豪州多文化主義政策交流プログラム 2016

報

告

書

主 催

（一財）自治体国際化協会シドニー事務所

日 時2016 年 10 月 17 日（月）～10 月 22 日（土）場 所

オーストラリアシドニー近郊目

次

日程 ·········································································· 3
参加者名簿 ·································································· 4
訪問先
Fairfield City Council ················································· 5Community Migrant Resourse Centre ····································· 9Multicultural NSW ······················································ 12
AMES Australia Auburn Branch ····································· 17
Information & Culture Exchange(ICE) ······························ 20
Navitas English Sydney City College ······························ 24
NSW Department of Education ······································ 27
Ethnic Community Services Co-operative ··························· 30
NSW Police Force ················································· 34
Vits(Victorian Interpreting & Translating Service) ··············· 37
参加者アンケート ····························································· 40

2

【日

程】
日

10/17
（月）

時

内 容

AM

オリエンテーションPM

Fairfield City Council

AM

Community Migrant Resource Centre

10/18
（火）

①Multicultural NSW
PM②ワークショップ（前半部で学んだことを振り返り、後半の研修で学びたいことを整理）

10/19
（水）

10/20
（木）

10/21
（金）

10/22
（土）

AM

AMES Australia Auburn BranchPM

Information & Culture Exchange(ICE)

AM

Navitas English Sydney City College

PM①NSW Department of Education②Ethnic Community Services Co-operativeAM

NSW Police ForcePM

Vits(Victorian Interpreting & Translating Service)AM

サマリー（研修で学んだことをまとめ、グループ発表）3

【参加者名簿】
団体名

所属

役職

氏名

１

弘前市

観光振興部観光政策課

主査

田中 洋之

２

名古屋市

主事

梅村 友子

３

名古屋市

緑政土木局千種土木事務所

主事

堀江 愛

４

堺市

南区役所生活援護課

一般職員

５

広島市

健康福祉局保険年金課

主事

原野 美生

６

北九州市

企画調整局国際政策課

課長

大庭 千枝

７

佐賀県

主査

織田 裕子

観光文化交流局観光交流部
国際交流課

杵藤保健福祉事務所
企画経営課

た な か

ひろゆき

うめむら

ゆ う こ

ほ り え

たか はし

髙橋

あい

りょう た

亮太

は ら の

み

お

お お ば

ち

え

お

ひ ろ こ

だ

（順不同、敬称略）

4

【訪問先】

フェアフィールド市
Fairfield City Council【訪問日】2016 年 10 月 17 日（月）午後【対応者】Stephanie Adam (Community Project Officer, Multicultural Social
and Cultural Development Division)【場 所】カブラマタ・ウィットラム図書館
１ 市の概要フェアフィールド市は、シドニー市中心部（CBD）より西約 30km に位置し、2011
年の国勢調査によると、約 20 万人が暮らしている。
オーストラリアにおいて、同市は最も多文化な市の一つとして知られている。住民の半数以上が外国生まれで、過去 10 年で約 1 万人の難民を受け入れており、これは NSW 州の約１/３を占める。また、ブリッジングビザ（難民申請中の一時滞在ビザ）を保持する難民認定希望者 800 人を受け入れている。住民の７割が英語以外の言語を母国語とし、144 もの言語が話されている。2011 年の国勢調査によると、同市では、英語が１位（48,618 人）だが、ベトナム語が２位（35,841 人）、アラビア語が３位（13,745 人）であり、ベトナム語とアラビア語を足した数は英語を上回る。
２ 組織の役割・政策
移民・難民のための政策として２つの大きなプログラムがある。技術移民や家族ビザで移住してきた人のためのプログラム、並びに、難民やそれに準じた人々のための人道的プログラムである。
前者は、移民に地域コミュニティやイベントなどへの参加を促し、地域に早く溶
け込めるような方策を講じている。中秋節（Moon Festival）や難民週間祝賀会（Refugee week celebration）などのイベントがある。
後者は、オーストラリアへの到着前からオーストラリアでの生活に関する情報やプログラムを提供し準備を促すほか、到着直後のホテルなど一時的住居の提供も含めた定住サポート、510 時間の無料英語教育（特別に必要な場合はさらに 400 時間追加）、就職支援、また、紛争や拷問の経験からトラウマがある難民などには、心理的な負担を取り除くための治癒サービス（STARTTS）も提供している。
災害時に備え、各コミュニティにおいて連絡が取れる代表者を決めておくほか、ラジオ局や新聞社とも連携し、多言語での情報の提供に努めている。市役所には、
英語以外の言語を話す職員も非常に多く、受付対応に活用している。
その他、行政とコミュニティを結びつけるためのネットワークとして以下のもの

5

が挙げられる。
① 多文化諮問委員会（Multicultural Advisory Committee）
市の公式な委員会であり、市議会議員も構成メンバーになっている。市と住民の話し合いによって明らかになる問題点を見つけ、議会に提起を行う。
② フェアフィールド多文化関係機関協議会（Fairfield Multicultural
Interagency）
190 以上の関連機関の代表者から構成され、行政職員もそのメンバーとなり、
月例会などを通してコミュニティからの意見・要望を吸い上げる。
③ フェアフィールド新規コミュニティアクションパートナーシップ（Fairfield
Emerging Communities Action Partnership）
新たに形成されつつあるコミュニティを主な対象に、社会・文化的インフラの開発を支援し、コミュニティとサービス事業者との関係を構築するネットワー
クである。
問題点としては、①同じ出身国同士でも対立が起こることがあり、それを止めさせるのは困難であること、②文化的背景の異なるコミュニティをまとめるのが困難であることなどが挙げられる。
３

カブラマタ・ウィトッラム図書館の役割
フェアフィールド市の移民難民支援の取組の一つとして、特徴的な図書館での運営がある。様々な言語の雑誌書籍、電子書籍の貸出に加え、市民に向けた学習プログラ
ムを提供している。所得や英語能力などの問題により十分な学習機会を得られない市民が多いため、図書館は市民の学習の場所として大きな役割をはたしている。
以下は、親が英語が話せない子どもの英語学習やその他の学習をサポートするために無料で提供されているサービスの一例である。
・幼児向けプログラム（Babytime）
０～２歳児を対象とし、英語での歌や読み聞かせを行う。
・就学前児童プログラム（Preschoolstory Time）
２～５歳未満児の就学前児童を対象に、英語での歌や読み聞かせに加え、就学前に集団行動の大切さを学ぶ。
・Storybox Library
学習用オンラインゲームへ無料でアクセスすることができる。
・家族読み書きプログラム（Family Literacy Program）
英語での読み書きや計算能力の強化を行う。
・宿題支援プログラム（Homework Centre）週に２回、宿題のサポートを行う。
・オンライン家庭教師サービス（A・STAR）
シドニー大学の協力のもと 365 日 24 時間運営。図書館に来なくてもオンライン
で、家庭教師への質問や課題の添削などを受けることができる。

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４ 2016 年は･･･
フェアフィールド市にとって、2016 年は重要な年である。というのは、イラク、シリアから特別枠で約 2,000 人もの人道的移民を受け入れているからである。しかし、人道的移民はあくまでも移民として豪州に保証人を持つことが前提であるため、補償やサポート内容が保証人のいない難民よりも薄い実情があり、国全体としてこの政策には力を入れているが、完璧ではない部分もある。

５ 所感
オーストラリアでは、移民を受け入れるのは当然だという考え方があり、その「異文化を受け入れるという文化」があるのは何となく知っていたが、実際目の当たりにして、目からうろこの思いであった。多文化主義には 86％もの国民が賛成しているとの調査もあり、これはかなり驚くべき数字だった。（難民の数が想定外だったという事情もあるが）ドイツでは、メルケル首相が自国の多文化主義政策は「失敗だった」と公式に発言している一方で、オーストラリアのシステム化された移民・難民受け入れ政策に驚きを禁じ得なかった。
フェアフィールド市は、NSW 州の中でも特に文化的に多様な市であり、移民・難民の間でも移住希望が多いという。それは、受け入れ体制がとりわけしっかりと整っているからであり、そのことで有名になっているのではないだろうか。視察した

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図書館は、図書館としての機能もさることながら、ゲームやおしゃべりに熱中する若者が多く見られ、文化交流施設のようであり、皆の笑顔が印象的であった。
日本人は、外国出身の人はもとより、同じ日本の中でも異文化背景を持つ人に対して好奇の目で見、ともすれば排除したがる人がいる。しかし、このような態度は観光において、インバウンドで外国人を呼び込もうとする政策には、決して馴染むことのないものである。オーストラリアのように、小さい頃からの教育をもって異文化を尊重し多文化が当たり前だという認識を持たせるべきではないか、と感じた
今回のプログラムだった。
（文責：青森県弘前市観光振興部観光政策課 田中 洋之）

