神戸学院大学心理学研究 2024 年 神戸学院大学心理学研究
第 6 巻 第 2 号 pp.69-762024 年

第6巻

第2号

研究報告
Research Report（査読なし）

小学校における発達障害児の支援に関する研究のレビュー――2006-2023――
岡本 光里 神戸学院大学心理学研究科

村井 佳比子 神戸学院大学心理学部

Review of research on support for children with developmental disabilities inelementary school: 2006-2023
Hikari Okamoto（Graduate School of Psychology, Kobe Gakuin University）
Keiko Murai（Department of Psychology, Kobe Gakuin University）
本研究は，国内の小学校での発達障害児への支援に関する研究をレビューし，現状の把握と今後の支援について検討することを目的とした。2006 年から 2023 年に出版された小学校に在籍する発達障
害児への支援に関する研究 37 篇を抽出し，研究を実施した場所，場所ごとの論文数の推移，研究の対象となった行動，それぞれについて検討した。その結果，研究を実施した場所は専門機関が最も多く，小学校での研究に関しては，通常学級での研究が多いことがわかった。研究対象となった行動については，「対人行動」に関する行動が最も多く，次いで「認知・学習」が多いことが示された。道城他（2008）
では，日本における通常学級での研究が少ないこと，また，学業従事行動や学習行動，対人行動に関する研究が不足していることが指摘されているが，2006 年以降の研究ではこれらの課題に対して一定の成果がみられることが示唆された。一方，地域との連携に関する研究は見当たらず，今後の課題であることがわかった。
Key words: review of research，elementary school，children with developmental disabilities
キーワード：レビュー，小学校，発達障害児
Kobe Gakuin University Journal of Psychology
2024, Vol.6, No.2, pp.69-76の行動の機能を分析することで，適切な行動を増やすための具体的な支援を見出すことを目指している（鈴木・佐藤，2020）。ABA はエビデンスにもとづく支援方法として成果を上げており，個別支援に優れているとともに，最近ではクラス全体，学校全体への支援の成果が蓄積されてきている（山本・澁谷，
2009）。道城他（2008）は，1990 年から 2005 年までの学校場面における発達障害児に対する ABA を用いた介入研究のレビューを行い，国内，海外，いずれにおいても「小学校」の「特別支援学級」の「授業」
中に「個別」に行われた研究が多いこと，また，「通常学級」で行われた研究は海外の方が多く，通常学級に対する学級介入の必要性があることを報告してい る。 ま た， 須 藤（2018） は，2012 年 か ら 2017 年
までの ABA を用いた ASD に関連する実践研究のレ問題と目的発達障害の早期発見と支援を目的として，2005 年に発達障害者支援法が施行され，さらに 2016 年の改定によって，「その支援が切れ目なく行われ，個々の発達障害の特性に対する理解を深め，適切な雇用機会や教育上の配慮を促進する」ことが明文化された（厚生労働省，2016）。現在では発達障害への理解が進み，特別支援学校や特別支援学級だけでなく，通常学級での支援など，さまざまな支援が提供されるようになってきている。
発達障害児・者に対する有効な支援の 1 つとして，
応用行動分析（Applied Behavior Analysis，以下 ABAとする）が挙げられる。ABA による支援では，問題となる行動の前後に何が生じているかを把握し，そ69神戸学院大学心理学研究 2024 年

第2号

手続き
国立情報学研究所の CiNii Research に登録されている論文について，道城他（2008）を参考に，4 つの国内雑誌「教育心理学研究」「行動分析学研究」「認知行動療法研究（行動療法研究）」「特殊教育学研究」を選定した。このうち，出版年が 2006 年から 2023 年の 17 年間の掲載論文に対し，「精神疾患の診断・統計マニュアル」第 4 版（DSM-IV; American
Psychiatric Association, 1994 高橋他訳 1996）および第5 版（DSM-5; American Psychiatric Association, 2013 日
本精神神経学会監修 2014）における広汎性発達障害・神経発達障害のカテゴリーに含まれる「自閉性障害・自閉症スペクトラム障害」「注意欠如・多動性障害（ADHD）」「学習障害（LD）・限局性学習障害」について，「発達障害」「自閉症」「ADHD」「LD」をキーワー
ドとして文献を検索した。なお，本研究では抽出された論文のうち，小学校に在籍する発達障害児への支援（介入研究・事例報告等）に関する研究を分析の対象とした。

