市民生活への支援力があり、「変える」ことができます「議員はおかざり」「誰がやっても同じ」という気分があります。でもこれは違います。また、自治体議員は無力でもありません。自治体は二元代表制です。首長（知事・市町村長）と議員はそれぞれの選挙で選出され、それぞれの権限があり、議員には「チェック・政策提言」の機能があります。それだけに、1 人の自治体議員であっても、多くの市民の状況と切実な声を背負い、主張するなら、改善ができます。もちろん簡単ではありません。しかし、調査し主張を愚直に繰り返すなら実現できます。私自身もそのことを経験し、それを誇りにしています。

以下は、この間私が主張を繰り返すなかで、一定の改善がはかられたものの一部です。
・長期借入金（地方債）の金利を下げるための競争入札の実施
・税や保険料・上下水道使用料などの様々な減額免除のリストラ対応制度の開設と整理
・耐震性がなく有害な水道の石綿管の早期布設替え

・水道の有害な鉛管の子どもの施設、公共施設の撤去、及び市民所有の鉛給水管の取り替え助成制度へ
・ 防災対策として、他市より早期の公共施設、保育所・小中高校の耐震補強工事の実施
・熱中症対策と小中高校の教室にエアコンの整備完了
・市の非正規職員の待遇改善、正規職員と均等な福利厚生、給与の引上げ・・・・などを目指す

中でも耐震補強工事についてはもちろん多くの要望がありましたが、私はその中で最も強く、早くから要望してきた一人です。
ただし、改善を執行するのは当局・市長側です。二元
代表制のもう一方の機能である改善を求め当局・市長側に執行を踏み切らせる自治体議員の本来の姿は市民にはみえないのです。そして、「誠実に努力する議員」と「何もしない議員」の区別も市民には、よく見えないのです。
だから「誰がやっても同じ」「議員はムダ」となるのです。
その議会の役割をより明らかにするためにも、より自由な議会傍聴や『議会だより』や議会ホームページの改善など働きかけてきました。山田厚のホームページと共に、ぜひご覧いただきご意見をお願いいたします。

議員の質の低下とは多くの有権者の政治的意識の低下からです「自治体議員の質の低下」が言われています。確かに「号泣県議」や「都議会のセクハラヤジ」をみるとそう感じてしまいます。さらには、「議員は不勉強でいい思いをして、ズルイやつら」「地方には議会も議員もいらない。公費のムダ」という社会的な気分すらあります。そして全国的に投票率が低下しています。前回の甲府市議選の投票率はわずか 44％で、過半数の有権者が棄権をしました。
このままでは戦後勝ち取られた議会制民主主義の中身はつぶれてしまいます。確かに中には「よくない議員」もいるでしょう。でも、「よくない議員」を選出したのも「よくない有権者」です。また、棄権とは「関係ないから勝手にしろ」ということです。でも、社会の生活において政治に関係しないことは何ひとつありません。つまり自分や子どもの今とこれからの生活を「勝手にしろ」と投げ出すことになってしまいます。
今、少なくない数の議員の質が低下しているのは、多くの有権者の政治的意識が低下しているからです。それもまた「今の政治の結果」でもあります。多くの有権者は、日々の生活と仕事の苦しさと、ガマンとイライラと、先行き不安の日々の実態があり、考える余裕もないままに、「だれでもいい、目新しい人でいいか」「勝手にしろ」の状況となっているからです。
この実態を変えるのも政治であり、さらに悪くするのも政治です。共に身近な政治を変えることから考えていきましょう。

2015

No,4

山田厚
市政提言書は自分と関係ない」
挙「選やっても同じが「誰」

ではありません！

どう見ますか？

激しく低下している甲府市議選の投票率
甲府市議会議員選挙投票率推移グラフ
100％

94%

90％
80％ 83%
70％

90%
82%

89%

79%

80%
78%
83% 81%
72%
78%

44%

60％

56%

︵第十七回︶2011年︵第十六回︶2007年︵第十四回︶1999年︵第十五回︶2003年

54%︵第十三回︶1995年︵第十一回︶1987年︵第十回︶ 1983年︵第九回︶ 1979年︵第八回︶ 1975年︵第七回︶ 1971年︵第六回︶ 1967年︵第五回︶ 1963年︵第四回︶ 1959年

2011 年 12 月 これまでの事業の民間委託の契約内容では、災害時対応や災害復興ができないことを明らかにして、契約内容の是正を求めました。現在ではほとんどの契約内容が改善されています︵第三回︶ 1955年

2014 年 3 月 有価物分別における補助金・補償金について、自治会への不合理な状態があることを指摘して、その説明責任と改善を求めました。当局はその説明を広報等で行う約束をしました。

︵第二回︶ 1951年

文言なし︵第一回︶ 1947年

40％

54%

55%
︵第十二回︶1991年

50％

身近な政治である自治体においても棄権傾向が強くなっています
少なくない数の有権者が「自分とは関係ない」「勝手にしろ」となっています
また、自治体議会と議員の質の低下が言われ「地方では議会や議員なんてムダでは」の気分もあります。
でも、市民生活としっかり向きあい、しっかり支援するのは自治体議員の本来の活動です
そのことを一緒に考えてみましょう。

