2023/05/20 11:59:07 / 22947071̲千代田化工建設株式会社̲招集通知【交付書面】

第95期 報告書

2022年4月1日～2023年3月31日

証券コード6366

表紙2023/05/20 11:59:07 / 22947071̲千代田化工建設株式会社̲招集通知

財務ハイライト
受注工事高／受注残高
15,000

受注工事高

完成工事高

受注残高

（単位：億円）

5,000

完成工事高

（単位：億円）

13,310

11,250

7,500

4,302
11,48911,261

3,859

4,000

10,164

7,716

3,420
8,118

8,988

3,154

3,111

2020年度

2021年度

3,000

2,000
4,159
3,750

1,000

1,798

0

2018年度

2019年度

1,550

2020年度

2021年度

0

2022年度

親会社株主に帰属する当期純利益300

2018年度

2019年度純資産／自己資本比率

親会社株主に帰属する当期純利益（当期純損失）（単位：億円）

純資産（単位 ：億円）
500

純資産

400
152

300

122
80

自己資本比率

249

200

25
20
15

11.0

223
158

6.3

4.0

100

0

自己資本比率（%）

367

200

100

2022年度

10
5.5
5

0

0

△100
△300

△126
△2,6002018年度

2019年度

2020年度

2021年度△10△17.1△2,149△600

2022年度△592
2018年度
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度△20(本項目に記載の金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しています。)

目

次●株主の皆様へ／経営理念・経営ビジョン …………………………………………………… 1●事業報告 ………………………………………………………………………………………… 2●連結計算書類 …………………………………………………………………………………… 18●連結計算書類に係る会計監査人の監査報告 ………………………………………………… 20●計算書類 ………………………………………………………………………………………… 21●計算書類に係る会計監査人の監査報告 ……………………………………………………… 23●監査等委員会の監査報告 ……………………………………………………………………… 24●トピックス ……………………………………………………………………………………… 25

財務ハイライト2023/05/20 11:59:07 / 22947071̲千代田化工建設株式会社̲招集通知

株主の皆様へ
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
ここに、当社グループの第95期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の概況についてご報告させていただきます。
当期は、ロシア・ウクライナ情勢に端を発したインフレの継続、エネルギー・原
材料価格の高騰などの影響を受けつつも、海外では、カタール、アメリカ、インド
ネシアでのLNG(液化天然ガス)プラントのEPC(設計・調達・建設)業務、及びインドネシアでの銅製錬プラントのEPC業務を着実に遂行し、一方、国内主要案件においては、世界最大級の蓄電設備、及び純国産コロナワクチン製造工場の建設を遅滞なく完工いたしました。
また、2021年５月に策定した「中期経営計画(再生計画)アップデート」に基づき、水素社会の実現をはじめとする脱炭素社会への移行の加速など、急激な事業環境の変化に合わせた事業ポートフォリオの革新、及び収益構造の変革を目指して着実に事業活動を進めてまいりました。今後も、2050年カーボンニュートラルの達成に向け、当社グループが持つ高度なエンジニアリング力と先進的なデジタル技術を駆使し貢献してまいります。
代表取締役会長兼社長

榊󠄀田

雅和

再生計画の最終年度となる2023年度は、再生計画５年間の振り返りを行うとともに、当社は、「社会の“かなえたい”を共創(エンジニアリング)する」を念頭に、安定的な収益基盤の確立、企業価値の更なる向上を目標とした、新たな中期経営計画を準備し、株主の皆様のご期待に沿えるよう努力してまいります。
なお、配当につきましては、当期の財政状況等を勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきたく、ご理解を賜りたくお願い申しあげます。
敬具

経営理念
総合エンジニアリング企業として、英知を結集し研鑽された技術を駆使してエネルギーと環境の調和を目指して事業の充実を図り、持続可能な社会の発展に貢献する。
千代田化工建設グループでは、この経営理念のもとに全社員が企業活動に従事し、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーから信頼され、共感していただける企業グループ経営を目指していきます。

経営ビジョン－千代田化工建設グループが目指す姿
私たち千代田化工建設グループは、技術と情熱でエネルギーと地球環境の未来を創る、新しいリーディン
グエンジニアリングカンパニーを目指します。

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株主の皆様へ2023/05/20 11:59:07 / 22947071̲千代田化工建設株式会社̲招集通知

事業報告 （2022年4月1日から2023年3月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項⑴ 事業の経過及びその成果

当連結会計年度において、世界各国では新型コロナウイルス感染症の規制の緩和・撤廃により、経済活動に回復の兆しが見られた一方、ロシア・ウクライナ情勢の影響が長期化していることやインフレの継続などから、世界経済の先行きが不透明な状況が続いています。

このような状況のもと、当社グループを取り巻く事業環境では、気候変動問題への対応としてカーボンニュートラルや脱炭素化社会への移行の動きが加速する一方、ロシア・ウクライナ情勢を背景にエネルギーの安定供給との両立が改めて課題となっています。

中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」ではこうした事業環境の変化を先取りし、エネルギーの安定供

給とエネルギートランジションを支える資源として重要性が高まっているLNG(液化天然ガス)を主体とする既存事業の深化、成長分野と位置付ける再生可能エネルギー、水素、炭素循環、エネルギー運用最適化、ライフサイエンスなどの新規事業の強化、デジタルトランスフォーメーションを通じたビジネスモデルの付加価値向上を進めています。また、再生と未来に向けたビジョンの取組みを加速するため、当社グループはカーボンニュートラル宣言を公表しました。エンジニアリングの総合力に
デジタル革新技術を活用して「2050年ネットゼロ」社会の実現に貢献していきます。

引き続き既存事業の着実な進捗と新規事業の加速により「エンジニアリングの新たな価値」を創出し、事業ポートフォリオの革新を進め、安定的な収益基盤を確立することで、持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指します。

当連結会計年度の連結受注工事高は1,549億75百万円(前連結会計年度比62.7%減)、連結完成工事高は4,301億63百万円(同38.3%増)であった結果、連結受注残高は１兆1,488億90百万円(前連結会計年度末比13.7%減)となり、営業利益は181億16百万円(前連結会計年度比71.8%増)、経常利益は203億22百万円(同77.8%増)となりました。また、法人税等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は151億87百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失126億29百万円)となりました。

ロシア・ウクライナ情勢の影響については、当社の想定を超えて情勢が悪化する場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がありますので、今後も注視、対処していきます。なお、当連結会計年度の連結計算書類においては、同作成時点で見込まれる合理的な影響額を積算し、工事進捗度計算の基礎となる工事原価総額に織り込んだうえで、完成工事高及び完成工
事原価を計上しています。

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事業の経過及びその成果、設備投資等の状況、資金調達の状況

2023/05/20 11:59:07 / 22947071̲千代田化工建設株式会社̲招集通知

当社グループの報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。

[エネルギー分野]（LNG・その他ガス関係）

海外では、カタール、アメリカ、インドネシアでLNGプラントのEPC(設計・調達・建設)業務を遂行中です。年産800万

トンのLNGプラント４系列の増設案件であるカタールNorth Field East LNG輸出基地案件(NFEプロジェクト)では本設プラン
トの土木工事が、アメリカのゴールデンパスLNGプロジェクトでは建設工事がそれぞれ本格化し進捗しています。また、インドネシアのタングーLNG拡張プロジェクト(第3系列)は完工に向けて最終盤を迎えています。その他ガス分野では、カタール

で当社グループ会社がLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件に係る複数の設計業務を遂行中です。
国内では、当社グループが建設したLNG受入基地の改造・改修工事を遂行中です。

（石油・石油化学関係）

国内では、石油会社向けに、製油所の設備更新工事、省エネやカーボンニュートラルに資する各種検討及び耐震補強等の国

土強靭化基本法対応の検討業務などを遂行中です。また、石油化学分野では機能材案件のEPC業務を遂行中です。

[地球環境分野]（医薬・生化学・一般化学関係）

医薬・生化学分野では、塩野義製薬株式会社向け案件において、遺伝子組換えタンパク質によるワクチン原薬製造設備の増設及び付帯設備を完工しました。また、その他製薬会社向けバイオ医薬品原薬製造設備のEPC業務を遂行中で、新たに医薬品
原薬製造設備の建設も受注しました。

