令和２年度第１回袖ケ浦市都市計画審議会
１

開催日時

令和２年７月１０日（金）

２

開催場所

袖ケ浦市民会館３階中ホール

３

出席委員
会

午後２時開会

長

寺木

彰浩

委

員

在原

直樹

副会長

鬼塚

信弘

委

員

水垣

浩

委

員

渡邉

美代子

委

員

熊谷

一秀

委

員

三浦

和貴

委

員

髙石

斌夫

委

員

前田

美智江

委

員

林

大川

敦

知美

（欠席委員）
委
４

出席職員
市

５

６

員

長

粕谷

智浩

都市整備課主査

高橋正人

都市建設部部長

小島悟

都市整備課主査

鶴岡俊洋

都市建設部次長

佐藤英利

都市整備課主事

柿本健

都市整備課副参事

神子正利㈱地域計画建築研究所 １名

傍聴定員と傍聴人数

議

傍聴定員

４人

傍聴人数

０人

題
（１）袖ケ浦市のまちづくりについて（２）袖ケ浦市都市計画マスタープラン（案）について（諮問）（３）市街化調整区域の地区計画ガイドラインの策定について（４）袖ケ浦市景観計画の変更について（５）その他

７

議事〈午後２時開会〉

事務局（神子副参事）
粕谷市長

【開会】

【挨拶】

事務局（神子副参事）【委員紹介】

事務局（神子副参事）【職員紹介】

事務局（神子副参事）【資料確認】

事務局（神子副参事）【資料１により都市計画審議会の所管事務等について説明】事務局（神子副参事）

続きまして「会長・副会長の選出について」でございますが、審議会条例第５条の規定により、本審議会の第１号委員の中から会長及び副会長を選出することになっております。審議会条例第６条第１項により、会長が本会の議長を務めることとなっておりますが、会長及び副会長の選出にあたりまして、仮議長を置きたいと思います。

仮議長の選出につきましては、事務局から提案させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
《異議なしの声》
事務局（神子副参事）

異議なしの声がありましたので、仮議長を提案させていただきます。仮議長を在原委員にお願いしたいと思いますがよろしいでしょうか。
《異議なしの声》
事務局（神子副参事）

それでは、在原委員よろしくお願いいたします。前の議長席にお移りください。
在原委員

ただいま、ご指名をいただきました在原でございます。暫時、仮議長ということで、よろしくお願いします。それでは、「会長・副会長の選出について」でございます。先ほど、事務局から話がありましたとおり、袖ケ浦市都市計画審議会条例第５条の規定によりまして、本審議会に会長及び副会長をそれぞれ１
名置くことになっております。また、同条第２項の規定により、第１号委員の中から選挙によって定めることになっております。立候補及び推薦はございま

せんか。
前田委員

立候補がないようですので、私から推薦させていただきます。会長には都市計画や都市防災を専門とされている寺木委員にお願いしたく推薦したいと思います。また、副会長につきましては、道路などの都市施設に精通されている鬼塚委員にお願いしたく推薦したいと思います。
在原委員

ただいま、前田委員から、会長に寺木委員、副会長に鬼塚委員を推薦したいとの意見がございましたが、皆様いかがでしょうか。
《異議なしの声》
在原委員

皆さまのご賛同をいただきましたので、会長に寺木委員、副会長に鬼塚委員ということで、決定とさせていただきます。それでは、会長、副会長が選出されましたので、仮議長の職を解かせていただきます。ご協力ありがとうございました。
事務局（神子副参事）

在原委員、ありがとうございました。新会長が決まりましたので、寺木会長には議長席にご移動いただき、ご挨拶を頂戴したいと存じます。
寺木会長

【挨拶】

事務局（神子副参事）

ありがとうございました。続きまして、鬼塚副会長からもご挨拶を頂戴したいと存じます。
鬼塚副会長

【挨拶】

【粕谷市長所用のため退席】
事務局（神子副参事）【出席状況確認】〔１１名中１０名の出席、審議会条例第６条第２項の規定により、定数の２分の１以上の出席のため、会は成立。〕
事務局（神子副参事）

それでは、早速、議事に入らせていただきます。審議会条例第６条第１項の規定に基づきまして、会長が本会の議長を務めることとなっておりますので、これより先は、寺木会長にお願いいたします。寺木会長、よろし
くお願いします。

寺木会長【議事録署名人の選出】〔渡邉委員と三浦委員を選出〕

寺木会長

それでは、次第にしたがいまして、議事を進めさせていただきます。本日の議題は５件でございます。議題１「袖ケ浦市のまちづくりについて」を議題といたします。事務局から説明をお願いします。
事務局（鶴岡主査）
寺木会長【資料２により袖ケ浦のまちづくりについて説明】

説明が終わりましたので、ご質問等がありましたら、ご発言をお願いします。
なお、限られた時間で多くの方が意見を述べる機会が得られるよう、ご質問は簡潔にお願いします。

寺木会長

ご質問等は特に無いようですので、次に移らせていただきます。議題２の「袖ケ浦市都市計画マスタープラン（案）について」を審議いたします。なお、諮問文については、既に委員皆様に写しを配布済ですので、朗読を省略して直ちに審議に入ります。事務局から説明をお願いします。

事務局（鶴岡主査）【資料３により袖ケ浦市都市計画マスタープラン（案）について

説明】
寺木会長

説明が終わりましたが、何かご質問等がありましたら、ご発言をお願いしま

す。
熊谷委員

今後、各地域で説明をしていくとのことですが、どのような方を対象にするのでしょうか。
事務局（佐藤次長）

新型コロナウィルス感染症の問題もあり、一般の方ではなく自治会の役員の方にお集まりいいだき、説明をしたいと考えています。
三浦委員

案では都市づくりの基本方針が４つ掲げられており、今後のまちづくりに必要な観点・視点は網羅されていると感じます。一見すると一般的で全国どこの市町村でも当はまるようにも感じられましたが、資料３－２の２３頁に基本方
針の考え方が示され、さらにコラムもあり、それらを合わせて読むと袖ケ浦ら
しさや袖ケ浦の強みを生かそうという姿勢があると感じられました。特に、基本方針１のまとまりのある都市づくりについて、人口６万人の都市で３か所に拠点が分散していることは弱みにもなると感じましたが、複数の拠点を積極的に活かしていくという視点は袖ケ浦らしいと思いました。また、方針３の多様

な産業についても、そこだけ見るとよくある表現のように感じますが、臨海部と内陸部に産業の集積地があり、それらをさらに発展させるために、高速道路
やインターチェンジを活かしていくと書かれており、これも袖ケ浦の強みを生かしていると感じました。一方で基本方針２と４は、袖ケ浦らしさという点については少し弱いと思いました。
事務局（佐藤次長）

基本方針は、人口減少など、全国的に共通する課題への対応という側面もあるため、一般的と感じられる部分もあるかもしれません。しかし、袖ケ浦の地域的な特徴、歴史的な特徴なども踏まえて基本方針を策定したところであり、袖ケ浦らしさを出せる部分は特徴を出した方針としています。
三浦委員

例えば、基本方針１の「まとまりのある都市づくり」という言葉だけを聞くと、まちを一か所にまとめていくということかと思ってしまいますが、２６頁にコラムがあることで、多極型の都市づくりということが分りやすく説明されていると感じます。
髙石委員

これをまとめるのは大変だったと思います。市民感覚として、工業地域は別として、都市部と内陸部の利便性の格差を市民はどのように捉えていたのでし
ょうか。
寺木会長

地域の具体的な要望をどう吸い上げたのかと言うご質問でよろしいでしょう

か。
髙石委員

結構です。

事務局（佐藤次長）

資料３－２の１２３頁に計画策定の経緯を掲載していますが、地域別に懇談会を実施するなど、広く市民の意見を聞きながら策定しています。
それによって地域の課題を整理し、課題を解決するためにどのようなまちづくりを進めるのかという視点で方針をまとめています。たとえば、中川・富岡地
域や平岡地域などでは、交通利便性の低さや、人口減少・少子高齢化の問題などを改善するため、まちの賑わいを創出してほしいとの意見がありました。それらにある程度対応できる方針とし、今後実現に向けて対応したいと考えてい
ます。
髙石委員

代宿やのぞみ野の住民の意見はどのように吸い上げたのでしょうか。

寺木会長

１２３頁の参考資料は、まだ具体的な数字などが入っていないところもあり

ますが、市民アンケートや地域別懇談会を実施されているようなので、そのあたり、具体的な説明を頂けるとご理解いただけると思います。事務局お願いします。
事務局（鶴岡主査）

都市計画マスタープランの策定にあたっては、市内５地域でワー

クショップや懇談会を実施したほか、各地区自治連絡会の推薦をいただいた方も入った都市計画マスタープラン策定市民委員会を開催して案の策定をするな
ど、様々な方面からご意見を頂いています。先程お話のあったのぞみ野地区、代宿地区については、今現在は、それほど人口は減っていないが、将来的な高齢化、空家対策などについてご意見がありましたので、それらの意見も取り入れて策定しています。
鬼塚副会長

資料３－１の１６頁に計画の進行管理について、概ね３年ごとに行うとありますが、具体的にどのような進行管理を考えているのでしょうか。
事務局（佐藤次長）

進行管理については、市の総合計画の実施計画を活用することを想定しています。都市計画マスタープランはその位置づけから、いつまでに事業がどこまで進んでいなければならないといった具体的なものではないため、まちづくりがどこまで進んでいるのか、目標に向けてきちんと進んでいるのかを確認するというのが進行管理の中身となります。１２年間というスパンの中でまちづくりがどのように進んでいるのかを３年ごとに確認するということを考えています。
熊谷委員

都市計画マスタープランの評価は定量的評価というよりは、定性的評価ということでしょうか。
事務局（佐藤次長） 「事業が何％進んだので良い」という定量的なものもありますが、定性的なものも含まれています。例えば、アンケートを取って、まちづくりの進み方、方向性を確認し、それで問題なしというものもあります。
在原委員

資料３－１の８頁に、環境負荷の少ないコンパクトなまちづくりのところで、ＳＤＧｓとの整合を図っていくという説明がありました。総合計画についてもＳＤＧｓとの整合を図るということが市議会の説明でもありましたが、都市計
画マスタープランとしてはどのあたりで整合を図っていくのでしょうか。

事務局（佐藤次長）

資料３－２の６２頁のコラム７、持続可能なまちづくりの中で、ＳＤＧｓを考慮したまちづくりを記載しています。都市計画マスタープランで

は、具体的にどの事業でという位置づけまではしていませんが、環境に配慮したまちづくりを進めるという方向性は示しています。例えば、５９頁の都市環境の形成方針の整備方針の中でも、ヒートアイランド減少の緩和、災害が起こ
りにくいまちづくりを目指していくといった記述を入れています。
在原委員

大きい括りの部分でＳＤＧｓを取り入れ、まちづくりに生かしていきたいという趣旨でよいでしょうか。
事務局（佐藤次長）

そうです。大きい方針としてＳＤＧｓを考慮することとし、それをまちづくりに反映していくこととしています。
寺木会長

他にいかがでしょうか。なお、本議案については、細かい点はあるものの、最終的に市長に答申する案については、会長、副会長でとりまとめをして、事務局と協議のうえ、作成したいと思うがいかがでしょうか。
《異議なしの声》
寺木会長

異議がないようですので、私と副会長にてとりまとめ市長に答申させていただ
きます。なお、取りまとめた答申書につきましては、後日委員の皆様に送付させていただきますのでご確認いただくようお願いします。それでは、ここで５分程
度の休憩に入りたいと思います。
《休憩》

寺木会長

それでは、引き続き議事を進めさせていただきます。議題３の「市街化調整区域の地区計画ガイドラインの策定について」事務局から説明をお願いします。
事務局（鶴岡主査）【資料４により市街化調整区域の地区計画ガイドラインの策定について説明】
寺木会長

説明が終わりましたが、何かご質問等がありましたら、ご発言をお願いしま

す。
在原委員

今後、地域別説明会を開催していくとのことですが詳細を教えてください。

事務局（佐藤次長）

資料１４頁に、７～８月に地域別説明会とあり市内５地区での開催を予定しています。内容としては、先ず都市計画マスタープランを説明し、方針を実現する手法として地区計画制度があるということを説明したいと考えています。このため、先ほどの都市計画マスタープランの地域別説明会と同時に実施することを予定しています。
在原委員

インターチェンジ周辺型や主要幹線道路沿道型の地区計画の場合、商業や工業系の土地活用によるマッチングを考えた際、現状は農地や山林もあります。
地域の役員以外に地権者への対応などはどのように考えているのでしょうか。
事務局（佐藤次長） 地域別の説明会では、主にその地域の方針を中心に説明をします。
長浦地域でしたら、農住調和地型や既存開発住宅地型を、中川富岡地区でしたら駅周辺地域活性型やインターチェンジ周辺型、主要幹線道路沿道型といった、地域で活用できる類型を中心に説明します。商工業については、建築が想定される用途について、まずは地域の方にご理解いただくことを考えています。これは、万一商工業の立地は困るという意見も考えられますので、先ずは地域の方に新たな土地利用が可能となることについて説明するものです。なお、ガイドライン策定後には、企業とのマッチングが新たな課題として出てくると思い
ます。
髙石委員

市街化調整区域の無秩序な開発の抑制といった意味や市街化区域内のように都市機能を集中させるといった意味もある気がしますが、素人的に見て財政的な面は、完全に民間主体なのでしょうか、それとも国の方針などの中に組み込めば補助金など財政的な裏付けができるのでしょうか。市が全部負うのは大変な負担です。財政的な紐づけはどうなっているのでしょうか。
事務局（佐藤次長）

ガイドラインに基づいて、地区計画の活用を図る際には、まず地域の方から提案を受けることになります。この作業は市がお金を出して実施するのではなく、地域の方が主体となって進めていくものです。市は開発等をする際に関連して必要な事業があれば同時に実施していくということはあります
が、基本的には事業を行うのは民間主体となります。
寺木会長

地区計画は難しい制度で大学の学生もよく間違えますが、地区計画自体は事業ではありません。住んでいる方たちが、例えば公園をつくりたい、まちの景観を統一したいといった考えがあれば、地区計画に建物の壁面を後退させ壁面線を揃えることや、公園の位置はここに、このエリアは低層住宅、あちらは高層住宅といったような位置などを定めることで、強いコントロールができます。
もっとも、今回は市街化調整区域ですので、都市化を抑えることが前提となりますが、都市計画マスタープランの目指す地域像に即して、エリアごとに具体的な地区計画の典型を考えたら、これらの類型になったということです。住民の方々が自分のまちをどうにかしたいといった際に、「市としては６つの類型の中のこのパターンが適切だと考えており、示したパターンに沿って地区計画を策定するとマスタープランの目指す方針に合致しますよ。」ということです。地
区計画制度の活用によって、１０年、２０年後は方針に沿ったまちづくりがさ
れていきますよということを示したのがこのガイドラインになります。
髙石委員

金銭的なものを市が負担することによって、効率的な規制誘導が図られる、

例えば、地元の分散しているものの集約などにも活用できるということでしょ
うか。
寺木会長

地区計画は市が主体となることも可能であり、市道の拡幅や公園の設置など

位置を決め、土地利用を図っていくことができます。しかし、地区計画の策定
自体は事業ではないので、策定にあたって特別に予算が必要となるものではあ
りません。
髙石委員

