創刊号
2015 年 3 月≪目次≫
ごあいさつ：日本海洋政策学会会長 奥脇直也......................................................................... １
新役員体制決まる－奥脇会長、寺島・山形副会長ほか－ ........................................................ ２
第 4 期常設委員会委員名簿.............................................................................................................. ３
学会からのお知らせ
学会誌第５号論文等の募集（5 月 10 日〆切）........................................................................ ４
第 7 回「2015 海の日」論文の募集（学生・院生等を対象、5 月 30 日〆切） ................. ４
これまでの「海の日論文」受賞者一覧..................................................................................... ５
第６回年次大会報告（平成 26 年 12 月 6 日開催）
全体概要........................................................................................................................................... ６小宮山会長・基調講演（要旨） ................................................................................................. ７
パネルディスカッションの概要 ................................................................................................. ７
ポスターセッション.................................................................................................................. １４
これまでの年次大会（総括表） ................................................................................................. １５
平成２７年度の主な予定.............................................................................................................. １７

ごあいさつ
日本海洋政策学会会長
奥 脇 直 也
このたび、小宮山宏前会長の後を受けて会長に就任した奥脇直也です。
専門は国際法、海洋法ですが、東京大学海洋アライアンスの立ち上げ以来、多くの理工系の諸先生と様々な海洋の問題をご一緒に考え、その間、第一期の総合海洋政策本部参与、
離島問題有識者懇談会座長を務め、また本学会の前身である海洋政策研究会の立ち上げにも加わりました。
私自身はもともと学究的な志向が強くて国際法研究の世界に沈潜している方が居心地はよかったのですが、潮目が変わったというか、この 10 数年間は海洋政策研究にどっぷり
浸かっております。理工系の先生方がいかにも楽しそうに研究に勤しまれているのが羨ましい限りですが、私どもの研究はお金が余りなくてもできるところが取り柄です。
ということでなかなか皆様のお役には立てませんが、海洋に関する自然科学的な知見を活かした海洋政策研究を少しでも活性化したいと思いますので、なにとぞ会員諸氏の積極的なご助力をお願いします。

~1~

JSOP Newsletter No.1

March 2015

新役員体制決まる－奥脇会長、寺島・山形副会長ほか－
平成 26 年度は 2 年に一度の役員改選期で、昨年 10 月の投票による新理事が 12 月 6 日(土)の総会で承認され、引き続き開催の理事会で互選により正副会長を選出し（副会長は 3 名
枠に対して 2 名選出）
、監事、事務局長・同次長も選任され、新体制が発足した。
なお、退任の小宮山宏・前会長、秋山昌廣および小池勲夫・前副会長は顧問に就任した。
第 4 期（平成 27・28 年度）役員名簿（敬称略、氏名五十音順）
役 職
氏 名
所
属
備 考
会 長

奥脇 直也

明治大学

副会長

寺島 紘士

海洋政策研究財団

総務委員長

副会長

山形 俊男

（独）海洋研究開発機構

編集委員長

理 事

植松 光夫

東京大学

理 事

浦

九州工業大学理 事

大塚 夏彦

北日本港湾コンサルタント(株)

