東洋町総合計画【空中写真（［野根・生見・甲浦地区】【空中写真（合成）
合成）［野根・生見・甲浦地区］
野根・生見・甲浦地区］

東

洋

町

～東洋町総合計画の策定にあたって～
地方自治法第２条第４項では、市町村は「その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め」ること、すなわち総合計画の策的な行政の運営を図るための基本構想を定め」ること、すなわち総合計画の策定が義務づけられています。東洋町には平成５年に策定された総合計画書（平成５年～平成１５年まで）しかありません。
そこで、昨年秋ごろから、総合計画の策定の計画をたて、総合計画骨子案をもとに役場の全課が総力を挙げて原案作りをし、策定委員会に提出しました。
策定委員会は町の執行機関と町内各種団体の代表によって新規に構成しました。
総合計画の骨子は、第一に、自然・生活環境の保全であります。
何よりも私たちは先祖から美しいクリーンな大自然を受け継いで、大きな恩恵を受けています。それを守り、それをそのまま次世代に渡していくことは至高の義務であります。
核廃棄物の恐怖からのがれ、南海地震など自然の脅威を防ぎ、東洋町で人情味あふれる平和な地域社会を築かねばなりません。

第二に、私たちの自然と生活と基本的人権を守る拠点である町役場を改革し、これを真に町民の生きる原動力に変えねばなりません。
法令を遵守し、役場と町民が一体となった行政が推進されねばなりません。
町長・職員や議員が町民本意の行政推進に心を砕き、いわば町民の犬馬の労をとる姿が現出されねばなりません。そのために、町職員は厳しく己を律し経をとる姿が現出されねばなりません。そのために、町職員は厳しく己を律し経費を節約し、一銭でも多くの資金を町民の福祉・教育、雇用の確保のために使わねばなりません。

第三に、地場の産業を復興し、雇用を拡大し、人口の減少に歯止めをかけねばなりません。
町職員の配置も産業部門を充実させ、また、町の産業復興策を支える株式会
社を強力に発展させねばなりません。豊かな自然を生かした農林・水産の第１次産業を基軸に、商工業、観光業を推進します。また、町外県外に出ているお年寄りを東洋町でお世話できるようにし、これにかかる数億円の出費を町内に環流しなければなりません。
人口の推移（単位：人）

東洋町の人口の推移・高齢化率

3500

高齢化率
（単位：%）
50

3000

40

2500
2000

30

1500

20

1000

10

500

平成 三七年

平 成 三 二年

平成 二七 年

平 成 二 二年

平 成 一七 年

平 成 一二 年

平成七年

平 成 二年

昭 和 六 〇年

昭 和 五 五年

0

0
０～１４歳
１５～６４歳
６５歳～
高齢化率（％）

第四に、福祉・健康施策の充実に力を注ぎます。
福祉は子供とお年寄り、身障者や経済的に恵まれない人々に特に厚くなければなりません。
そして、その施策や事業が私たちの手で私たちの地域で行われるということが肝要であります。
巨額の町費を使って建てられた地域福祉センターが活用されていない事に見るように、福祉空洞化傾向の現状を打破し、一日も早く正常な福祉行政が展開され、東洋町に生まれ健やかに成長し、東洋町で安らかな老後をおくれるという体制を築かねばなりません。
また、健康・医療対策を充実し、国保会計の縮小を図り、現在の低い平均寿また、健康・医療対策を充実し、国保会計の縮小を図り、現在の低い平均寿命を一段、一段押し上げて全国平均に近づけて行かねばなりません。

第五に、教育を一層充実しなければなりません。
東洋町の小・中学校は生徒数が激減しています。野根小・中学校の寂れ方は
特にひどい状態でその存続が危ぶまれています。１００年を超える伝統ある母校を守り、子供たちの元気な、にぎやかな歌声をよみがえらせることは、地域活性化の最も大事なことです。
私たちの学校を、越境入学で生徒減少に悩むのではなく、町外から東洋町の学校にあこがれてやって来るという、魅力ある存在に変えていこう。
そのためには、教育内容を充実し、東洋町から学力的にも、精神的にもしっ
そのためには、教育内容を充実し、東洋町から学力的にも、精神的にもしっかりした子供を輩出できる体制にしていきます。

また、保護者の経済的負担を大幅に軽減して、そして日本で唯一義務教育無償の憲法の規定を文字通り実現している町として東洋町の教育実践を全国に広げて行きます。
かくて私たちは、アジア東洋の一角に位置しながら、この美しい海山川の大自然に包まれ、小さいけれど、その幸せの感度では誰にも負けない立派な町を建設するため、つち音高く前進しよう。
この総合計画が東洋町の新しい夜明けを告げる雄鶏の高鳴きとなり、過去の遺産を踏み台にしながらも、断絶と飛躍の未来を切り開かねばなりません。
遺産を踏み台にしながらも、断絶と飛躍の未来を切り開かねばなりません。

目次

１．自然・生活環境の保全（１）核兵器及び核廃棄物等の対策・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． １（２）南海地震による揺れと大津波から身を守る対策・・・・・・・Ｐ． ２（３）道路・側溝等の改修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ６（４）公共下水道事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．
（４）公共下水道事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ９（５）簡易水道事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１１（６）テレビ・インターネット電波通信対策・・・・・・・・・・・Ｐ．１５（７）ＥＭ清浄化事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１８（８）ゴミ大減量化作戦・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１９（９）二重組織の解消・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１９（１０）トイレの設置管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２２（１１）空き家活用・宅地造成対策・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２２（１１）空き家活用・宅地造成対策・・・・・・・・・・・・・
・・Ｐ．２２（１２）町営住宅の管理の適正化・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２３（１３）伝統町並みの整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２５（１４）墓地の整理・造成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２７
２．行・財政改革（１）機構改革及び事務の効率化・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２８（２）財政の健全化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３０（３）人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３３（４）生産事業重視体制の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３４（４）生産事業重視体制の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３４（５）住宅新築資金等貸付金の収納対策・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３４（６）税務収納基本計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３５（７）補助金制度の適正化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４１（８）室戸市消防本部体制の検討及び海陽町との連携強化・・・・・Ｐ．４２（９）市町村合併について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４３
３．産業の振興（１）農林水産業対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４４（２）商工業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５２（２）商工業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５２（３）新エネルギー事業の導入・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５６（４）企業誘致・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５７（５）産業祭等観光イベントの開催・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５８（６）在関西出身者交流ネットの構築・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５９（７）土木・建設及び南山開発・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．６０（８）公共交通・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．６２

４．福祉・健康施策の充実（１）介護会計の健全化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．６４（１）介護会計の健全化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．６４（２）福祉の町おこし計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．６７（３）福祉失業対策事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．６９（４）国民健康保険特別会計の縮減健全化・・・・・・・・・・・・Ｐ．６９（５）保育行政の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．７３（６）児童養護施設「みどりの丘」開設・・・・・・・・・・・・・Ｐ．７４（６）
児童養護施設「みどりの丘」開設・・・・・・・・・・・・・Ｐ．７４（７）人権ネットワークの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．７５（８）東洋町文化会館運営事業・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．７６（８）東洋町文化会館運営事
業・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．７６（９）福祉バス運行事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．７７（１０）宅配サービス事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．７８（１１）無料法律相談・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．７８
５．教育の町づくり（１）義務教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８０（２）社会教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８７（３）町史編纂・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．９１（３）町史編纂・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．９１（４）社会体育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．９２（４）社会体育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．９２

１．自然・生活環境の保全

（１）核兵器及び核廃棄物等の対策
核兵器のない世界を実現するために「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を遵守し、核兵器の廃絶の努力を促進していかなければなりません。
本町では、核廃棄物につきましては、政府が認可していた原子力発電環境整
本町では、核廃棄物につきましては、政府が認可していた原子力発電環境整備機構の文献調査をの文献調査を平成１９年４月２７日に
平成１９年４月２７日に中止し、同年５月２０日町の放射備機構の文献調査を
平成１９年４月２７日に中止し、同年５月２０日町の放射性核物質持ち込み禁止条例を制定いたしました。
今後は、高レベル放射性廃棄物や原発建設などの動向に注意し、本町はもとより、高知県や徳島県など周辺地域と協力し、核物質持ち込みを阻止していきたいと考えます。山間部や海岸部への核廃棄物の密かな持ち込みを早期に発見たいと考えます。
山間部や海岸部への核廃棄物の密かな持ち込みを早期に発見
し町有地・町有林で囲い込みをするなどあらかじめ適切な措置をとらなければなりません。
また、これら核問題に対する学習を通じて見識を深めていくことが大事であります。
本町は、美しくクリーンな自然環境の町作りを目指します。
本町
は、美しくクリーンな自然環境の町作りを目指します。

東洋 町「「「「非核平和都市」」」」のののの宣言にににに関関関関する決議

世界のののの恒久平和はははは人類共通のののの願願願願いである。。。。

しかるに、、、、米米米米 ・
ソ超核大国による核軍拡競争はははは激化

しししし、、、、世界のののの平和とととと安全にににに重 大なななな脅 威とととと危 険をもたらしている。。。。

わが国国国国はははは、、、、世界でででで類例のない被爆 国としてこの地球上上上上にににに、、、、広島 ・・・・
ビキニの惨禍をををを決決決決して繰繰繰繰りりりり 返返返返させ
長崎 ・てはならない。。。。

東洋 町はははは、、、、我我我我がががが国国国国がががが誇誇誇誇りとする平和憲 法のののの精神ににににのっとり 「「「「持持持持たず ・
持持持持ちちちち込込込込ませずずずず」」」」
核兵器をつくらず ・のののの非核 三原則をををを将来とも遵 守しあらゆる国国国国のあらゆる核兵器のののの廃絶とととと軍縮をををを強強強強くくくく訴訴訴訴ええええ、、、、もって世界のののの
恒久平和達成をめざすものである。。。。

ここに東洋 町はははは、「
非 核平和都市」」」」のののの宣言をををを行行行行うものである。。。。
以上、、、、決議する。。。。

昭和六十 一年 三月十 三日 東洋 町議会-1-

【写真：生見海岸】（２）南海地震による揺れと大津波から身を守る対策
高知県が発表した『第２次高知県地震対策基礎調査
第２次高知県地震対策基礎調査』によると、』によると、本町では、高知県が発表した『
第２次高知県地震対策基礎調査』によると、本町では、南海地震が発生した場合、震度６弱の揺れが約１００秒間襲い、さらに約１０分後には津波の第１波が到達し、最高津波高は白浜海岸の７．６ｍと予想され
ています。
ています
。
しかも、地震による地盤沈下や遠浅海岸、また、沖合数キロの大きな活断層（野根谷活断層）が存在し、地層がもろい砂岩や礫岩等で構成され、その上複（野根谷活断層）が存在し、地層がもろい砂岩や礫岩等で構成され、その上複雑な断層が入り組んでいることから、地形構造により想定外の高い津波の襲来に対して警戒をしなければなりません。
揺れから身を守る対策として、公共施設だけではなく、民家についても公共施設だけではなく、民家についても耐震
揺れから身を守る対策として、公共施設だけではなく、民家についても耐震性が弱いとされている昭和５６年以前の木造家屋の耐震化を奨励します。
性が弱いとされている昭和５６年以前の木造家屋の耐震化を奨励します。
そのためには、対象家屋件数の把握や耐震改修に伴う改修費の補助金を準備
そのためには、対象家屋件数の把握や耐震改修に伴う改修費の補助金を準備しなければなりません。
次に、本町の大津波から命を守る対策事業として、津波の浸水が予想される地域内に一時的な避難場所を標高１０ｍ以上の場所に
標高１０ｍ以上の場所に整備し、それに続く避難地域内に一時的な避難場所を
標高１０ｍ以上の場所に整備し、それに続く避難経路の整備を各自主防災組織と連携して整備していきます。さらに、津波避難困難地である白浜地区、野根地区など、野根地区など近くに高台のない地域においては人工の困難地である白浜地区、野根地区など
近くに高台のない地域においては人工の高台の整備を推進していきます。
なお、本町では地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関することについては、本町地域防災計画に基づき整備を図るとともに、県への要望も行るとともに、県への要望も行っていては、本町地域防災計画に基づき整備を図るとともに、県への要望も行
って
いきます。

-2-

【Ｍ８．４の南海地震が起こった場合の津波による最大浸水深（東洋町 甲浦・生見地区）】（第２次高知県地震対策基礎調査）※また、これに併せて本町周辺の地質図も添付※また、これに併せて本町周辺の地質図も添付し地質図も添付しています（５ページ）ています（５ページ）【津波人工避難場所イメージ図】（資料提供：（株）丸高）-3-

【S21.12.21 に発生した昭和南海地震の記録『南海大震災誌』より抜粋（高知県発行）】
第二十六章 野根町

野根町は本縣の東端近くに位置し、南北の海岸線を形成している。野根川の流域にありて震害の著しい点や地質其の他に於て今回の地震で最大の被害を蒙つた中村町に相似している点が多いのである。野根の街は、野根川の川口にありて、街は縣道に沿うて海岸近くにある細長い街である。特にこの町で震害の甚大であつたのは、浦地區及中村地區であつた。浦地區は砂丘街である。特にこの町で震害の甚大であつたのは、浦地區及中村地區であつた。浦地區は砂丘の立つ部落であり、中村地區は野根川の舊河道に當つているようであるが、半數以上住家は倒壞又は半壞している。その他の部落は大部分地盤の固い山地にあるものであり、そのため震害は大きくなかつたものと思われる。野根町の各地區の被害状況を見ると、一瞬にして大破以上のもの二三三戸にして、特に浦と中村部落は全滅の被害を蒙つている。なお野根町は震央には比較的近いが、外海の關係上津波の被害は無かつた。被害の分布状態は下記の通りである。

地區名

倒潰

浦

15

倒壊しないが取壊

半潰

総戸数

11

163

272

しを要するもの

中

村

20

15

45

80

東

町

—

14

132

315

池相間

—

8

23

49

名留川

—

4

46

103

中

島

—

3

11

44

葛

籠

16

田

2
—

6

内

9
—

6

18

押

野

—

1

3

37

合

計

39

57

435

939

第二七章 甲浦町

甲浦町は本縣最東北端、徳島縣と堺する漁港である。葛島を港の入口に甲浦の街は、その港の奥にある。山は海岸の直ぐ近くまで迫り、建並ぶ家は山麓と海岸との間に帯の様に細長く一の奥にある。山は海岸の直ぐ近くまで迫り、建並ぶ家は山麓と海岸との間に帯の様に 細長く一
列乃至二、三列に建つている。津浪は港の奥に侵入し來つて各家の軒端近くまで浸水したが幸に何れも流失を免れている。なお津浪は第三回目が最も高かつた。甲浦は地震による被害は地盤が固いので被害は僅少であつた。次に地盤の沈下の問題について今迄より潮が滿ちた場合、海岸線は道路に上る程になつているから多少沈下しているかも判らない。
被害の程度は本縣の東部では隣接の野根町と共に被害甚大で、甲浦は特に津浪の被害が大であつたが、住家は山沿いに建つている關係等で流失せなかつたことは、新宇佐町や須崎町と異つているところで特に注目すべきであると云える。又安政の大變にも津浪の襲來をうけたこと
つているところで特に注目すべきであると云える。又安政の大變にも津浪の襲來をうけたことがあると云われ、地名に船越と云うのがあつて高潮のために此の地を船が越したと傳えられている。またこの地のお寺の處まで潮先が來たとも云われている。

-4-

宍喰

甲浦
生見

砂岩・頁岩の互層：頁岩優勢
砂岩・頁岩の互層：頁岩優勢（ｽﾗﾝﾌﾟ褶曲も伴う）
優勢（ｽﾗﾝﾌﾟ褶曲も伴う）

奈半利川層 （（（（第第第第 ３３３３紀始新世））））

野根

A 部層
砂岩・頁岩の互層：砂岩優勢
砂岩・頁岩の互層：頁岩優勢
砂岩・頁岩の互層

B 部層

砂岩・頁岩の互層：砂岩優勢
砂岩・頁岩の互層
：頁岩優勢
：頁岩優勢
砂岩・頁岩の互層

C 部層

淀ヶ磯

砂岩・頁岩の互層
：砂岩優勢

灰色頁岩

佐喜浜ﾒﾗﾝｼﾞｭ（第３紀始新世）

下部四万十超層群（白亜紀）

緑色岩類・玄武岩
赤色頁岩の混合物

３方向型の砂岩体
接触断層（推定）断層（推定）断層
背斜
向斜褶曲
傾斜した

佐喜浜

垂直の

岩床の垂直・水平ｽﾘｯﾌﾟ転覆
先史時代の風と海流の動いた主な方向【四国地方土木地質図解説書（四国地方土木地質図編集委員会）より抜粋】-5-

（３）道路・側溝等の改修
国・県・町道①国・県・町道
住民の生活や産業･経済活動を支えるもっとも基本となる基盤整備で道路は、住民の生活や産業･経済活動を支えるもっとも基本となる基盤整備で
あります。
あります
。
しかし本町では、道路整備がまだ十分でないために緊急医療サービス・住民
しかし本町では、道路整備がまだ十分でないために緊急医療サービス・住民
安全･安心確保の面においても不安を抱えて生活している状況であります。
安全･安心確保の面においても不安を抱えて生活している状況であります。
この中で、本町の大動脈である国道５５号線は唯一の幹線道路であるが、るが、集
この中で、本町の大動脈である国道５５号線は唯一の幹線道路であるが、集
中豪雨や台風等異常気象時にはたびたび道路が遮断され、そのため道路が遮断され、そのため町が陸の孤
中豪雨や台風等異常気象時にはたびたび道路が遮断され、そのため町が陸の孤島となり、事故や災害などの人命に関わる緊急時をはじめ、地域住民の経済活動や緊急医療等の日常生活にも大きな支障を来し、又海岸づたいの県中央・東動や緊急医療等の日常生活にも大きな支障を来し、又海岸づたいの県中央・東部から徳島・関西方面への各種の通過車両、滞在する観光客らに大きな不安を部から徳島・
関西方面への各種の通過車両、滞在する観光客らに大きな不安を与えています。
与えています。
地域高規格道路阿南安芸自動車道の早期整備の必要性もありますが、一日も地域高規格道路阿南安芸自動車道の早期整備の必要性もありますが、一日も早く国道幹線道路の整備が必要であります。
早く国道幹線道路の整備が必要であります。
国道５５号線相間区間では、短区間にカーブが多く狭隘なため交通事故多発
国道５５号線相間区間
では、短区間にカーブが多く狭隘なため交通事故多発の危険区域であります。また、歩道未設置のた。また、歩道未設置のため自動車はもとより、自転車通の危険区域であります。また、歩道未設置のため自動車はもとより、自転車通学者や歩行者が危険と隣り合わせであります。この危険区域の安全な交通を図
学者や歩行者が危険と隣り合わせであります。この危険区域の安全な交通を図るためにもこの区間の早期改良を達成させなければなりません。
るためにもこの区間の早期改良を達成させなければなりません。

【写真：（左）歩道のない国道５５号線（野根）】（左）歩道のない国道５５号線（野根） （右）狭隘な国道５５号線を歩くお遍路様（野根）（右）狭隘な国道５５号線を歩くお遍路様（野根）-6-国道４９３号につきましては、安全で円滑な通行を確保するため防災対策及び道路拡幅整備が必要ですが、び道路拡幅整備が必要ですが、急峻な地形のため整備が遅れています。

【写真：（左）国道４９３号線（野根）（左）国道４９３号線（野根）（右）県道船津野根線土砂崩落（平成２０年４月）現場】

今後は、現国道の今後は、現国道の防災対策整備はもちろんですが、さらに「地域高規格道路
現国道の防災対策整備はもちろんですが、さらに「地域高規格道路
阿南安芸自動車道」の整備促進に努め、特に東洋・北川路線の早期整備を関係当局に働きかけていきたいと考えています。
県道船津野根線については、本町の農林業に大変重要な路線であるとともに、奥三部落（真砂瀬、川口、大斗）住民にとってのかけがえのない生活道であり、緊急医療や消防活動等を支援する道路であるため、道路整備を推進するよう要緊急医療や消防活動等を支援する道路であるため、道路整備を推進するよう要望していきます。
望していきます。
また、国道５５号線の代替ルートとしてバイパス、別役—
入木線の開設が必また、国道５５号線の代替ルートとしてバイパス、別役—入木線の開設が必要であり、室戸市民との連携した期成同盟の結成が急がれています。
町道については、総合的な道路計画を策定し、現状の道路のほころびを舗装
町道については、総合的な道路計画を策定し、現状の道路のほころびを舗装
等によって絶えず整備し、町民生活に密着した生活道を計画的に整備するとと等によって絶えず整備し、町民生活に密着した生活道を計画的に整備するとと
交通安全と円滑化を図るために改良及び未舗装道路の整備を推進します
安全と円滑化を図るために改良及び未舗装道路の整備を推進します。
もに、交通安全と円滑化を図るために改良及び未舗装道路の整備を推進します。
野根海岸の高波による被害を防止するために、県や国へ防潮ブロックなどの強化の要望を強めるとともに、側溝を整備し浸水する海水を処理するなど施策を講じなければなりません。

-7-

【東洋町の道路状況（H19.4.1】【東洋町の道路状況（H19.4.1 現在）
70,058m
町道

野根

38,911m

甲浦

31,147m

25,331m林道

野根

13,543m

甲浦

11,788m【町道（野根）】【林道（日曽谷）】【農道（生見）】【県道（船津野根線）】

35,501m
農道

野根

15,082m

甲浦

20,419m

５５号

14,961m

４９３号

7,862m

国道

12,709m
県道

甲浦港線

331m

船津野根線

12,378m

道路計

166,422m【狭い町並み（甲浦）】【東洋町の道路改修費用の推移【東洋町の道路改修費用の推移】
改修費用の推移】 （単位：円）
年 度

16年度
16年度

17年度
17年度

18年度
18年度

区分

修繕費

管理委託料
管理委託料

町道

1,945,053

1,006,631

林道

230,265

346,320

農道

維持補修工事改良工事

597,450

計
3,549,134
576,585

1,346,100

1,346,100
5,471,819

計2,175,318

1,352,951

1,943,550

町道2,015,792

1,097,360

1,443,750

林道

289,800

346,320

農道

336,000

計

2,641,592

1,443,680

1,807,050

69,613,950

75,506,272

町道

2,434,181

1,059,560

1,482,600

367,500

5,343,841

林道

235,200

346,320

699,300

581,520858,900

2,669,381

1,405,880-8-74,170,852
636,120

363,300

農道
計69,613,950

2,341,500

858,900
367,500

6,784,261

②農道
本町においては、団体
団体営ほ場整備事業により農道整備を行ってき営ほ場整備事業により農道整備を行ってきまし
ましたが、本町においては、
団体
営ほ場整備事業により農道整備を行ってきまし
たが、未舗装の為、土埃や雨天時の泥はねによる周辺への作物やハウスに付着する被未舗装の為、土埃や雨天時の泥はねによる周辺への作物やハウスに付着す
る被害や収穫運搬時の揺れによる農産物の損傷が生じている状況です。農産物の流害や収穫運搬時の揺れによる農産物の損傷が生じている状況です。農産物の流通や収穫搬入出作業を確実に行うためにも基盤整備を充実させることにより農通や収穫搬入出作業を確実に行うためにも基盤整備を充実させることにより農業を発展させなければなりません。
業を発展させなければなりません。
③林道
長年の木材の価格低迷により、後継者不足や未間伐による荒廃した山林が多長年の木材の価格低迷により、後継者不足や未間伐による荒廃した山林が多い中、これからの林業を発展するためにも整備が必要であります。既存の林道
い中、これからの林業を発展するためにも整備が必要であります。既存の林道においても損傷の著しい区間が多数存在するため、既設林道の計画的な改良と未舗装道路の整備を行うことにより林業発展に尽くしていかなければなりませ
未舗装
道路の整備を行うことにより林業発展に尽くしていかなければなりません。
（４）公共下水道事業
本町では、甲浦地区においての家庭雑排水等により小池川や白浜海水浴場の水質悪化が目立ちはじめ、公共用水域の水質保全と水洗化などによる快適で潤水質悪化が目立ちはじめ、公共用水域の水質保全と水洗化などによる快適で潤いある生活環境の改善を目指した公共下水道事業を行っています。
平成３年度に基本計画を策定、平成４年度より事業を着手、平成１３年４月には一部地区において供用を開始、平成１５年度に全体計画区域６１ｈａのう
ち５５ｈａの面整備を終えて事業を休止しております。
平成１８年３月３１日現在での水洗化率（水洗化人口／住民基本台帳人口）は５６．０２％と約半数以上が水洗化を行っており、年間約１，５００万円の料金収入を計上しています。
【東洋町の下水道使用料金及び便所水洗化人口の推移】【東洋町の下水道使用料金及び便所水洗化人口の推移】
Ｈ１３
徴収した
使用料金
徴収した
加入時負担金
加入時負担金
処理区域内
人口
便所水洗化
便所水洗化
人口
便所水洗化率
便所水洗化率

Ｈ１４

Ｈ１５

Ｈ１６

Ｈ１７

743 万

1005 万1235
1235 万1373 万308 万円

Ｈ１８

H191466 万1506 万円
9000 円2000 円

6000 円9000 円1814 万円

897
897 万円

1332 万円

731 万円

373 万円

89 万円

158 万円

1289 人1781 人1994 人1959 人1933 人1888 人1798 人

438 人

609 人

797 人

980 人

1070
1070 人1097 人1111 人

34.0%

34.2%

40.0%

50.0%

55.4%

58.1%

61.8%

-9-

8000 円ところが、本会計においては、歳出の大部分である起債償還金（元金・利子）が会計を圧迫しており、また、償還のピークである平成２３年頃には供用開始
から１０年が経過しているため設備更新に対しても準備しなければならない。
【東洋町の公共下水道事業費】
総事業費３７億２，７８４万９千円

内内内内

国

費

１６億１，９６９万６千円

県費

３億９，３４６万２千円
３億９，３４６万２千円

訳訳訳訳

１７億１，４６９万１千円
町費

うち起債発行額

１３億２，９３０万円

うち交付税措置額

６億９，７６３万円

元金
利子

東洋町下水事業の町費１３億２９３０万円の借入金返済金額の推移
借入金返済 金額の推移
7千万円
6千万円
5千万円
4千万円
3千万円
2千万円
1千万円

平成 四 四年 度

平成 四 三年 度

平 成 四 二年 度

平 成 四 一年 度

平成 四〇年 度

平成 三九年 度

平成 三八年 度※平成２０年３月３１日現在

平成 三七年 度

平成 三六年 度

平成 三五年 度

平成 三 四年 度

平成 三 三年 度

平 成 三 二年 度

平 成 三 一年 度

平成 三〇年 度

平成 二九年 度

平成 二八年 度

平成 二七年 度

平成 二六年 度

平成 二五年 度

平成 二四年 度

平成 二 三年 度

平 成 二 二年 度

平 成 二 一年 度

平成 二〇年 度

0千万円
0１３億２９３０万円の借入金

今後は、自然環境と生活環境の改善を目指して導入した事業を最大限活用す
るには、地域住民でこれらの趣旨を深く理解し、水洗化率の向上とこれに伴う料金収入の増額により健全な会計状態を保つことが大切である。
下水道は特別会計であり、一般財源からの繰り入れも限度があるので、起債償還が峠を越すまで応分の負担を辛抱してもらわねばなりません。
還が峠を越すまで応分の負担を辛抱してもらわねばなりません。

