62018Vol.246

金沢医科大学は、「良医を育てる」「知識と技術をきわめる」「社会に貢献する」という建学の精神を掲げて、1972年、金沢近郊の内灘の地に開学しました。特長は学生と教職員の距離の近さであり、アットホームな雰囲気の中で、共に育つことを実践しております。
今後も良医の育成と、豊かな人間性や倫理観を持った看護師の育成を目指しています。
写真提供：学校法人

金沢医科大学（石川県河北郡）

CONTENTS◦平成30年度 私学事業団の事業計画と予算…………………………………………………………… 2◦平成29年度版 自己診断チェックリストをご活用ください………………………………………… 5◦平成30年度 私学経営情報センターが行うサービスのご案内……………………………………… 8◦平成30年７月からマイナンバー制度における情報連携の試行運用が開始されます（短期給付事業）/年金請求書及び年金受給権者が行う届書の一部変更/お近くのガーデンパレス共済
業務課をご利用ください………………………………………………………………………………… 9◦標準報酬月額の定時決定…………………………………………………………………………………10◦標準報酬月額の改定が必要なとき………………………………………………………………………11◦特定健康診査のご案内を６月下旬に学校法人等へ送付します………………………………………12◦ヘルスケアポイントの利用案内…………………………………………………………………………13◦ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………14◦宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………16

平成
業

年度

成
安全機能強化にかかる耐震改築及び改

なお、私立学校施設の耐震化等防災

私学事業団の事業計画と予算
務
修工事等の融資は、国の利子助成制度の対象になります。
寄付金事業
学校法人等の寄付金募集活動に対け入れと学術研究振興資金の交付を学術研究振興基金への寄付金の受案等を積極的に行います。

応し、事例の紹介、経営改善方策の提用して学校法人からの相談や質問に対遣、面談、電話等さまざまな手段を活行っています。

また、相談の内容が専門的知見を要する場合には、公認会計士・弁護士・学術研究振興基金・資金事業

私立学校の学術研究に直接必要な資

社会保険労務士等の外部有識者の助力

基礎調査、アンケート調査及び経営金を交付するため、学術研究振興基金

改善事例の蓄積等を行い、私立学校のを得て対応します。

の基金を運用し、運用益を学術研究振に広く一般から寄付金を受け入れ、そ興資金として学術研究のための設備の教育情報や教育条件及び経営に関する

また、私学事業団主催のセミナー等に取得費、維持費そのほか研究に要する「 受 配 者 指 定 寄 付 金 」 と し て、 私 立

この寄付金は、所得税、法人税につして支援を行っています。

学校の教育と研究の振興のために企業

おいて、ネットワークを利用した「私情 報 デ ー タ ベ ー ス の 充 実 を 図 り ま す。

ら私立大学等経常費補助金の交付を受

学情報提供システム」を説明し、利用経費に対して交付します。

け、これを財源として大学 等を設置しいて税法上の優遇措置（特定公益増進

究の 取 り 組 み 等 さ ま ざ ま な 教 育 情 報 を 私 立 大 学・短 期 大 学・高 等 専 門 学 校の特色や、具体的に実践している教育研の促進を図ります。

法人の措置）が受けられます。
万円を交付する予定です。

年度は、学術研究振興資金８０００等から寄付金を受け入れ、これを寄付

年大蔵省告億１４８４万円

なお、前年度末における学術研究振興基金の保有額は、

Ｗｅｂサイトにて公開します。

め、 広 く 一 般 か ら 寄 付 金 を 受 け 入 れ、究者や女性研究者の研究を支援するた

自ら行う経営改善に向けた取り組み

早 期 発 見 す る た め の 方 策 の 提 案 や、

学校法人自身が経営上の問題点を・私立大学・短期大学のリーダーを対象に、経営面・教学面の知識を深め、な形で提供します。

経営支援・情報提供事業です。

これを財源として「若手・女性研究者に対して支援を行っています。

収集した情報や調査結果を研究・分析し、その結果を次のようなさまざま奨励金」の交付を行います。この寄付

学 校 法 人、 準 学 校 法 人 等 に 対 し て、その設置する私立学校の校地・校舎等

金は、所得税、法人税について税法上大学の魅力向上のための改革に向けの施設設備の整備に要する資金、そのまた、私立学校の教育条件及び経・学校法人の経営の参考となる財務関
係 デ ー タ を 提 供 す る た め、「 今 日 のします。

・私立大学等の若手職員を対象に、人材養成を目的としたセミナーを実施

た意欲形成を図るセミナーを実施しの優遇措置（特定公益増進法人の措置）グを行うとともに、経営相談、講師派

判断指標等により定期的にモニタリン

学校法人の経営状態について、経営報を迅速に提供しています。

ます。

ほか経営に必要な資金について固定金

年度は、２５００万円を交付する
年度の寄付金受入目標額は立学校等のニーズに応じて必要な情営に関する情報を収集・蓄積し、私年度の貸付事業計画額は、６４０億円となっています。

なお、

予定です。
２５００万円です。

30

貸付財源は、財政融資資金２９１億円、自己調達資金３４９億円（うち、共済業務にかかる厚生年金勘定からの借り入れ２８５億円）を予定しています。

30が受けられます。

利で長期の融資を行います。

また、私立大学等に在籍する若手研定です。

年度は、２２０億円を配付する予示第１５４号）が受けられます。

税法上の優遇措置（昭和この寄付金は所得税、法人税について者 が 指 定 し た 学 校 法 人 に 配 付 し ま す。

億７９４８万円）を含む 

年 度 は、 東 日 本 大 震 災 か ら の 復

興 支援分（３１６４億７９４８万円を交 付する予
定です。
貸付事業
学校法人等に対して固定金利で長

54

40

30

ている学校法人に補助金を交付します。

学 校の健全な発達に資するため、国か私立の大学、短期大学及び高等専門を行っています。

私立大学等に対して補助金の交付

補助事業

助

30
11

期の融資を行っています。

30

30
30

第246号
平成30年6月1日

2

立大学・短期大学等及び私立高等学

私学財政」を発行します。また、私③のとおり推計しました。

賞与の平均年額は、それぞれ表中②・

また、標準報酬月額の平均及び標準－
年 金 受 給 者

531,606－－
総1,466,568

－

－

※１

支援金等

介護保険、高齢者医療など他の医療制 度 に 要 す る 費 用 な ど を 賄 う た め に、
医療保険者ごとに、その加入する人数
等に応じて割り当てられる金額のことをいいます。支援金等には、前期高齢繰入者納付金、後期高齢者支援金、介護納支払準備金の戻入付金などがあります。
※２

短期給付の給付金を支払うためにあらかじめ積み立てている金額のこと

年金等給付事業

退職後の生活の柱となる年金の給付を行っています。

〈厚生年金勘定〉

年度に行った

年度から５年間）の結加入者保険料率は、

財政再計算（果を踏まえて、

また、給付費は３４７５億円を見込

み、その他に基礎年金拠出金２４９４

億円、厚生年金拠出金３１３４億円等を見込み、図２（次頁参照）のとおりの収支を予定しています。

保 険 料、 交 付 金、 補 助 金 及 び 利 息

等 の 収 入（ ９ ８ ２ ９ 億 円 ） と 給 付 費、円が当期総利益となる見込みです。

（９１３９億円）との収支差６９０億

拠 出 金（ ※ ４） 及 び 繰 入 金 等 の 支 出 

年度以降毎年４月に 

０・３５４ポイントずつ引き上げることになります。

年４月

年９月

・６１９％に変更

・２６５％、軽減保険料率（※３）は、～８月までは年３月まではで、「 前 年 度 支 払 準 備 金 戻 入 」 と は、

しました。

～
前年度の支払準備金を当年度に一旦戻た場合、その分だけ保険料率が軽減さ

なお、都道府県からの補助が行われ入する金額、「支払準備金繰入」とは、当年度分を前年度分に替えて新たに積億 円、 厚 生 年 金 交 付 金に 国 庫 等 補 助 金 １ ３ ４ ２ 億 円、 基 礎

