令和 3 年度 大学機関別認証評価

自己点検評価書［日本高等教育評価機構］

令和 3(2021)年 6 月

愛知文教大学目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・

p. 1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・

p. 6

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 6

基準 2 学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 12

基準 3 教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 34

基準 4 教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 52

基準 5 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 63

基準 6 内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 77

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・

p. 85

基準 A 地域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 85

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 89

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 90

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 107

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 107

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 108

愛知文教大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等（1）建学の精神・大学の基本理念
平成 10(1998)年に開学した愛知文教大学(以下「本学」または「大学」)は、「質実有為で宗教的情操を身につけた真人の育成」を建学の精神とし、昭和 2(1927)年に足立誾励(ぎんれい)が創設した稲沢高等女学校に端を発する。創立者の精神は、心の教養と実践的技能の習得を車の両輪とすることに主眼を置いた教育によって女子の自立を支援するものであった。この意志は、高等女学校から発展した足立学園愛知文教女子短期大学においても、開学以来一貫して継承されている。そして創設者の意志は「グローバル化の波にあって、だれでもが容易に社会的弱者になりうる現代社会において、その没落を防ぎ、一生を生き抜く強い心とそれを助ける社会力を養成する」という大学の基本理念として本学に継承された。
（2）大学の使命・目的
建学の精神に基づく本学の基本理念は、大学の使命・目的として愛知文教大学学則(以下「学則」)第 1 条第 1 項及び第 2 項に次のように明示(抜粋)されている。

『使 命』
質実有為で宗教的情操を身につけた真人の育成」という建学の精神を実現することを使命とする。
『目 的』グローバル化の波にあってだれでもが容易に社会的弱者になりうる現代社会において、その没落を防ぎ、一生を自立的に生き抜く強い心とそれを助ける社会力を備えた人材を育成することを通じ、社会の発展に寄与することを目的とする。
平成 22(2010)年 4 月大学の使命・目的をさらに具現化するため、国際文化学部から人文学部に改組転換した。具体的には、事象の背景にある文化を理解する「人文知」の総合的な育成、そして「実践英語」、「実践中国語」の修得と母語運用能力向上による真のコミュニケーション能力の養成を目的とした教育を行うためである。
この方針が本学の教育目的として学則第 1 条第 3 項（抜粋）に設定されている。
『教育目的』
自他の文化に関する幅広くかつ深い理解にもとづく人文知の総合的な育成、および
実践英語、実践中国語の修得と母語の運用能力向上による真のコミュニケーション力の養成を教育目的とする。

1

愛知文教大学（3）大学の個性・特色
本学の個性・特色は、教育目的、すなわち人文知の総合的育成、英語運用能力、中国
語運用能力など実践的なコミュニケーション能力の獲得と、それによる大学の使命・目的の達成、すなわち社会的弱者とならず一生を生き抜く強い心と社会力の獲得を、比較的小規模な少人数クラスで行われる密度の濃い授業を通して達成するという点である。
家庭環境や教育環境が多様化する現代社会では、必ずしも大学進学者は過去のような高等学校において優秀な成績を修めた人に限られない。本学の使命は、そのような入学者に社会の中核を担う力を付与することと言い変えることが出来る。平成 27(2015)年度に本学は自らの教育を「逆転力教育」という言葉で表現した。今まで十分な学力を構築
できていなくても、本学で真剣に学べば、社会に通用する基礎力と、英語、中国語の基本的運用能力及び卒業後も自律的に学習できる力を修得できるという点を強調してのことである。主に入学志願者向けに、このような教育を「実践英語・実践中国語を身につけることにより、やりたいことを見つけ、今は不可能だと思えることを可能にする「逆転力教育」」とわかりやすく表現し見直しを行った。
カリキュラムは、英語、中国語などの外国語教育に重点を置いた。さらに、日本文化
やアジア文化の科目を充実させ、自らの文化伝統を理解するとともに、幅広い視野を持って異文化を理解する能力を涵養する体制を整えている。これは人文知の総合的育成を念頭に置いたものである。外国語教育は、少人数クラスを導入した実践重視の教育が行われている。日本文化科目においても茶道や書道などの伝統文化の実技をも組み込んだ授業、大学近隣の郷土史・文化を学ぶ講義など、概念的理解のみではなく具体的な知見を獲得するための実践的な教育が行われている。
大学院は、学術理論と応用を教授研究して文化の進展に寄与し、建学の精神に基づ
き、平等性、双方向性の視点で異文化を理解し多文化共生社会において活躍する真の国
際人を養成して、社会に貢献する。

『目 的』
平等性、双方向性の視点で異文化を理解し多文化共生社会において活躍する真の国際人を養成し、急激に変化する現代社会を生き抜く人材を育成して社会に貢献する。この達成のため、比較文化的視点、多文化共生的視点を基礎として広くアジア及び日本の文化を理解する高度な能力を持ち、今日の国際化、複雑化する社会の要請に応じることのできる人材を育成することを教育目的とする。
本学は、地域との密接な関係を構築し社会貢献を行う活動にも取り組んでいる。地元
自治体である小牧市、小牧市商工会議所、岐阜県羽島市との連携事業や近隣地域の中学校や高等学校との教育交流や連携活動を継続的に行っている。

2

愛知文教大学

Ⅱ．沿革と現況
1．学園及び本学の沿革
本学は、愛知県稲沢市に本部を置く学校法人足立学園(以下「法人」)が、愛知県小牧市
からの高等教育機関誘致に応じて、平成 10(1998)年に国際文化学部国際文化学科のみの単科大学として設置された。平成 15(2003)年度より大学院国際文化研究科国際文化専攻修士課程、平成 17(2005)年度には同博士後期課程を設置した。平成 22(2010)年度より学
部名称を国際文化学部から人文学部に改組転換した。大学院博士後期課程は、平成
24(2012)年度に募集停止し修士課程のみとなっている。なお、平成 18(2006)年に法人分離を行い、「学校法人足立学園」と「学校法人愛知真和学園」(愛知啓成高等学校、大成高等学校、大成中学校、愛知真和学園第二幼稚園)となり、現在に至っている。
〔学校法人足立学園〕＊愛知文教大学

・大学院(国際文化研究科国際文化専攻)
・人文学部人文学科＊愛知文教女子短期大学

・生活文化学科(食物栄養専攻、生活文化専攻)
・幼児教育学科第 1 部
・幼児教育学科第 3 部＊愛知文教女子短期大学附属・第一幼稚園・一宮東幼稚園・萩原幼稚園設置者である法人は、「有難い」「勿体ない」という心に基づく報恩感謝の念に満ち「質実有為で宗教的情操を身につけた真人の育成」という創設者足立闇励(ぎんれい) による建学の精神に基づき、大正 15(1926)年に学校設立を申請、昭和 2(1927)年愛知県稲沢町(現・稲沢市)に稲沢高等女学校を開設したことに始まる。大学は、このような建学の精神に則り、平成 10(1998)年 4 月に開学した。その後、改組転換を行い人文学部人文学科と大学院国際文化研究科国際文化専攻(修士課程)となっている。

大正 15(1926)年 12 月 5 日

創設者足立誾励は、女子教育の重要性を痛感し建学の精神に基づく高等女学校設立を望み、当時の稲沢町長並びに地元有力者の協力を得て稲沢に校地を選定する

昭和 2(1927)年 3 月 14 日

稲沢高等女学校設置認可

昭和 18(1943)年 6 月 7 日(財)足立教育報国財団設立

昭和 23(1948)年 3 月 1 日(財)足立教育報国財団を(財)足立学園と改称

昭和 26(1951)年 3 月 5 日(財)足立学園を学校法人足立学園に組織変更

3

愛知文教大学

3月7日
10 月 26 日

稲沢女子短期大学家政学科第 1 部設置認可
足立学園創立 25 周年記念及び短期大学開学記念式典

昭和 31(1956)年 2 月 10 日

稲沢女子短期大学附属第一幼稚園設置認可

昭和 41(1966)年 1 月 25 日

稲沢女子短期大学幼児教育学科第一部設置認可

昭和 42(1967)年 3 月 31 日

萩原幼稚園設置認可

昭和 43(1968)年 2 月 27 日

足立学園創立 40 周年記念式典

昭和 44(1969)年 2 月 8 日

稲沢女子短期大学幼児教育学科第 3 部設置認可

昭和 45(1970)年 3 月 27 日

稲沢女子短期大学附属稲沢幼稚園を稲沢女子短期大学附属第一幼稚園に改称
稲沢女子短期大学附属第二幼稚園設置認可

昭和 46(1971)年 11 月 1 日

足立学園創立 45 周年記念式典

昭和 50(1975)年 3 月 10 日

稲沢女子短期大学附属一宮東幼稚園設置認可

昭和 51(1976)年 11 月 2 日

足立学園創立 50 周年記念式典

昭和 60(1985)年 1 月 26 日学園創立者足立誾励 学園葬

昭和 61(1986)年 10 月 18 日

足立学園創立 60 周年記念式典

昭和 63(1988)年 3 月 14 日

大成高等学校設置認可

平成 4(1992)年 3 月 25 日

大成中学校設置認可

平成 5(1993)年 4 月 1 日

稲沢女子短期大学を愛知文教女子短期大学に改称

平成 8(1996)年 5 月 11 日

足立学園創立 70 周年記念式典

平成 9(1997)年 12 月 19 日

愛知文教大学国際文化学部国際文化学科設置認可

平成 10(1998)年 4 月 1 日

愛知文教大学開学

平成 14(2002)年 12 月 19 日

愛知文教大学大学院設置認可

平成 15(2003)年 4 月 1 日

大学院国際文化研究科国際文化専攻修士課程設置

平成 16(2004)年 11 月 30 日

大学院国際文化研究科国際文化博士課程設置認可

4月1日

大学院国際文化研究科国際文化専攻博士後期課程設置

平成 18(2006)年 4 月 1 日学園の法人分離(足立学園と愛知真和学園となる)

平成 22(2010)年 4 月 1 日

国際文化学部国際文化学科から人文学部人文学科に改組転換

4

愛知文教大学

平成 26(2014)年 3 月 31 日

大学院博士後期課程廃止

4月1日

大学院博士前期課程を大学院修士課程に変更

2．本学の現況(令和 3(2021)年 5 月 1 日現在)
・大学名
愛知文教大学・所在地
愛知県小牧市大草年上坂 5969 番地の 3・学部及び大学院構成
愛知文教大学人文学部人文学科
愛知文教大学大学院国際文化研究科国際文化専攻(修士課程)

・学生数(単位：人)
区

分

入学定員

編入学定員

収容定員

在籍学生数

備 考

人文学部
人文学科

110

15

470

453

充足率
0.96

国際文化研究科
国際文化専攻

8

―

16

3

0.19

・教員数(単位：人)
学

部・学

科

教 授

准教授

講 師

計

非常勤講師

人文学部・人文学科

10

9

2

21

41

大学院国際文化研究科

0

0

0

0

2

10

9

2

21

43

合

計

・職員数(単位：人)
専

任

19

非常勤

計

6

25

5

愛知文教大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
愛知文教大学(以下「本学」または「大学」)は、「質実有為で宗教的情操を身につけた真人の育成」を建学の精神とし、昭和 2(1927)年に足立誾励(ぎんれい)が創設した稲沢高等女学校に端を発する。創立者の精神は、心の教養と実践的技能の習得を車の両輪とすることに主眼を置いた教育によって、女子の自立を支援するものであった。この意志は、高等女学校から発展した足立学園愛知文教女子短期大学においても開学以来一貫して継承されている。そして、この意志は「グローバル化の波にあって、だれでもが容易に社会的弱者になりうる現代社会において、その没落を防ぎ、一生を生き抜く強い心とそれを助ける社会力を養成する」という大学の基本理念として今日まで継承されている。
大学は、この建学の精神を踏まえて使命・目的を定め、愛知文教大学学則（以下「学則」、文中のアンダーラインはエビデンス集(資料編)の資料を示す）に「愛知文教大学
は、教育基本法並びに学校教育法の精神に則り、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究し、もって『質実有為で宗教的情操を身につけた真人の育成』という建学の精神を実現することを使命とする」と明記している。
本学は、「建学の精神を現代社会に適応させるべく、『急激に変化する現代社会を生き抜く人材の育成』と読み替え、グローバル化の波にあってだれでもが容易に社会的弱者になりうる現代社会において、その没落を防ぎ、一生を自立的に生き抜く強い心とそれを助ける社会力を備えた人材を育成することを通じ、社会の発展に寄与することを目的とする」と定めている。さらに、この使命・目的に基づいて人文学部(以下「学部」)の教育目的を定め、「上述の使命・目的を達成するため、自他の文化に関する幅広くかつ深い理解にもとづく人文知の総合的な育成、および実践英語、実践中国語の修得と母語の運用能力向上による真のコミュニケーション力の養成を教育目的とする」と、学則に明文化している。これらの使命・目的及び教育目的、三つの方針等は、学生便覧に明示するとともに、本学ホームページに掲載している。また、学長は、入学式の式辞において建学の精神及び本学の使命・目的を周知している。このように、本学の使命・目的及び教育目的は、具体的かつ明確な表現で文章化され示されている。

6

愛知文教大学

入学志願者向けには、教育目的を「逆転力教育」というキャッチフレーズを用いて言い換え、ホームページにおいて「実践英語・実践中国語を身につけることにより、『やりたいこと』を見つけ、今は不可能だと思えることを可能にする『逆転力教育』、「語学の力と日本の心で、今は不可能だと思えることを可能にする『逆転力教育』」というように表現している。また、大学案内においては、この「逆転力教育」を自己実現力、
社会人基礎力、学士基礎力、日本人基礎力という 4 つの力から構成される教育と説明し、ホームページにも掲載している。逆転力教育については、「教育学術新聞」(令和元年 8
月 4 日付・日本私立大学協会発行)や「私学経営」（公益社団法人私学経営研究会）の「私の私学考 413 逆転力教育―愛知文教大学の歩み」でも紹介されている。
大学の使命・目的及び教育目的においては、建学の精神とその現代的読み替え、語学だけでなくその背景にある文化に関する理解を含み、外国語・外国文化とともに日本
語・日本文化にも重きを置いた「人文知」というコンセプト、そして言語の実践的運用を重視した「真のコミュニケーション力」の養成という点に個性・特色が示されており、入学志願者向けのわかりやすいパラフレーズという点でも独自性を備えている。
大学院の使命・目的は、愛知文教大学大学院学則(以下「大学院学則」)に「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与すること、並びに『質実有為で宗教的情操を身につけた真人の育成』という建学の精神を現代社会に適応させるべく、平等性、双方向性の視点で異文化を理解し多文化共生社会において活躍する真の国際人を養成し、急激に変化する現代社会を生き抜く人材を育成して社会に貢献することを使命・目的とする」と定められる。その達成のために定められた教育目的は、「比較文化的視点、多文化共生的視点を基礎として広くアジア及び日本の文化を理解する高度な能力を持ち、今日の国際化、複雑化する社会の要請に応じることのできる人材を育成すること」であり、学則に明記される。大学院の特色は、比較文化的視点、多文化共生的視点を基礎として東アジア、南アジアなどのアジア文化、そして日本文化を研究する独自のカリキュラムを通して、異文化を理解し多文化共生社会において活躍する
真の国際人を養成するところにある。このことは使命・目的に明確に反映されている。
大学は、社会から時代の変化に即した対応が求められており、建学の精神を踏まえつ
つ使命・目的及び教育目的を不断に行っていかなければいけない。そのため、法人との連携強化を目的として平成 26(2014)年 4 月大学の組織改革の一環として同一法人の愛知
文教女子短期大学副学長を大学長に、法人本部長を大学事務局長に迎えて組織改編を行った。
学長は就任以来、本学の個性と特色をいかに打ち出すべきか、強いリーダーシップの基に検討を重ね、社会情勢などに対応して「逆転力教育」というような表現で見直しを行っている。これらの見直しは、ホームページや大学案内などを通して学外に発信されたが、次第に理解が浸透し入学者増加という形でその成果が現れはじめている。さらに、学校教育法施行規則の一部を改正する省令(平成 28 年文部科学省第 16 号)「『卒業認定・学位授与の方針』『教育課程編成・実施の方針』『入学者受入れの方針』の策定及び運用に関するガイドライン」等を踏まえ、平成 29(2017)年度に使命・目的及び教育目的の見直しを行い、「三つの方針」をより具体的かつ明確な表現に改めた。大学院においても令和 2(2020)年度にカリキュラムを見直し、使命・目的、教育目的及び「三つの方7

愛知文教大学針」を改定している。
このように本学は、めまぐるしく変化する社会情勢に対応すべく不断の努力を重ねて
おり大学改革を推進するため組織体制を構築している。そして、学長の強いリーダーシップの基に学校教育法施行規則の一部を改正する省令等を踏まえた使命・目的及び教育目的並びに三つの方針の見直しを行い明確な表現に改めた。これらの使命・目的及び教育目的、三つの方針等は、学生便覧にも明示するとともに、本学ホームページに公表し周知している。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、使命・目的及び教育目的は具体的かつ明確であり、簡潔に文章化されている。昨今、社会から求められる大学であるためには時代の変化に即した対応が必須であり、建学の精神を踏まえつつ使命・目的及び教育目的の見直しを不断に行っていかねばならない。そのために自己点検・評価委員会を中心として自己点検評価活動を適切かつ誠実に実施し、その結果を有効に利用して学長室会議や運営委員会において検討を重ね、教授会、研究科会議においてさらに深化していく。
1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、教育研究上の基本方針である使命・目的及び教育目的の策定もしくは改定にあたって大学各組織の代表者が参画する学長室会議において協議、さらに運営委員会で審議した後、学長が教授会で意見を聴いている。決定した基本方針は、常任理事会を経て、理事会で審議・決定されている。理事会で決定した方針は、全教職員が一同に会す
る木曜ミーティングを通じて学内に周知されている。このようにして使命・目的及び教育目的の策定もしくは改定に専任教職員が関与・参画している。
また、理事会、評議員会では、学則の改正、教学の内容、経営計画などが審議されており、さらに学長及び事務局長が入学から卒業に至る本学の基本的な動向も含めて説明している。また、監事からは、教学面についての意見等も述べられている。こうして使命・目的及び教育目的が学則条文として決定される際には、理事会、評議員会も関与・参画している。
新規に採用された専任教職員に対しては、年度当初に新任教職員研修会が行われており、建学の精神と使命・目的及び教育目的を含む本学の基本方針について、学長及び事8愛知文教大学

務局長から説明をしている。また、新任の非常勤教員は採用前に必ず学長、学部長及び教務部長による面接を経ることになっており、その際に本学の基本方針についても説明している。さらに、年度当初には「人文学部授業実施にあたってのお願い」を非常勤を含む全教員に配布し、本学の使命・目的及び教育目的について周知している。
本学の建学の精神、大学の使命・目的及び教育目的は本学ホームページで公表し、学生便覧にも掲載している。新入生に対して、これまでは入学式において学長の式辞でこれらが表明され、周知を図っていた。また、入学当初のオリエンテーションにおいても、建学の精神と使命・目的及び教育目的を直接説明していたが、令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染の拡大の影響により大学ホームページでの学長の祝辞等にとどまった。入学志願者に対しては、本学ホームページにおいて使命・目的及び教育目的をさまざまな方法で公開しており、適切に学内外に周知を図っている。
このように、本学の使命・目的及び教育目的は、各会議体で了承され、役員を始めとする教職員は関与・参画しており、決定事項はその都度周知されその理解と支持は得られている。
本学は、平成 26(2014)年 4 月に現在の学長が就任して以来、強いリーダーシップを発揮して大学改革に着手し、大学の使命・目的及び教育目的の見直しを行うとともに、本学の目指す方向性を教授会、常任理事会、理事会などにおいて表明している。本学の中長期的な計画は、本来は将来構想委員会において審議することになっていたが、このような状況のもと、平成 27(2015)年度より学長室会議がこれを兼ねる体制をとった。学長
室会議は、学長を中心として教授会及び学内各種委員会等と連携しながら、本学の使命・目的及び教育目的に基づく中長期計画(2018〜2022)が理事会等で策定されており、
令和 3(2021)年度は 4 年目である。
本学は、使命・目的及び教育目的を達成するために学生が卒業時に身につけている能力等を卒業の認定に関する方針(以下「ディプロマ・ポリシー」) 、教育目的を達成するための教育課程の編成及び実施に関する方針(以下「カリキュラム・ポリシー」)として策定している。ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは、入学時に教務オリエン
テーションにおいて周知している。また、教育目的を達成する能力・資質を備えた望ま
しい学生像として入学者の受入れに関する方針(以下「アドミッション・ポリシー」)を策定し、本学へ入学を志望する学生にオープンキャンパスや入試説明会で説明するとともに、大学案内および入試ガイドに掲載して理解を促している。これら三つの方針は、本学ホームページで公表するとともに学生便覧にも掲載し周知している。
大学院は、学長室会議に大学院研究科長が出席し、大学全体の方向性に合わせた改革をしている。また、大学院の使命・目的及び教育目的に基づき、課程修了認定・学位授
与のディプロマ・ポリシー、教育課程の編成及び実施に関するカリキュラム・ポリシ
ー、入学者の受入れに関するアドミッション・ポリシーを作成し、大学ホームページで公表している。ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは、新入学生向けの配布資料「大学院の履修と研究指導について」にも記して周知しており、アドミッショ
ン・ポリシーは毎年度募集要項にも掲載している。
このように、本学は、学長、学長室会議、将来構想委員会が中心となって中長期的な9

愛知文教大学計画を検討するとともに、使命・目的及び教育目的を適切に反映した三つの方針を定
め、さまざまな方法で周知している。
本学は、使命・目的及び教育目的を達成するための教育研究組織を構成している。教育研究に関する事項は、当該委員会で十分な意見交換と協議がなされ、その内容は運営委員会及び学長室会議で再度協議されている。その後、教授会、研究科会議で審議され決定(成案)している。なお、取り扱い内容によっては法人の評議員会、理事会で協議、審議され決定されている。大学の主な教育研究組織として、各種の委員会(組織)を設けている。
このように本学は、使命・目的及び教育目的を達成するため法人とともに学長のリーダーシップが発揮できる体制が構築されている。大学、大学院には、教育研究組織として各種委員会（大学院の場合は役割担当者）が置かれており、教員、職員がともに委員として参画し協力・協働する場となっており、使命・目的及び教育目的の反映がされて
おり教育研究組織との構成、整合性は保たれている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、大学、大学院ともに使命・目的及び教育目的の策定には役員及び教職員が関与・参画しており、使命・目的及び教育目的は学内外に周知されて役員及び教職員の理解と支持を得ており、三つの方針、教育研究組織の構成に整合性が反映されている。さらに、使命・目的及び教育目的に基づく中長期計画の策定にも取り組んでいる。これまで本学は、定員充足のために多大な努力を重ねてきたことから、学長室会議や入試広報センターにおいて入学志願者に対するより効果的な周知方法を継続的に検討していく。
現在の学長のリーダーシップ下でスタートした「木曜ミーティング」(毎週木曜日に開催
し、全教職員が出席)をさらに有効に活用する。そして、本学の基本的な動向と大学を取り巻く厳しい環境を理解し、「教育の質保証」を全教職員の協力・協働によってさらに担保していく。
［基準 1 の自己評価］
本学の使命・目的及び教育目的は、学則に具体的に明文化され、簡潔に文章化されるとともに本学ホームページや大学案内等で公表している。また、この使命・目的及び教
育目的は教育基本法、学校教育法等の法令に適合しており、個性・特色を反映している。今日の時代の変化に即応し社会の要望に応えるため、使命・目的及び教育目的の見直し、中長期的な計画への反映、三つのポリシーへの反映を具現化するため、学長の下で PDCA サイクルを継続的に行っている。これら使命・目的及び教育目的の策定、中長期的な計画の策定、三つの方針の策定には、理事会、評議員会、教職員が関与・参画しており、決定した使命・目的及び教育目的は学内外に公表・周知しており、教育研究組
織との整合性もとれている。
このように本学は、使命・目的及び教育目的、大学の個性と特色を明確に示しており
広く社会にも表明していることから、基準 1「使命・目的等」の基準を満たしている。

10

愛知文教大学【基準 1 のエビデンス集】
1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】学則(第 1 条)
【資料 1-1-2】学生便覧 2021(国際日本コースを含む)【資料 1-1-3】ホームページ「理念と教育、建学の精神と使命・目的、人文学部の 3 つの方針」(https://www. abu.ac.jp/about/philosophy_and_education/)【資料 1-1-4】学長の「式辞」【資料 1-1-5】ホームページ「学長メッセージ」(https://www.abu.ac.jp/about/message/)「逆転力教育」(https://www.abu.ac.jp/gyakutenryoku/)【資料 1-1-6】大学案内 2022(p.1、p.9〜14)【資料 1-1-7】教育学術新聞(令和元(2019)年 8 月 4 日付)【資料 1-1-8】大学院学則(第 1 条)
【資料 1-1-9】組織体制(令和 3(2021)年度大学事務組織)
1－2

使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】学長室会議規程(開催日の記録)【資料 1-2-2】木曜ミーティング(開催日の記録)【資料 1-2-3】学則変更・教学内容・経営計画に関する理事会及び評議員会の議事録【資料 1-2-4】監事からの教学面についての意見「教学に関する監査報告書」【資料 1-2-5】新任教職員研修会(資料)【資料 1-2-6】人文学部授業実施にあたってのお願い(専任教員用・非常勤講師用)【資料 1-2-7】中長期計画(2018〜2022)【資料 1-2-8】大学院の履修と研究指導について(令和 3(2021)年 4 月)
【資料 1-2-9】大学院募集要項 2021 年度【資料 1-2-10】教育研究組織【資料 1-2-11】各種の委員会(令和 3 年度愛知文教大学事務組織)

11愛知文教大学基準 2．学生
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、教育目的を踏まえてアドミッション・ポリシーを策定し、本学ホームページ
で明示している。また、このアドミッション・ポリシーは、入学試験要項にも明記して入学志願者や保護者に公表している。アドミッション・ポリシー策定に当たっては、本学の教育目的に基づき、入学志願者に理解しやすい表現にも留意して、運営委員会、教授会での協議、承認を経て全教職員に周知している。
入学者の受入れに関する方針(アドミッション・ポリシー)
本学の教育は、学生が現在「何が出来るか」ではなく、これから「何をしたいか」を探し追求していくことを重んじます。そして急激に変化する現代社会を生き抜く人材の養成のために、日本及び外国文化についての深い理解と実践的な語学の修得を通して、高いコミュニケーション力を獲得することを目的とした教育を実践しています。この教育目標を十分に理解し、本学の教育に意欲的に取り組む方を求めます。本学の求める人
材は次のような資質を持つ人です。
1） 学ぶ意欲を持ち、大学で修得した知識や技能を基礎力とし、他者を尊重しつつ社会で活躍し貢献していく希望を有する人。
2） 本学の教育理念と学習プログラムを理解し、それについて強い関心と意欲を有し、本学での学修活動に最後まで取り組む意欲を持つ人。
3） 専門に直結する分野に限らず、幅広い文化理解と教養を獲得するために、学修にまじめにかつ意欲的に取り組むとともに、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ姿勢を持つ人。
4） 常に将来を意識し、一歩一歩挑戦を重ねていく意欲を持つ人。
5） 入学者の判定は以下のような方針に基づきます。
① 一般選抜では、個別学力検査および大学入学共通テストの結果、またはその両方を組み合わせることによって評価します。なお、個別学力検査においては次の点を重視します。
国語：基礎的な日本語の読解力、表現力、論理的な思考力
外国語(英語)：文法、語彙、イディオム、読解力を中心とした基礎的な英語運用能力
歴史：異文化理解及び日本の伝統と文化を理解する基礎となる知識12愛知文教大学② 学校推薦型選抜では、クラブやボランティア、資格取得など高等学校内外での種々の活動など学業以外の諸成果も重視し、筆記試験だけでは測ることのできない能力を多面的、総合的に評価するとともに、書類選考、小論文と面接試験で基礎的な日本語の表現力、論理的な思考力をみます。
③ 総合型選抜では、スポーツや芸術などの分野における活動など学業以外の諸成果も重視し、筆記試験だけでは測ることのできない能力を自主性・意欲を評価のポイントとして多面的、総合的に評価するとともに、書類選考、プレゼンテーションまたは小論文と面接試験によって基礎的な日本語の表現力、論理的な思考力をみます。
④ 国際日本コースにおいては、筆記試験と面接試験によって、本学での学修に必要な基礎的な日本語力を評価します。
⑤ 特別選抜（編・転入学入試、社会人入試、生涯学習コース入試）では、小論文または面接試験、あるいはその両方を組み合わせることによって基礎的な日本語の表現力、論理的な思考力をみるとともに、出身校での単位修得状況や社会人としての実績や経験にもとづき、入学後の学修に必要な知識・能力の有無を判定します。
学生募集にあたっては、東海四県(愛知、岐阜、三重、静岡)を中心として全国の高等学校に約 900 部の入学案内を送付している。入試アドバイザーの高校訪問、高等学校や各地域での入試説明会、進学ガイダンス等においても本学のアドミッション・ポリシーを
高校生や保護者に直接説明している。また、高等学校での模擬(出前)授業、オープンキャ
ンパス等においては、本学の教育の特色について熱く伝えている。その際にはアドミッ
ション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーも説明し、本学の教育の理解と入学者の受入れに関する方針の周知を図っている。しかし、令和 3(2021)年
度の学生募集活動は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、オープンキャンパ
スをオンラインのみで開催するなど、これまでにない制限されたものとなった。なお、本学はいくつかの高等学校と高大連携協定を締結し、優秀な学生の獲得にも努めている。
オープンキャンパス及びキャンパス相談会参加者
年

度

参加者数

平成 29(2017)平成 30(2018)

令和元(2019)

令和 2(2020) *

188

270

176

108

(注）*は、令和 2(2020)年はオンラインによる開催。
入学する学生の経済的な支援のため、大学独自の学内奨学金制度を設けている。奨学金の詳細については基準 2-4 において記述する。
大学院は、比較文化的視点、多文化共生的視点を基礎として広くアジア及び日本の文化を理解する高度な能力を持ち、今日の国際化、複雑化する社会の要請に応じることのできる人材を育成することを教育目的として設定し、これに基づいてアドミッション・

13愛知文教大学

ポリシーを策定している。このアドミッション・ポリシーは、大学院入試要項及び本学
ホームページで公表している。アドミッション・ポリシーは研究科会議で策定し、運営委員会での協議、承認を経て本学ホームページを通して全教職員に周知している。
大学院・入学者の受入れに関する方針(アドミッション・ポリシー)
愛知文教大学大学院国際文化研究科は、比較文化的視点、多文化共生的視点を基礎として広くアジア及び日本の文化を理解する高度な能力を持ち、今日の国際化、複雑化する社会の要請に応じることのできる人材を育成することという教育目的を達成するために、入学試験を実施して次のような人材を求めます。
1） 学部で修得した知識を基礎として、東アジア文化、南アジア文化、日本文化の研究を行い、多様な文化と価値観を理解して国際化、複雑化する社会の諸課題に取り組むことに強い意欲を持つ学生。
2）人文科学の専門領域に関する知識を幅広く習得し、発展性のあるテーマを自らで発見し、高い専門性の上に立った学際的研究を行う能力を開発しようとする学生。
入学者選抜の実施方針や方法等は、アドミッション・ポリシーに沿って決定されている。それらは入学試験委員会(入試広報委員会)において協議された後、教授会の議を経て学長が決定している。入学試験要項には、アドミッション・ポリシー、募集人員、出願
資格、選抜方法、実施日程、出願書類、入学金、授業料等を明記している。すべての入学試験問題は、入学試験委員会の定める計画に基づき、学長が本学専任教員の中から任命した担当者が、アドミッション・ポリシーに従って作成している。入学者選抜は愛知文教大学入学者選抜規程に基づき、選抜方法の種別に応じ、入学試験委員会がアドミッ
ション・ポリシーに従って調査書、適性検査、学力試験、面接等を総合的に判定して合格者案を策定し、教授会の議を経て学長が合格者を決定しており、公正かつ厳正に実施している。
多様な入学試験制度
・ 学校推薦型入試(指定校推薦入試及び公募制推薦入試)
・ 総合型選抜入試 (1 期・2 期・3 期・4 期）
・ 特別奨学生試験
・ 一般入試(前期・中期・後期)
・ 大学入学共通テスト利用入試(前期・中期・後期)
・ 大学入学共通テストプラス入試(前期・後期）
・ 編入学試験(前期・後期)
・ 社会人入試、社会人特別入試、生涯学習コース入試
・ 外国人留学生入試

14

愛知文教大学

入学者選抜制度は社会情勢や志願者・入学者の動向などを踏まえて随時検証し、見直している。たとえば、令和 3(2021)年度入試では一般入試前期にそれまで実施していなかった数学を追加した。
大学院は、基本的には年 4 回の入学者選抜試験を実施しており、学内選抜、一般入試、留学生入試、社会人入試、社会人特別入試という 5 つの入試が実施されている。アドミッ
ション・ポリシーに沿って学生を受け入れるため、出願時に学部で作成した論文と研究
計画書を提出させるとともに学科試験・プレゼンテーション試験以外に面接試験を課して入学試験を行っている。また海外提携教育機関からの外国人留学生については別途入学試験を行う場合もある。入学者選抜は、愛知文教大学大学院国際文化研究科入学者選抜規程に基づき厳正に行われている。また入試問題は、大学院研究科会議が決定した教員が作成している。
本学の 1 年次の入学定員と入学者数及び充足率は、以下の通りである。
入学定員と入学者数・充足率(各年度 5 月 1 日現在)
平成 30(2018)

平成 31(2019)

令和 2(2020)

令和 3(2021)

入学定員(人)

110

110

110

110

入学者数(人)

115

141

132

88

充足率

1.05

1.28

1.20

0.80

年

度

(注) 3 年次編入学を除く
直近の令和 3(2021)年度の入学者数は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり入学定員 110 人に対し 88 人(充足率 0.80)、収容定員に対する充足率は(3 年次編入学定員 15 人
を含む)470 人に対し453 人で0.96 であった。
本学は平成 29(2017)年度まで入学者確保に苦労してきたが、平成 30(2018)年度から令和 2(2020) 年度まで 3 年間の 1 年次入学定員充足率は 100％を超えており、令和 3(2021)
年度は 100％を下回ったものの、総じて安定した傾向である。これは、学長をはじめとする入学試験委員会、入試広報センターの多様な入試制度改革によるもので、今日の 18 歳
人口の高等教育機関への進学に対する考え方を反映した多種多様で時代にマッチした入試の実施、平成 31(2019)年度から大学入試センター試験(現、大学入学共通テスト)を利用していることなどの効果と思われる。もう一つは、広報活動の活性化による資料請求者数増加やオープンキャンパスの内容見直しと、6 月から 11 月までの土曜日に実施するキャンパス見学会による参加者数の増加である。さらに、大学の教育改革の一環であるカ
リキュラム改革と教育システムの改革、ホームページの刷新、海外留学制度の充実と拡
充、在学生への広報強化、中長期計画(2018～2022)などによって大学の魅力が増した結果であり、一歩一歩であるが受験生に対する本学の知名度が徐々に上がっている証と捉えている。また、このことを継続的に行うため入試広報センターの人員を増強し、組織体制の強化を図ったことも要因に挙げることができる。これにより、入学定員充足率、収容定員充足率ともに以前に比べると大きく改善している。なお、令和 3(2021)年度は 1

15愛知文教大学
年次入学定員充足率が 100％を下回ったが、これは一般選抜合格者の定着率(歩留まり)が昨年度までより下がったことに起因する。しかし、志願者の学力レベルはむしろ上がっていることから、これまで行ってきた努力の方向性は間違っていないと考えている。他方、これまで大学院の入学者確保には苦労をしているが、最近では、理事長、学長等の海外提携大学からの招聘訪問に伴い、海外提携先大学から大学院への入学希望の問合せがあり、徐々にではあるが定員充足に向けた機会としたい。このように、大学の入学者
数、定員充足率ともに改善の兆しがある反面、大学院の入学者数は依然として厳しい状況であるので定員充足を実現するために不断の努力を行っていく。
このように本学は、教育目的を踏まえてアドミッション・ポリシーを定め、多様な方法で学内外に周知している。さらに、アドミッション・ポリシーに沿った多様な入学者選抜制度を設け、公正かつ妥当な方法により適切な体制のもとで運用しており、その検証を行っている。さらに本学は、入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持に努め、安定した入学定員・収容定員充足率を維持している。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、学長の強いリーダーシップの下で大学改革を推進しており、特に入試広報活動に重要点を置いてきた。その結果、平成 30(2018)年度から令和 2(2020)年度まで 3 年間の入学定員充足率は 1.00 以上となっており、大学全体の収容定員充足率も着実に上昇している。しかし、令和 3(2021)年度の入学定員充足率は 100％を下回ったこともあり、18歳人口の減少や新型コロナウイルス感染症の影響による社会変容等も視野に入れながら、大学の将来等に鑑みて、本学の地域を取り巻く社会的要請にも合わせたさらなる大学改革を行うことを学長室会議等で協議しており、近い将来には学部・学科等の改革(改組転換)も視野に入れている。そして、入学試験及び入試広報活動の充実及び理事会等で協議した大学の今後の戦略(中長期計画(2018～2022))などを次のように継続的に行っていく。
〈広報活動の充実〉
1.

