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Abstract

サービス貿易の動向とその背景―1996～2022 年―
The History of International Trade in Services of Japan from 1996
to 2022
秋山 勉（AKIYAMA Tsutomu）/ 国立国会図書館調査及び立法考査局専門調査員 総合調査室主任
レファレンス（The Reference）
国立国会図書館 調査及び立法考査局
国立国会図書館
873
2023-9-20
1-30
0034-2912
日本語（Japanese）
近年の日本のサービス貿易の動向について概観する。拡大の背景には、国際分業の進展、デジタル提供可能サービスの拡大、無形資産の重要性の高まり、自由化に向けての国際的な取組がある。

* この記事は、調査及び立法考査局内において、国政審議に係る有用性、記述の中立性、客観性及び正確性、論旨の明晰（めいせき）性等の観点からの審査を経たものです。
* 本文中の意見にわたる部分は、筆者の個人的見解です。

サービス貿易の動向とその背景

サービス貿易の動向とその背景―1996 ～ 2022 年―
国立国会図書館 調査及び立法考査局
専門調査員 総合調査室主任 秋山 勉

目

次

はじめに
Ⅰ

サービス貿易の定義と国際収支
1

サービスの定義と提供方法の変化

2

国際収支におけるサービス貿易

Ⅱ

サービス貿易の 1996 年以降の動向
1

サービス貿易の規模と特徴

2

輸送及び旅行3

その他サービスⅢ

サービス貿易拡大の背景
1

国際分業の進展2

デジタル提供可能サービスの拡大

3

無形資産としてのサービスとタックス・ヘイブン

4

サービス貿易自由化のための国際的な取組

おわりにキーワード：貿易、サービス貿易、デジタル貿易

国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス

873 号

2023. 91

サービス貿易の動向とその背景

要①

旨

2022 年の日本の貿易・サービス収支は、1996 年以降最大の赤字（▲約 21 兆 2 千億円）を記録し注目を集めた。そのうち、サービス貿易は赤字が継続しており、2022 年には▲約 5 兆 4 千億円の赤字を記録した。他方で、先進国の貿易において 2050 年にはサービス貿易がモノの貿易に匹敵する規模に達すると見込まれ、その重要性が注目されている。
②

従来のサービス（例：対面コンサート）は、提供する側と消費する側が同一の時間や場所を共有することが必須であったが、1990 年代以降の ICT（情報通信技術）の進展等に伴い、その制約が緩和され、貿易可能化革命が生じることで、サービスの貿易（例：
海外からのオンライン配信）が活発化した。
③

日本のサービス貿易の収支（2022 年）のうち黒字項目は、大きい順に (1) 産業財産権
等使用料（特許など）が約 4 兆円、(2) 旅行が約 7 千億円、(3) 金融サービスが約 3 千億円であった。なお、産業財産権等使用料は、国内企業（主に自動車産業や医薬品製造業）の海外に所在する関係会社からの支払（日本からのサービス輸出の対価）が多くを占めていると推定される。

④

同じく、赤字項目は、(1) 研究・開発サービス及び (2) 専門・経営コンサルティングサー
ビスがそれぞれ▲約 1 兆 7 千億円、(3) 著作権等使用料が▲約 1 兆 5 千億円、(4) 保険・年金サービス及び (5) コンピュータサービスがそれぞれ▲約 1 兆 4 千億円、(6) 海上輸
送が▲約 1 兆 1 千億円であった。特に、専門・経営コンサルティングサービス（インターネット広告）や著作権等使用料（定額制動画配信）、コンピュータサービス（クラウドサー
ビス等）の赤字は、米国 IT 企業への支払が相当規模を占めているものと推定される。
⑤

1990 年代以降、サービス貿易が拡大してきた特徴的な背景として、(1) 国内企業による海外進出に伴う国際的な分業の進展、(2)ICT の進展に伴うデジタル提供可能サービスの拡大、(3) サービスの無形資産としての重要性の高まり及び (4) サービス貿易自由化に向けた国際的な取組が挙げられる。
⑥

2023 年以降の展望としては、(1) 海外からの日本旅行（インバウンド）需要の復活な
ど明るい兆しがあるものの、(2) 産業財産権等使用料の源泉と考えられる製造業の国際競争力を維持できるのか、また (3) コンピュータサービスなどデジタル赤字を縮小できるのか、さらには (4) 米中対立など貿易自由化に逆行する動きが論点として指摘でき、引き続きサービス貿易の動向に注意を払う必要がある。

2

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873 号

2023. 9国立国会図書館 調査及び立法考査局

サービス貿易の動向とその背景

はじめに
2022 年の日本の貿易・サービス収支は、統計上比較可能な 1996 年以降最大の赤字（▲ 21
兆 1638 億円）を記録し注目を集めた。赤字の内訳は、（モノの）貿易収支が▲ 15 兆 7436 億円（＝輸出 98 兆 7688 億円－輸入 114 兆 5124 億円）、サービス収支（サービス貿易の収支）が▲ 5 兆 4202 億円（＝受取 22 兆 2750 億円－支払 27 兆 6952 億円）であった。しかも、1996 年
以降サービス貿易収支は一貫して赤字が続いている。
他方で、WTO（世界貿易機関）の専門家らによる長期予測によれば、2020 年から 2050 年までに世界の貿易（モノ＋サービス）は、世界の GDP（国内総生産）よりも 10 ポイント高い成長が見込まれ、しかも貿易輸出全体に占める工業製品に係る貿易のシェアが 2020 年の 64% から 52% に落ち込む一方で、サービス貿易のシェアは 24% から 38% に上昇するとされている（1）。
先進国に限れば、サービス貿易のシェアは 28% から 50% にまで達するとされ、サービス貿易への注目が高まっている（2）。
本稿では、日本のサービス貿易のこれまでの動向を、国際収支統計や各種の公的調査結果等を用いて概観し、その特徴や背景を示すこととしたい。
まず、第Ⅰ章においてサービス及びサービス貿易の定義やその特質を明らかにした上で、第Ⅱ章において 1996 年から 2022 年までのサービス貿易の動向を振り返り、第Ⅲ章においてその拡大の背景を考察する。

Ⅰ

サービス貿易の定義と国際収支

１

サービスの定義と提供方法の変化
本稿ではサービス貿易を取り扱うが、その前に広く経済の分野で取り扱われているサービス（service）とはどのようなものであろうか。モノ（goods）との比較の観点からは、サービスの基本特性は、理髪サービスに典型的に表れているように、①無形性（物体的な実体がなく触知
不可能（intangible）であること）、②変動性（提供されるサービスが、いつでも同一のものとなるとは限らないこと、また、いつでも同一のものと知覚されるとは限らないこと。したがって、サービスの受け手は事前にその価値を測り難いこと）、③消滅性（サービス提供はその時
その場でのみ存在し、物理的な意味での在庫ができないこと）及び④同時性（サービスの生産と流通、消費が同時にかつ同じ場所でなされ、三者は不可分であること）が指摘されている（3）。
このようなサービスを物財のように遠隔地（の人）と取引するためには、③消滅性及び④同時性の制約から、サービスの受け手がサービスの提供が行われている場所に移動するか、サービスを提供する側が消費者のところに移動せざるを得ない。例えば、海外旅行では、旅行者が国境を越えて移動し、海外で観光や娯楽といったサービスを享受する。また、反対の事例とし＊本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、原則として 2023（令和 5）年 6 月 30 日である。
⑴ その他のモノの貿易のうち、農産物のシェアは 2% から 1% へ、エネルギーのシェアは 9% から 10% へ変化す
ることが予測されている。
⑵ Eddy Bekkers et al.,“How will global trade patterns evolve in the long run?”Staff Working Paper, ERSD-2023-03, 31
January 2023, pp.14-16. WTO iLibrary website <https://doi.org/10.30875/25189808-2023-3>⑶ 小宮路雅博「サービスの諸特性とサービス取引の諸課題」『成城大學經濟研究』187 号, 2010.2, pp.151-152.

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2023. 93

サービス貿易の動向とその背景ては、海外の著名なアーティストや劇団が、来日公演を行うような場合がある。
他方で、技術革新や需要の増加により移動コストが相対的に低下し、世界的な人やモノの移動が活発化するとともに、また情報通信技術（ICT）の発展と普及、さらにはサービスの貿易に関する一般協定（General Agreement on Trade in Services: GATS）や地域貿易協定（Regional
Trade Agreement: RTA）などサービス貿易の自由化に向けた国際的な取組の進展（第Ⅲ章 4 において後述）に伴い、サービス取引に関係する技術や制度などの制約が部分的に解消されるよ
うになってきた（4）。例えば、商用による海外出張や対面での商談が、オンライン会議システム
により可能になり、旧来の出張（旅行）に含まれていたサービスの様態が変化している。そのほかにも、CD や DVD などのモノを介して享受することが多かった音楽や映画は、配信事業者からオンラインを通じて楽しむことができるようになった。特にデジタルにより提供されるサービスは、③消滅性及び④同時性の制約が解消されているだけでなく、サービスの複製が容易であることから追加的にサービスを提供するための費用（限界費用）が限りなくゼロに近づくという特性も併せ持っている。
このように、各種の制約から解放され、サービスが国境を越えて取引されるようになったことを、国連貿易開発会議（United Nations Conference on Trade and Development: UNCTAD）は、2004 年にサービスの「貿易可能化革命」（Tradability Revolution）と名付けた（5）。特に、コンピュー
タの 2000 年問題（6）に対応するために、米国における技術者不足やコスト面から、インドのソフトウェア企業に対応作業を発注したことが画期とされる（7）。貿易可能化革命は、国境を越え（8）の隆盛を背景として言及されたものであったが、これまでた業務委託（オフショアリング）

企業組織内で調達されてきた各種のサービス（企画・デザイン、総務、マーケティング等）がICT の進展によって組織外（アウトソーシング）、さらには国境を越えて取引可能となったことを意味していた。
２

国際収支におけるサービス貿易（1）国際収支統計におけるサービス貿易
サービス貿易は、国際通貨基金（IMF）の国際収支統計マニュアル（9）において、一定の期間における居住者と非居住者との間で取引されるサービスの国際的な動きを測定するものとして位置付けられている（表Ⅰ2-1）。
⑷ 47 か国を対象とした実証研究によれば、2000 年から 2019 年までの間に金融サービス、通信サービス及びビジ
ネスサービスの貿易コストが 30 ～ 60% 低下し、その推進力は、
ICT の発達、
航空交通量の増加、地域貿易協定（RTA）
が重要な要因であるとする。Sebastian Benz et al.,“Shedding light on the drivers of services tradability over two decades,”OECD Trade Policy Paper, No. 264, October 2022, p.3.
⑸ UNCTAD, World Investment Report 2004: The Shift Towards Services, 2004, pp.148-149. <https://unctad.org/system/ﬁles/oﬃcial-document/wir2004_en.pdf>⑹ 西暦 2000 年になるとそれまでのコンピュータプログラムが誤作動するおそれがあるとして、プログラムの修
正や置き換えなどが世界規模で発生した。
⑺ 木下悦二「米国におけるオフショアリング問題と製造業の行方」『世界経済評論』662 号, 2011.11/12, p.8.
⑻ 調達・購買、特に一般的に購入可能な汎用品ではなく、当該企業特有の特注品・サービスの委託・外注が空間的に国境を越える場合を指す。冨浦英一『アウトソーシングの国際経済学』日本評論社, 2014, p.vi.
⑼ 国際収支統計ルールは、世界の経済社会の変化に合わせて改定され、現在は、2008 年に公表された「IMF 国際
収支マニュアル第 6 版」（BPM6）をベースに各国が実情に合わせて国際収支統計を作成することとされている。
日本では外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）に基づき、財務大臣からの委任を受けて日本銀行がその業務を担っている。
「国際収支関連統計（IMF 国際収支マニュアル第 6 版ベース＜ 2014 年 1 月取引分～＞）」日本銀行ウェブサイト <https://www.boj.or.jp/statistics/br/bop_06/index.htm/> なお、本稿で参照した国際収支統計（1996 ～ 2013 年）は、BPM6 準拠統計に組み替えられたものである。

4

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サービス貿易の動向とその背景

表Ⅰ2-1

国際収支の構造貿易・サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支の合計。金融収支に計上される取引以外の、居住者・非居住者間で債権・債務の移動を伴う全ての取引の収支状況
貿易・サービス収支

貿易収支及びサービス収支の合計。実体取引に伴う収支状況〇貿易収支：モノの輸出入の収支〇サービス収支：サービス取引の収支

第一次所得収支

対外金融債権・債務から生じる利子・配当金等の収支状況〇直接投資収益：親会社と子会社との間の配当金・利子等の受取・支払〇証券投資収益：株式配当金及び債券利子の受取・支払〇その他投資収益：貸付・借入、預金等に係る利子の受取・支払第二次所得収支

居住者と非居住者との間の対価を伴わない資産の提供に係る収支状況

経常収支

資本移転等収支

対価の受領を伴わない固定資産の提供、債務免除のほか、非生産・非金融資産の取得処分等の収
支状況

金融収支

直接投資、証券投資、金融派生商品、その他投資及び外貨準備の合計（出典）「 用 語 の 解 説 」 財 務 省 ウ ェ ブ サ イ ト <https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/balance_of_
payments/term.htm> 等を基に筆者作成。

国際収支統計の各項目の中でも経常収支、とりわけモノの貿易収支が注目されてきた背景には、貿易立国と呼ばれるほどにその輸出入動向が国内景気や経済成長に大きく影響を与えてきたことがある。近年では、さらにサービス貿易の収支も注目されるようになってきている。
国際収支統計の各項目相互の関係について、次のような恒等式が成立する。
「経常収支」｛11.5 兆円：貿易・サービス収支（▲ 21.2 兆円）＋第一次所得収支（35.2 兆円）＋第二次所得収支（▲ 2.5 兆円）｝＋「資本移転等収支」（▲ 0.1 兆円）－「金融収支」（6.5 兆円）＋「誤差脱漏」（▲ 4.9 兆円）＝ 0（カッコ内の値は、2022 年）
図Ⅰ2

経常収支の動向（1996 ～ 2022 年）

（兆円）
40

1996 年以降の経常収支の動向を見ると、まず（モノの）貿易収支は、201130

年の東日本大震災に伴う原子力発電所

20

停止や原油高に起因する燃料輸入額の10増大によって赤字に転落し、2016 年に0黒字化したものの、2022 年には、ロシ▲ 10アによるウクライナ侵攻の影響による▲ 20

