御船町地域公共交通計画

概要版

令和４年6月
御船町

１

計画の概要

■計画策定の目的
・近年の人口減少や熊本地震などの影響により、地域公共交通の利用者が減少傾向にある中、今後も賑わいや活力あるまちづくりを進めるためにも、町民の生活や来訪者にとって必要な移動手段を確保していくことが必要です。
・本計画は、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づき、御船町の地域特性や実情に応じた最適な生活交通ネットワークとして、高齢者等の交通弱者を含め、誰もが「おでかけ」する手段を享受できる環境を構築することを目的に、御船町が目指す将来まちづくりの方針とも連携した地域公共交通のマスタープランとして策定するものです。
■計画の区域

２： 御船町全域■計画の期間： 2022年７月～2027年度末までの5年半

御船町の概況

■人口推移と分布
・町全体の人口は、2000年の18,532人をピークに減少傾向に転じ、2020年にはピーク時から約1割減少しており、今後も減少傾向が続くことが予測されています。
・人口は、役場周辺などの平坦部に集中しており、山間部にはまばらに点在しています。

図 人口分布（250ｍメッシュ）

出典：平成27年国勢調査■地域公共交通の現状
・御船町内では、路線バス12路線、コミュニティバス2路線が運行されています。
・路線バス、コミュニティバスともに、輸送人員は減少傾向となっており、令和元年度以降は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響もあり、大きく減少しています。

図 路線バス・コミュニティバス運行路線図

1※往復の便数は、平日の上下線の運行本数の平均で記載

３

地域公共交通の利用実態■日常生活での移動手段
・20～70歳代までの運転免許証保有率は、8割以上を占め、80歳代以上から減少傾向となっています。
・バス利用状況は、すべての地区で「ほとんど利用しない」「利用したことがない」人が7割以上を占めています。
・買い物や通院時の交通手段も、自家用車（自分で運転・送迎含む）が7～8割を占め、路線･コミュニティバスの利用は2～3％に留まっています。
0%

20%

40%

御船 2%5%

60%

80%

44%

100%38%10%

滝尾 2%6%

27%

木倉

5%

33%

50%

11%

高木

5%

36%

48%

10%

小坂 2%4%

41%

水越

6% 6%

七滝 2% 7%

46%
48%

11%

46%

10%

田代西部 2%3%28%

田代東部 4%2%

21%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

110%

買い物時

71%

59%

通院時

59%

11% 2% 2% 6%0%
3%

8%

41%
60%

22%

n=1,936（複数回答）

26%

自家用車（自分で運転）
路線･コミュニティバス
その他

13%

たまに利用する
無回答

10% 2% 1% 6% 1% 10%
2%

7%

28%

24%

0%

15%

34%

上野 3% 6%

よく利用する
利用したことがない

50%

ほとんど利用しない

図 普段のバス利用状況

自家用車（送迎）バイク
タクシー
自転車・徒歩無回答※地区毎の人口比を考慮した町域全体の傾向

図 買い物時・通院時の交通手段
出典：町民アンケート調査

出典：町民アンケート調査■公共交通の満足度・将来の移動手段
・御船町の現状の地域公共交通に対する満足度は、低い評価となっています。
・将来、運転できなくなった場合は、約4割の方が路線バスやコミュニティバスを利用すると回答しており、地域公共交通維持のため行政支援の必要性はあると考えられています。
0%

