法と情報雑誌第 3 巻第 7 号（2018 年 7 月）

指令 97/66/EC[参考訳・改訂版]
2018 年 7 月 5 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊
Directive 97/66/EC of the European parliament and of the council of 15 December 1997 concerning
the processing of personal data and the protection of privacy in the telecommunications sector（OJ L 24,
30.1.1998, p.1-8）のテキスト（英語版）に基づき、和訳を試みた。テキストは、下記の Web サ
イトから入手した。
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:31997L0066&from=EN[2018 年 7 月 3 日確認]
指令 97/66/EC は、電子通信分野における個人データの処理及びプライバシー保護に関する欧州議会及び理事会の指令 2002/58/EC（e プライバシー指令）の第 19 条により、2003 年 10 月 31 日
をもって廃止された。
指令 97/66/EC の参考訳は、法と情報雑誌 1 巻 5 号 66～83 頁において既に公表している。この参考訳・改訂版においては、誤記等の修正は無論のこと、その後の研究成果を踏まえ、訳語を統一したほか、より適切な訳文に改めた部分がある。
指令 97/66/EC は、前文、条文及び別紙の 3 つの部分から構成されている。この参考訳・改訂版
においては、同指令の前文、条文及び別紙の全文を訳出した。
指令 97/66/EC の和訳としては、郵政省電気通信局電気通信利用環境整備室「電気通信分野における個人データ処理及びプライバシー保護に関する欧州議会及び欧州理事会指令仮訳」
・多賀谷一照・松本恒雄編『情報ネットワークの法律実務 2』（第一法規）巻末所収）がある。この参考訳・改訂版を作成するに際しては、この仮訳を参考にしたが、あくまでも参考程度にとどめ、独自にこの参考訳・改訂版を作成した。