理 事

岡本 信明

東京海洋大学理 事

河野 真理子

早稲田大学

理 事

來生

放送大学

理 事

坂元 茂樹

同志社大学

学術委員長

理 事

柴山 知也

早稲田大学

広報委員長

理 事

杉本 正彦

（株）エヌ・ティー・ティー・データ

理 事

高橋 重雄

（独）港湾空港技術研究所

財務委員長

理 事

中原 裕幸

横浜国立大学事務局長

理 事

日比谷 紀之

東京大学

理 事

松田 裕之

横浜国立大学

理 事

道田

豊

東京大学

理 事

大和 裕幸

東京大学

理 事

湯原 哲夫

キヤノングローバル戦略研究所

理 事

渡部 終五

北里大学

監 事

古庄 幸一

公益社団法人安全保障懇話会

監 事

山下 東子

大東文化大学

顧 問

栗林 忠男

日本海事センター

元副会長

顧 問
顧 問

小宮山 宏
秋山 昌廣

（株）三菱総合研究所
東京財団

前会長
前副会長

顧 問

小池 勲夫

（株）いであ

前副会長

環

新

事務局次長

~2~

日本海洋政策学会ニューズレター 創刊号 2015 年 3 月

第 4 期（平成 27・28 年度）常設委員会委員名簿
委員会

総務委員会

財務委員会

学術委員会
（*は幹事）

編集委員会（*：編集幹事）

広報委員会

区分

氏名

委員長

寺島 紘士

海洋政策研究財団 常務理事

委員

來生 新

放送大学 副学長 教授

委員

佐藤 慎司

東京大学 工学系研究科社会基盤学専攻 教授

新任

委員

杉本 正彦

（株）エヌ・ティー・ティー・データ 特別参与

新任委員

日比谷 紀之 東京大学 理学系研究科 地球惑星科学専攻 教授

委員

大和 裕幸

東京大学 副学長 教授

委員

渡部 終五

北里大学 海洋生命科学部 教授

委員長

高橋 重雄

港湾空港技術研究所 理事長

委員

桐明 公男 日本造船工業会 常務理事
田畑 日出男 いであ（株） 会長

委員

所属等

委員

長野 章

全日本漁港建設協会 会長

委員

湯原 哲夫

キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹

委員長

坂元 茂樹

同志社大学 法学部 教授

委員

植松 光夫

東京大学 大気海洋研究所 国際連携研究センター長 教授

委員

浦 環

委員

浦辺 徹郎

国際資源開発研修センター(JMEC) 顧問

委員*

岡 英太郎

東京大学 大気海洋研究所 海洋物理学部門 海洋大循環分野 准教授

委員

城山 英明

東京大学 大学院法学政治学研究科 教授

委員

鈴木 崇之

横浜国立大学 大学院都市イノベーション研究院 准教授

委員*

高木 健

東京大学 大学院新領域創成科学研究科海洋技術環境学専攻 教授

委員

都留 康子

上智大学 総合グローバル学部 教授

委員

許 淑娟

立教大学 法学部 准教授

委員*

牧野 光琢

水産総合研究センター 中央水産研究所
経営経済研究ｾﾝﾀｰ 漁業管理ｸﾞﾙｰﾌﾟ ｸﾞﾙｰﾌﾟ長・研究員

委員

松田 裕之

横浜国立大学 環境情報研究院 教授

委員

真山 全

大阪大学 大学院国際公共政策研究科 教授

委員*

水谷 法美

名古屋大学 大学院工学研究科 教授

委員*

横木 裕宗

茨城大学 工学部都市システム工学科 教授

委員長

山形 俊男

海洋研究開発機構 横浜研究所アプリケーションラボ 所長、上席研究員

考九州工業大学社会ロボット具現化センター センター長、特別教授

委員

河野 真理子 早稲田大学 法学学術院 教授

委員*

窪川 かおる

委員黒倉 壽

東京大学 大学院農学生命科学研究科 教授

委員

佐藤 慎司

東京大学 工学系研究科社会基盤学専攻 教授

委員

佐藤 徹

東京大学大学院新領域創成科学研究科海洋技術環境学専攻 教授

委員

備

新任

東京大学 理学系研究科附属臨海実験所 特任教授

新任

下迫 健一郎 港湾空港技術研究所 海洋研究領域長 海洋インフラ技術推進センター 副センター長

委員

高木 健

東京大学 大学院新領域創成科学研究科海洋技術環境学専攻 教授

委員*

西村 弓

東京大学 総合文化研究科国際社会科学専攻 准教授

委員

福代 康夫

東京大学 水圏生物環境学研究室 特任教授

委員

道田 豊

東京大学 大気海洋研究所 国際連携研究センター 教授

委員

森川 幸一

専修大学 法学部 教授

委員*

早稲田 卓爾 東京大学大学院新領域創成科学研究科海洋技術環境学専攻 准教授

委員長
委員

柴山 知也 早稲田大学 理工学術院 教授
石井 由梨佳 防衛大学校 国際関係学科 講師

委員

加々美 康彦 中部大学 国際関係学部 准教授

委員

菓子野 廣

みなと総研 業務執行理事 、日本沿岸域学会 事務局長

委員

蒲地 政文

気象研究所 海洋・地球化学研究部 部長

委員

木村 伸吾

東京大学 大学院新領域創成科学研究科 大気海洋研究所 教授

委員

濱口 和久

日本防災士機構 理事

委員

古川 惠太

海洋政策研究財団 海洋グループ主任研究員

委員

山田 吉彦

東海大学 海洋学部 教授

~3~

新任

JSOP Newsletter No.1

March 2015

学会からのお知らせ〇学会誌第５号の論文等募集（5 月 10 日〆切）
本学会の学会誌第 5 号（2015 年 10 月刊行予定）の投稿論文等を次の要領で募集しています。
投稿論文等はいずれも海洋政策の基礎となる、あるいは海洋政策に関係する研究成果をとりまとめたもので、独創性、信頼性があり、学術的価値のある内容で完結した原著研究報告とします。
募集しているのは、「論文」のほか、「研究ノート」
、
「報告」
、
「解説」
、
「展望」
、
「その他」です。
なお、投稿者は原則として本学会会員に限りますが、編集委員会が認めた者についてはこの限りではありません。査読後、受理されたものは、誌面上では「招待論文」に続けて掲載します。
会員はもちろんのこと、まだ会員でない方も、入会の上、奮って投稿してください。
① 分量：原則として次のとおりです。
・
「論文」
、
「報告」
、
「解説」は 24,000 字以内（印刷時 B5 版 1,200 字/頁×20 頁以内）。
・
「研究ノート」、「展望」、「その他」は 12,000 字以内（印刷時 B5 版 1,200 字/頁×10 頁以内）。
② 〆切：2015 年 5 月 10 日(日)③ 投稿先：日本海洋政策学会事務局（office@oceanpolicy.jp）※詳細は、「投稿規程」「執筆要領」等をホームページでご覧ください。
（http://oceanpolicy.jp/）〇第 7 回「2015 海の日」論文の募集（学生・院生等を対象、5 月 30 日〆切）日本海事新聞社と日本海洋政策学会は、7 月 20 日の「海の日」（海洋基本法施行記念日）に向け、大学生・大学院生（高等専門学校 4、5 年生含む）を対象に、海洋基本法が標榜する「新たな海洋立国」の実現に資する論文を募集しています。最優秀論文は 7 月 20 日に発行予定の日本海事新聞「海の日」特集号に掲載されるほか、本ニューズレターでも掲載予定です。
なお、最優秀賞 10 万円（１編）、優秀賞 5 万円（2 編）が授与されます。
【テーマ】
海洋基本法および新たな海洋基本計画の掲げられている次の 12 の基本的施策について、施策実現のための具体的・建設的な提言。
① 海洋資源の開発および利用の促進、② 海洋環境の保全等、③ 排他的経済水域等の開発等の促進、④ 海上輸送の確保⑤ 海洋の安全の確保、⑥ 海洋調査の推進⑦ 海洋科学技術に関する研究開発の推進等⑧ 海洋産業の振興および国際競争力の強化⑨ 沿岸域の総合的管理、⑩ 離島の保全等⑪ 国際的な連携の確保および国際協力の推進、⑫ 海洋に関する国民の理解の増進と人材育成。

