オートローン契約条項
契約者(以下「私」という)及び連帯保証人は、福島信用販売株式会社(以下「会社」という)に対し私が表記販売店との間で締結する売買契約に基づき購入する表記自動車及び車検・整備・特別仕様・付属品等に要した費用並びに、役務提供契約に基づき提供を受ける表記役務、（以下これらを総称して「商品等」という)の販売価格合計から頭金を除いた額（表記残金）を会社が私に代わって販売店に立替払いすることを委託し、会社はこれを受託いたします。
（これを「立替払契約」という。以下「本契約」という）第１条(立替払契約及び売買契約等の成立時点)(1) 本契約は、会社が所定の手続きをもって承諾し、販売店に通知した時をもって成立するものとします。承諾しない場合もその旨販売店に通知されるものとします。なお、申込時に販売店に支払われた申込金は、本契約成立時に頭金に充当されます。
(2) 私と販売店との売買契約・役務提供契約(以下「売買契約等」という)は、その申込みをし、販売店がこれを承諾した時に成立するものとしますが、その効力は本契約が成立した時から発生します。また、本契約が不成立となった場合には売買契約等も本契約の申込時に遡って成立しなかったものとします。
(3) 本契約が不成立のときは、申込金及び申込書は販売店から私に速やかに返還されるものとします。
第２条(商品等の引渡し)(1) 商品等は、本契約成立後表記の時期に販売店から私に引渡し又は提供されるものとします。
(2) 第４条の所有権留保のため、私に商品が引渡された時点で商品について私から会社に対して占有改定の方法による引渡しがなされたものとします。
また、商品の車両が、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車、二輪の軽自動車または原動機付自転車など道路運送車両法所定の登録制度の対象とならない場合には、自動車検査証上の所有者名義のいかんにかかわらず、本契約債務の担保のため当該軽自動車等を占有改定の方法により会社から引渡されたものとします。
第３条(分割支払金の支払方法)
私は、表記残金に表記分割払手数料を加算した金額（以下「分割支払金合計」という）を表記支払方法により会社に支払うものとします。
第４条(商品の所有権留保に伴う特約)(1) 商品の所有権は、会社が販売店に立替払したことにより販売店から会社に移転し、本契約上の債務が完済されるまで、会社に留保されることを認めるとともに、次の事項を遵守するものとします。
①善良なる管理者の注意をもって商品を管理し、質入れ、譲渡、賃貸その他会社の所有権を侵害する行為をしないこと。
②商品の所有権が第三者から侵害されるおそれがある場合、速やかにその旨を会社に連絡するとともに会社が商品を所有していることを主張証明してその排除に努めること。
③商品が車両の場合は、販売店等が車検証を取得し、会社に車検証の写しを交付することまたは、会社が車検証を取得（電子的取得を含める）することに同意すること。
④私は会社の承諾なくして、商品の保管場所を変更しないこと、商品の改造、毀損等現状を変更しないこと。
(2) 本契約上の債務が完済された時は、商品の登録上の所有者名義は私またはその指定する者に変更されるものとし、私はこの手続に協力するものとします。ただし、会社は、私の行方不明、重度な疾病もしくは障害、その他私または私の指名する者に商品の登録上の所有者名義を変更できないやむを得ない事情がある場合は、連帯保証人または私の親族に必要書類を交付して所有者名義変更の手続を依頼することできるものとし、私はこれを異議なく承諾し1

ます。
(3) 前項にかかわらず本契約上の債務が完済された時点において、私が会社に対し他の債務を負担し、かつその支払いを遅滞していつ場合、会社は遅滞中の当該債務が完済されるまで所有者名義の変更を拒むことができるものとします。
第５条(商品の滅失・毀損の場合の責任)
私は、本契約上の債務の完済までに商品が火災、風水害、盗難、自動車事故等により滅失・毀損したときは、速やかに会社に通知するとともに表記支払方法により債務の履行を継続するものとします。
第６条(通知義務)(1) 私及び連帯保証人は、氏名、住所、電話番号等を変更した場合は、遅滞なく書面をもって会社に通知するものとします。
(2) 私及び連帯保証人に係る後見人または保佐人が付された場合は、登記事項証明書等の確認資料を添付のうえ遅滞なく書面により会社に通知するものとします。
(3) 私及び連帯保証人は本条(1)項の通知を怠った場合、会社からの通知又は送付書類等が延着又は不到達となっても、会社が通常到達すべき時に到着したものとみなすことに異議ないものとします。ただし、本条(1)項の住所変更の通知を行わなかったことについて、やむを得ない事情がある場合は、この限りではないものとします。