収入は４４３４億円を見込み、その他

軽減保険料率を基に推計した保険料に対する補助はありません。

れます。ただし、賞与にかかる保険料１）として、前期高齢者納付金４６０

ます。また、他制度への支援金等（※

年度に比べ６億円の増加を見込んでいみ立てる金額をいいます。

億円の増加となる見込みです。

この掛金率を基に推計した掛金収入

当期総利益
（22）

は３０２０億円となり、前年度に比べ％）に変更しました。

１・４２４％（改定前掛金率１・３６１ 

れ る 諸 係 数 に 基 づ い て 算 定 し た 結 果、

介護分掛金率は厚生労働省から示さの８・２３２％に据え置きました。

短期給付分掛金率は、前年度と同率を行っています。

病気やケガによる医療費等の給付

医療給付事業校 の「 入 学 志 願 動 向 」、 私 立 大 学・短期大学の教育情報を取りまとめた－26「 私 立 大 学・ 短 期 大 学 教 育 の 現 状 」（1,218,353）

27

を私学事業団ホームページ等で公表します。

務（357,890）

30 30

業

（年金等加入者） （566,165）

14

済（1,287,683）28

２７７３億円等を見込んでいます。

年金交付金注）四捨五入しているため必ずしも合計と一致しません。

共（369,178）･※１

私学共済制度の構成員と標準報酬等

345,469

保健給付等の給付費については、前





支援金等
（1,443）

年度の共済業務における各事業の（短 期 加 入 者） （586,253）14

35

億円、後期高齢者支援金６９０億円を
見 込 み ま し た。 さ ら に、 介 護 納 付 金
２８０億円等を見込み、図１のとおりの収支を予定しています。
そ の 結 果、 掛 金 及 び 利 息 等 の 収 入（ ３ ０ ２ ２ 億 円 ） と 給 付 費、 支 援 金 等

繰入金
（26）
支払準備金繰入
（127）
※２

利息等
（2）
前年度支払
準備金戻入
（127）
※２

収入
支出
（3,149）（3,126）
掛金（3,020）基礎となる構成員は、表中①のとおり、

被 扶 養 者

計及び繰入金の支出（２９９９億円）と
億円が当

給付費
（1,530）

総計１４７万人（加入者、被扶養者及1,291,767

び年金受給者）と推計しました。

369,784
589,493
合 計 加 入 者の収支差に、支払準備金の戻入と繰入（ ※ ２） と の 差 額 を 加 え た

期総利益となる見込みです。
分の１

なお、支払準備金は、当該事業年度における短期給付請求総額のに相当する金額を積み立てています。

3

分

31
医療給付事業〈短期勘定〉の予算収支（単位：億円）
図１2212②標準報酬月額 ③標準賞与の①構成員（人）の平均（円）
平均年額（円）区

9530
構成員・標準報酬月額・標準賞与推計
表第246号
平成30年6月1日

※３

軽減保険料率私学共済制度では、加入者保険料の負 担 増 に 対 す る 激 変 緩 和 措 置 と し て、〈退職等年金給付勘定〉
退職等年金給付掛金率は、前年度と同率の１・５％に据え置きました。
この掛金率を基に推計した掛金収入
は４６８億円、給付費は７億円を見込

被用者年金制度の一元化に伴う積立金なる見込みです。

億円）との収支差４７１億円が当期総利益とと給付費及び繰入金等の支出（掛金及び利息等の収入（４８２億円）ます。

仕分け後の「独自財源」を活用して保年９・４１６％から１・１５１ポ

年４月～８月の加入者保険

み、図３のとおりの収支を予定してい注）四捨五入しているため必ずしも合計と一致しません。

険料の軽減を行うことができるとされており、
料率は・２６５％に、

年３月までは０・７９７ポイン
・６１９％となります。こ

国庫補助金１・ ３億円が措置されています。なお、各経理の収支は図４のとおりを予定しています。
保健事業
特定健康診査、人間ドックや健康増
進施設の利用費用補助を行っています。
人間ドック利用費用補助等の保健事
億円、特定健康診査等の事業にかかる費用として業にかかる費用として億円、また、医療事業及び宿泊事業への繰入金として 億円を見込んでいます。
医療事業
総合健診を行う健康医学センターを併設した直営病院の運営を行っています。

貸付事業

億

結婚・教育・住宅等の資金の貸付けを行っています。

年度の貸付額は、加入者貸付円を見込んでいます。

◆その他事務費など7予定していますが、これは積立貯金、積繰入金及び退職等年金給付勘定からの事務費

事務費用は、短期勘定、厚生年金勘定

１兆１６３１億円となる見込みです。

億円により賄うこととなりま立共済年金、共済定期保険及びアイリ
なお、 年度末の加入者貯金残高は、

スプランの各事業を総括したものです。

医療給付事業及び年金等給付事業の2

イント軽減し月～
ト軽減しれを軽減保険料率といいます。
拠出金

基礎年金、厚生年金の給付に要する※４

東京臨海病院の運営に伴う事業収入・支出及び保健経理からの受入金等を見込んでいます。
宿泊事業
旅行・出張、会議・宴会、婚礼 等にご利用いただいている会館、宿泊所及び保養所の運営を行っています。
宿泊施設の運営に伴う事業収入・支出、設備整備計画及び保健経理からの受入金等を見込んでいます。
貯金事業
財産形成の支援を行っています。

当期総利益

貯金経理

76

当期総利益

貸付経理

9

30

41

12

71

2

89

当期総利益

111

宿泊経理

123

当期総利益

137

医療経理

139

10

27

貯金事業の収支は、図４のとおりを

4

保健経理

86

当期総損失

39

30

出

支

入

収

費用を賄うために、実施機関ごとにそ

繰入金
（36)
国庫等補助金（1,342）

福祉事業の事業経理別予算収支（単位：億円）

図４の加入する人数等に応じて割り当てら援助を目的とした事業を行っていま
す。

掛金率０・

％を主な財源としていま

年度も前年度と同様に福祉事業分

利息等
（13）

30

れる金額のことをいいます。拠出金に拠出金（5,628）※４11

増進及び日常生活の掛金
収入 支出（11） 当期総利益（468） （482）
（471）

14

は、基礎年金拠出金と厚生年金拠出金

福祉事業

繰入金等
（4）

健康の保持

･
25

れています。

す。他に、国庫補助金３億円が措置さ

66

給付費
（7）

30

支出
収入
（9,139）（9,829）
基礎年金・
厚生年金
交付金
（2,808）

年金等給付事業〈退職等年金給付勘定〉の予算収支（単位：億円）

14
給付費（3,475）
保険料（4,434）図３

す。また、特定健康診査等事業に対し、

30

当期総利益
（690）
利息等
（1,245）

30

15

31

があります。

年金等給付事業〈厚生年金勘定〉の
予算収支（単位：億円）図２

第246号
平成30年6月1日

注）四捨五入しているため必ずしも合計と一致しません。

注）四捨五入しているため必ずしも合計と一致しません。

4

︱ 平成 年度版 ︱部系統別の平均値等を参考に、目標値「 財 務 比 率 等 に 関 す る チェック リス

概す。

例として目標値や考え方を示していまましいですが、項目によっては、具体を設定したうえで評価を行うことが望ト 」は、学 校 法 人 全 体 を「 法 人 全 体 」

財務比率等に関するチェックリスト

で、 設 置 す る 学 校 を「 学 校 単 位 」で、４年前と比較した現在の数値が改善

趨勢評価

したか否かを５段階で評価します。

相対評価

全対象法人の中での自法人・学校の段階で評価します。

収 支 を 構 成 す る 要 素（ 人 数、単 価 等 ）～１の例︻ 教 育 活 動 資 金 収 支 差 額 比 率 ︼（次

位置を目を設定しています。学校単位では「事のとおり、４区分９項目のチェック項やすくなります。法人全体では、表１

ごとに、どこに問題があるかを把握し

要それぞれチェックします。両方でチェッ

すうせい

称や財務比率の見直しを行いました。

クすることにより、収支状況の把握や、内容等をご紹介します。

チェックリスト」についても、科目名
本 号 で は、「高等学校編」を使って自己診断チェックリストをご活用ください
はじめに「 自 己 診 断 チ ェ ッ ク リ ス ト 」 は、 学校法人が自ら経営上の問題を早期に発
年度版

