平成２９年度事業計画書

平 成 ２９ 年 ２ 月
公益財団法人 生命保険文化センター

Ⅰ 基 本 方 針
少子高齢化の急速な進展により我が国の高齢化率は高水準に達し、労働力人口の減少や社会保障給付費の増加等を背景とした社会保障制度の持続可能性が国民的課題として議論されている。それに伴い、消費者一人ひとりが主体的に生活設計を行い、自助努力によって生活保障の準備を行うことの重要性が高まっており、そのための適切な教育・啓蒙活動や情報提供がより一層求められている。
このような状況を踏まえ、平成 29 年度は、消費者啓発・情報提供活動においては、引き続き生活設計・生活保障教育に軸足を置いた活動に注力し、中学生から社会人までのそれぞれのセグメントに対応したより実践的な教育・啓発に取り組むとともに、ホームページや小冊子等を通じた適切な情報提供に努める。学術振興事業においては、研究会運営や研究助成等の研究者への支援を通じて、生命保険に関する研究の活性化に注力するとともに、引き続き保険学セミナー等の開催・運営による学術交流の促進に取り組む。調査・研究活動においては、第 19 回となる「生命保険に関する全国実態調査」の企画案を策定する。
１．消費者啓発・情報提供活動①学校教育現場における生活設計・生活保障教育の機会拡充に向けて、平成 27・28 年度に実施した「高等学校家庭科教師との懇談会」の意見等を踏まえ作成した高等学校向け「学校教育用副教材」を高等学校家庭科教師対象勉強会・夏季セミナー等の場も活用しつつ、広く提供する。
②生活設計・生活保障教育の一環として、アクティブ・ラーニングの要素を取り入れた中学生向け授業の機会拡大を図る。
２．学術振興事業①「情報環境の進展と生命保険事業の将来像研究会」（仮称）を新たに設置し、今日的に関心の高いテーマを取り上げるとともに、若手研究者の参画を推進し、生命保険に関する研究の活性化に注力する。
②保険学セミナー、講演会、優秀論文表彰式等の場を通じ、接点・機会をより充実させ、学術交流の促進に取り組む。
３．調査・研究活動
平成 30 年度実施予定の第 19 回「生命保険に関する全国実態調査」の調査内容等について企画・検討する。

〔参考〕
平成 28 年度主な消費者啓発・情報提供活動の実績見込

平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
受講者数

生命保険学習会（うち企業・官公庁等主催）
154 回（62 回）
175 回（80 回）
150 回（80 回）※1
6,000 名生命保険実学講座
436 回
420 回
420 回 ※2
24,000 名「ほけんのキホン for Beginners」解説講座

相談員勉強会
51 回
52 回
90 回
1,600 名

ホームページ
アクセス件数
317 万件
328 万件
300 万件―

消費者向け小冊子頒布部数
40 万部
37 万部
30 万部
うち有償 20 万部

実施回数 〈平成 28 年度実績見込〉※1:うち消費生活センター等主催、子育て世代向け講座(5 箇所、10 回)含む
※2:うち専門高校等の卒業生を主とした講座(25 校、40 回)含む