例えば、道路や公園の設置など施設の整備方針を地区計画に取り入れた場合、
１０年、２０年先を見越せば市の負担も出てくると思います。

寺木会長

施設整備を行うといったことでしたら市の負担は生じます。ただし、これは通常の整備事業であり、地区計画を策定したから事業が加速するとか、支障が出るといった話にはなりません。あくまで地区計画は地区のまちづくりの方針を目指すためのツールといった位置づけとなります。
髙石委員

感覚的にまちづくりの効果を出すというよりも抑えるというような感じに思います。確かに、市街化調整区域ですので、抑えるということもあると思いま
すが。
寺木会長

本来、市街化区域では良好な市街地の形成や、新たに市街地開発をするというときに活用されますが、市街化調整区域では抑制的になるのが原則となります。
事務局（佐藤次長）

会長のお話の中で規制とありましたが、市街化調整区域ではすでに開発や建築に強い規制がなされています。しかし、都市計画マスタープランに掲げた方針を実現するため、マスタープランの内容に沿った地区計画を策定することで、いままでの規制が緩和できたりします。

寺木会長

他によろしいでしょうか。なお、本件は今と同じような形で地域説明に行くと内容が難しいと思いますので、説明については工夫いただきたいと思います。
それでは、次の議題４「袖ケ浦市景観計画の変更について」事務局から説明をお願いします。
事務局（高橋主査）
寺木会長【資料５により袖ケ浦市景観計画の変更について説明】

説明が終わりましたが、何かご質問等がありましたら、ご発言をお願いしま

す。
熊谷委員

景観計画の方針に従い景観重要公共施設に指定するのはこの袖ケ浦公園が初めてなのでしょうか。また景観計画は策定後７年経過していますが、このタイ
ミングで指定する理由について教えてください。例えば、大規模な改修等が控えているということでしょうか。
事務局（佐藤次長）

まず初めに、景観重要公共施設については、袖ケ浦公園が市内で初の指定になります。また、このタイミングで指定する理由ですが、景観については毎年様々な取組を行っており、コツコツと進めているといった状況です。
資料１頁に景観計画の全体構成がありますが、５の景観重要樹木の指定や８の①景観形成推進地区として袖ケ浦駅海側地区の指定など、毎年のように事業を進めている状況です。今回、景観重要公共施設についても施設の老朽化が進み今後改修等が想定される中で、予め景観上の規制誘導を図りたいということから、袖ケ浦公園の位置づけを行おうとするものです。
寺木会長

他にいかがでしょうか。それでは次に移らせていただきます。議案第５号の「その他」事項について事務局から説明をお願いします。
事務局（高橋主査）
熊谷委員【資料６によりその他事項（特定生産緑地）について説明】

今後、審議会で特定生産緑地指定について検討していくとしていますが、指定が望ましくないものとして、耕作放棄地などがあるとのことでした。今後の審議会では、生産緑地の状態について説明があるということでよろしいでしょうか。
事務局（佐藤次長）

生産緑地の状態については、毎年市で現地を確認しております。

特定生産緑地への指定の際には、審議会で状況報告も併せて行っていくことと
なります。

寺木会長

他にいかがでしょうか。それでは残りの事項について説明をお願いします。

事務局（高橋主査）
寺木会長【資料６によりその他事項（年間予定）について説明】

説明が終わりましたが、何かご質問等がありましたら、ご発言をお願いします。よろしいでしょうか。それでは、本日予定しました議題は、滞りなく全て終了いたしましたが委員の皆様から、その他、ご意見等はございますか。無いようですので、進行を事務局にお返しします。
事務局（神子副参事）

寺木会長、また、委員の皆様ありがとうございました。委員の皆様には、議事録調製にあたり発言内容の確認をいただき、その後、議事録の写しを事務局から送付させていただきますので、よろしくお願いいたします。
なお、次回審議会は本年１０月から１１月頃の開催を予定しております。日程が決まりましたら正式な開催通知を皆様に送付させていただきますのでよろし
くお願いいたします。本日は長時間に渡り、ご審議いただき、ありがとうございました。以上を持ちまして、第１回袖ケ浦市都市計画審議会を終了させていただきます。

令和２年度第１回 袖ケ浦市都市計画審議会

次

日

時

場

所

令和２年７月１０日（金）午後２時から袖ケ浦市民会館３階中ホール
第

１

開

２

市長あいさつ３

委員紹介、職員紹介

４

袖ケ浦市都市計画審議会の所管事務等について【資料１】５

会長・副会長の選出について

６

会

議
事
（1） 袖ケ浦市のまちづくりについて【資料２】（2）袖ケ浦市都市計画マスタープラン（案）について（諮問）【資料３】（3）市街化調整区域の地区計画ガイドラインの策定について【資料４】（4）袖ケ浦市景観計画の変更について【資料５】（5）その他【資料６】【資料７】
７

閉

会

資料1

○袖ケ浦市都市計画審議会条例
平成１２年３月１７日条例第６号
改正

平成１３年３月３０日条例第１１号

平成２０年１２月２４日条例第２８号
平成２２年３月３０日条例第８号

（設置）
第１条

都市計画法（昭和４３年法律第１００号。以下「法」という。）第７７条の２第１項の規定により、袖ケ浦市都市計画審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所管事務）
第２条

審議会は、次に掲げる事項について調査審議する。

(1)

都市計画法に基づき審議会の権限とされた事項(2)

都市計画に関して市長が諮問した事項(3)

その他市長が都市計画上必要と認める事項

（組織）
第３条
２

３

審議会は、委員１２人以内で組織する。

委員は、次の各号に掲げる者について、市長が任命する。
(1)

学識経験のある者(2)

市議会の議員(3)

関係行政機関の職員

(4)

市の住民

５人以内

２人以内
３人以内

２人以内

委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

委員は、再任されることができる。
（臨時委員及び専門委員）

第４条

審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員若干人を置くことができる。
２

審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員若干人を置くこと
ができる。

３

臨時委員及び専門委員は、市長が任命する。

４

臨時委員は当該特別の事項に関する調査審議が終了したとき、専門委員は当該専門の事
項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
（会長及び副会長）

第５条

審議会に会長及び副会長１名を置く。

~1~

資料1
２

会長及び副会長は、第３条第２項第１号に掲げる者につき任命された委員のうちから委員の選挙によって定める。

３

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）

第６条

審議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。
２

会議は、委員及び議事に関係のある臨時委員の２分の１以上が出席しなければ開くことができない。

３

審議会の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（庶務）

第７条

審議会の庶務は、都市建設部都市整備課において処理する。
（平１３条例１１・平２０条例２８・平２２条例８・一部改正）（報酬及び旅費等）
第８条

委員（臨時委員及び専門委員を含む。）の報酬及び旅費等の費用については、袖ケ浦市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和４６年条例第２６号）による。
（委任）第９条

この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附

則（施行期日）
１

この条例は、平成１２年４月１日から施行する。
（袖ケ浦市都市計画審議会条例の廃止）

２

袖ケ浦市都市計画審議会条例（平成３年条例第１４号）は、廃止する。
附則（平成１３年条例第１１号）

この条例は、平成１３年４月１日から施行する。
附則（平成２０年条例第２８号）抄（施行期日）
１

この条例は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２２年条例第８号）

この条例は、平成２２年４月１日から施行する。

~2~

資料 2

袖ケ浦市のまちづくりについて①都市計画について（１）市の概要
・面積：約 94.93 ㎢（9,493ha）
・市街化区域（既成市街地及び市街化を図るべき区域）：2,199ha（23.2%）
・市街化調整区域（市街化を抑制すべき区域）：7,294ha（76.8%）
・令和２年５月 31 日の人口（総人口）：64,649 人、世帯：27,957 世帯
70,00056,26960,00058,956 60,491 60,923

61,559 63,251 64,649

49,86850,00043,78135,65840,00030,000 25,136 27,227
20,00010,000

4,919

6,175

S43

S48

9,214

11,616

13,786

16,802 18,775

20,600H5

H15

23,170 24,668

26,716 27,957

0
S53

S58

S63

人口(人)【4月末時点（R2は5月末時点）】

H10

H20

H25

H30

R2

世帯数(世帯)【4月末時点（R2は5月末時点）】（２）都市計画とは
都市計画は、都市の区域を対象として都市の将来像、整備目標、土地利用・公共施設・
公益施設・住宅・商業業務等の配置や規模を定めた計画です。
なお、都市計画の内容は市の都市計画マスタープランとの整合を図る必要があるほか、マスタープランの上位計画である県の「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」や市の総合計画などとも整合を図る必要があります。
また、都市計画施設や区域などを明示した都市計画図があります。
（３）近年の主な都市計画決定案件
・「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」の変更決定（H28.3 県決定）
→市全体における都市計画の基本方針を定めたものです。将来の人口減少などを見据え、集約型都市構造や圏央道等の道路ネットワークを活用したまちづくりを目指すとしました。
・椎の森工業団地 2 期地区の「区域区分」「用途地域」の決定（H30.3.16）
・「袖ケ浦椎の森工業団地２期地区地区計画」の変更決定（H29.9.26）→良好な工業地環境と周辺自然環境との調和、企業立地を目的として都市計画を決定しました。
・坂戸市場地区の「区域区分」「用途地域」「坂戸市場地区地区計画」等の決定（R2.3.31）→駅やバスターミナルに近い地域であり、開発による適切な土地利用及び周囲と調和した良好な市街地形成を図るために都市計画を決定しました。

~1~

資料 2

②主な事業の進捗について（１）椎の森工業団地２期地区整備事業・事業期間 平成 25 年度から平成 29 年度
・面
積 約 51.0ha（接続道路面積等を含める）
・市街化調整区域における開発行為、造成工事完了後に市街化区域（工業地域）に編入。
・全 13 区画において企業立地が決定。
（２）土地区画整理事業（袖ケ浦駅海側地区）
・事業期間 平成 23 年度から令和２年度
・面
積 約 48.9ha
・居住人口 2,550 人（R2.5 末時点）
（計画人口の約 7 割）・組合施行による土地区画整理事業
平成 29 年度 区域全域の使用収益開始
袖ケ浦アンダーパス開通（３）長浦駅舎・袖ケ浦駅舎整備事業
・事業期間 平成 22 年度から平成 26 年度（長浦）平成 23 年度から平成 27 年度（袖ケ浦）
・駅舎整備、自由通路整備、バリアフリー化（長浦）・駅舎橋上化、自由通路整備、駅前広場整備（袖ケ浦）（４）市道三箇横田線整備事業
・事業期間 平成 26 年度から
・主な事業内容 道路改良工事（2 車線）
・横田地区の交通利便性の向上と安全な通学路を確保し、併せて国道 409 号の横田市街地内の渋滞緩和と通行の安全を図ることとしている。
（５）市道川原井林線整備事業
・事業期間 平成 23 年度から平成 30 年度
・主な事業内容 道路改良工事（2 車線）、道路法面対策工事
・幅員が狭小で線形も蛇行し危険であった現道を拡幅整備し、交通の安全確保と生活の利便性向上を図ることとしている。
（６）都市計画道路高須簑和田線整備事業（南袖延伸）
・事業期間 平成 2９年度から
・主な事業内容 道路新設工事（2 車線）、橋梁工事
・袖ケ浦海側地区と南袖地区を結ぶ道路であり、袖ケ浦海側
地区の渋滞解消及び袖ケ浦海浜公園との接続性の向上による観光振興を図ることとしている。

~2~

資料 2

都

市 計 画

図

長浦駅整備

袖ケ浦駅海側土地区画整理

椎の森工業団地 2 期地区
高須簑和田線整備
袖ケ浦駅整備市道川原井林線整備

市道三箇横田線整備

~3~

資料 2

③都市計画の種類について●都市計画法による都市計画一覧
都市計画区域の整備、開発及び保全の方針
区域区分

市街化区域
市街化調整区域
都市再開発方針
住宅市街地の開発整備の方針

都市再開発方針等

拠点業務市街地の開発整備の方針
防災街区整備方針
用途地域

地域地区

第１種低層住居専用地域

特別用途地区

中高層階住居専用地区

第２種低層住居専用地域

特定用途制限地域

商業専用地区

第１種中高層住居専用地域

特例容積率適用地区

特別工業地区

第２種中高層住居専用地域

高層住居誘導地区

文教地区

第１種住居地域

高度地区

小売店舗地区

第２種住居地域

高度利用地区

事務所地区

準住居地域

特定街区

厚生地区

田園住居地域

都市再生特別地区

娯楽・レクリエーション地区

近隣商業地域

防火地域・準防火地域

観光地区

商業地域

特定防災街区整備地区

特別業務地区

準工業地域

景観地区

研究開発地区

工業地域

風致地区

その他の特別用途地区

工業専用地域

駐車場整備地区
臨港地区
歴史的風土特別保全地区（第１種・第２種）歴史的風土保存地区
緑地保全地域
特別緑地保全地区
緑化地域
流通業務地区
生産緑地地区
伝統的建造物群保存地区
都市計画

航空機騒音障害防止(特別）地区
促進区域

市街地再開発促進区域
土地区画整理促進区域

遊休土地転換利用促進地区

住宅街区整備促進区域

被災市街地復興推進地域

拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域

市街地開発事業

土地区画整理事業
新住宅市街地開発事業の予定区域
工業団地造成事業の予定区域

市街地開発事業等予定区域

新都市基盤整備事業の予定区域
区域の面積が二十ヘクタール以上の一団地の住宅施設の予定区域
一団地の官公庁施設の予定区域

新住宅市街地開発事業
工業団地造成事業
市街地再開発事業
新都市基盤整備事業
住宅街区整備事業
防災街区整備事業

流通業務団地の予定区域
地区計画
防災街区整備地区計画
地区計画等

歴史的風致維持向上地区計画
沿道地区計画集落地区計画
交通施設（道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナル、その他）
公共空地（公園、緑地、広場、墓園、その他）供給施設又は処理施設（水道、電気供給施設、ガス供給施設、下水道、汚物処理場、ごみ焼却場、その他）
水路（河川、運河、その他）
教育文化施設（学校、図書館、研究施設、その他）
医療施設又は社会福祉施設（病院、保育所、その他）

都市施設

市場、と畜場、火葬場
一団地の住宅施設
一団地の官公庁施設
流通業務団地
一団地の津波防災拠点市街地形成施設
一団地の復興再生拠点市街地形成施設
一団地の復興拠点市街地形成施設
その他政令で定める施設※ 赤字は本市において都市計画決定している項目

都市計画審議会では、その権限に属された都市計画の事項の調査審議及び市長の諮問に応じた都市計画に関する事項の調査審議をすることとなります。また、審議会はこれら都市計画の事項について、市等に建議することができます。（都市計画法第７７条）~4~

資料 3-1

令和２年７月袖ケ浦市

Ⅰ 都市計画 マス ープ ランの概要

都市計画マスタープランの策定趣旨（本編 P1）


総合計画や都市計画区域マスタープランなど、上位関連計画との整合・調整の必要性

少子高齢化をはじめとする本市を取り巻く社会経済情勢の変化に対応した計画づくり⻑期的な視点に⽴った都市の将来像、⼟地利用の方針及び都市施設の配置や整備方針等を明らかにする

