2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名
株式会社鶴見製作所
コード番号
6351
ＵＲＬ https://www.tsurumipump.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）辻本
問合せ先責任者 （役職名） 取締役上席執行役員経理財務部長 （氏名）敦賀
配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無
：無

上場取引所
治
啓一郎

ＴＥＬ

2024年８月８日
東

06-6911-2350（百万円未満切捨て）

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2025年３月期第１四半期

15,115

7.0

2,114

19.9

3,801

0.5

2,518

△3.9

2024年３月期第１四半期

14,129

4.9

1,763

32.8

3,781

34.7

2,620

56.7

（注）包括利益

2025年３月期第１四半期

4,749百万円 （0.9％）

2024年３月期第１四半期

4,705百万円 （40.2％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2025年３月期第１四半期

102.37－2024年３月期第１四半期

106.98－（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2025年３月期第１四半期

117,603

93,87478.5

2024年３月期

115,351

90,19577.0（参考）自己資本

2025年３月期第１四半期

92,342百万円

2024年３月期

88,805百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2024年３月期

－

22.00

－

28.00

50.00

2025年３月期

－
24.00

－

28.00

52.00

2025年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有■2024年３月期第２四半期末配当の内訳
普通配当 20円00銭
記念配当 ２円00銭
新規開発製品「水中ノンクロッグ型スマッシュポンプ BN型」の建設技術審査証明取得を記念し、記念配当を実施しております。
■2024年３月期期末配当の内訳
普通配当 24円00銭
記念配当
当社創業100周年を記念し、記念配当を実施しております。

４円00銭■2025年３月期第２四半期末配当（予想）の内訳
普通配当 22円00銭
記念配当 ２円00銭
イタリア共和国におけるZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式100％取得を記念し、記念配当を実施致します。

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期（累計）29,800

0.3

3,700

△9.8

4,400

△36.7

3,100

△35.7

125.78

通期65,000

3.8

8,000

△10.5

9,500

△24.8

6,600

△20.4

267.78（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更に関する注記）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2025年３月期１Ｑ※※

27,500,000株

2024年３月期

27,500,000株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

2,953,805株

2024年３月期

2,853,336株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

24,596,522株

2024年３月期１Ｑ

24,499,276株添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（任意）業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

㈱鶴見製作所（6351）

2025年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………………

11

- 1 -

㈱鶴見製作所（6351）

2025年３月期

第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に個人消費は緩やかに回復し、また、企業の設備投資は増加基調が続くなどして、内需主導の緩やかな景気回復が続いております。一方、世界経済におきましては、ウクライナ・中東情勢不安の長期化による世界的な資源・エネルギー価格の高止まり、為替の動向や物価上昇、さらには米国大統領選後の新政権の政策がもたらす影響など、今後も予断を許さない状況となっております。
このような状況の中で当社グループは、本年度よりスタートしている新中期３ヶ年経営計画「Transformation
２０２７」のもと、これからの100年に向かって経営基盤を更に強化すべく、「ものづくり」を軸とした改革を進め、当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,115百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ986百万円（7.0％）の増収、営業利益は2,114百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ350百万円（19.9％）の増益、経常利益は当第１四半期連結累計期間において為替差益1,405百万円を計上しましたが、前年同四半期連結累計期間に計上した1,656百万円には及ばず、3,801百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ20百万円（0.5％）の増益、
親会社株主に帰属する四半期純利益は2,518百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ102百万円（3.9％）の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
建設機械市場におきましてレンタル業界向けに、省人化製品や中型水中ポンプの売上が好調で、環境に配慮した
電極式水中ポンプや高圧洗浄機の受注も堅調に推移しました。設備機器市場におきましては、工具工場設備市場において持続可能性や効率性への関心が高まっていることから高効率水中ポンプや災害対策製品の販売実績が伸び、また、プラント市場向けの脱水機関連の受注が拡大したものの、官公庁工事案件の進捗等が影響し、全体として売上高は減少しました。
これらの結果、売上高は11,657百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ73百万円（0.6％）の減収、セグメン
ト利益は1,446百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ301百万円（17.3％）の減益となりました。
北米
北米地域におきましては、建設レンタル市場は引き続き高需要に支えられ、また、鉱山市場も設備投資の活性化による需要の増加がありましたが、11月に予定されている米国大統領選挙やインフレ環境の下での需要低迷の懸念などから買い控え傾向があり、売上高は減少しました。
この結果、売上高は3,432百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ21百万円（0.6％）の減収、セグメント利益は449百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ７百万円（1.6％）の減益となりました。
アジア
アジア地域におきましては、タイでの設備製品需要は底堅く、香港でのインフラ需要も引き続き堅調に推移した
ことから、売上高は増加しました。
この結果、売上高は3,766百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ526百万円（16.3％）の増収、セグメント利益は442百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ194百万円（78.2％）の増益となりました。
その他
その他地域におきましては、オーストラリアにおいて建設市場での着実な実績の積み上げがありましたが、一方で中国において好調であった設備市場の需要は落ち着きを見せました。
この結果、売上高は1,868百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ66百万円（3.7％）の増収、セグメント利益は262百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ24百万円（8.6％）の減益となりました。