エネルギー価格高騰などを受けて再び▲ 30

赤字化し、比較可能な 1996 年以降最大
貿易収支

サービス収支

第一次所得収支

第二次所得収支

経常収支

直接投資収益（出典）財務省・日本銀行「国際収支統計」を基に筆者作成。

の赤字（▲ 15 兆 7436 億円）を記録した（図Ⅰ2）。本稿の主題であるサービス収支は、期間中赤字が継続している。それでも、2016 ～ 2019 年の期間は、▲ 1 兆円程度に赤字幅が縮小したが、新型コロナウイルス感染症流行（以下「コロナ禍」）の始まった 2020 年以降赤字が拡大し、2022 年には▲ 5 兆 4202
億円の赤字を記録するに至った。他方で、第一次所得収支は一貫して黒字を維持しており、しかも黒字幅が拡大する傾向が見られ、1996 年の 6 兆 1554 億円の黒字から 2022 年には期間中最大の黒字額（35 兆 1857 億円）を記録した。
第一次所得収支のうち、近年は、海外に設置した子会社・工場や買収した現地企業等からの配当や利子収入から成る直接投資収益（ネット）は、1999 年の 3554 億円を最小として上昇傾
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サービス貿易の動向とその背景向にあり、2022 年には期間中最高の 23 兆 1806 億円にまで拡大した（図Ⅰ2）。このように、モノの貿易による黒字が減少、さらには赤字化する一方で、日本から海外への投資に対する収益である第一次所得収支の黒字が拡大しつつあることから、貿易による収益（貿易立国）から海外への投資に伴う収益（投資立国）へと変化しつつあることが指摘されている（10）。
（2）世界のサービス貿易における日本の地位
国際収支統計のうちサービス貿易の貿易額（2021 年）の上位国の一覧（表Ⅰ2-2）からは、受取・支払ともに米国が首位であり、また相対的に経済規模の小さいアイルランド、オランダ、
シンガポールなどが日本より上位を占めていることなどが分かる（11）。また、受取（輸出）に関し、上位国の貿易額が世界全体の約 57.8% に達しており、モノの輸出の 50.7% に比して 7.1
ポイント高いことから、サービスの提供主体が上位国により集中している点も特徴である（12）。
この中で日本は、受取額で 10 位、支払額で 9 位に位置しており、モノの貿易に比して低位である。また、日本の収支は 171 位となり、主要国・地域の中では中国に次いで赤字額が大きい。赤字の背景は、第Ⅱ章において個々のサービスを概観する中で取り扱う。
表Ⅰ2-2

サービス貿易額の上位国（2021 年）

（単位：百万ドル）

受取（輸出）
支払（輸入）
収支（＝受取―支払）
順位
国・地域
金額
構成比 順位国・地域
金額
構成比 順位
国・地域
金額
1 米国
795,273
13.1% 1 米国
550,025
9.8% 1 米国
245,248
2 英国
417,545
6.9% 2 中国
441,312
7.8% 2 英国
174,619
3 中国
392,198
6.5% 3 ドイツ
381,033
6.8% 3 スペイン
45,993
4 ドイツ
377,236
6.2% 4 アイルランド
341,456
6.1% 4 フランス
44,7295 アイルランド
337,759
5.6% 5 フランス
258,299
4.6% 5 インド
44,7016 フランス
303,028
5.0% 6 英国
242,9264.3%（以下、主要国抜粋）
7 オランダ247,556
4.1% 7 オランダ
236,765
4.2% 125 カナダ▲ 1,1148 インド
240,657
4.0% 8 シンガポール
223,580
4.0% 150 ドイツ▲ 3,797
9 シンガポール
229,866
3.8% 9 日本
207,337
3.7% 152 韓国▲ 4,379
10 日本
167,851
2.8% 10 インド
195,956
3.5% 162 イタリア
▲ 11,076
上位国小計
3,508,969
57.8%
上位国小計
3,078,689
54.7% 171 日本▲ 39,486
世界合計
6,071,633 100.0%
世界合計
5,623,458 100.0% 173 中国▲ 49,114（注）174 か国・地域の 2021 年統計値（推定値を含む。）。ただし、受取と支払の世界合計は、国際収支統計ルールに従えば一致するはずだが、受取額がより大きく報告されている点に注意。
（出典）UNCTAD,“Goods and Services (BPM6): Exports and imports of goods and services, annual”を基に筆者作成。

Ⅱ

サービス貿易の 1996 年以降の動向

１

サービス貿易の規模と特徴
統計的に比較可能な 1996 年以降の推移では、日本のサービス貿易はモノの貿易に比べるとその規模は大きくない（図Ⅱ1-1 下段）。2022 年のサービス貿易は、モノの貿易の輸出額に相⑽

例えば、小池拓自「貿易収支に見る産業構造の変化と政策」『レファレンス』776 号, 2015.9, pp.31-51. <https://doi.org/10.11501/9497210>; 泉山美幸・髙橋宏信「我が国の経常収支の構造変化―「貿易立国」から「投資立国」
へ―」『ファイナンス』631 号, 2018.6, pp.19-25. <https://dl.ndl.go.jp/pid/11381254>⑾ なお、2021 年モノの輸出の上位国・地域は、順に①中国、②米国、③ドイツ、④日本、⑤香港、⑥韓国、⑦オ
ランダ、⑧フランス、⑨イタリア、⑩カナダであり、同じく輸入は、順に①米国、②中国、③ドイツ、④日本、⑤フ
ランス、⑥英国、⑦香港、⑧インド、⑨オランダ、⑩韓国である。UNCTAD,“Goods and Services (BPM6): Exports
and imports of goods and services, annual.”⑿ 前掲注⑾で示した上位 10 か国・地域の輸出額計（11,031,225 百万ドル）÷世界全体の輸出額（21,756,988 百万ドル）は 50.7%。同じくモノの輸入額上位 10 か国・地域の輸入額計（11,408,458 百万ドル）÷世界全体の輸入額（21,330,678 百万ドル）は 53.5% で、サービス貿易の支払（輸入）の場合（54.7%）と大差がない。

6

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2023. 9国立国会図書館 調査及び立法考査局

サービス貿易の動向とその背景

図Ⅱ1-1 モノの貿易・サービス貿易及び貿易全体に 図Ⅱ1-2 モノの貿易収支とサービス収支の推移
占めるサービス貿易の比率（1996 ～ 2022 年）（1996 ～ 2022 年）
貿易全体に占めるサービス貿易の比率（右目盛）

（兆円）

120

モノ輸入 114.5兆円

100

40%
30%

（兆円）
20

20%

15

10%

10

モノの貿易収支

5

モノ輸出 98.8兆円

80

0

60

▲5

サービス支払 27.7兆円

40

サービス受取 22.3兆円

20

サービス収支

▲ 10
▲ 15

0

モノ・サービス収支

▲ 20
モノ輸出
サービス受取サービス受取比率（右目盛）

モノ輸入サービス支払サービス支払比率（右目盛）▲ 25

収支合計 ▲21.2兆円（モノ▲15.7兆円）（サービス ▲5.4兆円）（注）サービス受取比率＝サービス受取÷（モノ輸出＋サービス受取）サービス支払比率＝サービス支払÷（モノ輸入＋サービス支払）（出典）財務省・日本銀行「国際収支統計」を基に筆者作成。

当する受取額が 22 兆 2750 億円、同じく輸入額に相当する支払額が 27 兆 6952 億円に達し、収支は赤字（▲ 5 兆 4202 億円）である（図Ⅱ1-2）。
貿易全体（モノ＋サービス）に占めるサービス貿易の比率の観点からは、サービス受取の比
率は、輸出総額に対して 15% 程度であったものが、20% を超える程度に上昇している一方、支払は、輸入総額に対して 30% 程度であったものが、20% 程度に低下している（図Ⅱ1-1 上段）。
サービス貿易の大項目である「輸送」、「旅行」、「その他サービス」の推移を見れば、受取・支払ともに「その他サービス」が最大のシェアを占めている。特に 2020 年以降「旅行」の受取・支払が激減したことと、反対に 2021 年以降「その他サービス」の受取・支払がともに増加したことから、2022 年には、「その他サービス」は受取総額のうち 77.2%、支払総額のうち80.9% を占めるに至っている（図Ⅱ1-3・図Ⅱ1-4）。
次に、国際収支におけるサービス貿易の内訳（項目）を見ると、幅広い分野のサービスを包含していることが分かる。（表Ⅱ1）。
図Ⅱ1-3

サービス貿易の内訳（1996 ～ 2022 年） 図Ⅱ1-4 サービス貿易内訳の割合（1996 ～ 2022 年）

⇔

⇔

支払

支払

100%
80%
60%
40%
20%
0%
20%
40%
60%
80%
100%

受取

受取

（兆円）
25
20
15
10
5
0
▲5
▲ 10
▲ 15
▲ 20
▲ 25
▲ 30

輸送

輸送

旅行

その他サービス

旅行

その他サービス

収支（出典）財務省・日本銀行「国際収支統計」を基に筆者作成。

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サービス貿易の動向とその背景

表Ⅱ1

サービス貿易の内訳（2022 年）
項目〇輸送（計）
海上輸送
航空輸送
〇旅行
〇その他サービス（計）委託加工サービス
維持修理サービス
建設
保険・年金サービス
金融サービス
知的財産権等使用料（小計）
産業財産権等使用料
著作権等使用料
通信・コンピュータ・情報サービス（小計）通信サービスコンピュータサービス
情報サービス
その他業務サービス（小計）研究開発サービス
専門・経営コンサルティングサービス
技術・貿易関連・その他業務サービス
個人・文化・娯楽サービス（小計）音響映像・関連サービス
その他個人・文化・娯楽サービス
公的サービス等
サービス貿易合計（単位：億円）
受取（構成比）
38,67517.4%
29,285
13.1%
9,194
4.1%
12,147
5.5%
171,927
77.2%
1,973
0.9%
1,715
0.8%
9,363
4.2%
2,781
1.2%
15,645
7.0%
61,09327.4%
52,174
23.4%
8,920
4.0%
13,530
6.1%
1,190
0.5%
12,068
5.4%
272
0.1%
58,800
26.4%
7,802
3.5%
12,856
5.8%
38,142
17.1%
2,544
1.1%
1,914
0.9%
630
0.3%
4,483
2.0%
222,750
100%

支払
（構成比）
48,05417.4%
40,760
14.7%
6,955
2.5%
4,820
1.7%
224,078
80.9%
6,343
2.3%
7,652
2.8%
7,221
2.6%
17,1396.2%
12,3404.5%
36,42613.2%
12,2844.4%
24,142
8.7%
29,517
10.7%
1,867
0.7%
26,111
9.4%
1,539
0.6%
102,61037.0%
25,0549.0%
29,461
10.6%
48,096
17.4%
1,820
0.7%
1,230
0.4%
590
0.2%
3,010
1.1%
276,952100%

収支▲ 9,379▲ 11,476
2,239
7,327
▲ 52,151▲ 4,370▲ 5,937
2,143▲ 14,358
3,305
24,66739,890▲ 15,222▲ 15,988▲ 678▲ 14,044▲ 1,266▲ 43,810▲ 17,252▲ 16,604▲ 9,954
724
685
40
1,473
▲ 54,202（出典）財務省・日本銀行「国際収支統計」を基に筆者作成。

さらに、「その他サービス」の内訳を確認すると、受取でそのシェアが大きい項目（中項目）
は、大きい順に①知的財産権等使用料（27.4%）、②その他業務サービス（26.4%）、③金融サービス（7.0%）である。同じく支払では、①その他業務サービス（37.0%）、②知的財産権等使用料（13.2%）、③通信・コンピュータ・情報サービス（10.7%）である（表Ⅱ1）。
次節以下では、サービス貿易の大項目①「輸送」及び②「旅行」に加えて、「その他サービス」の中項目のうち、受取・支払額のいずれかが 1 兆円を超える規模を目安として、③保険・年金サービス、④金融サービス、⑤知的財産権等使用料、⑥通信・コンピュータ・情報サービス、⑦その他業務サービスの 7 項目を個別に取り上げ、その動向及び特徴を概観する。
なお、モノの貿易とサービス貿易では、取引相手先に関して特徴的な相違がある点に触れて
（13）
によれば、
おきたい。「2021 年経済産業省企業活動基本調査」（以下「企業活動基本調査」）

中規模以上の会社に限定されるが、「モノの貿易」において輸出の 51.3% が海外の関係会社（14）⒀ 「2021 年経済産業省企業活動基本調査」（2020 年度実績）の調査対象は、従業員 50 人以上かつ資本金又は出資
金額 3000 万円以上の企業（農林漁業、建設業、運輸業、医療・福祉等を除く。）36,294 社、うち回答数 31,198 社（回収率 86.0%）。「統計表（第 1 巻）〔利用上の注意〕」<https://www.e-stat.go.jp/stat-search/ﬁle-download?statInfId=00
0032210697&ﬁleKind=2>⒁ 関係会社とは、①親会社、②子会社及び③関連会社。①親会社とは、企業の議決権の 50% を超えて所有している会社。ただし、50% 以下であっても、経営を実質的に支配している場合を含む。②子会社とは、親会社が 50%超の議決権を所有する会社をいう。また、子会社あるいは親会社と子会社の合計で 50% 超の議決権を所有している会社も含む。なお、50% 以下であっても、親会社の連結財務諸表の対象となる場合は、その会社を含む。③関連会社とは、親会社が 20% 以上 50% 以下の議決権を有する会社。また、15% 以上～ 20% 未満であっても、重要な影響を与えることができる会社を含む。同上, p.9.

