一般社団法人日本国際薬膳師会 定款
日本国際薬膳師会は、２００４年（平成 1６年）に設立し、国際薬膳師（士）・国際薬膳調理師の資質向上及び中医営養薬膳学の普及啓発に努めてきた。この活動をより普遍的なものとするため、一般社団法人日本国際薬膳師会を設立することとしこの定款を策定する。

第１章 総 則(名称）第１条

この法人は、一般社団法人日本国際薬膳師会と称する。

2 この法人の英文名は、JAPAN society of international protection Food
Master with traditional Chinese Medicine （英文略称「JFMCM」）とする。

（主たる事務所の所在地）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、国際薬膳師（士）・国際薬膳調理師などの薬膳に関する国際資格を有する者の資質の向上を図るとともに、中医営養薬膳学分野の普及及び推進を図ることを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。

(1) 国際薬膳師（士）・国際薬膳調理師資格認定・証書の発行を行う。
(2) 定期的に食養・薬膳の理論及び実習の講習会を開催する。
(3) 中医営養学の分野で知識・技能を発揮するための薬膳コンクールを開催する。
(4) 薬膳に関わる各学術団体と友好関係を保ち、国内外で行われる薬膳に関する学術会議・コンテスト・交流に積極的に参加する。
(5) 会報を発行し、薬膳メニューを開発し、会員に紹介する。
(6) 薬膳に関する食品の開発及び関連する食品、書籍を会員に紹介する。

(7) その他、前条のこの法人の目的を達成するために必要な事業を行う。
（公告の方法）第５条 この法人の公告は、ホームページによる電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第３章 会 員
（会員）
第６条 この法人は、国際薬膳師（士）・国際薬膳調理師などの薬膳に関する国際資格を有する者のうち本会の目的に賛同したものをもって組織する。
（種別）
第７条

この法人は、次の会員を置く。

（1）個人会員

国際薬膳師（士）、・国際薬膳調理師等の薬膳に関する国際資格を有する者のうち本会の目的に賛同した者（2）特別会員
2

この法人の活動に協賛する団体又は個人

前項の会員のうち、個人会員は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）に規定された社員とする。
（入会）
第８条

この法人の個人会員又は特別会員として入会しようとする者は、当法人所定の様式により申し込みをし、会長に提出する。
（会費）
第９条

この法人の個人会員（以下「会員」という。）（顧問を除く。）及び特別会員は、法人の事業活動に必要な経費に充てるため、会費として総会において定める額を支払う義務を負う。
（会員の権利）第１０条

会員は、この法人の会報及び各種資料の配布を受け、各種事業、研修会などに参加することができる。
2

特別会員は、一般法人法の社員ではないことによる制限を除き、会報及び各種資料の配布を受け、各種事業、研修会などに特別会員として参加することができる。
（退会）
第１１条

会員及び特別会員は、当法人所定の様式により退会の申し出を会長に提出し、退会することができる。ただし退会しようとする者は、やむを得ない場合を除き、退会の１か月前までに当法人に対して退会の予告をするものとする。
（除名）
第１２条

当法人の会員が、次に掲げるいずれかに該当するときは、一般法人法第４９条第２項に定める社員総会（以下「総会」という。）の決議により当該会員を除名することができる。
(1) この法人の定款その他の規定に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
(3) 会員として重要な義務を履行しないとき。
(4) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員に対し、除名の決議を行う１週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をし、総会で弁明の機会を与えなければならない。
３ 会長は、第１項により除名が決議されたときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第１３条

前二条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会員が２年以上会費を納付しなかったとき。
(2) 死亡し、もしくは失踪宣告を受けたとき。
(3) この法人が解散したとき。
(4) 会員がその資格を喪失したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１４条

会員が前三条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

（会員名簿）
第１５条

法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

第４章 総 会
(構成）
第 1６条

総会は、すべての会員をもって構成する。

（権限）
第１７条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員となる資格及び入会金並びに会費の額(2) 会員の除名(3) 役員の選任又は解任(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項
（開催）
第 1８条

