№16
2023 年 2 月≪目次≫【学会からのお知らせ】〇 第 14 回年次大会報告≪全体概要≫ ≪プログラム≫ .............................................................1
同≪内容報告≫ ............................................................................................3〇 第 14 回総会（書面審議）表決書集計 ...................................................................................10〇 第 8 期役員改選 ...........................................................................................................................10〇 学生小論文表彰 4 編、全文掲載..................................................................................................12〇 日本海洋政策学会誌 第 12 号 主要目次 .................................................................................22〇 日本海洋政策学会新パンフレット作成 .....................................................................................23〇 日本海洋政策学会新ホームページ公開 .....................................................................................24〇 学会活動日誌（2022 年 4 月～同 12 月） ..................................................................................25【海洋政策情報】● 12/5 プラスチック汚染に関する条約策定に向けた第一回政府間交渉委員会開催 ........27● 12/7 AUV 戦略策定に向けて PT 設置へ.....................................................................................27● 12/7-19 昆明・モントリオール生物多様性枠組にて「30by30 目標」採択.......................27● 12/16 海上保安能力強化に関する方針 ......................................................................................28● 1/13 東京電力福島第一原発の汚染水を浄化した後の処理水、海洋放出を 2023 年春～
夏に開始...................................................................................................................................28● 1/27 陸上養殖の実態把握のため、届出制を導入 ...................................................................28● 1/30 沖縄県石垣市が尖閣諸島周辺海域で海洋調査を実施 ..................................................28● 1/31 内閣府総合海洋政策推進事務局、排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会取りまとめを公表 .........................29● 2/2 日本の管轄海域約 447 万㎢に変更なし..............................................................................29● 2/14 海底地名小委員会、ゴジラに見立てた海底地形名称 14 件を承認 ...........................29【セミナー・シンポジウム情報】● 3/4 東京都沖ノ鳥島・南鳥島シンポジウム...............................................................................29● 3/16-17 海と地球のシンポジウム 2022 科学のフロンティア×研究船 ................................29【編集後記】 ..........................................................................................................................................30~ 1 ~【学会からのお知らせ】〇 第 14 回年次大会報告（2022 年 12 月 1 日、2 日開催）<<全体概要>>日本海洋政策学会第 14 回年次大会が新型コロナ感染継続により前回同様 2 日間にわたるオンラインで開催された。基調講演、研究発表、ポスターセッション、パネルについて
無観客の会場からネットを通して延べ 300 名弱が参加した。
・統一テーマ：『持続可能な海洋利用における日本の役割―変化する国際情勢を背景に―』≪プログラム≫12 月 1 日(木)13：00 プログラム紹介〔司会〕大会実行委員長 牧野 光琢
13：10 開会挨拶
日本海洋政策学会長 坂元 茂樹
13：20 基調講演１「我が国の海洋政策について ～第 4 期海洋基本計画に向けて～」
内閣府総合海洋政策推進事務局長
村田 茂樹
14：10 研究発表１〔座長：脇田 和美（東海大学教授）〕（１）「 持続可能かつ公正な水産業に向けたジェンダーの視点：我が国の水産政策
文書の分析 」
松原 花
（東京大学）（２）「 再エネ海域利用法・促進区域指定にあたっての地域住民との合意形成：秋田県男鹿市・潟上市沖の事例調査 」
林 隼佑（東京大学）
14：50 研究発表２〔座長：都留 康子（上智大学教授）〕（３）「 南極海洋生物資源保存委員会による寄港国措置の実践－IUU 漁業寄港国措置協定との調和と発展－ 」
來田 真依子（大阪経済法科大学）（４）「 海面上昇に伴い水没した沿岸域の法的地位：日本の領海基線への影響を中心に 」
本田 悠介（神戸大学）（５）「 国際 Argo 計画に貢献する日本の海洋政策に関する評価・分析 」
磯野 哲郎（神奈川大学）
16：00 ポスターセッション＜１＞「 日本海員掖済会による普通船員養成の変容―技術教育以外の教育機能の付与― 」
古谷 悠真（東京海洋大学）＜２＞「 中国・海南省における海洋観光政策と海洋教育の関係 」
張 欽（近畿大学）
16：40
12 月 2 日開催プログラム紹介~ 2 ~12 月 2 日(金)13：00 プログラムおよび基調講演者紹介〔司会〕実行委員長 牧野 光琢
13：10 基調講演２「 海を通じて世界に生きる日本 ― 海洋科学の果たす役割 ― 」
埼玉県環境科学国際センター総長
植松 光夫
13：50 学生小論文表彰式
14：00 パネルディスカッション
テーマ『第 4 期海洋基本計画への期待』
モデレータ： 中原 裕幸（神奈川大学）
パネリスト： 河野 真理子（早稲田大学）
中田 薫（水産研究・教育機構）
山崎 哲生（大阪公立大学）
和田 良太（東京大学）
16：00 閉会挨拶
日本海洋政策学会副会長 道田 豊<<内容報告>> ＊学会ホームページに発表資料を公開しております（１）第 1 日目 2022.12.1（木）牧野光琢実行委員長の開会宣言に引き続き、坂元茂樹会長が開会挨拶を行い、統一テー
マ「持続可能な海洋利用における日本の役割－変化する国際情勢を背景に－」、第 4 期海洋基本計画に向けた日本沿岸域学会との共同提言、ロシアによるウクライナ進攻の終結の必要性、国連海洋科学の 10 年の開始に触れ、政策決定者と科学者の架け橋としての日本海
洋政策学会の役割と意義を指摘し、海洋の危機の深刻さを訴え、本学会における活発な議論への期待を表明した。
基調講演１
基調講演として、内閣府総合海洋政策推進事務局長村田茂樹氏から「我が国の海洋政策について～第 4 期海洋基本計画に向けて～」と題して、海洋分野の課題、海洋政策についての報告がなされた。
まず、日本の海洋を巡る状況と海洋基本法（2007）に基づく、第 3 期海洋基本計画の策定状況や、総合海洋政策の推進体制が説明された。特に、参与会議に設置された４つのプ
ロジェクトチーム（PT）、1 つのスタディグループ（SG）の内容に言及し、同会議がとりまとめた第 4 期海洋基本計画にむけた意見書の骨子、来年 5 月に閣議決定を目指すとする
第 4 期海洋基本計画の策定に向けた検討スケジュールが紹介され、以下、3 つの主な政策についての解説をいただいた。
始めに、総合的な海洋の安全保障に関し、わが国周辺における重大事案の例を示し、わが国の海洋権益を脅かし、世界の安全を揺るがすものとして、断じて容認できないものであるとする立場を表明し、それに対応するための海上保安体制強化の方針が示された。その他、海洋資源開発に向けた技術開発推進とともに、民生分野も含めた活用を念頭におい~ 3 ~た経済安全保障重要技術育成プログラムの開始や、無人機（AUV）の運用の高度化などが紹介された。
次に、カーボンニュートラルに係る取り組みに関し、洋上風力の導入のポイントや推進方策が具体の実施事例とともに紹介された。また、EEZ における洋上風力発電の展開を想定した、国際法上の諸課題に関する検討会の開催状況・論点、国際海運からの二酸化炭素
排出削減を目指す動きや造船技術の開発・実証、港湾における脱炭素化の取り組みなどが紹介された。
３番目に、海洋人材の育成、教育に関し、船員の役割、船員教育体制の観点から現状を整理し、海洋（海事）教育の推進として教材作成（国交省）や海洋教育情報プラットフォーム（内閣府）の開設、「海しる」における海洋教育コンテンツの提供状況が示された。
おわりに、10 月に閣議決定された総合経済対策に言及し、海洋関連分野として、科学技術・イノベーションにおけるレアアース泥開発の加速や、防災・減災、国土強靭化の推進
や、外交・安全保障対策などが盛り込まれていることを紹介するともに、海洋分野の問題解決に向けて努力したいと表明するとともに、学会・海洋関係者のさらなる寄与に期待を
示した。
研究発表
挨拶・基調講演に続いて、前半の研究発表として、東海大学教授・脇田和美氏が座長となり 2 件の報告がなされた。東京大学の松原花氏は「持続可能かつ公正な水産業に向けた
ジェンダーの視点：我が国の水産政策文書の分析」として、水産政策研究にジェンダーの視点を取り入れ、国際的なガイドラインと日本の水産政策文書におけるジェンダーに関する記述の比較、日本の水産政策文書におけるジェンダーに関する記述の時系列変化を行った。東京大学の林隼佑氏は「再エネ海域利用法・促進区域指定にあたっての地域住民との合意形成：秋田県男鹿市・潟上市沖の事例調査 」として、インタビューに基づく分析により現状を示し、先行事業者がコミットできる合意形成プロセスの提言を行った。
休憩後、後半の研究発表として、上智大学教授・都留康子氏が座長となり 3 件の報告がなされた。大阪経済法科大学の來田真依子氏は「南極海洋生物資源保存委員会による寄港国措置の実践－IUU 漁業寄港国措置協定との調和と発展－」として、南極海洋生物資源保存委員会（CCAMLR）や IUU 漁業帰国国措置協定（PSMA）や地域漁業機関（RFMOs）との連携を紹介し、その実効性の向上に向けた変遷を論じた。神戸大学の本田悠介氏は「海面上昇に伴い水没した沿岸域の法的地位－日本の領海基線への影響を中心に－」として、領海の起点となる低潮線が海面上昇により移動する場合の影響について、海洋法上の論点を紹介し、わが国においても、海面上昇対策（適応策）を積極的に実施すべきであるとした。神奈川大学の磯野哲郎氏は「国際 Argo 計画に貢献する日本の海洋政策に関する評価・分析」として、当該計画について、海洋観測の重要性、計画概要・国内外の位置づけ、成果などを解説し、国際的なコンソーシアムによる研究インフラの整備や、政策科学的アプ
ローチの必要性を指摘した。