都市計画マスタープランの位置づけと構成（本編 P1、P5）
都市計画マスープランは、都市計画法第 18 条の２に定められた「市町村の都市計画に関する基本的な方針」にあたるもので、長期的な都市づくりの指針となるものです。
上位関連計画である市の「総合計画（基本構想）」及び県が策定する「袖ケ浦都市計画 都市計
画区域の整備、開発及び保全の方針」に即して決定されます。

【構成】

市の計画

県の計画

袖ケ浦市総合計画

袖ケ浦都市計画
都市計画区域の整備、開発及び保全の方針

即す

袖ケ浦市都市計画
マスタープラン＜各種関連計画＞
道路や公園緑地
環境、景観、防災などに関する
分野別計画

図《全体構想》●⼟地利用の方針●都市施設の整備方針●都市環境の形成方針●都市景観の形成方針●都市防災の方針

即す

連携《将来都市像》

即す《地域別構想》＜都市計画＞
用途地域、地区計画、道路や下⽔道などの都市施設等●昭和地域 ●⻑浦地域●根形地域 ●平岡地域●中川・富岡地域●臨海地域《計画実現の仕組み》
袖ケ浦市都市計画マスープランの位置づけと構成

都市計画マスタープラン策定の考え方（本編 P2）
都市計画マスープランの策定にあたっては、以下の視点に沿って検討を進めました。



将来のまちづくりの方向性を共有できる、わかりやすい計画とする



全市的な視点で都市づくりを考える

社会の変化に柔軟に対応できるまちづくりを目指す

前計画の成果と課題を踏まえた計画とする



実現性及び実効性の高い計画とする

都市計画マスタープランの目標年次（本編 P4）
本マスープランの目標年次は総合計画における基本構想との一体的な運用を図る観点から、基本構想の目標年次である、令和 13 年（2031 年）とします。
2

《社会環境の変化からみた課題》《都市施設の整備状況からみた課題》●将来の人口減少の抑制●安全・安⼼な歩⾏者・⾃転⾞空間の整備●地域のつながり強化と市⺠協働の⼀層の推進●公共交通の利便性の向上●地域資源を活かした産業振興●⽼朽化したインフラ施設の計画的な修繕・更新《⼟地利⽤からみた課題》《都市環境形成からみた課題》●商業地のあり方●災害に強いまちづくり●市街化調整区域における開発●魅⼒ある景観の保全・形成●内陸地域における既存コミュニティの維持・活性化●高速道路ＩＣ周辺や主要幹線道路沿道における⼟地利用の誘導●観光資源の活用と広域的な観光ネットワークの形成●農地や樹林地の保全と都市緑化の推進●適切に管理されていない空家等の対策

将来都市像と都市づくりの基本方針（本編 P21）

《将来都市像》「みんなでつくる 人つどい 緑かがやく 安心のまち 袖ケ浦」

《基本方針①》
地域での活動が活発
でまとまりのある都市づくり《基本方針②》
人や環境にやさしい
魅力あふれる
都市づくり《基本方針③》多様な産業が調和した活力ある都市づくり《基本方針④》
安全・安心な都市づくり

市の都市づくりの課題を踏まえつつ、総合計画における基本構想で示された「市が目指す将来の姿」を実現するため、本マス

ープランにおいても共通の将来都市像として位置づけます。

また、将来都市像を実現するための、都市計画マスープランの基本方針として、上位計画である「総合計画（基本構想）」の市が目指す将来の姿を実現するための視点及び県の「袖ケ浦都市
計画 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」に掲げられている基本方針から上記のとおりとします。

目標人口（本編 P21）
住民基本台帳登録人口を基に最新の人口動向や市をとりまく状況等を踏まえた人口推計では、
令和７年（2025 年）頃にピークを迎えた後、緩やかな人口減少局面となる見通しです。
まちづくりを進めていくうえで人口は重要な要素であり、まちの活性化のためには一定の人口を維持していくことが必要です。このため、目標年次（令和 13 年）における目標人口は、今後、効果的な施策の展開を図ることにより 65,000 人以上を維持することとします。

3

Ⅱ 将来都市像

市の都市づくりの課題（本編 P17〜）

Ⅱ 将来都市像

将来都市構造図（本編 P31）

【拠点】

【都市軸】

■都市拠点

■広域連携軸▷袖ケ浦/長浦/横田駅周辺地区：
商業業務施設や住宅の更なる集積

対岸地域、県内を結ぶ高速道路等■都市間連携軸■地域拠点▷のぞみ野地区：良好な居住環境の形成

市外や拠点間を結ぶ幹線道路・鉄道■地域連携軸▷根形地区・平岡地区：地域コミュニティの維持■緑・レクリエーション拠点
広域から人が集まる施設で、交流人口拡大のために活用
4

拠点間を結ぶ幹線道路

Ⅲ 全体構想

１

⼟地利⽤の方針（本編 P33〜）

基本的な考え方

商業地・工業地・住宅地がバランスよく配置された都市を目指す



将来の人口減少局面への対応と無秩序な市街地の拡大を抑制するため、規制誘導策により秩序ある⼟地利用を目指す

内陸部の住宅地や集落地における既存コミュニティの維持・活性化を図る



高速道路ＩＣ周辺などにおける地域振興に寄与する⼟地利用を図る

⼟地利⽤方針図
低未利用地の活用による産業立地基盤の適切な維持管理

魅力ある住宅地の形成

緑豊かな内陸工業地の形成

商業業務施設の誘導

生活道路などの整備・改善
特徴ある斜面林の景観保全

来訪者や市民ニーズを踏まえた
土地利用の規制誘導
周辺との調和を図るため計画的な地域振興に寄与する

規制誘導による秩序ある土地利用

土地利用の誘導地区計画制度などによる（IC 周辺や IC 同士を結ぶ幹線道路沿道）

既存集落の活性化
優良農地の保全
日常的な商業業務施設の誘導

貴重な里山の保全

5Ⅲ 全体構想

２ 都市施設の整備方針（本編 P40〜）
２－１ 道路・交通の方針（本編 P40〜）《道路ネットワークの形成方針》
● 市内外への円滑な交通移や利便性の向上を目指す

● 大規模商業施設等の集客による交通渋滞対策として、道路整備や効率的な道路利用を推進● 道路や公共交通などのネットワークの充実による、更なる移環境の向上を目指す● 狭あい区間の解消や歩道の確保など、歩⾏者や⾃転⾞が安全に通⾏できる道路整備を推進● ⻑期未着⼿の都市計画道路は、必要性や既存道路による機能代替の可能性等を検討《⾃転⾞・歩⾏者ネットワークの形成方針》

● バリアフリー化やユニバーサルデザインに基づいた構造とする《公共交通ネットワークの形成方針》

● 公共交通の利便性の向上を図るとともに、利用促進を図る
● 地域内の移⼿段を確保するため、新たな移支援策について検討

● 公共交通に関する理解や関⼼を高めるなど、モビリティマネジメントを推進

２－２

市街地等の整備方針（本編 P46〜）《良好な市街地環境の形成》

● 既成市街地内の道路や排⽔などの都市施設が⼗分に整備されていない地区について、地区計画制度等の活用により、良好な市街地環境の形成を目指す
● 市街化区域内の低未利用地について、活用されるよう⼟地利用の誘導を図る《福祉のまちづくりの推進》

● 誰もが安全で安⼼して快適に暮らせるユニバーサルデザインに基づいた都市の構築を目指す

２－３

公園緑地の整備方針（本編 P48〜）《主要な公園の配置及び位置づけ》

● 公園内⽼朽施設の補修・更新や公園内バリアフリー化及びユニバーサルデザインに基づいた整備など、質的向上に資する取組みを推進● ⼟地区画整理事業や開発⾏為等によって整備する新たな都市公園については、事業や開発規模に応じて適切に配置する
《市⺠ニーズに応じた公園整備》
● 地域特性や利用者のニーズ、防災などの視点から公園施設の更新や適切な維持管理を進め、地域の拠点となる公園整備を図る
● 施設の整備・改修等をより効果的に⾏うため、⺠間事業者の参⼊可能性について検討《既存公園の活⽤促進》
● 既存の公園においてイベントの実施などによる、公園の更なる利活用を推進

6

上下水道等の整備方針（本編 P52〜）《地域の実情に応じた汚水処理施設の整備》

● ⽣活環境の向上を目指し、千葉県汚⽔適正処理構想に基づき公共下⽔道、農業集落排⽔、合併処理浄化槽等の整備を推進● 下⽔道全体計画区域内のうち認可区域外の地区については、費用対効果を勘案しながら地区の状況に応じた排⽔処理を検討する《既存ストックの有効活⽤》

● 下⽔道施設の点検調査、計画的な改築更新、適正な維持管理業務を⾏い、既存ストックの⻑寿命化と維持管理コストの平準化、大規模地震に備えた耐震化を進める《汚水処理場の施設更新》

● 終末処理場においては、処理施設の高度処理化や増設等の対策を図る《雨水対策の充実》

● ⾬⽔流出抑制の推進、既存の⾬⽔排⽔施設の適切な改築・維持管理などに努める

２－５

河川の整備方針（本編 P55〜）《河川改修等の推進》 ● ⽔害の未然防止と被害の軽減を図るため、現状把握及び改修計画を策定し、改修等を推進
● ⼭林や農地等の保全により、流域が本来有している保⽔・遊⽔機能の確保に努める《市⺠が水に親しめる空間整備》
● 親⽔空間の整備など、市⺠が⽔に親しめる場や⾃然観察等の場としての河川の活用を推進

２－６

その他都市施設の整備方針（本編 P57〜）《ごみ処理施設の適切な維持管理とごみの排出抑制》

● ごみ処理施設の適切な維持管理に努めるとともに、ごみの減量化及び資源化を推進● 次期広域廃棄物処理施設の整備を関係⾃治体と協⼒して進める
《火葬場の整備》

● 君津地域４市の広域的な連携による共同整備を図る《公共施設の維持管理等の適正化と機能強化》 ● 公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適切な維持管理や再編整備を推進● 公共施設の機能強化に努め、地域コミュニティの維持や活性化を促進● 市役所庁舎は、建替え、耐震補強及び大規模改修を実施し、災害時の機能強化を図る● 公共施設については、バリアフリー化の推進及びユニバーサルデザインに配慮する《港湾施設の利活⽤の検討》

● 市街地と海が近接している特徴を活かすため、港湾地区の有効活用について検討
7

Ⅲ 全体構想２－４

Ⅲ 全体構想

３

都市環境の形成方針（本編 P59〜）《⾃然環境・農地の保全》

● 本市の豊かな⾃然環境の積極的な保全、市街地内の緑化の推進● 樹林地の保全制度や市⺠協働による⾥⼭保全の仕組みなど、⾃然環境の保全策を推進● 平野部から台地部に広がる⽥畑などの優良農地は保全を図る
《都市環境の形成》

● 市街地及びその周辺の緑地や⽔辺空間を保全し、ふれあいとゆとりのある⽣活環境の創出を図る● ⺠有地については、保存樹⽊・樹林への指定等、協働により緑の保全を推進● 良好な都市環境を形成するため、環境負荷の少ない住宅、再⽣可能エネルギーの普及を促進● 公共下⽔道や農業集落排⽔の適切な維持管理、⽔洗化率の向上等、河川⽔質の改善を図る《生物多様性に配慮した水と緑のネットワークの形成》 ● 緑の空間と⽔辺の空間が連続する⽔と緑のネットワークの形成を図る
《環境への負荷の少ないコンパクトでまとまりのある都市づくり》
● まとまりのある都市づくりや公共交通の利⽤促進など、環境への負荷を軽減する都市づくりを推進

４

都市景観の形成方針（本編 P64〜）《地域特性に応じた魅⼒ある景観まちづくり》 ● 地域ごとに多様な景観の特徴を有していることから、それぞれの地域が持つ景観資源を活かした、個性あふれる魅⼒的な景観まちづくりを推進《景観まちづくりの推進》

● 市⺠や事業者が主体的に景観まちづくりに取組むための支援等を⾏い、市⺠⼀人ひとりが誇りを持てる景観まちづくりを推進

５

都市防災の方針（本編 P67〜）《災害に強いまちづくりの推進》
● 近年、多発化・甚大化している⾃然災害の被害を最⼩限に抑えるため、災害に強いまちづくりと災害への対応⼒の強化を図る
《地域防災体制の強化》
● 災害時における救助活 等を う⾃主防災組織の機能強化や災害対策コーディネーターの養成、消防団の活性化策など地域防災⼒の強化を図るとともに、相互の連携強化に努める
《災害復旧への対応》 


地域防災計画に基づく災害復旧計画により、⽣活再建などを⼀体的に進め迅速な復興を図る《空家等の対策》


適切に管理されていない空家等に対する対策の更なる推進を図る
8

昭和地域（本編 P75〜）

地域づくりの基本的な考え方


袖ケ浦駅周辺では、都市拠点の市街地内における人口密度の向上を図る



袖ケ浦駅を中⼼とした都市拠点と市内外を結ぶ交通ネットワークの強化を図る

都市拠点としてふさわしい魅⼒ある景観形成を図る



市街化区域内の面的整備が⾏われていない地区では、狭あい道路の拡幅などを進める

坂⼾神社の森や面林などの緑の空間、浮⼾川や⼩櫃川などの⽔辺空間の活用を図る

昭和地域の地域づくり方針図
市街化区域縁辺部での秩序ある土地利用

東京湾岸道路の整備要望、
都市計画道路の整備推進

駅に近接した市街化調整区域での活力創出に資する土地利用の検討

袖ケ浦駅海側地区近隣公園整備

駅を中心とした都市づくり、（商業・業務・住宅の集積）
駅周辺にふさわしい景観形成

市役所改修に伴う市民活動拠点としての機能強化
交通拠点であるバスター
ミナルの利活用（情報発信等）
面的整備が未実施の地区における狭あい道路拡幅の推進
IC 周辺等では地域振興に寄与する施設の立地誘導
水と緑のネットワークの形成

9

Ⅳ 地域別構想１

Ⅳ 地域別構想２

⻑浦地域（本編 P83〜）

地域づくりの基本的な考え方⻑浦駅周辺では、都市拠点の市街地内における人口密度の向上を図る⻑浦駅を中⼼とした都市拠点と市内外を結ぶ交通ネットワークの強化を図る



⽔害の未然防止と被害軽減に向け、河川の計画的な改修等を検討



都市拠点としてふさわしい魅⼒ある景観形成を図る



市街化区域内の面的整備が⾏われていない地区では、狭あい道路の拡幅などを進める

椎の森⾃然環境保全緑地などの緑の空間や新堰公園、蔵波川等の⽔辺空間の活用を図る

⻑浦地域の地域づくり方針図

長浦行政センター、長浦公
民館等の利便性の向上と人々の交流活動の活発化

駅を中心とした都市づくり、（商業・業務・住宅の集積）
駅周辺にふさわしい景観形成

周辺の自然環境と調和した工業地の形成
市街化区域内における低未利用地の利活用

河川の現状把握・改修計画を策定し改修等を推進

水と緑のネットワークの形成
面的整備が未実施の地区における狭あい道路拡幅の推進

市街化区域縁辺部での秩序ある土地利用

県道の道路改良の促進、(都)長浦駅前線のバリアフリー化

主 要幹線 道路沿 道等で は地 域振興 に寄与 する施 設
の立地誘導

10

根形地域（本編 P91〜）

地域づくりの基本的な考え方


のぞみ野地区では、良好な居住環境の形成を図る。

（県）南総昭和線や（県）⻑浦上総線沿道の集落地では、人口減少の抑制と地域コミ
ュニティの維持を目的に、地区計画制度の活用などによる地域の活性化を図る



袖ケ浦公園や農畜産物直売所「ゆりの⾥」、⼭野貝塚など緑・レクリエーション拠点
間の回遊性の向上を図ることで、交流人口の増加を目指す浮⼾川沿いの⽔⽥地帯及び台地に広がる畑作地帯は保全と営農環境の向上を図る