ビューを行い，支援実施者と教員や保護者のような関係者が連携して関わっていること，支援の場については，療育機関や障害者施設，自宅等が 70 パーセ
ントを占めており，通常学級での支援は多くないことを報告している。
このように，ABA の専門家や保護者，教員の連携
は広がりつつあるものの，日本ではまだ通常学級での支援は限定的であり，外部の療育機関を利用する等，保護者の努力に頼る部分が大きいと推測される。
もちろん個々の特徴に合わせた個別支援は重要であるが，現在ではインクルーシブ教育システムの構築が推奨されており（文部科学省，2012），児童だけでなく教員も，障害の有無にかかわらず共に学び合う
環境の構築が求められている。特に小学校時代は心身の発達にとって重要な時期であり，6 年間という長い教育期間の中でどのような支援を得ることができるかは，その後の社会適応や対人関係，人格形成に重要な影響をもたらすと考えられる。そこで本研
究は，道城他（2008）のレビュー後の 2006 年から2023 年までの，ABA による支援を含む国内の小学校
での発達障害児への支援に関する研究をレビューすることで，支援の現状を把握するとともに，小学校での今後の支援について検討する手掛かりを得ることを目的とする。

方

第6巻

結

果

本研究で採用した 4 つの学術雑誌において 4 つのキーワードで抽出した論文数を表 1 に示す。このうち，小学校に在籍する発達障害児への支援に関する研究は，全体で 37 篇であった（表 2）。

法

調査時期2023 年 12 月 1 日〜 7 日に調査を実施した。
表1
CiNii 文献検索結果
キーワード

発達障害

自閉症

合計

教育心理学研究
行動分析学研究
認知行動療法研究（行動療法研究）
特殊教育学研究70

合計(重複等省く)

分析対象論文数岡本・村井：小学校における発達障害児の支援に関する研究のレビュー――2006-2023――
表2
分析対象文献一覧
出版年

タイトル
著 者
不登校を示した高機能広汎性発達障害児への登校支援のための行動コンサルテーションの効果 : トークン・エ
奥田 健次
コノミー法と強化基準変更法を使った登校支援プログラム

雑誌名・巻・ページ
行動分析学研究, 20

母親との協力による視覚的プロンプトを用いた発達障害 道城 裕貴, 松見 淳
児への引き算の指導
子

特殊教育研究, 44

通常学級での授業参加に困難を示す児童への機能的アセ 興津 富成, 関戸 英
スメントに基づいた支援紀
通常学級に在籍する発達障害児の他害的行動に対する行大久保 賢一, 福永
動支援 : 対象児に対する個別的支援と校内支援体制の顕, 井上 雅彦
構築に関する検討
ある広汎性発達障害児の行動アセスメントにおけるシス 今井 正司, 今井 千
テム構造分析の試み(資料)鶴子, 嶋田 洋徳

特殊教育研究, 44

攻撃的行動を示す特定不能の広汎性発達障害の児童に対 野口 美幸, 飯島 啓
する機能的アセスメントを用いた介入(実践研究)
太, 野呂 文行

認知行動療法研究,

自閉症児におけるボードゲームを利用した社会的スキル 吉田 裕彦, 井上 雅
訓練の効果 (実践研究)
彦
聴覚優位で書字運動に困難を示す発達障害児への漢字学 青木 真純, 勝二 博
習支援亮
自閉症傾向のみられる発達障害児における刺激等価性の 島宗 理, 細畠 美弥
枠組みを用いた感情語の指導子
自閉症児における自己および他者視点の左右弁別の形成 奥山 高光, 井澤 信
: 高次条件性弁別による分析と視点般化の検討
三
自閉症児の学校生活場面における報告言語行動と聞き手
本田 智寛, 村中 智への接近行動の形成 : シミュレーション指導場面の役
彦
割
自閉性障害児における他者の視覚的注意の理解に関する 渡辺 孝継, 須藤 邦
応用行動分析的研究彦

認知行動療法研究,

自閉症スペクトラム障害の児童における援助行動の形成 須藤 邦彦
相互依存型集団随伴性が通常学級集団の適応行動に及ぼす効果 : 発達障害児の在籍する小規模学級における試 福森 知宏
み二分脊椎症と特定不能の広汎性発達障害を伴う児童の排
伊藤 久志, 谷 晋二
尿訓練 : 課題分析に基づく指導事例(実践研究)