- 10 -

【写真：甲浦浄化センター（甲浦）】（５）簡易水道事業
東洋町には名留川、野根・生見、甲浦の３つの簡易水道と５つの飲料水供給施設があり、水道の普及率は９５．１％（平成１８年度、飲供施設を除く）となっております。施設の多くは平成に入ってから設置されてまだ新しいですが、
名留川簡易水道は給水開始が昭和３０年以前と古く、創設時の施設は設置後５０年以上を経過するなど老朽化が懸念される状況です。
水道事業は、水道利用者の皆様からお支払いいただいた水道料金で支えられ水道事業は、水道利用者の皆様からお支払いいただいた水道
料金で支えられており、平成１８年度決算では約１，２００万円の赤字が計上され、平成１９ており、
平成１８年度決算では約１，２００万円の赤字が計上され、平成１９
年度では３，０００万円の赤字決算が見込まれています。平成２０年度予算ベ
年度では３，０００万円の赤字決算が見込まれています。平成２０年度予算ベースで料金改正をおこなわない場合、以下の収支が見込まれます。
支出収8,600 万円
（内訳）
事務費
維持管理費
公債費

決

算

7,100 万円
△1,500 万円（赤字）
料金収入 3,500 万円
一般会計繰入(一般会計繰入(限度額)限度額)※交付税より3,600
3,600 万円
（内訳）

1,200 万円
1,400 万円
6,000 万円

入

【写真：水道工事（生見）】- 11 -

ア．今後の課題及び施策
１）料金の適正化を図ります。
２）簡易水道事業統合推進要領に基づき、経営の効率化・健全化を図る観点
から、簡易水道事業を統合します。
３）水道施設が地震時に保持すべき耐震水準に基づいた所定の安全性を評価することを目的として、全ての簡易水道の取水プラント、全ての送配水管、配水池等の耐震診断を行い、きたる南海地震に備え合理的な耐震化計画の策定を行い、財政状況を見ながら着実に計画を実行します。
４）特に、創設後５０年を経過するなど、老朽化した施設の改善は緊急を要
４）特に、創設後５０年を経過するなど、老朽化した施設の改善は緊急を要します。漏水事故ではしばしば道路の通行などに迷惑をかけており、国道５５号線沿い生見民宿街など、特に事故が予測される配水本管の老朽管調査を実施し、管の腐食、破損及び漏水対策等、より一層適正な維持管理を実施します。漏水箇所の早期発見と対策には熟練を要すため職員の経験と研修を強化・増強します。
イ．継続事業
水道水を安心して飲んでもらえるよう、法令で定められている水質検査（水質基準を満たしているかどうかの検査）をこれまでどおり実施し、安全確保に努め、施設及び管理体制の改善を図り、良質で安定した水の供給に努めます。
努め、施設及び管理体制の改善を図り、良質で安定した水の供給に努めます。
○ 今後の水質検査実施
日
検
査 － 色度、濁度の目視検査、残留塩素濃度検査
毎毎
月
検
査 － 大腸菌、一般細菌などの浄水９項目検査
全 項 目 検 査 － かび臭検査など浄水後の水質の適正を基準項目
かび臭検査など浄水後の水質の適正を基準項目
である 50 項目全てを検査して判別（年１回、６月に実施）
原水検査 － 浄水前の原水について、大腸菌の有無、一般細菌がどのくらい含まれるかなど、原水４０項目検査を実施（年１回、７月に実施）
消毒副生成物等検査 — 浄水１１項目検査（年３回実施）
腸 内 細 菌 検 査 － 担当職員１名（年２回実施）- 12 -

【平成２０年１月９日に実施した浄水試験検査成績書の抜粋】

施設名

試験項目
一般細菌

大腸菌

味及び臭気

色度

濁度

甲浦簡易水道

０ 検出せず 異常なし

１未満 0.1 未満

野根・生見簡易水道

０ 検出せず 異常なし

１未満 0.1 未満

名留川簡易水道０ 検出せず 異常なし

１未満 0.1 未満※ 基準値
一般細菌は１００以下、大腸菌は検出されないこと、味及び臭気は異常でないこと、色度は５以下、濁度は２以下

最近では、いずれも「異常なし」の検査結果を得ており、特に味や臭気、色・
最近では、いずれも「異常なし」の検査結果を得ており、特に味や臭気、色・濁度もみてもわかるように、非常にきれいで優れた水質であると言えます。引
き続き、安全で安心した水質を供給できるよう油断なく努めていきます。
異常のある場合は直ちに対応できる現在のシステムを維持します。
【水道料金の比較】
市町村名 基本料金

単位：円

使用料

計

超過料金

東洋町

550

40

590

80

室戸市

910

120

1030

180

奈半利町

574

26

600

60

安田町

800

100

900

80

田野町

550

50

600

50

北川村

550

50

600

60

馬路村

800

50

850

90

宍喰町

735

42

777

115

海部町

735

52

787

105

海南町

840

57

897

168

東洋町

９４０

７０ １０１０

１４０【写真：名留川取水ポンプ】※最下部は、推定適正料金※資料は「高知県の水道（平成１８年３月３１日現在）」より抜粋- 13 -

【東洋町簡易水道の平成１４～１８年度の５年間における給水実績】
項

人 口

水 量

目

Ｈ１４

Ｈ１５

Ｈ１６

Ｈ１７

Ｈ１８

行政区域内人口

(人)

3,754

3,683

3,609

3,526

3,446

計画給水人口

(人)

4,950

4,067

4,067

3,767

3,767

現在給水人口

(人)

3,571

3,523

3,432

3,342

3,276

普

(％)

95.1

95.7

95.1

94.8

95.1

配 水 能 力

(m³/
m³/日)

4,430

4,460

4,460

4,460

5,066

年間総配水量(m³/
m³/年)

915,240886,250

662,540622,200

959,901

１日最大配水量

(m³/
m³/日)

3,224

3,560

3,490

3,456

3,925

１日平均配水量

(m³/
m³/日)

2,508

2,428

1,815

1,705

2,630

年間有収水量(m³/
m³/年)

516,529

508,500

472,852

457,702452,247

(％)

56.4

57.4

71.4

73.6

47.1

及

有

率

収

率

料

給 水 原 価(円/m³)

115

117

133

159

183

金

供 給 単 価(円/m³)

80

77

80

79

82

・ 全国の簡易水道事業における給水原価の平均：２３８円／
全国の簡易水道事業における給水原価の平均：２３８円／m³
２３８円／m³
・ 全国の簡易水道事業における供給単価の平均：１４８円
全国の簡易水道事業における供給単価の平均：１４８円／
１４８円／m³【東洋町簡易水道事業起債残高の推移】（平成２０年度現在）

9億円

8億円

7億円

6億円

償還額
残高

5億円

4億円

3億円

2億円

1億円

平 成 四六 年 度

平成 四 五年 度

平 成 四 四年 度

平 成 四 三年 度

平 成 四 二年 度

平 成 四 一年 度

平成 四 〇年 度

平 成 三九 年 度

平成 三八 年 度

平 成 三七 年 度

平 成 三六 年 度

平成 三 五年 度

平 成 三 四年 度

平 成 三 三年 度

平 成 三 二年 度

平 成 三 一年 度

平成 三 〇年 度

平 成 二九 年 度

平 成 二八 年 度

平 成 二七 年 度

平 成 二六 年 度

平成 二 五年 度

平 成 二 四年 度

平 成 二 三年 度

平 成 二 二年 度

平 成 二 一年 度

平成 二〇年 度

00億円

起債残高 ＝ ８億３８９３万９０１１円
償還最終年度 ＝ 平成４７年３月- 14 -

（６）テレビ・インターネット電波通信対策①テレビ電波対策
ア． 町内におけるテレビ電波受信状況の概要
現在、東洋町におにおいて地上アナログ放送を受信し、各世帯が視聴していま
現在、東洋町において地上アナログ放送を受信し、各世帯が視聴していますが、受信形態には甲浦、野根地区において共聴施設を主体としています。
また、野根地区の海岸地域では、各世帯でアンテナを設置し、個別受信しまた、野根地区の海岸地域では、各世帯でアンテナを設置し、個別受信し視聴しています。
視聴しています。
次に、受信放送の種別においては甲浦、野根地区で異なっています。甲浦
次に、受信放送の種別においては甲浦、野根地区で異なっています。甲浦
地区では和歌山県御坊市から関西圏の放送を、また、甲浦中継局から高知県の放送を受信しています。野根地区では主に野根中継局から高知県の放送をの放送を受信しています。野根地区では主に野根中継局から高知県の放送を受信していますが、海岸地域の一部では、独自にアンテナを設置し、が、海岸地域の一部では、独自にアンテナを設置し、和歌山受信していますが、海岸地域の一部では、独自にアンテナを設置し、和歌山
県御坊市関西圏の放送をも受信している世帯があります
世帯があります。
県御坊市関西圏の放送をも受信している世帯があります。
イ．地上デジタル受信の整備について
イ．地上デジタル受信の整備について
地上アナログ放送は、平成 23 年 7 月 24 日に終了し、地上デジタル放送へと移行します。それまでに東洋。それまでに東洋町において地上デジタル放送を受信できるへと移行します。それまでに東洋町において地上デジタル放送を受信できるよう整備しなければなりません。各地区により整備。各地区により整備する状況は異なり、それよう整備しなければなりません。各地区により整備する状況は異なり、それらの地区の整備に係る計画を下記のとおり示します。
らの地区の整備に係る計画を下記のとおり示します。
１）甲浦地区
１）
甲浦地区
甲浦地区においては、和歌山県御坊市から関西圏の放送を受信していま
甲浦地区においては、和歌山県御坊市から関西圏の放送を受信していまが、現在、その御坊市から地上デジタル放送が発信されているので、当すが、現在、その御坊市から地上デジタル放送が発信されているので、当
該電波が甲浦地区で年間を通じて受信できるか調査する必要がありますます。
該電波が甲浦地区で年間を通じて受信できるか調査する必要があります。
電波調査費：200
電波調査費：
200 万円
年間通して受信できる場合において受信設備を整備する実施主体、整備
年間通して受信できる場合において受信設備を整備する実施主体、整備費用は、共聴組合が負担します。
費用は、共聴組合が負担します。
また、高知県の放送については、甲浦中継局が地上デジタルの移行に伴い廃止が決定しているため、高知県の放送を受信できるような対策としてい廃止が決定しているため、高知県の放送を受信できるよ
うな対策としては、野根中継局から受信できるよう整備する必要があります。
は、野根中継局から受信できるよう整備する必要があります。
甲浦地区世帯：911
甲浦地区世帯：911 世帯 人口：男 922 人 女 1,043 人
共聴施設：ほとんどが共聴で視聴※ 奥河内は
奥河内は上
上記と別の共聴施設。対策は野根地区と同様。

- 15 -

【図：高知県のブロードサービス整備状況（平成【図：高知県のブロードサービス整備状況（平成 20 年３月末時点）】（光ファイバーによる高速大容量のインターネット通信）（既存電話回線による高速のインターネット通信）（既存電話回線による高速のインターネット通信）（有線・無線によるインターネット通信）（出典：四国総合通信局「四国各県のブロードバンド整備状況」）【光ケーブル】

なお、御坊市からの電波が受信できない場合は光ケーブルによるＣＡＴ
Ｖ化についても検討を要するため、補助事業や事業費等の調査を行う必要
Ｖ化についても検討を要するため、補助事業や事業費等の調査を行う必要があります。
があります。国や県の補助金を頼みますが、町としても巨額の費用、財政負担が免れません。
この場合は、テレビだけではなく、東洋町内全域の情報通信インフラ（インターネットなど）の整備等も勘案した大規模なものとなります。
ンターネットなど）の整備等も勘案した大規模なものとなります。
隣の徳島県ではすでに光ケーブルの体制ができあがっており、御坊からの隣の徳島県ではすでに光ケーブルの体制ができあがっており、御坊からの電波が届くかどうかなどは問題になっていません。本町も光ケーブル設置について真剣に選択が迫られています。
テレビや通信網の確保は住民の第一の生命線であり、これに支障があってはなりません。
国・県の補助金、借金、町の財産の処分等を検討し、光ケーブルの事業による財政負担に耐えられる準備をします。
２）野根地区２）野根地区
野根地区においては、野根中継局から地上デジタル放送が 2009 年に発信される予定であります。各地区の共聴施設。各地区の共聴施設は、現在の共聴施設設置場所におされる予定であります。各地区の共聴施設は、現在の共聴施設設置場所にお- 16 -

いて受信できるか調査する必要があります
いて受信できるか調査する必要があります。その調査に必要な機材なできるか調査する必要があります。その調査に必要な機材などは役。その調査に必要な機材などは役場が調達し、貸し出すなどで簡易に調査できるよう体制を整えます。
場が調達し、貸し出すなどで簡易に調査できるよう体制を整えます。
機材購入費：200
機材購入費：
200 万円受信できる共聴施設については、共聴組合の負担としますとします。
受信できる共聴施設については、共聴組合
の負担
とします
。
また、個別受信している世帯については、チューナーなどを個人が購入すまた、個別受信している世帯については、チューナーなどを個人が購入するだけで視聴可能になると見込まれます。（アンテナがるだけで視聴可能になると見込まれます。（アンテナが UHF でない場合は、アンテナを設置する必要があります。）
地上デジタルを受信できる UHF アンテナを設置する必要があります。）
なお、海岸地域で関西圏の放送を受信してる世帯については地上デジタル
なお、海岸地域で関西圏の放送を受信してる世
帯については地上デジタル放送の移行により視聴できないと推測されます
ます。
放送の移行により視聴できないと推測されます。
野根地区世帯：772
野根地区世帯：772 世帯 人口：男 648 人 女 716 人
共聴施設地区（世帯数）：大斗（1313）、川口（）、川口（1818）、真砂瀬（）、真砂瀬（8
共聴施設地区（世帯数）：大斗（
13
）、川口（
18
）、真砂瀬（8）
その他は個別受信（733733）
その他は個別受信（733）
川口地区の共聴施設については、落雷、受信の可否により移設が必要。
②インターネット通信対策
ア． 現状のインターネット整備状況の概要
国のブロードバンド（大容量通信）整備目標では、平成 22 年度までにブロードバンド・ゼロ地域を解消することを目指しています。
ブロードバンド・ゼロ地域を解消することを目指しています。
現在、東洋町においてインターネットの通信網は各地区により異なり、それぞれの地区については下記のとおりであります
地区については下記のとおりであります。
それぞれの地区については下記のとおりであります。
甲浦地区においては、民間業者が DSL を整備し、高速に対応した通信網があります。一般的にがあります。一般的に DSL は、光ケーブル網の「つなぎ」として整備され
ています。
ています
。
を整備していますが、野根地区においては、民間業者が ISDN を整備していますが、その ISDNはブロードバンドの位置づけではありません
ありません。
はブロードバンドの位置づけではありません。
イ．ブロードバンドの整備について
イ．ブロードバンドの整備について東洋町において、ブロードバンド（大容量通信）インターネット通信網
東洋町において、ブロードバンド（大容量通信）インターネット通信網の対策が必要であります。まず、考えられる整備計画は、民間業者が参入の対策が必要であります。まず、考えられる整備計画は、民間業者が参入してブロードバンド整備し運営するのが望ましいでしてブロードバンド整備し運営するのが望ましい
ですが、民間業者は採算の採れる地域にしか参入しない方針であります。
の採れる地域にしか参入しない方針であります。人頼みだけではいけません。
次に考えねばならない整備計画は、町が主体となって整備する方法であ
次に考えねばならない整備計画は、町が主体となって整備する方法であります。補助金などを活用し光ケーブル通信網を整備します。なお、運営
ります。補助金などを活用し光ケーブル通信網を整備します。なお、運営については民間業者に依頼します
者に依頼します。
については民間業者に依頼します。この場合は、テレビ受信の問題も解決できます。
- 17 -

整備費用（概算）：３億円（うち相当部分を補助金を見込む）
整備費用（概算）：３億円（うち相当部分を補助金を見込む）
甲浦地区世帯：911
甲浦地区世帯：911 世帯 人口：男 922 人 女 1,043 人
野根地区世帯：772
野根地区世帯：772 世帯 人口：男 648 人 女 716 人（７）ＥＭ清浄化事業
甲浦地区の下水道整備及び生見・野根地区の合併浄化槽の普及により河川や海への生活排水の直接流入は減少しています
ますが、環境の自浄作用
が、環境の自浄作用が乏しくが乏しく水質海への生活排水の直接流入は減少していますが、環境の自浄作用が乏しく
水質汚染が深刻になっています。
汚染が深刻になっています。
ＥＭ（有用微生物群・E
icroorganisms、乳酸菌・酵母菌・こうじ
ＥＭ（有用微生物群・
Effective Microorganisms、乳酸菌・酵母菌・こうじ菌など）を活用して暮らしや河川・海の環境浄化、農業分野での土壌改良など菌など）を活用して暮らしや河川・海の環境浄化、農業分野での土壌改良などを推進します。ＥＭ活性液培養装置の導入により、ＥＭ活性液やＥＭボカシ、を推進します。ＥＭ活性液培養装置の導入により、ＥＭ活性液やＥＭボカシ、
ＥＭ団子、ＥＭ石けんなどを製造し、家庭への普及促進と同時に、水質環境のＥＭ団子、ＥＭ石けんなどを製造し、家庭への普及促進と同時に、水質環境の改善を図ります。
改善を図ります。
先進地では、河川にＥＭ団子を投入することにより、シジミの水揚量が格段
先進地では、河川にＥ
Ｍ団子を投入することにより、シジミの水揚量が格段に上昇した例や、都市部の河川にＥＭ活性液を投入することで悪臭を大幅に減少させています。その他に、公共下水処理場、シャワー場、動物園、牧場等で活用されています。東洋町でも、ＥＭを使った農場周辺ではそこだけ蛍が復活したといわれます。

【写真：ＥＭ精製装置】○農業従事者など住民に対してＥＭについて理解を得るため啓発活動を行います。
２日で約６０㍑のＥＭ活性液を培養できるＥＭ活性液培養装置及び２次培養○２日で約６０㍑のＥＭ活性液を培養できるＥＭ活性液培養装置及び２次培養用タンクを導入し、大量のＥＭ活性液を作れる体制を整えます。
用タンクを導入し、大量のＥＭ活性液を作れる体制を整えます。
○小学校及び海洋センターのプールの清掃にＥＭ活性液を利用します。
○小学校及び海洋センターのプールの清掃にＥＭ活性液を利用します。
ＥＭ団子を河川やため池、磯、磯に投入し、水質改善を図に投入し、水質改善を図り、水生動植物、も類、○ＥＭ団子を河川やため池、磯に投入し、水質改善を図り、水生動植物、も類、んぶ、海苔、魚介類の繁殖を促します。
こんぶ、海苔、魚介類の繁殖を促します。白浜海水浴場の水質改善し最高ク
ラスへのグレードアップを達成します。

- 18 -

○環境負荷の大きい合成洗剤に代えて、天然素材の石けんの利用を促進するた
環境負荷の大きい合成洗剤に代えて、天然素材の石けんの利用を促進するため、家庭や事業所から出る廃油を利用してＥＭ廃油石けんを製造します。
め、家庭や事業所から出る廃油を利用してＥＭ廃油石けんを製造します。
家庭から出る生ゴミをＥＭで堆肥化・家庭菜園に利用することでゴミの減量○家庭から出る生ゴミをＥＭで堆肥化・家庭菜園に利用することでゴミの減量を図ります。
を図ります。
○ＥＭボカシによる土壌改善を施し有機農業の普及推進を図ります
を施し有機農業の普及推進を図ります。
○ＥＭボカシによる土壌改善を施し有機農業の普及推進を図ります。
（８）ゴミ大（８）ゴミ大減量化作戦
現在、本町のいたる所に不法投棄がなされており、美しい自然環境が破壊されつつありますります。また
。また、
れつつあ
ります
。また
、空き缶やたばこのポイ捨て、犬のふんの放置が道路や空き地、浜などで頻繁に行われており住民から苦情が多く寄せられています、浜などで頻繁に行われており住民から苦情が多く寄せられています。
空き地、浜などで頻繁に行われており住民から苦情が多く寄せられています。
今後、地域ぐるみで環境美化活動を行うなど、地域との連携強化を促進する
ともに町民の美化に対する意識の高揚を図ります。
とともに町民の美化に対する意識の高揚を図ります
。
【ごみ０
【ごみ
０（ゼロ）化に向かって】〇ゴミの排出をできるだけ少なくするよう啓発指導、広報活動を推進するとと〇ゴミの排出をできるだけ少なくするよう啓発指導、広報活動を推進するとともに、ゴミ処理の経費節減に努めますの経費節減に努めます。
もに、ゴミ処理の経費節減に努めます。
〇３Ｒ（リデュース：排出抑制、リユース：再使用、リサイクル：再生利用）〇３Ｒ（リデュース：排出抑制、リユース：再使用、リサイクル：再生利用）を常に意識した循環型の社会の構築に努めます。
を常に意識した循環型の社会の構築に努めます。
〇広報活動、カンバン設置のほか、住民と連携し監視活動を行うなど、ゴミの〇広報活動、カンバン設置のほか、住民と連携し監視活動を行うなど、ゴミの不法投棄防止対策に努めます。
不法投棄防止対策に努めます。
収集に要する経費を削減します
る経費を削減します。
〇資源ゴミと一般ごみの収集業務を一本化し、収集に要する経費を削減します。
〇現在一般ごみ、粗大ごみとして出されている多くのゴミについて、分別方法を見直し、「資源にできるゴミ」及び「堆肥できるゴミ」等、ゴミの大幅削減（ゴミ０（ゼロ）化）を目指します。
○ゴミ処理に要する巨額の費用を節約し、要る費用は町外に出さず町内雇用で○ゴミ処理に要する巨額の費用を節約し、要る費用は町外に出さず町内雇用で吸収し、それでゴミを分別・資源化などのごみ０（ゼロ）化システムを作ります。そのため、まずモデル地区を設定し順次全町に広めていきます。
【東洋町のゴミ量とゴミ収集委託料】
ゴミ量

委託料

平成１８年度

1,142ｔ1,142ｔ1,166 万 2 千円

平成１９年度1,009ｔ1,009ｔ1,169,169 万 4 千円

（９）二重組織（芸東衛生組合・安芸広域市町村圏事務組合）の解消（９）二重組織（芸東衛生組合・安芸広域市町村圏事務組合）の解消
昭和４７年３月に室戸市と本町で組織する芸東衛生組合により廃棄物、し尿処理が行われてきましました。
処理が行われてきました。
しかし、平成１８年に芸西村から東洋町までの９市町村で構成している安芸- 19 -

広域市町村圏事務組合が、安芸市伊尾木にごみ処理施設「安芸広域メルトセン
ター」を建設し、一般廃棄物の処理が行われるようになりましりました。
ター」を建設し、一般廃棄物の処理が行われるようになりました。
安芸広域メルトセンターの公債費推移( 東洋町負担分)（単位：万円）
4 ,0 0 0
3 ,5 0 0
3 ,0 0 0
2 ,5 0 0
2 ,0 0 0

償還額

1 ,5 0 0
1 ,0 0 0500

平平平平成成成成三三三三二二二二年年年年度度度度

平平平平成成成成三三三三 一一一一
年年年年度度度度

平平平平成成成成三三三三〇〇〇〇年年年年度度度度

平平平平成成成成二二二二九九九九年年年年度度度度

平平平平成成成成二二二二八八八八年年年年度度度度

平平平平成成成成二二二二七七七七年年年年度度度度

平平平平成成成成二二二二六六六六年年年年度度度度

平平平平成成成成二二二二五五五五年年年年度度度度

平平平平成成成成二二二二四四四四年年年年度度度度

平平平平成成成成二二二二三三三三年年年年度度度度

平平平平成成成成二二二二二二二二年年年年度度度度

平平平平成成成成二二二二 一一一一
年年年年度度度度

平平平平成成成成二二二二〇〇〇〇年年年年度度度度

平平平平成成成成 一一一一九九九九年年年年度度度度

平平平平成成成成 一一一一八八八八年年年年度度度度（単位：万円）平平平平成成成成 一一一一七七七七年年年年度度度度

平平平平成成成成 一一一一六六六六年年年年度度度度

0

安芸広域メルトセンターの公債費＋ゴミ処理費用
東洋町負担分推移

6,000
5,000
4,000
3,000

町負担金

2,000
1,000
0
平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度※今後、コークス（溶融燃料）の単価の高騰、建設費に係る公債費が増額するため、負担金はますます上昇することが予想されます。

この施設は幅広いゴミが処理され、ゴミを一気にガス化溶融してスラグ・メ
タルに再資源化され、またダイオキシン類の発生を抑制するごみ処理施設であ
ります。
ります
。
現在、資源ゴミ（ビン、カン、ペットボトル、紙、布源ゴミ（ビン、カン、ペットボトル、紙、布、鉄類）以外の一般ご
現在、資源ゴミ（ビン、カン、ペットボトル、紙、布、鉄類）以外の一般ごみは「安芸広域メルトセンター」で処理しています。
みは「安芸広域メルトセンター」で処理しています。
それに伴い、芸東衛生組合で運営していた焼却施設（クリーンセンター）、それに伴い、芸東衛生組合で運営していた焼却施設（クリーンセンター）、
廃プラスチック減容施設については、休止状態となっています。
廃プラスチック減容施設については、休止状態となっています。
管理運営費の高騰により町財政に大きな負担となっている今日、経費節減の管理運営費の高騰により町財政に大きな負担となっている今日、経費節減のため本組合を解消する方向で検討します。
ため本組合を解消する方向で検討します。

- 20 -

芸東衛生組合（室戸市・東洋町）の公債費推移（単位：億円）
12

償還金
年度末残高

10
8
6
4
2
平 成 二七 年 度

平 成 二六 年 度

平 成 二 五年 度

平 成 二 四年 度

平 成 二 三年 度

平 成 二 二年 度

平 成 二 一年 度

平 成 二 〇年 度

平 成 一九 年 度

0

芸東 衛生 組 合（ 室戸 市・ 東洋 町） の負 担金 推移（単位：億円）町負担金

平平平平 成成成成 二二二二 〇〇〇〇 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一九九九九 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一八八八八 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一七七七七 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一六六六六 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一五五五五 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一四四四四年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一三三三三年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一二二二二年年年年 度度度度

