自然災害を補償する損害保険と日本損害保険協会の自然災害対応・防災取組みについて

2020年9月11日

一般社団法人 日本損害保険協会

日本損害保険協会（略称：損保協会）とは団体の名称：一般社団法人

日本損害保険協会

事業の目的：わが国における損害保険業の健全な発展及び信頼性の向上を図り、もって安心かつ安全な社会の形成に寄与することを目的としている。
主な事業内容：（1）損害保険の普及啓発及び理解促進に資する事業（2）損害保険契約者等からの相談対応、苦情及び紛争の解決に資する事業（3）損害保険業の業務品質の向上に資する事業（4）損害保険業の基盤整備に資する事業（5）事故、災害及び犯罪の防止又は軽減に資する事業（6）損害保険業に関する研修、試験及び認定等の事業
会員会社数：28社（2020年7月3日現在）
中部支部の概要：
職員数：4名、所管県：愛知県・岐阜県・三重県・静岡県
所在地：愛知県名古屋市中区栄4-5-3 KDX名古屋栄ビル4階
その他事務所：
本部…東京都千代田区神田淡路町2-9（損保会館13～16F）／2-105（ワテラスアネックス7F・8F）
支部…北海道支部（札幌）／ 東北支部（仙台）／ 北関東支部（さいたま）／南関東支部（東京）／ 中部支部（名古屋）／ 北陸支部（金沢）／ 近畿支部（大阪）／中国支部（広島）／ 四国支部（高松）／ 九州支部（福岡）／ 沖縄支部（那覇）2

損保協会の自然災害対応・防災取組みについて●定款（一部抜粋）
・第3条

本協会は、わが国における損害保険業の健全な発展及び信頼性の向上を図り、もって安心かつ安全な社会の形成に寄与することを目的とする。

・第4条

本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(5)事故、災害及び犯罪の防止又は軽減に資する事業
実際の取組み・企業や組織にとっては、防災や事故防止は「自社の存続に大きな影響を及ぼしかねない、重大な関心事」。
・一方、一般消費者には、防災や事故防止を「自分ごと」として日頃から意識している方や、十分な知識があり適切な行動が取れる方は、少ない。
しかし、こうした方々が多いままでは、安心かつ安全な社会にはならない。
当協会のターゲット層
損保協会としては、主に一般消費者を対象として、自然災害対応・防災取組みを実施している。

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①自然災害を補償する損害保険②大規模災害が発生した場合の損害保険業界の対応③損保協会中部支部の防災取組み

4風災・水災・雪災等を補償する損害保険

すまいの保険（火災保険）では、火災だけでなく、風災・水災・雪災・落雷などの風水災等による損害を補償する商品がある。

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風災・水災・雪災等を補償する損害保険

くるまの保険（任意の自動車保険）
では「車両保険」を付けていると風水災等により自動車が損害を被った場合に保険金が支払われる。

からだの保険（傷害保険）では風水災等によりケガをした場合に保険金が支払われる。

※ご契約の損害保険によって、補償内容が異なる。
契約されている損害保険が風水災等を補償する損害保険に該当するか、損害保険会社または代理店にお問い合わせするなど、確認が必要

6地震災害等を補償する損害保険（地震保険）7

政府による再保険
・地震保険では、政府が再保険を引き受けることにより、官民が分担して保険責任を負う。
・官民の保険責任額は下図のとおり。保険金の額が一定規模を超えた場合に政府が負担する。
・1回の地震における総支払限度額は、11.7兆円と定められている。
871億円

333億円
（50%）

871億円

333億円
民

11.7兆円

1,537億円（50%）

官

11兆5,329億円（約99.9%）134億円 （約0.1%）

官民の責任限度額
政府
民間損保会社

11兆5,662億円
1,338億円
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地震保険の普及状況
地震保険付帯率（2019年度）
全 国：66.7％ 静岡県：66.8％
長野県：64.7％ 愛知県：74.6％
岐阜県：77.7％ 三重県：71.8％（注）付帯率とは、当該年度に契約された火災保険（住宅物件）契約件数のうち、地震保険を付帯している件数の割合（出典）損害保険料率算出機構資料より作表

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①自然災害を補償する損害保険②大規模災害が発生した場合の損害保険業界の対応③損保協会中部支部の防災取組み

10大規模災害が発生した場合の対応について〇損害保険会社 各社の対応
・被災地に要員を派遣、迅速な損害調査と保険金支払い など〇日本損害保険協会の対応
・当協会ホームページで災害対応専用ページを設置
・消費生活センターへの情報提供（相談窓口、自然災害を補償する損害保険の情報、特定修理業者に係る注意喚起等）

・大規模災害が発生した地域のトップシェア地元紙に、見舞い広告を掲載
・避難所等向け請求勧奨チラシを各自治体と連携して配付・保険証券が手元に無い（紛失・埋没・流失等）契約者を対象とした「自然災害等損保契約照会センター」での契約照会対応
・損害保険に関する苦情相談対応
・契約者向けの特別措置（継続契約の締結手続猶予、保険料の払込猶予）対応 ※など※は災害救助法が発令された市町村等で実施
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＜参考①＞
消費生活センターへの情報提供チラシ＜参考③＞
損害保険会社窓口一覧チラシ＜参考②＞新聞各紙への見舞い広告