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移民情報センターCommunity Migrant Resource Centre【訪問日】2016 年 10 月 18 日（火）午前【対応者】Aurelia Rahman（Settlement Services Manager）
Bahram Mia（Community Engagement and Communication Officer）
１ 組織概要Community Migrant Resource Centre（以下、CMRC）は 1996 年に設立した地域密
着型の NPO で、オーストラリアに新たにやってきた移民・難民を対象にサービスを提供している。
サービス内容は定住サービス、就労支援、ソーシャルエンタープライズ（社会的企業）の運営、家族支援など多岐にわたっている。スタッフは少なくとも２言語を話し、４か国語を話すマルチリンガルスタッフもいる。
シドニー大都市圏に住んでいる人を対象にサービスを提供しているが、なかでも特に６つの地域（パラマタ、ホルロイド、ヒルズ、ホーンズビー、ライド、クーリ
ンガイ）を中心に活動している。これらの地域では、国外生まれの人が多く、パラマタ地域では 69％が国外生まれである。出身地により移民のタイプが違い、東南ア
ジアや韓国、中国からは技能を持つ移民や投資目的といった経済移民が多いが、南スーダン、イラク、アフガニスタンからはいわゆる難民が多い。
２ 活動内容について（１）ケースワーク〈Reactive：すでに生じている問題に対して対応する〉
仕事探しや住宅探し、家庭内暴力といった内容に応じてケースワーカーが対応。
（２）コミュニティ・ディベロップメント〈Proactive：問題が起こる前に予防する〉
ワークショップなどを通じ、オーストラリア社会の中で自立して暮らすための知識などを学ぶ。具体的には次のような取組を通じて、移民の社会参画につながるよう活動を行っている。
① Seeing Summer
写真家 Conor Ashleigh 氏の協力により行った試み。スマートフォンで写真を撮ることで、何らかのかたちで社会に影響をもたらせないかと考えた。
Ashleigh 氏が写真のアングル・構成などを教え、約 1 か月間、「アフガニス
タンの難民からみたオーストラリアの夏」をテーマに写真を撮ってもらい、パラマタの図書館で写真展を行った。その中で難民としてどう感じるかについて写真を通じて物語として伝えてもらった。

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② 健康と身体的活動（Health & Physical activity）
CMRC のセンター内に無料で利用できるジムを備えている。特に女性を中心とし、スポーツなど体を動かす活動をしている。文化圏によっては女性がス
ポーツをすることに対して眉をひそめるところもあるため、安心して女性が活動できるような環境を提供することが必要。また、心臓病やがんにならな
いように健康増進をすることは社会全体にとっても重要である。
③ 音楽、芸術、パフォーマンス
移民は豊かな文化的背景を持っている人が多いため、「コミュニティサー
ビス・エキスポ」などイベントの開催を通じて彼らの文化を発表してもらっている。オーストラリアに来たのだから昔のことは忘れて一からはじめてもらうという態度ではなく、彼らが愛している文化を続けてもらうことを奨励している。このようなイベントは、移民にとって社会に求められている存在であると感じる機会にもなり、定住するのに役立つことだと考えられる。
④ ソーシャルエンタープライズ（社会的企業）
CMRC では収入源の確保のため、社会貢献になる小規模なビジネスを行っている。一つの例として Fair Go Driving School がある。オーストラリアには自動車教習所はなく、個人で指導員を雇い運転免許を取得するのが通例である。センターは、Fair Go Driving School を社会的企業として設立し、政府からの補助金で車を購入し、移民を運転指導員として雇用している。通常個人で指導員を雇うと 1 時間 60 ドル程度だが、Fair Go Driving School では
35 ドルで提供する。教えてもらう側にはディスカウント、移民には雇用、センターとしても 35 ドルのうち一部が収入になり、お互いにメリットがある。
３ 課題
・政府からの補助金に頼るところが大きいため、政権交代や政策が変わることで直に影響を受ける。また、政府の予算に対してサービス提供組織同士がお互い競争
して資金を確保していかなくてはならない。資本面で外的要因に影響されてしまう弱い立場なのは、これから先を考えていくうえで課題である。
・住宅問題。ホームレスからの相談が多いが、需要が供給を大幅に上回っているのでなかなか適切な場所を見つけられない。
・難民には戦争体験や家族が目の前で殺されたことによる PTSD など、感情的に問題を抱えた人が多いため対応が難しいケースがある。
・センター利用者の期待が大きすぎることは一つの問題。センターに相談すればスーパーマンのように何でもやってくれると思う人もおり、できなかったことへの不満につながる。多大な期待感を持たせないようにしないといけない。
・緊急事態への対応、時間の制限。スタッフの勤務時間は９時から 17 時と決まっているため対応できない状況もある。

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４ 主な質疑応答
Ｑ：ハブ（チーム）での情報共有について
Ａ：ハブでは、定期的にミーティングを行っている。また、スタッフミーティングも行う。他にメールでの共有もあるが、直接会って情報共有することが大切。
Ｑ：職員の時間制約があるということだが、それぞれの移民の詳細ケースについて情報を共有するのは難しいのではないか。ケースファイル（書類）はあるのか。
Ａ：データベースがある。州政府社会サービス省で管理しているものを参照する。時間的な制約はあるが、時間管理の仕方はそれぞれのケースワーカーに任されている。担当のケースワーカーがいないとき、その人だけで十分に対応できない場合はほかのケースワーカーが介入することもある。利用者にとっても他のケースワーカーと接触できるのは重要である。
Ｑ：母子保健事業もやっているようだが児童虐待やネグレクトもあるのか。
Ａ：ある。児童虐待について、子どものしつけ方は国によって違い、しつけのため暴力が受け入れられている文化もある。我々は、暴力によるしつけはオーストラリアでは違反であり、しつけに暴力を使うとどうなるかという結果を指導する。教育が最も重要なツールと考えている。
Ｑ：ボランティアの人数について
Ａ：（バラムさんが）個人的に手伝ってもらっているボランティアは２人、１年では 30 人くらい。ボランティアの人にはとても感謝しているので、総会で感謝状を贈っている。CMRC 全体で職員は 50 人くらいなので、ボランティアの助けは大きい。

（文責：名古屋市観光文化交流局観光交流部国際交流課 梅村 友子）

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ニュー・サウス・ウェールズ州多文化省
Multicultural NSW【開催日】 2016 年 10 月 18 日（月）午後【対応者】 Talia Stump（Manager Community Engagement）【会 場】

CLAIR シドニー事務所会議室

１ ニュー・サウス・ウェールズ州の多様性
ニュー・サウス・ウェールズ州（以下、NSW 州）は世界で最も多文化的な行政体の一つである。人口は 690 万人、国外生まれは 25.7％、出身国は 225 か国であり、215の言語が話されている。人口の 22.5％は自宅で英語以外の言語を使用している。
２ Social Cohesion（社会的結束）に関する調査
ビクトリア州にある Scanlon 財団は、毎年「Social Cohesion（社会的結束）に関する調査」を実施し、その結果を公表している。この全国規模の調査では、オースト
ラリア国内における Social Cohesion の状況が詳細に報告されており、NSW 州の多文化主義政策決定に強い影響力を持っている。
調査の中で、社会への帰属意識、社会に対する経済的満足感（貧困、失業）、また、社会に自分が受け入れられているかなどの状況が明らかとされ、年々、多文化共生社
会に肯定的な結果が報告されている。2015 年の調査では、86％の回答者が多文化共生主義はオーストラリアにとって良い効果をもたらしていると回答している。
一方で、移民政策（ボートピープルと呼ばれる難民希望入国者などへの対応等）においては、都市部と地方部での意識の違いが生じているなど、一部分においてはネガ
ティブな評価も見られる。
３ The Multicultural NSW act 2000
NSW 州における多文化主義の導入のため、2000 年に「The Multicultural NSW act2000」（多文化 NSW 法）が制定された。Multicultural NSW（ニュー・サウス・ウェ
ールズ州多文化省；以下、多文化省）も同法に基づき政府機関の一つと位置付けられている。
法律では、州に住む人々全員の生活を豊かにするため団結し調和した多文化社会を創造し維持することが目的として明記され、州内すべて個人と組織に次のことを目標として定めている。
【個人】

・国に対する共通の参加意識
・価値観を共有することの重要性
・自身の言語的なもの、宗教的なもの、祖先から継いだものを信仰し、実12践し、維持することの自由
・社会生活に参加、貢献する機会があること【組織】 ・文化、言語、宗教を尊重し、供給すること・言語的、文化的な違いは財産であることを認めること
４ 多文化省の役割
多文化省は、州政府の多文化主義に関する知見・知識を持った専門機関として位置づけられている。したがって、州の政策策定やこれに関する活動をするときは、多文化省が提供する情報や意見、助言などが最も重要視される。
具体的には「The Multicultural NSW act2000」で掲げた目的及び目標を実現するた
め、組織の活動ベースとなっているのが、2014 年から 2017 年までの戦略プランとして掲げた「Harmony in Action（行動する調和）」である。来年度がプランの最終年であるので、現在新たなプラン策定の準備をしている。
オーストラリアでは多種多様なサービスや支援が行われているが、その提供は地域に根差した NPO 組織やコミュニティ団体に分散され実施されている。これら組織は連
邦及び州政府から資金を得て活動している。多文化省でもいくつかの補助金プログラムを設け、申請を受け付けている。
また、多文化省は支援者に対し直接的に支援はせず、現場に近いところで活動する組織に委ねている。それは彼ら組織の方がよりコミュニティのことを理解し、また彼らと強く結びついている（Engagement）との考え方からである。
多文化省が取り組む分野は３つに大別される。１つ目は、「Policy and Research（政策立案と調査・研究）」。２つ目は、「Community Engagement（コミュニティとの関わり）」。３つ目は、「Innovation, Language Services and Communication（言語サービス）」である。
（１）Policy and Research（政策立案と調査・研究）
州政府の多文化担当大臣や首相に必要な情報や助言を提供したり、州の他機関における多文化主義の実施状況を評価・支援したりしている。他の省から提案された施策において、多文化主義の反映状況や導入された場合のコミュニティに対する影響などについて、意見や助言を行う。
また、組織に対する信頼感や活動の正当性を保証するため、確かな根拠や数値に基づき実践している。このため、組織内の専門性を高めるだけでなく、大学などの学術機関との連携など調査・研究に関する外部とのパートナーシップを重要として