8レファレンス

873 号

2023. 9国立国会図書館 調査及び立法考査局

サービス貿易の動向とその背景（15）向けである一方、「モノ以外のサービス」の輸出（受取）は 74.8% となっており、関係会社との取引の比率が高い。輸入（支払）でも、「モノの貿易」では 40.4%、「モノ以外のサービス」
では 59.0% となっており、輸出よりも程度は低いもののやはり「モノ以外のサービス」の関係会社との取引比率が高い。モノの貿易に比して、サービスの貿易は、受取・支払ともに国内
会社とその海外の関係会社との取引の比率が高い点に特徴がある。
２

輸送及び旅行

（1）輸送
海上輸送
航空輸送

旅客

居住者が運航する船舶が非居住者を国際輸送する場合（受取）、及び非居住者が運航する船舶が居住者を国際輸送する場合（支払）の運賃等

貨物

モノの輸出入に係る輸送及び外国相互間のモノの輸送

その他

輸送に付随するサービス（例：荷役、保管、倉庫、曳船、代理店手数料など）

海上輸送に準じる。（船舶を航空機に読替え）（出典）日本銀行国際局「国際収支関連統計

項目別の計上方法」（2022 年 3 月）等を基に筆者作成。

輸送は海上輸送と航空輸送に区分され、海上輸送が受取・支払ともに大きなシェア（1996 ～2022 年の受取平均 75%、支払平均 71%）を占めている（図Ⅱ2-1）。2007 年までは輸送全体の受取・支払ともにおおむね上昇傾向にあった。2008 年の世界金融危機に起因した世界的な貿
易の落ち込みに伴う 2009 年の大幅な減少を経て、2015 年まで回復基調にあったものの、それ以降は再び低落傾向にあった。とりわけ 2020 年にはコロナ禍による世界的なモノの貿易や旅行の減少により、受取・支払ともに 2007 年のピーク時の半分近くまで縮小した。2021 年以降は回復し、2022 年はコロナ禍以前の水準にある。収支は、期間中赤字を維持している（最大▲ 1 兆 769 億円（2018 年）、最小▲ 3698 億円（2010 年））（図Ⅱ2-1）。
地域別構成比（図Ⅱ2-2）では、受取については、中国、ASEAN、米国及び欧州が大きなシェ
アを占めているが、2018 年以降 ASEAN や米国のシェアが低下し、輸送サービスの発注元地域の多様化が進んでいる。支払では、中南米が継続して大きなシェアを占めていたが、2022
図Ⅱ2-1

輸送の収支（1996 ～ 2022 年）

（兆円）
5
4
3
2
1
0
▲1
▲2
▲3
▲4
▲5
▲6

輸送の地域別構成比（2014 ～ 2022 年）

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

受取
⇔ 支払

海上輸送

図Ⅱ2-2

受取

航空輸送

収支

中国（香港含む）
ASEAN
欧州

支払
台湾
米国
その他

韓国
中南米

（出典）財務省・日本銀行「国際収支統計」を基に筆者作成。
⒂ 「モノ以外のサービス」とは、運輸、通信、建設、保険、金融、情報、ソフト、文化、興行等の各種サービス、特許権等使用料等を指し、サービス貿易のうち「輸送」及び「その他サービス」に相当するものとみなした。ただし、企業活動基本調査は、対象業種・企業規模・回答社数等が限られていることに留意が必要である。

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レファレンス

873 号

2023. 99

サービス貿易の動向とその背景

年には ASEAN が増加するなど、こちらも多様化が進んでいる（16）。
ただし、支払先はあくまでもサービス提供を行う運航会社（日系であるかどうかは問わない。）
が所在する地域のシェアを示しているにすぎず、物品の輸出入先の地域シェアを表現している
わけではない点に留意が必要である。
（2）旅行ビジネス（商用、公用）を目的とする旅行者がビジネス以外で取得するモノとサービス。例えば、宿泊費、飲食費、娯楽費、現地交通費、土産物代等を含む。
ビジネス以外を目的とする旅行者が取得するモノとサービス
教育
留学生が支払う授業料や生活費等
休暇、娯楽・文化活動、医療等を目的とする渡航者の支出。2018 年 1 月以降は、受取につい
その他て、クルーズ船旅行者の消費額を含む。

業務

業務外

（出典）日本銀行国際局「国際収支関連統計

項目別の計上方法」（2022 年 3 月）等を基に筆者作成。

旅行サービスの受取（日本への旅行＝インバウンド）は増加傾向にあり、特に 2012 年から（17）し、2019 年まで連続して増加を続けたが、コロナ禍により 2020 年から旅行需要が「ほぼ蒸発」

2022 年には回復途上にあるものの、低位にとどまっている（図Ⅱ2-3）。また、支払（日本からの海外旅行＝アウトバウンド）は、期間中増減はあるもののおおむね低下傾向にあり、こちらも同様に 2020 年に急減し、2022 年は回復途上にある。収支の観点からは、2015 年には旅行の受取と支払が逆転し、2019 年には過去最高の 2 兆 7023 億円の黒字を記録し、サービス収支の赤字縮小に貢献した。
インバウンドの目的を見ると、2005 年頃までは業務（商用・公用）を目的とするものが30% 前後を占めていたが、徐々に業務外のシェアが拡大し、2014 年から 2019 年までは業務外
その他（観光）が約 80% を占めるに至った（図Ⅱ2-4）。
図Ⅱ2-3

旅行の収支（1996 ～ 2022 年）

（兆円）
6
5
4
3
2
1
0
▲1
▲2
▲3
▲4

図Ⅱ2-4 インバウンド（受取）の目的別構成比（1996 ～ 2022 年）
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

収支

受取

支払

業務

業務外

業務外（教育）

業務外（その他）（出典）財務省・日本銀行「国際収支統計」を基に筆者作成。（注）2014 年以降、「業務外」が細区分された。

⒃ 中南米地域のシェアが高い背景には、税制等の観点から日本商船隊のうち 53.6% がパナマ船籍となっており、また運航会社も現地に設置されているケースが多いことがあるとされる。また、ASEAN のシェア増大には、日本の大手海運 3 社が定期コンテナ船事業を統合した上で、その運営会社をシンガポールに設置し、2018 年から事業を開始したことが挙げられる。日本海事広報協会『日本の海運―SHIPPING NOW―2022-2023』2022, pp.13, 32,
38. <https://www.jsanet.or.jp/data/pdf/allpage2022.pdf>⒄ 観光庁『令和 4 年版 観光白書』2023, p.7. <https://www.mlit.go.jp/statistics/content/001512919.pdf>

10レファレンス

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サービス貿易の動向とその背景

2019 年までの地域別構成比の推移を見ると、受取・支払ともに韓国のシェアが縮小し、特に受取について ASEAN のシェアが拡大しつつあった（図Ⅱ2-5）。訪日外客数の推移からは、2008 年
世界金融危機、2011 年の東日本大震災の影響などで一時落ち込んだものの、それ以降は急激な伸びを見せ、2019 年には中国のシェアが 40% 近くまで拡大していた点に特徴がある（図Ⅱ2-6）。
図Ⅱ2-5

旅行の地域別構成比（2014 ～ 2022 年）（百万人）

図Ⅱ2-6 訪日外客数及び国・地域別構成比（1996 ～ 2022 年）
100%

35

100%

30

80%

80%

25

60%

20

60%

40%

15

40%

10

20%

20%

5

0%

0%

0

受取
中国（香港含む） 台湾

支払
韓国

ASEAN

米国

欧州

その他

中国（香港含む）
韓国
米国
その他

台湾
ASEAN
EU+英国
総計（左目盛）（出典）財務省・日本銀行「国際収支統計」を基に筆者作成。（出典）日本政府観光局「日本の観光統計データ」を基に筆者作成。

インバウンド増加の要因は、①出発国の所得の増加（18）、②出発国との距離的な近さ、③ビザ発給免除措置（19）等を含む誘致政策、④購買力の強さ（出発国通貨に対する円安）などが挙げられる（20）。また、受取において最大のシェアを占める中国からの旅客拡大の要因として、上「インターネッ
記に加えて、2000 年の日本への観光目的での海外旅行解禁措置（21）を発端として、トによる旅行の普及」（オンライン・トラベル・エージェント及び旅行情報サイト等の隆盛）、「新
たな価値観を持った世代の台頭」、「映画コンテンツの効果」があったことも指摘されている（22）。
３その他サービス
サービス貿易のうち、「輸送」及び「旅行」を除いたものが、「その他サービス」であり、表Ⅱ1 に示したように多様なサービス項目が含まれている。
全体の動向を図Ⅱ3-1 から見ると、1996 年以降受取・支払ともにほぼ同様の軌跡を描いており、2008 年の世界金融危機を契機として 2009 年から 2012 年まで停滞していたが、以降はお⒅ 例えば、2021 年の 1 人当たり GDP では、シンガポール（66,822 ドル、1996 年比 2.5 倍）や香港（49,259 ドル、
1996 年比 2.0 倍）は、日本（39,650 ドル、1996 年比 1.0 倍）を上回っており、韓国（34,940 ドル、1996 年比 2.6 倍）、
中国（12,437 ドル、1996 年比 17.7 倍）、マレーシア（11,101 ドル、1996 年比 2.3 倍）、タイ（7,067 ドル、1996 年
比 2.3 倍 ） も 顕 著 な 増 加 が 見 ら れ る。“National Accounts - Analysis of Main Aggregates (AMA).”United Nations
website <https://unstats.un.org/unsd/snaama/Basic> のデータを基に筆者試算。
⒆ 2013 年以降、アジア諸地域を始めとして、数次ビザの導入、指定旅行会社パッケージツアー参加者のビザ申請
手続の簡素化などが段階的に進められてきた。外務省「最近のビザ緩和（一般旅券所持者）」[2023.6]. <https://
warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12893877/www.mofa.go.jp/mofaj/ﬁles/000110948.pdf>⒇ 浦沢聡士・笠原滝平「経常収支にみられる構造的な変化―インバウンドの実証分析―」『経済研究』68 巻 3 号,
2017.7, pp.250-263. <http://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/hermes/ir/re/28700/keizaikenkyu06803250.pdf>㉑ 劉明「中日観光交流の新展開―中国人の訪日旅行について―」『平安女学院大学研究年報』1 号, 2000, pp.133136. <https://st.agnes.repo.nii.ac.jp/?action=repository_uri&item_id=1167&ﬁle_id=21&ﬁle_no=1>㉒ 三木日出男「中国国際観光産業の発展経緯と今後の訪日旅行の可能性」『玉川大学観光学部紀要』8 号, 2020,
pp.61-63. <https://tamagawa.repo.nii.ac.jp/record/1280/ﬁles/8_2020_57-70.pdf>

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レファレンス

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2023. 911

サービス貿易の動向とその背景

図Ⅱ3-1
（兆円）
24
22
20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0
▲2
▲4
▲6

その他サービスの収支（1996 ～ 2022 年） おむね上昇傾向にある。1996 年と 2022 年
22兆4078億円
6兆6958億円を比較すると受取で約 3.7 倍、支払で約 3.3倍に増加している。なお、2014 年に統計手法が見直され、「その他サービス」分野の小口取引（1 回の支払等が 3000 万円相当額以4兆6254億円
17兆1927億円

下）の推計値（23）が新たに計上されることになった点を踏まえても、基調として、おお▲5兆2151億円

収支

受取

支払

（出典）財務省・日本銀行「国際収支統計」を基に筆者作成。

むね増加傾向にある点は変わりがない。
その収支は期間中一貫して赤字を計上し、しかも 2018 年以降赤字幅は拡大基調にあり、2022 年 に は 期 間 中 最 大 の ▲ 5 兆 2151
億円の赤字額を記録した。輸送や旅行がコ

ロナ禍により 2020 年よりも 2021 年に深い谷を形成していたことに比して、その他サービスは2020 年こそわずかに落ち込んだものの、2021 年には受取・支払ともに 2019 年を超えるほどに回復し、2022 年は受取・支払及び収支赤字が期間中最大となるなど、大きな相違が見られる。
世界的に見ても、コロナ禍によってモノの貿易以上にサービス貿易は影響を受けたとされるが、そのうちヒト・モノの移動を伴う旅行、輸送及び建設こそ大きな影響を受けたものの、それ以外のサービスはほとんど影響を受けなかったとされる（24）。
（1）保険・年金サービス
再保険、貨物保険、その他の損害保険のほか、保険・年金取引に付随するサービス取引（純保険料を除く。）。ただし、純保険金の受取・支払は、第二次所得収支に計上。
（出典）日本銀行国際局「国際収支関連統計

項目別の計上方法」（2022 年 3 月）等を基に筆者作成。

保険・年金サービスの収支は、1996 年（▲ 1554 億円）以降一貫して赤字が続いており、
2022 年（▲ 1 兆 4358 億円）には約 9.2 倍となり、2014 年以降拡大傾向にある（図Ⅱ3-2）。特に、受取が 2016 年以降 2000 億円程度で停滞している一方で、支払は 2014 年以降急勾配を描き、2020 年に 1 兆円を超え、2022 年には 1 兆 7139 億円にまで達している。支払のうち、国内の損害保険会社からリスクの一部を再保険という形で海外の損害保険会社に支払う保険料（出再保（25）が大きなシェアを占めていると考えられる。日本は地震等の自然災害リスクが高い一険料）方で、国内に再保険市場と呼ばれるものがなく（26）、海外の再保険会社と契約することになる。
受取の主な相手先国・地域は、英国や米国である（図Ⅱ3-3）。一方、支払の相手先国・地域
では、中南米が 2020 年に米国を抜き大きなシェアを占めつつある（2014 年 36.1%、2022 年㉓

その他サービス（公的サービスを除く。）の小口取引額の補填は、支払等報告書の報告金額の集計値に項目別の補填率を乗じる形で行われている。日本銀行国際局「国際収支関連統計 項目別の計上方法」2022.3, p.9. <https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/data/exbpsm6.pdf>㉔ Mitsuyo Ando and Kazunobu Hayakawa,“Impact of COVID-19 on trade in services,”Japan and the World Economy,
Volume 62, June 2022. <https://doi.org/10.1016/j.japwor.2022.101131> 146 か国の 2019 年と 2020 年の貿易へのコロナ
禍の影響を分析している。
㉕ 日本損害保険協会「国際関係データ 出再保険収支の推移」<https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/international/
ctuevu000000532n-att/re_outward.pdf> によれば、海外に支払った出再保険料（海外現地法人分を除く。）は、2021
年には 1 兆 741 億円であった。
㉖ 石井隆「基調講演 大規模自然災害と再保険」『保険学雑誌』645 号, 2019.6, p.10. <https://www.jstage.jst.go.jp/
article/jsis/2019/645/2019_645_1/_pdf>

12レファレンス

873 号

2023. 9国立国会図書館 調査及び立法考査局

サービス貿易の動向とその背景

図Ⅱ3-2 保険・年金サービスの収支
（1996 ～ 2022 年）（億円）

図Ⅱ3-3 保険・年金サービスの地域別構成比（2014 ～ 2022 年）

20,000100%

15,00080%

10,000

60%

5,000

40%

0

20%

▲ 5,0000%▲ 10,000▲ 15,000
収支

受取

シンガポール

支払

受取
米国

中南米

英国

支払
スイス

その他

（出典）財務省・日本銀行「国際収支統計」を基に筆者作成。

53.6%）。この点、保険サービス（キャプティブ保険（27））に限られるが、中南米地域に位置する英国のバミューダが注目され、同地域に所在する保険会社との取引が計上されているものと考えられる（28）。
（2）金融サービス
金融仲介及びこれに付随するサービスの取引。例えば、証券売買やデリバティブ取引に係る手数料、証券の発行募集に係る手数料、資産管理に係る手数料、信用状開設、融資枠設定、保証、外国為替等の銀行業務に係る手数料で、遅延損害金や期限前返済の手数料を含む。
（出典）日本銀行国際局「国際収支関連統計