12近年の主な風水災と支払保険金（火災保険 など）
支払保険金（億円）
発生年月日

災害名2018.
9.3～9.5

平成30年台風21号

地域

火災・新種

自動車

大阪・京都・兵庫等

9,363780

535

10,678

海上

合計

2019.
10.6～10.13

令和元年台風19号（令和元年東日本台風）

東日本中心

5,181

645-

5,826

2019.
9.5～9.10

令和元年台風15号（令和元年房総半島台風）

関東中心

4,398

258-4,656

2018.
9.28～10.1

平成30年台風24号

東京・神奈川 ・静岡等

2,946

115-

3,061

2018.
6.28～7.8

平成30年7月豪雨

岡山・広島・愛媛等

1,673

283-

1,956

（注1）支払保険金は、損保協会調べ（2020年3月末現在）。
（注2）支払件数、支払保険金は見込。支払保険金は千万円単位で四捨五入を行い算出しているため、各項目を合算した値と合計欄の値が一致しないことがある。

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近年の主な地震災害と支払保険金（地震保険）
発生年月日

2011.3.11

2016.4.14

地震名

平成23年東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）

平成28年熊本地震

2018.6.18

大阪北部を震源とする地震

2018.9.6

平成30年北海道胆振東部地震

ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ
（M）

9.0

7.3

6.1

6.7

支払保険金（億円）【参考】主な被害があった地域の発生当時の地震保険付帯率

12,862≪2010年3月末≫
岩手県：44.6％
宮城県：68.7％
福島県：40.1％
全 国：48.1％

3,883≪2015年3月末≫
熊本県：63.8％
大分県：62.9％
全 国：60.2％

1,162≪2017年3月末≫
大阪府：59.8％
京都府：56.8％
全 国：63.0％494≪2017年3月末≫
北海道：53.3％
全 国：63.0％（注1）支払保険金は、日本地震再保険株式会社調べ（2020年3月末時点）。千万円単位で四捨五入して算出。
（注2）地震保険付帯率は、損害保険料率算出機構資料より。
付帯率とは、当該年度に契約された火災保険（住宅物件）契約件数のうち、地震保険を付帯している件数の割合をいう。

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地震発生後の迅速な保険金支払い・地震保険制度の改善

迅速な保険金支払い

・地震保険対策本部の迅速な設置
・航空写真・衛星写真を利用した共同調査（東日本大震災）
・タブレット端末等を用いた損害調査、地震保険請求書類の取付省略
・請求勧奨（地震保険金を漏れなく支払うための取組み）

地震保険制度の改善（財務省と連携）・損害区分の細分化（2017年1月1日商品改定）
3区分（全損、半損、一部損）↓4区分（全損、大半損、小半損、一部損）

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①自然災害を補償する損害保険②大規模災害が発生した場合の損害保険業界の対応③損保協会中部支部の防災取組み

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中部支部の取組みについて
災害救助法適用地域
主な項目（令和2年7月豪雨）

岐阜県内の6市
高山市・中津川市・恵那市・飛騨市・郡上市・下呂市

取り組み内容損害保険会社

・財務局から発令された「金融上の特別措置」について損害保険会社と連携

自治体

・損害保険に関する相談、事故の連絡窓口を案内したチラシを提供

マスコミ・新聞へお見舞い広告掲載
・中部支部の取組みの情報連携
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自治体への対応について（令和2年7月豪雨）○損害保険に関する相談、事故の連絡窓口を案内したチラシを提供
・市役所・避難所等で被災者（個人）に配付いただくことを想定。
・災害救助法適用の6市に個別に連絡し、希望した4市にチラシを送付。
高山市、下呂市、郡上市、飛騨市
・県庁にも連絡したが、不要との回答。
県庁来訪者等に配付したり、HPに掲載することで、県民へ周知いただくなどの活用を期待 → 「顔が見える」関係を築けていないことが課題

長野県HPに損保協会の令和2年7月豪雨に関するサイトのリンクを掲載

図長野県HP「令和2年7月豪雨災害について」18マスコミへの対応について（令和2年7月豪雨）○新聞へお見舞い広告掲載
・7/10 中日新聞（岐阜県版）の朝刊にお見舞い広告を掲載。

○中部支部の取組みを連携
・次の3点を新聞社（中日新聞・岐阜新聞）にメールで連絡。
新聞への掲載は、新聞社判断とし、支部から強く要請はしていない。
- 損害保険の相談窓口の案内- 家屋の流出等で保険契約の手がかりを失った方向けの、照会受付の案内- 保険契約に関する特別措置について・新聞社から個別連絡がなく、新聞への掲載はされなかった。

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中部支部の取組みについて（防災・減災ピクニック）○防災・減災webピクニック（動画）を作成
・小学生の親子を対象に、2016年から「防災・減災ピクニック」を実施。
- 約20組（40名）の親子が参加- 福和先生による、地震の揺れや仕組みの実験・講義- 名古屋都市センターで、非常食の試食やまちづくりに関するクイズラリーを開催
・2020年度は新型コロナウイルスの影響を考慮し、ピクニックを中止にする代わりに、実験のweb動画を作成。
・損保協会のYoutubeチャンネルに掲載。（「防災・減災webピクニック」で検索）20