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100802

最終保存日時：2023/12/06 10:05:00

交付運用報告書
受益者の皆様へ毎々格別のお引立てにあずかり厚く御礼申し上げます。
さて、｢２２５インデックスファンド｣
は、2023年10月30日に第37期決算を行いました。
当ファンドは日経平均株価採用銘柄のうち200銘柄以上の株式に原則として等株数投資を行い、日経平均株価と連動する投資成果を目標に運用を行います。当作成対象期間につきましてもそれに沿った運用を行いました。
ここに運用状況をご報告申し上げます。
今後ともより一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

２２５インデックスファンド
商品分類(追加型投信／国内／株式／インデックス型)

第37期(決算日 2023年10月30日)
作成対象期間：2022年11月１日～2023年10月30日

第37期末（2023年10月30日）
基準価額

7,107円

純資産総額

3,346百万円
第37期

騰落率12.9％

分配金合計136円(注) 騰落率は収益分配金(税込み)を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

当ファンドは、約款において運用報告書（全体版）を電子交付することが定められています。運用報告書（全体版）については下記の手順でご覧いただけます。なお、書面をご要望の場合は、販売会社までお問い合わせください。
＜閲覧方法＞
右記ＵＲＬ⇒ファンド情報⇒当ファンド名を選択⇒
各種資料のダウンロード⇒「運用報告書（全体版）」を選択〒108－0014 東京都港区芝５－36－７
お問い合わせ先
投信営業部 03-6722-4810（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
https://www.tdasset.co.jp/

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運 用 経 過基準価額等の推移
第37期首 ： 6,415円
第37期末 ： 7,107円(既払分配金136円)
騰 落 率 ： 12.9％(分配金再投資ベース)(注) 分配金再投資基準価額およびベンチマークは、期首(2022年10月31日)の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
(注) 分配金再投資基準価額は、収益分配金(税込み)を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
(注) 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
(注) ベンチマークは日経平均株価です。

基準価額の主な変動要因
日経平均株価に連動する投資成果を目指し、日経平均株価採用の225銘柄に投資を行いました。このため、株式市場が上昇したことにより、基準価額(分配金再投資ベース)は上昇しました。
日経平均株価【出所：日本経済新聞社】①｢日経平均株価(日経平均)｣は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、｢日経平均｣自体及び｢日経平均｣を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有する。
②｢日経｣及び｢日経平均｣を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属する。
③本件投資信託は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用及び本件受益権の取引に関して、一切の責任を負わない。
④株式会社日本経済新聞社は、｢日経平均｣を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負わない。
⑤株式会社日本経済新聞社は、｢日経平均｣の構成銘柄、計算方法、その他、｢日経平均｣の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有している。

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１万口当たりの費用明細
項目
平均基準価額(a) 信託報酬(投信会社)(販売会社)(受託会社)(b) 売買委託手数料(株式)(先物・オプション)(c) その他費用(監査費用)
合計

当期
項目の概要
2022/11/１～2023/10/30
金額
比率6,922円
期中の平均基準価額です。
40円
0.581％ (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率(21)(0.307)
委託した資金の運用の対価(11)(0.165)
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価(8)(0.110)
運用財産の保管および管理、投信会社からの指図の実行等の対価
20.034(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数(0)(0.003)
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(2)(0.031)00.005(c)その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数(0)(0.005)
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
420.620(注) 期中の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
(注) 平均基準価額の円未満は切捨て、それ以外の各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
(注) ｢比率｣欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額(円未満の端数を含む)を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

(参考情報)■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額(原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。)を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額(１口当たり)を乗じた数で除した総経費率(年率)は、0.60％です。
(注) 費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
(注) 各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
(注) 各比率は、年率換算した値です。
(注) 上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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最近５年間の基準価額等の推移(注) 分配金再投資基準価額およびベンチマークは、2018年10月29日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
(注) 分配金再投資基準価額は、収益分配金(税込み)を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
(注) 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。

2018年10月29日 2019年10月29日 2020年10月29日 2021年10月29日 2022年10月31日 2023年10月30日
期 初
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額(分配落)(円)

期間分配金合計(税込み)

4,904

5,310

5,374

6,614

6,415

7,107

(円)

－

103

921030136

分配金再投資基準価額の騰落率 (％)

－

10.4

2.9

25.0

△ 3.0

12.9

日経平均株価騰落率(％)

－

8.6

1.6

23.8

△ 4.5

11.3

(百万円)

3,311

3,262

3,073

3,402

3,251

3,346

純資産総額

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投資環境■ 国内株式市況
日経平均株価は、期初から2022年末にかけては、世界的な景気後退懸念が強まったことや日銀が金融政策決定会合で大規模な金融緩和策を修正し長期金利の許容変動幅を拡大したことなどを受けて下落しました。2023年に入り、３月上旬にかけては、為替市場で円安が進行したことや日銀総裁の交代を控え日銀の早期の金融政策修正観測が後退したことなどから上昇しました。３月中旬には、米銀の相次ぐ経営破綻に端を発した欧米の金融機関の信用不安が要因で下落する局面もありましたが、日銀が金融政策の修正に慎重な姿勢を示すなか、相対的な投資環境の良好さから海外投資家の買いが継続したことで６月中旬にかけて大幅に上昇しました。６月下旬から９月中旬にかけては、米国株式市場の上昇や米追加利上げ観測の後退などが株価の支えとなる局面もありましたが、利益確定の売りや日銀の政策見直しによる国内長期金利の上昇への警戒感、中国景気の減速懸念などが重しとなり、一進一退の展開となりました。期末にかけては、米長期金利の上昇や中東情勢の緊迫化を受けた投資家のリスク回避姿勢の強まりを背景に軟調な展開となりました。
この結果、日経平均株価は、30,696.96円で期末を迎えました。