特殊教育研究, 45
認知行動療法研究,

特殊教育研究, 46
行動分析学研究, 23
行動分析学研究, 24
行動分析学研究, 25
教育心理学研究, 59

広汎性発達障害児に対する機能的アセスメントに基づい服部 真侑, 関戸 英
た唾吐きの低減を目指した支援 ―生活の向上に着目し紀て―通常学級における学級全体への支援と個別支援の組合せ
岩本 佳世, 野呂 文――発達障害・知的障害児童を含む学級全児童の学習準
行
備行動への効果――
自閉症スペクトラム障害児への4コマ漫画を使用した報 富田 悠香, 菅佐原
告言語行動訓練――感情語の表出を対象に――
洋
野田 航, 石塚 祐香,
発達障害のある児童の漢字の読みに対する刺激ペアリン
石川 菜津美, 宮崎
グ手続きを用いた遠隔地学習支援の効果
優, 山本 淳一
自閉症スペクトラム障害のある小学生が感情の調整方略
岬 和希, 丹治 敬之
を仲間とともに考える小集団指導
発達障害の診断のある児童への小学校社会科における刺激ペアリング手続きの効果の検討――都道府県の名称及佐藤 亮太朗び漢字表記、形状・位置における刺激間関係の形成につ

学校生活：授業参加

小学2年生の男児（他害的な問題行動
通常学級を示す発達障害児）

問題行動：他害的行動

小学校1年生男児（7歳）

通常学級

問題行動：授業中の問題行動

特定不能の広汎性発達障害と診断され、攻撃的行動を示す7歳9か月の男
児

通常学級

問題行動：攻撃的行動

通常学級に通っている小学6年男児

通常学級

対人行動：集団遊び（社会的ス
キル）

書字連動に困難がみられた小学校3年
通級指導教室生男児
障害児学級に在籍する、自閉症の傾 空き教室
向を持った2名の9歳男児（障害児学級）

認知・学習：漢字書字
対人行動：感情語

8歳の自閉症女児2名

大学

認知・学習：左右弁別の形成

小学校の特別支援学級に在籍する自閉症男児2名特別支援学級

学校生活/対人行動：報告言語
行動・聞き手への接近行動

1名の自閉性障害児（10歳）

大学の心理相談施 対人行動：注意喚起行動・社会設
的行動
大学の行動訓練
対人行動：援助行動
セッション
通常学級

認知行動療法研究,

特定不能の広汎性発達障害を合併す
る二分脊椎症の男児（小学生10歳）

クリニックのカウ
日常・地域生活：導尿スキル
ンセリングルーム

認知行動療法研究,
特殊教育研究, 50
特殊教育研究, 50
特殊教育研究, 51
特殊教育研究, 51

自閉スペクトラム症／自閉症スペクトラム障害のある児
永冨 大舗, 上村 裕
童に対する家庭学習場面における課題従事行動に及ぼす章
教示と自己記録の効果

認知・学習：引き算

小学校5年生の児童9名(発達障害児1
名を含む)

特殊教育研究, 51

自閉症スペクトラム障害児に対する作文の自己調整方略 丹治 敬之, 横田 朋
学習（SRSD）モデルを用いた小集団介入
子「自閉的行動を伴った広汎性発達障害」と診断された7歳2か月(プログラ 自宅
ム開始時)の男児1名
広汎性発達障害が疑われる小学校3年
通常学級
の男児

行動分析学研究, 25

自閉症スペクトラム障害児における「なぞなぞ」参加行 松下 浩之, 園山 繁動の形成に関する一事例検討
樹
発達障害児へのセルフモニタリングを取り入れた社会的半田 健
スキル訓練 : 短期維持効果の検討
通常学級に在籍する自閉性スペクトラム障害児に対する岡島 純子, 谷 晋二,
社会的スキル訓練 : 般化効果・維持効果に焦点を当て
鈴木 伸一て
広汎性発達障害児に対するサイコロトーク場面における 雨貝 太郎, 園山 繁
発話促進の指導樹
自閉症児に対する会話の修復機能としての明確化要求の発達支援 ―明確化要求の表出タイプの出現順序、共同 吉井 勘人, 仲野 真
行為ルーティンの役割、明確化要求の表出と欲求意図理 史, 長崎 勤
解との機能連関に焦点を当てて―
プロンプトによる教師の注目の増加が通常学級に在籍す
庭山 和貴, 松見 淳
る自閉症スペクトラム障害のある児童の授業参加に及ぼ子
す効果