広報媒体の見直しとインターネット、SNS の活用最適化

2.

入学者へのヒアリングの充実と反映

3.

学びの内容のビジュアル化と在学生に関する情報発信4.

キャリア・サポートの充実

5.

ガイダンス、オープンキャンパスでの話者のレベルアップ

6.

高校訪問の細密化(伝えるポイントの明確化、共有化、データの精密化)

7.

オープンキャンパスの企画見直し(参加者出願率のアップへ向けて)

8.

キャンパス見学会の充実〈学部等の改革〉1.

学生の基礎学力のレベルアップ

16

愛知文教大学
2.

人文学部の改組転換(教育系学部など設置検討中)

3.

海外提携教育機関からの編入学生受け入れ充実4.

大学院への海外提携教育機関からの受け入れ

入学志願者、とりわけ高校生にとって魅力ある大学にするため、就職へのイメージが湧きにくいというデメリットを払拭すべく、時代のニーズを踏まえた教育改革、特にカリキュラム及び教育方法の改善を推進していく。また、同時に、いわゆる「出口の保証」のために、学生のキャリア形成、就職に対する支援をいっそう充実させる。さらに、社会に開かれた大学としてこれまで以上に情報公開を行い、入試情報、海外留学情
報、就職状況と実績を本学ホームページで随時公表し、大学の魅力をアピールする。地域に根ざした大学として、地元自治体と協力して社会人を対象とする生涯学習コースによる学び直しの意義についても地域社会における理解を深化していく。
大学院は、入学者数増加と定員充足率向上に向けた方策を早急に行い定員確保に努める。また、入試内容や時期など入学者選抜方法を不断に見直し、大学院の将来像を検討し、建学の精神とアドミッション・ポリシー等の整合性を常に検証する。
2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の学生への学修支援は、学長室会議、運営委員会や教授会で話し合われた方針・計画に基づき、授業担当教員、教務委員会に属する教員、事務局教学部の職員が協力・協働で行っている。特に、大学の授業に不慣れな 1 年次生と 2 年次生に対しては、事務局
教学部が学生の履修等に関する相談、指導を行っており、さらに具体的な学修や進路等に関する相談が必要な場合には、教員が事務局教学部の職員と協力・協働してあたっている。
3、4 年次生に対しては、全学生が履修する「アカデミアゼミ」(以下「ゼミ」)の指導教
員が学修状況や卒業研究・論文等に関する指導をはじめとする相談に、事務局教学部の職員と協力・協働して対応している。また、専任教員は、週 1 コマ(90 分)以上のオフィスアワーを設けて大学ポータルサイトで公表し、授業外でも学生の学修支援を行える体制をとっている。本学では、全学的に授業出席管理を厳密にし、定期試験受験に必要な条件として欠席数が授業実施回数の 5 分の 1 以内であることを定めているが、欠席の多い学生を事務局教学部の職員が指導することにより、学生の中途脱落を未然に防止する方策を取っている。休学から復学した学生や留年者に対しても事務局教学部の職員が円滑に学修できるように相談等を行なって支援している。また、本学の特徴的な学修支援として、授業担当の専任教員による授業期間内外における定期的な補習が挙げられる。補習17愛知文教大学は、語学(中国語及び留学生対象の日本語)と教職志望者対象諸科目(英語、国語、教職)が中心である。
さらに本学では、ディプロマ・ポリシーで示された英語および中国語による実践的コ
ミュニケーション能力の修得のために、実践的な言語運用能力の育成を不可欠な過程として重視した学修支援体制を整備している。Chinese Communication Lounge( 以下「CCラウンジ」)と English Lounge(以下「E ラウンジ」)がそれにあたる。これらは、実践的な会話練習の場の確保と特に初年次における学修モチベーションの形成・維持が趣旨となっており、Student Assistant(以下「SA」)を任用して運営している。これに伴い快適な学修環境の提供のために座席等の増設や開室時間の延長を行い、SA 及び開室時間の週間予定を明示し、学修の利便性を向上させ中国語及び英語の学修支援体制を充実させている。なお、近年は大学院生が少なくなっているため Teaching Assistant(以下「TA」)
は採用していない。
英語学修支援である E ラウンジは、英語に堪能な外国人留学生の SA と事務局教学部職員がレッスンを担当し、語学研修担当職員がスケジュール管理、教材準備、出席指導などを行っている。E ラウンジは、１年次に実施するアジア語学研修の事前学習を主な目的とするが、アジア語学研修の研修スタイルを想定したマンツーマン方式の英会話トレー
ニングを定期的に実施することにより、実際に発話する時間が限られる授業を補完する役割も果たしている。また、単語テストで語彙力アップのサポートを行い、本学が英語
学修者全員に受験を奨励し、レベル別英語科目の履修要件としている Test of English forInternational Communication(以下「TOEIC」)対策の一環にもなっている。授業担当教員と職員が情報を共有し、学生のレベルにあった SA を配置、事前学習としてのラウンジ
教育を確実に実施することにより、効果的な英語学習支援のシステムを構築している。
中国語学修支援としての CC ラウンジでも中国語母語話者である留学生が SA としてレッスンを担当し、中国語授業担当専任教員が教材準備と SA の指導・監督にあたっている。
CC ラウンジは、以前は授業内容の復習を中心に個別指導を実施する活動であったが、より実践的な会話練習のための学修支援の場として SA の増員や実施時間の延長を行っている。CC ラウンジをサポートする職員は、SA の配置及び学生の割り振りを的確に行い、教員と緊密に連携して円滑な運営に貢献している。この学修支援の成果は、学生の中国語運用能力と学修モチベーションの向上が中国語の検定試験である HSK(中国国家公認の中国語能力検定試験)の 1 年次受験者の増加に繋がり、在学中に上位級の取得を勧奨していく礎を構築することできた。また、学生の要望を調査する仕組みの１つとして実施したアンケート結果に基づき、令和元(2019)年度から 2 年次生以上にも SA との会話練習を行えるようにした。なお、令和 2(2020)年度には新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い学生は通学できない期間が長く続いたが、その際にも教職員が連携して的確に SA を手配・配置するなどして、E ラウンジ、CC ラウンジともオンラインで実施した。
教職学修支援としては、教員採用試験で求められる専門知識の学修のための国語科目、英語科目、教職科目の補習を行っており、長期休業期間中にも集中補習を実施している。
また、教職に関する情報交換の場として教職課程研究センターを設けており、教員採用試験の対策、教職を目指す学生へのアドバイスなどを行い、教職志望学生の利便性を高めている。また、教職を目指す学生の意識を高めるために教育実習の事前指導の一環と

18

愛知文教大学して正規科目「教育インターンシップ A」、「教育インターンシップ B」を設けているほ
か、1 年次生を対象として教育課程外で「教育インターンシップ入門」を教職課程研究センターが中心となって実施している。なお、令和 2(2020)年度には、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響により中止した。
さらに、TOEIC 及び HSK の受験に際しては、スコアや取得級に応じて奨学金として支給する目標達成型奨学金を設け、学生の学修意欲向上を図っていた。 なお、令和3(2021)年度からこれらの学修成果を単位認定する制度を施行したことに伴って同奨学金は廃止し、TOEIC 及び HSK の初回受験費用を補助する「資格＜TOEIC・HSK＞取得奨励奨学金」に改めた。
以上のように、本学ではカリキュラムの柱である「グローバル英語プログラム」、「中国語・中国文化プログラム」、「教員養成プログラム」という三つの主専攻プログ
ラムにおいて特徴的な学修支援システムを構築して運用している。
国際日本コースにおける留学生の学修支援は、1、2 年次における日本語及び日本文化に関する知見の獲得を積極的に支援し、3 年次以降にゼミにおいて円滑に学修を展開させるために、教員及び事務局職員が協力・協働して日本語の高度な運用能力を修得するよう指導していく体制を整えている。そして、シラバス等に日本語能力試験の取得級を履修条件とする科目について明確に示し、教員及び職員が連携して留学生に早期の日本語能力試験の受験及び資格取得を勧奨している。こうした成果は、2 年次の日本語能力試験
N1、N2 取得者数の増加に現れている。さらに、平成 31(2019)年度からは日本語能力試
験の取得級に応じて留学生奨学金支給額に差を設けることによって学修意欲の増進を図っており、令和 3(2021)年度からは N2 未取得者を対象にした補習を授業期間中に専任教員が定期的に行っている。
大学院の学修支援は、大学院担当教員と事務局職員が協力・協働して学生の履修等に関する相談や指導にあたっている。また、研究指導教員とは別に、個々の学生に履修や学修、修士論文作成に関してアドバイスを行う教員としてコースコーディネーターを配置している。大学院担当教員は、学部教員が兼任教員として担っており、学生の学修及び研究の相談(オフィスアワー)等は研究室前に掲示し常に開かれた大学院としている。
本学は、教職員が協力・協働して学生への学修支援を実施する体制を適切に整備・運営している。障がいのある学生への配慮としては、基準 2-5 において述べるように学内施設のバリアフリー化を行なっている。また、オフィスアワーも全学的に実施している。
退学者、休学者、留年者への対応策も取られており、教育活動支援のための TA・SA の制度も設けて適切に活用している。大学院では、指導教員、コースコーディネーター教員と職員が協力・協働して学修及び生活支援を行う学生支援体制を構築し、研究科会議において実態や原因の把握と対策・検討を行うことにより、学生の退学・休学防止に努めている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、学生への学修支援がどのように実施されているかを把握するため、自己点
検・評価委員会が中心となって行う自己点検・評価活動、FD 委員会及び SD 委員会の活動、教務委員会、授業担当教員及び事務局職員による検討結果を常に直視し、改善を図

19

愛知文教大学っていく。また、学生の意見をくみ上げる仕組みも再検討する。
英語及び中国語の学修支援は、これまでよりさらに効果的な語学(言語)学修支援ラウンジの運営を図るため、教職員及び授業担当教員の連携を的確に行い、学生の学修モチベーションの維持向上に努める。とくに、中国語学修支援ラウンジの運営は、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響による中国語母語話者留学生の減少に伴い、SA の増員が困難な状況下に、一方で一般学生の増加により、より円滑で効果的な同ラウンジの運営を図るため、学修支援対象を再検討し実施していく。また、国際日本コースの留学生における日本語能力の向上と資格取得は、教職員の協力・協働、シラバスに沿った適切な履修指導を行うとともに、資格取得状況の把握と受験勧奨を積極的に行い日本語能力検定試
験の合格者率を向上させる。また、障がいのある学生に対する学修面での支援については、該当する学生との面談によって方策及び必要の有無を判断して対処していく。
大学院は、教職員が一層緊密に連携し、研究指導と補助や退学・休学などの原因把握と対策などを行い、学修支援を向上させる。
2－3

キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、カリキュラム・ポリシーで示すように教育課程内にキャリア教育に関する科
目を設けている。令和 3(2021)年度にはカリキュラムを一部見直し、1 年次秋期から 3 年
次春期まで段階的かつ集中的にキャリア教育を行えるようにした。また、本学はインターンシップを教育課程に取り入れており、キャリアセンターおよび担当教員による指導のもとで希望する学生を一般企業等に派遣するとともに、入試広報センターと協力して学内インターンシップとして本学オープンキャンパスにおける補助的な業務に携わることができるようにしている。
就職支援体制としては、教職員で構成されるキャリアセンターとキャリア委員会を設置しており、教員も参画して親身な相談や助言を行っている。キャリアセンターは、学生からの相談を受ける窓口になっており、各企業・諸団体のパンフレット、求人情報など就職に関する情報の収集、専任職員による開拓も積極的に行っており、インターンシ
ップ先の企業や行政機関との連携も深めている。さらに、きめ細かなガイダンス、セミナーの開催、外部講師による指導等も実施するとともに、学生が就職活動の説明会に積極的に参加できるようにポータルサイトを活用した情報提供も行っている。キャリアセ
ンターの充実を図るため、専任教員(キャリアセンター兼務)がキャリア関係の授業科目とキャリアセンターの業務を担っている。また、令和 2(2020)年度には、学生の満足度をさらに高めるため、小牧商工会議所理事、事務局長経験者を専任のキャリアセンター長として任用した。キャリアセンター長は、地域の企業や近隣商工会・商工会議所を積極的に訪問して本学の特徴等を説明すると共に、新規卒業者の採用状況を確認し、インター

20

愛知文教大学

ンシップ受入や本学への求人を依頼するなど、地元企業・自治体等との繋がりを深める
活動を行っている。本学卒業生の主な就職先の業種と就職先企業は、エビデンス集(資料編)に示すとおりである。また、キャリアセンター長は毎月の定例教授会に出席して、学生の就職活動やキャリアセンター利用の状況、及びキャリアセンターの取り組みなどを周知している。
本学は、学生に就職に対する意識を早い段階から持たせるため、各種の調査と卒業後の調査・アンケートを以下のように実施している。

〈各種の調査と卒業後の調査・アンケート〉
1

進路登録票(3 年次春期）

2

進路報告書(卒業時)

3

就職先企業アンケート(卒業生が就職した企業へのアンケート)

キャリア委員会は、キャリアセンター職員から就職内定状況やその他の情報提供を受け、課題への対応や教育課程で行われているキャリア科目の方向性について意見交換をするなど、学生の満足度を高める工夫を行っている。
学生への周知は、学生便覧に本学の就職支援の概要を掲載するとともに、本学ポータルサイトに個別の情報を掲載するなどして行っている。また、学生の相談は、本人の希望等を配慮して個別指導として実施しているが、あまり相談に来ない場合には、ゼミ担
当教員に情報を提供し、当該学生の就職活動の状況を逐次掌握できるようにしている。
令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりオンラインによる授業が多くなったため、学生との対面による就職指導や活動状況を把握する機会が少なくなった。このため学生にメールや電話によってアプローチする方法を取り入れた。
その一例として、ゼミ担当教員を通じて学生の就職活動や内定状況等を掌握するため、新たに「就職活動チェックシート」を作成し、教員とキャリアセンター間での共通認識確立のためのシステムを構築して学生の状況確認を行った。また、留学生にとっては、
日本の就職活動がどのように行われ、内定から採用までどのように至るかを理解することが重要であるため、ハローワークや名古屋外国人雇用サービスセンター宛の求職申込書の提出指導、及び J–NET の登録企業から留学生向け求人検索方法の紹介をガイダンス
やキャリアセンター等で行っている。さらに、キャリア委員会に留学生を担当する教員も加わり、留学生特有の指導である在留資格の変更方法、日本企業で働くための基本情報の提供、エントリーシート、履歴書や在留資格変更申請書類の書き方、名古屋外国人
雇用サービスセンターの利用指導なども行っている。特に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、留学生への影響が非常に大きく、これまでの取り組み以外として全ての留学生にオンラインによる個別面談を令和 2(2020)年 5 月から実施して、相談や状況把握等を行なった。
学生は、就職活動によって授業を欠席しなければならない場合には、公欠として手続きをするシステムとなっており、この場合必ず「就職公欠届」の提出を義務付けている。

21

愛知文教大学

総じて、本学のキャリア支援体制は、キャリア科目担当教員、キャリアセンター、キャリア委員会、ゼミ担当の教員、大学院教員、教職課程研究センターと連携して情報の共有化を図り、インターンシップを含めてキャリア教育のための支援体制を整備している。そして、学生に就職・進学先の相談・助言ができる体制を整備し、適切に運営している。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、学生の「出口の保証」のために、キャリアセンターとキャリア委員会が中心となり、学生の社会的・職業的自立に向けた体制をさらに強化する。具体的には、教学部及び教務委員会と協力・協働して、教育課程内におけるキャリア形成科目の不断の見直し、及び学修ポートフォリオと就職ポートフォリオの充実を目指す。また、就職対策講座の内容充実、外部講師によるセミナー、個別指導の強化、学生が参加しやすい時間
帯での就職ガイダンス開催などを図っていく。また、学生の海外留学経験は、キャリア形成にとって大きなプラスとなり、今後、新型コロナウイルス感染症の終息後にはさらに増加することが予想されるため、国際交流センターと協力・協働して定期的なガイダンスを実施する。さらに地域社会、とりわけ地元に貢献する大学として「地学地就」、
すなわち、地元の大学で学び、地元自治体や企業への就職を通じて地域の活性化に寄与する人材の育成を目指す。そして、そのために地元自治体との連携をさらに強化するとともに、地元自治体や企業におけるインターンシップの一層の活性化を図っていく。
2－4

学生サービス

2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、学生生活を快適に送ることができるように教学部、総務部などがサポートする組織体制を整備している。委員会組織としては学生委員会が置かれており、毎月定例委員会を開催している。また、本学は衛生管理規程を定め、衛生委員会を設置して、教職員だけでなく学生を含めた本学全体の衛生管理の向上と健康の維持増進を図っている。
学生サービスの一環として、スクールバスを JR 中央線高蔵寺駅、名鉄小牧駅・岩倉駅・犬山駅、JR 東海道本線尾張一宮・名鉄一宮駅から無料運行している。学内の食堂は
11 時から 14 時まで、売店は 10 時から 16 時まで営業しており、営業時間外には学生の授業のない時間や放課後の居場所としても大いに利用されている。ただし令和 2(2020)年度には、新型コロナウイルス感染症拡大のため、営業の休止や営業時間の短縮を余儀なくされた。さらに、キャンパス内に Wi-Fi を自由に利用できるスペースを設けている。
学生への経済的支援として、勉学に意欲を持つ学生が経済的な理由により学業を断念することのないように大学独自の奨学金制度を設けており、学生便覧等で学生に周知している。受給者は学業成績、出席状況、学生生活状況等を運営委員会で厳正に審査して22

愛知文教大学

決定している。決定後は速やかに受給者本人に通知され、規程に従って適切に支給されている。また、全ての留学生及び 40 歳以上の社会人学生に対しては、規程に基づき授業料を減免している。なお、留学生への奨学金は、平成 28(2016)年度から支給額の一部を必修科目教科書代金に充てる仕組みをとっている。平成 31(2019)年度からは日本語能力試験の取得級に応じて留学生奨学金支給額に差を設けることによって、学修意欲の増進を図っている。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、令和 2(2020)年 4 月愛知県内の大学としてはいち早く独自の学修支援金給付(緊急支援)50,000 円の現金支給を一般学生に対して行なった。令和 2(2020)年度の学内奨学金の支給状況は、以下の通りである。
令和 2(2020)年度の学内奨学金状況
大学の奨学金名称

奨学金

対

象

当該する大学の規程
奨学金規程
経済支援特別制度奨学金規程

一般学生

人数
230 *

特待生奨学金

学業成績優秀者
一般入試前期合格
特待生規程
者、指定校推薦入試のうち成績優秀者

12

特別奨学生

特別奨学生試験において優秀な成績を修 特別奨学生規程
めた者（5 名以内）

2

高大連携協定を締結
高大連携協定締結校 した高等学校から提 高大連携協定締結校出身者の奨出身者奨学金
携校推薦入試で入学 学金等に関する規程する者

2

外国人留学生奨学金

留187

目標達成型奨学金

英語、中国語学修に 奨学金規程
おける目標達成者
目標達成型奨学金申し合わせ37

通学所用時間が 120
住宅助成に関する規程分を超える者

20

住宅費助成

学 生

外国人留学生奨学金規程(注) *は、 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う学修支援金として一般学生全員に 5 万円を支給。
日本学生支援機構等の奨学金は、全学生を対象に毎年度初めに定期募集を行い、学期

23愛知文教大学

途中において募集があった場合は随時採用申し込みを受け付けている。特に留学生に対しては、国際交流センターが留学生を対象とした学外の奨学金受給への推薦や指導等を行っている。

令和 2(2020)年度の学外奨学金受給状況
奨学金団体名

本学の受給者人数

受給金額(1 人／年額)

備 考

大幸奨学金

2

360,000

外国人留学生
一般学生

横山奨学金財団

6

360,000

外国人留学生

上山奨学金財団

1

200,000

一般学生

この他、令和 2(2020)年度に開始した文部科学省の「大学等における修学の支援に関する法律による修学支援」も併用して利用することも奨励している。
本学は学生サービスの重要なセクションとして医務室・学生相談室を設置し、看護師による健康相談、カウンセラーによる心的支援、生活相談を行っている。
また本学は、留学生の日本理解、留学生間の親睦と国際交流を兼ねる目的で、国際交流センターが年 2 回の留学生研修旅行を企画・実施しており、参加学生には非常に好評である。令和元(2019)年度は、長野県木曽・馬籠散策、愛知県西尾市歴史散策、伊勢湾フェリー体験、岐阜県白川郷散策、古都・奈良訪問、岐阜県奥美濃スキー体験、三重県伊勢志摩散策、愛知県三河地域の食品加工工場見学を実施した。なお、留学生が楽しみにしていた研修旅行は、令和 2(2020)年度には新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、中止をせざるを得なかった。
キャンパス内には、男子学生寮及び留学生寮という 2 棟の学生寮を有している。いずれの寮においても寮則が整備されており、年 2 回のオリエンテーション、防火・緊急避難訓練を実施し、併せて生活指導等も逐次行っている。留学生寮では男女別の階に居室が割り当てられている。一般女子学生を対象として、学外の賃貸物件の賃料半額(上限 2 万円)を助成する住宅助成費制度を設けている。
学生及び教職員への緊急連絡体制は、平成 30(2018)年度から新たに「緊急メール」を策定し、有事の際には学生からのメール連絡を受けることが可能になり、担当の教職員に一斉メールで知らせが届く仕組みとなり、安心・安全な学生生活を送れることとなった。
ハラスメントに関しては、「ハラスメントの防止等に関する規程」を定め、大学ホームページで公開して周知している。また、「ハラスメントのないキャンパスづくりのためのガイドライン」も作成しており、年に 1 回、全専任教職員が参加して「ハラスメント防止研修会」を開催している他、新任教職員研修会でもハラスメントの防止について研修を行っている。「ハラスメントのないキャンパスづくりのためのガイドライン」は学

24

愛知文教大学

生便覧等で学生に周知し、またハラスメント相談員を大学ポータルサイトで公表している。
クラブ・サークル活動は、小規模大学にしては活発で令和 2(2020)年度は 12 のクラブ・サークルが活動している。正規のクラブ・サークルは、申請を受けて学生委員会における協議によりクラブ・サークルとして認定された団体である(申請は年 2 回まで可能)。認定後は、部長会が開催され、安全面等を重視した指導を行っている。なお、クラブ・サークルには愛知文教大学後援会より「部活動補助金（部費）」が支給されており、その範囲内で練習用道具や消耗品等を購入して活動に充てている。現在、10 の部活動と 2 つの新規サークルを認めている。また、学外における活動を安全に実施させるため、「学外活動報告書」の提出も求めている。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、令和 2(2020)年度春期には部活動を全面的に禁止したが、同年 8 月に「部活動の段階的な活動緩和について」を策定し、感染状況に応じて部活動のあり方を柔軟に指定する制度を始めた。
図書館については、基準 2-5 において述べる。
大学院は、学生生活支援体制を学部と共有しているため別個の体制をとっていないが、独自に学生指導の担当教員を置き、学生生活全般に関する学生の意見に対応している。
本学は、学生サービス、厚生補導のための組織を設置し、適切に機能させている。また、奨学金等経済的支援、学生の課外活動への支援も適切に行っている。医務室・学生相談室を設置し、学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談なども適切に行っている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学における学生生活の安定した支援として、スクールバスの利便性を高めることが挙げられる。毎年４月の年度当初に学生のバス乗車状況を把握してダイヤを改正しているが、授業開始前及び終了後のバスの混雑は緩和できていない。以前はバスは 4 台であったが学生数の急激な増加により足立学園に帰属する幼稚園より 1 台のマイクロバスを譲り受け、令和 2(2020)年度から計 5 台とした。また、学生の利便性を高めるには、他のバス
業者の応援を受ける体制が必要と考え定期運行を委託している。
その他の改善・向上方策として、魅力的な施設を学内に開設することによる学生の在学時間の確保、部活動の活性化と補助金等の支援充実、学内 Wi-Fi 環境の強化、食堂の運営(メニュー、価格、留学生等のためのハラルフードの提供)などの協議・検討を進める。
また、奨学金は、限りある予算を有効に活用するため、学修意欲の高い学生に集中的な支援が可能になるよう、社会情勢を見きわめながら随時見直しを行っていく。
2－5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理25

愛知文教大学（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、大学設置基準を満たす専用の校地・校舎を有し、キャンパス内には運動場、図書館、体育館、学生食堂、売店、学生寮、大学院専用の校舎などを配置しており、快適に教育研究を行うことのできる環境を保持している。
本学がある小牧市は愛知県の北西部・尾張地方に位置し、本学の所在する小牧市東部には緑豊かな丘陵地が広がっている。市内には高速道路や自動車専用道路のインターチ
ェンジが各所にあり、県営名古屋空港（旧・名古屋国際空港）も市の南部郊外にある。
また、日本の歴史では「小牧・長久手の戦い」が行われた地であるなど、史跡、工業、航空、物流などバランスが整った活気ある市でもある。本学へのアクセスは、JR 中央線
高蔵寺駅からスクールバスで 20 分程、また、名古屋市中心部からも 1 時間足らずでアクセス可能である。
図書館は、令和 3(2021)年 3 月 1 日現在74,452 冊の蔵書を有している。さらに、学内ネットワーク接続専用の端末も整備され、個人用フォルダへの直接書き込みも可能である。
OPAC(オンライン情報検索システム)により学内外から蔵書の検索が可能で、これはスマートフォン・携帯電話からでも利用できるようになっている。図書館内のラーニングコ
モンズスペースではパソコン、プロジェクターを利用した授業も可能である。通常授業
期間中及び定期試験期間中の開館日は月曜から金曜まで、開館時間は 9 時から 17 時までである。これは、現況の新型コロナウイルス感染症の拡大と防止のため、昨年度から開
館時間等の変更を行なっている。なお、利用にあたってはマスクの着用、入り口での消毒、ソーシャルディスタンスを保っての利用をお願いしている。
情報サービス(ICT)施設は、二つの情報処理教育用教室と図書館に設置されている。情報処理教育用教室 2 室には、それぞれウィンドウズ機と MacOS 機が設置されている。これにより、学生は多様な OS での情報処理学習を行うことが可能となっている。情報処理
教育用教室は、各セメスターの定期試験期間前には自習室としても開放され、学生が積極的に活用している。さらに、図書館にはウィンドウズ機が設置されており、学生が自由に使用することが可能である。
体育館は、平日の 9 時から 20 時まで利用可能であり、授業で使用されない時間は学生が自由にクラブ活動等に利用可能となっている。なお、現在は、新型コロナ感染症の拡大にともない制限(使用時間、使用可能なクラブ、参加人数)をしている。
本学の全ての建物は、新耐震基準を満たしている。また、校舎内は障がい者に配慮したエレベーター、自動ドア、スロープなどのバリアフリー化も施しており施設利用に支障はないように心がけている。セクシャル・マイノリティー(以下「LGBT」)への対応として、管理棟及び図書館のトイレ 2 箇所を「だれでもトイレ」としている。
火災、地震その他の災害と予防には、愛知文教大学消防計画を定めており管理権限者と防火管理者で学生及び教職員の消防計画を作成し訓練している。災害対策として緊急時の水や非常用食料といった防災用品を備蓄しており、災害等で孤立した場合、数日間

26愛知文教大学は大学で生活できる態勢を整備している。また、令和 2(2020)年 12 月には、全教職員に個人用緊急防災用品として折りたたみヘルメット・非常用食料を配布し、万が一の災害等に対応できる態勢を整えた。さらに、キャンパス内の各教室に緊急時の簡易マニュア
ルを置き、廊下等には避難経路図を示している。避難訓練は、授業期間中に実施していたが、令和 2(2020)年度は対面授業・オンライン授業が混在していたために、学内寮の居住者のみを対象に、健康診断およびオンライン大学祭の時間帯を利用して実施した。なお、令和 2(2020)年 2 月からは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためキャンパス
内各箇所にアルコール消毒液や飛沫防止パネル等を設置している。この他、本学の施設として以下の各施設等が教育研究活動に活用されている。
① 教職課程研究センター② 和室と茶室③ アクティブ・ラーニング教室④ ガーデンテラス
授業形態別の受講者平均値(クラスサイズ)は、講義 13.6 人、実技 24.4 人であり、教育・学修環境は少人数教育を重視した教育効果を上げる適切な人数を担保して、適切に管理されている。
このように本学の校地、校舎は大学設置基準に必要な面積を十分に満たしており、運動場、図書館、体育館、情報サービス(ICT)施設等の教育施設も適切な運営・管理のもとで有効に活用されており、教育目的達成のために快適に教育研究を行える環境を保持している。また、バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性に配慮しており、クラスサイズも教育効果を十分上げられる人数となっている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
基準 2-6 で述べるように、本学は学修環境について学生アンケートを行い、その分析結果を学長室会議等で協議するなどして、教育目的達成のために必要な施設・設備改善の優先順位を決定しているが、今後はいっそうスピード感を持った取り組みをする。
2－6