当社は、シオノギファーマ株式会社が設立したPharmira株式会社に出資参画しており、医薬品原薬・中間体製造に関する革

新的な連続生産技術を実装化する役割を担っています。国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)助成事業にて、産学連携で「植物による高度修飾タンパク質の大量生産技術の開発」を進めています。

一般化学分野では、顧客の廃プラスチックのリサイクル事業について基本設計業務を実施しました。

（環境・新エネルギー・インフラ関係）

環境分野では、インドにおける環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、当社のCT-121排煙

脱硫プロセスが複数の案件に活用されています。また、国内顧客向けには、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備のEPC業務を完工しました。

新エネルギー分野では、太陽光発電設備(メガソーラー)建設や木質ペレットを燃料とする国内最大級のバイオマス発電所建設に係るEPC業務を遂行中です。

インフラ分野では、インドネシアで単一製造ラインとして世界最大規模となる銅製錬工場のEPC業務を遂行中で、建設工事が本格化しています。国内では、EPC業務を遂行していたポリプロピレン重合用触媒製造工場が完工したほか、新規案件として先端素材工場のFEED(基本設計)業務を遂行中です。

3

事業の経過及びその成果、設備投資等の状況、資金調達の状況

2023/05/20 11:59:07 / 22947071̲千代田化工建設株式会社̲招集通知≪脱炭素ビジネスの取組み≫

水素・アンモニア、CCS(Carbon dioxide Capture and Storage)/CCU(Carbon dioxide Capture and Utilization)、エ

ネルギーマネジメントの取組みは以下のとおりです。
（水素・アンモニア）

水素分野では、当社の独自技術であるSPERA水素™技術の優位性を生かした水素サプライチェーンの構築に向けて、シンガ

ポール、欧州で具体的な案件や検討を進めています。

シンガポールでは、商用規模のクリーン水素サプライチェーン事業の実現に向けて、同国有数の総合ユーティリティで政府系コングロマリットであるSembcorp Industries社、三菱商事株式会社と概念設計を遂行中で、2026年に商業水素供給開始を目標としています。

欧州では、オランダのロッテルダム港湾公社、Koole Terminals社、三菱商事株式会社とともに、商業規模の水素輸入による国際間水素サプライチェーン構築の検討を進めています。また、イギリス・スコットランドからオランダ・ロッテルダム港
への水素海上輸送プロジェクトに参画、事業化調査を実施中です。

国内では、水素バリューチェーン推進協議会の理事会社として、社会実装プロジェクトの創出と政策支援の実現などに向けて活動しています。

アンモニア関連分野では、当社が主幹事会社となり、NEDOのグリーンイノベーション基金事業として、産学官連携で製造コストの低減を実現する新規アンモニア合成技術の開発を進めています。また、国内におけるアンモニア受入設備や水素燃料供給に関する複数の検討業務を遂行中です。
（CCS/CCU）

CCS分野では、国内火力発電所の燃焼廃ガスからCO2を分離・回収・貯蔵するCCS実証設備の運転支援業務を遂行しました。また、大規模な天然ガス火力発電所で発生する排ガスから固体吸収材を用いてCO2を分離・回収する技術開発をNEDOのグリーンイノベーション基金事業として進めています。加えて、CO2の回収・CCSシステム設計におけるグローバルリーダー

であるPace CCS社とCCS分野での協業に関する覚書を締結、CCSプロジェクトのFS(Feasibility Study)やコンセプトデザイ

ンからFEED/EPCまで幅広く展開していきます。

東南アジアでは、インドネシア国営石油会社プルタミナ社と脱炭素循環技術の共同検討業務契約を、タイ発電公社EGAT社とクリーン水素・アンモニア バリューチェーン検討覚書をそれぞれ締結し、両国におけるカーボンニュートラル社会への早期移行に貢献していきます。

CCU分野では、産学官連携で、CO2の回収・資源化やCO2を原料とするパラキシレン製造の研究開発に取り組んでいます。

また、アメリカBlue Planet社、三菱商事株式会社との協業で、排ガス等に含まれるCO2を原料にしてコンクリート原料である骨材を製造する技術開発を推進しています。加えて、産学官連携で、大気中のCO 2 の回収・資源化の研究開発も取り組んでいます。

ドイツのINERATEC社とe-fuel製造による脱炭素化促進に向けた戦略的協業に関する覚書を締結し、同社の最先端PtXテクノ

ロジーを活用することで、e-fuel分野に展開していきます。加えて、CO2と水素を用いた合成燃料製造の実証プラント建設工事を受注し、遂行中です。

4

事業の経過及びその成果、設備投資等の状況、資金調達の状況

2023/05/20 11:59:07 / 22947071̲千代田化工建設株式会社̲招集通知（エネルギーマネジメント）

北海道北部風力送電株式会社向け世界最大級の大型蓄電池システム建設工事を2023年３月に完工し、４月から運転を開始しました。同システムの20年間に亘る保守業務も受注しています。また、蓄電池事業においては新規案件も順調に推進しています。エネルギーマネジメントシステム分野として、スタートアップ企業と連携して国内向けにVPP(Virtual Power Plant)事
業などの取組みを強化しています。

その他、再生可能エネルギーの効率的な活用に資する蓄エネルギー活用や地域分散型のエネルギー供給システムの構築を進めています。

≪デジタルトランスフォーメーション(DX)の取組み≫

全社DXの基盤となるデジタル人財の育成やDX意識・文化の醸成等を図るとともに、プロジェクトデジタル変革、コーポ

レートデジタル変革、デジタル変革ビジネスの取組みを進めています。2022年12月に経済産業省が進めるDX認定制度(注)に基づく「DX認定事業者」に認定されました。

プロジェクトデジタル変革では、EPC遂行管理力の進化に向けて、AWP(Advanced Work Packaging)を大型プロジェク

トに順次適用しています。また、株式会社Arent及び当社が共同出資した株式会社PlantStreamが開発した革新的な空間設計
システムは、当社グループの設計業務を改革するとともに、国内外のプラントオーナーやEPCコントラクターでの導入が進んでいます。

コーポレートデジタル変革では、デジタル技術を活用したリモートワーク環境の更なる整備、リソース計画・人財管理の高度化、ロボティックスプロセスオートメーション導入による管理業務の効率化を推進しています。

デジタル変革ビジネスでは、プラント運転・保守ソリューションとDX事業を再編・統合し、顧客のプラント運転・保全業務の変革を支援するソリューション事業を展開していきます。また、アメリカVisionaize社と協業で国内外の顧客に産業設
備/プラントの運転・保守業務に大きな変革をもたらす3D デジタルツインの提供を開始しました。

(注) DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が定めた「デジタルガバナンス・コード」に則り、DX実現に向けたビジョンの策定や戦略・体制の整備などデジタル変革の準備が整っている企業(DX-Ready)を認定する制度です。

5

事業の経過及びその成果、設備投資等の状況、資金調達の状況

2023/05/20 11:59:07 / 22947071̲千代田化工建設株式会社̲招集通知(事業分野別受注工事高・完成工事高・受注残高)
区分

１ エンジニアリング事業
エ
ネ
ル
分ギ
野｜
地
球
分環
野境

⑴ LNGプラント関係⑵ その他ガス関係⑶ 石油・石油化学関係⑷ 医薬・生化学・
一般化学関係⑸ 環境・新エネルギー・
インフラ関係⑹ その他

２ その他の事業
総 合 計
国

内

海

外

(単位：百万円)

受注工事高
当連結会計年度
前期比154,347
62.8％減(99.6%)
55,508263.0％増(35.8%)
5,223
322.7％増(3.4%)
35,929
11.1％増(23.2%)
26,75034.9％減(17.2%)
25,851
92.0％減(16.7%)
5,085
78.1％増(3.3%)
627
12.9％減(0.4%)
154,975
62.7％減(100.0%)87,161(56.2%)
67,813(43.8%)

