規定
倉田なおみ
簡易懸濁法認定制度委員会

日本服薬支援研究会

代表

簡易懸濁法認定薬剤師および簡易懸濁法指導薬剤師制度規定
第１条 日本服薬支援研究会（旧簡易懸濁法研究会）は、簡易懸濁法に対する正しい知識を有する会員を養成し、これを認定する制度を制定する。本制度は、本制度の認定者を介して、簡易懸濁法が正しく普及し、安全で有効な薬物治療がなされることを目的とする。
二 前項の認定は、簡易懸濁法認定薬剤師と簡易懸濁法指導薬剤師の二種を定め、別条でこれを規定する。
三 前記二種の認定は、認定を受けようとする会員に対して行うものとする。
四 認定試験の受験資格対象は薬剤師とする。
五 認定の公正な運営のため日本服薬支援研究会幹事会
は、認定に当たる者を選任し、認定実施方法が適切かつ公正であるように努める。
（認定の基準）第２条 認定の基準は、次のとおりとする。
二 認定を実施する団体は、日本服薬支援研究会とする。
三 簡易懸濁法認定薬剤師および簡易懸濁法指導薬剤師における認定基準は日本服薬支援研究会が定める。
四 認定は原則として毎年１回以上実施する。
（簡易懸濁法認定薬剤師および簡易懸濁法指導薬剤師）
第３条 認定の目的は、次のとおりとする。
二 簡易懸濁法認定薬剤師は、所属施設内の普及活動を行うこと。
三 簡易懸濁法指導薬剤師は、地域などでの普及活動を行うこと。
（簡易懸濁法認定薬剤師の申請要件）
第４条 申請を行う日には日本服薬支援研究会会員であること。
二 年会費を完納していること。
三 日本服薬支援研究会主催および共催の実技セミナーを５年間以内に２回（４単位）以上受講していること。
四 認定審査に係わる審査料は￥5,000、審査合格後の登録料は￥5,000 とする。
五 日本服薬支援研究会講演会、または他の学術集会などにおいて、服薬支援に関する学会発表（筆頭者）や講演、および地域住民向けのお薬セミナーなどの講師を１回以上行っていること。
六 申請後に行われる認定試験を受験すること。
七 認定を受けようとする会員は、下記に掲げる書類をPDF の電子ファイルに変換して、日本服薬支援研究会・簡易懸濁法認定制度委員会に指定の方法・場所に申請書類の電子ファイル（PDF）として提出すること。
（1）認定薬剤師の受験申請書（2）履歴書（様式）（3）服薬支援に関する学会発表の要旨（写し；発表内容や発表学会・日時がわかる客観的な情報を提出する）（4）薬剤師免許証（写し）（5）実技セミナー修了証（写し）［２回分（４単位）以上］（6）審査料の払い込み受領書（写し）（簡易懸濁法指導薬剤師の申請要件）
第５条 申請を行う日には日本服薬支援研究会会員であること。
二 年会費を完納していること。
三 簡易懸濁法認定薬剤師の認定を既に修得していること。
四 日本服薬支援研究会主催および共催の実技セミナーを５年間以内に１回（２単位）以上受講および実技セミナーの補助を２回実施していること（準備から後片付けまで）。
五 認定審査に係わる審査料は￥10,000、審査合格後の登録料は￥5,000 とする。
六 申請時において、薬剤師としての実務歴５年以上およびそれに相当する経験年数を有すること（大学教員等を含む）。
七 日本服薬支援研究会講演会、または他の学術集会などにおいて、服薬支援に関する学会発表（筆頭者）や講演、および地域住民向けのお薬セミナーなどの講師を２回以上行っていること。ただし、服薬支援に関する発表の１つは、簡易懸濁法に関するものであること。また、服薬支援に関する筆頭著者の論文（査読有）を、発表の１つとして１報まで含めてもよい。
八 指導薬剤師は多職種に正しい簡易懸濁法を指導する必要があるため実技試験を受験すること。
九 認定を受けようとする会員は、下記に掲げる書類をPDF の電子ファイルに変換して、日本服薬支援研究会・簡易懸濁法認定制度委員会に指定の方法・場所に申請書類の電子ファイル（PDF）として提出すること。
（1）指導薬剤師の受験申請書（2）履歴書（様式）（3）服薬支援に関する学会発表や講演、および地域住民向けのお薬セミナーなどの講師の要旨２報（１
報は学術論文（査読有）も可）（写し；発表内容や発表学会・日時がわかる客観的な情報を提出する）（4）簡易懸濁法認定薬剤師証（写し）（5）実技セミナー修了証（写し）［１回（２単位５年間以内）］（6）実技セミナーでの認定薬剤師研修としての参加を証明する書類（写し）［２回分］（7）審査料の払い込み受領書（写し）（認定の喪失）第６条 簡易懸濁法認定薬剤師および簡易懸濁法指導薬剤師は、次の各号の理由により、日本服薬支援研究会幹事会の議を経て、その資格を喪失する。
二 正当な理由を付して簡易懸濁法認定薬剤師および簡易懸濁法指導薬剤師を辞退したとき。
三 会員資格を取り消されたとき。
四 国家資格の喪失または返上、もしくは剥奪がなされたとき。
五 簡易懸濁法認定薬剤師および簡易懸濁法指導薬剤師はその認定にふさわしくない行為があったとき、幹事会は議決によって認定を取り消すことができる。
（登録名簿）
第７条 簡易懸濁法認定薬剤師および簡易懸濁法指導薬剤師はその認定者についての名簿を作成し、勤務地県名と氏名について日本服薬支援研究会ホームページに掲載する。この際、本人から掲載取り下げの意思表示がない場合は、掲載に同意したものとみなす。
（認定の更新）第８条 簡易懸濁法認定薬剤師および簡易懸濁法指導薬剤師の認定更新要件。
二 認定期間は５年間とし、認定更新は認定書有効期間終了年度の更新申請期間に申請する。
三 次の各号の条件を満たす者は、認定の更新を申請することができる。
（1）更新時期まで引き続き本会会員であり、かつ会費を完納していること。
（2）認定薬剤師：期間内に簡易懸濁法主催および共催の実技セミナーを１回（２単位）以上受講していること。
（3）指導薬剤師：期間内に日本服薬支援研究会主催および共催の実技セミナーを１回（２単位）以上受講し、１回は実技セミナーの補助又は日本服薬支援研究会共催の実技セミナーを開催すること。また、簡易懸濁法の普及実績を明記すること。
（4）認定更新に係わる審査・登録料は￥5,000 とする。
四 認定更新にあたっては下記に掲げる書類および更新要件の書類を PDF の電子ファイルに変換して、日本服薬支援研究会・簡易懸濁法認定制度委員会に指定の方法・場所に申請書類の電子ファイル（PDF）として提出すること。
（認定資格の復活、再申請）
第９条 第８条の資格を喪失した者は、以下１- ３の条件をもって、簡易懸濁法認定薬剤師および簡易懸濁法指導薬剤師を復活する。なお、復活申請は、通常の資格更新申請時に行うものとする。ただし、事情により通常の更新申請が行われない場合は、別途復活申請を行うものとする。
1. 日本服薬支援研究会の会員歴を継続しており、かつ会費を完納していること。
2. 所定の書式にて資格復活願を提出すること。
3. 資格の復活を希望する年から起算して、過去５年以内に更新条件を満たしていること。

