令和５年１１月３０ 日
高知河川国道事務所

海岸協力団体の募集について
高知河川国道事務 所では、海岸環境の維持・海岸利用の促進活動等に幅広く御協力をいただく ため、高知海岸の海岸保全区域を対象とする「海岸協力団体」を募集します 。
募集期間は、令和 ５年１２月１日から 令和５年１２月２２日です。
海岸協力団体指定 制度とは、海岸の保全等に関する活動を行う民間の法人・団体を海岸協力 団体として指定することにより、活動の支援を行うものです。
海岸協力団体の指定 により、海岸管理のパートナーとして地域に根ざした民間による活動が促 進され、地域の実情に応じた多岐にわたる海岸管理の充実につながることを 期待しています。
※平成 26 年 6 月 の海岸法の一部改正により、海岸協力団体指定制度が創設されました。
※詳細は別紙「高 知河川国道事務所 海岸協力団体募集要項」をご確認ください。
本施策は、四国圏広域地方計画【№5 地域の自立的・持続的発展に向けた「資国」産業競争力強化プロジェクト】の取組に該当します。

【問 い合 わせ 先】
国土 交通 省 四国 地 方整備局 高知河川国道 事務所
電話 ０８８－８３ ３－０１１１(代表)
みぶ

副所 長

壬生

○工務課長

松坂

まつさか

け い ご

恵庫 （内線２０４）
よしひと

善 仁 （内線３１１）○主な問い合わせ先

高知海岸の「海岸協力団体」を募集します！
海岸協力団体とは国・海岸管理者□ 海岸において活動する民間の法人・団体を海岸協力団体として指定することにより、活動の支援を行うものです。
□ 海岸協力団体の指定により、海岸管理のパートナーとして地域に根ざした民間による活動が促進され、地域の実情に応じた多岐にわたる海岸管理の充実につながることを期待しています。

申請

指定法人または団体（ＮＰＯ等）
自発的活動

海岸協力団体の活動イメージ【海岸法 第２３条の４（海岸協力団体の業務）】
海岸協力団体は、当該海岸協力団体を指定した海岸管理者が管理する海岸保全区域について、次に掲げる業務を行うものとする。

海岸植生の保護

希少種保護（ウミガメ卵の保護）

一．海岸管理者に協力して、海岸保全施設等に関する工事又は海岸保全施設等の維持を行うこと。
二．海岸保全区域の管理に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。
三．海岸保全区域の管理に関する調査研究を行うこと。
四．海岸保全区域の管理に関する知識の普及及び啓発を行うこと。

海岸環境の維持（清掃活動）

環境教育活動調査研究

五．前各号に掲げる業務に附帯する業務を行う
こと。

募集範囲
① 南国工区（L=約3.5kｍ）
・高知県南国市十市地先から高知県高知市仁井田先まで②長浜工区（L=約3,7kｍ）
・高知県高知市浦戸地先から高知県高知市長浜地先まで③戸原工区（L=約2.8km）
・高知県高知市長浜地先から高知県高知市春野町東諸木地先まで④仁ノ工区（L=約1.6km）
・高知県高知市春野町仁ノ字小松崎地先から高知市春野町仁ノ字中州地先まで⑤新居工区（L=約1.7km）
・高知県土佐市新居地先(仁淀川河口)から高知県土佐市新居字池ノ浦地先まで“海岸協力団体”に指定されると？
□ 海岸協力団体に指定されることにより、その活動に際し占用等の許可の手続きが簡素化されます。
□ 国や海岸管理者から必要な情報提供や助言等を受けることができるとともに、法律上位置付けられた団体となることで社会的信用が向上し、円滑な活動につながることが期待されます。
問い合わせ先国土交通省 四国地方整備局 高知河川国道事務所 工務課〒７８０－８０２３ 高知県高知市六泉寺町９６番地７◇ 申請は持参又は郵送によります。