見し、自主的な改善努力を行うために開発されたツールです。平成
を私学事業団ホームページ〔助成業務のご案内▼経営支援・情報提供▼「自教育活動資金収支差額比率は、学校式にある「法人入力シート」「学校入力

項目を設 定しています。エクセルの様

ラ ス を 生 み 出 せ て い る か を 測 り ま す。

「教育活動」でキャッシュフローのプ

財務比率です。学校法人の本業である

法人会計基準の改正で新たに加わった

シート」「目標値入力シート」の各項目して算出します。しかし、知事所轄学

活動区分資金収支計算書の教育活動資す。算 出した数 値 を、チェックリスト

校法人では、学校法人会計基準第金収支差額を教育活動資金収入計で除の各項目の説明文やエクセルの参考資により活動区分資金収支計算書を作成

条料等にある階層区分を基に評価します。

人全体、学校部門の数値が算出されま項目）のチェック

員関係」「経費関係」の４区分 項目（大頁表２参照）

10
業 活 動 収 支 状況 」
「生徒数関係」「教 職

10に決算値等のデータを入力すると、法学・短期大学編は

14

己診断チェックリスト」〕に掲載して大学編」と「高等学校編」の２種類があります。各編とも内容は財務比率等

15

し な い こ と が で き る と さ れ て い ま す。

動区分資金収支計算書を作成していな

このため、本チェックリストでは、活各チェック項目は次の三つの観点かい法人にも使用していただけるように数値を入力し、算出できるようにしした目標値を基に、その達成度を５段合は、その金額に基づいた計算を行っ

教育活動における金額を区別できる場ています。ただし、学校法人において、階で評価します。法人の財務戦略や学指標ごとの適正値や法人が自ら設定

・絶対評価に、エクセル様式の「法人入力シート」

ら多角的に評価することができます

評価の観点

37

の数値データによる定量的なチェック

過大な借入金等の外部負債を抱えていないか
9 外部負債超過額対教育活動資金収支差額比（年）安定的に経営を行う上で保有すべき資産を備えているか
6 運用資産超過額対教育活動資金収支差額比（年）･（次頁表２参照）。

＊はレーダーチャートで使用する項目です。

を 目 的 と し た「 財 務 比 率 等 に 関 す る
チェックリスト」と、法人の組織体制

補正人件費依存率等についての定性的なチェックを行う

人件費比率（＊）

3「管理運営等に関するチェックリスト」

2

いますのでご活用ください。

の２部構成となっています。
年度から都道府県知事を所轄

年４月に学校法人会計基準が改正され、庁とする学校法人（以下「知事所轄学校法人」といいます）も新しい会計基

助成業務

5

短期的な支払い能力はどの程度か
流動比率（＊）
8

運用資産対教育活動資金収支差額比
7積立率（＊）
5

収入に対して人件費はバランスがとれているか
経常収支差額比率（＊）

収支状況はどうか（キャッシュベース）教育活動資金収支差額比率（＊）
428

収支状況はどうか（損益ベース）
1

自己診断チェックリストの構成準が適用されました。これに伴い、「高財務比率等に関するチェックリストの項目（高等学校編・法人全体）

本 チ ェ ッ ク リ ス ト は、
「 大 学・ 短 期

等 学 校 編 」 の「 財 務 比 率 等 に 関 す る

表１25

チェック内容チェック項目

29

第246号

･

運用資産の状況
Ⅲ

資金収支状況
Ⅱ

事業活動収支状況（法人全体）
Ⅰ

外部負債状況
Ⅳ

29

平成30年6月1日

㹼

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㹼

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※24〜27年度は旧会計基準の決算値を擬似的に組換えて算出した参考値です。

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てください。
表２の例を説明しますと、年度の教育活動資金収支差額比率は、４ ３％なので、絶対評価は「直近年度は％未 満 」 の ４ と な り ま す。 相 対 評 価 は、
７～５ ６％の範を伴わない減価償却費の増加が影響しこれらの低評価には、実際の資金支出「法人入力シート」にデータを入力ている可能性があります。これ以上の討する必要があります。
することにより、図に示すように絶対、

収益性の悪化は避けたいところです。

ストック面である「⑤流動比率」は趨勢、相対の各評価の数値が算出され、レーダーチャートが作成されます。

と 高 い こ と か ら、は、フローに相当する「③教育活動資ないと考えられます。ただし、運用資

短期的な資金繰りに大きな問題は生じ

絶 対・ 趨 勢 評 価 が囲であることから、３となります。趨

金 収 支 差 額 比 率 」の趨 勢 評 価は８と図の法人全体のレーダーチャートで年度にかけて産の保有状況を表わす「④積立率」が年度から

絶対評価２、趨勢評価４と低く、長期

勢評価は、態は改善していますが、絶対評価は４、４ ７ポイント増加しているので、８

評価が４、絶対・相対評価は２と、す

一方、「①経常収支差額比率」は趨勢なっており、さらなる改善が必要です。

と は な い と 考 え ら れ ま す が、「①経常高いため、直ちに資金繰りに窮するこ流動比率」が絶対・趨勢の両評価とも

これらの評価を総合的に見ると「⑤的な安全性は悪化しています。

総括
 表（レーダーチャートによる総合評価）

べての 評 価 が 低 い 値 と なってい ま す。

となります。

年度の評価は低く「財務比率等に関するチェックリス

人や学校全体の状況を一目で把握する分析を行うことができ、総括表は、法値も表示されているため、より詳細な

財務比率等の頁は、比率を構成する数

ることができる総括表があります。各とに、すべての財務比率等を一覧で見

２）のほかに、法人全体、学校部門ごト」には、１頁に一つの財務比率等（表相対評価は３となっており、４年前と比べて本業の状

年度の数値は１

7

6

助成業務

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ことができます。

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また、総括表では、特に重要な財務比率を基にレーダーチャートを活用した総合評価を行うこともできます（図内の数字は、相対評価の値です。

※レーダーチャートで示す③教育活動資金
収支差額比率④積立率

参照）。 法 人 全 体・ 学 校 単 位 の ２ 種 類があり、いずれのレーダーチャートも５点を結んだ図形の面積が大きいほど経営状況が良いことを示します。逆に

3

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6

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┤㏆ᖺᗘ
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10

図形が小さく広がりに欠け、いびつな

⑤流動比率

㹼

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②人件費比率

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
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28

場合は当該項目に問題がある可能性が①経常収支差額比率㹼ᩍ⫱άືㄪᩚ຺ᐃ➼ͤ ィ + 
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相対評価

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


趨勢評価
絶対評価


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あるため、原因を分析し、改善策を検レーダーチャート総括表より抜粋（高等学校編・法人全体）
図

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財務比率等に関するチェックリスト（高等学校編・法人全体）より抜粋
表２

第246号
平成30年6月1日

ͤ収支差額比率」と「③教育活動資金収

まと める立場の人間に回答してもらうことに自己診断チェックリストで挙げられこのように経 営 者、教職員とあらゆを付けて評価します。どの項目が当てより、経営者だけでは気付けなかった問ている項目と内容は、一つの参考例で目 に「 ○ 」、 該 当 し な い も の に「 × 」
はまらないのかを確認することで、問題点を浮き彫りにすることができます。

