平成23年3月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成23年5月13日

上 場 会 社 名 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(旧会社名 中央三井トラスト・ホールディングス株式会社）

上場取引所

コ ー ド 番 号
8309
URL http://www.smth.jp/代
表者 (役職名) 取締役社長(氏名) 田辺 和夫
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員財務企画部長(氏名) 西村 正
定時株主総会開催予定日
平成23年6月29日 配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成23年6月30日 特定取引勘定設置の有無
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）

TEL(03)5232-8816
平成23年6月30日
有

東・大・名

(百万円未満切捨て)

１．平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（１）連結経営成績
経常収益

経常利益

百万円

23年3月期22年3月期(注) 包括利益

％

百万円

％

350,977△4.0
84,705365,516△11.5
83,41523年3月期 24,945百万円(△85.6％)

1.5

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

23年3月期22年3月期(参考) 持分法投資損益(注)(％表示は対前期増減率)
当期純利益

銭

円

28. 51
31. 41――
23年3月期百万円―
22年3月期

自己資本
当期純利益率％47,2771.0
46,826―
173,510百万円(―％)

銭

総資産
経常利益率
％

％

7.2
9.8
553百万円

経常収益
経常利益率
％

0.6
0.6
△814百万円

22年3月期24.1
22.8

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないことから記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

14,231,070
14,977,966

１株当たり純資産％

844,130
4.6
846,556
4.4
23年3月期 656,476百万円

円

連結自己資本比率(第二基準）

銭

％

395.
94
397.
69
22年3月期 659,394百万円

16.46
13.80

(注)

「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末少数株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

(注)「連結自己資本比率（第二基準）」は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）」に基づき算出しております。
なお、平成23年3月期は速報値であります。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
23年3月期22年3月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△519,408△436,461

734,537
406,443

12,62850,296465,221237,851

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)
(注)

―
―
―

0 00
4 00
4 00

―
―
―

期末
円

配当金総額
(合計)

合計
銭

8 00
4 00
4 00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

8 00
8 00
8 00

13,264
13,264

28.3
28.1
31.5

2.4
2.0

上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係が異なる種類株式（非上場）の

配当の状況については、後添の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
(注)

平成23年4月の経営統合により、新たに誕生した三井住友トラスト・ホールディングスは株主の皆様への利益還元を重要な経(注)

連結配当性向＝{普通株式配当金総額÷(連結当期純利益(負ののれん発生益除き)－優先株式配当金総額)}×100

営方針のひとつとして位置付け、連結配当性向30％（注）を目処とした配当を基本方針としております。
平成24年3月期につきましては、統合に係る連結会計上の一過性損益である「負ののれん発生益」を除いて算出しております。

３．平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

100,000
215,000

99.6
153.8

90,000150,000

180.6
217.3

円

銭

21. 11
35. 00

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社（社名）、除外－社（社名）（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無： 無（注）詳細は、添付資料20ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期1,658,426,267株

22年3月期1,658,426,267株

23年3月期411,673株

22年3月期

366,149株

23年3月期1,658,044,193株

22年3月期1,490,670,506株（注）詳細は、添付資料37ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

(参考) 個別業績の概要
平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（１）個別経営成績
営業収益
23年3月期22年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

22,764
13,651

66.8△19.7

12,366
3,106

298.1
△61.5

9,615
2,283

321.1
△69.7

8,906
2,865

210.8
△59.4

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益円

23年3月期22年3月期(注)(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

銭

円

5. 37
1. 92

銭

―
―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないことから記載しておりません。

（２）個別財政状態
総資産
23年3月期22年3月期
(参考)
(注)

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

794,198
805,149

601,370
612,37575.7
76.1

362. 70369. 33

自己資本

23年3月期

601,370百万円

22年3月期

銭612,375百万円「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表及び財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当社は、平成23年4月1日付で「中央三井トラスト・ホールディングス株式会社」から「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」に社名を変更しております。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・当社は、機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容（音声）については、当日使用する決算説明会資料とともに、当社ホームページに掲載する予定です。

（種類株式の配当の状況）
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金

配当金総額

第1回第七種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

銭

期末
円

合計
銭

円

（合計）
銭

百万円

22年３月期

―

―

―

―

―

―

23年３月期

―

―

―

―

―

―

24年３月期（予想)

―

15

―

21

21

15

42

30

（注）当社は、平成22年8月24日に住友信託銀行株式会社との間で経営統合に関する株式交換契約及び経営統合契約を締結し、平成22年12月22日開催の臨時株主総会の承認を経て、平成23年4月1日を効力発生日とした株式交換を実施しております。
平成23年4月1日に、住友信託銀行株式会社の第1回第二種優先株式1株に対して、当社の第1回第七種優先株式1株を割当て交付しております。

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成23年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 3
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 4
３．経営方針 ………………………………………………………………………………… 5（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 5（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ………………………………… 5
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………… 7（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 9（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………13（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………15（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………15（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………20（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………21（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………21（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………23（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………23（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………24（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………24（金融商品関係） ……………………………………………………………………25（有価証券関係） ……………………………………………………………………31（金銭の信託関係） …………………………………………………………………33（その他有価証券評価差額金）…………………………………………………… 33（セグメント情報） …………………………………………………………………34（１株当たり情報） …………………………………………………………………37（重要な後発事象） …………………………………………………………………38
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………40（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………40（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………41（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………42（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………44－1－