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、学修支援に関する学生の意見や要望の把握及び結果の活用と改善のために、以下に示す調査やアンケートを実施している。

27

愛知文教大学〈就職関係〉
1. 進路登録票(3 年次春期)
2. 進路報告書(卒業時)
3. 就職先企業アンケート(卒業が就職した企業へのアンケート)〈在学生関係〉
1. 学長昼食会及び意見ボックス(新入生対象)
2. 1 年次新入生聞き取り調査
3. 在学生学修成果・学生生活満足度調査アンケート(卒業予定者以外の全学生対象)
4. 卒業時アンケート(卒業予定者対象)
5. 授業調査アンケート
IR 推進室は、直近の本学の現状を把握するため授業調査アンケート、在学生学修成
果・学生生活満足度調査アンケート、卒業時アンケートの分析を行い、客観的に検証可能な資料を用いて自己点検・評価を行っている。これらの内容は、各組織間の整合性を検討・確認し、課題等を学長に報告した後、学長室会議等で協議事項として取り扱い、解決へと導いている。
本学は医務室・学生相談室を設置しており、看護師及びカウンセラーが学生の健康状
態把握や心身の問題に関する相談に対応している。校医、産業医は必要に応じてコンタ
クトをとるシステムとなっている。緊急の場合には、職員随行のもと近隣の病院への搬送によって対応している。AED(自動対外式除細動器)は事務局前に設置している。学生の定期健康診断は学校保健法に基づき、毎年 4 月に全学的に行っていたが、令和 2(2020)年
度は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、春期授業がオンラインとなり学生が出校しなかったため、10 月に実施した。健診結果は、看護師より学生全員に原則として手渡
しで返却、その際に健康上の注意点等を学生に伝達し、全学生の状況を把握している。
なお、キャンパスは令和 2(2020)年 4 月から全面禁煙とし、健康増進を奨励している。
また、衛生委員会の指導のもと、令和 2(2020)年 12 月末には全教職員の PCR 検査を実施
し感染予防に努めた。また、ビザなど留学生特有の問題には、国際交流センターの留学
生相談担当が対応している。経済的支援については、基準 2-4 に記したとおりである。
本学の特色の一つとして、毎年新入生全員に 5 月から 7 月と 10 月から 12 月に概ね 7 人程度の小グループによる学長昼食会を毎週水曜日と木曜日に催していることが挙げられる。この学長昼食会の目的は、広く学生からの生の声を学長が聴き、教育研究活動改善に生かすことにある。学生には非常に好感を持たれており、大学と学生の良好な信頼関係構築に寄与している。学長昼食会の開催後には、学長に十分に自分の意思を伝えることができなかった学生や昼食会の改善を図るための意見ボックス(自由記述のアンケート)を用意している。なお、令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により開催

28

愛知文教大学を中止した。令和 3(2021)年度も、残念ながら当面は実施を見送らざるを得ない状況である。
本学は一学部一学科の小規模大学であるので、学生と教職員の距離間は非常に近く、学生と教職員が話す機会が非常に多い。教職員は勉学や研究の相談だけでなく、生活面における相談などにもあたっている。学生相談は、1、2 年次生に対しては教学部職員がおもに担当し、3、4 年次生ではおもにゼミ担当教員があたるようになっている。この他、学生課の窓口に相談する方法、メールによる相談方法、学生相談室のカウンセラーに直接相談できる仕組みも構築しており、学生便覧等に掲載して全学生に周知している。
学長は、出勤時には会議・来客中などを除いて学長室のドアを常に開放して、学生が自由に学長を訪ねることができるように配慮しており、風通しの良い心地よい雰囲気を作るようにしている。これも本学の大きな特色の一つである。また、専任教員は週 1 コマ
(90 分)以上のオフィスアワーを設けている。各教員のオフィスアワーは、大学ポータルサ
イトなどを通じて学生に周知されており、オフィスアワーに気軽に相談に応じられる体制を整えている。
このほかに、学生の意見・要望への対応として、寮生・住宅助成費支給者の面談においても学生の声を聞くことができている。平成 30(2018)年度には、学内男子寮の居住年限延長の声が多かったため、在寮年限を 2 年から 4 年に延長した。入試広報センターにおいては、入学した 1 年次生に対して聞き取り調査(面談)を全員に対して行っている。しかし、令和 2(2020)年度は、新型コロナ感染症拡大により春期授業がオンラインになったことで聞き取り調査(面談)も同様にオンラインで行なった。
大学院は学生指導の担当教員を置き、オリエンテーション、教育施設、学生生活に関する満足度調査アンケートなどを実施しており、学生の要望を常に把握するよう努めている。
このように本学は、学修支援、学修環境に関する学生の意見や要望をさまざまな方法で聴取しており、これらの情報をいち早く把握・分析して、学長のリーダーシップのもとで学長室会議や運営委員会において話し合い、改善策の実行を図っている。また、医務室・学生相談室を設置し、心身に関する健康相談、経済的支援、生活相談をはじめとする学生生活についての学生の意見・要望も適切に把握・分析して検討結果を活用している。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
本学は医務室・学生相談室を設けて心身に関する健康相談に対応しており、またすべての学生が定期健康診断を受診しているが、日常生活において健康状況が芳しくない学
生に看護師による面談、指導を確実に行う等、きめ細かな方法をさらに検討する。また、学生数の増加に伴い看護師の勤務日・時間の検討が必要になっていることに加え、これまで同一部屋であった医務室・学生相談室を、新型コロナウイルス感染症の拡大によりを分離するため改修を行なったが、さらに医務室の機能強化として備品・設備等の充実を検討する。
学修支援及び学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用については、学長昼食会の意見ボックス、入試広報センターによる学生の個人面談、授業調

29愛知文教大学

査アンケート、在学生・卒業時アンケート、就職先企業アンケートなど様々な手法で多くのデータを収集して分析している。分析結果は学長室会議や運営委員会で協議しており、逐次対応している。しかし、目まぐるしく変化する学生像に対応するには、今後も学生全体の動向を読み取るとともに細かな点についてもさらに早い段階で対処できる方策を作り、アンケート内容や方法の見直しを含め、学生の満足度をさらに高めていく。
［基準 2 の自己評価］
本学は高等教育機関として、使命・目的を実現するため教育目的に基づいたアドミッ
ション・ポリシーを策定し、それに基づく入学者選抜を適正に実施している。また、理事会等で協議した大学の今後の戦略(中長期計画 2018～2022)を念頭に置いた学生募集を行っている。また、学修環境の整備に取り組むとともに、安定した学生生活を送ることができるように組織的に学修支援をしている。さらに、社会的・職業的な自立のためのキャリア支援を行い、学生の育成に努めている。学生サービス及び学修環境の向上と改善のため学生の意見や要望を聴くため各種のアンケートや調査を実施し、把握した事項等を反映する仕組みを構築している。このようなことから、基準 2「学生」の基準を満たしている。
【基準 2 のエビデンス集】
2－1

学生の受入れ【資料 2-1-1】アドミッション・ポリシー(ホームページ「理念と教育、建学の精神と使命・目的、人文学部 3 つの方針」)、学生便覧 2021 (p.7)
【資料 2-1-2】入学試験要項【資料 2-1-3】2020 年度第 12 回運営委員会議事録【資料 2-1-4】2020 年度第 13 回教授会議事録【資料 2-1-5】高大連携協定締結校【資料 2-1-6】大学院募集要項 2021 年度【資料 2-1-7】ホームページ「理念と教育、建学の精神と使命・目的、大学院の 3 つの方針」(https://www. abu.ac.jp/about/philosophy_and_education/)【資料 2-1-8】2019 年度第 9 回研究科会議議事録、2019 年 12 月運営委員会議事録【資料 2-1-9】入学試験委員会規程、入学者選抜規程【資料 2-1-10】令和 2(2020)年度入試問題作成者【資料 2-1-11】多様な入学試験制度(入試ガイドブック)【資料 2-1-12】大学院募集要項＜海外入試用募集要項＞2021 年度【資料 2-1-13】大学院入学者選抜規程【資料 2-1-14】入試問題作成者 (2020 年度第 11 回研究科会議議事録)
2－2

学修支援

【資料 2-2-1】令和 3(2021)年度事務組織 (学生指導、語学ラウンジ、教職課程研究センター、大学院)【資料 2-2-2】オフィスアワーに関する申し合わせ、令和 3(2021)年度春期オフィスアワ
30

愛知文教大学ー【資料 2-2-3】出席、遅刻、公欠等の取扱いに関する規程、人文学部試験規程【資料 2-2-4】中国語補習実施計画(令和 2(2020)年度春期休暇中)、春期休業中教職講座(令和 2(2020)年度春期休暇中)、日本語補習実施計画(令和 3(2021)年度春期)【資料 2-2-5】Chinese Communication Lounge (CC ラウンジ)【資料 2-2-6】English Lounge (E ラウンジ)【資料 2-2-7】ティーチング・アシスタント及びスチューデント・アシスタントに関する規程【資料 2-2-8】SA 一覧(令和 3(2021)年度春期)【資料 2-2-9】教職課程研究センター設置規程、教職課程研究センター活動計画(令和2(2020)年度)【資料 2-2-10】教育インターンシップ実施資料(令和元(2019)年度)【資料 2-2-11】目標達成型奨学金申し合わせ、資格＜TOEIC・HSK＞取得奨励奨学金申し合わせ【資料 2-2-12】大学院コースコーディネーターに関する規程、2020 年度第 12 回研究科
会議議事録
【資料 2-2-13】2019 年度第 3 回・4 回大学院研究科会議議事録(学修支援)
2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】キャリア支援のためのカリキュラム(学則(別表)・履修規程(別表)、学生便
覧の科目表 p.26〜27)【資料 2-3-2】教育課程(インターンシップ)、実施状況(企業、学内)【資料 2-3-3】事務組織【資料 2-3-4】ガイダンス、セミナーの開催、外部講師よる指導【資料 2-3-5】主な就職先と就職先企業【資料 2-3-6】キャリアセンター報告資料(令和 2(2020)年 4 月～令和 3(2021)年 5 月)
【資料 2-3-7】就職先企業アンケート(卒業生が就職した企業へのアンケート)【資料 2-3-8】キャリア委員会規程 (開催日の記録)【資料 2-3-9】学生便覧 2021「進路支援」(p.57)【資料 2-3-10】進路登録票(3 年次春期)(フォーマット)、進路報告書(卒業時)(フォーマット)、就職活動チェックシート(フォーマット)【資料 2-3-11】オンラインによる個別面談(報告書)【資料 2-3-12】就職公欠届
2－4

学生サービス【資料 2-4-1】学生委員会規程 (開催日の記録)【資料 2-4-2】衛生委員会運営規程 (開催日の記録)【資料 2-4-3】学生便覧 2021(奨学金、ハラスメント、医務室・学生相談室)【資料 2-4-4】独自の学修支援金給付(資料)31愛知文教大学【資料 2-4-5】奨学金規程、経済支援特別制度奨学金規程、特待生規程、特別奨学生規程、高大連携協定締結校出身者の奨学金等に関する規程、外国人留学生奨学金規程、目標達成型奨学金申し合わせ、資格〈TOEIC・HSK〉取得奨
励奨学金申し合わせ、住宅費助成に関する規程【資料 2-4-6】文部科学省の修学支援(資料)【資料 2-4-7】医務室、学生相談室(学生便覧 2021 p.47)【資料 2-4-8】留学生研修旅行(令和元(2019)年度)【資料 2-4-9】男子学生寮 寮則、留学生寮 寮則、住宅費助成に関する規程【資料 2-4-10】ハラスメントの防止等に関する規程、ハラスメントのないキャンパスづ
くりのためのガイドライン (https://www.abu.ac.jp/about/information
publication/）【資料 2-4-11】令和 2(2020)年度ハラスメント防止研修会（令和 2(2020)年 9 月 24 日木曜ミーティング議題、ハラスメント防止研修
参考資料、ハラスメントセルフチェックリスト)、令和 3(2021)年度新任
教職員研修会【資料 2-4-12】令和 3(2021)年度ハラスメント相談員(ポータルサイト掲載文)【資料 2-4-13】部活動一覧(令和 3(2021)年度春期)、課外活動上の規則、学外活動報告書、部活動の段階的な活動緩和について
2－5

学修環境の整備【資料 2-5-1】校地・校舎の配置図【資料 2-5-2】図書館、体育館 (学生便覧 2021)【資料 2-5-3】附属図書館利用規程【資料 2-5-4】体育諸施設管理規則【資料 2-5-5】消防計画【資料 2-5-6】個人用緊急防災用品、過去 2 か年の避難訓練【資料 2-5-7】クラスサイズを示す資料【資料 2-5-8】バリアフリーの状況
2－6

学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】進路登録票(3 年次春期)(フォーマット)【資料 2-6-2】進路報告書(卒業時)(フォーマット)【資料 2-6-3】就職先企業アンケート(卒業生が就職した企業へのアンケート)【資料 2-6-4】学長昼食会及び意見ボックス(令和元(2019)年度)【資料 2-6-5】新入生聞き取り調査【資料 2-6-6】在学生学修成果・学生生活満足度調査アンケート【資料 2-6-7】卒業時アンケート【資料 2-6-8】授業調査アンケート【資料 2-6-9】国際交流センターの留学生への面談記録【資料 2-6-10】寮生・住宅助成費支給者への面談記録
32

愛知文教大学【資料 2-6-11】学生相談室規程【資料 2-6-12】オフィスアワーに関する申し合わせ、令和 3(2021)年度春期オフィスアワ
ー【資料 2-6-13】事務組織【資料 2-6-14】令和 1(2019)年度第 4 回大学院研究科会議議事録および資料 3-1・3-2、
平成 30(2018)年度第 5 回大学院研究科会議議資料 4-1、令和 2(2020)年度
第 12 回大学院研究科会議議事録および資料 733愛知文教大学基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、教育目的を踏まえて卒業の認定に関する方針(ディプロマ・ポリシー)(以下「ディプロマ・ポリシー」)を定め、本学ホームページに公開するとともに、学生便覧にも掲載して学内外に周知している。
卒業の認定に関する方針(ディプロマ・ポリシー)
愛知文教大学（以下「本学」）は、足立学園創立者足立誾励（ぎんれい）の意志を、グ
ローバル化する社会において一生を生き抜く強い心とそれを助ける社会力を養成するという現代的理念として継承しています。この理念に基づき、人文学部人文学科では、急激に変化する現代社会を生き抜いていく人材を育成するために、日本及び外国文化についての深い理解と実践的な語学の修得を通して、高いコミュニケーション力を獲得することを目的とした教育を実践しています。これは、意思伝達の道具としての言葉を社会や文化とのかかわりから問い直した「ことば」を教養教育の学修基盤として、その作用や多文化共生についての理解、それに基づく自己表現力や社会人基礎力、特定の分野に限定されない広い教養と視野、そして日本文化の理解を重視する教養教育とともに、「グローバル英語プログラム」、「中国語・中国文化プログラム」、そして「教員養成プログラム」という教育プログラムとして具体化されています。これらのプログラムにおいては、卒業までに修得すべき内容として以下のものが求められ、所定の単位を得た
学生は卒業が認定されます。
1）教養教育科目群の学修を通して、社会と言語の関係についての理解に基づく言語運
用能力、日本文化についての知識・見識、人間についての知識・見識、多文化共生に必要な知識・見識、社会人としての基礎的な能力を修得する。
2）「グローバル英語プログラム」、「中国語・中国文化プログラム」においては、英語および中国語による実践的コミュニケーション能力を修得し、英語圏・中国語圏に関する理解を深める。
3）「教員養成プログラム」においては、教員として必要な知識とともに、実践的な教
育技能と社会的な力を修得する。
4）「アカデミアゼミ」を通して、自ら設定したテーマについて主体的に研究・調査を進め、その成果を説得力をもって発信することのできる能力を修得する。
5）国際日本コースにあっては、実践的な日本語運用能力を身につけ、日本語・日本文化の理解を通して国際社会に貢献できる能力を修得する。

34

愛知文教大学

卒業判定は、学則と人文学部履修規程(以下「履修規程」)に規定された卒業要件に基づき、厳正に行っている。
大学院は、大学院学則に規定される教育目的を踏まえて修了認定に関する基準として課程修了認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)を策定し、本学ホームページに公開するとともに新入学生向けの配布資料「大学院の履修と研究指導について」にも記して周知しており、教育目的を踏まえてディプロマ・ポリシーを定め、適切に周知している。
大学院の卒業の認定に関する方針(ディプロマ・ポリシー)
愛知文教大学国際文化研究科は、平等性、双方向性の視点で異文化を理解し多文化共生社会において活躍する真の国際人を養成し、急激に変化する現代社会を生き抜く人材を育成して社会に貢献することを使命・目的とし、その達成を目指して教育課程を編成しています。この人材育成目標をふまえ、本研究科では、教育課程を通じて以下の事項を満たした者に対して学位を授与します。
1）本研究科に原則として 2 年間在学し、修了に必要な所定の単位を修得し、修士論文の審査に合格する。
2）専門とする分野において、先行研究、文献及び調査データ等各種資料を適切に用いて研究者として自立した研究活動を行う能力を有する。
3）比較文化的視点、多文化共生的視点を基礎として広くアジア及び日本の文化を理解する高度で専門的な知識を持ち、専門性を要する職業業務を遂行する能力を有する。
本学のディプロマ・ポリシーには、卒業認定に必要とされる知識・能力を明記している。各科目の単位数は、学則の別表及び履修規程の別表に示している。成績評価の基準については、ディプロマ・ポリシー等に基づき、履修規程第 14 条にインターンシップ諸科目、海外実習諸科目、教育インターンシップ諸科目、e-Tandem Learning 中国語諸科
目を除いてＳ（90 点以上）・Ａ（80 点以上）・Ｂ（70 点以上）・Ｃ（60 点以上）・Ｄ(40 点以上 60 点未満)・Ｅ（40 点未満）・Ｘ（未受験）とし、Ｓ（90 点以上）・Ａ（80点以上）・Ｂ（70 点以上）・Ｃ（60 点以上）を合格とすると規定され、学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）においては以下のように定められている。

合否

合格

評価

成績評価基準

GP
*

評価内容

S

100～90 点

4

学修目標に到達し、特に優れた成果を収めたA

89～80 点3

学修目標に到達し、優れた成果を収めたB

79～70 点2

学修目標におおむねに到達し、標準的な成果を収めた

C

69～60 点1

学修目標に到達する最低限の成果を収めた35

愛知文教大学

D

59～40 点0

学修目標に到達しておらず、不合格だが再試
験受験可E

39～0 点0

学修目標に到達しておらず、不合格で再試験受験不可

0

定期試験未受験又は失格のため成績評価対象
外

不合格

未受験

X

(注) *は、 GP: GPA 算出に用いるグレードポイント（Grade Point）
なお、S と A については成績評価に関する申し合わせを定めて各科目履修登録者の一定の割合以内とし、厳正な成績評価にも努めている。
このように、大学のディプロマ・ポリシーに基づき定められた卒業認定基準、単位認
定基準等は、上述のごとく学則並びに履修規程に規定しており、学生便覧にも記載し新年度のオリエンテーション等で周知している。
大学院の修了認定に関わる履修方法と単位計算方法などは大学院学則に定められるが、科目の成績評価基準と修士論文評価基準は大学院の課程修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき大学院履修規程に定められ、入学時オリエンテーション
で配布する「大学院の履修と研究指導について」にも記載されている。履修規程では成績評価基準について素点 80 点以上をＡ、79～70 点をＢ、69～60 点をＣ、59～40 点をＤ、40 点未満をＥ、未受験及び失格をＸとし、Ａ(80 点以上)・Ｂ(70 点以上)・Ｃ(60 点以上)を合格とすると定め、修士論文の論文審査の基準と最終試験の基準は次のように定められる。
修士論文の論文審査にあたっては、客観性及び厳格性を確保するために、次の諸点を考慮しながら評価を行っている。
(１) 先行研究を踏まえた主題・研究課題設定の適切性(２) 先行研究の評価検討の適切性(３) 調査や資料読解の正確性と適切性(４) 議論と展開の論理性と実証性(５) 結論や仮説の合理性と執筆者のオリジナリティー(６) 出典表記や引用の適切性(７) 文章表現や文法の適切性と論文としての体裁の適切性
修士論文の最終試験にあたっては、客観性及び厳格性を確保するために、次の諸点を考慮しながら評価を行う。
(１) 前項第１号から第７号(２) 論文の主題に関連する学識および研究能力を有するか否か(３) 高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を有するか否か
平成 31(2019)年度からは、大学と同じようにシラバスに「ディプロマ・ポリシーの到達目標」の項目を追加し、ディプロマ・ポリシーを踏まえた科目ごとの成績評価・単位認定基準をより明確に示している。このように、大学院は、ディプロマ・ポリシーを踏

36

愛知文教大学

まえた単位認定基準、修了認定基準等を定め周知している。
大学の成績評価は、授業担当教員が個々の履修者の学修過程と学修成果を総合的に判定して厳正に行っている。シラバスには、開講する全授業科目について掲載しており、授業計画と成績評価基準を明記している。平成 31(2019)年度からは、各科目がディプロ
マ・ポリシーに掲げられた卒業認定に必要とされる知識・能力のどれに相当するかをシラバスに明記し、授業担当教員はそれを念頭に置いて各科目の到達目標を設定するとともに、到達目標に基づいた成績評価を行うようにした。実技、実習を主とする一部の科
目を除き、成績評価に評価点平均 Grade Point Average(以下「GPA」)を導入しており、客観的かつ総合的な成績評価に努めている。GPA の算出方法は、学生便覧に明記して周知している。
大学の定期試験は、愛知文教大学人文学部試験規程に則り、厳正に実施している。定期試験の欠席者に対する追試験及び不合格者に対する再試験は規程に従い、厳正に行っている。また、定期試験の受験に必要な条件として、授業実施回数の 5 分の 4 以上の出席を義務として課している。授業担当教員には、授業実施にあたって確保すべき授業時間
数、出欠確認、試験実施、成績評価等について留意事項を周知・徹底している。学生が成績評価に対して疑義を抱いた場合には、成績評価調査制度により科目担当教員に確認を求めることができるようにしており、成績評価の適正化・公平化にも努めている。
他大学等で修得した単位、入学前既修得単位等に対しての単位認定は、学則及び履修規程に規定しており、編入学・転学の場合を除き、60 単位を上限に設定して厳格かつ適正に運用している。編入学や転入学生の単位認定は履修規程に規定し、3 年次編入の場合には 62 単位を上限として本学での既修得単位として認定している。なお、本学は、愛知県内の大学が加盟する愛知学長懇話会に加盟しており単位互換制度を認めており、他大学で学修し単位修得した場合にはその単位を本学で認定している。
大学院の成績評価は、上述の科目成績評価基準と修士論文評価基準に基づき授業担当
者が厳正に行っている。大学院でも開講全科目のシラバスが作成され、ディプロマ・ポ
リシーの到達目標とともに授業計画と成績評価基準が明記されている。また修士論文の審査は学位規程に定められる手順を経て厳正に行われている。なお、他の大学に置かれる大学院の課程において修得した単位および他の大学に置かれる大学院で履修した授業
科目の単位は、本学大学院の教育課程に即したものであり教育上有益と認めるときはそれぞれ 15 単位を上限とし、かつ合わせて 20 単位を超えない範囲で、本学大学院において修得したものとして認定できると大学院学則に規定されている。
このように、本学では関連する諸法令に基づき教育目的を踏まえてディプロマ・ポリシーを策定し周知するとともに、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、卒業認定基準を適切に定めて周知しかつ厳正に適用している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定及び卒業認定をさらに徹底するために、ディプロマ・ポリシーに掲げている卒業認定に必要とされる知識・能力の達成状

37愛知文教大学
況をルーブリックによって測ることを、平成 30(2018)年度から、本学の特徴的な学修成果の一つである英語・中国語及び留学生にあっては日本語の運用能力について実施してきた。実施時期や方法について教務委員会で話し合いを重ね、より有意義なものとなるよう努めてきた。その過程で、学生への満足度調査アンケートなどをはじめとするアン
ケートなどの内容との重複も指摘され、令和 2(2020)年度は、内容や手法について改めて精査・検討の上で学期末の実施を予定していた。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響下に、遠隔講義と対面講義を複合的に取り入れることを余儀なくされるなど、一定の学修環境を保持することができなかったことや、外部試験が中止されるなど、学修成果の客観的な計測を行うことができなかったことなどから実施を見送った。
これらを踏まえて、令和 3(2021)年度内に、新しい教務システムの導入に合わせて、オンラインを利用した、学修到達目標の達成度を測る仕組みの導入を目指している。GPA は、奨学金支給等の選考基準として活用しているほか、アカデミアゼミの所属決定にも利用している。この他、卒業認定及び退学勧告への活用、GPA が高い学生への履修登録単位数の上限を緩やかにする、GPA を利用した進級制度の導入などの利用方法を検討しており、教育の質の向上をさらに目指す。これらは、運営委員会及び教務委員会において検討を予定している。
大学院は、教育目的の見直しに合わせてディプロマ・ポリシーが策定周知されているかを常に検証し、単位認定基準や修了認定基準に反映させ、厳正に運用していく。
3－2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、大学院ともに教育目的を踏まえて教育課程の編成及び実施に関する方針であるカリキュラム・ポリシー(以下、「カリキュラム・ポリシー」)を定めており、大学ホームページに公表するとともに学生便覧などにも掲載して学内外に周知している。
教育課程の編成及び実施に関する方針(カリキュラム・ポリシー)
人文学部人文学科では、教育目的を達成し学位を授与するために、言語による自己表現力や社会人基礎力、そして日本文化の理解を重視する教養教育と、「グローバル英語プ
ログラム」、「中国語・中国文化プログラム」、「教員養成プログラム」という教育プ
ログラムを中心としたカリキュラムを編成しています。
38

愛知文教大学

1) 設置科目は、「教養教育科目群」および「専門教育科目群」の 2 つの科目群が中心となります。
2）「教養教育科目群」は大学教育を受ける上での基礎知識やスキル、人文学部にふさわ
しい基礎的な教養、日本文化理解、社会と言語の関係についての理解に基づく言語運
用能力、国際的なビジネスシーンにおける将来のキャリア形成と社会人としての基礎的な能力、人間と多文化共生についての知識・見識など、特定の分野に限定されない
広い教養と視野を身につけるための科目群です3）「教養教育科目群」のうち「日本文化分野」の科目においては、座学だけでなく日本文化を実際に体験する科目も開設し、実践的な学びをも通して文化的コミュニケーシ
ョンの基礎となる日本についての理解を培います。
4）「専門教育科目群」では、「グローバル英語プログラム」、「中国語・中国文化プログラム」、「教員養成プログラム」のうち選択したプログラムに沿って、それぞれの学修に必要な基礎的な知識や能力を段階的に身につけます。さらに 3 年次からは、研究室単位の「アカデミアゼミ」を中心に、みずから課題を設定して専門的な研究を行ない、自分の意見を正しい言語で表明できる能力を養います。
5）「グローバル英語プログラム」においては、国際社会で活躍することを目指す学生が積極的に英語学修に取り組めるよう、レベル別少人数クラス、英語「で」学ぶ科目、多彩な留学プログラムなどによって実践的な英語の習得を目指します。また、TOEICの受験を通じ、学修成果を客観的に測れるようにします。
6）「中国語・中国文化プログラム」においては、入門・初級段階における文法、会話及び読解を必修科目として基礎力を養成し、あわせて中国文化や歴史について理解を深めます。その上で、社会のニーズに直結した多彩なプログラムによって、より実践的で高度な中国語の習得を目指します。また HSK の受験を促し学修成果を可視化させ、多様な留学プログラムや中国語母語話者との会話演習を通してより実践的な中国
語運用能力を養成します。
7）「教員養成プログラム」においては、英語ないしは国語教員として求められる専門的な知識とともに、インターンシップ等で 1 年次から教育現場における体験を積むこと
で、実践的な教育技能と社会的な力の修得を目指します。
8）外国人留学生を対象とする「国際日本コース」では、1, 2 年次には日本語能力の向上と日本の社会や文化に関する基礎的な理解を深めるために同コース専用の科目を中心に学びます。3, 4 年次には同コース専用の科目に加え、一般学生と共通の科目を履修することによって日本語能力試験 N1 レベルの習得を目指すとともに、日本に対する深い理解を持ち、知日派として自国と日本との架け橋となる、あるいは日本に関連する企業において活躍できる人材となるための能力の養成を図ります。
9）学修成果の評価においては、ディプロマ・ポリシーに沿った到達目標を定め、明確な成績評価の基準・方法を策定、学生に周知することによって、学生がみずから知識や理解の到達度を正確に確認できるようにします。
大学のディプロマ・ポリシーは、学習プログラムごとに卒業認定に必要とされる知識・39

愛知文教大学

能力を掲げており、カリキュラム・ポリシーでは、それらの知識・能力ごとに方針を示している。そして、カリキュラム・ポリシーに基づいて教育課程を編成している。現行のカリキュラムは、教養教育科目群、専門教育科目群という 2 つの科目群を中心に構成されており、外国人留学生には、一般・社会人学生と異なる国際日本コースのカリキュラムを適用している。カリキュラムには、体系的編成を明確にすべく、各科目に分野と難易度を表すコード番号を付したナンバリングも行っている。
本学の教育課程は、カリキュラム・ポリシーに即して編成されており、特徴的なポイ
ントは、以下のとおりである。
1.

共通教養基盤の形成(カリキュラム・ポリシー 2)に対応)
学生は、4 年間を通して「ことば」を、本学における学びの全てに共通する学修キーワードとして探求し、多文化共生社会における「ことば」の重要性を理解したグローバル人材育成の教養基盤を形成する。これは、カリキュラムの「教養教育科目群」の「共通基盤分野」として位置づけ、初年次に「ことばと情報社会」、「異文化コミュニケーシ
ョン基礎論」、「文章表現法」などの基礎的な科目を配し、2 年次には全専任教員による「ことばと人文学」、また「多文化共生基礎論」を、3 年次には「ことばと文化―日本と世界」、「ことばと多文化教育」「ことばとビジュアル」といった選択必修科目を、学生は進路を見据えて選択的に学修し、ことばを受けとめ、発信する力を養成する。
2.

主専攻プログラム登録制度による学修モチベーションの形成(カリキュラム・ポリシー 4)に対応)
学生は、1 年次秋学期に、グローバル英語プログラム、中国語・中国文化プログラム、

教員養成プログラムの３つのプログラムから主専攻プログラムを選択、登録し、志望進路を明確化する。主専攻プログラムの登録は、令和 3(2021)年度から、各主専攻プログラ
ムに選択必修科目群を設け、そこから一定単位数を履修することを規定し、学生は主専
攻プログラムにおける学びを体系的に修得し、学修成果を自認できるようにしている。
3.

実践的な語学教育(カリキュラム・ポリシー 5)、6)に対応)
学生は、英語と中国語を必修科目とし、習熟度に応じた少人数クラスによる授業を通じ、実践的な語学能力の習得を図っている。
グローバル英語プログラムは、「コミュニケーションのための英語習得」を目指し、3つのステージ「基盤教育ステージ」、「レベル別 4 技能習得ステージ」、そして英語「で」様々な内容を学ぶ「Advanced English Stage」で構成され、学期学年進行で履修する。各学期の最終日には TOEIC 学内試験を実施し、そのスコアをレベル編成、Advanced English 科目の履修要件として用いる。
他方、中国語・中国文化プログラムは「実践的なコミュニケーション力の獲得」及び「HSK4 級以上取得」を念頭に、初年次は、発音・発話の習得に特化したネイティブ教員
によるクラス、さらに文法的基礎の習得を日中の教員がペアとなり相互に補完しつつ講

40

愛知文教大学

義する入門・初級クラスで構成することで、効率的に言語運用能力を習得できる編成をしている。また学修指標として HSK の級を明示し、HSK 各級の対策講座を、1 年次に取得を目指す 2 級は必修科目、3 級、4 級は選択必修科目として設置し、資格取得を勧奨している。
また、英語、中国語については、より高度なコミュニケーション力の獲得及び学生の学修モチベーションの向上を狙いとして、成績優秀者による選抜クラスを設けている。
学生を対象とする「語学研修」は、国外での 2 週間の語学研修と事前・事後指導及び研修報告を組み合わせた科目である。これは、単位修得は義務づけないが原則として 1 年次に全員が履修すべき科目であり、研修費、渡航費、滞在費を全学生に全額支給して実施している。研修先は、英語がフィリピン、中国語が台湾である。
4.

アカデミアゼミ(カリキュラム・ポリシー 4)に対応)
3 年次以降に履修するアカデミアゼミは、専門教育科目群の中に設置された研究室単位の科目であり、ここで学生はみずから課題を設定して専門的な研究を行ない、自分の意
見を正しい言語で表明できる能力を養う。学生は、4 セメスターにわたって必修とし、留学生には単位修得を義務づけないものの、4 セメスターにわたって必ず履修するよう指導している。卒業前最終セメスターのアカデミアゼミ D には卒業研究が組み合わされ、学生はここで学部における学修の集大成を求められる。研究成果は、3 年次、4 年次に各 1回ずつ発表することを義務づけられており、そのための機会として学内学術発表会を実施している。なお、留学生は日本語能力に応じ、ゼミの選択を制限することで、ゼミにおける専門的な研究成果の質を担保している。
このようにしてアカデミアゼミでは、学問的な力の他に、提案力、課題解決能力、ス
トレス耐性、プレゼンテーション技術、コミュニケーション能力など社会人としての基礎的な能力の育成も意図している。
5.