※2

1

Ⅱ 具 体 的 内 容
活動項目具体的取組内容

備考＜消費者啓発・情報提供活動＞
１．生活設計・生活保障に関する教育活動（１）中学校向け活動
・長期的視点に立った啓発ならびに生命保険への理解促進を主な目的とし、文部 〈平成 28 年度応募状況〉968 校、27,425 編
科学省、金融庁、全日本中学校長会の後援のもと、全国の中学生を対象に「わ ・作品集を業界内外、マスコミ等に広く周知することにより、コンクールの更なる浸透たしたちのくらしと生命保険」をテーマとする「第 55 回中学生作文コンクーを図る。
ル」を実施する。あわせて、中学生向け副読本「生命保険ってなんだろう？」〈中学生向け実学講座実施回数〉を広く配布し、中学生作文コンクールの普及・浸透を図る。
・平成 28 年度実績見込:13 校(箇所)・32 回・
・平成 28 年度に新規で実施した中学生向け授業の内容を踏まえ、実践的教育の受講者数 1,250 名
機会として、アクティブ・ラーニングの要素を取り入れた中学生向け授業の機会拡大を図る。
（２）高等学校向け活動
・平成 29 年 4 月完成予定。教師が自ら授業①教育の充実に向けた取組みで活用することができる「パワーポイント・「高等学校家庭科教師との懇談会」から得られた知見を踏まえ、新規に作成し資料・授業展開案」、その 内容を補強すた高等学校向け「学校教育用副教材」を学校教育現場へ広く提供し、高校生向る「生徒用ワークブック・教師用手引」をけ生活設計・生活保障教育の充実に向けて活用を促進する。
作成。
・活用状況等のフォローと高等学校家庭科教師からの継続的な意見集約を通じ
・平成 27・28 年度実施の高等学校家庭科教て、「学校教育用副教材」のさらなる充実に向けて取り組む。
師との懇談会出席者(東京)や若手を中心とした高等学校家庭科教師に対して情報収集を行う(年 2 回程度)。
〈高校生向け実学講座実施回数〉②高校生向け生命保険実学講座・・新規に作成した「学校教育用副教材(パワーポイント資料・授業展開案)」を活 平成 27 年度:62 校・183 回・受講者数 10,019名
用し、講座内容の充実を図る。

・平成 28 年度実績見込:63 校・196 回・受講者数 12,000 名

2

活動項目具体的取組

内容③高等学校家庭科教師対象夏季セミナーの開催
・高等学校家庭科教師を対象に「くらしとリスク管理」をテーマとしたセミナーを東京・大阪・名古屋の 3 ヵ所で開催する。
・セミナーの場を通じて、新規に作成した「学校教育用副教材」を使った授業の紹介および教材に関する情報収集を行う。

備考・日本損害保険協会との共催にて実施。
〈高等学校家庭科教師対象夏季セミナー実施状況〉
・平成 27 年度:東京 43 名・大阪 27 名
・平成 28 年度:東京 34 名・大阪 39 名

④高等学校家庭科教師勉強会への講師派遣〈高等学校家庭科教師勉強会実施回数〉
・関係団体と連携を図りながら、「生活設計・生活保障」をテーマとした高等学 ・平成 27 年度:4 回・受講者数 75 名
校家庭科教師勉強会に積極的に講師を派遣する。
・平成 28 年度実績見込:14 回・受講者数 141名
・より効果的な取り組みとなるよう、文部科学省や全国家庭科教育協会の協力の※うち、日本損害保険協会との共催によるもとに、全国の高等学校家庭科指導主事等への働きかけを継続的に実施する。
ミニセミナーを 7 箇所にて実施(福島・千葉・新潟・愛知・大阪・京都・鳥取)。

（３）大学向け活動①大学生向け生命保険実学講座〈大学生向け実学講座実施回数〉
・大学生向け冊子「生活設計とリスク管理」を、講座等の実践の場を通じてさら ・平成 27 年度:73 校・175 回・受講者数に充実させるとともに、アクティブ・ラーニングの要素を検討する等、講座内13,679 名
容をより効果的なものにしていく。また引き続き、講師スキルのレベルアップ ・平成 28 年度実績見込: 73 校・135 回・に取り組む。
受講者数 9,000 名
・平成 27 年度 5 大学、平成 28 年度 8 大学で②金融関連団体による連携講座への参画実施。
・金融広報中央委員会が主催する金融関連団体連携による大学の連続講座に積極的に参画し、業界横断的な金融経済教育への取り組みを推進する。