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いる。
このほか、自治体ごとの住民の出身地やコミュニティの集住状況、母国語など
様々なデータを集めて、誰でもアクセスできるようウェブサイトで公表している。
この情報は、民間組織が公的機関に補助金申請をする際の資料として活用されている。
（２）Community Engagement（コミュニティとの関わり）
州のあらゆるコミュニティと対話し、関わりを構築し、信頼関係を醸成することである。このため、①公的サービスを受ける機会、②社会生活と公的な意思決定の場面に参加と貢献できる機会、③ニーズを把握するための対話の機会があらゆる人々に平等に提供されることが必要である。
難民の中には、コミュニティから疎外されている人々もおり、彼らに平等な機会を提供するため阻害要因を明らかにし、取り除くための努力をしなければならない。
そのためにはまず、こういった人々の声に耳を傾けることが大事である。組織の活動としてコミュニティとの対話は大きなウェイトを占めている。また、コミュニテ
ィとの対話を継続的に実施していく中で、現在生じている課題だけでなく、これから起こりうる課題を察知することにも努めている。
このほか、コミュニティと関わっていくうえで大きな役割を果たしているのが、「Regional Advisory Councils(RACs)」である。州内 12 地域に分けて設置されており、多文化コミュニティと政府の各代表で組織され、地域の課題を協議し地域自身による解決策を模索する。
加えて、様々なシンポジウムやフォーラムを開催し、地域の住民や企業、政府関係者、学術関係者と意見交換や交流をしている。ユニークな取組としては、各宗教間の対話の機会を提供し関係性強化を目的とした、州内の宗教家代表を集めたミー
ティングも定期開催している。
最後にもう一つ、近年 Community Resilience に関係する予算措置が政府された。
Resilience は「逆境から立ち上がる力」という意味の言葉で、これは、海外で多発しているイスラム過激派組織等による暴力行為に感化される若者が増加しつつあることに対処する施策である。コミュニティ及び地域のネットワークによって、過激な思想・行動を抑制する、あるいは実際に危機的状況が発生した場合においてもこれらグループの力によって個々の分断を防ぎ、その状況を打開する体制を構築することを目的としている。
（３）Innovation, Language Services and Communication（言語サービス）
州政府のプログラムを補完する役割として、102 言語の通訳・翻訳サービスを提供している。また、組織の収益を確保していくための一つの手段としても機能している。

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５ 主な質疑応答
Ｑ: 補助金の予算規模はどの程度か。また申請計画の実績状況のチェック方法は。
Ａ : 各カテゴリによって次のとおり金額や報告が異なる。
補助金名

内容

予算規模

報告

Celebration Grants

多文化的な祭り、イベント

1 回 5,000＄（１回限定） 簡易的な報告

Unity Grants

コミュニティ関係を強化

最大 30,000＄

するプロジェクト
Support Grants

中間報告及び最終報
告直接的にコミュニティや組織；最大 10,000＄

個人を支援するプロジェ

個人；最大 5,000＄

最終報告

クト
Partnership Grants

多文化省と連携し３か年

最大 150,000＄

中間報告及び最終報

継続して行うプロジェク

告。CEO などのチェットク

Ｑ : コミュニティの定義は何か。
Ａ : 多様な考え方があると思われるが、何らかの共通項がある人たちの集まりをコミュニティとして定義する一つの方法である。同一の民族であったり、同じ地域に住む人々であったり、あるいは同じサッカーチームに所属していることもコ
ミュニティであると言えるかもしれない。
オーストラリアの場合、エスニックグループはエスニック協会という組織に登録してグループとして認識される。こういった組織が集まり、エスニック・コミ
ュニティ協議会という全国組織のメンバーとなる。
Ｑ : 2015 年の「Social Cohesion（社会的結束）に関する調査」において、86％が多文化共生主義に肯定的回答をしているが、反対に 14％はどのような理由で否定的回答なのか。
Ａ : （個人的意見として）否定的な意見の人には恐怖心がある。オーストラリアにはワン・ネーションという政党があり、その党首はポーリン・ハンソンという
人種差別的な立場の代表的な人物である。上院議員に選出されるもその差別的な発言から一度落選し、前回の選挙で再選された。極端な右寄りの立場が一部支持されてのものであり、イスラム教徒に対する恐怖心をあおることで当選した。
ただ、歴史を振り返ると 1950 年代までは白豪主義を採用しており、白人以外には差別的な態度をとってきたことも事実である。現在のような多文化主義になってまだ歴史は浅い。
Ｑ : 多文化主義に肯定的な意見が多いのは教育環境によるものか？他民族が多いという環境によるものか。

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Ａ : どちらの理由も当てはまるだろう。多様な文化や人種が身近にあることが当然という国である。そうした中で多文化主義に対する高い肯定意識があるのだろう。だからと言って課題がないという訳ではないが、幸いこれまでうまく機能し、多くの国民から受け入れられていると理解している。
Ｑ : 協会はエスニック・コミュニティをどのように分類しているのか。
Ａ : エスニック・コミュニティの登録には明確な定義がなく、グループごとに構成が異なる。出身国が同じであっても、居住地域が異なれ別集団を形成するため、一様ではない。国ごとに全国的に統一されたグループもあれば、都市ごとに異なるグループも存在する。
Ｑ : コミュニティリーダーをどのように選ばれているか。
Ａ : それぞれのコミュニティで方法は異なる。民主的に選ばれていれば最良だと思うが、必ずしもそうではない。
Ｑ : 「ホワイト・フライト」というに関する記事を日本で読んだが、その実態は？
Ａ : ホワイト・フライトについては、朝日新聞にてメルボルンにおいて白人層が移民・難民層を避けて郊外へと移動現象として紹介された。しかし、この件について NSW 州においては実態がないとのこと。
※この件については、シドニー事務所で調査した経緯があるので、後日参加者に資料提供を行った。
（文責：CLAIR シドニー事務所）16

AMES オーストラリア オーバーン支部
AMES Australia Auburn Branch【訪問日】2016 年 10 月 19 日（水）10：00～【対応者】Danny Kwok（Industry Relationship Manager）
１ 組織概要
当組織は、成人移民のための言語教育機関としてスタートした組織である。近年、就業などのニーズが高まってきたことから、言語教育のみにとどまらず、政府やコミ
ュニティ、企業等とパートナーシップを組み職業訓練や定住支援といった難民や移民のための基本的な支援を行っている。また、政府との強い連携により、政策の作成において情報提供などの協力を行っている。
２ 対象地域
ビクトリア州に本部があり、州都メルボルンを最大の活動拠点としている。定住支
援はメルボルンを中心に行っているが、近年活動範囲を広げており、NSW 州にも４か所に事務所を持ち職業訓練などの支援を行っている。訪問先はオーバーン支部で、NSW州の中でも移民や難民の多いエリアの一つである。
３ 目的
当組織が行っている支援は主に定住支援、教育、職業訓練であり、これらのサービスを提供することによって以下の４つを実現することを目的に掲げている。
① 結果を出すこと（サービス利用者が自立をする、就職をする等）② 一人一人が持っている可能性を実現すること③ 自分が目指すものを実現できる力を大きく育てること④ 一人一人が人生の目的を達成することができるようにすること

４ 支援の内容
当組織は、１年間に約４万人に支援を提供している。支援の内容について以下のとおりである。
（１）定住サービス
個別の状況に応じて、オーストラリアに新たに来た人々がスムーズに定住できる
よう住居探しのサポートや、生活に必要な知識の提供（銀行の利用方法、学校の紹介等）といった様々なサービスを提供している。
（２）語学・職業教育
個々の状況に合わせて、語学教育や職業に就くための教育を行っている。連邦政17

府と連携して行っているサービスや、組織独自に行っているサービスがある。また、語学教育機関や職業教育機関等とのパートナーシップを活用して行っている支援もある。特に、新たにオーストラリアに住むことになった人は、すぐに英語を覚えなければならない上に職に就かないといけないという状況の人が多いため、両方を同時に行えるよう様々なプログラムで支援を行っている。
（３）就労支援昨年７月１日から連邦政府が全国的に開始した jobactive と呼ばれるプログラムのもとで行っている。一人一人に合わせた内容で、カウンセリングや職業訓練などを行う。現時点では、当組織は様々な組織とパートナーシップを組み、そこを通じて職業訓練を提供している。運営は、政府からの補助金で行っており、利用者はサービスを無料で受けることができる。職業訓練の他に、就職先のマッチングや、起業を目指す人のための支援、就職後の支援（制服や安全靴などの物資の提供、特別な資格を取るための費用の提供等）、雇用者に対して補助金を支払うといったことも行われている。
５ 支援の特徴
以上に挙げた支援は、当組織が政府機関や企業など様々な組織とパートナーシップを組むことによって提供される。また、当組織では、移民や難民といった新たにオーストラリアに来た人々を、新しい機会、新しい視点をもたらしてくれる人々として、非常に重要と考えている。３で挙げた目的を達成するために、情熱にあふれたスタッ
フやボランティアが一緒に仕事をすることによって、意味のあるパートナーシップを構築し、質の高いサービスを提供している。
６ 主な質疑応答
Ｑ：AMES は法定機関であると言われていたが、組織の位置づけはどのようになっているのか。
Ａ：法定機関であるため、AMES の活動は、政府との契約に基づいており、政府から資金が支払われる。我々の財源は税金が元になっているため、使い方については
慎重でなければならないと考えている。また、収益を上げる企業的な活動も行っている。法定機関ということでの制限も加わっている。自分の所属部署においても、規制が強いと感じることはある。例えば、イベントをするときに、エンター
テインメント的な目的ではなく教育的な目的でないと開催できないことなどである。
Ｑ：オーストラリアには日本のハローワークのようなところはあるのか。
Ａ：基本的には日本のハローワークのような機関はなく、我々のような組織が政府