0.7%増
79.4%減完成工事高当連結会計年度
前期比429,535
38.4％増(99.8%)
239,315
53.9％増(55.6%)
3,068
24.5％減(0.7%)
29,551
47.9％減(6.9%)
34,096
4.3％増(7.9%)
119,227101.8％増(27.7%)
4,275
74.1％増(1.0%)
627
12.9％減(0.2%)
430,163
38.3％増(100.0%)93,189(21.7%)
336,974(78.3%)

20.8％減74.2％増受注残高
当連結会計年度末
1,148,890(100.0%)811,656(70.6%)
5,162(0.5%)
26,655(2.3%)
42,698(3.7%)
259,129(22.6%)
3,589(0.3%)－(－)
1,148,890(100.0%)92,247(8.0%)
1,056,643(92.0%)

前期比13.7%減11.3%減71.7%増2.0%減
15.3%減22.1%減33.4%増－13.7%減11.4%減13.9%減（注）１. 当連結会計年度末受注残高を算出するにあたっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額分及び外貨建契約に関する
為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しています。
２. 表中（ ）内は構成比を示します。

⑵

設備投資等の状況
当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資の総額は35億28百万円となりました。

⑶

資金調達の状況
当連結会計年度において、当社グループは2023年1月13日付で株式会社横浜銀行から10億円及び2023年3月10日付で同銀行を主幹事とするシンジケートローンにより総額26億円の新規借入を実行しました。

6

事業の経過及びその成果、設備投資等の状況、資金調達の状況

2023/05/20 11:59:07 / 22947071̲千代田化工建設株式会社̲招集通知

対処すべき課題⑷

当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、第三者割当による優先株式発行及び資金の借入に関して決議し、三菱商事株式会社及び株式会社三菱UFJ銀行との間で、同日付で再生支援の枠組みについての基本合意書及び三菱商事株式会社との間で株式引受契約書を締結し、財務及び事業基盤の強化を実現するとともに、新たな中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」を策定しました。その後の脱炭素化社会・水素社会への移行の加速、LNGを含む低炭素エネ

ルギー及び再生可能エネルギーの更なる普及といった当社を取り巻く事業環境の大きな変化や、そのような変化を捉えた重要顧客の戦略見直し及び当社にとっての新たな市場での成長機会に鑑みて、2021年５月７日開催の取締役会において当該計画をアップデートしました。

複雑な制約・課題に対し最適なソリューションを提供する柔軟性、設計を最適化し高い品質を保証するEPC遂行力、及び基礎研究力とEPC知見を融合する新技術の社会実装力という創業以来の実績に裏打ちされた当社グループの強みを活かして、複雑化する社会・顧客の課題に応えていきます。具体的には、「低炭素・カーボンリサイクル事業」「水素事業」「エネルギーマネジメント事業」「ライフサイエンス事業」という４つの主要事業領域とDX分野にて事業の伸長や継続型事業を創出・強化することで事業ポートフォリオを革新し、既存事業と新規事業の利益比率を2030年までに50:50とすること、及びそれらの推進により連結純利益300億円以上を稼ぐ収益構造に変革を遂げることを目指しています。

また、「エンジニアリング会社の最大の財産は人財であり、その高度化・拡充は成長に向けた原動力となる」という考えのもと、当社グループは人的資本経営の取組みを推進しています。再生計画の早期達成及び統合事業戦略の実現に向け、上記４つの主要事業領域で活躍することができる「①人財の高度化・拡充」、DXビジネス&DX業務改革を推進する「②デジタル人財の育成」、事業を下支えするインフラとしての「③健康増進や多様な人財が活躍できる組織風土作り」の３点を、
人的資本経営における重要課題として確実に取り組んでいます。

既存領域・新規領域利益比率
事業ポートフォリオを変革し、既存事業・新規事業利益比率50:50を目指す
2020

2030

10％

利益目標
2030年までに純利益300億円/年以上を稼げる
収益構造へ
400
300

50％
90％

既存事業

50％

200
100

新規事業

0

2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030

この長期目標に向けて、既存EPC事業の確実な遂行と収益の確保、新規EPC事業における優良案件の採り上げと収益の積み上げを目指すとともに、新規事業の着実な種まきとその成長を狙い、様々な取組みを進めています。また、財務基盤の強化については、事業ポートフォリオの革新の加速、リソース配分の最適化、固定費の適切なコントロールにより、安定的な収益基盤を拡大させることで、収益の積み上げと共に資本を充実させていきます。

7

対処すべき課題

2023/05/20 11:59:07 / 22947071̲千代田化工建設株式会社̲招集通知

当社を取り巻く事業環境の変革に的確に対応するためには、本部組織間の有機的な横連携が必要となります。再生計画達

成と未来に向けたビジョンを加速させる施策として、以下「事業戦略系委員会」を整備し、横断的な横連携を強化、事業戦略の深化による企業価値向上を目指しています。
「統合戦略委員会」

各本部の事業計画・要員計画の見直しを定期的に行い、最新の内部環境、外部環境を踏まえたうえで、全社最適の観点か

ら人的・財務的リソース配分案を策定する。
「脱炭素ビジネス推進委員会」

脱炭素ビジネスの開発・拡張・収益化に向けた戦略の策定・実行を担う。
「プロジェクト競争力強化委員会」
EPC事業の業務プロセス革新、デジタル活用を通じた競争力強化を図る。
「人財開発委員会」

強力な人財開発と適切かつ機動的な人員配置を図る。
一方、当社グループが企業価値向上と中長期的な成長の持続を達成するためには、経営の健全性や透明性を担保するガバ

ナンスの強化が求められています。当社においては、ガバナンスの更なる強化を目的に、以下の役割を担う任意委員会を設置し、全社横断的にガバナンス議論を醸成し、経営へ報告を行う体制を構築しています。
「内部統制委員会」

法令に従い、業務の適正を確保するための内部統制システムの整備・運用を行う。

「コンプライアンス委員会」

コンプライアンスに関する意見収集や指示等の役割を担う。

「SQEIマネジメント委員会」

安全・品質・環境・情報セキュリティに関する業務プロセスの継続改善を行う。

「サステナビリティ委員会」

サステナビリティにかかわる重点課題を検討・議論を通じて同定し、事業戦略反映を行う。
再生計画の最終年度となる2023年度は、これまでの５年間の振り返りを行います。リスク管理体制の高度化やプロジェ

クト遂行管理力の強化などに取り組んできた成果を取りまとめ、そのうえで、「社会の“かなえたい”を共創(エンジニアリング)する」を念頭に、既存事業の着実な進歩と新規事業の加速により、事業ポートフォリオの革新を進め、安定的な収益基盤の確立、企業価値向上を目指し、新たな中期経営計画を策定していきます。

8

対処すべき課題

2023/05/20 11:59:07 / 22947071̲千代田化工建設株式会社̲招集通知⑸

財産及び損益の状況の推移
区

92期

分

受
注
工
事
高
完
成
工
事
高
営
業
利
益
経
常
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
純
資産
1 株 当 た り 純 資 産
総
資
産

(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

2019年4月～
2020年3月

179,836
385,925
26,78918,64493期

2020年4月～
2021年3月

898,834
315,393
7,015
8,462

94期

2021年4月～
2022年3月

415,940
311,115
10,545
11,431

95期

2022年4月～
2023年3月

154,975
430,163
18,116
20,322(百万円)

12,177

7,993△12,629

15,187

(円)

40.94

22.76

△56.88

50.54

(百万円)
(円)
(百万円)

24,943△182.07385,051

36,747△143.94
329,583

15,761△218.11395,396

22,310△201.02406,588（注）1. 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失は、自己株式数を除外した期中平均発行済株式総数により算出しています。
2. 1株当たり純資産は、自己株式数を除外した期末発行済株式総数により算出しています。また、A種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっています。
3. 当社は、第94期連結会計年度より、役員報酬BIP信託を導入しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産の算定
上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