20%

40%

4%

20%

満足

どちらかと言えば満足60%

35%

80%

100%

15%

25%

どちらかと言えば不満
不満
無回答※地区毎の人口比を考慮した町域全体の傾向 n=1868

図 地域公共交通に対する満足度

0%

10%

20%

家族の送迎
知人等の送迎

30%

40%
無回答
16%

22%
0%

路線バス

公共交通の運行は、利用者負担により維持すべき

27%

コミュニティバス

9%

タクシー

で、行政支援をすることはおかしい
2%

12%

自転車

6%

徒歩のみ

2%

施設等の送迎サービス

1%

出かけないようにする

1%

その他

2%

無回答

出典：町民アンケート調査

行政支援は必要だが、行政・住民・事業者が一体となり削減すべき
22%

18%

※地区毎の人口比を考慮した町域全体の傾向

n=1845

公共交通は住民の移動手段として維持すべきであり、行政支援は必要なこと
60%

n=1868※地区毎の人口比を考慮した町域全体の傾向

複数回答

図 将来運転できなくなった場合の移動手段

図 地域公共交通に対する行政支援のあり方(運転免許保有者のみ回答）
出典：町民アンケート調査

出典：町民アンケート調査

2

４

地域公共交通の問題点と課題■地域公共交通の問題点〔問題点①〕 地域公共交通空白地域の存在
・地域公共交通空白地域の存在により、外出が難しい地域や町民が存在しています。
・バス停までの距離が遠いことが、地域公共交通の利用を遠ざける原因となっている可能性があります。
〔問題点②〕 高齢者の外出機会の喪失
・移動手段がなくなるという不安から、高齢となっても免許返納ができない状況に陥っています。
・地域コミュニティでの助け合いによる送迎が行われていますが、高齢化に伴い事故等への懸念が大きくなっています。
・高齢者は、外出機会が減ることで身体的な機能低下が発生し、健康寿命が短くなることが懸念されます。
〔問題点③〕 自家用車への依存により発生する町内移動の制約
・小･中学校、高校への登下校では、家族等による送迎が日常化しています。
・バス路線が中心部から放射状に広がり、町内を周遊する路線が無い状況です。
・地域公共交通に対する満足度が低い結果となっています。
〔問題点④〕 自家用車に偏った来訪による駐車場不足への懸念
・休日やイベント開催時における町中心部等や商業施設では、町民や観光客による自家用車での来訪が集中することで、駐車場不足への懸念が高まっています。
〔問題点⑤〕 地域公共交通に対する関心の低さ
・町民の約半数がバスを利用したことがない状況となっており、バスの利用率は、地区ごとにばらつきが生じています。
・バス･タクシーの運転士の高齢化、人材不足が深刻化し、減便等をせざるを得ない状況が発生しています。
〔問題点⑥〕 各種移動サービスの重複・連携不足
・地域公共交通の輸送人員の減少に伴い、行政負担が増大することにより、地域公共交通の維持･確保が難しくなってきています。
・スクールバスの他、団体や企業等による送迎サービスや移動販売など、移動に関わるサービスを実施されています。

■地域公共交通の課題〔課題①〕 町内での移動環境の構築
・自家用車が無くても生活できる環境を整え、子育て世代からシニア世代までの幅広い世代の移動環境を構築します。

〔課題②〕 町中心部への来訪手段･環境の充実
・町中心部への来訪手段の充実を図り、自家用車での来訪者の集中が抑制される来訪環境の改善・充実が必要です。

〔課題③〕 交通弱者に配慮した移動サービスの提供
・地域のニーズや移動需要に応じ、高齢者や小・中・高校生などの交通弱者に配慮した、きめ細かい地域公共交通の提供が必要です。

〔課題④〕 地域コミュニティにおける安全な移動手段･手法の確保
・地域コミュニティでの助け合いによる移動手段として、助ける人の負担や不安を軽減し、安心して移動できる仕組みづくりが必要です。

〔課題⑤〕 地域公共交通への関心・魅力向上
・地域公共交通を利用することによるメリットを知ってもらうなど、利用のきっかけとなる取組や工夫を継続的に実施するとともに、子どもたちにも地域公共交通の役割･重要性を認識してもらうことで、未来の運転士を育みます。