この参考訳・改訂版においては、原則として直訳とした。直訳のままでは日本語として意
味の通らない部分や非常にわかりにくい部分に関しては、やむを得ず意訳とした。
この参考訳・改訂版は、あくまでも指令 97/66/EC の私的な和訳であり、関連分野の研究者のための参考として提供するものである。確定訳ではなく、現時点における検討結果の一部を示すものであるので、今後、必要に応じて改訂・修正が加えられる可能性がある。誤記等
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法と情報雑誌第 3 巻第 7 号（2018 年 7 月）があるときは、随時、法と情報雑誌上においてその正誤を公表する。
この参考訳に訳注はない。脚注は、全て原注である。
理事会指令 83/189/EEC（OJ L 109, 26.4.1983, p.8-12）は、指令 98/34/EC（OJ L 204, 21.7.1998,
p.37-48）の第 13 条及び別紙 III によって、1998 年 8 月 9 日をもって廃止された。
指令 98/34/EC
は、同指令の定める対象に情報社会サービスの分野を含めるため、指令 98/48/EC（OJ L 217,5.8.1998, p.18-26）によって一部改正された。そして、指令 98/34/EC 及び指令 98/48/EC は、
指令(EU) 2015/1535（OJ L 241, 17.9.2015, p.1-15）の第 10 条及び別紙 III によって、2015 年 10
月 7 日をもって廃止された。
（この参考訳を作成するに際し考慮した事項）「telecommunication」は、従来、「電気通信」と訳すのが通例であり、日本国の公式文書もその訳語を採用してきた。しかし、「tele」には、「電気」という意味は全くない。「telecommunication」は「遠隔通信」また は 「 隔地通 信」 と 訳す べ き も の で あ る 。 日本 国の 公式文 書を 含 め 、 全 て の 文書は 、「telecommunication」の訳語を一斉に改めるべきである。しかし、そのように主張しても、現実に改められる可能性は、ほぼ皆無である。
他方、「telecommunication」を「electronic communication」と区別するための別の訳語を用いる必要のある場合がある。例えば、指令 2002/21/EC（OJ L 108, 24.4.2002, p.33-50）の第 2 条(c)においては、両者の語が混在しているが、それらを識別できるように、別の訳語を用いて訳さなければならない。
「electronic communication」は、直訳では「電気通信」となるはずである。しかし、「telecommunication」を「電気通信」と訳すとすれば、これと異なる訳語としなければならないので、「electronic communication」
を「電子通信」と訳すべきである。ただし、将来、もし、条約、法令及び国際機関の名称の和訳を含め、「telecommunication」を「電気通信」と訳す取扱いが廃止されたときは、「electronic communication」を「電気通信」と訳すべきである。
以上の諸点を考慮に入れた上で、この参考訳においては、「telecommunication」を「電気通信」と訳すことにした。
「service provider」は、官営の組織である場合と民間企業である場合とがあり、EU の構成国によって区々になっていた。しかし、指令 97/66/EC の採択の時点において、EU は、「通信の自由化」を強力に推進する政策を採用しており、基本的には、「service provider」が民間企業であることを前提としつつ、構成国の法制により「service provider」が官営の場合には特例を定めるという立法方針を維持している。
そこで、この参考訳においては、官営の場合と民間企業の場合とを区別せず、一律に、「service
provider」を「サービスプロバイダ」と訳すことにした。
「calling line identification（CLID）」は、「calling number identification（CNID）」または「Caller ID（CID）」とも呼ばれることがあり、区別されずに用いられることがある。そして、これらは、「発信者番号」または「コール ID」と訳されることがある。
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しかし、指令97/66/EC 及び e プライバシー指令2002/58/EC においては、電話回線単位の対応及び電話番号単位の対応を分けて規定しているので、それら全てが同一となってしまうような訳語を選択できない。また、「call」は、一般的には「電話をかけること」または「電話」を意味するが、指令 97/66/EC は、
通常のアナログ式音声通話と公衆回線網上の ISDN を用いたデータ通信の両者を想定して立法されているので、音声通話のみを前提とする訳語は誤りということになる。特に、データ通信の場合、識別子の処理は、電子的な自動交換機の中で自動実行されるため、その「表示」も人間に対してなされるものではなく、要するに、「機械処理されること」と同義である。
このような電話回線網を用い、電話番号を利用者識別子とするデータ通信の例としては、例えば、ページャー（ポケベル）を用いた簡易なメッセージ送信サービスがあったし、PHS 電話機等を用い、音声電話信号を用いたショートメッセージ送信サービス（SMS）が優勢だった時期もある。現在でも携帯電話またはスマートフォンを用いたそのようなタイプのショートメッセージ送信サービス（SMS）が存在する。ただし、SMS とインターネットメールとの間の互換性または相互接続性は、常に確保されている
わけではない。
ところで、指令97/66/EC の前文(14)、前文(19)及び第8 条は、原則として、端末装置に電話番法表示機能が存在する場合を想定したものであると解される。しかし、端末装置それ自体には電話番法表示機能がない場合であっても、例えば、緊急対応を実施する官署等において、緊急電話の発番号を確認するための特別の装置を接続しているような場合、機械処理によってリアルタイムに番号解析が可能な状態となっている場合等も含めていると解される。
一般に、端末装置に電話番号表示機能がある場合には、プライバシー保護上の問題の所在が素人でも理解しやすい。しかし、端末装置にそのような表示機能が存在しない場合または抑止されている場合でも、何らかの技術的な方法で相手方または第三者がリアルタイムで電話番号を確認可能になっている状況の下においては、明確に意識されることはなくても、同じプライバシー保護上の問題が所在していることになる。
そこで、この参考訳は、指令 97/66/EC が採択された当時におおける通信業界の訳語例を参考にしつつ、当該条項が包摂する対象を識別できるようにするという観点から、「calling line identification」を「起呼回線識別子」と訳すことにした。
この起呼回線識別子は、一般的には、発信側の電話番号である。また、IP 電話では、発信側の IP ア
ドレスである。この場合、電話番号は、当該 IP アドレスのエイリアス （alias）であることになる。
「connected line identification」は、call（起呼）によって接続された回線の識別子のことを意味する。
この参考訳においては、「calling line identification」と同様の考慮により、「connected line identification」
を「接続回線識別子」と訳すことにした。
この接続回線識別子は、一般的には、着信側の電話番号である。また、IP 電話では、着信側の IP ア
ドレスである。この場合、電話番号は、当該 IP アドレスのエイリアス （alias）であることになる。
（訳出済みの関連法令等及び参考文献）
指令 2002/21/EC（枠組み指令）の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 7 号 76～108 頁にある。指令97/13/EC の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 7 号 124～145 頁にある。指令 97/33/EC の参考訳は、法と情111

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報雑誌 3 巻 7 号 146～175 頁にある。指令 98/34/EC の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 7 号 21～39 頁にある。指令 98/48/EC の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 7 号 51～66 頁にある。理事会指令 83/189/EECの参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 7 号 40～50 頁にある。
e プライバシー指令 2002/58/EC の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 158～187 頁にある。
個人データ保護指令 95/46/EC の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 158～187 頁にある。規則(EC) No 45/2001 の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 111～146 頁にある。
視聴覚メディアサービス指令 2010/13/EU の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 12 号 24～72 頁にある。
営業秘密指令(EU) 2016/943 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 9 号 489～514 頁にある。
この参考訳を作成するに際しては、上記各参考訳の冒頭部分に掲記の各文献等を参考にした。
＊＊＊