（４）社会人向け活動①生命保険学習会の実施〈社会人向け学習会実施回数〉
・「生活設計・生活保障」に関する正しい知識、各年代層のニーズに適したより ・平成 27 年度:175 回・受講者数 7,690 名
効果的な情報提供を目的とし、引き続き生命保険学習会への講師派遣を実施す ・平成 28 年度実績見込: 150 回・受講者数る。
6,000 名※うち、生命保険協会作成「生命保険便利帳」を活用した高齢者向け講座を 30 回実施予定。

3活動項目具体的取組

内容

備考

〈
「ほけんのキホン for Beginners」解説講②若年社会人に対する教育
座実施回数〉
・若年社会人向けの「生活設計・生活保障」教育の一環として、消費生活センタ
平成 28 年度実績見込
ー等が主催する子育て世代向けの講座や専門高校の卒業生等を対象とした授・消費生活センター等主催、子育て世代向け業へ、「ほけんのキホン for Beginners」による解説講座を積極的に展開する。
講座：5 箇所、10 回・成人式に参加する新成人に対して、「ほけんのキホン for Beginners」の無償 ・専門高校等の卒業生を主とした講座：配布を継続実施する。
25 校、40 回

２．消費者団体等との連携・交流活動（１）消費生活相談員等への情報提供〈相談員等向け勉強会実施回数〉①相談員等を対象とした勉強会の実施
・一般消費者との直接的な接点を持つ各地の消費生活センター・消費者行政機関 ・平成 27 年度:52 回・受講者数 1,219 名の窓口等において相談活動に携わる消費生活相談員や金融広報アドバイザー ・平成 28 年度実績見込:90 回・受講者数
1,600 名を対象とした勉強会に講師を派遣する。生命保険に関する専門的な情報提供にとどまらず、「生活設計・生活保障」の重要性について理解促進を図る。
・全国消費生活相談員協会、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)、日本消費者協会との連携による「地域別講習会」、日本消費者協会との連携による相談員養成段階層を対象とした「くらしの設計講習会」を開催する。
・一般消費者に対する「生活設計・生活保障」教育の浸透を図るため、生命保険協会との共催により全国 54 地域で実施する「生命保険意見交換会」の場を活用し、行政担当者や消費生活相談員に対して情報提供を行う。
（２）消費者団体及び各種団体等との交流・連携
・平成 28 年 9 月実施「消費者教育に関する①消費者団体等との交流懇談会」参加団体(5 団体)：
・生命保険協会が主催する消費者団体等との意見交換会への参加や小冊子改訂に国民生活センター、消費者教育支援センタ関する情報提供の機会を通じて、さらなる連携強化を図る。
ー、全国消費生活相談員協会、日本消費者・消費者団体等との情報連携を密にすることを目的に、引き続き各団体との情報協会、日本消費生活アドバイザー・コンサ交換の場を設定する(年 1 回)。
ルタント・相談員協会(NACS)②日本消費者教育学会との連携
・消費者教育の発展に資することを目的に、日本消費者教育学会との連携事業として、消費者教育に関する優れた研究に対して研究助成を行う。

4

活動

項

目

具体的取組

内容

備考

③生命保険協会地方事務室との連携
・生命保険協会地方事務室と連携し、各地の消費生活センター、金融広報委員会、介護福祉専門学校等に対して、センターの活動紹介を行うとともに、講師派遣等の活用を推進する。
３.情報提供活動（１）インターネットによる情報提供〈ホームページアクセス数〉①ホームページによる情報提供の充実
300 万件アクセス(対前年比 91%)・ホームページのアクセス数は、2 期連続して 300 万件を超え、順調に推移して(平成28 年度見込実績)いる。引き続き、生活設計や生命保険に関する最新情報の提供を行い、更なる内容の充実を図る。

・利便性の向上に向けて制度変更の反映やデータの更新等について適宜検討を行う。
・シミュレーションツール「e-ライフプランニング」の数値データ等を改訂予定。

〈メールマガジン登録者数〉26,800 名②メールマガジンによる情報提供
・メールマガジン登録者に対し、「エッセイ」「教育の現場から」等のページ紹介、 (平成 28 年度見込実績)小冊子改訂版の案内等を内容とする毎月 3～4 回の配信を継続し、ホームページを通じたタイムリーかつ適切な情報提供を行う。また、小冊子による案内掲
載や講師派遣依頼先に向けた案内を通じて、メールマガジン登録者の拡充に取り組む。