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と契約を結んで相談者に対して就職先を斡旋している。スタッフと一緒にインターネットなどを使って仕事を探していく。20 年ほど前には、CES（連邦雇用サービス）という日本のハローワークに近いセンターがあった。現在は、一つのセンターで行っていた就労支援を、様々なグループ（65 団体）に分けて個別対応を中心としたサービスに変わり、コスト効率を良くしている。
Ｑ：就労支援の中でも成功しやすい人、しにくい人がいると思うが、成功しにくい人というのは宗教や人種が関係してくるのか。
Ａ：宗教が関係してくるのかという点について、例を挙げて説明すると、ジェローラという地域にハムの製造工場があり、豚肉を使うためイスラム教の人などには紹介しないというように、宗教的なことを配慮することはある。しかし、雇用の際に宗教を理由とした差別をしてはいけないという法律があるため、宗教を理由に雇用を受け入れないということはない。自分自身の経験上も、就職において人種や宗教が問題になることよりも、個人がどのようなスキルを持っているかが重要視されるということを強く感じる。反対に、文化的な違いがメリットとなっているように感じることも多い。英語以外の言語を持っていることが強みになることもあり、これは
現在のトレンドになっている。

（文責：名古屋市緑政土木局千種土木事務所 堀江 愛）

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Information & Culture Exchange(ICE)【訪問日】2016 年 10 月 19 日（水）午後【対応者】John Kirkman（Executive Director）
Julian Lankshear（IT and Facilities Officer）
Safia Amadou（Venue and Reception Officer）
１ 組織の概要（１）設立
Information & Culture Exchange（以下、ICE）は、1984 年に西シドニーを中
心にアーティストやプロデューサーの協力のもと設立された NPO の芸術団体である。
2010 年には活動拠点の一つとしてパラマタにデジタルアート施設を設立し、芸術と ICT(情報通信技術)のシナジー効果を活用した支援サービスを提供すること
で、西シドニーの経済的・文化的発展に寄与しているユニークな団体として認識されている。

（２）運営
スタッフ 15 人で活動している非常に小規模な組織であり、実施するプロジェク
ト毎に専門のアーティストに依頼する形式を採っている。
利用者にはサービスを無償で提供しており、活動資金は連邦政府及び州政府からの補助金や慈善事業団体からの寄付金で成り立っている。
（３）組織理念 ～３つのＣ～
Community

地域社会や民族といった共同体に敬意を払うこと

Connection

人と人、人と地域社会とのつながりを大切にすること

Creativity

常に独創的、革新的であること

20

（４）活動地域
様々な地域、諸外国でも活動しており、日本でも静岡県(藤枝)や石川県(白山)に何度も訪問しており、共同の活動を行った実績がある。
主な活動地域である西シドニーは、人口約 220 万人で国外生まれの人も多く、急激な経済発展を遂げている地域である。しかしながら、例えば約半数の人が国外生まれであるパラマタは、若者の失業率が著しく高い（およそ 23％の若者が失業状態、オーストラリア全国平均は約８％）という特徴があり、多くの支援が必
要なエリアであると認識されている。
（５）支援対象者
若年層の先住民（アボリジニー）や移民・難民（難民認定希望者含む)、また障害を抱える人など、社会から疎外された脆弱なコミュニティを主なターゲットとして幅広く支援サービスを提供している。
プログラム毎に支援対象者を特定しており、失業中の青年を対象としたプログ
ラム、就学前の子ども達を対象としたプログラム、難民の母子を対象としたプログラムなど、様々な支援プロジェクトを実施している。
２ 主な事業内容（１）家族クリエイティブハブ（Family Creative Hub）
西シドニーの難民移住者、特に就学前の子どもとその母親を支援することに特化したプログラム。家族を失い、資産もなく、トラウマとなるような苦しい経験をしてきた悲惨な状況であり、まず英語が話せないという言語の問題、生活していくうえでのネットワークが何もないという問題を解決していく必要がある。
子ども達には「デジタルプレイ」といわれるコンピューターを活用したデジタ
ル化されたおもちゃで遊ぶことを通じて、語学と同時にテクノロジーのスキルを学習してもらい、さらにクリエイティブな発想も培うことができる。
母親には子ども達が遊んでいる場に参加してもらい、子ども達とともに語学とテクノロジーのスキルを学びながら、母親同士のネットワーク作りの場としても活用してもらう。これは、学校が始まると子ども達は自然にコミュニティに参画することができるが、母親が社会から孤立してしまうケースを防ぐためである。
母親の中には、本を出版したり、舞台演出を行ったりとクリエイティブな活動
を通じて自信を取り戻し、経済的な自立を果たして社会で活躍している人もおり、ICE のプログラムの中でも、アートとテクノロジーの融合が上手く機能している成功したプログラムの一つであると評価されている。
（２）障害者ハブ（Disability Hub）
障害者、特に自閉症を抱える子に対して有名なアーティストとの作曲活動を通21

じて支援するプログラム。言葉でのコミュニケーションが難しい反面、歌を歌うことはできるため、音楽というアートを通じて能力開発を試みるという訓練プロ
グラムであり、音楽療法とは一線を画するものでる。重要なことは、アーティス
トが一方的に音楽を教えるという立場ではなく、あくまで対等な立場で楽しみながら共同で音楽作品を創るということである。
完成したミュージックビデオはメディアで取り上げられることもあり、コンペでの受賞歴もある。そういった音楽活動を通じて、障害者が社会から孤立することを防止しており、依頼するアーティストの中には ICE 出身の人もいる。
（３）３つの原則
他にも様々なプログラムがあるが、以下の共通する３つの原則がある。
① Access

利用者の利便性(アクセスのしやすさ)② Opportunity

すべての人に機会・チャンスが均等であること③ Impact

社会への影響力

３ 主な質疑応答
Ｑ：ICE が抱える課題は何か。
Ａ：やはり財政面での心配が大きい。大半を政府からの補助金で賄っているた
め、政府からの補助金が削減されないよう、実施している事業の費用対効果な
ど様々な PR を行っている。また、補助金は税金でもあるため、活動資金の使途は慎重に吟味している。例えば広報に関する費用は、デジタルマーケティン
グとして Facebook や YouTube などのソーシャルメディアを駆使して、カタロ
グも紙媒体ではなくデジタル化するなどの費用削減を図っている。
Ｑ：アートを活用した支援サービスは何をもって成功と評価しているのか。
Ａ：確かに芸術作品については個々の感性によるところが大きく、前述の費用対効
果についても評価は難しいものと認識している。しかし、支援対象者がアートや

22

ICT を通じて前向きな気持ちになり、自信を取り戻していく姿を見ると事業の必要性を確信できるし、例えば JP モルガン財団から出資の申し出があるように賛同者が増えていくことにも、ICE の事業の必要性を証明することができていると考えている。
Ｑ：ICE の今後の展望は。
Ａ：ICE は決して人道的な理由だけで支援サービスを提供しているわけではない。
実施したプログラムについてはフィードバックを必ず行うことで改善を図っていき、５年、10 年、20 年先を見据えた長期的な視野で今後も事業を展開していく。
今後の目標は、アートと ICT のさらなる活用により、麻薬中毒者などの過ちを犯してしまった人に更生する機会を与えることで刑務所にかける費用を削減させ、その分を映画の作成費やアート作品を創作する費用に還元し、より多くの支援を必要とする人に貢献できる存在となることである。

（文責：堺市南区役所生活援護課 髙橋 亮太）

23

ナビタスイングリッシュ シドニー校
Navitas English Sydney City College【訪問日】 2016 年 10 月 20 日（木）午前【対応者】
Navitas： Michael Cox（Executive General Manager, English and Foundation
Skills）
Jetinder Macfarlane（Director, Education Programs）
Ailsa Picering (Manager SEE Contracts and Resource Development)
Mansour Alnabati (Operations Manager, Sydney City)
Kate Mack（Academic Manager, Sydney City）
連 邦 政 府 ： Small Scott （ Director, Strategic and Transitioning Program,
Foundation Skills Branch）
JustinLacson(Contract

manager

Skills for

Education

andEmployment, NSW & ACT State Office)１ 組織概要オーストラリアで最大手の英語教育提供事業者である。連邦政府からの受託に基づ
き、成人移民向け英語教育プログラム（Adult Migrant English Program 以下、AMEP）
や教育・雇用スキルプログラム（Skills for Education and Employment 以下、SEE）の提供を 1998 年から実施しており、豊富な経験と確かな実績を有している。また、他のサービス提供事業者とコンソーシアム（Navitas English Consortium）を結び、主に NSW 州内において、数多くの地域でプログラムを提供している。その他、多くの企業とパートナーシップを結び、様々な職場での職業実習の実施を可能としている。
見学した設備はどれも先鋭的で、授業ではスマートフォンによるバーチャルリア
リティが取り入れられており、最先端をいくための尽力を惜しまない姿勢がうかがえる。
２ AMEP と SEE について
オーストラリアに新しく来た人たちは、まず、AMEP で英語教育を受ける。それを終えた段階で、就職を希望する人たちは、「SEE に進む」という道程を辿る。なお、AMEPと SEE を合わせて 800 時間の教育を受けることができる。
（１）成人移民向け英語プログラム（AMEP）
連邦政府による最大規模の成人向け英語教育プログラムであり、最大規模の定住支援プログラムである。約 70 年間に渡って実施されており、長い歴史を持つプロ
グラムでもある。全国で年間約６万人がこのプログラムを受講している。プログラ
ムの受講条件は、十分に役立つレベルの英語能力を有していないことである。