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成23年３月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
ア．経営統合について
中央三井トラスト・ホールディングスと住友信託銀行は平成23年4月1日に株式交換により経営統合
し、新たに持株会社「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」を発足させました。
今後は、我が国唯一の専業信託銀行グループとして、両グループで培ってきた人材・ノウハウなどの経営資源を結集し、これまで以上にお客さまにトータルなソリューションを迅速に提供する専門性と総合力を併せ持った新しい信託銀行グループ「The Trust Bank」を創り上げてまいります。
イ．当期の経営成績・次期の見通し等
当期の経済環境を顧みますと、海外では、高成長が続いていた新興国が金融引き締めなどにより幾分景気拡大の勢いを弱めた一方、政策効果の浸透などにより、米国など先進国で景気回復の動きが強まりました。我が国では、秋口に外需の減速や政策効果の剥落により、一時踊り場局面に入ったものの、年明けにかけて輸出や生産を中心に脱却に向けた動きがみられました。しかしながら、3月11日に発生した東日本大震災により、生産活動が縮小を余儀なくされるなど、大きな影響が生じました
金融市場に目を転じますと、短期金利（翌日物コールレート）は、10月の「包括的金融緩和」以降、0.1％を下回る水準で推移したのち、3月の震災後に日本銀行が金融緩和を一段と強化、期末には0.06％
付近まで低下しました。長期金利は、10月には0.8％台半ばまで低下しましたが、期末にかけて1.2％台
半ばまで上昇しました。日経平均株価は、欧州での財政問題の悪化や円高の進行などから軟調な動きが続きました。震災直後の3月15日には、1,000円超値を下げ、一時8,200円台まで下落しましたが、期末には9,700円台半ばで取引を終えました。また為替市場では、期初の93円台から11月には80円付近まで
円高傾向が続き、その後も80円台前半で推移しました。3月17日の海外市場では、急速に円高が進み一時1ドル＝76円26銭と円が対ドルで過去最高値を更新しましたが、各国の協調介入により、期末には83
円台前半で取引を終えました。
このような経済・金融環境下、当グループ（旧中央三井トラスト・グループ）では、グループ各社全ての部門において可能な限り収益積上げを図るとともに、新グループのビジョン「The Trust Bank」を実現していくための取り組みを強化していくため、住友信託銀行グループとの協働施策を経営統合前から実施するなど、グループ内の各社が、さまざまな活動を展開してまいりました。
当期の連結ベース（旧中央三井トラスト・グループ）の経営成績につきましては、市場関連収益が順調に推移した一方で、不動産関連収益・資金関連収益が計画を下回ったことなどにより銀行子会社の実
勢業務純益が減少したことに加えて、与信関係費用について東日本大震災による影響を慎重に見積り所
要の引当処理を行った一方で、取引先の信用状況改善などにより貸倒引当金戻入益が発生したことや、株式等関係損益について、政策投資株式の売却益を計上する一方、期末に株価が大幅に下落し且つ回復可能性の認められない一部銘柄を含めて所要の減損処理を行ったことなどにより、経常利益は前年度比12億円増加し847億円、当期純利益は前年度比4億円増加し472億円となりました。
セグメントの業績は、中央三井信託銀行については経常収益2,885億円、セグメント利益684億円、中央三井アセット信託銀行については経常収益435億円、セグメント利益111億円、運用子会社については
経常収益105億円、セグメント利益5億円、その他業務については経常収益575億円、セグメント利益213億円となりました。
平成24年3月期の三井住友トラスト・ホールディングスの連結決算見通しにつきましては、資金関連利益について引き続き厳しい環境を見込んでいる一方で、手数料関連利益の拡大を図ることにより、経－2－三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成23年３月期決算短信

常利益は2,150億円、当期純利益は1,500億円の予想としております。なお、このうち経営統合に伴う連結会計処理の影響として 「負ののれん発生益」約400億円を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析
資産負債の状況につきましては、総資産は期中7,468億円減少して14兆2,310億円、そのうち貸出金は776億円減少して８兆8,642億円、有価証券は8,151億円減少して３兆7,105億円となりました。また預金は5,320億円増加して９兆2,920億円となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減などの営業活動によるものが5,194億円の支出、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却などの投資活動によるものが7,345億円の収入、劣後特約付社債の発行などの財務活動によるものが126億円の収入となった結果、現金および現金同等物の期末残高は4,652億円となりました。
連結自己資本比率（第二基準）は、16.46％（速報値）となりました。なお、当期末を含めた連結自己資本比率の推移は以下のとおりです。
（単位：％）
20年3月期
連結自己資本比率

21年3月期

13.84

12.05

22年3月期
13.80

23年3月期
(速報値)

16.46

（注）連結自己資本比率（第二基準）は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基
準（平成18年金融庁告示第20号）」に基づき算出しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当金融機関としての公共性に鑑み適正な内部留保の充実に努めるとともに、株主への利益還元を安定的に行うとの当社（旧中央三井トラスト・ホールディングス）の基本方針のもと、当期の配当につきましては、業績の状況なども総合的に勘案して、１株当たり期末配当金は４円（中間配当金４円を含めて年間配当金８円）を予定しております。
平成23年４月１日の経営統合により、新たに誕生した三井住友トラスト・ホールディングスは株主の皆様への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置付け、業績に応じた株主利益還元策として、連結配当性向30％（注）を目処とした配当を基本方針としております。この方針に基づき、平成24年３月
期につきましては、業績予想を前提といたしまして普通株式１株当たり年間配当金８円（うち中間配当金４円）を予定しております。
（注）連結配当性向＝｛普通株式配当金総額÷(連結当期純利益(負ののれん発生益除き)－優先株式配当金総額）｝×100
平成24年3月期につきましては、統合に係る連結会計上の一過性損益である負ののれん発生益を除いて算出しております。

－3－三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成23年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当グループ（旧中央三井トラスト・グループ）は、中央三井信託銀行と中央三井アセット信託銀行の２つの信託銀行、中央三井アセットマネジメントと中央三井キャピタルの２つの運用子会社及びその他業務を担う会社から構成されており、幅広く金融関連業務を行なっております。グループ会社のうち、連結子会社は25社、持分法適用関連会社は3社であります。
当グループにおける報告セグメントは、次のとおりであります。
（平成23年3月31日現在）
報告セグメント

主要な会社名

中央三井信託銀行株式会社

中央三井信託銀行株式会社

中央三井アセット信託銀行株式会社

中央三井アセット信託銀行株式会社

運用子会社

中央三井アセットマネジメント株式会社
中央三井キャピタル株式会社

その他○連結子会社・中央三井インフォメーションテクノロジー株式会社
・CMTBファシリティーズ株式会社
・中央三井ビジネス株式会社
・中央三井ローンビジネス株式会社
・CMTBエクイティインベストメンツ株式会社
・東京証券代行株式会社
・中央三井信用保証株式会社
・中央三井カード株式会社
・中央三井信不動産株式会社
・中央三井ファイナンスサービス株式会社
・中央三井トラスト・リアルティ株式会社
・Chuo Mitsui Trust International Ltd.
・MTH Preferred Capital 1 (Cayman) Limited
・MTH Preferred Capital 3 (Cayman) Limited
・MTH Preferred Capital 4 (Cayman) Limited
・MTH Preferred Capital 5 (Cayman) Limited
・CMTH Preferred Capital 6 (Cayman) Limited
・CMTH Preferred Capital 7 (Cayman) Limited○持分法適用関連会社
・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
・日本株主データサービス株式会社
・三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社

(注）1
(注）2

「その他」は各報告セグメントに帰属しない区分であります。
当グループは、当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平
成21年3月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年3月21日）が適用されることになったことに伴い、マネジメントアプローチに基づいた報告セグメントに変更しております。