電話番号：088‐833‐0111（代表）

海岸協力団体募集要項
１ 海岸協力団体指定制度の概要
海岸協力団体指定制度とは、自発的に海岸の維持、海岸環境の保全等に関する活動を行う民間団体等を支援するものであり、これらの団体を海岸協力団体に指定し、海岸管理者と連携して活動する団体として法律上位置づけることにより、自発的な活動を促進しようとするものです。
そのため、海岸協力団体の指定は、要件を満たす団体を広く募集し、申請のあった団体の中から、その資質、能力等を審査の上、指定を行います。
海岸協力団体に指定されると、活動を行う上で必要となる海岸法上の許可等について、海岸管理者との協議の成立をもって足りることとなります。
２．活動内容及び区間（１）活動内容
海岸法第 23 条の４のうち、特に期待している具体的な活動内容は以下のとおりです。
① 海岸管理者に協力して行う海岸工事又は海岸の維持
・海岸（堤防含む）の清掃、海岸保全施設の維持、管理等② 海岸の管理に関する情報又は資料の収集及び提供
・海岸保全施設の安全利用点検
・不法行為の監視等③ 海岸の管理に関する調査研究
・希少動植物調査及び保護活動
・海岸保全区域の管理に関する研究 等④ 海岸の管理に関する知識の普及及び啓発
・海岸安全利用講習、環境教育
・海岸の管理に関する知識の普及及び啓発 等⑤ 上記に掲げる活動に附帯する業務
・上記を実施するために必要な草刈りや清掃、事前告知
・海岸利用の促進活動 等（２）対象区間
高知海岸（別紙「高知海岸活動対象区間位置図」参照）の海岸保全区域を対象としており、上記(１)の活動を実施していただく区間は、おおむね次の区間内とします。申請にあたっては、活動を希望する区間を申請（複数区間の申請も可）して下さい。
＜募集対象区間＞① 高知海岸（南国工区）：（約 3.5km 区間）

② 高知海岸（長浜工区）：（約 3.7km 区間）③ 高知海岸（戸原工区）：（約 2.8km 区間）④ 高知海岸（仁ノ工区）：（約 1.6km 区間）⑤ 高知海岸（新居工区）：（約 1.7km 区間）
４ 申請資格申請を行うことができる者は、法人又は海岸法施行規則（昭和３１年農林・運輸・建設省令第１号）第７条の３に規定する団体（以下「法人等」という。）であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとします。（下記の証明ができる、又は類するものを含む）① 代表者が定まっていること。
② 事務所の所在地、構成員の資格、代表者の選任方法、総会の運営、会計に関する事項その他当該法人等の組織及び運営に関する事項を内容とする規約その他これに準ずるものを有していること。
③ 適切な経理事務及び会計処理が行われていること。
④ 法人等の構成員（役員を含む。）が５名以上いること。
⑤ 申請時点において、法人等の設立後５年以上（特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第１０条第１項の規定に基づく認証を受けた法人にあっては、当該認証を受ける前の活動期間を含む。）が経過し、その間法人等の規約に大きな変更がないこと。
⑥ 宗教活動又は政治活動を活動目的としていないこと。
⑦ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又はそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
⑧ 直近１年間の税を滞納していないこと。
⑨ 公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行っていると認められないこと。
⑩ 海岸協力団体の指定を受けた場合に、海岸協力団体としての活動以外は、海岸協力団体の名称を使用した活動を行わないことを誓約できること。
５ 申請書類海岸協力団体の指定を受けるために申請を行う法人等は、別添申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添え申請してください。
（１） 添付書類① 法人等の規約その他これに準ずるもの並びに会員名簿その他の法人等

の構成員及びその数が記載されているもの② 直近おおむね５年間(当該年度も含む)の活動実績報告書（別添「様式－報告」）③ 指定後おおむね５年間の活動実施計画書（別添「様式－計画」）④ 法人等の監査報告書又は収支計算書⑤ 法人等の納税証明書（課税対象団体である場合に限る。）⑥ ４．申請資格⑤の要件を満たすことを証する書類⑦ ４．申請資格⑥から⑩の要件を満たすことを誓約できる書類⑧ その他、海岸管理者が必要と認める書類（２） 申請にあたっての留意事項① 提出された書類は返却いたしません。
② 申請に要する一切の費用は、申請者の負担とします。
③ 提出された書類は、本審査以外の目的には使用しません。
６ 募集期間
令和５年１２月１日から令和５年１２月２２日まで
７ 提出先以下の提出先に、持参又は郵送により提出すること。
ただし、持参の場合は、土曜日、日曜日、祝日を除く、午前９時から午後４時までとし、郵送の場合は、募集期間内必着とする。
〒780-8023
高知県高知市六泉寺町 96 番地 7
四国地方整備局 高知河川国道事務所 工務課 海岸係
TEL 088-833-6901
Ｅメール skr-koucha40@mlit.go.jp

