-1-

-2-

-3-

-4-

-5-

-6-

-7-

-8-

-9-

-10-

-11-

-12-

-13-

-14-

-15-

ご質問事項 １
２０１６年１月より施行されるわが国のマイナンバー制度と韓国の納税番号制度について
日本は、２０１６年１月からマイナンバー制度(全国民に社会保障番号及び納税者番号を付与する制度)が施行される。これに関連し、既に住民登録番号及び納税者番号制度を施行している韓国の現況、単一税率を施行している韓国の附加価値税率構造について、聞きたい。

答弁内容 1 ： 韓国における住民登録番号と納税者番号制度の現況等(話し手 ： ソウル地方税務士会 研究理事 朴 炳龍 ）韓国では、個人を特定する手段として数字を使用するのが一般化され、軍人には軍番が学生には学番が罪囚には収監番号がその例といえる。 租税行政も例外ではなく国民個人の納税内訳を効率的に管理するため、すべての納税者を納税者番号を持って管理しているのである。 もちろん、納税者の氏名などの固有名称によって把握することもありうるが、殆どの業務プロセスが電算化されているため、数字化された納税者番号を持って管理するのが要り効率的であるとの理由である。
１．納税者番号制度
韓国では、全国民一人ひとりに住民登録番号が付与される。そして、個人が事業をする
場合には、この住民登録番号を元に管轄税務署から事業者登録番号が付与され、それを附加価値税法(日本の消費税法に当たる)において納税者番号としてインボイスを発行するわけである。 また、法人の場合は、代表取締役の住民登録番号を元に登記所から法人登録番号が付与され、法人が営業開始申告をする際には、当該法人登録番号に基づいて法人の事業者登録番号が付与されているのである。
よって、韓国の納税者番号として、事業者の場合は上記の事業者登録番号が使用されており、非事業者の場合は住民登録番号が使用されているので、租税行政においては、附加価値税及び法人税は事業者登録番号をもって、個人の所得税と相続・贈与税並びに譲渡所得税等は住民登録番号によって管理されているわけである。
２．住民登録番号制度
韓国で住民登録番号制度が施行され始めたのは、１９６８年１１月２１日からであって、きっかけになったのは、北朝鮮のスパイによる当時の大統領の暗殺を図った事件である。
すなわち、北朝鮮のスパイを識別しようとする目的から始まった制度であるため、施行当時、誰も反対する者はいなかったのである。
現在の住民登録番号は１３桁と構成されていて、最初のの６桁の数字が生年月日、次の４桁が出生申告をした自治団体の固有番号、次の１桁が当日当該事務所で出生申告をした-16-