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電気通信部門における個人データの処理及びプライバシーの保護に関する欧州議会及び理事会の 1997 年 12 月 15 日の指令 97/66/EC
欧州議会及び欧州連合の理事会は、
欧州共同体条約、及び、とりわけ、同条約の第 100 条 a に鑑み、欧州委員会からの提案に鑑み1、
経済社会委員会の意見に鑑み2、1997 年 11 月 6 日の調整委員会によって採択された共同正文に照らし、条約の第 189 条 b に定める手続に従って審議し3、(1) 個人データの処理と関連する個人の保護及び個人データの支障のない移動に関する欧州議会及び理事会の 1995 年 10 月 24 日の指令 95/46/EC4は、構成国に対し、欧州共同体内における個人データの支障のない移動を確保するために、個人データの処理と関連する自然人の権利及び自由、とりわけ、自然人のプライバシーの権利を確保することを求めているので；(2) 通信の秘密は、人権と関連する国際的な法律文書（とりわけ、人権及び基本的な自由の保護に関する欧州条約）及び構成国の憲法によって保障されているので；(3) 現在、欧州共同体においては、高度なデジタル技術が公共電気通信ネットワークの中に導入されており、それは、利用者の個人データ及びプライバシーの保護に関する特別の要請を生じさせているので；情報社会の発展は、新たな電気通信サービスの導入によって特徴づけられるので；ビデオオンデマンド、双方向テレビのような、これらのサービスの国境を越える大きな発展は、ある部分では、そのプライバシーがリスクに晒されないという利用者の秘密に依拠しているので；(4) とりわけ、統合サービスデジタルネットワーク（ISDN）及びデジタル携帯電話網を導入する場
合がそれであるので；(5) 理事会は、1992 年までの電気通信サービス及び通信機器の共通市場の発展に関する 1988
年 6 月 30 日の理事会決議5の中で、欧州共同体における電気通信の将来の発展のための
適切な環境をつくり出すため、個人データ保護のための手立てを講ずることを求めたので；理事会は、1992 年までの欧州共同体内への統合サービスデジタルネットワーク（ISDN）導入のための調整の強化に関する 1989 年 7 月 18 日の理事会決議6において、個人データ及び
1