〔課題⑥〕 交通事業者･行政･地域の連携･協働による持続可能な地域公共交通の実現
・交通事業者や行政、地域が行う各種移動手段の役割分担を明確にするとともに、相互に連携･協力することで、交通事業者の事業性を確保し、町全体の行政負担の適正化を図ることが必要です。

3

■地域公共交通利便地域・不便地域・空白地域の状況
・御船町の地域公共交通ネットワークやサービス水準に応じ、路線バス・コミュニティバスのバス停までの距離及び高低差に配慮し、地域公共交通利便地域・不便地域・空白地域を設定します。
・町全域の人口割合では、利便地域と不便地域がそれぞれ約4割、空白地域が約2割となっています。
・御船地区では約8割が利便地域に該当する一方、山間部などでは半数以上が空白地域に該当するなど、地区によって偏りがあります。
表 地域公共交通利便地域・不便地域・空白地域の設定

0%①地域公共交通利便地域
・1日20往復以上の運行がある路線バスのバス停から半径500ｍの範囲内

40%

御船木倉

③地域公共交通空白地域
・すべてのバス停から半径500ｍ範囲外及び1日1往復未満の運行のコミュニティバスのバス停から半径500ｍの範囲内の地域も含む

水越 0%

80%
8%

32%

5%
8%

68%
32%

29%
24%

44%

47%

53%
62%

上野 0%

38%
80%

20%

田代西部 0%44%56%

田代東部 0%

46%

54%

36%
利便地域人口割合40%
不便地域人口割合

24%
空白地域人口割合

図 地域公共交通利便地域等の地区別人口割合

図 地域公共交通利便地域・不便地域・空白地域の状況

415%

60%

七滝 0%

町全域

100%

95%

高木 2%
小坂

60%

78%

滝尾 0%

②地域公共交通不便地域
・1日1往復以上20往復未満の運行がある路線バス及びコミュニティバスのバス停から半径500ｍの範囲内※上記のほか、①地域公共交通利便地域内で、最寄りのバス停との高低差が40ｍ以上の地域も、地域公共交通不便地域（高低差の大きい地域）とします。
※「移動等円滑化のために必要な道路の構造及び旅客特定車両
停留施設を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令」のやむを得ない場合に許容される勾配8％を参考

20%

■地域公共交通の役割と配置方針
・まちの将来像を見据え、移動ニーズや今後変化する地域状況に配慮し、現在の地域公共交通サービスをベースとしつつ、地域公共交通不便地域や空白地域等への対応、町内中心部を循環する路線の導入など、地域公共交通ネットワークを強化します。
・地域公共交通ネットワークが接続する拠点を整備し、ネットワークが相互連結する交通拠点として位置付けます。

図 地域公共交通ネットワークの配置方針
表 地域公共交通ネットワークの位置付け

位置付け
地域間幹線路線
町内幹線

町内路線

（新規）
町内支線

その他
その他移動
サービスとの連携

交通機関

役割

路線バス
（熊本バス、産交バス）

・御船町と周辺市町の地域間を連絡し、町内-町外の通勤・通学や日常生活等の多様な移動を支える。

コミュニティバス
（麻生交通）

・町内のコミュニティ交流拠点※1（公民館各分館）と町内中心部を連絡し、買物や通院等の町内での日常移動を支える。

町内循環（グリーンスローモビリティなどの導入検討含む）

・町内中心部を循環する路線として、周遊性を確保し、施設間移動や観光客の移動を支える。
・交通結節拠点や乗継拠点で、地域間幹線路線と連絡し、町外との移動に連絡することで、地域内フィーダー交通※2としての役割も担う。

予約型区域運行

・地域間幹線路線、町内幹線でカバーしきれない地域公共交通空白地域や不便地域のうち高低差が大きい地域での移動を支える。

タクシー

・他の公共交通機関でカバーしきれない場所や時間帯での移動や、個別ニーズにきめ細かく対応する役割を担う。

スクールバス
送迎サービス等

・特定の施設利用者に無料で提供される移動サービスや、移動販売など目的となる施設が移動するサービス。
・今後、利用者数の減少などの状況に応じて、公共交通機関との連携の可能性を探る。
表 交通拠点の位置付け