項目別の計上方法」（2022 年 3 月）等を基に筆者作成。

金融サービスは、2008 年の世界金融危機を受けて、受取・支払ともに 2008 年から 2012 年
にかけて落ち込んだが、その後はほぼ一貫して増加傾向にある（図Ⅱ3-4）。
受取では、2013 年以降急激な伸びを見せ、2016 年及び 2017 年に一旦伸びが止まったものの、2019 年には前年比約 25% の増加を示し、2020 年には 1 兆 6799 億円の最高値に達した後、2021 年には再び落ち込んでいる。金融サービスの受取（2022 年）は、サービス全体の受取の中で約 7% を占めている。支払でも、受取とほぼ同様の軌跡を描いているが、全体の伸び率は受取（2022 年／ 1996 年比で 4.8 倍）よりも小さく、同比で 3.4 倍にとどまっている。
㉗

キャプティブ保険会社とは、①保険会社以外の親組織（含むグループ）が所有し管理された保険会社、②親組織（含むグループ）のリスクの全部、一部を引き受ける保険会社であり、親会社が所有する子会社の保険会社が親会社リスクを引き受け、保有、管理する保険会社である。保険会社を始めとした日本企業がバミューダに現地法人を設立している。柳澤宜明「キャプティブ保険会社の成立要因」『立教ビジネスデザイン研究』16 号, 2019,
pp.76, 85, 86. <https://doi.org/10.14992/00018681>㉘ 国際収支統計では中南米のうちメキシコ、ブラジル及び（英領）ケイマン諸島以外の国・地域は公表されておらず、未公表の国・地域に 2022 年 8254 億円（支払総額の 48.2%）が支払われている。会計・コンサルティング
事務所である PwC によれば、バミューダには 1,200 を超える保険会社があり、ニューヨーク、ロンドンに次ぐ 3番目に大きな保険及び再保険センターであるとされる。“Bermuda.”Worldwide Tax Summaries Online <https://
taxsummaries.pwc.com/Bermuda> また、財務省「直接投資残高地域別統計（資産）（全地域ベース）（2022 年末）」<https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/iip/rdip_all2022.xls> によれば、バミューダの日本の資産残高は 2 兆 1728 億円に上り、日本から大規模な投資が行われている。ちなみに、米商務省経済分析局サービス
貿易統計（2021 年）によれば、米国の保険サービスの支払総額 59,377 百万ドルのうち 29,801 百万ドル（約 50%）がバミューダ向け支払であった。Bureau of Economic Analysis,“Table 2.2. U.S. International Trade in Services, by Typeof Service and by Country or Aﬃliation.”<https://www.bea.gov/itable/international-transactions-services-and-investmentposition>

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レファレンス

873 号

2023. 913

サービス貿易の動向とその背景（億円）
18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
▲ 2,000

図Ⅱ3-4 金融サービスの収支
（1996 ～ 2022 年）

図Ⅱ3-5 金融サービスの地域別構成比（2014 ～ 2022 年）
100%
80%
60%
40%
20%
0%

受取
収支

受取

中国（香港含む）

支払

支払
ASEAN

米国

中南米

英国

その他

（出典）財務省・日本銀行「国際収支統計」を基に筆者作成。

収支は、2000 年以降黒字を維持しているものの、黒字幅は約 401 億円（2010 年）から約6267 億円（2019 年）まで幅があり、増減を繰り返している（図Ⅱ3-4）。また、国・地域別構
成を見ると、受取・支払ともに、米国及び英国が大きなシェアを占めている（図Ⅱ3-5）。
（3）知的財産権等使用料
産業財産権等 産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）の使用料のほか、ノウハウ（技術情報）の使用料
使用料、フランチャイズ加盟に伴う各種費用など
著作権等使用料 著作物（コンピュータソフトウェア、音楽、映像等）の使用許諾料等。ただし、エンドユーザーが支払うサービスのうち、音楽ファイルのダウンロードは「音響・映像関連サービス」、ゲームソ
フトのダウンロードは「コンピュータサービス」に区分して計上される。
（出典）日本銀行国際局「国際収支関連統計

項目別の計上方法」（2022 年 3 月）等を基に筆者作成。

知的財産権等使用料は、2022 年のサービス貿易受取全体の 27.4%、支払全体の 13.2% を占めている（表Ⅱ1-1）。また、図Ⅱ3-6 から分かるとおり、受取・支払いずれも 1996 年以降、増減はあるが長期的に増加傾向にある。収支は、2003 年以降黒字が継続しており（29）、しかも2015 年以降は 2020 年を除いて 2 兆円を超える状況が続いている。受取は、2022 年（6 兆 902
億円）÷ 1996 年（7257 億円）比で 8.3 倍に伸長

図Ⅱ3-6 知的財産権等使用料の収支
（1996 ～ 2022 年）した半面、支払は、2022 年（3 兆 6067 億円）÷1996 年（1 兆 684 億円）比で 3.3 倍にとどまっている。
財産権等使用料が圧倒的なシェアを占めている

産権等使用料が 1 兆円付近で大きな変動がない

支払（1996 年 6.6%、2022 年 14.6%）。支払では産業財⇔

が、著作権等使用料のシェアも拡大しつつある

受取

また、その内訳に注目すると、受取では、産業

（兆円）
6
5
4
3
2
1
0
1
2
3
4

が、著作権等使用料が漸次増大し、2016 年には産業財産権等使用料を逆転し、そのシェアを広げつつある（1996 年 28.8%、2022 年 66.3%）。

産業財産権等使用料

著作権等使用料

収支（出典）財務省・日本銀行「国際収支統計」を基に筆者作成。

㉙

山口英果「特許等使用料収支の黒字化について」『日本銀行ワーキングペーパーシリーズ』No.04-J-5, 2004.3, p.2.
<https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2004/data/wp04j05.pdf>

14

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サービス貿易の動向とその背景

ところで、知的財産権に関しては、進出先国の制度によっては、その使用料を適正に回収できないケースがあるという（30）。例えば、中国では日本へのライセンスやロイヤリティは、売上げの 10% といった形で税制上の上限が定められており、これを超える支払は費用として認められず、実際は、売上げの 5% にとどめる企業が多いことから、配当（第一次所得収支に算入）として親会社に支払うケースがあることが指摘されている（31）。
（ⅰ）地域別状況
知的財産権等使用料の受取と支払につい

図Ⅱ3-7 知的財産権等使用料の地域別構成比（2014 ～ 2022 年）て、相手先の地域別の構成には、著しい相違

100%が あ る。 ま ず、 受 取 で は 米 国 が 最 大（ 約80%40%）であるが、中国、ASEAN（シンガポー

60%

ルを除く。）も合わせて 30% 程度のシェアを40%維持しているのに対し、支払では米国と欧州が圧倒的なシェア（合わせて 80% 超）を占めている（図Ⅱ3-7）。なお、2019 年にシンガポールへの支払が急減（2018 年 3434 億円、2019 年 653 億円）し、「EU その他国」が急増し（2018 年 3429 億円、2019 年 9201 億円）、以降、支払先として「EU その他国」が大きなシェアを占めるようになっていることは注目に値する（「EU その他国」に含まれるア
イルランドについて第Ⅲ章 3 で後述）。
（ⅱ）産業別の特徴―産業財産権等使用料―

20%
0%
受取
中国（香港含む）
シンガポール
EU主要国
その他

支払
ASEAN（シンガポール除く）
米国
EUその他国（注 1）EU 主要国とは、国際収支統計で国名が明示されているドイツ、英国（2020 年 1 月まで）、フランス、
オランダ、イタリア、ルクセンブルク、ベルギー、
スウェーデン、スペインを指す。
（注 2）英国の EU 離脱に伴い、英国の 2020 年 2 月以降
分は EU から除外し、その他として計算した。その際、月次統計は公表されていないので、英国の 2020 年 1
月分の値は 2020 年の月平均の値として試算した。
（出典）財務省・日本銀行「国際収支統計」を基に筆者作成。

次に、国際収支統計では産業別の受取・支払状況が確認できないため、総務省統計局（32）（以下「科学技術調査」）における国際技術交「2022 年（令和 4 年）科学技術研究調査」㉚

日本にロイヤリティを送金する際に、煩雑な手続が発生する、その料率（例：売上げに対する割合）に上限が設定されている、あるいはロイヤリティの損金算入が認められず、子会社での課税範囲が広がり収益が低下する事例が報告されている。経済産業省貿易経済協力局貿易振興課「新興国における課税問題の事例と対策（詳細版）」
2013.9, pp.6-7. <https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/kazeimondai/PDF/kazeimondai_syousai.pdf> また、中国では日本から現地子会社宛ての輸入物品の価格にロイヤリティが加算されて関税を求められる事例、インドネシアでは現地子会社の日本へのロイヤリティを否認する事例があるという。貿易・投資円
滑化ビジネス協議会「各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望―アジア編― 2022 年版」2022.10, pp.26-29,
103. 日本機械輸出組合ウェブサイト <https://www.jmcti.org/mondai/pdf/sokuhou2022-1.pdf>㉛ 萩野覚『グローバリゼーションの統計的把握―カネ・モノ・サービス・ヒトの越境に対応した国民経済計算体
系の拡張―』三恵社, 2022, p.96.
㉜ 「科学技術研究調査 調査の結果」総務省統計局ウェブサイト <https://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/index.
html> 調査対象とした企業は、資本金 1000 万円以上の約 13,500 社（うち回答率 89%）（令和 4 年調査）。「不動産業、物品賃貸業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「教育、学習支援業」、「医療、福祉」や「サービス業」（一部業種を除く。）等を除いた分類の事業を行う資本金又は出資金 1000 万円以上の会社法（平成 17 年法律第 86 号）に規定する会社。親子会社とは、①親会社（②～③の会社の議決権を、50% を超えて所有している会社）、②子会社（親会社が 50% 超の議決権を所有する会社）、③孫会社（子会社あるいは親会社と子会社の合計で 50% 超の議決権を所有している会社）、④ 50% 以下であっても、親会社の連結財務諸表の対象となる場合はその会社は子会社とする。総務省「2022 年（令和 4 年）科学技術研究調査 結果の概要」2022.12.16, pp.77-83. <https://www.stat.
go.jp/data/kagaku/kekka/kekkagai/pdf/2022ke_gai.pdf>

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流（33）の技術輸出対価を産業財産権等使用料に相当するものとみなして、その傾向を確認する。
まず、受取（輸出）額の大きい順では、①輸送用機械器具製造業［自動車等生産］、②医薬品製造業、③情報通信機械器具製造業、④電気機械器具製造業、⑤はん用機械器具製造業であり、製造業の占めるシェアが 94.4% である（表Ⅱ3-1）。一方、支払（輸入）額の大きい順は、①医薬品製造業、②情報サービス業、③情報通信機械器具製造業、④輸送用機械器具製造業、⑤電気機械器具製造業の順となっており、製造業全体のシェアは 68.0% にとどまり、製造業以外の情報サービス業が 24.1% を占めていることに特徴がある（表Ⅱ3-2）。
表Ⅱ3-1 主な産業別技術輸出対価受取額
（2022 年調査）
産業分類

対価受取額

輸送用機械器具製造業

表Ⅱ3-2 主な産業別技術輸出対価支払額
（2022 年調査）

親子会社
取引比率

産業分類

対価支払額

親子会社
取引比率

18,578 億円

84.5%

医薬品製造業2,379 億円

非公表

医薬品製造業

7,110 億円

46.3%

情報サービス業

1,497 億円

非公表

情報通信機械器具製造業

1,748 億円

10.3%

情報通信機械器具製造業

363 億円12.2%

電気機械器具製造業

1,096 億円

76.8%

輸送用機械器具製造業

215 億円9.2%

はん用機械器具製造業

1,007 億円

90.4%

電気機械器具製造業

205 億円23.3%

製造業（小計）34,176 億円

68.0%

製造業（小計）4,218 億円

20.6%

製造業以外（小計）2,030 億円

48.6%

製造業以外（小計）1,983 億円

77.3%

全産業（計）

36,206 億円

70.8%

全産業（計）

6,201 億円

38.7%（注）親子会社取引率＝親子会社からの対価受取（支払）額÷対価受取（支払）額（出典）総務省「2022 年（令和 4 年）科学技術研究調査」を基に筆者作成。

（ⅲ）取引相手先の特徴
さらに、科学技術調査によれば、受取額のうち親子会社からのものが全産業平均で 70.8%に上る一方で、海外への支払額のうち親子会社向けは同じく 38.7% にとどまっている（表Ⅱ
3-1・表Ⅱ3-2）。つまり、受取では、海外に所在する親子会社からの産業財産権等使用料によるものが大きなシェアを占めているのに対して、支払では、親子会社以外の企業等への支払が大きなシェアを占めており、非対称の関係を示している。ただし、産業別では、バラつきが大
きい点にも注意が必要である。例えば、情報通信機械器具製造業は、受取・支払ともに親子会
社の取引率が全産業平均に比して約 10% と小さく、他社との技術取引が活発なことがうかがえる。
（ⅳ）著作権等使用料―動画配信サービス―
国際収支統計での著作権等使用料の受取は、1996 年 482 億円、2014 年 2265 億円、2022 年
8920 億円と順調に増加しおり、アニメなどの海外売上げが貢献しているものと思われる（34）。
支払について、インターネットを通じた動画配信サービスを取り上げる。日本の定額制動画配
信 の 市 場 規 模 は、2022 年 で 4508 億 円、 そ の う ち、Netﬂix、Amazon プ ラ イ ム・ ビ デ オ、
DAZN、ディズニープラス、Hulu など外資系企業が合計 61.7% のシェアを占めるとされてい㉝

外国との間における特許権、ノウハウの提供や技術指導等、技術の提供又は受入れをいい、技術貿易ともいう。
総務省「2022 年（令和 4 年）科学技術研究調査 結果の概要」同上, p.82.
㉞ 著作権等使用料を含む日本のコンテンツ（映画、テレビ番組、アニメ、ゲーム、出版）の海外での売上規模は、2014 年 1 兆 5796 億円から 2021 年 4 兆 5345 億円に拡大している。『日本と世界のメディア×コンテンツ市場デー
タベース』Vol.15, 2022, p.156.