（２）各種小冊子による情報提供〈既刊小冊子>・各種小冊子を通して生命保険、生活保障、生活設計に関する最新かつ適切な ・「ほけんのキホン」、および情報を公正・中立な立場から消費者に提供する。生命保険商品の動向や社会保 「ほけんのキホン for Beginners」（若年層向け）
障制度、税制等の改正に対応して、既刊出版物をタイムリーに改訂すること等 ・「遺族保障ガイド」
・「医療保障ガイド」
により内容の充実を図る。
・・プレスリリース、ホームページ、メールマガジンによる告知、書店販売（ネッ 「ねんきんガイド」
ト書店含む）、金融機関への案内等の取り組みにより、小冊子活用を推進する。 ・「介護保障ガイド」
・「知っておきたい生命保険と税金の知識」
・「ライフプラン情報ブック」
・「定年 Go！」5

活動

項目具体的取組内容

備考（３）相談対応活動
・消費者からの生命保険、個人年金、生活設計等に関する相談に公正・中立な立場で対応し、最新かつ適切な情報提供と助言を行う。
・相談対応を通じて消費者の意識や要望を把握・分析し、センターの業務に活かすとともに、「相談リポート」にまとめ業界内外に情報提供する。
・生命保険会社各社の個人向け商品一覧の冊子を作成し、センターの相談業務に活用するとともに、業界各社にも提供する。
（４）広報活動・センターの活動に対するマスコミの理解促進と、マスコミを通じた消費者への情報提供を目的に、プレスリリースの機会を活用した広報活動に取り組む。
・生命保険協会地方事務局長とも連携し、地方マスコミとの接点を増やし、関係強化を図る。

＜学術振興事業＞
１．保険研究の活性化に向 （１）研究会の運営
・平成 28 年度メンバー数（以下はすべて 9けた取組み①保険事例研究会 ＜東京・大阪＞
月末時点）
・学者、弁護士、業界専門家を構成メンバーとし、最新の生命保険判例を中心と（東京）学者 32 名、弁護士 30 名、業界実する判例分析研究を行う。
務担当者 47 名・東京・大阪に研究会を設置し、各々年 9 回開催する。
（大阪）学者 19 名、弁護士 40 名、業界実・研究成果は、研究会開催のつど、「保険事例研究会レポート」に取りまとめて務担当者 5 名発行する。購読会員には有償、研究機関等へは無償で提供する。
・平成 28 年度メンバー数②生保・金融法制研究会 ＜大阪＞
学者 10 名、業界実務担当者 19 名
・関西の保険法・経済法関係の学者と業界法務担当者を構成メンバーとし、生命保険に関する金融関連法について研究を行う。
・研究会は年 6 回程度開催する。

