（証券コード1860）

第101回

定時株主総会

招集ご通知
I N D E X
■ 第101回定時株主総会招集ご通知■ 株主総会参考書類■ 事業報告■ 連結計算書類■ 計算書類■ 監査報告書■ TOPICS

開催日時 2024年６月26日（水曜日）
午前10時
受付開始 午前９時
開催場所 東京都中央区京橋1丁目10番7号
KPP八重洲ビル7階
AP東京八重洲通り
決議事項 〈会社提案〉
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役６名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件〈株主提案〉
第５号議案 自己株式取得の件

ごあいさつ“ 喜び ”を実現する

株主の皆様へ

企業グループへ

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
また、令和６年能登半島地震において、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧と復興に貢献してまいります。
さて、ここに第101回定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
2 0 2 4 年 は 1 1 月 に 新 本 社 ビ ルTODA
BUILDINGのグランドオープンを控え、新たな歴史を刻む年であるとともに、中期経営計画の最終年度として当社グループのマイルストーンとなる重要な年となります。昨今、建設業を取り巻く環境は変化を続けております。当社グ
ループは“喜び”を実現する企業グループという普遍的価値を礎に、変化に対して柔軟かつ機動的な経営で企業価値の向上に努めてまいります。
今後とも何とぞ格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2024年６月
代表取締役社長
1大谷清介

( 証券コード：1860 )
2024年６月５日（電子提供措置の開始日 2024年５月29日）

株 主 各 位

東京都中央区京橋一丁目７番１号

戸 田 建 設 株 式 会 社
代表取締役社長

大谷 清介

第101回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第101回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.toda.co.jp/ir/
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「戸田建設」又は「コード」に当社証券コード「1860」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」
を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、書面又は、電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただき、４ページから６ページのご案内に従って、2024年６月25日（火曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具

2

記
1 日
2 場

時 2024年６月26日（水曜日）午前10時

所 東京都中央区京橋1丁目10番7号
KPP八重洲ビル7階 AP東京八重洲通り
3 目的事項
報告事項

1. 第101期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告及び連結計算書類並びにその監査結果報告の件
2. 第101期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項〈会社提案〉
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役６名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件〈株主提案〉
第５号議案 自己株式取得の件

以上(1) 当日ご出席の際はお手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、議事資料として本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
(2) 電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に交付する書面には記載しておりません。従いまして、書面交付請求をいただいた株主様に交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
① 事業報告の「会社の体制及び方針」② 連結計算書類の「連結注記表」③ 計算書類の「個別注記表」(3) 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

3

議決権行使のご案内
当社では、書面（議決権行使書用紙）又は、電磁的方法（インターネット等）により議決権をご行使い
ただくことができますので、ご案内申し上げます。

書面（議決権行使書用紙）による議決権の行使
行
議決権

使書

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、2024 年 6 月 25 日（火曜日）午後5時30分 までに到着するようご返送ください。

インターネットによる議決権の行使
スマートフォン又はパソコンから当社指定の議決権行使ウェブサイト
（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、2024年6月25日（火曜日）午後5時30分までに議案に対する賛否をご入力ください。
・ご来場されない株主の方々を対象に、本定時株主総会の目的事項に関するご質問を受け付けます。（会社法第314条に基づく出席株主による質問権行使（事前質問を含む）とは異なります）
・いただいたご質問につきましては、後日当社ホームページへの掲載あるいは個別のご連絡によって回答いたします。ただし、内容によっては回答にお時間をいただく場合や回答いたしかねる場合もあります
ので、ご承知おきください。
・受付方法は、当社ウェブサイトにてご投稿いただくか、株主様アンケートハガキの「ご意見・ご要望」
欄にご記入の上ご返送いただく形等の書面に限らせていただきます。

機関投資家の皆様へ

当社は、㈱ICJが運営する「機関投資家向け」議決権電子行使プラットフォームに参加しております。

「ネットで招集」のご案内

本招集ご通知をウェブサイトに掲載しております。
また、議決権行使サイトにもリンクしております。
https://s.srdb.jp/1860/4議決権行使のご案内

議決権行使書のご記入方法のご案内
本定時株主総会におきましては、会社提案議案（取締役会からご提案させていただく議案）と株主提案（一部の株主様からご提案された議案）の決議を行います。
第１号から第４号は会社提案議案となります。
第５号議案につきましては、一部の株主様からご提案された議案となります。
取締役会としては第５号議案に反対しております。
議決権行使書のご記入例をご紹介します。
◯会社提案・取締役会にご賛成いただける場合◯株主提案に賛成する場合

会社提案議案

株主提案議案

第１号
第２号

原案に対する賛否
賛

否

賛

否

但し
賛

否

第４号

賛

否

第５号

賛

否

を除く

第３号

株主提案議案

第５号

原案に対する賛否

原案に対する賛否賛否

インターネットにより議決権を行使される場合につきましても、上記の記入例をご参照の上。賛否をご入力ください。
※各議案に対して賛否の表示がない場合には、会社提案については「賛」、株主提案については「否」の表示があったものとしてお取り扱いします。

5

議決権行使のご案内

インターネットにより議決権を行使される場合のお手続きについて
QRコードを読み取る方法

１ QRコードを読み取る

議決権行使書副票（右側）に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

２ 議決権行使方法を選ぶ「ログイン用QRコード」
はこちら

以 降 は、 画 面の案内に従って賛否をご入力ください。

議決権行使書副票（右側）

議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。

※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

ログインID・仮パスワードを入力する方法

１ 議決権行使サイトにアクセスする

QRコードを用いずに議決権を行使する場合は、下の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

https://evote.tr.mufg.jp/

２ ログインする
以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」
をクリック「次の画面へ」をクリック

お手元の議決権行使書用紙の副票（右側）に記載された「ログインID」
及び「仮パスワード」を入力

ご注意事項▢書面（議決権行使書）の郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合にはインターネットにより行使された内容を、インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合には最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

▢議決権行使サイトをご利用いただくための費用（インターネット接続料金・通信料金等）は株主様のご負担となります。
▢インターネットによる議決権の行使は、2024年6月25日（火曜日）午後5時30分まで受付いたしますが、できるだけお早めにご行使いただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問合わせください。
▢パスワードの取扱い
1.株主総会招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
2.パスワードは議決権を行使される方が株主様ご本人であることを確認する手段ですので、大切にお取扱いいただきますよう、お願い申し上げます。パスワードに関するお電話等によるご照会にはお答えいたしかねますのでご了承ください。

インターネットによる議決権行使に関するお問合わせ先（ヘルプデスク）

三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部

ふ0120-173-027（受付時間
6

午前９時から午後９時まで、通話無料）

株主総会参考書類

議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様への継続的な安定配当の実施と、競争力及び財務体質の強化に不可欠な内部留保の確保を勘案の上、業績及び経営環境に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
また直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による株主還元を目指し、DOE2.5％以上、ただし総還元
性向40％以上を目標としております。
このような方針のもと、剰余金の処分につきましては下記のとおりとさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 金14円
総額 4,298,552,132円
これにより、当期における配当金は、中間配当金14円を含め、１株につき年28円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月27日

7株主総会参考書類

第２号議案

取締役６名選任の件

取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、新たに取締役６名（うち社外取締役３名）の選任をお願いいたしたく存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏
い ま

い

ま さ の り

名

1

今井

雅則

再

任

新

任

社

外

独

立

2

お お た に大谷

せ い す け

清介

再

任

新

任

社

外

独

立

3

や ま ざ きと し ひ ろ

俊博

再

任

新

任

社

外

独

立

と し ひ こ

再

任

新

任

社

外

独

立

山嵜
い

た み

4

伊丹

5

あ ら か ね

荒金

久美

再

任

新

任

社

外

独

立

6

む ろ

ま さ ひ ろ

再

任

新

任

社

外

独

立

い

室井

俊彦
く

み

雅博

8

当社における地位及び担当

取締役会への出席状況

代表取締役会長

100％（18 / 18回）

代表取締役社長
執行役員社長100％（18 / 18回）

執行役員副社長
コーポレート本部長
投資審査室長100％（18 / 18回）

社外取締役

100％（18 / 18回）

社外取締役

100％（18 / 18回）

社外取締役

100％（18 / 18回）

株主総会参考書類

候補者番号

1

い ま

い

今井

ま さ

の り

雅則

再

任

生年月日 / 1952年７月21日生所有する当社の株式数 / 25,500株

略歴、地位、担当
1978年 ４月
1999年 ４月
2001年10月
2008年 ４月
2009年 ８月
2013年 ４月
2013年 ６月
2021年 ４月

取締役候補者とした理由

当社に入社（重要な兼職の状況）
当社東京支店建築部工事長
建設業労働災害防止協会 会長
当社大阪支店京滋建築総合
一般社団法人 全国建設業協会 副会長
営業所長
東京商工会議所 常議員
当社執行役員 大阪支店副店長 エコ･ファースト推進協議会 副議長
当社常務執行役員 大阪支店長 日本気候リーダーズ・パートナーシップ 共同代表
当社執行役員副社長
東日本建設業保証株式会社 社外取締役
当社代表取締役社長
一般財団法人 戸田みらい基金 理事長
執行役員社長
当社代表取締役会長（現任）今井雅則氏は、代表取締役社長・会長を務めるなど、当社グループの企業価値の向上に向け陣頭に立ってまいりました。また、環境問題を含む社会問題の解決に貢献するべく社外活動も行っております。経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、全てのステークホルダーを意識した経営の監督、取締役会における意思決定機能の強化を通じて、当社グループの持続的成長につなげるべく、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
候補者番号

2

お お

た に

大谷

せ い

す け

清介

再

任

生年月日 / 1958年５月25日生所有する当社の株式数 / 26,800株

略歴、地位、担当

取締役候補者とした理由

1982年 ４月

当社に入社

2020年 ３月

当社管理本部 執務

2009年 ３月

当社東京支店 建築工事部 部長

2020年 ４月

当社常務執行役員

2013年 ３月

当社東京支店 支店次長

2020年 ６月

当社取締役

2016年10月

当社千葉支店長

2021年 ４月

2017年 ４月

当社執行役員

当社代表取締役社長（現任）
当社執行役員社長（現任）2018年 ３月

当社執行役員 関東支店長

大谷清介氏は、長年にわたり建築工事部門の責任者を務め、建築分野における豊富な経験と実績を有しており、多くの大規模プロジェクトを統括するなど企業価値向上に多大な貢献をしてまいりました。また、2021年４月より代表取締役社長として当社グループの経営を牽引しており、将来に向けた中長期的な成長戦略及び企業価値向上への貢献が期待できるため、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
9

株主総会参考書類

候補者番号

3

や ま

ざ き

山嵜

と し

ひ ろ

俊博

再

生年月日 / 1958年７月10日生

任

所有する当社の株式数 / 39,100株

略歴、地位、担当

取締役候補者とした理由

1982年 ４月

当社入社

2008年 ３月

当社管理本部財務部長

2015年 ４月

2022年 ３月

当社コーポレート本部長、投資審査室長（現任）

当社執行役員管理本部
財務部長

2022年 ４月

当社専務執行役員

2022年 ６月

当社取締役（現任）2016年 ３月

当社管理本部執務

2023年 ４月

当社執行役員副社長（現任）

2021年 ３月

当社管理統轄部副統轄部長

山嵜俊博氏は、長年にわたり財務部門の責任者を務め、企業経営における財務業務全般に関する豊富な経験と実績を有しております。また現在、コーポレート本部長として人事、管理、安全、ICT部門等を所管するとともに、投資審査室長として多くの投資開発、戦略事業の推進に取り組んでおります。当社グループのさらなる成長投資と財務戦略強化を進めるにあたり適任であると判断し、取締役としての選任をお願いするものであります。
候補者番号