順位番号、最後の１桁が暗証番号であって、生涯不変の番号である。
日常の生活では、主に本人の身分確認をするため使用されているので、例えば、銀行口座を開設する際など各種の文書には本人確認のために、住民登録証の写しを添付し、住民登録番号を記載する。 また、すべてのウェーブ上で会員加入と本人確認及び成人認証のための手段など、あらゆる場面において住民登録番号が使われてきたのである。
但し、９０日以上滞在する外国人の場合は、別に生成する外国人登録番号が身分証明として使用される。
ところが、２０００年代に入って急激に発達した韓国のインタネット環境により基本権侵害に関する賛否両論が議論されることのほか、他人が住民登録番号を持って本人の成りすました事件、あるいはウェーブサイトによる個人情報の大量流出事件などがしばしば発生し、大きな社会問題となったのである。 政府はその対応策としてインタネットに加入する際には、住民登録番号の代わりアイピン（i-PIN)の利用を義務つけたのであるが、そもそもアイピンを発給してもらうには、本人確認のためまたも住民登録番号の提示が要るので、この制度は定着しなかった。
そのうち、２０１５年７月１５日、安全行政部(日本の総務省に当たる)は、｢法令上の根拠なく住民登録番号の収集を許容している自治法規の全面整備計画」を発表し、２０１４年８月７日施行の「住民登録番号収集法定主義」に則り、住民登録番号の収集・利用を法令上の根拠がある場合に限るとの原則の徹底化を図ったため、従来、色んな文書に書いてあった住民登録番号の場合は、すべての住民番号を記載せず、最初の６桁の生年月日のみ記載し、後ろの７桁については、＊＊＊＊＊＊＊として記載されるようになったのである。
しかし、いずれにせよ、個人情報の完全な保護にはまだ至ってはないように思われる。
３．事業者登録番号
上記でも述べたように、韓国で事業を営むためには、個人事業者の場合、管轄税務署に事業者登録をし事業者登録番号を付与されないと、附加価値税の仕組みである税金計算書（インボイス)を発行することが出来ないので、事業者登録番号がなくてはビジネスが出来ないものと言っても過言ではない。
その事業者登録番号は１０桁の数字としてなり、最初の１桁が国税局のコード、次の２桁が税務署コード、次の２桁は個人又は法人を区別するコード、その次の４桁が登録日による順番コード、最後の１桁が暗証番号である。
なお、法人の場合には、登記所に登録された法人登記番号に基づいて管轄税務署から上記の事業者登録番号が付与されること以外には、すべて個人の事業者と同様である。
４．韓国の付加価値税率など
１） 概要
韓国の附加価値税は、一般消費税としての性格が強く、すべての財貨や役務に対し、単一税率で課税されるため、租税負担の逆進性をもたらすのである。 そして、この逆進性を緩和するために基礎生活必需品に対しては、免税制度(日本における非課税)を設けていて、贅沢品については、個別消費税を追加課税しているのである。
なお、附加価値税率は、この制度を施行し始めた１９７７年における税率である１０％の単-17-

一比例税率、すなわち、課税されるすべての財貨や役務に対し、１０％の税率を持って課税されている。
２） 免税制度
免税（Exemption)とは、一定の財貨や役務の供給について附加価値税の納税義務を免除する制度のことを言う。 上記で述べたように附加価値税の逆進性を緩和する目的で基
礎生活必需品については、多様な免税制度を設けているのであり、その主な対象は次のとおりである。
① 加工されてない食料品② 水道水③ 練炭と無練炭④ 女性用の生理処理用品⑤ 医療保険役務として大統領令が定めるものと血液⑥ 教育役務として大統領令が定めるもの⑦ 旅客運送役務。但し、航空機、高速バス、貸し切りバス、タクシー、特殊自動車、特種船舶又は高速鉄道による旅客運送役務として大統領令が定めるものはその限りではない。
⑧ 図書、新聞、雑誌、官報、ニュース通信及び放送であって大統領令が定めるもの
但し、広告役務はその限りではない。
⑨ 郵便切手⑩ タバコであって販売価額が大統領令が定めるもの及び特修用のタバコとして大統領令が定めるもの⑪ 金融・保険役務として大統領令が定めるもの⑫ 住宅とこれに付する土地の賃貸役務として大統領令が定めるもの⑬ マンションの子供部屋への賃貸役務⑭ 土地⑮ 著述家・作曲家又はその他の者が職業上提供する人的役務として大統領令が定める
もの⑯ 芸術創作品、芸術行事、文化行事又はアマチュア運動競技として大統領令が定めるもの⑰ 図書館、科学館、博物館、美術館、動物園、植物園、その他、大統領令が定めるところに入場させるもの⑱ 宗教、慈善、学術、救護、その他、公益を目的とする団体が供給する財貨又は役務として大統領令が定めるもの⑲ 国家、自治団体又は地方自治団体組合が供給する財貨又は役務として大統領令が定めるもの⑳ 国家、自治団体又は地方自治団体組合が又は大統領令が定める公益団体に無償にて供給する財貨又は役務
３）ゼロ税率(日本における輸出免税）
韓国におけるゼロ税率は、免税とは異なり売上課税標準に０％の税率を適用するため、売上税額はゼロとなり、売上税額から仕入れ税額を控除すると仕入れ税額が還付される。
このゼロ税率制度は、消費地課税原則の具現し、外貨獲得の奨励、農・魚業及び障碍者支援などの政策的の目的を達成するため設けられた制度であり、その適用対象は次の通-18-