OJ C 200, 22.7.1994, p.4.
OJ C 159, 17.6.1991, p.38.
3
欧州議会の 1992 年 3 月 11 日付け意見書（OJ No C 94, 13.4.1992, p.198）。理事会の 1996 年 9 月 12 日付
け共同意見書（OJ C 315, 24.10.1996, p.30）及び欧州議会の 1997 年 1 月 16 日付け決定（OJ C 33, 3.2.1997,p.78）、1997 年 11 月 20 日の欧州議会決議（OJ C 371, 8.12.1997）。理事会の 1997 年 12 月 1 日付け決定。
4
OJ L 281, 23.11.1995, p.31.
5
OJ C 257, 4.10.1988, p.1.
6
OJ C 196, 1.8.1989, p.4.
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プライバシーの保護の重要性を再び強調したので；(6) 欧州議会は、とりわけ、統合サービスデジタルネットワーク（ISDN）と関連して、電気通信ネッ
トワークにおける個人データ及びプライバシーの保護の重要性を強調したので；(7) 公共電気通信ネットワークの場合、とりわけ、加入者及び利用者と関連するデータの自動化された記録保存及び処理と関係するリスクの増加に配慮し、自然人の基本的な権利及び自由並びに法人の正当な利益を保護するために、法律上、規制上及び技術上の特別の条項が設けられなければならないので；(8) 電気通信部門において、個人データ、プライバシー及び法人の正当な利益の保護に関して構成国によって採択される法律上、規制上及び技術上の条項は、条約の第 7 条 a に定める目的を満たすものとすべく、電気通信のための域内市場を妨げる障碍を避けるために、整合性のあるものでなければならないので；この整合化は、構成国間の新たな電気通信サー
ビス及び電気通信ネットワークの促進及び発展を妨げとはならないことを保証するために必要となる要件に限定されるので；(9) 関係する構成国、プロバイダ及び利用者は、職務権限を有する欧州共同体の機関と共に、この指令の条項によって定められる保証を適用するためにそれが必要な場合、関連する技術の導入及び開発に協力しなければならないので；(10) これらの新たなサービスは、双方向テレビ及びビデオオンデマンドを含むものであるので；(11) 電気通信部門において、とりわけ、管理者の義務及び個人の権利を含め、基本的な権利及び自由の保護と関係する事柄であって、この指令の条項によっては特に定められていない
全ての事柄について、指令 95/46/EC が適用されるので；指令 95/46/EC は、公衆が利用可
能ではない電気通信サービスに適用されるので；(12) この指令は、指令 95/46/EC の第 3 条に定めるところと同様、欧州共同体法によって規律されていない活動と関連する基本的な権利及び自由の保護の問題には対応していないので；公共の安全の防護、国防、国家安全保障（その活動が国家安全保障上の事柄と関連する場合には、国の経済発展を含む。）及び刑事法の執行のために必要であると判断するような措置を講ずる責任を負うのは、構成国であるので；この指令は、これらの目的中のいずれかのた
めに、電気通信の適法な傍受を構成国が実施できることを妨げるものではないので；(13) 公衆が利用可能な電気通信サービスの加入者は、自然人でも法人でもあり得るので；この指令の条項は、指令 95/46/EC を補うことによって、自然人の基本的な権利、とりわけ、自然人のプライバシーの権利、並びに、法人の正当な利益を保護することを目的としているので；これらの条項は、いかなる場合においても、法人の正当な利益を保護するために指令
95/46/EC の適用を拡大すべき構成国の義務を伴うことはないので；この保護は、適用可能な
欧州共同体及び構成国の立法の枠組みの範囲内で確保されるものであるので；(14) 起呼回線識別子及び接続回線識別子の表示及び抑止並びにアナログ交換機と接続された加入者回線への自動的な起呼転送に関する一定の義務の適用は、そのような適用が明らかに技術的に不可能であるような場合または不適切な経済的負担を要求するものであるような場合のような特別の場合には強制的なものとしてはならないので；それらのような場合について利害関係者に対して情報提供がなされることが重要であり、それゆえ、構成国は、欧州委員会に対してそのことを情報提供しなければならないので；
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(15) サービスプロバイダは、必要があるときは、ネットワークのプロバイダと共に、それらのプロバ
イダのサービスの安全性を防護するための適切な措置を講じなければならず、かつ、加入者に対し、ネットワークの安全性を害する特別のリスクを通知しなければならないので；安全性は、指令 95/46/EC の第 17 条の条項に照らして評価されるので；(16) 公共電気通信ネットワーク及び公衆が利用可能な電気通信サービスによる通信の秘密を保護するため、通信への無権限アクセスを防止するための措置が講じられなければならない
ので；幾つかの構成国の国内立法は、通信への意図的な無権限アクセスのみを禁止しているので；(17) 起呼を確立するために処理される加入者と関連するデータは、自然人の私生活に関する情報を含んでおり、かつ、自然人の通信の尊重の権利と関係し、または、法人の正当な利益と関係しているので；そのようなデータは、料金請求の目的及び相互接続支払請求のために、
かつ、限定的な期間内で、サービスの提供にとって必要な範囲内においてのみ、記録保存され得るので；公衆が利用可能な電気通信サービスのプロバイダが、そのプロバイダ自身の電気通信サービスのマーケティングのために遂行しようと望む別の目的による処理は、彼が遂行を予定する別の目的による処理のタイプに関して、その公衆が利用可能な電気通信サービスのプロバイダから与えられる正確かつ完全な情報に基づいて、加入者がそれに同意した場合においてのみ、許容され得るものであるので；(18) 明細付請求書の導入は、サービスプロバイダから請求される料金の正確性を加入者が確認できる可能性を向上させたので；それと同時に、それは、公衆が利用可能な電気通信サービ
スの利用者のプライバシーを危険に晒すことともなり得るので；それゆえ、利用者のプライバ
シーを保護するために、構成国は、例えば、通話カードによる支払やクレジットカードによる支払機能のような、公衆が利用可能な電気通信サービスへの匿名アクセスまたは厳格にプライベートなアクセスを可能とする代替的な支払機能といった電気通信サービス上の選択肢の開発を促進しなければならないので；それらの代わりに、構成国は、同じ目的のために、明細付支払請求書の中で示される利用者番号から一定数の数字を削除することを要求できるので；(19) 起呼回線識別子に関しては、起呼が行われている回線の識別子の表示を保留するための起呼側の者の権利、及び、識別されない回線からの起呼を排除するための着呼側の者の権利を保護する必要があるので；特別の場合においては、起呼回線識別子の表示の抑止を無効にすることが正当化されるので；とりわけ、電話相談及びこれに類する組織においては、
一定の加入者が、その発信者の匿名性の保護に利益をもつので；接続回線識別子に関しては、とりわけ、転送された通話の場合において、起呼側の者が実際に接続している回線の識
別子の表示を無効化するための着呼側の者の権利及び正当な利益を保護する必要がある
ので；公衆が利用可能な電気通信サービスのプロバイダは、その加入者に対し、そのネットワークの中に起呼回線識別子及び接続回線識別子が存在することについて、並びに、起呼回線識別子及び接続回線識別子に基づいて提供される全てのサービスについて、並びに、利用可能なプライバシー保護の選択肢について情報提供しなければならないので；このことは、加入者が、彼らが利用することを望むかもしれないプライバシー保護機能に関して説明を受けた上で選択できるようにするものであるので；回線単位で提供されるプライバシー115