1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0

芸東衛生組合を解消するにあたり、構成市町村との協議はすでに始めました。
構成市町村との協議はすでに始めました。
今後、県を交えて協議を
協議を早急に終わらせ、解消事務の実行を始
早急に終わらせ、解消事務の実行を始めなければな
今後、
県を交えて
協議を
早急に終わらせ、解消事務の実行を始めなければなりません。その際、諸課題が解決されなければなりませんが、なかでもク
りません。その際、諸課題が解決されなければなりませんが、なかでもクリーンセンター焼却場の閉鎖工事については、多額の費用が必要となります。既存
ンセンター焼却場の閉鎖工事については、多額の費用が必要となります。
既存施設について利活用できないか検討しますが、解体処分費用の捻出を覚悟しな施設について利活用できないか検討しますが、解体処分費用の捻出を覚悟しなければなりません。
資源ゴミの処理については
資源ゴミの処理について
は、佐喜浜リサイクルセンターを集積場として使用できるよう協議します
します。また。また、回収及び処理は本町の直轄で行います、回収及び処理は本町の直轄で行います。
できるよう協議します。また、回収及び処理は本町の直轄で行います。
し尿処理施設である相間衛生センターについては
相間衛生センターについては、本町直轄で運営すること
し尿処理施設である
相間衛生センターについては、本町直轄で運営することになると考えられ、現在、現在、室戸市から搬入されている大量のし尿を今後いる大量のし尿を今後も処理になると考えられ、現在、室戸市から搬入されている大量のし尿を今後も処理することで、処理料を経費の一部に当てます。
することで、処理料を経費の一部に当てます。施設管理費用が莫大であるためこれを大幅に削減する方策を考究し、町職員が資格を取って当たる、より妥当な管理業者と提携するなど有効な対策を講じます。
し尿については、公共下水道事業及び浄化槽設置整備事業、ＥＭを活用し、し尿については、公共下水道事業及び浄化槽設置整備事業、ＥＭを活用し、さらなる減量化に向け取り組みを進めます。
さらなる減量化に向け取り組みを進めます。
し尿処理施設及び公共下水道処理施設の消臭対策として、ＥＭ活性液等を投入することにより施設周辺の環境整備に努めますます。
入することにより施設周辺の環境整備に努めます。
- 21 -

【写真】安芸広域市町村圏事務組合の【写真】安芸広域市町村圏事務組合の安芸広域メルトセンター（左）安芸広域市町村圏事務組合の安芸広域メルトセンター（左）芸東衛生組合の佐喜浜クリーンセンター（右）（１０）トイレの設置管理
観光地におけるトイレの整備は、その町の観光行政のバロメーターです。
本町の甲浦地区と生見地区については、主要観光施設沿線に公共トイレが整備されています。
しかし、生見地区では、徳島・関西方面へ出発している高速バス利用者や乗用車利用の一般観光客が利用できるトイレが不足しており、仮設トイレを用車利用の一般観光客が利用できるトイレが不足しており、仮設トイレを４カ所に設置しております。この地区には、簡易郵便局の設置計画もあり、それに所に設置しております。この地区には、簡易郵便局の設置計画もあり、それに併設するかたちで新設トイレを建設することも考えられます。
さらに、野根地区から室戸市に至る国道５５号線には、公共的なトイレがな
さらに、野根地区から室戸市に至る国道５５号線には、公共的なトイレがな
いため、歩き遍路を中心とする観光客が不便をきたしてが不便をきたしていている状況にありま
いため、歩き遍路を中心とする観光客が不便をきたしていている状況にあります。公共トイレ空白地域解消のため、高知県及び室戸市とも協力をし、必要に応じたトイレの設置をします。
（１１）空き家活用・宅地造成対策（１１）空き家活用・宅地造成対策
現在、町内には約３００戸の空き屋と見られる物件が存在します。
（平成１８
年度調査）これらの多くは、年々老朽化が進み台風等の災害時には朽ちた家屋が危険因子となる場合があり、が危険因子となる場合があり、また町の景観として殺風景です。しかしながら、町内には不動産業者が存在せず、放置状態になったうえ廃れていく状態です。
町内には不動産業者が存在せず、放置状態になったうえ廃れていく状態です。

- 22 -

【写真：町内の空き家（野根）】【写真：町内の空き家（野根）かたや近年、団塊の世代の大量退職により、都会の喧噪から逃れ田舎でのス
ローライフを望む移住希望者が増加しています。本町にもにもそういった移住希望
ローライフを望む移住希望者が増加しています。本町にもそういった移住希望者が増加している現状があります。
空き屋対策として、UJI
空き屋対策として、
UJI ターンを支援する具体的取り組みを行います。平成
１９年度から引き続き空き屋賃貸希望者の情報を収集し、家屋状況や所有者の状況を整理したうえでデータ管理します。この管理データ情報はインターネッ
トで画像とともに公開すると同時に、役場に賃貸問い合わせがあった場合の基トで画像とともに公開すると同時に、役場に賃貸問い合わせがあった場合の基礎資料とします。また、この基礎資料を携え「移住促進フェア」等に参加し積極的に移住希望者の支援を行います。
また、空き屋所有者が空き屋を貸し出すために改修を必要とした場合、対象経費において一定限度を助成します。
住宅の確保を安易に巨額の建設費・維持費のいる公営住宅建設に結びつけるのではなく、民家、民有地の斡旋、整備の助成、公有地の貸与、持ち家建設への免税などの政策に転換し、また、公有地を貸与し新築する者には、一定額の建築資金の融資を準備する必要があります。
そうして、住宅困窮者の需要に応じるとともに、町内建築業・左官業、林業な
そうして、住宅困窮者の需要に応じるとともに、町内建築業・左官業、林業などの活性化にも寄与しなければなりません。
（１２）町営住宅の管理の適正化（１２）町営住宅の管理の適正化
本町の町営住宅は、住宅困窮者のためのものであり、常に一定の施設を確保
本町の町営住宅は、
住宅困窮者のためのものであり、常に一定の施設を確保し整備していかねばなりません。
しかし、今後、施設の老朽化が進み、維持管理に多大な費用を要することがしかし、今後、施設の老朽化が進み、維持管理に多大な費用を要することが考えられ、現在の町財政では公営住宅を新たに建替、建設・改良することは困難な状況であります
あります。
難な状況で
あります
。
民家の活用、持ち家促進政策の強力な推進によって、今後町営住宅の新規建設はしばらく凍結し、老朽空き部屋の閉鎖、譲渡処分承認基準
処分承認基準に満たしている
設はしばらく凍結し、老朽空き部屋の閉鎖、譲渡処分承認基準に満たしている- 23 -

住宅については、払い下げ処分をするなど抜本的な住宅政策の転換が迫られて住宅については、払い下げ処分をするなど抜本的な住宅政策の転換が迫られています。町営住宅は真に住宅困窮者で経済力のない住民に提供されなければな
りません。

【写真：県営住宅（野根）】【写真：県営住宅（野根）】【写真：町営住宅（野根【写真：町営住宅（野根）町営住宅（野根）】

また、教員住宅として使用していた住宅を用途廃止し、現在、賃貸契約で住
また、教員住宅として使用していた住宅を用途廃止し、現在、賃貸契約で住宅困窮者に貸付を行っていますます。この施設も老朽化が著しく維持管理に多額の宅困窮者に貸付を行っています。この施設も老朽化が著しく維持管理に多額の費用がかかっているためいるため、町としては払い下げも検討しており、入居者にアン費用がかかっているため、町としては払い下げも検討しており、入居者にアン
ケート調査を行った経緯もあります
ります。
ケート調査を行った経緯もあります。
今後、耐震性強度に達していない政策空き家として位置付けている昭和５０
年度以前に建設された町営住宅については取り壊しを行い、跡地の利活用とし住宅用地・公園・共同駐車場の整備等を計画してい公園・共同駐車場の整備等を計画していますます。
て住宅用地・
公園・共同駐車場の整備等を計画しています。
今後、町営住宅・一般住宅の管理については、入居者・家賃の決定事務や住宅の明け渡し請求、家賃滞納者などの裁判手続きについては引き続き町が実施します。家賃の決定事務のなかで失業・疾病などで家賃を払いたくても、払えします。家賃の決定事務のなかで失業・疾病などで家賃を払いたくても、払えない入居者については、柔軟に減免・猶予等の措置を執っていきます
きます。
ない入居者については、柔軟に減免・猶予等の措置を執っていきます。
また、家賃収納事務や住宅の維持管理については民間委託し、適正な住宅のまた、家賃収納事務や住宅の維持管理については民間委託し、適正な住宅の維持管理を行い、修繕費など経費の節減、又、家賃の収納率向上を図ります
ります。
維持管理を行い、修繕費など経費の節減、又、家賃の収納率向上を図ります。
とりわけ本町の町営住宅の家賃収納率は全国最低と推定されるほどひどい状
況でありますが、家賃の減免制度を入れながら、専門業者の力も借りて抜本的に改善する必要があります。現年度分の家賃徴収を優先しこれ以上の滞納をストップさせ、過年度の滞納分を早期に計画的に解消するよう指導します。
また、本町住宅の修繕費は近隣市町村の数倍から十倍ほどに出費が重なっていますが、専門業者との適正な契約、支出の抑制、真に必要な箇所を重点的計いますが、専門業者との適正な契約、支出の抑制、真に必要な箇所を重点的計画的に施行するなど、予算の厳正執行、管理事務を正常化する必要があります。

- 24 -

【東洋町における町営住宅の管理戸数
東洋町における町営住宅の管理戸数 ８９戸】
年度

平成１８年度

平成１９年度

家賃の収入見込額

家賃の収入

収納率

現年度

1193
1193 万 8500 円 751 万 4500 円

62.9%
62.9%

過年度

2304 万 6034 円

49 万 4300 円

2.1%
2.1%

計

3498 万 4534 円 800 万 8800 円

22.8%
22.8%

現年度

1310 万 7300 円 840 万 283
2833 円

64.1%
4.1%

過年度

2738 万 7834 円 122 万 4600 円

4.4%
4.4%

計

4049 万 5134 円 962 万 7433 円

23.7%
23.7%

東洋町における町営住宅修繕費の推移
1,800万円
1,600万円
1,400万円
1,200万円
1,000万円
800万円
600万円
400万円
200万円
0万円

1,641万円
1,511万円
1,229万円
994万円

934万円
868万円

平成１４年度 平成１５年度 平成１６年度 平成１７年度 平成１８年度 平成１９年度（１３）伝統町並みの整備（１３）伝統町並みの整備
町内には数多くの歴史遺産が存在しています。保存整備されているもの、そうではないものそれぞれ存在していますが、人の目にさらされていないため、その保存状況は極めて良好ではありません。忘れ去られているものもあります。
歴史遺産に目を向け、観光資源として活用することにより継続した保存活動を行います。私たちがしなければならないことは、今一度そういった歴史遺産を行います。私たちがしなければならないことは、今一度そういった歴史遺産に光を当て良い意味で人の目にさらすことです。そのために下記の対策を講じに光を当て良い意味で人の目にさらすことです。そのために下記の対策を
講じ
ます。
ます
。
① 歴史的遺産付近にその云われや伝説を標記した看板を設置します。
② 歴史的遺産に向かう道標を各ポイントに設置します。
観光ガイドの育成③ 観光ガイドの育成
観光ガイド支援員
支援員を設け、観光案内とともに歴史遺産の状況把握を行を設け、観光案内とともに歴史遺産の状況把握を行い
観光ガイド
支援員
を設け、観光案内とともに歴史遺産の状況把握を行
います。
観光支援員に求められるもの】【観光支援員に求められるもの】
ア．観光コースの設定や、歴史遺産周辺等環境の状況把握
ア．
観光コースの設定や、歴史遺産周辺等環境の状況把握
イ．定期的な団体旅行のガイドや町のＰＲ
イ．
定期的な団体旅行のガイドや町のＰＲ
ウ．宿泊施設への助言や宿泊施設の斡旋- 25 -

エ．各種助成金を活用した伝統町並みの保全
オ．地域に根ざした保全活動の推進④ 町並み保護区の設定
歴史遺産が多く存在する地域を町並み保護区に設定し、歴史遺産の保護を行います。

【写真：ぶっちょう造りの民家（甲浦】【写真：ぶっちょう造りの民家（甲浦）甲浦）（仮称）フラワーベルト構想【実施内容】○町をまるごと花畑と捉え、圧倒的な花で観光客を魅了します。
○道路網を中心に四季を通じて彩りが感じられる特色ある町並みを整備します。
○公共施設や民間企業の花壇、住宅にある花壇を利用し花畑を拡大していきます。
○間伐材を組み合わせた事業（花壇・プランター容器・フラワー案内板・水車）○一斉清掃等で刈り出された雑草や水路汚泥の堆肥化○土等の加工原材料費の諸経費面を考慮し、長期的展望で永年実施します。
経費対策
います。

国土交通省・県・地域住民等と歩道整備も念頭においた協議を行【維持管理について】○植栽については、１０名以上の人員の確保が必要となるため、体験観光等
や植樹祭と絡めイベント化し参加者を募り実施します。
○生育管理については、基本的には手間が少ない花卉・植物を選定しますが、異常小雨の場合のみ水やり対策（エバーフローの敷設又は運搬型簡易貯水槽を準備）を実施します。
- 26 -

○木材はいずれ朽ちますが、朽ちるからこそ修繕整備を施す。これにより定期的に間伐材が必要となり、結果的には森林の保全となります。
○気象条件さえ整えば、多年草植物や種子の収穫・球根の株分けにより、年々種子は増加します。

【写真：花菖蒲（甲浦）】【写真：花菖蒲（甲浦）（１４）墓地の整理・造成（１４）墓地の整理・造成
高齢化及び核家族化に伴う墓地需要に対応するため、相間霊園の分譲を引き続き推進するとともに、新たに墓地の造成を検討します
します。（生見南山を候補地続き推進するとともに、新たに墓地の造成を検討
します。（生見南山を候補地として検討）
また、東洋町斎場の適正な維持管理に努めるとともに、墓地環境の整備に努
また、
東洋町斎場の適正な維持管理に努めるとともに、墓地環境の整備に努
ます。
めます
。
さらに、各地域に従来からある墓地については、新たな墓地を造成すること
さらに、各地域に従来からある墓地については、新たな墓地を造成すること
により、過密化の解消を図ります
ります。
により、過密化の解消を図ります。
本町には墓地を統一的に管理する規則がなく、放置されている墓地や墓標も多くあります。墓地埋葬の法律に整合しない無秩序状態も見受けられます。
これを徐々に整理し、先祖の霊の周辺を整理し、お参りにも不便がないように整備する必要があります。

【写真：墓地（野根）】- 27 -

２．行・財政改革

東洋町の人口は、国勢調査の都度減少しており、過疎化、高齢化、少子化が顕著となっています。町内に雇用の場が少ないため労働人口が流出し、青壮年顕著となっています。町内に雇用の場が少ないため労働人口が流出し、青壮年層が町外へ転出することによって出生率が低下しておりますし、年金受給者((高層が町外へ転出することによって出生率が低下しておりますし、年金受給者
齢者))が増加しています。過疎化や高齢者の増加、町の基幹産業である一次産業
齢者の低迷等で、住民の担税能力が低下しているため、税収の伸びが期待できない
本町にとって、国の三位一体改革による地方交付税や各種交付金等の削減によ
本町にとって、国の三位一体改革による地方交付税や各種交付金等の削減によって、これまでの放漫財政では、
これまでの放漫財政では、財政破綻
財政破綻も
って、
これまでの放漫財政では、財政破綻も避けられない状況となっています。
厳しい財政状況の中にあって、いかに住民福祉を維持し向上させるかが大きな課題でとなっています。職員が経営感覚や費用対効果を意識し、効率的な事
務運営によってあらゆる経費を削減し、公費の支出が町内を循環することで地域が活性化するシステムを創造しなければなりません。
（１）機構改革及び事務の効率化（１）機構改革及び事務の効率化
本町の行政機構は、総務課、税務課、住民課、産業建設課、出納室
機構は、総務課、税務課、住民課、産業建設課、出納室の本町の行政機構は、総務課、税務課、住民課、産業建設課、出納室の ４課１体制となっています。今後、地方分権によって、国や県の事務及び権限が市室体制となっています。今後、地方分権によって、国や県の事務及び権限が市町村へ移譲されることで、市町村の事務量増加が予測されますが、市町村は職
員定数の適正化、機構改革によって、、機構改革によって、職員数を削減する必要があります。
員定数の適正化、機構改革によって、職員数を削減する必要があります。
事務量の増加と職員削減という相反する条件を克服し、事務の効率化を促進するため、機構改革を実施し事務を再編する必要があります。
また、副町長は条例で置かないことを定めており、現場職員を補強する傍らまた、副町長は条例で置かないことを定めており、現場職員を補強する傍ら幹部職員の数を極力縮小していきます。
幹部職員の数を極力縮小していきます。
①課の統廃合事務量の増加と職員定数の削減という相反する条件を克服するためには、
職員数や事務量等を総合的に判断し、現在の６課
し、現在の６課（教育委員会、議会事務局
職員数や事務量等を総合的に判断し、現在の６課（教育委員会、議会事務局
を除く）体制を見直して、体制を見直して、教育委員会を入れても教育委員会を入れても４課
４課１室
１室体制に集約し、管を除く）体制を見直して、教育委員会を入れても４課
１室体制に集約し、管理職員の削減と適正な配置、事務量の平準化及び事務の効率化を図ります。
わずか５０人の団体で管理職員が１４人（３０％）もいるという現状はあまりにも多すぎます。
管理職はせいぜい全体の１５％以内に収める必要があります。

【写真：東洋町役場生見庁舎内】- 28 -

②外部委託の推進
事務量の増加と職員定数の削減については、課の統廃合だけでは対応しきれない事務もありますので、外部委託できない事務と外部委託が可能な事務
れない事務もありますので、外部委託できない事務と外部委託が可能な事務を分類し、可能な限り外部委託（ワークシェアリング）（ワークシェアリング）を活用することによを分類し、可能な限り外部委託（ワークシェアリング）を活用することにより、行政サービスの効率化を進めます。
り、行政サービスの効率化を進めます。
外部委託は、東洋町が出資して設立した「株式会社 東洋リ・ボルト」を主体に発注し、ワークシェアリングの方向で
ワークシェアリングの方向で町内町内に主体に発注し、
ワークシェアリングの方向で
町内に雇用の場を確保すると共に、公費支出の金の金が町内を循環するシステム
が町内を循環するシステムをつくります。
に、公費支出の金が町内を循環するシステム
をつくります。
③事務の効率化
本庁の窓口事務を大別すると戸籍関係、保健福祉関係、納付関係があり、本庁を訪れる住民の用務は、各種の届出事務と相談事務に分類されます。
届出事務の集約化や窓口事務の効率化を図り、届出事務の集約化や窓口事務の効率化を図り、庁舎内でのワンストップ（※
注）化の促進を目的とした事務効率化化の促進を目的とした事務効率化の各課連絡協議を随時行いの各課連絡協議を随時行います。
注）化の促進を目的とした事務効率化の各課連絡協議を随時行います。
お年寄りや身体の不自由な方等への宅配事務サービスを推進し、「用事があれば役場へ来てください。」ではなく、極力役場が住民の方へ動いてサービスを提供します。
【※注】ワンストップサービスとは？
関連する手続きや各種サービスを同時に一箇所で完了できることです。

④入札制度の適正化
予算執行は基本的に現有職員の力、新会社のちからを結集し、効率よく遂行することが基本でありますが、公共土木事業など業者への事業の委託もさ行することが基本でありますが、公共土木事業など業者への事業の委託もさけられません。その際の発注のシステムの改善は公金使用の公平さ、適正化、経費の節減に欠かせない課題です。これまで本町では競争入札は殆どなされていず、指名競争入札と随意契約であり、そのあり方に大きな批判がありました。現在、以下の原則で鋭意改善中でありますが、この点で県下でも先進的契約システムだと言う評価を得られるよう努力します。
今後の対策として、
ア．町内の事業者でできる事業は、町内の殆どの業者の参加による指名競争入札を行います。
イ・町内の業者では遂行できない一定の高額の事業では、一般競争入札を
行います。
行いま
す。
その場合でも地元業者などを参加させるなどの条件を付けます。
ウ．小規模の事業でも、随意契約をさけ、関連業者から見積もりを取り、競争により発注先を決めます。
エ．随意契約の場合は、法に適合する条件に照らし、町のため、よほどの利益が得られるという場合にしか、これを行いません。

- 29 -

（２）財政の健全化（２）財政の健全化①町債返還計画
町債（借入金）の償還につきましては、別表のとおりです。
町債（借入金）の償還につきましては、別表のとおりです。
これは、一般会計(25億円))、住宅新築資金等貸付事業、住宅新築資金等貸付事業((１億円１億円))、下水道事
これは、一般会計(25 億円億円))、簡易水道事業、簡易水道事業(7億円))の町の町債全体の残高と、今後業(11 億円(7 億円
債全体の残高と、今後 10 年間の借入れ及び元金償還額、償還後の町債残高を記載しています。ただし、償還金には利息を含んでいません。
には利息を含んでいません。
過疎債など政府からの交付税措置の高いものがかなりありますが、総額４４億の借金は弱小な町財政にはあまりにも重く、新規起債をして大きな公共事業を展開する余力は殆どありません。
野根海岸の高潮対策事業の分と地方交付税交付金代替の臨時財政対策債を続けますが、通信電波関係の事業や教育・福祉施設の整備費用、簡易水道事業などに起債がさけられません。今後は、最小の起債で最大の効果が上がるように事
業を絞り込み、借金の元利負担を早急に軽減しなければなりません。
町債元金残額（単位：億円）
50

元金残額

40
30
20
10

平成 二九年度

平成 二八年度

平成 二七年度

平成 二六年度

平成 二五年度

平成 二四年度

平成 二三年度

平成 二二年度

平成 二 一年度

平成 二〇年度

平成 一九年度

0②職員給与の適正化
職員の給料につきましては、公務員給料についての人事院勧告などがベー
職員の給料につきましては、
公務員給料についての人事院勧告などがベースにありますが、財政健全化計画や集中改革プランに基づいて、給料の減額
スにありますが、
財政健全化計画や集中改革プランに基づいて、給料の減額
及び各種手当ての減額又は廃止を行ってきました。今後は、a)a)給与条例の適及び各種手当ての減額又は廃止を行ってきました。今後は、
a)
給与条例の適正な運用により年功序列制の見直し、人事評価に基づいて給料及び勤勉手当
正な運用により年功序列制の見直し、人事評価に基づいて給料及び勤勉手当の支給額決定、b)b)級別定員の設定、級別定員の設定、また、
また、c)c)地域の給与水準との連携など
地域の給与水準との連携などをの支給額決定、b)
級別定員の設定、
また、
c)
地域の給与水準との連携などを通じて、適正な給与体系を構築します。
通じて、適正な給与体系を構築します。
ア．年に約２億円いる職員の職員の人件費
人件費についてはについては、
ア．年に約２億円いる
職員の
人件費
については
、職員定数の適正化や給与体系の適正化等、複合的な施策を実施することにより、総体的に職員給料を抑制していきます。
- 30 -

イ．機構改革によって事務量の平準化や事務量に応じた人員配置を行い、イ．機構改革によって事務量の平準化や事務量に応じた人員配置を行い、職員の時間外勤務を
職員の時間外勤務を削減します。
ウ、昇級は年数の必要条件を満たすだけでは行わず、経験、能力の実証等をへて実施します。
③職員定数の適正化
職員定数については、財政健全化計画や集中改革プランに基づいて、勧奨
職員定数については、財政健全化計画や集中改革プランに基づいて、勧奨退職制度を活用して早期退職の促進促進を図り、また、退職を図り、また、退職した職員の補充を行退職制度を活用して早期退職の促進を図り、また、退職した職員の補充を行
わない等の方法により、職員数の削減を進めてきました。
わない等の方法により、職員数の削減を進めてきました。
今後も、職員定数の適正化をめざして、次の施策を行います。
ア．職員定数計画については、次のとおりとします。
ア．
職員定数計画については、次のとおりとします。
【職員定数計画 （２０年度～（２０年度～３０
年度～３０年度
３０年度）
年度）】
実 施 年 度

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

定年退職数

0

0

1

1

1

1

4

1

7

0

4

勧奨退職予定

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

普 通 退 職

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

職員採用予定

3

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

職 員 総 数

53

55

54

53

52

51

47

46

39

39

35

60

60

60

60

59

58

54

53

51

定員適正化計画数

イ．職員の任用（採用）については、法律に従って、採用試験又は選考試
験によって行うものとします。
ウ．職員を管理職員に登用する場合は、昇級試験に合格した職員の中から成績順に登用するものとします。
エ．臨時職員については、法令を遵守した適正な方法で雇用します。
オ．級別定数を見直し、6最高級))４人以内、４人以内、5オ．級別定数を見直し、6 級(最高級5 級５人以内、４級１０人以内にすることを目指し、また管理職員の比率を適正化します
また管理職員の比率を適正化します。
以内にすることを目指し、
また管理職員の比率を適正化します。
カ、級別職務分類を改定し、５級・６級を課長職・次長職にするなど若手人材の登用を促進します。

- 31 -

一般行政職員数（H19.4.1
一般行政職員数（H19.4.1）
H19.4.1）
20人

技能労務職員数（H19.4.1
技能労務職員数（H19.4.1）
H19.4.1）
4

19

18人

17

4人

16

16人

3

3

3人

14人

12

12人
9

10人

2

9

2人

7

8人
6人
4人

8

5

4

5

1

1
1人

2

2人
0人
級別職員数
級別定数

0
0人

1級 2級 3級 4級 5級 6級
2
4

5
7

17
19

12
16

5
9

8
9

級別職員数
級別定数

0

1級

2級

3級

4級

1
3

0
2

3
4

0
1

年齢別職員数（Ｈ１９．４．１）

68 歳以上0

6 4～67 歳0

6 0～63 歳0
3

5 6～59 歳

8

5 2～55 歳

14

4 8～51 歳
5

4 4～47 歳3

4 0～43 歳
3 6～39 歳

93 2～35 歳

9

2 8～31 歳

1

2 4～27 歳

1

2 0～23 歳0

1 8～19 歳0

18 歳未満0

0人

5人- 32 -

10人

15人

④財産管理の適正化
ア．遊休町有地及遊休町有地及び活用していない建物については、民間に払い下げる等
ア．
遊休町有地及び活用していない建物については、民間に払い下げる等により、財源の確保に努めます。
により、財源の確保に努めます。
イ．行政財産については、適正な管理運用を行うと共に、行政財産として
イ．
行政財産については、適正な管理運用を行うと共に、行政財産としての役割を終えた財産については、用途廃止を行い普通財産として適正にの役割を終えた財産については、用途廃止を行い普通財産として適正に管理します。また、行政財産上に不適法な私権を設定させないようにし管理します。
また、行政財産上に不適法な私権を設定させないようにします。
ウ．普通財産については、適正な管理運用を行うと共に、使用料金についウ．
普通財産については、適正な管理運用を行うと共に、使用料金についても適正な貸付単価を設定し、運用収入の確保に努めます。
エ．公用車の管理については、行政機構に最適な台数を確保することとし、
エ．
公用車の管理については、行政機構に最適な台数を確保することとし、不要な公用車や効用が低下した車両を廃止することにより、経費の削減に努めます。
オ．緑風会に無償貸し付けとなっている１,000
坪余りの用地((旧室戸高校
オ．緑風会に無償貸し付けとなっている１,000 坪余りの用地
分校))については、適正な価格で譲渡する方向で解決します。
分校⑤物件費の削減
財政の健全化を図るうえで、あらゆる経費を削減することは基本的なことであり、全職場を通じて取り組まなければなりません。
ア．職場の電力料、水道料、燃料費、消耗品費等の経費を削減することは、
ア．
職場の電力料、水道料、燃料費、消耗品費等の経費を削減することは、
財政面だけではなく、財政面だけではなく、省エネや温暖化防止対策にも貢献するものであり、職場全体で取り組んでゆきます。
イ．公共施設の管理委託につきましては、適切な管理運営体制を確保しな
イ．
公共施設の管理委託につきましては、適切な管理運営体制を確保しな
がら、管理委託料の削減に努めます。
ウ．通信費につきましては、インターネットの普及によって、庁舎内の電ウ．
通信費につきましては、インターネットの普及によって、庁舎内の電話回線が増設され、電話料金が増加傾向にありますが、その反面、電子話回線が増設され、電話料金が増加傾向にありますが、その反面、電子メールの活用によって郵送料が削減できています。
今後は、電子メールの有効活用により、郵送料の削減を目指し目指します。
今後は、電子メールの有効活用により、郵送料の削減を目指します。
（３）人材育成（３）人材育成
職員は、全体の奉仕者であり行政サービスの担い手であることを自覚し、時代の変化や多様化する住民要求並びに地域が直面する様々な課題等を的確に把握すると共に、これらの課題を解決する能力、Ⅰ．パソコン等の技能、Ⅱ．
Ⅰ．パソコン等の技能、Ⅱ．政
握すると共に、これらの課題を解決する能力、
Ⅰ．パソコン等の技能、Ⅱ．
政策形成能力、Ⅲ．
Ⅲ．法務能力、
法務能力、Ⅳ．
Ⅳ．財政分析能力、
財政分析能力、Ⅴ．一般常識、人権感覚
Ⅴ．一般常識、人権感覚等を策形成能力、
Ⅲ．
法務能力、
Ⅳ．
財政分析能力、Ⅴ．一般常識、人権感覚等を有する人材に育成します。
①人材育成を効果的に推進するため、個々の職員が持つ能力を最大限に発揮
人材育成を効果的に推進するため、個々の職員が持つ能力を最大限に発揮させることが重要です。このため、研修成果や資格を人事考査に反映させ、- 33 -