（県）南総昭和線沿いに広がる面林等の緑の空間は保全を図る

根形地域の地域づくり方針図
山野貝塚にアクセスする
道路整備の推進

根形公民館の利活用、
地域活動の拠点づくり

袖ケ浦公園周辺部への移動環境の改善と回遊性の向上、周辺集客施設との連携強化

県道における安全対策や道路改良の促進袖ケ浦公園の施設の充実
及び交流人口の拡大
景観資源である斜面林の保全

のぞみ野地区における良好な居住環境の形成

地 区計画 制度の 活用 による既存集落の活性化

優良農地の保全11

Ⅳ 地域別構想

３

Ⅳ 地域別構想４

平岡地域（本編 P97〜）

地域づくりの基本的な考え方
（主）千葉鴨川線や（県）横⽥

⾞場上泉線沿道の集落地では、人口減少の抑制と地域コミュニティの維持を目的に、地区計画制度の活用などによる地域の活性化を図る


平岡公⺠館を中⼼に、地域住⺠が気軽に集まれる地域活の拠点づくりを進める

地域内の集客施設への交通利便性の向上や周辺の集客施設との広域観光ネットワークの形成、計画的な規制誘導による観光施設の⽴地など、来訪者の回遊性の向上を図る
ことで、交流人口の増加を目指す浮⼾川沿いの⽔⽥地帯及び台地に広がる畑作地帯は保全と営農環境の向上を図る

丘陵地や⾕津の緑の空間及び松川等の⽔辺空間の保全と活用を図る

平岡地域の地域づくり方針図
滝ケ沢団地、もみの木台
等の既存開発住宅地における居住環境の維持

県道における安全対策や道路改良の促進
地区計画制度の活用による既存集落の活性化

平岡公民館の利活用、
地域活動の拠点づくり

ドイツ村等への移動環境の改善と回遊性の向上、周辺集客施設との連携強化

ひらおかの里農村公園や
藤井野里堰農村公園の保全・活用
丘陵部の樹林地の保全
IC 周辺や主要幹線道路沿道等
では地域振興に寄与する施設の立地誘導

優良農地の保全12中川・富岡地域（本編 P103〜）

地域づくりの基本的な考え方


横⽥駅周辺では、都市拠点の市街地内における人口密度の向上を図る



横⽥駅周辺の市街化区域内では、狭あい道路が多く存在し、利活用が制限されている⼟地があることから、都市拠点にふさわしい⼟地の利活用を誘導

都市拠点としてふさわしい魅⼒ある景観形成を図る



平川⾏政センター周辺や（主）君津平川線沿道の集落地では、人口減少の抑制と地域コ
ミュニティの維持を目的に、地区計画制度の活用などによる地域の活性化を図る

圏央道（仮称）かずさインターチェンジの早期整備を国や県に要望する



優良農地である地域北部の⽔⽥地帯は保全と営農環境の向上を図る

丘陵地や⾕津の緑の空間及び百目⽊公園を中⼼に⼩櫃川等の⽔辺空間の保全と活用を図る

中川・富岡地域の地域づくり方針図
優良農地の保全

駅を中心とした都市づくり（商業・生活サービス施設の集積）
駅周辺にふさわしい景観形成(市)三箇横田線、(市)代宿
横田線等の道路整備の推進
国道における安全対策の促進

平川行政センター、平川公
民 館の利 活用と 人々の 交流活動の活発化

滝の口ファミリータウン等の既存開発住宅地における居住環境の維持

地 区計画 制度の 活用に よる居住環境の維持・向上
狭あい道路拡幅の推進

景観眺望ポイントの保全・活用

百目木公園の施設の充実
及び交流人口の拡大(仮)かずさＩＣの早期整備の要望
周辺土地利用の規制誘導
丘陵部の樹林地の保全

13

Ⅳ 地域別構想

５

Ⅳ 地域別構想

６

臨海地域（本編 P111〜）

地域づくりの基本的な考え方


東京湾岸道路の整備を促進し、東京湾アクアラインへのアクセスを改善するなど、更なる操業環境の向上を図るとともに、対岸地域や内陸部の工業団地との連携を強化することで、より⽣産性の高い工業地の形成を目指す



市内で「海」を感じられる袖ケ浦海浜公園の利活用を促進するとともに、市街地から公園に⾄るまでの良好な景観の形成を図る



市街地に近接している港湾については、海辺の魅⼒を活かした利活用を検討する

臨海地域の地域づくり方針図
既存工業地の更なる機能強化、道路等の適切な維持管理

海浜公園の利活用と回遊性の向上、周辺集客施設との連携強化

港湾の利活用の検討
クリーンセンター及び終末処理場の適切な維持管理
終末処理場の高度処理化等の検討

南袖地区のフェニックス並木や中袖地区の街路樹など景観の保全

東京湾岸道路の整備要望、
都市計画道路の整備推進

14

都市計画マスタープラン推進のためのしくみ（本編 P117〜）《都市づくりの推進に向けた基本的な考え方》 

市⺠、事業者、⾏政など多様な主体が適切な役割分 のもと協⼒し、都市づくりを進める



都市計画をはじめ、産業、医療・福祉、教育、環境、歴史・⽂化など、まちづくりに係る各分野が、相互に連携を図りながら多様な施策を展開していくことが重要



事業の進捗状況や達成状況を把握することにより本計画の実効性を確保する必要がある《都市計画マスタープランに基づく都市づくり》


将来都市像や都市づくりの基本方針を実現するため、必要に応じて都市計画決定・変更を⾏う。



本マスタープランに基づき、各種関連計画や方針を作成し、具体的な取組みを展開する

都市づくりに関する事業の実施にあたっては、国・県等の支援制度の活用を図る《協働による都市づくりの推進》

 協働のまちづくり条例に基づく都市づくりを推進

都市計画提案制度の活用を促進するとともに提案内容への助⾔等により、多様な主体との協働によるまちづくりの実現を目指す⺠間誘導によるまちづくりの推進

市⺠

●都市づくりへの参加●都市づくりへの意識の向上●地域連携の推進 等

協働による
都市づくり
⾏政

●都市づくり施策の推進●市⺠、事業者等へ情報提供●広域的な連携 等

図《庁内体制の確⽴》
●他地域・市との連携●住⺠相互の交流・連携●周辺環境への配慮 等

将
来
都
市
像
の
実
現

協働による都市づくりのイメージ



本マスタープランの推進にあたっては、関係部署との横断的な推進体制を確⽴し、情報共有や相互調整を⾏いながら、効果的・効率的に都市づくりを進める《国・県や近隣⾃治体との連携》


都市づくりを効果的に進めるためには、国・県や近隣⾃治体との調整や協⼒が不可⽋であることから、必要に応じて様々な連携・協⼒体制の構築を図る

15

Ⅴ 計画実現 の仕組 み１Ⅴ 計画実現 の仕組 み

２計画の進⾏管理のしくみ（本編 P120）《本マスタープランの進⾏管理》


総合計画における施策等の評価のしくみと連携しながら、本マスタープランに基づいた都市づくりが円滑に進んでいるか、３ヶ年実施計画の策定にあわせ、概ね３年ごとに進⾏
管理を⾏う



進⾏管理の結果については、適宜「袖ケ浦市都市計画審議会」へ報告するとともに、
市ホームページなどを通じて市⺠・事業者等に公表する

計画(Plan)●マスタープランの策定●関連計画の策定

処置・改善(Act)

実⾏(Do)

PDCA サイクル●計画・事業の⾒直し●都市計画施策の実施

による進⾏管理●計画の継続性の検証●個別事業の実施

点検・評価(Check)●事業の進捗状況の点検●成果の検証図

ＰＤＣＡサイクルのイメージ《都市づくりに関する定期的なデータの収集・分析》


⼟地利用、都市基盤、人口・世帯分布など、都市づくりに関連するデータを定期的に収集し、分析することで、機的な都市づくりの⾒直しにつなげる《本マスタープランの⾒直し》 

本市をとりまく社会経済情勢や市⺠ニーズが大幅に変化するような場合は、必要に応じて⾒直しを⾏う。

袖ケ浦市都市計画マスタープラン（概要版）
発⾏

千葉県袖ケ浦市〒299-0292
電話

千葉県袖ケ浦市坂⼾市場 1-1

0438-62-2111（代表）

発⾏年⽉

令和２年７⽉（編集

袖ケ浦市都市建設部都市整備課）

問合せ先

袖ケ浦市都市建設部都市整備課

16

資料 3-2

令和２年７月袖ケ浦市

はじめに（市長あいさつ）

袖ケ浦市都市計画マスタープラン（袖ケ浦市の都市計画に関する基本的な方針）

目次

第１章 都市計画マスタープランの概要
１ 都市計画マスタープランの策定趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 都市計画マスタープランの位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 都市計画マスタープラン策定の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 都市をとりまく社会経済情勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 都市計画マスタープランの目標年次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ 都市計画マスタープランの構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
２
３
４
５

第２章 市の現状と課題
１ 市の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 市の都市づくりの課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７
１７

第３章 将来都市像
１ 将来都市像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 目標人口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 都市づくりの基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 将来都市構造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１
２１
２２
２７

第４章 全体構想
１ ⼟地利⽤の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 都市施設の整備方針
２－１道路・交通の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２－２市街地等の整備方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２－３公園緑地の整備方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２－４上下水道の整備方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２－５河川の整備方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２－６その他都市施設の整備方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 都市環境の形成方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 都市景観の形成方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 都市防災の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３
４０
４６
４８
５２
５５
５７
５９
６４
６７

第５章 地域別構想
１ 地域別構想の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７３２ 地域間連携の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７３３ 地域別構想
３－１昭和地域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７５
３－２⻑浦地域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８３３－３根形地域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９１
３－４平岡地域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９７
３－５中川・富岡地域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０３
３－６臨海地域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１１

第６章 計画実現のしくみ
１ 都市計画マスタープラン推進のためのしくみ・・・・・・・・・・・・・・・・１１７２ 計画の進⾏管理のしくみ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２０
参考資料
１ 策定の経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２３
２ ⽤語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３３

コラム①

社会状況の変化に対応した都市づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６②

集約型都市構造とまとまりのある都市について・・・・・・・・・・・・・・

２６③

地域の拠点づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３２④

地区計画制度を活⽤した都市づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３９⑤

広域道路ネットワークの波及効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４５⑥

公園の利活⽤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５１⑦

持続可能なまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６２⑧

水と緑のネットワークの形成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６３⑨

災害に強いまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７１⑩

市⺠協働のまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２１

第1章
１

都市計画マスタープランの概要

都市計画マスタープランの策定趣旨
本市では、平成 11 年（1999 年）３月に平成 31 年（2019 年）を目標年次とする、都市マス

タープランを策定しましたが、市をとりまく情勢の変化を捉え、10 年が経過した平成 22 年
（2010 年）3 月に⾒直しを⾏い、これに基づき都市づくりを進めてきました。
人口減少や少⼦⾼齢化の進⾏、地球温暖化をはじめとする環境問題への意識の⾼まりや地震による防災意識の⾼まりなど、本市をとりまく社会経済情勢は大きく変化してきました。
このような中で、都市計画区域における都市計画の基本的な方針として千葉県が定める「袖ケ浦都市計画 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」が平成 28 年（2016 年）3 月に改訂され、市の上位計画となる「袖ケ浦市総合計画」（以下、「総合計画」という。）が令和 2 年（2020年）に策定されました。
これらの上位計画との整合・調整を図るとともに、社会経済情勢、人口

向、⼟地利⽤の現状及び都市施設の整備状況等を考慮し、⻑期的な視点に⽴った都市の将来像、⼟地利⽤の方針及び都市施設としての道路･公園･下水道等の配置や整備方針等を明らかにするものとして都市計画
マスタープランを策定することとしました。

２

都市計画マスタープランの位置づけ
都市計画マスタープランは、都市計画法第 18 条の２に定められた「市町村の都市計画に関する基本的な方針」にあたるものです。
⻑期的な視点から将来都市構造、⼟地利⽤の方針、都市施設の整備方針等を定めており、将来の都市づくりを進めるうえでの指針となるものです。
また、市の総合計画に掲げる将来像を都市計画の視点から実現するためのものと位置づけられるほか、千葉県が策定する「袖ケ浦都市計画 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」に即して決定されます。
袖ケ浦市が策定する計画等

袖ケ浦市総合計画

千葉県が策定する計画
即す

即す

袖ケ浦都市計画
都市計画区域の整備、開発及び保全の方針

即す＜各種関連計画＞
・道路網整備計画（道路）連携・緑の基本計画（公園緑地）
・下水道全体計画（下水道）・環境基本計画（都市環境）
・景観計画（都市景観）
・国⼟強靭化地域計画（都市防災）
・地域防災計画（都市防災） 等

袖ケ浦市
都市計画
マスタープラン
即す＜都市計画＞
⽤途地域・⾼度地区等の地域地区、市街地開発事業、地区計画、
都市計画道路・公園・下水道等の都市施設
等
図

袖ケ浦市都市計画マスタープランの位置づけ
1

３

都市計画マスタープラン策定の考え方
都市計画マスタープランの策定にあたっては、以下の視点に沿って検討を進めました。

◎将来のまちづくりの方向性を共有できる、わかりやすい計画とする
都市計画マスタープランの策定段階においては、有識者や関連団体からの意⾒のほか、広く市⺠からの意⾒を伺い、市⺠のまちづくりに対する理解を深め、将来のまちづくりの方向性を共有した、わかりやすい計画とします。

◎全市的な視点で都市づくりを考える
本市の⼟地利⽤などは昭和、⻑浦、根形、平岡、中川・富岡という地域区分の枠組みを超え、連続的な活⽤がされています。このため、各地域が連携した、全市的な発展を目指した都市づく
りを進めます。また、千葉県や東京湾アクアラインで結ばれる対岸地域を含めた広域的な視点からの都市づくりについても考えます。

◎社会の変化に柔軟に対応できるまちづくりを目指す
令和６年度（2024 年度）の⾸都圏中央連絡⾃⾞道（以下、「圏央道」という。）の全面開通

や訪日外国人の増加などに伴う成田空港・羽田空港の機能強化など、本市をとりまく交通条件の向上を都市の活⼒につなげるまちづくりを目指します。また、今後訪れる人口減少や少⼦⾼齢化の進⾏、環境や防災意識の⾼まりなどの社会状況の変化にも、柔軟に対応できるまちづくりを目指します。

◎前計画の成果と課題を踏まえた計画とする
平成 22 年（2010 年）3 月に⾒直した都市計画マスタープランにおいて位置づけられた主な事業の進捗状況や課題を検証し、その結果を反映させた計画とします。

◎実現性及び実効性の⾼い計画とする
限られた財源の中で、実現可能な計画とするとともに、適切に進⾏管理（マネジメントサイク
ル）を⾏い、効果的にまちづくりが推進できる計画とします。