－4－三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成23年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
平成２３年４月１日の経営統合により、新しく誕生した「三井住友トラスト・グループ」は、目指す
企業グループ像を明確にするため、次のとおり経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジョン）を定めております。
ア．経営理念（ミッション）
・高度な専門性と総合力を駆使して、お客様にとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。
・信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。
・信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出
し、株主の期待に応えてまいります。
・個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。
イ．目指す姿（ビジョン）－「The Trust Bank」の実現を目指して－
当グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託銀行グループとして、グローバルに飛躍してまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題〔基本戦略について〕
経営統合により目指す姿（ビジョン）「The Trust Bank」を実現すべく、新信託銀行グループの強みを活かし、メガバンクグループとは一線を画した事業モデルを構築してまいります。
・最高水準の商品・サービスによるトータル・ソリューションの提供
両グループが各事業分野で長年にわたり培ってきた高度な専門性と総合力を活かし、お客様のニーズに最高水準の商品・サービスによるトータルなソリューションを提供します。
・戦略分野への重点資源配分とシナジーの追求
経営統合により拡充される経営資源を、新信託銀行グループが競争力を有し、成長性や各事業間での相乗効果が期待できる戦略分野に対し重点的に配分することで、収益力を強化し安定的・持続的な成長を実現します。
・財務の健全性と資本の効率性の両立
質・量ともに充実した自己資本を確保し健全な財務基盤を維持するとともに、信託機能を活かしたフィービジネスの強化を通じて資本効率性の向上を目指します。

今後は、ガバナンス態勢の確立・定着を図り、平成24年4月1日を目処とした銀行子会社の合併準備に着実に取り組むとともに、以下の重点取り組み方針に基づき、新グループの確固たるステイタス確立に向け総力を結集して取り組んでまいります。

ア．「フィービジネス・基礎収益力の強化」と「新たな成長の糧の発掘」の両立戦略分野と位置付ける投信・保険等販売業務、資産運用・管理事業、不動産事業などのフィービ－5－三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成23年３月期決算短信

ジネスを積極的に推進し、市場開拓・シェア拡大に取り組むとともに、個人ローンや法人与信などの推進を通じてバランスのとれた貸出ポートフォリオを構築し、グループ全体の基礎収益力を強化
してまいります。
さらに新たな成長の糧として、アジアを中心とするグローバルな事業展開、新規顧客基盤の開拓に取り組むとともに、次なる収益の柱となる新規ビジネスの発掘と確立を推進し、新グループの持続的成長を可能とする中期的成長戦略の検討も進めてまいります。
なお、収益力の拡大に向けた施策を遂行する一方で、堅実な事務・システム体制の構築・運営に十分留意してまいります。
イ．統合効果の早期実現
中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行、住友信託銀行が足並みを揃えて活動し、グループ内の協働活動を積極的に展開してまいります。
各銀行子会社が、①機能や商品・サービスの相互提供による収益シナジーの実現、②ディスシナ
ジーの回避、③コストシナジーの追求に取り組んでまいります。
併せて、協働施策の推進・ノウハウの早期融合・統合作業の円滑化に向けた人材交流も積極的に推進してまいります。
ウ．生産性・効率性の追求とコスト削減
各銀行子会社を中心に、新グループ全体で各業務の生産性・効率性を検証し、コスト削減の追求を徹底してまいります。

〔公的資金について〕
当社は公的資金として株式会社整理回収機構に普通株式500,875千株（残高2,003億5千万円［発行額ベース］）を保有していただいております（平成23年4月1日現在、三井住友トラスト・ホールディング
ス株式会社の発行済普通株式の約12％に相当）。
公的資金については、公的資金の早期処分の原則を踏まえ、経営の健全性の維持および市場への悪影
響の回避に十分留意しつつ、市場売却などの方法により、出来るだけ早期に完済する方針とし、関係当局と協議を進めてまいります。

最後になりましたが、このたびの東日本大震災において被災されたみなさまに心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

社会・経済の構造は世界的に大きな転換期を迎え、お客様の資金調達や資産運用・管理に関する課題
は一層高度化・複雑化しています。また、我が国においては、今般の戦後最大の災害による被害からの復興が喫緊の課題となっております。
当グループは、我が国唯一の専業信託銀行グループとして、一層の社会的責任と公共的使命を果たすとともに、幅広い業務分野で高い専門性を発揮することで、お客様、社会、延いては日本経済の再生に向けて貢献してまいります。

－6－三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成23年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計－7－

当連結会計年度(平成23年３月31日)

262,240
9,884
1,521
98,81822,7782,234
4,525,683
8,941,948
767
446,145
126,000
37,384
81,958200
6,456
58,94016,22135,304
7,414
150,296384,117△53,410
14,977,966

502,160
6,936
9,378
99,921
36,5682,065
3,710,513
8,864,266
12,259393,956
123,584
34,83580,955291
7,502
56,994
18,88633,034
5,074
143,055
317,098△47,690
14,231,070

8,759,917
327,190
306,161
1,702,697
7,911
1,217,246
21
234,750
995,612
170,887
3,160
2,662
1,704
12,022
5,346
384,117
14,131,410

9,292,002
327,020
351,956
1,161,653
7,716
678,983－
267,247
801,657
156,055
3,133
2,859
253
15,335
3,967
317,098
13,386,939

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成23年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
純資産の部
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

261,608
377,619△270
638,957
35,002
2,705△15,532△1,73820,436
187,161
846,556
14,977,966－8－

当連結会計年度(平成23年３月31日)
261,608
406,002△282
667,328
4,408
3,406△16,537△2,129△10,851
187,653
844,130
14,231,070

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成23年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)

経常収益
信託報酬
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
偶発損失引当金戻入益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
統合関連費用その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
365,516
50,874
181,592
122,029
55,570
181
77
189
3,543
80,7902,592
27,50522,161
282,100
68,901
44,970
1,422
725
17
3,483
3,838
7,512
6,929
21,112－
8,318
149,232
34,536360
34,17583,415
2,579
234
－
2,147
197
1,196
501
－
525
168
84,798
8,149
22,15030,299－7,672
46,826－9－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
350,977
46,720160,477
106,584
48,613
367
139
452
4,320
82,5793,943
36,224
21,032
266,272
59,69440,794
524
537
－
2,537
2,675
7,642
4,983
20,890441
9,228
140,93135,086－35,08684,705
7,832
141
764
6,926
－
5,753
759
1,108
3,397
489
86,783
6,452
25,524
31,97754,806
7,529
47,277

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成23年３月期決算短信
連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－
－
－
－
－
－
－
－
－

－10－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
54,806△29,860△30,147
701
△390
△22
24,945
16,9937,952

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成23年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

－11－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

261,608

261,608－
261,608－
261,608

338,564

377,619△7,76546,826△5－
39,055
377,619△19,896
47,277△3
1,004
28,382406,002

△262

△270

△18
9
△8
△270

△17
5
△11
△282

599,910

638,957△7,76546,826△18
4－39,047
638,957△19,896
47,277△17
2
1,004
28,370667,328

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成23年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－12－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△83,325

35,002

118,327△30,593

118,327
35,002△30,593
4,408

2,406

2,705

298

701

298
2,705

701
3,406

△15,532△15,532－△1,004－△15,532△1,004△16,537△2,045△1,738

307

△390

307
△1,738△390△2,129△98,497

20,436

118,933△31,288

118,933
20,436△31,288△10,851

187,041

187,161

119
119
187,161

492
492
187,653

688,455

846,556△7,76546,826△18
4－
119,053
158,100
846,556△19,896
47,277△17
2
1,004△30,796△2,425844,130