相対評価が低く、題の把握と改革の糸口を見つけ出すこ

支差額比率」の絶対
将来の施設設備の取替更新や退職金のとができます。

ことがあるため、「大学・短期大学編」の種類により実施すべき内容が異なるの確立」、「経営理念と戦略の策定」、「組

事は十分機能しているとして「○」をがあります。経営者である理事長や理

Ｅメール

経営支援室

shien@shigaku.go.jp☎０３（３２３０）
７８２９・７８３０

私学経営情報センター

問い合わせ先（私学振興事業本部）

ださい。

が行うサービスのご案内」〕をご覧く

援・情報提供▼「私学経営情報センター

ムページ〔助成業務のご案内▼経営支

詳しくは、次頁及び私学事業団ホー報の提供を行っています。

う経営改善の取り組みへの支援及び情また、本事業団では、学校法人が行活用ください。

るよう、自己診断チェックリストをごの下、一体となった経営改善につなが問題点を分析し、法人内での共通理解付かなかった項目については、原因やに関するチェックリスト」で「○」が４ 以 下 が 付 い た 項 目 や、「 管 理 運 営 等

務比率等に関するチェックリスト」で内在している場合がありますので、「財も、将来的に収支を悪化させる要因が現在、大きな財務上の問題がなくて形に変更するとより効果的です。

追加し、さらに自法人の実態に合ったす。分析に当たっては、適宜、修正・支払いなどを考慮すると、不安が残り

このように絶対評価、趨勢評価、相と「高等学校編」では項目内容を変え

織運営の円滑化」、「リスク管理体制の付けたとしても、教職員の受け止め方いるほど教職員にはそのしくみが浸透

一部の理事に権限が集中することなく、理事会の一体的な協力体制が維持できているます。早急に生徒確保や支出の見直し

対評価と多角的に見ることにより、法て お り、 法 人 の 形 態 に 沿 っ た 内 容 と

構 築」、「財務体質の改善」、「教学 内容はそうではなく、「×」と付けるかもし

定しています。例えば学校法人が経営していない、あるいは機能していない

2

なお、学校法人が設置している学校

人全体や学校部門の問題が浮き彫りにの改 善 」、「生徒への支援」及び「情報れません。この場合、経営者が思って改革を行う際には、特に理事長のリーと思われている可能性があります。

公開と地域貢献」の８区分

項目を設

22

ダーシップが求められるため、「ガバナ

理事長を中心とする理事会が学校法人の最終的な決定機関として機能しているを講じる必要があります。

なります。
改善すべき収支科目は何か、また、本チェックリストは理事長をなっています。

徒数、教職員数等から分析することにはじめとする経営者を対象に作られた

悪化した要因は何かを、財務比率、生よって、原因の把握と改善すべき点をものですが、教職員に回答してもらう
ことも、問題点、改善策を検討する有
例えば、８区分のうちの一つ「組織効な手段の一つです。

明確にすることができます。

管理運営等に関するチェックリスト

運 営 の 円 滑 化 」で は、「 教 職 員 か らの経営者にはこうした意識のギャップ

意見を学校運営に反映させる仕組みを

ンスの確 立」では、リーダーシップをを踏まえ、教職員の意欲を向上させる

ト」は、法人運営に当たりポイントと発揮できる体制があるか、また、それためのしくみ作りが欠かせません。組

機能させている」という項目（設問 ）をチェックする機能は十分であるかな

織運営の円滑化には教職員との良好ななる定性的な項目として、「ガバナンス

どを確認します（表３参照）。

関係が築けているかが重要になります。

「 管 理 運 営 等 に 関 す る チェック リス

目
管理運営等に関するチェックリストより抜粋（高等学校編）

自法人の実情に照らし、該当する項

24 全教職員に十分な情報提供と説明を行い、良好な労使関係を構築している
該当する○の数は･･･

2/5

評価の基準、評価方法、評価結果の活用等について、定期的に見直しと改善を行いながら、人事考課を実施している
23

項
表３

50

な
主
チェック欄

21 組織再編やアウトソーシングの活用等により、効率的な職務体制を構築している

22 教職員からの意見を学校運営に反映させる仕組みを機能させている

･

助成業務

7

20 教職員に対する研修を計画的・体系的に実施し、その成果を検証して改善を行っている
3.組織運営の円滑化

1
1.ガバナンスの確立

第246号
平成30年6月1日

平成30年6月1日

平成3 0 年度

第246号

私学経営情報センターが行うサービスのご案内

学校法人の要望例○会計処理のご質問
会計処理の仕方を教えてほしい○基礎調査等のご質問
基礎調査票e‐マネージャの入力・操作等について教えてほしい○規程集等の閲覧
学校法人の業務改善のため、他の学校の規程集等の事例を参考にしたい○財務分析
学校の財務分析資料がほしい○教育情報の活用・公表
大学等のさまざまな特色や取組を検索したい○経営者や職員の研修・育成
私学経営に関する短期集中型の研修を受けたい○研修会実施の支援
学園の役員、教員、職員を対象にした研修会の実施に協力してほしい○改革事例等の紹介
教育改革等について他校で実施している具体的な事例を紹介してほしい○経営上の問題への解決策の提案「学生募集」
「人件費削減」等の経営上の問題について、学園の現状にあった提案をしてほしい○経営改善計画の作成支援
学校法人活性化・再生研究会最終報告で提案されている、目標と期限を明確にした経営改善方策を作成し、経営改善に努めたいが、その作成を支援してほしい「学校法人活性化 ・ 再生研究会最終報告」（16ページ～18ページ、 31ページ参照）
http://www.shigaku.go.jp/s_center_saisei.pdf「経営改善計画立案 ・ 実施のための参考資料」
http://www.shigaku.go.jp/s_kaizenkeikaku.htm

助成業務

私学経営情報センターでは、学校法人の経営改善の支援及び教育条件及び経営に関する情報の収集・提供業務を行っております。当センターで提供している主なサービス内容と連絡先は以下のとおりです。経営相談、財務分析、会計処理、講演など幅広いサービスを提供しておりますので、ぜひご利用ください。
私学経営情報センターで提供可能なサービス（会計処理等、基礎調査、e ‐ マネージャについてのご質問への回答）

電話・メールで回答します●会計処理等についてのご質問☎03（3230）7846～7848●基礎調査、e‐マネージャについてのご質問☎03（3230）7840～7843（私学情報資料室） ☎03（3230）7846～7848
学校法人関係者を対象に、大学・短期大学法人の規程集等が閲覧できます（私学振興事業本部（九段事務所1階））（データ提供） ☎03（3230）7846～7848
インターネットを利用して学園が直接、以下のデータや分析
資料等を出力・閲覧できるシステム（私学情報提供システム）を提供しています◇学生数◇財務データ◇財務比率表◇今日の私学財政等（依頼に基づく資料提供） ☎03（3230）7839「私学情報提供システム」で作成できない特別な加工が必
要な分析データを作成・提供します。ご利用にあたっては、
私学事業団へ「情報提供依頼書」を提出していただきます（内容により、日数を要します）（大学ポートレート（私学版）） ☎03（3230）7852～7854
私立の大学、短期大学、高等専門学校の特色や実践している教育研究の取り組みをWebサイトにて提供しています（セミナー） ☎03（3230）7849・7850
理事長・学長向けにリーダーズセミナーを、若手職員向けにスタッフセミナーを開催しています（講師派遣） ☎03（3230）7838●センターの職員を講師として派遣します●講師派遣については交通費と講演料が必要です講演料の目安（1日）
２時間以内
：３万円
２時間超４時間以内 ：５万円
４時間超
：８万円
（経営相談） ☎03（3230）7826●学園を訪問し、経営改革のキーパーソンとなる役員及び教職員の方々にヒアリングしながら、解決策を探ります●学園の抱える経営上の問題点について現状分析、問題点の把握、考えられる対応策を整理してアドバイスをします●必要に応じて事業団の人材バンクに登録している専門家（公認会計士、弁護士、社会保険労務士、教学専門家等）と共同で実施します●経営改善計画の進捗状況を踏まえ、適時適切な助言等を行います※左記の要望に対する連絡先は同色で囲まれた右欄内の電話番号となります。
8☎06（6393）9701