4

い

た み

伊丹

と し

ひ こ

俊彦

再

任

社

外

生年月日 / 1953年９月２日生
独立

所有する当社の株式数 / 2,200株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980年 ４月
2005年 ４月
2010年 ６月
2012年 ７月
2014年 ７月
2015年12月
2016年11月

社 外 取 締 役
候補者とした理 由 及 び期待される役割

東京地方検察庁検事任官
東京地方検察庁公安部長
最高検察庁総務部長
東京地方検察庁検事正
最高検察庁次長検事
大阪高等検察庁検事長
弁護士登録
長島･大野･常松法律事務所
顧問（現任）

2018年 ３月
2018年 ６月
2018年 ６月
2020年 ６月㈱北國新聞社監査役㈱セブン銀行社外取締役
当社取締役（現任）㈱JPホールディングス
社外取締役監査等委員（現任）

伊丹俊彦氏は、東京地方検察庁検事正、最高検察庁次長検事、大阪高等検察庁検事長などの要職を歴任後、弁護士としてコーポレートガバナンス、及び企業の危機管理並びに企業コンプライアンスに携わっており、豊富な経験と高度な専門的知見を有しております。当社の経営に対し、業務執行を行う経営陣から独立した
客観的な立場での適切な助言・提言が期待されることから、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
10

株主総会参考書類

候補者番号

5

あ ら

か ね

荒金

く

み

久美

再

任

社

外

生年月日 / 1956年７月４日生
独立

所有する当社の株式数 / 4,500株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年 ４月
2002年 ３月
2004年 ３月
2006年 ３月
2010年 ３月
社 外 取 締 役
候補者とした理 由 及 び期待される役割

2011年 ３月

㈱小林コーセー（現：㈱コーセー）に入社
同社研究本部開発研究所
主幹研究員
同社マーケティング本部商品開発部長
同社執行役員マーケティング本部副本部長
兼 商品開発部長
同社研究所長2011年 ６月
2017年 ６月
2019年 ３月
2020年 ３月
2020年 ６月
2021年 ３月

同社品質保証部長（総括製造販売責任者）
同社取締役（品質保証部・
お客様相談室・購買部・
商品デザイン部 担当）
同社常勤監査役㈱クボタ 社外監査役
カゴメ㈱ 社外取締役（現任）
当社取締役（現任）㈱クボタ 社外取締役（現任）

荒金久美氏は、薬学博士として企業の研究開発、商品開発、品質保証の責任者や取締役として経営の執行・監督に携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と見識を有しており、当社取締役会において、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場での的確な提言・助言が期待されることから、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
候補者番号

6

む ろ

い

室井

ま さ

ひ ろ

雅博

再

任

社

外

生年月日 / 1955年７月13日生
独立

所有する当社の株式数 / 2,200株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1978年 ４月
1988年 １月
2000年 ６月

2002年 ４月
2008年 ４月

社 外 取 締 役
候補者とした理 由 及 び期待される役割

野村コンピュータシステム㈱に入社
合併により㈱野村総合研究所へ
同社取締役 ナレッジソリュー
ション部門
企画・業務本部長 兼 ECナレッ
ジソリューション事業本部長
同社取締役 常務執行役員
ｅ－ソリューション部門長
同社取締役 専務執行役員
本社機構担当兼 研究創発センター長

2013年 ４月
2015年 ４月
2016年 ６月
2017年 ６月
2018年 ６月
2022年 ６月

同社代表取締役 副社長
本社機構、品質・生産革新本部管掌
同社取締役 副会長、取締役会議長㈱RYODEN 社外取締役（2024年６月退任予定）㈱丸井グループ
社外取締役
農林中央金庫 監事（現任）
当社取締役（現任）

室井雅博氏は、大手民間シンクタンクの代表取締役を務められ、企業経営に関する豊富な経験と見識、またIT分野に関する高度な専門的知見を有しております。当社の経営全般を監督していただくとともに、業務効率向上への有効な助言をいただくことを期待しており、社外取締役として選任をお願いするものであります。
11株主総会参考書類

（注）1.
2.
3.
4.

各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
所有する当社の株式数には、戸田建設役員持株会における各自の持ち分を含めた実質所有株式数を記載しております。
伊丹俊彦、荒金久美及び室井雅博の各氏は、社外取締役の候補者であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員候補者として指定し、同取引所へ届け出ております。
伊丹俊彦、荒金久美及び室井雅博の各氏は、現に当社の社外取締役であり、在任期間は本総会終結の時をもって伊丹俊彦氏は６年、荒金久美氏は４年、室井雅博氏は２年になります。
5. 伊丹俊彦氏は、長島・大野・常松法律事務所の顧問を務めております。2024年３月期における当該法律事務所に対する当社からの金銭報酬の支払い額は、当該法律事務所の総収入の0.1％未満であります。
6. 荒金久美氏は、2019年６月まで、株式会社コーセーの執行役員、取締役、常勤監査役を歴任してこられましたが、現在は同社の業務執行に携わっておりません。また、2024
年３月期における当社との建設工事に関する取引額は当社売上高の0.1％未満であります。
7. 室井雅博氏は株式会社野村総合研究所において、取締役、代表取締役を歴任してこられましたが、現在は同社の業務執行に携わっておりません。2024年３月期における当社との建設工事に関する取引額は当社売上高の0.1％未満であります。
8. 当社は、社外取締役として有能な人材を迎えることができるよう、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を法令の定める最低責任限度額を限度とする契約を締結できる旨を定款に定めており、社外取締役候補者である伊丹俊彦、荒金久美及び室井雅博の各氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結しております。３氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
9. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。
）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や、争訟費用等を填補することとしております。ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員
自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。なお保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、本議案が原案どおり承認され、各候補者が再任された場合、各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また当該保険契約は任期途中に更新される予定です。
10. 荒金久美氏の戸籍上の氏名は、亀山久美氏であります。

12

株主総会参考書類

第３号議案
監査役

監査役１名選任の件

西山潤子氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いいたしたく存じます。
監査役候補者は、次のとおりであります。なお、本議案に関しましては、予め監査役会の同意を得てお
ります。
に し

や ま

西山

じゅん

こ

潤子

再

任

社

外

生年月日 / 1957年１月10日生
独立

所有する当社の株式数 / ０株

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1979年 ４月
2006年 ３月
2007年 ３月
2009年 １月
2014年 １月
2015年 ３月
社外監査役
候補者とした理由

ライオン油脂㈱（現 ライオン㈱）入社
同社購買本部製品部長
同社生産本部第２生産管理部
製品購買担当部長
同社研究開発本部
包装技術研究所長
同社CSR推進部長
同社常勤監査役

2019年 ３月
2019年 ６月
2020年 ６月
2021年 ３月
2024年 ３月

㈱荏原製作所社外取締役監査委員会委員㈱ジャックス 社外取締役
当社監査役（現任）㈱荏原製作所社外取締役報酬委員会委員㈱荏原製作所社外取締役監査委員会委員（現任）

西山潤子氏は、大手ヘルスケア企業において、研究開発、環境推進等の責任者を務め、また常勤監査役として全社事業の監査にも携わるなど企業経営全般に豊富な経験と実績を有しております。それらの豊富な経験と高い見識に基づき、客観的かつ公正な立場から当社取締役の職務執行を監査しており、引き続き社外監査役としての選任をお願いするものであります。

（注）1.
2.
3.
4.

候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
西山潤子氏は社外監査役候補者であり、東京証券取引所に独立役員候補者として届け出ております。
西山潤子氏は、現に当社の監査役（社外監査役）であり、在任期間は本総会終結の時をもって、４年になります。
西山潤子氏は、ライオン株式会社に2019年３月まで在籍し、同社の研究開発、環境推進等の責任者、及び常勤監査役を歴任してこられましたが、現在は同社の業務執行に携わっておりません。また、2024年３月期における当社との建設工事に関する取引額は当社売上高の0.1％未満であります。
5. 当社は、監査役として有能な人材を迎えることができるよう、監査役との間で、当社への損害賠償責任を法令の定める最低責任限度額を限度とする契約を締結できる旨を定款に定めており、監査役候補者である西山潤子氏は当社との間で当該責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
6. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。
）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や、争訟費用等を填補することとしております。ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員
自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。なお保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、本議案が原案どおり承認された場合、候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また当該保険契約は任期途中に更新される予定です。

13

株主総会参考書類（ご参考）
取締役会の構成についての基本的考え方：

１）取締役会は、知識・経験・能力を全体としてバランスよく備え、ジェンダーや国際性、社内外での経歴、年齢の面を含む多様性を考慮した取締役で構成するとともに、取締役会の員数は、定款で定める12名以内で、当社の経営課題を勘案して適切な人数とする。

２）取締役会における客観的妥当性及び説明責任のさらなる強化を図るために、取締役のうち３分の１以上を独立性の高い社外取締役とする。

スキルマトリックス

当社の経営戦略に照らして取締役が備えるべきスキル項目を以下のとおり特定した。下表は、本定時株主総会第２号議案、第３号議案が原案どおり承認された場合のスキルマトリックスであり、取締役会全体（監査役も含む）
としてスキルのバランスを確保している。

取締役氏名期待される知識・経験及び能力
企業経営
経営戦略

財務・会計

法務
人財開発
ダイバーシティ リスク管理

雅則

〇

大谷

清介

〇

締

山嵜

俊博

役

伊丹

俊彦

〇

〇

荒金

久美

〇

〇

室井

雅博

監

百井

俊次

〇

査

若林

英実

〇

西山

潤子

取

今井

ものづくり
技術

ICT・DX

環境・
エネルギー

〇

〇

人事・
報酬委員

〇

〇

〇
〇

〇

グローバル
ビジネス

〇
〇
〇

〇

〇

〇

役

〇

〇
〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

※ 上記は、特に期待する知識・経験及び能力を最大４分野記載したものであり、各候補者の全てのスキルを表すものではありません。

14

株主総会参考書類

第４号議案
監査役

補欠監査役１名選任の件

丸山恵一郎氏及び佐藤文夫氏は、本総会終結の時をもって任期満了により退任します。当社の監査役は社外監査役を含め３名となりますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いいたしたく存じます。
当該補欠監査役については、監査役の員数を欠いたことを就任の条件とし、その任期は前任者の残存期
間といたします。また、この決議の効力は、次期定時株主総会開始の時までといたします。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。なお、本議案に関しましては、予め監査役会の同意を得ております。
う み

か わ

海川

な お

き

直毅

新

任

社

外

生年月日 / 1974年５月19日生
独立

所有する当社の株式数 / ０株

略歴、地位及び重要な兼職の状況

補欠の監査役候補者とした理
由

2000年 ４月

大阪弁護士会登録
なにわ共同法律事務所入所

2006年12月

東京弁護士会に登録替え

2010年 ４月

東京弁護士会司法修習委員会
個別修習指導担当（現任）2013年 ６月

日本弁護士連合会
情報問題対策委員会委員（現任）

2023年 ３月

武蔵総合法律事務所開設
同事務所代表（現任）

海川直毅氏は、弁護士として企業法務を始め法務全般に関する専門的な知見を有しており、客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を監査できると判断し、補欠の監査役としての選任をお願いするものでありま
す。

（注）1.
2.
3.
4.
5.