~ 4 ~ポスター発表
研究発表に引き続いて、Zoom ミーティングのブレイクアウトルームにより以下の 2 件のポスター発表が行われた。
＜１＞ 「日本海員掖済会による普通船員養成の変容－技術教育以外の教育機能の付与－」古谷悠真（東京海洋大学）＜２＞ 「中国・海南省における海洋観光政策と海洋教育の関係」張欽（近畿大学）（２）第２日目 2022.12.2（金）基調講演２
年次大会の 2 日目の基調講演として、埼玉県環境科学国際センター総長 植松光夫氏が「海を通じて世界に生きる日本 ― 海洋科学の果たす役割 ― 」と題して、多様な海の機能や価値や国連の海洋科学の 10 年に関する報告を行った。
SDGs などで期待される 7 つの海（きれいな海、健全で回復力のある海、生産的な海、予測できる海、安全な海、万人に開かれた海、夢のある魅力的な海）、海が持続可能な目標の基盤にあること、他の目標（13, 2, 1, 3, 6, 7, 11, 12, 15）との連関を説明し、各国が自主的にその進捗のフォローアップをする必要性を説いた。その中で、日本における海の目標
達成度の低さ、海洋科学支出額の低さ、大学の SDG14 に関するランキングの低さなどを問題点として指摘した。
海洋酸性化や海洋貧酸素化、海洋プラスチックといった新たな問題に対応するために設置された政府間海洋学委員会（IOC）の組織、国際連合での位置づけ、西太平洋に関する政府間小委員会（WESTPAC）の人材育成活動、国連の海洋科学の 10 年について解説し、そうした成果を統合するための考え方や必要な組織、ネットワークを提示し、そうした活動への参加を促した。
IOC が取り組む SDG14 の課題として、海洋観測網の強化、海洋汚染・海洋酸性化の影響の取組み、海洋技術の移転、海洋科学研究への人材育成を挙げ、海洋での持続可能な開発を目指すためには、基礎研究の強化、科学と政策の協力、海洋リテラシーの普及が必要であると論じ、海洋科学の 10 年の推進への呼びかけがなされた。
学生小論文表彰式
基調講演後、学生小論文表彰式が行われ、「海洋問題解決への提案」をテーマとして募集された学生小論文について、最優秀賞 1 件（九州大学工学部 橋口創一氏「福島第一原発
処理水の海洋放出から今後の海洋風評被害を考える」）、優秀賞 2 件（横浜国立大学大学
院 碇谷太成氏「我が国の第 4 期海洋基本計画に向けた提言～海洋安全保障環境に係る国
内産業の基盤強化に資する指針の策定～」、東京海洋大学海洋工学部 豊島佑香氏「高度な水中ロボット運用を実現する船舶職員等の海洋人材育成に関する提言」）、奨励賞 1 件（神戸大学海事科学部 北川俊輔氏「北極海航路の利活用促進のための日本における港湾整備について」）の受賞が発表された。

~ 5 ~パネルディスカッション「第 4 期海洋基本計画への期待」をテーマに、中原裕幸神奈川大学海とみなと研究所上席研究員がモデレータとなり、パネルディスカッションが行われた。パネリストとして、河野真理子早稲田大学教授、中田薫水産研究・教育機構理事、山崎哲生大阪公立大学教授、和田良太東京大学准教授の 4 氏が登壇した。
冒頭、モデレータより本パネルの論点として、①第 1、2 期と第 3 期計画の総括、評価、②第 4期計画の構成・内容の在り方、の二点を提示して各パネリストからの話題提供を促した。
河野氏は、国際共同体の構造変化に着目し、今後の海洋政策において、国連海洋法条約の海域区分に基づく各国の権利・義務と海洋全体の一体性の確保の間のバランス、海洋と陸域の関係への配慮が必要であると指摘した。
中田氏は、第 3 期の参与会議意見書の内容を紹介し、第 4 期計画に向けた具体の期待としては「持続可能な海洋の構築」を上げ、分野・セクター間の共創（Co-creation）につなげること、分野を超えた共存・共栄と地域活性化の共創が重要であるとした。
山崎氏は、海洋資源開発の課題、問題点解消への取組みについて、第 2 期計画以降の変化、国際的な動静を解説し、5 年 10 年を見据えた目標を再度構築すること、レアアース泥とマンガン団塊の複合開発のような工夫をしていくことが必要であるとした。
和田氏は、海洋産業人材の育成に焦点をあて、海外での人材育成の事例を紹介し、協創プラッ
トフォームの構築や博士人材の育成支援の重要性を指摘し、海洋人材と海洋産業の発展の正のス
パイラルを生み出すための積極的な取り組みが必要と論じた。
各パネリストからの話題提供後、モデレータのリードによりパネリスト相互の意見交換と議論
および参加者との間の質疑応答が行われた。議論の要点は以下のとおり。
・鉱物資源の確保など経済安全保障について：特定の国に集中した資源・エネルギーの輸入に依存すること（買えば良いというパラダイム）の問題点が指摘され、供給源の多様化や自国管轄水域内での生産・供給体制を整えるべきという意見が出され、経済性と実現化のスピードのバ
ランスをとりながら、実施主体が赤字を被らないような（国の）補助金などの推進策の必要性、供給源の多様化のための国際的な連携強化が有効であるとの指摘がなされた。
・水産業を巡る食料安全保障について：食料安全保障にかかわる水産資源の供給に関しても、自国生産と生産手段の多様化が重要であり、漁業・養殖業および加工、流通業を含む水産業の多様化を図り、生産現場における省力化、自動化や、漁業・養殖業の担い手たる多様な人材の確保に取り組む必要があるとの指摘がなされた。
・海洋産業の人材確保について：海事産業を含む海洋産業全体の多様な人材を確保する必要があり、そのための産業の魅力度向上について意見交換が行われ、産業自体も情報化、多様化といったアップデートをしてその魅力度向上を図るとともに、そうした多様な人材が働ける場としての産業であることのアピールが必要であるとの指摘がなされた。また、日本で働くことの魅力発信についても議論され、報酬だけでなく、雇用形態や、特別な技能や技術の勉強になるということもインセンティブになるとの指摘もなされた。

~ 6 ~

・中長期の取組みとしての海洋教育の推進について：中長期ビジョンを考える際に不可欠な海洋教育・市民参加などについても議論が行われ、海洋基本計画でも、青少年が海と親しむ機会拡
大の重要性をもっと記載すべきであり、小中学校の指導要領における海の記載も拡充すべきとの意見が出された。そうしたことが、国民の海に関する視野・視点の拡大につながり、海洋に関する中長期ビジョンづくりにも資することができるとの指摘がなされた。
・海洋基本計画に記載される施策の目標年次について：5 年毎に改定される海洋基本計画において、10 年スパンを見据えた施策を記載するのか、5 年で実現すべき施策のみを記載するのかといった目標年次についての議論が行われ、そうした中長期のビジョンを踏まえた上で、向こう 5年間で実施すべき政策を掲げる必要があるとの指摘がなされた。
・沿岸域総合管理、海洋空間計画について：海洋基本法の理念として掲げられている「海洋の総合的管理」のもとでの基本的施策の一つである「沿岸域の総合的管理」が、第 3 期海洋基本計
画においては大項目から中項目レベルに下げられていることも念頭に置きながら意見交換がな
され、第 4 期計画に対する参与会議意見書にもあるように、総合的管理にむけて、海洋の複合利用やゾーニングなど俯瞰的管理を実現するためにも海洋空間計画（MSP）を次期基本計画の柱の一つに取り入れる方向で検討すべきとの指摘がなされた。
最後に各パネリストから、第 4 期海洋基本計画に向けて、理念とビジョン構築が大切であること、ビジョンを共創し戦略的な政策を目指すべきであること、食料・エネルギー・資源の自給率の向上が必要であり、それらが“海洋の安全保障”のうえで果たす役割は重要であること、海洋の魅力を一般の人に伝え理解を得ること、国、地方公共団体、産業界、学界等の役割分担と相互連携を進めること、コロナ禍での変化をチャンスに変えることが大切である、などのメッセージが示された。
なお、基本計画の政府原案が作成されるとパブリックコメントに付されるので、本パネルでの議論も参考に、会員の皆さまが積極的に意見提出するよう呼び掛けが行われて、パネルディスカ
ッションを終了した。