9

財産及び損益の状況の推移

2023/05/20 11:59:07 / 22947071̲千代田化工建設株式会社̲招集通知⑹

重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況

当社に親会社はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名

所在地

資本金

議決権比率

主要な事業内容

千 代 田 工 商 株 式 会 社 横 浜 市

150百万円各種産業用設備等の設計・建設・メンテナンス､保険
100％
業等

千
代
田
シ
ス
テ
ム
横 浜 市
テ ク ノ ロ ジ ー ズ 株 式 会 社

334百万円各種産業用機械設備に関する電気・計装・制御の設
100％ 計・調達・建設・メンテナンス(含資材供給)及び社会インフラ設備に係る各種事業等

千代田テクノエース株式会社 横 浜 市

300百万円100％

千代田ユーテック株式会社 横 浜 市

66百万円

ア ロ ー ・ ビ ジ ネ ス ・
横 浜 市
コンサルティング株式会社

50百万円

Chiyoda Philippines Corporation フィリピン
C h i y o d a O c e a n i a P t y . L t d オーストラリア
PT. Chiyoda International Indonesia

インドネシアC h i y o d a M a l a y s i a S d n . B h d . マレーシア
C h i y o d a S a r a w a k S d n . B h d . マレーシア
Chiyoda & Public Works Co.,Ltd. ミャンマー
Chiyoda Almana Engineering LLC カタール
Chiyoda International Corporation

アメリカ

C h i y o d a F r a n c e S . A . S フランス

151百万
フィリピンペソ
2.5百万
豪ドル
55百万
米ドル
1百万
マレーシアリンギット
160百万
マレーシアリンギット
5.5百万
米ドル
4.5百万
カタールリヤル
339百万
米ドル
0.1百万
ユーロ

医薬品・研究施設等の各種産業用設備に関する設
計・建設等
エネルギー・環境全般の技術的コンサルティング事
100％
業､人材派遣業、アウトソーシング事業等
財務・会計に関するコンサルティング及び業務受託
100％
等100％ 各種産業用設備等の設計等100％ 各種産業用設備等の設計・建設等

100％
各種産業用設備等の設計・建設等(0.03％)
100％
各種産業用設備等の設計・建設等(78.5％)
100％ 各種産業用設備等の設計・建設等
60％ 各種産業用設備等の設計・建設等
49％ 各種産業用設備等の改修・建設等100％ 各種産業用設備等の設計・建設等
100％ 各種産業用設備等の設計・建設等（注）1. 議決権比率の( )内は、間接所有割合を内数で記載しています。
2. Chiyoda Almana Engineering LLCは、議決権比率は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
3. 2023年４月１日付で、千代田工商株式会社、千代田システムテクノロジーズ株式会社及び千代田テクノエース株式会社は、千代田工商株式会社を存続会社、千代田システムテクノロジーズ株式会社及び千代田テクノエース株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。また、これに伴い、千代田工商株式会社は千代田エクスワンエンジニアリング株式会社に商号を変更しています。

10

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所及び事業所

2023/05/20 11:59:07 / 22947071̲千代田化工建設株式会社̲招集通知

なお、重要な関連会社の状況は次のとおりです。
会社名

所在地

資本金

7百万
C h i y o d a P e t r o s t a r L t d . サウジアラビア
サウジリヤル
TIS千代田システムズ株式会社 横 浜 市
株式会社PlantStream

東
中

京
央

都
区

議決権比率

100百万円
100百万円

主要な事業内容

49％ 各種産業用設備等の設計・建設等
統合ITシステムのコンサルティング・開発・運用等®
空間自動設計システムPlantStream の開発、
50%
販売

34%

（注）2023年１月19日付で、当社はL&T-Chiyoda Limitedの保有全株式を譲渡しました。

③ 重要な資本業務提携の状況

⑺

相手先

契約内容

三菱商事株式会社

資本業務提携契約

主要な事業内容（2023年3月31日現在）

総合エンジニアリング事業(ガス、電力、石油、石油化学、一般化学、医薬品等の設備並びに公害防止・環境改善・保全及び災害防止用等の設備に関するコンサルティング、計画、設計、調達、施工、試運転及びメンテナンス等、石油・天然ガスその他鉱物資源の開発、関連事業に対する投融資)⑻

主要な営業所及び事業所（2023年3月31日現在）① 国 内 営 業 所：横浜、大阪② 国 内 事 業 所：苫小牧、新潟、神栖、市原、川崎、富士、富山、知多、四日市、堺、山陽小野田、倉敷③ 海 外 事 業 拠 点：中国、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、シンガポール、マレーシア、ミャンマー、(主要関係会社所在地含む)

アラブ首長国連邦、カタール、サウジアラビア、ヴェネズエラ、イタリア、オランダ、フランス、
アメリカ④ 研究開発センター：横浜

11

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所及び事業所

2023/05/20 11:59:07 / 22947071̲千代田化工建設株式会社̲招集通知⑼

従業員の状況 (2023年3月31日現在)① 企業集団の従業員の状況
セグメントの名称
エンジニアリング事業
そ の 他 の 事 業
合

従業員数 (名)3,275［729］666［3］

計3,941［732］前連結会計年度末比増減50名減［28名増］
27名減［1名増］
77名減［29名増］（注）1. 従業員数は、当社及び重要な子会社(当社グループ)の就業人員数です(関連会社の就業人員は含みません)。従業員数にはグループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者は除いています。
2. 臨時従業員は、［ ］内に年間の平均雇用人員を概数で記載しています。

② 当社の従業員の状況
従業員数 (名)1,624［575］

前年度末比増減21名増［55名増］

平均年齢 (歳)41.8

平均勤続年数 (年)12.2（注）1. 従業員数は、執行役員、顧問・参与・フェロー並びに外国人・期限付嘱託及び当社から他社への出向者を除き、嘱託及び他社から当社への出向者を含む就業人員数となります。
2. 臨時従業員は、[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。

⑽

主要な借入先 (2023年3月31日現在)
株
株
株
株
シ

借 入 先
式 会 社 三 菱 U F J 銀
式
会
社
み
ず
ほ
銀
式 会 社 三 井 住 友 銀
式
会
社
横
浜
銀
ン
ジ
ケ
ー
ト
ロ
ー

行
行
行
行
ン

借 入 残 高20,000百万円
4,000百万円
1,000百万円
1,000百万円
2,600百万円（注）シンジケートローンは、株式会社横浜銀行を主幹事とする協調融資によるものです。

⑾

他の会社の株式の処分の状況

当連結会計年度において、当社保有株式の一部を総額11億99百万円で売却しました。

12

従業員の状況、主要な借入先

2023/05/20 11:59:07 / 22947071̲千代田化工建設株式会社̲招集通知

2．会社の株式に関する事項 (2023年3月31日現在)⑴

発行可能株式総数

普通株式

A種優先株式1,500,000,000株
175,000,000株（注）2022年６月23日開催の第94回定時株主総会及び普通株式に係る種類株主総会の決議に基づく定款の一部変更により、同日付で、普通株式の発行可能株式総数を1,000,000,000株から1,500,000,000株に変更しています。

⑵

発行済株式の総数

普通株式

⑶

株主数

普通株式

⑷

大株主（上位10名）

A種優先株式260,324,529株 (単元株式数100株)
175,000,000株 (単元株式数1株)

41,767名 (前年度末比927名減)

A種優先株式

１名① 普通株式株主名
三菱商事株式会社
株式会社三菱UFJ銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
GOVERNMENT OF NORWAY
千代田化工建設持株会
三菱UFJ信託銀行株式会社
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
JP MORGAN CHASE BANK 385781
明治安田生命保険相互会社
千代田共栄会

持株数
86,931千株
9,033
8,320
4,782
4,365
3,874
2,377
2,050
2,039
2,031

持株比率
33.45％
3.48
3.20
1.84
1.68
1.49
0.91
0.79
0.78
0.78

（注）持株比率は、自己株式(448,435株)を控除して計算しています。なお、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(904,689株)は、自己株式に含めていません。

② A種優先株式

三菱商事株式会社

⑸

⑹

株主名

持株数
175,000千株

持株比率
100％

当事業年度に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況

該当事項はありません。

その他株式に関する重要な事項

該当事項はありません。

13

会社の株式に関する事項

2023/05/20 11:59:07 / 22947071̲千代田化工建設株式会社̲招集通知

3．会社役員に関する事項⑴

取締役の氏名等 (2023年3月31日現在)
氏

名

田

雅

長谷川

文

樽󠄁

谷

宏

石

川

正

男 取締役

太

田

光

治 取締役

松

川

救

仁

郷

豊 取締役

鳥

居

真

吾 取締役

常勤監査等委員

奈良橋

美

香 取締役

監査等委員

弁護士

伊

尚

志 取締役

監査等委員

三菱UFJトラストシステム株式会社

榊󠄀

藤

（注）1.

