山形県の住宅支援制度

目次◆やまがた省エネ健康住宅新築支援事業費補助金

・・・ｐ１「やまがた省エネ健康住宅認証制度について」・・・ｐ１◆やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助事業

・・・ｐ３◆中古住宅流通促進事業

・・・ｐ４◆「やまがたの木」普及・利用促進事業

・・・ｐ５◆やまがた未来くるエネルギー補助金

・・・ｐ６

◆やまがた省エネ健康住宅新築支援事業費補助金「やまがたの木」認証制度により産地証明された県産材を一定量使用して、高断熱、高気密である「やまがた省エネ健康住宅」を新築する際に補助金が出ます。
補助要件 ・やまがた省エネ健康住宅の認証を受けていること
・「やまがたの木」認証制度により産地証明された県産木材を一定量※1 以上使用していること※10.1（ｍ3/㎡）×延べ床面積（㎡）×補助金額

70 万円 （定額）

募集戸数200 戸50％で算出された数量

この補助金を利用するためには、「やまがた省エネ健康住宅」の認証を受ける必要があります。

「やまがた省エネ健康住宅認証制度について」
やまがた健康住宅とは・・・もっとも寒い時期の就寝前に暖房を切っても翌朝の室温が 10℃を下回らない断熱性能と、その断熱効果を維持するための気密性能を有する住宅
認証基準●断熱・気密性能の基準値
等級

外皮平均熱貫流率（UA 値）（W/㎡ K）※1
3 地域

4 地域

5 地域

Y-G3

0.20 以下

0.23 以下

0.23 以下

Y-G2

0.28 以下

0.34 以下

0.34 以下

Y-G1

0.38 以下

0.46 以下

0.48 以下[参考]国が定める断熱性能(等級 4)0.56 以下

0.75 以下

0.87 以下

相当隙間面積(C 値)（cm2/㎡）※2

1.0 以下基準なし※1 外皮 1 ㎡あたりの室内から外気に逃げる熱量。数値が小さいほど断熱性が高い。
※2 床面積 1 ㎡あたりの建物全体の隙間。
小さいほど気密性が高く、断熱性能の低下を防ぐ効果がある。
※3 3 地域：新庄市、長井市、尾花沢市、南陽市、西川町、朝日町、大江町、大石田町、金山町、最上町、舟形町、真室川町、鮭川村、戸沢村、高畠町、川西町、小国町、飯豊町
4 地域：山形市、米沢市、鶴岡市、酒田市（旧八幡町、旧松山町。旧平田町に限る。）、寒河江市、上山市、村山市、天童市、東根市。山辺町、中山町、河北町、大蔵村
白鷹町、庄内町、三川町、遊佐町
5 地域：酒田市（旧酒田市に限る）●その他の基準
夏季の防暑計画（有効な日射遮蔽対策と通風の確保）と防露性能の確保（結露の発生を防止するための措置）を行うこと
ｐ１

等級別の省エネ性能◎室温
やまがた省エネ健康住宅のグレード

暖房期最低室温

Y-G3

概ね 15℃を下回らない

Y-G2

概ね 13℃を下回らない

Y-G1

概ね 10℃を下回らない

10℃（最高等級では 15℃）を下回らない断熱性能。
省エネ基準（平成 28 年基準）と比較した暖房費の削減率
やまがた省エネ健康住宅のグレード

地域区分
3 地域

4 地域

5 地域

Y-G3

約 60％削減

約 70％削減

約 80％削減

Y-G2

約 40％削減

約 50％削減

約 60％削減

Y-G1

約 30％削減

約 35％削減

約 45％削減

国の断熱基準と比較して、暖房費を最大 8 割削減できます。
認証制度申請の流れ
建築主

建築主①設計認証申請

書類審査

・第三者認定証または計算書等

UA 値確認等（断熱工事着手 40 日前まで）
設計適合書②中間検査申請

現場検査・工事記録書

・気流止め
・断熱材 等（断熱工事着手 10 日前まで）

施工状況確認
検査済証

書類審査③建設認証申請

・気密試験結果

・気密検査結果等

・設計と施工の整合性確認（断熱工事着手 10 日前まで）
認定証※補助金の申し込みは①設計認証申請提出後（同時提出も可）※補助金の交付申請は工事完了後に可ｐ２等◆やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助事業
やまがた省エネ健康住宅と併せて、太陽光発電設備及び蓄電池設備等を設置する住宅を新築する際に補助金を交付します。

■補助要件 (以下すべての補助要件に該当すること)〇自ら居住するための住宅を新築する方〇施工業者は、県内に本店がある事業者であること〇やまがた省エネ健康住宅の認証を取得し ZEH※であること〇太陽光発電設備及び蓄電池設備等が導入されていること〇建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の認定を受けていること〇令和７年 2 月 28 日まで引渡しを受け、実績報告書を提出すること※ZEH とは、外皮の断熱性能を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境を維持しつつ大幅な省エネを実現したうえで、太陽光発電等の導入で年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅です。
■補助金額
補助対象
①
②