位置づけ
交通結節拠点
乗継拠点

対象箇所

役割
・地域間幹線路線と町内幹線のバス路線を結節し、町内外の地域公共交通ネットワークのハブとしての役割を担う。

役場周辺

七滝中央小学校及び旧七滝小学校付近
・各種町内路線や、地域間幹線路線との乗継の場となる。
（コミュニティ交流拠点※1付近）※1コミュニティ交流拠点：これまでの風土を継承しながら、コミュニティ形成および既存集落間の連携を図るための交流・情報交換の場づくりを推進する拠点（公民館各分館）。
※2フィーダー交通：地域公共交通ネットワークにおいて、地域間幹線路線と接続し、支線の役割をもって運行する路線。

5

５基本方針と目標■基本方針

将来像“みんながわくわくする御船町”を支える地域公共交通
第6期御船町総合計画では、まちの将来像として“みんながわくわくする御船町”を掲げ、重点課題に「震災からの復興」、基本目標に「住み続けたい御船町」「人を育む御船町」「活力ある御船町」「人が集う御船町」の4つを掲げ、将来像の実現に取り組んでいます。
地域公共交通を充実させ、利便性を向上させることは、これらの基本目標や、将来像“みんながわくわくする御船町”を実現するための重要な役割を担います。

■計画の基本目標と評価指標

目標①：まちの魅力アップを支える地域公共交通の実現
まちづくりと連携した地域公共交通ネットワークを形成することで、町民にとって移動しやすく、暮らしやすい魅力的なまちづくりを実現し、町外からの来訪者・移住者にとっても魅力となる地域公共交通を実現します。

①地域公共交通に対する満足度
現況値
24％(令和3年度)②バス停へのベンチ･上屋設置率

目標値（令和９年度）
32％

現況値
33％(令和3年度)

目標値（令和９年度）
38％③商業･観光施設等との連携･協働による取組件数
現況値
0件

目標値（令和９年度）
2件

目標②：誰もが安心して利用できる地域公共交通の実現
自家用車を持たなくとも、不便を感じることなく生活に必要な移動が可能となり、安心して運転免許証の返納が進められる環境を構築する地域公共交通を実現します。

④地域公共交通空白地域内の人口割合
現況値
24％(令和3年度)⑤バスを利用する人の割合

目標値（令和９年度）
６％

現況値
7％(令和3年度)⑦高齢者の買い物での外出頻度⑥コミュニティバスの年間利用人数
現況値
11，029人/年（令和元年度）
8，969人/年（令和２年度）

目標値（令和９年度）
10％

現況値
65％(令和3年度)

目標値（令和９年度）11,200人/年

目標値（令和９年度）
70％以上

目標③：未来につなぐ地域公共交通の実現
将来にわたり、地域公共交通を維持・確保していくため、地域公共交通を身近な存在として意識してもらうとともに、地域・行政・交通事業者が連携・協働のもと一体となり、持続可能な地域公共交通を実現します。

⑧半数以上の人がバスを利用したことがある地区数
現況値
2/10地区(令和3年度)⑨路線バス・コミュニティバスの運行に対する町の財政負担額 ※熊本地震の特例がなかった場合の財政負担額

目標値（令和９年度）
5/10地区現況値
33,908千円/年（平成30年度）
37，465千円/年（令和２年度）

6

目標値（令和９年度）
現状維持

６

目標達成のための施策・事業■施策体系【地域公共交通の課題】【計画の目標と施策・事業】①町内での移動環境の構築

目標①：まちの魅力アップを支える地域公共交通の実現②町中心部への来訪手段･環境の充実

施策･事業①：交通結節拠点の整備による地域公共交通ネットワークの強化
施策･事業②：待合環境整備
施策･事業③：観光･商業施設と連携した地域公共交通のＰＲ
施策･事業④：町内中心部での周遊バスの導入検討③交通弱者に配慮した移動サービスの提供④地域コミュニティにおける安全な移動手段･手法の確保

