令和 6 年度事業計画
１業務の基本方針
政府の経済見通しによると、我が国経済は、コロナ渦の 3 年間を乗り越え、改善しつつある。30 年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きが見られることから、民間企業の設備投資は増加すると見込まれるが、脱石油を伴うグリーントランスフォーメーション（GX）への投資促進などにより、総合的に防爆機器に与える需要への影響は不透明である。
このような情勢の下、当協会の令和 6 年度事業見通しとして、新規検定申請件数は、過去 2 年間のような特定企業からの防爆機器の大量申請が終了することから、平年なみに落ち着くものと見込まれる。性能試験、技術支援等の検定以外の依頼件数、ならびに厚生労働省からの委託事業については昨年度と同程度と見込まれる。昨年度から本格的に開始したマスクのフィットテスト及び関連セミナーについては、関心の高まりから需要の増加を見込んでいる
このような事業予測を基に、また、「2021 中期目標」（後述）も念頭に置きつつ、令和 6 年度は、次の事項を基本として当協会の運営に当たることとする。
（１）公益社団法人として社会の信頼を損ねることのないよう、関係法令等の遵守及び適切な運営管理に努める。
（２）公平かつ一貫性のある業務運営に努めるとともに、迅速かつ丁寧なサービスの提供により、顧客満足度の向上に努める。また、検定を始めとする各種の技術サービスの信頼性を確保するため、品質管理システムの維持・向上に継続的に取り組む。
（３）当協会の社会的使命を果たしていくため安定的な収支バランスの維持が不可欠であることから、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により、業務の効率化及び省力化を図る。
（４）労働災害の防止に関する新しい技術、制度に対応する技術サービスの提供に取り組む。また、企業活動の国際展開に対応し、海外の関係機関との連携・協力の推進・拡大を図る。さらに、海外情報の収集・海外事情の把握に努め、講習会、広報誌等を通じて積極的に情報発信を行っていく。
（５）検定の対象となっていない機械器具について、当協会独自の TIIS 認証を開始する。
（６）安全衛生関係機関・団体等と連携して労働災害の防止に取り組む。また、社会貢献活動として、安全衛生関係機関等が設置する技術委員会等に当協会の役職員を派遣するほか、多様なニーズに応える講習会を開催し、幅広く災害防止に関する知識・技術の普及を図る。
（７）公益社団法人として、労務、環境保全、安全衛生、公平性及び守秘義務について法令を遵守し、必要に応じて業務・設備の改善、職員の教育・訓練を実施する。
１．１ 業務の実施
主に実施する業務・事業は、次のとおりである。
・登録個別・型式検定機関として認められている 13 品目の機械器具の検定・登録適合性証明機関としての機能安全証明業務の受託
・化学物質、静電気、機械器具、呼吸用保護具、防護服、耐爆発圧力衝撃乾燥設備等の性能試験の実施
・マスクフィットテスト及び関連セミナーの実施
・防爆機器、乾式安全器及び合板足場板を対象とした TIIS 認証の開始
・リスクアセスメント業務
・防爆機器規格適合性認証制度（IECEx システム）の認証業務
・有料相談、技術支援、試験結果書・英文合格証の発行、工場監査代行業務
・防爆実務専門家養成コース開発
・品質管理システムの管理・受託事業業務・講習会の開催及び資料の頒布
・広報、相談、協力活動
・調査、情報収集
・社会貢献活動
１．２ 「2021 中期目標」の実行
4 年後の協会のあるべき姿として令和 3 年度に策定した「2021 中期目標」（以下、「中期目標」）の着実な実行に努める。中期目標として以下の三点を掲げた。
①事業収入として 5 億 5 千万円以上の確保②人事処遇制度改革③バランスのとれた年齢構成の実現
これらは協会が安定的、かつ、継続的に協会を運営していくための核心的要素であり、令和 7（2025）年度までに達成することを目標としている（4 か年計画）。
中期目標には、最重要課題の一つとして「防爆事業の立て直し」を含む。また中期目標の実現に向けて、以下の施策を定め、取り組むこととした。