（詳細は http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/kihonkeikaku/を参照）【応募要領】
タイトルを付け、ワードまたはテキストでボリュームは 2,400－3,000 字（使用言語は日本語）【応募資格】
日本国内の大学生・大学院生（高等専門学校 4、5 年生含む）。国籍・性別・年令は問いません。
【応募先・問い合わせ先】
日本海事新聞社編集局「海の日」論文係（Tel：03-3436-3221、メールアドレス：ronbun@jmd.co.jp）【審査方法】
論文は、日本海洋政策学会学術委員会に設置される審査委員会で審査します。
【〆切】
2015 年 5 月 30 日（土）必着【発表】
2015 年 7 月 20 日に発行予定の日本海事新聞「海の日」特集号、紙上【賞金】
最優秀賞 10 万円（１編）、優秀賞 5 万円（２編）。

~4~

日本海洋政策学会ニューズレター 創刊号 2015 年 3 月

これまでの「海の日論文」受賞者一覧（降順。該当なしを除く）＜第 6 回（2014 年）＞
優 秀 賞：「漁船との連携による海洋環境の四次元的解析」････東北大学大学院法学研究科公共政策大学院 平野 玲
優 秀 賞：「排他的経済水域の開発等の進展に伴う抵触規則の整備の提案」････早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程民事法学専攻 大西 徳二郎＜第 5 回（2013 年）＞
最優秀賞：「『アジアにおける地域的油濁汚染補償基金』創設の提案」････早稲田大学法学部３年 岡本 健太郎
優 秀 賞：「海洋再生可能エネルギーの開発及び利用を促進させるための総合開発企業立ち上げについて」････横浜国立大学大学院環境情報学府環境システム学専攻 和氣 昌広＜第 4 回（2012）＞
優 秀 賞：「海上事故防止協定（INCSEA 協定）網の構築に関する提案」････上智大学大学院グローバル・スタディーズ研究科国際関係論専攻 原田 有
＜第 3 回（2011）＞
最優秀賞：「災害時の支援船ネットワーク構築の提言」･･･神戸大学大学院海事科学研究科海事科学専攻 森重 萌木子
最優秀賞：「退職海上保安官・自衛官を活用した海洋安全キャパシティ・ビルディング支援に関する提案」･･･東京大学公共政策大学院公共管理コース 齊藤 純一＜第 2 回（2010））＞
最優秀賞：「発生材の高付加価値化と環境規制強化による船舶解撤の国内回帰について」････東京大学工学系研究科社会基盤学専攻博士課程４年 吉村 耕平
優 秀 賞：「日本港湾の復権と港湾組織づくり」････大阪市立大学大学院経営学研究科後期博士課程グローバル・ビジネス専攻 3 年 姜天勇
優 秀 賞：「首都直下型地震を想定したプレジャーボートによる海上救援システムに関する提案」････日本大学理工学部海洋建築工学科４年 岡本 直也
優 秀 賞：「海洋エネルギー利用についての提言」････東京大学大学院システム創成学専攻修士課程１年 塚本 大介
佳作：「海洋ゴミのない海洋立国を目指して」････北里大学大学院水産学研究科専攻修士課程２年 柴田 晴佳＜第 1 回（2009）＞
最優秀賞：「新たな海洋立国に向けて」････三重大学生物資源学研究科博士後期課程 2 年 今川 恵
優 秀 賞：「海洋に関する理解増進のための食を通じた海洋教育についての提言」････広島大学大学院生物圏科学研究科生物資源科学専攻修士 1 回生 高橋 祐哉
優 秀 賞：「海洋政策への提言」････東京大学大学院新領域創成科学研究科海洋技術環境学専攻修士 1 年

~5~

小平 翼

JSOP Newsletter No.1

March 2015

第６回年次大会報告（平成 26 年 12 月６日開催）
全体概要
日本海洋政策学会第６回年次大会が次の要領で開催された。なお、当初予定の小野寺五典衆議院
議員の基調講演は選挙のため、小宮山会長に変更となった。当日は約 150 名の参加者で、研究発表
も中堅・若手研究者によるものが多く、しかも多様なテーマで行われ、パネルディスカッションともども、新鮮かつ活発な意見交換が行われた。今年はポスター発表も 7 件あった。
昼間の時間帯に総会、理事会が開催され、新体制が決まったので閉会挨拶は奥脇新会長が行った。
・日 時：2014 年 12 月 6 日（土）9:30－17:45 （交流・懇親会 18:00～）
・場 所：明治大学駿河台キャンパス リバティタワー
・統一テーマ：「海洋ガバナンスと日本 国連海洋法条約の発効 20 周年にあたって」
・プログラム：次のとおり。
○開会挨拶：坂元茂樹・第 6 回年次大会実行委員長（同志社大学教授、本学会学術委員長）○基調講演
宮原耕治（総合海洋政策本部参与）「総合海洋政策本部の取組について」
小宮山宏（会長）「これからの海洋政策学会に期待するもの;時空的、文化的に俯瞰せよ」○研究発表（その１）【座長：都留康子（上智大学教授）】「海洋構造物の法的地位と規制措置に関する研究－国連海洋法条約採択以後の国家実行の発展を中心に－」･････････････････････････････････････下山憲二（高知短期大学准教授）「絶海孤島の海洋政策－国際的な島嶼管理の新展開と日本の離島管理政策の位置」･････････････････････････････････････････加々美康彦（中部大学准教授）「軍艦その他の公船に対し保護権の行使として執りうる措置」･････････････････････････････････････････坂巻静佳（静岡県立大学講師）○研究発表（その２）【座長：柴山知也（早稲田大学教授）】「係争地における漁業協定に関する考察－北方四島と尖閣諸島周辺海域－」･････････････････････････････････････････渡部則子（東北大学大学院）「水産資源管理ガバナンスにおける「科学」と「政策」－中西部太平洋まぐろ類委員会
における科学的根拠に基づく政策形成に関する提言－」･････東出拓己（東京大学大学院）「海流発電ファームの海洋空間利用に関するケーススタディー」･････････････････････････････････････････阪口知己（東京大学大学院）「海外大学における海洋開発人材教育の実態と我が国との比較」･････････････････････････････････････和田良太（東京大学特任研究員）「海洋基本計画と他の関連基本計画との相互関係に関する一考察」･･･････････････････････････････････中原裕幸（横浜国立大学客員教授）○パネルディスカッション：テーマ『海洋立国日本の目指すべき姿』
モデレータ：河野真理子 （早稲田大学教授）
パネリスト：金田義行（名古屋大学）、來生新 （放送大学）、鈴木英之（東京大学）、道田豊（東京大学）、八木信行（東京大学）○閉会挨拶：奥脇直也・日本海洋政策学会会長（基調講演中の宮原耕治氏）（宮原氏の写真を挿入）（基調講演中の小宮山宏会長）~6~日本海洋政策学会ニューズレター 創刊号 2015 年 3 月