目標②：
誰もが安心して利用できる地域公共交通の実現
施策･事業⑤：町内路線の再編⑤地域公共交通への関心・魅力向上

目標③：
未来につなぐ地域公共交通の実現⑥交通事業者･行政･地域の連携･協働による持続可能な地域公共交通の実現

施策･事業⑥：バスの乗り方教室の実施
施策･事業⑦：地域公共交通に関する情報発信■施策展開

目標①：まちの魅力アップを支える地域公共交通の実現
施策･事業①：交通結節拠点の整備による地域公共交通ネットワークの強化
事業概要

・町内中心部に、路線バスとコミュニティバス、タクシーが乗り入れる交通結節拠点を整備し、相互の乗継利便性を高め、地域公共交通全体の利便性の向上を図ります。
・まちづくりと連携して、山間部にも拠点を設け、コミュニティバスや新たな移動サービスとの乗継機能を持たせます。
・町内の新たな産業拠点などでの就業者の通勤利用に配慮し、新たなバス停留所の設置検討を行います。

事業主体

町、交通事業者、関係機関等

事業箇所

役場周辺、御船IC周辺、七滝中央小学校付近、旧七滝小学校付近

取組内容①役場周辺への交通結節拠点の整備
・御船町を運行する路線バス・コミュニティバス、タクシーの交通結節拠点を整備します。
・すべてのバス路線が結節するハブとして整備し、路線とダイヤの調整を行うことで、相互の乗り換えを可能とし、ネットワーク機能を強化します。
②山間部での拠点・乗継拠点の整備検討
・移動販売等と連携し、最低限の日常生活が可能となる拠点を設け、中心部と山間部の乗継拠点を繋ぐ路線バスやコミュニティバスの運行頻度を高めることで、中心部へ▲〔事例〕ふれあいバスセンターのアクセス性も向上します。
（熊本県山都町）③御船IC付近（企業立地地域）へのバス停留所の新設検討
・立地企業等の利用ニーズを把握し、必要に応じてバス停留所やタクシー待機場の新設検討を進めます。
7

施策･事業②：待合環境整備
事業概要

・高齢者や体が不自由な方にとって、バス停で一息ついたり、雨を凌げる待合環境が整備されていることで、利便性は格段に上がると考えられます。
・利用状況に応じて、自転車や電動カートなどを停められるスペースを確保するなど、バス停毎の利用実態やニーズに配慮した待合環境の整備を行います。

事業主体

町、交通事業者、地域住民

事業箇所

旭町バス停（西向き）、今城バス停、御船・スポーツセンター入口バス停など

取組内容①バス停留所へのベンチや上屋等の設置
・バス利用者が多く、待合環境が整っていないバス停留所から、優先的にベンチや上屋の設置などの整備を推進します。
・待合環境の整備は、地元の方や高校生等の協力を得て進めることで、バスへの関心が高まり、愛着を持って利用される意識醸成に繋がることも期待されます。

施策･事業③：観光・商業施設と連携した地域公共交通のPR
事業概要

・御船町の中心部には、観光施設や商業施設が集積しており、町内外からの来訪があります。
・来訪手段として、公共交通機関を選択されることで、現在生じている駐車場不足の問題の改善にもつながることから、公共交通機関をＰＲするとともに、各種施設と連携した取組を実施し、施設来訪者の増加と地域公共交通の利用促進を図ります。