候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
海川直毅氏は補欠の社外監査役候補者であります。
海川直毅氏が監査役に就任した場合は、当社は同氏を東京証券取引所に独立役員候補者として届け出る予定であります。
海川直毅氏は、武蔵総合法律事務所の所長を務める弁護士であります。同事務所と当社の間において2024年３月期の取引はありません。
当社は、監査役として有能な人材を迎えることができるよう、監査役との間で、当社への損害賠償責任を法令の定める最低責任限度額を限度とする契約を締結できる旨を定款に定めており、補欠監査役候補者である海川直毅氏が監査役に就任した場合は、当社との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。
6. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。
）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や、争訟費用等を填補することとしております。ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員
自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。なお保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、海川直毅氏が監査役に就任した場合は、候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとな
ります。

15

株主総会参考書類

第５号議案は、株主様１名（以下「提案株主」といいます。）からの提案によるものであります。
なお、提案をうけた議案の要領及び提案の理由は、原文のまま記載しております。
〈株主提案〉
第５号議案

自己株式取得の件（1）議案の要領
会社法第156条第１項の規定に基づき、本定時株主総会終結の時から１年以内に、当社普通株式を、株式総数32,013,400株、取得価額の総額金33,614,028,000円を限度として、金銭の交付をもって取得することとする。
（2）提案の理由
当社は2017年４月28日の取締役会決議において、2017年６月29日から2018年３月31日までの期間に発行済株式総数（自己株式を除く）の0.98％、3,000,000株を上限とし、取得価額の総額の上限を25億円とする自己株式の取得を決議、中期経営計画において純資産配当率2.5％以上、総還元
性向40％以上を株主還元方針として掲げ、2023年11月13日の取締役会において2023年11月14日
から2024年11月13日までの期間に発行済株式総数（自己株式を除く）の2.4％、7,500,000株を上限とし、取得価額の総額の上限を50億円とする自己株式の取得を決議し、当社が株主還元の拡充および資本効率の向上に向けた対策を実施している点は一定の評価が出来るものです。また、2023年11月には当社における資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、主力である建設事業の収益性確保、保有不動産の入替や政策保有株式の売却による資本効率の向上、株主還元の充実およびIR活動の強化により、ROIC５％以上、ROE８％以上を目指したPBR向上に向けた方針を掲げていることも弊社は評価しております。しかし、当社の株価は未だPBR１倍以下という純資産簿価より低い水準であり、これは当社の株価は清算価値より低く株式市場が評価していることを意味します。そこで、PBR１倍以下の状況を改善し株価を意識した経営を行うとともに、更なる株主還元の拡充および資本効率の向上を図るため、必要現金水準を投資者にわかりやすい形で示し、それを超えると考える金額を自己株式として継続的に取得する施策を採用すべきと考えます。東京証券取引所が16

株主総会参考書類

2023年３月31日に発表された「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」にもありますが、「PBR１倍割れは、資本コストを上回る資本収益性を達成できていない」、または、政策保有株式や保有不動産により「バランスシートが効果的に価値創造に寄与する内容になっていない」
ことが継続的にPBR１倍割れする要因だと考えられます。
また、「中期経営計画2024ローリングプラン」の中で基本方針とされる、新TODAビル、海外事業および浮体式洋上風力発電事業等への成長投資につきましても、2022年度から2024年度の３年間において計画される投資額が2,250億円であることや、2023年９月時点で当社は累計158銘柄、1,747億円に及ぶ莫大な政策保有株式を保有していること、また運転資本の変動が多い建設セクターを加味したとしても、2023年12月31日末時点で現金預金が888億円であり、さらに2022年度から2024年度の累計で保有資産売却670億円、営業利益800億円以上のキャッシュを創出する方針であることを考えれば、弊社の提案による336億円を限度とする自己株式取得を実施したとしても、当社の持続的成長に向けた成長投資を円滑に遂行することは可能であり、戦略事業・M&A等のための機
動的資金、および基幹事業を継続するために必要な資金も十分に確保することが可能であると考えます。
よって、更なる当社の株主還元の拡充および資本効率の向上を図るため、当社が発行済株式総数（自己株式を除く）の約10％を自己株式として取得する施策を採用すべきと考えます。
特に、政策保有株式の縮減は、本来収益を生む源泉となるべき資本を資本効率性の低い政策保有株式ではなく成長投資の原資として活用するという点からも、当社がビジョンとする資本効率の向上を実現し、中長期的かつ持続的成長が可能な企業へと変革するために極めて有効であると考えます。

17

株主総会参考書類

当社の取締役会の意見
当社取締役会としては、本株主提案に反対いたします。
当社は、中長期的成長のため、基幹事業である建設事業の強化とともに、新TODAビル、海外事業及び浮体式
洋上風力発電事業等への成長投資を通じた事業ポートフォリオ改革を進めており、その中で内部留保資金について
は成長投資に優先して充当することを計画しております。持続的成長に向けた積極的な投資資金の確保と長期的発展の礎となる財務健全性を維持しつつ、企業価値向上に資する投資を進めております。
個別の投資案件については、リスクを勘案した社内ハードルレートと内部収益率（IRR）により評価し、その投資の是非を判断しております。さらに、全社的な投資効率を上げるために、事業セグメント毎の投下資本利益率（ROIC）
が資金調達コスト（WACC）を上回っているかを検証しています。また、成長投資のための資金調達では、政策保有株式の売却、保有不動産の売却（私募ファンド、私募リートへの売却を含む）によりキャッシュの創出を図っております。
当社は、資本収益性・市場評価の向上に向け、「成長と稼ぐ力の追求」「資本効率性の改善」「最適資本構成」「安定的かつ継続的な株主還元」「ステークホルダー満足への取り組み」の５つを掲げ、具体的な取り組みを進めているところです。
このような資本効率を重視した経営を継続することが、収益性の目標であるROIC５％以上、ROE８％以上を確保し、企業価値を向上させることになります。当社は、ステークホルダーの皆様に信頼され期待される事業を展開することが、PBRの向上につながるものと考えております。
本株主提案で指摘されている政策保有株式については、2023年３月期に115億円、2024年３月期に166億円と着実に売却を進めているところであり、売却で得られたキャッシュは成長投資に充当しています。また、2023
年12月末時点の現預金保有高888億円は一時的な残高であり、恒常的に資金が滞留していることはありません。
株主還元については、株主の皆様への継続的な安定配当の実施と、業績及び経営環境に応じた利益還元を行う
ことを基本としております。具体的には中期経営計画において「DOE（純資産配当率）2.5％以上、ただし総還元
性向40％以上」を株主還元方針として掲げております。この方針に沿い、自己株式の取得については、2023年
11月14日より50億円を上限として実施し、本年３月に取得を終了しております。また、2024年５月15日付で、さらに50億円を上限とする自己株式の取得を公表いたしました。今後も、投資ニーズ、財務体質、業績、株価等を総合的に勘案した上で、適切な時期・規模にて、機動的に実施する方針です。
一方、本株主提案を実施した場合、成長投資の財源を損ない、当社の中長期的成長と企業価値の向上を停滞させることになります。加えて、財務の安定性をも失い、結果として、株主の皆様の中長期的な利益を損なうことになると認識しております。また、基幹事業を継続するための資金に加え、戦略事業、M＆A等、成長投資のための機動的資金の必要性を勘案した場合、現在の当社の現金水準は適正なものであると判断しております。したがって、本株主提案の規模の自己株式取得を１年間で行うことは、当社が成長投資を円滑に遂行する上で、適切ではないと考えております。
以 上18

株主総会参考書類

政策保有株式について
当社は、事業戦略を推進する上での重要な協業及び取引関係の強化、中長期的な企業価値の向上に資す
ることを目的に、政策保有株式を保有しております。政策保有株式の保有リスクの抑制や資本の効率性の観点から残高縮減を基本方針としており、保有意義及び経済合理性を検証し、保有継続の妥当性が認められない場合には、取引先企業との十分な対話を経た上で、売却を進めております。
当社は、2022年５月に「中期経営計画2024ローリングプラン」を公表し、資本の効率性や財務健全性を維持した上での成長投資の原資確保の観点から、政策保有株式を2022年度から2024年度までの３ヵ年で300億円（時価ベース）以上売却する方針としております。
【政策保有株式残高の推移（個別）】■■簿価■■評価差額●

日経平均株価40,369残高（億円）
3,000
2,500

29,178

2,000
1,500
1,000
500
0

18,917

27,821

1,727

28,041

1,640

1,595

1,358

739

1,134

株価（円）
40,000

1,045

1,029

30,0001,818
20,000

1,314
10,000

619

593

595

565

504

20/3

21/3

22/3

23/3

24/3

0

25/3（年 / 月）

【政策保有株式売却額の推移（個別）】2019年度

2020年度

単位：百万円

2021年度

2022年度

2023年度

売却額

2,882

5,770

4,520

11,584

16,697

売却銘柄数

13銘柄

21銘柄

12銘柄

10銘柄

14銘柄

2024年度

3年間で30,000百万円以上売却

19

事 業 報 告 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）

1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における国内景気は、雇用及び所得環境が改善し、先行きについても緩やかに持ち直しの動きが期待されるなど回復基調となりました。
建設業界においては、官公庁工事及び民間工事の受注高がともに増加し、全体の受注高は前連結会
計年度比で増加となりました。一方、建設資材価格は高止まりしており、また労務需給は逼迫状態であることから建設コストの上昇に影響し厳しい経営環境となりました。
当社グループにおいては、2022年５月に「中期経営計画2024ローリングプラン」を公表し、建築、土木及び戦略の各基幹事業における顧客への提供価値の進化を進めるとともに、重点管理事業として、新TODAビル、海外事業及び浮体式洋上風力発電事業等の再エネ事業を掲げ、これらの事業へ成長投資を行い事業ポートフォリオの強化をしております。当連結会計年度においても中長期的成長を目指すため、トップマネジメントの積極的関与のもと継続して成長投資を推進しました。なお、成長投資を推進する一方でROE（自己資本利益率）８％以上を中長期的に確保するため、ROIC（投下資本利益率）５％以上を収益性の管理指標として設定するなど投資プロセスの強化にも取り組みました。
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高については、前連結会計年度においてPT Tatamulia Nusantara Indah及び同社の子会
社７社を連結子会社にしたことにより海外グループ会社事業の売上高が増加し、また販売用不動産の売却が増加したことにより国内投資開発事業の売上高が増加しましたが、大型工事の進捗が想定より至らなかったことにより建築事業及び土木事業の売上高が減少したことから、5,224億円と前連結会
計年度比4.5％の減少となりました。
営業損益については、建築事業において前連結会計年度に複数件の工事で工事損失引当金を計上したことに伴う反動増などにより、売上総利益は655億円と前連結会計年度比14.4％の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は人件費及び研究開発費などが増加し476億円と前連結会計年度比
10.4％の増加となりましたが、営業利益は179億円と前連結会計年度比26.7％の増加となりました。

20

事業報告

経常利益については、受取利息の増加及び円安に伴う為替差益など営業外収益が増加したことにより、254億円と前連結会計年度比33.9％の増加となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、環境・エネルギー事業において減損損失及び将来発生すると見込まれる損失を計上しましたが、政策保有株式の売却を進めたことによる投資有価証券売却益の計上により、161億円と前連結会計年度比46.4％の増加となりました。
また、事業の種類別セグメントにおける業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントを「建築」、「土木」、「国内投資開発」、「国内グループ会社」、「海外グループ会社」及び「環境・エネルギー」の６区分に変更しております。
売上高
第 100 期5,471億円

売上総利益
第 101 期5,224億円

前期比

4.5％
減

営業利益
第 100 期

141億円

第 100 期

573億円

第 101 期

655億円

前期比

14.4％
増

親会社株主に帰属する当期純利益
第 101 期

179億円

前期比

26.7％
増

21

第 100 期

109億円

第 101 期

161億円

前期比

46.4％
増

事業報告

［建築及び土木］
建築事業及び土木事業においては、国内及び海外において、施工を核として建設物のライフサイクル全般にわたり、事業の展開を図ってまいりました。
この結果、建築事業の売上高は3,255億円（前連結会計年度比2.1％減）となり、セグメント利益は65億円（前連結会計年度は14億円のセグメント損失）となりました。また、土木事業の売上高は1,199億円（前連結会計年度比15.3％減）となり、セグメント利益は75億円（前連結会計年度比32.1％減）となりま
した。