自閉症スペクトラム児における他者の欲求意図理解にい野澤 和恵, 藤平 未たる過程 ―日常的文脈における欲求質問獲得の支援を来, 小野里 美帆
通して―

標的行動

10歳の自閉症スペクトラム障害の児
童2名

広汎性発達障害児が示す暴力・暴言・物壊しの低減を目小笠原 恵, 末永 統
指した自己記録を中心とした介入パッケージ

通級指導教室における平仮名の書字に困難を示すLD児に
須藤 邦彦, 宮野 玲
対する支援の検討――エラーパターンに沿った数量的な子判読性の評価基準を活かした支援の効果から――支援場所

教育心理学研究, 59

後藤 隆章, 熊澤 綾,
特殊教育研究, 49
特異的読字障害を示すLD児の視覚性語彙の形成に基づく
赤塚 めぐみ, 稲垣
読み指導に関する研究
真澄, 小池 敏英
広汎性発達障害児の書字反応の変容に及ぼす自己記録
太田 研
パッケージの効果
広汎性発達障害児に対するビデオ映像を用いたネガティ 雨貝 太郎, 園山 繁
ブ感情とその原因説明の指導
樹
活動移行時に激しい行動問題を示す自閉症児に対する先 林 周一郎, 井澤 信
行子操作と結果操作による介入
三圓山 勇雄, 宇野 宏
発達障害児の「登校しぶり」への包括的支援
幸対 象

2名の高機能広汎性発達障害をもつ不 大学の心理相談
登校や参加：学校活動への参加
登校児童とその保護者
室・プレイルーム （登校渋りへの支援）

認知行動療法研究,
認知行動療法研究,
特殊教育研究, 53

学校生活/認知・学習：係活
動・作文・発表

通級指導教室に通うLD児10名（2年～
通級指導教室5年）

認知・学習：視覚性語彙の形成（読み指導）

特定不能の広汎性発達障害との診断を受けていた男児（小6）広汎性発達障害の診断を受けた10歳の男児1名
小学校の特別支援学級に在籍する知的障害を併せ持つ自閉症男児9歳

認知・学習：書字反応の正反応
率・自己記録の正確性

小学6年生の発達障害児とその母親

心理教育相談所・
自宅
大学のプレイルーム
大学付属センターの指導室
大学・学校の相談室

対人行動：感情語の表出
問題行動：自傷行動・他傷行
動・暴言・泣き叫ぶ
登校や参加：登校しぶり

他者に対する暴力・暴言や物壊し行
動を頻繁に示す広汎性発達障害児1名 大学
問題行動：暴力・暴言（小1）
小学校通常学級2年の広汎性発達障害 大学のプレイルー 学校生活：自発的な解答行動の男児
ム形成
対人行動：働きかけ・その応発達障害のある小学1年生児童
大学相談機関答・上手な聞き方
対人行動：上手な聞き方・共公立小学校の通常学級5学年に在籍す 小学校の教育相談
感・会話への入り方・会話の維る自閉性障害と診断された男児
室持の仕方
広汎性発達障害の診断を受けた11歳 大学のプレイルー 対人行動：聞く行動・話す行動の男児1名
ム（発話促進）