人事管理と人材育成をリンクさせます。
②職員の能力を開発するため、仕事を進める過程そのものを人材育成の機会としてとらえ、職場会議を適宜開催し、職場会議を適宜開催し、職員が創意工夫して行った仕事のとしてとらえ、
職場会議を適宜開催し、職員が創意工夫して行った仕事の進め方等を教材として活用します。
③それぞれの立場で目標を設定し、その目標について各自が「計画性」「スケジュール」「評価」のマネジメントサイクルを実施し、スケジュール等
ケジュール」「評価」のマネジメントサイクルを実施し、スケジュール等の見直しを行うことにより、仕事に対する自己管理、事務の効率化、職場の活性化を図ります。漫然とした仕事ではなく業務日誌の作成を毎日行い、の活性化を図ります。
漫然とした仕事ではなく業務日誌の作成を毎日行い、上司に提出し、計画と実行と反省を明確に意識化します。
④昇級試験を実施し、能力があり誠実な人材を幹部に登用します。
女性職員に登用のチャンスがほとんど与えられないこれまでの差別体制を断然改善します。
（４）生産事業重視体制の構築
本町の基幹産業である第１次、第２次産業が低迷していく中、産業の振興こ
そ、本町が発展する要素として位置づけ、庁内の職員配置についても可能な限り、産業振興部門への重点配置に変えていきます。
（５）住宅新築資金等（５）住宅新築資金等貸付金の収納対策）住宅新築資金等貸付金の収納対策
本町の住宅新築資金等貸付事業については、昭和 53 年度から昭和 61 年度
件、総額まで貸付を行い、貸付対象者 177 名、貸付件数 221 件、総額 10 億 3,600万円の貸付を行ってきましました。
万円の貸付を行ってきました。
しかし、本事業を終了した昭和 61 年度から年々滞納額が生じ、平成 19 年
万円の滞納額が生じている状況です
3 月末で 3 億 3,141 万円の滞納額が生じている状況です。
貸付金の回収に向けた収納対策として平成 17 年度から債務者・連帯保証人の家族構成・所得などの実態調査をの家族構成・所得などの実態調査を行い、滞納者はもとより、連帯保証人、債務者の法定相続人に対して督促通知等を行ったり、納付相談時には債務者から務者の法定相続人に対して督促通知等を行ったり、納付相談時には債務者から
債務確認書の提出をしてもらうなどの回収措置を執ってきましました。
支払計画書、債務確認書の提出をしてもらうなどの回収措置を執ってきました。
年度には２件の２件の滞納者に対して法的手続き
滞納者に対して法的手続き((支払督促、訴訟
支払督促、訴訟))
また、平成 19 年度には２件の滞納者に対して法的手続きを行い、裁判所へ差押命令申立などの措置を執りました
りました。
を行い、裁判所へ差押命令申立などの措置を執りました。
今後も、定時償還している方に対して不公平にならないよう、悪質な滞納者に対しては法的手続きを執り、回収の不可能な事例について国の償還助成推進
事業の制度の利活用も検討していきます
いきます。
事業の制度の利活用も検討していきます。

- 34 -

貸付金滞納額
収納率

東洋町における
住宅新築資金貸付金滞納額・収納率の推移

3.4億円 50%

3.5億円

3.3億円

47%
45%

3.0億円

3.1億円

45%

45%

2.9億円
43%

42%

2.6億円
40%

2.4億円

2.5億円

2.2億円

40%
37%

36%

2.1億円

2.0億円

34%

1.8億円

35%

1.7億円

1.5億円

30%
H 10 H 11 H 12 H 13 H 14 H15 H 16 H 17 H 18 H19 年度（６）税務収納基本計画（６）税務収納基本計画①本町の現状本町は、高知県の最東端の海岸部に位置し、室戸市と徳島県境に隣接してお本町は、高知県の最東端の海岸部に位置し、室戸市と徳島県境に隣接しており、昭和３４年に旧野根町と甲浦町が合併して発足した半農半漁の町でありまり、昭和３４年に旧野根町と甲浦町が合併して発足した半農半漁の町であ
りま
す。
合併当初に
合併当初
には、８，６７１人であった人口が、平成１７年度国勢調査では、
３，３８６人となり、平成１９年３月末日住民基本台帳では、１，７０２世帯、
人口３，４０８人と激減していますます。
人口３，４０８人と激減しています。
その反面、６５歳以上人口は、１，３０５人、高齢者比率３８．２９％と過疎化と高齢化が急激に進行していますます。
疎化と高齢化が急激に進行しています。
平成１８年度の出生数は２０人、死亡者数は５８名と、自然減の人口動態も依然として継続していますます。
依然として継続しています。
本町の主な産業は、零細な農林漁業と個人経営の日雇い土木事業であり、安
本町の主な産業は、零細な農林漁業と個人経営の日雇い土木事業であり、安定した雇用の確保が望める産業や就労の場が少ないため、京阪神方面への転出が多く、また県境という地理的条件から、経済・病院・進学・結婚などの交流
は、徳島県の隣接市町村との関わりが深く、特に経済圏は徳島県に組み込まれていることが本町の実情であります
ります。
ていることが本町の実情であ
ります
。
また、
また
、生活保護受給世帯数は、平成１８年３月末日で１３７世帯、平成１９
年３月末日では１４０世帯に上り、本町の経済状況の厳しさ、安定した雇用の確保の困難さを如実に示しており、国保の被保険者においては、７割近くが低所得者層であり、長引く景気不況とともに、経済的に非常に不安定な状況とな所得者層であり、長引く景気不況とともに、経済的に非常に不安定な状況とな- 35 -

って、総体として町民の担税能力はますます極端に低くなって滞納が増え、財って、総体として町民の担税能力はますます極端に低くなって滞納が増え、財政上憂慮すべき危機を迎えています。
政上憂慮すべき危機を迎えています。
②税務職員の使命と役割
ア．使命
ア．
使命
国の三位一体改革のあおりにより、地方交付税が激減し、あまつさえ自治
国の三位一体改革のあおりにより、地方交付税が激減し、あまつさえ自治体の破綻に関する国の法律が施行された現在、上記に示した本町の現状
本町の現状の改体の破綻に関する国の法律が施行された現在、上記に示した
本町の現状の改
善、町民の収入源を確保・増大させる施策の総合的実施は急を要しています。
しかし、そのなかにあってもなお、町税を主体とする自主財源の確保は絶対条件であります。
対条件であります。
徴税吏員に課せられた任務は吏員に課せられた任務は他に転嫁することは許されず
他に転嫁することは許されず、それが自治体徴税
吏員に課せられた任務は他に転嫁することは許されず、それが自治体
運営を左右するほど重要任務であること、その誇りと責任感を共有し、効率的事務事業の追求と併せて効果的・効率的滞納整理について創意工夫を重ね、全力をあげて町税の完全確保を目指していきますきます。
全力をあげて町税の完全確保を目指していきます。
１）財政健全化計画に基づいた徴収率を目指すこと
１）
財政健全化計画に基づいた徴収率を目指すこと「町民税、固定資産税、軽自動車税の徴収率現年度分９８％以上」「国保税の徴収率現年度分９３％以上」「悪質事例の差押え処分の執行」
平成１７年度差押え件数
平成１
７年度差押え件数 １４件
平成１８年度差押え件数 ２４件
２）町税の適正賦課に努めること
２）
町税の適正賦課に努めること
３）町税の公平徴収に努めること
３）
町税の公平徴収に努めること
イ．役割
イ．役割
本町の税体系は、①町税・国保税・介護保険料の賦課徴収、②町税、国税
本町の税体系は、①町税・国保税・介護保険料の賦課徴収、②町税、国税に関する各種相談、③町税滞納処分、④納税思想の普及及び脱税防止、⑤納
税相談員の育成指導、⑥土地、家屋及び償却資産の評価、⑦地籍管理に関するものであり、これらの重要職務を少ないスタッフで遂行しているので、コンピュータを駆使し効率のよいシステムを導入し、又、昼夜を分かたぬ現場
確認・相談・徴収・督促に、臨機応変に対応するよう努力します。
③収納基本目標
ア．新規滞納者の発生を防止することに努め、年度内の完全徴収を目指
新規滞納者の発生を防止することに努め、年度内の完全徴収を目指しまア．
新規滞納者の発生を防止することに努め、年度内の完全徴収を目指
しま
す。
イ．滞納分
滞納分については、滞納者の実情、担税能力等の実情を的確に把握し、
イ．
滞納分については、滞納者の実情、担税能力等の実情を的確に把握し、納付相談、不能欠損の該当等、適切に判断処理するとともに、高額・長期納付
相談、不能欠損の該当等、適切に判断処理するとともに、高額・長期滞納者に対しては、税の公平負担の原則から滞納放置が他に及ぼす悪影響
滞納者に対しては、税の公平負担の原則から滞納放置が他に及ぼす悪影響- 36 -

を考慮し、滞納処分について厳正に対応を考慮し、滞納処分について厳正に対応します
し、滞納処分について厳正に対応します。
します。
ウ．納税意識の向上を図り、自主納税を促すために広報の活用を強化
納税意識の向上を図り、自主納税を促すために広報の活用を強化します
します。
ウ．
納税意識の向上を図り、自主納税を促すために広報の活用を強化
します。
エ．効率的・効果的な事
効率的・効果的な事務事業、滞納整理について研修及び創意工夫を行
務事業、滞納整理について研修及び創意工夫を行い
エ．
効率的・効果的な事
務事業、滞納整理について研修及び創意工夫を行
い
ます。
ます
。
④具体的推進事項
ア．国保税対策ア．
国保税対策
１）資格の適正化
各土木事業所等に保険資格得失届の様式を配布し、加入・離脱の届出について期限内におこなうことの周知を図り、遡及賦課を無くすことにより滞納の発生防止に努めますます。
滞納の発生防止に努めます。
２）資格者証短期証の運用
２）
資格者証短期証の運用
短期証の更新基準を細分化し、滞納常習者については、納付相談の機会を増やすため１ケ月単位での更新とし、分割納付から全額納付への意識付けを行います。
けを行います。
３）給付の制限
３）
給付の制限
納付困難世帯については、できるだけ早期に接触を試み、生活期に接触を試み、生活相談に応納付困難世帯については、できるだけ早期に接触を試み、生活相談に応じるとか、給付の制限等により税への振替を積極的に行、給付の制限等により税への振替を積極的に行います
います。
じるとか
、給付の制限等により税への振替を積極的に行います。
イ．固定資産税対策
イ．固定資産税対策
１）共有・相続資産等の整理
１）
共有・相続資産等の整理
固定資産税については、共有財産の相続登記が相当遅れており、納税管理者の世代交代等により、納税意識の低下とともに未納となるケースが増加しているため、引き続きこの整理に努めなければなりません
りません。
加しているため、引き続きこの整理に努めなければな
りません。
２）納税管理人・町外者等の適正把握
２）
納税管理人・町外者等の適正把握
高齢の納税者、死亡者等については、早期に、的確に相続人等による納税管理人を把握し、新たな滞納者の防止に努めますます。
納税管理人を把握し、新たな滞納者の防止に努めます。
ウ．軽自動車税対
ウ．軽自動車税対策
軽自動車税対策
１）課税客体の適正把握
１）
課税客体の適正把握
軽自動車税においては、課税客体の調査と職権による廃車手続き等を含めた整理が必要であります
ります。
めた整理が必要であります。
また、車検切れの課税物件については職権により、滞納整理の一環とし
また、
車検切れの課税物件については職権により、滞納整理の一環として処理することとしますとします。
て処理することとします。
２）減免申請制度の周知
身体障害者については、減免申請制度の周知を徹底し制度の周知を徹底し、現年度分の徴収
身体障害者については、減免申請
制度の周知を徹底し、現年度分の徴収- 37 -

率確保に努めることとします
率確保に努めることとします。
とします。
エ．住民税対策
エ．住民税対策
１）広域的取り組みの強化
１）
広域的取り組みの強化
県税事務所、税務署、近隣市町村との連携を密にし、滞納者の状況把握に努めるます
ます。
に努める
ます
。
２）法第４８条の活用
２）
法第４８条の活用
住民税の住民税の悪質的滞納者については、地方税法第４８条に基づく県との連携を強化しなければなりません
りません。
携を強化しなければな
りません。
３）東洋町に住居を有しながら、他に住民票を登録していて、不正に町民税等をのがれている者については、住民基本台帳法に則った適正な措置を講じます。
オ．各税目共通対策
オ．各税目共通対策
１）自主納税の推進
１）
自主納税の推進
納税は、国民の義務であり、自主納税が、本来の姿である。完全徴収による公平確保は自主納税なくして達成は不可能であり、町税に対する理解を深め、納税意識の高揚を図ります
ります。
を深め、納税意識の高揚を図ります。
２）口座振替の積極的勧奨
２）
口座振替の積極的勧奨
収納額確保の確実性が高い口座振替を積極的に勧奨するとともに、金融
収納額確保の確実性が高い口座振替を積極的に勧奨するとともに、金融機関との連携強化を図り、取扱い件数の一層の増加に取り組みます
みます。
機関との連携強化を図り、取扱い件数の一層の増加に取り組
みます。
（四国銀行、高知銀行、甲浦漁協、農協、郵便局）
３）夜間徴収の強化
３）
夜間徴収の強化
徴収強化月間においては、税務職員全員での夜間の電話催促、臨戸訪問徴収強化月間においては、税務職員全員での夜間の電話催促、臨戸訪問徴収の実施強化を図り、納税者の生活実態の把握に努めるとともに、未納
税目重複者については優先納付税目の交渉とともに法的手段についての理解を求めていきます
きます。
解を求めていきます。
４）現年度優先から滞納状況の解消へ
出納閉鎖整理期間内においては、現年度優先の徴収方法に重きを置かざ
出納閉鎖整理期間内においては、現年度優先の徴収方法に重きを置かざるを得ません
ません。しかし長期的な税収確保の観点からは、制度としての「分るを得ません。しかし長期的な税収確保の観点からは、制度としての「分納」という納付方法は、税法上存在しないことから、納期は必ず守ってもらうよう啓発します。万一、病気、失業などで滞納した場合、納税力に応じた納付計画をたて短期間に完納されるよう指導を強化します。
また、公職、公共工事
公共工事請負業者の滞納整理は厳格に執行すべきことは当
また、公職、
公共工事
請負業者の滞納整理は厳格に執行すべきことは当然であり長期滞納者、意図的、悪質滞納者については、財産調査、預貯金等の照会を行い、差押え等の法的措置を粛々と執行する姿勢を堅持いたし- 38 -

ます。
【町民税】(単位：万円)

町民税

8,000

4,000

2,000

平平平平 成成成成 一一一一八八八八 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一七七七七 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一六六六六 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一〇〇〇〇 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一 一一一一年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一二二二二 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一三三三三 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一四四四四 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一五五五五 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一六六六六 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一七七七七 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一八八八八 年年年年 度度度度

86%
平平平平 成成成成 九九九九 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一八八八八 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一七七七七 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一六六六六 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一五五五五 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一四四四四 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一三三三三 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一二二二二 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一 一一一一年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一〇〇〇〇 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 九九九九 年年年年 度度度度

- 39 -平平平平 成成成成 一一一一五五五五 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一四四四四 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一三三三三 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一二二二二 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一 一一一一年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一〇〇〇〇 年年年年 度度度度

91%

89%
88%
87%

収入見込額
収入済額
徴収率

96%
94%
92%
90%
88%
86%
84%
82%

800
700
600
500
400
300
200
100
0

平平平平 成成成成 九九九九 年年年年 度度度度

0

収入見込額
収入済額
徴収率
90%

4,000
3,000
2,000
1,000
0

94%

93%
92%

9,000
8,000
7,000
6,000
5,000

収入見込額
収入済額
徴収率
6,000

96%
95%
94%
93%
92%
91%
90%
10,000【固定資産税】【固定資産税】(単位：万円)

固定資産税【軽自動車税】(単位：万円)

軽自動車税

【国民健康保険税（一般）】(単位：万円)

国民健康保険税（一般）平平平平 成成成成 一一一一八八八八 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一七七七七 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一六六六六 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一八八八八 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一七七七七 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一六六六六 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一五五五五 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一四四四四 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一三三三三 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一二二二二 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一 一一一一年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一八八八八 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一七七七七 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一六六六六 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一五五五五 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一四四四四 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一三三三三 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一二二二二 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一 一一一一年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一〇〇〇〇 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 九九九九 年年年年 度度度度

- 40 -平平平平 成成成成 一一一一五五五五 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一四四四四 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一三三三三 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一二二二二 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一 一一一一年年年年 度度度度

0

平平平平 成成成成 一一一一〇〇〇〇 年年年年 度度度度

2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

平平平平 成成成成 一一一一〇〇〇〇 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 九九九九 年年年年 度度度度

0

平平平平 成成成成 九九九九 年年年年 度度度度

2,500

2,000

1,500

1,000

500

収入見込額
収入済額
徴収率

2,000

100%
99%
98%
97%
96%
95%
94%
93%
92%

4,000

収入見込額
収入済額
徴収率

6,000

99%
98%
97%
96%
95%
94%
93%
92%
91%
90%

8,000

収入見込額
収入済額
徴収率
10,000

91%
90%
89%
88%
87%
86%
85%
84%
83%
82%
12,000【国民健康保険税（退職）】(単位：万円)

国民健康保険税（退職）【法人税】(単位：万円)

法人税【介護保険料】
介護保険料(単位：万円)
6,000

99.5%

5,000

99.0%
98.5%

4,000

収入見込額
収入済額
徴収率

98.0%

3,000

97.5%

2,000

97.0%

1,000

96.5%

平平平平 成成成成 一一一一八八八八 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一七七七七 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一六六六六 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一五五五五 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一四四四四 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一三三三三 年年年年 度度度度

平平平平 成成成成 一一一一二二二二 年年年年 度度度度

0

96.0%

（７）補助金制度の適正化
町補助金は、東洋町補助金交付規則に基づいて交付しますが、補助金交付団
体等の活動状況や財務状況を勘案して交付額を決定します。補助団体の運営費や人件費についても補助の対象としてきましたが、人件費につきましては、上限を設けており、また、その内容によって補助金の対象としないこともありま
すし、活動していない団体や町補助金の目的を既に達成した団体等につきまし
すし、活動していない団体や町補助金の目的を既に達成した団体等につきましては，補助金を交付しません。さらに、公的義務を果たさない職員の人件費については認めることはできません。
公費、特に人件費を受ける補助団体は、会員による総会、総会による役員の民主的選出、職員の公募による選考試験の実施などその運営が社会的相当な評価を得られるものでなければなりません。役員だけの組織であってはなりません。
町補助金の趣旨を理解し、産業、文化、歴史、教育、人権等の向上に資する団体等を育成し振興する補助金として活用します。
補助金

東洋町
交付団体数・交付決定額

交付団体数
交付決定額

120件
100件

6,000万円
4,955万円

5,191万円

104件

4,641万円

80件
60件

5,000万円

4,803万円

4,829万円

3,729万円

3,000万円

64件

60件

4,000万円

3,843万円

82件

58件

59件

52件

40件

2,000万円

20件

1,000万円

0件

0万円
平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度- 41 -

（８）室戸市消防本部体制の検討及び（８）室戸市消防本部体制の検討及び海陽町との連携強化）室戸市消防本部体制の検討及び海陽町との連携強化①救急消防体制
本町の救急消防体制として、平成４年度に採用した隊員を室戸市消防本部へ事務委託し、室戸市消防本部東洋出張所として１３名の隊員が配属しています。
所内の体制としては少人数体制ということもあり救急業務が主で、火災時に対応できる隊員は少なく、しかも、本部との距離もあるため応援体制は見込めず、
本町消防団が出動し対応している状況であります。
今後、南海地震をはじめとする大規模な災害を想定した場合、県は異なりますが徳島県海陽町との救急消防体制の構築及び連携強化
強化について検討していき
すが徳島県海陽町との救急消防体制の構築及び連携強化について検討していきます。
常備消防負担金の推移

8,848万円

9,000万円

8,701万円

8,800万円

8,485万円
8,387万円

8,600万円
8,400万円

8,121万円

8,200万円
8,000万円
7,800万円
7,600万円

平成１４年度

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

病院別搬送回数
174

173

135
平成１７年度
平成１８年度
平成１９年度
37 31

18

6 10

2

1

室室室室 戸戸戸戸病病病病 院院院院

1

徳徳徳徳島島島島 赤赤赤赤 十十十十字字字字 病病病病 院院院院

海海海海 部部部部病病病病 院院院院

海海海海 南南南南 病病病病 院院院院

200回
180回
160回
140回
120回
100回
80回
60回
40回
20回
0回

1

②消防団
東洋町の消火活動、水防・災害対策はもっぱら消防団を中心に遂行されています。しかも、団員は高齢化し、消防団員数も減少している状況です。
団員の増強、訓練の強化、女性の参加、ポンプ、自動車、ホースの整備、また水難出動の漁船への保険制度、これらの諸課題を着実に克服し、これまで以上に精強で効率のよい消防団とその活動を維持していく必要があります。
- 42 -

【写真：室戸市消防本部東洋出張所（生見）】（９）（９）市町村合併について
本総合計画では、東洋町の自立的存続を前提にしています。
昨年平成１９年年末の全国町村長大会でも合併による町や村の疲弊、合併に
昨年平
成１９年年末の全国町村長大会でも合併による町や村の疲弊、合併によるメリットの甘い約束がことごとく裏切られたという悲痛な声があがりました。
現在、高知県は、県全体を６つのブロックに分割する合併構想を進めており、東洋町は旧安芸郡市の９市町村のなかに入れられています。
市町村合併は、市町村の経済的文化的弱体化、過疎の劇的な進展、人材の流出・枯渇、野山、海川の荒廃等をもたらし、このまま合併が進展すると、地方の農山村漁村の衰滅による国家存立の危機をも引き起こしかねないという声もあります。
欧米では市町村が無数にあり、これを元に民主主義を徹底させ、国民の力の欧米では市町村が無数にあり、これを元に民主主義を徹底させ、国民の力の基礎として、これで国家を支えるという考えで地方自治を大切にしています。
アメリカでは大小数万の地方自治体があり、そのなかでも 1000 人以下の小さな町や村が市町村全体の半分以上あります。
東洋町は近隣市町村と話し合いながら、又住民の声を聞きながら合併の検討もしなければなりません。しかし、当面はこの小さいが自然豊かな町を基盤にして生活を立て直し、自力で町を存続させる努力を続けます。

- 43 -

３．産業の振興

（１）農林水産業施策（１）農林水産業施策①農業
本町の農業は、全経営面積２０５ｈａのうち１３１ｈａが水田で、稲作が主体となっています。
体となっています。
甲浦地区は、平坦部約５４ｈａのうち２０ｈａは湿田であり、残り３４ｈａ
は乾田で、これについては水稲と施設園芸が行われています。しかし、基盤の整備が遅れており、今後湿田改良、ほ場整備等を積極的に実施し、施設野菜、花卉栽培の振興を図り、農業所得を向上させていかねばなりません。
また、甲浦周辺地区は丘陵地を利用した５６ｈａの果樹園があり、気象条件
また、甲浦周辺地区
は丘陵地を利用した５６ｈａの果樹園があり、気象条件に適したポンカン、小夏（日向夏）の特産果樹に加えレイコウ、はるみ、はるか、デコポン、文旦など様々な品種が栽培されており、柑橘類が本町の基幹作物となっています。
しかし、時代環境の変化等により、段畑での農作業は、労力的効率的にも好ましい状態ではなく、農業従事者の高齢化とともに、後継者育成の問題にも影を落とす要因ともなってきます。このため山地の段畑経営から平坦地化、施設化経営への移行を促し、労働力の省力化、生産コストの低減を図っていくことが重要となってきます。
野根地区の野根川流域の平坦部約１２６ｈａ、現在ほとんどが水田として利用されていますが、水稲だけの一毛作田です。
これは地勢に起因することもあり、暗渠排水を整備し、速やかに施設野菜を中心とした、近代的農業団地の形成に努めなければなりません。
また山間地に於ける田畑については、農業振興整備計画との整合性を図りな
がら、特産果樹への転換などを推進していく必要があります。
ア．耕作放棄地対策
平成１７年から平成１８年にかけて東洋町農業委員会が町内の耕作放棄地を調査しました。
これによれば町内の耕作放棄地の総面積は約６３６３ha
で田が約５１..５ha
ha、
これによれば町内の耕作放棄地の総面積は約６３ha で田が約５１、
畑が約１１..８ha となっています。なお、野根では大斗地区、真砂瀬地区。甲畑が約１１
浦では浜田周辺に大規模な耕作放棄地が見受けられます。
耕作放棄地が発生する原因は種々考えられますが、大きなものとして農業者の高齢化、後継者不足、農産物の価格低迷、鳥獣被害などです。
耕作放棄地対策としては前述の原因の解消に向け、以下の取組を推進しなければならないと考えます。
１）農業者の高齢化に対しては集落営農及び法人の農業参入の推進を図ります。
２）後継者不足に対しては水田の暗渠排水などの改良により裏作物栽培の
２）後継者不足に対しては水田の暗渠排水などの改良により裏作物
栽培の- 44 -

可能性を高め農業所得の向上を図ります。
３）農産物の価格低迷に対しては有望品種の選定をＪＡや農業振興センターなどの関係機関と連携し推進するとともに試験栽培などに行政として積極的な関与を図ります。
４）鳥獣被害に対しては有害鳥獣の駆除事業を推進するとともに、捕獲した猪肉や鹿肉を資源として活用して加工し商品化を図ります。
５）生産された加工品や地場の農産品を「海の駅」を拠点として販売を行い、生産者の生産意欲を高めます。
農地に占める

東洋町の田畑別耕作地と耕作放棄地

放棄地(
放棄地(単位：ha)
単位：ha)田畑

計

250 ha全体 211 ha

200 ha

放棄地

51

12

63

全体

211

157

368

150 ha割合 (%)