建築

売上高

セグメント利益（億円）

売上高

3,255 億円

前連結会計
年度比

2.1 %

3,324

3,255

65

△14

第100期

土木

（億円）

第101期

売上高

第100期

第101期

セグメント利益（億円）

売上高

1,199 億円

前連結会計
年度比

15.3 %

1,416

第100期

22

（億円）

1,199

110

第101期

第100期

75

第101期

事業報告

［国内投資開発］
国内投資開発事業においては、国内において保有する土地及び建物の有効利用を図るとともに、賃貸並びに国内の建築及び土木事業に付帯する販売を中心に事業を展開してまいりました。この結果、売上高は232億円（前連結会計年度比19.4％増）、セグメント利益は39億円（前連結会計年度比19.3％増）となりました。

国内投資開発232 億円

売上高
前連結会計
年度比

売上高

セグメント利益

232

195

（億円）

（億円）

33

39

19.4 %
第100期

第101期

第100期

第101期

［国内グループ会社］
国内グループ会社事業においては、国内の連結子会社が行う建築事業、土木事業、ビル管理を主とする不動産事業、ホテル事業、グループ企業内を中心とした人材派遣業、並びに金融・リース事業を中心に事業を展開してまいりました。この結果、売上高は537億円（前連結会計年度比2.6％増）、セグメント利益は19億円（前連結会計年度比2.8％減）となりました。

国内グループ会社
売上高

537 億円

前連結会計
年度比

2.6 %

売上高

セグメント利益
523

第100期

23

537

（億円）

第101期

（億円）

19

19

第100期

第101期

事業報告

［海外グループ会社］
海外グループ会社事業においては、海外の連結子会社が行う海外における建設工事及びこれに付帯する事業、並びに不動産の自主開発、売買及び賃貸等に関する事業を中心に展開してまいりました。この結果、売上高は488億円（前連結会計年度比28.7％増）、セグメント利益は14億円（前連結会計年度比23.0％減）となりました。

海外グループ会社

売上高

セグメント利益
（億円）

（億円）

売上高
前連結会計
年度比

488

488 億円

19

14

379

28.7 %
第100期

第101期

第100期

第101期

［環境・エネルギー］
環境・エネルギー事業においては、当社グループが行う発電及び売電に関する事業を中心に展開してまいりました。この結果、売上高は13億円（前連結会計年度比10.9％減）、セグメント損失は４億円（前連結会計
年度は48百万円のセグメント利益）となりました。

環境・エネルギー

売上高

セグメント利益
（億円）

売上高
前連結会計
年度比

13 億円

15

13

（億円）

0

10.9 %

△4
第100期

24

第101期

第100期

第101期

事業報告

なお、当社個別の部門別の受注高・売上高・繰越高は、次のとおりであります。
当社個別の部門別受注高・売上高・繰越高
区分

前期繰越高

（単位：百万円）

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

国内建築事業438,840

375,629

286,968

527,502

国内土木事業279,272

122,527

112,081289,718

549

2,608

1,444

1,714

（小 計）

718,662

500,765

400,493

818,934

投資開発事業等―

22,63822,638―718,662

523,404

423,132

818,934

海外事業

合

計

当期の主な受注工事［建築］
・虎ノ門一丁目東地区市街地再開発組合 虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業に係る施設建築物新築工事
・三菱地所㈱道玄坂二丁目南地区計画 新築工事他
・㈱出雲村田製作所
株式会社出雲村田製作所 新生産棟建設工事
・センコーグループホールディングス㈱ （仮称）センコーグループホールディングス株式会社
浦和大門物流センター新築工事
・釧路市
市立釧路総合病院新棟建設等事業
・デジタル東京２特定目的会社（仮称）NRT14新築工事［土木］
・茨城塙ウインド（同）・国土交通省中部地方整備局
・周南市
・環境省

茨城塙東・西風力発電所建設工事
令和５年度設楽ダム本体建設第１期工事
周南市徳山中央浄化センター再構築事業
令和５年度から令和６年度までの浜通り北支所管内仮置場復旧等工事

25

事業報告

当期の主な完成工事［建築］
・渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合 渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業に伴う建設工事
・㈻東洋大学東洋大学赤羽台キャンパス新校舎建設工事（敷地Ｃ）
・デジタル東京２特定目的会社（仮称）NRT12新築工事
・安田不動産㈱元京都市立植柳小学校跡地活用計画
・流山綜合開発Ｎ特定目的会社
GLP ALFALINK流山４プロジェクト
・日鉄興和不動産㈱（仮称）西麻布六本木通りビル建替計画他［土木］
・厚木市森の里東土地区画整理組合
・（同）道北風力・東日本高速道路㈱・交野市星田駅北土地区画整理組合

厚木市森の里東地区 基盤整備工事
道北風力発電事業 川南ウインドファーム建設工事
関越自動車道東松山工事
星田駅北地区土地区画整理事業(2) 設備投資等の状況

当連結会計年度中において実施しました設備投資の総額は約629億円であります。設備投資の主なものは、（仮称）新TODAビル（本社ビル）及び長崎県五島市沖での浮体式洋上風力発電所及びブラジル連邦共和国での陸上風力発電所の建設であります。

(3) 資金調達の状況

当連結会計年度において当社は、2023年12月11日に第10回無担保社債（５年債）130億円を発行しました。その結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末より約150億円増
加し、約2,265億円となりました。

26

事業報告

(4）対処すべき課題

当社グループは、2020年５月に発表した「中期経営計画2024」を見直し、2024年度までの３ヵ年を対象とする「中期経営計画2024ローリングプラン」を策定しました。
当社グループでは、2020年度から2024年の５ヵ年を「新たな収益基盤構築のための『変革フェーズ』」と位置付け、建設事業の競争力強化、成長投資を通じた事業ポートフォリオ改革に取り組ん
でまいりました。
一方で、コロナ禍の長期化、物価の高騰、建設投資の停滞等を背景に、計画の前提条件の変化が急速に進んでおります。加えて、2021年７月に発表した「未来ビジョンCX150」の実現に向けた戦略を明らかにし、グループを挙げて取り組んでいくことが重要となっております。
このような認識のもと、業績目標について一部見直すとともに、その達成に向けた戦略を強化

し、さらなる変革を進めることによって持続的成長を実現してまいります。

１．ローリングプランの基本方針
・未来ビジョンCX150の実現を通じて、全てのステークホルダーに対して真に認められる価値を提供する。
・新TODAビル（2024年竣工予定）、浮体式洋上風力発電事業（2026年運転開始予定）等の成長投資を推進し、事業ポートフォリオを強化する。

27

事業報告

未来ビジョンCX150

2021年の創業140周年を機に、さらにその先、2031年の150周年に目指す姿として「未来ビジョンCX150（Corporate Transformation toward TODA Group 150th）」を策定。
Mission － 使命 －“喜び”を実現する企業グループ
Vision － 実現したい社会像 －協創社会

人々が協調・協働し、新しい価値が創出される好循環が生まれ、幸福感やサステナビリティが実現された社会

Value － 大切にしたい考えと行動 －価値のゲートキーパー

需要側と供給側の間に入り、情報や機能のこれまでにない組合せを実現し、新たな価値を創造する［提供価値］①体験価値の向上 ②潜在ニーズの実現 ③ソーシャルキャピタルの創造
事業展開領域：４つの領域において顧客価値を提供し、協創社会の実現に貢献
事業展開領域
Smart Innovation領域

作業所・事業所のデジタルトランスフォーメーションを通じて、生産性と働き甲斐を追求

ビジネス&ライフサポート領域

施設利用者にとって、より生産性が高く、快適で心身の健康を促進する環境を整備

都市・社会インフラ領域

安心・安全（レジリエント）を基盤に、多様かつ多彩で、魅力ある都市機
能を創造

環境・エネルギー領域

持続可能なエネルギーの開発・施工・供給等によってカーボンニュートラ
ルに貢献

28

事業報告

２．2024年度 グループ業績目標
ローリングプランのポイント

・今後の経営環境を踏まえ業績目標について一部見直し
・最終利益を確保し資本効率の向上を図るとともに、株主還元方針を見直し強化⑴ 連結売上高・営業利益等
2023年度実績

2024年度目標

連結売上高5,224億円

6,000億円 程度

営業利益

179億円

330億円 以上

営業利益率

3.4％

5.5％ 以上

当期純利益

161億円

260億円 以上

4.8％

8.0％ 以上

1,284万円

1,500万円 以上

ROE（自己資本利益率）
労働生産性（個別）※ 労働生産性＝付加価値額（営業利益＋総額人件費）÷社員数（期中平均、派遣社員等を含む）

29

事業報告

⑵ 事業別売上高・利益

・建築事業について減額修正となるものの、土木・戦略事業における収益成長を通じて業績目
標の達成を計画する。
2023年度実績

2024年度目標

5,224億円

6,000億円

建築事業

3,255億円

3,500億円

土木事業

1,199億円

1,450億円

国内投資開発／環境・エネルギー

246億円

300億円

国内グループ会社

537億円

550億円

海外グループ会社

488億円

280億円

連結売上高

戦略
事業
営業利益

179億円

[

3.4]

330億円

[

5.5]

建築事業

65億円

[

2.0]

98億円

[

2.8]

土木事業

75億円

[

6.3]

142億円

[

9.8]

34億円

[

14.2]

0億円

[

―]
6.4]

戦略
事業

国内投資開発／環境・エネルギー
国内グループ会社

19億円

[

3.6]

35億円

[

海外グループ会社

14億円

[

3.0]

55億円

[ 19.6]※ 連結売上高・営業利益には連結消去を含む※［ ］は利益率⑶ 株主還元・直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による株主還元を目指し、DOE2.5％以上、ただし
総還元性向40％以上を方針とする。

2023年度予定

2024年度目標

自己資本配当率（DOE）

2.6％

2.5％ 以上

総還元性向

84.9％

40.0％ 以上

※ DOE（自己資本配当率）＝配当総額÷自己資本（期中平均）※ 総還元性向＝総株主還元額（配当総額＋自社株式取得総額）÷親会社株主に帰属する当期純利益

30

事業報告

３．基本戦略

ローリングプランのポイント
・未来ビジョンCX150と連動した「バリューユニット」を基に顧客価値を創出
・投資活動を強化、投資原資として資産入替、政策保有株式売却を加速
・脱炭素化に向けてCO2排出削減目標を上方修正
・働き甲斐改革を推進するべく、新たに「時間当たり労働生産性」を採用⑴ 付加価値の向上① Smart Innovationの推進・機械化施工、新技術・ICT利活用を通じて、安全性・生産性の向上を図る。

・デジタルトランスフォーメーション（BIM/CIM、i-Construction等）による、新たなビ

ジネスモデルを創出する。
② 体験価値（顧客エクスペリエンス）の向上
・顧客が建設物を利用するまでの「体験」をデザインし、新たな顧客価値を創出する。
・バリューユニットを基軸とした技術・ソリューション開発（社内・外連携、オープンイノ
ベーション等）を推進する。
CX150事業展開領域
ビジネス&ライフサポート領域

都市・社会インフラ領域
環境・エネルギー領域

注力分野（用途）

バリューユニット
知的生産性

事務所、学校

効率性向上

生産施設、物流施設

ウエルネス

病院、宿泊・娯楽施設

都市活性化

再開発

地方創生

土地造成（区画開発）

交通ネットワーク

道路、鉄道（トンネル・シールド）

エネルギー

再生可能エネルギー※ バリューユニット：各事業展開領域において提供するべき顧客価値（体験価値）の区分

31

事業報告

③

重点管理事業・重点管理事業として「新TODAビル」「海外事業」「再エネ事業」を特定し、トップマネジ
メントの積極的関与のもと中長期的成長を目指す。
事業

主な取り組み新TODAビル・当社技術力のフラッグシップとして、最高水準の安全・環境性能に加え、デジタルを駆使したスマートビルを建設する。
※2024年竣工予定

海外事業

・成長市場である東南アジア地域を中心に、建設・開発事業を展開する。
・資産の適宜入替によりキャッシュ創出と再投資を推進する。

再エネ事業

・当社独自技術であるハイブリッドスパー型浮体式洋上風力発電施設を事業化し展開する。
※2026年運転開始予定（長崎県五島沖ウィンドファーム）
・着床式洋上風力発電の受注に向けた技術開発を推進する。