(4) 私は、住所等の変更により表記支払方法による履行が困難となるときは、会社と事前に協議の上、他の支払方法に変更するものとします。
第７条(期限の利益喪失)(1) 私は、次のいずれかの事由に該当したときは、当然に本契約上の債務について期限の利益を失い、直ちに残債務を履行するものとします。
①支払期日に分割支払金の支払いを遅滞し、会社から２０日以上の相当な期間を定めてその支払いを書面で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき。
②自ら振り出した手形、小切手が不渡りになったとき又は一般の支払いを停止したとき。
③差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立又は滞納処分を受けたとき。
④破産手続開始、民事再生、特別清算、会社更生その他裁判上の倒産処理手続の申立を受けたとき又は自らこれらの申立をしたとき。
⑤売買契約等の目的・内容が私にとって営業のためのものであるなど割賦販売法第３５条の３の６０第２項に該当する取引については、私が１回でも遅滞したとき。
⑥商品（権利も含む、以下同じ）の質入、譲渡、賃貸その他会社の所有権を侵害する行為をしたとき。
(2) 私は、次のいずれかの事由に該当したときは、会社の請求により本契約上の債務について期限の利益を失い、直ちに残債務を履行するものとします。
①本契約上の義務に違反し、その違反が本契約の重大な違反となるとき。
②その他私の信用状態が著しく悪化したとき。
第８条(遅延損害金)(1) 私が、分割支払金の支払いを遅滞したときは、支払期日の翌日から支払日に至るまで当該分割支払金に対し、以下の年率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
①支払方法が翌月１回払以外の取引については、当該分割支払金に対し、年１４．６％を乗じた額と分割支払金合計の残金金額に対し法定利率を乗じた額のいずれか低い金額。ただし、第７条(１)⑤の取引に該当する場合を除く。
②支払方法が翌月 1 回払の取引及び第７条(１)⑤の取引については、当該分割支払金に対し、年１４．６％を乗じた額。
③売買契約等の目的・内容が私にとって営業のためのものである場合の取引については、当該分割支払金に対し、年１４．６％を乗じた額。
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(2) 私が、期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまで分割支払金合計の残金全額に対し、以下の年率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
①本条(1)①の取引については、分割支払金合計の残金全額に対し法定利率を乗じた額。
②本条(1)②の取引については、分割支払金合計の残金全額に対し年１４．６％を乗じた額。
③本条(1)③の取引については、分割支払金合計の残金全額に対し年１４．６％を乗じた額。
第９条(費用の負担)(1) 私は、会社に対する分割支払金の支払いに要する費用（送金手数料）を負担するものとします。
(2) 私は、支払を遅滞したことにより会社が金融機関に再度口座振替の依頼をしたときは、再振替手数料として振替手続回数１回につき 300 円（税別）、振込用紙を送付したときは、振込用紙送付手数料として送付回数１回につき、300 円（税別）を別に支払うものとします。
(3) 私は、分割支払金の支払遅滞等私の責に帰すべき事由により当社が訪問集金したときは、訪問集金費用として訪問回数１回につき 1,000 円（税別）を別に支払うものとします。
(4) 会社が私に対して第７条(1)①に基づく書面による催告をしたときは、私は当該催告に要した費用を負担するものとします。
(5) 私が会社に支払う費用等について公租公課が課せられる場合、又は公租公課（消費税等を含む）が変更される場合は、私は、当該公租公課相当額又は当該増額分を負担するものとします。
(6)私が会社に対し本契約に係る債務についての証明書等の請求を行う場合は１件につき、1,000 円（税別）を支払うものとします。
(7)私は当該車両の登録に関し、会社を所有者とする場合は、その登録と解除に関する費用（表記所有権留保費用欄記載のとおり）を会社の請求により支払するものとします。又解除の書類を再発行する場合は 1,000 円（税別）を支払うものとします。
(8)民法第４５８条の２により本契約に関する情報開示を請求する場合、連帯保証人は手数料1,000 円（税別）を支払うものとします。
第 10 条（商品の預かり）