2

４

都市をとりまく社会経済情勢〔１〕人口減少の進⾏
少⼦化の進⾏により全国の人口は平成 20 年（2008 年）をピークに減少に転じ、国勢調査によると平成 27 年（2015 年）10 月現在、約 1 億 2700 万人と、平成 22 年（2010 年）と比較し約 100 万人の減少となっています。
人口の減少は、消費の減退や地域活⼒の低下を進⾏させることが懸念され、これらに対応す
るまちづくりを推進することが求められます。

〔２〕少子高齢社会の進⾏
団塊の世代の⾼齢化や若年層の減少を背景として全国の⾼齢化率は平成 27 年（2015 年）に 26.6%に達し、今後も増加する⾒通しとなっています。
少⼦⾼齢化の進⾏に伴い、経済活の⽣産性の低下や地方⾃治体の財政状況のひっ迫化などを進⾏させることが懸念され、これらに対応するまちづくりを推進することが求められます。

〔３〕コンパクトな都市づくりの推進
全国的な人口の減少に伴い、将来にわたり質の⾼い公共サービスを効率的に継続して提供するため、各地域において、利便性が⾼くまとまりのあるコンパクトな都市づくりと各地域が連携し、地域間を公共交通などでつなぐ「コンパクト・プラス・ネットワーク」の形成を推進することが求められます。
≪参考：コラム１（社会状況の変化に対応した都市づくり）（P6）≫〔４〕安全・安心に対するニーズの高まり
東日本大震災やそれに伴う津波のほか、台風や局地的豪雨といった風水害など、大規模な⾃然災害が全国で発⽣しており、防災に対する意識が⾼まっています。
大規模な⾃然災害時における市⺠の⽣命、⾝体及び財産の保護を図るため、安⼼して住める都市の実現に向けた総合的な防災対策による、災害に強いまちづくりの推進が求められます。

〔５〕環境問題に対する意識の高まり
近年、温室効果ガスの排出による地球温暖化など、地球規模での環境問題が深刻化しており、
省エネルギーや再⽣可能エネルギーを活⽤した環境負荷の少ない⽣活様式への転換が進んでいます。
環境問題への意識の⾼まりに対応して、人や環境にやさしいまちづくりの推進が求められます。

〔６〕価値観・ライフスタイルの多様化
社会が成熟化するにつれて、⼼の豊かさ、人とのつながりを重視する傾向が強まる一方で、経済的な豊かさや⽣活の利便性に対するニーズもあり、豊かさに関する価値観は多様化しています。
価値観が多様化する社会にあっては、地域や都市における利便性の向上だけでなく、⾃然環
境との調和を含めた質的な向上を目指した都市環境を形成するまちづくりが求められます。

3

〔７〕自治体経営の重要性の高まり
多くの地方⾃治体は、税収の減少と社会保障費の増加による財政状況のひっ迫化、⽼朽化が進む公共施設への対応など、様々な課題を抱えており、これらの課題に対し、限られた財源の中で選択と集中を迫られる厳しい環境にあります。
このため、今後の厳しい財政状況を⾒据えながらも、持続可能な⾏財政運営により、⾃⽴的な⾃治体経営の推進に取り組んでいくことが必要です。
地方分権により、都市計画に関する権限が地方⾃治体に委譲され、まちづくりに関して地方⾃治体が独⾃性を持って取り組むことが可能となっており、地域の実情に応じた効率的なまちづくりを⾏うとともに、協働の考えのもと、市⺠と⾏政が互いに連携・協⼒することがこれまで以上に求められます。

〔８〕国際化・高度情報化の進展
近年、交通⼿段の発展や情報通信技術の進歩を背景に、人・もの・⾦・情報の移に要する

時間的、距離的な制約が縮減され、社会経済の様々な局面においてボーダレス化が進んでいます。
中でも、スマートフォンの普及、IoT 化の進⾏、AI やビッグデータの利活⽤など⾼度情報化の進展は目覚ましく、市⺠⽣活や都市活⽤における重要性はますます⾼まっています。
国際化と⾼度情報化の進展によって、ネットワーク型社会の構築が進んでいることから、これらに適応するまちづくりを推進することが求められます。

５

都市計画マスタープランの目標年次
本マスタープランの目標年次は総合計画における基本構想との一体的な運⽤を図る観点から、基本構想の目標年次である、令和 13 年（2031 年）とします。
なお、社会経済状況の急激な変化があった場合については、適宜⾒直しを⾏うものとします。
開始年次

目標年次

令和 2 年（2020 年）

令和 13 年（2031 年）

4

６

都市計画マスタープランの構成
都市計画マスタープランは、本市の現状や都市の主要課題、上位関連計画との整合などを踏まえて、大きく次の４つの方針で構成されます。

〔１〕将来都市像
都市計画マスタープランの骨格となる、将来都市像や将来都市構造などを定めます。

〔２〕全体構想
市全体を対象とし、将来都市像の実現に向けた⼟地利⽤、その他の分野別の都市づくりの方
針を定めます。

〔３〕地域別構想
地理的・社会的条件などを踏まえながら、市内を 6 地域に区分し、地域ごとの状況や特性に応じた地域づくりの方針を定めます。

〔４〕計画実現の仕組み
将来都市像を実現するための方策を定めます。

本市の現状と課題

将来
都市像●将来都市像／●目標人口／●都市づくりの基本方針／●将来都市構造

全体構想

地域別構想

●⼟地利⽤の方針●昭和地域●都市施設の整備方針●⻑浦地域●都市環境の形成方針●根形地域●都市景観の形成方針●平岡地域●都市防災の方針●中川・富岡地域
●臨海地域

計画
実現の
仕組み

●都市計画マスタープラン推進のためのしくみ●計画の進⾏管理のしくみ
図

都市計画マスタープランの構成

5●地域ごとの・特性・課題・基本的考え方・⼟地利⽤方針・整備方針

≪コラム１≫■社会状況の変化に対応した都市づくり
市民生活を支える商業や医療などの生活サービス施設が存続するためには、顧客となる一定規模以上の人口が周辺に生活していることが必要になります。
本市でも、今後、高齢化の進行や将来的な人口の減少が見込まれており、持続可能な都市としていくためにも生活サービス施設などの都市機能の維持をしていくことが重要です。
国では、人口減少社会を見据えて平成 27 年に閣議決定された「国土形成計画」において、「対流促進型国土」の形成を実現するための国土構造・地域構造として「コンパクト＋ネット
ワーク」の形成を示しています。
「対流」とは、多様な個性を持つ様々な地域が相互に連携することによって生じる、地域間でのヒト、モノ、カネ、情報の双方向の動きのことで、この「対流」を生み出すための地域構
造が「コンパクト＋ネットワーク」となります。
生活に必要な様々なサービスを効率的に提供できるよう、これらの機能を駅周辺部などの人が集まりやすい場所にコンパクトに集約し、住まいとこうした場所を結ぶネットワーク、更に都市間を結ぶネットワークを構築することで、どこに住んでいても移動しやすく、多様な生活サービスを享受できるようにしていくことが、持続可能な地域づくりを進める上で必要とされています。

図

コンパクト＋ネットワークのイメージ
資料：新たな「国土のグランドデザイン」（骨子）参考資料〈国土交通省〉

6

第２章
１

市の現状と課題

市の概況〔１〕位置・地勢
本市は、千葉県の東京湾岸の中央部に位置し、市域の東京湾側は⾸都圏整備法の近郊整備地帯となっています。総面積は 94.93 平方キロメートル、周囲は 84.50 キロメートルで、東⻄
約 14.0 キロメートル、南北約 13.5 キロメートルに広がっています。
市内は国道 16 号や館⼭⾃⾞道（以下、「館⼭道」という。）、圏央道等により県内各地と強く結ばれているほか、東京湾アクアライン連絡道により東京湾の対岸地域からの玄関口となっています。
本市のこのような⽴地条件から、平成 29 年（2017 年）策定の千葉県総合計画では、本市を含む圏央道沿道の⾃治体において、地域が育んできた産業集積と、圏央道の開通による広域的な交流機能を⼗分活⽤した地域振興策を進めるとともに、地域内の資源の連携を促進し、県
経済のけん引軸を目指していくことが求められています。

図

袖ケ浦市の広域位置図
7

〔２〕人口
本市の人口は、⾼度経済成⻑期に京葉臨海コンビナートの形成や宅地造成などに伴って急速に増加し、平成 22 年（2010 年）には 6 万人を超え、平成 30 年（2018 年）末においても増加が続いています。目標年次である令和 13 年（2031 年）には、昭和地区及び⻑浦地区では
現在よりも増加すると推計していますが、その他の地区では減少すると推計しています。
世帯数については増加しているものの、1 世帯あたりの人員は年々減少しています。
年齢３区分別の割合をみると、年少人口（0〜14 歳）、⽣産年齢人口（15〜64 歳）が減少傾
向にある一方で、平成 7 年（1995 年）に 11.2%であった⽼年人口（65 歳以上）は平成 27 年
（2015 年）に 24.9%へ急増しており、⾼齢化の進⾏が顕著となっています。

人口 （人） ・世帯数 （世帯）

60,00057,57550,0003.3

58,593

60,95260,355

59,108

4.0
3.1

3.0

2.8

2.7

3.0

21,561

22,6522.0

40,00030,00020,00019,834

18,68917,6481.0

10,000

１世帯あたり人員 （
人／世帯）

5.0

70,0000.00
平成7年(1995年）

平成12年(2000年)

人口

平成17年(2005年)

世帯数

図

平成22年
(2010年)

平成27年(2015年)

1世帯あたり人員

人口と世帯数の推移
資料︓国勢調査

100%
11.2

13.5

16.3

20.2

69.1

65.9

24.9

80%

構成 比 （
％）

60%
71.0

70.7

40%

61.5

20%
17.9

15.8

14.6

14.0

13.6

平成7年
(1995年）

平成12年(2000年)

平成17年(2005年)

平成22年(2010年)

平成27年(2015年)

0%

年少人口(0～14歳)

図

生産年齢人口(15～64歳)

老年人口(65歳以上)

年齢３区分別人口の割合の推移
資料︓国勢調査8

〔３〕産業
本市の産業別就業人口は、第 3 次産業の就業者が増加傾向にある一方で、第１次産業及び第２次産業の就業者は減少傾向にあります。
本市の産業のうち「農業」は、肥沃な大地と温暖な気候により、水稲や野菜、果物等の⽣産や酪農が盛んとなっています。一方で、近年は農業従事者数が減少傾向であり、 い⼿不⾜による耕作放棄地も存在します。
「⼯業」については、臨海部の⽯油・化学⼯業を中⼼とした⼯場のほか、内陸部の袖ケ浦椎の森⼯業団地の企業⽴地により、本市は全国有数の⼯業都市となっています。
「商業」については、従業者数及び商品販売額ともに減少傾向であり、商業環境の低迷が続いています。また、地元での購買率が低く、隣接市へ消費が流出しています。
30,00025,000

就業人 口 （人）

17,361

20,00017,68818,272

9,252

8,741

2,241

2,045

平成7年
(1995年）

平成12年(2000年)

18,522

19,150

8,196

8,095

1,934

1,419

1,304

平成17年
(2005年)

平成22年(2010年)

平成27年(2015年)

15,00010,000
9,501

5,000
0

第1次産業

第2次産業

図

第3次産業

分類不能

産業別就業人口の推移
資料︓国勢調査

400

355
328

4,816

5,000

331

350

4,317

300

4,000

3,612

250
3,029

200

3,000
2,288
1,875

2,000

150

1,704

1,583

1,451

1,238

100

1,000

耕作放棄地 面積 （ｈ ａ）

農家数 （戸） ・農業従事者数 （
人）

6,000

50
0

0
平成7年
(1995年)

農家数（戸）

図平成12年(2000年)

平成17年(2005年)

平成22年(2010年)

農業従事者数（人）

平成27年(2015年)

耕作放棄地面積

農家数、農業従事者数及び耕作放棄地面積の推移（注）平成12年以前は⼟地持ち非農家（農家以外で耕地及び耕作放棄地を5アール以上所有している世帯）の統計がなく、市内の耕作放棄地は不明

資料︓農林業センサス

9

20,000
5,825

5,665

5,870

16,000

4,921

6,068

6,240 6,328
5,803

7,000
6,000

14,215 14,170

13,463

12,000

6,246

5,000
11,984
10,91910,265

11,924

11,792

10,661

4,000

8,339

8,897

3,000

8,000

従業者数 （人）

製造 品出荷額 （
億 円）

5,657

5,986

2,000
4,000
1,000
0

平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年(2007年)(2008年)(2009年)(2010年)(2011年)(2012年)(2013年)(2014年)(2015年)(2016年)(2017年)

製造品出荷額図0

従業者数

製造品出荷額及び従業者数の推移
資料︓⼯業統計調査

500

5,000

452

448

437
389

4,000
337

2,874

300

343

2,851

2,820

3,000

2,598
2,205
1,739

200

1,672

2,000

100

従業者数 （人）

商 品販売額 （
億 円）

395

400

1,000

0

0
平成11年
平成14年
平成16年
平成19年
平成24年
平成26年
平成28年
(1999年) （2002年） （2004年） （2007年） （2012年） （2014年） （2016年）

商品販売額

図

従業者数

年間商品販売額及び従業者数の推移
資料︓商業統計調査、経済センサス
⾐料品

年

⾷料品
県平均

飲⾷
県平均

県平均

平成13年（2001年）

※

21.6%

※

94.2%

83.0%

99.0%

－

－

平成18年（2006年）

21.9%

53.2%

75.6%

80.1%

49.1%

59.6%

平成24年（2012年）

21.5%

50.7%

74.3%

78.3%

32.6%

55.6%

平成30年（2018年）

13.8%

46.7%

72.3%

81.2%

30.4%

56.5%

表

地元購買率の推移（注）地元購買率とは、居住地で購買する消費者の割合（※平成 13 年調査では⾐料品のほかに文化品（靴、時計等）、耐久消費財を含む。
）

資料︓千葉県統計年鑑

10

〔４〕交通体系
本市の道路網は、東京湾沿いを東⻄に伸びる国道 16 号を骨格として、複数の東⻄方向の道路が並⾏しているところに、内陸部から臨海部に向けて道路が交差する道路ネットワークの形態となっています。また、館⼭道、圏央道、東京湾アクアライン連絡道が整備されており、広域的な交通拠点となっています。
また、公共交通として、鉄道は臨海部にＪＲ内房線、内陸部にＪＲ久留⾥線が運⾏している
ほか、東京湾アクアラインを利⽤した⾼速バスにより、東京都、神奈川県の主要都市と結ばれています。路線バスは、主な幹線道路で運⾏されており、鉄道駅やバスターミナル間の連絡や、市内の各地域を結んでいます。

図主要交通網の状況
11

〔５〕⼟地利⽤
本市の地形は、平坦部と丘陵部に大別されます。北⻄部から東部にかけては平坦な丘陵地帯
で、畑地が開け、南⻄部から中央部にかけては肥沃な水田地帯が開けています。また、⻄部の平坦地と臨海部の丘陵地帯には住宅地や商業地が、臨海部の埋⽴地には⼯業地域が形成されています。
近年は、面的整備事業の進展や広域幹線道路の整備に伴い、⼟地利⽤の需要が⾼いことから、住宅⽤地や⼯業⽤地などの都市的⼟地利⽤が増加傾向にあります。