特殊教育研究, 53

小学校特別支援学級在籍の自閉症男児

行動分析学研究, 31

小学1年生の担任教師と、自閉症スペ
通常学級
クトラム障害のある小学1年生女児問題行動：離席行動

平仮名の書字に困難を示し、かつ書字活動への動機づけが著しく低下してしまっている小学校通常学級第1学 通級指導教室
年のLD児1名と支援者（長期研修派遣教員）1名

認知・学習：文字を正しく記す
反応・書字割合自閉症スペクトラム障害のある8歳6か月児

対人行動：欲求質問獲得

行動分析学研究, 31

特殊教育研究, 54

教育心理学研究, 65

行動分析学研究, 31

大学のプレイルー
対人行動：明確化要求の表出ム

自宅

特別支援学級に在籍する小学3，4年
生の自閉症スペクトラム障害（ASD） 特別支援学級
児童6名

認知・学習：作文

自閉スペクトラム症／自閉症スペク
トラム障害のある小学校2年生男児

自宅

認知・学習：課題従事時間・
非課題従事行動生起率

特別支援学級問題行動：唾吐きの低減

特殊教育研究, 55 (1), 広汎性発達障害と診断された小学校

特別支援学級2年に在籍する男児
行動分析学研究, 32

小学5年生3学級の全児童102名（発達通常学級
障害・知的障害児童7名を含む）

行動分析学研究, 32

自閉症スペクトラム障害児4名（生活 大学のプレイセラ
対人行動：感情語の表出
年齢11歳）
ピー室

認知行動療法研究, 47

特殊教育研究, 59

行動分析学研究, 36

いて――

71

発達障害のある児童2名（小6，小3） 自宅

学校生活：学習準備行動

認知・学習：漢字の読み

情動調整が困難な自閉症スペクトラ
ム障害の小学6年生3名

大学のプレイルー
対人行動：情動調整方略
ム

発達障害の診断のある小学4年男児

自宅

認知・学習：都道府県名の漢字表記・形状・位置

神戸学院大学心理学研究 2024 年

研究を実施した場所について抽出した 37 篇の文献について，須藤（2018）を参考に，研究を実施した場所を「専門機関（大学や療育機関等）」「小学校（通常学級・特別支援学級・通級教室）」「自宅」に分類した（図 1）。研究を実施した場所が複数ある場合は，重複してカウントした。
その結果，「専門機関（大学や療育機関等）」が 17 篇と最も多く，その次に「小学校（通常学級・特別支
援学級・通級教室）」が 15 篇，「自宅」は 6 篇であった。
「小学校」については，教室別に分類すると，「通常学級」が最も多く 8 篇，「特別支援学級」は 4 篇，
「通級指導教室」は 3 篇であった。
これらの論文の出版年をもとに，3 年ごとの出版数の推移を図 2 に示す。2006 年から 2008 年には「通常学級」で行われた研究が 5 篇と多かった。2009 年
から 2011 年では，「専門機関」での研究が 4 篇と多くなり，2012 年から 2014 年には「専門機関」で行われた研究が 8 篇と最も多かった。2015 年以降は，「専門機関」で行われた研究は減少していた。その他の年代では，それぞれの場所で行われた研究に大きな差は見られず，ほぼ横ばいという結果であった。

第6巻

第2号

研究の対象となった行動（標的行動）について研究の対象となった行動について，須藤（2018）
を参考に，「対人行動（コミュニケーション，遊び等）」「問題行動（自傷，他害等）」「認知・学習（学習スキル，
弁別スキル等）」「学校生活（授業への参加や役割分担等）」「日常・地域生活（身辺自立，買い物等）」「登校や参加（登下校，入室行動等）」の 6 つに分類した（表 3）。なお，須藤（2018）と同様に，1 つの研究論
文で複数の項目に該当する標的行動を対象としている場合は，重複して分類した。また，近年「問題行動」
は「チャレンジング行動」と表現されるようになってきており，個人の問題ではなく，環境との相互作
用の中で生じるものであるという考えが広がってきているが（井上，2020），本研究では先行研究における表現を踏襲し，「問題行動」と表記することとした。
分類の結果，最も多かったのは「対人行動」13 篇で，「専門機関」での研究が最も多く，他者への援助行動の形成（須藤，2011），発話行動の促進（雨貝・園山，
2015）といった，会話のスキルを身につけるための支援とともに，コミュニケーションの基盤となる感情語表出行動の形成（島宗・細畠，2009）や小集団での感情調整のトレーニング（岬・丹治，2021）に