24.1

7.6

17.1

100 ha
50 ha
0 ha

耕作地
160 ha

耕作地
放棄地

全体 157 ha

耕作地
145 ha

放棄地
51 ha
↑放棄地

田

畑 12 ha【甲浦河内の浜田】【写真：甲浦河内の浜田】
写真：甲浦河内の浜田】

イ．野根地区農地排水（暗渠）の施設設置
野根地区農地排水（暗渠）施設設置事業を導入することにより、農地の汎用化を推進することで稲作だけでなくハウス野菜、露地野菜等の収益性の高い作物への転換が図られ法人の農業参入や後継者、新規就農者の確保が期待できる。
また逆に、湛水田方式などを取り入れるなど農地の高度利用が図られることにまた逆に、湛水田方式などを取り入れるなど農地の高度利用が図られることに- 45 -

よって、農地の流動化の推進にも大きく寄与できるものと考えます。

【写真：野根地区の水田】【東洋町の農業の状況】
農家数

第４7
第４7 次
統計

作付け面積(ha)
作付け面積(ha)収穫量(t)
収穫量(t)

第４８次

作付け面積(ha)
作付け面積(ha)収穫量(t)
収穫量(t)

第４９次

作付け面積(ha)
作付け面積(ha)収穫量(t)
収穫量(t)

第５０次(H16(H16-17)

雑穀

87

2

1

2

378

14

15

94

0

412

果実

野菜

飼料

その他

64

3

10

1

—

1246

333

84

—

1

6

64

3

10

8

0

14

—

1039

320

133

—

94

0

1

1

64

3

3

5

376

0

16

—

883

304

42

—

95

0

1

0

63

7

3

5

418

0

13

—

1331

291

43

—

131 (戸(戸)(H15(H15-16)

統計

さつまいも

131 (戸(戸)(H14(H14-15)統計

麦類

131 (戸(戸)(H13(H13-14)

統計

稲

作付け面積(ha)
作付け面積(ha)98 (戸(戸)
収穫量(t)
穫量(t)延作付け面積耕地面積

170 ha205 ha186 ha205 ha171 ha209 ha174 ha208 ha※高知県農林水産統計年報（平成１３年～１７年）より

ウ．ポンカンなど果樹栽培の基盤整備
他県に先んじたポンカン園の開発と生産は昭和４０年代には８００トンを超え本町農業に大きな展望を与えましました。しかし、近年、温暖化の影響など
超え本町農業に大きな展望を与えました。しかし、近年、温暖化の影響など
で産地が各地に増え、本町出荷の市場は次第にせばまり、価格の下落、経費の増嵩などですでに黄金期は過ぎまし
過ぎました。
の増嵩などですでに黄金期は過ぎました。
その上、ここでも高齢化と後継者の不在の問題が深刻になっています
います。
その上、ここでも高齢化と後継者の不在の問題が深刻になっています。
今後の対策としては、次の政策が必要であります
ります。
今後の対策としては、次の政策が必要であります。
生産者の作業効率に配慮した作業道
果樹園の整備支援①生産者の作業効率に配慮した作業
道や果樹園の整備支援- 46 -

②若手新規参入の就農支援②若手新規参入の就農支援③町が設立した新会社の農業への参入③町が設立した新会社の農業への参入
有望品種の導入、多様な柑橘類の生産・販売④有望品種の導入、多様な柑橘類の生産・販売⑤海の駅など直販店の開設など直販店の開設、関西方面など連携店舗・消費者などを通じ有⑤海の駅など直販店の開設、関西方面など連携店舗・消費者などを通じ有利な販売網の確保⑥清新なイメージのジュース、ジャム、果実酒などの開発・販売【写真：ポンカン果樹園（生見）】エ．本町農業の諸課題
本町農業についての諸課題は以下の通りであります
ります。
本町農業についての諸課題は以下の通りであります。
①本町農地は全般的に湿地が多く、水はけが悪く、２毛作が困難なところが多い。
②田畑が狭隘で規模・面積的に専業的営農の基盤が弱い。
③後継者がほとんど無く、高齢化が著しい。
④特に営農指導層の存在が薄い。
⑤農機具などの購買・維持費で負担が高い。
⑥農協の広域化により、きめ細かな指導、
きめ細かな指導、協業体制が弱体化した。
⑥農協の広域化により、きめ細かな指導、協業体制が弱体化した。
⑦県によるによる農業支援、研究開発力
農業支援、研究開発力の充実
の充実。
⑦県
による
農業支援、研究開発力の充実。
⑧町内に企業、会社が少なく、兼業種がないので、若手が営農を維持できない。
⑨市場までが遠く生産物の輸送にコストと時間がかかる。
これらの諸課題は、互いにつながっており、総合的な対策が必要であると同時に、各個別の課題克服が同時に全体に好影響を与えるもので与えるものです
同時に、各個別の課題克服が同時に全体に好影響を与えるものです。
１）①と②については、暗渠排水など基盤整備事業資金を毎年予算化し着実に克服する。適地適作で高収益作物への転換、ハウス園芸
園芸への
への切り替
実に克服する。適地適作で高収益作物への転換、ハウス
園芸
への
切り替
えを支援す
します。
えを支援
すします
。
- 47 -

２）③と④については、若手、女性層の自主的グループ活動を支援し、また町直営の直営の株式会社で営農社員を雇用し、育成
株式会社で営農社員を雇用し、育成します
します。
た町
直営の
株式会社で営農社員を雇用し、育成
します。
３）⑤と⑥については、農協と町、新会社の連携を強化し、無駄のない協
３）⑤と⑥については、農協と町、新会社の連携を強化し、無駄のない協
業化、共同使用機器の保有を推進
共同使用機器の保有を推進します
します。
業化、共同使用機器の保有を推進
します。
４）⑦については、県研究開発事業
研究開発事業の推進強化をの推進強化を働きかけ
働きかけますます。
４）⑦については、県
研究開発事業の推進強化を働きかけます。
５）⑧については、企業誘致や役場のワークシエアリング、町直営のエアリング、町直営の新
５）⑧については、企業誘致や役場のワークシ
エアリング、町直営の新会
社での雇用などを通じ、兼業農家数を増加させますます。
社での雇用などを通じ、兼業農家数を増加させます。
６）⑨については、海の駅利用者
利用者、関西圏本町出身者の組織化、関西圏の
６）⑨につ
いては、海の駅
利用者、関西圏本町出身者の組織化、関西圏の労組、消費者団体などとの連携を強め、販路を拡大します
します。
労組、消費者団体などとの連携を強め、販路を拡大
します
。
②林業
本町の森林面積は、６，３９９ｈａで町土面積の８６％を占めています。森
林は、林産物の生産、国土の保全、水源のかん養、自然・生活環境の保全など
多面的機能発揮を通じて地域住民の生活と深く結びついています。
さらに、地球温暖化を防止するためのＣＯ2 の吸収・貯蔵の機能など森林の重要性は地球規模で考えなければなりません。
要性は地球規模で考えなければなりません。
この貴重な森林資源の本町の現況をみると、戦後営々と続けられてきた造林の推移により、人工林面積は、２，８４４ha
で人工林率５２%の推移により、人工林面積は、２，８４４
ha で人工林率５２%となっており、
優良な人工林が形成されております。
これらの森林に対する適切な間伐、保育等による森林整備が重要な課題です
が、林業の採算性の悪化などにより林業生産活動が全般的に停滞し、間伐、保育等が適正に実施されず、水源かん養機能や国土保全機能が十分発揮できない森林が存在するようになってきています。
このような状況から今後の森林施業は、間伐、保育等の森林整備を積極的に実施するとともに間伐材等の利活用を促進するために林業生産者組合等を立ち上げ、販路の確立（大手林産業）、材木集積場の整備、移動式製材機導入、大型車両の通行可能な作業路の整備等を早急に実現していく必要があります。又、環境に配慮した木質バイオ等のエネルギー施策と林産者との連携を図ることにより環境問題への取組を強化していく必要があります。
さらには、森林浴の癒し機能、医療効果に基づき都会の人々に長期滞在して体験してもらい、体験・学習の場として整備するなど森林の多面的活用を図る
必要があります。
その施策として、以下以下のことを推進していきます。
その施策として、以下のことを推進していきます。
○森林計画及び森林整備事業計画の策定に基づき、補助金制度を活用し、森林整備を図るともに広葉樹などへの植樹転換も図ります。
○森林資源の高度利用を図るため国道、県道、林道、作業道などの基盤整備- 48 -

を促進します。
○木炭、シイタケの原木生産を振興するとともに、地域特性に合った特用林
産物の振興を図ります。
○木炭の使用価値をひろめ、塗装材、肥料などへの販路を拡大を支援します。
○間伐材の利用、商品性のある地域特産品の開発・加工業などの振興を図っていきます。
○木質バイオ等のエコエネルギー施策と林業の発展を図り、不用・ゴミとされた木材の建築用材（特に厚板用材）とペレット化材の選別搬出により、林業の採算性を確保します。
林業の採算性を確保します。
○野根山街道、ミニ８８カ所の整備など森林を利用した体験型のレクリェー
ション的事業を促進します。
ション的事業を促進します。
○町産材を活用して、公共事業への利用を促進する。また、一般住宅建築に○町産材を活用して、公共事業への利用を促進する。また、一般住宅建築についても補助制度を検討し利用を促進します。
○都会の人たちに一木植林や持ち山制度の普及を行い、高齢化と後継者不足に陥っている林業の担い手、サポートの輪を広げます。

【写真：間伐材（真砂瀬）】【東洋町の産業部門別就業者数】
第１次産業（農業、林業、漁業） 第２次産業（工業）
年次

実数

第３次産業

総数
農業

林業

漁業

小計

うち木材･木（サービス業）

製品製造業

Ｈ７年

1,730 人

150 人

37 人

306 人

493 人

507 人

17 人

730 人

Ｈ１２年

1,469 人

144 人

15 人

232 人

391 人

422 人

0人

656 人

（人）

Ｈ１７年

1,325 人

132 人

9人

228 人

369 人

341 人

0人

614 人

構成

Ｈ７年

100%

9%

2%

18%

29%

29%

1%

42 %

比

Ｈ１２年

100%

10%

1%

15%

26%

29%

0%

45 %

（％）

Ｈ１７年

100%

10%
10%

1%

17%

28%

26%

0%

46 %

資料：国勢調査（ただし､木材･木製品就業者数のみ工業統計調査､平成 17 年 12 月 23 日現在）

- 49 -

【東洋町における森林資源の現況等（保有者別森林面積）】
総

面

積

人工林比率

保 有 形 態
総
国

数
有

林

面積(
面積(Ａ)

比率

(B/A)

6399ha1

58.15%

987ha

15%88.75%

公

計

198ha

3%

57.58%

有

都道府県有林

64ha

1%

100%

林

市町村有林

134ha

2%

37.31%

財産区有林

0

0%

0%

5214ha81%

52.38%

私有林

資料：国有林については四国森林管理局による(18
資料：国有林については四国森林管理局による(18 年度末)
年度末)
民有林については高知県森林局による（平成 17 年 3 月 31 日）【東洋町にある私有林のうち、町在住者・町外在住者別の私有林面積】
資料：世界農林業センサス(A)のうち、(A)のうち、町外在住者が所有する
年 次

実数
ha

構成
比 %

私有林面積
私有林面積

(A)のうち、町在住者が(A)のうち、町在住者が

合計(A)
合計(A)

所有する私有林面積
所有する私有林面積

私有林面積
計

県 内

県 外

昭和５５年

4,706

2,987

1,719

397

1,322

平成２年

4,602

2,320

2,282

934

1,348

平成１２年

4,490

2,269

2,221

410

1,811

昭和５５年

100

63

100

23

77

平成２年

100

50

100

41

59

平成１２年

100

51

100

18

82

【東洋町における林業の位置付け】＊産業別総生産額
総 生 産 額（Ａ）

81 億 8300 万円

第 １ 次 産 業（農業・林業・水産業）

14 億 8100
8100 万円

うち林業（Ｂ）
内訳

第 ２ 次 産 業（鉱工業）4600
4600 万円
10 億 5700
5700 万円

うち木材・木製品製造業（Ｃ）
第 ３ 次 産 業（商業、サービス業等）
Ｂ／Ａ

0円
56 億 4500
4500 万円
0.56%

資料：市町村経済統計（平成 1６年次）
但し、木材・木製品製造業のみ工業統計調査（平成
但し、木材・木製品製造業のみ工業統計調査（平成 1７年 12 月 31 日現在）

- 50 -

【東洋町における林産物の生産概況】
種類
生 産 量

素材 (㎥)
4,579

資料：高知県林業振興課 (17 年次)
年次)
しいたけ (kg)

竹材

しきみ

さかき

(kg)

(kg)

生

乾

(kg)

480

80

2,823

33

150

木炭 (kg)147,000③水産業
本町の漁業は、甲浦地区ではまぐろ延縄、かつお一本釣り、曳縄釣り漁業を中心に漁業を営んでいます。又、野根地区では、定置網漁業、刺し網漁業及び採貝業となっています。
採貝業となっています。
甲浦地区と野根地区は、漁業形態は大きく異なっていますが、漁業は本町の重要な基幹産業であり、地域経済の源となっています。
本町は、これまでも甲浦港、野根漁港の整備をはじめ、漁船の大型化、装備近代化、漁場造成事業、網干し場の造成、漁業振興助成等を促進し、関係漁民の生活水準の向上に努めてきました。しかしながら、水産業をとりまく情勢は、高齢化が進むとともに後継者不足及び魚価の低迷、原油高騰などにより厳しい状況にあります。このため「とる漁業」から「つくり育てる漁業へ」漁業者自らが資源の維持増大を図り合理的利用を行えるよう適正な漁業管理体制を確立
らが資源の維持増大を図り合理的利用を行えるよう適正な漁業管理体制を確立する必要があります。
また、環境条件に対応できるよう関連施設を整備し、流通加工体制を拡充する必要があります。
その施策として、以下のことを推進していきます。
その施策として、以下のことを推進していきます。
○鮮度保持が要求される為に製氷施設、冷海水殺菌装置の導入等を図り鮮度保持対策による付加価値、ブランド化を図ることにより所得向上につなげ
後継者の育成、確保を促進します。
○あわび、トコブシ漁は、乱獲等防止する体制を確立し、資源の枯渇にならないよう磯根資源確保の観点から種苗放流事業を推進していきます。
○魚価の安定化のため、各種水産品の流通加工施設の整備及び拡充を図りま○魚価の安定化のため、各種水産品の流通加工施設の整備及び拡充を図ります。
○安定した供給を図るため、冷蔵施設の整備を促進します。
○製網機を導入し、漁に出ない漁閑期などで必要な網を製造するとともに、近隣漁家の需要にも応じるなど兼業雇用機会を拡大します。
○漁業専業が困難である場合、半農半漁など兼業種の開拓を図り、漁村社会の維持に努めます。

- 51 -

【漁業水揚げ数量及び水揚げ金額】
室戸岬東漁協甲浦支所
数 量 (t)

資料：港勢調査

平成１６年度
平成１６年度

平成１７年度
平成１７年度

1,066t
1,066t

974t
974t

金 額 (万円)
万円)

6 億,420 万円

4 億 9864 万円

野根漁協

平成１６年度
平成１６年度

平成１７年度
平成１７年度数 量 (t)金 額 (万円)
万円)

2,220t2,220t2,380t2,380t

7 億 100 万円

7 億 2800 万円【海面漁業の基本構造】
甲 浦 地 区

資料：漁業センサンス

平成１０年度
平成１０年度

平成１５年度
平成１５年度

経営体数

89 経営体81 経営体漁業従事者世帯数

64 世帯

59 世帯

漁業就業者数

177 人

150 人

野 根 地 区

平成１０年度
平成１０年度

平成１５年度
平成１５年度

経営体数

29 経営体22 経営体漁業従事者世帯数

41 世帯

37 世帯

漁業就業者数

86 人

75 人【写真：甲浦漁港荷捌き風景】（２）商工業
東洋町内の工業は業務用の釣り針メーカー２社に代表されています。
しかし、漁業不振や遠洋漁船などの減船により大変厳しい状況におかれているのが現状であります。町設立の新会社の事業展開、また企業誘致による製造業の発展を図る必要があります。

- 52 -

【写真：釣り針メーカー 小松啓作商会（左）、小松大太郎商会（右）】また、商業にあっては過疎と高齢化、あるいは公共事業の極端な減少により
また、商業にあっては過疎と高齢化、あるいは公共事業の極端な減少により購買力の低下が極めて著しい状態にあります。あわせて徳島県海陽町の商圏に呑み込まれてしまっている状態にあります。

【写真：甲浦の商店街】

商工業の活性化については、観光振興による交流人口の拡大、企業誘致など
による定住人口の増加、特産加工品の開発あるいは地域通貨など、あらゆる地
域活性化策を駆使しなければなりません。特に地域通貨による地元商圏の防衛は重要であり、町の出す補助金や給付金などを金券化することが必要です。
このため、「海の駅東洋町」の充実強化や新会社「東洋リ・ボルト」の活用に
より観光振興や加工品開発やその販売などの推進を図ります。

- 53 -

①海の駅・物産店・温浴施設の建設
白浜海岸を交流の軸とした内発的な地域産業興しを図ります。
そのため、地域資源を有効に活用した新たな事業機会を創出し、町の振興発展
そのため、地域資源を有効に活用した新たな事業機会を創出し、町の振興発展に寄与することを目的として、地域活性及び特産品開発への取り組みである「海の駅」を開設しました。
の駅」を開設しました。

【写真：「海の駅」と白浜海水浴場駐車場（白浜）】「海の駅」と白浜海水浴場駐車場（白浜）今後は、海水浴・サーフィンなどのリゾート・観光と物産販売センターとし今後は、海水浴・サーフィンなどのリゾート・観光と物産販売センターとして位置づけ、いやし系交流拠点として、施設整備を進めてい施設整備を進めていきます
きます。
て位置づけ、いやし系交流拠点として、施設整備を進めていきます。
また、白浜ビーチ周辺に温浴施設、オートキャンプをつくることも計画し、調査を開始します。これによって、町民の健康を増進し、また、滞在型の観光地へ本町を押し上げていけるものと考えます。
○「海の駅」直販所「海の駅」直販所及びレストラン整備○温浴施設整備
○オートキャンプ施設【イラスト：海の駅将来像】②株式会社の設立と事業展開
本町の産業は農林業、水産業、商工観光業、土木関係事業、各種サービス事業などがあります。しかし、第一次産業をはじめとする情勢は、高齢化が進む- 54 -

とともに後継者不足に直面し、農産物の価格低迷、商品のデフレ傾向
とともに後継者不足に直面し、農産物の価格低迷、商品のデフレ傾向、原油高
農産物の価格低迷、商品のデフレ傾向、原油高
騰など大きな資本や経済環境の流れに飲み込まれ、産業
大きな資本や経済環境の流れに飲み込まれ、産業を取り巻く環境は非常
騰など
大きな資本や経済環境の流れに飲み込まれ、産業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあると言えます。このため、各種産業をはじめ、地域に活力を取り戻すことを目的に「株式会社」を設立しました。失業者対策、産業復興の原動力にしていきたいと考えます。
○地場産物の開発、生産・販売事業○観光及び関連事業○公共施設等の管理運営受託事業○介護サービス等福祉関連事業○人材派遣事業○荒廃地と化している農地、樹園地の活用事業③加工業
現在、東洋町の加工品は干物だけという状況であります。
加工品を開発あるいは充実させることは地域の特色を打ち出すとともに地域
経済の活性化にも大きく寄与するものであります。
今後は、東洋町の特産であるポンカンを中心とした柑橘類、なす・トマトな
どの園芸野菜なども視野に、ジュース、ソース、ケチャップなどの加工品開発を積極的に推奨、支援するため、加工設備の設置を行うこととします。

（単位：億円）

安芸郡市の第１次産業内訳

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10

水産業
林業
農業

0
東洋町 室戸市 安芸市 奈半利 田野- 55 -

安田

北川

馬路

芸西

（単位：億円）

安芸郡市の第２次産業内訳

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

建設業
製造業
鉱業

東洋町 室戸市 安芸市 奈半利 田野（単位：億円）

安田

北川

馬路

芸西

安芸郡市の第３次産業内訳

60
50
40

その他
サービス業
運輸・通信
卸・小売

30
20
10
0
東洋町 室戸市 安芸市 奈半利 田野 安田

北川 馬路

芸西

（３）新エネルギー事業の導入（（３）新エネルギー事業の導入（木質）新エネルギー事業の導入（木質バイオマス等エコエネルギー事業
木質バイオマス等エコエネルギー事業）
バイオマス等エコエネルギー事業）
現在、発電や自動車などの燃料として石炭、石油などの化石燃料が大量に利用されていますます。しかし、排出される二酸化炭素量の増加による地球温暖化な用されています。しかし、排出される二酸化炭素量の増加による地球温暖化など様々な問題点があります
ります。
ど様々な問題点があります。
そこで、石炭・石油燃料に代わる資源エネルギーとして、風力発電の開設、そこで、石炭・石油燃料に代わる資源エネルギーとして、風力発電の開設、太陽光利用の促進が必要です。風力発電の適切な立地点を探索し企業を誘致するよう努力します。公共施設などへの太陽熱発電施設も進める必要があります。
東洋町には豊かな森林資源があります。間伐材や商品価値のない林地残材を利東洋町には豊かな森林資源があります。
間伐材や商品価値のない林地残材を利用した木質バイオマスにより二酸化炭素の排出量を削減することが重要であ二酸化炭素の排出量を削減することが重要であり用した木質バイオマスにより二酸化炭素の排出量を削減することが重要であります。これは、植物を燃料とすることで、光合成により吸収された二酸化炭素ます。これは、植物を燃料とすることで、光合成により吸収された二酸化炭素が排出されるため、結果として大気中の二酸化炭素量が変わらないという考え方でありますります。（カーボンニュートラル）
方であります。（カーボンニュートラル）- 56 -

間伐材を破砕したチップをガス化してガスタービン発電機を稼働し、発生した電気・蒸気・熱を製材や木材乾燥、ペレット製造に利用している事例や破砕チップから製造したペレットとペレットボイラーを温泉施設や福祉施設の給
湯・暖房に利用している事例があります
ります。
湯・暖房に利用している事例があります。
本町でも豊富な森林資源の利用及び排出二酸化炭素量の削減のため、間伐材
本町でも豊富な森林資源の利用及び排出二酸化炭素量の削減のため、間伐材などから製造した木質ペレット及びペレットボイラーを農業用ハウスの暖房などに利用します
します。
どに利用
します
。

【写真：バイオディーゼル精油施設】（４）企業誘致（４）企業誘致
企業が立地すると、当該企業への雇用機会が得られたり、当該企業から派生
し諸事業（例：飲食店）の売上増加に寄与したりと町の活性化に大きな影響を与えます。広大な町有地である南山用地も企業・工業用地としても活用が可能です。
企業を誘致するため、情報・交通インフラ整備、税優遇措置、企業用地の確保を推進します。用地確保に関しては南山の活用を念頭に行い、産業別適地を保を推進します。用地確保に関しては南山の活用を念頭に行い、産業別適地を踏まえ候補地を検討します。
近年の環境保護の関心や、安心・安全な自然資源の利用は世界規模のものであり、産業振興はもとより環境に配慮した製品作りや自然資源を活用した企業の誘致を推進します。
【積極的に誘致を推進する企業】○電器関連業など○繊維・縫製関連業など○キノコ類生産業（菌類の生産・研究機関）○深層水関連業（製品工場・研究機関）○観光関連業（ホテル業等）- 57 -

（５）産業（５）産業祭）産業祭等観光イベントの開催
野根地区ではイベント数が減少しているという現状があります。経費面もさ野根地区ではイベント数が減少しているという現状があります。経費面もさることながら過疎化の進行により、イベント協力者の確保が容易ではないということも課題としてあげられます。
一日で終わる単発的な観光イベントではなく、継続して何かしらの効果（地場産業振興等）が得られるイベントを目指します。永続的に続くよう費用対効
果を考慮したイベントを実施します。青空産業祭の開催や野根・甲浦両地区で開催されている納涼祭のあり方の見直しや地場産品が売り出せる仕組みづくりを行います。

【写真：土佐寒蘭品評会】【写真：土佐寒蘭品評会】【写真：サーフィン（生見）】【推進するイベント・行事】【推進するイベント・行事】○産業系イベント・青空産業祭○スポーツ系イベント
・サーフィン大会（プロ、アマチュア各種大会）の誘致及び支援
・各種スポーツ大会（野球・バレー・グラウンドゴルフ等）の誘致及び支援
・ミニオリンピアードの開催【写真：阿土グランドゴルフ】【写真：にこにこカップ（サーフィンのイベント）（生見）】- 58 -

○自然観賞系イベント
・納涼祭 ・さくら祭り・野根山街道散策【写真：甲浦民謡クラブの踊り（東洋町納涼祭）】【写真：さくら祭り（野根）【写真：さくら祭り（野根）】○伝統的行事○伝統的行事・地域住民を中心に伝統行事の継承を支援し、保護及び保存を行います。
（左義長・ひよこち踊り・流鏑馬 等の保護及び保存）【写真：流鏑馬（野根八幡宮）】【写真：熊野神社祭（甲浦）【写真：熊野神社祭（甲浦）】【写真：五社神社祭（【写真：五社神社祭（白浜神社祭（白浜）白浜）】（６）在関西出身者交流ネットの構築
本町の人口は
人口は、
本町の人口は、昭和３５年の８，１０２人をピークに減少傾向の一途を辿り、
平成２０年１月末の人口は３，３２９人（ピーク時の４１．１％）となっています。
ます。
人口の減少は、経済の高度成長に伴う産業の都市集中による社会形態にあり、就労場所の確保や価値観の多様化に伴う住民ニーズへの対応の遅れ、基幹産業の衰退な退などが要因として挙げられ、多くの人口が京阪神等を中心に流出していの衰退などが要因として挙げられ、多くの人口が京阪神等を中心に流出しています。
特に大阪府守口市への人口の流出は顕著で、昭和５６年に本町と守口市との間で友好提携を結び現在も交流を深めているものの、
ものの、現在ネットワークを構築
間で友好提携を結び現在も交流を深めている
ものの、
現在ネットワークを構築できているのは高知県人会等の県組織や町民個々の小さな繋がりのみでありができているのは高知県人会等の県組織や町民個々の小さな繋がりのみであり- 59 -ます。
ます。
今後、守口市を拠点として関西圏の町出身者とのネットワークの構築を促す
ため、以下の施策を推進します。
○関西圏との情報ネットワーク化（インターネットによる情報システムの構○関西圏との情報ネットワーク化（インターネットによる情報システムの構築）と、機関誌紙発行を推進ます。
築）と、機関誌紙発行を推進します。
○都市部との相互交流会、３世代交流会等、交流事業の推進を図り情報を共○都市部との相互交流会、３世代交流会等、交流事業の推進を図り情報を共有し、地元特産物等の消費拡大を図
元特産物等の消費拡大を図ります
ります。
有し、地
元特産物等の消費拡大を図ります。
○住民及び在関西出身者等参加型による、地場資源の活用、開発、流通、販○住民及び在関西出身者等
参加型による、地場資源の活用、開発、流通、販売方法等グローバルな施策を展開することにより地域の活性化を図
グローバルな施策を展開することにより地域の活性化を図りま
売方法等
グローバルな施策を展開することにより地域の活性化を図ります。
会員に四半期ごとに情報（観光・物産カタログ・移住促進等）を発信しま○会員に四半期ごとに情報（観光・物産カタログ・移住促進等）を発信
します。
○ふるさと親善大使、ふるさと町民登録を推進し、交流・協力者の組織化を図ります。

