ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業「住みよい信州×わーく２プロジェクト」

一般財団法人長野経済研究所（長野県塩尻市・富士見町・王滝村）

実証概要
 人口規模の異なる３市町村が、それぞれの実情に応じた施設において、一元化されたクラウド基盤におけるバーチャルオフィスと生活直結サービスを共同利用するテレワークの仕組みを構築し、距離や時間を克服して、都市部の仕事をそのまま地方で続けられることを実証することにより、長野県内の他の市町村へのテレワークの普及展開を促し、都市部から地方への人と仕事の誘致を実現する。
 ふるさとテレワークを実現するオフィス機能として、クラウド基盤のもと、モジュールシステム、テレワークデータ解析システム、雇用情報共有システム、テレワークプロモーションシステムを整備するとともに、生活直結サービスとして、地域グループウェア・地域SNS、防災情報伝達、遠隔教育の各サービスを整備した。

実証成果・課題
成果 shinshu-telework.jpのドメインを取得し、長野県全体の地方創生の具体策としてふるさとテレワークに取り組んでいくことを示すことができた。
 実施計画書に掲げた達成目標に関する検証を行い、地方への移動人数目標25名のところ、56名の実績となった。
 実証事業におけるテレワークにテレワーカーとして参加した者に参加前後の2回、アンケートを実施した。アンケート結果から、実証事業を通じ、テレワーカーの働き方と意識に変化がみられたことが検証できた。
 ふるさとテレワーク実証事業の実施が地域(長野県内)に与える経済波及効果は447百万円と推計された。
 テレワーククラウドシステム構築により、ハードウェア調達、ソフトウェア開発のいずれについてもコスト、生産性両面においてメリットがあることが実証された。
 データ解析システムにより、リアルタイムにデータへアクセスすることが可能となり、即時性の求められるデータ活用に対しての可能性が広がった。
課題 アンケート結果から、生産性向上に寄与することが示されたが、生産性の維持や一層の向上には労務管理の工夫も必要となる。
 雇用情報共有システムにより、テレワーカーへの業務依頼から業務完了までが管理可能となったが、後工程の経費処理までワンストップで対応できると望ましい。
 テレワークプロモーションシステムにより、実証地域の特徴や生活のしやすさについて、一覧できる仕組みが構築できたが、今後の運用面の課題が残された。
 地域SNSシステム構築により、テレワーカーと地域住民のコミュニケーションツールとして機能することが検証できたが、今後の運用を考慮したとき、自治体担当部門、地域おこし協力隊メンバーや地域のハブとなる人材や団体が運用を担えない場合には、ボランティアに頼る必要があり、不安定さの解消が課題である。
 遠隔教育システムにより、都市部と同等の教育環境構築が可能なことが示されたが、継続運営にはコンテンツの充実が課題である。

実証終了以降の取組内容
 実証地域である長野県塩尻市、富士見町、王滝村のいずれも、実証期間終了後、サテライトオフィスの自主運用を継続していく。
 実証事業期間中の平成28年2月18日に、本実証事業構成員である地方自治体、民間企業、大学等を中心に、長野県内22市町村や民間企業、大学等の産学官の参加による信州ふるさとテレワーク推進協議会が発足した。
 今後、サテライトオフィスは立地する市町村が中心となり運営していくが、県全体の取組は、信州ふるさとテレワーク推進協議会が推進役となって進めていく。
01．実証概要
サテライトオフィス / テレワークセンター（遊休学校施設）（既存雇用支援施設）

ギークハウス
（旧旅籠）

塩尻市

王滝村

ＡＡＡＣＣＤＢＤ

都市部から地方へ仕事と人を誘引テレワーククラウド（塩尻情報プラザ）

セキュアなネットワーク

VPN

VPN

都市部企業

49.8km34.2km信学会
空き店舗・空き家

富士見町

塩尻インキュ
ベーションプラザ

Ｄ 大学
バーチャルオフィス
データ解析（中高生対象のバーチャル寺子屋）（技術支援、インターンシップ）

雇用情報■テレワークデータ解析システム■雇用情報共有システム

ビッグデータ解析のためのデータベースソフトウェア等

防災情報

遠隔 コ ミ ュ ニ
教育 ケーション

クラウドサーバの一元化によるコスト抑制

バーチャルオフィスの機能■テレワーククラウド・テレワークモジュールシステム
各システムをクラウドサーバに集約した効率的な運用、ソフトウエア開発に必要な部品を集積

マッチン ＋
グ等

生活直結サービス

テレワーク環境、空き店舗・空き家、子育て環境
等の条件検索生活直結サービスの機能■防災情報伝達システム
あらかじめ設定したカテゴリとエリアのテレワーカーや地域住民に災害情報や防災情報を伝達■遠隔教育システム