この法人の総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催し、臨時総会は必要に応じて開催する。
（招集）
第 19 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

すべての会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会長に対し総会の招集を請求することができる。

（議長）
第２０条

総会の議長は、会長がこれにあたる。会長が不在の場合は、出席している副会長の互選によりこれにあたる。副会長も不在の場合は、出席している業務執行理事の互選によりこれにあたる。
（議決権）
第２１条

総会における議決権は、会員一名につき一個とする。

（決議）
第 22 条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上が出席し、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散及び残余財産の処分(5) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、理事又は監事の候補者の合計数が第 2６条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使及び書面行使）
第２３条

会員は、法人が定める代理権を証明する書面を、当該総会前の定められた期限までに法人に提出し、他の会員に議決権の行使を委任することができる。
この場合において、法人の承諾を得て、書面の提出に代えて、電磁的方法により提供することができる。
２ 会員は、この法人が定める議決権行使書面を当該総会前の定められた期限までに法人に提出し、議決権を行使することができる。この場合において、法人の承諾を得て、書面の提出に代えて、電磁的方法により提供することができる。
３ 前 2 項の方法によって行使した議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算入する。

（会員への通知）
第２４条

総会の決議の要領及び結果は、この法人の会報に掲載し、会員に通知する。
（議事録）
第２５条

総会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、その他の一般法人法施行規則第１１条第３項及び第４項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名もしくは記名押印をし、総会の日から 10 年間主たる事務所に備え置く。
第５章 役員等（役員の設置）第２６条

この法にの役員を置く。

(1) 理事

５名以上 25 名以内(2) 監事

1 名以上 2 名以内

２理事のうち１名を代表理事とする。

３代表理事以外の理事の中から業務執行理事を置き、法人の業務を分任する。

４

理事のうち５名以内を副会長とすることができる。

５

業務執行理事は、常務理事と称することができる。

（役員の選任）第２７条

理事及び監事は、会員のうちから総会の決議によって選任する。

2 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定し、代表理事をもって会長とする。
3

副会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

4

監事は、この法人の理事及び使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２８条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、法令及びこの定款で定めるところによりこの法人を代表する。

3 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは、法令等の範囲においてこれを代行する。

３ 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

3

監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（役員の任期）第３０条

理事および監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3

理事又は監事が第 26 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３１条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総個人会員数の半数以上であって、総個人会員の議決権の 3 分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第３２条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧問）
第３３条 この法人に、最高顧問及び顧問を若干名置くことができる。ただし、議決に加わることはできない。

2

顧問は、次の職務を行う。

(1) 専門的な立場から会長及び副会長の相談に応じること。
(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
3

最高顧問は、日本国内外の極めて専門的な立場から会長及び副会長の相談に応じる。

4

最高顧問及び顧問は無報酬とする。

（取引の制限）第３４条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

第６章 理事会（構成）
第３５条

この法人に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

３

監事は、理事会に出席し、必要がある場合は、意見を述べなければならい。

（権限）第３６条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては、会長が専決し、これを理事会に報告するものとする。
(1) 業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び業務執行理事の選定及び解職(4) 最高顧問及び顧問の選任及び解任(5) 総会の開催の日時及び場所並びに総会の目的である事項の決定(6) 定款細則、各種規則、規程の制定、変更及び廃止

(7) 法令に基づく役員の補償契約及び役員等賠償保険契約(8) その他必要と認められるもの
２

理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

(1) 重要な財産の処分及び譲り受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備
（開催）
第３７条

この法人の理事会は、定時理事会及び臨時理事会とし、定時理事会は、毎事業年度につき定期に、年６回開催する。ただしやむを得ない事情があるときは年３回以上の開催とすることができる。
２

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事から、一般法人法第１０0 条に規定する場合において必要があると認めて、会長に召集の請求があったとき。
(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）
第３８条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第２項第３号により、理事が招集する場合及び同項第 5 号により監事が招集する場合を除く。
２

会長は、前条第２項第２号又は第４号の請求があった場合は、その請求があった日から５日以内に、請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事及び監事の全員の同意がある時は、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第３９条