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保護の選択肢は、必ずしも自動的なネットワークサービスとして利用可能なものであることを要しないが、公衆が利用可能な電気通信サービスのプロバイダに対して単に求めるだけで獲得し得るものであるので；(20) 加入者のために、第三者からの自動的な起呼転送によって生ずるかもしれない侵害行為に対する安全性確保が提供されなければならないので；そのような場合において、公衆が利用可能な電気通信サービスのプロバイダに対して単に求めるだけで、加入者の端末に対して起呼の転送が送信されることを、加入者が停止できなければならないので；(21) 加入者名簿が広範に流通しており、公衆が利用可能なものとなっているので；自然人のプラ
イバシーの権利及び法人の正当な利益は、加入者名簿の中で公開される彼らの個人デー
タの範囲を加入者が決定できることを要求するので；構成国は、自然人である加入者については、それを決定できる可能性を制限できるので；(22) 加入者のために、望まない起呼及びテレファックスによる侵害行為に対する安全性確保が提供されなければならないので；構成国は、自然人である加入者については、その安全性確保を制限できるので；(23) 域内市場の実装と適合するものとするため、データ保護の目的のための電気通信装置の技術的機能の導入が整合化されることを確保する必要があるので；(24) とりわけ、指令 95/46/EC の第 13 条に規定するところと同様、構成国は、一定の状況において、例えば、公衆が利用可能な電気通信サービスのプロバイダが、犯罪行為の防止もしくは検知の目的または国家安全保障の目的のための国内立法を満たす上で起呼回線識別子の抑止を無効化できることを確保することによって、加入者の義務及び権利を制限できるので；(25) 利用者及び加入者の権利が尊重されない場合、国内立法は、司法救済を定めなければならないので；この指令に基づいて講じられた国内措置を遵守しない者に対して、私法または公法のいずれによって規律されるかを問わず、制裁が加えられなければならないので；(26) 指令 95/46/EC の第 29 条によって設置され、構成国の監督機関の代表によって構成される
個人データの処理と関連する個人の保護に関する作業部会の経験を活かすことは、この指令の適用分野において有用なことであるので；(27) 現下の技術革新とこれに伴うサービスの進歩に鑑み、技術上の変化とは関係なくこの指令に定める義務の一貫性のある適用を確保するために、指令 95/46/EC の第 31 条に定める構成国の代表で構成される委員会の補佐を受けて、この指令の第 6 条を適用するために、この指令の別紙に列挙する類型のデータの細目を定めることが技術的に必要となるので；この手続は、市場と消費者の需要の変化を考慮に入れた上で、新たな技術的な発展に対応して別表を調整する必要のある仕様に対してのみ適用されるので；欧州委員会は、欧州議会に対し、この手続を適用する意図があることを正確に通知しなければならないので、そして、それ以外の点については、条約の第 100 条 a に定める手続が適用されるので；(28) この指令の条項の遵守を促進するために、この指令による国内実装立法が発効する日において既に行われているデータの処理に関し、一定の特別の手配が必要であるので、この指令を採択する：

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第 1 条 目的及び適用範囲
1. この指令は、電気通信部門における個人データの処理と関連する基本的な権利及び自由、とりわけ、プライバシーの権利について均等なレベルの保護を確保すること、並びに、欧州共同体の中におけるそのデータの支障のない移動及び電気通信機器及びサービスの支障のない移動を確保することが要求される構成国の条項の整合化を定める。
2. この指令の条項は、第1 項に示す目的のために指令95/46/EC の特別規定を定め、かつ、これを補完する。更に、これらの条項は、法人である加入者の正当な利益の保護を定める。
3. この指令は、条約の第 5 款及び第 6 款に定めるような、欧州共同体法の適用範囲外にある活動、並びに、公共の安全、防衛、国家安全保障（の活動が国家安全保障上の事柄と関連する場合には、国の経済発展を含む。）のいずれかの場合及び刑事法の分野における国の活動には適用されない。
第 2 条 定義
指令 95/46/EC にある定義に加え、この指令の目的のために：(a) 「加入者」とは、公衆が利用可能な電気通信サービスのプロバイダとの間で、そのサービスの提供を受けるために契約の当事者となっている自然人または法人のことを意味し；(b) 「利用者」とは、私的な目的または事業上の目的のために、そのサービスに加入することを要しないで、公衆が利用可能な電気通信サービスを利用する自然人のことを意味し；(c) 「公共電気通信ネットワーク」とは、線路により、電波により、光により、または、それ以外の電磁的な手段によって、指定された終端の間で信号を運搬できる送受信システム、及び、それが適用可能なときは、交換装置及びそれ以外の資源であって、その全部または一部が、公衆が利用可能な電気通信サービスの提供のために用いられるもののことを意味し；(d) 「電気通信サービス」とは、ラジオ放送及びテレビ放送を除き、そのサービスの提供が、電気通信ネットワーク上における信号の送受信またはルーティングの全部または一部を構成するサービスのことを意味する。
第 3 条 関係するサービス
1. この指令は、とりわけ、統合サービスデジタルネットワーク（ISDN）及び公衆デジタル携帯電話
網を介する欧州共同体の公共電気通信ネットワークにおける公衆が利用可能な電気通信サービ
スの提供と関係する個人データの処理に適用される。
2. 第 8 条、第 9 条及び第 10 条は、デジタル交換機と接続されている加入者回線、及び、技術的に可能であり、かつ、不適切な経済的負担を要しない場合には、アナログ交換機と接続されている加入者回線に適用される。
3. 第 8 条、第 9 条及び第 10 条の要件を充足することが技術的に不可能な場合、または、不適切な投資を要する場合、構成国は、欧州委員会に対し、そのことを通知する。