「一言感想：パネルディスカッションを終えて」（河野真理子）今回のパネルディスカッションで印象に残った点は、急速に発展する海洋に関する知見や科学技術への迅速な対応が求められているということでした。海洋に関する全ての政策において、こうした新たな動きへの対応を視野に入れることが必要だと感じます。また、国際共同体の構造変化への対応も不可欠であり、日本としても国際共同体全体としても、海洋の安全保障の確保への取組が急務だと思います。
これらの課題に対する施策を考えるとき、中長期的かつ大局的な方向性や目的を定め、その実現のためのロードマップの中に短期的な政策を位置づけていくべきだと考えます。
（中田薫）
専門分野が異なるパネリストたちがそれぞれの基盤に基づいた話題提供でスタートした議論でしたが、モデレータの指揮の下、分野が違ってもそれぞれがターゲットとするも~ 7 ~のの多様化と分野を超えた共創の重要性に改めて皆が気付かされたように思います。
私の基盤は水産研究ですが、水産のように古くからある産業も変わらなければ食料供給の持続可能化も地域の持続可能化も難しいと感じています。協力者や仲間づくりをし、他の分野の方々との共創の道を探りながら成功例を作っていきたいと思います。
（山崎哲生）
第 4 期海洋基本計画は今後の 5 年間の海洋政策の方向性を定めるという重要なものですが、その範囲にとどまらず、鉱物資源の確保、海洋人材の育成、海洋教育など、中長期（10～20 年先）を見通した取り組みが求められるものについて、その視点も基本計画に十分盛り込む必要があるということについて、意見交換が行えたことは大変有意義であったと考えます。
（和田良太）
今回のパネルディスカッションに参加させていただき、海洋を巡るあらゆる挑戦が相互に密に関係していることを改めて学ばせて頂きました。自らの専門性を深めると同時に、
海洋政策学会のような多分野の専門家が集まる議論の場に積極的に参加し、目指す海洋のビジョンを協創していくことが不可欠なのだと感じました。また、パネルでは海洋の課題や挑戦を中心に議論が進んでしまいましたが、その裏には海洋利用が日本そして世界で実現し得るワクワクするような未来があります。人材育成においては、このワクワクを発信すること、そして共感してくれる人材が挑戦しやすい環境を整備することが急務だと思います。
（中原裕幸）
パネリストの方々、熱心に聴講いただいた参加者の方々に厚くお礼を申し上げます。パネルディスカッションとはパネリスト間で議論を戦わせるものとの認識を共有したうえで、パネリスト自身のお考えに加え、参加者がイメージしていると思われる既存計画に関する疑問点、次期計画への期待等を忖度しつつ、以降の関係方面での議論に有益な刺激となりうるような議論をしていただくよう試みたつもりです。果たしてそのようにできたかどうかについては大方の判断にお任せするところですが、本パネルディスカッションの内容が皆様にとっていささかでも参考になれば幸いです。
閉会挨拶
道田豊副会長が 2 日間の学会の開催を振り返り、村田事務局長、植松総長からの基調講
演、若い人も含む多くの発表による有益な情報提供に感謝した。第 4 期海洋基本計画の策定におけるパブコメへの参加の呼びかけとともに、学会としての貢献への決意を表し、年次大会を締めくくった。

~ 8 ~〔第 14 回年次大会の様子〕
12 月 1 日（木）基調講演１
村田茂樹総合海洋政策推進事務局長

司会：牧野光琢実行委員長

12 月 2 日（金）基調講演２
植松光夫埼玉県環境科学国際センター総長

パネル・ディスカッション

パネリスト（左から）モデレータ 中原裕幸氏

河野真理子氏

中田薫氏

~ 9 ~

山崎哲生氏

和田良太氏

〇第 14 回総会（書面審議）表決書集計
前回同様に第 14 回年次大会をオンライン開催に移行したことにより、同時併催予定の総会については書面審議に変更した。会則第二〇条第 11 項により総会の書面審議期間は会則に基づき 11 月 14 日から 12 月 14 日の 1 か月間とし、会員からの表決書返送の賛否を集計した。
会員からの表決書返送数：71 ＊会員送付数：286（法人含む）各議案に対する表決数（１）第１号議案 『2021 年度事業報告及び収支決算並びに監査報告について』
賛 成：71
反 対： 0

返送 1/2 以上の賛成により承認（２）第２号議案 『2022 年度事業計画及び予算について』
賛 成：71
反 対： 0

返送 1/2 以上の賛成により承認（３））第３号議案 『海洋環境の事典（仮）編集協力について』
賛 成：71
反 対： 0

返送 1/2 以上の賛成により承認（３）第３号議案 『理事選挙結果報告及び第 8 期理事の承認について』
賛 成：70
反 対：1

返送 1/2 以上の賛成により承認〇第 8 期役員改選－会長に坂元理事、副会長に道田理事、窪川理事、牧野理事―
書面審議に代えた第 14 回総会で新理事が承認され、昨年 12 月 20 日（火）開催の第 29回理事会にて、会長に坂元理事（再任）、副会長に道田理事（再任）、窪川理事、牧野理事、監事に植松光夫氏（再任）、神田穣太氏が選任された。顧問として小宮山宏氏、秋山
昌廣氏、小池勲夫氏、奥脇直也氏、寺島紘士氏、山形俊男氏、來生新氏、中原裕幸氏の８名が承認された。
また、事務局長には升本理事（再任）、事務局次長は当面空席とした。 続いて、常設委員長の選任が行われ、総務委員長に道田理事（再任）、財務委員長に大塚理事（再任）、
学術委員長に牧野理事（再任）、編集委員長に早稲田理事（再任）、広報委員長には加々美
理事の選任が承認された。
なお、各常設委員の選任に当たっては、それぞれの委員長に一任することを併せて議決した。

~ 10 ~

第 8 期役員名簿（2022 年度総会～2024 年度総会）
会 長
副会長
〃
〃
理 事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
監 事
〃
顧 問
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

坂元 茂樹
道田 豊
窪川 かおる牧野 光琢
大塚 夏彦
早稲田 卓爾加々美 康彦河野 真理子川邉 みどり
佐藤 慎司
佐藤 徹
柴山 知也
庄司 るり
鈴木 英之
中田 薫
西村 弓
松田 裕之
森川 幸一
脇田 和美
升本 順夫
植松 光夫
神田 穰太
小宮山 宏
秋山 昌廣
小池 勳夫
奥脇 直也
寺島 紘士
山形 俊男
来生 新
中原 裕幸

神戸大学名誉教授
東京大学 （総務委員長）
帝京大学
東京大学（学術委員長）
北海道大学（財務委員長）
早稲田大学（編集委員長）
中部大学（広報委員長）
早稲田大学
東京海洋大学
高知工科大学
東京大学
早稲田大学
東京海洋大学
東京大学
水産研究・教育機構
東京大学
横浜国立大学専修大学
東海大学
東京大学（事務局長）
埼玉県環境科学国際センター
東京海洋大学
三菱総合研究所
秋山アソシエイツ
いであ東京大学名誉教授
元笹川平和財団
海洋研究開発機構
横浜国立大学名誉教授
神奈川大学~ 11 ~

〇学生小論文表彰４編、今年度の「学生小論文」募集には７編の応募があり、その中から厳正な審査の結果、最優秀賞１編、優秀賞２編、奨励賞１編の表彰が決定しました。以下に全文を掲載します。

最優秀賞 「福島第一原発処理水の海洋放出から今後の海洋風評被害を考える」
橋口 創一・九州大学工学部-----------------------------------------------------------------------------心に遺憾が伝えられている。このことは単東日本大震災に伴う福島第一原子力発電に水産物への安全性への不安というだけで所事故から 11 年が経った。貯められ続けたはなく、高度に政治的要因を孕んでいると原発処理水は敷地内に併設されたタンクのも言われるが、安全性への意識は世界的にほぼ全てを埋め尽くし、今後処理水をどう扱っていくのかは喫緊の問題となっている。 も高まっている中で、風評被害は確実に生まれている。風評被害が根深い問題となる日本政府は 2023 年の春ごろをめどに、この処理水を海洋放出する方針を決定している。 のは、これが科学的なものではなく消費者の感情によるものであることに起因する。
処理水を簡単に海洋放出できないのは、原
科学的な説明や証明によって解決するわけ
子力発電所から出た水を ALPS(多核種除去設備)によって放射性物質を除去する際に、 ではなく、人間の感情という不安定なもの
によって生まれる風評被害は、被害者たる
ほとんどの放射性物質は除去できるが放射
漁業者・地元住民、そして日本国民がいか性物質であるトリチウムは除去できないためであり、これは大きな問題となっている。 に解決しようとしても現実的に消費者側が改心しない限りは解決できない。こうした処理水海洋放出に関しての安全性は、原子風評、特に海洋における風評被害は海がど
力規制委員会が海洋放出計画に関して了承の地域とも繋がっていることによって日本した、IAEA による安全性の客観的評価がの広範囲、そして海外でも大きな影響をも行われている、など科学的に国内外の機関たらすことが今回の福島第一原発事故によから担保されつつある。さらに、海外の原って明らかになった。風評被害への対応と子力発電所から排出されているトリチウム
して、日本政府は情報発信の強化、国際機の放射能は福島第一原発から排出されると関と協力したモニタリング、水産物の販売予測されている放射能よりも場合によって促進、風評被害による影響の補償といったは数倍近く多いことが既に示されている。
政策を示しているが、未だに地元漁業者を一方で、処理水の海洋放出について賛否を中心に政府への説明不足が指摘されている。
問うた世論調査の結果では、調査元によっ筆者は大学で原子力工学に関連する講義をて差はあるが賛成と反対が拮抗している。
受講し、福島第一原発事故、そして処理水
反対の要因として「風評被害」への恐怖感の海洋放出に関しても学んだ。復興庁や経による影響は大きい。トリチウムが海洋放済産業省を中心に科学的データを多角的に出されることで水産物を中心に安全性を不示し、安全性を証明しようとしているが、安視する否定的風評が拡大する可能性は十それが漁業者や風評加害者ら、そして海外分考え得る。こうした風評は国外にも影響に対して適切に伝えられていない。こうしを及ぼしており、特に中国や韓国などを中~ 12 ~