6活動項目

具体的取組

内容

備考

・平成 28 年度メンバー数③生命保険会計研究会 ＜東京＞
学者・有識者 9 名、業界実務担当者 9 名
・会計学者等の学者・有識者と業界専門家を構成メンバーとし、生命保険会計や会計全般に関わる理論面等について研究する。
・研究会は年 5 回程度開催する。
・平成 28 年度メンバー数④生保関係法制研究会 ＜東京＞
学者 19 名、業界実務担当者 10 名
・関東を中心とした保険法関係の学者と業界法務担当者を構成メンバーとし、生命保険を中心とした金融関連法について研究を行う。
・研究会は年 6 回程度開催する。
・平成 28 年度メンバー数⑤生命保険基本判例研究会 ＜東京＞
業界関係者 49 名、学者 3 名、弁護士 1 名
・生保各社の支払査定部門、法務部門、契約審査部門を担う中堅職員をメンバーとし、保険法学者・弁護士の指導により、基本的な保険判例の理解力と、生命保険約款解釈の基礎的能力の向上を図る研究会として運営し、次代を担う中堅職員の育成に寄与する。
・研究会は 2 年間 16 回を１シリーズとして、年 8 回開催する。
（平成 29 年度はシリーズ 1 年目）
・平成 28 年度メンバー数⑥金融・保険リテラシーと保険市場の質研究会 ＜東京＞
学者 8 名、業界実務担当者 8 名
・保険学等の学者と業界実務担当者を構成メンバーとし、わが国の消費者の金融・保険リテラシーや金融・保険教育の現状、および、それに関する保険業界としての取組みの現状と課題を把握するとともに、金融リテラシーの向上が保険市場の質の向上の一助になるという問題意識から、わが国の保険市場が直面している諸課題についての分析を行う。
・研究期間は、平成 26 年 12 月から平成 28 年 12 月までであり、研究会の開催は終了している。
・報告書は、生命保険論集の別冊として発行する（平成 29 年 6 月予定）。

7活動項目

具体的取組

内容備考

・メンバーは、平成 29 年 1 月までに確定。
⑦情報環境の進展と生命保険事業の将来像研究会（仮称）＜東京＞
学者 5～8 名程度、業界実務担当者 8 名程・ビッグデータの利活用やフィンテックの進展などにより、生命保険をめぐる情度を想定。
報環境が近年急速に進展している。それらの現状を確認し、「情報」を切り口に、生命保険企業が今後どのようにビジネスモデルを構築し、生命保険産業、さらには生命保険事業そのものがどのように変化していくべきかを検討する。
・研究期間は、平成 29 年 4 月から平成 31 年 3 月まで。
・報告書は、平成 31 年 9 月に発行予定。

（２）研究者への支援①研究助成
・生命保険および関連分野の若手研究者に対する研究助成を行う。
・研究助成は単独研究のみならず共同研究も対象とする。
・研究助成の成果論文に対して、優秀論文表彰（表彰式）を実施する。

・平成 28 年度 9 名助成・優秀論文表彰式は、有望な若手研究者と他の研究者や業界関係者との交流・支援の場とする。

・優秀論文表彰式開催時に受賞者研究報告会を開催する。

・平成 28 年度は東京学生保険ゼミナール（慶②大学ゼミナール活動への支援
大、上智大、東経大、獨協大、日大、明大、・大学の保険学ゼミナールの連合体「東京学生保険ゼミナール」「全国学生保険早大）、RIS（関大、九産大、京産大、静岡学ゼミナール（Risk and Insurance Seminar；RIS）」に対して活動支援を実施
県立大、上智大、東経大、同女大、長崎県する。
立大、日大、福岡大、武蔵大、明大、早大）
・その他、各大学の個別のゼミナール（学部・院問わず）単位でも報告会等を実に対して、大会参加・経費補助等の活動支施する際の活動支援を行う。
援を実施した。
・平成 28 年度は日本年金学会、生活経済学③若手研究者の発掘・育成（支援）会、日本保険・年金リスク学会に参加。
・若手研究者の発掘・育成（支援）を目的に、積極的に保険関連分野学会へのア・研究助成に対する成果論文の表彰式を若手プローチを行い、若手研究者に対して保険学セミナーへの入会や研究助成への研究者の発掘・関係強化の場として有効に応募を勧奨する。
活用する。

8活動項目

具体的取組

内容備考

・平成 28 年度メンバー数
２．学術交流の促進に向け （１）保険学セミナー・保険学セミナー懇談会 ＜東京・大阪＞
た取組み
・学者間、および学者と業界実務者の研究報告や討議を通じた交流の場として、 （東京）学者 104 名、業界関係者 48 名
「保険学セミナー」ならびに「保険学セミナー懇談会」を東京および大阪で年 （大阪）学者 85 名、業界関係者 6 名
・東京・大阪ともに討論者制度（経済商学系）、6 回開催する。
コメンテーター制度（法律系）を実施する。
・会員のみならずゲストスピーカー等を報告者とすることも含め、運営面について幅広く検討・工夫し、討議の活性化に注力する。
・若手研究者の育成（支援）の一環として、研究助成者に報告の機会を提供する。
・委員は、保険学・保険法関係学者等 10 名
（２）学術振興委員会
・学術振興事業に関する諮問や研究助成の審議を目的に、学術振興委員会を年 2回開催する。