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サービス貿易の動向とその背景

る（35）。国内の配信会社を含めて、海外の映画・ドラマやスポーツ中継などのコンテンツ利用が相当規模に達し、日本からの著作権等使用料支払の増加に寄与しているものと考えられる（36）。
（4）通信・コンピュータ・情報サービス
通信サービス

インターネット、電話、衛星といった通信手段の利用代金。基幹通信網の利用代金を含む。

ソフトウェアの委託開発、コンピュータによる情報処理、ハードウェアのコンサルティング・維
コ ン ピ ュ ー タ 持修理など。ゲーム等の汎用ソフトウェアをエンドユーザーがオンラインで入手した場合（サブサービス
スクリプション契約を含む。）のライセンス料（音楽・映像を除く。）やソフトウェアの著作権の売買代金など情報サービス

報道機関によるニュース配信のほか、音声・映像やソフトウェア以外のコンテンツをオンラインで提供するサービスの取引。データベース、検索エンジン、図書館サービスなど（出典）日本銀行国際局「国際収支関連統計

項目別の計上方法」（2022 年 3 月）等を基に筆者作成。

図Ⅱ3-8 通信・コンピュータ・情報サービスの収支
（内訳別）（2014 ～ 2022 年）（億円）
受取

15,000

通信・コンピュータ・情報サービスは、2014 年以降、受取・支払ともに拡大基調にあるが、収支の赤字も増大傾向にあり、

10,000⇔5,000

2022 年において赤字額は▲ 1 兆 5988 億円

0にも達している（図Ⅱ3-8）。これは、サー

支払▲ 5,000

ビス収支全体の赤字額（▲ 5 兆 4202 億円）▲ 10,000の 29.5% を占めている。

▲ 15,000▲ 20,000

また、この項目の大半は、受取・支払▲ 25,000▲ 30,0002014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

通信サービス
情報サービスコンピュータサービス
収支（出典）財務省・日本銀行「国際収支統計」を基に筆者作成。

ともにコンピュータサービスが占めている。支払額の増大の背景には、米国 IT 企
業が提供するクラウドサービス（37）への支払が指摘されている（38）。調査会社である

MM 総研による推計（39）によれば、基盤システムをクラウド上で提供する PaaS（Platform as aService）型サービス（40）において、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）60.0%、マイクロソフ
ト・アズール（Azure）48.2%、グーグル・クラウド・プラットフォーム 28.8% と、米国 IT 企
業の提供するサービスの利用率（41）が高い。
㉟

エンタテイメント業界向けマーケティング等サービスを提供する GEM Partners（ジェムパートナーズ）社による市場調査。動画配信の市場規模は、2019 年 2925 億円、2020 年 3877 億円、2021 年 4614 億円、2022 年 5305 億円であり、わずか 4 年で 81.4% 上昇し、5 年後の 2027 年に 7487 億円に達すると予測されている。「定額制動画配信（SVOD）の市場規模は 4,508 億円（22 年国内、前年比 16.7% 増）、市場シェアは Netﬂix が 4 年連続首位、
U-NEXT が 2 位に浮上」2023.2.17. GEM Standard ウェブサイト <https://gem-standard.com/columns/673>;「動画配信市場規模は 5,305 億円（22 年国内、前年比 15.0% 増）、27 年には 7,487 億円規模へ」2023.2.17. 同 <https://gemstandard.com/columns/674> 消費者が事業者に支払った金額の推計で、広告収入等は含まれない。
㊱ ただし、配信会社が外資系であることが、海外の著作物だけを提供していることを意味するものではないが、豊富な資金力を武器に特に米国で製作された有力コンテンツを独占的に配信する例が見られる。
㊲ クラウドサービスは、従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワー
ク経由で、サービスとして利用者に提供するもの。
「クラウドサービスとは？」総務省国民のためのサイバーセキュ
リティサイト <https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/kokumin/basic/basic_service_13.html>㊳ 「DX、経常黒字を下押し 1 月～ 10 月 クラウドに支払い、赤字 1 兆円超」『日本経済新聞』2021.12.12.
㊴ 「国内クラウドサービスの市場規模は 3.5 兆円に拡大「国内クラウドサービス需要動向調査」（2022 年 6 月時点）」
2022.8.24. MM 総研ウェブサイト <https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=549> 国内企業 33,922 社へのアンケー
ト調査㊵ インターネット経由でアプリケーションを実行するためのプラットフォームを提供するもの㊶ 複数社のサービスを利用することがあるため、合計は 100% を超える。

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これは、民間部門に限らず、国の進める行政部門の情報システムにおいても同様であり、総務省が基幹情報システムに AWS を導入することを、またデジタル庁のガバメントクラウドにおいても上記 3 つのサービスに加えてオラクル・クラウド・インフラストラクチャーを使うことが決まっている（42）。このような状況を踏まえ、経済産業省は、「［コンピュータサービス］市場が指数関数的に拡大する中、国内企業の供給が伸びなければ赤字幅も急拡大」し、2021
年度 1.40 兆円の赤字が 2030 年度には 8.0 兆円にまで拡大すると予測している（43）。
また、日本におけるスマートフォンやタブレット端末の基本ソフト（OS）は、グーグル（44）とアップル 2 社の寡占状態にある。各 OS において作動するアプリ等は、それぞれ専用のオン
ラインストアにおいて販売され（無償のものもある。）、その国内売上高が 2021 年にグーグル
約 1 兆 400 億円、アップル約 1 兆 5900 億円であった（45）。なお、手数料が高すぎるとの指摘を受けて、グーグルは、2021 年 7 月からアプリ等提供事業者の年間収益が 100 万ドルまでの場合、サービス手数料を 30% から 15% に引き下げ（46）、同様にアップルも、2022 年 1 月以降、前年の合計収益が 100 万ドル以下の提供事業者に対し従来の 30% に替えて 15% の手数料が適用されるとした（47）。国内売上高に両社の手数料が含まれるとして試算すると、2021 年時点での手数料収入は少なくとも合計約 5000 億円（48）に達する。
通信・コンピュータ・情報サービスの収支では、2014 年に少額取引推計値が計上されるよ
うになって以降、受取・支払ともに拡大しているものの、近年では赤字幅は 1 兆 5000 億円程
度で推移している（図Ⅱ3-9）。地域別の受取・支払の特徴は、中国、シンガポール、米国、欧州を主な取引相手方としている点にある（図Ⅱ3-10）。受取では、米国が圧倒的な地位を占めており、近年そのシェアを拡大しつつある。他方で支払では、中国、シンガポール、米国及びEU 主要国で 80% 弱のシェアを維持しているが、相対的に中国のシェアが縮小し、米国のシェアが拡大しつつある。なお、クラウドサービスで大きな地位を占めている IT 企業は米国に本拠を持つものの、シンガポール、オランダ、アイルランド等に地域拠点を設置している場合もあり、支払先は必ずしも米国とは限らないことに留意する必要がある（第Ⅲ章 3 で後述）。

㊷ 内閣官房 IT 総合戦略室ほか「第二期政府共通プラットフォームにおけるクラウドサービス調達とその契約に係
る 報 告 書 」2020.8.5. 政 府 CIO ポ ー タ ル サ イト <https://cio.go.jp/sites/default/ﬁles/uploads/documents/cloudplatform_
report.docx>; デジタル庁クラウドチーム「デジタル庁におけるガバメントクラウド整備のためのクラウドサービスの提供―令和 4 年度募集―の公募結果について」2022.10. <https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/ﬁeld_ref_resources/d6b5753c-c4eb-4ee6-92d0-21b3fa945a82/b90d9207/20221003_policies_gov_cloud_outline_01.pdf>㊸ 経済産業省商務情報政策局「半導体・デジタル産業戦略」2023.6, p.16. <https://www.meti.go.jp/press/2023/06/
20230606003/20230606003-1.pdf>㊹ グーグルの親会社はアルファベット社である。
㊺ 公正取引委員会「モバイル OS 等に関する実態調査報告書」2023.2, pp.26-27. <https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/feb/230209_hontai.pdf>㊻ 「Google Play サービス手数料の変更（2021 年）」Google Play website <https://support.google.com/googleplay/androiddeveloper/answer/10632485>㊼ 「App Store Small Business Program」Apple Developer website <https://developer.apple.com/jp/app-store/small-businessprogram/>;「アップル、三たび譲歩、書籍や音楽の課金ルール緩和、官民包囲網、ゲーム焦点に」『日本経済新聞』
2021.9.3.
㊽ グーグルの手数料を年間を通じて 15%、同じくアップルを 30% であるとして提供事業者の売上高を逆算し（1.15
又は 1.3 で割り戻し）、それにサービス手数料率（15% 又は 30%）を乗じて各社の取り分を試算し、合算した。

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サービス貿易の動向とその背景

図Ⅱ3-9 通信・コンピュータ・情報サービスの収支
（1996 ～ 2022 年）

図Ⅱ3-10 通信・コンピュータ・情報サービス
の地域別構成比（2014 ～ 2022 年）
100%

（億円）
30,00025,00020,00015,00010,0005,000
0▲ 5,000▲ 10,000▲ 15,000▲ 20,000

80%
60%
40%
20%
0%

収支

受取

受取
中国（香港含む）
EU主要国

支払

シンガポールEUその他国

支払
米国
その他（注）EU 主要国とは、日本の国際収支統計で国名が明示されたドイツ、英国（2020 年 1 月まで）、フランス、オラ
ンダ、イタリア、ルクセンブルク、ベルギー、スウェーデン、スペインを指す。
（出典）財務省・日本銀行「国際収支統計」を基に筆者作成。

（5）その他業務サービス
研究開発（基礎研究、応用研究、新製品開発等）に係るサービス取引のほか、研究開発の成果である産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権）の売買
専門・経営コンサル 法務、会計・経営コンサルティング、広報、広告・市場調査に係るサービス取引。例えば、ウェ
ティングサービス
ブサイトの広告スペースを売買する取引や、スポーツ大会のスポンサー料を含む。
建築、工学等の技術サービス（都市開発計画の建築デザイン、工事の企画・立案・監督、製品の試験・検査等）、農業・鉱業サービス（病虫害の駆除、農業改良、鉱石分析等）、オ
技術・貿易関連・そペレーショナルリースサービス＊、貿易関連、その他の専門業務サービス（翻訳・通訳、特の他業務サービス
許出願・登録代行、廃棄物処理等）の取引。例えば、石油や天然ガス等の探鉱・採掘、輸送事業の一般管理費や海外事務所を維持するための経費を含む。
研究開発サービス＊オペレーショナルリースサービスとは、装置の持つリース期間満了時点の価値（残存価値）に着目し、物件代金
からその価値を差し引いた部分のみにリース料が発生するサービスであり、航空機やコンテナ船などを対象とする場合が多いとされる。
（出典）日本銀行国際局「国際収支関連統計 項目別の計上方法」（2022 年 3 月）等を基に筆者作成。

その他業務サービスには多様なサービスが含まれるが、全体の傾向としては、受取・支払ともに増加傾向にある（図Ⅱ3-11）。中でも、専門・経営コンサルティングサービスの伸びが大きく、受取では 2014 年の 4774 億円に対して 2022 年の 1 兆 2856 億円となり、約 2.7 倍、また支払では 2014 年の 9360 億円に対して 2022 年の 2 兆 9461 億円となり、約 3.1 倍となっており、急速に増加している（図Ⅱ3-12）。
図Ⅱ3-11 その他業務サービスの収支
（1996 ～ 2022 年）

（兆円）
6

受取

（兆円）
12

図Ⅱ3-12 その他業務サービスの内訳
（2014 ～ 2022 年）

10

4
2

8

0

⇔

6

支払

4
2

▲2
▲4
▲6

0
▲2

▲8

▲4

▲ 10

▲6

▲ 12
収支

受取

支払

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

技術・貿易関連・その他
研究開発

専門・経営コンサルティング
収支（出典）財務省・日本銀行「国際収支統計」を基に筆者作成。

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2023. 919

サービス貿易の動向とその背景

地域別の構成比では、受取に関しては、

図Ⅱ3-13 その他業務サービスの地域別構成比（2014 ～ 2022 年）

米国、欧州（英国を除く。）、シンガポール

100%

が順に大きなシェアを占めており、米国の80%シェアが徐々に低下しつつある（図Ⅱ3-13）。

60%

支払に関しては、当初は米国、欧州、中国

40%の順に大きなシェアを占めていたが、2019

20%

年以降シンガポールのシェアが高まり（5.8%0%から 18.9%）、その分欧州及び米国のシェア

受取
中国（香港含む）

シンガポール

支払
米国

英国

欧州（英国除く）

その他

が縮小している。
（ⅰ）産業別の特徴（出典）財務省・日本銀行「国際収支統計」を基に筆者作成。

表Ⅱ3-3 主な産業別、製造委託以外の海外への
業務委託金額（2020 年度実績）
海外への業務 海外関係会社
産業分類
委託金額
取引比率
3,296 億円
自動車・同附属品製造業
51.0%
1,692 億円
医薬品・化粧品等卸売業
92.0%
1,280 億円
医薬品製造業
81.5%
1,007 億円
ソフトウェア業
69.5%
819 億円情報処理・提供サービス
73.7%
713 億円電気機械器具製造業
95.4%
12,329 億円
総合計69.8%（注）海外関係会社取引比率＝海外の関係会社への業務委
託金額÷海外への業務委託金額（出典）経済産業省「企業活動基本調査」（2021 年度調査）を基に筆者作成。

どのような産業においてこれらのサービスが利用されている（支払われている）のか、
企業活動基本調査によりその一端を確認する。同調査では、「製造委託以外の委託」として、①情報処理、②調査・マーケティング、③デザイン・商品企画、④一般事務処理、⑤従
業員福利厚生、⑥税務・会計、⑦渉外業務、⑧物
流関係、⑨環境防犯、⑩研究開発、⑪その他、に区分している。ただし、区分ごとの海外への委託（支払）金額は公表されていない。
したがって、サービス貿易の「その他業務
サービス」以外の項目（①情報処理は、国際収支統計では「コンピュータサービス」に分類されることになる。
）も含まれてしまうものの、「製造委託以外の委託」を広い意味での「その他業務サービス」の委託（支払）とみなせば、その特徴は、自動車、医薬品関係が大きなシェ
アを占めているとともに、関係会社との取引比率が高い（平均 69.8%）ことにある（表Ⅱ3-3）。
（ⅱ）研究開発
サービス貿易での研究開発サービスの受取は、2014 年以降最小の 7151 億円（2015 年）から
最大 9300 億円（2021 年）と大きな変動はない。一方、支払は、2014 年の 1 兆 8639 億円から増加基調にあり、2022 年には過去最高の 2 兆 5054 億円に達した（図Ⅱ3-12）。
企業活動基本調査には、海外からの受託費（受取）及び海外への委託費（支払）ともに関係会社との取引額のみが公表され（つまり、海外における関係会社以外との取引額は不明である。）、また金額が非公表の業種が多い（49）。このような制約に留意した上で、海外関係会社との取引において金額の大きい業種を列挙すれば、海外からの受託費（総額 1050 億円）（2020年度実績）では順に①電気機械器具卸売業、②医薬品製造業、③機械設計業、④自動車・同附属品製造業、⑤特殊産業用機械製造業である（表Ⅱ3-4）。同じく、海外への委託費（総額 4159
億円）（2020 年度実績）では、大きい順に①自動車・同附属品製造業、②医薬品製造業、③医薬品・化粧品等卸売業等となっている（表Ⅱ3-5）。親企業・関係会社間の関係に限られるが、日本から海外への委託費（支払）が海外から日本への受託額を超過し、研究開発費の赤字（▲ 3109 億円）を招いており、この構造は国際収支統計と同様の傾向を示している。
20