図

⼟地利⽤現況図
資料︓平成 28 年度都市計画基礎調査データより作成

12

〔６〕都市計画
本市は、市内全域（約 9,493ha）が、袖ケ浦都市計画区域に指定されています。袖ケ浦都市計画区域のうち約 23%（約 2,199ha）が優先的かつ計画的に市街化を進めるべき市街化区域に、約 77%（約 7,294ha）が市街化を抑制すべき市街化調整区域に区分されています。
市街化区域内では、良好な市街地の形成に向けて⼟地利⽤コントロールの基幹となる⽤途地
域を定めており、本市では⼯業系の⽤途が約 6 割強、住居系の⽤途が 4 割弱となっています。
都市計画区域
袖ケ浦

区域区分
市街化区域

⽤途地域

約 2,199ha

都市計画区域

第一種低層住居専⽤地域

約 484ha

第一種中⾼層住居専⽤地域

約 64ha

第二種中⾼層住居専⽤地域

約 6ha

第一種住居地域

約 213ha

第二種住居地域

約 55ha

近隣商業地域

約 21ha

商業地域

約 21ha

準⼯業地域

約 100ha

⼯業地域

約 52ha

⼯業専⽤地域
市街化調整区域
合計

約 7,294ha
約 9,493ha

表

区域区分及び⽤途地域の指定状況（令和元年度末時点）

13

約 1,184ha

図

袖ケ浦市都市計画図14

〔７〕防災地震に関しては、⾸都直下型地震が発⽣した場合、河川沿いや⻑浦地域の谷状の地形となっている部分で揺れが強くなると想定されています※。また、液状化に関しては臨海部の⼯業地
域や浮⼾川などの河川周辺の水田地域で危険性が⾼くなっています。
水害に関しては、⼩櫃川などの河川が決壊した場合、最大で２ｍ程度の浸水が発⽣し、住宅地でも 50 ㎝未満の浸水が発⽣することが想定されています※。

⼟砂災害に関しては、神納地区や平岡地区、中川・富岡地区等で急傾地崩壊危険箇所に位置づけられる地域がみられます。
（※市の「地震ハザードマップ」及び「洪水防災マップ」による）

急傾斜地崩壊危険箇所
土石流危険渓流
土石流危険区域図

⼟砂災害危険箇所図
資料︓ちば情報マップ「⼟砂災害危険箇所図」から作成

15

〔８〕景観
本市は、臨海部の⼯業地域や市街地から内陸部の集落地、農地、⼭林まで変化に富んだ特徴的な景観を有しています。
臨海部では、⼯業施設と緩衝緑地など⼯業地域特有の景観や、漁村の面影を残す既存市街地、⼟地区画整理事業などにより整備された新市街地など、多様で優良な都市景観が形成されています。
一方、内陸部では、台地での畑作地帯や、⼩櫃川や浮⼾川を中⼼に広がる水田地帯、市内各地の面林や森林、谷津田等の豊かな⾃然景観が残されているほか、レクリエーション施設などの非日常的な景観が周囲の⾃然環境と調和しています。
また、市内各地から富⼠⼭が望めるなど、眺望の良さも本市の特徴となっています。

臨海部の⼯業地域と富⼠⼭

内陸部の田園風景

16２

市の都市づくりの課題〔１〕社会環境の変化からみた課題（１）将来の人口減少の抑制
将来的に人口減少局面を迎えることにより、経済活の⽣産性や地域活⼒の低下、財政状況の厳しさが増すことが懸念されます。このため、今後は持続可能な都市の形成を進めていくとともに、臨海部においては、鉄道駅周辺で⾼度利⽤を図るなど、効率的な⼟地利⽤を促進し、人口増加の受皿となる魅⼒ある市街地を形成していくとともに、内陸部においては、居住環境と⾃然環境、産業活とが調和した都市づくりを進めることで、まちの魅⼒を⾼め、将来の人

口減少の抑制を図ることが求められます。
（２）地域のつながり強化と市⺠協働の一層の推進
価値観・ライフスタイルが多様化していくなか、地域コミュニティの機能の低下が懸念されています。住みよい地域をつくっていくには、それぞれの地域において市⺠相互が交流を深め、活気ある地域コミュニティを形成することで地域の課題を解決するとともに、市⺠のまちづくりへの積極的な参加による市⺠協働の推進や近年増加している外国人住⺠との地域交流など、多文化共⽣の推進が必要です。このような、地域でのつながりを醸成する都市づくりが求められます。
（３）地域資源を活かした産業振興
本市は⼯業・農業などの基幹産業が発達していることに加え、広域的な交通利便性を有しています。また、本市が有する多くの観光資源は交流人口を拡大するためのポテンシャルを有しています。このような地域資源を活かし、利便性の⾼い都市環境や活⼒ある産業振興と雇⽤の確保、そして活気あるまちの実現を図ることが求められます。

〔２〕⼟地利⽤からみた課題（１）商業地のあり方
本市では、商業的な集積が少なく、地元購買率は県平均を大きく下回り、隣接市への消費の流出が顕著となっています。「まちづくりに関する市⺠アンケート」などの市⺠意⾒においても、魅⼒ある商業施設の⽴地が求められています。
（２）市街化調整区域における開発
本市では、⻑浦地区や昭和地区の市街化区域に接する市街化調整区域において宅地が供給されており、市街化区域

辺部での開発による供給数は 1000 宅地を超えています。これらの宅地開発が過度に進⾏した場合、下水道や道路整備などの将来的な⾏政の負が予想されること

から、原則として市街化調整区域における市街地の拡大を抑制し、周辺環境などに配慮した規制誘導策により秩序ある⼟地利⽤を図ることが求められます。
（３）内陸地域における既存コミュニティの維持・活性化
内陸部の住宅地や集落地では、人口減少が著しい集落があり、地域コミュニティの機能の低下が懸念されることから、既存コミュニティを維持・活性化する方策が求められます。

17

（４）⾼速道路インターチェンジ周辺や主要幹線道路沿道における⼟地利⽤の誘導
本市の広域的な交通利便性は東京湾アクアラインなどの開通やそれに伴う⾼速バスなどの交通ネットワークの充実により大幅に向上し、今後、令和６年度（2024 年度）には圏央道が全面開通するなど、更なる交通利便性の向上が想定されます。
広域幹線道路の整備に伴い、⾼速道路インターチェンジ周辺及びインターチェンジにアクセスする主要幹線道路沿道においては、産業・観光施設の⽴地などの地域振興に寄与する⼟地利⽤について、計画的な規制誘導が求められます。
（５）観光資源の活⽤と広域的な観光ネットワークの形成
本市が有する観光資源を活かした都市づくりを進めるほか、来訪者の市内における回遊性や滞留性を⾼める仕組みを検討する必要があります。
（６）農地や樹林地の保全と都市緑化の推進
面林や内陸部の樹林地、農地や⾥⼭等の緑は本市の貴重な財産であり、本市の暮らしやす
さの源泉のひとつになっています。しかし、⾥⼭の適切な管理や耕作放棄地などの課題もある
ことから、今後も良好な状態で維持・保全することが求められます。
また、市街地内に点在する面林及び社寺林等は、市街地内の都市環境を守る貴重な緑地であるため、保全に努めることが求められます。
（７）適切に管理されていない空家等の対策
少⼦⾼齢化や核家族化などの社会情勢の変化に伴い、全国的に空家等が増加し、本市においても多く存在しています。中でも適切に管理されていない空家等は、防災、景観、⽣活環境等に影響を及ぼすことから、市⺠や関係機関との相互連携により、適切な管理・活⽤を推進することが求められます。

〔３〕都市施設の整備状況からみた課題（１）安全・安⼼な歩⾏者・⾃転⾞空間の整備
本市では、都市計画道路を含む道路網の整備を進めていますが、「まちづくりに関する市⺠
アンケート」では、歩道や⾃転⾞道に対する意⾒が多く、歩道とともに⾃転⾞空間のネットワ
ークづくりについて検討することが求められます。
また、⾼齢者や障がい者が外出しやすいように引き続き、バリアフリー化やユニバーサルデ
ザインに基づくまちづくりが求められます。
（２）公共交通の利便性の向上
鉄道は市内各駅の更なる利便性向上が求められます。
路線バスは、国道や県道などの幹線道路を中⼼として袖ケ浦駅や⻑浦駅などの鉄道駅と住宅地などを結ぶ路線が運⾏されています。しかし、⾃家⽤⾞の普及などにより利⽤者数が減少し、
運⾏路線の維持が難しくなっていることから、⾞を利⽤できない交通弱者のための移⼿段の確保策を検討する必要があります
⾼速バスは、東京線や渋谷線など新規路線が開設され、利⽤者及び運⾏便数が増加しています。袖ケ浦バスターミナルと鉄道駅との結節の強化など、⾼速バスの利便性を一層⾼めるための取組が求められています。
18

（３）⽼朽化したインフラ施設の計画的な修繕・更新
財政状況は厳しさを増していくことが予想される中で、公共施設や道路、橋梁など、インフラ施設の⽼朽化は進⾏していくことから、計画的に修繕・更新を進めていくことが求められます。

〔４〕都市環境形成からみた課題（１）災害に強いまちづくり
地震や風水害などに対して市⺠の⽣命、⾝体及び財産の保護を図るため、災害に強いまちづくりの推進が求められます。
（２）魅⼒ある景観の保全・形成
本市は、臨海部の⼯業地域や市街地から内陸部の集落地、農地、⼭林まで変化に富んだ特徴的な景観を有しており、市内のいたる所から富⼠⼭が望めるほか、 面林や水田、丘陵部に広がる畑、美しい⽣垣を持った農家住宅、各地区に点在する歴史を感じさせる神社仏閣、景観に配慮した市街地など、景観資源に恵まれています。これら地域の貴重な景観資源を守り、育み、また創り出すことによって、愛着や誇りを持てるまちをつくっていく「景観まちづくり」を推進してくことが求められます。

19

東京湾アクアライン
20

第３章
１

将来都市像

将来都市像
総合計画における基本構想で示された「市が目指す将来の姿」を実現するため、本マスタープ

ランにおいても、「みんなでつくる 人つどい 緑かがやく 安⼼のまち 袖ケ浦」を共通の将来都市像として位置づけます。

「みんなでつくる 人つどい 緑かがやく 安心のまち 袖ケ浦」２

目標人口住⺠基本台帳登録人口を基に最新の人口

向や市をとりまく状況等を踏まえて人口推計を⾏ったところ、令和７年（2025 年）頃にピークを迎えた後、緩やかな人口減少局面となる⾒通しです。
しかしながら、まちづくりを進めていくうえで人口は重要な要素であり、まちの活性化のためには一定の人口を維持していくことが必要です。
このため、目標年次（令和 13 年）における目標人口は、今後、効果的な施策の展開を図ることにより 65,000 人以上を維持することとします。
68,000

実績値

令和 13 年 目標人口
65,000 人以上を維持

推計値

66,00065,03565,01264,77064,379総人 口 （人）

64,00062,00064,31564,22561,44562,04264,13063,952

令和12年(2030年)

令和17年(2035年)

63,78462,77463,58960,95260,00060,35558,00056,0002019 年時点（令和元年）

54,000平成22年(2010年)

平成27年(2015年)

令和2年(2020年)

令和7年(2025年)

令和22年(2040年)

住民基本台帳人口基準（外国人住民を含めた総人口：各年度10月１日人口）
袖ケ浦市人口ビジョン（国勢調査（2015年）基準）図

各人口推計のグラフ（注）人口推計方法


目標人口は、「袖ケ浦市人口ビジョン」の考え方を基に、最新の人口

向や市をとりまく状況等を考慮して設定しています。本市の人口ビジョンは、国勢調査人口を基にコーホート要因法により推計を⾏っていますが、現⾏総合計画や前都市計画マスタープランでは、住⺠基本台帳登録人口によって目標人口を示しています。このことから、本マスタープランにおいても、住⺠基本台帳登録人口を基に、⼦育て支援や雇⽤の場の確保といった各種施策による効果や市内の開発
のです。

21

向等を加味したうえで推計したも

３

都市づくりの基本方針■上位計画の基本方針からみた都市計画マスタープランの基本方針
上位計画である「総合計画（基本構想）」の市が目指す将来の姿を実現するための視点及び「袖ケ浦都市計画 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」に掲げられている基本方針から抽出される本マスタープランの基本方針は以下に示す通りです。
「袖ケ浦市総合計画」
市が目指す将来の姿を実現するための視点

都市計画マスタープラン
即す

即す

千葉県
袖ケ浦都市計画「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」【基本的視点１】
誰もが活躍するまち

1 まとまりのある都市づくりが活発で人々が集まって住み、活⼒あるコミュニティのある街【基本的視点２】
安⼼して暮らせるまち

2 魅⼒あふれる都市づくり

人や環境にやさしい

圏央道等の広域道路ネットワークの波及効果により活性化する街【基本的視点３】
人が集まる活気あるまち

3

多様な産業が調和した
活⼒ある都市づくり

人々が安⼼して住み、災害に強い街4 安全・安⼼な都市づくり

豊かな⾃然を継承し、持続可能な街【共通の視点】
みんなでつくるまち

地域での活

22

基本方針１

地域での活が活発でまとまりのある都市づくり

将来的な人口減少局面への対応や地域コミュニティの機能の低下など諸課題への対応を図るため、市⺠、事業者などと⾏政が連携・協⼒し、市⺠協働によるまちづくりを推進します。
無秩序な市街地の拡大や⼟地利⽤の転換を抑制し、地域の特性を活かした拠点形成を図ることで、活⼒に満ちたコミュニティのある集約型都市構造の形成を進めます。また、それらを道路や交通ネットワークで結び、拠点間の連携強化を図ります。
鉄道駅周辺などにおいては、低未利⽤地などを有効に活⽤しながら、商業や業務施設などの⽣活利便施設を誘導するとともに、交通ネットワークによる移しやすい環境を整えることで、利便性が⾼く、まとまりのある都市空間の形成を図ります。
≪参考：コラム２（集約型都市構造とまとまりのある都市について）（P26）≫

基本方針２

人や環境にやさしい魅⼒あふれる都市づくり

まとまりのある都市づくりや公共交通の利⽤促進、緑の保全と創出などを通じて環境への負荷を軽減する都市づくりを進めるとともに、都市の主人公である人が活しやすいよう、バリ

アフリー化やユニバーサルデザインに基づいた都市づくりを推進します。
また、緑の資源などを保全、活⽤しながら、人々が魅⼒を感じられる居住環境や景観の形成を図ります。

基本方針３

多様な産業が調和した活⼒ある都市づくり

広域的な交通利便性を活かし、臨海部や内陸部に⽴地する既存の事業所の操業環境の保全と向上に努め、地域における雇⽤の確保を図るとともに、⾼速道路インターチェンジ周辺やイン
ターチェンジにアクセスする主要幹線道路沿道における地域振興に寄与する⼟地利⽤については、農林業や周辺の⼟地利⽤との調和を図りつつ、計画的な規制誘導を図ることで、都市の魅⼒向上と新たな雇⽤機会の拡充を図ります。
また、本市が有する農業や観光といった産業資源を活かした都市づくりを進めるほか、来訪者が市内に滞留する仕組みを検討するとともに、観光の回遊性を⾼めるため、内陸部と臨海部の連携の強化を図ります。