24

プログラムの目的は、成人の移民・難民に英語教育を提供することで、彼らにオーストラリアでの就業、日常生活に必要な技術の習得及びコミュニティの構築を可能とさせることである。定住支援が主軸であるが、就労世代の者には、就職をするために必要な英語教育を施すなど、個々のニーズに対応した教育が提供されている。
このプログラムの受講生は、無償で最大 510 時間、受講することができる。もし何らかの事情で中断しても、５年間は引き続き受講することが可能となっている。
（２）教育・雇用スキルプログラム（SEE）
就労支援及びスキル向上のためのプログラムである。移民・難民のみでなく、長期失業者や、すでに持っているスキルを伸ばしたいオーストラリア国民に対しても提供されている。全国で年間約３万人が受講しており、受講者を就職の機会と繋ぐ役割を果たしている。
３ 実施状況
ナビタス全校における昨年の利用者数実績は、AMEP は通信教育なども併せて約２万４千人、SEE は約４千人である。地域によって、受講者のビザの種類、性別・年齢や英語力のレベルなどの分布に特徴がある。例えば、シドニー市では家族ビザの受講者が多く、一方、フェアフィールド市においては難民ビザの受講者が多い。また、フェアフィールド市では、実に 80％もの人が、「文字を習ったことがない」、あるいは「全く英語を話せない」といった特徴がある。プログラムの受講に当たっては、英語力などを評価するためのテストのほか個別の面接も行われており、個々の受講者にとって最適な学習プログラムが提供できるよう工夫されている。
４ 主な質疑応答
Ｑ：母国語での読み書きでさえ困難な人たちが高い割合で存在する、という説明を受けたが、彼らに対する教え方は非常に困難なものと推測する。具体的にどのように学習をスタートするのか。
Ａ：最も大切なことは、受講者が教室においてハッピーと感じられる環境を作ることである。受講者のバックグラウンドによっては、１週間に 20 時間、教室で授業を受けることすら苦痛な場合もあるので、受講者がリラックスできるように工夫することが重要なポイントである。具体的には、ペンを握ることすら困難な人には、タブレットを使ってペンを握らずにアルファベットをなぞることから始めるなどの工夫している。
Ｑ：受講を途中で辞めてしまう人もいるのか。

25

Ａ：AMEP は義務教育ではないため、個々の事情で辞めていく人はもちろんいる。それは何も悪いことではないが、教育的見地からすれば、言語の学習というのは継続しなければ上達が望めないものである。このことを、受講者たちに理解してほしいと望んでいる。
※（連邦政府より補足）連邦政府から受託事業者への補助金は、生徒が１日１日出
席することによってインセンティブを得られるような仕組みとなっている。そのため、事業者は、生徒が来なかったら個別に連絡を取って出席を促すなどの工夫をしている。
Ｑ：ナビタスの強み、弱みは何か。
Ａ：長い歴史による経験と実績、コンソーシアムによる特殊技能を持つ他の事業者との結びつき、その他、組織の規模が大きく、海外でも活動しており、専門的な設備を有していることなどが強みである。弱みについては、環境やテクノロジー
は日々変化していくが、政府主導のプログラムであるため、変化に対応する柔軟性に欠けている場合があるということである。とはいえ、政府自身も変化に対応するため、革新的なアプローチをとるようになってきていると感じている。ただし、政府における大きな政策の変更が、意図せず、間接的にではあるが、受講者に影響を与えることがある。このため我々は、連邦政府全体と協力し、密接に連携しながらサービスを提供していかなくてはならないと考えている。
テクノロジーの進歩への対応に関しては、プログラム提供開始当初から勤務している経験豊富な講師がいることは我々の強みだが、そういった講師たちすべてが、最先端のテクノロジーを十分に使いこなせているかというとそうではない。
このため我々は、生徒の教育のみにとどまらず、講師たちの教育にも時間と資金をかけている。
※（連邦政府より補足）AMEP は、全国で政府からの受託をうけた 11 事業者により提供されているが、地域によっては事業者同士の競合も起こっている。政府としては、事業者が互いに協力し互いの強みを借り、弱みをカバーし合うという形での協力体制を推進している。

（文責：広島市健康福祉局保険年金課 原野 美生）

26ニュー・サウス・ウェールズ州教育省
NSW Department of Education【訪問日】 2016 年 10 月 20 日（木）午後【対応者】 Zeynep Testoni（Project Officer Equity）
１ 数字でみる NSW 州における文化的多様性
NSW 州は文化的に多様性に富んでいる。連邦政府が実施する４年に１度の国勢調査の結果によると、2.5％が先住民、26.9％が外国生まれ、24.5％が２か国語以上を話し、英語以外で使われている言語は、アラビア語、北京語、広東語、ベトナム語、ギリシャ語の順となっている（2011 年）。言葉が同じでも、文化、宗教が違うこともある。
教育省の独自のデータによれば、NSW 州の公立学校の生徒のうち、３人に１人が英語以外の言語をバックグラウンドとして持ち、自分や保護者が自宅で英語以外を話す LBOTE （Language Backgrounds other than English）である。100 人に１人が移民、100 人に１人が難民、15 人に１人がアボリジニまたはトレース海峡島民であり、うち５人に１人は、英語を第２外国語として使っている EAL/D （English as
an Additional Language or Dialect）である。150 人に１人が留学生、そして、300 人に１人が集中的に英語を勉強する必要性がある人である。
NSW Department of Education（以下、教育省）は、これらのデータに基づき、平等な形で教育できるよう、補助金の配分、スタッフの配置、有効な学習方法などを計画している。一口に多様性といっても複雑であり、オーストラリアにおける先祖の系列は 270、話す言語は 400 にもなる。
２ 多文化教育について
連邦政府、州政府、教育省それぞれが政策を立てている。教育省の政策ポリシー
は、「人種差別撤廃」と「多文化教育」であり、政策の枠組みは、州内すべての公立学校に適用される。
多文化教育は、州内の多様性を十分に理解してもらうためのもので、全公立学
校、コミュニティに対して行われる。
多文化教育の柱は、以下の３つ。
① すべての生徒・コミュニティが異なる文化の理解を深め、コミュニティ全体の調和を達成② 移民や難民、EAL/D を含む LBOTP の生徒の特定ニーズに対応する教育を提供③ 特殊なニーズ・バックグラウンドを持つ親・保護者とのコミュニケーションを図る（親・保護者が教育にかかわるほど学生が成功しているというリサーチが出て
いる）。

27

多文化教育の結果として望まれていることは、お互いの理解を深める、学習の成果をより高める、生徒の健全性の向上などである。
３ 多文化教育の内容（１）すべての生徒に対する教育･･･文化的調和、文化の相互理解、人種差別撤廃
・州内のすべての公立校に差別撤廃のための連絡担当官（Anti-racism Contact
Officers）の配置を義務化。各学校の教員のうちの１人がその任務を担い、何らかの差別の問題があれば、その教員に連絡をとるようになっている。連絡担
当官は、教育省のエクイティ部門による特別なトレーニングを受ける。
※エクイティ部門は、言語、障害、経済的な理由により何らかの形で不利な立場にある人達が平等な教育を受けられるようリソースの分配を行う部署
・どのように多文化教育を進めていくかは、重要なポイントであり、教科ごとにシラバスに定められている。数学、化学、環境問題などを取り上げるにしても、多文化教育に結び付けるカリキュラムづくりを行っている。
・教員に対しては、多文化教育を行うために必要な情報をウェブサイトなどで提供したり、専門的な講習を受けてもらったりしている。
（２）英語を第２外国語として話し（EAL/D）、英語面でのサポートが必要な生徒に対する教育
・英語のサポートが必要なのは、オーストラリアで生まれた者、国外で生まれた者、移民、難民、留学生など多様である。彼らが通う学校には、州から補助金が提供され、各学校のニーズに合わせたサービスが提供される。
・州では、EAL/D や難民の生徒たちの人数、どのようなニーズを持っているのかを毎年調査し、その調査結果に基づいて学校への資金（補助金）の配分額を決定する。資金配分は Resource Equity Allocation Model（平等な教育のためのリソース配分モデル）によって行われる。
この配分モデルでは、ニーズのある生徒たちのオーストラリア滞在期間が、金額決定のための計算式の要素になるため、滞在期間が短いほど配分額が大きい。学校はこの補助金を利用し、必要な人材（英語教育専門家、補助教員、生徒や親との連絡をするリエゾンオフィサー等）を確保する。
・高校では、英語がある程度必要なので、英語力の強化が必要であれば、インテ
ンシブイングリッシュセンター（Intensive English Center）に通わせ、集中的に勉強させる。また、地方に住む生徒たちへ教育を行う先生のためのメンタ
リングシステムや、ビデオ会議による教育プログラムも行われている。このよ
うに新たにオーストラリアに定住した生徒や難民の生徒への活動に重点が置かれている。
・第２の言語として英語学習の基本は「話す、聞く」（コミュニケーション）、