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第 4 条 安全性
1. 公衆が利用可能な電気通信サービスのプロバイダは、ネットワークの安全性に関し、必要があるときは、公共電気通信ネットワークのプロバイダと共に、そのサービスの安全性を確保するための適切な技術上及び組織上の措置を講じなければならない。最新技術及びその実装費用を考慮に入れた上で、これらの措置は、示されているリスクに対応するために適切なレベルの安全性を確保するものとする。
2. ネットワークの安全性の侵害の特別のリスクがある場合、公衆が利用可能な電気通信サービスのプロバイダは、加入者に対し、そのようなリスクに関して、及び、それによる費用を含め、可能な復旧策に関して、通知しなければならない。
第 5 条 通信の秘密
1. 構成国は、国内法令を介して、公共電気通信ネットワーク及び公衆が利用可能な電気通信サービスによる通信の秘密を確保する。とりわけ、構成国は、第 14 条第 1 項に従い、適法に承認された場合を除き、関係する利用者の同意なしに、当該利用者以外の者によって、通信の聴取、タッピング、記録保存、または、それら以外の介入または監視が行われることを禁止する。
2. 第 1 項は、商取引上の証拠またはそれ以外の企業活動上の通信の証拠を提供する目的のために適法な企業実務の過程において適法に認められる通信の記録行為には影響を及ぼさない。
第 6 条 トラフィックデータ及び料金請求データ
1. 起呼を確立するために処理され、公共電気通信ネットワークのプロバイダ及びまたは公衆が利用可能な電気通信サービスのプロバイダによって記録保存される加入者及び利用者と関連するトラフィックデータは、第 2 項、第 3 項及び第 4 項の条項を妨げることなく、起呼の終了の際に消去され、または、匿名化されなければならない。
2. 加入者への料金請求及び相互接続支払請求の目的のために、別紙に示すデータは、処理され得る。そのような処理は、その料金を適法に請求できる期間または支払を求めることができる期間が終了するまでの間に限り、許容される。
3. 加入者が彼の同意を与えているときは、公衆が利用可能な電気通信サービスのプロバイダは、
そのプロバイダ自身の電気通信サービスのマーケティングの目的のために、第 2 項に示すデー
タを処理できる。
4. トラフィックデータ及び料金請求データの処理は、料金請求及びトラフィック管理、顧客からの問い合わせ、詐欺の検知及びプロバイダ自身の電気通信サービスのマーケティングを取り扱うことについて、その公共電気通信ネットワークのプロバイダ及びまたは公衆が利用可能な電気通信
サービスのプロバイダの承認に基づいて行動する者のみに限定されなければならず、かつ、その処理は、それらの活動の目的のために必要なものに限定されなければならない。
5. 第 1 項、第 2 項、第 3 項及び第 4 項は、紛争解決のため、とりわけ、相互接続及び料金請求の紛争解決のため、職務権限を有する機関に対し、適用可能な立法を遵守して料金請求データ及118