日本文化の実践的理解(カリキュラム・ポリシー 2)、3)に対応)
一般学生の教養教育では、日本文化の理解を主旨とする諸科目を重視している。これ

らの科目では、実物の資(史)料に実際に触れながら、日本文学・日本史学を実践的に学ぶことができるように設計している。具体的には、「茶道と日本文化」、「書道 A」、「書道 B」、「信長学」、「美術のなかの日本文化」がこれに相当する。また、本学の所在地である愛知県小牧市の歴史と文化を学ぶ「地域の歴史と文化遺産 A(小牧学)」及び小牧市に隣接する犬山市の歴史と文化を学ぶ「地域の歴史と文化遺産 B(犬山学)」を開講している。
6.

キャリア形成教育(カリキュラム・ポリシー 2)に対応)
教養教育科目群においてキャリア形成と社会人としての基礎的な能力を身につけるための科目を配置し、３年次までを必修としている。キャリアセンター兼務の教員が全体のコーディネートを行うとともに授業を担当し、学生の学修状況、目標設定のサポート
及びキャリアセンターとの橋渡しができるように設計されている。また、社会人として41

愛知文教大学の実践的な知識・能力の強化のために、平成 31(2019)年度から経済学・経営学に関する基礎的な科目を学生の必修科目とした。
7.

教職課程(カリキュラム・ポリシー 7)に対応)
教員養成プログラムは、英語または国語の中学校教諭及び高等学校教諭 1 種免許取得を目的とし、関係法令に則った諸科目を開講している。本学は将来、多文化共生社会における教育課題の解決に寄与できる、地域や現場に根差した社会に開かれた教員養成を行っていくことを目的として、小牧市の学校教育が蓄積してきた「学び合う学び」の実践を積極的に参照しながら「義務教育学科」(仮称)の新設構想に沿った申請準備を進めている。
8.

国際日本コース(カリキュラム・ポリシー 8)に対応)
留学生が所属する国際日本コースは、日本語能力試験 N1 レベルの日本語運用能力の習得を目標として多様な日本語科目を配置し、その多くを必修としている。これらの日本
語科目は習熟度別に編成している。さらに、日本の歴史や伝統文化及び現代文化に関する理解を深めるため、「日本の歴史と文化」、「字と書を学ぶ」、「日本のサブカルチ
ャー」などの科目を必修科目として設置している。令和 3(2021)年度からは留学生の日本語能力向上と日本文化の知見の獲得の効率化を図るために、「専門教育科目群」の編成
を「日本語分野」と「日本文化分野」にし、選択必修科目としている。
基準項目 3-1 において述べたようにシラバスは、全開講科目で作成されるが、シラバスの作成にあたっては、授業科目を選択する場合を想定して授業内容や成績評価基準等をより具体的に解りやすい方法で記述する事等を担当教員に依頼している。シラバスには、
すべての授業科目ごとに授業計画、成績評価基準、事前・事後学修の必要時間等も明記している。なお、シラバスは、作成過程において第三者によるチェック体制を構築している。
授業回数は、定期試験を除き 15 回(アカデックカレンダー)を確保している。また、履修規程において、履修登録単位数の上限は、1 セメスター24 単位(1 年間 48 単位)で 1 年次
生は 20 単位(1 年間 40 単位)と設定している。履修登録単位数上限(2 年次以上は年間 48単位)を 1～3 年次にすべて修得すると、卒業年次を待たずに卒業要件である 124 単位を修得することになるが、卒業年次にもアカデミアゼミを必修(留学生は必履修)にすることによって最終年次の形骸化を防いでいる。
大学院でも、大学院学則別表および「大学院の履修と研究指導について」に記載する
カリキュラムは、カリキュラム・ポリシーに即して体系的に編成されている。
大学院の教育課程の編成及び実施に関する方針(カリキュラム・ポリシー)

42

愛知文教大学

愛知文教大学国際文化研究科では、その使命・目的を達成するために、比較文化的視
点、多文化共生的視点を基礎として広くアジア及び日本の文化を理解する高度な能力を持ち、今日の国際化、複雑化する社会の要請に応じることのできる人材を育成することという教育目的を掲げ、以下のような教育課程を編成しています。
1）「研究指導」においては、東アジア文化、南アジア文化及び日本文化を主たる領域とした研究指導をそれぞれ設置し、研究指導と論文作成指導を通して研究者として自立した研究活動を行う能力を養成する。
2）「研究基礎科目」においては、研究倫理・方法を学ぶとともに異文化理解・多文化共生的視点を獲得し、研究の基礎となる知識・能力と社会において活躍する国際人としての能力を養成する。
3）「言語・文化研究科目」においては、演習や講読、講義により学生それぞれの研究主
題に関する専門的知識を育成するとともに、比較文化的視点をも獲得する。
4）「関連科目」においては、自己の研究主題に関連する主題を広く学び、文化の多様相に関する理解を培う。
5）修士論文は、研究指導教員の指導を受け、中間発表会での報告を経て提出し、課程修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に沿って策定され周知された基準にもとづき審査委員と委員会が審査評価する。
6）学修研究成果の評価においては、課程修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリ
シー）に沿った到達目標を定め、成績評価の基準・方法を策定し学生に周知する。
カリキュラム・ポリシー1)により東アジア文化・南アジア文化・日本文化を研究領域とする「研究指導」(各領域それぞれ 4 科目)をおき、2)により「研究倫理・方法論」、「異文化理解基礎論」、「多元文化論」など 5 科目を必修科目とし、3）により「アジア社会文化研究」、「アジア社会生成論」、「アジア宗教文化研究」、「日本歴史文化研究」、「比較文学文化論」など 8 科目から 3 科目を選択必修とし、4)により「中国文学研究」、「日本現代文学研究」、「南アジア歴史文化論」、「東南アジア文化論」、「日中翻訳文化論」など様々な選択科目 11 科目を開講し、教育過程を編成している。また上述のよ
うに、ディプロマ・ポリシーの到達目標、授業計画、成績評価基準が明記された開講全科目についてのシラバスが作成されている。授業回数は、学部同様に定期試験を除き 15回を確保している。
本学は、カリキュラム・ポリシーに沿って教育課程を体系的に編成し、かつ実施しており、シラバスも適切に整備している。大学は、履修登録単位数の上限設定等を通じて学修時間の確保を図り、単位制度の質保証をする工夫を行っている。このように教育目
的を踏まえてディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを策定して周知・公表しており、2 つのポリシーの一貫性を確保している。
本学は、小規模な大学であるので教養教育に関して学部と別の組織は設置してはおらず、教務委員会が教養教育全体を調整、統括する役割を担っている。本学のカリキュラ
43

愛知文教大学

ムにおいて教養教育に相当するのは教養教育科目群であり、共通基盤分野・日本文化分
野・人間を探求する分野・キャリア形成分野・特別演習という 6 つの科目グループから構成されている。教務委員会は、学部長、教務部長、教学部長、学科・コースカリキュラ
ム責任者、英語、中国語、教職、日本文化、教養(キャリア・情報教育を含む)及び日本語の各科目リーダーから構成されている。
このように本学の教養教育は、これを主幹する各科目のリーダーを置いて教養科目、語学教育、ICT 教育、キャリア教育、その他の科目という区分で責任が分担され、学科・コースカリキュラム責任者が全体を調整、統括するという責任体制が確立されており、教養教育にかかわる体制を整備して適切に実施している。
本学は、教授方法の改善を進めるための組織として、ファカルティ・ディベロップメ
ント委員会(以下「FD 委員会」)を設置し、委員会が中心となって教育内容及び方法に関する組織的な研究・研修、授業方法の開発と運用のための研究等を行っている。
アクティブ・ラーニングの導入・活用は、以前から進めており FD 研修会のテーマとして検討を重ねてきたが、令和元(2019)年度からは FD 委員会による全授業担当教員対象のアンケート調査によって各授業におけるアクティブ・ラーニングの導入状況調査を実施した。
教員の資質・能力向上への取り組みは、大学においては新任教職員研修会と FD 研修会が、大学院では FD 研修会(FD・SD 研修会の場合もある)が行われている。新任教職員研
修会は、年度開始直後に学長を中心として行われている。具体的には、学長、学部長、大学院研究科長、教務部長、学生部長、教学部長、事務局長により、「愛知文教大学の教育方針について」「教職員の勤務等について」「愛知文教大学事務組織(教員職務分担表)」「ハラスメントに関する規程」をテーマとした研修が行われている。
FD 研修会はファカルティ・ディベロップメント委員会規程に基づき、FD 委員会が行っている。大学院についてはファカルティ・ディベロップメント委員である大学院教員
が、学部と合同あるいは別個に研修会を行っている。大学院では令和 2(2020)年度の研修として、カリキュラム編成の特徴・新入学生の指導方法・学部授業との連携を主題として令和 3(2021)年 2 月 4 日に FD・SD 研修会を実施している。
大学は、各学期末には、学生による授業調査アンケートを実施している。このアンケートは原則として全科目で行っている。FD 研修会は、学生による授業調査アンケートの結果をもとに研修を行った。令和元(2019)年度の秋期にはアンケート項目に改善を加え、また、令和 2(2020)年度の春期からは、実施方法をマークシート式から本学学務システムを活用したオンライン式に変更している。
このように本学は、教育内容や方法に工夫をし、教授方法の改善を進めるための組織体制を整備し運用している。また、教員の採用・昇任に関しては、規定に基づき適切に手続きが行われている。教員の資質・能力向上への取り組みとして新任教員研修会と FD
研修会等が組織的かつ適切に運用している。

44

愛知文教大学（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、学長室会議おいて新学部新学科の構想を協議しており、その際ディプロマ・
ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの一貫性をより明確にするために、ディプロマ・
ポリシーに示された卒業に必要な知識・能力のそれぞれにカリキュラム・ポリシーの各
項目を直接対応させて表示する方策を模索している。教養科目については、令和 3(2021)
年度から新たに各学年で履修する教養科目を設定し、本学人文学部の特色とすることとしている。また、社会で求められるより効果的で実質的なカリキュラムにするために、
地元自治体・有識者・企業などへのヒアリングを行い、地域社会に貢献できる要素を取り入れるべく教務委員会においてさらに検討していく。
教育の質保証を担保するための取り組みとして、FD 委員会が中心となって事前・事後
学修の実施状況を学生及び教員に対するアンケート等により調査し、学修時間のより確実な確保に努める。
教授方法の工夫・開発については、アクティブ・ラーニング導入状況調査に加えて ICT
教育についても調査を令和 2(2020)年度から行なっているが、FD 委員会による集計・分析を通じてよりいっそうの定着と効果的な活用を図ることにする。
大学院においても教職員が教育目的実現のためのカリキュラム・ポリシーを深く理解し、その実現のために FD・SD 活動を通して常に教授方法に関する工夫と開発を続けていく。また学修成果の検討を行い、カリキュラム検証と改善を図っていく。
3－3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
大学は、ディプロマ・ポリシーに基づき学修成果を次のように定めている。
1）社会と言語の関係についての理解に基づく言語運用能力、日本文化についての知
識・見識、人間についての知識・見識、多文化共生に必要な知識・見識、社会人としての基礎的な能力を修得する。
2）「グローバル英語プログラム」、「中国語・中国文化プログラム」においては、
英語および中国語による実践的コミュニケーション能力を修得し、英語圏・中国語圏に関する深い理解を培う。
3）「教員養成プログラム」においては、教員として必要な知識とともに、実践的な教育技能と社会的な力を修得する。
4）主体的に研究・調査を進め、その成果を説得力をもって発信する能力を修得す
45

愛知文教大学る。
5）国際日本コースにあっては、実践的な日本語運用能力と、日本語・日本文化の理解を通して国際社会に貢献できる能力を修得する。
大学が学修成果の点検・評価のために施している方法と、結果のフィードバック事例を以下に記す。
1. 新入生に対する調査
入試広報センターが主体となって入学時に大学での学修に関する意識調査を行い、学びの動機を確認した上で大学生活の構想を描かせるようにしている。令和 2(2020)年度
は、新型コロナウイルス感染症の拡大のため、新入生は通学が制限されたため遠隔授業の実施を余儀なくされた。こうした状況下に迅速にオンラインによる面談を実施し、このヒアリングの結果は教務委員会において報告され、遠隔授業時の学修環境の整備などに生かされ、また学生の学修動向の分析から、次年度のカリキュラムに反映していくな
ど有効に活用している。
2. 授業調査アンケート
各セメスター及び各クォーターの終了時には、すべての授業で実施し、学生の学修状
況の把握と点検を行っている。履修者数が少ない科目を除き、集計結果は科目担当教員にフィードバックし、科目担当教員はそれを受けて授業改善レポートを FD 委員会に提出し、またシラバスの「前年度の教育成果の検証」と「今後の展望」において、各自の授業改善について反映している。また、FD 委員会がアンケート結果を受けて授業改善への取り組み案を検討するとともに、アンケートの質問内容を随時見直している。さらに、アンケート結果は全科目分を集約し、分析を加えたデータを本学ホームページに掲載して公開するとともに、学生へのフィードバックの一環として、科目担当教員は前年度の授業調査アンケートの結果を受けての改善点をシラバス (「前年度の教育成果の検証」)に記している。
3. 履修状況の調査(ディプロマ・ポリシーに基づく学修成果 1)、2)、5)の検証に対応)
各科目の履修者数を継続的に集計しており、次年度の各授業の開講・非開講の判断、難易度設定等に生かしている。また、令和 3(2021)年度から本学のディプロマ・ポリシー
により合致した教養科目を配置した。
4. 検定試験結果調査(ディプロマ・ポリシーに基づく学修成果 2)、5)の検証に対応)
外部試験を利用した客観的な評価による学修成果の可視化の一環として、英語は
TOEIC の学内実施、中国語は必修科目において HSK の受験を義務づけている。これらの検定試験の結果は、キャリア教育において「行動履歴」の 1 つとして記入させて達成度を学生に自己把握させている。また、受験した学生の成績及びその推移を全学的規模で集計している。その結果は次年度の授業の科目設定や難易度設定等に生かしている。留46

愛知文教大学

学生には、これまで日本語能力試験の受験を推奨していたが、その方針をさらに強化すべく令和元(2019)年度から日本語能力試験取得級を一般学生と共通の殆どの科目の履修要件に加えるとともに奨学金支給額に取得級に応じて差を設けることにした。この措置
も、日本語能力試験の成績に関する調査結果からのフィードバックによるものである。
また、TOEIC、HSK、日本語能力試験の資格取得状況に関する全学的な調査に基づき、
令和 3(2021)年度から、各資格取得に関する単位認定の制度を設け、より積極的に資格取得を推進していく。
5. 就職関連の調査(ディプロマ・ポリシーに基づく学修成果 1)、2)、3)、4)、5)の検証に対応)
学生の就職状況はキャリアセンターが調査を行っており、その結果は本学ホームペー
ジにおいて公開している。また、その結果は、キャリア委員が教授会や木曜ミーティン
グで報告しており、キャリア委員会が教育目的の達成状況を点検・評価している。さらに、その結果は、キャリア教育科目やその他のガイダンス等にフィードバックされ生かされている。
キャリアセンターは、就職先企業アンケートも実施している。この結果は本学ホームページで公開するとともに、キャリア委員会にフィードバックし、キャリア教育の改善に役立てていく。
6. 教員免許取得調査(ディプロマ・ポリシーに基づく学修成果 3)の検証に対応）
本学で取得可能な教員免許の取得状況及び教員としての就職状況は、教職課程研究センターが調査を行っており、その結果は本学ホームページにおいて公開している。調査
結果は教職プログラムの指導及び改善に生かしている。
このように、本学は三つの方針を踏まえて学修成果を定め、多様な尺度・方法でその点検・評価を行っており、その結果を教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けてフィードバックしている。
大学院では学修成果は課程修了認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)に明示され、学修成果の総合的点検・評価は論文審査によって行われると考えるが、学修成果の把握のために学部同様のルーブリック調査・春期秋期末授業調査アンケートをも行なってきた。令和 2(2020)年度より使命・目的および教育目的の見直しに合わせて課程修了認
定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)、教育課程の編成及び実施に関する方針(カリキュラム・ポリシー)、入学者の受入れに関する方針(アドミッション・ポリシー)と教育課程も変更したため、令和 3(2021)年度より従来のルーブリック調査に代わる大学院生
学修成果・教育研究環境満足度に関する調査アンケートを実施する予定である。就職状
況については、学部同様、キャリアセンターが調査を行っている。
大学は、アンケート及び面談やオンラインを活用した学生の学修動向の把握、外部試

47愛知文教大学

験の利用、就職状況調査等によって教育目的の達成状況を点検・評価している。なお、
これまでは学修ポートフォリオも活用し、令和 2(2020)年度当初には実施を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により、紙媒体による実施は困難であった。大学院においても、論文審査、アンケート調査及び就職状況調査等によって三つのポリシーを踏まえた学修成果を点検・評価している。
大学、大学院ともに授業調査アンケートの結果は、全体及び教員ごとの個別の集計が科目担当全教員に通知される。それを受けて各教員は、授業改善に向けてどのように取り組むか、授業の反省点、改善点などを FD 委員会に報告し各自の授業改善に反映している。また、FD 委員会がアンケート結果を受けて授業改善への取り組み案を検討している。
また、キャリアセンターによって就職状況の調査が実施されており、その結果は、教授会で報告され、キャリア委員会において教育目的の達成状況が点検・評価がされており、これを反映するために、キャリア教育科目やその他のガイダンス等にフィードバックされている。大学院では、研究科会議において修了生の進路や退学状況がキャリアセンターの調査等に基づき報告され、指導に生かすべくフィードバックされている。
このように、本学は点検・評価の結果を教育内容・方法、学修指導の改善に向けての学修成果の点検・評価のフィードバックを行なっている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、これまでアセスメント・ポリシーをカリキュラム・ポリシーの中に含めていたが、三つの方針を踏まえた学修成果の点検・評価をさらに確実かつ有効なものにする
前提として、より詳細かつ具体的なアセスメント・ポリシーを運営委員会、学長室会議を中心にして策定し教授会で承認されているので、今後はこのアセスメント・ポリシーに基づき、収集した情報を分析し、フィードバックを行い、教育内容・方法及び学修指導等の改善を行う。
卒業予定者や保護者及び卒業生の意見を反映する試みとして、卒業年次に実施するアンケートや大学祭時に開かれる後援会や同窓会総会での意見聴取をさらに深化し教育現場に反映するように検討する。
また、新しい教務システムの導入に合わせて、オンラインを利用した学修履歴や学修
到達目標の達成度を図る仕組みを、令和 3(2021)年度内に導入することを目指している。
授業調査アンケートは、これまでも質問項目を随時見直しているが、教育目的達成状況のより細かな点検・評価ができるように、また、学生自身が学びの状況を確認できるよ
うに今後も検討を継続する。授業調査アンケートの公表及び方法についても FD 委員会においてさらに検討する。検定試験結果調査は、公開していないためその必要性と方法をFD 委員会において検討する。さらに、就職先企業アンケートは、開始したばかりであるので、今後のフィードバックと活用をキャリア委員会等において検討する。
［基準 3 の自己評価］
本学は、教育の質保証を担保するために、教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシー、
単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準を策定しており、学生にはガイ48

愛知文教大学

ダンスなどの機会に周知するとともに公表している。また、各基準は厳正に運用している。
教育課程及び教授方法は、カリキュラム・ポリシーを策定、周知しており、カリキュ
ラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性は確保されている。教育課程は、カリ
キュラム・ポリシーに則り、体系的に編成している。シラバスは、全科目について必要な情報を記載して作成、周知している。履修登録単位数は、キャップ制を保つ工夫がなされ、無理なく学修することができるようにし、１年次生は各学期の履修登録の上限を20 単位に設定しているが、そのほとんどを必修科目としている。教養教育の実施体制も適切に整備している。また、アクティブ・ラーニングを実施するなど授業内容や方法を工夫しており、さらなる改善を進めるための組織体制を整備している。
本学は、三つの方針を踏まえた学修の成果の点検・評価の確立とその運用のため、学生の学修状況、資格取得状況、就職状況の調査、学生の意識調査、就職への企業アンケートによる学修の点検、評価を行っており、結果をフィードバックする体制を整備していることから、基準 3「教育課程」を満たしている。
【基準 3 のエビデンス集】
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】ホームページ「理念と教育、建学の精神と使命・目的、人文学部 3 つの方針」 (https://www. abu.ac.jp/about/philosophy_and_education/)【資料 3-1-2】学生便覧 2021【国際日本コースを含む】(p.5)
【資料 3-1-3】学則(第 37 条)【資料 3-1-4】履修規程 (第 3 条)
【資料 3-1-5】ホームページ「理念と教育、建学の精神と使命・目的、大学院の 3 つの方針」(https://www. abu.ac.jp/about/philosophy_and_education/)【資料 3-1-6】大学院の履修と研究指導について(令和 3 年 4 月)
【資料 3-1-7】学則(別表)【資料 3-1-8】履修規程(別表)【資料 3-1-9】学修成果の評価に関する方針(アセスメント・ポリシー)【資料 3-1-10】人文学部における成績評価に関する申し合わせ【資料 3-1-11】学生便覧 2021【国際日本コースを含む】(p.9～10、p.15～18・p.9、p.14～17)【資料 3-1-12】大学院学則(第 20 条、第 23 条、第 25 条、第 11 条、第 18 条、第 18 条の 2、第 18 条の 3、第 18 条の 4)【資料 3-1-13】大学院履修規程(第 3 条、第 8 条、第 9 条、第 10 条、第 11 条)、大学院の履修と研究指導について(令和 3 年 4 月)
【資料 3-1-14】学生便覧 2021【国際日本コースを含む】(p.16・p.15)【資料 3-1-15】試験規程【資料 3-1-16】学則(第 40 条、第 41 条)【資料 3-1-17】履修規程(第 22 条)【資料 3-1-18】愛知学長懇話会(愛知学長懇話会ホームページ(https://aichi49

愛知文教大学
gakuchou.jimu.nagoya-u.ac.jp/))、愛知学長懇話会単位互換制度実施要項、単位互換授業シラバス【資料 3-1-19】学位規程(第 5 条〜第 13 条)【資料 3-1-20】大学院学則(第 18 条、第 18 条の 2、第 18 条の 3、第 18 条の 4)【資料 3-1-21】ルーブリック(2019 年度第 12 回、第 13 回教務委員会議事録、2019 年度
第 11 回教授会議事録)【資料 3-1-22】アカデミアゼミ(アカデミアゼミについての内規及びアカデミアゼミ説明会資料、学生便覧 2021【国際日本コースを含む】) (p.11、p.20・p.18）
3－2

教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】ホームページ「理念と教育、建学の精神と使命・目的、人文学部の 3 つの方針、大学院の 3 つの方針」(https://www.
abu.ac.jp/about/philosophy_and_education/)【資料 3-2-2】学生便覧 2021【国際日本コースを含む】(p.6)、大学院の履修と研究指導について(令和 3 年 4 月）
【資料 3-2-3】教養教育科目群と専門教育科目群(学則(別表))【資料 3-2-4】国際日本コース(学則 (別表))【資料 3-2-5】ナンバリング(学生便覧 2021【国際日本コースを含む】) (p.23～33・p20～27）【資料 3-2-6】共通教養基盤分野(学則(別表)、学生便覧 2021) (p.11、23）【資料 3-2-7】主専攻プログラム登録制度(履修規程第 1 条第 3 項及び主専攻プログラム
登録に関する内規)【資料 3-2-8】選抜クラス(2021 年度シラバス)【資料 3-2-9】シラバスの第三者によるチェック体制(事務組織)【資料 3-2-10】令和 3(2021)年度アカデミックカレンダー【資料 3-2-11】履修規程(第 10 条、第 11 条)【資料 3-2-12】大学院学則(別表)、大学院の履修と研究指導について(令和 3 年 4 月)
【資料 3-2-13】教務委員会規程、学則(別表)、事務組織【資料 3-2-14】ファカルティ・ディベロップメント委員会規程 (開催日の記録)【資料 3-2-15】アクティブ・ラーニングの導入状況調査【資料 3-2-16】令和 2(2020)年度 FD 研修会活動報告【資料 3-2-17】大学院令和 2(2020)年度 FD・SD 研修会実施報告(令和 3(2021)年 2 月 18
日大学院研究科会議 資料 5)【資料 3-2-18】新たに各学年で履修する教養科目(令和 2(2020)年度第 10 回教授会議事録)【資料 3-2-19】ICT 教育の調査
3－3

学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】令和 3 年度第 1 回教授会議事録及び資料 6(抜粋)【資料 3-3-2】2020 年度第 3 回教務委員会議事録50

愛知文教大学【資料 3-3-3】授業改善レポート(2020 年度秋期授業調査アンケート集計表、2020 年度秋
期授業調査アンケートコメントシート)【資料 3-3-4】シラバス(フォーム)【資料 3-3-5】履修状況調査【資料 3-3-6】ホームページ「理念と教育、建学の精神と使命・目的、人文学部の 3 つの方針」(https://www. abu.ac.jp/about/philosophy_and_education/)及び学則(別表)【資料 3-3-7】履修の手引き【資料 3-3-8】資格取得の単位認定に関する規程【資料 3-3-9】就職先企業アンケート(卒業生が就職した企業へのアンケート)【資料 3-3-10】教員免許の取得状況及び教員としての就職状況【資料 3-3-11】大学院課程修了認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー) ホームページ「理念と教育、建学の精神と使命・目的、大学院の 3 つの方針」(https://www. abu.ac.jp/about/philosophy_and_education/)【資料 3-3-12】2019 年度第 2 回ルーブリック自己評価アンケート(外国語分野)(令和
1(2019)年度第 6 回研究科会議資料 5-2)、令和 1(2019)年度第 6 回研究科会
議議事録、令和 1(2019)年度秋期授業調査アンケート【資料 3-3-13】大学院生学修成果・教育研究環境満足度に関する調査アンケート(令和 2
年度第 12 回研究科会議資料 7）、令和 2 年度第 12 回研究科会議議事録【資料 3-3-14】授業調査アンケート個別集計【資料 3-3-15】秋期授業調査アンケートコメント用シート【資料 3-3-16】2017 年度入学生の修了退学等の状況(2019 年 4 月 1 日)(2019(平成 31)年
度大学院研究科会議資料 4）【資料 3-3-17】アセスメント・ポリシー(2020 年度)【資料 3-3-18】卒業時アンケート集計表(2020 年度)【資料 3-3-19】2021 年度 1 年次生の時間割モデル【国際日本コースを含む】

51

愛知文教大学

基準 4
4－1

教員・職員
教学マネジメントの機能性

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、学校教育法の規定に則り、学則及び愛知文教大学管理運営組織及び事務分掌規程(以下「事務分掌規程」)において、学長を「校務をつかさどり、所属職員を統督する」と位置づけ、校務に関する最終的決定権が学長にあることを定めている。学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制として、学長室会議、運営委員会、教授会、大学院国際文化研究科会議(以下「研究科会議」)という会議組織を置き、副学長、学部長、大学院研究科長の役職を設けている。さらに学長、教授会、研究科会議を補佐して事務局と各種委員会が業務を行っている。
本学では、学則に規定される使命・目的及び教育目的を達成するために、このような組織体制によって教学マネジメントを行っているが、権限は各組織に適切に分散され、また責任も明確化されている。
〈学長室会議〉
学長室会議は、大学の運営に関する重要事項、教学方針に関する重要事項、大学の将来計画に関する事項、その他学長が必要と認めた重要事項について、学長が意思決定する際に審議を通じて補佐する機関である。学長室会議は、学長、副学長、学部長、大学院研究科長、事務局長、教職員のうちから学長が任命する者からなっており、学長が招集して議長を務めている。会議は、原則として週 1 回開催している。なお、学則に基づく教育研究の目的を達成するために大学の将来像を構築するための会議として、将来構想
委員会が令和 2(2020)年度まで置かれていたが、その役割は令和 3(2021)年度から学長室
会議に統合された。
〈運営委員会〉
運営委員会は、学則において「本学の運営に関する重要事項を審議する」機関として位置づけており、学長の諮問に応じて次の事項を審議し、学長が決定するにあたり意見を述べる機関であると運営委員会規程に定めている。
(1) 大学予算試案に関すること(2) 各種奨学金支給対象者の選考に関すること52愛知文教大学(3) 教職員採用方針及び教員昇任方針に関すること(4) 研究倫理に係る審査等に関すること(5) その他大学運営上重要な事項への対応方針に関すること審議された事項及び決定された内容は、直近の教授会等で諮られている。運営委員会の構成員は、学長、副学長、学部長、学生部長、教務部長、教学部長、大学院研究科長、事務局長、その他学長が必要と認めた者からなり、学長が招集して議長を務めている。会議は、原則として月 1 回開催している。
〈教授会〉
学校教育法の規定に則り、学則及び教授会規程によって教授会の設置、構成、審議事
項等を定めている。
教授会は、規定に基づき学長及び教授、准教授、常勤の講師、助教及び助手から構成されている。会議は、原則として毎月 1 回開催しているが、必要に応じて臨時教授会を開催している。
教授会は、以下の事項について意見を述べることになっている。
(1) 学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) 前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
これらは学長のガバナンス強化を念頭に置いた事項であり、教授会はこれらのほか、学長、副学長、学部長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長、副学長、学部長の求めに応じて意見を述べることができるとしている。また、「教授会の意
見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」は、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項に関する規程により、以下のように定めている。
(1) 教育課程の編成に関する事項(2) 学生の留学、休学、復学、転学、退学及び除籍その他学籍の変更に関する事項(3) 学生の厚生補導及び賞罰に関する事項(4) 教員の選考及び教員の教育研究業績の審査に関する事項(5) 学則第 2 条に規定する点検及び評価に関する事項(6) 校地校舎の移転及び大学組織の再編に関する事項
なお、学生の退学、停学及び訓告の処分など学生の懲戒は学則および愛知文教大学学生懲戒規程にもとづき、学長が教授会の意見を聴いたうえで行なっている。
〈大学院国際文化研究科会議〉
大学院は、大学院学則及び大学院国際文化研究科会議規程により、大学院国際文化研

53愛知文教大学

究科会議の設置、構成、審議事項等を定めている。研究科会議は研究科の授業を担当する教授、准教授、常勤の講師、助教、助手からなり、原則として毎月 1 回開催している。
研究科会議は、以下の事項について学長に意見を述べることになっている。
(1) 学生の入学及び課程の修了に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) 教育研究に関する重要な事項で研究科会議の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの研究科会議は、このほか学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長の求めに応じて意見を述べることができると規定されている。また、「教育研究に関する重要な事項で研究科会議の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」
は、大学院国際文化研究科会議の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項に関する規程により、以下のように定めている。
(1) 教育課程の編成及び履修方法に関する事項(2) 学生の留学、休学、復学、転学、退学及び除籍その他学籍の変更に関する事項(3) 学生の厚生補導及び賞罰に関する事項(4) 研究科の教員の選考及び教員の教育研究業績の審査に関する事項(5) 大学院学則第 2 条に規定する点検及び評価に関する事項〈副学長〉
本学の学則及び事務分掌規程に、学長は自身を補佐する副学長を置くことができること、副学長は学長が教授の中から選任し、「学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」ことが規定されている。また、愛知文教大学副学長選考規程によって、副学長の任期は当該副学長を選任した学長の任期が終了するまでとなっており、学長のリーダーシップが尊重されている。なお、現在の学長が就任してからは学長のリーダーシップを確実化するために副学長は空席になっていたが、令和 3(2021)年 4 月からは学長が愛知文教
女子短期大学の学長を兼任することとなったため補佐が必要と判断し、副学長を選任して学部長が副学長を兼任することとなった。
〈学部長〉
学部長は、学校教育法に則り、学則及び事務分掌規程において「学部に関する校務をつかさどる」と規定されている。学部長は学部運営の責任者として、学長を補佐している。なお、本学は一学部一学科であるので、学部長は学長との面談等を頻繁に行い、強い責任感をもって学部運営に当たっている。
〈大学院研究科長〉