小宮山会長・基調講演（要旨）
大会冒頭の基調講演のうち、本大会を最後に日本海洋政策学会の会長を退かれる小宮山宏会長（三菱総研理事長、東京大学元総長）の基調講演が行われた。同氏の基調講演の資料は、当日の配布資料には収録されていなかったので、以下に要旨を紹介する。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
演題：「これからの海洋政策学会に期待するもの；時空的、文化的に俯瞰せよ」
要旨；まず、深海底の熱水噴出孔付近に生息するチューブワーム（和名ではハオリムシ/
羽織虫）に共生する細菌類が、地球内部から供給されるメタンや硫化水素を利用して有機物を構成し、食物連鎖の出発点を形成していることなどを例にとり、海洋生
物学を理解することは、地球環境を理解する上で極めて重要であると強調した。
さらに、自らの宮古島での調査研究の写真も交え、当初の予想に反し、サンゴ礁
による二酸化炭素の吸収・排出は中立的であるとの分析結果を示すとともに、海洋への鉄散布による二酸化炭素の吸収促進の試みなどにも言及しながら、長期的視点に立ち、より広域的な観点から研究・調査を進める必要性を説いた。
こうした研究事例を踏まえた上で、海洋を掌る様々な国々の慣習や制度など、社会的・文化的側面も加味した上で海洋問題を考えることの重要性、海洋問題を分野横断的に研究・考察することの意義を改めて強調した。
基調講演の締めくくりとして、海洋の複雑な事象を読み解き解決策を模索する海洋政策に取り組む心構えを「空間的、時間的、文化的に俯瞰せよ」との命題で表現
し、わが国の海洋政策研究の発展とそれに向けて海洋政策学会が今後益々重要な役割を担い成果を上げていくことへの期待が表明された。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
パネルディスカッションの概要
パネルディスカッションは、「海洋立国日本の目指すべき姿」というテーマの下、早稲田
大学法学学術院教授の河野真理子氏がモデレータとなり、パネリストとして、金田義行氏（名古屋大学減災連携研究センター特任教授）、來生新氏（放送大学副学長・横浜国立大学
名誉教授）、鈴木英之氏（東京大学大学院新領域創成科学研究科教授）、道田豊氏（東京大学大気海洋研究所教授）、八木信行氏（東京大学大学院農学生命科学研究科准教授）の各氏が参加して討議が行われた。以下、その概要を紹介する。

（パネルディスカッションの様子）~7~

JSOP Newsletter No.1

March 2015

〇パネリストによるプレゼンテーション
まず、導入部として河野教授から、本大会では「海洋ガバナンスと日本 国連海洋法条約発効 20
周年にあたって」とのテーマにおいて様々な報告がなされ、それらは海洋に関する論点がいかに多様であるかを見事に反映したものであったが、本大会の最後の締め括りとして、そうした多様な論点に対応していくべき海洋政策のあり方を踏まえ、海洋立国日本の目指すべき姿についてパネルディスカッションを行いたいという旨の問題提起があった。
その問題提起に対し、各パネリストから、大要、以下のとおりのプレゼンテーションがあった。
（以下、発言順）
八木准教授
・発表の趣旨は 2 つあり、1 つは、海洋の価値にはどのようなものがあるのかということ。そして、
もう 1 つは、それを踏まえた上で国際的な観点も含めて、日本の役割にはどのようなものがあるのかということである。
・国連のミレニアムエコシステムアセスメントでは、生態系は 4 つのサービスを有しているとしている。具体的には、水産物の供給といったような「供給サービス」、ハリケーンの際にマングローブによりその中の集落が守られるといった「調整サービス」、海洋がレクリエーションの場などを提供しているといった「文化的サービス」、そして、栄養塩の循環をいう「基盤サービス」
である。
・アンケートの結果によると、日本人は、漁業における漁獲量が向上するよりも、海の機能として
CO2 の吸収機能や水の浄化機能を評価している。これについては、外国でも同様の例が見られる。
・国連で公海域の生物多様性についての新条約の交渉を開始すべきか否かが議論されているが、ここでも生態系サービスというより漁業操業にかなりの主眼が置かれている。海洋は色々な価値を有するのであるから、漁業だけではなく他の価値も議論の中に入れるべきである。
・これからの日本の役割として、漁業だけではなく、生態系の動的プロセスのようなものをどう管理するのかというところでも、リーダーシップを発揮すべきである。
鈴木教授
・海洋立国日本の目指すべきものとして、海洋の再生エネルギーの利用は引き続き進めていかなけ
ればいけない。そこには、波、風、潮流、潮汐と色々なエネルギー源があるが、現時点では風力エネルギーの利用が先行している。その辺りを今日は紹介したい。
・日本の洋上風力の資源量は非常に大きく、設備容量として算定すると 51900~120100 万 kW くらいはある。それにもかかわらず、今まで期待はされてきたものの、なかなか利用が進まなかった。
しかし、東日本大震災と福島の原子力発電所の事故以降、非常に期待が集まり、動きが出てきた。
・陸上も含めた世界の全風車の容量は 28248 万 kW であり、そのうち洋上に設置されているものの容量はわずか 2％の 541 万kW である。
また、
そのほとんどすべてはヨーロッパに設置されている。
なぜなら、ヨーロッパは非常に遠浅で、着底式による風車の設置ができるからである。このようなことから、洋上風力の利用はヨーロッパが先行しており、しかも、ヨーロッパは、風車技術の中の先端的なところを押さえて世界のスタンダードを握り、自分たちの国の産業を育成するといった戦略的な思考を持って進めている。
・ヨーロッパが先行しているという状況の中、日本はキャッチアップを始め、着底式の実証実験のみならず、沖に出るとすぐに水深が深くなるといった日本の特徴に対応した浮体式風車の実証実験も始めた。後者はウインドファームの実証実験まで始めているということで、暫定的に世界のトップランナーになっている。
・しかし、浮体式風車を造っていくにあたってはまだ非常にコストが高く、次のステップとして低コスト化を図りどう産業化に結び付けていくかが大きな課題としてある。
金田教授
・海洋観測技術とその応用について、防災・減災に資するような観測技術の重要性を強調して、お話をしたい。キーワードは、リアルタイムのモニタリングである。加えて、モニタリングの技術開発がなされた上で、そのデータをどうやって使っていくかということがさらに重要であることも考えていかなければならない。