事業主体

交通事業者、町、関係機関等

事業箇所

恐竜博物館、商業施設など

取組内容①恐竜博物館等での公共交通セット券やバスチケットの配布
・町内中心部にある観光施設と交通事業者が連携し、公共交通セット券やバスチケットの配布など、バス利用への関心を高めるとともに利用促進に向けた取組を検討･実施します。
②コミュニティバスやタクシー等でのポイントカードの導入検討
・町内の交通事業者が運行するコミュニティバスやタク▲〔事例〕イオンモール熊本と熊本バスが実施しているバスチケットの配布
シー、今後検討する予約型乗合タクシーなど、町内で出典：イオンモール熊本の移動に地域公共交通を利用した際に、ポイントを溜め、ポイントが一定数溜まったら、町内の連携する商業施設等で利用できるお買物券に交換するサービスなどの導入について検討します。

施策・事業④：町内中心部での周遊バスの導入検討
事業概要

・中心部エリア内を周遊する交通手段を導入することで、複数の目的地間の移動にも、地域公共交通を利用することができる環境を整え、町内中心部の回遊性を高めます。

事業主体

交通事業者、町、関連施設等

事業箇所

町内中心部

取組内容

①町内中心部での周遊バスの導入検討
・町内中心部の商業施設や医療施設を周遊する周遊バスの導入に向けて検討を行います。
・周遊バスの車両に御船町らしいラッピングバ
スや、グリーンスローモビリティ※など、目を引く車両を用いることで話題性を生み、地域公共交通への関心を高めることにも寄与します。
▲ 〔事例〕宮崎駅前の市街地で周遊バス「ぐるっぴー」として運行するグリーンスローモビリティ※※グリーンスローモビリティとは、時速20km/h未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービスのことであり、その車両も含めた総称のことです。

8目標②：誰もが安心して利用できる地域公共交通の実現
施策・事業⑤：町内路線の再編
事業概要

・現状の運行では非効率となっている区間のコミュニティバスの見直しと合わせて、地域公共交通空白地域等に対しての新たな移動サービスの導入や、交通弱者が利用しやすいサービス、他の移動サービスとの連携可能性についても検討を進め、町内路線全体の運行効率性を高めるとともに利便性を向上させます。

事業主体

町、交通事業者、地域住民、福祉関係者、教育委員会

事業箇所

町内全域

取組内容

①コミュニティバスの運行見直し
・コミュニティバスの運行区間の短縮や路線不定期運行（予約がある便のみ運行）への変更などにより運行効率性を高めるほか、沿線に住宅がある交通量が少ない区間でのフリー乗降区間化などによりバス停までの移動負担を軽減します。
②予約型乗合タクシーの導入検討
・地域公共交通空白地域等やコミュニティバス見直し地域への予約型乗合タクシーの導入を検討します。
③町内路線再編後の利用促進策の導入検討
・町内路線の再編を行ったうえで、運転免許証を持たない高齢者や学生などが、地域公共交通を利用する際の負担軽減を行うことで利用促進を図ります。

目標③：未来につなぐ地域公共交通の実現
施策・事業⑥：バスの乗り方教室の実施
事業概要

・幅広い年代を対象に、地域公共交通の利用啓発活動を定期的に実施します。
・高齢者には運転免許証返納後の移動に対する安心感、幼児や小学生にはバスへの興味を持ってもらい、日常的なバス利用の促進だけでなく、憧れの職業として意識してもらい、将来の交通事業者の担い手確保を進めます。

事業主体

交通事業者、町、教育委員会、福祉関係者

事業箇所

町内全域

取組内容

①高齢者を対象としたバスの乗り方教室の実施②幼児・保護者を対象としたバスの乗り方教室の実施③小学校の校外学習での路線バス・コミュニティバスの利用▲〔事例〕高齢者を対象としたバスの乗り方教室（佐賀市交通局）

施策・事業⑦：地域公共交通に関する情報発信
事業概要

・路線バス、コミュニティバス、タクシー等の情報を統合した地域公共交通情報案内マップを作成し、観光施設や商業施設等で配布します。
・スマートフォン等で、バスの運行情報や遅れ時間を確認できるよう積極的に発信し、情報不足による利用控えを無くします。