りである。
① 輸出する財貨、国外で提供される役務、外国航行役務② 一定の外貨獲得の国内供給③ 農・魚業関連財貨、障害人の保障具など
４）個別消費税の課税
一般消費税としての附加価値税の逆進性を緩和するため導入された制度であって、特定の財貨又は役務の消費行為につい附加価値税とは別に個別消費税を追加課税するものであって、その課税対象と税率は次のとおりである。
① 物品の価額に課税するもの
・ 賭博具、娯楽用の射倖器具、その他の娯楽用品、狩猟用鉄砲類 ： ２０％
・ 麓養、ローヤルジェリー、芳香用化粧品 ： ７％
② 物品の価額のうち大統領令が定める基準価額を超過するもの
・ 宝石、真珠、鼈甲、珊瑚、琥珀及び象牙とこれを使用した製品、貴金属製品、高級写真機と関連製品、高級時計、高級絨毯、高級カバン、高級毛被とその製品、高級家具 ： ２０％③ 次の各目の自動車に対しては、物品価額に該当税率を適用 ： ５％・ 排気量２千CCを超過する乗用自動車とキャンピング用の自動車
・ 排気量２千CCを以下の乗用自動車（排気量１千CC以下のものであって、大統領令が定める規格のものがその限りではない。)と二輪自動車
・ 電気乗用車④ 各種のオイルなど
・ ガソリン ： リトル当たり４７５ウォン
・ ガスオイル ： リトル当たり３４０ウォン
・ 灯油 ： リトル当たり９０ウォン
・ 重油 ： リトル当たり１７ウォン
・ プロパンガス ： キログラム当たり２０ウォン
・ ブタンガス ： キログラム当たり２５２ウォン
・ 天然ガス ： キログラム当たり６０ウォン⑤ 電気エアコン、電気冷蔵庫、電気洗濯機、テレビジョンについては、大統領令が定める要件に該当する物は、物品価額の５％⑥ 入場行為・ 競馬場 ： 一人一回の入場に対し、１，０００ウォン
・ 競輪場、競艇場 ： 一人一回の入場に対し、４００ウォン
・ 賭博機を設置した場所 ： 一人一回の入場に対し、１０，０００ウォン
・ ゴルフ場 ： 一人一回の入場に対し、１０，０００ウォン
・ カジノ ： 一人一回の入場に対し、５万ウォン(但し、外国人２，０００ウォン）⑦ 遊興酒場、外国人専用の遊興飲食店その他類似の場所 ： 飲食料金の１０％(終）-19-ご質問事項 ２ ： 相続税・贈与税の韓国の現況について
わが国では、相続法の改正により２０１５年１月から相続税の課税が強化され、納税義務が生ずる者が増えてきたが、韓国において相続財産に対する課税状況に何らかの変化はあるのか。(訳者註 ：基礎控除額及び税額控除額の引き下げ、累進税率の課税標準の範囲拡大と最高税率の５５％引き上げ等）

答弁内容 2 ： 相続税及び贈与税の韓国の現況(話し手 ： ソウル地方税務士会 研修委員長

洪 起 善）

１．相続税率韓国の相続税法による最高税率は、２００１年１月１日の改正によって５０％(相続財産価額３０億ウォン超過)の引き上げが行なった以来、現在まで税率の変化はないのである。
参考までに相続税・贈与税法による税率は、下記の表の通りである。(単位：ウォン）
課税標準税率
１０％(累進控除額なし）
２０％（ 累進控除額１千万）３０％（累進控除額６千万）４０％（累進控除額１億６千万）
５０％（累進控除額４億６千万）