28

アカデミックに勉強するには「読み、書き」が重要視される。
例えば 10 歳まで国外にいた場合、アカデミック（読み書き）なレベルに到達するには平均４年間かかる。教育が中断されていた難民などは 10 年かかるという研究結果もある。なお、LBOTE の生徒については、必ずしも語学面（英語）のサポートがいるわけではない。
多文化教育では、学校の中で生徒同士の関係性をうまく作っていくことだけでなく、学校と家族との関係性の強化も目指している。教育省のウェブサイトから
48 ケ国語で翻訳された学校の書類のひな型（入学手続方法など）をダウンロード
し使用することができるので、学校はそれらを活用している。学校での通訳サー
ビスは無料（教育省が負担）。
４ 主な質疑内容
Ｑ：移民や難民の子どもたちは、英語のレベルに応じて学年を決められるのか。
Ａ：英語のレベルに関係なく、年齢に応じた学年となる。生徒の英語力は、毎年テストで確認し、何らかのサポートが必要であることがわかれば、集中的に英語を教える。英語のサポートのために特別に手配されている教員が英語以外の教科の授業に一緒に出席する場合もある。

（文責：北九州市企画調整局国際政策課 大庭 千枝）

29エスニックコミュニティサービス
Ethnic Community Services Co-operative【訪問日】 2016 年 10 月 21 日（木）午後【対応者】 Shikha Chowdhary（Programs Manager）
Meni Tsambouniaris（Co-ordinator, Children Service)
１ 組織の概要「文化的･言語的な多様なバックグラウンドを持つ（culturally andlinguistically diverse 以下、CALD）」子ども・障害者・高齢者といった、いわゆるメインストリームとは違う特別なニーズを持っている人々に対してサービスを提供
し、社会参加を奨励する非政府（NGO）・非営利（NPO）の団体。連邦政府などからの補助金を資金源として活動している。
（１）組織の価値観
Social Justice（社会的公正）、Multiculturalism（多文化主義）、Accessand Equity（誰もが平等に政府のプログラムにアクセスし、利用できることを保証）（２）組織のビジョン
文化的、言語的に多様なバックグラウンドを持つあらゆる人々が全面的にオーストラリア社会に参加し、サービスを受け、ニーズに適切にアクセスできる。
Ethnic Community Services Co-operative（以下、ECSC）の事業は、①子ども向けサービス ②障害者向けサービス ③高齢者介護④教育訓練サービスの４つに分かれている。常勤スタッフは 36 人で 30 か国語が使用されている。ほぼ全員がバイリンガルである。※今回の訪問では、子ども向けサービスに焦点を絞って話を伺った。
２ Multicultural Children’s Service（MCS）～多様な文化的背景を持つ子どもたちへのサービス～（１）二文化支援プログラム（Bicultural Support Program）
CALD（文化的、言語的に多様な背景を持つ人）や、アボリジニ、難民の子供たちに対して社会に溶け込めるように支援を行うプログラム。ECSC は NSW 州を担当している。バイリンガルであり、かつチャイルドケア（保育士）の資格を持つス
タッフにより、新しくオーストラリアに来た子どもたちや家族の定住促進に向けた言語サポートなどを提供する。
このプログラムは、バイリンガルでチャイルドケアの資格を持つ humanresource(人的資源)を投入するユニークで革新的なものである。また、バイリン

30

ガルスタッフを雇うことで、家族、特に女性に雇用の機会を提供している。このプログラムのスタッフ（Bicultural Support Worker）のうち、パートタイムス
タッフは 400 人いる。約 110 の言語が使われている。日本人のスタッフも含まれている。「まるで国連のよう」と Shika さんは形容していた。
その他、20 人のコンサルタントがいて、以前は、保育資格を授与する研修事業も行っていた。スタッフは、各地のチャイルドケアセンター（Long day Care
Center）に派遣され、CALD、アボリジニ、難民といった英語が理解できない子どもたちへのサポートをセンター職員とともに行う。また、センターに子どもを預ける習慣のない国からの移民である親とのコミュニケーションをスムーズにする
ために言語的なサポートを行う。
教育制度は、国によって随分異なるため、オーストラリア式の教育を受けるた
めの就学前の準備支援は重要である。本プログラムを通して、先生や保育士に任せきりにするのではなく、親が教育に参加することの重要性を伝えている。
（２）子どもたちを社会に溶け込ませる（inclusion）ための教材の開発
子どもたちと生活したり、コミュニケーションを図ったりするうえで最低限必要となる言葉を 70 か国語に翻訳して掲載した冊子「Survival Words forChildren’s Services」を製作。州内のチャイルドケアセンターで使われている。また、支援内容を記載したガイドブック「Multicultural Resources Guide」
も多言語で製作している。
（３）多文化資源図書館（Multicultural Resource Library）
ECSC 内に設置。スタッフは、子どもと接する時に必要な絵本や教材を借りることができる。近くのチャイルドケアセンターから、直接来所して借りることもできる。
（４）子供向け支援ハブ（Children’s Services Hub）
Playgroup（ママ友の会）や Parent group（親になるためのグループ）の活動
拠点として利用してもらうために、施設を提供している。リラックスした中での情報交換の場が、子供たちの就学に当たっての入口となっている。
３ バイリンガルの重要性
ECSC はオーストラリアにおいて、子どももバイリンガルに育てることは「投資」であると考える。家庭で母国語教育を重要視しない親も多いが、家で母国語を使い言語能力を維持することが、英語の教育にも役に立つということを理解してもらう
ことはとても重要である。
バイリンガルに育てるには、子どもが小さなうちから学習を始めるのがベストで31

ある。チャイルドケアセンターにおける母国語教育サポートの様子をみることで、サポートを受けていない子どもたちも、バイリンガルを当たり前だと受け止めるよ
うになる。CALD の子どもたちも、自分のバックグラウンドや親の母国語への意識が高くなる。このサービスは、スカイプでも利用できる。
４ MCS による文化的能力の発展
子どもたちの文化的能力の発展を促進していくために、ECSC は NSW 州において主要な機関である。
文化的能力を高めるには、CALD の子どもや家族との協働のパートナーシップの構
築、人種差別には NO ということを身につけること、特定の文化的背景を理解することなどが必要。多文化主義的なものの見方を持ち、社会に融合していくことを奨励する。そのために、スタッフの研修や勉強会を行っている。
５ MCS のための資金
連邦政府の移民、難民の子ども向けプログラムであれば、政府から資金が提供される。以前は、政府から直接サービス事業者である ECSC に支払われていたが、2016
年７月より制度が変わり、チャイルドケアセンターが政府に申請し、政府からセン
ター、センターから ECSC へと補助金が支払われるようになった（制度変更により、申請手続を負担に感じてサービス利用しようとしないセンターも出ているため、
ECSC 側からすれば以前の方法が良かった）。
州政府からも Pre-School（就学前教育）におけるバイカルチャルサポートへの補助金が出る。親が勉強会を行う時に子どもを預けたい場合でも利用できる。また、有料であれば、誰でもバイリンガルスタッフを雇うことができる。
６ 課題
・資金力
・すべてのチャイルドケアセンターが多文化への意識を持っているわけではない。
・バイリンガルの重要性を周知していくこと
・エスニックグループの（特殊な）ニーズを常に意識
７ 主な質疑応答
Ｑ：対象年齢、利用時間、料金について
Ａ：年齢は０歳～12 歳（障害者は５歳から 17 歳）。
政府から１人 3,000 ドルの助成があり、金額の範囲内で利用時間が設定される。例えば週 34 時間と設定すれば、計 11～12 週間サービスを利用できる。
学校が長期休みの時にも、週４日 Vacation Service が受けられるよう、補助金
が出る。

32

Ｑ：サービスはどのようにして利用するのか（政府や学校からの要請か）。また
現行のスタッフ人数で、リクエストにはすべて応じられているのか。
Ａ：連邦政府が提供しているプログラムであれば、チャイルドケアセンターが“KU”という組織に申請し、許可がおりれば無料で使える。個人が電話、メー
ルで直接 ECSC に依頼することもできる（有料）。
400 人のバイリンガルスタッフと申請をマッチングし、大半はうまくいっている。一件に対してパートタイムスタッフ３人で対応することもある。申請に応じられないケースは、広告を出してスタッフを探したりしている。
８ 【参考】NSW 州における就学前教育について
NSW 州の初等教育（日本の小学校教育に相当）は、Year１から Year６までの６年間となっており、満６歳以上の児童が就学する。また、義務教育ではないものの、
公教育（準備教育）として小学校に併設されている Kindergarten がある。５歳から小学校入学までの１年間、ほとんどの児童は Kindergarten に就学している。
州は、就学前教育を受けることを奨励しており、４歳または５歳の児童が 600 時
間（約１年間）通うことができる Pre-school がある。Pre-school への通園日数は保護者が決めることができ、一般的には週に２日もしくは３日間であり、９時から
15 時まで、小学校と同じ長期休暇がある。Pre-School 以外の就学前の期間や共働きの場合は、同じく教育省管轄である Child Care Center（一般的には Day Care
Center と呼ばれており、日本での「保育所」より「認定こども園」に近い）に通うことになる。０歳から５歳までを対象とし、多くの園では、８時から 18 時まで預け入れることができる。ただし、Day care は日本に比べ高額（１日 80 ドル程度。所得に応じた補助あり）のため、共働き家庭では、週２日ほど Day care に通わせ、残りは両親や祖父母などが子どもを見ているケースもよくある（オーストラリアでは、子どもが小さいうちは働き方を変えられる職場も多い）。
※就学前教育については、今回の研修でお世話になりました福井県立大学看護福祉学部社会福祉学科