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成23年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借 用 金（劣 後 特 約 付 借 入 金 を 除 く）の 純 増 減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－13－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

84,798
11,13541
2,451
814△8,111
80
268
73
△206
△181,592
68,901△18,967△144
34,951267
15,471△956△357,653△144,297△215,090

86,783
12,296
1,108
2,270
△553
△5,720△26
197△1,4503,313△160,477
59,694△29,479△115
50,355617△13,790△195
77,682532,084△170△475,319△538,263△8,712
10,127
7,291
52,683447,04935△20
115,695
182,130△68,108
12,463△432,447△4,013△436,461△12,551
1,890△7,85745,795△541,044△11,492△21△193,955
169,068△52,624
16,268△510,362△9,045△519,408

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成23年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債の発行による収入劣後特約付社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－14－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△6,619,136
6,651,069
385,705△2,5002,637△3,446353△9,302
1,064
406,443△7,517,154
7,828,396
434,664－
109△5,7171,437△7,537339
734,537

65,000△65,000
103,000△37,274△7,765△7,649△18
45,000△5,00040,000－△19,896△7,460△17
250,296302
20,581
217,270
237,851

12,628△388
227,369
237,851465,221

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成23年３月期決算短信

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１．連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社

２５社

主要な会社名
中央三井信託銀行株式会社
中央三井アセット信託銀行株式会社
中央三井アセットマネジメント株式会社
中央三井キャピタル株式会社
MTH Preferred Capital 1（Cayman）Limited
MTH Preferred Capital 3（Cayman）Limited
MTH Preferred Capital 4（Cayman）Limited
MTH Preferred Capital 5（Cayman）Limited
CMTH Preferred Capital 6（Cayman）Limited
CMTH Preferred Capital 7（Cayman）Limited（2） 非連結子会社
主要な会社名中央三井クリエイト株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外
しております。

２．持分法の適用に関する事項（1） 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（2） 持分法適用の関連会社

３社

主要な会社名日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
なお、日本トラスティ情報システム株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併したことにより持分法の対象から除いております。
（3） 持分法非適用の非連結子会社
主要な会社名中央三井クリエイト株式会社（4） 持分法非適用の関連会社－15－

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成23年３月期決算短信

該当ありません。
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項（1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。
１月２４日

６社

１２月末日

４社

３月末日

１５社

（2）１月２４日を決算日とする連結子会社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務
諸表により、また、その他の連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．のれんの償却に関する事項
のれんについては、その個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。但し、重要性の乏しいものについては発生年度に全額償却しております。

５．会計処理基準に関する事項（1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派
生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
（2） 有価証券の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある株式及び投資信託受益証券については連結決算期末月１カ月の市場価格の平均等、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法によ－16－三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成23年３月期決算短信

り行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ)と同じ方法により行っております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
（4）減価償却の方法① 有形固定資産
信託銀行連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

10年～50年

その他

3年～ 8年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
当社並びにその他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、
当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
（5）貸倒引当金の計上基準
主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、各営業店及び審査各部が資産査定を実施し、当－17－

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成23年３月期決算短信

該部署から独立した内部監査部が査定方法等の適正性を監査し、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
また、上記の他、東日本大震災における影響について合理的に見積った上で必要と認められる額を計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は22,345百万円であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
（6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（7）退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。なお、当連結会計年度末は年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため前払年金費用として「その他資産」に含めて計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（8年～9年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理（8）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社において、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（追加情報）
当社及び一部の連結子会社は、役員及び執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員及び執行役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、役員及び執行役員に対する退職慰労金制度を廃止し、退職慰労金を打ち切り支給することとしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」のうち打ち切り支給額分1,059百万円を取り崩し、「その他負債」に含めて表示しております。
（9）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、オフバランス取引等に関して、将来偶発的に発生する可能性のある損失に備えるため、以下の引当金等について当該損失を事象毎に合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
＜預金払戻損失引当金＞
一定の条件を満たしたことにより負債計上を中止した預金について、預金払戻損失引当金を計上しております。
＜補償請求権損失引当金＞－18－

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成23年３月期決算短信

土地信託事業の状況により、将来、受託者として債務の立替等の負担が生じ、それにより取得する補償請求権が毀損する可能性が高い場合に、当該損失を合理的に見積もり、補償請求権損失引当金を計上しております。
（10）外貨建資産・負債の換算基準
信託銀行連結子会社の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算
しております。
（11）リース取引の処理方法
国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年
4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（12）重要なヘッジ会計の方法(イ) 金利リスク・ヘッジ
信託銀行連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッ
ジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、
ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
信託銀行連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジ及び繰延ヘッジを適用しております。
なお、一部の資産・負債について、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
（13）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」（信託銀行連結子会社は現金及び日本銀行への預け金）であります。
（14）消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

－19－

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成23年３月期決算短信（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（資産除去債務に関する会計基準）
当連結会計年度から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、経常利益26百万円、税金等調整前当期純利益は260百万円それぞれ減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は418百万円であります。
（持分法に関する会計基準）
当連結会計年度から「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号平成20年
３月10日）を適用しております。
この変更による損益への影響はありません。

表示方法の変更（連結損益計算書関係）
当連結会計年度から「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第41号平成22年
９月21日）により改正された「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」を表示しております。

追加情報
当連結会計年度から「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号平成22年6月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

－20－

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成23年３月期決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
1. 関係会社の株式及び出資総額（連結子会社の株式及び出資を除く）
133,113百万円
2．現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受入れている有価証券で当連結会計年度末に所有しているものが9,383百万円あります。これらは、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券ですが、当連結会計年度末においては当該処分をせずにすべて所有しております。
3．貸出金のうち、破綻先債権額は11,195百万円、延滞債権額は52,814百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている
貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
4．貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は43百万円であります。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
5．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は33,487百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
6．破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は97,541百万円であります。
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
7．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は3,035百万円であります。
8．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

1,765,965百万円

貸出金

527,615百万円

その他資産

69百万円

担保資産に対応する債務
預金

債券貸借取引受入担保金
借用金

6,475百万円
1,161,653百万円
585,330百万円

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として有価証券 691,706百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は8,794百万円であります。

－21－

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成23年３月期決算短信

9．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、2,659,342百万円であります。このうち契約残存期間が 1年以内のものが 2,507,273百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10．中央三井信託銀行株式会社が三井信託銀行株式会社から継承した土地については、土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

平成10年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布
政令第119号）第2条第1号に定める標準地の公示価格、同条第2号に定める基準地の標準価格及び同条第3号に定める当該事業用の土地の課税台帳に登録されている価格に基づいて、合理的な調整(時点修正、地域格差及び個別格差の補正)を行って算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額11．有形固定資産の減価償却累計額