~8~日本海洋政策学会ニューズレター 創刊号 2015 年 3 月

・地震や津波を観測し、それをリアルタイムに情報発信することで、被害軽減につなげたいという思いがある。JAMSTEC では DONET と呼ばれるシステムを南海トラフに設置中であり、1、2 年後には海底の観測網の設置が完了する見込みである。防災科学研究所も、東北沖において S-Net と呼ばれる地震と津波の広域な観測網を構築中である。しかし、これを長期的に維持する技術やトラブルへの対応、さらには将来の整備におけるコストダウンといったことをどう考えるのかについても視野に入れておかなければならない。
・最近火山や活断層がクローズアップされているが、火山噴火は海底でも起こっている。これに対して、リアルタイムのモニタリングと可視化ができる技術開発が必要である。また、海底ケーブルの故障についても、取り替えるのではなく、海中で修理をするような技術開発も必要である。
資源に関することで言えば、例えば二酸化炭素の地下貯蔵についても、貯蔵する技術だけではな
くそれをモニタリングする技術も非常に重要である。
・モニタリングは、海底ノイズを活用するなど、能動的ソースの使用に限らず行うべきである。
・リアルタイムのモニタリングにより膨大なリアルタイムのデータが収集出来るようになると、いわゆるビッグデータ的な処理解析も必要である。
・中学高校において「海学」ということで、海洋には人間、地球にとって重要ないろいろな要素、可能性があるという話をして、さらに防災減災への関心を持ってもらう試みを行なっているが、人材育成がやはり一番重要である。
道田教授
・ポイントは、海洋調査の充実、海洋情報の整備、そして海洋教育の再構築の 3 つである。これらは地味であり目立たないが、目立たなくともそこに力を入れて将来に備えることが、国家の見識が問われている部分であり、海洋国家日本の目指すべきところである。
・海洋調査については、日本近海の調査が昔に比べ一部手薄になっている。少なくとも管轄海域の中を我々は知っておくべきであり、基礎的調査を行い、モニタリングを続ける必要がある。
・海洋情報の整備について、すでに海洋基本計画に取り入れられ、「海洋情報の一元化」というキーワードの下、クリアリングハウスの構築と海洋台帳の整備が行われているが、これらを継続すると同時に、集めた情報をもとに海洋観測の現状を把握する等、効果測定を行うべきである。
・海洋教育については、技術者教育とは違う視点で、一般の方の海洋リテラシーを向上させる必要があり、それが我々の海洋活動の下支えになるということを再認識する必要がある。また、海洋の利用だけではなく海洋環境の保全という観点も入れた、バランスの取れたプログラムや教材などを作ることが長い目で見ると役に立つだろう。さらに、ESD（Education for Sustainable
Development）の中で海をきちんと位置付けるという、国際的な枠組みも含めて海洋教育の再構
築を進めていくべきである。
來生副学長（「新たな海洋国家理念の樹立に向けて」）
・大きな設問に大きなスタンスで答えたい。具体的には、「日本は海洋国家なのか」ということを歴史的に俯瞰すると、海洋国家になるべく過去に 2 度挑戦し、2 度とも失敗してしまった。この度は 3 度目の機会であり、これを認識した上で日本は新しい海洋政策を考えるべきである。
・1 度目の挑戦は中世であり、当時の日本は非常に海外志向であった。例えば、東南アジア諸国での日本人街の建設や、慶長遣欧使節団の派遣によるスペイン等との直接交易への試みなどである。
しかし、江戸時代の鎖国政策により、基本的には海岸線に沿った沿岸域だけを海に限定するという発想へ転換してしまった。
・明治以降になって、富国強兵等の名の下、海洋国家への再チャレンジがなされた。具体的には、
日清戦争、日露戦争、第 1 次世界大戦、そして第 2 次世界大戦といった形で、伝統的な意味での海洋国家化へ日本なりの試みがなされた。しかし、第 2 次世界大戦の敗戦により、近隣諸国に対する国家的反省ということで領土問題に対しては積極的な対応がなされず、広い公海と狭い領海という伝統的な観念の下、海は貿易と漁業生産の場として考えられた。
・しかし、国連海洋法条約による新しい国際体制ができたことにより状況は変わった。具体的には、
日本は世界第 6 位の広大な空間に管轄権を持つに至った。したがって、この広大なフロンティア
が存在している状況を踏まえ、これらの開発ないしは環境保全をするための技術開発が必要であり、フロンティアスピリットを持った人材の育成が必要である。