レファレンス

873 号

2023. 9国立国会図書館 調査及び立法考査局

サービス貿易の動向とその背景

表Ⅱ3-4 産業別、海外関係会社からの受託研究開発費（2020 年度実績）

表Ⅱ3-5 産業別、海外関係会社への委託研究開発費（2020 年度実績）

海外関係会社 国内関係 海外関係からの受託研 会社との 会社との究開発費
取引比率 取引比率
259 億円電気機械器具卸売業
1.0%
55.2%
164 億円医薬品製造業4.5%
39.9%
164 億円
機械設計業
20.2%
79.8%
122 億円自動車・同附属品製造業
6.0%
18.0%
109 億円
特殊産業用機械製造業
5.2%
87.5%
1,050 億円
総合計
18.5%
14.9%

海外関係会社 国内関係 海外関係への委託研究 会社との 会社との開発費
取引比率 取引比率
自動車・同附属品製造業
1,378 億円
20.4%
13.1%
医薬品製造業1,061 億円
0.6%
28.8%
医薬品・化粧品等卸売業
600 億円
2.8%
24.7%
ソフトウェア業
208 億円3.2%
18.4%
電気機械器具製造業
154 億円
10.6%
21.0%
総合計
4,159 億円
14.7%
17.1%

産業分類

産業分類

（注 1）国内関係会社との取引比率＝国内関係会社からの受託（委託）研究開発費÷受託（委託）研究開発費（注 2）海外関係会社との取引比率 = 海外関係会社からの受託（委託）研究開発費÷受託（委託）研究開発費（出典）経済産業省「企業活動基本調査」（2021 年度調査）を基に筆者作成。

また、経済産業省「海外事業活動基本調

図Ⅱ3-14 現地法人研究開発費及び海外研究開発費
（50）により、海外現地法人の研究開発費の査」
比率（製造業）の推移（2014 ～ 2021 年度）（億円）
18,0007.2%

16,00014,00012,0005.3%

5.2% 5.1%

5.8%

5.6%

5.5% 5.5%

8%
7%

もののおおむね増加傾向にあり、2021 年度

6%に は 1 兆 3246 億 円 に 拡 大 し て い る（ 図 Ⅱ

5%

10,0004%8,000

推移を見れば、2014 年度以降、増減はある

3-14）。経済産業省の試算（51）によれば、製造3%業に限られるが、研究開発費全体に占める現

4,000

2%

2,000

1%

地法人の研究開発費の比率が、2021 年度に

0

0%

6,000

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

非製造業
製造業
海外研究開発費比率（製造業）（右目盛）（注）海外研究開発費比率（製造業）＝現地法人研究開発
費（製造業）÷｛現地法人研究開発費（製造業）＋国
内研究開発費（製造業）｝（出典）経済産業省「海外事業活動基本調査」（各年度）を基に筆者作成。

は期間中最高の 7.2% に達している。
現地法人における研究開発が、どの程度日本からの委託（支払）により実施されているかは測定できないものの、日本企業の海外での研究開発が活発化すれば、サービス貿易上の支払も増加するものと考えられる。この点、海外における最新技術等の吸収や現地に適合した製品等の開発のために現地での研究開発の成果を取り入れることは、国内企業のイノ
ベーションや生産性向上を促し、国際競争力の向上につながるものであり、その結果として支払が増加することは必ずしも懸念すべきものではない。しかし、これに対して、国内の研究開発への海外からの受託（受取）が相対的に少ない点（図Ⅱ3-12 参照）は、海外企業から見た
場合、日本において取得すべき技術・知識や日本市場進出の魅力が少ないことの裏返しでもあることには留意が必要である（52）。
㊾ 製造委託以外の外部委託を行っている 15,222 社のうち研究開発関連分野の委託を行っているのが 1,628 社（10.7%）、そのうち海外への委託はわずか 266 社（1.7%）にすぎない。なお、2006 年の別の調査でも同様に低率であったとされる。冨浦 前掲注⑻, p.145.
㊿ 調査対象は、海外に現地法人を有する日本企業（金融業、保険業及び不動産業を除く。）で、例えば、2022 年
調査では有効発送数 9,992 社、回収率 74.8% であった。また、現地法人とは、①海外子会社：日本側出資比率が10% 以上の外国法人、②海外孫会社：日本側出資比率が 50% 超の海外子会社が 50% 超の出資を行っている外国法人の総称を指す。経済産業省大臣官房調査統計グループ構造・企業統計室「第 52 回海外事業活動基本調査概要 2021 年度（令和 3 年度）実績；2022 年（令和 4 年）7 月 1 日調査」[2023.5.30], p.2. <https://www.e-stat.go.jp/
stat-search/ﬁle-download?statInfId=000040059978&ﬁleKind=2>
 同上, p.17.
 若杉隆平・伊藤萬里『総合研究現代日本経済分析 4（グローバル・イノベーション）』慶應義塾大学出版会,
2011.

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873 号

2023. 921

サービス貿易の動向とその背景（ⅲ）専門・経営コンサルティングサービス―インターネット広告―専門・経営コンサルティングサービスのうち、規模が大きいと思われるインターネット広告について確認する。国内の広告制作費等を除いたインターネット広告媒体費（広告を掲載する
メディアへの支払）は 2019 年に約 1 兆 6630 億円に達し（53）、しかも広告媒体の圧倒的な部分をグーグル、フェイスブック及びツイッター（現 X）を運営する米国 IT 企業が占めている（54）。
この 3 社への支払額を試算すると少なくとも広告媒体費の 41%、金額にして約 6860 億円に相2022 年には 2 兆 4801 億円（56）当する（55）。しかもインターネット広告媒体費は年々増大しており、に達した（2019 年の約 1.5 倍）。仮に上記 3 社のシェアに変動がなく、また全額が海外の企業に直接支払われたと仮定すると、その支払額は 1 兆円以上に上るものと推計される。今後海外への支払が更に増大すれば、サービス貿易収支の赤字要因となることが想定される。

Ⅲ

サービス貿易拡大の背景

本章では、第Ⅱ章で概観したサービス貿易の動向及び特徴を踏まえ、サービス貿易が拡大している特徴的な背景の一部として、①国内企業による海外進出に伴う国際的な分業の進展、② ICT の進展に伴うデジタル提供可能サービスの拡大、③サービスの無形資産としての重要性の高まり、及び④貿易自由化に向けた国際的な取組を取り上げる（57）。
１

国際分業の進展（1）日本企業の海外直接投資
日本の対外直接投資残高は、1996 年末の 2587 億ドルから 2022 年末には 2 兆 792 億ドルへと
約 8 倍に拡大しており、この間、日本から海外に向けて、工場建設や支社設立、現地企業の株式取得による経営参画や買収・合併などが積極的に行われてきたことを示している（図Ⅲ1-1）。
投資先の国・地域別では、1997 年に生じたアジア通貨危機を契機にアジアへの直接投資の一部引き揚げが生じたが、2000 年以降 2014 年まではアジア地域のシェアが拡大を続け、以降
は 28% 前後のシェアを維持している。また、北米（特に米国）は期間中最大の投資先であり続けており、近年では 30 ～ 35% のシェアを占めている。次いで欧州は 20% 前後から徐々に拡大し、近年では 24 ～ 31% のシェアを維持している。
 株式会社 D2C ほか「2019 年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」2020.3.17. 電通ウェブ
サイト <https://www.dentsu.co.jp/news/release/2020/0317-010029.html> インターネット広告種別シェアは、検索連動型広告 40.2%、ディスプレイ広告 33.3%、ビデオ（動画）広告 19.1%、その他 7.3% であった。なお、2019 年の広告費全体の媒体別シェアでは、インターネット広告が最大の 30.3% を占めており、テレビの 26.8%、新聞 6.6%を上回っている。「2019 年 日本の広告費 媒体別広告費」同 <https://www.dentsu.co.jp/knowledge/ad_cost/2019/
media.html>
 公正取引委員会「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査報告書 デジタル広告分野の取引実態に関する最終報告書」2021.2, pp.19-23. <https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2021/feb/digital/210217_
hontai_rev.pdf> 2019 年度、検索連動型広告はグーグルが 70 ～ 80%、ディスプレイ広告＋ビデオ（動画）広告ではグーグル及びフェイスブックがそれぞれ約 10 ～ 20%、ツイッターが 5 ～ 10% のシェアを占めていたとされる。
 海外企業のシェアが最も小さくなるよう、すなわち、検索連動型広告（6683 億円）の 70%、ディスプレイ及び動画広告合計（5544 億円＋ 3184 億円）の 25% を海外企業のシェアとして試算した。
 株式会社 CARTA COMMUNICATIONS ほか「2022 年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」
2023.3.14. 電通ウェブサイト <https://www.dentsu.co.jp/news/release/2023/0314-010594.html>
 この 4 点以外にも、日本を含む先進国における産業構造自体のサービス産業化の進展なども挙げられる。

22

レファレンス

873 号

2023. 9国立国会図書館 調査及び立法考査局

サービス貿易の動向とその背景

サービス（貿易）は、製造業のた

図Ⅲ1-1 対外直接投資残高の国・地域別構成比の推移
（1996 ～ 2022 年）
25,000めのサポーティング・インダストリー（億ド ル ）

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

20,00015,00010,0005,000
0としての側面を有する（58）。その典型
はモノの移動を提供する国際輸送
サービスであるが、そのほかにも金融、保険、通信、その他業務サービ
スなど、国内企業の海外進出に付随して発生する海外でのサービス需要を満たすことによって、サービス貿

中国＋香港
北米
欧州

ＡＳＥＡＮ
中南米
中東＋アフリカ

易が拡大してきたとも言える。例え

その他アジア大洋州
残高合計（左目盛）（注）各年末時点の残高。国際収支統計に基準変更があったため、2013 年以前と 2014 年以降は連続しない。
（出典）国際収支統計をベースに作成された JETRO「日本の国・地 域 別 対 外 直 接 投 資 残 高 」<https://www.jetro.go.jp/ext_images/
world/japan/stats/fdi/data/22fdistock01_jp.xls> を基に筆者作成。

ば、 受 取（ サ ー ビ ス の 輸 出 ） で は、
海外進出する際の国外でのサービス需要（例：国内企業が提供する、工場建設サービス、現地の法律・税金・会計に対応するための各種業務サー

ビス、生産ノウハウやブランドのライセンス＝知的財産権の提供など）への対応がある。支払（サービスの輸入）の観点では、進出した拠点や現地企業等から国内企業に提供されるサービス（例：研究開発など）への支払がある。
次に、2022 年末時点でどのような業種の残高が大きいかを確認すると、大きい順に、①金融・保険業、②卸売・小売業（59）、③化学・医薬、④輸送機械器具、⑤食料品となっている（表Ⅲ1）。
表Ⅲ1

対外直接投資残高及び主な業種別構成比の推移（2014 年末～ 2022 年末）
2014

残高（億円）

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

1,389,780 1,480,664 1,536,178 1,690,706 1,738,663 1,942,604 1,953,243 2,210,709 2,584,759

製造業（億円）

629,134

645,446

647,079

697,253

692,813795,576

783,542862,781976,760

製造業（計）

45.3%

43.6%

42.1%

41.2%

39.8%

41.0%

40.1%

39.0%

37.8%

食料品

6.1%

6.1%

5.5%

5.6%

5.3%

4.7%

5.3%

6.1%

5.5%

化学 ･ 医薬

8.5%

8.3%

7.6%

7.8%

7.6%

10.2%

7.9%

7.9%

7.8%

電気機械器具

6.7%

5.9%

5.9%

5.6%

5.2%

5.3%

5.8%

4.9%

4.9%

輸送機械器具

9.1%

8.8%

8.7%

8.4%

8.1%

7.8%

8.2%

7.5%

6.9%

非製造業（億円）

760,646

835,217889,100

993,453 1,045,850 1,147,028 1,169,701 1,347,929 1,607,998

非製造業（計）

54.7%

56.4%

57.9%

58.8%

60.2%

59.0%

59.9%

61.0%

62.2%

鉱業

8.2%

7.7%

6.3%

5.2%

5.0%

4.7%

4.5%

4.2%

4.3%

通信業

5.3%

5.7%

6.1%

6.8%

8.0%

6.7%

5.9%

5.8%

5.3%

卸売 ･ 小売業

13.9%

14.2%

13.8%

14.1%

14.4%

15.5%

16.5%

16.9%

17.2%

金融 ･ 保険業

18.6%

19.6%

19.8%

20.3%

21.0%

21.2%

22.3%

23.8%

24.5%

サービス業

2.6%

2.6%

5.1%

5.6%

4.8%

4.0%

4.0%

3.7%

3.9%

（注）構成比は、直接投資残高に対する各業種の残高から計算。ただし、期間中一度も構成比が 5% を超えない業種（例：一般機械器具、建設業、運輸業等）は表示していない。そのため、内訳の合計は 100% にならない。
（出典）日本銀行「業種別・地域別直接投資」<https://www.boj.or.jp/statistics/br/bop_06/bpdata/index.htm> に示されている「直接投資残高」の各年末データを基に筆者作成。



伊藤恵子・石戸光「サービス貿易」黒岩郁雄編著『東アジア統合の経済学』日本評論社, 2014, pp.60-62.
卸売・小売業は、非製造業に分類されるものの、製造業の現地販売会社等が含まれることに留意が必要である。

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レファレンス

873 号

2023. 923

サービス貿易の動向とその背景

2014 年以降の推移を見れば、傾向的に製造業のシェアが縮小し、非製造業のシェアが拡大しつつある。この間、投資残高全体が 1.9 倍に拡大したことを考慮すると、製造業への投資残高が縮小したのではなく（1.6 倍）、非製造業への投資残高がそれ以上に増加したこと（2.1 倍）を意味している点に留意する必要がある。
また、「海外事業活動基本調査」によれば、製造業の海外生産比率は、上昇基調にあり、2021
年度には海外進出企業ベースでは 40.7%、国内全法人ベースでは 25.8% に達している（図Ⅲ1-2）。
国内全法人ベースで海外生産比率の高い業種は、順に①輸送機械 47.0%、②はん用機械 34.4%、③情
図Ⅲ1-2 海外生産比率の推移（製造業）
（1996 ～ 2021 年度）
45%