当該投資信託のポートフォリオ
日経平均株価に連動した投資成果を目指し、日経平均株価採用の225銘柄に原則として等株数投資を行うとともに株価指数先物により調整し、現物株式と先物を合わせた組入比率を概ね高位に保ちました。
組入銘柄につきましては、日経平均株価構成銘柄の入替えに合わせて、2023年３月に東洋紡、日本軽金属ホールディングス、東邦亜鉛を売却し、オリエンタルランド、ルネサスエレクトロニクス、日本航空を購入、９月に日本板硝子、三井Ｅ＆Ｓ、松井証券を売却し、メルカリ、レーザーテック、ニトリホールディングスを購入しました。

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当該投資信託のベンチマークとの差異

期中の基準価額騰落率(分配金込み)は12.9％上昇となり、11.3％上昇した日経平均株価と1.6％の乖離が生じました。この乖離は、保有株式の配当金等のプラス要因と信託報酬等のマイナス要因の差額により発生しています。

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分配金
１万口当たりの分配金(税込み)は、基準価額水準や日経平均株価の配当利回り等を勘案し、136円とさせていただきました。収益分配に充てなかった利益は、信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
(単位：円・％、１万口当たり・税引前)
当期項目

2022年11月１日～2023年10月30日

当期分配金

136(対基準価額比率)

1.878

当期の収益

103

当期の収益以外

32

翌期繰越分配対象額

7,107(注) 対基準価額比率は当期分配金(税込み)の期末基準価額(分配金込み)に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。
(注) 当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。
(注) 投資信託の計理上、翌期繰越分配対象額が基準価額を上回っている場合がありますが、基準価額を超える分配金をお支払いすることはありません。

今 後 の 運 用 方 針
現物株式と株価指数先物を合わせた組入比率を高位に維持するとともに、売買コストの低減に努めるなど運用の効率化も図り、日経平均株価に連動する投資成果を目指して運用を行います。

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当 該 投 資 信 託 の 概 要商信
運品
託用分期
方

類 追加型投信／国内／株式／インデックス型
間 1986年10月30日から2026年10月29日まで
針 日経平均株価に連動する投資成果を目標に運用を行います。
わが国の金融商品取引所に上場されている株式のうち、日経平均株価に採用された主要運用対象銘柄を投資対象とします。
組 入 制 限 株式への投資割合には制限を設けません。
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただ分 配 方 針し、必ず分配を行うものではありません。

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オペレーター：千修デジタルワーキングルーム pd2-user
最終保存日時：2023/12/06 10:05:00【 参 考 情 報 】■ 代表的な資産クラスとの騰落率の比較(注) 上記は、2018年10月から2023年９月の５年間の各月末における直近１年間騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
(注) 当ファンドおよび代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものであり、全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
(注) 騰落率は直近月末から60ヵ月遡って算出した結果であり、決算日に対応した数値とは異なります。
(注) 当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
○各資産クラスの指数
日本株・・・・東証株価指数(ＴＯＰＩＸ)(配当込み)※１
先進国株・・・ＭＳＣＩコクサイ・インデックス(配当込み、円ベース)※２
新興国株・・・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース)※３
日本国債・・・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債※４
先進国債・・・ＦＴＳＥ世界国債インデックス(除く日本、円ベース)※５
新興国債・・・ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド(円ベース)※６(注) 海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数を採用しております。
※１ 東証株価指数(ＴＯＰＩＸ)とは、株式会社ＪＰＸ総研が算出する株価指数で、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。ＴＯＰＩＸに関する一切の知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研に帰属します。
※２ ＭＳＣＩコクサイ・インデックスはＭＳＣＩが開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国の株式市場の動きを捉える指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はＭＳＣＩに帰属します。
※３ ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスは、ＭＳＣＩが開発した新興国の株式市場の動きを捉える株価指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はＭＳＣＩに帰属します。
※４ ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表している指数で、日本で発行されている公募利付国債の市場全体を表す投資収益指数です。その知的財産権は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、対象インデックスを用いて行われるＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
※５ ＦＴＳＥ世界国債インデックス(除く日本、円ベース)は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。FTSE
Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed
Income LLCに帰属します。
※６ ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイドは、ＪＰモルガン社が算出し公表している、現地通貨建てのエマージング・マーケット債で構成されている指数です。同指数の著作権はＪＰモルガン社に帰属します。

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当 該 投 資 信 託 の デ ー タ
当該ファンドの組入資産の内容■ 上位10銘柄(組入銘柄数：225銘柄)

銘柄名
ファーストリテイリング
東京エレクトロン
ソフトバンクグループ
アドバンテストＫＤＤＩ
信越化学工業
ダイキン工業
ファナック
ＴＤＫ
テルモ

当期末
2023年10月30日
業種比率
小売業8.8％
電気機器
5.3
情報・通信業
3.3
電気機器
2.9
情報・通信業
2.4
化学2.0
機械
1.9
電気機器
1.6
電気機器
1.5
精密機器
1.4

■ 先物取引の状況
銘柄名買建／売建

日経２２５ｍｉｎｉ

買建

当期末
2023年10月30日
比率
17.2％

(注) 組入銘柄および各配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
(注) 先物取引の状況の比率は純資産総額に対する買建額の割合です。
(注) 国別配分は発行国を表示しております。
※詳細な情報等につきましては、運用報告書(全体版)でご覧いただけます。

純資産等
当期末
2023年10月30日

項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当たり基準価額

3,346,170,902円
4,708,312,946口
7,107円(注) 期中における追加設定元本額は285,648,458円、同解約元本額は466,283,261円です。

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