【写真：守口市市民祭り】【写真：守口市市民祭り】【写真：守口市・東洋町子ども交流会】【写真：守口市・東洋町子ども交流会】（７）（７）土木・建設及び南山開発
土木・建設及び南山開発①土木・建設業
町民の生活や産業を支える社会資本の整備と土地利用や建築の規制などによる良好な社会環境の形成を通じて、暮らし（生活）、安全、環境、活力の向上と維持を図らなければなりません
なりません。
維持を図らなければなりません。
社会資本の整備には公共工事を行う建設事業者が必要不可欠であります
りますが、
社会資本の整備には公共工事を行う建設事業者が必要不可欠でありますが、近年の公共投資の減少に伴い建設業の経営環境は早々に悪化していますます。本町
近年の公共投資の減少に伴い建設業の経営環境は早々に悪化しています。本町
では平成１４年には１９社の入札参加資格登録があったが、現在では１１社となっており、経営環境の悪化が登録業者数に現れていますます。
なっており、経営環境の悪化が登録業者数に現れています。
建設事業者の経営問題は、本町においては地域経済や雇用に与える影響が大
建設事業者の経営問題は、本町においては地域経済や雇用に与える影響が大きく、建設事業者だけの経営問題に止まらず、地域の重要な問題となっており- 60 -

ます。
土木建設業界を支えていた公共事業は、室戸土木事務所が出張所に格下げになって影が薄くなり、それより以前に室戸・東洋町管内の県の土木関係予算は３分の１程度にまで落ち込んでいますます。
３分の１程度にまで落ち込んでいます。
また、巨額の借金を抱える町の土木事業費もきわめて少額になり、道路や水路、住宅や公共施設の補修をほそぼそと予算措置をしている状況であります
ります。
路、住宅や公共施設の補修をほそぼそと予算措置をしている状況であります。
民間の建設事業の状況もさびしく、多くの大工・左官業従事者は半失業状態
民間の建設事業の状況もさびしく、多くの大工・左官業従事者は半失業状態が続いています
ます。
が続いてい
ます
。
本町の土木・建設業の諸問題は次の通りであります
ります。
本町の土木・建設業の諸問題は次の通りであります。
ア．地元で行われる国、県の公共土木事業への参入機会
地元で行われる国、県の公共土木事業への参入機会を確保します。
ア．
地元で行われる国、県の公共土木事業への参入機会を確保します。
イ．各種基盤整備にかかる町発注の土木・建設工事の予算を確保確保します。
イ．各種基盤整備にかかる町発注の土木・建設工事の予算を確保します。
町内業者で施行、発注が可能な設計へ転換します。
町内業者で施行、発注が可能な設計へ転換します。
ウ．公正な競争入札機会
公正な競争入札機会を解放します。
ウ．
公正な競争入札機会を解放します。
エ．民間の建設需要にてこ入れするためにも、民家活用、持ち家制度の住エ．
民間の建設需要にてこ入れするためにも、民家活用、持ち家制度の住宅政策に転換し、農林業など他業種との兼業を推進します。
宅政策に転換し、農林業など他業種との兼業を推進します。
オ．他業種への転換
他業種への転換に助成します。
オ．
他業種への転換に助成します。
土木・建設業従事者は町に襲来する台風などの災害時には強力な防災、復旧
土木・建設業従事者は町に襲来する台風などの災害時には強力な防災、復旧作業の担い手であり、上の諸課題を克服しこの業種の存続のために町としても十分配慮する必要があります。
②南山開発
本町生見地区にある南山に２６ｈa
本町生見地区にある南山に２６ｈ
a の広大な町有地があります。以前は、甲浦
港湾コースタルリゾート開発計画と同様の、観光・公園・レクレェーション用
地域として位置づけられ、本町の観光拠点として開発が期待されていました。
しかし、バブル経済が崩壊したと同時にこの計画も見直され、長年、活用さ
しかし、バブル経済が崩壊したと同時にこの計画も見直され、長年、活用されていない状況であります。
れていない状況であります。

【写真：南山】- 61 -

今後、この広大なオープンスペースを、防災拠点施設、住宅分譲地、スポー
今後、この広大なオープンスペースを、防災拠点施設、住宅分譲地、スポー
ツレクレェーション施設、共同墓地整備、ごみ分別・資源化作業場、企業誘致
等のあらゆる分野での活用方法について、町、議会、各種団体、住民で取り組んでいきたいと考えます。
室戸土木年度別事業費
45億円
40億円
35億円
30億円
25億円
20億円
15億円
10億円
5億円
0億円

41.9億円
34.9億円
28.2億円

26.7億円

11.0億円

平成１４年度

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

東洋町の年度別土木建設事業費
2.5億円
2.0億円
1.5億円
1.0億円
0.5億円
0.0億円
平成１４年度

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度（８）公共交通
東洋町へアクセスする公共交通は、フェリー航路が廃止となりましたが、フェリー航路が廃止となりましたが、鉄東洋町へアクセスする公共交通は、
フェリー航路が廃止となりましたが、
鉄
道とバスを利用した三通り
通りの方法があります。
道とバスを利用した三通りの方法があります。
高知市からのアクセス手段としては、JR
土讃線高知駅から、土佐くろしお鉄①高知市からのアクセス手段としては、
JR 土讃線高知駅から、
土佐くろしお鉄
道奈半利駅を経由し、高知県東部交通のバスで本町に接続しています。
道奈半利駅を経由し、高知県東部交通のバスで本町に接続しています。
徳島市からのアクセスと手段としては、JR
牟岐線徳島駅から、阿佐海岸鉄道②徳島市からのアクセスと手段としては、
JR 牟岐線徳島駅から、阿佐海岸鉄道海部駅経由で甲浦駅に接続しています。
海部駅経由で甲浦駅に接続しています。
阪神方面からのアクセス手段としては、徳島バス株式会社の高速バスで、大③阪神方面からのアクセス手段としては、
徳島バス株式会社の高速バスで、大阪難波から徳島市経由で東洋町生見に接続しており、本町は高知県の「東の玄阪難波から徳島市経由で東洋町生見に接続しており、本町は高知県の「東の玄関」として古くから栄えてきました。
しかし、本町を含めた近隣町村の人口減少に伴い、第三セクターで運営してきた阿佐海岸鉄道及び土佐くろしお鉄道の利用客が減少し、累積赤字が増加す
きた
阿佐海岸鉄道及び土佐くろしお鉄道の利用客が減少し、累積赤字が増加す- 62 -

る一方で運営基金の残高が残りわずかとなっています
る一方で運営基金の残高が残りわずかとなっています。
残りわずかとなっています。
民間の高知県東部交通株式会社及び徳島バス南部株式会社の路線バスについ民間の高知県東部交通株式会社及び徳島バス南部株式会社の路線バスについても赤字経営が続いており、本町を含めた関係自治体からの補助金交付を受けても赤字経営が続いており、本町を含めた関係自治体からの補助金交付を受けて運営しています。利用者が減少する中で、利用者が減少する中で、費用対効果の問題と費用対効果の問題と高知県東部のて運営しています。
利用者が減少する中で、費用対効果の問題と高知県東部の交通網をどのように維持するかが、今後の課題
今後の課題となっていますが、本町として交通網をどのように維持するかが、今後の課題となっていますが、本町としては、東部交通（株）と徳島バス南部（株）に、補助金を交付し支援します。
また、本町では、多くの住民が車を所有する一方、高齢や低所得で車を所有
また、本町では、多くの住民が車を所有する一方、高齢や低所得で車を所有していない住民は交通手段が無く、タクシーを利用することも出来ないため、野根地区の奥地の交通手段として、町の補助金を受けた民間の過疎バス((福祉バ野根地区の奥地の交通手段として、町の補助金を受けた民間の過疎バスス)が運行されていましたが、平成２０年度からは、町が無料の福祉バスを運行することとしました。
阿佐海岸鉄道

収入・経費・基金・乗車人員推移

一八 年 度

一七 年 度- 63 -

一六 年 度【写真：阿佐海岸鉄道甲浦駅に停車中の阿佐東線車両】

一五 年 度

一四 年 度

0万人

一三 年 度

4万人

0億円

一二 年 度

1億円

一 一年 度

8万人

一〇 年 度

12万人

2億円

九年度

3億円

八年度

16万人

七年度

20万人

4億円

六年度

5億円

五年 度

24万人

四年 度

6億円

総収入
総経費
基金残高
乗客数

４．福祉・健康施策の充実

１）介護会計の健全化
１）介護会計の健全化
介護保険制度は個々の有する能力に応じ自立した生活を営むことができるよう高齢者の自立支援を目指すものです。
しかし東洋町では介護保険制度を利用されている要支援から要介護５の方のしかし東洋町では介護保険制度を利用されている要支援から要介護５の方のうち、特に軽度の要介護者が半数以上を占めており、軽度者の介護サービスの給付率が大幅に増加しています。ちなみに、平成１８年度決算を見ますと、総額３億９千９百万円余りの内保険給付費が３億５千６百万円余りが占めております。東洋町の財政状況から見ますと多額な給付費となっております。
過去の経過をみますと特に要支援の方が増加しています。しかし、過去の経過をみますと特に要支援の方が増加しています。しかし、軽度の方は介護保険のサービスを利用したり、老人保健事業、地域支え合い事業を実施
しても要介護度は同じまま維持されているか、もしくは悪化しているかのどち
しても要介護度は同じまま維持されているか、もしくは悪化しているかのどち
らかでほとんど改善していないのが現状です。東洋町では軽度者への介護予防による悪化防止や改善に力をいれ、個々の能力に応じた自立への支援の取り組みを強化していくことが非常に重要になってきています。
そのため、地域支援事業により高齢者に対する介護予防に取り組んで行きた
いと思います。
【地域支援事業について】①概要
平成１８年度から介護保険制度の中に地域支援事業という新しい介護予防の事業を設け要支援・要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化する観点から、自立の地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化する観点から、自立の方を主な対象にしている介護予防事業と、地域包括支援センター関連事業等を、
平成１８年度より「地域支援事業」として介護保険制度内に位置づけていきます。
地域支援事業の内容としては次のとおりであり、この事業を維持し更に充実します。
ア．介護を予防する事業
ア．
介護を予防する事業
１）要支援、要介護状態になるおそれのある高齢者（１）
要支援、要介護状態になるおそれのある高齢者（「特定高齢者」と呼びます）を、町保健師や包括支援センターの職員が自宅訪問調査などにより把握します。
２）特定高齢者を対象として、包括支援センター職員が、なごみや野根公２）
特定高齢者を対象として、包括支援センター職員が、なごみや野根公
民館等で「いきいき百歳体操」
民館等で「いきいき百歳体操」（※注１）「かみかみ百歳体操」（※注２）の運動教室を３ヶ月の期間で実施します。また、閉じこもりやうつ・認知症になる可能性可能性がある高齢者にたいしては、保健師・包括支援センター症になる可能性がある高齢者にたいしては、保健師・包括支援センター
職員が自宅を訪問し、必要な相談や指導を行います。（特定高齢者施策）- 64 -

【写真：かみかみ百歳体操（歯を動かす体操）】【写真：かみかみ百歳体操（歯を動かす体操）【写真：いきいき百歳体操（体を動かす体操）】【写真：いきいき百歳体操（体を動かす体操）

３）町内に住む６５歳以上のすべての方を対象に、介護予防に関する知識
３）町内に住む６５歳以上のすべての方を対象に、介護予防に関する知識・運動の普及啓発としてパンフレットの配布やミニデイサービス（※注３）
教室での勉強会などを包括支援センター職員が行います。また、地域福教室での勉強会などを包括支援センター職員が行います。また、地域福祉センターなどで、講師を招いての講演会等を健康福祉課で実施します。
現在各地区で実施されているいきいき百歳体操教室が円滑に継続していけるよう、包括支援センター職員が教室を訪問し内容の確認・指導などを行います。（一般高齢者施策）【写真：ミニデイサービス（甲浦）】【写真：デイサービス（福祉センター）】

イ．包括的支援事業（地域包括支援センターが直接行う業務です）
イ．包括的支援事業（地域包括支援センターが直接行う業務です）
１）介護予防ケアマネジメント
１）
介護予防ケアマネジメント（※注４）業務
特定高齢者の自宅を訪問し生活を送る上での問題点を一緒に考えます。
特定高齢者の自宅を訪問し生活を送る上での問題点を一緒に考えます。
問題解決のための支援が終了した後には、その結果どう変化したのかを確認します。
２）総合相談支援業務
２）
総合相談支援業務
介護に関する相談や悩みだけでなく、健康や医療、福祉や生活に関する事など、高齢者のあらゆる相談に対応します。
- 65 -

３）権利擁護業務
３）権利擁護業務
関係者や地域との情報交換を密に行うことで、高齢者の権利を守り、虐待の早期発見・防止につとめます。また、必要な方に対し、成年後見制度
待の早期発見・防止につとめます。また、必要な方に対し、成年後見制度の活用など適切な支援が受けられるよう、手続きなどの支援を行います。
の活用など適切な支援が受けられるよう、手続きなどの支援を行います。
４）包括的・継続的ケア
包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
４）
包括的・継続的ケア
マネジメント支援業務
地域で活動しているケアマネージャー（※注５）に対する相談や助言などの支援を行います。また、様々な関係機関との連絡を密にし、一人の方をいろいろな職種で共に支援出来る体制づくりに努めます。
ウ．任意事業（認知症高齢者見守り事業）
ウ．任意事業（認知症高齢者見守り事業）
地域における認知症の高齢者を見守ると共に早期に発見できる体制をつくるために、包括支援センター職員による、各地区や団体での「認知症サポーター養成講座」を実施するなどの広報・啓発活動を行います。また、ポーター養成講座」を実施するなどの広報・啓発活動を行います。また、保健師や包括支援センター職員による個別
職員による個別相談への対応や、相談への対応や、専門医への受
保健師や包括支援センター
職員による個別
相談への対応や、専門医への受診・福祉保健所への相談等の支援を行います。
診・福祉保健所への相談等の支援を行います。
【※注１】｢いきいき百歳体操｣とは？
高知市が考えた、高齢者向けの体操です。
太ももや腕の筋肉をつけ、起き上がりや歩行などの動きがしやすく、転びにくくなるよ
うにと作られ、その効果が実証されたことから全国へと広がっています。
【※注２】「かみかみ百歳体操」とは？
いきいき百歳体操に続き、高知市が考えた、口腔機能を改善する体操です。体操により、唾が出やすくなることで口の中が清潔に保たれ、食べることや飲み込む事がらくになるという効果があります。
【※注３】｢ミニデイサービス｣とは？
【※注３】｢ミニデイサービス｣とは？
各地区の集会場などで月１度ほど、高齢者が集まり、ボランティアさんや高齢者自身で食事やレクリェーションなどを行い、楽しく交流を図る活動です。
【※注４】｢ケアマネジメント｣とは？
その人の抱える生活上の困りごとを解決する為に、原因や対策、その後の結果などを一緒に考えていくことをい緒に考えていくことをいいます。
【※注５】｢ケアマネージャー｣とは？
ケアマネジメントを行う者を言います。介護保険制度では、｢介護支援専門員｣という資格を持つ者
格を持つ者が行っています。
- 66 -

☆人口の推移
平成７年の東洋町総人口は４０６８人でしたが、１０年後のの東洋町総人口は４０６８人でしたが、１０年後の平成１７年
平成１７年には
平成７年の東洋町総人口は４０６８人でしたが、１０年後の平成１７年には３４２８人と１６％近く減少しています。
又、総人口にしめる老年人口の割合は昭和６０
昭和６０年に１８．３％でしたが、そ
又、総人口にしめる老年人口の割合は
昭和６０
年に１８．３％でしたが、その後急激に増加し、平成７年
平成７年には２６．９％、には２６．９％、平成１２
平成１２年には３２．４％を占の後急激に増加し、
平成７年には２６．９％、
平成１２
年には３２．４％を占め、県平均の２３．６％をはるかに超えています。
そして、６５才以上の老年人口は平成１２年
平成１２年をピークに減少すると言われてそして、６５才以上の老年人口は
平成１２年をピークに減少すると言われていますが、平成２２年
平成２２年頃からは７５才以上の後期高齢者が増加し、頃からは７５才以上の後期高齢者が増加し、平成３２
平成３２年
いますが、
平成２２年
頃からは７５才以上の後期高齢者が増加し、
平成３２
年の老年人口は総人口の４９・７％となり、さらに高齢者の６５．６％を後期高齢者が占めるようになると推計されています。
齢者が占めるようになると推計されています。
年齢

年度

昭和 55

昭和 60

平成 2

平成 7

平成 12

平成 17

平成 22

平成 27

平成 32

平成 37

０～１４歳

989

863

656

549

449

373

318

259

211

169

１５～６４歳

3,152

2,984

2,722

2,423

2,082

1,810

1,583

1,316

1,108

960

802

861

1,035

1,096

1,213

1,245

1,220

1,226

1,161

1,047

合計

4,943

4,708

4,413

4,068

3,744

3,428

3,121

2,801

2,480

2,176

高齢化率（％）

16.2

18.3

23.5

26.9

32.4

36.3

39.1

43.8

46.8

48.1

６５歳～

（２）福祉の町おこし計画（福祉行政の回復）（２）福祉の町おこし計画（福祉行政の回復）
できるだけすみなれた地域での生活を継続することが、高齢者の方々の願いでもあります。これからも独居高齢者や認知症高齢者がますます増えると思いますが、一人一人ができる限り住みなれた地域での生活を継続でき、それを支ますが、一人一人ができる限り住みなれた地域での生活を継続でき、それを支えていくことが求められています。
本町の現状は、６０名余りの高齢者が県外や町外の施設で介護を受けています。県外や町外の介護保険の施設サービスや居宅サービスに３億５千万円余りを給付費として負担しております。これが必要な負担であるならば出来る限り
町内に還元することが、雇用の促進や所得向上なり町の活性化に繋げることになると思います。このことから東洋町でも提供できるサービスとして、①低額な有料老人ホームの施設整備
デイサービスの再開を計画しております。
②デイサービスの再開を計画しております。
東洋町には６億円余で建てた立派なデイサービスの地域福祉センターがあり
現在ほとんど使用されていませんので、これを活用しなければなりません。
また、社会福祉法人東洋町社会福祉協議会の体制を立て直し、町と連携を強化し、町の福祉事業の担当者として活躍する場を復活する必要があります。
福祉をサ—ビスの提供と出費の面だけではなく、福祉事業のビジネスととら
え、雇用の拡大と町民の所得の向上にも寄与させます。

- 67 -

【写真：福祉センター】【介護保険施設給付費】（月額）
お年寄り１人当たり
お年寄り
１人当たり

２７万円

（内訳）
町・国の支出

２４万３千円

自己負担（１割）

２万７千円【介護保険外託老施設】（月額）
お年寄り１人当たり
お年寄り
１人当たり

２７万
２７万円

（内訳）
町・国の支出

２４万３千円

自己負担（１割）

２万７千円
施設サービス費
居宅サービス費

東洋町の介護サービス給付費
2 .5 億 円

2 .1 億 円
1.9億 円2 .0 億 円
1 .5 億 円

1.2億 円1 .2 億 円

2.1億 円

1 .4 億 円

1 .0 億 円
0 .5 億 円
0 .0 億 円
平成１７年度

平成１８年度- 68 -

平成１９年度☆施設サービス利用者（平成２０年１月末現在）

施設サービスの種類
施設サービスの種類

要介護１～５の人

入所者数

・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
丸山長寿園・緑風荘など

常時介護が必要で居宅での生活が困難な人が入所して、日常生活上の支援や介護が受けられます。

１４人

・介護老人保健施設（老人保健施設）

状態が安定している人が在宅復帰できるよう、リハビリテーショ

ジャンボ緑風会など

ンを中心としたケアを行います。

・介護療養型医療施設（療養病床等）

急性期の治療を終え、長期の療養を必要とする人のための医療施

４４人

６人

室戸中央病院・眉山病院など 設です。
（３）福祉失業対策事業
団塊世代のが定年退職者や失業者が都会からふるさとへ帰る傾向がだんだん多くなってきます。地域にも土木・建設業などからの失業者も増えています。
その中で中高齢年者の失業対策、あるいは、高齢化が進む本町の高齢者健康増進対策として、防災ずきんや簡易トイレなど防災グッヅの制作など一定の収入源を用意しなければなりません。また一方的に福祉を享受するだけではなく、自立と相互扶助、それによる生き甲斐の獲得という活動の支援も必要です。
高齢者にも出来る限り、又自由な選択をして、軽易な労働を通じ収入と生き高齢者にも出来る限り、又自由な選択をして、軽易な労働を通じ収入と生き
甲斐と、そして何よりも健康と痴ほう防止の対策が必要です。
（４）国民健康保険特別会計の健全化（４）国民健康保険特別会計の健全化
国民健康保険特別会計は永年、実質的に赤字であり、ちなみに平成１８年度
決算を見ると、6決算を見ると、
6 億 423 万 4 千円の歳出に対し、一般会計から医療費の補填
千円を繰入金として受け入れ、凌いでいる状況であります。
として 3793 万 5 千円を繰入金として受け入れ、凌いでいる状況であります。
東洋町
療養諸費（保険給付費・療養費・高額医療費）
5億円
4億円

4.3億円
3.4億円

3億円

3.5億円

3.7億円

4.0億円

4.4億円

2.9億円

2億円
1億円

平成 一九年度

平成 一八年度

平成 一七年度- 69 -

平成 一六年度

平成 一五年度

平成 一四年度

平成 一三年度

0億円

国民健康保険は、被保険者の健康維持や、疾病予防の啓発という重要な役割を果たしており、平成１９年度の被保険者数は、総人口の６２．３％にあたるを果たしており、平成１９年度の被保険者数は、総人口の６２．３％にあたる
０７４人が加入していますます。
２０７４人が加入しています。
東洋町の国民健康保険加入者数
2500人

2,372人

2,340人2, 326人

2, 292人

2,214人
2,153人2, 074人

2000人
1500人
1000人
500人

平成 一九年度

平成 一八年度

平成 一七年度

平成 一六年度

平成 一五年度

平成 一四年度

平成 一三年度

0人

近年、本町は高齢化・過疎化の進展が顕著に見られ、６５歳以上の高齢者比
率は国保制度が始まった昭和３５年当時の国保制度が始まった昭和３５年当時の７７％から平成１８年の平成１８年の３８
３８..３％
率は国保制度が始まった昭和３５年当時の
７. ７％から
平成１８年の３８と５倍に膨張し、また同じ期間に、また同じ期間に１５歳以下の低年齢者比率は３５
１５歳以下の低年齢者比率は３５..９％から９
９％から９..
と５倍に膨張し、また同じ期間に１５歳以下の低年齢者比率は３５７％と３分の１に激減しています。
７％と３分の１に激減しています。
県下の平均寿命は全国的に低いといわれていますが、なかでも高知県東部、
室戸・東洋町が低い傾向にあります。
平成１５年の県の統計（健康寿命）によると、東洋町の女性は高知県全体の下位であり、男性はきわめて悪く、室戸市と県下最低１、２位を低迷している状況です。男性の生活習慣病の予防や過度の飲酒の弊害の周知徹底が望まれま状況です。男性の生活習慣病の予防や過度の飲酒の弊害の周知徹底が望まれます。
高齢化の進展や医療水準の上昇による医療費の高額化傾向に加え、 若年層の減少が、国保税収入の減少をもたらし、国民健康保険制度の根幹を揺るがすものとして、非常に深刻な問題となっていますます。
のとして、非常に深刻な問題となってい
ます
。
今後は、
ア。健康増進運動の啓発
健康増進運動の啓発、各種スポーツ・運動の奨励、スポーツ施設の整備
ア。
健康増進運動の啓発、各種スポーツ・運動の奨励、スポーツ施設の整備を図ります。
イ。特定健康診査及び各種検診の健診率の向上に努め、
特定健康診査及び各種検診の健診率の向上に努め、体力の増強、体力の増強、病気のイ。
特定健康診査及び各種検診の健診率の向上に努め、体力の増強、
病気の早期発見・予防をしていくこと、特にメタボリック・シンドローム（肥満早期発見・予防をしていくこと、特にメタボリック・シンドローム（肥満による様々な症状）の早期対策
による様々な症状）の早期対策により、医療費の削減につなげていくことが重要であります
ります。
が重要であ
ります
。
その施策
として、以下のことを推進していきます。
その施
策として、
以下のことを推進していきます。
① 健診（検診）受診の推進
国保医療費は、高血圧性疾患が多額であることから４０歳からの生活習慣病- 70 -

に着目した特定健康診査・特定保健指導の受診を徹底して推進し、病気の早期発見に努めます。また、医療機関でも特定健康診査を受診できるような体制をつくり、受診の機会を増やすことにより受診率を向上させていきます。ガン検診等の早期受診を勧奨し早期 発見・早期治療を推進することにより、医療費の削減を図ります。また、妊婦の検診費を大幅に軽減し、母子の健全と安心しの削減を図ります。また、妊婦の検診費を大幅に軽減し、母子の健全と安心して子供を産める環境作りを推進します。

東洋町基本健康診査受診人数・受診率の推移
3000人

30%

2500人

25%

2000人
1500人
1000人
500人

18.0%

16.5%

17.5%
15.7%
12.9%

16.3%

20%
15%

13.4%
14.8%
13.6%
10%
372人
331人
372人
346人
379人
314人
280人 5%
292人
320人
314人

0%

平 成 一九 年 度

平 成 一八 年 度

平 成 一七 年 度

平 成 一六 年 度

平 成 一五 年 度

0人

14.4%

全体（人数）
国保（人数）
全体（受診率）
国保（受診率）また、本町の住民は循環器系や消化器系の病気で病院に入院するケースが多く、医療費の高騰につながっています。入院する件数、入院する期間、それぞれの短縮を目指します。

東洋町の疾病別（入院・外来）国保医療費の状況（１ヶ月当たり）

入院
外来

500万円
400万円
300万円
200万円
100万円
そ の他

損 傷 ・中 毒

腎 尿 路 生 殖 器 系

筋 骨 格 ・結 合 組 織皮 膚 ・皮 下 組 織

消 化 器 系

呼 吸 器 系

循 環 器 系

耳 ・乳 様 突 起

眼 ・付 属 器

神 経 系

精 神 ・行 動 傷 害

内 分 泌 ・栄 養

新 生 物

感 染 症 ・寄 生 虫

0万円

疾病別

②後発医薬品（ジェネリック・メディスン）
後発医薬品（ジェネリック・メディスン）（※注６）への転換
各医療機関に、後発医薬品の使用を奨励することにより、調剤医療費の大幅な削減につなげていきます
きます。
な削減につなげていきます。現在の医薬品の３分の１をジェネリックに転換す- 71 -

るだけでも数千万円の医療費節減に貢献すると考えられます。
るだけでも数千万円の医療費節減に貢献すると考えられます。
そのためには医師の協力だけではなく、患者自身が自分の病状や薬など医療知識を身につけること、また、それはレセプトの点検作業項目に入れなければなりません。