第 10 条 復活後の認定期間は改めて開始するものとする。
なお、認定歴の起算は、喪失の期間を除く以前の認定期間も含める。
（実技セミナー）第 11 条 実技セミナー実施にあたり必要な要件を定める。
二 実技セミナーは、日本服薬支援研究会主催および日本服薬支援研究会が認めた共催のセミナーとする。
三 実技セミナーの開催条件などは細則に定める。
四 実技セミナー参加証および認定薬剤師研修修了証は、実技セミナー開催責任者が発行する。なお共催セミナー等の場合は、参加者名簿を事務局に提出し、確認した後に発行する。
（個人情報）
第12条 この認定制度で聴取した個人情報は日本服薬支援研究会の認定制度以外の目的に使用しない。
実技セミナー細則
実技セミナーは、以下条件を満たすこと。
1．実技セミナーの要件
1） 時間：体験型実習を含む３時間以上を原則とする。
なお、この場合を実技セミナー１回２単位とし、講義１時間と実習２時間を含むものとする。
2）講義および実技内容：講義および実技は、日本服薬支援研究会実技セミナーテキストに準拠して行うものとする。
2．共催申請1）日本服薬支援研究会以外が実技セミナーを主催し、共催を受けたい場合は日本服薬支援研究会に共催依頼を行うことができる。
2）申請期限：３か月前までに開催スケジュールや内容などの詳細を事務局に提出する。
3）共催認定：共催認定は、実技セミナーの開催時間および内容を確認して日本服薬支援研究会簡易懸濁法認定制度委員会が行う。なお内容に不足がある場合は、事前に開催者に連絡する。（場合により１回未満として認める場合がある）4）材料費：実習材料などは、原則、日本服薬支援研究会が準備する。その際、規定金額を徴収する。
2014 年９月 １ 日
2015 年８月 １ 日 一部改訂
2019 年９月 28 日 一部改訂
2020 年９月 16 日 一部改訂
2021 年４月 10 日 一部改訂
2021 年６月 23 日 一部改訂
2022 年６月 １ 日 一部改訂
2023 年６月 13 日 一部改訂
2024 年６月 ４ 日 一部改訂