⑵ 投資計画と資本アロケーション（適正配分）
・ROE8％を中長期的に確保するため、成長・無形資産投資を通じた事業ポートフォリオの強化とともに、事業別ROIC（投下資本利益率）を採用し資本効率の向上を図る。
・投資原資として、営業利益の確保（３ヵ年累計800億円以上）をベースに、保有資産の売却（670億円）、政策保有株式の売却（100億円以上/年、時価ベース）、有利子負債の活用（D/Eレシオ
0.8倍以下）を推進する。
分類・目的

成長投資

無形資産投資投資分野

事業領域の拡大
保有資産のバリューアップ

経営基盤の強化
非財務資本の充実

不動産開発（売却による回収）
環境・エネルギー等（売却による回収）小計1,600億円（650億円）
300億円（20億円）
1,900億円

人財（採用･教育等）

30億円

技術研究開発

200億円

デジタル化

90億円

小計
機械・備品等

合計［ネット投資額］※ 無形資産投資は一般管理費計上分と資産計上分の合計
32

投資額（３ヵ年累計）

320億円
30億円
2,250億円［1,580億円］

事業報告⑶ ESG経営の強化

・環境・エネルギー事業、脱炭素化への取り組み等を通じ、環境先進企業としてのブランドを確立する。
・社員一人ひとりが成長を実感できる“働き甲斐改革”を推進する。

・リスクマネジメント（環境、労働安全衛生、投資、コンプライアンス等）を強化する。
・取締役会構成の見直し等を通じて監督と執行を分離し、各機能の強化を図る。
定量評価指標CO2排出量E

S
G〃

2024年度目標

スコープ１＋２

削減率（2020年度比）
原単位（/億円）△16.8％ 以上
11.2t-CO2以下

スコープ３

削減率（2020年度比）
カテゴリ１ 原単位（/億円）
カテゴリ11 原単位（/㎡）△10.0％ 以上
540.7t-CO2以下
3.5t-CO2以下

全度数率

1.00 以下

度数率

0.10 以下

時間当たり労働生産性

7,500円 以上※ スコープ１：軽油等の使用により直接排出されるCO2排出量
スコープ２：購入した電気･熱の使用により発電所で間接的に排出されるCO2排出量
スコープ３：スコープ１・２以外の間接排出量
カテゴリ１：建設資材製造時の排出量、カテゴリ11：施工した建物運用期間中の排出量※ 原単位 スコープ１＋２：売上高１億円当たりの排出量
カテゴリ１：取引金額１億円当たり排出量、カテゴリ11：竣工延床面積１㎡当たり排出量※ 全度数率＝全労働災害件数÷延労働時間（100万時間）
度数率＝休業４日以上の労働災害件数÷延労働時間（100万時間）※ 時間当たり労働生産性＝付加価値額（営業利益＋総額人件費）÷社員数÷平均総実労働時間［人財の育成及び社内環境整備に関する方針］
経営戦略を実現させる主体は「人財（従業員）」に他なりません。ゆえに人財戦略＝投資と位置付け、対象領域として人財開発、人事制度刷新、働き甲斐改革、DE＆I、グローバリゼーションの５つの領域を定めました。今後、各領域が連動して施策を展開することにより、経営ビジョンを実現できる価値の高い人財（次世代経営人財）を継続的により多く輩出することを目指しております。また、健康と安全に配慮した働きやすい環境を確保するとともに、多様性と人格・個性を尊重し、資質・能力を最大限発揮できる職場環境の実現に向けて取り組んでおります。

33

事業報告

（人財開発）

人財開発・育成の基本方針を、「多様多彩な人財を育成・確保し、事業基盤を強化する」と定めており、一人ひとりの能力向上促進に向け、OJT（On The Job Training）による育成を主体としております。

Off-JTでの人財育成では、現行職務のスキルアップを主目的とする研修プログラムと、自身のキャリアアップに合わせて選択できる開発プログラムを整備し、中長期的な個人の成長を促しております。
当社では、次世代経営人財候補者が常時50名程度選抜されている状態を実現するために、全社横断的な取り組みを実施しております。具体的には毎年度、各本部からポテンシャル人財50名を抜擢

し、伴走型コーチングを中心とした効果的な育成施策を展開することにより、経営人財への育成を目指しております。育成に当たり社内のキャリアコーチによる１on１の定期的・継続的なコーチングを実施しております。

（人事制度刷新）
若手からシニア層に至る従業員一人ひとりが、働き甲斐を実感でき、前向きに自己実現を図り、エンゲージメントが向上することにより経営戦略の実現や企業価値の向上に資するよう、納得性、公平性の向上を図るため導入した役職と連動した等級・報酬制度を2023年度に導入しております。同時に定年延長（選択定年）制度、役職定年制度を導入しておりますが、引き続き下記コンセプトを念頭に、将来に向けて持続的な企業価値向上の基盤となる制度の整備を進めております。
＜コンセプト＞
・社内外環境・就労観変化への対応
・優秀人財への適切な処遇
・処遇の市場競争力（働き甲斐改革／健康経営の推進）
従業員一人ひとりが日々の仕事に働き甲斐を感じ、チャレンジ精神を持って臨むことで新しい価値が生み出されます。また、従業員一人ひとりが思い描く理想の「ライフ（人生）」を実現する手段の１つとして「ワーク（仕事）」を考え、家族や趣味、学びなども手段として捉え、これらが連鎖しながら充実した働き方を選択するWork in Lifeの推進に注力しております。従業員が当社で働きやすさを追求でき、それにより、仕事のモチベーションが高まり、自身の仕事に対しやりがいを感じ生産性

34

事業報告

が向上します。Work in Lifeと生産性向上を両立させることを「働き甲斐改革」として追求してまいります。
当社が持続的に成長し続けていくためには従業員が心身ともに「健康」であり続けることが必要不可欠です。当社グループは重要施策として「健康経営の推進」を掲げ、トップメッセージにより心身ともに健康で成長と働き甲斐が実感できる職場環境を醸成する各種取り組みを実施した結果、健康経
営優良法人2024（ホワイト500）に認定されました。また各種施策を通して抽出された健康課題達成に向けた重要指標（KPI）を設定し、健康経営推進ワーキングによる活動を中心に各種取り組みを実施しております。

（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I））
経営戦略上の位置付けとして、2031年の創業150周年に向けて「未来ビジョンCX150」を策定し、「多様性を力に」を掲げ、価値のゲートキーパーとして、協創社会を実現することを目指し歩みを進めております。
そして持続可能な社会と企業の長期的な成長の実現のため、DE＆Iを推進し、全ての従業員が能力を発揮できる様々な取り組みを行っております。
＜就業環境・制度の整備＞
・フレックスタイム制度
・テレワーク制度
・両立支援制度の拡充（ならし保育休暇制度、産後パパ育休制度の導入等）＜心理的安全の確保＞
・課長職以上にアンコンシャス・バイアス研修を実施（約1,100名受講済）

35

事業報告

（グローバリゼーション）

海外事業のさらなる拡大の担い手となる外国人従業員について、当社は2024年度末までに従業員比率1.5％以上に高めることを「中期経営計画2024ローリングプラン」での目標としております。そのために、当社グループとしては、外国人留学生のほか、海外事業の知見の高い優秀な人財を日本以外からも積極的に採用しております。また、国内人財に対する英語教育や海外法人へのローテーショ
ン異動と戦略的配置により、グローバル人財の育成・確保に取り組むほか、多様な人財・文化を通じた知と経験の組み合わせによる個と組織の活性化を目指しております。
外国人従業員比率（％）

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

0.6

0.6

0.9

1.1

36

事業報告

(5) 財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況の推移（単位：億円）

売上高
6,000
5,000

5,071

5,015

親会社株主に帰属する当期純利益
5,471

600

5,224

500

4,000

400

3,000

300

2,000

200

1,000

100

0

第98期

第99期

0

第100期 第101期(当連結会計年度)

197

185

第98期

第99期

１株当たり当期純利益（円）
8,000

150

7,000

120

60

(当連結会計年度)

純資産

7,611

7,357

8,155

8,720

6,000
5,000

64.36

60.43

30
0

総資産

9,000

161

第100期 第101期

総資産
（純資産）

180

90

109

第98期

第99期

35.64

4,000

52.19

3,000

3,125

3,190

第98期

第99期

3,232

3,555

2,000
1,000
0

第100期 第101期(当連結会計年度)

第100期 第101期(当連結会計年度)（単位：億円）

区分
売上高

2020年度
第98期

2021年度
第99期

2022年度
第100期

2023年度
第101期（当連結会計年度）

5,071

5,015

5,471

5,224

197

185

109

161

１株当たり当期純利益

64.36円

60.43円

35.64円52.19円

総資産
（純資産）

7,357
（3,125）

7,611（3,190）8,155（3,232）

8,720（3,555）

親会社株主に帰属する当期純利益（注）第99期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を適用しており、第99期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

37

事業報告

②当社の財産及び損益の状況の推移（単位：億円）

売上高

当期純利益

6,000
5,000
4,000

300

4,613

4,517

4,654

4,231

200

3,000
2,000

166

162

100

66

1,000
0

第98期

第99期

0

第100期 第101期
（当期）

第98期

１株当たり当期純利益（円）
8,000
7,000

150

6,000

120

第100期 第101期
（当期）

総資産

純資産

6,892

7,124

7,446

7,859

5,000

90

4,000

54.33

52.80

第98期

第99期

3,000

37.41

21.47

30
0

第99期

総資産
（純資産）

180

60

115

2,911

2,934

第98期

第99期

2,912

3,093

2,000
1,000
0

第100期 第101期（当期）

第100期 第101期（当期）（単位：億円）区分

2020年度
第98期

2021年度
第99期

2022年度
第100期

2023年度
第101期（当事業年度）

受注高

4,289

4,730

4,455

5,234

売上高

4,613

4,517

4,654

4,231

166

162

66

115

１株当たり当期純利益

54.33円52.80円

21.47円37.41円

総資産
（純資産）

6,892
（2,911）

7,124（2,934）

7,446（2,912）

7,859（3,093）

当期純利益（注）第99期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を適用しており、第99期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

38

事業報告

(6) 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率

主要な事業内容

PT Tatamulia Nusantara Indah

3,226百万円

67.0％

総合建設業

戸田ビルパートナーズ株式会社

100百万円

100.0％

不動産業・ビル管理業・建設業・保険代理業

戸田道路株式会社

100百万円

100.0％

建設業（道路舗装・一般土木）

株式会社アペックエンジニアリング

100百万円

100.0％

建設業（建築設備）

佐藤工業株式会社

100百万円

100.0％

総合建設業

昭和建設株式会社

50百万円

70.0％

総合建設業

（注）昭和建設株式会社に対しての出資比率は、当社が70％、戸田道路株式会社が30％となっております。

連結子会社は、上記の６社を含めて43社であります。

(7) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
事業区分

事業の内容

建築事業

当社が行うオフィスビル等の建築一式工事に係る調査、企画、設計、監理及び施工等に関する事
業

土木事業

当社が行うトンネル等の土木一式工事に係る調査、企画、設計、監理及び施工等に関する事業

国内投資開発事業当社が行う国内における不動産の自主開発、売買及び賃貸等に関する事業

国内グループ会社
事業

国内連結子会社が行う建築事業、土木事業、ビル管理を主とする不動産事業、ホテル事業、
グループ企業内を中心とした人材派遣業、並びに金融・リース事業

海外グループ会社
事業

海外連結子会社が行う海外における建設工事及びこれに付帯する事業、並びに不動産の自主開発、売買及び賃貸等に関する事業

環境・エネルギー事業

当社グループが行う発電及び売電等に関する事業

39

事業報告

(8) 主要な事業所等（2024年３月31日現在）①当社
本 店 東京都中央区京橋一丁目７番１号（注） 上記は登記上の所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。
東京都中央区八丁堀二丁目８番５号