学校法人信学会の運営する遠隔教育プログラムによりテレワーカーの子供の学習を支援

仕事情報をテレワーカ―が共有、仕事の分配・管理支援■テレワークプロモーションシステム（マッチング等）

テレワーク環境・空き店舗・空き家の条件を検索■地域グループウェア・地域SNS

住民と地域SNSによりコミュニケーション

 人口規模が異なる3市町村（塩尻市66,807人、富士見町14,878人、王滝村855人、平成27年3月1日現在毎月人口異動調査）において、商業施設の一部や学校の遊休施設を利用したサテライトオフィス及び古民家を活用した職住一体型のコワーキングスペースを整備し、ふるさとテレワークの4類型について実証した。
 ふるさとテレワークを実現するオフィス機能として、一元化されたクラウド基盤のもと、テレワークモジュールシステム、テレワークデータ解析システム、雇用情報共有システム、テレワークプロモーションシステムを整備した。
 また、生活直結サービスとして、地域グループウェア・地域SNS、防災情報伝達サービス、遠隔教育サービスの各サービスを整備した。
 人口規模や地勢が異なる長野県内3市町村が連携し、それぞれの実情に応じた施設において、バーチャルオフィスと生活直結サービスが一元化されたクラウド基盤を共同利用するテレワークの仕組みを構築し、距離や時間を克服して、都市部の仕事をそのまま地方で続けられることを実証することにより、他の市町村へのテレワークの普及展開を促し、都市部から長野県内各地域への人と仕事の誘致の実現を目指した。
12．実証成果・課題①（１）shinshu-telework.jpのドメインを取得し、今後の「信州ふるさとテレワーク」推進の基盤を構築
テレワーク
プロモーション
システム

テレワークセンターしおじりの入口

必要な情報をシンプルに探す• 地域• ジャンル・ 記事投稿・ 制作管理
心に訴求するキービジュアル• 大きい画像を利用し。
• スライダーによるイメージ展開

ふるさとテレワークを身近に感じる• 事例インタビュー

管理者（投稿者）

信州ふるさとテレワーク全体情報発信
• 仕事
• 生活
• 助成・補助• ・事業・創業支援• イベント• お問い合わせテレワーカー希望者
閲覧・検索

市町村の魅力発信仕事• 街の特色• 見どころ• 暮らし• 食べ物• 市町村へのお問い合せ

22．実証成果・課題②（2）実施計画書に掲げた達成目標に関する検証を行い、地方への移動人数目標25名のところ、56名の実績① 実証事業参加人数・利用者数
項目ア

塩尻市10人、富士見町10人、王滝村5人（企業利用者数）

達成目標

実績
56人

合計25人

② 雇用環境改善等のテレワークの有効性
項目

達成目標

実績

ア

テレビ会議実施数

50回

91回

イ

シミュレーションによるさまざまな脅威による事業停滞軽減

1回

2回③ 地方創生の観点
項目

達成目標

実績

ア

実証事業参加人数

25人

56人

イ

実証期間中の移住者数

35人

9人

ウ

地元における雇用者数

5人

2人

エ

既存地元資産（公共施設、遊休施設等）の活用

5施設

5施設

オ

地域経済に与える経済波及効果

年間1億円

年間4億5,000万円

カ

ICT活用勉強会等イベントの実施

2回

6回

キ

課外学習塾の実施（地域で支える教育力の向上）

5回

2回

32．実証成果・課題③（3）アンケート結果から読み取れるテレワーカーの働き方の変化→生産性、ワークライフバランスの向上
テレワーク実施中の集中できる時間の変化
特に変わらない
6%

その他
0%

無回答
0%

集中できる時間が減少した
5%

集中できる時間が増加した
89%

テレワーク実施中の仕事のやりやすさ
ワークライフバランスの満足度
70%

無回答
0%

61%

テレワーク実施中の就業時間外の過ごし方の変化

60%

無回答
0%

50%
40%

20%

どちらともいえない
33%

41%
33%

30%

24%
17%

なかった
44%

12%

10%

6%
0%

0%
満足

やや満足

仕事がやりやすくなったと感じた
61%

普通

やや不満

実施前

実施中

2%

0%

不満

2%

あった
56%

仕事がやりにくくなった
6%

0%

無回答

4

2．実証成果・課題④（4）ふるさとテレワーク実証事業の実施が地域(長野県内)に与える経済波及効果は447百万円と推計
本事業が地域経済に与えた経済波及効果①事業費②市町村による支出額
2.3億円