１億以下
５億以下
１０億以下
３０億以下
３０億超過

２．相続控除額(単位：ウォン）
相続控除額も１９９７年以来、現在まで控除額の変化はないのである。 参考までに相続控除額は以下の通りである。
１） 基礎控除 ： ２億
２) その他の人的控除(①＋②＋③＋④）① 子供控除 ： 子供の数 Ｘ ３，０００万② 未成年者控除 ： 未成年者数 X ５００万 Ｘ ２０歳までの残余年数③ お年寄り控除 ： お年寄りの数 Ｘ ３，０００万 （６０歳以上の年寄りに限る)④ 障碍者控除 ： 障碍者の数 Ｘ ５００万（子供、未成年者、お年寄り、未成年者と重複控除可能)
３） 一括控除 ： MAX[５億又は(基礎控除＋その他の人的控除）]
４） 配偶者控除 ： MAX[MIN(①又は②）、５億]① 配偶者が実際に相続を受けた金額(３０億限度)② 相続財産 Ｘ 法定相続持分
従って、１９９７年以来相続控除額の変化がないため、納税者の増加の直接的な要因であ-20-るとは言い難い。 しかしながら、１８年間における相続控除額の凍結は、その間における不動産の地価上昇や物価上昇の効果を反映できないことにより、間接的には、従来よりは課税対象の納税者の数を増やす効果があることを否認することは出来ないだろう。
３．家業相続控除(日本における事業承継税制に類似するもの）
２０１４年の改正により、一定の条件を満たした中小企業である家業を承継する場合には、①と②のうち、多い金額を企業相続控除として控除する。
① ２億② 家業相続財産 Ｘ １００％(従来７０％）③ 控除限度額被相続人の経営年数

控除限度額
２０１２年以降分
２０１４年以降分
１０年未満
なし
なし
１０年以上～１５年未満
１００億
２００億
１５年以上～２０年未満
１５０億
３００億
２０年以上
３００億
５００億
従って、２０１４年の改正によって、課税対象者が縮小する結果となり、これについては、冨の世襲という避難の世論もある中、政府はさらに年商５０００億ウォン(大手企業)までその対象企業を拡大する意見を提示しているところである。
４．その他の諸問題
韓国では、２００１年における相続税率引き上げ以降は、冨の無償移転を緩和する傾向であるため、基本的に相続控除、税率及び課税標準区間、税額控除などの調整が行なわれていなかったので、新しく納税義務が生ずる者が増えるという課税状況の変化はないのである。 しかしながら、以下の影響は考えられるものと思われる。
① 相続財産の評価問題
昔は時価標準額を持って相続財産を評価してきたのであるが、１９９０年８月３０日からは公示地価制度が導入され、土地の場合は時価の８０％まで反映されているし、オフィス及びマンションや一個建ての住宅までも公示地価を告示することにより、その分だけ相続財産の評価額が増加することによって、結果的には、昔より課税対象の納税者は増えつつあると思われる。
② 韓国では、２０１４年１１月２９日「金融実名取引及び秘密保障に関する法律」が改正され不法的な名義借り口座に対する処罰規定が新設された。 また、｢特定金融取引情報の報告及び利用に関する法律」、「アメリカの海外金融口座申告法 ：Foreign Account TaxCompliance」、韓米租税情報自動交換協定、海外金融口座申告義務など、資金の透明性に対するインフラが構築されたので、今後、相続・贈与税の税源捕捉率が容易になることによって、相続贈与税の課税対象は大幅に増えるものと判断される。

-21-

ちなみに、２０１５年１０月１日～２０１６年３月３１日までは、「未申告海外所得及び財産自主申告」という一時的なプログラムを実施し、海外の隠匿所得又は財産を申告し納付した場合には、納付不誠実加算税と租税犯処罰及びその他の刑事処罰を免除するプログラムの施行によって、アメリカなどの経験に照らし合わせ見ると相続税及び贈与税の課税対象の納税者が大幅に増えるものと考えられる。(終）-22--23-