90,225百万円

12．有形固定資産の圧縮記帳額

7,243 百万円

4,625百万円

13．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金92,500
百万円が含まれております。
14．社債は、永久劣後特約付社債94,247百万円及び劣後特約付社債173,000百万円であります。
15．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額は138,578百万円であります。
16．１株当たりの純資産額395円 94銭

17．連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両・運搬具の一部については所有権移転外ファイナン
ス・リース契約により使用しております。

－22－

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成23年３月期決算短信

18．当連結会計年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
退職給付債務△ 185,335 百万円

年金資産（時価）

193,333

未積立退職給付債務

7,998

未認識数理計算上の差異

84,461

連結貸借対照表計上額の純額

92,459

前払年金費用

95,318

退職給付引当金△ 2,859

なお、一部の連結子会社は総合設立型厚生年金基金制度に加入しており、その年金資産は2,618百万円であります。
19．信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、金銭信託883,457百万円、貸付信託226,456百万円であります。

(連結損益計算書関係)
1. 「その他経常収益」には、株式等売却益15,838百万円を含んでおります。
2. 「その他経常費用」には、貸出金償却3,173百万円、株式等売却損6,220百万円及び株式等償却6,692百万円を含んでおります。
3. １株当たり当期純利益金額

28円51銭(連結包括利益計算書関係)
1．当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

119,011百万円
118,361百万円

繰延ヘッジ損益

298百万円

為替換算調整勘定

307百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

43百万円

2．当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
包括利益

173,510百万円

親会社株主に係る包括利益

165,760百万円

少数株主に係る包括利益

7,750百万円－23－三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成23年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

1,658,426－－

1,658,426

366

53

7

411

摘要

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（注）

(注) 普通株式の自己株式の増減は、単元未満株式の買取りによる増加及び単元未満株式の処分による減少であります。

２

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額(決議)
平成22年６月29日
定時株主総会
平成22年11月12日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式13,264

普通株式

6,632

株式の種類

基準日

効力発生日

8.00

平成22年３月31日

平成22年６月30日

4.00

平成22年９月30日

平成22年12月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの(決議)
平成23年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金
の総額
(百万円)

配当の原資

6,632

（注）

１株当たり
配当額
（円）
4.00

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月30日(注) 平成23年６月29日開催の定時株主総会の議案として、配当に関する事項を上記のとおり提案しております。な
お、配当原資は、利益剰余金とする予定としております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
現金預け金勘定

502,160 百万円

信託銀行連結子会社の預け金（日本銀行への預け金を除く）△36,939 百万円

現金及び現金同等物

465,221 百万円－24－三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成23年３月期決算短信(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針
当グループ(旧中央三井トラスト・グループ）では、銀行持株会社である当社のもとで、中央三井信

託銀行と中央三井アセット信託銀行における信託銀行業務、中央三井アセットマネジメントにおける投資信託委託業務、中央三井キャピタルにおけるプライベートエクイティファンド運営業務、その他子会
社などにおける信用保証業務、クレジットカード業務など多様な金融サービスに係る事業を行っており、これらの事業を行うために、主に貸出金や有価証券などの金融資産を有し、預金などによる資金調達を行っております。金融資産および金融負債の運用や調達については、グループの各社が年度の計画などにおいてその方針、手段などを定めております。当グループ全体の金融資産および金融負債に係るリスクについては当社がそのモニタリングを行っております。中央三井信託銀行および中央三井アセット信託銀行では、各々のリスクに係るモニタリングを行うとともに、資産および負債の総合管理（ＡＬＭ）を実施しております。また、中央三井信託銀行においては、資産・負債から生ずる市場リスクなどを経営体力に相応しい水準にコントロールするためデリバティブ取引を行っております。

(2)

金融商品の内容及びそのリスク①

信用リスク
当グループは、主に事業法人及び個人に対する貸出を行っている他、取引先の発行する株式や債券への投資、デリバティブ取引等の与信関連取引を行っております。こうした与信関連取引は、取引先の財務状況の悪化などによってもたらされる信用リスクに晒されております。
②

市場リスク
当グループは、主に国債で構成される国内債券ポートフォリオを保有している他、株式、投資信託、匿名組合出資、外国証券、外国為替、デリバティブ等の様々な金融商品を対象としてトレーデ
ィングや投資活動を行っております。こうした金融商品は、金利、為替および有価証券等の市場価
格やボラティリティの変動の市場リスクに晒されております。こうした金融商品の中には、上場株式や国債に比べて流動性が低く、市場価格が大きく変動しやすいものも含まれております。
また、当グループにおいては、貸出・有価証券等の受取利息と預金等の支払利息との利鞘が資金関係損益として主要な収益源の一つとなっておりますが、金利が変動した場合、運用金利と調達金利の変動の幅や時期の相違等により資金関係損益が減少するリスクに晒されております。
③

資金調達に係る流動性リスク
当グループは、主に国内の事業法人および個人からの預金の他、債券貸借取引市場でのレポ取

引、借用金、社債等による資金調達を行っております。かかる資金調達にあたっては、当グループの財務状況や業績の悪化、当グループに対する悪い風評、経済環境の悪化、市場の流動性の低下等によって、資金調達コストが上昇したり、資金調達が制限されるなどの流動性リスクに晒されております。
④

デリバティブ取引の利用目的（ⅰ）バンキング勘定
バンキング勘定では、当グループの資産・負債について金利・為替リスク等をヘッジする等の目的から、デリバティブ取引を活用しております。当グループでは、バンキング勘定のデリバティブ
取引について、原則として「時価会計」を適用しております。また、ヘッジを目的としてヘッジ指－25－三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成23年３月期決算短信定したデリバティブ取引のうち、ヘッジに高い有効性が認められる取引については、「ヘッジ会計」を適用し、繰延ヘッジ、時価ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。
（ⅱ）トレーディング勘定
トレーディング勘定においては、主に短期的な価格変動からの収益獲得手段としてデリバティブ取引を活用しており、また、お客さまに対しても、これらの取引を用いた高付加価値商品や、財務
リスク管理手段を幅広く提供しておりますが、その際、取引の内容と取引に係るリスクを十分理解していただくよう努めております。

(3)

金融商品に係るリスク管理体制
当社は、グループ全体のリスク管理の基本的枠組みを「リスク管理規程」に定め、リスク管理の統括部署としてリスク統括部を設置し、当グループのリスクの状況をモニタリングするとともに、銀行子会社等に対して適切なリスク管理体制の整備などについて監督・管理・指導を行っております。
①