地位及び担当重要な兼職の状況

代表取締役会長兼社長
和CSO 兼 CWO
代表取締役副社長執行役員
戦略・リスク統合本部、人事・則
DX本部管掌 兼
戦略・リスク統合本部長
代表取締役専務執行役員
志 CFO 兼 CCO 兼 財務本部、総務
本部管掌 兼 財務本部長
三菱商事株式会社

常務執行役員

良 取締役
日本製紙株式会社 社外取締役
伊勢化学工業株式会社 社外取締役

代表取締役会長

2022年６月23日開催の第94回定時株主総会終結の時をもって、山東理二、風間常則、松永愛一郎及び田中伸男の各氏は取締役を任期満了により退任しました。
2． 長谷川文則氏は2023年４月１日付で代表取締役副社長執行役員 CCO 兼 社長補佐 兼 コーポレート管掌に就任しています。
3. 樽󠄁谷宏志氏は2023年３月31日をもって、専務執行役員を退任、代表権を返上し、2023年４月１日付で取締役顧問に就任しています。
4. 松川良及び救仁郷豊の両氏は社外取締役となります。また、奈良橋美香及び伊藤尚志の両氏は、監査等委員である社外取締役となります。
5. 当社は、松川良、救仁郷豊、奈良橋美香及び伊藤尚志の各氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ています。
6. 情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、鳥居真吾氏を常勤の監査等委員として選定しています。
7. 常勤監査等委員である取締役 鳥居真吾氏は、事業会社の経理部門における責任者を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
8. 監査等委員である取締役 伊藤尚志氏は、信託銀行の経理・財務部門における責任者を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
9. 当社は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を石川正男、太田光治、松川良、救仁郷豊、
鳥居真吾、奈良橋美香及び伊藤尚志の各氏と締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。
10. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(以下「D＆O保険」という。)契約を当社取締役及び執行役員等を被保険者として締結し、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害を当該保険契約によって填補することとしています(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く)。なお、D＆O保険の保険料は、全額を当社が負担しています。
11. CSO、CWO、CFO及びCCOはそれぞれ以下の略称となります。
C S O …Chief Sustainability Officer
CWO …Chief Wellness Officer
CFO …Chief Financial Officer
CCO …Chief Compliance Officer

14

会社役員に関する事項

2023/05/20 11:59:07 / 22947071̲千代田化工建設株式会社̲招集通知⑵

当事業年度に係る取締役の報酬等① 報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下(2)①内において「取締役」という。)の個
人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。また、取締役の個人別の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の枠内において、毎年取締役会で決議される報酬基準を基に、経営内容や経済情勢及び各人の年度評価についての代表取締役間の協議を経て、取締役会が決定します。なお、評価の決定過程において、独立社外取締役及び常勤監査等委員が協議に加わり、その意見を聴取することにより、客観性、透明性を高め、妥当性を確保するとともに、報酬制度の制度設計については、取締役会にて必要に応じて見直しを行うこととしています。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しています。なお、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員会での協議により、決定することとしています。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は、次のとおりです。
当社の役員報酬制度は、業績との連動強化、株主の皆様との価値共有、業績向上に対する意欲や士気向上を図ることを狙いとし、基本報酬、業績連動報酬、及び業績連動型株式報酬をもって構成しています。基本報酬と業績連動報酬と業績連動型株式報酬の割合は、業務執行に関わる各取締役が企業価値の向上を図るインセンティブとして適切に機能するとともに、企業価値向上への貢献度を適切に反映し得るように機能する、と判断される割合をもって設定するものとしています。なお、社外取締役の報酬については、その職務内容に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしています。
当社の取締役の基本報酬は、月例にて支給し、職責に対応するとともに、個人の評価に連動して決定するものとしています。
業績連動報酬は、短期的な業績向上に対するインセンティブを与えるべく、職位別の基準額に対して、親会社株主に帰属する当期純利益及び配当金の水準といった定量的な要素をもって、毎期の成果に対応した係数を乗じたもので算出し、毎年一定の時期に支給しています。
業績連動型株式報酬は、中長期な業績向上のインセンティブを与えるべく、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、役位や業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する信託型株式報酬制度です。
(2021年6月23日開催 第93回定時株主総会 決議内容)
役職
区分(名称)
報酬の考え方報酬制度の概要

職責に対応及び基本報酬
個人の評価に連動
親会社株主に帰属する当 年額２億90百万円以内とします。
期純利益や配当金の水準 (うち社外取締役分は年額30百万円以内)
業績連動報酬 といった定量的な要素をもって、毎期の成果に対取締役(監査等
応委員を除く。)
・当社が拠出する金員の上限は年額70百万円以内とします。
業績連動型
・取締役に対して交付及びその売却代金が給付される株式
中長期の業績向上に連動
株式報酬数の上限は年240,000株以内とします。
※当初の対象期間は、2022年3月31日で終了する事業年度から2024年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度

監査等委員

基本報酬

職責に対応

年額60百万円以内とします。

15

会社役員に関する事項

2023/05/20 11:59:07 / 22947071̲千代田化工建設株式会社̲招集通知② 当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動
業績連動型
基本報酬
報酬
株式報酬

区分

報酬等の総額（百万円）対象となる役員の員数(名)

取締役(監査等委員を除く)(うち社外取締役)

202
（20）

138
（20）

35
（-）

28
（-）

9
(3)

取締役(監査等委員)(うち社外取締役)

43
（19）

43
（19）

（非該当）

（非該当）

3
(2)

合計
（うち社外取締役）

245
（40）

181
（40）

35
（-）

28
（-）

12
(5)

（注）1. 上記の員数には、2022年６月23日開催の第94回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員を除く)４名(うち社外取締役１名)を含め、当事業年度に係る報酬があった役員の人数を示しています。
2. 業績連動報酬は、職位別の基準額に対して、①に記載の定量的要素を反映した係数を乗じたもので算定されています。
3. 業績連動型株式報酬は、信託を設定し取締役に対して役位及び業績目標(親会社株主に帰属する当期純利益)の達成度等に基づき毎年一定の時期にポイントを付与します。原則として取締役の退任時に、付与したポイントの累積値の一定割合に相当する当社株式について信託を通じて交付をし、残りのポイントに相当する数の当社株式について信託内で換価したうえで、換価処分金相当額の金銭を給付します。
4. 業績連動報酬及び業績連動型株式報酬の算定の基礎とする業績指標として親会社株主に帰属する当期純利益を選定した理由は、業績との連動を強化し業績向上に対する意欲や士気向上を図るために適切であると考えるためです。当事業年度の業績連動報酬及び業績連動型株式報酬の算定に用いた親会社株主に帰属する当期純利益の実績は、151億87百万円となります。
5. 2021年6月23日開催の第93回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)に対する金銭報酬の額を年額２億90百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円以内)、業績連動型株式報酬に関し当社が拠出する金員の上限、並びに取締役(監査等委員を除く)に対して交付及びその売却代金が給付される株式数の上限を、金銭報酬とは別枠で、それぞれ年額70百万円以内、年240,000株以内と決議しています。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は、８名(うち社外取締役２名)です。
6. 取締役(監査等委員)の金銭報酬の額は、2021年6月23日開催の第93回定時株主総会において年額60百万円以内と決議されています。
当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は、３名です。

16

会社役員に関する事項

2023/05/20 11:59:07 / 22947071̲千代田化工建設株式会社̲招集通知⑶

社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社の関係各兼職先と当社との間に特別の取引関係等はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
区分