東洋町 一人当たり療養諸費
28万円
21万円

18万円

22万円

24万円

26万円

30万円

平成 一九年度

平成 一八年度

平成 一七年度

平成 一六年度

平成 一五年度

平成 一四年度

平成 一三年度

35万円
30万円
25万円
20万円
15万円
10万円
5万円
0万円

③その他の健康施策の充実
温浴施設の整備も必要であります。近隣市町村には、ほとんど開設されています。温泉には泉質効果による療養効果があり、リハビリ療養、呼吸器疾患療ます。
温泉には泉質効果による療養効果があり、リハビリ療養、呼吸器疾患療
養、生活習慣病疾患等様々な医療効果があるため、これを整備
整備することにより、養、生活習慣病疾患等様々な医療効果があるため、これを整備することにより、医療費の削減につなげていきます
きます。
医療費の削減につなげていきます。
温泉掘削の費用は多額であり、木質バイオのボイラーを活用した施設を用意
温泉掘削の費用は多額であり、木質バイオのボイラーを活用した施設を用意することも検討します。
また、保健師の日常の健康相談・指導事業の他に、定期的に医師など医療専門家を招来し、住民の病気、健康・体力増進の相談・助言や本町の医療費削減の政策的指導事業を導入します。
④タバコ・過度の飲酒対策
健康寿命を延ばすためには生活習慣病にならないための予防が重要であ要でありま
健康寿命を延ばすためには生活習慣病にならないための予防が重要でありまが、タバコは生活習慣病発病の最大要因とされています。ま要因とされています。また、適正飲酒ですが、タバコは生活習慣病発病の最大要因とされています。また、適正飲酒であれば虚血性心臓病等の予防効果があるといわれていますが、過度のといわれていますが、過度の飲酒の継あれば虚血性心臓病等の予防効果があるといわれていますが、過度の飲酒の継続は生活習慣病発病の大きな原因となります
ります。タバコの喫煙及び過度の飲酒の
続は生活習慣病発病の大きな原因となります。タバコの喫煙及び過度の飲酒の防対策を重視し、生活習慣病発病を削減すること重視し、生活習慣病発病を削減することにより医療費の削減を図により医療費の削減を図り予防対策を重視し、生活習慣病発病を削減すること
により医療費の削減を図
り
ます。
ます
。
啓蒙啓発が肝要であり、学校や職場、地域での学習を推進します。
禁煙権の周知徹底を図り、家庭、公共施設、飲食施設などでの間接喫煙の被害を防止しなければなりません。
⑤救急医療
本町は救急医療を隣県の病院に求めなければならない事情にあります。
- 72 -

防災ヘリポートの設置を国に要求し、緊急時の救急医療への対応を充実します。
【※注６】後発医薬品｢ジェネリック･メディスン｣とは？
薬を開発した薬品会社の特許期間が切れたあとに、他の会社が同じ成分で同じ効果のあ薬を開発した薬品会社の特許期間が切れたあとに、他の会社が同じ成分で同じ効果のあるものをつくり、承認を受けて販売する医薬品のことを言います。
後から作る会社には、その薬の開発するまでにかかる費用がないので、その分、安い値段に抑えることができます。

（５）保育行政の充実
本町でも出生数の減少に伴い少子化が顕著にみられます
ますが、町行政として両本町でも出生数の減少に伴い少子化が顕著にみられますが、町行政として両親が働きながら、子どもを安心して育てる環境を提供していけるように努めなければなりません
りません。
ければな
りません
。
子どもに、より良い保育の質を追求する観点から、延長保育・一時保育、より良い保育の質を追求する観点から、延長保育・一時保育など子どもに、より良い保育の質を追求する観点から、延長保育・一時保育などの多様な保育ニーズに対応した保育体制の整備を進める必要があります。
の多様な保育ニーズに対応した保育体制の整備を進める必要があります。
そのためには、職員体制の現状と財政状況を考慮しながら検討を進めることが必要であります
ります。
が必要であ
ります
。

【写真：銀杏保育園（野根）】【写真：甲浦保育園【写真：甲浦保育園】
甲浦保育園】【延長保育】
延長保育】
現在、管内保育園では平成２０年３月１日より午前７時からの早朝保育と午後６時までの延長保育を行います。
います。（ただし、土曜日については平成２０年４後６時までの延長保育を行います。
（ただし、土曜日については平成２０年４月１日より午前７時から午後４時までの実施を予定）
また、平成２０年度には空調設置・トイレ水洗化の準備
空調設置・トイレ水洗化の準備をしていをしていますます。
また、平成２０年度には空調設置・トイレ水洗化の準備
をしてい
ます
。
本町では、財政状況の悪化により職員不足の問題が挙げられます
ますが、充実し本町では、財政状況の悪化により職員不足の問題が挙げられ
ますが、充実した保育サービスを提供するためには、保育士の人材確保も必要でありますります。
た保育サービスを提供するためには、保育士の人材確保も必要であります。
成長するかは重要でありますります。
本町の将来を担う子ども達がどのように育ち、成長するかは重要であります。
銀杏・甲浦保育園の両施設を引き続き維持すること、建物の耐震構造化、保銀杏・甲浦保育園の両施設を引き続き維持すること、建物の耐震構造化、
保育サービスの充実、子育てに伴う経済的負担の軽減、育児支援の拡等を図る
育サービスの充実、子育てに伴う経済的負担の軽減、育児支援の拡等を図る- 73 -

とともに、現在、社会問題になっている児童虐待を防ぐためには子育ての孤立化や不安の解消を図るための相談、支援体制の充実を図ることが大切でありま化や不安の解消を図るための相談、支援体制の充実を図ることが大切であります。
そうすることによって徳島県への園児の流出（費用の支出）を止めることがそうすることによって徳島県への園児の流出（費用の支出）を止めることが肝要であります。
○延長保育・一時保育等などの充実した保育条件を整備整備します。
○延長保育・一時保育等などの充実した保育条件を整備します。
○経済的負担の大幅軽減、育児支援を拡充
拡充します。
○経済的負担の大幅軽減、育児支援を拡充します。
○子育ての孤立化、不安解消を図るための相談、支援体制を充実します。
○保育施設の改修整備、空調設備を導入
導入します。
○保育施設の改修整備、空調設備を導入します。
【徳島県への施設通園による町委託料】（単位：円）
平成１３年

平成１４年

平成１５年

平成１６年

平成１７年

平成１８年

平成１９年

平成２０年

度

度

度

度

度

度

度

度

委託

16,551,13

12,742,08

12,349,27
12,349,27

10,947,01

13,652,88

6,842,49

11,424,27

料

0

0

0

0

0

0

0

未定

※委託料は決算書より
東洋町内保育児童数の推移
80人
70人
60人
50人

甲浦保育園
銀杏保育園

40人
30人
20人
10人

平成二〇年度

平成 一
九年度

平成 一八年度

平成 一七年度

平成 一六年度

平成 一五年度

平成 一四年度

平成 一三年度

0人（６）児童養護施設「みどりの丘」開設（６）児童養護施設「みどりの丘」開設
これからの日本を担う子ども達の中に、保護者のいない児童、虐待されている児童、その他環境上養護を要する児童が絶えない状況にあります。
このような状況に対処するため、自然豊かな本町の環境を生かし、旧校舎又は空き屋を活用した児童養護施設「みどりの丘」を開設することで、児童を受け入れて、養護すると同時に、退所した者への相談窓口の開設、あるいは、自立のための援助を行う施設の開設へ向けて取り組んで行きたいと考えます。
立のための援助を行う施設の開設へ向けて取り組んで行きたいと考えます。
なお、高知県内の児童擁護施設は、『子供の家』のほか７カ所あります。
- 74 -

（７）人権ネットワークの推進（７）人権ネットワークの推進
人権問題については、同和対策など相当な施策が展開されてきたが、まだま人権問題については、
同和対策など相当な施策が展開されてきたが、まだまだ取り組みが十分とは言えません。
啓発グッズの配布や講演会開催など行ってきましましたが、住民への人たが、住民への人権啓発が啓発グッズの配布や講演会開催など行ってきまし
たが、住民への人
権啓発が効果的に進んでいないように見えます。行政主体の活動へ住民が参加する現在
効果的に進んでいないように見えます。行政主体の活動へ住民が参加する現在体制のみでなく、住民主体の活動ができる環境を整えなければなりません。
の体制のみでなく、住民主体の活動ができる環境を整えなければなりません。
また、東洋町では主として同和問題に取り組んでき主として同和問題に取り組んできましましたが、今後は多岐にまた、東洋町では主として同和問題に取り組んできましたが、今後は多岐にわたる人権問題に取り組んでいかなければなりません
りません。
わたる人権問題に取り組んでいかなければな
りません。
同和問題をはじめ、障害者、高齢者、子どもに対する人権侵害、男女共生やＤＶの問題などについて、実際にそういった人権問題に直面する可能性のあるＤＶの問題などについて、実際にそういった人権問題に直面する
可能性のある
住民が主体となって活動する民主的な団体を支援します。
行政は、啓発活動の環境整備及び民主的な団体に対する側面的支援として以行政は、啓発活
動の環境整備及び民主的な団体に対する側面的支援として以下の事業を推進します。
下の事業を推進します。

【写真：野根の名刹浄念寺 幕末、本堂で人間平等が説かれた】○町行政機関による人権侵害の防止・条例・規則等の制定
制定、各職場に人権委員を設置します。
・条例・規則等の制定、各職場に人権委員を設置します。
○隣保館（文化会館）運営事業の拡充
・法律相談、職業相談、福祉相談、医療相談を強化します。
・法律相談、職業相談、福祉相談、医療相談を強化します。
○人権啓発の定期的な実施
・人権講演会の開催
・人権学習会の実施
・人権関係資料の収集○男女共同参画の推進
・各種委員会等への女性の参加
役場などでの女性の幹部職員への昇進を推進- 75 -

（８）東洋町文化会館運営事業①相談事業
地域住民に対し、生活上の相談、人権に関わる相談に応じ適切な助言指導をいます。（年１２回）
行います。（年１２回）
ア．福祉相談（福祉保健所と連福祉相談（福祉保健所と連絡・協議）ア．
福祉相談（福祉保健所と連絡・協議）
年４回〈３ヶ月に１回〉
イ．職業相談（ハローワークと連絡・協議）イ．
職業相談（ハローワークと連絡・協議）
年４回〈３ヶ月に１回〉
ウ．法律相談（弁護士・司法書士等に協力依頼）年４回〈３ヶ月に１回〉
ウ．
法律相談（弁護士・司法書士等に協力依頼）年４回〈３ヶ月に１回〉
エ、医療相談（医師、保健士による）②啓発・広報活動事業
地域住民に対し、人権に関する理解を深めるため、啓発・広報活動を行いま
地域住民に対し、人権に関する理解を深めるため、啓発・広報活動を行います。
ア．人権講演会の開催（年１回・１２月実施予定）
ア．
人権講演会の開催（年１回・１２月実施予定）
イ．人権学習会の開催
イ．
人権学習会の開催
ウ．館だよりの発行
ウ．
館だよりの発行【写真：文化会館（野根）】【写真：文化会館（野根）】【写真：浪曲講演会（敬老会）】【写真：浪曲講演会（敬老会）】③地域交流事業
地域住民を対象とした各種教室・講座等により地域住民の交流を図ります
ります。
地域住民を対象とした各種教室・講座等により地域住民の交流を図ります。
ア．各種教室の実施
ア．
各種教室の実施
生け花教室・着付け教室・硬筆教室（継続）
新規教室の開始（講師の確保）
イ．各種講座の開設
イ．各種講座の開設
資格取得のための講座を開設
・ヘルパー講習
・船舶免許講習
・パソコン講習④配食サービス事業
野根地区を対象とします。
野根地区を対象とします。
- 76 -

⑤その他
ア．図書閲覧・貸出
ア．
図書閲覧・貸出
イ．東洋町文化会館運営審議会の開催
イ．
東洋町文化会館運営審議会の開催
ウ．地区の伝統文化、料理、民話などの伝承
エ．子ども育成会事務局の運営
エ．
子ども育成会事務局の運営
オ．住宅新築資金等貸付償還金の収納窓口
オ．
住宅新築資金等貸付償還金の収納窓口
カ．防災グッズ、竹製品など手作り工芸品の作業（９）福祉バス運行事業（９）福祉バス運行事業
本町では、少子・高齢化が加速するなかで、野根地区の中山間地域においては地元タクシー会社に委託して、高齢者、障害者などの車を運転できない住民
は地元タクシー会社に委託して、高齢者、障害者などの車を運転できない
住民のための過疎バスを維持・運行してきました。しかし、年間多額の費用を町がのための過疎バスを維持・運行してきました。しかし、年間多額の費用を町が負担していますが、実際は利用率も低く、委託費のみがかさむとが、実際は利用率も低く、委託費のみがかさむという非効率的負担していますが、実際は利用率も低く、委託費のみがかさむという非効率的な運営となっていましました。今後、町の財政状況が悪化する
た。今後、町の財政状況が悪化するなかで「サービスレな運営となっていました。今後、町の財政状況が悪化するなかで「サービスレ
ベルの向上と効率化」に向けての対策を講じていきます。
ベルの向上と効率化」に向けての対策を講じていきます。
野根地区の中山間地域（
名留川・大斗・川口・真砂瀬）
野根地区の中山間地域（名留川・大斗・川口・真砂瀬）においては、毎週火
曜日・金曜日に１日３便の過疎バスを運行してきましました
曜日・金曜日に１日３便の過疎バスを運行してきました。
年度から住民のニーズに対応する為、運行を週２日から週４日に増
平成 20 年度から住民のニーズに対応する為、運行を週２日から週４日に増便し、診療所又は県外の病院に通院できる運行時間を設定し、中山間地域の高齢者、障害者の交通の利便性を図ります
性を図ります。
齢者、障害者の交通の利便性を図ります。

【写真：福祉バス】○東洋町福祉バス運行計画
事業主体 ： 東洋町
３便／１日))
運 行 日 ： 週４日 (３便／１日
バス定員 ： 10 名
町で精製しているバイオディーゼル燃料使用
燃
料 ： 町で精製しているバイオディーゼル燃料使用日現在))
対象地区の人口 ： 99 人(平成 20 年 1 月 31 日現在- 77 -

（１０）宅配サービス事業（１０）宅配サービス事業
平成 16 年 4 月から甲浦・野根郵便局の局舎内で支所の窓口事務を行ってきましたが、平成
まし
たが、平成 20 年 3 月を以て支所の窓口を廃止することから、住民サービスの低下に繋がらないような施策として宅配サービスを実施します
スを実施します。この宅配スの低下に繋がらないような施策として宅配サービスを実施します。この宅配サービスは、本庁（
生見）
サービスは、本庁（生見）まで出向くのが困難なお年寄り、障害者、小さなお子さんを養育している方などに各種証明書、申請書などを職員が自宅へお届け
子さんを養育している方などに各種証明書、申請書などを職員が自宅へお届け
し、地域住民への行政サービスの向上を図ります。
し、地域住民への行政サービスの向上を図ります。
【宅配サービス事業で取扱いができるもの】

取 扱 事 務担 当 課

・戸籍謄抄本、住民票写し、印鑑証明書
・住民票記載事項証明の交付
・国民年金免除申請及び各種届出・身体障害者手帳等の申請受付
・重度心身障害者医療受給資格更新の申請受付
住 民 課

・補装具交付申請受付
・介護保険要介護認定の申請受付
・生活保護移送費申請受付
・ひとり親家庭医療費申請受付
・ひとり親家庭医療費申請受付
・身障３級、重度障害、高齢障害、乳幼児医療申請受付
・児童手当・児童扶養手当現況届受付
・後期高齢者医療受給者証再発行申請受付
・後期高齢者医療療養費申請受付
・国民健康保険、国民健康保険高齢受給者証再発行申請受付

・課税証明書、納税証明書、固定資産評価証明書の交付
・木造住宅耐震診断申請受付

総 務 課

・交通災害共済申込書受付（１１）無料法律相談（１１）無料法律相談
本町では、平成１４年度から無料法律相談を開設しており、年間２回（野根回）の法律相談を開催してきました。法律相談の利用者
地区 1 回、甲浦地区 1 回）の法律相談を開催してきました。法律相談の利用者- 78 -

は、開催年度によって増減はありますが、延べ５７名の住民から相談を受けております。
このことから、様々な法律問題で困っている住民がいると推測されますので、文化会館の事業展開を含め、行政書士会、弁護士会などと連携して無料法律相
文化会館の事業展開を含め、行政書士会、弁護士会などと連携して無料法律相談を開催します。

- 79 -

５．教育の町づくり

（１）義務教育①義務教育の課題点
ア．教育活動ア．
教育活動
義務教育は学校教育の基幹であり、この期間における教育が人間形成に及義務教育は学校教育の基幹であり、この期間における教育が人間形成に及ぼす影響はきわめて大きいものとなっています。
ぼす影響はきわめて大きいものとなっています。
本町では、豊かな自然環境の中で、保育園・小学校・中学校が連携し、そして、園と学校が家庭や地域と連携し、学習指導要領の理念である『生きる力』を育む教育の確立に努めてきましました。
力』を育む教育の確立に努めてきました。
各学校では、教職員としての資質・指導力の向上に努めると共に小規模校の特性を生かしたきめ細やかな教育を積極的に推進しています。
の特性を生かしたきめ細やかな教育を積極的に推進しています。
特に、保育園・小学校・中学校の連携と継続で、日々の教育実践を充実さ
特に、保育園・小学校・中学校の連携と継続で、日々の教育実践を充実させ、進路保障の実現を図り『生きる力』を育む努力をしています。
せ、進路保障の実現を図り『生きる力』を育む努力をしています。
その結果、本町の中学生の教科学力はここ数年、高知県や全国よりも高い
その結果、本町の中学生の教
科学力はここ数年、高知県や全国よりも高いという結果になっていますが、教科書などの授業学習の習熟度をさらに高める必要があります。また、いじめや非行といった生徒指導上の問題も減少しる必要があります。
また、いじめや非行といった生徒指導上の問題も減少しました。そして、小学校における社会体育や中学校における部活動により、ました。そして、小学校における社会体育や中学校における部活動により、くましい体力が身についていますます。
たくましい体力が身についています。
【図：中学校におけるＣＲＴの結果（平成１６年度～平成１９年度）】※ＣＲＴ：Criterion※ＣＲＴ：Criterion Referened
Referened Test（目標基準準拠テスト）の略称で、Test（目標基準準拠テスト）の略称で、一人一人の目標（目標基準準拠テスト）の略称で、一人一人の目標
到達度の度合いを明らかにして、その結果判明した未到達の児童・生徒に指導することを目的に行われる
教科得点率
100点
90点
80点
70点
60点
50点
40点
30点
20点
10点
0点

国語

中学１年

東洋町
高知県
全国

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度※平成１９年度高知県の得点率は未算出- 80 -

教科得点率
100点
90点
80点
70点
60点
50点
40点
30点
20点
10点
0点

国語

中学２年

東洋町
高知県
全国

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度※平成１９年度高知県の得点率は未算出

教科得点率
100点
90点
80点
70点
60点
50点
40点
30点
20点
10点
0点

国語

中学３年

東洋町
高知県
全国

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度※平成１９年度高知県の得点率は未算出

教科得点率
100点
90点
80点
70点
60点
50点
40点
30点
20点
10点
0点

数学

中学１年

東洋町
高知県
全国

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度※平成１９年度高知県の得点率は未算出

教科得点率
100点
90点
80点
70点
60点
50点
40点
30点
20点
10点
0点

数学

中学２年

東洋町
高知県
全国

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度※平成１９年度高知県の得点率は未算出- 81 -

教科得点率
100点
90点
80点
70点
60点
50点
40点
30点
20点
10点
0点

数学

中学３年

東洋町
高知県
全国

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度※平成１９年度高知県の得点率は未算出

教科得点率
100点
90点
80点
70点
60点
50点
40点
30点
20点
10点
0点

英語

中学２年

東洋町
高知県
全国

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度※平成１９年度高知県の得点率は未算出

教科得点率
100点
90点
80点
70点
60点
50点
40点
30点
20点
10点
0点

英語

中学３年

東洋町
高知県
全国

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度※平成１９年度高知県の得点率は未算出

新学習指導要領により、小学校高学年における外国語活動の導入など、教新学習指導要領により、小学校高学年における外国語活動の導入など、教育内容に関する改善事項に対応する手だてが必要となってきます。
育内容に関する改善事項に対応する手だてが必要となってきます。
イ．学校規模適正化
イ．学校規模適正化
本町には、現在小学校２校、中学校２校があります。
本町には、現在小学校２校、中学校２校があります。
平成４年では、児童数２４１人、生徒数は１４０人であ数２４１人、生徒数は１４０人でありました
りましたが、１５
平成４年では、児童数２４１人、生徒数は１４０人であ
りました
が、１５
年後の平成１９年には、児童数は１３６人、生徒数は６８人と激減していま
年後の平成１９年には、児童数は１３６人、生徒数は６８人と激減しています。

- 82 -

【写真：野根小学校】【写真：野根中【写真：野根中学校】
野根中学校】

このような現状の中、平成１７年度に学校規模適正化勉強会を立ち上げ、
１）少人数学校、学級の光と影
２）望ましい規模の検討
３）望ましい学校規模を実現するための課題について検討し、小・中学校の併設や、野根
野根小
と甲浦小
、野根中
と甲浦中の
について検討し、小・中学校の併設や、
野根
小と甲浦
小、野根
中と甲浦
中の
それぞれの統合について報告書を作成し統合について報告書を作成しまし
ました。
それぞれの
統合について報告書を作成し
まし
た。
その報告書
によると、
その報告
書による
と、
【ここまで落ち込んだ、子どもの数や将来への展望、さらにわが町の子どもたちにとってどんな環境や条件が適切であるのかを考えると、統廃合はもたちにとってどんな環境や条件が適切であるのかを考えると、統廃合はやむを得ない】とまとめています。
やむを得ない】とまとめています。
今後、併設や統合については、校舎、体育館、運動場などの校舎、体育館、運動場などの教育環境や教今後、併設や統合については、校舎、体育館、運動場などの教育環境や教育条件を熟慮し、地域住民の理解を得ながら、慎重かつ迅速に検討し、方向
育条件を熟慮し、地域住民の理解を得ながら、慎重かつ迅速に検討し、方向性を出す必要があります。
性を出す必要があります。
甲浦小学校の運動場は民間からの借地であり、また甲浦中学校には体育館がありません。既存の校舎は、老朽化が激しく耐震構造の問題もあり、新たな校舎が必要であります。
耐震構造のある新たな校舎の建設には、耐震構造のある新たな校舎の建設には、例えば甲浦駅周辺などに文教地域を設定し、学校、図書館・資料館、グラウンドなどが集中し地域住民・児童生徒が利用しやすい環境のなかで行う必要があります。

【写真：甲浦中学校】【写真：甲浦中学校】【写真：甲浦小学校- 83 -体育館】
体育館】

ウ．入学・就学問題
ウ．入学・就学問題
野根・甲浦と指定された校区の学校で就学することが基本であります。
野根・甲浦と指定された校区の学校で就学することが基本であります。
住所地により、指定された学校で意欲的に就学できるように各校と協力して、特色ある学校づくりを行う必要があります。
て、特色ある学校づくりを行う必要があります。
就学校変更の願いに対しては、相当な理由に値するか検いに対しては、相当な理由に値するか検討する必要があり
就学校変更の願いに対しては、相当な理由に値するか検討する必要があり
ます。
ます
。
エ．その他
エ．その他
学校給食は甲浦小と野根小・中学校で実施しており、平成１９年度から配
学校給食は甲浦小と野根小・中学校で実施しており、
平成１９年度から配置された栄養教諭を中心に内容の充実を図っています。甲浦中学校では実施置された栄養教諭を中心に内容の充実を図っています。甲浦中学校では実施
していませんが、今後普及する必要があります。
特別支援教育は、障害の種類や程度に応じた適正な教育を推進していきま
特別支援教育は、障害の種類や程度に応じた適正な教育を推進していきます。
ＡＤＨＤ（注意欠陥／多動性障害）（注意欠陥／多動性障害）やＬＤやＬＤ（学習障害）（学習障害）及び高機能自閉症
ＡＤＨＤ（注意欠陥／多動性障害）
やＬＤ（学習障害）
及び高機能自閉症等の研修を深め、発達段階に応じたさらなる支援方法を充実させる必要があ等の研修を深め、発達段階に応じたさらなる支援方法を充実させる必要があ
ります。
ります
。
②義務教育の目標②義務教育の目標
保育園・小学校・中学校との連携及び学校・家庭・地域の連携で「確かな学保育園・小学校・中学校との連携及び学校・家庭・地域の連携
で「確かな学力」「豊かな人間性」「たくましい健康・体力」を身につけた人間の育成を図力」「豊かな人間性」「たくましい健康・体力」を身につけた人間の育成を図
ります。
ります
。
③義務教育の施策③義務教育の施策
ア．生きる力の育成
ア．
生きる力の育成
１）基礎学力の定着と向上
授業研究や研修により教職員の資質・指導力の向上を図り授業改善に生
授業
研究や研修により教職員の資質・指導力の向上を図り授業改善に生
かします。
かします
。
基礎的・基本的な知識・技能の習得とともに、それらを活用する学習活動を充実することができるよう国語や理数等必修教科の授業時数を確保し動を充実することができるよう国語や理数等必修教科の授業時数を確保
し
ます。
ます
。
２）豊かな心を育む教育の推進
２）
豊かな心を育む教育の推進
体験活動の充実により、他者、社会、自然、環境と関わる中でこれらと生きる自分への自信を持たせる
への自信を持たせる。農作物の栽培や販売活動を通じて生きる
生きる自分への自信を持たせる。農作物の栽培や販売活動を通じて生きる力を養います。また。また、人間として持つべき最低限の規範意識を身に付けさ力を養います。また、人間として持つべき最低限の規範意識を身に付けさせる観点から、憲法学習及び人権教育の改善・充実を図ります。
せる観点から、憲法学習及び人権教育の改善・充実を図ります。
３）健康、体力の増進
３）
健康、体力の増進運動を通じて体力を養うとともに、望ましい食習慣など健康的な生活習運動を通じて体力を養うとともに、望ましい食習慣など健康的な生活習- 84 -