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びトラフィックデータを通知できることを妨げることなく、適用される。
第 7 条 明細付請求書
1. 加入者は、明細のない支払請求を受ける権利をもつ。
2. 構成国は、例えば、通信または支払のための十分な代替的な書式をその利用者及び加入者が利用可能であることを確保することによって、明細付請求書を受ける加入者の権利と起呼する
利用者及び起呼される加入者のプライバシーの権利とを調整するために、国内条項を適用する。
第 8 条 起呼回線及び接続回線の表示及び抑止
1. 起呼回線識別子の表示が提供される場合において、起呼する利用者は、簡単な方法で、無料で、起呼単位で、その起呼回線識別子の表示を抑止する可能性をもつものとしなければならない。
起呼する加入者は、回線単位で、その可能性をもつものとしなければならない。
2. 起呼回線識別子の表示が提供される場合において、起呼される加入者は、簡単な方法で、その機能の合理的な利用に関しては無料で、着信する起呼の起呼回線識別子の表示を抑止する
可能性をもつものとしなければならない。
3. 起呼回線識別子の表示が提供されており、かつ、起呼が確立する前に起呼回線識別子が表示される場合において、起呼する利用者または加入者によって起呼回線識別子の表示が抑止されるときは、起呼される加入者は、簡単な方法で、着信する起呼を排除する可能性をもつものとしなければならない。
4. 接続回線識別子の表示が提供されている場合において、起呼される加入者は、簡単な方法で、無料で、起呼する利用者に対する接続回線式識別子の表示を抑止できる可能性をもつものとしなければならない。
5. 第 1 項に定める条項は、欧州共同体からから発信され第三国に向けられた起呼に関しても適用される；第 2 項、第 3 項及び第 4 項に定める条項は、第三国から発信されて呼出しをしている
起呼についても適用される。
6. 構成国は、起呼回線識別子の表示及びまたは接続回線識別子の表示が提供されている場合
において、公衆が接続可能な電気通信サービスのプロバイダが、その公衆に対し、第 1 項、第 2
項、第 3 項及び第 4 項に定める可能性を通知することを確保する。
第 9 条 適用除外
構成国は、公共電気通信ネットワークのプロバイダ及びまたは公衆が利用可能な電気通信サー
ビスのプロバイダが、以下の場合において、起呼回線識別子の表示の抑止を無効化できる方法を規律する透明性のある手続が存在することを確保する：(a) 一時的なものとして、違法な通話または侵害的な通話の追跡を求める加入者の申請に基づ
き；この場合、国内法に従い、起呼している加入者の識別子を含むデータは、公共電気通信
ネットワークのプロバイダ及びまたは公衆が利用可能な電気通信サービスのプロバイダによ119

法と情報雑誌第 3 巻第 7 号（2018 年 7 月）って記録保存され、利用可能なものとされる；(b) 回線単位で、法執行機関、医療救急サービス及び消防署を含め、緊急電話を取り扱う機関、及び、構成国によってそのような機関として承認されている組織に関し、そのような通報に応答する目的のために。
第 10 条 自動的な起呼転送
構成国は、加入者が、第三者によって加入者の端末に対して行われる自動的な呼起転送を、無料で、かつ、簡単な方法で、停止できる可能性を与えられることを確保する。
第 11 条 加入者名簿
1.公開され、または、名簿問い合わせサービスを通じて入手可能な印刷された加入者名簿または
電子的な加入者名簿に含まれている個人データは、その加入者が個人データの追加的な公開について彼の不明瞭ではない同意を与えている場合を除き、特定の加入者の識別をするために必要なものに限定される。加入者は、彼または彼女の求めにより、無料で、印刷された加入者名
簿または電子的な加入者名簿から除外される権利、それが言語によって行うことができる場合、彼または彼女の個人データをダイレクトマーケティングの目的で使用してはならないと指示する
権利、彼または彼女の住所の一部を省略させる権利、及び、彼または彼女の性に関する参照をしないようにさせる権利を有する。
2. 第 1 項に拘らず、構成国は、その合計金額がその権利行使の意欲を削ぐものではないことを条件として、かつ、ユニバーサルサービスに照らし、公開の名簿の品質要件を考慮に入れた上で、加入者に関する事項が加入者名簿に登録されないことの確保を望む加入者に対して、運営者が手数料の支払を要求することを認めることができ、その手数料は、その公開の名簿に収録されない加入者のリストの調整及び更新のためにその運営者が現実に負担する費用の限度内とする。
3. 第 1 項によって与えられる権利は、自然人である加入者に適用される。構成国は、欧州共同体
法及び適用可能な国内立法の枠組み内において、公開の名簿への登録に関し、自然人以外の加入者の正当な利益が十分に保護されることも保障する。
第 12 条 望まない起呼1. ダイレクトマーケティングの目的のための、人間が関与しない自動化された起呼システム（自動起呼装置）またはファクシミリ装置（fax）の利用は、その事前の同意を与えた加入者との関係においてのみ、許容される。
2. 構成国は、第 1 項に示すもの以外の方法によるダイレクトマーケティングの目的のための望まない起呼について、関係する加入者の同意のない場合、または、そのような起呼の受信を望まない加入者に関する場合、無料で、これを認めないものとする適切な措置を講ずる。これらの選択
肢の選択は、国内立法によって決定される。
3. 第 1 項及び第 2 項によって与えられる権利は、自然人である加入者に適用される。構成国は、
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法と情報雑誌第 3 巻第 7 号（2018 年 7 月）