８ 審査方法提出された書類等に基づき、次に掲げる事項を確認・審査した上で決定します。
（１） 申請資格の確認（２） 活動実績報告書の審査（継続性・公共性・活動姿勢）
ア）継続性： 直近おおむね５年間にわたり、海岸管理に資する活動を継続的に行っていること。
イ）公共性： 上記の活動が、海岸管理者等（当該活動が海岸協力団体を指定しようとする海岸の区域以外の区域で行われた場合にあっては、当該活動が行われた区域の海岸管理者等。）から後援された活動、海岸管理者等と共同で実施した活動、その他の海岸管理者等との協力関係が認められる活動であること。
ウ）活動姿勢：直近おおむね５年間において、海岸管理又は他の民間団体等の海岸管理に資する活動の支障となり、又はそのおそれがある行為を行っていないこと。
（３） 活動実施計画書の審査（実効性・貢献度・協調性）
ア）実効性： 過去の活動実績を踏まえ、活動実施計画の実効性が認められること。
イ）貢献度： 海岸管理に対する貢献が認められること。
ウ）協調性： 活動に当たって地域（海岸管理者等、住民、市町村、他の民間団体等）との連携等が認められること。
（４） ヒアリング
審査会が行う審査に当たっては、申請を行った法人等からのヒアリングを実施します。（ヒアリングの日時については当方よりご連絡致します。）
９ 結果の通知（１）海岸協力団体の指定を受けることとなる法人等に対しては、海岸協力団体指定証を発行します。
また、法人等の名称、住所及び事務所の所在地を公示します。
（２）上記海岸協力団体指定証には、法人等の名称及び活動を行う海岸の区間を明記し、指定番号の登録を行います。
（３）海岸協力団体の指定を受けることができない法人等に対しては、その理由を付して書面にて通知を行います。
10 指定後の留意事項（１）海岸協力団体の指定を受けた団体は、「5 申請書(1)」活動実施計画書に基づき、海岸協力団体の業務を適正かつ確実に実施していただきます。
（２）海岸協力団体の指定を受けた団体は、活動実施計画書の計画期間の終了前に、当該計画期間の終了後の次の計画期間の活動実施計画書を提出してください。
（３）海岸協力団体の指定を受けた団体が、活動実施計画書を変更しようとするときは速やかに変更の内容を明らかにする書類を提出してください。
（４）海岸協力団体の指定を受けた団体は、海岸管理者の求めに応じ、活動状況について報告してください。
（５）海岸協力団体の代表者が変更となった場合又は海岸協力団体が解散をした場合には速やかに報告してください。海岸管理者はその旨を公示します。

11 指定の取り消し
海岸協力団体の指定を受けた団体が、以下に掲げる事項に該当する場合には、指定を取り消されます。
（１）海岸協力団体の業務に対して、海岸管理者が行う改善措置命令に違反した場合。
（２）海岸協力団体が詐欺その他不正の手段により指定を受けた場合。
（３）海岸協力団体から指定の取り消しの申請があった場合。
海岸協力団体の指定を取り消した場合、海岸管理者はその旨を公示します。
12 問い合わせ先〒780-8023
高知県高知市六泉寺町 96 番地 7
四国地方整備局 高知河川国道事務所 工務課 海岸係
TEL 088-833-6901
Ｅメール

skr-koucha40@mlit.go.jp

（様式－計画）

指定後おおむね５年間の活動実施計画書
１．提出日
・令和年月

２．法人等名・法人等名：・代表者名：日３．活動実施体制
活動区間【】（１）実効性（実施体制、実施計画）①活動時期、スケジュール※おおよその活動時期を文章又は表形式により記載願います。