~9~

JSOP Newsletter No.1

March 2015

・最後に、そのような状況の中で、前線基地としての離島の重要性は増すが、「以和為貴」といえどもそれは自己主張をしないということでは決してないことに留意しなければならない。
〇パネリストによる意見交換
モデレータの河野教授のコメントとパネリスト 5 氏による意見交換の概要は以下のとおり。
河野教授
・パネリスト 5 氏のプレゼンテーションに共通する要素は、海洋を十分に活用するための技術開発の必要性、海洋を我が国が政策的に上手く活用するための海洋調査の重要性、そして、その技術開発及び海洋情報の利用ができる人材の育成の必要性という点である。
八木准教授
・河野教授に挙げていただいた最後の点である人材育成について、道田先生にお伺いしたい。日本
においては、終身雇用が維持されている企業に学生も好んで就職する。そうした企業は博士の学生よりも、4 年制卒を好んで採用する。そのような状況ではどういう方向で教育を行えば良いのか。
道田教授
・昔は今よりも人が沢山育っていたのではないか。つまり、水産高校、商船高専、そして商船大学を卒業した人の就職先があった。学生の就職先を広げるということが、結局は根本的解決につながるのではないか。
・国際的な場に出て行って日本に戻って来られる人材ということが、新しい視点として必要なのではないか。そのような人材については、高校ぐらいから目配りをしておく必要がある。先端を行く人の国際的なレベルを上げるということが、巡り回って日本の海洋活動の役に立つのであり、そのようなことの重要性理解する国民の数を増やすことが、長い目で見ると大事である。
來生副学長
・放送大学は働いておられる方が学生になっているので、社会全体の労働状況がどうなるかということに私は比較的関心がある。政府の動向を見ると、45 歳以降は転職をしていくという構造に変
えようという政策になりつつあるのではないか。先のことかもしれないが、そのような社会構造の変化を教育の際に考慮する必要があると考える。
鈴木教授
・私がいる分野である工学系では、ここしばらくは資源エネルギー関係に就職した学生が随分いた。
そういう学生は、日本で新入社員教育を受けた後ロンドンや実際の探鉱現場に行き、働いているのがもう日本ではない。片や、伝統的な終身雇用の企業に就職する学生もいる。そういう意味で、昔とは違うところもある。
金田教授
・海というのは、私の印象では非常にインターナショナルなところでつながっている。技術という意味では国境はなく、日本にも地頭力の良い学生は沢山いるので、そういった学生に対して国際的なところに視野を向けさせるような教育を行うことが必要である。
河野教授
・若い人に国際的に動けるような仕事に興味を持ってもらうためのインセンティブを、どのように与えたら良いと考えるか。
鈴木教授
・私の研究室では、実際に現場に行って作られているものを見せたりしている。そうすると学生の印象は大分変わってくる。一方で、パーソナリティ、つまり研究室に入ってくる前から形作られているものも要因として大きく、その上で私のできる範囲で見学等をさせるようにしている。
〈八木准教授〉
・アメとムチという要素が必要である。ムチというのは、国内にいると先細りになるかもしれないとの危機意識を学ばせること。アメとは、外国の事例などを紹介して周知させ、外国はハードルの高い場所ではないと思わせることである。
來生副学長
・私は、インセンティブではなくインフォメーションではないかと思っている。つまり、日本の国~ 10 ~

日本海洋政策学会ニューズレター 創刊号 2015 年 3 月

内の状況については、成長の割合も大きくなく、年寄りが増えて若い人の負担が増える。国内にいてもろくなことにはならない。成長する分野に行かなければ、個人の所得も高くならない。そのような情報をたっぷりと与えることが、一番のインセンティブではないか。
金田教授
・自然現象や地球科学に興味を持つことが重要であり、そういう意味ではやはり学校教育の問題になる。学校教育で地学的な教育をきちんと行わない限り、大学に入ってからこちらの分野が面白いぞと言われても、下地ができないまま行くことになる。根をしっかりと生やさせ、その結果として外にどのように向けていくかということが重要である。
道田教授
・外に出ていきたいという人が減っているのは確かだと思うが、それでも潜在的に海外に関心を有している学生は一定数いる。インセンティブを与えることも長い目では必要だが、とりあえず近視眼的にでも、潜在的関心を有している学生をしっかり育てるということも心がける必要がある。
道田教授
・BBNJ（Biological diversity beyond areas of National Jurisdiction）の議論の行方によっては調査が規制されてしまうおそれがあるが、そうならないための論陣の張り方について八木先生にアドバイスを伺いたい。
八木准教授
・agreement の中に調査を奨励すべきという文言を入れたら良い。国連 BBNJ において途上国が利益配分を主張する背景には、途上国への利益配分を規定した生物多様性条約の名古屋議定書の存在がある。一方で、生物多様性条約には調査を奨励する条項もある。それを拠り所にすると良い。
鈴木教授
・日本は、海洋調査におけるデータの蓄積がきわめて弱いという印象がある。海に施設を浮かべるには安全担保のために波や風について知る必要があるが、たまたま観測をしていたものを除いて
日本にはデータが無い。一方、石油・天然ガスの開発を行ってきたヨーロッパには過去 40 年間分のデータがそろっており、かなりの確度で 50 年、100 年に一回発生する荒天などが推測できる。
自分の管轄海域のことぐらいは詳しく知っておかないと困るし、その努力をすべきである。
河野教授
・宇宙から得られる情報と海洋から得られる情報の連携をどのように取り、その情報をどれだけ有効に利用するのかという点について、何かご意見を伺いたい。
道田教授
・リモートセンシングが海洋観測にとって非常に強力なツールであることに疑いはない。何がどこまでわかるのかという仕様をもう少し明確にし、我が国としての長期的な計画について宇宙に関わる人と海洋に関わる人との間でディスカッションを続けていく必要がある。
金田教授
・海洋観測から得られた情報を伝えるシステムとして宇宙をどう利用するのかという視点も重要である。
〇フロアからの質問及び意見
フロアとの質疑・意見交換の概要はつぎのとおり。
（フロアからの発言者は氏名を＜＞表示）＜永井会員＞
・ＧＰＳ波浪計に見られるように、津波防災情報は、稀にしか来襲しない津波に特化するのではな
く、常時から波浪観測情報を発信し社会に活用されていてこそ、はじめて、津波来襲時に機能する。このように、さまざまな目的・予算で得られる海洋観測データを、統合的に活用する方策について、現在参与会議で議論がなされているのかどうかを教えていただきたい。
＜柴山会員＞
・日本においては、学生たちがデータを上手く使用できないようなシステムになっている。最新のプログラムを使って最新のデータを解析しているという自覚をしながら学生が研究できるようなシステムができれば、学生を我々の分野で確保できると考えるが、この点についてはどうか。