た現実に対して、科学を学ぶものとして科学と風評との相違を感じ、脱力感を感じざるを得なかった。この処理水の海洋放出に伴う風評被害から、我々は何を学ぶべきか。
筆者は２つの観点から提言を行う。
１つは短絡的 SDGs 教育からの脱却だ。
地球温暖化を鑑みた再生可能エネルギーへの移行に向けてベースロード電源としての原子力発電は不可欠である。一方で福島第一原発事故からわかるように原子力発電は
事故時の影響が極めて大きいこともまた事実である。海洋に関して言えば、海水温上
昇による太平洋島嶼国の水没や台風被害の甚大化といった地球温暖化の影響と、本論文で述べてきた放射性物質を含む処理水の海洋放出とそれに伴う風評被害は共立してしまうということだ。こうした善し悪しを勘案しつつ、最終的な判断は民主主義の元で国民に委ねられる。したがって地球温暖化を防ぐために原子力発電を活用するならば、その陰で処理水の海洋放出に伴う風評被害を受けた漁業者のことに思いを巡らせるべきだ。他のファクターとしても、エネ
ルギー安全保障や電気料金の安定化など様々なものが存在する。これら全てを完全に網羅することは不可能だが、理解しようとすることが重要だ。よってこれらのファ
クターのたった数個を取り上げて、短絡的な SDGs 教育を行うのではなく、時間はか
かっても重層的な SDGs 教育を拡充していくことが必要ではないだろうか。
2 つ目は風評被害を科学的に検証し、説明できる専門的知識に裏付けられた総合知の拡充だ。本稿でも述べたように、復興庁
や経済産業省は専門家による科学的検証を元に多角的に安全性を証明し、風評被害を減少させるべく様々な資料を開示しているが、これが届くべき人々に届いていないのが問題となっている。届かない要因として筆者は報告書という形での資料開示が多い

ことに原因の 1 つがあると考えている。今回の処理水海洋放出に対しても「説明不足」を指摘する声が多いが、既に様々な省庁から報告書がデータとして開示されている。
つまり説明不足だとする人々は報告書ではなく実際に説明会という形で専門家と話す機会を求めているのだろう。これには単に報告書ではなく人間から説明を受けたいという人もいるだろうし、また情報に疎く報告書へとたどり着けない人もいる。説明会は既に広い地域で多く行われているが、全ての地域で網羅的に行うことは不可能であり、また専門家と呼ばれる人は多くが他に本職を持っている研究者であって時間的余
裕がないことも説明不足の要因となっている。そして研究者はプレゼンテーションの専門家ではないため、必ずしも一般人に対する説明が上手いとも限らないことがある。
こうした現在の研究者としての肩書を重視する説明会システムでは、持続可能という観点から言っても今後仮に海洋における風評被害が発生した時に同じような説明不足を指摘する声が多発することは避けられない。筆者はこうした風評被害に対する説明会について多様な専門人材による総合知が必要だと考える。ここで言う専門人材とは研究者として肩書を持つ人はもちろん、既に定年を迎えた研究者、企業研究者、学芸員、博士課程在学者などが挙げられる。そして総合知とは、例えば今回の処理水海洋
放出において原子力、経済、海洋環境、海洋生物、エネルギー、外交、軍事、そしてサイエンスコミュニケーションといった関連する複合的な専門知識のことである。こうした様々な分野の専門人材が科学的でか
つわかりやすい説明を国内、そして国外向けに行うことで風評被害の削減に大きな役割を果たしうるはずだ。そしてこれは副産物として日本における博士の有効活用と重要性認知の拡大に繋がる。特に博士課程の~ 13 ~

学生において、社会的に役立つため専門人材として非常時に説明会等に参加することを条件に学術振興会に準ずる、もしくはそれ以上の給与を提供することも考えられる。
本小論文では、福島第一原発処理水の海洋放出問題を取り上げ、海洋に関する風評被害を今後軽減していくために何が必要かを述べてきた。処理水海洋放出による風評
被害は、原子物理や海洋、外交、エネルギーなど様々な側面からなる複合的な問題だ。
一方でこれは SDGs 教育、そして総合知が最も活かされるべき環境であるとも言えるはずだ。最先端の SDGs 教育、そして様々な分野の専門人材が総合知を集結するモデ
ルケースを、この福島第一原発事故処理水の海洋放出から世界に発信していくことを
期待する。
参考文献
・
「規制委が２２日に処理水の海洋放出計画を認可
へ東電福島第一原発」東京新聞 2022/07/20

https://www.tokyo-np.co.jp/article/190829
閲覧日 2022/09/27
・「トリチウムの年間処分量～近隣アジア諸国・地域の例～」 経済産業省
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/
pdf/alps_kanren_2.pdf
閲覧日 2022/09/27
・「処理水放出、賛否が拮抗 東北は「評価する」が上回る」 産経新聞社 2021/4/19
https://www.sankei.com/article/20210419FAZ4IXEQMJJEHHUDGLQSYEJDT4
閲覧日 2022/09/28
・「「死活問題だ」海洋放出めぐる国内・海外の反応
は」 NHK 2021/04/13
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/58050.ht
ml
閲覧日 2022/09/27
・「ALPS 処理水の海洋放出による風評影響への対応」
経済産業省
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/leaf.pdf
閲覧日 2022/09/28

優秀賞 「高度な水中ロボット運用を実現する船舶職員等の海洋人材育成に関する提言」
豊島 佑香・東京海洋大学海洋工学部-----------------------------------------------------------------------------が促進されている。
1. はじめに
上記のような海洋開発や、それに伴う調
日本は国土が海に囲まれており、EEZ(排他的経済水域)の面積は約 447 万平方 km と、 査・建設作業の多くは水中で行われるため、水中ロボットの作業が不可欠となる。水中
国土よりはるかに大きな領海・EEZ を有しロボットには、水上から有線ケーブルを繋ている。この海域には石油・天然ガスなどの海洋エネルギーや、メタンハイドレート・ いで操作する無人潜水機 ROV（Remotely
Operated Vehicle）、ケーブルなどを必要とせ
海底熱水鉱床などの鉱物資源が存在し、「海ず自律的に作業を行う AUV（Autonomous
洋エネルギー・鉱物資源開発計画（経済産1)Underwater Vehicle）などがある。ROV はケ
業省）」 の策定にもみられるように、開発
ーブルによって水中の映像をリアルタイムが推進されている。また、海洋再生可能エ
で確認しながら操作できるほか、船舶や陸
ネルギーの開発のため、「海洋再生可能エネ
上から電力を供給すれば長時間の作業も可
ルギー発電設備の整備に係る海域の利用の能となるため、主に水中での複雑な作業等促進に関する法律（再エネ海域利用法）」2)などの法整備が進み、洋上風力発電の導入に適している。AUV は無策式の特性を活か~ 14 ~

し、広大な EEZ 内を効率的に調査することが可能である。今後、需要が拡大すると考えられる水中ロボットであるが、諸外国と比べると日本においての研究開発は大きく後れを取っている。特に民間企業の参画が乏しいため、水中ロボット産業の振興については法整備も含めて活発に議論がなされている。
このように、水中ロボットの研究開発は我が国が推進する海洋開発産業において基盤ツールと言うべき非常に重要な要素であり、最も力を入れるべき分野である。これ
らを用いて海洋開発を進めることが目的であるため、開発の推進という観点から考えるとその運用についても目を向けるべきではないだろうか。
本論は、東京海洋大学において海技免状の取得を目指して海技士養成教育海技科目を履修し、卒研において ROV などを使用した水中調査に参加した経験のある筆者の視点から、水中ロボットの開発や運用に関して感じる問題と、その解決策について提
言する。
2. 課題
昨今の海洋開発において課題となっているのは、水中ロボットの運用に伴う高度な海洋人材の不足である。ここでは ROV のオペレータと船員の二つの人材について考察する。
2.1. オペレータ不足
海洋開発事業に欠かせない ROV であるが、実際にオペレーションできる人材は不足している。陸上とは違い、水中では潮流等の影響を大きく受け、また暗く見通しが悪い空間のため、まっすぐ操縦するだけでも高度な技術が必要となる。それ以外に、ROV の航行に合わせてケーブルを投入する作業だけとっても、ケーブルを弛ませ過ぎると絡まってしまったり母船のプロペラに巻き付いたりする事故が起こりうる。また、逆に張り過ぎたり捻じれがあると、ROV を引っ張ってしまったり操縦者が予期せぬ動きになったりして作業の妨げとなる。そのため、操縦者とコミュニケーショ
ンをとりながら水中での ROV の挙動を想像してケーブル投入を行うなど経験が求められる。
しかし、このような作業経験は ROV を扱う民間企業などに入社してから、実務を通して体得することになる。これは早期的にオペレーションできるようになることが期待でき研修コストもかからないが、体系的な教育は受けづらく、現場に出ることのできる人数にも限りがあり、人材不足の解消は難しいと考えられる。また、ROV の開発や作業計画の作成には、現場の視点・知識を持った高度な海洋人材が重要だと考えられ、オペレータの不足は ROV の効果的な運用の障害になると考察される。
2.2. ROV 運用の知識を持つ船員不足
操縦装置や電源などの水上設備とケーブルで接続されている ROV は行動範囲が限定されるため、沖合で水中作業を実施するにあたっては船舶が必要になる。一般的に用いられる船舶は専用の調査船や作業船の他、漁船などであるが、調査船や作業船な
どの大型船舶を運航するためには、「海技士免許」を持つ船員の存在が不可欠である。
水中の作業を行う際には、母船は自動船位保持装置（Dynamic Positioning System: DPS）
を用いて自動的にスラスタを動作させ船体
位置・方位を制御することで、安定した作業を行えるようになるが、不調な場合は、最悪手動操船になることも考えられる。その他にも、ROV が船舶の下に潜り込んでしまいケーブルがプロペラに絡まってしまっ
たら、破損やその他重大事故につながる恐れがあるなど、操船には運用中の水中ロボ
ットがどのような状態にあるかを想像でき~ 15 ~