②活動内容・区間と活動者数※具体的な活動内容・区間とおおよその活動者数を記載願います。
※活動内容のイメージが分かる図・写真等があれば貼付願います。

③活動実施にあたっての目標、注意事項※過去の活動実績を例示するなどして文章により記載願います。

（様式－計画）（２）貢献度（活動方針、協力姿勢）①活動方針※海岸管理への貢献を含め、文章により記載願います。

②海岸管理への協力姿勢※実施に当たり海岸管理への協力姿勢を文章により記載願います。

（３）協調性（地域への配慮等、地域と連携）①地域への配慮等※海岸管理者、地方整備局、住民、市町村、他の民間団体等への配慮等を文章により記載願います。

②地域と連携※海岸管理者、地方整備局、住民、市町村、他の民間団体等との連携計画等を文章により記載願います。

以上※Ａ４版で１～４枚程度を目安として作成してください。

（様式－報告）

直近おおむね５年間の活動実績報告書

１．提出日・令和年月日

２．法人等名・法人等名 ：
・代表者名 ：
３．活動実績
（１）継続性（活動内容及び活動期間）
・次のいずれかに○印を付して、（ ）内にⅰ）具体的な活動内容ⅱ）協力関係があった海岸管理者等の名称
ⅲ）活動が行われた海岸の区域を記載してください（複数ある場合は複数可、ただし、活動内容ごとにおける活動期間を審査する。）
・「 」内に、おおよその活動開始時期を記載して下さい。
・また、活動期間中の毎年の活動が分かる資料（写し）を添付してください（例：海岸管理者が発行するパンフレット、参加認定証、当該法人等が作成している活動実績報告書等）。
①

海岸の清掃等、海岸保全施設等に関する工事又は海岸保全施設等の維持（「平成／昭和／令和②）
年月から提出日まで」

不法行為の監視、海岸の利用状況の把握等、海岸保全区域の管理に関する情報又は資料の収集及び提供（）「平成／昭和／令和③

年月から提出日まで」

希少動植物の調査等、海岸保全区域の管理に関する調査研究（「平成／昭和／令和）
年月から提出日まで」

（様式－報告）④

海岸の安全利用講習、環境教育等、海岸保全区域の管理に関する知識の普及及び啓発（「平成／昭和／令和⑤）
年月から提出日まで」

前各号に付帯する活動、海岸利用促進等に関する活動（「平成／昭和／令和）
年月から提出日まで」（２）公共性（活動実績）
・次のいずれかに○印を付して、（ ）内にⅰ）具体的な活動内容ⅱ）協力関係があった海岸管理者等の名称
ⅲ）活動が行われた海岸区域を記載してください（複数ある場合は複数可）
・また、その実績が分かる資料（写し）を添付してください（例：海岸管理者等主催のクリーンアップ等海岸清掃、希少動植物の調査等海岸保全区域の管理に関する調査研究、委員会等に共催・後援・委員等協力者として参加していることが分かる資料（協議書、申請書、委嘱状、表彰状等））。
①

当該実績が、海岸管理者等が行う活動との共催又は後援となっているなど、公式の協力関係が複数回ある。
（②）

当該実績に海岸管理者等と共同で実施した企画あるいは活動が複数回ある。
（③）
当該実績に関して、海岸管理者等から協力に関する表彰実績がある。

（④）
上記①②③に準じた活動実績がある。

（）

以上

（様式第１号）

海岸協力団体指定申請書
令和

年月日

（申請先）
国土交通省 四国地方整備局
高知河川国道事務所長 殿（申請者）
住所
事務所の所在地
法人等の名称
代表者氏名

印○

海岸協力団体の指定を受けたいので、海岸法第23条の３第１項の規定に基づき、関係書類を添えて申請します。

添付書類
１ 法人等の規約その他これに準ずるもの並びに会員名簿その他法人等の構成員の数が記載されているもの
２ 活動実績報告書
３ 活動実施計画書
４ 法人等の監査報告書又は収支計算書
５ 法人等の納税証明書（課税対象団体である場合に限る。）
６ 海岸協力団体指定準則第３第六､七､八､九､十号の要件を満たすことを証する
書類
７ その他海岸管理者が必要と認める書類

令和

国土交通省 四国地方整備局
高知河川国道事務所長

年月日

殿

（申請者）
住所
法人等の名称
代表者氏名

印○

海岸協力団体の申請資格に係る誓約書

海岸協力団体の申請資格について、下記事項に該当していることを誓約します。

１）

宗教活動又は政治活動を活動目的としていないこと。

２） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又はそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
３）

直近１年間の税を滞納していないこと。

４）

公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行っていないこと。

５） 海岸協力団体の指定を受けた場合に、海岸協力団体としての活動以外
では、海岸協力団体と称して活動を行わないこと。