・個々の力を発揮する職場環境の実現
・顧客満足の追求
・電子化の推進・人事評価の見直し

１．３ 事業収入の確保
検定事業の大幅な拡大は見込めないことから、公益事業の範囲内で将来有望な分野の開拓に努める。既存業務については、DX を進め、顧客の利便性を図るとともに検定処理期間の短縮化により顧客満足度の向上を図る。また、動画配信や広告などの広報活動を通じて、依頼件数の増加や協会の認知度アップに努める。
１．４ 試験認証部防爆グループ分室の開設
立会試験を実施する防爆電気機器の新規検定について、比較的申請件数の多い西日本地域に試験認証部防爆グループの分室を開設し顧客利便性を図るとともに、検定申請件数の維持に努める。
１．５ 人事処遇制度改革
個人業績に見合った待遇を実現すべく、また公正な人事評価とするために、年功主義から能力・成果主義への転換を基本とした人事処遇制度の改革に計画的に取り組む。合わせて個々の力量を十分発揮できる職場環境の実現についても取り組む。また、65 歳定年の義務化に合わせた制度設計を行う。
１．６ バランスのとれた年齢構成の実現
技術系職員の高齢化が進んでいることから、中期目標に沿って若手職員の採用活動を積極的に行う。
１．７ 会員サービスの向上
DX を通じて会員サービスの向上を目指す。また、新たに開設する試験認証部
防爆グループ分室を相談などに活用し、西日本地域の会員サービスの充実を目指す。
２ 業務実施計画
２．１ 検定、試験、認証等
当協会の主要事業の一つである検定については、迅速かつ丁寧なサービスの提供による顧客満足の追求に努めるとともに、公平及び一貫性のある業務運営を行う。また、申請手続きの DX 化に取り組む。
（検定全般）
厚生労働省の登録個別・型式検定機関として、防爆電気機器等 13 品目の検定を着実に実施する。新規申請の多くを占める防爆電気機器に限らず、検定については、迅速、かつ、丁寧な検定が実現、検定の手順の簡素化などの見直しを行う。また、顧客満足の向上のために引き続きアンケート調査を実施し、その結果を業務改善に役立てる。さらに、中期目標に沿って、DX を進め省力化及び顧客利便性の向上に努める。
（危険性評価試験）
化学物質の爆発火災危険性評価試験、静電気に対する特性試験、機械器具、呼吸用保護具、防護服、耐爆発圧力衝撃乾燥設備の性能試験等を実施する。特に、粉体の危険性評価試験については、多機能の新型試験装置（最小着火エネルギー測定装置）を導入し、受注の増加を図る。
（マスクフィットテスト及び関連セミナー事業）
防じん・防毒マスクのフィットテスト及び関連セミナー事業を実施する。
（TIIS 認証業務）
検定対象外の防爆機器（Ex コンポーネント等）、乾式安全器及び合板足場板について、TIIS 認証を開始する。また、医療用マスク及び墜落制止用器具については、令和 7 年度に TIIS 認証の対象に追加するための準備を行う。
（リスクアセスメント業務）
事故・災害原因究明のための検証試験の立案・実施、試験に関する技術相談等を通じて、可燃性物質を取り扱う事業所の災害防止の観点でのリスクアセスメント、また、危険場所の分類（ゾーニング）業務を実施する。
（IECEx システムの認証業務）
防爆に関する国際的な認証制度である IECEx システムの下での機器認証範
囲の拡大を図る。また、協会が発行する IECEx 認証をベースとした海外の認証（ATEX 等）取得支援業務の申請増加を図り、国内防爆メーカの海外進出のサポートを通じて社会貢献に取り組む。また、より信頼性のある試験及び認証を顧客に提供するため、ISO/IEC 17025（試験・校正機関に係る国際規格）及び ISO/IEC 17065（製品認証機関に係る国際規格）の認定を維持する。
（有料相談、技術支援、試験結果書・英文合格証の発行、工場監査代行業務）
爆発災害防止、静電気対策、安全衛生器具の性能評価等、当協会の技術力を活かした助言、技術支援等を有料で行う。また、英文合格証発行、試験成績書発行及び海外認証申請代行業務を実施する。海外からの検定申請依頼に関しては、支援業務を通じて、検定申請件数の増加を図る。韓国及び中国の協力機関からの依頼による防爆電気機器等の工場監査代行業務も引き続き実施する。
