平成３０年度事業計画書
１ 基本理念「こころ」あふれる支え合いのまち くるめ※第４次・第５次久留米市地域福祉活動計画の基本理念

２ 基本目標（１）心 ～ 地域意識をつくる (地域福祉に関する意識啓発と情報の共有)（２）実 ～ サービスをつくる (福祉サービスと相談体制の充実)（３）人 ～ 地域で活躍する人材をつくる (地域活動への参加と人材育成）（４）場 ～ 活動の場をつくる (交流の場の確保とバリアフリー化の推進)（５）和 ～ 支え合いの仕組みをつくる (地域での支え合いと連携の仕組みづくり)※第４次・第５次久留米市地域福祉活動計画の基本目標

３ 基本方針国においては、子ども、高齢者、障害者などすべての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高めあうことができる地域共生社会の実現を目指して、地域福祉計画策定指針が示されるなど様々な取組みが進められています。
また、改正社会福祉法により、社会福祉協議会をはじめとする社会福祉法人による「地域における公益的な取組み」の実施が法人の責務として位置付けられました。
このような中で、地域においては、地域福祉の担い手不足が顕在化しており、地域住民が「我が事」として、それぞれの地域課題に対して「丸ごと」対応していくために、次代を担う世代への福祉教育の充実やボランティアの発掘・育成が極めて重要になっています。
社会福祉協議会としてもこれらの動向等を注視しながら、複合化・複雑化した課題を包括的に受け止める相談支援体制の構築や、これまで培ってきた小地域ネットワーク活動等を活かしながら住民に身近な地域で支え合う仕組みを再構築するなど、地域福祉のさらなる推進に積極的に貢献していくことが期待されています。
本会では、「『こころ』あふれる支え合いのまち くるめ」を実現するために、次の方針に基づき、社会的孤立や生活困窮など複合的・重層的な課題に対応し、地域で安心して暮らし続けるための切れ目のない支援や支え合いの仕組みづくりを行政や地域団体等との協働により進めます。

（１）それぞれの地域の実情に応じた福祉活動やネットワークづくりなど、「地域共生社会」の実現に向けた支え合いの仕組みづくりを推進します。
（２）すべての人々が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるように、生活支援機能や福祉相談窓口の充実に努めます。
（３）将来の福祉を担う世代に対する福祉教育の充実やボランティア活動の活性化を進めます。

４ 本年度の重点取組みの内容
基本方針に基づき、次の９項目を本年度の重点取組みとして進めます。
（１）地域福祉活動、小地域ネットワーク活動の推進① 各校区にコーディネーターを配置することにより、校区社会福祉協議会等との連携を密にし、小地域ネットワーク活動の中心となるふれあいの会の基盤強化をはじめとする地域福祉活動の支援を積極的に行います。
② 高齢者をはじめとした誰もが集える交流の場、閉じこもり等の予防を期待できる場として、ふれあい・いきいきサロンの拡大と充実を図ります。
また、これまでの高齢者中心のサロンに子育て中の親子、児童や障害者等も参加できるように工夫するなど、共生型サロンを目指した取組みを促します。
③ 校区社会福祉協議会など地域福祉の推進組織と協働し、さまざまな学習会等を通じて見守り訪問活動やサロン活動などの地域福祉活動を担う人材の発掘や育成等に取組みます。
④ 次期久留米市地域福祉計画の策定にあわせ、本会で策定する久留米市地域福祉活動計画が一体的な計画となるように、市と連携しながら取組みを進めます。

（２）生活支援体制整備事業の推進① 平成２８年度より新たに受託した生活支援体制整備事業を積極的に推進するため、生活支援コーディネーターを増員し、地域や関係機関等との一層の連携強化を図ります。
② 行政、関係機関・団体との連携のもと、地域住民や元気な高齢者など多様な主体の協力を促し、校区の「支え合い推進会議（協議体）」の取組みを推進し、地域性を踏まえた様々な生活支援を重層的に提供できる支え合いの仕組みづくりを積極的に推進します。