理事会の議長は、法令に特段の定めがある場合を除き、会長がこれにあたる。会長が不在の場合は、出席している理事の互選によりこれにあたる。
（決議）第 40 条

理事会の決議は、この定款に特段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。この場合において、テレビ電話等の電磁的方法を用いて出席することができる。
２

決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（決議の省略）第４１条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について議決に加わることができる理事の全員が書面または電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときはこの限りでない。
（報告の省略）第４２条

理事又は監事が、理事及び監事全員対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第２８条第５項の規定による報告については、この限りではない。
（議事録）
第４３条

理事会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、その他の一般法人法施行規則第１５条第３項及び第４項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、出席した理事及び監事がこれに署名もしくは記名押印をし、理事会の日から 10 年間主たる事務所に備え置く。

第８章 会 計（事業年度）第 4４条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（財産の管理・運用）
第４５条

この法人の財産の管理・運用は、理事会の決議のもとに行い、会長はこの法人の目的を達成するために、善良な管理者の注意を持って管理する。
（事業計画及び収支予算）
第 4６条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会に報告しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入及び支出をすることができる。
3 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
（事業報告および決算）
第４７条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の付属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
2

前項の承認を受けた書類のうち、第１号の書類については定時総会で内容を報告し、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時総会の承認をうけなければならない。

３

第 1 項の書類の他、次の書類及び定款並びに会員名簿を主たる事務所に 5 年間備置き、閲覧に供するものとする。

（剰余金の不分配）第 4８条 この法人は、剰余金の分配は行わない。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４９条

この定款は、総会において会員の半数以上であって会員の議決数の３分の２以上にあたる多数をもって決議することによって変更することができる。
（解散）
第５０条

この法人は、総会において会員の半数以上であって会員の議決数の３分の２以上にあたる多数をもって決議すること、その他法令に定める事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第５１条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人もしくは国及び地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章 補則（最初の事業年度）
第５２条

この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から令和７年３月 31日までとする。
（情報公開及び個人情報の保護）
第５３条

この法人は、構成で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容等を積極的に公開するものとする。
２

この法人は法令等を遵守し、事業運営上知りえた個人情報の保護に万全を期するものとする。

（設立時の役員）
第５４条

この法人の設立時の理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。

設立時理事

辰巳 洋、鷲見 美智子、 海老原 英子、 市川 賢二郎、

大村 和子、 稲垣 雄史、 河本 壽惠乃、 澁谷 久惠、
清水 紀子、 石川 歩、 氣賀澤 公乃、 日髙 和子
設立時代表理事

辰巳洋

設立時監事

石渡 千代、 野沢 育代（設立時社員）第５５条 この法人の設立時社員の氏名及び住所は以下の通りとする。
設立時社員

辰巳洋

住所 東京都

設立時社員

鷲見 美智子

住所 東京都設立時社員

海老原 英子

住所 相模原市

設立時社員

市川 賢二郎

住所 東京都

設立時社員

大村 和子

住所 千葉市

設立時社員

稲垣雄史

住所 川崎市

設立時社員

石渡千代

住所 神奈川県

設立時社員

野沢育代

住所 横浜市

設立時社員

河本壽惠乃

住所 東京都

設立時社員

深川真

住所 広島市

設立時社員

小岩井 篤

住所 長野県（法令の準拠）第 5６条

この定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他法令に従う。

（委任）
第５７条

法令及びこの定款に規定のない事項で、この法人の運営のために必要な事項は、理事会の決議により細則に定める。
以上、一般社団法人日本国際薬膳師会の設立のため設立時社員がこの定款を作成し、次に記名押印する。

令和６年５月２８日
設立時社員

辰巳洋

設立時社員

鷲見 美智子

設立時社員

海老原 英子

設立時社員

市川 賢二郎

設立時社員

大村 和子

設立時社員

稲垣 雄史

設立時社員

石渡 千代

設立時社員

野沢 育代

設立時社員

河本 壽惠乃

設立時社員

深川

設立時社員

小岩井 篤真