54

愛知文教大学

大学院研究科長は、大学院学則に研究科に関する校務をつかさどると規定され、事務分掌規程においては「研究科における教育・研究が円滑かつ有効に行われるために研究科内の意見をまとめ、学長を補佐する」と規定されている。
〈事務局〉
本学の事務局には事務組織として、総務部、総合企画部、教学部、入試広報センタ
ー、国際交流センター、キャリアセンター、附属図書館、教職課程研究センター、地域
連携センターを設けており、事務分掌規程に担当業務などが規定されている。そして、大学・大学院ともに共通の事務組織として運営している。
事務局は、事務局長が統括しており各部長(センター長)、各課長等に率いられる。なお、部長(センター長)の一部は教員が担っている。なお、職員の採用・昇任は愛知文教大
学事務職員等の採用・昇任に関する規程にもとづき行われている。
さらに大学には、教授会のもとに教務委員会、学生委員会、FD 委員会、自己点検・評価委員会、キャリア委員会、入試広報委員会、図書委員会などが置かれており、いずれにおいても教員と職員が協力・協働して業務にあたっている。
大学院では、科目を担当する教員を教務、学生・キャリア、入試広報、FD、自己点
検・評価、図書に役割分担しており、それぞれが担当する事項を研究科会議において審議、決定している。
これらの組織等の規程は、すべて「愛知文教大学規程集」として冊子でまとめて常時
事務局内に置いてあり、また教職員専用サーバーに掲載していつでも教職員の閲覧に供している。なお、事務組織図及び各種委員会の構成等は、毎年度初めに全教職員に配布して周知を図っている。
このように、本学では大学の意思決定と教学マネジメントにおいて、学長がリーダー
シップを適切に発揮するための体制が確立されており、校務に関する最終的な決定は学長にあることが担保されている。また、教学マネジメントの構築においては、権限の適切な分散と責任の明確化がなされており、教学マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置し、役割を明確化している。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、学長のリーダーシップ及びその補佐体制は確立している。学長の海外出張時や事故等があった場合は、副学長がその任にあたることとなっている。事務局では、役職者に他の部署との兼務が生じているので、解消する方策を検討する。大学は一研究科
一専攻、一学部一学科のコンパクトな単科大学であるため現状では支障は生じていないが、不測の事態に備え、今後、大学の将来構想を踏まえて学長室会議等で対応を進める。なお、平成 29(2017)年度大学機関別認証機関 日本高等教育評価機構による認証評価を受審した際には、学長のガバナンスについて一部不備を指摘されたが、既に改善している。本学は、今後とも大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリー
ダーシップの確立と発揮に努める。

55

愛知文教大学

4－2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、教育目的及び教育課程を達成するため、専任教員 21 人を確保しており、教員は大学設置基準で定める必要専任教員数を満たしている。教員は、英語、中国語、教育、日本文化、キャリア・情報教育、留学生教育など本学の教育課程の主要な分野を担当する「英語」「中国語中国文化」「教育」「日本文化」「教養」「日本語」というグ
ループ(カリキュラムグループ)に分類配置されている。
各グループでは、学科・コースカリキュラム責任者の統括下に、各グループのリーダーを中心として学習プログラムの検討や更新を行っている。教員の専門分野については採用時に十分な検討を行い、大学・大学院の教育課程に応じて適切に配置している。
大学院の教員は、国際文化研究科修士課程の教育課程に定められる東アジア文化領域、アジア文化領域、日本文化領域という 3 つの研究領域に対応して大学院設置基準を満たす数の研究指導教員と研究指導補助教員を適切に配置している。なお、大学院教員
は、大学専任教員のうち大学院資格審査に合格者と非常勤教員が担っている。
教員の採用・昇任は、愛知文教大学教員選考規程及び愛知文教大学教員資格審査委員
会規程に基づき、教員資格審査委員会、運営委員会、教授会で審議され、学長が任用候
補者を理事長に上申し、最終的な任命は理事長によって行われている。
教員資格審査委員会による候補者審査は、専任教員の採用・昇任に関する内規及び採用・昇任に関する内規運用に関する覚書に基づき、公募を基本として行われている。
大学院担当教員の任用は、愛知文教大学大学院国際文化研究科会議規程と愛知文教大
学大学院国際文化研究科担当教員資格審査規程に基づき、大学と同様、学長の上申に基づき理事長が任命するという手順で行われている。
このように、大学、大学院とも専任教員数は設置基準を満たしている。専任教員の年
齢もバランスがとれている。教員の採用・昇任は、規程に基づき適切に運用しており、教員は教育目的及び教育課程に即して適切に配置されている。
本学は、大学の教育理念と大学院及び学部の教育目的に基づいて、教育の改善・向上を目指すために FD 活動を組織的に行っている。そのあり方は愛知文教大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程で定めており、ファカルティ・ディベロップメント
委員会は定期的に協議を行い、FD 活動の企画立案等を担っている。FD 委員会は、毎年度初めに前年度の活動の総括を踏まえて活動計画を教授会に示し、FD 研修会などを実施している。令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、FD 活動計画の56

愛知文教大学
一部変更や FD 研修会のオンライン開催を余儀なくされた。ただし、研修会のオンライン
開催は非常勤講師の参加を容易にするというプラス面もあった。
大学院は、担当教員の 1 人を FD 担当者として大学と連携しながら独自の FD 研修活動を行っている。
研修会以外の FD 活動は、通常授業期間中に行われている授業公開と学生による授業調
査アンケートがある。授業公開は、各学期の所定の期間に非常勤講師を含む全教員が 1 回以上の授業を公開し、常勤教員は他教員の授業を 1 回以上参観してその記録を提出するというものである。これにより、各教員が自身以外の授業を参観することで自分の授業にない要素を取り入れることができ、授業の活性化を図ることができる。
学生による授業調査アンケートは、各学期の最終授業で全科目を対象として実施している。履修者数が少ない科目を除き、その集計結果は科目担当教員にフィードバックしている。科目担当教員は、アンケート結果を受けて所感と授業改善(案)を FD 委員会に提出している。さらに全科目のアンケート結果を集約し、分析を加えたものを本学ホーム
ページに掲載して公表しており、さらに学生へのフィードバックの一環として、科目担
当教員は前年度の授業調査アンケートの結果を受けての改善点をシラバスに記すことになっている。令和 2(2020)年度までは「授業アンケート結果・試験・レポート等へのフィードバック」欄に記載していたが、令和 3(2021)年度にはこれを見直し、前年度の「教育成果の検証」欄及び「今後の展望」欄に記載することとした。なお、これらの成果は、FD 研修会で役立てるとともに、授業改善、学生の満足度向上、シラバスの改善等に生かされ PDCA の一翼を担っている。新任教職員に対しては新任教職員研修会を行っている。この研修会は年度当初行っており、学長、副学長、学部長、教務部長、研究科長、事務局長及びその他関係者が出席して「愛知文教大学の教育方針について」、「教職員の勤務等について」、「大学の組織と大学事務組織（教員職務分担）について」、「ハラスメント防止について」というようにテーマごとに研修を実施し、教職員の資質と教育の質保証に取り組んでいる。
このように本学は、教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施に組織的かつ適切に取り組んでおり、有効に機能している。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、教員の昇任・採用に際して、教育研究業績以外の活動をどのように評価するかという問題を中心に、公平かつ公正な教員評価の実施を学長室会議及び運営委員会においてさらに検討していく。FD 活動については、研修会に外部講師を積極的に招くことや非常勤講師がさらに参加し易い方法、時期等を FD 委員会が中心になって工夫する。
4－3

職員の研修

4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」
57

愛知文教大学（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
法人全体の事務組織として、法人本部、大学、短期大学、各幼稚園に事務局(室)等を配置している。
大学の事務組織及び事務体制は、大学の使命・目的達成のため事務分掌規程によりその職務が規定され、それぞれの組織には責任者となる役職者を置き、業務の効率的執行ができる体制の確保と適切な人員配置を実施している。
学長及び事務局長は、毎年度全職員からヒアリングを行っている。これは、当該者の業務の遂行状況、現況、大学等への要望を聞き、次年度の組織及び体制の見直しを図る
機会としている。また、大学の各種委員会には事務職員も委員として参画しており、職員の意見が意思決定に反映される体制となっている。
平成 28(2016)年 3 月 31 日公布された大学設置基準等の一部を改正する省令に基づき、大学は事務職員のほか、教授等の教員や学長等の大学執行部も対象として年 2 回のスタッ
フ・ディベロップメント(SD)研修会を開催しており、大学運営に関わる職員の資質と能力の向上に取り組んでいる。過去 3 年の SD 研修会開催状況は以下のようになっている。
過去 3 年の SD 研修会
年

度

年

月 日

テ ー マ 等

平成 30(2018)年 6 月

・大学機関別認証評価機関 日本高等教育評価機構の現況と本学の取り組
みについて

平成 30(2018)年 12 月

・文部科学省の私立大学等改革総合支援事業について

令和元(2019)年 9 月

・大学の各会議体の会議(議事)録の仕様統一化について
・令和元年度愛知文教大学外部評価委員会開催に伴う状況と今後の課題について

令和 2(2020)年 4 月

遠隔授業及び遠隔会議実施のための研修会（FD 研修会と合同開催）

令和 2(2020)年 12 月

新型コロナ禍対策から大学発展戦略
へ ―危機を改革に繋げる―（愛知県
私立大学事務局長会によるオンデマ
ンド研修）

平成 30(2018)

令和元(2019)

令和 2(2020)

このように、SD 研修会の内容は時機に応じて適宜選定している。なお、令和元(2019)年度は 3 月にも SD 研修会の開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い急遽取りやめた。

58

愛知文教大学

本学は、文部科学省、日本私立大学協会、中部地区私立大学協会、愛知県私立大学協会、日本高等教育評価機構等の各種団体等が主催する説明会や研修会に教職員が積極的に出席しており、多くの事例や事象を学ぶ機会となっている。これらの研修会等に参加した際の情報は、出張復命書として学長、大学役職者、事務局等に報告している。また、毎日行なっている朝の打ち合わせ(朝礼)においても情報の共有化を図り、各自の職務・資質と能力向上への取り組みに繋げている。職員の情報の共有化としては、最高意思決定機関である理事会での決定事項等は、学長から全教職員が参加する木曜ミーティ
ングの場において報告・伝達されている。事務局では、毎日の朝礼において各自がその日の業務等を報告・発表することにより各自の進捗状況が確認できる体制となっている。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策として令和 2(2020)年 12 月には、全教職員に PCR 検査を実施した。これは、令和 3(2021)年度大学入学者選抜大学入学共通テストの試験会場担当校として、また本学の入学試験及び秋期定期試験の実施に対応した
感染防止への取り組みである。
新規に採用された職員は、新任の教員同様に新任教職員研修会に出席しており、建学の精神、本学の教育目的と理念、管理運営と組織などについて学んでいる。
このように本学は、大学の使命・目的達成のため SD をはじめとする大学運営に関わる職員の資質と能力向上に取り組み、職員を適切に配置しており、業務遂行の体制を構築している。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
少子化に伴う 18 歳人口の減少と経済格差による高等教育機関への教育費等の負担等が顕著になっている現状に鑑み、学生を送り出している保護者に対する大学の責任は益々重くなっている。このような状況において、教員個々ではなく大学全体で責任を担うよ
うに変化しており、とりわけ教職員の資質と能力向上が今後の大学運営に大きく影響するので、SD に関する研修等の機会を継続し、円滑な業務運営と効率化等を図っていく。
4－4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、専任教員全員に個人研究室を設けて 24 時間いつでも使用可能な研究環境を整備しており、個人研究室は有効に活用されている。また、研究倫理に関しては不正行為防止に関する規程を定めており、さらに研究活動及び公的研究費の管理・監査に関する規程、研究活動及び公的研究費使用の行動規範、公的研究費の不正使用防止に関する基

59

愛知文教大学

本方針、公的研究費の取扱いに関する職務権限規程、公的研究費内部監査規程といった規程・内規等に従って研究倫理を確立し、厳正に運用している、また、個人研究費に関しては、予算計上して教育職員の研究費規程、研究費交付規程、愛知文教大学教育職員の研究費に関する内規に従い配分している。さらに、文部科学省の科学研究費等の公的
研究費についても毎年度教授会等で説明を行なっており、この説明に基づき各教員が研究費獲得に取り組んでいる。研究活動の資源 (外部資金調達)として、小牧市からの外部資金獲得への努力も行っており令和 2(2020)年度もこの外部資金を得ることができた。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、小規模な大学であるが研究環境の整備と適切な運営・管理をしている。また、研究倫理の確立と厳正な運用にも規程を整備し、設備等の物的支援を行っており、厳正に運用している。研究活動への資金配分に関する規程を整備している。本学は、中規模以上の他大学と比較すると個人研究費は潤沢でなく、限られた予算での研究活動を余儀なくされている。しかし、昨今の安定した入学者の確保に伴い、徐々に研究費の確保と配分について検討する。
［基準 4 の自己評価］
本学は、使命・目的の達成のため、学長のリーダーシップの下に大学運営が行われ、権限と責任が明確化している。学長が意思決定を行うにあたり、学長を補佐する体制としてさまざまな会議組織と役職を置き、学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制が整備されている。また、学長が教授会の意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項を規程で定めて、教授会の組織上の位置付け及び役割を明確にしており、教授会は有効に機能している。さらに、令和 3(2021)年 4 月からは、大学学長が愛知文教女子短期大学の学長を兼任することとなり、学部長が副学長を兼務することとなったが、このことを契機に法人の運営する大学、短期大学を一体化した高等教育機関
として教学マネジメントの深化を図る。
大学は、教学マネジメントに必要な教職員を適切に配置し役割を明確化している。また、大学及び大学院に必要な専任教員数・教授数は大学設置基準を満たしている。教員の採用・昇任方針に基づく規程を定め、公正かつ適切に運用している。
FD 活動としてさまざまな取り組みをしているが、教員間の授業公開、学生による授業
調査アンケート、FD 研修会など教育方法・授業方法の改善と教育の質保証のための取り組みをしており、PDCA サイクルに基づく改善と向上を図っている。SD 活動としても、学長を含め全教職員が参加する研修会を年 2 回開催し、職員の資質・能力向上に努めている。
快適な研究環境を担保するため、学長や事務局長が教職員からの意見に耳を傾けるな
どして環境整備を行っている。
研究倫理に関しては諸規程を整備しており、研究倫理を確立して厳正に運用している。研究活動への資源配分に関しても規程を整備し、研究費などの支援を行っている。
また、文部科学省の科学研究費や外部資金の獲得にも努力している。
このように、本学は基準 4「教員・職員」の基準を満たしている。
60

愛知文教大学【基準 4 のエビデンス集】
4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】学則(第 8 条、第 9 条、第 10 条、第 13 条、第 12 条、第 52 条)【資料 4-1-2】管理運営組織及び事務分掌規程(第 2 条、第 3 条、第 4 条、第 5 条、第 10条～第 20 条、別表)【資料 4-1-3】学長室規程【資料 4-1-4】運営委員会規程 (開催日の記録)【資料 4-1-5】教授会規程 (開催日の記録)【資料 4-1-6】大学院学則(第 7 条、第 8 条)
【資料 4-1-7】大学院研究科会議規程(開催日の記録)【資料 4-1-8】副学長選考規程【資料 4-1-9】事務組織【資料 4-1-10】教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項に関する規程【資料 4-1-11】学生懲戒規程【資料 4-1-12】大学院研究科会議の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項に関する規程【資料 4-1-13】事務職員等の採用・昇任に関する規程【資料 4-1-14】規程集
4－2

教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】カリキュラムグループ(事務組織)【資料 4-2-2】教員選考規程、教員資格審査委員会規程【資料 4-2-3】令和元(2019)年度専任教員公募書類、令和元(2019)年度教員資格審査委員
会記録、令和元(2019)年度第 5 回運営委員会議事録【資料 4-2-4】大学院担当教員資格審査規程【資料 4-2-5】ファカルティ・ディベロップメント(FD)委員会規程【資料 4-2-6】令和 2(2020)年度 FD 委員会活動計画【資料 4-2-7】令和 2(2020)年度 FD 研修会活動報告【資料 4-2-8】大学院 2020 年度 FD・SD 研修会 実施報告
【資料 4-2-9】令和 2(2020)年度授業公開実施関連資料【資料 4-2-10】令和 2(2020)年度授業調査アンケート実施関連資料【資料 4-2-11】令和 2(2020)年度授業調査アンケート集計・分析結果【資料 4-2-12】令和 3(2021)年度新任教職員研修会資料
4－3

職員の研修

【資料 4-3-1】SD 研修会報告【資料 4-3-2】スタッフ・ディベロップメント委員会規程61愛知文教大学

4－4

研究支援【資料 4-4-1】研究活動における不正行為防止に関する規程【資料 4-4-2】研究活動及び公的研究費の管理・監査に関する規程【資料 4-4-3】研究活動及び公的研究費使用の行動規範【資料 4-4-4】公的研究費の不正使用防止に関する基本方針【資料 4-4-5】公的研究費の取扱いに関する職務権限規程【資料 4-4-6】公的研究費内部監査規程【資料 4-4-7】教育職員の研究費規程、研究費交付規程、教育職員の研究費に関する内規【資料 4-4-8】小牧市からの外部資金獲得状況

62

愛知文教大学

基準 5

経営・管理と財務

5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学校法人足立学園は、愛知文教大学、愛知文教女子短期大学、愛知文教女子短期大学
附属第一幼稚園、愛知文教女子短期大学附属一宮東幼稚園、愛知文教女子短期大学附属萩原幼稚園を設置し運営している。学園の目的は、寄附行為(目的)に「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、仏教精神により宗教的信念のある真人を育成すること」と定めている。学園の経営は、教育基本法、学校教育法及び関連法規に従って運営されている。
学校教育法施行規則で規定されている教育情報 9 項目及び教育免許法施行規則で規定されている教員養成の状況に関する情報 6 項目は、本学ホームページで公表している。また、財務情報は、本学ホームページで公表するとともに、申し出に応じて閲覧に供している。
組織倫理は、学校法人足立学園寄附行為をはじめとし愛知文教大学教職員勤務規程、経理規程、学校法人足立学園における公益通報に関する規程、利益相反管理規程等の各規程を定めている。
研究倫理は、愛知文教大学研究活動及び公的研究費の管理・監査に関する規程、愛知文教大学における研究活動及び公的研究費使用の行動規範、愛知文教大学の研究活動における不正行為防止に関する規程、愛知文教大学公的研究費の取扱いに関する職務権限
規程、愛知文教大学公的研究費の不正使用防止に関する基本方針、愛知文教大学公的研
究費取扱内規、愛知文教大学公的研究費内部監査規程、愛知文教大学公的研究費不正使用による取引停止取扱規程、愛知文教大学不正使用防止計画などを整備している。
本学は、高等教育機関として経営の規律と誠実性を維持し社会の要請に応える体制を整え適切な運営が行われており、関連する法令や省令である学校教育法、私立学校法、
大学設置基準等関係法令を遵守し、さらに法人及び大学の諸規程や学園及び大学の実態に応じて適宜改正しており、適切かつ誠実に運営を行っている。
法人は、寄附行為に規定された最高意思決定機関として理事会、諮問機関として評議
員会、理事の業務執行を監査する機関として監事を置いている。また、学校法人足立学園寄附行為施行規則に基づき、理事会と各組織との意思疎通をさらに深化を図るため平
成 28(2016)年 1 月に常任理事会を設けた。常任理事会は、毎月開催しており法人内での業務などについて報告するとともに、大学、短期大学及び幼稚園の現況や各組織の運営
方針、将来の課題等について協議をしている。また、理事会に提案する審議事項の調整

63

愛知文教大学を行なっており、より迅速化な意思決定を図る重要な役割を果たしている。構成員は、理事長、大学長(短期大学長・兼務)、法人本部長、短期大学附属第一幼稚園長が出席している。学長は、理事として理事会及び常任理事会に参画し、理事会等の意向を踏まえた大学運営が行われる体制となっている。
法人は、使命・目的の達成のため当該年度の事業計画や中長期計画(2018～2022)を策定している。策定にあたっては常任理事会において審議・検討を行い、諮問機関である評議員会で意見を聴き、理事会で決定している。このように使命・目的の実現に向けて継続的な努力を行っている。なお、令和 2(2020)年 4 月からの私立学校法の改正に伴う寄附行為の変更届は、令和 2(2020)年 3 月 16 日付で文部科学大臣の認可を得ている。
本学は、環境に対する本学独自の基本方針として「三つの方針」と「五つのアクションプラン」を掲げている。
〈三つの方針〉
1.

環境に関する倫理と知見を備えた人材の育成

2.

教職員・学生ともに省資源、省エネルギー、資源の循環活用を推進する

3.

環境にかかわる法令を遵守する〈五つのアクションプラン〉
1.

不要な照明、OA 機器の電源を切る

2.

冷暖房の設定温度と使用期間を守る

3.

ゴミの分別廃棄を徹底

4.

キャンパス内の禁煙

5.

節水への心がけ
この三つの方針と五つのアクションプランは、学生が大学生活において快適な教育環

境で修学ができるように常に心がけている事項である。キャンパスは、開学から 20 年余を迎えており、キャンパス内の一部のリニューアルを行い学生にとってより良い環境となるように努めている。その一例として、学生ロビー照明の LED 化、トイレの改修、キャンパス内共用部分の BGM 放送、食堂前庭にウッドデッキテラスとパラソル付テーブルの設置、キッチンカーによるテイクアウトの提供、学生増加に伴う別棟に飲食席の拡充をした。また、日常的にキャンパス内の清掃、樹木の剪定、芝刈り等の環境維持を行っている。なお、キャンパス内には学生寮(留学生を含む)があり、寮の清掃管理には担当職
員によって環境整備が行われている。なお、令和 2(2020)年 2 月からは、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大に伴い、学内に自動体温測定器、飛沫防止のシールドやキャンパス内の各所にアルコール消毒液の設置を行い、感染予防に努めている。
人権への配慮は、愛知文教大学ハラスメントの防止等に関する規程を定めている。これは、教育研究活動及び大学運営の公正の確保並びに学生、教員、職員が本学で学び働
くすべての者の利益の保護と保障を目的としており、ハラスメントの防止及び排除のた64

愛知文教大学

めの措置並びにハラスメントに起因する問題に適切に対応するための措置に関して定めるものである。学内のハラスメントに起因する問題を審議するため、ハラスメント防止委員会を常設委員会として設置しており、ハラスメントに対する適切な対応ができる体制を整えるとともに啓発活動、研修等を実施している。学生にはハラスメントのないキ
ャンパスづくりのためのガイドラインでハラスメントの説明、防止するための基本的な心構え、訴えや相談についての対応等具体的に示しており、オリエンテーションにおいてもハラスメント防止について周知徹底を図っている。昨今、ハラスメントの幅が広がっていることを踏まえ、令和元(2019)年 8 月 1 日に規程の改正を行い、ソーシャルネット
ワーク関係、飲酒関係、妊娠・出産関係の事項を追加した。個人情報は愛知文教大学個
人情報保護規程を定め、個人情報の適切な収集、利用、管理及び保存に関する大学の責
務を明確に示している。
安全への配慮は、平成 10(1998)年 4 月開学ということから、すべての建物が新耐震基準に適合しており、耐震性は確保されている。防火、防災に関する対応として、本学独
自の消防計画を策定しており、火災、地震その他の災害の予防と人命の安全、被害の軽減を図るため全教職員が協力し、人命の安全を第一に取り組むこととしている。平成
31(2019)年 1 月 25 日の深夜、キャンパス隣接地での火災発生に際しては、本学から地域消防本部への一早い通報と消火協力により延焼を食い止めることができた。後日、本学に対して多大な協力による春日井市消防本部から感謝状の贈呈があった。これは、毎年全学で実施している防災・防火訓練、災害時安否確認の賜物であると理解している。本
館 1 階学生ロビーには、自動体外式除細動器(以下「AED」)を設置し、緊急時には誰でも使用できるようになっている。
健康面は、全学生及び全教職員の健康管理を目的として、毎年度 4 月上旬に定期健康診断を実施している。検査後は、医務室看護師による検査結果に基づいて個別面談を行っており、健康で働きやすい環境と健康管理に努めている。なお、健康面の本学全体(学生及び教職員の診断結果)の総合結果概要は、衛生委員会や木曜ミーティングでも報告し共有化が図られている。
大学施設全般の防犯及び防火対策は、警備会社に機械警備を委託している。授業終了後は、事務職員が巡回して安全を確認するとともに施錠している。防災設備、環境衛生
設備(貯水槽、水道、浄化槽)、エレベーター等の法令点検については外部委託をして安全に管理をしている。
危機管理体制は、マニュアルとして整備されている。これらは主として国内を想定した規程及びマニュアルであるが学生の海外渡航が盛んな現状から海外での不慮の事故等を想定した事項を含んだ規程に改訂中である。また、拡大している新型コロナウイルス
感染症への本学の取り組みは愛知文教大学における新型コロナウイルス感染症対応マニ
ュアルや出校に伴うキャンパスライフガイドラインを設けて対応している。

65

愛知文教大学

防災管理体制等は、愛知文教大学消防計画を制定し基本的な事項を定め学内外に公表している。学生には不測の事態に備えて、学生便覧に地震時の心得を記載して周知している。また、学内の講義室等においても避難経路を表示している。
なお、令和 2(2020)年 1 月下旬からの国内の新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために看護師からの注意喚起、ホームページや掲示等による注意喚起、マスクの着用、消毒用アルコールの設置、飛散防止のパネルの設置、教職員の勤務体制の見直し等を行
い、キャンパス全体で取り組んでいる。
このように本学は、環境には三つの方針と五つのアクションプランの基本方針を掲
げ、人権にはハラスメント防止委員会を設置するとともに愛知文教大学ハラスメントの防止等に関する規程を定め、教育研究活動及び大学運営の公正の確保並びに学生、教員、職員が学び、働くすべての者の利益の保護と保障を目的としている。また、安全に
は大学施設全般の防火・防災、衛生等についての諸規程を定めており、学内外に対する危機管理体制の構築も行っている。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、開学 20 年余を過ぎ、大学全体の設備、備品等の点検・整備を迎える時期となっていることから、中長期計画の策定に際してはこれらのことを盛り込み、法人の財政を圧迫しないように優先度の高い事項から年次計画を策定していく。また、学生の海外留学制度が定着し派遣学生の人数も増加していることから、現在の危機管理規程の内
容・充実をすべく海外危機管理対策マニュアルを早急に再整備し、海外危機管理体制の充実・向上を図っていく。さらに、令和 2(2020)年 1 月からの国内での新型コロナウイル
ス感染症の拡大防止への本学の対応は、地元自治体、文部科学省、厚生労働省などの情報に応じて、学生や教職員への感染予防に努めており、この感染症が終息するまで継続的にこの措置を講ずることとしている。
5－2

理事会の機能5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
法人の管理運営は、学校法人足立学園寄附行為とこれに関連する規程によって行われている。寄附行為には理事会は「学校法人の業務を決し」とされており、法人の最高意
思決定機関は理事会であることを規定している。
理事長、理事、監事等の役員及び理事会の職務等は、寄附行為の規定により選任され、適切に機能している。また、寄附行為には、理事長は「この法人を代表し、その業務を総理する」とされており学校法人全体の管理運営を行っている。役員である理事は 7人、監事は 2 人とされており、現在欠員はない。理事の構成は、宗教法人本養寺から推薦
66

愛知文教大学された者 1 人、この学校法人の設置する学校の校長のうち理事会において選任された者 2人、評議員の互選によって定められた者 1 人、学識経験者より選任された者 3 人となっている。監事の選任は、寄附行為に「この法人の理事、職員(学長(校長)、教員その他の職員を含む。以下同じ)又は評議員又は役員の配偶者、もしくは 3 親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する」とされている。理事会及び評議員会は、定例会のほか、必要に応じて臨時に開催されるとともに、毎月定例の常任理事会を開催しており、直近の理事会、評議員
会に報告されている。理事会、評議員会の開催に際しては、事前に書面案内による議題と出欠確認(欠席時の意思表示を行う委任状の提出)も適切に運用されている。なお、理事
会への理事の出席状況は良好である。
理事会は、理事長及び学長等からは、法人運営に関する事業計画並びに戦略構想等を理事会で表明されており、理事会での検討に基づき決定されている。このように、法人の使命・目的の達成に向け意思決定ができる体制整備が適切に構築され機能している。
常任理事会は、平成 28(2016)年 1 月に法人が運営する高等教育機関及び幼児教育機関のさらなる機動的かつ戦略的な法人運営を行うために設置した。常任理事会は、日常の業
務運営における意思決定機関としての役割を持っており、毎月 1 回大学と短期大学を交互に開催場所としており、相互理解の場となっている。常任理事会は、理事長、大学長(短期大学長・兼務)、法人本部長、短期大学附属第一幼稚園長で構成している。このように、理事会は、寄附行為に基づき、法人の使命・目的の達成に向け戦略的な意思決定をする場として、理事会、常任理事会を開催しており、理事は適切に選任され適切に機能している。
なお、令和 2(2020)年 3 月開催の理事会、評議員会では、文部科学省高等教育局私学部
私学行政課からの事務連絡「新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた学校法人の運営に関する取り扱いについて」(令和 2 年 3 月 11 日付)に鑑み、新型コロナウイルス感染症の防止のため、感染症の拡大が鎮静するまでの期間理事会等はこの措置に準ずることとした。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
法人は、学校法人足立学園寄附行為規程に基づき理事が選任されて、理事会では、理事長及び学長等から法人運営に関する事業計画並びに戦略構想等が表明されており、理事会での検討に基づき決定されている。しかし、昨今の高等教育機関を取り巻く社会環
境、少子化に伴う 18 歳人口の減少、経済格差の拡大、文部科学省の関連法令、省令等の改正により緊急に対応することが求められているので、理事会及び常任理事会と大学との連携をさらに深化し、法人の使命・目的の達成に向け意思決定ができるようにする。
5－3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定

67

愛知文教大学「基準項目 5－3 を満たしている。」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
法人の円滑な管理運営と相互チェックを図るため、意思決定に当たって法人の最高意
思決定機関である理事会と大学の教授会との連携を担保するため、学長、事務局長が理事として就任している。さらに、法人の諮問機関である評議員会にも学長、事務局長の 2人が評議員として就任しており、教学部門の諸課題について理事会、評議員会で懇切丁
寧な説明を行っている。また、毎月開催の常任理事会では、理事長が議長となり大学長(短期大学長・兼務)、法人本部長、短期大学附属第一幼稚園長が出席して開催している。
理事長は、法人の最高意思決定機関である理事会、常任理事会の議長として、リーダー
シップを発揮できる内部統制環境が整備され、法人、大学、短期大学における教育研究
活動の計画、概要、報告を逐次情報提供するとともに意見交換や協議等を行う場として、共通認識を図りながら円滑な意思決定をしている。大学からは、2 人の理事、評議員が就任しており、大学の教職員からの提案を汲み上げる仕組みが整備され、ボトムアップの環境も機能しており、法人及び大学の管理運営の意思決定の円滑化が図られている。
法人は、寄附行為及び学校法人足立学園寄附行為施行規則に基づき運営されている。
大学からの理事、評議員は、理事会、評議員会に参画し、理事会が大学運営をチェックするとともに法人の運営を相互にチェックする体制が取られている。
監事は、寄附行為で監事を 2 人として規定しており、監事の選任、監事の職務を定め、この規定に基づき監事を選任し、適切に職務を遂行している。2 人の監事は、外部監事であり法人の業務及び財産の状況についての監査を行い、理事会及び評議員会に監査報告書を提出している。
監事による監査は、これまでの財務関係の監査から、文部科学省の省令改正やガバナンスの強化に伴い、教学面を含めた監査を加える体制となっている。その結果は愛知文教大学教学に関する監査報告書として報告している。監事からは、平成 30(2018)年度は「入学定員の継続的充足率の向上、大学内の ICT 化推進」、令和元(2019)年度は「入学定員の継続的充足率の向上、学生の満足度を高めるためアンケート実施」、令和 2(2020)
年度は「継続的な入学定員の確保、コロナ禍における学生へ経済的な援助及び学修の確保」であった。この業務監査結果は、「監事よる教学に関する監査報告書」として理事長に報告している。なお、監事は、理事会及び評議員会に出席しており適切に機能している。
評議員は、寄附行為に規定され、それに基づき適切に評議員会が開催されている。評
議員数は、15 人以上 21 人以内と規定されており、理事 7 人の 2 倍以上 16 人である。令和 3(2021)年 5 月 1 日現在、理事 7 人、評議員 16 人である。
理事の選任、解任及び評議員の選任、解任は寄附行為に定めており、適切に行われ機能している。寄附行為には、評議員会への諮問事項は次のようになっている。
〈評議員会への諮問事項〉

68

愛知文教大学

1

予算及び事業計画

2

事業に関する中間的な計画

3

借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く) 及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分