舟木紳介講師よりご教示いただいた。

（文責：北九州市企画調整局国際政策課 大庭 千枝）

33ニュー・サウス・ウェールズ州警察省
NSW Police Force【訪問日】 2016 年 10 月 21 日（金）午前【対応者】 Shobha Sharma（Manager, Program Development Team）
Judy Saba (Diversity Trainer)
１ 組織の概要
NSW 州警察省は西欧諸国の中でも最も歴史がある警察省である。当組織の職員数は２万人（うち制服組１万６千人）。組織内では文化的にも人種的にも多様な人々が仕事をしている。NSW 州全体には 74 の Local Area Command（LAC）と呼ばれる日本でいうと警察署にあたる組織がある。また、州警察の Program Development Team において、警察の多文化主義政策にかかわる計画などを立案しており、それがそれぞれのLAC で実践されている。
２ 組織の役割
NSW 州警察省の第一の役割は、犯罪や暴力を減らし、公共の安全を高める事である。このため、警察は文化的にも言語的にも多様なバックグラウンドを持つコミュ
ニティの人々と密接に仕事を行う必要がある。
３ 地域の概要
州内では 241 か国語が話されており、文化的にも多様な地域である。また、人の出入りが非常に多い地域でもあり、外国からの留学生や移民、難民、観光客等対象者は多様である。また多くの難民を受け入れていることもあり、警察としてリーダーシップを発揮し、問題が起きてからそれに対応するのではなく、問題を未然に防ぐ形でその人たちを社会に含めていくという努力が必要とされる。
４ 多文化政策担当官（Multicultural Community Liaison Officer）（１） 任務について
多文化政策担当官とは、警察とコミュニティをつなぐ橋渡し役である。彼らの重要な役割は警察とコミュニティの関係を構築することである。州内に 241 の言語があるため、多文化政策官は自分の話す言語に特化するのではなく、あらゆる言語やコミュニティに対応することが求められる。また、多文化政策担当官は実際に警察業務を行うのではなく、警察官がそのコミュニティと協働していくうえ
で必要な支援を提供している。（例：コミュニティには、どういう人達が、どういう所に、どういう形で居住しているのか、そこでの重要な機関はどこか、警察がどのような形で支援をするのが適切なのかという事についてまず把握し、警察34

官に、そうした情報が提供できるような体制を整えている。）
また、警察への通報の仕方や犯罪防止の取組について、コミュニティへの啓発活
動を行うなど、警察とコミュニティの双方向の連携をサポートしている。
（２）コミュニティと協働するためのステップについて① コミュニティについて十分に知ること。
② コミュニティを理解し、彼らのニーズを把握すること。
③ コミュニティとパートナーシップを構築し、協働して問題を解決すること。
④ コミュニティの人々が社会と結束力を強め、彼らが社会に還元することを奨励すること。

５ 主な質疑応答
Ｑ：多文化政策官になるための人材教育について
Ａ：多文化政策官になるために特定の教育といったものはないため、この業務を担っている彼らのバックグラウンドは様々である（元教師、元通訳等）。彼らの一番重要なスキルは、人とうまく交流ができるという事である。
Ｑ：多文化政策官の人数や人員配置について
Ａ：州内で 33 人の多文化政策官が活動している。彼らは特に多文化な地域にある
28 か所の LAC に犯罪管理ユニットのスタッフとして配属されている。また、彼らの多くは州の都市部に配属されており、地方を担当している多文化政策官は２人しかいないが、地方から多文化政策官派遣の要望があった場合は、その都度対応している。
Ｑ：多文化政策官の男女比率及び離職率について
Ａ：離職率はそれほど高くなく、30 年以上勤務する者もいる。少なくとも５年間は離職しない。彼らの６割が女性となっている。どの職業でも給料が問題となると思うが、多文化政策官も同じで、高い給料を出せばそれだけ専門性の高い人を雇う事ができる。
Ｑ：多文化政策官の始まりについて
Ａ：制度開始から来年で 30 年となる。大臣から指示により、多文化政策官４人の配置から始まった。当初、アジア系のコミュニティが多く、警察とコミュニテ
ィの関係は決して良いものではなかった。そのため、制服を着ている警察官ではなく、コミュニティに出向き、彼らと信頼関係を築く専門的な人材の配置が必要であると認識され始めた。警察がコミュニティの中に入り込みスパイ活動するのではないかという声や警察内の情報をコミュニティに漏らすのではない

35

かという心配も聞かれたが、今では状況が変わった。それぞれの LAC の司令官
が多文化政策官に絶対的な信頼を置いており、コミュニティでの問題解決にはどうすればよいのかなど、彼らに質の高いアドバイスを求めるようになった。
Ｑ：国の習慣の違いから生じた移民の犯罪対応について
Ａ：法律は法律である。法律に反することがあれば、それは犯罪である。まずは
オーストラリアの法律についてコミュニティに知ってもらうための情報提供が重要である。情報が届かないために、自国の文化では違法でないため犯罪が起
こってしまった場合には、理解を深める機会であるととらえて、なぜそれが犯罪行為なのかということについて情報を共有していかなければならない。

５ 所感
オーストラリアでは、国全体で難民・移民を考えようという意識がある。また、
長年移民や難民を受け入れおり、彼らはネガティブな存在なのではなく、国にとって財産となる・価値のある存在であるという考え方が根付いていた。その中で、NSW 州警察省においても、警察側から積極的にコミュニティに対して働きかけ、信頼関係を構築していくという努力がなされていた。何か犯罪などが起きた時のReactive(事後)の対応だけでなく、犯罪などを未然に防ぐための Proactive(事前)の行動を重要視し、活動されている点は、自治体の行政施策を改めて考えさせられるものとなった。
（文責：佐賀県杵藤保健福祉事務所

36

織田 裕子）

ビクトリア州通訳・翻訳サービス
Vits（Victorian Interpreting & Translating Service）【開催日】平成 28 年 10 月 22 日（金）午後【対応者】Sophia Koutes（Client Relationship Manager）【会 場】CLAIR Sydney Meeting room
１ 組織の概要
35 年以上に渡り、ビクトリア州内で翻訳・通訳サービスを提供する企業。その他、地方自治体の人口構成の分析や研修サービスなども行う。
２ 組織の役割
オーストラリアに住むすべての人は、言語的・文化的な差異にかかわらず、等しくサービスへのアクセス権限があるという考えのもと、英語を母国語としない人々に高い水準の通訳・翻訳を低コストで効率的に提供することを目的とする。
３ 組織の特色
豪州で唯一の州政府が運営を行う通訳・翻訳企業。政府が 100%の出資元であるため、毎年４月に事業計画を作成し４半期及び年間報告を政府に行う。また利益を政府に還元する。毎年政府から会計監査を受け、州政府財務大臣へ財務会計情報を含めた年次報告を行う義務がある。また、州政府の通訳・翻訳の大部分を Vits が委託を受けて行っている。
４ Vits が提供するサービスについて
州政府、地方自治体、その他公共機関、私企業、私人に対して①通訳②翻訳③研
修サービスを行う。
（１） 通訳サービス
現地での通訳サービス及び電話・ビデオ通訳サービスを行う。通訳者は、すべてフリーランスの通訳者と契約を行い、通訳の能力や専門知識、得意分野を分析したうえで、通訳利用者とのマッチングを行っている（豪州では、通訳者は、レ
ベル１～レベル５まで通訳の国家資格（NATTI）を保持する必要がある。また、法律、医療、教育等、分野に特化した通訳者もいる）。
電話通訳サービスは拡大中の事業であり、15 分をサービス単価に、各業者カス
タマーサービスへの問い合わせや病院への予約などの分野において主に利用される。通訳者が移動を必要としないため時間効率が良い点、利用者にとっては使用料が安い点でメリットがある。ビデオ通訳も拡大している。

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（２） 翻訳サービス
100 ワードを最小単位に翻訳を請け負っており、１年間に約 590 万語の翻訳を行っている。
近年、紙媒体の翻訳のみでなく、企業のウェブサイトの多言語への翻訳、音声
データの文字起しなどの需要が増えている。連邦政府からの依頼により、移民申請者の戸籍謄抄本、運転免許書等必要書類を母国語から英語へ翻訳も担っている。公的な書類を翻訳する場合は、真正を証明するために公証人により公正証書を作成してもらう、立合人（Justice of Peace）による宣誓証明書を作成してもらう。
政府により、翻訳サービスは、新たに移民としてオーストラリアに来た移民については、10 点までに限り無料で提供されている。政府としては、翻訳料を無料にすることで、移民から適切な資料を提出させ、不正な書類のチェックや書類の不備、申請漏れなどを防ぐ狙いがある。
（３） 研修サービス① 通訳者に対する研修
Vits に登録されたフリーランスの通訳者への研修を行い、質の向上を図っている。特に、言語レベルが低い、通訳技術が欠けている、好ましくない行動をした通訳者は、一時契約を中断し、研修を行う。改善が見られない場合は、契約を解除する。
② 利用者に対する通訳サービスの使用方法に関するトレーニング
初めて通訳制度を利用する人や企業に対し、通訳を効果的に利用してもらうための研修を行う。利用者の中には、通訳者に対して、会議の進行や場の仲裁、自分の意見の支持者としての役割など過度の期待をしている場合もあるので、きちんと通訳制度を理解してもらうことを求めている。また、実際に通訳の現場のロールプレイやデモンストレーションを通じる場合もある。
③ 将来、通訳者を目指す人たちへのトレーニング④ 異文化コミュニケーショントレーニング
利用者が、英語を母国語としない人と接するために相手の文化の理解を促進するための研修を行う。欧米文化以外のコミュニケーションのスタイルの違いにも対応できるようにする。
異文化コミュニケーションにおける重要点
・注意深く、丁寧に相手の話を聞く。
・専門用語や略語、俗語の使用を避ける。専門用語を利用する場合は説明を加える。
・簡単なことばで、短い文章を話す。
・ゆっくり分かりやすく話す。