事業主体

交通事業者、町、関連施設

事業箇所

交通結節拠点、乗継拠点、主要なバス停など

取組内容①地域公共交通情報案内の作成・配布②バスの運行情報に関する情報提供の強化
・新たに整備する交通結節拠点や、乗継拠点、主要施設などを対象に、バスの運行情報の提供を行う手段の検討・整備を行います。
▲〔事例〕バスの運行情報の提供サービス（熊本市役所）

9

■事業スケジュール
実施時期
目標

施策・事業

実施主体

取組内容
役場周辺への交通結節拠点の整備①交通結節拠点の整備による地域公共交通ネットワークの強化

山間部での拠点・乗継拠点の整備検討

町
交通事業者
関係機関等2022年度

検討・実施計画

施設設計・整備実施②待合環境整備③観光・商業施設と連携した地域公共交通のPR④町内中心部での周遊バスの導入検討

目標②

バス停留所へのベンチや上屋等の設置
恐竜博物館等での公共交通セット券やバスチケットの配布
コミュニティバスやタクシー等でのポイントカードの導入検討
町内路線再編後の利用促進策の導入検討
コミュニティバスの運行見直し⑤町内路線の再編

予約型乗合タクシーの導入検討
町内路線再編後の利用促進策の導入検討

目標③⑥バスの乗り方教室の実施⑦地域公共交通に関する情報発信

高齢者を対象としたバスの乗り方教室の実施
幼児・保護者を対象としたバスの乗り方教室の実施
小学校の校外学習での路線バス・コミュニティバスの利用
地域公共交通情報案内の作成・配布
バスの運行情報に関する情報提供の強化

関係機関調整

町
交通事業者
地域住民
交通事業者
町
関係機関等
交通事業者
町
関連施設等
町
交通事業者
地域住民
福祉関係者
教育委員会
交通事業者
町
教育委員会
福祉関係者

2024年度関係機関調整・検討

御船IC付近へのバス停留所の新設検討
目標①

2023年度関係機関調整2025年度
運用開始

実施
実施・継続実施

関係機関
調整

実施・継続実施

関係機関
調整

実施・継続実施

検討・実施計画

試験運行・見直し

本格運行

検討・実施計画

試験運行・見直し

本格運行

検討・実施計画

試験運行・見直し

本格運行
実施計画

関係機関
調整
関係機関
調整
関係機関
調整

交通事業者
町
関連施設

2026年度 2027年度

実施

実施・継続実施
実施・継続実施
実施・継続実施
案内作成

配布

設置検討

実施

■推進体制
本計画は、法定協議会である「御船町地域公共交通活性化協議会」が主体となり、計画の推進及び施策・事業の進捗状況の確認を行います。 「行政（町）」、「交通事業者」、「地域（住民・地元企業）」が協力・連携し、一体となって計画の目標達成に向けて取り組んでいきます。また、事業実施にあたっては、庁内関係各課及び周辺市町などと連携を図りながら推進していきます。

図 目標達成に向けた役割分担■達成状況の評価と見直し
本計画の最終年度おける目標達成のため、計画期間中は随時適切な時期に、事業の進捗状況のモニタリングを行いながら、PDCAサイクルを実施して実効性を高めていきます。
なお、地域公共交通を取り巻く環境が変化することも見込まれるため、毎年開催する御船町地域公共交通活性化協議会等において、関係者間での状況確認も実施しながら、適宜、見直しを行い、柔軟に対応していきます。
10

御船町地域公共交通計画 概要版
発 行 日 ：令和4年6月
発行・編集：熊本県御船町〒８６１－３２９６
熊本県上益城郡御船町大字御船９９５－１
TEL：０９６－２８２－１２６３
FAX：０９６－２８２－２８０３
URL：https://www.town.mifune.kumamoto.jp/