信用リスクの管理
当グループでは、与信関連取引に係る信用リスク管理の基本方針を「信用リスク管理規程」において定め、格付制度、資産査定、与信集中リスク管理などの具体的な管理方法については、「事業法人信用格付規則」を始めとする諸規定において定めております。
また、個別取組案件の採否については、営業推進部門から独立した審査部門が、個別案件毎に資金使途、償還能力、担保力、収益性などの観点から厳格な審査・管理を行っております。
なお、デリバティブ取引等のクレジットラインについては、別に定める取扱基準に則り、厳正な
手続きを経て設定を行い、ラインの遵守状況について適切に管理しております。
②

市場リスクの管理(i) 市場リスクの管理体制
当グループでは、市場関連取引に係る市場リスク管理の基本方針を「市場リスク管理規程」において定め、具体的な管理手法や各種リミットの設定・管理、組織分離等については「市場リスク管理規則」において定めております。取引実施部門と後方事務部門を明確に分離し、両者から独立して双方を牽制するリスク管理部門としての機能を担うリスク統括部が、市場リスクを一元的に管理することにより、相互牽制が働く体制をとっており、各種リミットの遵守状況や市場リスクの把握・分析結果については、日次で担当役員へ報告されるとともに月次で経営会議へ報告されております。
中央三井信託銀行では、運用金利と調達金利の変動リスクをＡＬＭによって管理しております。
ＡＬＭについては、財務企画部が運営全般を統括し、リスク統括部がモニタリングなどの管理・分析を行っております。日常的にはリスク統括部において金融資産及び金融負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、ＡＬＭに関する事項を審議する目的で設置された「ＡＬＭ審議会」に月次ベースで報告されております。また、「ＡＬＭ審議会」では、市場関連取引における対応方針、資金計画の策定、ヘッジオペレーションの実施などについて審議しております。
(ⅱ) 市場リスクに係る定量的情報(ア) バンキング勘定の金融商品
当グループでは、バンキング勘定で保有している金融商品のVaR（バリュー・アット・リスク）の算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（信頼区間片側99%、保有期間は資産内－26－

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成23年３月期決算短信

容に応じて設定（最長1年）、観測期間3年）を採用しております。
平成23年3月31日現在で、当グループのバンキング勘定の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で2,189億円となっております。
なお、当グループでは、モデルが算出するVaR と損益を比較するバックテストを実施しております。平成22年度に関してポジションに応じて実施したバックテストの結果を踏まえると、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaR は
過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(イ) トレーディング勘定の金融商品
当グループでは、トレーディング勘定で保有している金融商品のVaRの算定にあたっては、ヒス
トリカル・シミュレーション法（信頼区間片側99%、保有期間10日、観測期間3年）を採用しております。
平成23年3月31日現在で当グループのトレーディング勘定の市場リスク量（損失額の推計値）
は、全体で１億円となっております。
なお、当グループでは、モデルが算出するVaR と損益を比較するバックテストを実施しております。平成22年度に関して実施したバックテストの結果を踏まえると、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当グループでは、流動性リスク管理の基本方針を「資金繰りリスク管理規程」で定めております。流動性リスクについては、資金ギャップなどについてガイドラインを設定し、リスク統括部が遵守状況をモニタリングすることにより管理を行っているほか、緊急時の対応策を定め、機動的な対応ができるようにしております。

(4)

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

－27－

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成23年３月期決算短信

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金預け金

時価差額

502,160

502,160―(2) コールローン及び買入手形

6,936

6,936

―

(3) 債券貸借取引支払保証金

9,378

9,378

―

(4) 買入金銭債権（＊１）

99,842

100,413571

24,27324,273

―

2,065

2,065

―

248,572

248,433△138

3,217,371

3,217,371―

8,817,534

8,875,778

58,243

資産計12,928,135

12,986,810

58,675(1) 預金9,292,002

9,326,751

34,748(2) 譲渡性預金

327,020

327,020―(3) コールマネー及び売渡手形

351,956

351,956―(4) 債券貸借取引受入担保金

1,161,653

1,161,653―(5) 借用金

678,983

682,8103,827(6) 社債

267,247

272,4765,229(7) 信託勘定借801,657

801,657―

12,880,520

12,924,325

43,805ヘッジ会計が適用されていないもの

5,318

5,318

―

ヘッジ会計が適用されているもの

8,080

8,080

―

13,39913,399―(5) 特定取引資産
売買目的有価証券(6) 金銭の信託(7) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(8) 貸出金

8,864,266△46,731

貸倒引当金（＊１）

負債計
デリバティブ取引（＊２）

デリバティブ取引計(＊１)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

－28－三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成23年３月期決算短信(注１)金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形、及び(3)債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は取得原価と近似していることから、当該取得原価を時価としております。
(4) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、貸付債権信託の受益権証書についてはブローカーの価格によっております。それ以外の債権については約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は取得原価と近似していることから、当該取得原価を時価としております。
(5) 特定取引資産
トレーディング目的で保有している債券等の有価証券については、日本証券業協会の公表する価格等によっております。
(6) 金銭の信託
金銭の信託において信託財産を構成している有価証券については、ブローカーの価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(7) 有価証券
有価証券のうち、株式については取引所の価格により、債券については、私募債は内部格付・期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスクを勘案した利率で割り引いた価額等により、それ以外の債券は日本証券業協会の公表する価格又はブローカーの価格等によっております。投資信託受益証
券については、証券投資信託委託会社の公表する基準価格等によっております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(8) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は取得原価と近似していることから、当該取得原価を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスクを勘案した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は取得原価と近似していることから、当該取得原価を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における取得原価から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は取得原価と近似しているものと想定されるため、取得原価を時価としております。

－29－三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成23年３月期決算短信

負債(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、期間等に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて算定した現在価値によっております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のもの及び変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
譲渡性預金は、すべて預入期間が短期間（１年以内）のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4)債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金の時価は、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定した現在価値によっております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のもの等は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 社債
社債については、日本証券業協会の公表する価格等のほか、市場価格がない場合には社債の元利金の合計額を同様の発行において想定される利率で割り引いて算定した現在価値によっております。
(7) 信託勘定借信託勘定借は、連結決算日に要求された場合の返済額（帳簿価額）を時価とみなしております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ、金利スワップション等）、通貨関連取引（通貨スワップ、先物外国為替等）、債券関連取引（債券先物等）、その他取引（クレジット・デリバティブ）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報「資産（7）その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（＊３）

88,332出資証券（＊３）

20,404

外国証券

2,719
合

計

111,456（＊１）上記金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません（＊２）子会社株式及び関連会社株式は、上記に含めておりません。
（＊３）当連結会計年度において、非上場株式について299百万円、出資証券について155百万円減損処理を行なって
おります。

－30－

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成23年３月期決算短信(有価証券関係)
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及びコマーシャル・ペーパー、並びに「買入金銭債権」中のその他の買入金銭債権が含まれております。