島ガーデンパレス☎082（262）1134

福岡ガーデンパレス☎092（752）0651

年金請求書及び年金受給権者が阪ガーデンパレス広

平成 年７月から年金部

年金受給権者が行う一部の届書についお近くのガーデンパレス共済業務課をご利用ください

行う届書の一部変更
て、「基礎年金番号」記載欄が、「個人

大共済業務課（直通）※電話番号をお間違えのないようお願いします。

マイナンバー制度における情報連携の試行運用が開始されます（短期給付事業）※情報連携とは
図 の と お り、
「行 政 手 続 き に お け

番号（マイナンバー）または基礎年金

年３月に施行された省令改正

る特定の個人を識別するための番号

平成
るマイナンバー制度の情報提供ネッの 利 用 等 に 関 す る 法 律」 に 基 づ き、

企画室

トワークシステムを利用した情報照番号」記載欄に変更となりました。
また、請求者・受給権者の他に、配により、新規裁定時の年金請求書及び会 及 び 情 報 提 供（以 下「情 報 連 携
異なる行政機関ごとに管理している

私学事業団の短期給付事業におけ（※）
」といいます。下図参照）につ同一人の情報を、専用のネットワー

い て は、 お 知 ら せ し て い た と お り、

偶者の基礎年金番号記載欄も、同様の年７月から開始されることとクシステムを用いて法律に定める範

平成基礎年金番号が確認できる書類は、「個なお、年金請求書の添付書類である扱いとなりました。

地方公共団体等

囲で相互に活用するしくみのことです。

情報提供ネットワークシステム（国）なりました。
情報連携が開始されると、私学事業団への申請書類等に必要な住民票☎052（957）1388

種相談に応じているほか、年金額の試算や証明書の交付

人番号（マイナンバー）または基礎年

名古屋ガーデンパレス課では、オンライン情報をもとに、共済業務にかかる各や非課税証明書など、添付書類の一☎022（299）6231

月～金曜日（年末年始及び祝日を除きます）

金番号」記載欄に基礎年金番号を記載した場合のみ必要となります。
手続き方法等の詳細は、請求書・届書ごとに異なるため、各用紙の説明文を確認してください。
※特別支給の老齢厚生年金の支給開始
年齢到達月の３か月前に送付してい る、「老 齢・ 退 職 給 付 年 金 請 求書」は、従来どおり、請求者の基礎年金番号をあらかじめ印字してあります。この請求書は、私学事業団が基礎年金番号を確認のうえ、印字していますので、請求者の基礎年金番号が確認できる書類の添付は不要です。

☎011（222）6234

台ガーデンパレスなども行っています。

部を省略できるようになります。
ただし、情報連携で得た情報が添

情報照会
情報提供

付書類の内容と違いがないか等を確

申請書

情報提供
情報照会

幌ガーデンパレス

9：00～17：15

認 す る 必 要 が あ る た め、
「試 行 運 用

私学事業団
給付等

期間」が設けられています。
そのため、試行運用期間中は従来どおりの添付書類が必要となりますので、注意してください。
なお、試行運用から本格運用への移行時期や、本格運用において省略できる添付書類については、決まり

申請

加入者
↓
学校法人等

仙

受付
時間

次第、本誌及び私学共済ホームペー
ジ等でお知らせします。

共済業務

9

私学事業団にかかる情報連携の流れ（イメージ）

札

各ガーデンパレス（東京・京都を除きます）の共済業務

30

30

30

図

第246号
平成30年6月1日

毎年７月１日現在で学校法人等に使標準報酬月額の定時決定とは６月中旬に「基礎届書」と通知文を基礎届書の送付と提出◆電算用紙による届け出②４・
 ５・６月に実際に支払われた報酬
月 額 を 記 入 して く ださい（給 与 が 翌か確認してください。

し た「基 礎 届 書」） に よ る 届 け 出 の 承も４月の報酬として取り扱います）。

月払いで、３月分給与であったとしてすでに電算用紙（学校法人等で作成認を受けている学校法人等は、私学共ください。

正しく確認し、金額と共に記入して③加入
 者区分及び賃金形態に応じた支払基礎日数を以下の内容に基づいて

済 ホ ー ム ペ ー ジ〔様 式 用 紙 等 ダ ウ ンロード〕に掲載の「基礎届書」と同じ様式であることを確認のうえ、期限までに提出してください。
な お、「基 礎 届 書」 が 送 付 さ れ た 学
校法人等は、今年度の定時決定を電算

電 子 媒 体（Ｃ Ｄ Ｒ– 又はＵＳＢメモ
リのいずれか）により「基礎届書」を◆電子媒体による届け出

欠勤日数を控除した日数。

が定めた日数（所定労働日数）から給与が差し引かれる場合は、就業規

・月給制、週給制…出勤日数に関係なく暦日数。ただし、欠勤日数分だけ

なお、あらかじめ電算用紙又は電子提出する学校法人等については、私学用紙で提出することはできません。

人等が支給した４・５・６月の報酬を

媒体による報告の登録をしている学校

共済ホームページ〔事務担当者ページ（例） 通 常 の 加 入 者 で、 月 給 制 の 人 が日の月に７日間欠勤し、そ子媒体の内容チェック機能をダウン

労 働 日 数） が合、学校法人等が定めた日数（所定の分を控除して報酬が支払われた場

暦日数
ロードして電子媒体を作成し、出力さ日から７日を引いた

学校法人等宛てに送付します。

標 準 報 酬 基 礎 届 書（以 下「基 礎 届 書」

法人等については「基礎届書」は送付用されている加入者について、学校法といいます）で報告していただき、そせず、通知文のみ送付します。

▼資格関係〕で電子媒体作成機能や電則や給与規程等に基づき学校法人等の３か月間の報酬月額の平均額に基づ◆基礎届書による届け出に、対象となる加入者が記載されていれる送付状とともに期限までに提出し私 学 事 業 団 が 送 付 す る「基 礎 届 書」

いて、その年の９月から翌年の８月までの標準報酬月額及び等級を決定することをいいます。

て く だ さ い。 事 前 の 申 請 は 不 要 で す。

日が支払基礎日 で あ る な ら ば、ます。対象者について、通常の加入者

21日未満のため、０円と日から日ではありませんの

照のうえ作成して提出してください。

項や記入例を掲載していますので、参送付する通知文に、記入上の注意事まれます。

・有給休暇は、労働の対償として報酬を受けているため支払基礎日数に含・日給制、時給制…実際の出勤日で、注意してください）。

７日引いた

報告してください（暦日数

日数となりか短時間労働加入者のいずれかに○印

なお、フロッピーディスクの取り扱
いは終了しました。
今年度、電子媒体により報告すると、電子媒体報告校として登録され、来年度以降「基礎届書」は送付されません。

31

基礎届書の対象

をして、４ ５･ ６･ 月の各月の報酬月額と３か月の平均額を記入し、期限までに提出してください。
日未満（短なお、通常の加入者において、報酬の支払基礎日数（※）が当面の間、支払基礎日数の入力欄の追加は必要ありませんが、加入者の区

日 未 満）
である月は、その月の報酬月額は０円

時間労働加入者にあっては高齢者医療制度の被保険者に分に応じた支払基礎日数を必ず確認の①加入者番号（特に所属学校変更後の個人番号）が正しく記入されている◆基礎届書の記入上の注意事項

うえ、電子媒体を作成してください。

と記入し、該当月に○印をしてください。

なった人も対象になります。
年６月１日以後の人

31

10

共済業務

標準報酬月額の定時決定

基礎届書の提出期限は平成 年７月 日（火）です
業務部 資格課10

標準報酬月額は、毎月納付する掛金等の額や、年金、休業給付などの給付金の計算の基となる重要なものです。このため、実際に受けている報酬月額との差が生じないよう、毎年１回、「定時決定」により見直しを行います。

30※支払 基礎日数とは、その報酬の支払いの基礎となった日数のことを指し
ます。

14

21

17

24

◆対象となる加入者
・資格
 取得日が平成 年５月 日以前
で、７月１日現在加入している人
31（注）加入 者 資 格 を 有 す る 休 業 者 や 育児休業等を取得中の人及び後期

