令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業（単位：千円）
№担当課

1

2

総務課

総務課

事

業

名事

業

概

要情報発信拡充事業

コロナ禍において住民への対面によらない情報提供手段を拡充するため、公式LINEの環境を構築。

庁舎感染防止対策・機能強化事業

コロナ禍で増加しているweb会議と、住民が安心して相談できる体制を整えるため、会議室の感染防止対策とweb会議対応の改修を実施。

3 税務町民課 コンビニ交付事業

住民の窓口における接触機会の減少による新型コロナウイルス感染防止対策と、マイナンバー所有者の利便性向上を図るため、住民票等のコンビニ交付を導入。

4 健康福祉課 冬の生活応援事業

新型コロナウイルスに起因する灯油等燃料価格高騰の影響を受ける低所得者を支援するため、冬季の灯油等購入費を助成。

5 健康福祉課

高齢者タクシー券交付事
業

新型コロナウイルスに起因する燃料価格高騰の影響を受けるタクシー事業者の支援と、経済活動正常化に向けた高齢者の外出支援のため、タクシー券を交付。

事業始期R4.12R4.6

R4.8

R4.10

R4.8

事業
終期

R5.3

R4.12

R5.3

R5.3

R5.3

事業の効果
①実績及び効果
総事業費 うち交付金②交付金を充当した経費内容
充当額③事業の対象440①SNSの活用により、町から住民への情報提供がより迅速化された。
400②環境構築業務委託料44万円③大江町役場9,020①感染防止を図りながら住民の個別相談に応じられる体制の整備と、web会議の増加による会議室不足が改善された。
8,500②会議室改修工事費803万円、工事監理委託料33万円、設計委託料66万円③大江町役場

1,973①マイナンバーカードを利用した非対面・非接触での証明書交付が図られた。
1,000②システム導入委託料197万円③大江町役場

1,787①燃料価格高騰の影響を受ける低所得世帯等の支援が図られた。
800②助成金179世帯（上限10,000円）=178万円③低所得世帯等

1,114①高齢者の社会参加の促進と生活支援、タクシー会社への経営支援が図られた。
②高齢者タクシー券 交付人数202人（650円×10700枚）、使用件数1,714件=111万円③75歳以上のみで構成される世帯の高齢者、タクシー事業者

令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業（単位：千円）
№担当課

事

業

名事業

概

要

福祉施設等物価高騰対策事業

新型コロナウイルスに起因する物価高騰の影響を受ける介護保険施設や障害者福祉施設等について、経済的負担を軽減するため補助金を交付。

子育て世帯生活支援特別
7 健康福祉課
給付金

新型コロナウイルスに起因する物価高騰の影響を受ける子育て世帯を支援するため、国の特別給付金に上乗せして給付。

8 健康福祉課 子育て世帯生活応援事業

コロナ禍により厳しい状況にある子育て世帯を支援するため、外食・テイクアウト等に使用できる食事券を配布。

9 健康福祉課 高校生応援給付事業

コロナ禍により厳しい就学環境にある高校生の経済的負担軽減のため、高等学校等に在学する生徒に給付金を支給。

子育て支援センター感染10 健康福祉課防止対策事業

新型コロナウイルスワクチン接種の対象とならない乳児が安心して子育て支援センターを利用できるよう、施設内の感染防止対策を実施。

6 健康福祉課

事業
始期

R4.9

R4.8

R4.9

R4.4

R4.7

事業
終期

R4.11

R5.2

R4.12

R5.3

R4.8

事業の効果
①実績及び効果
総事業費 うち交付金②交付金を充当した経費内容
充当額③事業の対象1,200①物価高騰により厳しい経営環境にある福祉施設等の支援が図られた。
1,200 ②13施設(上限10万円)=120万円③町内介護保険施設、障害者福祉施設、保育園、幼稚園、学童クラブ

6,450①18歳以下の子どもがいる低所得世帯の支援が図られた。
6,300②特別給付金129人×50,000円=645万円③低所得等の子育て世帯

715①子育て世帯の中で、より厳しい状況下にあるひとり親世帯等の子どもたちに、年2回外食やテイクアウト等による食事機会が提供された。
700②商品券5,000円×143世帯(8月72世帯、12月71世帯)=71万円③低所得等の子育て世帯

8,950①高校在学生への支援金の支給により、勉学・スポーツ・資格取得等の支援が図られた。
8,500②給付金179人×50,000円=895万円③高等学校等に在学する生徒の保護者