図1
研究を実施した場所

通級指導教室特別支援学級

論
文
数

通常学級

専門機関

小学校

自宅

図2
研究を実施した場所ごとの論文数の推移

通常学級

特別支援学級

通級指導教室

専門機関

自宅
論
文
数

～

～

～

～

72

～

～

岡本・村井：小学校における発達障害児の支援に関する研究のレビュー――2006-2023――

関する研究がみられた。
係活動や朝の会の活動への参加等を目標とした研究次に多かったのは「認知・学習」11 篇であった。 （福森，2011），学習準備行動の形成（岩本・野呂，研究が実施された場所としては「自宅」4 篇が最も2018）があり，いずれもクラス全体に働きかけるこ
多く，次に「通級指導教室」3 篇，「専門機関」2 篇とで，対象児の行動変容を目指すといった内容であっであった。自宅において実施されたものとしては，た。「特別支援学級」で実施された研究は，朝の会で引き算（道城・松見，2006），課題従事時間（永冨・の自発的な発話を促進するために，実際の朝の会と上村，2017），漢字の読み（野田他，2021）等があり，同様の疑似環境を準備し，そこで支援を行うという家庭での学習支援に関する研究であった。通級指導シミュレーション指導の有効性を検討するもので（本教室において実施されたものとしては，漢字書字（青田・村中，2010），「専門機関」で実施された研究は，
木・勝二，2008），読み指導（後藤他，2011），文字
学校での「なぞなぞ遊び」に興味はあるものの参加を正しく記す反応の形成（須藤・宮野，2016）であり，が難しい発達障害児を対象とした，個別の支援（松下・いずれも LD 児等の学習困難を有する児童を対象と園山，2013）であった。
した研究であった。専門機関において実施されたも「登校や参加」を対象とした研究は 2 篇で，不登校のは，自己および他者視点での左右弁別の形成（奥山・状態にあった児童の授業参加への支援（奥田，2006）
井澤，2010）と，書字反応の正誤を自己記録する行や登校しぶりを示している児童を対象とした，母子動の形成を専門機関での指導のもとに自宅で実施す関係の再調整や学校へのコンサルテーション等，包るという，新たなパッケージの開発を目指した研究
括的な支援（圓山・宇野，
2013）に関する研究であった。
（太田，2012）で，いずれも指導法の開発に関する研「日常・地域生活」を対象とした研究は専門機関で究であった。
行われた研究 1 篇であり，導尿スキル（伊藤・谷，「問題行動」を対象とした研究は 7 篇で，「通常学級」
2011）といった日常生活に欠かせないスキルに関すでの研究が 4 篇，「専門機関」2 篇，「特別支援学級」 る研究であった。
1 篇であった。通常学級での研究としては，友人への乱暴や友人の物を故意に壊すといった攻撃的行動
考 察（野口他，2008），授業中の離席行動（庭山・松見，
2016）等，授業や学校生活での適応の問題に関する
本研究は，国内の小学校での発達障害児への支援
内容であった。一方，専門機関での研究は，自傷やに関する研究をレビューし，現状の把握と今後の支他害，泣き叫ぶといった強度の行動障害を対象とし援について検討することを目的とした。道城他（2008）
た研究（林・井澤，2012）と，暴力や暴言等に対すを参考に，2006 年から 2023 年に出版された小学校
る介入パッケージの開発（小笠原・末永，2013）がに在籍する発達障害児への支援に関する研究 37 篇をあり，通常学級内で扱うことが難しい強度の行動障
抽出し，研究を実施した場所，研究を実施した場所
害や，指導法の開発に関する研究であった。また，「特ごとの論文数の推移，研究の対象となった行動，そ別支援学級」での研究は，対象児の唾を吐くというれぞれについて検討した。その結果，研究を実施し行動をきっかけに，支援学級の児童間で唾を吐き合た場所は大学等の専門機関が最も多く，2009 年からうという行動がエスカレートしたことを対象とした2014 年にかけて増加していることが示された。小学研究であった。
校での研究に限定すると，通常学級での研究が，通「学校生活」を対象とした研究は 5 篇で，「通常学級指導教室や特別支援学級よりも多いことがわかっ級」で実施された研究 3 篇，「特別支援学級」1 篇，た。研究対象となった行動については，対人行動に「専門機関」1 篇であった。通常学級での研究として関する行動が最も多く，次いで認知・学習が多いこ
は，授業や清掃活動等，学校生活の中で，並ぶ，挨とが示された。道城他（2008）では，日本における拶をする，仲間と協力するといった，適切な社会的通常学級での研究が少ないこと，また，学業従事行
行動の生起を目的とした研究（興津・関戸，2007），
動や学習行動，対人行動に関する研究が不足してい表3
研究の対象となった行動