社 外 取 締 役 松

社 外 取 締 役 救

氏名川エネルギー業界及び企業経営における豊富な知見と経験を活かし、客観的かつ専門的視点から当社の経営を監督することが期待されているところ、当事業年度開良 催の取締役会(全21回)の全回に出席し、意思決定の適正性を確保するために適宜必要な発言を行っています。特に、当社の経営全般にわたって多角的かつ専門的な視点から提言、助言等を行い、その期待される役割を適切に果たしています。

仁郷エネルギー業界及び企業経営における豊富な知見と経験を活かし、客観的かつ専門的視点から当社の経営を監督することが期待されているところ、取締役就任(2022年６月23日)後の当事業年度開催の取締役会(全16回)の全回に出席し、意豊
思決定の適正性を確保するために適宜必要な発言を行っています。特に、当社の経営全般にわたって多角的かつ専門的な視点から提言、助言等を行い、その期待される役割を適切に果たしています。

美弁護士としての知識と経験に加えて企業法務の経験を有し、客観的視点から高度の専門性を持って当社の経営を監査・監督することで、当社の法務・コンプライ
アンス及びガバナンス管理の強化に寄与することが期待されているところ、当事
香 業年度開催の取締役会(全21回)及び監査等委員会(全14回)の全回に出席し、意思決定の適正性を確保するために適宜必要な発言を行っています。特に、専門である法律的見地から、法律の趣旨の説明も交え、提言、助言等を行い、その期待される役割を適切に果たしています。

尚

豊富な海外経験や企業経営経験を有し、客観的かつ多角的な視点から当社経営を監査・監督することを期待されているところ、当事業年度開催の取締役会(全21回)及び監査等委員会(全14回)の全回に出席し、意思決定の適正性を確保するた志
めに適宜必要な発言を行っています。特に、当社の経営全般にわたって経営者が有すべき財務会計やIT・デジタルに関連する知見を活かし、提言、助言等を行い、その期待される役割を適切に果たしています。

社 外 取 締 役
奈良橋
(監査等委員)社 外 取 締 役
伊(監査等委員)

出席状況、発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

藤17

会社役員に関する事項

2023/05/20 11:59:07 / 22947071̲千代田化工建設株式会社̲招集通知

連結計算書類
連結貸借対照表

2023年3月31日現在

科目(単位：百万円)

金額科目(負債の部)(資産の部)
流動資産
現金預金〔382,958〕
61,241

支払手形・工事未払金〔356,256〕
129,370

1年内返済予定の長期借入金

5,490

未払金

17,46135,034未成工事支出金

23,570

未収入金

39,900完成工事補償引当金

1,388ジョイントベンチャー持分資産161,643

工事損失引当金

27,894

短期貸付金

47,578

賞与引当金

5,120

その他

15,629

貸倒引当金△1,639有形固定資産〔23,629〕(10,743)

未払法人税等契約負債

2,046
163,347

その他

4,136

固定負債

〔28,021〕

長期借入金

23,600

繰延税金負債323

PCB処理引当金236

退職給付に係る負債804

建物・構築物

4,575

その他

3,056

機械・運搬具350

負債合計

384,278

工具器具・備品742(純資産の部)

土地

5,041

建設仮勘定

33

無形固定資産(4,748)

投資その他の資産(8,137)

投資有価証券

6,442

退職給付に係る資産167

繰延税金資産

139

その他

1,405

貸倒引当金

△18

資産合計

連結貸借対照表

流動負債

受取手形・完成工事未収入金及び契約資産

固定資産

18

金額

406,588

株主資本〔28,107〕

資本金

15,014

資本剰余金

142

利益剰余金

13,797

自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△847〔△5,926〕69

繰延ヘッジ損益

1,707

為替換算調整勘定△7,587

退職給付に係る調整累計額△115

非支配株主持分

〔129〕

純資産合計

22,310

負債純資産合計

406,5882023/05/20 11:59:07 / 22947071̲千代田化工建設株式会社̲招集通知

連結損益計算書

2022年4月1日〜2023年3月31日(単位：百万円)

科目

金額

完成工事高

430,163

完成工事原価397,454完成工事総利益

32,709

販売費及び一般管理費

14,592

営業利益

18,116

営業外収益受取利息及び配当金
その他

4,174
183

4,357

営業外費用
支払利息

897

持分法による投資損失

413

為替差損

593

その他

247

経常利益

2,152
20,322

特別利益
関係会社清算益360

関係会社株式売却益

231

投資有価証券売却益

95

686

特別損失
国内事業統合に伴うオフィス集約費用

94

関係会社株式評価損

61

投資有価証券評価損

18

投資有価証券売却損

5

関係会社清算損0

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

179
20,829

5,511
117

5,629
15,200

非支配株主に帰属する当期純利益

12

親会社株主に帰属する当期純利益

15,18719

連結損益計算書

2023/05/20 11:59:07 / 22947071̲千代田化工建設株式会社̲招集通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
千代田化工建設株式会社
取 締 役 会御中

2023年5月12日
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士

小 林 永 明
張 本 青 波監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、千代田化工建設株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千代田化工建設株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

20

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告以上2023/05/20 11:59:07 / 22947071̲千代田化工建設株式会社̲招集通知

計算書類
貸借対照表

2023年3月31日現在

科目(単位：百万円)

金額科目(負債の部)(資産の部)
流動資産〔286,853〕

流動負債

5,469

工事未払金

67,880

短期借入金

15,750

1年内返済予定の長期借入金

5,490

未払金

17,756

26,121

完成工事未収入金

21,723

契約資産

8,670

未成工事支出金

15,434

未収入金

33,868

未払法人税等ジョイントベンチャー持分資産153,725

契約負債

短期貸付金

47,179完成工事補償引当金

その他

7,130

固定資産
有形固定資産△27,000〔26,522〕(9,166)

賞与引当金

3,796

その他

2,745

固定負債

〔58,359〕

長期借入金繰延税金負債

機械・運搬具270

PCB処理引当金626

関係会社事業損失引当金

4,750

建設仮勘定

8

無形固定資産(4,913)

ソフトウエア
その他

4,885
27

投資その他の資産(12,442)

投資有価証券2,984

関係会社株式

7,942

長期貸付金

55

前払年金費用

447

その他
貸倒引当金
資産合計

1,029
△18
313,376

430
1,434

3,510

土地

1,216
116,659

工事損失引当金

建物・構築物

工具器具・備品〔238,630〕

支払手形

現金預金

貸倒引当金

金額

21,000752
236
34,613

その他

1,756

負債合計

296,989(純資産の部)
株主資本〔14,609〕

資本金(15,014)

利益剰余金

(442)

利益準備金

［363］

その他利益剰余金［78］

繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

78(△847)〔1,777〕(69)(1,707)

純資産合計

16,386

負債純資産合計

313,37621

貸借対照表

2023/05/20 11:59:07 / 22947071̲千代田化工建設株式会社̲招集通知

損益計算書

2022年4月1日〜2023年3月31日(単位：百万円)

科目

金額

完成工事高

221,153

完成工事原価209,879

完成工事総利益

11,273

販売費及び一般管理費

10,080

営業利益

1,192

営業外収益
受取利息及び配当金

16,229

不動産賃貸料

389

受取保証料

1,306

その他

54

17,979

営業外費用
支払利息

821

為替差損

699

不動産賃貸費用

253

その他

117

経常利益

1,892
17,280

特別利益
関係会社事業損失引当金戻入額

5,997

関係会社株式売却益

1,034

投資有価証券売却益

18

関係会社清算益

1

7,051

特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額
関係会社株式評価損
関係会社清算損

4,084
106
0

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
22

損益計算書

4,190
20,141

1,119
93

1,212
18,928

2023/05/20 11:59:07 / 22947071̲千代田化工建設株式会社̲招集通知

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
千代田化工建設株式会社
取 締 役 会御中

2023年5月12日
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士

小 林 永 明
張 本 青 波監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、千代田化工建設株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第95期事業年度の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