（３）地域における公益的な取組みの推進
社会福祉法人の責務である地域における公益的な取組みとして、福岡県社会福祉協議会等が推進する「ふくおかライフレスキュー事業」に積極的に参画します。
また、市内の社会福祉法人と協力し、それぞれの専門性や資源を活かして生計困難者等に対する相談・支援活動を行うとともに、地域課題の共有や解決等に取組む「ライフレスキュー久留米連絡会」の事務局を担い、相談内容の検証と職員の能力開発に努めながら、社会福祉法人相互の連携強化を図ります。

（４）生活支援・相談機能の充実① 地域における最も身近な相談窓口である「ふれあい福祉相談員」活動の充実を図り、平成２７年度に作成した相談対応事例集の見直しを行い、ふれあい福祉相談員の対応力向上を図ります。
また、関係機関との幅広い相談ネットワークを構築・発展させ、一人ひとりが安心して暮らせるための総合相談体制の充実に取組みます。
② 日常生活自立支援事業利用者の個々の生活状況に応じたきめ細やかな個別支援を実施し、自立に向けた総合的支援に努めます。
また、生活福祉資金貸付事業の相談者等に対し、第二のセーフティネットとして必要な相談・助言を行うことにより、低所得世帯などへの自立促進を図ります。

（５）成年後見事業の推進① 成年後見センターの相談機能の充実と適正な運営に努めるとともに、関係機関との連携強化を図り、成年後見制度の一層の普及・啓発に努め、制度利用を促進します。
② 家庭裁判所との連携を強化し、法人後見事業の適正な運営を図ります。

（６）福祉教育の推進
学校と校区社会福祉協議会や校区コミュニティ組織等、そしてゲストティーチャーの役割を担う障害当事者やボランティア活動者が、相互理解を深め、協働しながら地域における福祉教育の推進が図られるように、福祉協力校連絡会や福祉教育指導者講習会等の機会を活かして交流を促すとともに、福祉教育セミナーなど学習機会の提供に努めます。

併せて、「福祉教育プログラム集」を活用し、学校や地域における福祉教育の普及促進に努めます。

（７）ボランティア活動の活性化① 様々なボランティア相談に対して、きめ細やかな支援ができるように、個別ニーズや各種支援サービス等の情報収集及び発信に努めます。
② 相談に応じて個人等をセンターに登録する制度を設けることにより、ボランティア募集やイベント等の情報紹介等におけるマッチング支援を強化します。
また、ボランティアニーズの把握に努め、課題や分野別のボランティア養成講座等を開催することにより、個人ボランティアや団体活動の活発化に取組みます。
③ ボランティアセンター運営機能を充実させるため、ボランティアセンター運営委員会を開催し、ボランティア団体、当事者組織や地域活動者などの意見をもとに、よりニーズに即したセンター運営に努めます。
また、ボランティア連絡協議会や市民活動サポートセンターなど交流機能を有する団体との連携により、ボランティア活動支援の充実を図ります。
④ 災害ボランティアセンターを円滑に設置・運営できるように、行政、関係機関及び団体等と協働し、市との設置協定や運営マニュアルに基づいた定期的な訓練を実施するとともに、新たな課題等を踏まえてマニュアル等の充実を図ります。

（８）広報啓発機能の強化
本会の運営方針や事業内容などへの理解を深めるため、わかりやすく、活動に参加したくなる広報活動に努めます。
そのために、本会の広報紙である「くるめ福祉」のデザインやレイアウトの見直しに取組み、読みやすい紙面づくりに努めます。
また、それぞれの取組みにおいてホームページ、フェイスブックやツイッターなど SNS のほか、マスコミ等のパブリシティも積極的に活用することにより、広報啓発機能の充実を図ります。

（９）指定管理受託施設の運営
指定管理者である３施設（総合福祉会館・三潴総合福祉センター・田主丸老人福祉センター）について、福祉活動の拠点施設として円滑な運営に努めます。