17

11

30

◆対象とならない加入者
・資格
 取得日が30・ 年７月に標準報酬月額が改定され
る人
30

第246号
平成30年6月1日

標準報酬月額の改定が必要なとき
業務部 資格課件に該当した場合は、再雇用月より即３歳に達していないこと

当該休業等により養育している子が歳以上の加入者時に改定することができます。
①

酬月額に比べ、１等級以上の増減が②職場
 復帰の日を含む３か月の報酬の平均が、現に確認されている標準報

一旦退職し、１日の空白もなく引き②同一
 学校法人等において雇用契約上

あること

③本人
 が標準報酬月額改定を希望していること

続き再雇用されること③当該再雇用時において、現に確認されている標準報酬月額と比べ、１等

なお、産休・育休等終了後の標準報酬月額の改定の要件を満たさない場合

であっても、上記固定的給与の変動等

級以上の増減があること④本人が標準報酬月額改定を希望していることに伴う標準報酬月額の改定に該当する

せず、前記①に該当しません。
そこで、実際の報 酬の動 きが標 準 報

なお、即時改定の要件を満たさない級）への変動だと、１等級しか増減

標準報酬月額は、資格取得時に決定された後、毎年１回の定時決定で見直されます。ただし、次の場合は、標準報酬月額の改定が必要となります。

固定的給与の変動等に伴う標準報酬月額の改定
酬月額に反映されるよう、仮の等 級と場合は、届け出が必要です。

更などにより、大幅な報酬の増減があ場合であっても、上記固定的給与の変して 第級の「１４１万５０００円 以

り、変動月から継続した３か月間の報

産休・育休等の終了日の翌日の属する月（復職した月）から４か月目◆届け出の方法

きる書類（再雇用契約書の写し等）をな雇用契約を結んだことが明らかにで用）」 に、 加 入 者 が 退 職 し た 後、 新 た「標 準 報 酬 月 額 改 定 届 書（即 時 改 定

出してください。

とその平均額を記入して、速やかに提育 休 終 了 者 用）」 に ３ か 月 の 報 酬 月 額

後、「標準報酬月額改定申請書（産休・加入者が復職して３か月を経過した

添付のうえ提出してください。

満）であるときは、その翌月から継日未

産休・育休等終了後の標準報酬月額の改定

続した２か月の報酬の平均額を報酬ができます。

要件に該当した場合は、改定すること継続して勤務し、次の①～③すべての従前の標準報酬月額が保障されます。

書」を提出することで、年金算定時には、「養育期間標準報酬月額特例申請※ 産休・育 休 等 終 了 後の 標 準 報 酬 月 額改定により標準報酬月額が下がる場合

月額とします。

①産休・育休等を終了した日において、休・育休等」といいます）を終了後に産前・産後休業や育児休業等（以下「産３ 歳 未 満 の 子 を 養 育 す る 加 入 者 が、日未満（短時間労働加入者は※復職
 が月途中で、報酬支払いの対象となった日数が、通常の加入者は◆届け出の方法

再雇用された日の属する月◆標準報酬月額の改定月する場合は、届け出が必要です。

◆標準報酬月額の改定月円未満」を設定します。第上」と第０（ゼロ）級の「８万３０００

固定的給与の変動や、給与体系の変60動等に伴う標準報酬月額の改定に該当酬の平均が次の①又は②に該当する場

た場合は、改定が必要です。

入者にこの仮定の等級への増減があっ

級、あるいは第１級又は第２級の加級又は第合は、届け出が必要です。
なお、①②いずれの場合も増減した
月から順に継続した３か月間の報酬支日以◆標準報酬月額の改定月
変動した月から４か月目◆届け出の方法「標 準 報 酬 月 額 改 定 届 書」 に、 通 常

日以上ある

払基礎日数が、通常の加入者は上、短時間労働加入者はことが必要です。
現に確認されている標準報酬月額にかの区分に○印をし（即時改定・産休の加入者か短時間労働加入者のいずれの増減に該当したとき

育 休 改 定 も 同 様）
、３か月の報酬月額
日までにと そ の 平 均 額 を 記 入 し て、 改 定 月（変動 し た 月 か ら ４ か 月 目）の標準報酬月額の等級には上限と下限があり、昇給や降給などによって報酬提出してください。

き再雇用され、次の①～④すべての要歳以上の加入者が、退職後引き続

退職後、引き続き再雇用された場合の標準報酬月額の改定（即時改定）

10②１等
 級の増減でも改定が必要な場合

比べて、標準報酬月額表で２等級以上①通常の場合46

48

が大きく変動しても２等級以上の差が生じない場合があります。
具 体 的 に は、 報 酬 の 大 幅 な 増 減 があっても、第１級から第２級（又は第級から第２級から第１級）への変動、あるいは
級（又は第

47

60

共済業務

11

46
47

第 級から第

47

17

17

第246号

46

11

11

平成30年6月1日

共済業務

ジ▼福祉事業関係▼特定健診・特定保特定健康診査のご案内を６月下旬に福祉部 保健課
学校法人等へ送付します
年度の特定健康診査及び特定健指導〕の入力フォーマット等の利用

期高齢者支援金の加算・減算制度も厳しく見直しました。本事業団においても、 年度実施分から学校ごとの実施

診の受診や特定保健指導の利用・終了

はポイント付与対象となります。

率を算出し、県ごとの上位校を公表す

学校訪問型保健指導の利用などさらな法人等には、健診結果の提出とともに、加入者の健康維持のためにも、学校る予定です。また、ヘルスケアポイン

るご協力をお願いします。

（順次）

ト（次頁参照）の導入に伴い、特定健加入者経由で被扶養者等への依頼
受診券による健診・結果データの提供

平成
保健指導を下表スケジュールのとおり
及び電子データによる提出にご協力く

成・チェック機能」は順次改修し、掲載

なお、「健診結果Ｅｘｃｅｌデータ作

ださい。

実施します。
私学事業団から、６月下旬に案内書
法人等へ送付しますので、内容を確認
し ま す。 ま た、

（実施要領等）・対象者リスト等を学校のうえ、手続きをお願いします（特定変更がありますので注意してください。

年９月末日まで日です。

③ 年２～３月に定期健康診断を実施する学校法人等の提出期限は、 年

１月② 年 月以降に定期健康診断を実施する学校法人等の提出期限は、 年①

健診結果データの提出期限

年 度 か ら 項 目に一部

健診促進ポスターと登録書式を同封しています）。

加入者の特定健康診査
学校法人等が学校保健安全法及び労働安全衛生法に基づいて実施する定期
健 康 診 断 の 結 果 デ ー タ を 活 用 し ま す。
特定健康診査の検査項目の受診漏れがないようにしてください。
ま た、「標 準 的 な 質 問 票」 の う ち、

５月

日です。

必 須 項 目（服 薬 の 有 無、 喫 煙 の 有 無）保健指導を円滑に実施するため、健診結果は、対象者全員分がそろってかの記入漏れが多数見受けられますので、確認のうえ提出してください。

ください。

らでなく、整った分から順次提出して対 象 者（被 扶 養 者） に は「案 内 書

被扶養者の特定健康診査（被扶養者向け）」を学校法人等に送付しますので、加入者へ配付していただ●加入
 者の健康維持のために、特定健診の実施率向上にご協力ください
年目を迎え、1月

き、受診券が必ず被扶養者の手元に届

特定健診・保健指導も

（順次）

7月

国へ29年度分特定健診等実績報告

10月
11月
12月
平成31年

12

30年度特定保健指導の利用〔利用券の有効期限：
31年７月31日〕

6月

取 り 巻 く 環 境 も 変 わ っ て き て い ま す。

9月

〔受診券の有効期限：31年３月31日〕＜次年度＞
③学校法人等からの健診結果データ
提出期限（３回目… ２～３月に定期
健康診断を実施する学校法人等）

5月

くよう、ご指導をお願いします。

国は医療費適正化を図る観点から全保健診結果・情報冊子の発送※特定保健指導該当者には利用券〔有効期限：31年７月31日〕を同封

 学校法人等からの健診結果データ②
提出期限（２回目…10月以降に定期
健康診断を実施する学校法人等）

2月
3月
4月

提出方法のお願い健診結果データは、できるだけ私学険者の実施率を公表するとともに、後8月①学校法人等からの健診結果データ
提出期限
（１回目）
30年度分健診結果データ
受け付け順に、階層化・登録