る深い理解が必要となる。さらに、船員は操船だけではなく、ROV の着水・揚収に使用するウインチ等、甲板機械作業に関わることも想定される。
しかし、DPS の操作を行う者（Dynamic
Positioning Operator: DPO）の養成機関は公的な機関としては存在せず、船員養成課程における DPS の操作訓練などは定められていない 3)。さらに、ROV などの水中ロボ
ットや海洋観測機器の運用に関しての学習機会も皆無であるため、急速に拡大する海洋開発において、これらの特性を理解している人材が不足している現状では、ROV の安全な運用は難しいのではないかと感じる。
3. 提案
海洋人材不足の解決のため、以下の二案を提言する。
3.1. 水中機器に関する教育の拡充
専門的な知識を持つ人材育成のために、
ROV 等を用いた実習の実施を提案する。メ
インターゲットとして、海洋工学分野や水産分野の学生に向けてカリキュラムを作成する。海洋工学分野での実習では、はじめに技術的な側面から ROV の構成機器や理論を学ぶ。その後、実際に運用する実習を行うことで、体系立った学習を目指す。水
産分野では、研究調査のためのツールの一種として、水中ロボットの基礎的な役割を認識し、オペレータとしての育成や、運用を理解した研究者の輩出を狙う。この二つの分野を選んだ理由は、東京海洋大学、北海道大学、鹿児島大学の他、複数の水産系学部を持つ大学や水産高校が練習船を保有している点である。特に、海事教育機関である海事系大学では、船の運航から ROV の運用に至るまで一連の作業を学生が学べる教育を目指す。将来的には、練習船を保有していない機関とも連携し、実習機会の提供を模索する。

3.2. 水中機器を運用可能な高度船舶職員の育成
DPS は調査船のみでなく潜水船や石油掘削船などにも用いられており、海洋開発産業で不可欠なシステムであるため、DPO の需要はさらに拡大すると考えられる。2022
年 6 月には商船三井グループによって日本初の DP トレーニングセンターが開設される 4)など、日本でも DPO 養成促進の機運は高まっている。そこで、DPO の養成カリキ
ュラムを制定することを提案する。
DP 技術の向上のみならず、カリキュラムの中にROV の運用を学ぶ講座を作ることで、水中ロボットの特性や運用を理解した高度船舶職員の育成を目指す。
4. まとめ
海技士免状の取得を目指しながら水中ロ
ボットの開発と運用の経験を通して感じた
我が国における海洋人材の現状と育成の課
題から、第 3 期海洋基本計画 5)の「海洋調査及び海洋科学技術に関する研究開発の推進等」、「海洋人材の育成と国民の理解の増進」に関する解決策の提案として、海洋人材の育成における現場経験の重要性と現行の教育課程の見直しを述べた。これらを実現することで、政府が目指す持続可能な海洋開発において、教育機関としてのアプローチが出来るようになると考える。
参考文献
1) 経済産業省 資源エネルギー庁.“「海洋エネルギ
ー・鉱物資源開発計画」について”.
https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fu
el/strategy/001.html,（最終閲覧日 2022-9-27）.
2) 経済産業省 資源エネルギー庁. “洋上風力発電関連制度｜なっとく！再生可能エネルギー”.
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/yojo_furyoku/index.html,（最終閲覧日 2022-9-27）.
3) 伊藤 洸太郎，松島 功記.“Dynamic Positioning
Operator（DPO）の養成訓練について”.海技教育機構~ 16 ~

論文集 第 7 号. 2019.
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jmetsjournal/7/0/7_14/_pdf/-char/ja,（最終閲覧日 2022-9-27）.
4)商船三井. “ダイナミック ポジショニング（自動船位保持）シミュレーターを商船三井本社に導入 ～海底ケーブル敷設船や洋上風力発電事業をはじめ様々な海洋開発関係特殊船の訓練に対応～”.
https://www.mol.co.jp/pr/2022/22035.html,（最終閲覧日
2022-9-27）.
5)内閣府. “第 3 期 : 海洋政策”.
https://www8.cao.go.jp/ocean/policies/plan/plan03/plan03.html,（最終閲覧日 2022-9-27）.

優秀賞 「我が国の第４期海洋基本計画に向けた提言〜海洋安全保障環境に係る国内産業の基盤強化に資する指針の策定〜」
碇谷 太成・横浜国立大学大学院-----------------------------------------------------------------------------1.はじめに示されている。2このような背景の中で、日本の安全保障政策は重要な転換点を迎周辺諸国との緊張の高まりや安定したシーえている。かつてないほど厳しい安全保障
レーンの確保、自由で開かれたインド太平
環境に対して、日本の主権と独立を守るた洋の実現に向けて、海洋安全保障の確保はめ、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、喫緊の課題である。
中期防衛力整備計画の戦略３文書の改定作
防衛産業は下請けや孫請けまで含めると業が進められている。同時に、力を背景と裾野の広い産業だ。しかし、受注が限られした一方的な現状変更に対抗するだけでなることや安価な米国製品の輸入に起因する
く、海洋の安全保障を確保するためには、需要の減少によって、我が国の防衛産業は
海洋単一の視点では不足している。宇宙・存亡の危機に瀕している。対して、製品のサイバー・電磁波といった新領域における使用環境は益々高度化している。したがっ防衛体制の構築が進められている中で、こて、強固な安全保障環境の創出には、防衛
れら新領域と海洋との横断的視点も求めら産業における国内先端技術の強化や保護がれる。また、強靭なサプライチェーンの構求められている。ここで、AUV や MDA
築や基幹インフラの安全性を確保するたのような先端技術の宝庫である海洋分野にめ、経済安全保障法制の整備にも取り組ま
おいて、国内産業、とりわけ防衛産業とのなければならない。
組み合わせを模索したい。本稿では、第 4
さらに、この安全保障を軸足とする姿勢
期海洋基本計画において、海洋の安全保障
は海洋政策でも汲まれている。第 3 期海洋環境の構築を、政府主導での領域横断的な基本計画において、「総合的な海洋の安全技術開発や新たな市場環境の開拓を推進す保障」と題し、その重要性が記されていべき重要性について検討していく。
る。1また、2023 年夏に策定される次期海洋基本計画(以下、第 4 期海洋基本計画)の2.開発への投資と市場の開拓
基本骨子の中に、「総合的な海洋の安全保
これまでの海洋基本計画で安全保障は一
障」は主要テーマとして位置づけることがつの柱として据えられてきた。第 4 期海洋1

内閣府「海洋基本計画の概要(その 1)」

2

内閣府「総合海洋政策本部参与会議（第６５回）議事 総合海洋政策本部参与会議意見書概要」~ 17 ~

基本計画でもその姿勢は維持していくべきであるという立場のもと、さらにその効果を発揮するために注力し、また基本計画に記すべき具体的な指針について二つ述べたい。
一つ目は、「領域横断的な技術開発」である。昨今、我が国は先端技術開発や教育への投資を疎かにしてきたきらいがある。
モノづくり大国と謳われた時代は過ぎ去った。最新の製品を米国からの輸入に頼り、近隣諸国の確実な技術開発に追いつけないでいる。主要国における研究開発費は分野による差はあるが、額としては米国や中国から大きく離され、推移もほぼ横ばい傾向にある。3技術開発や教育への投資は、生産・製造の根幹を成すだけでなく、自国での製造ラインの確保や優秀な人材の獲得、他国に対する技術的な優越といった様々な便益を享受できると考える。さらに、前述したように、海洋安全保障環境を確保するには、海洋単一で考えを止めてはならず、多次元統合防衛力の獲得といった多様な領域における攻撃や戦術を予測していかなけ
ればならない。さらに、新領域においてゲームチェンジャーとなりうる技術開発が為された時に、すぐさまそれをキャッチアッ
プして海洋安全保障環境の構築に組み込む必要がある。洋上では、資源獲得における効率化や電磁波による通信確保、宇宙衛星
軌道からの洋上監視といった複合的な作戦立案も可能である。このような取り組みは一朝一夕で達成できるものではなく、日頃から異なる領域間での相互補完的な組み合
わせを思索することで生まれる。そのため、海洋政策に資する先端技術の追求のみ
ならず、多様な主体による共同的なアプローチが効果的であるため、積極的な異分