4

役員に対する報酬等(報酬、その他職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう)の支給の基準

5

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄

6

寄附行為の変更

7

合併

8

目的たる事業の成功の不能による解散

9

寄附金品の募集に関する事項

10 その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
これらの事項について理事会は議決(承認)される前に、あらかじめ評議員会の意見を聴くこととされている。法人は、収益事業を行っていないためそれについては規定されていない。決算及び事業実績については、理事会で議決された後、評議員会に報告されており、適切に運営されている。また、評議員の評議員会への出席状況も良好である。
法人と大学の相互チェックの機能性は、学長は大学を統括し大学運営に関してリーダーシップを発揮しており、学長からの諮問事項等は各委員会などで協議され、その結果
は学長室会議、教授会等で審議され学長に上申される。学長が決定した事項は、常任理事会、評議員会等での審議を経て理事会に反映されており、ボトムアップの環境が整備されている。また、教職員からの意見や各部署からの提案は、稟議書により大学の各責任者の決裁後、学長の決裁を経て理事長に上申されている。学長は、毎年、教員、事務職員との個々に面談を実施しており、この面談において直接意見を述べる機会を設けて教職員の提案などをくみ上げる仕組みが整備されている。
このように、大学の管理運営は、学則及び関連規定により適切な運営体制が構築されている。法人と大学の各管理運営組織の意思疎通と協力・協働の連携及び相互にチェックする体制を整備し、適切にガバナンス機能が担保されている。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
管理部門である法人(理事会)と教学部門である大学(教授会等)との意思疎通及び協力・協働して連携している。昨今、高等教育機関は、めまぐるしく移り変わる情勢であり、理事長や学長のリーダーシップ、教職員間のコミュニケーションが強く求められており、強固な法人を構築するため法人及び大学の改革・改善を行い、協力・協働することによりさらに活性化を図る。また、これまでも実施している学長と教職員との面談を継続的に行い、教職員からの提案を聴き取る仕組みを構築して充実させる。
5－4

財務基盤と収支69愛知文教大学

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
法人は、適切な財務運営と安定した財務基盤の確立を行っており、大学、短期大学ともに目標としている学生数の確保と教学改革等を軸として経常経費等の削減を図っている。
予算の策定は、入学者数の見通しに基づく学生生徒納付金、補助金等の収入、また、教職員の人事計画に基づく採用と退職を加味した人件費、魅力ある大学づくりを目指した施設・設備の計画等の支出などを中心として予算計画を作成している。
この計画は、法人財政の重要課題である大学・短大の財政改善に努めるとともに、学費収入確保に向け、教育の質の向上を図り、黒字に転換することを目標として定めている。
大学、短期大学の学生数及び幼稚園の園児数の総数は、令和 3(2021)年 5 月 1 日現在
1,641 人である。大学の入学定員の充足率は、基準 2 の 2-1 学生の受け入れでも記述しているように入学定員 110 人に対し入学者は 88 人、充足率 0.8 であった(過去 3 か年間は、入学者充足率 1.00 以上であった)。しかし、新型コロナ感染症の拡大に伴い、本学のような小規模大学では令和 3(2021)年度の学生確保は厳しい結果となったため、早急に財務基盤の再構築を検討する。
資金運用については、足立学園資産運用規程に則し財務運営をしている。なお、文部科学省からの過去 5 か年の経常費補助金交付状況は、以下である。
過去５年間の法人の経常費補助金 (単位：円)
年度／区分

大

平成 28(2016)

学

短期大学

法人全体(合計額)

58,763,000

135,449,000

194,212,000

平成 29(2017)

58,993,000

150,128,000

209,121,000

平成 30(2018)78,873,000

107,542,000

186,415,000

令和元(2019)

97,803,000

98,072,000

195,875,000

令和 2(2020)

66,360,000

90,740,000

157,100,000

70

愛知文教大学

大学の資金収支は、平成 30(2018)年度からの入学定員増加に伴い、収容定員充足率も改善され、国庫補助金・経常費補助金交付の増加に結びついている。しかし、令和2(2020)年度の経常費補助金交付が約 3,100 万円減であった。これは新型コロナウイルス
感染症の影響により学生への教育経費等が一部不可能となった要因であり一時的な事象である。
資金収支内訳表支出において、支出が微増しているが、これは施設・設備関係の投資的経費が増加したためである。また、学生サービスの充実として学生談話室、トイレ改修工事、ICT 関係システムの入れ替え及びサーバー入替工事等である。これらは、快適な学生生活を送ることができるようにしたこと及び学生満足度を高めるためである。
法人の財政状況は、三つの幼稚園 (短期大学附属第一幼稚園、附属一宮東幼稚園、附属
萩原幼稚園)は黒字である。しかし、短期大学の赤字が影響して法人全体として支出超過となっている。この大きな要因は、短期大学の施設等の修繕費支出、設備関係のリース物件が消耗品費支出に計上されており、これらの一過性の経費を除けば収支のバランスは、保たれている。
法人の貸借対照表から見た財務状況は、金融機関からの借入金はなく健全な状況である。
〈定員充足率〉
法人の財務基盤確立には、安定した大学の入学者を確保し収支バランスを安定させることが不可欠である。本学は、人文学部人文学科のみの単科大学で入学定員 110 人、3 年次編入学定員 15 人、収容定員 470 人である。
本学は、これまで改組転換や学則変更を行い定員充足率を高めるための努力をしてお71愛知文教大学
り、平成 25(2013)年度には 1 年次入学定員を 130 人から 110 人に変更(編入学定員 20 人
から 25 人)、平成 29(2017)年度には編入学定員を 25 人から 15 人に変更した。
この学則変更(収容定員変更)と教職員の努力や多種多様な大学改革及び入試改革等に伴い定員充足率は年度毎に良い結果となっている。過去もっとも低かった平成 26(2014)年
度の 50.4%と比較すると令和 3(2021)年度 96.4%で改善しつつあるが、さらに 100%の定員充足を目指すため、教職員の協力・協働による安定した入学者により財務基盤を確立
するようにする。
過去５年間の定員充足率
年度

平成
29(2017)30(2018)

31(2019)

令和2(2020)3(2021)

62.7

72.6

88.5

98.5

96.4

定員充足(%)〈外部資金の導入〉
本学は、外部資金の導入の重要性を全教職員が認識しており、文部科学省の科学研究費助成事業や補助金等の競争的資金の獲得に向けて取り組んでいる。特に、平成30(2018)年度からの大学改革総合支援事業や教育の質保証に対して積極的な取り組みをしており、令和元年度の大学改革総合支援事業

タイプ１の採択に至った。しかし、令和 2(2020)年度の大学改革総合支援事業 タイプ１、タイプ３は不採択であった。
このほか、本学は小牧市と包括的な連携及び相互交流を目的とする愛知文教大学と小牧市との連携に関する覚書を締結し、平成 19(2007)年度から小牧市教育委員会の委託を受けて文化財啓発事業に協力し外部資金を獲得している。
このように、本学は、法人の財務基盤の確立と安定した財務運営を目指しており、中長期的な計画に基づく資金収支の状況、事業活動収支の状況、貸借対照表の状況、教育研究経費の状況、定員充足率、外部資金の導入等に鑑み運営している。
法人の財務基盤は安定しており、大学の使命・目的及び教育目的達成のための収入支
出のバランスは良好に担保されている。また、外部資金獲得の努力もされており、教職員が一丸となって目標に向かっている。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
法人は、今後も継続的に安定した経営と健全な財務状況を確保していくために、収入が経営の根幹となる。そのため安定した入学者の受け入れが学生納付金の増額に直結するので、今後さらに安定的な入学者確保に努める。そしてこのことは法人全体の財務基盤を安定に直結するので、今後も財務分析の検証を進めるとともに、学生にとって魅力ある大学づくりに向かって不断に努力していく。
5－5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

72

愛知文教大学

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）〈会計〉
本学の会計処理は、学校法人会計基準、法人の経理規程、経理規程細則等の規程に則
り適正に処理が行われている。平成 27(2015)年度より学校法人会計基準が改正されたことを受け、財務担当理事、監事、公認会計士、会計担当者等で対応等の打ち合わせを実施し、適正な会計処理と監査体制実施し、公的な機関として説明責任を果たすように努めている。
毎月の会計データは、税理士により伝票と通帳及び領収書等の証憑書類との整合性について再チェックを受け、会計処理の適切性は担保されている。日常の会計処理業務を行う際は、疑問点があれば公認会計士や税理士に適宜相談して処理をするよう心掛けている。また、法人会計システムにより、法人本部と大学経理課双方でのダブルチェックが可能となる体制になっている。会計年度終了後は、2 ヵ月以内に決算案を作成し、監事による監査を受けた後、理事会で審議、承認した後、評議員会に報告している。
寄附行為において、「この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。
これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする」とされており、年度末前には当該年度補正予算を作成し、評議員会を経て理事会の承認を得ている。
このように会計は、学校法人会計基準、法人の経理規程、経理規程細則等に基づき適正に行われており、補正予算が必要な場合には適切に編成されている。
〈会計監査〉
会計監査は、私学振興助成法に基づき公認会計士による監査と監事による監査体制
で、法令や規則等に則り実施されている。
公認会計士による監査は、3 人の公認会計士が中間監査及び決算監査を実施している。
なお、昨年度の監査日数は延べで 31 日であった。
監事による監査は、2 人の外部監事により決算に基づく監査、理事の業務執行や財産の状況の監査を実施している。監事は、評議員会、理事会にも出席して意見等を述べている。監査は、会計処理や財務状況等について学校法人会計基準、法人の経理規程、経理規程細則等の規程に則り適正に処理が行われているかを、公認会計士、監事、財務担当
理事が質疑応答や意見交換を行う三様監査を行なっており監査機能の充実と強化を図っている。また、監事による大学の業務監査状況と事務局長からの近況等は、評議員会、理事会で報告している。毎年度末には、監事から理事長宛に教学に関する監査報告書の提出も行なっている。
外部によるチェック体制として、毎月税理士による会計処理のチェックを受けており、毎月作成する伝票と通帳及び領収書等の証憑書類との整合性の確認を受けている。

73

愛知文教大学

このように会計監査の実施体制は、適正に執行されている。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学の会計処理は、学校法人会計基準及び関連規定に基づき、法人事務局及び大学総務部において適正かつ正確に実施されている。今後も学校法人本部と連携しながら、担
当職員の会計に関する知識の向上を図り、学校法人会計基準に基づく会計処理を日頃より適正に進めていく。
会計監査は、公認会計士、監事、財務担当理事による監査体制が構築されている。また、監事は会計処理の監査にとどまらず、教学部門を含めた監事による大学の業務監査についても平成 30(2018)年度から行なっており大学全体の連携をさらに深化していく。
［基準 5 の自己評価］
法人は、高等教育機関としての関連法令を遵守し、寄附行為、法人及び大学の諸規程に基づいた運営を行っている。また、使命・目的の達成のために中長期計画を策定し、環境保全、人権、安全への配慮を継続的に行い運営している。
理事会及び評議員会は、寄附行為に基づいた適切な運営を行い、着実に事業計画を執行しており、使命・目的の具現化を図っている。なお、目まぐるしく変化する現代社会においては、いち早く判断が必要なため理事会の承認の下に常任理事会を設置し、意思決定の迅速化を図っている。学長は、理事であり、管理運営部門と教学部門の意思疎通と連携を適切につなぐ役割を果たす体制となっている。また、理事会、評議員会、監事の体制は、適切に整備している。なお、監査は、会計処理に留まらず教学部門を含めた大学の業務監査についても取り組んでいる。
大学は、これまで収容定員の充足率が必ずしも良好でなく財務基盤は不安定であった。しかし、現在は、入学者の増加に伴い収容定員の充足率の好転により収入も安定化している。これは、学生納付金収入等の安定した財務基盤確立のため継続的に努力を行っている証しである。
財務情報は、学校教育法施行規則で定められた項目に基づき、本学ホームページ上の情報公表で公表している。この情報公表には、事業報告書とともに計算書(資金収支計算
書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表)、財産目録、監査報告を掲載している。事業報告書では計算書類の推移、財務比率、財務諸表の説明等を記載
して詳細な公表に努めている。
会計処理は、学校法人会計基準、法人及び大学関係規程に基づいて適正な処理を行っている。監査法人の公認会計士による監査を受けており、厳正かつ適切に運用している。
監査体制は、私立学校法振興助成法に基づく監査法人の公認会計士による監査、私立学校法に基づく監事による監事監査を毎年滞りなく実施し、監査報告書を作成の上、理事会及び評議員会に報告して厳正に行っている。
このように、本学は使命・目的及び教育目的を達成するための計画や PDCA サイクル
による継続的な努力により、管理運営体制を整えている。また、経営の規律と誠実性、使命・目的及び教育目的の達成に向けた中長期計画、理事会の機能、法人及び大学の管74

愛知文教大学

理運営の円滑化と相互チェック機能の強化、学校法人の基本理念である自主的と公共性、財務の安定性と継続性及び会計の適正な処理を担保しており、基準 5「経営・管理と財務」の基準を満たしている。
【基準 5 のエビデンス集】
5－1 経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】寄附行為【資料 5-1-2】教職員勤務規程【資料 5-1-3】経理規程【資料 5-1-4】公益通報に関する規程【資料 5-1-5】利益相反管理規程【資料 5-1-6】研究活動及び公的研究費の管理・監査に関する規程【資料 5-1-7】研究活動及び公的研究費使用の行動規範【資料 5-1-8】研究活動における不正行為防止に関する規程【資料 5-1-9】公的研究費の取扱いに関する職務権限規程【資料 5-1-10】公的研究費の不正使用防止に関する基本方針【資料 5-1-11】公的研究費取扱内規【資料 5-1-12】公的研究費内部監査規程【資料 5-1-13】公的研究費不正使用による取引停止取扱規程【資料 5-1-14】不正使用防止計画【資料 5-1-15】寄附行為施行規則【資料 5-1-16】常任理事会規則【資料 5-1-17】事業計画【資料 5-1-18】中長期計画(2018〜2022)【資料 5-1-19】ハラスメント防止等に関する規程(第 9 条)
【資料 5-1-20】ハラスメントのないキャンパスづくりのためのガイドライン【資料 5-1-21】個人情報保護規程【資料 5-1-22】春日井市消防本部からの感謝状【資料 5-1-23】防災・防火訓練と災害時安否確認【資料 5-1-24】自動体外式除細動器(AED)配置図【資料 5-1-25】災害発生時の避難・行動マニュアル、危機管理マニュアル・国際交流編【資料 5-1-26】新型コロナウイルス感染症対応マニュアル、出校に伴うキャンパスライ
フガイドライン
【資料 5-1-27】講義室等の避難経路
5－2

理事会の機能【資料 5-2-1】理事会及び評議員会の書面案内による議題と出欠確認(資料)5－3

管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】寄附行為施行規則75

愛知文教大学

5－4

財務基盤と収支【資料 5-4-1】大学改革総合支援事業 タイプ１
【資料 5-4-2】愛知文教大学と小牧市との連携に関する覚書
5－5

会計【資料 5-5-1】経理規程細則76

愛知文教大学

基準 6
6－1

内部質保証
内部質保証の組織体制

6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学における内部質保証は、「三つの方針」であるアドミッション・ポリシー(入学者の受け入れに関する方針)、カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成及び実施に関する方針)、ディプロマ・ポリシー(卒業の認定に関する方針)を基本とするものであり、「学修成果の評価に関する方針(アセスメント・ポリシー)」を踏まえ、検証結果を活用してPDCA サイクルを十分に機能させることにより、大学全体の「教育の質保証」として実現している。
本学は愛知文教大学内部質保証・質向上に関する方針において、内部質保証・質向上
は学長室が主体となって実施し、また内部質保証のための自己点検・評価は自己点検・評価委員会規程によると定めている。このように、内部質保証のための組織として学長
室会議と自己点検・評価委員会が協力・協働して全学的な自己点検評価活動を実施している。これは、学校教育法や学校教育法施行規則の定めに則り実施している。なお、学則にも自己点検・評価の実施を規定している。
自己点検・評価委員会規程では、委員長は自己点検・評価の実施結果を総括して学長に報告し、その承認を得ることとしている。学長は、実施結果を運営委員会、教授会、研究科会議、理事会及び関係各部局に報告し、その結果は全学的に共有化が担保される仕組みとなっている。
学長室は学長、副学長、学部長、大学院研究科長、事務局長、教職員のうちから学長が任命する者で構成される。自己点検・評価委員会は、学長、学部長、研究科長、学長が指名した委員 3 人以上及び事務局長によって構成される。このように、内部質保証は全学的かつ恒常的な組織で運営されており、点検及び評価を実施し、教育の質保証が推進されている。
本学の理念を具現化するため、法人で策定された各年度の事業計画の施策は、常任理事会、評議員会、理事会において確認、承認されている。また、昨今めまぐるしく変化する社会情勢を踏まえて実施している中長期計画の進行状況の確認については、常任理事会において行われている。当該年度の大学部門の事業計画を策定するにあたっては、
学長室会議において広く意見を聴き、現状分析と社会情勢を踏まえたうえ計画の立案や見直しを行う体制となっており、成案は簡潔な文章で表している。
法人が設置する大学、短期大学の教育目標及び計画等は、常任理事会で諮られ、直近の理事会、評議員会で報告されている。
このようなことから、大学全体の質保証を担保する責任体制となっている。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）

77愛知文教大学

本学の内部質保証のための方針や組織は、規程に基づき適切に整備され、責任体制も明確になっている。また、PDCA サイクルに基づいた運営体制は、大学の質保証にきわめて重要であることから、継続して今後も推進し、充実を図っていく。
6－2

内部質保証のための自己点検・評価

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の学則には「本学は、その教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」、「本学は、自己点検及び評価を通じて内部質保証及び向上を推進する」と規定し、大学の使命・目的の達成と内部質保証・向上のために自主的に点検・評価を行うと明確に謳っている。
また、大学院は、大学院学則に「大学院は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的を達成するため、大学院における教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行うものとする」と規定し、自己点検・評価を行うことを定めている。
自己点検及び評価を行うにあたっての規程としては愛知文教大学自己点検・評価委員
会規程があり、自己点検・評価について必要な事項を規定し、この規程に基づき自己点
検・評価が実施されている。規程では、自己点検・評価は認証評価受審後 3 年ごとに定期的に実施（ただし、学長が必要とする場合はこれ以外に実施）すること、基準や項目は本学が受審する大学機関別認証評価機関の定めに準じて基準・項目を設定することが定められる。実施された結果は、自己点検評価書にまとめられ本学ホームページで学外へ公表されている。これは、PDCA サイクルに基づく継続的に実施する体制であり全学的な取り組みとなっている。
平成 29(2017)年度大学機関別認証評価日本高等教育評価機構による受審結果は、日本
高等教育評価機構が定める大学評価基準に『適合』していると認定された。その後、本学では令和元(2019)年度、令和 2(2020)年度に自己点検・評価を実施し自己点検評価書を公開している。
教 育 の 質 保 証 を 担 保 す る 一 助 と し て 平 成 30(2018) 年 に 学 長 の も と に IR 推 進 室(Institutional Research 以下「IR 推進室」)を設け、自己点検・評価委員会をサポートする体制を整えた。IR 推進室は、日本高等教育評価機構からの評価調査報告書にあった「改善事項」への取り組み、内部質保証構築のため自主的・自律的な自己点検・評価の実施、その結果を共有に資するため運営委員会、学長室会議、自己点検・評価委員会と協力・協働し、業務を遂行している。これは日本高等教育評価機構の新基準に沿った令和元(2019)年度以降の自己点検評価書の作成・公表に結実している。さらに、IR 推進室
は、現状把握のため、在学生学修成果・学生生活満足度調査アンケートの分析を行い、客観的に検証可能な資料を用いて自己点検・評価を行っている。これらの内容は、各組

78

愛知文教大学

織間の整合性を検討・確認し、課題等があれば学長に報告した後、運営委員会、学長室
会議、教授会等で協議・報告されている。なお IR 推進室は、令和 3(2021)年度より事務局総合企画部の所属に変更された。
本学では、IR 機能が強化されたことにより迅速かつ効果的なデータ収集が行われている。その一例として、文部科学省の令和元年度「大学改革総合支援事業

タイプ１」の採択や「令和元年度教育の質に係る客観的指数調査票」にも反映されている。しかし、
令和 2(2020)年度の「大学改革総合支援事業

タイプ１及びタイプ３」は不採択であった。

このため、次年度の採択に向け大学改革総合支援事業で加点ができなかった各事項について、PDCA サイクルを活用して大学の各組織で点検を実施している。
本学は、三つの方針を踏まえた内容を指標にして客観性を担保し、点検・評価のサイ
クルを確立することを目指している。
〈点検・評価のサイクル指針〉
1

地域社会や産業界等の有識者による大学評価会議(外部評価員)の実施

2

三つの方針を踏まえた点検・評価

3

FD、SD の実施

4

カリキュラムマネジメント体制(履修系統及び GPA の活用)

5

シラバスの第三者チェック

6

授業調査アンケートの活用(学びの質の保証)

本学の IR 体制は、学長のリーダーシップを支える学長室会議が中心機関として機能している。主な組織を挙げるならば、学生の学修及び修学支援、学生生活支援に関しては教学部、就職・キャリア支援に関してはキャリアセンター、学生募集に関しては入試広報センターが業務を担っており、それぞれの業務に関するデータの集約・分析を行い、関連する各委員会に対して当該部署から報告されている。
これらは、学長が議長となる学長室会議や運営委員会にボトムアップされ、全学的に共有すべき情報は教授会や木曜ミーティング等を通じて全ての教職員に情報共有がなされている。
この他、収集した情報の共有(提供)として、文部科学省や日本私立学校振興・共済事業団などの情報は、学長や法人本部から関係部署に伝達され共有化が図られている。また、
教育学術新聞や日本高等教育評価機構などからの情報は、担当窓口である副学長から関係部署や全教職員に随時伝達される仕組みを構築している。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の自己点検評価書の作成は、毎年度実施するという規定を、平成 30(2018)年度からは 3 年毎の周期を原則とするよう改めた。これは、一つ一つ着実に改善に結びつく自己点検・評価を目指したものである。また、自己点検・評価委員会が中心となって自己点
検評価書の作成と検証を行い、各種関連法令の改正状況及び日本高等教育評価機構が示

79

愛知文教大学す最新の評価基準を参考にしつつ、学内各部局及び委員会等と連携を強化し、不断の努力を重ねていく。さらに、自己点検・評価のさらなる誠実性・有効性を確保するために、客観的かつ信頼性の高いデータの迅速な収集と IR 推進室による分析、学長室会議での協議、自己点検・評価の結果の社会への情報公表及び全教職員の共有化による内部質保証
及び PDCA サイクルが担保できるようさらに努める。
6－3

内部質保証の機能性

6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
上述のように、本学の内部質保証はアドミッション・ポリシー(入学者の受け入れに関する方針)、カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成及び実施に関する方針)、ディプロ
マ・ポリシー(卒業の認定に関する方針)という三つの方針を基本とし、そのために自己点検・評価を実施している。本学は、愛知文教大学自己点検・評価委員会規程において「学長は自己点検・評価の実施結果に基づき、関係部局における検討を経て、本学の教育研究活動の改善のために必要な措置を講ずるものとする」と規定しており、PDCA サ
イクルに基づく継続的に実施する体制となっている。現在、本学が教育研究活動の改善のために実施している調査やアンケートは、以下である。
〈教育研究活動の改善実施の調査やアンケート〉〈キャリア支援関係〉
1

進路登録票(3 年次春期)

2

進路報告書(卒業時)

3

就職先企業アンケート(卒業生が就職した企業へのアンケート)〈学生支援関係〉
1

学長昼食会の意見ボックス(1 年生対象)

2

大学での学びの目標アンケート(1 年生対象)

3

より良い大学づくりに向けた教育環境改善のための満足度調査(2、3、4 年生対象)

4

学修成果達成度調査(4 年生対象)

5

授業調査アンケート

6

ルーブリックアンケート〈教学支援関係〉1

アクティブ・ラーニングに関するアンケート2

FD 研修会参加アンケート80

愛知文教大学
3

ICT を活用した双方向型授業に関するアンケート

4

SD 研修会参加アンケート
以下は、その内容等の一例である。

〈教育環境改善のための各種の満足度調査の実施〉
学修環境の向上と改善を目的に、毎年実施しており学生の満足度を高める一助となっている。アンケートは、数値と記述で構成されており、記述している事項は最も重要視している。この調査結果は、PDCA サイクルに基づき当該委員会にフィードバックして改善に役立て、ホームページで公表している。
〈大学での学びの目標アンケートの実施〉
平成 31(2019)年度から入学時の学生の意識調査を始めている。この調査は、新入学生
は大学にどのような期待を抱いているか、学修への意欲を持って入学しているかを入学時に調査し、いち早く掌握することを目的としている。なお、この調査は、入試広報センター長が新入生全員に一人一人インタビューする方法で行われており、結果は学長室会議などで報告し改善に役立てている。令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、オンラインにより実施した。
〈就職先企業アンケートの実施〉
平成 30(2018)年度から卒業生の就職先企業アンケートを実施している。このアンケー
トは、卒業生が就職した企業でどのような状況かを把握するとともに、大学で学修した学修内容がマッチングしているかの調査である。この調査結果は、PDCA サイクルに基づき当該委員会にフィードバックして改善に役立て、ホームページでも公表している。
〈木曜ミーティングの開催と周知〉
木曜ミーティングは、学長が議長となり全教職員が一同に会し、情報の共有化を図る
目的で概ね毎週木曜日午後 3 時 10 分から開催している。このミーティングでは、大学の現況や直近の諸行事、今後の課題への取り組みなど多岐にわたっており、学生の学修・
生活状況や就職への取り組みなどを把握する良い機会となっている。このミーティング
で知り得た情報は、日々の業務に生かされ全教職員の協力・協働、意思疎通、改革の一役を担っている。令和 2(2020)年度は、コロナ禍であってもオンラインと対面による会議で継続的に開催した。
〈ICT 化の推進とスクールバスの増便〉
学生の満足度調査から要望があった ICT 化推進とスクールバスの増便は、学長室会議や運営委員会等で協議された。学生の勉学意欲を高め、学生の利便性を高めることの機会となるため即座に対応し、学生サービスの向上に繋げている。
〈アセスメント・ポリシー(学修成果の評価に関する方針)〉
81

愛知文教大学

本学は、三つの方針にもとづき、機関(大学)レベル、教育課程(学部・学科)レベル、科目レベルにおいて学修成果を多面的に測定・把握して可視化することによって検証し、教育改善に生かすこととしている。検証結果は、個人情報保護に十分に留意しながら学生、教職員、関係者及び社会に対して公表するとともに、検証結果を活用して PDCA サ
イクルを十分に機能させることにより、教育の内部質保証を実現することとしている。
〈大学機関別認証評価及び文部科学省の設置計画履行状況調査(AC)〉
本学は、大学機関別認証評価として平成 29(2017)年度日本高等教育評価機構による認証評価を受審して「日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしている」であった。「改善を要する点」については、改善を図り「改善報告書」として平成 30(2018)
年 7 月に提出している。
文部科学省の「設置計画履行状況調査(AC)」には何も付されていない。
〈内部質保証のため自主的・自律的な点検・評価と大学独自の外部評価〉
本学は、PDCA サイクルに基づく自主的・自律的な点検・評価を行うため、各委員会の開催状況等を把握する体制となっている。また、これまで監事は、財務状況等を中心とした監査から教学に関する監査を加えた体制となっている。監事からは年度当初に教学への課題が指摘されており、過去 3 か年は以下の通りである。

年

度

監事から指摘された教学に関する課題

平成 30(2018)

・入学定員の継続的充足率の向上
・大学内の ICT 化推進

令和元(2019)

・入学定員の継続的充足率の向上
・学生の満足度を高めるためアンケートの実施

令和 2(2020)

・継続的な入学定員の確保
・コロナ禍における学生へ経済的な援助及び学修の確保

本学の教育の質保証を担保するため、令和元(2019)年 8 月から地元有識者による 外部
評価委員会(大学独自の外部評価)も開催している。なお、令和 2(2020)年度は、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大防止のため、これまでの会議形式による評価から書面による評価に変更して実施した。
このように本学は、課題を着実に履行していくとともにさらに改善する点がないかを確認している。自己点検・評価及び認証評価の結果は、教育研究活動や大学運営の改善と向上につなげる仕組みを構築し、内部質保証のため外部からの評価、自主的・自律的な点検・評価等三つの方針を起点とした PDCA サイクル(内部質保証)を継続的しており適切に機能している。

82

愛知文教大学（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は自己点検評価書の作成を毎年度実施するという規定を、平成 30(2018)年度から
は 3 年毎の周期として改めた。これは、一つ一つ着実に改善に結びつく自己点検・評価を目指したもので、自己点検・評価委員会が中心となって自己点検評価書の作成と検証を行い、各種関連法令の改正状況及び受審する大学機関別認証評価が示す最新の評価基準を常に参照し、学内各部局及び委員会等と連携を強化し不断の努力を重ねていく。さらに、自己点検・評価のさらなる誠実性・有効性を確保するために、客観的かつ信頼性の高いデータの迅速な収集と IR 推進室による分析、学長室会議等での協議、自己点検・評価の結果の社会への情報公表及び全教職員の共有化による内部質保証及び PDCA サイクルが担保できるよう努める。
本学は、これまでも PDCA サイクルの仕組みを構築し改善に努めてきた。自己点検・評価委員会は、計画(Plan)、実行(Do)した点検・評価の結果を、学長室会議等が評価・検討(Check)し、その結果を全教職員が共有して役割を担い、協力・協働することで改善が図られ(Act)てきた。そして今後も、PDCA サイクルを継続し「評価・検討(Check)」機能をすることによって「改善(Act)」につながる連環を強化していく。
［基準 6 の自己評価］
本学は、PDCA サイクルの仕組みを構築し、改善に活用してきたが、大学全体で計画(Plan)、実行(Do)、結果を学長室会議や運営委員会が評価・検討(Check)し、その結果を全教職員で共有し、協力・協働による教育研究活動を行うとともに改善(Act)を図っている。さらにそれを次回の点検・評価に結び付けていくという自己点検・評価の PDCA サ
イクルを確立している。このことは継続的に「評価・検討(Check)」を行い、結果として「改善(Act)」につながる連環を強化しているといえる。このように、本学は大学の内部質保証のために方針を定め、恒常的な組織体制を整備し、責任体制を明確にし、自主的に自己点検評価を実施してその結果を共有し、三つの方針を起点とする教育の質保証を踏まえた改善等を行っており、基準 6「内部質保証」の基準を満たしている。
【基準 6 のエビデンス集】
6－1

内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】アセスメント・ポリシー【資料 6-1-2】内部質保証・質向上に関する方針【資料 6-1-3】学則(第 2 条、第 2 条の 2)【資料 6-1-4】自己点検・評価委員会規程(第 3 条、第 7 条)、学長室規程(第 2 条、第 3
条)【資料 6-1-5】大学、短期大学の各教育目標及び計画
6－2

内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】学則(第 2 条、第 2 条の 2)【資料 6-2-2】大学院学則(第 2 条)
【資料 6-2-3】自己点検・評価委員会規程(第 6 条)
83

愛知文教大学【資料 6-2-4】ホームページ「情報公表、自己点検評価書」(https://www.abu.ac.jp/about/information_publication/)【資料 6-2-5】「授業調査アンケート」、「在学生学修成果・学生生活満足度調査アンケート」、「卒業時アンケート」【資料 6-2-6】文部科学省「大学改革総合支援事業」タイプ１【資料 6-2-7】文部科学省「令和元年度教育の質に係る客観的指数調査票」【資料 6-2-8】大学改革総合支援事業で加点ができなかった各事項
6－3

内部質保証の機能性【資料 6-3-1】自己点検・評価委員会規程(第 9 条)
【資料 6-3-2】新入生聞き取り調査【資料 6-3-3】就職先企業アンケート(卒業生が就職した企業へのアンケート)【資料 6-3-4】日本高等教育評価機構の「改善報告書」と「回答」【資料 6-3-5】監事からの教学に関する監査(報告書)【資料 6-3-6】外部評価委員会(大学独自の外部評価、記録)

84愛知文教大学

Ⅳ 大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域連携
A－1

地域連携の指針と地域振興活動への参画及び大学施設等の開放

A-1-①

地域連携に関する指針の明確性と組織

A-1-②

地域振興活動等への参画

A-1-③

大学施設等の地域への開放（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、人材育成を通して社会の発展に寄与することを使命・目的のひとつとして掲げており、本学を取り巻く地域社会との連携・協力する方針を明確に示している。その発展への貢献は、本学の教育研究活動の欠くべからざる部分をしめており、相互の発展を目的とする組織を整備している。
本学は、平成 10(1998)年 4 月に小牧市の誘致により現在の地に開学し、開学当初から今日に至るまで小牧市と緊密な連携関係を築いている。平成 29(2017)年には、「小牧市と小牧商工会議所及び愛知文教大学の三者による連携強化に関する協定書」に基づき、さらなる相互の発展に資するため包括的な連携及び相互交流を目的とする「愛知文教大
学と小牧市との連携に関する覚書」を締結した。これは、小牧市をはじめとする地域社
会の本学への期待度の現れで、それに応えるべく指針として「地域社会と共に歩み、地域社会の発展に寄与できる、地域社会に根ざした開かれた大学」を常に目指している。
教育研究機関として本学の有する人的・物的資源を地域社会のために最大限に活用し、また、その研究成果を地域社会に提供するために本学の組織を有効に生かし、さまざまな活動を推進することで、地域文化発展の中心的役割を果たし、同時に、地域社会の営為を本学の教育研究活動に還元する取り組みも進めている。令和 2(2020)年度は、コロナ
禍の中、岐阜県羽島市と包括協定を締結することができた。これは、学長が同市の国際交流協会の会長に就任し同市との関係強化を構築している証である。
本学は、地域連携及び地域貢献にかかわる活動の総合窓口として、平成 10(1998)年に開設した愛知文教大学地域文化研究センターを平成 22(2010)年に愛知文教大学地域連携センターに発展的に改組した。また、昨今多国籍な外国人も数多く居住する小牧市は、
多文化共生を施策として推進しており、その中核機関に小牧市国際交流協会(以下「交流協会」)がある。本学の国際交流センターは、その理念に賛同しさまざまな場面で協力・協働体制を構築している。この交流協会との協働活動では、国際交流センターを窓口として交流協会の活動に参画し、諸行事の企画運営にもかかわっている。交流協会は、平成 6(1994)年に小牧市民の「国際感覚の涵養及び外国人への利便提供を図り、諸外国との相互理解と友好親善を深めること」を目的として設立され、小牧市長が会長、本学学長
が理事、本学教員は運営委員を務めている。交流協会の事業への協力は、「国際こども教室」「ワールドレストラン」「スポーツ交流」「国際交流ふれあいフェスタ」にボラ