189①抗ウイルス・抗菌対策の実施により、利用者の安全安心が確保された。
100②施設内の抗ウイルス・抗菌対策委託料19万円③大江町子育て支援センター

令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業（単位：千円）
№担当課

事

業

名事

業

概

要

ウイルス検査体制整備事
11 健康福祉課
業

町民の新型コロナウイルスの無料PCR検査体制と、帰省者等への無料抗原検査キット配布により、町民生活の安心安全を確保する。

保健センター感染防止対策事業

新型コロナウイルスワクチン接種会場にもなっている保健センターの感染防止対策のため、トイレ及び空調設備を改修。

スマート農業推進事業

アフターコロナに向けた農業活性化のため、スマート農業の導入による省力化等を支援。
補助率1/2、上限500千円、対象事
業：ドローン、環境制御装置、自動草刈り機等。

農業経営継続・安定化支
援事業

新型コロナウイルスに起因する燃油及び肥料等の高騰により、影響を受ける農業者の営農継続を支援するため補助金を交付。

収入保険加入促進事業

コロナ禍による農産物の価格低迷等で影響を受けた農家経営を支援するため、収入保険への加入促進によりセーフティネットの強化を図る。

12 健康福祉課

131415

農林課

農林課

農林課

事業
始期

R4.4

R4.10

R4.9

R4.9

R5.1

事業
終期

R5.3

R5.3

R5.2

R5.3

R5.1

事業の効果
①実績及び効果
総事業費 うち交付金②交付金を充当した経費内容
充当額③事業の対象

13,527①コロナ禍における町民の社会生活の支援が図られた。
②無料PCR検査委託料117件×28千円+103件×9,800 25千円=585万円、抗原検査キット配布委託料（2,100セット）629万円、抗原検査キット購入700個
×1,980円=138万円③町民、帰省者等

11,429①感染防止対策が図られたことで、乳幼児健診などの各種健診や、ワクチン接種が安全に実施された。
11,200②トイレ改修設計110万円、工事監理43万円、改修工事費990万円③大江町保健センター

2,903①ドローン等の導入により農作業の効率化、省力化が図られた。
2,900②補助金9件(上限500,000円)=290万円
③農業者

5,400

①営農継続の支援が図られたことで、農業者の減少や耕作放棄地の増加が抑制された。
②認定農業者及び認定新規農業者等54経営体×
5,200
50,000円=270万円、それ以外90経営体×30,000円=270万円③農業収入100万円以上の経営体

1,352①農産物の価格低迷等への対応が保障され、農業者の営農継続に対する意欲向上が図られた。
②収入保険の基準保険料（掛捨て部分）の1/2を1,000
補助 新規加入5人 15万円、継続加入31人 120万円③農業者

令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業（単位：千円）№

1617担当課

農林課

農林課

18 地域振興課

19 地域振興課

事

業

名事

業

概要

新規就農者確保事業

アフターコロナに向けて農業分野の人材確保を図るため、新規就農者の呼び込みに要する住宅を整備。

農山村振興施設感染防止対策事業

新型コロナ対策として、農村公園等のトイレ手洗器等を非接触型に更新。

プレミアム付き商品券事
業

5割のプレミアム分を上乗せした商品券を発行し、地域経済の活性化を図る。（7,500円分を5,000円で5,000冊販売）

町産品ブランド化等支援事業

プレミアム付きお食事
20 地域振興課
クーポン事業

アフターコロナに向けて町産品の磨き上げと、新たな特産品開発を支援。

10割のプレミアム分を上乗せしたお食事クーポンを発行し、町内飲食店の活性化を図る。（2,000円分のクーポンを1,000円で6,000冊販売）

事業
始期R4.7R4.6

R4.5

R4.5

R4.11

事業
終期

R4.10

R4.8

R4.10

R5.3

R5.2

事業の効果
①実績及び効果
総事業費 うち交付金②交付金を充当した経費内容
充当額③事業の対象968①令和5年度建築予定。
②新規就農者用住宅1棟に係る設計委託料97万900円③新規就農者用住宅

660①施設利用者のトイレ利用時における接触機会が減少し、感染防止が図られた。
500 ②自動水栓化等工事費66万円③小倉交流館、蛍水ふるさと広場、野口沢公園外
2施設

13,564①新型コロナの影響を受け町内経済が停滞する中、大きな消費喚起効果が得られた。
13,500 ②プレミアム分24,889枚×500円=1,244万円、換金手数料分の補助金112万円③町民又は町内の事業所に勤務している方954①新たな特産品開発と、既存商品の磨き上げに継続して取組んでいる。
②専門家（コンサルタント）派遣報償7回（13,200円
500×27h）=35万円、特産品・ブランド化支援補助金3件（上限200,000円）=60万円③町内事業者6,000①新型コロナの影響を受け落ち込みが著しい町内飲食店に対し、大きな消費喚起効果が得られた。
6,000②プレミアム分1,000円×6,000冊=600万円③町内飲食店令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業（単位：千円）№担当課