通常学級

特別支援学級

通級指導教室

対人行動
認知・学習
問題行動
学校生活
登校や参加
日常・地域生活

73

専門機関

自宅

合計

神戸学院大学心理学研究 2024 年

ることが指摘されているが，2006 年以降の研究では小学校での通常学級での研究，および，認知・学習を対象とした研究が多いことがわかった。
時系列でみると，2006 年から 2008 年の研究を実施した場所は「通常学級」が最も多くなっており，
内容としては友人への乱暴や授業中の離席行動等の授業や学校生活での適応の問題に対し，対象児童に対する個別介入とともに，友人や学級といった集団への介入を併用する研究がみられた。たとえば興津・関戸（2007）は，授業中に立ち歩く，唾を出す等の行動がみられる小学 3 年生の児童に対し，トークン
エコノミーシステムとクラスワイド社会的スキルト
レ ー ニ ン グ（Classwide Social Skills Training， 以 下
CSST とする）の介入パッケージを用いた支援の妥当性を検討している。トークンエコノミーシステムでは，対象児に望ましい行動が生起した際，即座に賞賛するとともに支援ツールにスタンプを捺し，このスタンプが一定数たまると対象児が求める遊び等を獲得できるようにして，望ましい行動を強化している。CSST では，対象児を含むクラス全体で「整列」「お礼の言い方」「話の聴き方・意見の言い方」「共同作業」
といった社会的スキルの獲得を目指し，対象児を含む児童が望ましい行動をした場合に相互に賞賛し合うと同時に，問題となる行動をしても，大きな声で注意したり叩いたりといった不適切な反応が生じないよう指導している。その結果，対象児の問題行動はほぼみられなくなったという。通常学級での研究では 2009 年以降も同様に，通常学級に在籍する発達障害児および，その可能性がある児童を対象として，個別と集団双方に働きかける支援に関する研究が継続して行われている（e.g. 岩本・野呂，2018）。道城他（2008）では，日本における通常学級での研究の必要性が指摘されていたが，2005 年に発達障害者支援法が施行され，グレーゾーンの児童と呼ばれる通常学級に在籍する発達障害の可能性がある特別な教育的支援を必要とする児童に関する調査（文部科学省，2012）が行われたことで，2006 年から 2008 年に通常学級での研究が促進されたと考えられる。
2009 年から 2011 年，2012 年から 2014 年にかけて
は「専門機関」で行われた研究が増加し，通常学級での研究が減少している。専門機関での研究の対象となった行動は「対人行動」が最も多く，新たな支援方法の開発等に関する研究がみられた。たとえば
松下・園山（2013）は，「なぞなぞ」遊びに興味はあるが適切な参加が難しい小学 2 年の自閉症スペクト
ラム障害児に対し，単になぞなぞに正解することを指導するのではなく，「なぞなぞ」遊びへの参加行動を形成することで，正解でなくても解答し，一緒に楽しむといった社会的スキルが向上したと報告している。なぞなぞに解答するには比喩や言葉遊びを理解していることが必要であり，自閉症スペクトラム
障害児には困難な課題であるため，「なぞなぞ」を使第6巻第2号

用した研究はほとんどみられない。このように専門機関では新たな方法や，困難な課題に対する基礎研究等が行われており，2015 年以降は自閉症スペクト
ラム障害児が苦手とする感情理解や感情調整方略に関する研究（e.g. 岬・丹治，2021）が行われている。
一方，標的行動について，道城他（2008）では，
学業従事行動や学習行動を標的とした介入や SST な
どの社会的行動を対象とした介入を行う必要性が提起されている。本研究では，「対人行動」の次に「認知・学習」に関する研究が多いことが示され，道城他（2008）の問題提起に対して，その後の研究に一定の成果があったことがうかがえる。「認知・学習」に関する研究の支援場所としては「自宅」が多く，次いで「通級指導教室」「専門機関」であった。通常学級
では，クラス全体の人数が多く，その児童一人ひとりに対して適切な支援を提供することは難しいため，
自宅や専門機関，通級指導教室が多いと考えられる。
「自宅」での研究については，4 篇のうち 3 篇が 2017年から 2022 年の間に行われている。近年，家庭訪問型の支援が注目されており，日常生活場面で支援を行うことで，子どもの行動上の問題の減少とともに，子どもに対する母親の育児ストレスの改善に効果があることが報告されている（松本他，2021）。松本他（2021）は，発達障害児をもつ家族，特に子育ての中心的役割をもつ母親の精神的健康状態に配慮した支援の必要性を指摘しており，今後，家庭・学校，さらに地域社会との連携を強化し，養育者が孤立しない環境整備が必要になると考えられる。
以上のことから，2006 年以降，小学校での通常学
級での研究，および，認知・学習を対象とした研究が増加し，現在，さらに新たな支援方法の開発が続いていることがわかった。一方，支援方法は多様化
し，学校と専門機関，家庭との連携は広がっている
ものの，地域や発達障害児以外の児童の保護者の理解や協力等についての研究は見当たらなかった。今後，さらなる研究と実践が求められる。

利益相反
本論文に関して，開示すべき利益相反関連事項は
ない。

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