野・異業種交流を促進させていくべきだと考える。そのためには、海洋分野に特化せず、幅広い技術や専門に対する投資を積極的に行うことが望ましい。
二つ目は、「新市場の開拓」である。国際的にコングロマリット企業が増加していく中で、これら企業の安価な製品・食品が日本国内でも数多く流通している。一方で、国内製品は原材料費の高騰によって値上げを余儀なくされている。その中で、日本固有の産業が生き延びていくためには、
国内需要の維持も重要だが、国際的な競争力を培うことも求められる。これは、防衛産業にも言える。近年、防衛関係費の増額が企図されているが、防衛産業を安定化させるだけの調達数の増加や技術投資がなされるかは一考の余地がある。なぜなら、これら費用は前述した新領域に充当されると考えられるからだ。そこで、既存の防衛装備品の安定供給を図るためには、新しい市場を開拓することは一つの手だ。特に私は、国外の需要を創出することが望ましいと考える。これには、技術流出や国民からの反発等のリスクも考えられる。しかし、防衛装備品の海外移転にはメリットもある。まず、新たな外交ツールとしての活用だ。これまで、自衛隊の派遣で対応してきた有事に対して防衛装備品を移転すること
で、人命を危険に晒すことなく国際協調を実行できる。さらに、日本の高い技術力を海外にアピールし、需要の確保と牽制を含む防衛力における日本のプレゼンスを確立することも期待できる。日本の AUV や災害救助艇のような殺傷力の低い船舶を海外に移転することで、国外市場への参入と確保に向けて一定の貢献ができるのではないだろうか。そのためには、基本計画にこれ

3

経済産業省産業技術開発局「我が国の産業技術に関する研究開発活動の動向」~ 18 ~

を明記し、装備移転三原則の改定や技術力
流出といったリスク防止のためのガイドラインを策定していくことが望ましい。
上記二つの具体的指針について第 4 期海洋基本計画に盛り込むことを提言したい。
これら二つの指針は、海洋産業の促進や国際的な連携強化に繋がるだけでなく、先端技術の高度化や国内産業の基盤強化に寄与
し、ひいては、日本の海洋安全保障環境の確保と私たちの暮らしの豊かさに資するものであると考える。
3.おわりに技術革新が日進月歩である昨今、現状維
持は停滞に繋がる。また、国際情勢の緊張化に伴い同盟諸国との足並みを揃えつつも、日本の技術や考えを意欲的にアピール
し国際的なプレゼンスを確立しなければな
らず、両輪の取り組みが求められる。そのような中で、四方を海洋に囲まれる日本では、海洋環境における安全保障の確保は避けては通れない課題である。また、多くの資源や食糧を輸入に依存する日本では、安定した海洋安全保障環境は国民の暮らしの豊かさに直結する。したがって、第 4 期海洋基本計画においてもこれまでの海洋基本計画同様に安全保障を軸として策定することは必要不可欠である。しかしながら、防衛産業や安全保障のみに注力しては、日本の様々な国内産業の衰退を招いてしまう。
これら産業と安全保障は密接に繋がっているのであるから、防衛力や資源確保のみならず、幅広い分野との融合や連携を模索していくべきだと考えている。それには、安全保障を中心に据えながらも、様々なトピックの中にも安全保障の概念を散りばめながら、基本計画を構成してくことを期待する。

奨励賞 「北極海航路の利活用促進のための日本における港湾整備について」
北川 俊輔・神戸大学海事科学部----------------------------------------------------------------------------の短縮による燃料費の低下や輸送日数の短１．はじめに縮化などがあげられる。このことから北極
近年、地球温暖化による北極海の海氷の減少によって欧州、東アジアをつなぐ新た海航路の利用実績5も 2014 年以降伸びてきな航路として北極海航路が注目されてきてており、その通航実績とともに日本に寄港いる。欧州と東アジアをつなぐ航路の中心する船も増えてきている。
であったスエズ運河を通るルートに比べ距
その中でも特に寄港回数が多い都道府県
離が 60%ほどになり大幅な短縮が図れるこは北海道6である。北海道は北極海に特に近と4から優位性があると考えられる。また、 くに位置し、また中国や韓国といった他の北極海航路を利用するメリットとして距離
東アジアの国の北極海航路への航路上に位
国土交通省総合政策局「国土交通省説明資料」
2014 年５月３０日（https://www.mlit.go.jp/common/001043213.pdf、2022
年 9 月 21 日情報取得）
5
国土交通省総合政策局海洋政策課「北極海航路の利用動向について」2018 年８月 28 日
4（https://www1.mlit.go.jp/common/001252097.pdf、
2022 年 9 月 20 日情報取得）
6
国土交通省総合政策局海洋政策課「北極海航路の利用動向について」2021 年 07 月 28 日
（https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/ocean_policy/conte
nt/001476544.pdf、2022 年 9 月 20 日情報取得）~ 19 ~

置する。そのため他国を目的地とした船が寄港することで、欧州やロシアからの日本への輸出物を北海道で荷下ろしし、日本全国に運ぶことも可能である。
このような面から寄港実績の増えている
北海道だが、まだ北極海航路の輸送における中心地とは言いにくい。また、これから需要が伸びていく可能性の大きい北極海航路における日本の中での中心的港湾も存在していない。このことから本稿では北極海航路の利活用の際に必要となる港湾について、寄港実績の多い北海道の港を対象にどの港湾が最も中心地として適しているか、
またその港湾における改善点について考察を行う。

利活用におけるハブ港となる港にどの港が適しているか考察する。今回は需要の高いと思われ実際に寄港実績のある、稚内港、釧路港、苫小牧港に絞って比較を行う。
この中で必要となる観点としては、主に3 つ挙げられる。➀地理的利便性である。今回北海道の港湾を対象にしているものの、明らかに地理的優位性のない土地はハブ港となるのにふさわしくない。➁港湾の規模
感と開発余地である。ハブ港となるにあた
り大きいバースや寄港のための岸壁などが必要になる。これらが既に開発されている
か、開発の余地がないとハブ港となるのにふさわしくはない。③東アジア、日本へのネットワークの機能性である。ハブ港となる港は港湾そのものの利便性だけでなく、荷下ろしされた荷物を次の目標地点に運ぶ
２．北海道港湾必要がある。
北海道はすでに寄港実績があるものの、稚内港は、日本の最北端に存在する港でハブ港を作ることでメリットがあると考えあり北海道の地理的優位性を最大に生かすられる。１つ目は、北海道に設置すること
で荷主に対して北極海航路に興味関心も持ことのできる土地であることから➀の評価ってもらうことができ、利活用を促進するは高い。また、開発余地としても今後エネことで輸送時間やコストの削減ができる点
ルギー的拠点7となることを目指しているである。また北極海航路を経由した船が日ことからも➁の観点も高い。一方で、稚内に本に寄港せずに他国の港に寄港することに寄港した後にネットワークに関しては利便
なると、貨物も他国を介して到着することが悪い。
になり輸送費も輸送時間も上がってしまう。
釧路港も➀北海道の中では南部に位置す２つ目は、北極海沿岸や欧州と北海道の貿るが十分に地理的優位性は保てており、➁易の促進による道産市場の拡大を図るため
大きなコンテナ船が入る最大水深14mと水である。また新千歳空港と連携したクルー
深の深い港8を所持している。しかし、③北チェンジ等による人流活発化も期待される。 海道内でのアクセス、特に札幌や新千歳空
港とのアクセスは良いわけではなく、日本
２－１北海道港湾の比較・検討の港とのつながりは強いとは言いにくい。
数ある北海道の港湾の中で北極海航路の苫小牧港は➀釧路港同じく北海道南部に稚内市建設産業部港湾課「稚内港長期構想計画」
2014 年 2 月（https://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/files/00007300/
00007387/20140327160924.pdf、2022 年 9 月 21 日情報取得）
7釧路港港湾 BCP 協議会「釧路港港湾 BCP 《計画・検討編》」2014 年 3 月（https://www.city.kushiro.lg.jp/common/000171110.pdf、2022 年 9 月 22 日情報取得）
8~ 20 ~

位置するものの、中国や韓国の船も寄港しやすい位置にあり地理的優位性は保てている。実際の寄港実績では、中国を目的地9とした船が寄港している。➁今後の開発の計画である「苫小牧港の将来像・目指すビジョン・役割・施策10」があるように、十分に開発できると考えられる。③札幌や新千歳空港とのアクセスは良いと考えられる。これは北海道南部にあるからこそであり、上述の他の港よりも地理的優位性があるという見解もできる。北海道港湾の中で日本国内との取扱量が一番多いのもこの港湾であり、日本への貨物を運ぶためには最適である。 2020 年度の貨物取扱量は日本で 3 位11となるなど、日本への物流網としては申し分ない。
２－２苫小牧港湾がハブ港になるために日本の港湾の中で、寄港実績としても一番多いのがこの港である。2017 年以降寄港実績があり、その荷役は、プラントモジュールから飼料等多岐にわたる。このほとん
どが 350,00t 越えの船であり、大きい船の寄港にも対応していることがわかる。