特定保健指導
利用開始
7月

31
31

30

学校法人等への依頼
定期健康診断結果データの提供、案内書（被扶養者向け）
配付・案内書（実施要領等）
・被扶養者の受診券（有効期限：31年３月31日）
・対象者リストの発送（６月下旬）

6月

11

特定保健指導
平成30年

10

31

31

加入者･学校法人等
特定健康診査
私学事業団

30

30 30

31

共済ホームページ〔事務担当者用ペー

平成30年度スケジュール

30

第246号
平成30年6月1日

象

者

福祉部 保健課

２ 「初 めての方（初回ログイン設定）」をクリックする。

〜

歳になる加入者等

ログインＩＤとパスワード①今年度

特定健診の受診後に私学事業団から送 付 す る 健 康 情 報 冊 子「Ｑ Ｕ Ｐ ｉ Ｏ」

年度までに特定健診をにログインＩＤ・パスワードが記載されています（歳になる加入者等

受診している人は、すでに配付した「Ｑ～日（予定）に学校法人等（任意継

年度以降に

歳以上の被

歳になる加入者等歳に達する年度に学校法人等へロ

歳以上の被扶養者への特定健診受いたします。

ヘルスケアポイントの周 知 をお願い

加入者等の「健康づくり」のために、ご覧ください。

〔福祉事業▼ヘルスケアポイント〕を

詳 細 は、 私 学 共 済 ホ ー ム ペ ー ジ 

診券と併せて送付します）。

（

グインＩＤ・パスワードを通知します③

者に配付をお願いします。

ます。お手数をおかけしますが、該当扶養者への特定健診受診券とは別送し知は、例年送付している（注） ロ グ イ ン Ｉ Ｄ と パ ス ワ ー ド の 通

インＩＤ・パスワードを通知します。

続加入者は届け出住所宛て）に、ログ

月

特定健診の対象者ではないため、６

②今年度

利用方法

４

ＵＰｉＯ」にも記載されています）。

） （ https://www.qupio.jp/shigakukyosaiにアクセスし、私学事業団専用画面か

フ ォ ン か ら「Ｑ Ｕ Ｐ ｉ Ｏ」 Ｗ ｅ ｂ 版
年度中にグインＩＤ・パスワードを入力してログインし、別途個別の設定をすることにより利用登録が完了します。
登録に関する問い合わせ先
０１２０（８１８）４４８

初回認証用のＩＤとパスワードを入力し、「次へ」をクリックする。

加 入 者 等 が、 パ ソ コ ン や ス マ ー ト

日の２年経過後の年度末です。

ヘルスケアポイントの利用案内

本誌４月号でお知らせしました平成
年度から新規事業となる「ヘルスケ

アポイント」の具体的な利用方法をご対歳（

３

利用 者 の メ ー ル ア ド レ ス の 入 力、及び利用規約への同意をする。

40

30

説明します。
年５月末現在で歳の年度

私学事業団専用画面に、後述するロらログインして、利用登録を行います。

歳になる人を含みます）から

短期加入者（任意継続加入者を含みま歳（す） 及 び 被 扶 養 者（以 下「加 入 者 等」
歳になる人を含みます）以上の年４月１日に加入者等である

１【利用登録の方法】
私学
 事業団専用画面にアクセス。

40と い い ま す）
。 た だ し、中に人は、人に限ります。
利用開始年月日

74

29

39

30

年７月２日（月）（予定）

ポイント付与対象
日々の体重等の記録や、特定健診の受 診、 特 定 保 健 指 導 の 利 用 及 び 終 了、
共済業務課主催のポイント付与対象イ
ベントへの参加等によって、それぞれ所定のポイントが付与されます。
商品交換の方法 ポ･イントの有効期限
２０００ポイント以上で、健康グッ
ズなどの商品と交換できます。貯まっ

29

30 31

40

30

たポイントはご自身で「ＱＵＰｉＯ（ク

で確認できます。

40

ピ オ）」 Ｗ ｅ ｂ 版 か ら 商 品 を 選 び、 発

ID･
パスワード
通知文

30

送先住所を入力し、交換手続きを行っ

入力画面
初回認証用のログイン ID とパスワードは

30

40

30てください。有効期限はポイント獲得

共済業務

13

40～74 歳30～39 歳

私学事業団

30
30
30

30
74

クピオ

第246号
平成30年6月1日

私学事業団ホームページ
助成業務
共済業務

平成30年6月1日

http://www.shigaku.go.jp/

第246号

http://www.shigaku.go.jp/s̲home.htm
http://www.shigakukyosai.jp/（私学共済ホームページ）

共済事業本部

共済業務☎03（3813）
5321（代表）

電話照会の際は、学校記号番号、加入者番号が確認できるものをお手元にご用意ください。

生涯生活設計セミナーの申し込み締め切り
生涯生活設計セミナー（加入者とその配偶者が対象です）の申し込みは６月８日（金）必着です。希望する人がいましたら、早めにお申し込みくださるよう周知をお願
【福祉部

いします。

賞与等支給報告書の提出
賞与等支給報告書は、登録されている賞与等支給予定
月の前月に学校法人等（電子媒体及び電算用紙による報告を登録した学校法人等を除きます）へ送付します。
賞与等を支給した日（同月内に賞与等の支給が複数回あった場合は最後に支給した日）から５日以内に提出し貸付けの申込締め切り日にご注意ください
７月23日（月）送金分は６月29日（金）が申込締め切り日です。締め切り日（毎月15日･月末）が土･日･祝日のときは順次繰り上がりますので注意してください。
【福祉部てください。
賞与掛金等は、６月20日（水）受付分までは、６月分の掛金等（７月納付分）で調定する予定です。
〔賞与等支給報告の注意点〕

保健課】

貸付課】

加入者向広報「レター」７月号等、
平成30年版「事務の手引」を送付します
上記の広報刊行物を７月上旬に学校法人等宛てに送付します。「レター」の送付対象者は、５月末現在の加入の支給のない人がいる場合は、該当する加入者番号から賞与区分までを二重線で抹消してください（抹消せず、０円や空欄で報告された場合は、「未確認連絡書」
を送付します）。

者です（後期高齢者医療制度の被保険者となった人を含【広報相談センター

みます）。

広報班】

6 月の共済業務スケジュール

積立共済年金・共済定期保険 前期加入申し込み開始
貸付 送金のダウンロード〕の記入例を参照してください。

貸付 ５月分定期償還期限８日（金）者番号と生年月日を確認してください。

貯金 払込期限（必着）
生涯生活設計セミナー 申し込み締め切り
貸付 ７月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り
貯金 送金

出してください（フロッピーディスクでの取り扱いは終了しました）。

【業務部

資格課】

積立共済年金と共済定期保険の前期加入申し込み締め切り

貸付 送金
貯金 払戻・解約請求締め切り

積立共済年金 脱退申出等締め切り
掛金等 ５月分掛金等口座振替（自振校のみ）貸付 ６月分定期償還口座振替（自振校のみ）貸付 ７月23日送金申し込み締め切り

前期加入申し込みは６月29日（金）必着です。

積立共済年金・共済定期保険 前期加入申し込み締め切り〔積立共済年金〕
新規加入のほかに、既加入者の他コースへの加入や口数変更（増口・減口）、中途一時払の申し込みも受け付けます。
〔共済定期保険〕「家族年金コース」（「医療保障コース」の同時加入可）

7 月の共済業務スケジュール
掛金等 ５月分納期限
貸付 送金

及び「学校加入コース」の新規加入申し込みのみ受け付

貸付 ６月分定期償還期限けます。なお、他コースの新規加入、既加入者の加入内

貯金 払込期限（必着）

容の変更及び脱退は、後期加入申込期間での取り扱いと
なります。

【福祉部

保健課】

資格 「標準報酬基礎届書」提出期限
貸付 ８月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

14

平成30年6月1日

第246号

INFORMATION（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

クールビズを実施しています
私学事業団では、例年、政府が推進する「地球温暖化防止」等の施策への対応としてクールビズを実施しています。今年も昨年同様に節電のため、５月１日～９月30日までの間、冷房温度の調節を行い、軽装で執務をさせていただいております。ご理解をお願いいたします。
詳細については、６月上旬に学校法人宛てに郵送する

