをひとつひとつクリアーしていく必要がある」としています。同報告書の新法人への移行に向けた留意点のうち、役員の選任手続、理事および評議員の構成などについては、２００９年度から整備していくことにしました。
そこで、次のような措置をとりました。
①２００９年３月２６日の評議員会・理事会において評議員改選のための役員等選定委員会を設置し、その後の理事会で役員等選定委員会の提案を受け、評議員を選任した。
②新法人では書面議決が無効となることから、評議員・理事の定数を絞った。
③理事会は年３回開会することとした。
２. 「中期計画」にしたがい事業を展開してきましたが、その課題のひとつとしてあげられている遊休財産の圧縮については、一般正味財産期末残高３,２８４万円の繰越となりました。２０１０年度事業計画の着実な執行をすすめ、特定資産として積み立てるための検討を開始する必要があります。また、公益法人認定の要件のひとつである収支相償を確保していくためには、今後賛助会費の確保が課題となります。