23

計算書類に係る会計監査人の監査報告

2023/05/20 11:59:07 / 22947071̲千代田化工建設株式会社̲招集通知

監査等委員会の監査報告
監査報告書

当監査等委員会は、第95期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1．監査の方法及びその内容⑴監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、監査等委員会が定めた「内部統制システムに係る監査等委員
会監査の実施細則」に従い、取締役及び使用人等からその整備及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵監査等委員会は、2022年度監査等実施計画及び監査等業務の分担等を定め、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
⑶会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、予め提出された2022年度監査計画概要書に基づく職務の執行状況について会計監査人から詳細な報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」等に準拠して整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、内部統制システムの整備及びその運用状況等についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき重大な事項は認められません。
事業報告に記載される再生計画アップデートについては、引き続き監査等委員会として、順調に進捗しているかを注視していきます。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年5月12日

千代田化工建設株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員

鳥 居 真 吾㊞
奈良橋 美 香 ㊞
伊 藤 尚 志㊞

（注）奈良橋美香及び伊藤尚志は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以24

監査等委員会の監査報告上2023/05/20 11:59:07 / 22947071̲千代田化工建設株式会社̲招集通知

TOPICS トピックス
世界の脱炭素社会実現に貢献
2022年４月１日、当社はカーボンニュートラル宣言を発表しました。
国内外の顧客・パートナーと協力して、脱炭素社会実現に向けて様々な取り組みを進めています。
蓄電池システム完工

再生可能エネルギーの普及に不可欠欧州向け水素サプライ
チェーン構築
LHyTSプロジェクト
Axens協業

シンガポール向け
水素サプライチェーン構築
豪州、中東からの水素供給

千代田エクスワン
エンジニアリング始動

脱炭素の潮流と事業環境の変化に対応CO2を原料にしたパラキシレンの製造に成功

既存の化石燃料由来化学品に代替する
CO2を原料とする化合物製造

CO2を原料にした骨材（コンクリート材料）の製造
技術開発と事業化
米国Blue Planet社、三菱商事と協業

タイ王国発電公社などとクリーン水素・アンモニア
バリューチェーンの検討

再生可能エネルギー由来のクリーンな水素・アンモニアの製造、所蔵、輸送と利用

インドネシア プルタミナ社と炭素循環技術の検討

CCUソリューションの提案と当社のCO2 Reforming技術適用の検討

カタールNFE LNG

既存LNGプラント比25％以上のCO2排出量を削減
Courtesy of QatarEnergy

インドネシア銅製錬

銅は脱炭素社会の主役素材
Courtesy of P.T. Freeport Indonesia

25

トピックス

2023/05/20 11:59:07 / 22947071̲千代田化工建設株式会社̲招集通知

TOPICS トピックス
よりクリーンなLNGプラントを目指して～カタールLNGプロジェクトの挑戦～
2022年のロシアによるウクライナ侵攻を契機にエネルギー需給バランスに大きな変化が起きています。特に天然ガスの需要は過去に例を見ないほどの高まりを見せています。一方で、脱炭素社会の実現は世界で喫緊の課題として認識されています。複雑な変革を遂げるエネルギーバランスの中、トランジションエネルギーとして注目される天然ガスの重要性はますます高まっています。
現在、当社と仏テクニップエナジーズ社が共同で遂行中のカタールガス社向けNorth Field East LNG生産設備建設プロジェ
クト（NFE LNG）は、年産800万トンの液化天然ガス(LNG)生産設備を４系列建設する、歴史的に世界最大級のプロジェクトです。設計・調達業務は順調に進捗、工事業務は土木工事を中心として本格的に立ち上がりました。本案件の遂行によりカタール国はLNG生産
量を現在の年産7,700万トンから１億1,000万トンに増産可能となり、世界規模でのエネルギー安定供給に貢献することになります。
NFE LNGの脱炭素化の取り組みとしては、LNGの原料ガスに含まれる二酸化炭素(CO2)やLNG生産過程で発生するCO2を地下に貯留し、既存LNG生産設備比25％以上のCO2排出量削減に果敢にチャレンジしています。LNGの安定供給とよりクリーンなLNGプラントの建設を通じて世界的課題の解決を目指し、本プロジェクトに取り組んでいます。
LNG生産設備のCO2排出量削減の実績としては、2020年に米国で完工したフリーポートLNGプロジェクトにおいて、従来のガスタービンによる駆動式冷却装置を、電動モーター駆動式に変えることで、プラントからのCO2排出量削減を達成し、脱炭素化に貢献しました。
当社は経営理念に掲げる「エネルギーと環境の調和」を事業で実現
カタールNFE LNG建設現場
し、持続可能な社会を技術で支えていきます。
Courtesy of QatarEnergy
再生可能エネルギーの安定供給
我が国においては、風力発電及び太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、余剰となる再エネの有効活用や変動の調整力を確保するために蓄電池システムのニーズが高まっています。当社は北海道北部風力送電株式会社向けに、変電所に併設する世界最大級の蓄電池シス
テムを建設しました。
現在日本では、新たな再エネ電源を増やす際の連系枠空き容量不足
や、既存の再エネ電源の出力抑制が必要になっているなどの「系統制約」問題が顕在化しています。2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す我が国では、今後、風力発電の大量導入が進められる局面において、蓄電池システムはこの「系統制約」の解消と安定的な電力供給に大きく寄与することが期待されています。
当社はこれからも刻々と変化する我が国のエネルギー環境、ひいては、世界のエネルギー環境において、サステナブルな社会を目指し、高い技術力で課題を解決していきます。

26

トピックス

北豊富変電所蓄電池システム

2023/05/20 11:59:07 / 22947071̲千代田化工建設株式会社̲招集通知

TOPICS トピックス
脱炭素・炭素循環社会に向けた取り組み
脱炭素・炭素循環社会実現に向けて、水素やアンモニアの利活用だけではCO2
排出量削減が難しい産業もあることから、CO2を回収し貯蔵・利用する技術であ＊1＊2
るCCS /CCUS の活用や、CO2を分離・回収する低コスト技術の開発、再生可3
能代替燃料として需要拡大が見込まれるe-fuel* 製造技術の確立など、当社は多くの具体的な案件に取り組んでいます。
● CCU/CCUS
当社はタイの独立発電事業者であるBLCPパワー社、三菱商事株式会社とともに、CCUSを始めとしたCO2排出量削減に向けた技術検討・経済性評価の実施や、インドネシアの国営石油会社プルタミナ社とCCUソリューションの検討を行っています。
● CO2の分離・回収株式会社JERA、公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）とともに、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からグリーンイ
ノベーション基金事業の採択を受け、天然ガス火力発電所のガスタービンから排出されるCO2の分離・回収コストの大幅な低減を図ることが期待される国産技術の開発に着手しました。
● e-fuel製造プロジェクト＊4
当社は革新的なPower-to-X テクノロジーを有するドイツINERATEC社と戦略的協業の覚書を締結しました。当社のエンジニアリング知見を活用して持続可能な航空燃料（SAF）を含むe-fuel製造プロジェクト実現に向けて取り組んでおり、efuelの世界市場の開拓を目指します。
これまでに培ってきた技術の強みを生かし、持続的成長を実現すると共に、社会課題の解決に繋がる新たな価値を創出していきます。

アジア・ゼロエミッション共同体官民投資フォーラムでのプルタミナ社との覚書締結式（左から）西村経済産業大臣、当社 井内顧問、
プルタミナ社 Nicke社長

INERATEC社による工業規模のコンテナ型Power-to-Liquidプラントモジュール＊1

CCS: Carbon dioxide Capture and Storage（二酸化炭素の回収・貯留）
CCUS: Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（二酸化炭素の分離回収と有効利用）＊3
e-fuel: CO₂と再生可能エネルギー由来の水素を合成して製造される液体の合成燃料＊4Power-to-X: 電力を何らかのエネルギーに変換して貯蔵・利用する技術。