- 2 -㈱鶴見製作所（6351）

2025年３月期

第１四半期決算短信（２）当四半期の財政状態の概況（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は117,603百万円と前連結会計年度末に比べ2,252百万円増加しました。
これは、主に現金及び預金が6,244百万円、投資有価証券が894百万円それぞれ増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が4,391百万円、有価証券が486百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は23,729百万円と前連結会計年度末に比べ1,426百万円減少しました。
これは、支払手形及び買掛金が824百万円、未払法人税等が698百万円それぞれ減少し、賞与引当金が392百万円
増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は93,874百万円と前連結会計年度末に比べ3,678百万円増加しました。
これは、利益剰余金が1,827百万円、為替換算調整勘定が1,602百万円、その他有価証券評価差額金が527百万円
それぞれ増加したほか、自己株式381百万円を取得したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は78.5％（前連結会計年度末77.0％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
ウクライナ・中東情勢不安の長期化による世界的な資源・エネルギー価格の高止まりや急激な為替レートの変動、さらには米国大統領選後の新政権の政策がもたらす影響、国内においては日銀による政策金利の引上げなど引き続き懸念材料は多く、景気の先行きが不透明な状況は今後も一定期間は継続するものと予想されます。
当社グループにおきましては、本年度よりスタートする新中期３ヶ年経営計画「Transformation２０２７」のもと、これからの100年に向かって経営基盤を更に強化すべく、「ものづくり」を軸とした改革を進め、当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めてまいります。
2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月13日に公表した業績予想から変更しておりません。なお、業績予想には2024年７月に完全子会社としましたZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の連結業績への影響も織り込んでおります。

- 3 -㈱鶴見製作所（6351）

2025年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

29,19823,2472,160
16,504
1,972△49
73,03335,442
18,855
1,674
16,4031,400△4473,732

9,074
12,23021,3052,075

9,146
12,62021,766
2,091

16,7422,194△018,93642,317
115,351

17,6372,375△020,012
43,870117,603

㈱鶴見製作所（6351）

2025年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

6,272
1,053
2,046
1,456
4,272
15,101

5,447
1,053
1,348
1,849
3,834
13,533

8,893
13
108
1,038
10,05325,155

8,785
13
107
1,289
10,19523,7295,188
8,313
68,498△2,99179,0105,188
8,313
70,326△3,37280,456

3,260
6,266
267
9,794
1,390
90,195
115,351

3,788
7,869
227
11,885
1,531
93,874
117,603

㈱鶴見製作所（6351）

2025年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

14,129
9,233
4,895
3,132
1,763

15,115
9,601
5,513
3,399
2,114

99
115
1,656
8
167
2,047

142
171
1,405
－
82
1,802

9
9
－
5
4
29
3,781
3,781
1,368
△289
1,079
2,702
81
2,620

14
－
23
60
16
114
3,801
3,801
1,276
△75
1,200
2,601
83
2,518

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券償還損
持分法による投資損失
スワップ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -㈱鶴見製作所（6351）