支 店
東 京

支

店 （東京都港区）

札

幌

支

店 （札幌市）

首都圏土木支店 （東京都中央区）

東

北

支

店 （仙台市）千 葉

支店 （千葉市）広

島

支

店 （広島市）関 東支

店 （さいたま市）

四国支

店 （高松市）

横 浜

支店 （横浜市）

九州

支

店 （福岡市）

大 阪

支店 （大阪市）

名 古 屋 支 店 （名古屋市）
筑波技術研究所（つくば市）
海外営業所及び駐在員事務所
シンガポール営業所（シンガポール）②子会社
株式会社アペックエンジニアリング（埼玉） 五島フローティングウィンドパワー合同会社（長崎）

グリーン・サポート・システムズ株式会社（東京） 五島フローティングウィンドファーム合同会社（長崎）佐藤工業株式会社（福島）戸田ソーラーエナジー深谷合同会社（東京）
昭和建設株式会社（茨城）PT Tatamulia Nusantara Indah（インドネシア）
千代田建工株式会社（東京）PT Toda Group Indonesia（インドネシア）
東和観光開発株式会社（山口）Thai Toda Corporation Ltd.（タイ）
戸田スタッフサービス株式会社（東京）Tobic Co., Ltd.（ベトナム）
戸田道路株式会社（東京）Toda America, Inc.（アメリカ）
ＴＯＤＡ農房合同会社（東京）Toda Asia Pacific Pte. Ltd.（シンガポール）
戸田ビルパートナーズ株式会社（東京）TODA Investimentos do Brasil Ltda.（ブラジル）
Toda Senegal Société à Responsabilité Limitée Unipersonnelle（セネガル）
戸田ファイナンス株式会社（東京）
オフショアウィンドファームコンストラクション株式会社（東京） Toda Vietnam Co., Ltd.（ベトナム）
40

事業報告

(9) 従業員の状況（2024年３月31日現在）①企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

6,621名70名増②当社の従業員の状況
従

業

員

数

前期末比増減4,231名

16名増(10) 主要な借入先（2024年３月31日現在）
借入先

借入金残高

株式会社三菱UFJ銀行

52,403百万円

株式会社みずほ銀行

22,697百万円

株式会社三井住友銀行

13,915百万円

三井住友信託銀行株式会社

8,290百万円

41

事業報告

2. 会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

759,000,000株(2) 発行済株式の総数

322,656,796株(3) 株主数

12,747名(4) 大株主
株主名

持株数

持株比率

大一殖産株式会社

42,923千株

13.98％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

36,058千株

11.75％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

9,251千株

3.01％

一般社団法人アリー

8,977千株

2.92％

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

8,715千株

2.84％

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

6,970千株2.27％

戸田

6,611千株2.15％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（リテール信託口620090811）

6,002千株

1.95％

戸田建設取引先持株会

5,758千株

1.87％

株式会社ヤクルト本社

4,955千株

1.61％

博子（注）1. 上記のほか当社所有の自己株式15,617千株があります。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

42

事業報告

3. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2024年３月31日現在）
氏名

地位

今
大
山
網

井
谷
嵜
谷

雅
清
俊
駿

則
介
博
介

代表取締役会長
代表取締役社長
取締役
取締役

伊

丹

俊

彦

取締役

荒

金

久

美

取締役

室

井

雅

博

取締役

百
若

井
林

俊
英

次
実

常勤監査役
常勤監査役

丸

山

恵一郎

監査役

佐
西

藤
山

文
潤

監査役
監査役

夫
子

担当及び重要な兼職の状況

コーポレート本部長（兼）投資審査室長
長島・大野・常松法律事務所顧問㈱JPホールディングス社外取締役監査等委員㈱クボタ社外取締役
カゴメ㈱社外取締役㈱RYODEN社外取締役
農林中央金庫監事
SBI地銀ホールディングス㈱監査役（非常勤）名川・岡村法律事務所副所長㈻東京音楽大学理事長㈱エイチワン社外取締役㈱荏原製作所社外取締役監査委員会委員（注）1. 取締役網谷駿介氏、伊丹俊彦氏、荒金久美氏及び室井雅博氏は、社外取締役であります。
2. 監査役百井俊次氏、丸山恵一郎氏、佐藤文夫氏及び西山潤子氏は、社外監査役であります。
3. 常勤監査役百井俊次氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
常勤監査役百井俊次氏は、公認会計士の資格を有しております。
4. 取締役網谷駿介氏、伊丹俊彦氏、荒金久美氏及び室井雅博氏、監査役百井俊次氏、丸山恵一郎氏、佐藤文夫氏及び西山潤子氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

43

事業報告

(ご参考)
当社では執行役員制度を導入しております。2024年４月１日現在の執行役員は次のとおりであります。
＊ 執行役員社長

大

谷

清

介

常務執行役員清原啓太＊ 執行役員副社長 山

嵜

俊

博

常務執行役員佐久間昭

男

執行役員副社長 戸

田

守

道

執行役員

吉

岡

耕一郎

執行役員副社長 藤

田

謙

執行役員

木

村

幸

宏

執行役員副社長 曽 根 原

努

執行役員

嶋

義

郎

執行役員副社長 植

草

弘

執行役員

中

井

智

巳

専務執行役員

浅

野

均

執行役員

工

藤

真

人

専務執行役員

神

尾

哲

也

執行役員

畑

中

靖

博

専務執行役員

白

石

一

尚

執行役員

細

川

幸

哉

常務執行役員

舘

野

孝

信

執行役員

三

輪

常務執行役員

河

野

利

幸

執行役員

高

島

俊

典

常務執行役員

中

山

悟

執行役員

愛

宕

和

美

常務執行役員

永

井

睦

博

執行役員

矢

吹

清

一

常務執行役員

中

原

理

揮

執行役員

小

林

常務執行役員

菅

原

秀

一

執行役員

瀬

尾

暢

宏

常務執行役員

和久田

吉

朗

執行役員

鴨

下

靖

弘

常務執行役員

請

川

誠

執行役員

野

坂

浩

司

常務執行役員

菅

原

千

秋

執行役員

林

和

男

常務執行役員福島博夫（注）＊は取締役兼務者です。

44

要

修

事業報告

(2) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

年次賞与

株式報酬
業績連動

非業績連動

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（うち社外取締役）

292
（51）

196
（48）

35
―

15
―

44
（3）

7
（4）

監査役
（うち社外監査役）

72
（50）

72
（50）

―
―

―
―

―
―

5
（4）

（注）1. 取締役報酬のうち、金銭報酬（基本報酬及び賞与）の総額については、第97回定時株主総会（2020年６月25日）の決議により、年額６億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内）とする旨承認を得ております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役は４名）であります。
2. 取締役報酬のうち、株式報酬については、第93回定時株主総会（2016年６月29日）にて導入を決議し、第96回定時株主総会（2019年６月27日）にて改定を決議しており、前述の金銭報酬とは別枠で、取締役及び執行役員への付与分について３事業年度を対象として合計245百万円以内（一年あたり140,000株以内）とする旨承認を得ております。
第96回定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役は３名）であります。なお、2023年３月期以降に適用する改定後の役員報酬制度においては、第99回定時株主総会（2022年６月29日）の決議により、取締役及び執行役員への付与分について３事業年度を対象として合計1,400百万円以内（一年あたり800,000株以内）とする
旨承認を得ております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役は４名）であります。
3. 監査役報酬については、第97回定時株主総会（2020年６月25日）の決議により、年額１億円以内とする旨承認を得ております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は５名（うち社外監査役は４名）であります。

(3) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年５月31日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について人事・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、人事・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおりです。
ア．取締役報酬の基本的な考え方
・戸田建設グループ・グローバルビジョン「“喜び”を実現する企業グループ」のもと、様々なステー
クホルダーと向き合い、中長期にわたる持続的成長に資する報酬制度とする。
・会社全体の価値を最大化させるため、全体最適の視点を持ち、各事業の適切な成長を牽引する意欲を高める報酬体系とする。
・透明性の高い決定プロセスを確保し、合理性を備えた報酬設計とする。
45

事業報告

イ．報酬水準・構成割合
・日本における同規模の上場企業との比較において、適切な水準に設定する。設定にあたっては、外部専門機関から提供される客観的な報酬データ等を参照する。
・執行役員を兼務する取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬（年次賞与）及び株式報酬で構成し、役位に応じて、基本報酬：業績連動報酬：株式報酬＝１：0.35～0.45：0.35～0.45程度の割合とする。また、株式報酬の割合は、当該割合の３分の２を業績連動分、３分の１を非業績連動分とする。
・執行役員を兼務しない取締役の報酬は、基本報酬及び株式報酬（非業績連動分のみ）で構成し、基本報酬：株式報酬を、社内取締役は１：0.55程度、社外取締役は１：0.1程度の割合とする。
ウ．基本報酬
・基本報酬は役位に応じて設定し、毎月支給する。
エ．業績連動報酬（年次賞与）
・業績連動報酬は、毎事業年度の業績向上に向けた意識を高めることを目的に支給する。業績評価期
間は１年間とし、毎年一定の時期に支給する。業績評価は、代表取締役社長は全社業績評価のみとし、代表取締役社長以外は全社業績評価（ウエイト70％）及び個人業績評価（同30％）とする。
・全社業績の評価指標は、当年度の事業計画において重視する指標とし、事業年度の開始時に目標値を設定する。個人業績評価は、担当業務の財務目標を中心に評価する担当業績評価、及び持続的成長に向けた重要な取り組みを中心に評価する定性評価で構成し、事業年度の開始時に目標を設定す
る。

46

事業報告

第101期（2024年３月期）の状況
第101期の業績連動報酬（年次賞与）における全社業績評価指標（目標値及び実績値）は図表１のとおりとなっております。なお、支給額は、全社業績評価及び個人業績評価の目標達成状況に応じて、役位別標準額の0％～200％の範囲で変動します。
図表１
連結売上高

連結営業利益労働生産性（ウエイト）

（20％）

（50％）

（30％）

目 標

540,000百万円

16,000百万円

1,250万円

実 績522,434百万円

17,908百万円

1,284万円

オ．株式報酬
・株式報酬は、中期の業績向上に向けた意識を高めることを目的とした業績連動分と、長期的な企業
価値向上に向けた意識を高めることを目的とした非業績連動分の２種類を支給する。
・業績連動分は、毎年一定の時期にポイントを付与し、ポイント付与から３年間の業績達成状況に応じて、ポイント付与から３年後に株式を交付する（ただし、交付株式の一部は、納税資金に充当することを目的に金銭で支給）。業績評価は全社業績評価及びESG評価とする。
・全社業績の評価指標は、中期の事業計画において重視する指標とし、ポイント付与時（各業績評価
期間の開始時）に目標値を設定する。ESG評価は、企業価値向上に向けたESG経営の実践において重視する指標とし、ポイント付与時（各業績評価期間の開始時）に目標値を設定する。
・非業績連動分は、毎年一定の時期にポイントを付与し、退任時に株式を交付する（ただし、交付株式の一部は、納税資金に充当することを目的に金銭で支給）。
カ．報酬の決定プロセス
・取締役報酬は、業績連動報酬及び株式報酬の業績連動分の業績評価を含め、社外取締役を中心に構成される人事・報酬委員会の審議を経た上で、株主総会で決議された報酬限度額内で取締役会において決定する。
・業績評価等において例外措置が必要な場合には、人事・報酬委員会の審議及び取締役会の決議に基づき必要な措置を講ずることがある。また、不法行為や法令違反等があった場合は、人事・報酬委
員会の審議及び取締役会の決議に基づき報酬の減額や返還を求めることがある。
47