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・自分のメッセージを伝えることの手助けとしてプロ通訳者を使用する。
・メッセージのやり取りではなく、対話をしていることを覚えておく。
・視覚化する。
・メールやショートメッセージ、インターネット、ビデオ会議など IT 技術を使うことの適切性を査定する。
・質問するなどしてメッセージが相手にきちんと理解されていることを確認する。
・返答に十分な時間を与える。
・文化の違いがコミュニケーションスタイルや意味に影響を与えていることを認識する。
・多くの言語が英語とは異なる構造をもち、しばしば直接的に訳せない場合があることを覚えておく。
・直接的な質問をする。
・常にポジティブに、コミュニケーションが難しい箇所を分析し、戦略を立てる
チームとして行動する。
・自分自身のコミュニケーションスタイルを振り返り、改善できる箇所がないか探す。
（４） その他自治体が提供するサービス情報（税、ごみの回収、ペットの登録など）を多言語にて録音し、住民が電話をかけるといつでも何度でも繰り返し聞くことができるシステムを各地方自治体に提供。特に識字ができない移民にとって、音声情報は有効。今後は、ウェブサイトでの音声ファイルの公開も需要が見込まれている。
５ 課題
・通訳者の高齢化、若い世代の不足
・IT 用語など新しい語が生まれた場合をどのように通訳・翻訳を行うか。
・通訳者の移民の文化に対する理解度を高めること。多くの場合、政府や公務員に対して恐怖感を抱いている場合が多い。また、文化の違いによって、感情の表現が変わってくる。例えば、日本人のように感情を表面に出さない文化圏の人たちの場合、利用者が怒りを感じていても、その感情が通訳によってうまく伝えられない場合がある。
・シリア難民の増加によるアラビア語通訳の需要の増加と供給の不足が発生。今後
は、スマートフォンやビデオを通じての通訳を増加させることで、通訳の移動時間をなくす。
・政権が変わることによって政府からの資金が変わること。

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・通訳者は、すべて契約社員のため、犯罪歴などの身分の確認や当日業務遂行確保や職員研修への参加の促進など、マネージメントが常勤職員に比べて難しい。
６ 今後の目標
・2017 年には、20 億円以上の収入を得ること
・電話通訳サービスの拡大
・州政府の最大のサービス事業者であること
・大学、TAFE（職業訓練学校）など教育訓練機関とのパートナーシップを結び後世の通訳者を育てること
・連邦政府へのサービス提供を拡大すること・ビデオ通訳サービスの発展（通信速度、プラットフォーム、セキュリティ）７ 主な質疑応答
Ｑ：電話通訳の際は普通の電話機を使っているのか。
Ａ：２つの受話器がある電話機を使う場合もあるし、スピーカーを利用して話す場合もある。個人情報の保護などからスピーカーを利用できない場合
は一つの電話を交互に通訳と利用者が使用する場合もある。将来的には、
ブルートゥースを使うことでイヤフォーンを使用して通訳を行っていくよ
うになる可能性もある。

（文責：CLAIR シドニー事務所）40

【参加者アンケート】
弘前市観光振興部観光政策課
田中 洋之（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
・移民・難民の受入体制が整っていること。
・国民の大部分が多文化主義政策に賛成していること。
（２）プログラムで得たことを踏まえ、今後の業務にどのように生かしていこうと思いますか。
観光のインバウンド政策で、来日する背景が異なる人たちに対して尊敬の念を持ち、理解を深めていくようにしたいと思う。

名古屋市観光文化交流局観光交流部国際交流課
梅村 友子（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
移民・難民支援が最終的にはオーストラリアの発展・利益につながるという考え方があることで多様な支援がうまれており、実際の支援はサービスプロバイダーにまかせるという制度がニーズにあったきめ細かい支援につながっていることを知ることができた。
また、コミュニティとの連携の大切さをあらためて感じた。
（２）プログラムで得たことを踏まえ、今後の業務にどのように生かしていこうと思いますか。
オーストラリアと日本では制度そのものが違うので、そのまま活かすことは難しいと思うが、ノウハウを持った団体との信頼関係を築いていくことで将来につなげてい
きたいと思う。

名古屋市緑政土木局千種土木事務所
堀江 愛（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
非常に多くのことを学んだが、その中でも印象に残っているのは proactive とreactive の両面から支援を行っているということであった。また、訪問先の方々が皆、移民や難民の方について、オーストラリアに新しい価値観をもたらしてくれる存41

在という認識があり、受け入れる土壌が整っているのだということを実感した。
（２）プログラムで得たことを踏まえ、今後の業務にどのように生かしていこうと思いますか。
日本にはない考え方を肌で学ぶことができ、自治体職員として今後皆が必要になるであろう視点を得ることができたと思う。市民の生活を安全・快適にするための業務をする部署にいるので、市民からの要望などに対応する際にも、今回得た視点を考え方の一つとして取り入れて業務をしていきたい。

堺市南区役所生活援護課
髙橋 亮太（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
オーストラリア、特に NSW 州においては、様々なバックグラウンドを持つ移民・難民との調和のとれた社会の実現に不可欠な「多様性を祝福する」という意識が浸透しており、それに伴う多文化主義施策に基づく具体的な法整備がなされていることを改めて認識することができた。連邦政府・州政府・地方自治体・警察などの公的機関や学校などの教育機関、また移民難民の定住支援・語学教育・就労支援を実施する様々な NPO が上手く連携して役割分担を図り、多文化共生社会の実現に向けて、効率よく機能しているように感じた。
日本ではオーストラリアと財政状況も異なり、そもそも外国人に対しての所得の再分配に寛容ではない意識があるように思うが、今後は生産年齢人口の減少に伴い、外国人による労働力確保も本気で考えなければならない直面に来ている。今後、行政職員として本市ではどのような施策をすべきか、今回のプログラムに参加することで深く考える機会にすることができた。
（２）プログラムで得たことを踏まえ、今後の業務にどのように生かしていこうと思いますか。
私の業務上、本市で暮らす外国人の生活に密に携わるため、日常生活において言語的・文化的な壁と感じる点などを本人らから聴取し、「郷に入っては郷に従え」という意識ではなく、彼らが何を思い、何を感じているのかを汲み取り、今回の研修で学んだ多角的な視点で、きめ細かい生活支援や就労支援などの行政サービスを提供して
いきたい。

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広島市健康福祉局保険年金課
原野 美生（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
オーストラリアでは、長い移民受け入れの歴史を経て、多文化主義という思想が、政府の独りよがりでなく、住民一人一人にまで根付いている、それが当たり前になっている、ということを学びました。これが、多文化主義政策が積極的に実施され、うまく機能していることの大きな理由であろうと感じました。
（２）プログラムで得たことを踏まえ、今後の業務にどのように生かしていこうと思いますか。
オーストラリアでは、移民や難民という海外出身者を、重荷ではなく、貴重な財産であると捉えていることがわかりました。今後自分が携わる業務においても、海外出身者が、日本において能力を最大限に発揮できる環境をつくる、ということを目標にしながら、施策を考えていきたいと思います。

北九州市企画調整局国際政策課
大庭 千枝（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
・語学（英語）教育は重要であること。多言語対応が充実していること。
・施策の実行は、NPO などであり、民間の活力を使い、自治体はパイプ役であること。
・オーストラリアは、移民・難民はマイノリティ対策ではなく、国にとって財産であり価値あるものとして考えられており、財源は必要だが、成功した移民・難民も多く、最終的には、国の発展・利益につながるという考えであること。
・多文化政策を推進するには、コミュニティとの連携の必要性があること。
（２）プログラムで得たことを踏まえ、今後の業務にどのように生かしていこうと思いますか。
国の状況や方針が異なるものの、自治体レベルにおける多文化主義政策を進める
うえでのヒントにしたい。具体的には日本語教室や多言語対応の充実、民間の力を活かすこと、外国人市民の社会参画を促すことなどである。

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佐賀県杵籐保険福祉事務所企画経営課
織田 裕子（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
オーストラリアの順調な経済が移民政策を支え、一方で移民達がオーストラリア
経済を支えているという双方向の関係があるという事を学んだ。また、異なるバック
グラウンドを持つことは、強みであるということ、それを社会全体で歓迎するという姿勢が移民政策を成功に導いていることが分かった。
また、さまざまな機関で Reactive(事後)の対応だけでなく、Proactive(事前)の行動を重要視し、活動されている点は、行政施策を改めて考えさせられるものとなった。
（２）プログラムで得たことを踏まえ、今後の業務にどのように生かしていこうと思いますか。
移民政策に関してオーストラリアの最先端事例を学び、現場の声を聴くことができた。その中で感じたのは、日本では移民・難民がコミュニティを支える一つの主体であるという視点が欠けているという事である。その視点を忘れず、外国人が地域の住民として定着し、活躍してもらうためにどんな支援が必要なのか、自分に問いかけながら業務に当たっていきたい。

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