私学振興事業本部

助成業務〒102 ‑ 8145
東京都千代田区富士見1‑10‑12☎03（3230）
1321（代表）とともに、私学事業団ホームページ〔助成業務のご案内▶経営支援･情報提供▶私学経営情報センターのご案内〕にも掲載しますので、ご確認ください。
【私学経営情報センター

☎03（3230）7849~7851

平成30年度 若手・女性研究者奨励金を交付しました若手・女性研究者奨励金は寄付金を財源としています。

私学情報室】

Ｅメールcenter@shigaku.go.jp

学校法人基礎調査票提出のお願い

平成30年度の本奨励金交付に当たりご寄付を賜りました
学校法人基礎調査については、インターネットを利用

皆様に心から御礼申し上げます。
日本工業倶楽部

様した「基礎調査票 e－マネージャ」による作成・提出を

三井住友信託銀行株式会社

様お願いしています。

一般社団法人ほか匿名を希望する法人及び個人の方々■提出締め切り

６月29日（金）○〔文部科学大臣所轄法人（大学・短期大学・高等

若手・女性研究者奨励金は、多様で特色ある教育・研究に取り組む、私立大学等の未来を担う若手研究者や女専門学校法人用）〕

性研究者が、自ら発案し、自ら取り組む研究に対して研→土地・建物面積等、財務関係等○〔知事所轄法人（高等学校・中等教育学校・中学

究機会を創設することを目的として交付するものです。

校・義務教育学校・小学校法人用）〕

多様で特色ある教育研究は、我が国の発展に不可欠であり、この担い手となる人材の育成を、社会全体で行う
しくみとして構築することが重要であるという考えのも→学校法人の概要、人数、財務関係等全帳票■添付書類
学校法人基礎調査の提出に際しては、添付書類としと、本制度の財源を寄付金で賄っています。
私学事業団では、この若手・女性研究者奨励金に対すて「平成29年度決算関係書類（計算書類及び附属明細表

る寄付金募集に積極的に取り組み、私立学校の発展に貢（写））」、「独立監査人の監査報告書（写）」及び「収益事献していきたいと考えています。今後とも、ご理解とご業の計算書類（写）」を文部科学大臣・知事所轄学校法

協力をお願いいたします。

人ともに私学情報室までご郵送下さい。

【助成部

寄付金課】

☎03（3230）7316～7318

なお、文部科学大臣所轄法人については、補助金課に提出している場合でも、別途提出してください。

kifukin@shigaku.go.jp※「基礎調査票 e－マネージャ」は、原則終日ご利用い平成30年度 私学リーダーズセミナー・
私学スタッフセミナーの開催

 なお、システムメンテナンス等により e－マネージャ
を休止する場合は、別途学校法人ポータルサイトにて

私学事業団では、今年度も私学リーダーズセミナー・

お知らせします。

Ｅメール

ただけます。

私学スタッフセミナーを以下のとおり開催します。

 詳しくは、平成30年度学校法人基礎調査票 e－マネー○私学リーダーズセミナー：大学編 11/30（金）（東京）ジャ『操作マニュアル・入力要領』をご参照ください。

短大編 11/９（金）（大阪）○私学スタッフセミナー：９/12（水）～14（金）（大阪）
10/17（水）～19（金）
（仙台）

15



【私学経営情報センター

私学情報室】☎03（3230）7840～7843
Eメール

k-chousa@shigaku.go.jp

平成30年6月1日

宿泊施設のご案内

第246号

私学共済ホームページから宿泊予約ができます。
http://www.shigakukyosai.jp/

す ず か る 荘 〒3₈₉︲0111 長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉3₆0₇ ☎0₂₆₇︵₄₅︶₇311

軽井沢（しなの鉄道「中軽井沢」
駅下車、徒歩10分）

新緑プラン
ジメジメした梅雨の季節でも、高原軽井沢の梅雨は爽やかです。
雨に濡れた木々の葉が緑を輝かせます。初夏の軽井沢を満喫しませんか。

１泊２食（２名１室／1名様） 9,100 円
取扱期間：平成30年5月6日～7月20日･ １ 名１室利用の場合は、１泊につき500円の割増となります。
･ ご 都合にあわせて、素泊まり・１泊朝食付などもございます。
詳しくはお問い合わせください。
すずかる荘中庭

セミナープラン緑に囲まれた静かな環境で、研修会・勉強会・会議はいかがですか？
10～20名でご利用するのに最適なセミナールームがございます。
また、休憩時間には施設内のテニスコート（２面）もご利用いただけます。

１泊２食（２名１室/１名様） 8,500 円（セミナールームの使用料を含みます）
取扱期間：通年（8月・年末年始を除きます）

・和室（8～12畳・トイレ付）の他にコテージ（5～10月頃まで）も利用可能です。
・セミナールームの定員は10～20名程度です。ご利用人数はご相談ください。
詳しくはお問い合わせください。

セミナールーム

融資事業のご案内

校舎や園舎、体育館など耐震化はお済みですか？
校舎・園舎などの耐震化（耐震改築・耐震改修）に
私学事業団の融資をご利用いただくと、要件を満たした場合、国の利子助成が受けられます。
利子助成は二つのパターンがあります。
䝟䝍䞊䞁䐟■ 主な事業と融資金利（平成30年６月１日現在）

䝟䝍䞊䞁䐠䍾฼Ꮚຓᡂ⋡䍿䠏ᖺ㛫䠖 ⼥㈨㔠฼䛸ྠ⋡㔠฼

そのほか耐震化以外の校舎、園舎などの建築や土地の購入、機器備品の購入なども融資の対象となります。施設設備の整備計画の際にぜひ事業団資金の活用をご検討ください。

䍾฼Ꮚຓᡂ⋡䍿඲೉ධᮇ㛫䠖⼥㈨㔠฼䠉㻜㻚㻡䠂㔠฼䠄ᐇ㉁↓฼Ꮚ䟿䠅⼥㈨㔠฼䛆฼Ꮚຓᡂ䛇

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㻜㻚㻡㻑

㻜㻚㻡㻑

ἲே㈇ᢸศ
䠐ᖺ┠

20年以内
10年以内
６年以内
︵うち据置２年︶ ︵据置年数含む︶ ︵据置年数含む︶

校（園）舎などの建築・用地取得䠐ᖺ┠௨㝆䠖⼥㈨㔠฼䠉㻜㻚㻡䠂
⼥㈨㔠฼

返済期間

主な事業内容

ἲே㈇ᢸศ

ᮇ㛫
㏉῭⤊஢

㏉῭⤊஢

ᮇ㛫

年％

年％

年％

0.60

0.31

0.41

寄宿舎やセミナーハウスなどの建築・用地取得

0.70

0.41

―

園バスや備品など
の購入

―

0.31

5年6か月以内（うち据置6か月）

0.31※事業を行う学校の種類や事業内容により、利子助成の対象になるか、またどちらのパターンになるかが決まります。
※融資金利が0.5％以下の場合、パターン①の４年目以降、パターン②の全借入期間の利子助成は行われません。

※金利は毎月見直しています。なお、契約時の金利が償還完了までの固定金利となります。

耐震化をお考えの際はまずはご相談ください！

詳細は私学事業団ホームページをご覧ください
http://www.shigaku.go.jp/s_yushi_menu.htm

ご相談はお早目にどうぞ
月報私学

問い合わせ先（私学振興事業本部）融資部 融資課 ☎03（3230）7862〜7867
Ｅメール yushi＠shigaku.go.jp

6月号（VOL. 246）
平成30年6月1日発行

編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団〒102-8145

東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）
7809〜7811（企画室）（禁無断転載）16