平成２８年度

学校関係者評価書≪実施日：平成２９年２月１０日≫〈専〉京都伝統工芸大学校

1１．目的学校関係者評価は、社会に対して教育機関としての責任を果たしつつ、学校運営の絶え間ない改善を図り、もって学生が実践的な職業教育を受け、社会で活躍できる人材の育成につなげるために行うものである。

２．学校関係者評価について
学校運営について学校が自ら行った自己評価を、学校から独立した学校関係者評価委員が再評価し、必要があれば改善に向け専門的な助言を行う。委員は、学生が就職する企業、卒業生、保護者、教育関係者から選定し、公平で中立的な評価を行うよう配慮している。
今回は在校生アンケートの結果、自己点検・自己評価の結果、教育カリキュラム編成に関する提言を受けての改善、平成２８年度教育計画、およびその他現状の報告を踏まえて、学校運営の改善方策の適切性ないし取り組みの適切性について審議した。

３．学校関係者評価委員会
（１）委員
西村 文則

京都府南丹教育局長

江崎 信芳

放送大学 京都学習センター所長

三田 康明

公益財団法人 京都府国際センター 常務理事

佐藤 幸男

京都府石材業協同組合 理事

遠藤 公誉

京都伝統工芸大学校 卒業生

玉村 嘉章

京都伝統工芸大学校 卒業生

田中 宏明

卒業生保護者（２）任期
委員任期を平成２８年４月１日から２９年３月３１日とする。

４．実施
平成２９年２月１０日（金）京都伝統工芸館８階会議室において、学校関係者評価委員会が開催された。

2５．学校関係者評価委員会開催記録（１）理事長による開会の挨拶
あわせて各委員の挨拶を行った。
（２）学校関係者評価委員会開催趣旨の確認
職業実践専門課程の認定をうけ、学校運営が当該制度の趣旨にかなったものとなっているか改めて自己点検・評価が行われた。会議の開催にあたり、学校関係者評価委員会は、評価委員が第三者の立場から自己点検・評価を再評価し、実践的な職業教育の実現につなげていくために行うことを確認した。
（３） 平成２８年度自己点検・自己評価報告「平成２８年度京都伝統工芸大学校自己評価報告書」の評価項目別取り組み状況について、概要の報告があった。
（４）審議
ア．学生アンケート結果による学校運営の改善方策の適切性
平成２８年２月に全学年の在校生を対象として実施されたアンケートの結果をもとに学校運営の改善方策の適切性について審議した。
アンケートは昨年度に行われたのと同様の形式である。授業、学生生活、入学前後をとおした学校の印象という３つの項目について５段階（１－大変不満、２－不満、３－ふつう、４－良かった、５－大変よかった）で評価を求めるもので、自由記入できるコメント欄も設けている。結果については、昨年度と同様、授業に関しておおむね３．０以上の評価を得ている。なかでも「基礎加工実習」は、学生から非常に高い評価を得ているほか、「書道」、「華道」、「茶道」、デザイン等の演習授業も高い評価となっている。座学系は３．０程度と例年通り若干低い。聞いてばかりの授業は手足を動かすことに慣れた学生には物足りないのであろう。社会人が半分近くを占め、中には大卒・大学院卒の者もおり、そういった学生にとっては、講義への要求度が高くなることから、座学系の評価が厳しくなるのはやむを得ない。３・４年生になると社会人経験のある学生が減ると評価が高くなる。そうであるならば、講義科目や演習科目の授業で３～４の評価が多くを占めているのは、概ね学生が満足しているからと考えてよいのではないか。
前年度に議論の対象となった日本工芸史では講師の交代が行なわれた。授業の進め方、成績評価のつけかたなどで学生からの不満があったためである。これを受けて、学校側で調査し、事実の確認を行ったうえでの判断であることが当委員会での議論のなかで明らかとされた。教員に授業を任せきりにすることなく、学生、学校からの評価を行き届かせている点を評価したい。