日本海事新聞「苫小牧港/北極海航路、第 3 船寄港。欧州発飼料原料を荷揚げ」2018 年 8 月 4 日（https://www.jmd.co.jp/article.php?no=237976、2022
年 9 月 10 日情報取得）
10苫小牧港管理組合「苫小牧港 将来の役割と目指す姿 苫小牧港長期構想」2019 年 3 月（ http://www.jptmk.com/001news/portplan/post_1987/i
ndex.html、2022 年 9 月 19 日情報取得）
11
苫小牧民放「苫小牧港 初の全国３位 ２０年貨物取扱量 １億２９万８千㌧」2022 年 03 月 19 日（http://www.hokkaidonl.jp/article/24820#:~:text=%E4%B8%80%E6%96%B9%E3%80%81%EF%BC%92%EF%BC%91%E5%B9%
B4%E3%81%AF%E9%80%9F,%E8%BF%91%E3%81%A5%E3%81%8D%E3%81%A4%E3%81%A4%E3%
81%82%E3%82%8B%E3%80%82、2022 年 9 月 21
日情報取得）
12苫小牧港管理組合「港湾施設情報-苫小牧港管理9先ほど述べたように苫小牧港も、動きを見せており長期構想の中に「北極海航路の地域的ハブ港」となることを掲げている。
短中期的には、北極海航路の航行船舶への燃料や物資の補給、荒天時の避難や係留場所として、長期的には、北極海航路を航行する新規航路の係留場所、貨物の中継基地となることを構想に挙げている。
現時点では、満足できるような港湾整備はできていない。実際に隣国の韓国にあるアジアのハブ港“釜山港”を例に見てみる。
単純な港の水深でも苫小牧港が 14m12なのに対し、釜山港は 18m13である。ヤードの広さでも苫小牧港が約 219,000 ㎡14、釜山港は661,736 ㎡である。さらに異なるのは施設の大きさだけではない。釜山港は国際旅客ターミナルとしても、機能している。さらに、
そのうえで今後の開発の計画15では観光やビジネスの中心地となることを目標に IT・映像に特化した地域や商業に特化した地域、文化に特化した地域を作る予定である。中心地として発展するために魅力的な土地づくりの一環として将来、ハードとソフト両面の整備を行うべきである。これがより多組合」2022 年 3 月 31 日
（http://www.jptmk.com/020shisetsu/02east.html、2022
年 9 月 22 日情報取得）
13
国土技術政策総合研究所「 1.はじめに 2.世界のコンテナターミナルとコンテナ船の動向」2011 年 7月4（http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0628pdf/ks062804.pdf、2022 年 9 月 28 日情報取得）
14
苫小牧港国際コンテナターミナル株式会社「苫小牧国際コンテナターミナル株式会社｜施設概要」
2022 年 9 月 26 日
（https://tict.jp/equipment/index.html、2022 年 9 月 28
日情報取得）
15
釜山市政「釜山市政 > 主要プロジェクト > 北
港再開発事業」2022 年 9 月 30 日（https://www.busan.go.kr/jpn/bssubprojec、2022 年 9月 30 日情報取得）~ 21 ~

くの船舶の寄港を導き、北極海航路の日本における利活用の発展に貢献できると考える。
３ 結論
以上、北極海航路の利活用における東アジアのハブ港についての提言を行った。北
極海航路は今後国際的に注目を浴び得る航路であり、その中でも苫小牧港湾がハブ港となり日本や東アジアの物流網を支え、さらに北極海航路の利活用を促進することを期待する。

〇 日本海洋政策学会誌 第 12 号（2022 年 12 月）主要目次
12 月に刊行した本学会誌第 12 号の主要目次は、次のとおり。
■ 招待論文◇海洋生物の多様性保全に対する日本海洋政策学会の貢献について
白山 義久
■ 論文
◇ 国連海洋法条約における旗国の保護 －国際裁判における「一つのユニット」の性格とその射程－北島 佑樹◇ Aggregate Structure of Coastal･ Prefectures from a Bird’s Eye View of
Production and Consumption Macro Data Related to Fisheries in Japan
Hiroaki Sugino and Taro Oishi■ 研究ノート◇ 人間社会と海洋生態系との相互作用：複雑系とヒューリスティックス
猪又 秀夫◇ 19 世紀千島ラッコ猟問題と日本の海洋政策転換― 国際法と国内法の交錯 ―
武山 眞行
■ 報告
◇日本の国際 Argo 計画への取組の貢献度に関する評価・分析
磯野 哲郎＊会員には pdf 版は 1 月 30 日にメールにて配布しております。
B5 印刷版をご希望の方には会員価格で頒布いたします。
＊第 12 号アブストラクトを学会ホームページに公開しております。
なお創刊号から第９号までは全文公開しております。

~ 22 ~

〇 日本海洋政策学会新パンフレット作成
学会の新しいパンフレットが完成しました（日本語版、英語版）。学会ホームページからダウンロードすることができます。A4 両面で印刷し、半折りにすれば A5 判パンフになります。新規会員のご勧誘などにご利用いただければ幸いです。
【日本語版】【英語版】~ 23 ~

〇 日本海洋政策学会新ホームページ公開
学会のホームページについて、スマートフォンなど様々な閲覧環境への対応や、迅速な更新を可能とするため、広報委員会を中心に全体の仕様を見直し、大幅な刷新を行いました。

スマートフォンでの表示

ＰＣでの表示~ 24 ~

〇 学会活動日誌（2022 年 4 月～同 12 月）
会議名

回次

実施日

議事項目等

理事会

第 28 回
定例理事
会
（オンラ
イン開
催）

6/23

第 29 回
定例理事
会
（オンラ
イン開
催）

12/20

[審議事項]
第１号議案 2021 年度事業報告及び収支決算並びに監査報告第２号議案 2022 年度事業計画及び予算第３号議案 会員の入退会の承認について
第４号議案 選挙管理員会の設置について
第５号議案 第 14 回年次大会の準備・開催について第６号議案 「海洋環境の事典（仮）」編集協力について[報告事項]
報告事項１ 課題研究の実施について
報告事項２ 「学生小論文」募集について
報告事項３ 学会誌第 12 号の発刊について
報告事項４ メールニュース、ニューズレター等の発行について
報告事項５ 次期生物多様性国家戦略に向けた提言[その他][審議事項]
第１号議案 会長、副会長、監事の選出及び顧問の承認について第２号議案 常設委員長他の選任について
第３号議案 会員の入退会の承認について[報告事項]
報告事項１ 第 14 回総会表決書集計について
報告事項２ 課題研究の実施について
報告事項３ 「学生小論文」募集結果について
報告事項４ 学会誌第 12 号の発刊について
報告事項５ メールニュース、ニューズレター等の発行について
報告事項６ 中国太平洋学会地政学分科会との交
流について
[その他]

~ 25 ~

運営会議

第１回
（オンラ
イン開
催）

6/10

１．第 28 回理事会議事次第
２．2021 年度事業報告・決算及び 2022 年度事業計画・予算案
３．第 14 回年次大会、課題研究、学生小論文募集
４．学会誌第 12 号、メールニュース発行
５．次期生物多様性国家戦略に向けた提言 ほか

総務・財務
合同委員会

第１回
（オンラ
イン開
催）

5/24

１．2021 年度事業報告・決算及び 2022 年度事業計画・予算２．会員の入退会
３．第 14 回年次大会の準備
４．
「海洋環境の事典（仮）
」編集協力

学術委員会

第１回
（オンラ
イン開
催）

5/31

１．2021 年度活動報告、2022 年度活動計画
２．学生小論文募集
３．第 14 回年次大会開催
４．課題研究テーマ募集
５．
「海洋環境の事典（仮）
」編集協力

第２回
（オンラ
イン開
催）

9/20

編集委員会

第１回
（オンラ
イン開
催）

6/2

広報委員会

第１回
（オンラ
イン開
催）
第1回
（オンラ
イン開
催）
第2回
（オンラ
イン開
催）

6/14

実行委員会

7/19

10/4

１．新規課題研究テーマ評価および研究費について
２．第 14 回年次大会発表応募評価
３．年次大会プログラム ほか
１．第 12 号投稿論文応募状況
２．査読スケジュール、査読方針
３．査読システムについてほか
１．2021 年度活動報告、2022 年度活動計画
２．メールニュース、ニューズレターの発行
３．学会パンフレット更新
ほか
１．第 14 回年次大会
１）開催形式、開催日時、参加費
２）統一テーマ、基調講演者、パネルテーマ選定 ほか
１．第 14 回年次大会
１）研究発表論文採択
２）プログラム構成
３）スケジュール
ほか~ 26 ~