私は、分割支払金の支払いを遅滞し、会社より商品等の一時預かりを要求されたときは、直ちに商品等を会社に引渡します。
第 11 条(商品の引取り及び評価充当)(1) 私が第７条により期限の利益を喪失したときは、会社は留保した所有権に基づき商品を引取ることができます。この場合、私から商品の現実の引渡しを受けるとき、会社は商品に付加された物件を含めて引取ることができるものとします。
(2) 私は、会社が前項により商品を引取ったときは、私と会社が協議の上決定した相当な価格をもって本契約上の債務の残額の弁済に充当することに同意するものとします。なお、過不足が生じたときは私及び会社の間で直ちに清算するものとします。
(3) 商品の評価には、本条(1)項の物件を含めるものとし、この場合、商品等への付加一体物及び商品等の常用に供するための付属品等は、商品の処分に従うものとし、商品の評価に含めるものとします。私は会社に対しその物件の返還または損害賠償等の請求をいたしません。
第 12 条(見本・カタログ等と提供内容の相違による契約解除等)
私は見本・カタログ等により売買契約等の申込みをした場合において、引渡され、又は提供された商品・役務が見本・カタログ等と相違していることが明らかなときは、速やかに私は販売店に商品の交換又は再提供を申出るか又は当該売買契約等の解除ができるものとします。なお、売買契約を解除した場合は、私は速やかに会社に対しその旨を通知するものとします。
第 13 条(支払停止の抗弁)(1) 私は、下記事由が存するときは、その事由が解消されるまでの間、当該事由の存在する商品等について、会社に対する支払いを停止することができるものとします。
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①商品の引渡し、権利の移転又は役務の提供（権利の行使による役務の提供を含む。以下同じ）がなされないこと。
②商品等に破損、汚損、故障、その他の契約不適合があること。
③その他商品の販売又は役務の提供について、販売店に対して生じている事由があること。
(2) 会社は、私が前項の支払の停止を行う旨を会社に申し出たときは、直ちに所要の手続きをとるものとします。
(3) 私は、前項の申し出をするときは、あらかじめ上記の事由の解消のため、販売店と交渉を行うよう努めるものとします。
(4) 私は、本条(2)項の申し出をしたときは、速やかに上記の事由を記載した書面（資料がある場合には資料添付のこと）を会社に提供するよう努めるものとします。また、会社が上記の事由について調査する必要があるときは、私はその調査に協力するものとします。
(5) 本条(1)項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、支払を停止することはできないものとします。
①支払方法が翌月１回払のとき。
②割賦販売法の定める指定権利でないとき。
③売買契約等の目的・内容が私にとって営業のためのものであるなど割賦販売法第３５条の３の６０第２項に該当するとき。
④表記支払総額が４万円に満たないとき。
⑤私による支払いの停止が信義に反すると認められるとき。
⑥本条(1)項各号の事由が私の責に帰すべきとき。
第 14 条(早期完済の場合の特約)
私は、当初の契約どおりに分割支払金の支払を履行し、かつ約定支払期間の途中で残金金額を一括して支払ったときは、私は７８分法又はそれに準ずる会社所定の計算方法により算出された期限未到来の分割払手数料のうち会社所定の早期完済手数料(戻し利息の３０％相当)を関係法令に違反しない限度で控除したものを請求できるものとします。
第 15 条(反社会的勢力の排除)(1) 私及び連帯保証人は、私及び連帯保証人が現在次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に渡っても該当しないことを確約するものとします。
①暴力団。
②暴力団員。
③暴力団の準構成員。
④暴力団関係企業。
⑤総会屋等。
⑥社会運動等標榜ゴロ。
⑦特殊知能暴力団等。
⑧その他前各号に準ずる者。
(2) 私及び連帯保証人は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
①暴力的な要求行為。
②法的な責任を超えた不当な要求行為。
③取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて会社の信用を毀損し、または業務を妨害する行為。
⑤その他前各号に準ずる行為。
(3) 私及び連帯保証人は、本条(1)(2)項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、会社は私及び連帯保証人に対して、当該事項に関する報告を求めることができ、会社がその4報告を求めた場合、私及び連帯保証人は会社に対して、合理的な期間内に報告書を提出しなければならないものとします。