１

売買目的有価証券(平成23年３月31日現在)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

売買目的有価証券

２△35

満期保有目的の債券(平成23年３月31日現在)
種類

国債
時価が連結貸借対 社債
照表計上額を超え
その他
るもの
小計

連結貸借対照表計
上額(百万円）135
22,405
176,263
198,805

時価
（百万円）
136
22,676
177,276
200,090

98,422

97,491△931

297,227

297,581353

時価が連結貸借対照表計上額を超え その他
ないもの
合計

差額
（百万円）
0
270
1,012
1,284

３ その他有価証券(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表計
上額(百万円）

種類
株式
債券
国債

連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

地方債
社債
その他
小計
株式

債券
連結貸借対照表計
国債
上額が取得原価を社債
超えないもの
その他
小計
合計

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

291,768
293,892

199,113288,558

92,655
5,333

154,977
154

152,281
149

2,696
4

138,760
311,210

136,127
306,970

2,632
4,239

896,871794,642102,228

195,033

249,473△54,439

1,336,512
1,203,241

1,354,833
1,220,246△18,321△17,005

133,270
806,728

134,586
839,486△1,315△32,757

2,338,275

2,443,794△105,518

3,235,147

3,238,437△3,289４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成22年4月１日

国債

至 平成23年3月31日）

売却原価

売却額

売却損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

399,155

400,5151,359（売却の理由）「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）282項の①による満期日直前の売却であります。

－31－

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成23年３月期決算短信

５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自

株式
債券
国債
社債
その他
合計

売却額
（百万円）
59,9205,198,251
5,099,968
98,2822,140,986
7,399,157

平成22年4月1日

売却益の合計額（百万円）
16,280
9,691
9,310
380
25,49751,470至

平成23年3月31日）

売却損の合計額
（百万円）
2,929
3,134
3,129
4
4,243
10,307

６ 減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、6,336百万円（うち、株式6,237百万円、社債99百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において有価証券の発行
会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30%以上下落

正常先時価が取得原価に比べて30%以上下落

上記自己査定基準に該当する正常先のうち、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した銘柄については、個別に時価の回復可能性を判定し、取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、減損処理を実施しております。それ以外の場合は全て、取得原価まで回復する見込みがないと判断し、減損処理を実施しております。
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とはそれと同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社、正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先以外の発行会社であります。

－32－

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成23年３月期決算短信(金銭の信託関係)
１

運用目的の金銭の信託(平成23年３月31日現在)
該当ありません。

２満期保有目的の金銭の信託(平成23年３月31日現在)
該当ありません。

３

その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

その他の金銭の信託

取得原価
(百万円)

2,065

差額(百万円)

1,700

うち連結貸借対照 うち連結貸借対照表計上額が取得原 表計上額が取得原価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円)
(百万円)

364

364

―

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
(平成23年３月31日現在)
金額(百万円)
評価差額△3,968

その他有価証券△4,333

その他の金銭の信託364(＋)繰延税金資産

8,191

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

4,222(△)少数株主持分相当額△150(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

35

その他有価証券評価差額金

4,408

(注) １

当連結会計年度における時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
２ 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額△1,028百万円が含まれておりま
す。

－33－

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成23年３月期決算短信(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当グループ（旧中央三井トラスト・グループ）の報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループにおいては、中央三井信託銀行と中央三井アセット信託銀行の２つの信託銀行及び中央
三井アセットマネジメントと中央三井キャピタルの２つの運用子会社を中心に、グループ内の各社がそれぞれの業務執行を単独で完結できる経営体制を有しております。また、持株会社である中央三井
トラスト・ホールディングスが経営資源を各事業部門に最適に配分することで、グループ収益の極大化を目指しております。
したがって、報告セグメントは、会社別の事業セグメントから構成されており、以下３グループであります。
「中央三井信託銀行」の主な業務は、リテール業務（投資信託・個人年金保険等販売業務）、貸出関連業務（事業会社向け貸出、住宅ローン、不動産アセットファイナンス等）、不動産業務及び証券代行業務等であります。
「中央三井アセット信託銀行」の主な業務は、年金信託・証券信託の受託資産運用業務、受託資産管理業務及び年金制度管理業務であります。
「運用子会社」は、中央三井アセットマネジメント及び中央三井キャピタルの２社であります。中央三井アセットマネジメントの主な業務は投資信託委託業務であり、中央三井キャピタルの主な業務
はプライベートエクイティファンド運用業務であります。

２

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額と同一であります。

－34－

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成23年３月期決算短信

３

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

中央三井
信託銀行

中央三井
アセット
信託銀行

282,539

40,95010,447

333,936

17,040350,977―

350,977

6,043

2,554

93

8,691

40,47849,169△ 49,169―

計

288,582

43,505

10,540342,628

57,518400,147△ 49,169

350,977

セグメント利益

68,412

11,163532

80,10821,395

101,503△ 14,719

86,783セグメント資産13,791,942

153,637

5,809 13,951,389

セグメント負債

13,055,323

111,747

1,605 13,168,676

減価償却費

10,0721,397

76

資金運用収益158,103125

資金調達費用

59,636

特別利益

運 用
子会社

計

経常収益
外部顧客に対す
る経常収益セグメント間の内部経常収益1,003,677 14,955,066 △ 723,995 14,231,070
58,925 13,227,601

159,338 13,386,939

11,546

1,079

12,626△ 329

12,29666

158,295

19,626

177,921△ 17,443

160,477

109―

59,746

211

59,958△ 264

59,694

8,136

―

―

8,136

1,107

9,243

△ 1,4117,832(償却債権取立
益)

5,819

―

―

5,819

1,107

6,926

―

6,926

特別損失

4,770

1,183

91

6,044

3,001

9,046

△ 3,292

5,753(統合関連費用)

3,372

566

58

3,996

2,661

6,658

△ 3,260

3,397

その他の項目(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、上記銀行子会社及び運用子会
社以外の連結会社を含んでおります。
３ 各項目の調整額には、セグメント間の内部取引消去金額が含まれております。また、セグメント資産及びセグメント負債の調整額には、住宅ローンの保証に係る支払承諾見返及び支払承諾が267,368百万円含まれております。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

(追加情報)
当連結会計年度から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号平成21年
３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日)を適用しております。

－35－

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成23年３月期決算短信(関連情報)
１ サービスごとの情報(単位：百万円)
事業会社取引

個人ローン

61,451

57,424

外部顧客に対する経常収益

市場関連

年金・証券

62,12849,994

その他

合計

119,977

350,977(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２

地域ごとの情報(1) 経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)(単位：百万円)
報告セグメント
中央三井
信託銀行

中央三井
アセット
信託銀行

522

585

減損損失

その他

運 用
子会社

全社・消去

合計

計
30

―

1,139

△30

1,108

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)(単位：百万円)
報告セグメント
その他

全社・消去

合計

中央三井
信託銀行

中央三井
アセット
信託銀行

当期償却額

―

―

―

―

―

2,270

2,270

当期末残高

―

―

―

―

―

33,03433,034

運 用
子会社

(注)