40.7%

40%
35%
30%
25%

25.8%

21.8%

このように、日本企業が海外に進出することによって、国内の親会社と海外の子会社等の関係会社との間で様々な取引が生じ、その一部がのことは、第Ⅱ章 1 で述べたように、中規模以15%上の企業に限られるが、モノ以外のサービスの10%0%

生産部門が上位に来ている（60）。

サービス貿易として記録されることになる。こ

20%

5%

報通信機械 27.4% となっており、高付加価値財

8.3%

受取で 74.8%、支払で 59.0% が国内の会社とその海外関係会社との間の取引であることと表裏
海外進出企業ベース

国内全法人ベース（注）海外進出企業ベースの海外生産比率＝現地法人（製造業）売上高÷（現地法人（製造業）売上高＋本社企業（製造業）売上高）
国内全法人ベースの海外生産比率＝現地法人（製造業）売上高÷（現地法人（製造業）売上高＋国内法人（製造業）売上高）（出典）経済産業省「海外事業活動基本調査」各年度を基に筆者作成。

をなしている。
したがって、国内企業が海外進出することは、
サービス貿易の規模を拡大させる要因となっているものと考えられる。ただし、国内企業と関係会社間の取引には、外部から計測し難い性質がある点は注意が必要である。

（2）国際分業の深化
歴史的に見ると、古代の生産と消費が空間的に分離していない時代から、産業革命を経て19 世紀には蒸気機関を用いた国際的な貿易が進展し、グローバルな生産と消費の国際的な分（61）。その後、電信や飛行機によってアイデア（情離が生じた（第一のアンバンドリング＝分離）報）や人の移動は容易になったものの、そのコストは高いままであった。1990 年代に入り、ICT の発達に伴いアイデアを移動させるコストが急激に下がり、複雑な生産活動を遠隔地でも調整できるようになり、南北の賃金格差をいかした工場の国境を越えた生産工程の分業（例：
日本における設計等、ASEAN 諸国における部品製造・自動車組立て、完成車輸出等）が進むようになった（第二のアンバンドリング＝分離）。さらには第Ⅰ章で言及したような貿易可能化革命が生じ、タスク単位の国際分業（例：日本におけるシステム設計とそれに基づく中国・ベトナムにおけるプログラミング）へと細分化・断片化が進んできたと言われる（62）。


経済産業省大臣官房調査統計グループ構造・企業統計室 前掲注㊿, p.12.
本項の記述は、リチャード・ボールドウィン（遠藤真美訳）『世界経済 大いなる収斂―IT がもたらす新次元のグローバリゼーション―』日本経済新聞出版社, 2018 に依拠している。
 国際分業の変遷及び現在の有り様については、例えば、以下の文献を参照。木村福成「生産ネットワークとアンバンドリング―概念枠組みの再整理と理論・実証・政策論―」『フィナンシャル・レビュー』135 号, 2018.11,
pp.7-21. <https://www.mof.go.jp/pri/publication/ﬁnancial_review/fr_list7/r135/r135_02.pdf>; 安藤光代「国境を超える生

24

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873 号

2023. 9国立国会図書館 調査及び立法考査局

サービス貿易の動向とその背景

さらに、ヒトの対面コストが低下することで、第三のアンバンドリングが生じ（63）、具体的には「経理代行業者、事務アシスタント、オンラインヘルプ担当者、グラフィックデザイナー、
校正者、個人秘書、法人向け旅行代理業者、ソフトウェアエンジニア、金融アナリストが提供するサービス」などの個人を直接の対象としない業務サービス（中間サービス）が取引されるようになる（64）。これらのサービスが拡大する要因・背景として、①貿易障壁は税や規制によるものではなく技術的な理由によること（例：会計監査事務は各国で独自の資格制度を定めているが、そのうち作業的な部分については公認会計士自身が実施する必要はないこと）、②デジタル技術の進展（例：テレワーク、オンライン会議）、③新興国においては中間サービス人材が存在し、工場の新設などの投資を必要としないこと、④ G7 などで、中間サービスの需要は大きく、十分な需要が見込まれること（例：サービス業だけでなく、製造業などにおいてもそのプロセスにサービス業務が組み込まれており、その重要度が高まっていること）が挙げられている。
③に関して言えば、新興国においては高い教育水準やスキルを有した労働者が大規模に存在し、しかも個人の立場で先進国の中間サービスを引き受ける「越境リモートワーク」として働く事例が増えており（65）、さらに対面交流が制限されたコロナ禍の影響を経てその傾向が加速しつつあることが指摘されている（66）。
２

デジタル提供可能サービスの拡大
UNCTAD の報告書（67）によれば、2005 年から 2019 年にかけて、世界のサービス貿易のうち

デジタル提供可能サービス（digitally deliverable services: DDS）の貿易額は約 3 倍（1.2 兆ドル
から 3.2 兆ドル）になり、サービス貿易全体に占める割合も 45% から 52% に拡大したとされる。
UNCTAD は、DDS を、サービス貿易のうち①保険・年金サービス、②金融サービス、③知的財産権等使用料、④通信・コンピュータ・情報サービス、⑤音響・映像関連サービスから成り、インターネットを通じて発注され、インターネットを通じて提供され得るものとして位置付けている。
サービス貿易の受取（輸出）に占める DDS の割合は、日本、中国、韓国、米国及びドイツのいずれの国においても継続的に上昇しつつある（図Ⅲ2-1）。次に、支払の動向を比べると、日本の支払（輸入）における DDS の比率が年々増加しており、2014 年以降は、米国をも上回っ
産工程・タスクの分業の実態に迫る―国際的生産・流通ネットワークの展開と実証分析―」『世界経済評論』689 号,
2017.3・4, pp.68-77; 木村福成・安藤光代「多国籍企業の生産ネットワーク―新しい形の国際分業の諸相と実態―」
木村福成・椋寛編『国際経済学のフロンティア―グローバリゼーションの拡大と対外経済政策―』東京大学出版会,
2016; 冨浦 前掲注⑻などを参照。
 ボールドウィン 前掲注, pp.364-370.
 リチャード・ボールドウィン「揺らぐサプライチェーン（上）「中間サービス貿易」が主体に（経済教室）」『日本経済新聞』2022.11.25.
 伊藤亜聖『デジタル化する新興国―先進国を超えるか、監視社会の到来か―』中央公論新社, 2020, pp.57-61.
 「 チ ャ ー ト は 語 る 越 境 リ モ ー ト 労 働 3 割 増 コ ロ ナ 受 け 世 界 で 拡 大 6 億 人 が 潜 在 」『 日 本 経 済 新 聞 』
2021.7.25; 「テレワーカー獲得は国境越え 関連市場 6 年で 2 倍、日本の大手企業にハードル」『日本経済新聞』
2022.12.13. 例えば、英国のシティ・オブ・ロンドン・コーポレーション（自治体）は、世界的会計事務所である
EY 社と共同で金融業の地位確保を始めとする競争力強化のための越境リモートワーカー獲得に向けた報告書を作成している。City of London Corporation and EY, Shaping the future of borderless work: Towards a new model for crossborder remote working, 2022. <https://www.cityoflondon.gov.uk/supporting-businesses/economic-research/researchpublications/shaping-the-future-of-borderless-work> UNCTAD, Digitalization of Services: What does it imply to trade and development? UNCTAD/DITC/TNCD/2021/2, 25
Mar 2022, p.3. <https://unctad.org/publication/digitalization-services-what-does-it-imply-trade-and-development>

国立国会図書館 調査及び立法考査局

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873 号

2023. 925

サービス貿易の動向とその背景ている（図Ⅲ2-2）。なお、受取・支払とも、2020 年に DDS のシェアが各国とも大幅に増加しており、これは①旅行需要の「蒸発」に象徴される、DDS に含まれないコロナ禍によるモノ・ヒトの輸送・旅行の落ち込みと、②テレワークの進展やいわゆる巣ごもり消費における国境を越えた（68）デジタルサービス（オンライン会議システム、デジタルコンテンツ、オンラインゲー
ム等）等の DDS 自体の需要が増加したことが背景にある。
図Ⅲ2-1 サービス貿易（受取）に占めるデジタル 図Ⅲ2-2 サービス貿易（支払）に占めるデジタル
提供可能サービスの割合（2005 ～ 2021 年）
提供可能サービスの割合（2005 ～ 2021 年）
80%

80%

70%

70%

60%

60%

50%

50%

40%

40%

30%

30%

20%

20%

10%

10%

0%

0%

日本

中国

韓国

米国

ドイツ

日本

中国

韓国

米国

ドイツ

（出典）UNCTAD, International trade in digitally-deliverable services, value, shares and growth, annual を基に筆者作成。

３

無形資産としてのサービスとタックス・ヘイブン
第Ⅱ章で見たように、サービス貿易の貿易相手国・地域には共通した一つの特徴がある。それは、いわゆるタックス・ヘイブンと呼ばれる各種の事業活動にかかる税負担がない又は軽い
国・地域が重要な地位を占めている点である。具体的には、輸送サービス（第Ⅱ章2(1)）の脚
注 (16) で言及したパナマ、保険・年金サービス（第Ⅱ章3(1)）で触れたバミューダなどであり、また、サービス貿易額の上位国（表Ⅰ2-2）のうち、アイルランド、オランダ、シンガポールは
タックス・ヘイブンにつながる導管国（69）と呼ばれている。本節では、そのうちアイルランドを取り上げ、日本のサービス貿易の観点から無形資産とタックス・ヘイブンについて概観する。
日本側統計にはアイルランドは区分されて集計されていないが、アイルランドの統計庁資料には日本とのサービス貿易が記録されている（70）。また、そのデータなどを参考に OECD（経済協力開発機構）と WTO が共同で欠損値を推定し、世界の二国間のサービス貿易の公表値を調整した BaTIS（Balanced Trade in Services）統計データセット（71）を公開している。このデータセッ
トによれば、日本とアイルランドの二国間貿易において、2021 年時点で日本のサービス収支は

インターネット広告（第 2 章 3(5)(iii)）で触れたように、インターネットにおいて日本語環境で作動しているものでも、国境を越えたサービスを利用しているものも多い。
 導管国とは、事業会社とタックス・ヘイブンをつなぐ役割をする国（地域）である。つまり、税負担の軽減を目的として、本社の所在国（例えば、米国）ではなく、その関係会社等を導管国に置いて、貿易の支払先とすれば、国際収支統計上の支払先国は、導管国になる。
 “International Trade in Services 2021.”Central Statistics Office website <https://www.cso.ie/en/releasesandpublications/ep/
p-its/internationaltradeinservices2021/#:~:text=Irelandʼs%20Trade%20in%20Services%20recorded,Irelandʼs%20most%20signiﬁcant%20trading%20partners> ただし、機密上の理由（conﬁdentiality reasons）から統計値が公表されていない項目もある。
 OECD,“Balanced International Trade in Services (2005-2021).” <https://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=BATIS_EBOPS2010> サービス貿易が無形（intangible）であるがゆえに、国境を越えて追跡することが困難であるため、モノの貿易以上に統計上の不整合が生じやすいとされている。Andrés Fiallos and Antonella Liberatore,“Decoding global services trade: The power of the OECD-WTO BaTIS dataset,”2023.5.3. OECD Statistics website <https://
oecdstatistics.blog/2023/05/03/decoding-global-services-trade-the-power-of-the-oecd-wto-batis-dataset/>

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サービス貿易の動向とその背景

表Ⅲ3

日本からアイルランドへのサービス貿易の支払（2018 ～ 2021 年）

支払
知的財産権等使用料（支払）
通信・コンピュータ・情報サービス（支払）その他業務サービス（支払）（上記 3 項目の支払小計）収支2018 年
6,976
1,265
3,582
1,271
6,118
▲ 4,6652019 年
8,388
1,271
4,288
1,802
7,361
▲ 5,704（単位：百万ドル）
2020 年
10,196
1,747
4,599
2,703
9,049
▲ 7,495

2021 年
11,343
1,923
6,105
2,134
10,162▲ 8,456（出典）OECD,“Balanced International Trade in Services (2005-2021)”を基に筆者作成。

▲ 84 億 5600 万ドル（▲ 9555 億円（72））の赤字であった（表Ⅲ3）。同年の日本のサービス収支の赤字総額が▲ 4 兆 2457 億円であることから、その 2 割強をアイルランドが占めることとなる。
ただし、BaTIS の各項目における値と日本の国際収支における「EU その他国」（アイルラン
ドを含む。）として集計した各項目が示す値には、大きな食い違いがあることに留意が必要である（例：第Ⅱ章 3(3)(ⅰ)）。
アップルなど米国 IT 企業は、節税スキーム（73）を用いて知的財産権（無形資産）を所有する管理会社をアイルランドに設置し、そのライセンス料を世界中から受け取り、この収益をアイ
ルランドとオランダに設置した別の関係会社を経由させることで、法人税の実質的な税負担を大きく軽減してきたとされる（74）。EU 内での批判もあり、2021 年以降このような手法は使えなくなったとされるが、アイルランドの法人税率が依然として他の先進国に比して 12.5% と低いことから、世界中から収益を集中させていると考えられる（75）。なお、多国籍企業によるタックス・ヘイブンを利用した税逃れについては国際的な取組が行われてきている（76）。
このことは、サービスを特徴付ける無形資産が文字どおり無形であり、手に触れられず（intangible）、それを蓄積（及び複製）するコストが相対的に小さいものであることから、サービスの提供拠点としての国・地域を容易に移動できる点が、モノの貿易における生産国・輸出国（例：工場移転は大きなコストを要する。）の意味付けとは大きく異なることを示している。
また、前節「2デジタル提供可能サービスの拡大」でも触れたように、知的財産権に代表