基本方針４

安全・安心な都市づくり

地震や風水害など、災害種別に応じた安全な避難路と避難場所の確保を図るとともに、災害を未然に防ぐための対策や被害軽減のための建築物の耐震化、避難所となる公共施設や道路、橋梁等のインフラ施設の計画的な修繕・更新を⾏い、災害に強いまちづくりの推進を図ります。
また、防災などの観点から、適切に管理されていない空家等に対する対策の更なる推進など、地域における安全・安⼼の向上を図ります。

23

【袖ケ浦市総合計画 基本構想（抜粋）】■市が目指す将来の姿を実現するための視点について基本的視点１「誰もが活躍するまち」

少子高齢化による人口減少社会において、まちづくりの活力を維持・発展させるには、市民の誰もが生きがいを持って、それぞれの持つ力を発揮するとともに、様々な形で社会参加していくことが重要となります。
そのため、未来を担う子どもたちの健やかな成長と人間形成の基礎を育む学校教育や、市民の誰もが生涯を通じて学習ができる機会などを充実し、多様な担い手の育成を図るとともに、一人ひとりの個性や能力を活かしながら地域などで活躍できる環境づくりに取り組みます。
これにより、将来の発展に向けて、今後の担い手となる人々を育むとともに、市民が知識・能力・経験等を十分に活かすことができる、誰もが活躍するまちづくりを進めます。
基本的視点２「安心して暮らせるまち」

個人の価値観やライフス

イルが変化し、市民ニーズは多様化しており、また、災害の発生や少子高齢化などの自然的・社会的な懸念がある中で、市民が安心して暮らすことができる環境の整備が重要になっています。
このため、災害や犯罪等から市民生活を守るほか、豊かな自然の継承や良好な生活環境の整
備、あらゆる年代が健やかに生活できる健康づくりや福祉サービスの向上などに取り組みます。
これにより、すべての市民が健康でいきいきと安心して暮らせるまちづくりを進めます。
基本的視点３「人が集まる活気あるまち」

本市は、持続的な発展の基礎となる産業基盤や地域資源のほか、都心部への交通利便性が高い地理的特性を有していますが、今後も持続的に発展するためには、これまで以上に人々が行き交い、賑わいのあるまちとして魅力を高めていくことが重要となります。
このため、本市が有する強みや地域の特性を活かした、産業の活性化や観光振興などに取り組みます。
これにより、市民生活や各産業における多様な波及効果を創出し、人が集まる活気あるまちづくりを進めます。
共通の視点「みんなでつくるまち」

個人の価値観や社会構造が多様化・複雑化し、個人や地域による自発的な課題解決や、行政による市民ニーズへの対応が難しくなっており、これからのまちづくりには、様々な主体が連携して取り組んでいくことが重要となっています。
このため、地域における人のつながりを深め、市民相互の交流による活力あふれるコミュニ
ティを形成するとともに、市民・地域・事業者・行政など地域社会を構成する様々な主体が連携・協力しながら、みんなで力を合わせたまちづくりを進めます。

24

【千葉県 袖ケ浦都市計画「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」（抜粋）】■都市づくりの基本理念について
本県では、人口減少や少子高齢化の進展、圏央道等の広域道路ネットワークの波及効果、防災性の向上、低炭素社会の構築、豊かな自然環境の保全等、都市をとりまく社会経済情勢の変化
や、それに伴う様々な課題に対応した都市計画の取組が必要となっている。
このような状況を踏まえ、本県の今後の都市づくりは、「人々が集まって住み、活力あるコ
ミュニティのある街」「圏央道等の広域道路ネットワークの波及効果により活性化する街」「人々が安心して住み、災害に強い街」「豊かな自然を継承し、持続可能な街」の４つの基本的な方向を目指して進めていく。

１「人々が集まって住み、活力あるコミュニティのある街」
低未利用地や既存ストックなどを活用しながら、公共公益施設等の生活に必要な施設を駅周
辺や地域拠点に集積させ、公共交通等によりアクセスしやすいコンパクトな集約型都市構造とし、地域コミュニティが活性化したまちづくりを目指す。

２「圏央道等の広域道路ネットワークの波及効果により活性化する街」
広域道路ネットワークの整備を進めるとともに、インーチェンジ周辺等にふさわしい物流などの新たな産業集積を図り、雇用や定住の促進により、地域の活性化を目指す。

３「人々が安心して住み、災害に強い街」
延焼火災を防ぎ緊急輸送路ともなる幹線道路、様々な災害に対応するための避難路や公園な
どのオープンスペース等の整備・確保、河川や都市下水路等の治水対策、密集市街地の解消などを進め、安全性、防災力を向上させた都市の形成を目指す。

４「豊かな自然を継承し、持続可能な街」
身近な自然環境を保全・創出し、景観に配慮した良好な居住環境の形成や低炭素社会に配慮した持続可能なまちづくりを目指す。

25

≪コラム２≫■集約型都市構造とまとまりのある都市について○これまでの都市づくりは本市では、昭和 40 年代からの臨海部における工場の立地及び内陸部における土地区画整理事業や民間宅地開発事業などによる宅地開発が行われ、急速に産業が発展し、人口が増加しました。そのため、これまでの都市づくりは、人口の増加や経済の成長を背景に、市街地を拡大する都市づくりが行われてきました。
○このまま無秩序に市街地が拡大すると・道路、公園、上下水道等、不効率な施設整備につながり、維持管理費も大きな負担となる。
・将来、人口が減少すると市街地が余り、空家も増加するかも（都市のスポンジ化）・・・
・駅などの拠点に行くにも、徒歩だと遠いので、車による移動が必要になるかも・・・
・田畑や自然などの袖ケ浦らしい風景が、減ってしまうかも・・・○これからの都市づくりは
都市計画マスープランにおける都市づくりの考え方として「まとまりのある都市づくり」

を掲げています。まとまりのある都市とは、各地域における市街地の効率性（機能性）を高めることにより、地域の暮らしやすさを高め、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を目指すというものです（集約型都市構造）。
更に、それらの地域を道路や公共交通網で連携させることで、市全体の一体性や連続性を高めようとするものです。
・一極集中（市の主要拠点１箇所に全てを集約）・多極型（生活拠点も含めた、多極ネットワーク型を目指す）

・全人口の集約（すべての住宅を１エリアに集約）

・全ての人口の集約を図るものではない

・強制的な集約（居住者・住宅を短期間で移転）・誘導による集約（時間をかけながら居住の集約化を推進）

図

まとまりのある都市づくりの方向性○まとまりのある都市づくりの効果
・道路などの基盤整備を効率的に行うことで、公共投資、行政サービスが効率化されます。
・都市の人口密度が維持され、住宅、宅地の資産価値の維持が期待されます。
・自動車を過度に利用せず、歩いて暮らせるまちが形成され、環境負荷も軽減されます。
・田畑など市の風景や自然的な環境が維持され、環境と調和した都市が形成されます。

図

市街地の拡大を続けた人口密度イメージ

図26

まとまりのある都市の人口密度イメージ

４

将来都市構造将来都市構造は、将来都市像を実現するために必要となる将来の骨格となる都市の構造を示すものです。具体的には、人々がつどい、憩い、活する場を「拠点」と位置づけるとともに、拠点と他都市、又は拠点間を相互に結ぶ交通軸を「都市軸」と位置づけます。

〔１〕拠点（１）都市拠点
 袖ケ浦駅、⻑浦駅、横田駅を中⼼とする 3 つの地域を都市機能の集積を図る拠点として、都市拠点と位置づけます。
 都市拠点では、まとまりのある都市づくりという基本方針を踏まえ、商業施設や業務施設、住宅などの集積を更に促進し、市⺠⽣活の利便性の向上を図ります。また、袖ケ浦駅周辺
部の市街化調整区域は、利便性の⾼い地域であることから、駅周辺地域の更なる活性化が図られるよう、都市拠点の形成に資する施設の⽴地を誘導するルールを設けます。
 都市拠点に⽴地している、市役所や⾏政センター、公⺠館等の公共施設については、誰もが利⽤しやすいよう、利便性の向上を図ります。
 ３つの都市拠点は、地域特性や拠点周辺の条件が異なることから、それぞれの状況に応じた都市づくりを促進します。
■袖ケ浦駅周辺地区○商業や業務、⾏政サービスなど都市機能の集積
⼟地区画整理事業による市街地整備に伴い、東京湾アクアラインの着岸地として、また、
昭和地域の中⼼として市役所、業務、文化及び商業などの都市機能の集積を図ります。
○交通結節機能の強化
市外及び臨海部と内陸部を結ぶ交通の拠点として、鉄道・バス・⾃家⽤⾞・⾃転⾞等、様々な交通⼿段からの乗換えの円滑化を図るなど、交通拠点としての機能強化を図ります。
■⻑浦駅周辺地区○日常的な⽣活サービス機能の集積
⻑浦地域の中⼼として、既存の商業や業務施設などの⽣活サービス施設に加え、低未利
⽤地の活⽤促進などにより、更なる⽣活サービス施設の集積を図ります。
○交通結節機能の強化
臨海部と内陸部を結ぶ交通の拠点として、鉄道・バス・⾃家⽤⾞・⾃転⾞等、様々な交通⼿段からの乗換えの円滑化を図るなど、交通拠点としての機能強化を図ります。
■横田駅周辺地区○日常的な⽣活サービス機能の集積
中川・富岡地域の中⼼として、歩⾏者の安全性の確保などを図りつつ、市の内陸部における⽣活拠点にふさわしい⽣活サービス施設の集積を図ります。

27

（２）地域拠点
 内陸部の住宅地や集落地においては、人口の減少が著しい地区が多いことから、人口減少の抑制を図るとともに、既存コミュニティを維持・活性化する必要があります。このため、内陸部の住宅地で市街化区域であるのぞみ野地区、また、地域の暮らしの中で⾝近な交流活の場である公⺠館などが⽴地し、かつ旧町村の中⼼地などである（県）南総昭和線沿いの根形地区、（主）千葉鴨川線沿いの平岡地区を地域拠点と位置づけます。
 地域拠点では、地域コミュニティの維持を目的とし、地域住⺠の活拠点の形成を図ります。また、拠点周辺では⽣活サービス機能の維持・充実による、市⺠⽣活の利便性向上を図ります。併せて、拠点間及び隣接市を道路や公共交通などのネットワークで結ぶことで⽣活サービス機能の相互補完を図ります。
 地域拠点に⽴地している公⺠館などの公共施設は、誰もが利⽤しやすいよう、利便性の向上を図るとともに、地域活の拠点として利活⽤を図ります。

■のぞみ野地区○良好な住居環境の形成
住宅地として人口の定着を図りつつ、地域コミュニティを維持し、快適に住み続けることのできる良好な居住環境の形成を図ります。
■根形地区、平岡地区○地域における活拠点の形成

公共施設などの空間を活⽤し、地域コミュニティの維持や地域の活拠点の形成を図ります。
また、⾝近な⽣活サービス施設の維持・充実を図り、市⺠⽣活の利便性向上と居住環境の維持・向上を図ります。
≪参考：コラム３（地域の拠点づくり）（P32）≫（３）交通拠点
袖ケ浦インターチェンジ及び市に隣接する⾼速道路インターチェンジ、鉄道駅、袖ケ浦バ
スターミナルを交通拠点と位置づけ、市内外への円滑な移が可能となるよう交通機能の維持・強化を図ります。
⾼速道路インターチェンジ周辺など交通利便性の⾼い地区では、産業・観光施設の⽴地などの地域振興に寄与する⼟地利⽤について計画的な規制誘導を図ります。
（４）緑・レクリエーション拠点
袖ケ浦公園をはじめとする公園や農村公園、本市初の国史跡である⼭野貝塚、広域から人が集まる東京ドイツ村、オートキャンプ場等を緑・レクリエーション拠点と位置づけます。
河川などの水辺空間や遊歩道、歩道や農道等を活⽤･整備しながら、緑・レクリエーション
拠点間を結ぶ水と緑のネットワークの形成を図るとともに、市⺠の⾝近なレクリエーション
や健康づくりの場及び交流人口拡大のための活⽤を図ります。

28

〔２〕都市軸（１）広域連携軸
千葉県内や東京湾の対岸地域である東京都及び神奈川県方面を結ぶ⾼速道路などを、広域的に都市の連携を強化する広域連携軸と位置づけます。交通拠点としての機能強化を図り、広域的に連携する軸として位置づけます。
広域連携軸

東京湾アクアライン連絡道

東京湾アクアラインと直結し、東京湾の対岸地域と本市とを結ぶ⾃⾞専⽤道路です。

神奈川県から東京都、埼⽟県、茨城県を通り千葉県
⾸都圏中央連絡⾃⾞道

を結ぶ⾃⾞専⽤道路であり、東京湾アクアライン

連絡道に直結する環状の⾃館⼭⾃⾞専⽤道路です。

東京湾に沿って千葉市から富津市を結ぶ⾃⾞道

⾞専⽤道路です。

東京湾岸道路（構想）

東京湾に沿って富津市から東京都を通り神奈川県
横須賀市を結ぶ主要幹線道路です。

（２）都市間連携軸配置した拠点間と隣接する市原市、⽊更津市とを結んでいる主要幹線道路及び鉄道路線を、
都市間連携軸と位置づけます。公共交通及び⾃⾞交通により、市内間の移の活性化や都市機能の相互補完を図るとともに、隣接する市と連携する軸として位置づけます。
都市間連携軸

国道 16 号神奈川県横浜市を起終点とし、東京都、埼⽟県、千葉県を通る主要幹線道路であり、⾸都圏の主要な環状道路です。
神奈川県川崎市から⽊更津市、横田駅周辺地区、市原市を通国道 409 号

り成田市を結ぶ道路であり、⽊更津北インターチェンジに接続する主要幹線道路です。

（主）千葉鴨川線（国道 410 号）

千葉市から市原市、平岡地区、⽊更津市を通り鴨川市を結ぶ道路であり、姉崎袖ケ浦インターチェンジ、⽊更津東インタ
ーチェンジに接続する主要幹線道路です。
国道 16 号と平⾏し、市原市から⻑浦駅周辺地区、袖ケ浦駅（都）代宿神納線 周辺地区を通り⽊更津市を内陸側で結ぶ道路であり、東京湾
アクアライン連絡道に接続する主要幹線道路です。
ＪＲ内房線
ＪＲ久留⾥線

東京湾に沿って千葉市と鴨川市を結ぶ鉄道路線（幹線）です。
⽊更津市から横田駅周辺地区を通り君津市を結ぶ鉄道路線（地方交通線）です。

29

（３）地域連携軸
都市拠点及び地域拠点を相互に結ぶ主要幹線道路及び幹線道路を地域連携軸と位置づけます。公共交通及び⾃⾞交通により、市内間の移の活性化や都市機能を相互補完する軸として位置づけます。
地域