21 地域振興課

22 地域振興課

事業

名事業

概

要

物価高騰対策商品券配布
事業

町内で使用できる商品券（5千円分）を全町民に配布。

原油価格・物価高騰対策
補助事業

新型コロナウイルスに起因する物価高騰等の影響を受ける商工事業者等に補助金を交付し、事業継続を支援。

新・生活様式対応住宅リフォーム支援事業

ウィズコロナにおける家庭での感染防止対策を図るため、新・生活様式に対応した住まいづくりを支援。

学校保健特別対策事業費
24 教育文化課
補助金

町内小中学校に対して新型コロナウイルス感染防止対策及び熱中症対策等に係る備品等を整備。

25 教育文化課 学校給食費支援事業

町内小中学校の児童生徒について、コロナ禍による経済的負担の軽減を図るため、学校給食費の無償化により支援。

23 建設水道課

事業
始期

R4.9

R4.8

R4.7

R4.7

R4.4

事業
終期

R5.1

R4.11

R4.12

R5.1

R5.3

事業の効果
①実績及び効果
総事業費 うち交付金②交付金を充当した経費内容
充当額③事業の対象39,172①新型コロナの影響を受け停滞している町内の経済状況に対し、消費活動を喚起することができた。
28,000 ②73,558枚×500円=3,678万円、換金補助73万円、印刷製本費36万円、郵券料129万円③全町民

14,300①新型コロナの影響により売り上げが落ち込んだ事業者の事業継続が図られた。
14,300 ②法人87事業所×100,000円=870万円、個人事業主112事業所×50,000円=560万円③事業収入100万円以上の法人、個人事業主

1,781①家庭において、ウイルスを持ち込まない又は感染拡大防止が図られた。
②町内業者と請負契約を締結する住宅等のリ
1,200 フォームで、住宅内にウイルスを持ち込まない又は住宅内の感染拡大を防止する工事を対象（上限200,000円）12件=178万円③町内に存する住宅で自ら所有・居住する建築物

3,120①町立小中学校における感染防止対策が強化・徹底された。
1,200②備品購入費169万円、消耗品費31万円③町立小中学校4校

27,854①コロナ禍で厳しい状況にある保護者の経済的負担が軽減された。
②小学校326人分（4月～6月は半額負担、7月以26,700
降無償化）1,660万円、中学校175人分（通年無償化）1,125万円③町立小中学校の児童生徒の保護者

令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業（単位：千円）
№担当課

事

業

名事

業

概

要事業
始期

事業
終期

事業の効果
①実績及び効果
総事業費 うち交付金②交付金を充当した経費内容
充当額③事業の対象エネルギー高騰対策商品
券配布事業費

町内で使用できる商品券（3千円分）を全町民に配布。加えて令和4年12月31日までにマイナカードを申請した町民に商品券（5千円）を上乗せして配布。

R4.11

R5.3

51,427①新型コロナの影響を受け停滞している町内の経済状況に対し、消費活動の喚起を図るとともに、マイナカードの大幅な普及促進が図られた。
41,504 ②100,837枚×500円=5,041万円(交付人数：3,000円×7,473人、5,000円×5,776人)、事務費補助101万円③全町民

指定管理施設エネルギー高騰対策支援事業

指定管理施設の令和4年4月～令和
5年3月の期間における電気料・燃料費について、前年同期比で増加した経費に対し、補助率10/10で助成。

R5.3

R5.3

6,100

①電気料・燃料費等の高騰により厳しい経営環境
3,152 にある指定管理施設の経営立て直しが図られた。
②③健康温泉館400万円、柳川温泉210万円

福祉施設等エネルギー高
28 健康福祉課
騰対策事業

福祉施設等の令和4年4月～令和5
年3月の期間における電気料・燃料費について、前年同期比で増加した経費に対し、県補助金を上限に補助率10/10で補助。

4,744①電気料・燃料費等の高騰により厳しい経営環境にある福祉施設等の経営改善が図られた
3,740②③介護保険施設等（6施設）412万円、障害者支援施設（1施設）62万円

子育て世帯への臨時応援
29 健康福祉課
給付事業

コロナ禍における物価高騰の影響を受ける子育て世帯の経済的負担を軽減するため、給付金により支援。

34,250①新型コロナの影響で厳しい環境にある子育て世帯の経済的負担が軽減された。
23,290②応援給付金685人×50,000円=3,425万円③18以下の子どもがいる世帯

子育て世帯への臨時応援
30 健康福祉課
給付事業

コロナ禍における物価高騰の影響を受ける子育て世帯の経済的負担を軽減するため、給付金により支援。

11,150①新型コロナの影響で厳しい環境にある子育て世帯の経済的負担が軽減された。
6,700②応援給付金223人×50,000円=1,115万円③18以下の子どもがいる世帯

26 地域振興課

27 地域振興課

合計

R5.3

R5.1

R5.2

R5.3

R5.3

R5.2

282,493229,486