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JSOP Newsletter No.1

March 2015

＜古庄会員＞
・我々も今悩んでいるところであるが、色々な情報を同じ言語にして誰でも見ることができるとい
うしかけをどのように構築すれば良いのか。すなわち、日本版 MDA をどのように構築するのかということについて、船舶の動静や安全保障に関するものも含めて、ご意見を伺いたい。
道田教授
・せっかく集めた海洋情報なので、クリアリングハウスの構築や海洋台帳の整備は国としてやっていただきたい。また、集めた情報のインターオペラビリティについて、例えばアメリカなどとの技術格差が拡がらないようにキャッチアップをすることもきわめて大事である。
金田教授
・まず、津波と波浪だけではない多目的な観測ができるブイシステムが必要である。また、情報の分散型でクラウド的な使い方も必要であり、特に自然災害の場合などを考えれば、いち早く適切な情報をどのように発信するのかという議論も必要になってくる。
鈴木教授
・データは蓄積が重要。蓄積には継続性が求められ、そこをどう担保するかが重要である。それがきちんとできていれば、ユーザーの立場からすれば、データがどういう形でどこにあるかは気にする必要はなく、アクセスの仕方だけわかればよい。
八木准教授
・小泉改革時に財源を地方に移し、それを別の用途に使えるようにしたことによって、海洋観測に予算がなかなか使われないようになった。しかし、情報を一般のユーザーが多数使うことにより、そのデータを継続して是非とって欲しいという動きになれば、また盛り返せるのではないか。
＜奥脇会長＞
・日本は情報の蓄積が無いということだが、すでにある情報を集めてその状況を補完するなり、埋め合わせたりすることはできないのか。また、情報の欠落は、アジアの海に関してはおよそ同様
か。
鈴木教授
・シミュレーション技術が非常に発達してきているので、そういうものを用いて過去はどうであったかを再現する研究が随分進められていると思う。
道田教授
・データが無いということが強調されているが、例えば水温については沢山ある。ただ、観測網は段々と縮小されている。そして、今後も維持されるかというと、近海のモニタリングは危機的状
況である。また、船舶観測だけではなく、リモートセンシングやロボット系のブイを組み合わせて観測の充実を図る必要があり、全体を充実させる方向の議論が望まれる。
・古庄氏から船舶動静の話があったが、AIS のデータなどは宝の山である。いわゆるビッグデータ的なものになりつつあるこれらのデータを上手く解析できるようになれば、少し情勢は変わるという気がする。
＜寺島副会長＞・情報のユーザーを把握し、そういう人たちのニーズにどう応えるのかというしかけをつくることまで求められている時代になっている。そういったしかけを、すなわち MDA みたいなものをつくることを政策に盛り込む、または海洋基本計画なりに盛り込むといったところまで行わないと実現は難しい。
＜中原会員＞
・これは情報提供であるが、リモートセンシング学会の理事の方から、宇宙基本計画の改定にあたってのパブリックコメントにおいて、宇宙基本計画に海洋基本計画等と連携してという文言を入れるべきという意見書を学会として投げ込んだという連絡をいただいた。
・宇宙関係の方と話をしていた時に、宇宙観測にとって海洋観測はどれだけ役に立っているのか、
つまり宇宙にとって海洋は貢献があまり無いのではないか（海洋にとって宇宙との連携は極めて有効だがその逆はどうか）と言われて返答に詰まった。この場合、どのように返答すれば良いか。
・本大会のメインテーマが国連海洋法条約発効 20 周年であるので、社会科学関係の先生からコメントをいただきたい。