①事業費
1.0億円

③テレワーカーによる支出額
0.03億円②市町村による支出額【直接効果】
消費需要額総額に、県内の自給率を乗じて、長野県内での生産による消費需要額総額（直接効果）を算定

消費需要額総額 3.3億円（A）③テレワーカーによる支出額【自給率】
各産業の県内需要に対する県内で調達される割合（×自給率）

直接効果

集中して作業に取り組めた
普段はサブディスプ
レイとして域内で生産不可

2.7億円

0.6億円

除外（生産波及）

直接効果

一次生産誘発額

2.7億円

0.9億円

（雇用者所得増加に伴う消費増加）

直接効果

2.7億円

経済波及効果（B）

一次生産誘発額

二次生産誘発額

0.9億円

0.8億円

【一次生産誘発額】
直接効果により需要が増加した産業部門が、ほかの産業部門から原材料を購入することで生産を誘発した金額【二次生産誘発額】
一次生産誘発額までの過程で生まれた雇用者所得の一部が、家計消費等に回ることで生じる需要生産への波及効果

4.5億円

波及効果倍率 （B／A） 1.36倍
さまざまなデバイスでシンクラ環境へ接続（ノートPC）※四捨五入の関係で、合計が一致しない箇所がある

5

2．実証成果・課題⑤（5）その他の実証成果

分類

効果・手ごたえ

参加者コメント

業務集中して業務を行うため仕事の能率性が上がる 作業に没頭するには最適 非常に快適で一人で集中して行う作業には適した環境であると感じました 集中して業務に向き合えるので、思考系は向いている

コミュニケーション

集中して業務を行える一方でコミュニケーションに課題があるが、工夫次第で解決可能 広報・IR室定例会議にテレビ会議システムで参加したが、滞りなく会議に参加し発言することができた

通信環境を整えれば、本社とほぼ変わらないストレスフリーな環境で働ける 無線LAN経由でVDIで社外webへのアップロードを行ったが、全く問題なく社外webを更新することができた
 無線LANの速度は下り40M程度あり本社環境と変わらず、Web、メール、業務システムの利用に特に問題なし

ファシリティ

副次的な効果として、「都会の喧騒から離れるため環境としては落ち着く」などの精神面での効果も実感できた。

6

2．実証成果・課題⑥（6）明らかになった課題のまとめ

分類

課題参加者コメント

コミュニケーション

本社側、テレワーカー双方の業務状況を見える化し、コミュニケーションがとりやすい環境にすること

 会社で起きている状況をどうやってタイムリーに入手できるか、コミュニケーションツールだけだと限界を感じた 管理調整業務には関係者とのコミュニケーションが適宜迅速に取りづらいため不向きと思われる
 2､3日の短い勤務なら気にはならないが、長期滞在を考えた場合に孤独感を感じるだろう

業務

生産性を維持・向上するためには労務管理に工夫が必要

 情報収集に時間をかけすぎてしまい、気付いたら17:30を回っていたため情報収集も時間と区切りをある程度の粒度を決めて実施する必要がある
 社歴が長い者は、リモートワークで業務ができるが、新卒者などがテレワークをする場合には、別途配慮が必要だと思われる

セキュリティ

入退室管理の徹底や音漏れ防止等、物理的なセキュリティを確保すること

 TV会議時の声が周りに漏れる（多数の人が問題として提起していた）
 入退室管理やパーティションの上部が空いている点など物理的なセキュリティリスクがあると感じました7

2．実証成果・課題⑦（7）生産性維持や一層の向上のため労務管理に必要な工夫

8

2．実証成果・課題⑧（8）雇用情報共有システムによる、テレワーカーへの業務依頼から業務完了まで管理と今後の課題
雇用情報共有システム

業務を分割発注

業務A
受注業務

業務B
業務C

登録

納品
業務管理者

課題
システムでは、業務完了までを管理対象とするが、その後の経費処理までをワンストップで対応できると望ましい。

募集
・仕事A
・業務B
・業務C

応募
スキルDB

業務
・仕事A
・業務B
・業務C

納品

トップ画面

解決策
経費処理までのワンストップ処理のサービス拡張により解決ができるが、テレワーカーが既に利用している経理処理関連サービスも存在するため、各種サービスとのデータ連携なども含めた拡張を行う。