1 ドル =113 円で換算（日本銀行国際局「報告省令レート（令和 3 年 12 月分）」2021.11.19. <https://www.boj.
or.jp/about/services/tame/tame_rate/syorei/hou2112.htm>）。
 「ダブル・アイリッシュ・ダッチ・サンドイッチ」などと呼ばれる。例えば、棚瀬順哉編著『国際収支の基礎・理論・諸問題―政策へのインプリケーションおよび為替レートとの関係―』財経詳報社, 2019, pp.134-136; 中村雅秀『タックス・ヘイヴンの経済学―グローバリズムと租税国家の危機―』京都大学学術出版会, 2021, pp.75-86; 諸富徹『グローバル・タックス―国境を超える課税権力―』岩波書店, 2020, pp.32-61; 本庄資「オフショア事業・投資拠点とオフショ
ア・タックス・ヘイブンとの間に介在する「導管国（a conduit country）」をめぐる国際課税―実効税率引下げ競争に利用されるサンドイッチ・スキーム―」『税大ジャーナル』17 号, 2011.10. <https://dl.ndl.go.jp/pid/11012215> など。
 中村 同上; Charlie Taylor,“Google used ʻdouble-Irishʼ to shift $75.4bn in proﬁts out of Ireland, Company moved moneyin 2019: prior to it overhauling its global tax structure,”Irish Times, 2021.4.17. <https://www.irishtimes.com/business/
technology/google-used-double-irish-to-shift-75-4bn-in-proﬁts-out-of-ireland-1.4540519>
 2014 年 10 月、アイルランド政府は 2020 年末に多国籍企業の法人税支払に係る優遇措置を廃止することを公表した。「多国籍企業の優遇廃止、アイルランド、法人税巡り」『日本経済新聞』2014.10.15 など。また、例えば、グー
グル OS の専用オンラインストアにおいて日本で提供されるサービスのうち、有料の製品は、Google Ireland
Limited（グーグル・アイルランド・リミテッド）から提供されている。「特定商取引法に基づく表示」Google
Play website <https://play.google.com/intl/ALL_jp/about/play-regulatory-disclosure.html>
 多国籍企業がその課税所得を操作し、課税逃れを行っている問題（税源浸食と利益移転（Base Erosion andProﬁt Shifting: BEPS））に対し、2012 年以降 OECD が中心となって取り組んでいる。
「BEPS プロジェクト」国税
庁ウェブサイト <https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/beps/index.htm>;「BEPS 防止措置実施条約に関する資料」財務省ウェブサイト <https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/mli.htm>; 佐藤良「経済のデジタル化に伴う国際課税ルール見直しの動向―デジタル課税とグローバル・ミニマム課税の新たな枠組
み―」『レファレンス』859 号, 2022.7, pp.88-107. <https://doi.org/10.11501/12308599>

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サービス貿易の動向とその背景される無形資産そのものの重要性が高まっており、従来のモノが生み出す価値よりも、非物質的なサービスが生み出す価値が大きくなるとされる（77）。このような世界的な流れの中で、日本は高度成長期の延長線上で「ものづくり」に励んだ一方で、米国は「無形資産」という形のない資本へ投資を行った結果が大きな差を生み出しているという（78）。
４

サービス貿易自由化のための国際的な取組
サービス貿易においては、モノの貿易と異なり、関税のような措置よりも、海外からのサービスの提供や消費に当たって課せられる各国の国内規制の方が大きな貿易障壁となることが知られている（79）。貿易において障壁となり得る国内規制の多くは、国内産業の保護育成にとど
まらず、消費者保護、国内での均一的なユニバーサル・サービスの保証、信用秩序の維持など、多様な公共政策を目的としており、国内規制に対して国際的な規律を設ける動きは、最近まで活発ではなかったとされる（80）。
1980 年代以降、金融や電気通信といった分野で規制緩和を進めて競争力を強め、サービスの貿易に関する国際的な規律作りに向けた取組を続けてきていた米国を筆頭に、日本を含む先進国、すなわちサービス分野において国際競争力を有していた国々は、貿易自由化を論議する
多国間通商交渉（ウルグアイ・ラウンド：1986 ～ 1994 年）にサービス分野を含めるよう主張した（81）。その結果、金融、運輸、通信、建設、流通等広範なサービス分野を対象として、最恵国待遇（82）、市場アクセス（83）、内国民待遇（84）等を規定した「サービスの貿易に関する一般協定」（85）
が、WTO 協定附属書（1B）として、開発途上国を含む全ての国の参加を得て、（GATS）

1994 年のウルグアイ・ラウンド交渉終結時に合意された。
その後、WTO 加盟国は、サービス貿易拡大のための GATS 第 19 条に基づく漸進的自由化のために交渉を継続することとされ、ドーハ・ラウンド（2001 年開始）において更なる自由化を進めるため交渉を続けてきた。しかし、サービス貿易を含む貿易自由化について加盟国間（特に、先進国と途上国間）で利害が対立し、WTO における貿易規律を策定する原則としての①コ
ンセンサス方式（会合に参加した加盟国のうち 1 か国も拒否しないこと）及び②一括受託方式（複数の交渉テーマを一括して受託すること）が原因となって、2008 年 7 月の交渉を最後に加盟国全体に及ぶ交渉は進展していない（86）。
交渉の停滞を受けて、WTO は 2011 年にこれらのルール策定の原則を緩和し、特定テーマに


諸富徹『資本主義の新しい形』岩波書店, 2020, pp.3-6.
同上
中川淳司ほか『国際経済法 第 3 版』有斐閣, 2019, p.208.
同上 ちなみに、「八三年の夏頃、「サービス貿易」という言葉は国際的にもごく一部の関係者の間で使われているに過ぎなかったし、国内ではまだ極めてこなれの悪い響きを持っていた」とされる。美根慶樹「はじめに サー
ビス貿易の自由化について」蝋山昌一ほか編『サービス貿易摩擦』日本経済新聞社, 1986, p.9.
 経済産業省「第 12 章 サービス貿易」『2022 年版不公正貿易報告書』2022.6, p.399. <https://www.meti.go.jp/
shingikai/sankoshin/tsusho_boeki/fukosei_boeki/report_2022/pdf/2022_02_12.pdf>
 全ての国のサービスやサービス提供者に対して同等の待遇を与えること。中川ほか 前掲注, p.212.
 特定の自由化約束を行った分野について、約束の条件に従って市場アクセスを保証すること。同上, p.214.
 他の加盟国のサービス及びサービス提供者に対して、国内のサービス及びサービス提供者と比べて不利でない待遇を与えること。同上, p.214.
 「サービスの貿易に関する一般協定（GATS）の解説」2021.2. 外務省ウェブサイト <https://www.mofa.go.jp/
mofaj/gaiko/wto/service/gats.html>; 経済産業省 前掲注, pp.399-408. 同協定は、「サービス貿易」を 4 つの形態に分け、第１モード：国境を越える取引、第 2 モード：海外における消費、第 3 モード：業務上の拠点を通じてのサービス提供、第 4 モード：自然人の移動によるサービス提供として定義している。一方、国際収支統計では、
例えば海外支店を通じたサービスである第 3 モードなどは集計されていないなど、両者には相違がある。
 関根豪政『国際貿易法入門―WTO と FTA の共存へ―』筑摩書房, 2021, pp.65-68.

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サービス貿易の動向とその背景

ついて、まず特定の有志国だけで内容を固め、いずれ加盟国全体に拡大する方式へと切り替えた。手始めに、「新サービス貿易協定」（Trade in Services Agreement: TiSA）の交渉開始が、2013 年 6 月に、22 か国・地域（日本、米国、EU ほか）の参加を得て宣言されたが、こちら
も 2016 年以降交渉は中断したままである。
他方で、2021 年 12 月に「サービス貿易国内規制」に関する規律（87）が 67 か国・地域（日本・米国・EU・中国ほか）から成る WTO サービス国内規制に関する会合（有志国会合）によって合意された（88）。この規律は、免許要件及び資格要件等に関する法令の公表等の各国の国内規制に関する指針を定めており、海外進出企業の利便性向上だけでなく、WTO におけるルー
ル形成の手法としての複数国間（プルリ）交渉の成果としても意義あるものとされている（89）。
さらに、二国間をベースとした経済連携協定（EPA）や地域等をベースとした多国間の自由貿易協定（FTA）においても、サービス貿易に関係する項目（サービス章）が盛り込まれ、GATS 以上の自由化が進められてきている（90）。
また、サービス貿易の項目のうち、デジタル提供可能サービスに関連するプライバシーや消費者保護、知的財産権の保護などの課題を踏まえて、デジタルに特化した協定や、EPA、FTAの中にデジタルに関係する項目（電子商取引章）を組み込む例も生じている（91）。2017 年 12 月
（92）
において国際的以降日本、米国、EU、中国なども参加した「WTO 電子商取引有志国会合」

なルール作りが進められており、2023 年末までの実質的な妥結が目指されている（93）。
日本は、サービス貿易自由化に向けて、国際的なルール作りに積極的に参画してきている。
サービス貿易に国際競争力を有した先進国と必ずしもサービスが発達していない開発途上国との対立に加えて、電子データの流通など新たな課題が浮上しており、各国の利害対立を越えてサービス貿易自由化が進んでいくか注目される。

おわりに最後に、今後の日本のサービス貿易の論点となるであろう 4 点を取り上げておきたい。
WTO,“Declaration on the conclusion of negotiations on services domestic regulation,”WT/L/1129, 2 December 2021.
<https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?ﬁlename=q:/WT/L/1129.pdf&Open=True>; 「WTO サービス国内規制に関する交渉の妥結」2021.12.3. 外務省ウェブサイト <https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_001008.
html> 妥結した規律「サービス国内規制に関する参照文書」の原文は、WTO,“Joint initiative on services domestic
regulation: reference paper on services domestic regulation,”INF/SDR/2, 26 November 2021. <https://docs.wto.org/dol2fe/
Pages/SS/directdoc.aspx?ﬁlename=q:/INF/SDR/2.pdf>
 WTO 全加盟国・地域を拘束するルールではないものの、この 67 か国・地域は世界のサービス貿易における割合の 90% 以上を占めているとされる。青竹俊英「サービス貿易に影響を及ぼす国内規制に関する新たな国際ルール」『国際商事法務』50 巻 2 号, 2022, p.134.
 「WTO サービス国内規制に関する交渉の妥結」前掲注
 「経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）におけるサービス貿易」2021.2.9. 外務省ウェブサイト <https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/st/page25_001837.html>; 伊藤博敏ほか編著『FTA の基礎と実践―賢く活用するための手引き―』白水社, 2021, pp.150-155.
 上谷田卓「デジタル貿易・デジタル課税をめぐる国際社会の取組―デジタル経済の進展に対応した国際ルール作りの行方―」『立法と調査』428 号, 2020.10, pp.106-117. <https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_
chousa/backnumber/2020pdf/20201001106.pdf>
 経済産業省通商政策局通商機構部「電子商取引に係る国際ルール形成の動向（WTO 電子商取引有志国会合について）」（知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会産業財産権分野・コンテンツ分野合同会合（第 5 回）資料
2-2）2019.4.22. 首相官邸ウェブサイト <https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2019/sangyou/dai5/siryou2-2.pdf>
 「WTO 電子商取引交渉に関する閣僚級会合を開催し、共同議長国閣僚声明を発表しました」2023.1.20. 経済産
業省ウェブサイト <https://www.meti.go.jp/press/2022/01/20230120002/20230120002.html>

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まず受取に関して、①旅行サービスは、コロナ禍により 2020 年から縮小を余儀なくされたが、2023 年以降は回復が見込まれており（94）、受取の増加に貢献することが期待されている（95）。
次いで②自動車産業等の製造業の国際競争力が大きな課題となる。知的財産権等使用料の大幅な黒字の多くは、海外進出した自動車産業（輸送用機械）を中心とした国内製造業の現地関係会社からの国内への支払により成り立っている。国際的な二酸化炭素削減の動きと電気自動車へのシフトが進む中で、日本の自動車産業が世界市場において引き続き重要な地位を占める
ことができるかどうか予断を許さない状況にある（96）。
また支払に関しては、③通信・コンピュータ・情報サービス、専門・経営コンサルティングサー
ビス及び著作権等使用料においては、大幅な赤字（いわゆるデジタル赤字（97））を計上しており、しかもその主な支払先は、米国 IT 企業であると考えられる。国際競争力を持つ無形資産と巨大なデジタルインフラを有した多国籍企業に対抗し得る国内サービスが構築されていない点では、
デジタル提供可能サービスの成長可能性を考慮すると、日本の立ち遅れが懸念される。
さらに、④貿易自由化に逆行する世界的な動きが見られる点にも注意が必要である。先端半導体に象徴される技術覇権をめぐる米中対立や直近ではロシアによるウクライナ侵攻などを背景として、経済安全保障（98）や人権問題（99）の観点からサプライチェーンの強靭化に向けた見直しが叫ばれるようになったことに加えて、2022 年以降顕著となった円安（100）による海外からの調達コスト増を受けて、海外へのオフショアリングから日本へのリショアリング（国内回（101）、あるいは友好国内での生産体制再編を目的とするフレンド・ショアリング（102）が議論帰）されており、これまで進んでいた貿易自由化の動きが停滞し、分断が進むおそれがある。
「はじめに」で紹介したように、サービス貿易は長期的に見れば今後更に拡大することが見込まれており、その将来的な成長力を日本経済の成長に結び付けるために、引き続きその動向及び背景に一層の注意を払う必要があるだろう。
（あきやま

つとむ）



木内登英「コラム 2023 年のインバウンド需要は 4.96 兆円と早くもコロナ前を上回る予想」2023.2.21. 野村総合研究所ウェブサイト <https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2023/ﬁs/kiuchi/0221_2>
 国際収支統計によれば、2023 年 1 月から 3 月までの旅行収支の黒字は約 7500 億円に達し、既に 2022 年の黒字
約 7300 億円を超えた。
 三浦夏乃「自動車産業の現状―脱炭素化に向けた課題―」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』No.1188, 2022.3.29.
<https://doi.org/10.11501/12199161>
 「「デジタル赤字」4.7 兆円 昨年国際収支、5 年で 1.9 倍 産業育成に遅れ」『日本経済新聞』2023.2.9.
 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和 4 年法律第 43 号）
 「特集 サプライチェーンと人権」日本貿易振興機構ウェブサイト <https://www.jetro.go.jp/world/scm_hrm/>(100) 対米ドルの年間平均為替レート：2017 年 112.17 円、2018 年 110.42 円、2019 年 109.01 円、2020 年 106.77 円、2021 年 109.75 円、2022 年 131.50 円。なお、2023 年第 1 四半期平均 132.26 円。IMF,“International Financial Statistics(IFS)”に基づく。
(101) 海外現地生産比率を今後 5 年間に減少させる予定の上場企業（製造業 614 社）の割合が 10.5% に達し、過去最高となった（2023 年 1 月調査）。内閣府経済社会総合研究所景気統計部「令和 4 年度企業行動に関するアンケー
ト調査報告書」2023.3, pp.22, 24. <https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/r4ank/r4ank_houkoku.pdf> 海外調達又は輸入品の利用をしている企業 3,507 社のうち、生産や調達の国内回帰又は国産品への変更を検討・実施している企業は、24.6% に達した（2022 年 12 月調査）。帝国データバンク「4 社に 1 社が「国内」「国産」へ回帰 サプライチェー
ン混乱による調達難が最大の理由」2023.1.27, pp.2-3. <https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p230110.pdf>(102) 菅原淳一「「インド太平洋経済枠組み」と米主導のフレンド・ショアリング」『世界経済評論』725 号, 2023.3/4,
pp.45-53; 池部亮「フレンド・ショアリングについて考える」『世界経済評論 IMPACT』2023.2.6. <http://www.
world-economic-review.jp/impact/article2842.html>

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