＊2千代田エクスワンエンジニアリング始動 ～国内事業環境の変化に対応～
2023年４月１日、千代田エクスワンエンジニアリング株式会社が始動しました。「エクスワン」は、トランスフォーメー
ションのʻX’にワンチームのʻONE’を加えた造語であり、「ʻX-ONE’ = 千代田の技術 × One Teamでトランスフォーメーションに臨む」という決意が込められています。
プラントの設計・調達・建設（EPC）や保守（オペレーション＆メンテナンス）を手掛ける当社の国内グループ会社３社が合併することで、それぞれの事業の継続的な強化を図ります。その上で各社が保有していたノウハウ、要素技術、人的リソースの共有・補完を推進し、3社が単独では実現できなかった分野への積極的な展開を図り、EPCからオペレーション＆メンテナンス
エンジニアリングまでライフサイクルで対応できる総合エンジニアリング会社として、柔軟なワン・ストップ・サービスを提供します。
複雑に変化する事業環境に伴い、当社グループのビジネスフィールドも広がっています。3
社がこれまで培ってきた技術、経験、実績を最大限に活用し、エンジニアリング能力と先進的なデジタル技術に現場施工実績を融合すること
で、顧客のオペレーション及びメンテナンス業
務の変革を支援するソリューション提供を拡大
していきます。
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2023/05/20 11:59:07 / 22947071̲千代田化工建設株式会社̲招集通知

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TM

千代田化工建設の水素事業 ～SPERA水素 ～SPERA水素について
SPERA水 素 は 、 液 体 有 機 水 素 キ ャ リ ア(Liquid Organic Hydrogen Carrier: LOHC)と し て の メ チ ル シ ク ロ ヘ キ サ ン(methylcyclohexane: MCH)のことです。
当社はMCHから水素を取り出す脱水素触媒を用いて水素を輸送・貯蔵する技術を独自に開発しました。MCHは常温・常圧で液体であり、化学的にも安定しているため取り扱いが容易です。既存の石油・石油化学製品の規格や安全基準、またインフラを活用し初期投資負担を抑えられることによるコスト競争力の優位性などが評価されています。
世界エネルギー機関(IEA)によると、2070年における水素の経済規模は年間5.2億トンと報告されています。当社は水素バ
リューチェーン構築へ向けテクニカルプロバイダーとしての取り組みを進め、脱炭素社会の実現を目指します。
シンガポール水素サプライチェーン事業開発のPre-FEED（概念設計）実施中
当社はシンガポールにおける最大の再生可能エネルギー事業者のひとつである
Sembcorp Industries社と三菱商事株式会社の３社で、当社のSPERA水素を活用したシンガポールでの水素サプライチェーン事業化に向けた詳細検討に関わる覚書を締結し、概念設計業務(Pre-Front End Engineering Design: Pre-FEED)を実施
しています。
本事業は、SPERA水素技術を利用して、クリーン水素をオーストラリアや中東などからシンガポールに輸送するものです。目標の商業運転開始は2026年中を予定しており、本事業にて2026年に商業運転が開始された場合、年間約６万トンの生産量を誇るアジア最大のクリーン水素供給事業となります。現在までの初期検討を踏まえ、当社含め３社はクリーン水素サプライチェーン事業の技術面・商務面の更なる検討、協議を行い、サプライチェーン事業の最終投資決定に向け詳細検討を行っています。

Sembcorp Industries社、三菱商事株式会社と覚書締結

SPERA水素技術とAxens社トルエン水素化技術による水素サプライチェーン構築
当社は2022年11月、フランスAxens(アクセンス)社と商業協力契約を締結しました。本契約はMCHによる水素サプライチ
ェーン構築を加速し、当社のSPERA水素技術とアクセンス社のトルエン水素化技術の販売促進を目的としています。
当社とアクセンス社はMCHを用いた実証済みの技術をもとに、急成長する水素市場に対して、水素輸送と貯蔵における安全性や技術的課題解決と、既存のインフラや法令、規格を用いることによる高い競争力を提供していきます。
両社はそれぞれの技術を組み合わせることで今後大きな水素需要が見込まれる欧州市場を中心に、日本、北米、アジア、オセ
アニアなどにおける水素案件に、共同で取り組んでいきます。

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2023/05/20 11:59:07 / 22947071̲千代田化工建設株式会社̲招集通知

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スコットランドからロッテルダムへのMCHによる「水素ハイウェイ」構築＊1
当社は、英国・スコットランドからオランダ・ロッテルダム港への水素海上輸送プロジェクト、LHyTS (ライツ)プロジェク
トに参画しています。本プロジェクトは、スコットランド政府を始めとして技術開発・導入促進支援機関であるNet Zero
Technology Centre(NZTC)、ロッテルダム港湾公社、フランスAxens社など、計10企業・政府機関による多様な国際コン
ソーシアムで構成されています。
＊2
スコットランド政府はNZTC、ERM社 等と共に、2021年に事前調査として水素輸送技術に関する経済性や安全性、環境影響などを評価し、LOHCが総合的に優れたキャリアであると位置付けました。本プロジェクトではLOHCとしてのMCHを活用した大規模な国際間水素サプライチェーンの構築を目指します。スコットランド政府は2030年までに５ギガワット(約45万ト
ン/年)、2045年までに25ギガワット(約225万トン/年)の再生可能エネルギー由来および低炭素な水素を生産し、英国内・欧州
本土への供給を目指す水素政策並びに輸出戦略を示しています。また、欧州はEU域内での水素製造に加え2030年までに域外
から1,000万トン/年の水素輸入を目指しています。本プロジェクトは両政策に合致し、その実現に資する重要な位置付けにあります。
欧州エネルギー物流の中核の一つであるロッテルダム港は、ヨーロッパの水素ハブとなる目標を掲げ、その達成のために広範なエネルギー輸
入・輸出・貯蔵インフラおよび産業サプライチェーンを港湾内で構築すると共に、北西ヨーロッパの他産業地域へもパイプラインや河川・陸上輸送を通して接続します。
当社は水素バリューチェーン事業への取り組みをさらに加速させるとともに、欧州の持続可能な脱炭素社会実現に貢献していきます。
＊1＊2

LHyTS: LOHC for Hydrogen Transport from Scotland
ERM社: 英国を拠点とするコンサルティング企業。環境、健康、安全、リスク等サ
ステナビリティ関連コンサルティングサービスを提供する。

千代田化工建設の水素事業 ～水素・アンモニアバリューチェーン～
タイ EGATとクリーンな水素・アンモニアのバリューチェーン構築の検討を開始
タイにおける脱炭素目標の達成に向け、タイ国営発電公社であるEGAT、当社、
泰国三菱商事会社及び株式会社商船三井が協力して脱炭素事業に取り組んでいます。
2023年３月３日～４日に東京で開催されたアジア・ゼロエミッション共同体(Asia Zero Emissions Community: AZEC)官民投資フォーラム及び閣僚会合に併せて、４社間で覚書を締結しました。タイ南部において再生可能エネルギー由来のクリーンな水素・アンモニアの製造、貯蔵、輸送と利用、そしてタイ国内外へ供給するための一連のバリューチェーン構築を目指しています。
日本政府の掲げるAZEC構想の中で、タイは重要国と位置付けられています。当社はタイのエネルギー・電力業界のトッププレイヤーであるEGAT、タイにおける知見と豊富なネットワークを有する泰国三菱商事会社、また資源・エネルギーの運搬に豊富な経験と知識を持つ株式会社商船三井とともに、タイにおけるクリーンエ
ネルギー分野の発展、また世界各国のカーボンニュートラルに向けた取り組みに寄与していきます。

西村経済産業大臣（中央）、タイ スパッタナポン副首相兼エネルギー大臣（左から３番目）と覚書締結企業との記念写真

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2023/05/20 11:59:07 / 22947071̲千代田化工建設株式会社̲招集通知

株主メモ
事

業

年

度

4月1日から翌年3月31日まで

期 末 配 当 金受領株主確定日

3月31日

定 時 株 主 総 会

毎年6月開催定時株主総会基準日

3月31日

公

電子公告により行う
公告掲載URL
https://www.chiyodacorp.com/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないとき
は、日本経済新聞に掲載いたします。

告

の

方

法

そのほか必要がある場合には、取締役会の決議によりあらかじめ公告のうえ設定いたします。

一単元の株式の数

100株

上場証券取引所

東京証券取引所 スタンダード市場

証

6366

券

コ

ー

ド

株主名簿管理人
特別口座管理機関
同

連

絡

先

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⑵ 特別口座に記録された株式
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