9

3．実証終了以降の取組内容①（１）サテライトオフィスの運用
実証地域である長野県塩尻市、富士見町、王滝村のいずれも、実証企業終了後、サテライトオフィスの自主運用を継続していく。
本実証事業は、民間団体がコンソーシアムの代表として受託実施し、地方自治体が協力しながら運営することにより、民間視点に立った運営を行ってきた。
また、実証事業期間中の平成28年2月18日に、本実証事業構成員である地方自治体、民間企業、大学等を中心に、長野県内22市町村や民間企業、大学等の産学官の参加による信州ふるさとテレワーク推進協議会が発足した。
今後、サテライトオフィスの運用は、サテライトオフィスが立地する市町村が中心となり運営していくが、長野県全体のテレワークの取組は、信州ふるさとテレワーク推進協議会が推進役となって進めていく。

10

3．実証終了以降の取組内容②（2）ふるさとテレワークの普及展開に向けて「信州ふるさとテレワーク推進協議会」を設置！
① 目 的
首都圏の一極集中を是正し、都市部から地方への人と仕事の流れを生み出すことによって、地方創生を実現するため、都市部の仕事をそのまま地方で行う「ふるさとテレワーク」の推進体制を構築し、広く県内に普及展開を図る。
② 事業内容ア ICT基盤の利用促進
総務省実証事業の「住みよい信州×わーく2プロジェクト」及び「信州テレワーク誘致促進事業」で構築したシステムの利用促進
イ 広報及び普及啓発の実施
都市部の企業及びテレワーク希望者等に対し、広報活動を行うとともに、県内市町村への普及啓発事業の実施
ウ テレワーク相談・支援
テレワーク希望者等からの相談対応③構成員「住みよい信州×わーく2プロジェクト」構成員等及び参加を希望する長野県内市町村④ 設置日
平成28年2月18日（木）（第1回推進協議会開催日）
11

3．実証終了以降の取組内容③（3）実証実験参加企業の今後のテレワークの展開
ア 紙文化の本丸、管理本部社員のテレワーク促進
テレワーク制度はこれまであったものの、もともとペーパーワークを中心とした業務であるため、「テレワークはやりづらい・できない」という意識が強く、あまり活用されていなかった。
今回の実証事業を通じて紙での処理（請求書や経費精算書類）を電子化すれば支障が少なく、ペーパーワーク（どうしても紙での処理が必要なものは残る）とその他の業務を切り分けて行えばテレワークを滞りなく行うことが出来ることが分かった。
今後はこれまであまり利用する機会のなかった社員へ、ツール利用に関する啓発活動を行いITリテラシーの向上を図ると共に、更なる利活用に関する波及・浸透効果を期待し、テレワークを中心とした更なる働き方改革を推進していく。
イ ペーパーワークを中心とした業務のアウトソース
本実証事業では営業職やSE職の他に、財務経理部門の事務職も参加した。そこで気づいたのが、ペーパーワークの電子化で場所にとらわれない働き方を実現するだけでなく、経費精算や帳票業務、請求書発行、財務諸表作成など、財務経理はルーティン業務が多岐にわたることなどの業務内容見直しだである。
今回のケースは財務経理部門となるので、例えばこのような外出し業務を塩尻の会計事務所などにアウトソーシングし、地域雇用に繋げることが可能ではないかと考える。
企業だけでなく社会全体として紙文化の是正及びテレワーク推進の底上げを図る動きは、今後のふるさとテレワーク推進のための重要な要因になるのではないかと考える。
12

3．実証終了以降の取組内容④（4）サービス・ICTシステム等の他地域等への普及展開
本実証事業のコンソーシアム参加企業は、信州ふるさとテレワーク推進協議会に参加し、原則として、委託事業終了後も運営元として関わっていく予定であり、地域とも積極的に連携を行いながら仕事を創出し雇用の場を提供するほか、地域のICT企業が有するRuby等のオープンソースを活用したシステム構築技術や業務改善コンサルティングノウハウ、人材育成ノウハウ、ネットワークを拡大するコーディネート機能等を活用することにより、実証市町村のICT拠点として活動の幅を広げていく。
また、本事業で実証したデータ解析システムを契機として、データ解析に関連するICT企業誘致、関連産業の売上拡大、データサイエンティスト人材育成等を推進し、データウェアシティを標榜し、取組を継続していく予定である。
事業期間中に得たノウハウと利用客をベースに、利用メニューと料金、サービスを拡充し、定期的な利用者の数の拡大を図っていく予定である。
さらに、企業の合宿やビジネスイベント、セミナーを事業終了後も定期的に開催することで、サテライトオフィス等の利用ニーズに対するサポートを拡充する。地域コミュニティとの連携としては、周辺の施設やインフラとの連携体制を構築し、地域全体でのサポート体制を確立すること
で、地域住民の協力を得ながら自立的な運営を行っていく。
13