欧州共同体法及び適用可能な国内立法の枠組み内において、望まない起呼に関し、自然人以外の加入者の正当な利益が十分に保護されることも保障する。
第 13 条 技術仕様及び標準化
1. この指令の条項を実装する際、構成国は、第 2 項及び第 3 項に従い、端末装置またはそれ以外の通信機器類に対し、機器を市場に置くことを妨げ、そのような機器の構成国間における支障のない流通を妨げ得る特定の技術的機能を求める強制的な要件を課さないことを確保する。
2. 特定の技術的機能を要求することによってのみこの指令の条項が実装可能である場合、構成国は、欧州委員会に対し、技術標準及び技術規制の分野における情報提供手続を定める指令
83/189/EEC1に定める手続に従い、通知する。
3. 要請があるときは、欧州委員会は、その適合性の相互承認を含め、電気通信端末機器に関する構成国の法律を整合化させることに関する欧州共同体の立法並びに情報技術及び電気通信の分野における標準に関する 1986 年 12 月 22 日の理事会決定 87/95/EEC2に従い、特定の技術的機能の実装に関する共通の欧州標準を起草することを確保する。
第 14 条 指令 95/46/EC の一定の条項の適用範囲の拡張
1. 構成国は、指令 95/46/EC の第 13 条第 1 項に示すとおり、その制限が、国家安全保障、国防、
公共の安全、犯罪行為または電気通信システムの無権限利用の防止、捜査、検知及び訴追を防護するための必要な措置を構成する場合、第 5 条、第 6 条及び第 8 条第 1 項、第 2 項、第 3 項
及び第 4 項に定める義務及び権利の適用範囲を制限するための立法措置を採択できる。
2. 司法救済、法的責任及び制裁に関する指令 95/46/EC の第 3 章の条項は、この指令によって採択される自国の条項との関係において、また、この指令から生ずる個人の権利との関係において、適用される。
3. 指令 95/46/EC の第 29 条に従って設置された個人データの処理と関連する個人の保護に関する作業部会は、この指令の適用対象である電気通信部門における基本的な権利及び自由の保護並びに正当な利益の保護との関連においてもまた、上述の指令の第 30 条に定める職務を実施する。
4. 欧州委員会は、指令 95/46/EC の第 31 条によって設置される委員会による補佐を受け、本条に示す手続に従って、別紙の技術的な細目を定める。その委員会は、特に、この指令の適用範
囲内にある事項に関し、招集される。
第 15 条 指令の実装
1. 構成国は、遅くとも 1998 年 10 月 24 日までに、この指令を遵守するために必要となる法
律、規則及び行政規則を発効させる。
1
2

OJ L 109, 26.4.1983, p.8. 指令 94/10/EC (OJ L 100, 19.4.1994, p.30)による改正後の指令。
OJ L 36, 7.2.1987, p. 31. 1994 年加入法によって修正された決定。
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第 1 副項からの特例により、構成国は、遅くとも 2000 年 10 月 24 日までに、この指令の第 5 条を遵守するために必要となる法律、規則及び行政規則を発効させる。
構成国がこれらの措置を採択する際、構成国は、この指令の参照を含めるものとし、または、その公示の際にそのような参照を伴うものとする。そのような参照のための手続は、構成国によって採択される。
2. 第 6 条第 3 項からの特例により、この指令に従って採択される国内条項が発効する日において既に行われている処理に関しては、同意が要求されない。これらの場合、加入者は、その処理について通知を受け、かつ、構成国によって定められた期間内に加入者から異議が表明されないときは、加入者がその同意を与えたものとみなす。
3. 第 11 条は、この指令に従って採択される国内条項が発効する前に発行された版の名簿には適用されない。
4. 構成国は、欧州委員会に対し、この指令によって規律される分野において構成国が採択する国内法の条項の正文を送付する。
第 16 条 発出
この指令は、構成国に対して発出される。

1997 年 12 月 15 日にブリュッセルにおいて行われた。

欧州議会として議長 J.M. Gil-Robeles

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理事会として議長 J.C. Juncker

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別 紙
データのリスト
第 6 条第 2 項に示す目的のために、以下のデータは、処理され得る：
以下のものを含むデータ：－ 加入者局の番号または識別子、－ 加入者の住所及び局のタイプ、－ 計算期間中に請求された単位の総数；－ 呼呼された加入者の番号－ 起呼の開始時刻及び行われた通話時間及びまたは転送されたデータ量、－ 起呼またはサービス提供の日付、－ 前払い、分割払い、接続停止及び督促のような、支払に関する上記以外の情報。

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