私は新人議員の ときから本会議でも要求しそれを愚直にくり返し、改善につなげてきました
19 年前の中心市街地には学童保育がなくても当然とされていました。
その全地区開設から求めてきました！

山田厚
議会への要求と実績

留守家庭児童会の改善・充実を【問】留守家庭児童会への消耗品代等削減されている。児童会の内容を改善充実させ、市内全地区に拡げるべきだ。また、指導員の待遇も改善すべきだ。

そして現在も、地域の小さな改善を皆さんとつづけています
市民の声を甲府市政に訴えて参りました。

これからも訴え続けます【答】 〜略〜 低学年児童全員を対象としたものではなく、当いまこそ放課後児童クラブ（学童保育）の充実は当たりまえとされています。しかし、私が、議員になる前の 1995 年の甲府市では、富士川・相生・新紺屋・春日・千代田・甲運地区は未開設のままの状態でした。
「預かってくれるところがないので 1 年間仕事をやめていた」「開設されている地区に引っ越した」という状況すらあったのです。そして予算も少なく保育環境も良くない状態でした。
しかも、その当時の行政当局は、当時の答弁に見られるように開設と改善をする意向がまったくなかったのです。
私は、地域での自主開設や署名活動も行い、議会での質問を委員会でも繰り返し、議会への請願書にも協力して、満場一致の採択にすることができました。このことによって全地区（千代田地区を除いて）の開設となりました。また指導員さんの公募やおやつの買い出しを業務とするなど保育環境改善は今も求め続けています。

17 年前には、高い水道料、高い軽自動車税がそのまま放置されていました。
その是正要求を続けてきました！

当時の『市議会だより』では

これは 10 年前の資料で、私が日常的に行っている地域の改善報告です山田厚
議会への要求と実績

当時の『市議会だより』では市民負担の軽減を【問】本市では市町村合併を推進していますが、そのためにはまず各市町村の上下水道料金、保育料、軽自動車税等の公共料金を同一にしなければなりません。
合併と中核市を推進するには、まず、甲府市の高い公共料金を引き下げる必要があると考えますが当局の見解は。

【答】まず、水道事業につきましては日常生活に不可欠であるとともに、将来にわたって事業を持続する必要があるため、荒川ダムへの投資、老朽管の敷設替え等を行い、おいしい水の安定供給に努めているところであります。今後もできるだけ経費の節減を図り、一層の企業努力を行うなかで水道料金の見直しを行ってまいります。
次に、下水道使用料の算定にあたりましては、使用者負担の軽減対策に配慮しながら、必要最小限度額をご負担いただいているところでありますが、今後、数年度における財政を見通し、使用料対策を講じてまいります。
保育料につきましては、平成九年一月の保育料等の全国調査の結果、調査対象三十七市のうち本市は保育料が低い方から五番目に位置しており、そのうち類似都市では本市が最も安い保育料となっております。
また、軽自動車税につきましては、昭和五十一年度から制限税率を適用できることになりましたが本市の場合、市道の維持管理が大きいことから制限税率を適用しているところであります。
（『市議会だより』118 号 １９９８年 6 月１０日質疑）︵2003年〜2007年の事例です︶

自治体の保育料や使用料金、保険料の市民負担はできるだけ軽減すべきです。私は、新人議員から一貫してこのことを行政に求めてきました。
当時の甲府市の市民負担は、他市と比較しても水道料金・保育料などが高く、この引き下げに努めてきました。中でも私が問題にしてきたのは、甲府市の軽自動車税です。これは法定の標準税率よりも20％も高い制限税率を、甲府市は議会の承認を受けて1976 年からとってきたのです。私は 1998 年からこれらのことを本会議でも取り上げました。当時の行政当局は、保育料をみても都合のいい区分の数字だけをならべており是正する姿勢がありませんでした。しかし私は負担の軽減を求め続けてきました。軽自動車税は 2006 年の中道・上九一色との合併時にその 20％を引き下げることができました。また、保育料の値上げは抑制され、水道料金もその後2 回にわたって、わずかですが引き下げられました。

然のことながら受益者負担の考えが一部導入されています。本
市の場合、おやつ代は「市留守家庭児童会運営要綱」により、保護者負担とする旨規定されております。消耗品については事業毎に予算配分をしており、在籍児童数が常に変動していますので、一人当たりの消耗品費については必ずしも一律いくらという単純計算は成り立ちません。児童の食糧費については今年度新たな事業が認められ増額されています。
児童会の設置については、厚生省の設置要綱にも概ね二十人以上とする規定があり、補助金も規定以上でないと対象になりません。更に施設設置については、児童館の他、保育所や学校の空室、団地の集会室など身近な社会施設を活用することと規定しております。最近の少子化傾向は本市も例外ではなく、年間在籍児童数は、漸減傾向にあり、設置についてはこのような状況を的確に把握して対処する必要があると考えます。未設置地区については、近くの児童館、児童センターをご活用いただきたいと思います。指導員の待遇については、年次休暇（年間七日）や忌引も認められ、健康診断についても職員と同じ扱いであります。今年度から被服貸与もされ、充実してきております。
（『市議会だより』107 号 １９９５年 9 月 11 日質疑）