2025年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

2,702

2,601

426
1,526
△11
62
2,003
4,705

527
1,554
△39
106
2,148
4,749

4,601
104

4,608
141

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱鶴見製作所（6351）

2025年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結

日本

北米

アジア

計

その他
（注）１

一時点で移転される
財又はサービス

7,126

3,454

1,661

12,241

1,189

13,430－13,430

一定の期間にわたり移転される財又はサ
ービス

675

－

－

675

－

675

－

675

顧客との契約から生
じる収益

7,801

3,454

1,661

12,916

1,189

14,106－

14,106

22

－

－

22

－

22

－

22

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

7,824

3,454

1,661

12,9391,189

14,129－14,129

3,906

－

1,578

5,484

612

6,096 △6,096－

計

11,730

3,454

3,239

18,424

1,801

20,225 △6,096

14,129

1,748

457

248

2,453

286

2,740

1,763

合計

調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高

その他の収益セグメント利益

△977

（注）１

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△977百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△308百万円及び棚卸資産の調整額△668百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント

３に帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 8 -㈱鶴見製作所（6351）
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日

至2025年３月期

第１四半期決算短信

2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結調整額 損益計算書（注）２ 計上額
（注）３

日本

北米

アジア

計

その他
（注）１

8,092

3,432

1,990

13,515

1,286

14,801－14,801

284

－

－

284

－

284

－

284

8,377

3,432

1,990

13,8001,286

15,086－15,086

28

－

－

28

－

28

－

28

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

8,406

3,432

1,990

13,8291,286

15,115－

15,115

3,251

－

1,775

5,026

582

5,608 △5,608－

計

11,657

3,432

3,766

18,856

1,868

20,724 △5,608

15,115

1,446

449

442

2,339

262

2,601

2,114

合計

売上高
一時点で移転される
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益セグメント利益
（注）１
２

３

△487

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国等の現地法人の事業活動を含んでおります。
セグメント利益の調整額△487百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△317百万円、棚卸資産の調整額△170百万円及びその他０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

317百万円

324百万円

2百万円

8百万円

減価償却費
のれんの償却額- 9 -

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2025年３月期

第１四半期決算短信（重要な後発事象）（ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式取得の件）
当社は、①欧州のポンプメーカーである ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.（以下、ZENIT社）が当社に発行済みの転換社債型新株予約権付社債（以下、「本社債」という）について、７月１日に新株予約権を行使しZENIT社株式249,960株を取得いたしました。また、②７月15日には同社株主より残りの株式660,000株を譲り受けることにより、ZENIT社の株式100％を取得し完全子会社といたしました。
１．株式取得の目的
グローバル戦略による経営基盤の強化を最重要の経営課題と位置付けており、世界各国の多様なニーズに対応するために、設備産業分野に強みを持つZENIT社とのあいだで技術・業務提携することで合意に至り（2019年５月15日に「技術・業務提携に関するお知らせ」として開示しております）、当社製品ラインナップの補完・強化や両社の販売ネットワークを通じた売上の拡大、また新製品開発における両社技術の融合などに取り組んでまいりました。
なお、2022年９月30日付けのZENIT社株式の取得により持分法適用関連会社としております。
このたび、本年７月での、本社債の新株予約権行使及び株主からの株式譲り受けにより、上記の取り組みを更に加速させ、当社の長期的な成長基盤・収益基盤の拡大に結びつけることで、企業価値向上の実現を図ってまいります。
２．株式取得の相手方の名称①ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.
②Lorenzo Bottan氏、Davide Bottan氏

他１名

３．買収する会社の名称、事業内容、規模
名称
ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.
事業内容
水中ポンプを主力とした各種ポンプの製造・販売
規模（2023年12月期）
資本金
2,062,500ユーロ
総資産 53,965,815ユーロ
純資産 23,435,293ユーロ
４．株式取得の時期①2024年７月１日②2024年７月15日
５．取得する株式の数、取得後の持分比率①取得株式数
249,960株
取得価額
6,000,000ユーロ
取得後の持分比率
48.49％②取得株式数
660,000株
取得価額
27,703,298ユーロ
取得後の持分比率
100.00％６．支払資金の調達方法
自己資金及び借入により充当- 10 -

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2025年３月期

第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月８日

株式会社鶴見製作所
取締役会

御中
東陽監査法人大阪事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川越

宗一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

玉田

優樹

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社鶴見製作所の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計
期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

- 11 -

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2025年３月期

第１四半期決算短信

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準
第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上