（防爆実務専門家養成コース開発）
防爆機器が設置・使用される事業場において、それらの適切な選択、設置・施工、使用、保守・管理等に従事する実務専門家の確保・養成に資するよう実務に必要な知識及び技術について教育・訓練を行う事業の開始に向けて、IECEx 要員認証の取得に経験を有する海外の認証機関の協力を得て、準備を進める。
（品質管理システムの認証・認定の管理）
外部から認証及び認定を受けている品質管理システムの維持に努める。また、顧客ニーズの取り込み及び業務拡大を目指して認証及び認定の範囲を拡大する。また、教育・訓練を計画的に実行して職員の力量向上を図る。潜在的なリスクの特定と対策を進め不適合の発生を防ぐとともに、発生した不適合について業務改善に取り組む。
（受託事業業務）
厚生労働省等関係機関が公募する調査研究等について、受託を目指す。また、官公庁、民間等が公募する安全衛生に関する科学研究費補助事業（科研費）にも積極的に応募する。受託した事業については計画的に実施する。
２．２ 講習会の開催及び資料の頒布事故・災害の防止、技術者の育成を目的として、講習会の開催、安全資料の刊行、安全技術情報の発信を行う。
（講習会）
令和 6 年度に実施を計画している主な講習会等は次のとおりである（いずれも仮題）。
（１）防爆関係・防爆電気機器 Basic コース 2024
・学ぶ動画 防爆電気機器・型式試験（２）爆発・火災防止対策講座
・静電気災害防止（３）TIIS 認証関係
・防爆機器関連の TIIS 認証

（資料の頒布）
独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所が作成し、防爆電気機器の検定の基準として用いられる国際整合防爆指針 2015、2018 及び2020 を引き続き技術資料として頒布する。
２．３ 広報、相談、協力活動（安全技術情報）
ホームページ、TIIS ニュース及びメールマガジンによる情報発信に引き続き取り組むことにより、安全衛生技術情報の発信、安全衛生技術の普及及び会員サービスに努める。また、引き続き外部機関等と連携して安全衛生に関する講習会を開催する。
（相談）
検定申請、試験依頼等に関する無料相談に対応するとともに、回答の遅延・漏れを防止するために DX 化を図る。
（協力活動）
国内関係工業会、研究機関、認証・認定機関との協力関係を維持し、委員会、意見交換会、見学会を通じて、円滑な業務運営に努める。また、海外の関係機関との相互協定及び交流を通じて、関連業務の受注増加及び拡大を目指す。
２．４ 調査、情報収集検定等の業務に関連した規格・資料の収集の他、関連業界との意見交換会等を通じて情報の収集に努め、業務の改善等に反映させる。
（IECEx システムに係る調査研究）
IECEx システム国内審議委員会の事務局を引き続き務め、国内の意見・要望等をまとめる。また、IECEx システムの年会に参加し、国内審議委員会の意見を踏まえた発言、決議に加わるほか、年会参加者等から情報収集等を行い当該委員会等に報告する。
（標準化活動への参画）
IEC 規格を検討する技術委員会（TC31）及び IECEx のワーキンググルー
プに参加し、ルール及び規格策定に参画するとともに関連情報の収集を行う。
また、防爆ドローンや水素関連の国内外の委員会及びワーキンググループに参加し、情報の収集及び規格策定の活動を通じて、国内企業の支援を図る。

（規格・指針等の制定・改正への参画）
規格・指針の制定・改正に参画し、関連事業の受託を目指す。
３ 社会貢献活動公益社団法人として、以下の社会貢献を行う。
・関係機関、団体等が設置する各種委員会への当協会の役職員の派遣及び運営への協力（再掲）・安全衛生に関する国際会議、講演会、展示会等の共催又は後援
・IECEx システム国内審議委員会の事務局の運営のほか、2025 年に開催する
IECEx 日本年会の開催準備
・国内外の学術集会への役職員の派遣による学術情報、最新動向等収集及び研究
発表

以上