計

全社・消去の金額には、中央三井アセット信託銀行株式会社の当期償却額1,679百万円及び同社の当期末残高
26,036百万円並びに東京証券代行株式会社の当期償却額499百万円及び同社の当期末残高6,997百万円が含まれております。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当ありません。

－36－

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成23年３月期決算短信(１株当たり情報)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

円

395.94

１株当たり当期純利益金額

円

28.51

(注)

算定上の基礎は、次のとおりであります。
１ １株当たり純資産額
当連結会計年度末
平成23年３月31日
純資産の部の合計額

２

百万円

844,130

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

187,653(うち少数株主持分)百万円

187,653

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

656,476

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

1,658,014

１株当たり当期純利益金額(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益金額

３

当期純利益

百万円

47,277

普通株式に係る当期純利益

百万円

47,277

普通株式の期中平均株式数

千株

1,658,044

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないことから、記載しておりません。

－37－

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成23年３月期決算短信(重要な後発事象)
株式交換
当社は、平成22年８月24日に住友信託銀行株式会社（以下「住友信託銀行」という。）との間で経営統合に関する株式交換契約及び経営統合契約を締結し、平成22年12月22日開催の臨時株主総会の承認を経て、平成23年４月１日を効力発生日として株式交換を実施し、商号を三井住友トラス
ト・ホールディングス株式会社に変更いたしました。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

当社

事業の内容

銀行持株会社（２）企業結合を行った主な理由
当社と住友信託銀行は、両グループの人材・ノウハウ等の経営資源を結集し、当社グルー
プの機動力と住友信託銀行グループの多様性といった両グループの強みを融合することで、これまで以上に、お客様にトータルなソリューションを迅速に提供する専門性と総合力を併せ持った、新しい信託銀行グループ「The Trust Bank」を創り上げることを目的としております。
（３）企業結合日
平成23年４月１日（４）企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、住友信託銀行を株式交換完全子会社とする株式交換（５）結合後企業の名称
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（６）取得した議決権比率100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）並びに企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号）を適用し、株式交換完全子会
社である住友信託銀行の株主が、結合後企業の議決権比率のうち最も大きい割合を占めることから、住友信託銀行を取得企業、当社を被取得企業と決定しております。
２． 被取得企業の取得原価
489,114百万円
３． 株式の種類別の交換比率及びその算定方法ならびに交付株式数（１）株式の種類別の交換比率①普通株式
住友信託銀行の普通株式1株に対して、当社の普通株式1.49株を割当て交付しております。
②優先株式
住友信託銀行の第１回第二種優先株式１株に対して、当社の第１回第七種優先株式１株を割当て交付しております。
（２） 株式交換比率の算定方法－38－

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成23年３月期決算短信①普通株式
当社及び住友信託銀行は、普通株式に係る株式交換比率（以下「普通株式交換比率」という。）の算定にあたって公正性を確保するため、当社はJPモルガン証券株式会社及び野村證券株式会社に、住友信託銀行はUBS証券会社及び大和証券キャピタル・マーケッツ株
式会社に、本株式交換に係る普通株式交換比率の分析を依頼し、その分析結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で普通株
式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記の普通株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。
②優先株式
当社及び住友信託銀行は、住友信託銀行が発行している第１回第二種優先株式について
は、当社が新たに発行する第１回第七種優先株式において、住友信託銀行の第１回第二種優先株式の発行要項と実質的に同一の条件を発行要項に定めることとし、普通株式と異なり市場価格が存在しないことや住友信託銀行の第１回第二種優先株式がいわゆる社債型の優先株式であること等を総合的に勘案の上、上記の優先株式に係る交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。
（３） 交付株式数①普通株式
2,495,060,141株②優先株式
109,000,000株－39－三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成23年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金有価証券
繰延税金資産
未収収益未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品（純額）
無形固定資産ソフトウエア
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

－40－

当事業年度
(平成23年３月31日)

1,922
35,000
267
1
2,024
48
39,263

1,462
23,000
－
0
3,438
868
28,7691
1
4
4765,879652
764,406
459
361
765,885
805,1491
1
7
7765,419652
764,391－376
765,428
794,198

1,379
40
80
168
1,668

1,365
2
90
296
1,755

189,700
1,041
363－
191,105
192,774

189,700
1,177－
195
191,072
192,827

261,608

261,608

65,411
53,257
118,668

65,411
53,254
118,665

232,368
232,368
232,368△270
612,375
612,375
805,149

221,379
221,379
221,379△282
601,370
601,370
794,198

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成23年３月期決算短信（２）損益計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
営業収益合計営業費用
社債利息
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取手数料
法人税等還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
統合関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
その他
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

－41－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

10,043
3,607

17,112
5,652

13,651

22,764

7,674
2,871
10,545
3,106

7,487
2,911
10,39812,366

0
47
0
10
7
66

0
19
0
6
14
41

376
507
4
889
2,283

128
2,661
3
2,792
9,615

－
－

22
22

2,283
3
△585
△582
2,865

9,638
3
727
731
8,906

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成23年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－42－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

261,608

261,608－
261,608－
261,608

65,411

65,411－
65,411－
65,41153,26253,257△5△553,257△3△3
53,254

118,673

118,668△5△5
118,668△3△3
118,665

237,268

232,368△7,765
2,865△4,899232,368△19,896
8,906△10,989
221,379

237,268

232,368△7,765
2,865△4,899232,368△19,896
8,906△10,989
221,379

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成23年３月期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－43－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

△262

△270

△18
9
△8
△270

△17
5
△11
△282

617,289

612,375△7,7652,865△18
4△4,913△19,8968,906△17
2△11,004

612,375

601,370

617,289

612,375△7,7652,865△18
4△4,913
612,375△19,8968,906△17
2△11,004
601,370

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成23年３月期決算短信（４） 継続企業の前提に関する注記
該当ありません。

－44－

本資料には、当社の将来の財政状態、経営成績その他経営全般に関する見解、判断又は現在の予想にかかる将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、「考えます」、「期待します」、「見込みます」、「計画します」、「意図します」、「はずです」、「するつもりです」、「予 測 し ま す」、「将 来」、そ の 他、こ れ ら と 同 様 の 表 現、又 は 特 に「戦 略」、「目 標」、「計画」、「意図」などに関する説明という形で示されています。将来に関する記述は将来の業績を保証するものではなく、様々なリスク及び不確実性により実際の結果と大きく異なる可能性があります。
かかる要因としては、（1）当社子会社の経営及び業務の統合の過程において生じうる問題、（2）当社グループのビジネス戦略が奏功しない可能性、（3）与信関係費用及び当社グループが保有する資産の劣化に繋がる想定外の事態等が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらのリスク及び不確実性を踏まえ、本資料公表日現在における将来に関する記述を過度に信頼されるべきではありません。当社は、いかなる将来に関する記述についても、更新や改訂を行う義務を負いません。本資料に加え、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項の詳細について
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