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イ．教育カリキュラム編成への提言
平成２７年度に行われた教育カリキュラムについて審議をした。前回当委員会にて提言をした点を受けて、改善がなされていた。以前は、国際交流、インターンシップ、ボランティア、の三つ活動について単位に反映されていなかったが、学則科目を変更し、単位化が行われた。優先度の高いものから改善をはかり、学生が活発に活動するよう促している点を評価したい。インターンシップのみだった諸活動であるが、学則科目変更を経て選択肢を増やし、１年生から単位取得できるようになった。各活動に参加した学生からの単位取得申請が増えているとのことで、これらの活動に参加する学生の弾みとなったようである。卒業に必須の単位ではないものの、意識の高い企業であれば、就職活動の際に評価するポイントになると考えられる。今後もこの取り組みを続けていただきたい。今後の改善項目としては、実習内容の改善と充実、業界と連携した見学会およびインターンシップの実施があげられた。業界との連携については、より専門的領域まで踏み込んでつながり構築していく方法を考える必要がある。実習内容と業界が求めているものとのミスマッチを防ぐことも重要である。以前から提言している、各種「免許」の取得の件、具体的には玉掛けやクレーン操作の資格について、KASD と連携することで免許、講習への参加を可能とする件について、具体化には難しい点があるようだが、引き続き検討をつづけて欲しい。
た鯖江市（越前漆器）とのインターンシップは、学校と相手先企業との意識のずれを実感することとなった。バス見学ツアー、インターンシップと学生の好評を得、さらに交通費、滞在費、歓迎式などを鯖江市が負担してくれたものの、直接的な就職にはつながらなかった。残念なことである。今後は、相手先企業は何を希望し、学校をその希望にどこまでこたえられるか話を詰める必要がある。また、鯖江市とは今後の改善策と、将来への期待について、話を進めることを期待する。
修業年限改革の取り組みについて、学校から報告があった。本校では２年間で卒業する学生が大半を占め、３，４年次の在学生が著しく減少する傾向が続いている。２年間で十分な基礎技術が身につかないまま就職し、現場で叱責されたりしてすぐに退職してしまう事例が多いとのことで、修業年限の見直しは一つの方策である。卒業制作では素晴らしい作品をつくるが、時間をかけすぎている面もあるだろう。短時間で一定の品質をもった製品を一定数つくることが現場では求められる。そうした現場の要求に応える人材を育成するためにはどうすればよいか考える必要がある。学校長からは、１、２年次に基礎技術を確実に習得することを大前提とし、３、４年次は応用課題に取り組ませる。学生の生活に余裕をもたせ、行事やプロジェクトに取り組む時間を作りやすくすることで休退学者が減る効果も期待できるとの説明があった。基礎技術の習得は一定期間腰を据えて行うことがどうしても必要である。現行のカリキュラムが短時間で多くの課題を詰め込みすぎているのなら、基礎技術の習得に時間をかけられるようカリキュラムを見直すことも必要であるだろう。もっとも、学生にとって経済的な負担が増えるという懸念がある。日本の奨学金制度は実質ローンであり、それが３、４年と続くのは負担として無視できないとの意見も4あった。修業年限の見直しにはこうした点も考慮にいれて検討を進めて欲しいと考える。
ウ．その他・総括
２月１０日時点において、入学者は前年度比でマイナス２５人くらいになる予想であると報告があった。京手描友禅専攻は、順調な滑り出しをみせ、募集に向けた工芸体験キャンパスでは、依然参加者の関心の高さが感じられるという。当専攻のみ、デッサンの試験が課されている。合格者は皆熱意をもって入学しているとのことで喜ばしいことである。
本年度の特徴は木工芸の志願者が伸びている。家具や木工への関心が高まっているという。
こうした流れをしっかりつかみ、学生募集につなげるよう期待する。
仏像彫刻が新聞・テレビ等のメディアで多く紹介されたことが今年度の特徴であった。
石彫刻専攻のおじぞうさんプロジェクトで千年希望の丘におじぞうさんを設置したことも見逃せない。学校を飛び越えた機関・団体と連携した企画の取り組みは本校の特徴であり、今後も継続されることを期待する。
毎年課題として指摘していることであるが、フォローアップを計画的に取り組む必要がある。当委員会をきっかけとして改善が重ねられた。これからも継続していく必要がある。
伝統工芸の世界で職人や作家など様々なつくり手として活躍している人材のネットワーク作りは、在学生の就職にもプラスに働く効果がる。校友会や京都伝統工芸館での作品展示や販売によって、卒業生の支援や交流は図られているが、工夫の余地はまだ残されている。
卒業生が一定の評価を得ているのは本学の財産である。一学年に３００名の学生がいた１０年前の学生の活躍が現在の学校の評価を支えているといってよい。現在の卒業生の活動が、５年、１０年先の学校の評価を支えるものとなるか定期的に見直す必要がある。

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