（３）講演会
・平成 25 年度よりホームページ上およびメ①公開講演会
ールマガジンで参加者を広く公募。
（平成・業界関係者・一般消費者等を対象に、生命保険および関連分野に関する新しい24
年度までは生保業界関係者のみが対動向などをテーマとする公開講演会を開催する。
（年 1 回）
象）・平成 28 年度は、西村周三氏（京都大学名誉教授）による講演会を平成 28 年 12 月 6日に開催。

・平成 28 年度は、ジン・ライ氏（ワシント②海外の有識者による講演会等ン州立大学教授）による講演会を平成 28
・海外の有識者来日の機会を捉え、学者・業界関係者を対象とした講演会等を開
年 12 月 22 日に開催。
催する。

３．情報提供活動

学者や業界関係者への学術関連の情報提供活動として、センターが運営する研究会の成果や大学研究者・業界関係者の研究成果発表の場として定期刊行論文集を発行する。また、生命保険に関わる研究や実務に資する学術出版物の発行ならびに WEB版「生命保険用語英和・和英辞典」のメンテナンスを行う。

9活動項目

具体的取組

内容備考・センター設立 40 周年記念事業の一環とし（１）生命保険論集て特別号を平成 28 年 3 月および 9 月に発・生命保険に関する研究論文集として年 4 回発行するとともに、発行一定期間経行した。
過後、順次センターホームページに掲載する。
・有償の購読会員を業界内外から幅広く募るほか、一部研究機関等への無償提供を行う。
・掲載論文については、引き続き「全国学生保険学ゼミナール」の優秀論文も対象とするほか、保険関連分野の裾野拡大に向けた検討を行う。
・第 21 巻は平成 21 年の判例を収録する。

（２）生命保険判例集・平成 29 年度中に第 21 巻を出版する。
（３）保険事例研究会レポート
・年 9 回開催している事例研究会の研究成果を研究会開催のつど、「保険事例研究会レポート」に取りまとめて発行するとともに発行一定期間経過後、順次センターホームページに掲載する。
・有償の購読会員を業界内外から幅広く募るほか、研究機関等へ無償提供を行う。
（４）WEB 版「生命保険用語英和・和英辞典」のメンテナンス
・「生命保険用語英和・和英辞典」の新規語・修正語の登録を随時行う。
４．関連諸学会との連携

・日本保険学会、生命保険経営学会をはじめ、広く関連諸学会との交流、連携を図る。
・日本保険学会については、新たに平成 29 年度から平成 35 年度までの 7 年間、事務局を受託する。

10活動項目

具体的取組

内容

備考

＜調査・研究活動＞
１．時系列調査

・平成 28 年度は、個人を対象とした「生活「生命保険に関する全国実態調査」（第 19 回）の企画立案保障に関する調査」（第 14 回）を実施し、・世帯ごとの生命保険の加入実態、生命保険についての考え方等を把握し、業界
平成28年12月に報告書を発行した。
内外に基礎資料として提供する。
・平成 30 年 4～5 月の本調査の実施に向け、平成 29 年度内に企画案を策定する。 ・平成 30 年度に実施する「生命保険に関する全国実態調査」は世帯を対象とする。
・速報版と報告書の一本化について検討する（発行時期は 10～11 月頃）

２．研究機能の強化

研究活動
・平成 28 年度に引き続き、センター職員が一連の研究活動（研究テーマの設定、研究・分析、学会等での報告や論文投稿）を実践することにより、センター内研究体制を整える。

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