85

愛知文教大学
ンティアとして学生が参加している。また、小牧市支え合い協働推進課と NPO 法人小牧市市民活動ネットワークが開催した こまき市民活動祭にも参加している。なお令和2(2020)年度、これらのイベントについては全て、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点より中止となった。
本学の教職課程研究センターは、教職志望の学生に対する助言・指導とともに、地域の公教育と連携・協力する目的としたセンターであり、同時に小牧市立小学校、中学校への学習支援を行っている。本学は、小牧市教育委員会と「愛知文教大学から小牧市立小中学校への大学生派遣を伴う連携協力に関する覚書」を締結し、それに基づき、学習支援を行う学習チューターとして学生を派遣し支援している。学習チューターは、小中学校授業支援チューターと日本語支援チューターに分類され、前者は小学校、中学校の普通学級や特別支援学級において学習支援を行い、後者は小学校、中学校に多数在学する外国人児童生徒に対して学習支援を行う。これまで学習チューターとして赴いた学校
は、小牧市立陶小学校、小牧市立味岡小学校、小牧市立桃陵中学校、小牧市立桃ケ丘小
学校、令和 2(2020)年度は小牧市立桃ケ丘小学校と小牧市立篠岡小学校で活動した。このように、小学校、中学校学習支援活動では、地元の公立小学校、中学校での学習支援を実施運営することで、地域の教育活動の一端を担うとともに、教職の意義や実態を理解し、今後の指針を得る機会を、教職を志望する本学の学生に設けることができている。
令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、この派遣を縮小している。また、本学は、教育研究活動の一環と地域への貢献として、文部科学省の「教育職員免許更新講習」の会場となっている。令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染症の中、感染防止を徹底し会場校として責任を果たした。教育職員免許更新講習は、近隣在住の幼稚園、小学校、中学校、高等学校教員に受講の機会と場を提供し、地域の公教育に貢献している。これらを踏まえ、令和 2(2020)年には本学に「学び合う学び研究所」を設立し、地域連携の一端を担っている。
小牧市との連携は、地域社会の歴史・文化を学び、その発信を通じて地域の活性化に寄与する人材を育てるべく、地域連携センターを中心として小牧市文化財啓発事業の調査研究を受託しており、「小牧市文化財啓発事業調査研究受託委員会」を定期的に開催している。その委員らを中心メンバーとする小牧市の有識者を講師として、平成
29(2017)年度春期より全学生を対象とする科目として郷土の歴史と文化 A(小牧学)（令和
3(2021)年度からは地域の歴史と文化遺産 A（小牧学））を開講している。また小牧市民には、この科目と関連する内容のサテライト講座を開講しているものの、令和 2(2020)年
度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、中止を余儀なくされた。さらに、
平成 29(2017)年度秋期からは、近隣の愛知県犬山市有識者を講師とする郷土の歴史と文化 B(犬山学)（令和 3(2021)年度からは地域の歴史と文化遺産 B（犬山学））を同様のコンセプトにより開講している。他方、地域連携・協力の一環として、本学の所在地である尾張地方在住・在勤の 40 才以上の社会人を対象として、ライフスタイルにあった学び直しの機会を提供すべく、生涯学習コース入試を平成 28(2016)年度より行っており、平成 29(2017)年度は 4 人、平成 30(2018)年度は 1 人がそれぞれ入学、平成 31(2019)年度および令和 2(2020)年度の入学者はいなかったが、令和 3(2021)年度には 1 人が入学の予定である。さらに、令和元(2019)年 6 月には、国際交流協会と本学の間で「小牧市国際交流86

愛知文教大学

協会と愛知文教大学の日本語教育実習に関する協定書」を交わした。これは、本学学生を国際交流協会に派遣し、国際交流協会の教育サービスや教育施設を利用して日本語教育実習を実施することを目的としている。
本学の大学祭「愛文祭」を毎年 10 月下旬に行っている。この大学祭は、当地域を中心に活動するアーティストや団体のステージイベントに加え、学生の模擬店、本学教職員や地域住民が出店するフリーマーケット等も開催し盛況である。このように、地域社会への振興・参画、地域住民との交流を行うことにより、教育研究活動が大学内だけでなく地域社会との双方向に結びつく取り組みを行うことで地域連携の一助となっている。
なお、令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い大学祭はオンライン開催にしたが、他の諸行事の多くは中止せざるを得なかった。
本学の体育館、運動場は、教育研究活動において余裕がある週末や長期休業中に地元の少年野球チームやペタンク等の練習・試合の場として開放し地域スポーツ発展の一助となっている。
図書館は、地域のための図書館という役割を果たすべく、小牧市民を主たる対象として一般開放を行い、自由に閲覧できるとともに図書利用カードを発行し、書籍などの貸し出しもしている。また、平成 27(2015)年度からは、小牧市立図書館との相互利用を開始し、より利便性が高まっている。しかし、令和 2(2020)年度からは新型コロナウイルス
感染症の拡大防止のため一般開放を中止している。図書館と教職課程研究センターの共催の地域貢献活動の一環として平成 27(2015)年 12 月からクリスマスコンサートを開催
し、地元の小学生とその保護者、本学学生が参加してのクラシック音楽の生演奏、ゲー
ム、読み聞かせ、リース作りなどを行ない非常に盛況であった。これらの行事についても令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点より中止とした。
広く学びの場を提供する学外行事として、令和元(2019)年よりサテライトでの講座「サテライトカレッジ」を開催している。令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染症のため春講座は開催できなかったが、音楽をテーマとした夏講座・秋講座・冬講座が各 6 講
座計 18 講座、古代エジプト歴史講座が 6 講座、それぞれを開講し好評を得ている。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、これまで小牧市との連携・協力を推進してきたが、今後さらに密接な関係を保っていく。具体的には、平成 29(2017)年度よりスタートした郷土の歴史・文化を学ぶ
科目を、小牧市及び近隣地域有識者の協力を得てさらに拡大・展開していく。また、学生の小牧市及び近隣地域の企業におけるインターンシップを本格的に稼働させ、地学地就の促進を図る。また、小牧市内の小学校、中学校への学習支援活動の他、近隣の高等学校との連携も開拓していく。他方、本学が隣接する犬山市、春日井市や岐阜県羽島市など自治体とも連携協力に関する協定や包括の締結に至っていることから、さらに強固な協力関係の構築を探っていく。
地域でスポーツ活動を行っている学校、団体は、練習場や試合会場の確保に苦労しているので、本学の教育研究状況を踏まえ地域貢献として協力する。また、図書館の開放
は、本学学生と地域住民及び児童とその保護者とのなごやかな交流の場となっており、高い評価を受け歓迎されているので、今後も継続して「開かれた大学」「地域に愛され87愛知文教大学る大学」を目指し日々努力していく。
［基準 A の自己評価］
本学は、平成 10(1998)年 4 月に小牧市の誘致により現在の地に開学し、開学当初から今日まで人材育成を通して社会の発展に寄与することを使命・目的のひとつとして掲げ、地域社会と連携・協力する方針を明確に示している。特に小牧市とは極めて緊密な連携関係を構築しており、小牧市と小牧商工会議所との連携強化に関する協定書や相互の発展に資するため、包括的な連携及び相互交流を目的とする小牧市との連携に関する覚書を締結している。さらに、コロナ禍の中であっても令和 2(2020)年度には岐阜県羽島市と包括協定を締結し、地域社会と共に歩み地域社会の発展に寄与できる開かれた大学を常に目指している。そして地域連携及び地域貢献にかかわる活動の総合窓口として「地域連携センター」「教職課程研究センター」「学び合う学び研究所」を設けている。
昨今、多国籍の外国人も数多く居住する小牧市は多文化共生を施策として推進しており、本学はその一役を担うため小牧市国際交流協会との間で日本語教育実習に関する協定書も交わしている。そして、小牧市民を主たる対象として体育館、運動場、図書館の一般開放を行い地域社会の役割を果たしている。なお、現在、図書館は小牧市立図書館との相互利用も行なっている。
広く学びの場を提供する学外行事としてのサテライト講座開催を行なっており、コロナ禍であったが、受講生からの強い要望があった音楽をテーマとした「講座」、古代エ
ジプト歴史講座を開講し好評を得ている。
【大学が独自に設定した基準による自己評価のエビデンス集】
基準 A．地域連携【資料 A-1-1】小牧市と小牧商工会議所及び愛知文教大学の三者による連携強化に関する協定書【資料 A-1-2】小牧市との連携に関する覚書【資料 A-1-3】岐阜県羽島市との連携に関する包括協定書【資料 A-1-4】地域連携センター設置規程【資料 A-1-5】国際交流センター設置規程【資料 A-1-6】教職課程研究センター設置規程【資料 A-1-7】小牧市立小中学校への大学生派遣を伴う連携協力に関する覚書【資料 A-1-8】令和 2 年度の小牧市立小中学校での学習チューター活動【資料 A-1-9】小牧市国際交流協会と愛知文教大学の日本語教育実習に関する協定書【資料 A-1-10】地域社会への振興・参画、地域住民との交流(資料)【資料 A-1-11】サテライトカレッジ報告書

88愛知文教大学

Ⅴ．特記事項
1. 積極的な国際交流
本学は、「自他の文化に関する幅広くかつ深い理解にもとづく人文知の総合的な育成、および実践英語、実践中国語の修得と母語の運用能力向上による真のコミュニケー
ション力の養成」を教育目的として掲げている。そして、その教育目的を「逆転力教育」というキャッチフレーズを用いて言い換え、「実践英語・実践中国語を身につけることにより、『やりたいこと』を見つけ、今は不可能だと思えることを可能にする『逆転力教育』」というように表現している。また、この「逆転力」を「社会から求められる力」と位置付け、「逆転力教育」を「成長を叶えるキーワード」としている。これを実践すべく、国際交流を積極的に行い小規模大学ゆえの特色を出している。
具体的には、「語学研修」(費用は、全額本学が負担)として、1 年次生の一般学生全員を英語研修としてフィリピン・セブ島の IDEA CEBU、中国語研修として台湾師範大学に派遣している。
海外の大学との交換留学生の受け入れ及び派遣にも積極的に取り組んでいる。このよ
うに本学は、学生が現地で実践英語、実践中国語を身につけることにより不可能を可能にする「逆転力」、すなわち「社会から求められる力」を獲得できるように「逆転力教育」を展開し、積極的に学生の海外留学・国際交流の一助となる取り組みをしている。
なお、令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大や感染防止等を踏まえ、語学研修や海外の大学との交換留学生の受け入れ及び派遣を中止した。しかし、令和3(2021)年度から、オンラインを活用した海外の大学の学生との互恵学修をカリキュラムに配置して、実践的な語学教育と国際交流を行っている。
2. 積極的な社会貢献活動
1 小牧市からの受託事業
平成 19(2007)年度から、小牧市教育委員会の委託(外部資金)を受けて文化財啓発事業に協力し、小牧市内所在古文書調査、各種講座の企画・開催等を行っている。
2 近隣自治体等との関係
本学は、地域の自治体等とも良好な関係を保ち、行政における政策の策定や教育・文化事業の企画・立案、講演、各種審議会、委員会などの委嘱を担い、教職員を派遣している。
【Ⅴ．特記事項のエビデンス集】
特記事項
1. 積極的な国際交流【資料 特-1-1】英語研修及び中国語研修(資料)【資料 特-1-2】海外の大学との交換留学生の受け入れ及び派遣(資料)【資料 特-1-3】選抜クラス＜e-Tandem Learning 中国語 A/B 履修要綱＞及びシラバス
2. 積極的な社会貢献活動【資料 特-2-1】各種講座の企画・開催(資料)【資料 特-2-2】各種審議会、委員会などの委嘱(資料)89愛知文教大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守
状況

遵守状況の説明該当
基準項目

第 83 条〇

学則第 1 条に、同旨を本学の目的として定めている。

1-1

第 85 条〇

寄附行為第 4 条第 1 項及び学則第 3 条のとおり人文学部を設置している。

1-2

第 87 条〇

学則第 14 条のとおり修業年限を 4 年に設定している。

3-1

第 88 条―本学では、導入していない。

3-1

第 89 条―本学では、導入していない。

3-1

第 90 条〇

学則第 20 条のとおり同旨を本学の入学資格としている。

2-1

第 92 条〇

学則第 7 条、第 8 条、第 9 条、第 10 条に基づき、学長、副学長、教授、准教授、講師、事務職員等を置くとともに、所定の職務に従事している。

3-2
4-1
4-2

第 93 条〇

学則第 12 条基づいて教授会を置き、学則や「教授会規程」等に基づき、所定の事項について意見を述べ
ている。

4-1

第 104 条〇

学則第 44 条、大学院学則第 25 条に基づき大学卒業者及び大学院課程修了者に所定の学位を授与している。

3-1

第 105 条―本学は、導入していない。

3-1

第 108 条―本学は、短期大学ではない。

2-1〇

学則第 2 条に基づき平成 21(2009)、平成 28(2016)、
平成 29(2017)、令和元(2019)・令和 2(2020)の各年度に自己点検・評価を実施している。平成 21(2009)年
度、平成 29(2017)年度には、大学機関別認証評価を受審し、それらの結果はホームページで公表してい
る。

6-2

〇

学則第 3 条及び自己点検・評価委員会規程に基づき本学のホームページで教育研究活動の状況を公表し
ている。

3-2

第 109 条

第 113 条90

愛知文教大学

第 114 条〇

学則第 7 条に基づき事務職員及び技術職員を置いており、それぞれの担当業務をつかさどっている。

4-1
4-3

第 122 条〇

学則第 20 条第 3 項第 1 号に基づき高等専門学校を卒業した者の編入学を認めている。

2-1〇

学則第 20 条第 3 項第 2 号に基づき 2 年以上で 1,700
時間以上の専修学校専門課程を修了した者の編入学を認めている。

2-1

遵守状況の説明該当
基準項目

第 132 条

学校教育法施行規則
遵守
状況
第4条

〇

本条所定の事項を学則に記載している。

3-1
3-2

第 24 条〇

本条の規定に基づき、学生の学習及び健康の状況を記録した書類の作成等を行っている。

3-2

第 26 条
第5項〇

学則第 52 条、学生懲戒規程及び懲戒内規に懲戒処分の手続を定めている。

4-1

第 28 条〇

本条所定の表簿を備えるとともに、所定の期間保存
している。

3-2

第 143 条―

代議員会等は設置していない。

4-1

第 146 条―

本条所定の制度は、導入していない。

3-1

第 147 条―

本条所定の制度は、導入していない。

3-1

第 148 条―修業年限が 4 年を超える学部は、設置していない。

3-1

第 149 条―

本条所定の制度は、導入していない。

3-1

第 150 条〇

学則第 20 条に適合した入学資格を定めている。

2-1

第 151 条―

本条所定の制度は、導入していない。

2-1

第 152 条―

本条所定の制度は、導入していない。

2-1

第 153 条―

本条所定の制度は、導入していない。

2-1

第 154 条―

学則第 20 条第 1 項第 3 号に基づき、入学資格を定め
ている。

2-1

第 161 条〇

学則第 20 条第 3 項に基づき、短期大学を卒業した者の編入学を認めている。

2-1

91

愛知文教大学

第 162 条〇

学則第 20 条第 3 項に基づき、他大学で 2 年以上の課程を修了した者の編入学を認めている。

2-1

第 163 条〇

学則第 16 条及び大学院学則第 12 条に学年の始期・終期を定めている。

3-2

第 163 条の2〇

学則第 19 条に基づき、大学院学則第 14 条に基づき、秋期始めからの入学および春期末での卒業を、それぞれ認めている。

3-1

第 164 条〇

履修証明書の交付に関する細目は、科目等履修生規程等で定めている。

3-1〇

卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針を定め、ホームページで公表している。

1-2
2-1
3-1
3-2
6-3

〇

自己点検・評価委員会規程に基づき、適切な項目を設定するとともに質保証及び質向上は、学長室会
議、自己点検・評価委員会等で体制を整え、自己点検・評価を実施している。

6-2

第 165 条の2

第 166 条第 172 条の2〇

所定の事項をホームページで公表している。

1-2
2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条〇

学則第 44 条に基づき、 本学課程を修了した者に学位記を授与している。

3-1

第 178 条〇

学則第 20 条第 3 項に基づき、高等専門学校を卒業した者の編入学を認めている。

2-1〇

学則第 20 条第 3 項に基づき、編入学、学則第 32 条
及び第 33 条転入学並びに編入学を、それぞれ認めて
いる。

2-1

遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

〇

学校教育法等の関係法令が定める基準を満たすとともに、自主的・自律的に自己点検・評価を実施し、その結果を中期経営計画に落とし込み、質保証・質向上に努めている。

6-2
6-3

第 186 条

大学設置基準第1条

92愛知文教大学〇

学則第１条に教育研究上の目的を定めている。

1-1
1-2

〇

入学者選抜規程及び入学試験委員会規程に基づき、委員会を設置し、公正かつ妥当な方法により、入学者の選抜を行っている。

2-1

第 2 条の 3〇

教授会の下に設置されている各種委員会において、職員の関与が明文化されており、教職員が適切な役割分担の下で、協力・協働し、教育研究活動を組織的かつ効果的に運営している。

2-2

第3条

〇

本学の教員組織及び教員数は、教育研究上適当な規模内容を有している。

1-2

第4条

〇

寄附行為第 4 条第 1 号及び学則第 3 条のとおり、教育研究するために必要な組織を備えた学科を設置して
いる。

1-2

第5条

―

本条所定の課程は設置していない。

1-2―

学部以外の基本組織は設置していない。

1-2
3-2
4-2

〇

教員構成が特定範囲の年齢に著しく偏らないように配慮しつつ、教育研究上の目的の達成に必要な教員を置
き、教員組織を適切に編成している。

3-2
4-2

第 10 条〇

教育上主要と認める授業科目は原則として専任の教授
又は准教授に、それ以外の授業科目についても可能な限り専任教員が担当している。

3-2
4-2

第 10 条の 2―

実務の経験及び高度の実務能力を有する教員を置いて
いない。

3-2

第 11 条〇学長は授業を担当していない。

3-2
4-2

第 12 条〇本学の専任教員は、本学に限り専任教員となり、専ら本学において教育研究に従事している。

3-2
4-2

第 13 条〇本条に基づく必要教員数以上の専任教員を置いてい
る。

3-2
4-2

〇

学長の資格として、人格が高潔で学識がすぐれ、かつ、大学運営に関し見識を有する者を理事長が任命している(学長選考規程第１０条)。

4-1

第2条

第 2 条の 2

第6条

第7条

第 13 条の 2

93愛知文教大学〇

専任教員の採用・昇任に関する内規及び採用・昇任に関する内規運用に関する覚書に基づき、本条所定の要件を定め、同要件を満たす者を教授に任用している。

3-2
4-2

〇

専任教員の採用・昇任に関する内規及び採用・昇任に関する内規運用に関する覚書に基づき、本条所定の要件を定め、同要件を満たす者を准教授に任用してい
る。

3-2
4-2

第 16 条〇専任教員の採用・昇任に関する内規及び採用・昇任に関する内規運用に関する覚書に基づき、本条所定の要件を定め、同要件を満たす者を講師に任用している。

3-2
4-2

第 16 条の 2－

助教は置いていない。

3-2
4-2

第 17 条－助手は置いていない。

3-2
4-2

第 18 条〇

教育上の諸条件を総合的に考慮し、学則第 4 条に収容
定員、入学定員及び編入学定員を定めるとともに、在学する学生数を収容定員に基づいて適正に管理している。

2-1

第 19 条〇

学則第 35 条及び別表のとおり、教育目的の達成に必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成して
いる。

3-2

第 19 条の 2－

他の大学、専門職大学、短期大学との連携開設科目は開設していない

3-1
3-2

第 20 条〇

学則第 35 条、別表及び学生便覧に記載のとおり、各授業科目を、必修科目、選択必修科目及び選択科目に分け、各年次に配当して編成している。

3-2

第 21 条〇

学則第 36 条及び学生便覧に記載のとおり、本条所定の基準に従って計算の上、各授業科目の単位数を定め
ている。

3-1

第 22 条〇

学則第 16 条、第 17 条、第 36 条に一年間の授業期間
は、定期試験を含め定めている。

3-2

第 23 条〇

学則第 36 条に定めている。

3-2

第 24 条〇授業を行う学生数は、教育効果が十分にあがるよう適
当な人数としている。

2-5

第 25 条〇授業を、講義、演習、実習等のいずれかにより又はこれらの併用により実施している。

2-2
3-2

第 14 条

第 15 条94愛知文教大学

第 25 条の 2〇

ホームページにシラバスを掲載し、授業の方法及び内容、授業の計画、成績評価の基準等を学生に明示して
いる。

3-1

第 25 条の 3〇

FD 委員会を設置し、授業内容・方法の改善を図るための組織的な研修・研究を実施している。

3-2
3-3
4-2

第 26 条－

昼夜開講制は導入していない。

3-2

第 27 条〇

学則第 42 条に単位の認定は原則として定期試験によって行っている。また、卒業論文等については、学則第 37 条及び履修規程に記載のとおり、そのプロセス
及び結果を評価して単位を認定している。

3-1

第 27 条の 2〇

学則第 35 条及び履修規程に定め、履修科目の登録の上限を設定している。

3-2

第 27 条の 3－

他の大学、専門職大学、短期大学との連携開設科目は開設していない

3-1
3-2

第 28 条〇

学則第 40 条第 3 項及び履修規程に定め、教育上有益と認めるときは、他大学等で修得した単位を、60 単位を限度として、卒業要件として認めている。

3-1

第 29 条〇

学則第 40 条及び履修規程に定め、教育上有益と認めるときは、他大学等で修得した単位を、60 単位を限度として、卒業要件として認めている。

3-1

第 30 条〇

学則第 41 条及び履修規程に定め、教育上有益と認めるときは、他大学等で修得した単位を、60 単位を限度として、卒業要件として認めている。

3-1

第 30 条の 2―

本条所定の制度は導入していない。

3-2

第 31 条〇

学則第 54 条に基づき、本条所定の要件を満たした上で、科目等履修生に単位を与えている。

3-1
3-2

第 32 条〇

学則第 43 条及び履修規程に記載のとおり、4 年以上の在学と 124 単位以上の修得を卒業要件としている。

3-1

第 33 条―医学・歯学に関する学科は設置していない。

3-1

第 34 条〇校地に教育にふさわしい環境を整えるとともに、校舎の敷地にはテラスを設けるなど、学生の休息等に適当な空地を設けている。

2-5

第 35 条〇校舎と同一の敷地内に、体育館、テニスコート、グラウンドで構成される運動場を設けている。

2-5

95

愛知文教大学

第 36 条〇

本条所定の専用施設を備えた校舎を整備している。

2-5

第 37 条〇本学の校地面積は、大学設置基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2〇

本学の校舎面積は、大学設置基準を満たしている。

2-5

第 38 条〇図書館を中心として、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統的に備えている。
図書館は、資料の収集・整理・提供及び学術情報の提供を行うとともに、他大学の図書館等との協力に努めている。図書館には必要な専門的職員を置いている。
図書館には十分な数の座席を備えた適当な規模の閲覧室、レファレンスルーム、書庫等を備えている。

2-5

第 39 条―

本条の表の上欄に掲げる学部・学科は設置していな
い。

2-5

第 39 条の 2―

本条所定の学部・学科は設置していない。

2-5

第 40 条〇必要な種類及び数の器具等を備えている。

2-5

第 40 条の 2―

二以上の校地において教育研究を行っていない。

2-5

第 40 条の 3〇

教育研究にふさわしい環境を整備している。

2-5
4-4

第 40 条の 4〇

大学、学部及び学科の名称を、適当かつ教育研究上の目的にふさわしいものとしている。

1-1

第 41 条〇管理運営組織及び事務分掌規程に基づいて適当な事務組織を設けるとともに、専任職員を配置している。

4-1
4-3

〇

管理運営組織及び事務分掌規程に基づいて、学生の厚生補導を行う主担当部署として、教学部に学生課を設けるとともに、専任職員を配置している。

2-4
4-1

第 42 条の 2〇

教授会の下にキャリア委員会を設置するとともに、管理運営組織及び事務分掌規程に基づいてキャリアセン
ターを設置し、専任教職員を配置している。これらの組織を中心として、有機的な連携の下、キャリア教育を行っている。

2-3

第 42 条の 3〇

スタッフ・ディベロップメント委員会規程に基づいて教職員研修を実施している。

4-3

第 42 条の 3の2〇

ファカルティ・ディベロップメント委員会規程に基づ
いて教育研究活動の研修を実施している。

3-2

第 43 条―共同教育課程は編成していない。

3-2

第 44 条―共同教育課程は編成していない。

3-1

第 42 条96愛知文教大学

第 45 条―共同教育課程は編成していない。

3-1

第 46 条―共同教育課程は編成していない。

3-2
4-2

第 47 条―共同教育課程は編成していない。

2-5

第 48 条―共同教育課程は編成していない。

2-5

第 49 条―共同教育課程は編成していない。

2-5

第 49 条の 2―

工学に関する学部は設置していない。

3-2

第 49 条の 3―

工学に関する学部は設置していない。

4-2

第 49 条の 4―

工学に関する学部は設置していない。

4-2

第 57 条―外国に組織を設置していない。

1-2

第 58 条―本学は本条所定の大学ではない。

2-5

第 60 条―

本条所定の段階的整備を行っていない。

2-5
3-2
4-2

学位規則
遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第2条

〇

学則第 44 条に基づき、卒業を認定された者に対して学士の学位を授与している。

3-1

第 10 条〇

学位規程第 4 条及び別紙 1 に基づき、学位には、適切な専攻分野の名称を付記している。

3-1

第 10 条の 2―

本条所定をしていない。

―

第 13 条〇

学位規程に必要な事項を定めた上で、文部科学大臣に報告を行っている。

3-1

遵守状況の説明

該当
基準項目

私立学校法
遵守
状況
第 24 条〇

寄附行為第 3 条、第 33 条、第 37 条等に定め、当該法令を適正に遵守している。

5-1

第 26 条の 2〇

寄附行為第 19 条第 3 項及び利益相反管理規程に定め、当該法令を適正に遵守している。

5-1

97

愛知文教大学

第 33 条の 2〇

寄附行為第 36 条に本条所定の事項を規定し、当該法令を適正に遵守している。

5-1

第 35 条〇

寄附行為第 5 条に本条所定の事項を規定し、当該法令を適正に遵守している。

5-2
5-3

第 35 条の 2〇

寄附行為第 8 条に本条所定の事項を規定し、当該法令を適正に遵守している。

5-2
5-3

第 36 条〇

寄附行為第 17 条に本条所定の事項を規定し、当該法令を適正に遵守している。

5-2

第 37 条〇

寄附行為第 11 条、第 12 条、第 13 条、第 15 条、第16 条に本条所定の事項を規定し、当該法令を適正に遵守している。

5-2
5-3

第 38 条〇

寄附行為第 6 条に本条所定の事項を規定し、当該法令を適正に遵守している。

5-2

第 39 条〇

寄附行為第 7 条に本条所定の事項を規定し、当該法令を適正に遵守している。

5-2

第 40 条〇

寄附行為第 9 条に本条所定の事項を規定し、当該法令を適正に遵守している。

5-2

第 41 条〇

寄附行為第 20 条に本条所定の事項を規定し、当該法令を適正に遵守している。

5-3

第 42 条〇

寄附行為第 22 条に本条所定の事項を規定し、当該法令を適正に遵守している。

5-3

第 43 条〇

寄附行為第 23 条に本条所定の事項を規定し、当該法令を適正に遵守している。

5-3

第 44 条〇

寄附行為第 24 条に本条所定の事項を規定し、当該法令を適正に遵守している。

5-3

第 44 条の 2〇

寄附行為第 16 条第 3 項に本条所定の事項を規定し、当該法令を適正に遵守している。

5-2
5-3

第 44 条の 3〇

寄附行為第 16 条第 3 項に本条所定の事項を規定し、当該法令を適正に遵守している。

5-2
5-3

第 44 条の 4〇

寄附行為第 16 条第 3 項に本条所定の事項を規定し、当該法令を適正に遵守している。

5-2
5-3

第 44 条の 5〇

寄附行為第 16 条第 3 項に本条所定の事項を規定し、当該法令を適正に遵守している。

5-2
5-3

第 45 条〇

寄附行為第 44 条に本条所定の事項を規定し、当該法令を適正に遵守している。

5-1

98

愛知文教大学

寄附行為第 33 条に本条所定の事項を規定し、当該法令を適正に遵守している。

1-2
5-4
6-3

第 45 条の 2〇

第 46 条〇

寄附行為第 35 条第 2 項に本条所定の事項を規定し、当該法令を適正に遵守している。

5-3

第 47 条〇

寄附行為第 36 条に本条所定の事項を規定し、当該法令を適正に遵守している。

5-1

第 48 条〇

寄附行為第 38 条及び役員等の報酬等に関する規則に本条所定の事項を規定し、当該法令を適正に遵守して
いる。

5-2
5-3

第 49 条〇

寄附行為第 40 条に本条所定の事項を規定し、当該法令を適正に遵守している。

5-1

第 63 条の 2〇

寄附行為第 37 条に本条所定の事項を規定し、当該法令を適正に遵守している。

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 99 条〇

大学院学則第 1 条に、同旨を大学院の目的として定め
ている。

1-1

第 100 条〇

寄附行為第 4 条第 1 項第 1 号及び大学院学則第 4 条のとおり、国際文化研究科を設置している。

1-2

第 102 条〇

大学院学則第 13 条のとおり、同旨を本条の入学資格としている。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明第 155 条〇

大学院学則第 13 条に定めている。

2-1

第 156 条〇

大学院学則第 13 条に定めている。

2-1

第 157 条〇

大学院学則第 13 条、大学院入試要項に定め、ホーム
ページでも公表している。

2-1〇

大学院学則第 2 条に基づき自己点検・評価を実施するとともに、平成 21(2009)・平成 29(2017)年度に認証評価を受審し、それらの結果をホームページで公表し
ている。

2-1

第 158 条

99

該当
基準項目

愛知文教大学

第 159 条〇

大学院学則第 13 条及び大学院入試要項に定めている。

2-1

第 160 条〇

大学院学則第 13 条及び大学院入試要項に定めている。

2-1

大学院設置基準
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第1条

〇

学校教育法等の関係法令が定める基準を満たすとともに、自主的・自律的に自己点検・評価を実施し、質保証・質向上に努めている。

6-2
6-3

第 1 条の 2〇

教育研究目的を大学院学則第 1 条に定めている。

1-1
1-2

第 1 条の 3〇

研究科会議により、公正かつ妥当な方法により、入学者の選抜を行っている。

2-1

第 1 条の 4〇

教学部に担当する職員を配置し、大学院の教員との適切な役割分担の下で、連携体制を確保し、協働により職務を遂行している。

2-2

第2条

〇

大学院学則第 3 条に定め、大学院には修士課程を設置
している。

1-2

第 2 条の 2―

本条所定の大学院の課程は設置していない。

1-2

第3条

〇

大学院学則第 3 条のとおり、同旨を本学修士課程の目的として定めている。また、大学院第 10 条のとおり
修士課程の修業年限を 2 年と定めている。

1-2

第4条

―

大学院には、博士課程を設置していない。

1-2

第5条

〇

大学院学則第 4 条に定め設置している。

1-2

第6条

〇

本学の国際文化研究科には、国際文化専攻を設置して
いる。

1-2

第7条

〇

本学の研究科は、人文学部及び附置研究所等と適切な連携を図る等の措置により、目的にふさわしいものとなるよう配慮している。

1-2

第 7 条の 2―

本条所定の研究科を設置していない。

1-2
3-2
4-2

第 7 条の 3―

研究科以外の組織は設置していない。

1-2
3-2

100

愛知文教大学

4-2

第8条

〇

学部教員(兼担)が適切な役割分担及び連携体制を確保
し、教員構成が特定範囲の年齢に著しく偏らないように配慮しつつ、教育研究上の目的の達成に必要な教員を置き、組織的な教育を行っている。

第9条〇

本条各号の資格を有する教員を置いている。

3-2
4-2

第 10 条〇

教育上の諸条件を総合的に考慮し、大学院学則第 5 条に収容定員及び入学定員を定めている。

2-1

第 11 条〇

大学院学則第 20 条および別表のとおり、教育目的の達成に必要な授業科目を開設するとともに、研究指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成している。