事業報告

(4) 社外役員に関する事項①社外役員の重要な兼職先と当社との関係
氏名

重要な兼職先当社との関係伊丹俊彦

長島･大野･常松法律事務所顧問㈱ＪＰホールディングス社外取締役監査等委員

特別な取引関係はありません。

荒

金

久

美

㈱クボタ社外取締役
カゴメ㈱社外取締役

特別な取引関係はありません。

室

井

雅

博

㈱RYODEN社外取締役
農林中央金庫監事

特別な取引関係はありません。

百

井

俊

次

SBI地銀ホールディングス㈱

丸

山

恵一郎

名川・岡村法律事務所副所長㈻東京音楽大学理事長㈱エイチワン社外取締役

特別な取引関係はありません。

西

山

潤

㈱荏原製作所社外取締役監査委員会委員

特別な取引関係はありません。

子

監査役（非常勤）

特別な取引関係はありません。

②社外役員の当事業年度における主な活動状況
氏名

主な活動状況

網谷

駿介

取締役会18回の全てに、人事･報酬委員会５回の全てに出席しており、会社の経営者としての見地から、様々な助言・提言を行っております。

伊

丹

俊

彦

取締役会18回の全てに、人事･報酬委員会５回の全てに出席しており、検事としての経験及び弁護士としての見地から、様々な助言・提言を行っております。

荒

金

久

美

取締役会18回の全てに、人事･報酬委員会５回の全てに出席しており、他社での経営者、監査役としての経験から様々な助言・提言を行っております。

室

井

雅

博

取締役会18回の全てに、人事･報酬委員会５回の全てに出席しており、他社での経営者、監査役としての経験から様々な助言・提言を行っております。

百

井

俊

次

取締役会18回の全てに、監査役会19回の全てに出席しており、公認会計士としての専門的な見地から疑問点等を明らかにするため適宜質問し、また意見を述べております。

丸

山

恵一郎

取締役会18回の全てに、監査役会19回の全てに出席しており、弁護士としての専門的な見地から疑問点等を明らかにするため適宜質問し、また意見を述べております。

佐

藤

文

夫

取締役会18回の全てに、監査役会19回の全てに出席しており、会社の経営者としての見地から疑問点等を明らかにするため適宜質問し、また意見を述べております。

西

山

潤

子

取締役会18回のうち16回に、監査役会19回のうち17回に出席しており、他社での常勤監査役としての経験から疑問点等を明らかにするため適宜質問し、また意見を述べております。

48

事業報告

(5) 責任限定契約の内容の概要
当社は各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び各監査役との間で、会社法第427条
第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

(6) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や、争訟費用等を填補することとしております。
ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、その保険料は全額当社が負担しております。
なお当社は、当該保険契約を2024年７月に同様の内容で更新することを予定しております。

49

事業報告

4. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
ふじみ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当社が支払うべき報酬等の額
58百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
59百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人による当事業年度監査計画の内容、監査時間及び報酬見積り等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

③非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外のコンフォートレター
作成業務を委託しております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。会計監査人
が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任します。

50

連結計算書類■ 連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
流動資産
現金預金

資産の部

受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
販売用不動産未成工事支出金

その他の棚卸資産
その他

貸倒引当金
固定資産

有形固定資産

建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

資産合計

（単位：百万円）

負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等

421,924
113,810

222,602600

短期借入金
１年内償還予定の社債

35,89013,273

未払法人税等
未成工事受入金

12,05425,837

6,238
3,672

工事損失引当金
預り金

210,313

4,061
38,732

その他

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
環境・エネルギー事業損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他

47,088
10,961
81,416354
70,492
12,854941
11,912226,967
208,268
6,549
5,548
864
5,855
△118

負債合計

純資産の部

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

872,060

51

74,10330

7,695
38,142

賞与引当金
完成工事補償引当金△2,143450,135

295,476
97,14025,659221,059
63,16589,272
31,546
5,831
109
676
821
22,0002,114
5,521
516,536

246,037
23,001
26,786
208,849△12,599
102,481
92,805
424
2,741
3,152
3,357
7,004
355,524
872,060

連結計算書類■ 連結損益計算書（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
売上高

完成工事高

投資開発事業等売上高

売上原価

完成工事原価投資開発事業等売上原価

売上総利益

完成工事総利益

投資開発事業等総利益

販売費及び一般管理費

487,656
34,778522,434

430,847
26,003456,851

56,8088,774

65,58347,675

営業利益

営業外収益
受取利息

受取配当金
保険配当金
為替差益
その他

営業外費用

17,908
2,211
4,182
238

1,996
929

支払利息

1,349

その他

374

支払手数料

経常利益

特別利益

投資有価証券売却益
その他

特別損失

固定資産廃棄損

788

1,419

税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

11,047578

関係会社株式売却損

環境・エネルギー事業損失引当金繰入額

1,983

25,483

10,258

5,185

その他

9,558

258

減損損失

投資有価証券評価損（単位：百万円）

97

821
158

8,261

28,26910,054
1,400

11,454

16,815

非支配株主に帰属する当期純利益713

親会社株主に帰属する当期純利益

16,10152

連結計算書類■ 連結株主資本等変動計算書（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

23,001

資本剰余金

利益剰余金

26,786200,996

自己株式

株主資本合計△7,625

243,159

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△8,595△8,595

16,101

16,101

自己株式の処分

3939

自己株式の取得△5,014△5,014

土地再評価差額金の取崩345

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

345

―

―

7,852

△4,974

2,878

23,001

26,786

208,849△12,599

246,037

その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

3,087

△1,567

その他の包括利益累計額

当期首残高72,790111

退職給付に係る その他の包括
調整累計額
利益累計額合計△327

74,094

非支配
株主持分

純資産合計

6,007

323,261

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△8,595

親会社株主に帰属する
当期純利益

16,101

自己株式の処分39

自己株式の取得△5,014

土地再評価差額金の取崩

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

345
20,015

312

△345

4,719

3,684

28,386997

29,384

連結会計年度中の変動額合計

20,015

312

△345

4,719

3,684

28,386997

32,262

当期末残高

92,805

424

2,741

3,152

3,357

102,481

7,004

355,52453

計算書類■ 貸借対照表（2024年３月31日現在）（単位：百万円）

資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
販売用不動産未成工事支出金
不動産事業支出金
未収入金
立替金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械・運搬具
工具器具・備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式・関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金

349,964
77,8092,628
1,735
186,056
28,43819,041
10,242
2,063
17,753
5,339△1,144
436,021
149,640
32,0761,433
357
68,751
195
46,826
9,672
276,707
199,297
47,01624,123
1,048
2,361
3,079
△218

資産合計

785,986

負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
従業員預り金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員株式給付引当金
環境・エネルギー事業損失引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
建設積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

54

265,769847
25,99454,65568,58832
6,454
37,711
39,473
5,670
3,161
4,001
11,472
7,705
210,82263,00084,435
182
27,658
5,831
21,716
676
2,825
300
4,196
476,591
213,616
23,001
26,14725,573574
177,067
5,750
171,31750,000109,774
11,542△12,599
95,77792,651
383
2,741
309,394785,986

計算書類■ 損益計算書（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円）

売上高
完成工事高

400,493

投資開発事業等売上高

22,638423,132

売上原価
完成工事原価354,440

投資開発事業等売上原価

16,794

371,235

売上総利益
完成工事総利益

46,053

投資開発事業等総利益

5,843

51,896

販売費及び一般管理費

38,960

営業利益

12,936

営業外収益
受取利息

324

受取配当金

4,915

保険配当金

238

為替差益

122

その他

751

6,353

営業外費用
支払利息

884

社債利息

239

支払手数料

245

その他

230

1,600

経常利益

17,688

特別利益
投資有価証券売却益
その他

10,222
38

10,261

特別損失
固定資産廃棄損
減損損失

77
4,969

投資有価証券評価損97

関係会社株式評価損

721

環境・エネルギー事業損失引当金繰入額
その他

2,825
536

9,228

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

18,721
6,827
352

7,179

当期純利益

11,54155

計算書類■ 株主資本等変動計算書（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
株主資本

資本剰余金

当期首残高

資本金

資本
準備金

23,001

25,573

その他
資 本
剰余金
574

（単位：百万円）

資 本
剰余金
合 計
26,147

利 益
準備金
5,750

利益剰余金

その他利益剰余金
建 設
積立金

別 途
積立金

50,000109,774

利 益
剰余金
合 計

繰越利益
剰余金
8,250

173,775

剰余金の配当△8,595△8,595

当期純利益

11,541

11,541

345

345

事業年度中の変動額

自己株式の処分
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

―

3,292

3,292

23,001

25,573574

26,1475,750

50,000109,774

11,542

177,067

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

111

3,087

75,981

291,281

株主資本
自己株式
当期首残高

△7,625

評価・換算差額等

215,299

72,782

事業年度中の変動額
剰余金の配当△8,595△8,595

当期純利益

11,541

11,541

自己株式の処分

39

39

39

自己株式の取得△5,014△5,014△5,014

345

345

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

19,869272△345

19,795

19,795

事業年度中の変動額合計△4,974△1,682

19,869272△345

19,795

18,113

当期末残高△12,599

213,616

92,651383

2,741

95,777309,39456

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
戸田建設株式会社
取締役会 御中

2024年５月17日

ふじみ監査法人

東京事務所
代 表 社 員公認会計士 齋
業務執行社員藤敏

雄業 務 執 行 社 員 公認会計士 森

永

剛

史

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、戸田建設株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、戸田建設株式
会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示する

57

監査報告書ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

58

以 上

監査報告書会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
戸田建設株式会社
取締役会 御中

2024年５月17日

ふじみ監査法人

東京事務所
代 表 社 員公認会計士 齋
業務執行社員藤敏

雄業 務 執 行 社 員 公認会計士 森

永

剛

史

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、戸田建設株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第101期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示するこ59

監査報告書とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

60

以 上

監査報告書監査役会の監査報告書
監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第101期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、インターネット等
を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式
会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

61

監査報告書2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、
当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ふじみ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人ふじみ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月23日

戸田建設株式会社 監査役会
常勤監査役（社外監査役） 百常勤監査役
若監 査 役（社外監査役） 丸
監 査 役（社外監査役） 佐
監 査 役（社外監査役） 西

井 俊 次 ㊞林 英 実 ㊞山 恵一郎 ㊞藤 文 夫 ㊞山 潤 子 ㊞
以 上

62

TOPICS
2024年秋「TODA BUILDING」がグランドオープン
当ビル8階に当社グループのミュージアムもオープン予定
当社は、東京都中央区京橋一丁目で進める「京橋一丁目東地区計画」の、当社街区の大規模オフィスビル開発（以下、
本プロジェクト）について、
ビル名称「TODA BUILDING」を、2024年秋にオープンします。
また、
TODA BUILDING公式ウェブサイト(https://www.todabuilding.com/)を公開しております。

TODA BUILDING前広場（アートスクエア）パース

本プロジェクトは、京橋の地で120年以上社業を営む当社が、本社建替えを機に、隣接街区（事業者：(株)永坂産業、(公財)石橋財団）と共同して都市再生特別地区制度（特区）を活用し、特区テーマを「まちに開かれた、芸術・文化拠点の形成」として、それぞれが超高層複合用途ビルを建設する大規模開発です。当社街区では、2021
年8月にTODA BUILDING新築工事着工、現在2024年秋の 竣工
TODA BUILDING外観パースに向けて工事が進んでいます。
63

TOPICS（トダッテ）
当社グループのミュージアムTODA CREATIVE LAB“TODAtte”