やまがた省エネ健康住宅

補助金額
ZEH

55 万円

ZEH＋100 万円③

太陽光発電設備

7 万円／kW（上限：63 万円（9kW）④蓄電池設備

設置費用の 1／3（上限 30.6 万円）⑤HEMS（エネルギー計測装置）

設置費用の 2／3（上限 6.6 万円）■補助金の組合せ① ＋ ③ ＋ ④ ＝ 最大 148.6 万円② ＋ ③ ＋ ④ ＋ ⑤ ＝ 最大 200.2 万円■募集戸数 40 戸
ｐ３

◆中古住宅流通促進事業
中古住宅を購入する際に補助金が受けられます。
■補助要件 (以下すべての補助要件に該当すること)〇完成後 2 年超又は居住実績がある住宅〇既存住宅売買瑕疵保険に加入又は、住宅瑕疵担保責任保険の保険期間内である住宅〇令和 6 年 4 月 1 日以降に引き渡しを受ける住宅
■世帯要件
移住世帯

平成 31 年 4 月 1 日以降に山形県外から山形県内へ移住した世帯

新婚世帯

申請日において婚姻した日から 5 年以内である世帯

子育て世帯

平成 18 年 4 月 2 日以降に生まれた子がいる世帯（出産予定を含む）■補助金額
住宅ローン対象額

世帯種別

補助金最大額補助対象利率

移住・新婚・子育て世帯

1,500 万円

40 万円

一般世帯

0.4％

30 万円

住宅ローンの利子相当額の一部を一括補助します。

■募集戸数25 戸■補助金額計算例
借入金額：1,500 万円

返済期間：30 年

中古住宅購入費：1,500 万円
期間
年末残高(万円)
補助金額(万円)

10 年固定金利：1.2％

返済開始：令和 6 年 6 月

月々返済 49,636 円

移住世帯の場合

1234

5

6

78

9

10

11

1,458

1,415

1,373

1,329

1,285

1,241

1,196

1,151

1,105

1,058

1,017

3.4

4444444441.4※各年の補助金額の上限：移住・新婚・子育て世帯・・・4 万円
補助金額合計40.8 万円 (上限 40 万円なので)
ｐ４

一般世帯・・・3 万円

40 万円 が一括で補助します。

◆「やまがたの木」普及・利用促進事業
県産木材を使用して住宅を建てると補助金が受けられます。
■補助要件〇県産木材※1 を基準値以上※2 使用すること※1：「やまがたの木」認証制度により産地証明された木材※2：延床面積（㎡）× 0.1（ｍ3/㎡）で算出された数量
例えば、延床面積 130 ㎡であれば県産木材 13ｍ3 以上必要
〇令和 7 年 3 月 31 日までに実績報告書を提出できること■補助金額
定額 25 万円

■募集棟数
150 棟

先着順

ｐ５

◆やまがた未来くるエネルギー補助金
蓄電池、 薪ストーブ、ペレットストーブ、地中熱などの再生可能エネルギー等設備を設置する
場合に補助金を利用できます。
設備要件と補助金額等
区分

蓄電池設備
【非 FIT 型】

設備要件

設置対象・・10kw 未満の太陽光発電設備を新規同時導入すること
・国内メーカー製品である
こと

住宅

補助率（上限額）
7 万円/kWh 又は3 分の 1 いずれか低い額(35 万円)

事務所

蓄電池設備
【FIT 型】

・10kw 未満の太陽光発電設備を新規同時導入すること
・国内メーカー製品である
こと

3 万円/kWh 又は3 分の 1 いずれか低い額(15 万円)木質バイオマス燃
焼機器(ストーブ)
木質バイオマス燃
焼機器(ストーブ)「やまがた省エネ
健康住宅新築支援事業補助金」又は「やまがた健子住宅再エネパッケージ補助金」と同時申請の場合

・事前申込書類提出期限
令和6 年7 月1 日
・事業完了期限
令和7 年1 月31 日
・事前申込書類提出期限
令和6 年7 月1 日
・事業完了期限
令和7 年1 月31 日

2 分の 1(10 万円)

・補助対象経費 20 万円超

住宅【薪又はチップを燃料とするストーブ】
・承認機構の承認を受けている又は同等の水準

事務所
農業用施設

地中熱利用装置（空調装置）

留意点

・COP3.0 以上又は同等の水準

住宅

地中熱利用装置（融雪装置）

ｐ６・交付申請書提出期限
令和6 年7 月1 日

3 分の 2(20 万円)

・事業完了期限
令和7 年1 月31 日

3 分の 1(50 万円)

・交付申請書提出期限
令和6 年7 月1 日

3 分の 1(30 万円)

・事業完了期限
令和7 年1 月31 日

～メモ～

ｐ７

株式会社 創建
〒991-0041
寒河江市大字寒河江字内の袋 96-1
0237-84-2388