(4) 私及び連帯保証人が、本条(1)項又は(2)項のいずれかに該当し、又は本条(1)(2)項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、会社との本契約を継続することが不適切である場合には、私及び連帯保証人は、会社の通知又は、請求により期限の利益を失い、会社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。この場合、会社は直ちに本契約を解除できるものとし、かつ、会社に損害が生じた場合は私及び連帯保証人が賠償するものとします。
(5) 前項の規定により本契約を解除した場合でも、会社に対する未払債務があるときは、それが完済されるまでは本契約の各条項が適用されるものとします。
第 16 条(連帯保証人の責任・請求の効力)(1) 連帯保証人は、本契約に基づき私が会社に対し負担する一切の債務につき、私と連帯し、かつ保証人相互間においても連帯して履行の責めを負うものとします。
(2) 私または連帯保証人が差入れた担保、保証人について、会社が変更、解除、放棄、または返還しても連帯保証人の責任には変動が生じないものとします。
(3) 連帯保証人が保証債務を履行した場合、代位によって会社から取得した権利は、私の会社に対する債務か完済されるまではこれを行使しないものとします。また、会社からの請求があったときは、その権利または、順位を会社に無償で譲渡するものとします。
(4) 会社及び連帯保証人の間において、会社には何ら負担部分がないことを認め、連帯保証人は本契約に基づく債務の全額を会社に支払うものとします。
(5)連帯保証人に対する履行の請求は、私に対してもその効力を生じるものとします。
第 17 条（事業性債務の保証の情報提供）
本契約に基づき会社に対して負担する債務が事業性債務の場合は、私及び連帯保証人は次の各項に従うものとします。
(1) 私は、本契約の債務の保証を委託するに際し、連帯保証人に対して民法第４６５条の１０の規定に従って次に掲げる事項に関して情報提供をしました。
①私の財産及び収入の状況②私が本契約の債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況③本契約の債務の担保として他に提供し、又は提供しようとするものがあるときは、その旨及びその内容(2) 連帯保証人は、本契約（債務者の事業の為に負担する債務に係る契約）の保証を債務者から委託を受けたときに民法第４６５条の１０の規定に従って前項各号に掲げる事項に関して情報提供を受けました。
第 18 条(住民票取得の同意)
私及び連帯保証人は、本申込に係る審査のため若しくは債権管理のために、会社が必要と認めた場合には、私及び連帯保証人の住民票等を会社が取得し利用することに同意するものとします。
第 19 条（債権譲渡）(1) 私及び連帯保証人は、会社が立替払契約に基づく債権及び権利を会社の資金調達、流動化その他の目的のため、必要に応じ取引金融機関（その関連会社を含む）、特定目的会社、特別目的会社、信託会社（信託銀行を含む）または債権回収会社（以下「金融機関等」という）に譲渡もしくは担保提供（質権及び譲渡担保の設定を含む）その他の処分をすること、会社が譲渡した債権を譲受人から再び譲り受けること、並びに会社が金融機関等との間で本契約に基づく債権及び権利に関するその他の取引をすることについて予め承諾します。
(2) 私及び連帯保証人は、会社が本契約に基づき取得した私及び連帯保証人の個人情報を前項の債権譲渡に伴って金融機関等へ交付されることに同意します。
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第 20 条(合意管轄裁判所)
本契約について紛争が生じた場合、私及び連帯保証人は、会社の本社、各支店、営業所を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とすることに同意するものとします。
【問合せ・相談窓口等】
1 売買契約書等（商品等）についてのお問合せ、ご相談は表記販売店にご連絡ください。
2 立替払契約（お支払）についてのお問合せ、ご相談は下記福島信販におたずねください。
3 支払停止の抗弁に関する書面（第 13 条 4 項）については下記福島信販におたずねください。
福島信用販売株式会社への問合せ・相談窓口
営業時間 午前 10 時より午後 6 時まで（土・日・祝日は除く）〒963-8664 福島県郡山市中町 14-26
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