慣を形成します。
慣を形成します。
４）保育、小学校、中学校との連携
４）
保育、小学校、中学校との連携
子どもの健やかな成長を図るために、保育園・小学校・中学校がお互い協力、連絡し合いながら、それぞれ年齢に応じた指導にあたります
連絡し合いながら、それぞれ年齢に応じた指導にあたります。特に協力、連絡し合いながら、それぞれ年齢に応じた指導にあたります。特に英語活動や特別支援教育においても保育
援教育においても保育園・小学校・中学校と協力してに英語活動や特別支
援教育においても保育
園・小学校・中学校と協力して計画的にすすめます。
計画的にすすめます。
５）学校・家庭・地域の連携の強化
５）
学校・家庭・地域の連携の強化
子どもたちの生きる力を育むためには学校・家庭・地域の連携が大切で
子どもたちの生きる力を育むためには学校・家庭・地域の連携が大切であります。ふれあい参観日の充実、地域教育推進協議会での取組の充実を
図ります。
図ります
。
イ．学校規模適正化
イ．学校規模適正化
野根小・中、甲浦小・中学校の４校存続の努力を堅持します。
学校は地域存続のシンボルであり、次世代を担う子供を中心に町や村が形成され、維持されるのが近代日本の姿であります。
しかし、児童生徒の数が激減するなかでは、教育環境や効率性から学校のしかし、児童生徒の数が激減するなかでは、教育環境や効率性から
学校の併設や統廃合廃合問題が当然検討されます。
併設や統廃合問題が当然検討されます。
地域社会における学校の果たす役割や位置づけは、極めて大きいものがあ地域
社会における学校の果たす役割や位置づけは、極めて大きいものがありますので、場所や時期、そして地域住民のご理解・ご協力を得ながら、熟ります
ので、場所や時期、そして地域住民のご理解・ご協力を得ながら、熟慮したうえで慎重に
慎重に検討
検討します
します。
慮したうえで慎重に検討します。
ウ．入学・就学ウ．入学・就学法や東洋町教育委員会の規則に則った適正な就学事務を図ります
教育委員会の規則に則った適正な就学事務を図ります。
法や東洋町
教育委員会の規則に則った適正な就学事務を図ります。
町条例の学区制の遵守については、例外を除き厳格に対応します。
魅力ある学校づくりを支援すると同時に、各校の取組について積極的に情魅力ある学校づくりを支援すると同時に、各校の取組について積極的に情報発信します。
報発信します。
越境入学問題は、特に野根小・中学校の存続に係ることであり、また地域格差問題をはらんでいると考えられますが、重大な問題として正常化に取り格差問題をはらんでいると考えられますが、重大な問題として正常化に取り組みます。この問題では、法律を遵守すると言うだけではなく、田園の美し
い自然のなかにある野根小・中学校をより魅力ある学校、小豆島を舞台とし
い自然のなかにある野根小・中学校をより魅力ある学校、小豆島を舞台とした「二十四の瞳」の様な学校に変えていく努力が最も大事であります。
エ．その他
エ．その他
食育教育の充実を図り、甲浦中学校の給食早期実施に努めます。
特別支援教育の推進及び特別支援教育支援員を適切に配置します。
特別支援教育の推進及び特別支援教育支援員を適切に配置します。
オ、教材など教育費用の父母負担を大幅に軽減します。
- 85 -

教育の無償の憲法の理念を理念に終わらせず、文字通りこれを公費でまか教育の無償の憲法の理念を理念に終わらせず、文字通りこれを公費でまかなうという実践が求められます。平成２０年度より教材等の費用は大幅に町の負担にしていくために、次の原則を守ります。
①衣服など個人が身につけるものは個人負担とします。
②授業で使う教材は原則町が負担します。
③必須のドリルなども町が負担します。
④それ以外は保護者の同意を条件に保護者の負担とします。

平 成 一九 年 度
平 成 一七 年 度
平 成 一五 年 度
平 成 一三 年 度
平 成 一 一年 度
平成 九 年 度
平成 七年 度平 成 五年 度
平 成 三年 度
平成 元年 度昭 和 六 二年 度
昭 和 六 〇年 度
昭 和 五八年 度
昭 和 五六 年 度
昭 和 五 四年 度
昭 和 五 二年 度
昭 和 五 〇年 度
昭 和 四八年 度
昭 和 四六 年 度
昭 和 四 四年 度
昭 和 四 二年 度
昭 和 四 〇年 度
昭 和 三八年 度
昭 和 三六 年 度
昭 和 三 四年 度
昭 和 三 二年 度
昭 和 三 〇年 度
昭 和 二八 年 度
昭 和 二六 年 度
昭 和 二 四年 度
昭 和 二 二年 度
400人
350人
300人
250人
200人
150人
100人
50人
0人

平 成 一九 年 度
平 成 一七 年 度
平 成 一五 年 度
平 成 一三 年 度
平 成 一 一年 度
平成 九 年 度
平成 七年 度平 成 五年 度
平 成 三年 度
平成 元年 度昭 和 六 二年 度
昭 和 六 〇年 度
昭 和 五八年度
昭 和 五六 年 度
昭 和 五 四年 度
昭 和 五 二年 度
昭 和 五 〇年 度
昭 和 四八年 度
昭 和 四六 年 度
昭 和 四 四年 度
昭 和 四 二年 度
昭 和 四 〇年 度
昭 和 三八年 度
昭 和 三六 年 度
昭 和 三 四年 度
昭 和 三 二年 度
昭 和 三 〇年 度
昭 和 二八 年 度
昭 和 二六 年 度
昭 和 二 四年 度
昭 和 二 二年 度
昭 和 二〇年 度
700人
600人
500人
400人
300人
200人
100人
0人

- 86 -

甲浦小
野根小

学校別児童数の推移

野根中
甲浦中

学校別生徒数の推移【平成１９年度 野根から甲浦に通っていた
野根から甲浦に通っていた児童・生徒数】
児童・生徒数】
小学生２１名中学生１０名
計３１名
小学生
２１名
中学生１０名＊うち２９名が就学校の変更手続き済み

単位：人【野根小児童進学先【野根小児童進学先】
児童進学先】

Ｈ9 Ｈ10 Ｈ11 Ｈ12 Ｈ13 Ｈ14 Ｈ15 Ｈ16 Ｈ17 Ｈ18

野根小学校卒業者数

７

２１

７

１２

６

１０

３

４

１１

５

野根中学校入学者数

７

１３

４

６

２

１０

２

４

６

３

甲浦中学校入学者数

０

６

３

５

３

０

１

０

１

１

町外中学校入学者数

０

２

０

１

１

０

０

０

４

１

【甲浦小児童進学先【甲浦小児童進学先】
進学先】

単位：人

Ｈ9 Ｈ10 Ｈ11 Ｈ12 Ｈ13 Ｈ14 Ｈ15 Ｈ16 Ｈ17 Ｈ18
甲浦小学校卒業者数

２２

２２

２６

２３

２３

２２

２０

１９

２０

２１

甲浦中学校入学者数

２１

２２

２２

２１

２０

２０

２０

１９

１７

２０

野根中学校入学者数

０

０

０

０

０

１

０

０

０

０

町外中学校入学者数

１

０

４

２

３

１

０

０

３

１

【生徒進学先】

単位：人
Ｈ9 Ｈ10 Ｈ11 Ｈ12 Ｈ13 Ｈ14 Ｈ15 Ｈ16 Ｈ17 Ｈ18

卒業者数

４１

３９

４４

２８

３６

２７

３０

２４

３０

２３

１９

１８

１３

１２

１５

１５

１９

６

１３

１３

室 戸

５

７

４

２

６

７

１０

１

２

追手前

１

１

３

１

５

３

安 芸

３

５

進学先（高知県内）

小 津

３

１

１

１

丸の内

１

高知工業

１

高知商業

２

２

１

２

１

１

２

高知高専

１

１

１

3

2

3

3

（県内その他）

3

1

1

1

進学先（高知県外）

２２

２０

２８

１６

２１

１１

１４

１４

２０

８

１５

７

７

４

６

５

４

４

1

1

2

1

海部（海南）
徳島水産
阿南高専（県外その他）
その他

2
1

１

１
１

１

4

２

３

3

6

1

2

９

１７

１７

１０

７

１７

１５

１０

２

1
1

1

１

１

（県内私立校）

宍喰商業

５
１

１
１

３

3

2
1

2

1

（２）社会教育（生涯教育）①図書館と郷土資料館の設置
東洋町の住民の教養の向上と文化の発展に寄与するために図書館を設置（昭和３９年４月１日条例第１２号）しています。
図書館は町民の要求や社会的動向等が的確に反映されるよう十分配慮して、町民の自主的な学習、調査研究、趣味、娯楽等に必要な資料や情報を幅広く収- 87 -

集するものとし、官庁・自治体・議会が発行した資料および情報を収集しなが集するものとし、官庁・自治体・議会が発行した資料および情報を収集しながら図書館事業を行っています。
しかし、現在、町立図書館としての建物はなく、野根地区公民館の一室に併
しかし、現在、町立図書館としての建物はなく、野根地区公民館の一室に併設されています。書籍の中にはたいへん貴重とされる書物（古書）も数多くありますが、適正な管理下での保存ができていません。専任の司書も不在です。
りますが、適正な管理下での保存ができていません。
専任の司書も不在です。
又、蔵書数も貧弱であり貸し出しも極めて少ない。図書館・郷土資料館の設置が急がれます。
施策としては、民間ボランティアに委託するなど、住民の力と知恵を結集す施策としては、
民間ボランティアに委託するなど、住民の力と知恵を結集する必要があります。
②文化財の保護と活用
東洋町には、歴史的価値のある文化財が数多く残っています。これら先人達
東洋町には、
歴史的価値のある文化財が数多く残っています。これら先人達が残した貴重な文化財を永く後世に継承するとともに、これらを活用して地域文化の創造に役立てることが我々の義務です。東洋町文化財保護審議会委員と協力しながら、貴重な文化財は町指定文化財として新たに指定して保護し、そ協力しながら、貴重な文化財は町指定文化財として新たに指定して保護し、その保存と活用を図ります。
の保存と活用を図ります。

［写真：有形・無形文化財］【（左）町文化財 春日神社宮林（名留川） （右）県指定無形文化財 ひよこち踊（甲浦）
ひよこち踊（甲浦）】（甲浦）】ア．学校教育や生涯学習を通じて町民の貴重なア．学校教育や生涯学習を通じて町民の貴重な財産である文化財に親しみ、学校教育や生涯学習を通じて町民の貴重な財産である文化財に親しみ、次の世代に引き継ぐととも引き継ぐとともに、それを活用し町民の文化的向上につとめま次の世代に引き継ぐとともに、それを活用し町民の文化的向上につとめます。

- 88 -

【（左【（左）県指定文化財 貞享元年銘法華経塔（甲浦） （右）町指定文化財甲浦東股番所跡（甲浦）】（右）町指定文化財甲浦東股番所跡（甲浦）】イ．埋蔵文化財の保護に努めるとともに、保護意識の醸成に努めます。
イ．埋蔵文化財の保護に努めるとともに、保護意識の醸成に努めます。
町民からは貴重な民芸品や鎧・刀剣・掛け軸などをたくさん寄贈いただ
いていますが、 一般公開には至っていません。これらは適切な環境での保存管理が不可欠であり、後世に継承することが我々の義務でもあります。
近年、物質文明のかげに、先人達が踏み固めてきた貴重な文化資産である「遍路道」（四国八十八ヶ所）が関係各位により、世界文化遺産の指定
る「遍路道」（四国八十八ヶ所）が関係各位により、世界文化遺産の指定に向け取り組んでいます。

【写真：遍路道を歩くお遍路さん（野根）】【写真：野根山街道（野根）】ウ．「遍路道」に対する世の関心の高まりと同時に巡拝も盛んとなっていま
ウ．「遍路道」に対する世の関心の高まりと同時に巡拝も盛んとなっています。優しく接待するなど、きめ細かな取り組みを進めます。
す。
優しく接待するなど、きめ細かな取り組みを進めます。
③社会教育の目標③社会教育の目標
我が町には、町指定文化財をはじめ、歴史的価値のある文化財が数多く残っています。これら先人達が残した貴重な文化財を、町民はもちろん当町を訪れる人たちにも同時に公開できるような複合型施設の建設が期待されます。
る人たちにも同時に公開できるような複合型施設の建設が期待されます。
建設に
建設
にあたっては、新設あるいは既設の施設を活用するなど柔軟な対応が必要となりますが、これは図書館活動の向上と文化財の保護なくして発展はないも- 89 -

のと考えます。
④生涯学習の拠点づくり
図書館の新設により、図書館司書（専門職員）を配置し、図書整理（十進法）
図書館の新設により、図書館司書（専門職員）を配置し、図書整理（十進法）による完全管理と本に親しむための読書の啓蒙
啓蒙啓発活動啓発活動を積極を積極的に推進的に推進し、又による完全管理と本に親しむための読書の
啓蒙
啓発活動
を積極
的に推進
し、又
東洋町の宅配事務事業に図書の貸し出し制度も入れて、足の便のない高齢者の読書要望にも応えていきます。
ア．家庭・地域の教育力の再生・向上
ア．
家庭・地域の教育力の再生・向上
家庭や地域の教育力の再生・向上を社会全体の課題（まちは学校、みんな先生）としてとらえ、家庭や地域が積極的に、その役割を果たせるような支
援体制づくりを推めます。特に家庭が、本来果たすべき役割を見つめ直し、「早寝、早起き、朝ごはん」等､家庭や地域における子育てや家庭の教育力の活性化を進めます。
そのためには、公民館や教育集会所を活動の拠点として、講演会、研修会をそのためには、公民館や教育集会所を活動の拠点として、講演会、研修会を開催し啓蒙・啓発活動
・啓発活動を進め、本町における『家庭・地域を進め、本町における『家庭・地域の教育力の再生・
開催し啓蒙
・啓発活動
を進め、本町における『家庭・地域の教育力の再生・向上』を進めます。
イ．豊かな人間関係づくりの推進
公民館や図書館など身近な施設を中心に、さまざまな関係団体と連携し、公民館や図書館など
身近な施設を中心に、さまざまな関係団体と連携し、こどもたちに体験学習を提供したり、町民に学習の場と機会を提供しながら、情報提供や相談、アドバイスを行い、心豊かな人づくりに取り組みます。
ウ．学童保育（こどもの居場所づくり）の推進
野根・甲浦地区公民館を活動の拠
公民館を活動の拠点として､こどもの居場所づくり「学びあ野根・甲浦地区
公民館を活動の拠点として､こどもの居場所づくり「学びあい」をねらいとして､学校・家庭・地域の連携を図りながら、専門職員によるい」をねらいとして､
学校・家庭・地域の連携を図りながら、専門職員による下校後や土曜日を開放し、こどもの居場所づくりを進めます。
下校後や土曜日を開放し、こどもの居場所づくりを進めます。

【写真：学童保育（甲浦）】- 90 -

エ．地域教育推進協議会の取り組み
エ．地域教育推進協議会の取り組み
１）地域教育推進協議会行動計画
１）
地域教育推進協議会行動計画
Ⅰ．地域ぐるみ美化活動
Ⅰ．
地域ぐるみ美化活動 こどもたちの願いから… 「町を・自然をきれいにしたい」Ⅱ．「地域ぐるみ一斉ゴミ拾い」清掃活動
６月第１日曜日
Ⅱ．
「地域ぐるみ一斉ゴミ拾い」清掃活動 ６月
第１日曜日 午前８時
Ⅲ．プルタブ収集活動（こどもたちから福祉施設へ車いす寄贈）
Ⅲ．
プルタブ収集活動（こどもたちから福祉施設へ車いす寄贈）
２）地域ぐるみひと声かけよう「あいさつ運動」
２）地域ぐるみひと声かけよう「あいさつ運動」
Ⅰ．各学期始めをキャンペーン期間として、各団体で取り組みを進めるⅠ．
各学期始めをキャンペーン期間として、各団体で取り組みを進める
Ⅱ．子ども・学校・家庭・地域の連携を図る
Ⅱ．
子ども・学校・家庭・地域の連携を図る
３）学力向上３）学力向上のための研修及び協議
学力向上のための研修及び協議
Ⅰ．“親子でつくろう家庭学習の習慣を！”“親子でつくろう家庭学習の習慣を！”「家庭学習のすすめ」リー
Ⅰ．
“親子でつくろう家庭学習の習慣を！”「家庭学習のすすめ」リー
レットの活用
フレットの活用
Ⅱ．子どもの基本的生活習慣の育成
Ⅱ．
子どもの基本的生活習慣の育成 「早ね早おき朝ごはん」町民運動の推進
オ．人権教育の総合的な推進
オ．人権教育の総合的な推進
１）人権問題に対人権問題に対する理解、認識を深め、人権問題の解決や全ての人々が１）
人権問題に対する理解、認識を深め、人権問題の解決や全ての人々が人を大切にし、大切にされる「人権尊重のまちづくり」を目指した人権
人を大切にし、大切にされる「人権尊重のまちづくり」を目指した人権教育の推進を進めます。
推進にあたっては、東洋町人権教育研究協議会を軸として推進を図ります。地域内外に起こる人権問題を教材化し、差別や人権侵害とたたかます。
地域内外に起こる人権問題を教材化し、差別や人権侵害とたたかってきた先人の功績や教訓を学びます。
ってきた先人の功績や教訓を学びます。
２）いじめや不登校、虐待など人権課題に対する取り組みを進めます。
２）
いじめや不登校、虐待など人権課題に対する取り組みを進めます。
そのためには、地域ぐるみでの活動と取り組みが重要であります。
リーダー養成研修会等を開催し組織育成に努めます。
リーダー養成研修会等を開催し組織育成に努めます。
（３）（３）町史編纂
東洋町が形づくられるまでには、悠久の時の流れの中で、先人達の脈々たる営みがありました。変貌する長い歴史の過程で、その時代時代を生きた先人達
は、古くは原野を拓き木を治め村を興しつつ、新しくは戦争による犠牲を払いながらも、よりよい郷土を創るため懸命の努力を傾けてきました。
尊いその努力の積み重ねを抜きにして、今の東洋町の発展は語れません。
尊いその努力の積み重ねを抜きにして、今の東洋町の発展は語れません。
本町は「東洋町史」が作成されていなく、そのルーツを知り後世に伝えるた
め、わが町の歴史「東洋町史」の編纂を進めます。
町史編集にあたっては東洋町全体の編纂であり、関係機関および関係部門各- 91 -

課で取り組みを進めます。
今後の目標として、概ね５ヶ年をかけて資料収集を行い次年度に製本する。
今後の目標として、概ね５ヶ年をかけて資料収集を行い次年度に製本する。
その施策として、編纂委員会の設立・委嘱
編纂委員会の設立・委嘱を行う。
その施策として、編纂委員会の設立・委嘱を行う。
ア．調査、研究、執筆、編集（資料・写真・情報収集）
ア．調査、研究、執筆、編集（資料・写真・情報収集）を５年をめどに遂行
調査、研究、執筆、編集（資料・写真・情報収集）を５年をめどに遂行する。
イ．①本巻②資料編③ディスク・ビデオなどでの記録として完成出版する。
イ．①本巻②資料編③ディスク・ビデオなどでの記録として完成出版する。
＊郷土史料
発行
野根町政６０年史（昭和２５年８月１日）
甲浦物語((昭和４３年１１月１５日
昭和４３年１１月１５日))
発行
甲浦物語
ふるさとかんのうら((平成８年１０月１２日
平成８年１０月１２日))
発行
ふるさとかんのうら
平成１６年５月１日)) 発行
東洋町歴史年表『第一集』 (平成１６年５月１日

山岡 亀太郎 著
寿美 金三郎 著
田島 典子 著
原田 英祐 著

（４）社会体育（４）社会体育近年、メタボリック・シンドロームなど
メタボリック・シンドロームなど健康に対する関心の高まりや余暇時
近年、
メタボリック・シンドロームなど
健康に対する関心の高まりや余暇時間の増大等により、住民の健康・体力づくりに対する欲求が強くなり、かつそ間の増大等により、住民の健康・体力づくりに対する欲求が強くなり、かつその役割も重要なものとなっていますます。現在、本町には生見総合グラウンド、Ｂの役割も重要なものとなっています。現在、本町には生見総合グラウンド、Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館及びプール、ふれあい館なごみ体育館、公民館、ふれあい館なごみ体育館、公民館等が整＆Ｇ海洋センター体育館及びプール、ふれあい館なごみ体育館、公民館等が整備され、野球・バレーボール・水泳など各種のスポーツ活動に活用されていま備され、野球・バレーボール・水泳など各種のスポーツ活動に活用されています。
今後も、これらの施設を有効に活用し、また、住居に近いところに適当な施
今後も、これらの施設を有効に活用し、また、住居に近いところに適当な施設を作るなど、年齢や体力に応じたスポーツを家庭
年齢や体力に応じたスポーツを家庭、職場、地域等で定着させ、設を作るなど、
年齢や体力に応じたスポーツを家庭、職場、地域等で定着させ、生涯を通したスポーツ活動の振興に努めます。
生涯を通したスポーツ活動の振興に努めます。
①指導者の養成
競技種目ごとに専門的な知識と経験を身につけた指導者を養成し、スポーツ
競技種目ごとに専門的な知識と経験を身につけた指導者を養成し、スポーツの振興を図ります。東洋町体。東洋町体育指導委員が中心となり、県や町が主催する各種の振興を図ります。東洋町体育指導委員が中心となり、県や町が主催する各種認定講習会や研修会等に会等に積極的に参加し、専門的な知識や技術を身につけた指認定講習会や研修会等に積極的に参加し、専門的な知識や技術を身につけた指導員の養成を図ります。
導員の養成を図ります。
②スポーツ団体の育成
本町の人口減少に伴いスポーツ人口も減少し、し、それに伴い競技ごとの団体数
本町の人口減少に伴いスポーツ人口も減少
し、それに伴い競技ごとの団体数も激減しています。
も激減しています。
今後は、スポーツ施設の拡充とともに各種スポーツ大会や合宿などの誘致を今後は、スポーツ施設の拡充とともに各種スポーツ大会や合宿などの誘致を推進し、町民のスポーツ水
町民のスポーツ水準の向上や意識の高揚を図ることでスポーツ離れを推進し、町民のスポーツ水準の向上や意識の高揚を図ることでスポーツ離れを解消し、徐々にスポーツ団体数の増加を図ります。
解消し、徐々にスポーツ団体数の増加を図ります。
- 92 -

③スポーツ施設の整備
既設のスポーツ
既設のスポー
ツ施設の有効活用と尚一層の整備拡充を図ります。子どもや高齢者の方々が安全に利用できるよう整備することで、世代間交流スポーツの促
齢者の方々が安全に利用できるよう整備することで、世代間交流スポーツの促進を図ります
ります。
進を図
ります
。
また、関西圏などからの合宿にも柔軟に対応できるよう設備の充実を図りま
また、関西圏などからの合宿にも柔軟に対応できるよう設備の充実を図ります。そのためにも、老朽箇所
めにも、老朽箇所の補修や利用度の高い体育館には冷水器の設置やす。そのためにも、老朽箇所の補修や利用度の高い体育館には冷水器の設置や設備の電動化を図り、スポーツ交流施設として有効活用していり、スポーツ交流施設として有効活用していきます
きます。
設備の電動化を図り、スポーツ交流施設として有効活用していきます。
駅前周辺に広い運動場を建設し、少年野球・グラウンドゴルフプレイヤーの不便を解消する必要があります。

【写真：（左）少年野球（高知県少年野球春期選手権）（右）ミニバスケットボール（甲浦小）（右 ）ミニバスケットボール（甲浦小）（高知県ミニバスケットボール春 季大会）】④「ミニ・「ミニ・オリンピアード開催」スポーツ交流事業
年一度「ミニ「ミニ・オリンピアード」を本町で開催するを本町で開催することは、風光明媚
ことは、風光明媚な自然
年一度「ミニ・オリンピアード」
を本町で開催する
ことは、風光明媚な自然
豊かな本町を大きくピーアールできる機会と捉え、陸上競技を基盤としたスポ
豊かな本町を大きくピーアールできる機会と捉え、陸上競技を基盤としたスポーツ交流（各種競技）事業の開催を実施し、広く町内外に参加を呼びかけ、本ーツ交流（各種競技）事業の開催を実施し、広く町内外に参加を呼びかけ、本町が全国に向けてスポーツ推進の町を目指し取り組みます。
町民は、この記録会を目指し、恒常的な体力増強を各人が計画して鍛錬するようになることが期待されます。
⑤子どもの体力の向上
子どもの体力低下が、心身の健全な発達の上で大きな課題となっている現状
子どもの体力低下
が、心身の健全な発達の上で大きな課題となっている現状を鑑み、スポーツの振興を通じ体力の向上を図ります。
を鑑み、スポーツの振興を通じ体力の向上を図ります。
児童の体力向上のため、各スポーツクラブに練習施設とそれに必要な設備を児童の体力向上のため、各スポーツクラブに練習施設とそれに必要な設備を提供することにより、子ども自らが体を動かしたくなるような環境をつくることにより、子ども自らが体を動かしたくなるような環境をつくりま
提供することにより、子ども自らが体を動かしたくなるような環境をつく
ります。
生徒の部活動の推進には、学校指導の下適正な練習時間の確保に加え、行政
生徒の部活動の推進には、学校指導の下適正な練習時間の確保に加え、行政の協力による設備の充実を徐々に図っていきます。
の協力による設備の充実を徐々に図っていきます。

- 93 -

【写真：部活動（野根中学校）】【写真：部活動（甲浦中学校）】【写真：部活動（甲浦中学校）】【写真：部活動（甲浦中学校 ）】⑥健康ウォーキング事業
運動不足は成人病の大きな原因ですが、〝運動〟というとすぐに学校の体育
運動不足は成人病の大きな原因ですが、〝運動〟というとすぐに学校の体育やクラブ活動を思い出し、「疲労」「苦しさ」という言葉を連想してしまいまやクラブ活動を思い出し、「疲労」「苦しさ」という言葉を連想してしまいます。
成人病や寝たきり予防に、最も手軽に安全で確かな効果がある運動が「歩く」
成人病や寝たきり予防に、最も手軽に安全で確かな効果がある運動が「歩く」ということ、つまりウォーキングです。運動嫌いな人も安心して運動不足を解とい
うこと、つまりウォーキングです。運動嫌いな人も安心して運動不足を解消できます。
住民の健康・体力づくりに少しでも役立ててもらえるよう関係機関と連携し住民の健康・体力づくりに少しでも役立ててもらえるよう関係機関と連携して、この事業を進めていきます。
て、この事業を進めていきます。
⑦Ｂ＆Ｇ海洋センターの有効活用
体育館及びプールはＢ＆Ｇ財団から無償譲渡され、現
ルはＢ＆Ｇ財団から無償譲渡され、現在は町が管理していま
体育館及びプールはＢ＆Ｇ財団から無償譲渡され、現在は町が管理しています。これらの施設は、本
れらの施設は、本町の体育スポーツの拠点として機能してきました。今す。これらの施設は、本町の体育スポーツの拠点として機能してきました。今後はスポーツだけでなく、Ｂ＆Ｇ財団が推だけでなく、Ｂ＆Ｇ財団が推奨する健康促進事業を積極的に取り後はスポーツだけでなく、Ｂ＆Ｇ財団が推奨する健康促進事業を積極的に取り入れ、住民の健康・体力づくりに繋げていきます。
入れ、住民の健康・体力づくりに繋げていきます。

- 94 -

ア．高齢者用
ア．高齢者用 転倒・寝たきり予防プログラム
転倒 ⇒ 骨折 ⇒ 寝たきり、の最悪パターンを回避するための運動プログ
ラムを取り入れ、高齢者の体力づくりに役立てます。
ラムを取り入れ、高齢者の体力づくりに役立てます。
イ．Ｂ＆Ｇウォークラリー
イ．
Ｂ＆Ｇウォークラリー
万歩計等を活用し万歩計等を活用
し、ウォーキングの距離を集計します。目標があるから頑張る意欲も違ってきます。
張る意欲も違ってきます。

【 写真：B&G
写真： B&G プール（生見）】【写真：サーフィン（生見）】- 95 -

この計画は、『東洋町総合計画』と称し、平成２０年度を初年度として、平成２９年を目標年次とします。

- 96 -

東洋町総合計画策定委員会名簿
氏名

職名

備考

会長

伊東真一郎

室戸岬東漁業協同組合甲浦支所長29-2131副会長

西窪正典

土佐あき農業協同組合東洋支所

29-3011

委員

小野正路

議会議員

29-2141

委員

原田英祐

議会議員

28-1810委員

蛭子時美

教育委員（甲浦２９３－１）

29-2032

委員

片岡芳則

役場総務課長

委員

佐川千枝

保育園長

委員

谷口勝洋

農業委員会会長

29-2643

委員

市原明

東洋町商工会長

29-2036

所管課 役場産業建設課 29-3395（敬称略）- 97 -