3-2

第 12 条〇

大学院学則第 21 条のとおり、授業及び研究指導によって大学院の教育を行っている。

2-2
3-2

第 13 条〇研究指導は、所定の資格を有する教員が行っている。

2-2
3-2

第 14 条〇

本条所定の特例は、実施していない。

3-2

第 14 条の 2〇

新年度のオリエンテーション時に配布するシラバス及び 学 生 向 け ポ ー タ ル サ イ ト 「 Active Academy
Advance」に掲載し、授業及び研究指導の方法及び内容ならびに一年間の授業及び研究指導の計画を学生に明示している。また、学修の成果及び学位論文に係る評価ならびに修了の認定にあたっては、同基準を明示するとともに、同基準に従って適切に実施している。

3-1

第 14 条の 3〇

FD 委員会を設置し、授業及び研究指導の内容・方法の改善を図るための組織的な研修・研究を実施してい
る。

3-3
4-2

第 15 条

〇新年度のオリエンテーション時に配布するシラバスに記載のとおり、本条所定の事項に適切に対応してい
る。

2-2
2-5
3-1
3-2

第 16 条〇

大学院学則第 25 条の修了の要件として定めている。

3-1

第 17 条―

本条所定の博士課程は設置していない。

3-1

第 19 条〇

本条所定の講義室等を整備している。

2-5

第 20 条〇必要な種類及び数の器具等を備えている。

2-5

第 21 条〇図書館を中心として、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統的に備えている。

2-5

101

3-2
4-2

愛知文教大学

第 22 条〇

教育研究上支障を生じない範囲で、学部や附置研究所
等の施設・設備を共用している。

2-5

第 22 条の 2―

本条所定のキャンパスはない。

2-5

第 22 条の 3〇

必要な経費を大学院の予算として計上し、教育研究にふさわしい環境を整備している。

2-5
4-4

第 22 条の 4〇

研究科及び専攻の名称を、適当かつ教育研究上の目的にふさわしいものとしている。

1-1

第 23 条―独立大学院は設置していない。

1-1
1-2

第 24 条―独立大学院は設置していない。

2-5

第 25 条―

通信教育を行う課程は設置していない。

3-2

第 26 条―

通信教育は行っていない。

3-2

第 27 条―

通信教育を併せ行っていない。

3-2
4-2

第 28 条―

通信教育は行っていない。

2-2
3-1
3-2

第 29 条―

通信教育を併せ行う課程は設置していない。

2-5

第 30 条―

通信教育を行う課程は設置していない。

2-2
3-2

第 30 条の 2―

連係課程実施基本組織は編成していない。

3-2

第 31 条―共同教育課程は編成していない。

3-2

第 32 条―共同教育課程は編成していない。

3-1

第 33 条―共同教育課程は編成していない。

3-1

第 34 条―共同教育課程は編成していない。

2-5

第 34 条の 2―

工学を専攻する研究科は設置していない。

3-2

第 34 条の 3―

工学分野の連続性に配慮した教育課程は設置していな
い。

4-2

第 42 条〇管理運営組織及び事務分掌規程に基づいて適当な事務組織を設けるとともに、専任職員を配置している。

4-1
4-3

第 42 条の 2―

博士課程は設置していない。

1-1
1-2

102

愛知文教大学

第 42 条の 3〇

学生の希望に応じて奨学金等経済支援を適切に行っている

2-4

第 43 条

〇

研究費交付規程及び教職員の研究費に関する内規に基づいて研修を行っている。

4-3

第 45 条―外国に組織を設置していない。

1-2

第 46 条―

本条所定の段階的整備を行っていない。

2-5
4-2

専門職大学院設置基準「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第1条

6-2
6-3

第2条

1-2

第3条

3-1

第4条

3-2
4-2

第5条

3-2
4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5

第8条

2-2
3-2

第9条

2-2
3-2

第 10 条3-1

第 11 条

3-2
3-3
4-2

第 12 条3-2

第 12 条の 2

3-2

103

愛知文教大学

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条3-1

第 17 条

1-2
2-2
2-5
3-2
4-2
4-3

第 18 条

1-2
3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1

第 26 条

1-2
3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1

第 42 条6-2

104愛知文教大学

6-3
学位規則（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第3条

〇

大学院学則第 25 条に基づき、修了した者に対して修士の学位を授与している。

3-1

第4条

―

大学院は、博士課程を設置していない。

3-1

第5条

〇

学位の授与に係る審査にあたり教員等の協力を得ている。

3-1

第 12 条―大学院は、博士課程を設置していない。

3-1

大学通信教育設置基準「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第1条

6-2
6-3

第2条

3-2

第3条

2-2
3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1

第9条

3-2
4-2

第 10 条2-5

第 11 条2-5

第 12 条2-2
3-2

第 13 条

6-2
6-3

105

愛知文教大学※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

106愛知文教大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数(過去 5 年間)【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数(過去 3 年間)【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移(過去 3 年間)【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況(過去 3 年間)【表 2－6】

卒業後の進路先の状況(前年度実績)【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況(授業料免除制度)(前年度実績)【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況(前年度実績)【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要(図書館除く)【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況(前年度実績)【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業(修了)要件(単位数)【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成(正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別)【表 5－1】

財務情報の公表(前年度実績)【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率(法人全体のもの)

107

備考

該当なし

愛知文教大学【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率(大学単独)【表 5－4】

貸借対照表関係比率(法人全体のもの)【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況(法人全体のもの)(過去 5 年
間)※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル
コード
該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為(紙媒体)【資料 F-1】

学校法人足立学園寄附行為
学校法人足立学園寄附行為施行規則

以下、「寄附行為」「寄附行為施行規則」とする。

大学案内【資料 F-2】

入学案内 2022
大学学則、大学院学則(紙媒体)【資料 F-3】

愛知文教大学学則
愛知文教大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱【資料 F-4】

入試ガイド AdmissionInformation2022 指定校推薦入学試験要項
2022 年度外国人留学生募集要項
2022 年度外国人留学生募集要項(国外)
学生便覧【資料 F-5】

学生便覧 2021【国際日本コースを含む】
事業計画書【資料 F-6】

令和 3 年度事業計画書
事業報告書【資料 F-7】
令和２年度事業報告書【資料 F-8】

アクセスマップ、キャンパスマップなど

108

以下、「学則」「大学院学則」とする。

愛知文教大学

アクセスマップキャンパスマップ(配置図）
法人及び大学の規定一覧及び規定集(電子データ)【資料 F-9】
学校法人足立学園規程集

以下、「規程一覧」とする。

理事、監事、評議員などの名簿(外部役員・内部役員)及び理事会、評議員会の前年度開催状況(開催日、開催回数、出席状況など)がわかる資料【資料 F-10】
学校法人実態調査票(令和 2 年度)
決算等の計算書類(過去 5 年間)及び監事監査報告書(過去 5 年間)
平成 28 年度計算書
平成 29 年度計算書
平成 30 年度計算書
令和元年度計算書【資料 F-11】 令和 2 年度計算書
平成 28 年度監事の監査報告書
平成 29 年度監事の監査報告書
平成 30 年度監事の監査報告書
令和元年度監事の監査報告書
令和 2 年度監事の監査報告書
履修要項、シラバス(電子データ)【資料 F-12】 学生便覧 2021【国際日本コースを含む】
https://aaaportal.abu.ac.jp/aa_web/syllabus/se00
10.aspx?me=EU&opi=mt0010
三つのポリシー一覧(策定単位ごと)【資料 F-13】 学生便覧 2021【国際日本コースを含む】
https://www.abu.ac.jp/about/philosophy_and_edu
cation(理念と教育)設置計画履行状況等調査結果への対応状況(直近のもの)【資料 F-14】
なにも付されていない。
認証評価で指摘された事項への対応状況(直近のもの)【資料 F-15】

大学機関別認証評価日本高等評価機構の受審
平成 29 年 10 月受審時の「改善を要する点」
平成 30 年 7 月「改善報告書」の提出及び日本高等教育評価機構からの回答(12 月)

109愛知文教大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

学則(第 1 条)【資料 F-3】【資料 1-1-2】

学生便覧 2021(国際日本コースを含む)【資料 F-5】【資料 1-1-3】

ホームページ「理念と教育、建学の精神と使命・目的、人文学部 3 つの方針」(https://www.abu.ac.jp/about/philosophy_and_e
ducation/)【資料 F-13】【資料 1-1-4】

学長の「式辞」【資料 1-1-5】

ホームページ「学長メッセージ」(https://www.abu.ac.jp/about/message/)「逆転力教育」(https://www.abu.ac.jp/gyakutenryoku/)【資料 1-1-6】

大学案内 2022(p.1、p.9〜14)【資料 1-1-7】

教育学術新聞(令和元(2019)年 8 月 4 日付)【資料 1-1-8】

大学院学則(第 1 条)

【資料 1-1-9】組織体制(令和 3(2021)年度大学事務組織)【資料 F-2】【資料 F-3】

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

学長室会議規程(開催日の記録)【資料 1-2-2】

木曜ミーティング(開催日の記録)【資料 1-2-3】

学則変更・教学内容・経営計画に関する理事会及び評議員会の議事録【資料 1-2-4】

監事からの教学面についての意見「教学に関する監査報告書」【資料 1-2-5】

新任教職員研修会(資料)【資料 1-2-6】

人文学部授業実施にあたってのお願い(専任教員用・非常勤講師用)【資料 1-2-7】

中長期計画(2018〜2022)【資料 1-2-8】

大学院の履修と研究指導について(令和 3(2021)年
4 月)

110

以下、「事務組織」とする

愛知文教大学【資料 1-2-9】

大学院募集要項 2021 年度【資料 1-2-10】

教育研究組織【資料 1-1-9】【資料 1-2-11】

各種の委員会(事務組織)【資料 1-1-9】

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考【資料 2-1-1】

アドミッション・ポリシー(ホームページ「理念と教育、建学の精神と使命・目的、人文学部 3 つの方針」、学生便覧 2021 p.7 )【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】【資料 2-1-2】

入学試験要項【資料 F-4】【資料 2-1-3】

2020 年度第 12 回運営委員会議事録【資料 2-1-4】

2020 年度第 13 回教授会議事録【資料 2-1-5】

高大連携協定締結校【資料 2-1-6】

大学院募集要項 2021 年度【資料 1-2-9】【資料 2-1-7】

ホームページ「理念と教育、建学の精神と使命・目的、大学院の 3 つの方針」(https://www.abu.ac.jp/about/philosophy_and_edu
cation/)【資料 1-1-3】【資料 2-1-8】

2019 年度第 9 回研究科会議議事録、2019 年 12 月
運営委員会議事録【資料 2-1-9】

入学試験委員会規程、入学者選抜規程【資料 2-1-10】

令和 2(2020)年度入試問題作成者【資料 2-1-11】

多様な入学試験制度 (入試ガイドブック)【資料 2-1-12】

大学院募集要項＜海外入試用募集要項＞2021 年度【資料 2-1-13】

大学院入学者選抜規程【資料 2-1-14】

入試問題作成者 (2020 年度第 11 回研究科会議議事録)

2-1．学生の受入れ

2-2．学修支援111【資料 F-4】

愛知文教大学【資料 2-2-1】

事務組織 (学生指導、語学ラウンジ、教職課程研究センター、大学院)【資料 2-2-2】

オフィスアワーに関する申し合わせ、令和 3(2021)
年度春期オフィスアワー

【資料 2-2-3】

出席、遅刻、公欠等の取扱いに関する規程、人文学部試験規程【資料 2-2-4】

中国語補習実施計画(令和 2(2020)年度春期休暇中)、春期休業中教職講座(令和 2(2020)年度春期休
暇中)、日本語補習実施計画(令和 3(2021)年度春期)【資料 2-2-5】

Chinese Communication Lounge (CC ラウンジ)【資料 2-2-6】

English Lounge (E ラウンジ)【資料 2-2-7】ティーチング・アシスタント及びスチューデント・
アシスタントに関する規程【資料 2-2-8】

SA 一覧(令和 3(2021)年度春期)【資料 2-2-9】

教職課程研究センター設置規程、教職課程研究セン
ター活動計画(令和 2(2020)年度)【資料 2-2-10】

教育インターンシップ実施資料(令和元(2019)年度)【資料 2-2-11】

目標達成型奨学金申し合わせ、資格＜TOEIC・
HSK＞取得奨励奨学金申し合わせ【資料 2-2-12】

大学院コースコーディネーターに関する規程、2020 年度第 12 回研究科会議議事録【資料 2-2-13】

2019 年度第 3 回・4 回大学院研究科会議議事録(学修支援)【資料 1-1-9】

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

キャリア支援のためのカリキュラム(学則(別表)・履
修規程(別表)、学生便覧の科目表 p.26〜27)【資料 2-3-2】

教育課程(インターンシップ)、実施状況(企業、学内)【資料 2-3-3】

事務組織【資料 2-3-4】

ガイダンス、セミナーの開催、外部講師よる指導【資料 2-3-5】

主な就職先と就職先企業【資料 2-3-6】

キャリアセンター報告資料(令和 2(2020)年 4 月～
令和 3(2021)年 5 月)

【資料 F-3】【資料 F-5】【資料 1-1-9】112

愛知文教大学【資料 2-3-7】

就職先企業アンケート(卒業生が就職した企業へのアンケート)【資料 2-3-8】

キャリア委員会規程 (開催日の記録)【資料 2-3-9】

学生便覧 20121「進路支援」(p.57)【資料 2-3-10】

進路登録票(3 年次春期)(フォーマット)、進路報告書(卒業時)(フォーマット)、就職活動チェックシート(フォーマット)【資料 2-3-11】

オンラインによる個別面談(報告書)【資料 2-3-12】

就職公欠届【資料 F-5】【資料 1-1-2】

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

学生委員会規程(開催日の記録)【資料 2-4-2】

衛生委員会運営規程(開催日の記録)【資料 2-4-3】

学生便覧 2021(奨学金、ハラスメント、医務室・学生相談室)【資料 2-4-4】

独自の学修支援金給付(資料）【資料 2-4-5】「目標達成型奨奨学金規程、経済支援特別制度奨学金規程、特待生 学金申し合わ
規程、特別奨学生規程、高大連携協定締結校出身者 せ」、「資格〈TOEIC・の奨学金等に関する規程、外国人留学生奨学金規HSK〉取得奨励
程、目標達成型奨学金申し合わせ、資格〈TOEIC・HSK〉取得奨励奨学金申し合わせ、住 奨学金申し合わせ」は【資料 2宅費助成に関する規程
2-12】【資料 2-4-6】

文部科学省の修学支援(資料)【資料 2-4-7】

医務室・学生相談室 (学生便覧 2021 p.47)【資料 2-4-8】

留学生研修旅行(令和元(2019)年度)【資料 2-4-9】「住宅費助成に男子学生寮寮則、留学生寮寮則、住宅費助成に関す関する規程」はる規程【資料 2-4-5】【資料 2-4-10】

ハラスメントの防止等に関する規程、ハラスメントのないキャンパスづくりのためのガイドライン(https://www.abu.ac.jp/about/information_publication/）

113【資料 F-5】【資料 F-5】

愛知文教大学【資料 2-4-11】

令和 2(2020)年度ハラスメント防止研修会、(令和2(2020)年 9 月 24 日木曜ミーティング議題、ハラスメント防止研修参考資料、ハラスメントセルフチェックリスト)、令和 3(2021)年度新任教職員研修会【資料 2-4-12】

令和 3(2021)年度ハラスメント相談員(ポータルサイ
ト掲載文)【資料 2-4-13】

部活動一覧(令和 3(2021)年度春期)、課外活動上の規則、学外活動報告書、部活動の段階的な活動緩和
について

2－5

学修環境の整備【資料 2-5-1】

校地・校舎の配置図【資料 2-5-2】

図書館、体育館 (学生便覧 2021)【資料 2-5-3】

附属図書館利用規程【資料 2-5-4】

体育諸施設管理規則【資料 2-5-5】

消防計画【資料 2-5-6】

個人用緊急防災用品、過去 2 か年の避難訓練【資料 2-5-7】

クラスサイズを示す資料【資料 2-5-8】

バリアフリーの状況【資料 F-5】2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

進路登録票(3 年次春期)(フォーマット)【資料 2-3-10】【資料 2-6-2】

進路報告書(卒業時)(フォーマット)【資料 2-3-10】【資料 2-6-3】

就職先企業アンケート(卒業生が就職した企業へのアンケート)【資料 2-3-7】【資料 2-6-4】

学長昼食会及び意見ボックス(令和元(2019)年度)【資料 2-6-5】

新入生聞き取り調査【資料 2-6-6】

在学生学修成果・学生生活満足度調査アンケート【資料 2-6-7】

卒業時アンケート【資料 2-6-8】

授業調査アンケート【資料 2-6-9】

国際交流センターの留学生への面談記録【資料 2-6-10】

寮生・住宅助成費支給者の面談記録

114【資料 2-3-11】

愛知文教大学【資料 2-6-11】

学生相談室規程【資料 2-6-12】

オフィスアワーに関する申し合わせ、令和 3(2021)
年度春期オフィスアワー

【資料 2-2-2】【資料 2-6-13】

事務組織【資料 1-1-9】【資料 2-6-14】

令和 1(2019)年度第 4 回大学院研究科会議議事録および資料 3-1・3-2、平成 30(2018)年度第 5 回大学
院研究科会議議資料 4-1、令和 2(2020)年度第 12 回
大学院研究科会議議事録および資料 7

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

ホームページ「理念と教育、建学の精神と使命・目的、人文学部 3 つの方針」(https://www.
abu.ac.jp/about/philosophy_and_education/)【資料 F-13】【資料 3-1-2】

学生便覧 2021【国際日本コースを含む】(p.5)

【資料 F-5】【資料 3-1-3】

学則(第 37 条)【資料 F-3】【資料 3-1-4】

履修規程(第 3 条)

【資料 F-5】【資料 3-1-5】

ホームページ「理念と教育、建学の精神と使命・目的、大学院の 3 つの方針」(https://www.
abu.ac.jp/about/philosophy_and_education/)【資料 F-13】【資料 3-1-6】

大学院の履修と研究指導について(令和 3 年 4月)【資料 1-2-8】【資料 3-1-7】

学則(別表)【資料 F-3】【資料 3-1-8】

履修規程(別表)【資料 2-3-1】【資料 3-1-9】

学修成果の評価に関する方針(アセスメント・
ポリシー)【資料 3-1-10】

人文学部における成績評価に関する申し合わ
せ【資料 3-1-11】

学生便覧 2021【国際日本コースを含む】(p.9〜10、15〜18・p.9、14〜17)115【資料 F-5】

愛知文教大学【資料 3-1-12】

大学院学則(第 20 条、第 23 条、第 25 条、第11 条、第 18 条、第 18 条の 2、第 18 条の 3、第 18 条の 4)【資料 F-3】【資料 3-1-13】

大学院履修規程(第 3 条、第 8 条、第 9 条、第10 条、第 11 条)、大学院の履修と研究指導について(令和 3 年 4 月)

【資料 1-2-8】【資料 3-1-14】

学生便覧 2021【国際日本コースを含む】(p.16・p.15)【資料 F-5】【資料 3-1-15】

試験規程【資料 2-2-3】【資料 3-1-16】

学則(第 40 条、第 41 条)【資料 F-3】【資料 3-1-17】

履修規程(第 22 条)【資料 F-5】【資料 3-1-18】

愛知学長懇話会(愛知学長懇話会ホームページ(https://aichi-gakuchou.jimu.nagoyau.ac.jp/))、愛知学長懇話会単位互換制度実施
要項、単位互換授業シラバス【資料 3-1-19】

学位規程(第 5 条〜第 13 条)【資料 3-1-20】

大学院学則(第 18 条、第 18 条の 2、第 18 条の 3、第 18 条の 4)【資料 3-1-21】

ルーブリック(2019 年度第 12 回、第 13 回教務委員会議事録、2019 年度第 11 回教授会議
事録)【資料 3-1-22】

アカデミアゼミ(アカデミアゼミについての内規及びアカデミアゼミ説明会資料、学生便覧
2021【国際日本コースを含む】)(p.11、20・
p.18）【資料 F-3】【資料 F-5】

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

ホームページ「教育と理念、建学の精神と使命・目的、人文学部の 3 つの方針、大学院の3 つの方針」(https://www.abu.ac.jp/about/philosophy_and_education/)【資料 F-13】【資料 3-2-2】

学生便覧 2021【国際日本コースを含む】(p.6)、大学院の履修と研究指導について(令和3 年 4 月)【資料 F-5】【資料 1-2-8】【資料 3-2-3】

教養教育科目群と専門教育科目群(学則(別表))【資料 F-3】116

愛知文教大学【資料 3-2-4】

国際日本コース(学則(別表))【資料 F-3】【資料 3-2-5】

ナンバリング(学生便覧 2021【国際日本コースを含む】)(p.23〜33・p.20〜27)【資料 F-5】【資料 3-2-6】

共通教養基盤分野(学則(別表))、学生便覧
2021(p.11、23）【資料 F-3】【資料 F-5】【資料 3-2-7】

主専攻プログラム登録制度(履修規程第 1 条第3 項及び主専攻プログラム登録に関する内規)【資料 3-2-8】

選抜クラス(2021 年度シラバス)【資料 3-2-9】

シラバスの第三者によるチェック体制(令和 3
年度事務組織 (学科・コースカリキュラム責任者))【資料 3-2-10】

令和 3(2021)年度アカデミックカレンダー【資料 3-2-11】

履修規程(第 10 条、第 11 条)【資料 F-5】【資料 3-2-12】

大学院学則(別表)、大学院の履修と研究指導について(令和 3 年 4 月)

【資料 F-5】【資料 1-2-8】【資料 3-2-13】

教務委員会規程、学則(別表)、事務組織【資料 F-3】【資料 1-1-9】【資料 3-2-14】

ファカルティ・ディベロップメント委員会規
程(開催日の記録)【資料 3-2-15】

アクティブ・ラーニングの導入状況調査【資料 3-2-16】

令和 2(2020)年度 FD 研修会活動報告【資料 3-2-17】

大学院令和 2(2020)年度 FD・SD 研修会 実施
報告(令和 3(2021)年 2 月 18 日大学院研究科会
議 資料 5)【資料 3-2-18】

新たに各学年で履修する教養科目(令和2(2020)年度第 10 回教授会議事録)【資料 3-2-19】

ICT 教育の調査

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

令和 3 年度第 1 回教授会議事録及び資料 6(抜粋)【資料 3-3-2】

2020 年度第 3 回教務委員会議事録

117「履修規程」については、【資料 F-5】【資料 1-1-9】

愛知文教大学【資料 3-3-3】

授業改善レポート(2020 年度秋期授業調査アン
ケート集計表、2020 年度秋期授業調査アンケ
ートコメントシート)【資料 3-3-4】

シラバス(フォーム)【資料 3-3-5】

履修状況調査【資料 3-3-6】

ホームページ「理念と教育、建学の精神と使命・目的、人文学部の 3 つの方針」(https://www.
abu.ac.jp/about/philosophy_and_education/)及び学則(別表)【資料 3-3-7】

履修の手引き【資料 3-3-8】

資格取得の単位認定に関する規程【資料 3-3-9】

就職先企業アンケート(卒業生が就職した企業へのアンケート)【資料 3-3-10】

教員免許の取得状況及び教員としての就職状
況【資料 3-3-11】

大学院課程修了認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー) ホームページ「理念と教育、建学の精神と使命・目的、大学院の 3 つの方針」(https://www.
abu.ac.jp/about/philosophy_and_education/)【資料 3-3-12】

2019 年度第 2 回ルーブリック自己評価アンケート(外国語分野)(令和 1(2019)年度第 6 回研究科会議資料 5-2)、令和 1(2019)年度第 6 回研究科会議議事録、令和 1(2019)年度秋期授業調査
アンケート【資料 3-3-13】

大学院生学修成果・教育研究環境満足度に関する調査アンケート(令和 2 年度第 12 回研究科会議資料 7）、令和 2 年度第 12 回研究科会
議議事録【資料 3-3-14】

授業調査アンケート個別集計【資料 3-3-15】

秋期授業調査アンケートコメント用シート【資料 3-3-16】

2017 年度入学生の修了退学等の状況(2019 年
4 月 1 日)(2019(平成 31)年度大学院研究科会議
資料 4）【資料 3-3-17】

アセスメント・ポリシー(2020 年度)

118【資料 2-6-8】【資料 F-13】【資料 F-3】【資料 2-3-7】【資料 F-13】【資料 3-3-3】【資料 3-1-9】

愛知文教大学【資料 3-3-18】

卒業時アンケート集計表(2020 年度)【資料 3-3-19】

2021 年度 1 年次生の時間割モデル【国際日本コースを含む】

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

学則(第 8 条、第 9 条、第 10 条、第 13 条、第12 条、第 52 条)【資料 4-1-2】

管理運営組織及び事務分掌規程(第 2 条、第 3
条、第 4 条、第 5 条、第 10 条～第 20 条、別表)【資料 4-1-3】

学長室規程【資料 4-1-4】

運営委員会規程(開催日の記録)【資料 4-1-5】

教授会規程(開催日の記録)【資料 4-1-6】

大学院学則(第 7 条、第 8 条)

【資料 4-1-7】

大学院究科会議規程(開催日の記録)【資料 4-1-8】

副学長選考規程【資料 4-1-9】

事務組織【資料 4-1-10】

教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項に関する規程【資料 4-1-11】

学生懲戒規程【資料 4-1-12】

大学院国際文化研究科会議の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項に関する規程【資料 4-1-13】

事務職員等の採用・昇任に関する規程【資料 4-1-14】

規程集【資料 F-3】【資料 F-3】【資料 1-1-9】【資料 F-9】4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

カリキュラムグループ(事務組織)【資料 4-2-2】

教員選考規程、教員資格審査委員会規程119【資料 1-1-9】

愛知文教大学【資料 4-2-3】

令和元(2019)年度専任教員公募書類、令和元(2019)年度教員資格審査委員会記録、令和元(2019)年度第 5 回運営委員会議事録【資料 4-2-4】

大学院担当教員資格審査規程【資料 4-2-5】

ファカルティ・ディベロップメント(FD)委員会
規程【資料 4-2-6】

令和 2(2020)年度 FD 委員会活動計画【資料 4-2-7】

令和 2(2020)年度 FD 研修会活動報告【資料 3-2-16】【資料 4-2-8】

大学院 2020 年度 FD・SD 研修会実施報告【資料 3-2-17】【資料 4-2-9】

令和 2(2020)年度授業公開実施関連資料【資料 4-2-10】

令和 2(2020)年度授業調査アンケート実施関連資料【資料 2-6-8】【資料 4-2-11】

令和 2(2020)年度授業調査アンケート集計・分
析結果【資料 2-6-8】【資料 4-2-12】

令和 3(2021)年度新任教職員研修会資料【資料 1-2-5】

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

SD 研修会報告【資料 4-3-2】

スタッフ・ディベロップメント委員会規程

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

研究活動における不正行為防止に関する規程【資料 4-4-2】

研究活動及び公的研究費の管理・監査に関する規程【資料 4-4-3】

研究活動及び公的研究費使用の行動規範【資料 4-4-4】

公的研究費の不正使用防止に関する基本方針【資料 4-4-5】

公的研究費の取扱いに関する職務権限規程【資料 4-4-6】

公的研究費内部監査規程【資料 4-4-7】

教育職員の研究費規程、研究費交付規程、教育職員の研究費に関する内規【資料 4-4-8】

小牧市からの外部資金獲得状況

120【資料 3-2-14】

愛知文教大学基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

寄附行為【資料 F-1】【資料 5-1-2】

教職員勤務規程【資料 5-1-3】

経理規程【資料 5-1-4】

公益通報に関する規程【資料 5-1-5】

利益相反管理規程【資料 5-1-6】

研究活動及び公的研究費の管理・監査に関する規程【資料 4-4-2】【資料 5-1-7】

研究活動及び公的研究費使用の行動規範【資料 4-4-3】【資料 5-1-8】

研究活動における不正行為防止に関する規程【資料 4-4-1】【資料 5-1-9】

公的研究費の取扱いに関する職務権限規程【資料 4-4-5】【資料 5-1-10】

公的研究費の不正使用防止に関する基本方針【資料 4-4-4】【資料 5-1-11】

公的研究費取扱内規【資料 5-1-12】

公的研究費内部監査規程【資料 5-1-13】

公的研究費不正使用による取引停止取扱規程【資料 5-1-14】

不正使用防止計画【資料 5-1-15】

寄附行為施行規則【資料 5-1-16】

常任理事会規則【資料 5-1-17】

事業計画【資料 5-1-18】

中長期計画(2018〜2022)【資料 1-2-7】【資料 5-1-19】

ハラスメントの防止等に関する規程（第 9 条）

【資料 2-4-10】【資料 5-1-20】

ハラスメントのないキャンパスづくりのためのガイドライン

【資料 2-4-10】【資料 5-1-21】

個人情報保護規程【資料 5-1-22】

春日井市消防本部からの感謝状【資料 4-4-6】【資料 F-1】121

愛知文教大学【資料 5-1-23】

防災・防火訓練と災害時安否確認【資料 5-1-24】

自動体外式除細動器(AED)配置図【資料 5-1-25】

災害発生時の避難・行動マニュアル、危機管理マニュアル国際交流編【資料 5-1-26】

新型コロナウイルス感染症対応マニュアル、出校に伴うキャンパライフガイドライン【資料 5-1-27】

講義室等の避難経路

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

理事会及び評議員会の書面案内による議題と出欠確認(資料)

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

寄附行為施行規則【資料 F-1】

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

大学改革総合支援事業 タイプ１

【資料 5-4-2】

愛知文教大学と小牧市との連携に関する覚書

5-5．会計
【資料 5-5-1】

経理規程細則基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

学習成果の評価に関する方針(アセスメント・ポ
リシー)【資料 6-1-2】

内部質保証・質向上に関する方針【資料 6-1-3】

学則(第 2 条、第 2 条の 2)【資料 6-1-4】

自己点検・評価委員会規程(第 3 条、第 7 条)、学長室規程(第 2 条、第 3 条)

【資料 6-1-5】

大学、短期大学の各教育目標及び計画

6-2．内部質保証のための自己点検・評価122【資料 3-1-9】【資料 F-3】「学長室規程」は【資料 1-2-1】

愛知文教大学【資料 6-2-1】

学則(第 2 条、第 2 条の 2)【資料 F-3】【資料 6-2-2】

大学院学則(第 2 条)

【資料 F-3】【資料 6-2-3】

自己点検・評価委員会規程(第 6 条)

【資料 6-1-4】【資料 6-2-4】

ホームページ「情報公表、自己点検評価書」(https://www.abu.ac.jp/about/information_publi
cation/)【資料 6-2-5】「在学生学修成果・学生生活満足度調査アンケート」【資料 2-6-6】【資料 6-2-6】

文部科学省「大学改革総合支援事業」タイプ１【資料 5-4-1】【資料 6-2-7】

文部科学省「令和元年度教育の質に係る客観的指数調査票」【資料 6-2-8】

大学改革総合支援事業で加点ができなかった各事
項

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

自己点検・評価委員会規程(第 9 条)

【資料 6-1-4】【資料 6-3-2】

新入生聞き取り調査【資料 3-3-2】【資料 6-3-3】

就職先企業アンケート(卒業生が就職した企業へのアンケート)【資料 2-3-7】【資料 6-3-4】

日本高等教育評価機構の「改善報告書」と「回答」【資料 F-15】【資料 6-3-5】

監事からの教学に関する監査(報告書)【資料 1-2-4】【資料 6-3-6】

外部評価委員会(大学独自の外部評価、記録)

基準 A．地域連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地域連携【資料 A-1-1】

小牧市と小牧商工会議所及び愛知文教大学の三者による連携強化に関する協定書【資料 A-1-2】

小牧市との連携に関する覚書【資料 A-1-3】

岐阜県羽島市との連携に関する包括協定書

123【資料 5-4-2】

愛知文教大学【資料 A-1-4】

地域連携センター設置規程【資料 A-1-5】

国際交流センター設置規程【資料 A-1-6】

教職課程研究センター設置規程【資料 A-1-7】

小牧市立小中学校への大学生派遣を伴う連携協力に関する覚書【資料 A-1-8】

令和 2 年度の小牧市立小中学校での学習チュー
ター活動【資料 A-1-9】

小牧市国際交流協会と愛知文教大学の日本語教育実習に関する協定書【資料 A-1-10】

地域社会への振興・参画、地域住民との交流(資料)【資料 A-1-11】

サテライトカレッジ報告書【資料 2-2-9】

特記事項
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

1．積極的な国際交流【資料 特-1-1】

英語研修及び中国語研修(資料)【資料 特-1-2】

海外の大学との交換留学生の受け入れ及び派遣(資料)【資料 特-1-3】

選抜クラス＜e-Tandem Learning 中国語 A/B
履修要綱＞及びシラバス

2．積極的な社会貢献活動【資料 特-2-1】

各種講座の企画・開催(資料)【資料 特-2-2】

各種審議会、委員会などの委嘱(資料)※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

124

備考