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日本海洋政策学会ニューズレター 創刊号 2015 年 3 月＜山形副会長＞・大切なことは、研究段階からいかに現業へと移行するかである。しかし、そのメカニズムがなか
なか上手くいかない。例えば、それで私の場合は海洋や気候の予測で日本の衛星をあまり利用したことがない。ナショナルセキュリティについて言えば、公表されているデータから情報の９割くらいは作ることができそうである。もっと広い立場から国家政策を実現して欲しい。
・海洋戦略に比べて、宇宙戦略には広く国民の意見、あるいは専門家の意見が取り込まれていないのではないだろうか。当学会も海洋プラス宇宙を扱ってもよいわけだから、なにか新しいことをやって夢のある、世界に奉仕する学会になって欲しい。
道田教授
・宇宙開発あるいはセンサー開発をやっている方にとって、何を測るのかということがはっきりと示されていることが開発目標の設定につながるため、ユーザーが開発側にスペックを明確に示すことが重要である。
金田教授
・東日本大震災の後に防災衛星を打ち上げてはどうかという議論があり、その当時はあと何年後に来るかわからない津波のために打ち上げるのかという話になったが、現在でも色々な災害が沢山起こっている。したがって、防災衛星にも色々なスペックが必要であり、そのような観点から防災衛星の議論をもう一度見直すべきである。
・1 センチや 2 センチの誤差は津波に関しては意味がなく、50 センチの誤差がある精度であっても現業に使うことができる方がよっぽど人命を救うことに役に立つのではないかという思いはある。したがって、精度を上げることに加え、それを早く実用化するために現業の人たちと上手くコミュニケ―ションを取ることが重要である。
八木准教授
・海洋観測データは宇宙観測に貢献していないと言われてどう答えるかという問いについては、海洋のデータは宇宙観測に貢献しようというよりも、むしろ人類全体に広く貢献しようと思っているという答えにするのが良いと思う。実際、海は食料供給の場であるとか文化の場になっており、一般国民から評価されているが、宇宙は今のところ食料供給の場でもなく文化の場でもない。
來生副学長
・今日に至るまでの 20 年間で空間の利用技術が非常に進んだ。それの意味するところは、国内法
的には様々な紛争がそこから生じる可能性が増したということであるが、国際的にも空間の価値が高まったということであり、国連海洋法条約には実質的な紛争解決規範としての役割が大いに期待される時代になったのではないか。これからの 10 年の間に国連海洋法条約体制というもの
がいかに実質を備えたものとして成長するかということが、国内法からの大事な期待である。
＜奥脇会長＞
・国連海洋法条約という新しい枠組みはできたが、その中身はまだ十分ではなく、我々はその中身をこれから考えていかなければならない部分が多い。その際は、海の文化が廃れることなく、これを継続維持しながら、EEZ の開発を図らなければならない。そうでなければ、ただ紛争多発になるだけだと思われる。紛争解決の点については、河野教授の見通しを伺いたい。
河野教授
・国連海洋法条約は、それまでにない強い権限を持った紛争解決システムをつくり上げており、その中で解決される事例も増えてきている。今は、この紛争解決制度がどのように使われてきたかを改めて振り返る時期に来ており、その中で、日本の制度と政策をどれだけ意味のあるものにしていくかが日本の積極的に取り組むべき課題である。

以上、パネルディスカッションは、これまでになくパネリスト間およびフロアとの間での活発な意見交換を行って、終了した。

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ポスターセッション
ポスター発表の 7 件は次のとおりである。
「我が国における洋上風力発電の発展をめざして」永井紀彦 （(株)エコー）「次世代海洋資源調査技術開発に対する民間企業の取組み その２」河合展夫 （(株)地球科学総合研究所）「An Operational Framework for Sustainability Assessment of a Regional Scale ICZM：An
Application of the Sato-umi concept」上原拓郎（立命館大学）「沿岸域総合管理を志向した流域住民主体の環境学習支援－水圏環境学習会「魚やカニを捕まえよう」の活動から－」佐々木剛（東京海洋大学）「消費者の魚食文化に対する価値意識向上のための水圏環境教育プログラム開発－サ
クラマスを用いて－」水谷史門（東京海洋大学大学院）「港区中学生による水圏環境浄化に向けた取り組みの系譜と今後の課題」大川拓哉（東京海洋大学大学院）「Proposal to elaborate and implement a strategic methodology to develop a new Japaneseconcept of ecotourism in local communities」Nieda Tsuyoshi Eduardo（東京海洋大学大学院）
終了後の懇親会では、会場をお借りした明治大学の山本昌弘副学長からも挨拶を頂戴し、和気あいあいの雰囲気のなかにも交流の輪が広がった。

挨拶する奥脇会長、寺島・山形副会長）

年次大会の会場の様子~ 14 ~

日本海洋政策学会ニューズレター 創刊号 2015 年 3 月~ 15 ~

JSOP Newsletter No.1

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~ 16 ~

日本海洋政策学会ニューズレター 創刊号 2015 年 3 月

平成２７年度の主な予定
４月
平成２６年度監査
５月１０日
学会誌№５、論文等の〆切
５月３０日「海の日論文」、〆切
５月
各常設委員会（総務、財務、学術、編集、広報）Ocean Policy Update
６月
理事会（年度内４回以上配信）
７月「海の日論文」表彰
８月
第７回年次大会実行委員会発足
JSOP Newsletter 発行
８月～
特別研究会、課題研究会（7-8 月№2、2-3 月№3）
１０－１１月 学会誌№５ 発行
１２月５日(土) 第７回年次大会、総会・理事会
１－３月
各常設委員会

編集後記
昨年 12 月に奥脇直也会長が就任され、新役員が任命されました。それに伴い、私は広報委員長を拝命致しました。広報委員会は学会の活動内容や海洋政策に関する学術情報を会員に迅速に伝えること、社会一般に対して学会の活動内容を的確に広報して行くことが使命です。このため、これまではメイルニュース（Ocean Policy Update）、学会ウェッブページを通じて情報を発信して来ました。
本年からは、学会の活動内容を年に数回総括的に報告し、併せて学会としての公式の記録ともなるように、Newsletter を刊行することになりました。本 Newsletter の発行は、広報委員会としてかねてより検討していたものですが、ようやく今年度内の創刊にこぎつけたものです。
なお、従来、パネルディスカッションの内容を含む年次大会の概要は、翌年秋に発行の学会誌に掲載されていましたが、開催からあまり月数が経ないうちに情報提供するのが好ましいということで、本号の Newsletter に収録することといたしました。
今後も新たな伝達手段として Newsletter を作成していきますので、皆様の広報委員会への活発な情報提供をお願い申し上げます。
（広報委員長・柴山知也）
JSOP Newsletter （日本海洋政策学会ニューズレター） 創刊号
発行：2015 年 3 月
日本海洋政策学会事務局〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3-4-10 虎ノ門 35 森ビル
Website: http://oceanpolicy.jp
Tel/Fax: 03-5404-6868、e-mail アドレス：office@oceanpolicy.jp~ 17 ~