当ミュージアムは、戸田建設の過去、現在、未来の姿を、見て、触って、体験して、楽しく学習するとともに、社会や来場者の方々が抱える建設分野や環境の課題を一緒に考え、解決をする場でもあります。当ミュージアムは、これからの建設業について、来場者に理解を深めていただくための場となります。
会社紹介ゾーン

ソリューションゾーン

ミュージアム全体イメージ図
技術体験ゾーン【コンセプト】■ BtoB企業である当社のミュージアムとして、技術提案をするソリューションの場と、戸田建設を知っていただく場、という二つの側面を持つミュージアムとなります。
■ 建設会社特有の大きなスケール感を最先端の巨大映像機器でご体感いただけます。
■ 当社の目指す、多様性を力にする「未来ビジョンCX150」のストーリーを表現した展
示となります。
未来ビジョンCX150 webページ https://www.toda.co.jp/pickups/vision.html

未来ゾーン

64

TOPICS
緑の認定・受賞の紹介

環境省 令和5年前期「自然共生サイト」に認定
当社の筑波技術研究所（茨城県つくば市）における生物多様性に関する取り組みについて、環境省が「30by30※1」
目標達成に向け推進する「自然共生サイト」に、2023年10月に認定されました。

筑波技術研究所内のグリーンオフィス棟と筑波技術研究所内の地域性在来植物ビオトープ 「つくば再生の里」（上空から撮影）

地域性在来植物ビオトープ「つくば再生の里」「自然共生サイト」の概要と認定内容の2つの価値項目で評価されました。

環境省は、令和5年度に「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」と

特に、つくば地域に生育していた希少種を含む在来種

して認定する制度を新設しました。初めてとなる令和5を移植・育成して地域性在来植物ビオトープを造成し、

年前期募集で 筑波技術研究所を 含む122か 所（35都道

継続的に年6回のモニタリング調査を府県）が認定されました。また「認定区域」のうち、保護地

実施することで、適正な維持管理につ域との重複を除いた区域については、OECM※2としてなげています。この取り組みが地域の生

国際データベースに登録され、「30by30」目標の達成に

物多様性の向上に貢献していると審査貢献することになります。

委員会で評価され、認定に至りました。

認定の対象は、筑波技術研究所の敷地全体の緑地です。

自然共生サイト認定のロゴ※1「30by30」
2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする世界目標。

自然共生サイトとして認められるためには、「生物多様性の価値に関する基準」の項目の内、1つ以上を満足する※2 OECM(Other Effective area-based Conservation Measures)
保護地域以外で里地里山や企業林、社寺林などのように、地域、企業、団体によって生物多様性の保全が図られている土地のこと。

必要があり、「生態系サービス＆健全な生態系」、
「希少種」
65

TOPICS

グリーンオフィス棟の壁面緑化が「日本経済新聞社賞」を受賞

当社の筑波技術研究所（茨城県つくば市）における生物多様性に関する取り組みについて、(公財)都市緑化機構が主催する「屋上・壁面緑化技術コンクール」
で、2023年10月に日本経済新聞社賞に選出されました。

「屋上・壁面緑化技術コンクール」の概要と選出内容
2002年に創設された本コンクール ※1は、都市環境

植物で覆うことで日射の遮蔽効果、バイオフィリア効の改善と豊かな都市生活の実現を目指し、これまで緑果※2をもたらし、執務者にとって生産性の高い空間と化が困難とされた屋上や壁面などの特殊空間の緑化になっていることが評価されました。

積極的に取り組み、優れた成果を上げている企業・団体などを表彰するものです。

【部門】

受賞の対象は、技術研究所員の執務スペースとして

壁面・特殊緑化部門利用されているグリーンオフィス棟の壁面緑化です。

【作品名/場所】

従来の外観を意識してデザインされた壁面緑化とは異研究所

戸田建設筑波技術
グリーンオフィス棟

なり、この建物は、室内からの眺望も重視したデザイン/茨城県つくば市となっています。建物の外壁4面を10種類の在来つる室内からの眺望状況

今後の展開
2023年9月にはTNFD（自然関連財務情報開示タに、得られた知見を活かし、お客様の自然資本に関連

スクフォース）提言が公開され、企業の自然資本の保した課題解決を通じて、持続可能な社会の発展と地球全･回復に向けた活動への注目が高まっています。当

環境の保全に貢献してまいります。

社は、事業活動を通じて生物多様性への負の影響をオフセットし、ネイチャーポジティブな社会の形成を目※1 （公財）都市緑化機構 令和5年度 都市の緑３表彰 受賞者決定
https://urbangreen.or.jp/info-grant/3hyosho/3toshisho/231016_
press_toshinomidori3hyosho※2 バイオフィリア効果
自然と触れ合うことで、ストレスが軽減され、心身が癒され、集中力が高まる効果

指します。また、筑波技術研究所内のビオトープや緑化の植物や生物を継続的にモニタリングするととも66

TOPICS

地域に根差した活動で地元の皆様にも愛される
当社グループ施設の魅力

当社グループ会社である東和観光開発(株) は、２つのリゾートホテルとTSUTAYA BOOKSTORE常総インター
チェンジの運営を通じて、お客様や社会に“ 喜び ”
を提供しています。

ラグジュアリーとSDGｓの両立を追求
マリッサリゾート

サザンセト周防大島は、2023

SDGs達成に向けては、「地域循環共生圏」に参加し、官年７月にリニューアルオープンし、上質な滞在型ホテ

民連携で周防大島の環境・経済・社会の課題に積極的にルとして瀬戸内の穏やかな自然に心と身体を癒す体験

取り組み、また山口県や地元農業女子起業家17名と連携を提供しています。Japan Brand Collection2024

し販売協力や新商品開発支援を行うなど、地域の拠点と年度版に選ばれました。

して周防大島の持続的な発展に貢献してまいります。

※

Marissa Retreat
Respect for Nature
ー優美で雄大な自然に自分を見つめ

Relax and Luxury
ー自然の中にとけこむ空間の居心地の良さ

Reborn with Activity
ーあなたがあなたであるために「MARISSA RESORT sazanseto suo-oshima」は、ホスピタリティ溢れるサービスでお迎えします。

マリッサリゾート サザンセト周防大島所在地：山口県大島郡周防大島町平野1347-1
客室数
：62室
電話
：0820-78-2121
ホームページ ：https://www.marissa-resort.jp/
スイートルーム

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TOPICS
Japan Brand Collection

４年連続で選出
寛ぎいただける空間をご提供しております。

リヴェルト京都鴨川は2019年11月、当社グループ２棟目のホテルとして白鷺が舞う鴨川の自然豊かな地区で開業

全てのお客様に目が行き届く規模だからこそできるきめした8室の静かなホテルです。日々の喧騒を忘れ京都本来の細やかな対応を心がけ、Japan Brand Collectionにおい

美しい四季を感じる空間で、穏やかな時間に身を任せておて、
2020年より4年連続で選出されました。
これからも、リヴェルト京都鴨川ではスタッ
フ一同温かな心配りでお客様をお迎えしてまいります。
リヴェルト京都鴨川
所在地：京都市上京区青龍町202
客室数
：８室
電話
：075-251-2550
ホームページ : https://rivertekyoto.com/

地域と共生する書店を目指して
TSUTAYA BOOKSTORE常総インターチェンジは、開常総市の外国人在住者は人口の１割を占め、より深い業から間もなく１周年となり、開業半年で来場者数100万

理解と交流を目的にJOSO WORLD FESTAを開催しま

人を突破し多くのお客様でにぎわっております。

した。当日は各国の紹介ブースが出店し、地域住民と外国人がお互いについて学ぶ機会を創出することができま

当館は書店の枠を超え、当社グループが進める地方創生した。

プロジェクトの一端を担い、開業前から常総市と連携し協

地元小学生向けの職業体験プログラムは、職業体験の議を重ね、本年度は「学び」をテーマに市民向けサービスを域を超えて「課題解決能力」を養うプログラムとしてメデ実施しました。

ィアにも取り上げられました。
これからも地域の書店として、ステークホルダーと連携し、持続的な地方創生に寄与してまいります。
TSUTAYA BOOKSTORE常総インターチェンジ
所在地 ：茨城県常総市むすびまち3番地
電話：0297-44-7802※ラグジュアリー旅館・ホテル研究者として日本の第一人者である、徳江順一郎東洋大学准教授監修の書籍Japan Brand Collection「日本を代表するおもてなし
至福の名宿とホテル100選」2024年度版

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TOPICSCDP 2023 気候変動で最高評価のAリストに選定
ゼネコンで唯一の6年連続Aリスト
当社は、環境評価を行う国際的な非営利団体CDP（本部：ロンドン）から、「CDP 2023気候変動Aリスト」に選定
され、気候変動に対する活動と情報開示において世界的な先進企業として評価を受けました。
2023年は、世界で346社、日本では当社を含む109社が気候変動Aリストに選定されました。当社は2018年以降、6年連続での気候変動Aリスト企業であり、これはゼネコンでは唯一、日本企業全体でも9社のみとなります。

戸田建設の取り組み
当社は、2050年までに事業活動における温室効果ガス

環境配慮型資材については、温室効果ガス排出量を

排出量を実質ゼロにすることを目指し、サプライチェー

含む環境データを定量的に把握することが重要で、そン全体での気候変動対策に取り組んでいます。建築物はの仕組みがEPDです※2。当社では2023年4月に高炉ス

長期間にわたり使用されるため、建築物のライフサイク

ラグ微粉末を用いた環境配慮型コンクリート｢スラグル全体での環境対応が必要です。そのため再エネを活用

リート®70｣のEPDを取得しました ※3。当社はEPD取した施工や省エネ設計に加え、製造段階※1での温室効果

得製品の拡大に貢献するとともに、これらの製品をおガス排出量の少ない環境配慮型資材の採用等、ライフサ

客様に採用していただくことで気候変動対策に継続しイクルの様々な段階での対策が求められます。

て取り組んでいきます。

CDPについて※1 建設資材の「原材料調達～輸送～製造」段階における温室効果ガス排出量。
※2 EPD（Environmental Product Declarations）はISO14025に準拠したタ
イプⅢ環境宣言で、製品・サービスの原材料調達から廃棄･リサイクルに至るまでの
ライフサイクル全体における環境負荷の定量的開示を行うもの。国内では、（一社）
サステナブル経営推進機構（SuMPO）が日本のEPDプログラムとして、SuMPO環
境ラベルプログラムを運営している。
https://ecoleaf-label.jp/※3 環境配慮型コンクリート「スラグリート ®70」
がエコリーフを取得

CDPは、2000年に 設立さ れ た 英国の 非政府組織（NGO）であり、グローバルな環境情報開示システムを運営しています。2023年には、世界の時価総額の3分の2に相当する23,000社以上、1,100以上の自治体を含む、世界で24,000を超える組織がCDPの質問書

https://www.toda.co.jp/news/2023/
20230418_003199.html

を通じて環境情報を開示しました。そしてCDPのスコ
アはサステナブルでレジリエント（強靭）な経済に向けた投資や調達の意思決定に広く利用されています。
69

第101回定時株主総会会場ご案内

KPP

新TODA
ビル
（建設中）

中央通り

善

京橋
トラストタワー

地下鉄
京橋駅
銀座線
至銀座

越前屋

丸

至日本橋

みずほ
銀 行

アーティゾン八重洲ビル 美術館

八重洲通り

髙島屋

入口

AP東京
八重洲通り

東京ミッドタウン
八重洲
至神田

八重洲中央口至有楽町

JR 東京駅

交通のご案内会⃝ JR東京駅

東京都中央区京橋1丁目10番7号

八重洲中央口より徒歩６分⃝ 東京メトロ銀座線
京橋駅より徒歩４分

場

KPP八重洲ビル7階

AP東京八重洲通り

電話 (03) 6228－8109
会場には駐車場の用意がございませんので、公共交通機関をご利用ください。

※ご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
※体調不良と思われる株主様の入場をお断りする場合がございます。