選挙管理委
員会

第１回

11/7

総会

書面審議

11/14～
12/14

１．開票作業２．投票内容の確認
３．開票集計の確認
４．投票結果の確認【審議事項】
第 1 号議案 2021 年度事業報告及び収支決算並びに監査報告
第 2 号議案 2022 年度事業計画及び予算について
第 3 号議案 「海洋環境の事典（仮）」編集協力について
第 4 号議案 理事選挙結果報告及び第 8 期理事の承認について【報告事項】7 件【海洋政策情報】● 12/5 プラスチック汚染に関する条約策定に向けた第一回政府間交渉委員会開催
11 月 28 日から 12 月 2 日まで、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書の策定に向けた第 1 回政府間交渉委員会が開催され、各国及び地域からステートメントが発表されました。日本は、本条約策定に向けて主導的な役割を果たすとともに、共通目標の設定、プラスチックの循環利用の促進の義務付け等の措置について強調しました。交渉委員
会は、2024 年末までで 5 回開催されることとなっています。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001188.html● 12/7 AUV 戦略策定に向けて PT 設置へ
第 66 回総合海洋政策本部参与会議が実施され、自律型無人探査機（AUV）の国産化を推進するための戦略を策定するため、プロジェクトチームが設置されることが発表されました。現在、国内で使用されている AUV の多くが海外製品であり、今後の洋上風力発電設置のための調査や設置後の保守点検等での活用も見据えて、AUV 国産化、社会実装に向けた戦略策定や関連技術を見える化する技術マップ等の作成について検討が行われるという。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/sanyo/dai66/shiryou2.pdf（参与会議）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/sanyo/dai66/66index.html● 12/7-19 昆明・モントリオール生物多様性枠組にて「30by30 目標」採択
生物多様性条約第 15 回締約国会議第 2 部が 2022 年 12 月 7 日から 19 日に開催され、ポスト愛知目標として「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択された。23 の目標が示され、そのなかには、2030 年までに陸と海の 30％について生物多様性を保全する「30by30
目標」が掲げられています（目標 3）。また、資金問題についても公的、民間合わせて 2030
年までに少なくとも年間 2000 億ドルを確保していくことも示されています（目標 19）。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ge/page22_003988.html~ 27 ~

（昆明・モントリオール生物多様性枠組）
https://www.cbd.int/article/cop15-final-text-kunming-montreal-gbf-221222● 12/16 海上保安能力強化に関する方針
海上保安庁の能力強化に関する文書が、新たな国家安全保障戦略等に合わせて平成 28 年の方針から見直され、12 月 16 日の関係閣僚会議にて決定されました。同方針では、最近の尖閣諸島周辺海域での新たな脅威に備え、巡視船の体制拡充や、戦略的な国内外の関係機関との連携・支援能力を向上させるため、自衛隊との情報共有や連携等が示されています。そのため、海上保安庁の予算につき、2027 年度には今年度より 1.4 倍まで増額させるとしています。
https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/top/221216_houshin.pdf● 1/13 東京電力福島第一原発の汚染水を浄化した後の処理水、海洋放出を 2023 年春～
夏に開始
第 5 回多核種除去設備（ALPS）処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係
閣僚等会議が開催されました。ALPS 処理水の処分に伴う対策の進捗と基本方針の実行に向けて、海洋放出設備工事の完了、工事後の規制委員会による使用前検査や IAEA の包括的報告書等を経て、具体的な海洋放出の時期は、今年春～夏に実施される予定です。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hairo_osensui/alps_shorisui/dai5/siryou2.pdf● 1/27 陸上養殖の実態把握のため、届出制を導入
政府は、内水面漁業振興法の政令改正案を閣議決定し、新規参入が続く陸上養殖施設も魚種等について届出制の対象とした。同政令は 2023 年 4 月 1 日に施行されます。届出の対象となるのは、海水や淡水に塩分を加えた水等を使用している養殖、閉鎖循環式による養殖、餌等を取り除かずに排水する場合であり、種苗生産等は対象外となっています。
https://www.jfa.maff.go.jp/j/saibai/yousyoku/taishitsu-kyoka.html（閣議案件）https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023012701.html● 1/30 沖縄県石垣市が尖閣諸島周辺海域で海洋調査を実施
2023 年 1 月 30 日、石垣市の委託を受けた東海大学が、昨年に続き 2 回目となる尖閣諸島周辺海域の調査を実施しました。水質や漂着ゴミの状況の調査のほか、ドローン調査が初めて実施されました。調査を率いた山田吉彦・東海大学教授（当学会会員）は、魚釣島の東側でヤギの食害に起因すると思われる斜面崩落などを指摘、同行した中山義隆石垣市
長は上陸調査の必要性を訴えました。
NHK ニュースウェブ
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20230131/5090021785.html
産経新聞ウェブサイト
https://www.sankei.com/article/20230130-KGO22YQ4KRLCLCJJD5VKXEB6NE/~ 28 ~

● 1/31 内閣府総合海洋政策推進事務局、排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会取りまとめを公表「排他的経済水域（実施 EEZ）における洋上風力に係る国際法上の発電の諸課題に関する検討会」により取りまとめが公表されました。これまで海洋再生可能エネルギー発電
設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成 30 年法律第 89 号）（以下「再エネ海域利用法」という。
）に基づき、我が国領海内での洋上風力発電の導入拡大の取組を行ってきましたが、近年、洋上風力の排他的経済水域（EEZ）への展開を可能とする法整
備を含めた環境整備に対するニーズが高まってきており、内閣府総合海洋政策推進事務局
長の私的懇談会の形で、EEZ における洋上風力発電の実施に関して、国連海洋法条約（以下「UNCLOS」という。
）との整合性を中心に、国際法上の諸課題に関し検討をする
ための会議を開催することになったとのことです。
参考 URL：https://www8.cao.go.jp/ocean/policies/energy/pdf/torimatome.pdf● 2/2 日本の管轄海域約 447 万㎢に変更なし
2023 年 2 月 2 日、内閣府総合海洋政策推進事務局は、日本の管轄海域の状況に関する調査・確認の結果、管轄海域約 447 万㎢に変更はないとの発表を行いました。なお、日本が現に保全・管理を行っている領海基線を有する島(国境離島)の数は、現行の 484 島から、新たな低潮高地の発見等により 473 島(3 島増、14 島減)となるとのことです。
我が国の管轄海域の調査・確認の結果について（総合海洋政策推進事務局ウェブサイト）
https://www8.cao.go.jp/ocean/kokkyouritou/yakuwari/pdf/r5_hozen.pdf● 2/14 海底地名小委員会、ゴジラに見立てた海底地形名称 14 件を承認
海上保安庁発表によれば、国際水路機関（IHO）とユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）が共同で設置する海底地形名小委員会（SCUFN）により、我が国が提案した海底地形名 14 件が新たに承認されました。既に承認されているゴジラメガムリオン地形区
をゴジラの身体に見立て、特徴的な海底地形にゴジラの身体の部位の名称を付与したものです。
参照 URL：https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/r4/k230214_1/k230214_1.pdf【セミナー・シンポジウム情報】● 3/4 東京都沖ノ鳥島・南鳥島シンポジウム
東京都総務局による「沖ノ鳥島・南鳥島シンポジウム」が、昨年に続き開催されます。
3 月 4 日(金)13 時開演、新宿パークタワーホール／ホワイエにて。参加定員 250 名（参加
申し込みは 2/11 に締め切られました）。参加費無料。シンポジウムのアーカイブ映像が 3
月 17 日から 24 日まで配信予定（こちらは事前の申込は不要です）。
令和 4 年度東京都沖ノ鳥島･南鳥島シンポジウム事務局ウェブサイト
https://www.zerobase.co.jp/okinotori-minamitori/● 3/16-17 海と地球のシンポジウム 2022 科学のフロンティア×研究船
東京大学大気海洋研究所（AORI）と海洋研究開発機構（JAMSTEC）は、JAMSTEC が運~ 29 ~

用する研究船等を利用して全国の研究者・技術者・学生等により行われた研究・技術開発の成果報告会として、「海と地球のシンポジウム 2022」を開催します。東京海洋大学品川キャンパスにて開催。
シンポジウム開催案内ウェブサイト
https://www.jamstec.go.jp/j/pr-event/ocean-and-earth2022/program.html

編集後記
日本海洋政策学会ニューズレター（JSOP Newsletter）16 号をお届けします。学会役員の改選にともない第 8 期広報委員長の任に着きました加々美でございます。冨山副委員長とともに、学会広報活動に邁進いたしますので、会員の皆様のご協力を賜りたく、宜しくお願い申し上げます。
今号は、昨年末に成功裏に開催されました第 14 回年次大会の模様を中心に、力のこもった学生小論文入賞作品 4 編全文も掲載され、充実した内容となりました。さらに、前任の窪川広報委員長・木村副委員長のご尽力により完成した学会新パンフ・新ウェブサイトもご案内することができました。
今期は、このパンフ＋ウェブサイトを効果的に使用して、当学会の存在感を一層高める
こと、会員の皆様へ有益な情報を提供すること、会員間の交流を促進すること、そして幅広い分野から新規会員を獲得することを目標にしたいと思います。何卒宜しくお願い申し上げます。
（広報委員会委員長 加々美康彦）

JSOP Newsletter （日本海洋政策学会ニューズレター）No.16 発行：2023 年 2 月
日本海洋政策学会事務局〒105-0001 港区虎ノ門 1-15-16 笹川平和財団ビル６F（公財）笹川平和財団海洋政策研究所気付TEL/FAX 03-6457-9701、e-mail アドレス：office@oceanpolicy.jp
Website: https://oceanpolicy.jp~ 30 ~