君津市から⽊更津市を通り横田駅周辺地区を結ぶ道

連携軸（主）君津平川線

路であり、（仮称）かずさインターチェンジに接続する主要幹線道路です。
袖ケ浦駅周辺地区と⽊更津市を結ぶ道路であり、東（都）⻄内河根場線

京湾アクアライン連絡道に接続する主要幹線道路です。

（都）⾼須箕和田線

国道 16 号に接続する主要幹線道路です。
⻑浦駅周辺地区から根形地区、横田駅周辺地区、⽊（県）⻑浦上総線

更津市を通り君津市を結ぶ幹線道路です。
市原市から平岡地区、根形地区を通り袖ケ浦駅周辺（県）南総昭和線

地区を結ぶ幹線道路です。
袖ケ浦駅周辺地区から根形地区を通り横田駅周辺地

広域農道（県）袖ケ浦姉崎

袖ケ浦駅周辺地区を通る道路であり、東京湾岸道路、区を結ぶ幹線道路です。
⾞場線 市原市から⻑浦駅周辺地区、袖ケ浦駅周辺地区を通（主）袖ケ浦中島⽊更津線 り⽊更津市を結ぶ幹線道路です。
（注）（主）︓主要地方道を指す。地域における主要な広域交通の役割を う県道であり、道路法に基づいて国が指定する。
（県）︓一般県道を指す。主要地方道以外の県道であり、道路法に基づいて県が指定する。
（都）︓都市計画道路を指す。良好な市街地形成を図るため都市計画法に基づき決定され、予定区域内は⼟地の利⽤が制限される。

都市間連携軸（国道 16 号）

地域連携軸（（主）君津平川線）

30

〇将来都市構造図

31≪コラム３≫■地域の拠点づくり
人口減少や高齢化が著しい地域において、地域コミュニティを維持・活性化していくためには、身近な場所で様々な生活の用が足せる「集落生活圏」を維持することが重要であると言われています。
本市の内陸部では、人口減少や高齢化が進む住宅地や集落地が多く、袖ケ浦駅や長浦駅周辺
といった臨海部への移動環境を向上させる一方、身近な日常生活圏を維持・形成するための取組が重要となります。
全国的な人口減少社会を見据えて平成 27 年に閣議決定された「国土形成計画」では、将来にわたり地域が存続していけるよう、「小さな拠点づくり」が示されています。そこでは、住民が共有できる地域の将来ビジョンや地域の運営組織づくり、生活サービスの維持・確保、地域の収入や働く場の確保のためのコミュニティビジネスの導入などが進められているほか、地域住民の活動・交流拠点の強化、生活サービス機能の集約・確保、集落生活圏内外との交通
ネットワークの形成等により、利便性の高い地域づくりを目指すとされています。
本市においても、世代間交流、地域交流等の拠点となる場として、公民館などの公共施設を中心にした利活用を進めています。

小さな拠点の形成

交通ネットワーク（公共交通など）

図

小さな拠点と交通ネットワークの広域イメージ
資料：地方創生における小さな拠点の取組について〈内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局／内閣府地方創生推進事務局〉

32

第４章
１

全体構想

⼟地利⽤の方針〔１〕現況と課題
本市の⼟地利⽤は臨海部埋⽴地の⼯業地域、臨海部や内陸部の市街地、⼩櫃川や浮⼾川沿いの水田、丘陵地の畑や樹林地に大別され、それぞれに特徴のある⼟地利⽤がなされています。
商業地は、袖ケ浦駅海側地区において、新たな商業施設が整備されたほか、⻑浦駅周辺地区
や幹線道路沿道などで若⼲の集積がみられますが、市域全体では商業的な集積は少ない状況です。
⼯業地は、臨海部の埋⽴地のほか、内陸部では袖ケ浦椎の森⼯業団地が整備され、広域的な交通利便性の⾼さを活かした企業⽴地が進んでいます。
住宅地は、袖ケ浦駅周辺地区、⻑浦駅周辺地区及び横田駅周辺地区の市街地と市街地内を通る幹線道路沿道及びＪＲ内房線沿線に位置しているほか、市域中央部には、のぞみ野地区が⺠間開発により整備されています
市街化調整区域については、農地や森林の占める比率が⾼く、特に農地は基盤整備が進められ、県内でも有数の優良農地が多く存在します。しかし、近年では農業従事者数の減少により、耕作放棄地などの課題もあることから、その対策が求められます。
また、⻑浦地区や昭和地区の市街化区域の辺部の市街化調整区域では、連鎖的に宅地開発が進⾏している一方、内陸部の集落地では人口減少が進んでいます。

〔２〕基本的な考え方● 市⺠の⾝近な⽣活ニーズに対応できる商業地と、市の発展を支える⼯業地、人々が魅⼒を感じられる居住環境を備えた住宅地などがバランスよく配置された都市を目指します。
● 将来の人口減少局面への対応と無秩序な市街地の拡大を抑制するため、周辺環境に配慮した規制誘導策により秩序ある⼟地利⽤を目指します。
● 内陸部の住宅地や集落地における既存コミュニティの維持・活性化を図りつつ、本市の魅⼒である⾃然環境や農地を保全、活⽤したまちづくりを目指します。
● 広域的な交通利便性を活かし、⾼速道路インターチェンジ周辺などにおける地域振興に寄与する⼟地利⽤については、計画的な規制誘導を図ります。

袖ケ浦バスターミナル

内陸部の田園地帯

33

〔３〕誘導・配置等の方針（１）商業業務地の方針


袖ケ浦駅周辺地区及び⻑浦駅周辺地区については、それぞれの地区の中⼼となる商業業務地として、地域住⺠の⽣活利便性を⾼めるため、商⼯会などの関係組織との連携のもと、商業業務機能の集積を図る商業業務地と位置づけます。



横田駅周辺地区については、内陸部の都市拠点として、地域住⺠に対し日常的な⽣活サー
ビスが提供できるよう、近隣商業業務地と位置づけます。



鉄道駅周辺などは、低未利⽤地などを活⽤し、商業業務施設を誘導するとともに、公共交
通などによる移①

しやすい環境を整えることで、利便性の⾼いまちの形成を図ります。

商業業務地

・ 袖ケ浦駅周辺地区については、駅海側地区及び駅南側の低未利⽤地において、商業業務施設を誘導することで、更なる商業業務機能の充実を図ります。
・ ⻑浦駅周辺地区については、⼟地区画整理事業による市街地が形成されていることから、
主に幹線道路沿道や低未利⽤地において、日常的な⽣活サービスを提供する商業業務施設を誘導します。
②

近隣商業業務地

・ 横田駅周辺地区については、国道 409 号沿道に地域住⺠のニーズに対応した日常的な⽣活サービスを提供する⾝近な商業業務施設を誘導します。

⻑浦駅周辺地区の商業業務地

国道 16 号沿いの商業業務地

34

（２）⼯業地の方針


臨海部の⼯業地については、⽴地する企業の投資意欲の向上が図られるよう、周辺道路など⽴地基盤の適切な維持管理を図ります。また、新たな産業分野への取組を支援するとともに、付加価値の⾼い⼯業製品の⽣産を⾏う地域として機能を強化します。



内陸部の⼯業地については、広域的な交通利便性の⾼さを活かし、⼯業の振興や地域雇⽤の促進を図るとともに、周辺の⾃然環境と調和した緑豊かな⼯業地の形成を図ります。

臨海部の⼯業地

内陸部（椎の森⼯業団地）の⼯業地（３）住宅地の方針


市街化区域内に形成される住宅地では、低未利⽤地の活⽤や都市基盤の質的向上を図りつつ、多様な世代が住みたくなる魅⼒ある住宅地を形成することで、定住人口の増加を目指します。



鉄道駅周辺では集合住宅を誘導するほか、低層⼾建て住宅を中⼼とした適切な密度で質の⾼い住宅地の形成を目指します。



⼟地区画整理事業などによって整備された住宅地については、良好な市街地環境を有した住宅地として居住環境の維持・向上に努めます。



面的整備の⾏われていない既成市街地においては、地区計画制度の活⽤などにより⽣活道
路などの整備・改善を促進し、居住環境の向上に努めます。



日照の確保、⽣活道路の整備、空家等の適切な管理などの施策と関連させ、良好なまち並
みの誘導や保全を図ります。



住宅困窮者に対して供給する公営住宅については、適切な供給を維持しつつ、既存施設の適切な維持管理により⻑寿命化を図ります。
≪参考：コラム４（地区計画制度を活用した都市づくり）（P39）≫

袖ケ浦駅海側地区の住宅地

⽣活道路を整備・改善した住宅地
35

（４）市街化調整区域の⼟地利⽤の方針①

集落地

・ 地域拠点周辺などに形成されている居住地域を集落地と位置づけます。
・ 集落地では、周辺の緑や農地と調和した良好な居住環境の維持・向上に努めるとともに、地区計画制度の活⽤などによる既存集落の活性化を図ります。
・ 幹線道路沿道については、無秩序な開発による⾃然環境の破壊や営農環境の悪化の防止に努めます。
・ 農業や観光といった産業資源を活かし、来訪者に対するサービス機能の充実と環境整備を図ります。
②

既存開発住宅地・ 旧住宅地造成事業に関する法律及び千葉県宅地開発事業の基準に関する条例に基づき開発された住宅団地を既存開発住宅地と位置づけます。
・ 既存開発住宅地は、既に良好な居住環境が備わっていることから、今後も低層⼾建て住宅地として居住環境の維持を図ります。
③

農住調和地

・ 市街化区域

辺部の市街化調整区域において、宅地開発が進んでいる一方、周辺には農地や樹林地などが残る地区を農住調和地と位置づけます。
・ 農住調和地では、農地や樹林地など周辺の⾃然との調和を図るため、計画的な規制誘導策により秩序ある⼟地利⽤を図ります。
④

保全系緑地

・ 市東部の台地に広がる豊かな緑や面林を保全系緑地と位置づけます。

・ 市域の東部及び南部を中⼼に広がる樹林地は、都市近郊の貴重な⾥⼭として多様な⽣物が⽣息するよう機能の保全を図ります。
・ 低地部と丘陵部をつなぐ傾地に連なる面林は、本市の特徴ある景観を形作っていることから保全を図ります。
⑤

⽣産系緑地

・ 優良農地が大半を占める⼩櫃川及び浮⼾川沿いに広がる水田地帯とその北の台地の畑作地帯を⽣産系緑地と位置づけます。
・ ⼩櫃川及び浮⼾川流域の水田地帯及び台地部の畑作地帯は本市における優良農地であり、本市の景観形成や都市環境の保全の観点からも重要な役割をっているため、営農条件の向上を図るとともに、保全を図ります。
・ 遊休農地は市⺠農園として活⽤するなど、農地保全のための多様な取組の展開を図ります。
・ 農業を支えるい⼿の確保・育成や増加が懸念される耕作放棄地の対策といった、人と農地の問題に対して一体的な解決を図ります。

36

⑥

⾼速道路インターチェンジ周辺等

・ 広域道路ネットワークの整備に伴い、本市内に 1 箇所、市周辺に 3 箇所の⾼速道路イン
ターチェンジが供⽤されているほか、（仮称）かずさインターチェンジの整備が市内に計画されています。これら⾼速道路インターチェンジの周辺地区及び⾼速道路インターチ
ェンジにアクセスする主要幹線道路沿道では、農林業との健全な調和や周辺の⼟地利⽤との調和を図りつつ、広域的な交通利便性の⾼さを活かし、市⺠の⽣活利便性の向上や地域活⼒の向上に資する産業・観光施設の⽴地など、地域振興に寄与する⼟地利⽤について、地区計画制度の活⽤などにより計画的な規制誘導を図ります。
・ 袖ケ浦インターチェンジ周辺では、東京湾の対岸地域からの玄関口であり、袖ケ浦駅周辺地区にも近いことから、対岸地域からの来訪者や市⺠のニーズを踏まえた適切な⼟地利⽤の規制誘導を図ります。
≪参考：コラム４（地区計画制度を活用した都市づくり）（P39）≫≪参考：コラム５（広域道路ネットワークの波及効果）（P45）≫

内陸部の集落地

袖ケ浦インターチェンジ周辺

37

〇⼟地利⽤方針図

38

≪コラム４≫■地区計画制度を活用した都市づくり○地区計画とは地区計画とは、都市計画法に基づいて定める特定の地区・街区レベルの都市計画です。
地区におけるまちづくりの方針や目標、道路・公園など公共的施設、建築物等の用途・規模・形態などの制限をきめ細かく定めることができ、この定めたルールに基づいてまちづくりを進めることができます。
地区計画の内容は地区の生活に密着したものですから、地域の住民の皆さんが主役です。
地区に住んでいる人、土地や建物の権利を持っている人などが、将来どのようなまちにしていくか、話し合いを重ねてまちづくりの方向とルールを決めていきます。
○地区計画を策定するには地区に住んでいる方などが、まちの将来像を共有し、これを実現するため地区計画に定めるべき具体的なルールを検討します。その後、地区計画の素案として取りまとめて、行政に都市計画の提案を行うことができます。行政は提案された内容を問題点がないかチェックし、必要性が認められれば、都市計画の決定又は変更手続きを行います。
なお、地区に住んでいる方だけでなく、必要に応じて行政が上位関連計画等のまちづくりの方針に基づいて主体的に策定をすることもあります。
○地区計画を活用したまちづくりの例①袖ケ浦駅海側地区
袖ケ浦駅海側地区は土地区画整理事業により新たにまちづくりが行われた地区です。商業業務機能と良好な住環境が兼ね備わった地域の生活拠点を形成することを目標としています。
地区計画では、建物の用途の混在による環境悪化を防止するため、用途の制限をしているほか、開放感あるまち並
みとするため、壁面の位置の制限などを定めています。
袖ケ浦駅海側地区の住宅地②椎の森工業団地地区（１期地区、２期地区）
椎の森工業団地地区は、内陸に整備された工業団地です。
良好な工業地環境の維持と周辺の自然との調和に配慮した地区とすることを目標としています。
地区計画では、周辺の自然との調和を図るため環境悪化のおそれがある工場等の建築を認めないなど、用途の制限をしているほか、快適で安全な空間を備えた工業団地を形成するため、敷地面積の最低限度や壁面の位置の制限を定めています。

椎の森工業団地地区の工場

39

２

都市施設の整備方針

２－１

道路・交通の方針〔１〕現況と課題
本市の道路網は、東京湾に沿って形成された既成市街地の形状にあわせた、国道 16 号をはじめとする東⻄方向の道路を骨格とし、そこに内陸部とを結ぶ道路が接続しネットワークを形成しています。
また、館⼭道、圏央道、東京湾アクアライン連絡道の⾃⾞専⽤道路 3 路線が供⽤されているほか、本市内及び市周辺にインターチェンジが開設され、広域的な交通利便性の⾼さが大きな特徴となっています。
一方で、日常の⽣活圏内では、地域の特性を活かした拠点形成を図り、過度に⾃家⽤⾞に依存することなく、公共交通や徒歩、⾃転⾞で気軽に移できる環境づくりが求められています。

そのため、公共交通の利便性向上に向けた取組を推進していくほか、道路の歩道等の整備や狭あい道路の拡幅などを進めつつ、歩⾏者や⾃転⾞が安全に通⾏できる空間を確保していくことが求められます。
近年では広域通過交通の増加とともに、隣接する⽊更津市⾦田地区への大規模商業施設の整備や東京ドイツ村をはじめとする内陸部のレクリエーション拠点の集客⼒の⾼まりなどにより、発⽣交通量が増大し⼟日祝日を中⼼に臨海部や内陸部では交通渋滞が発⽣し、対応が求められています。
更に、市内の拠点間及び隣接市を円滑に結ぶことで、産業振興などに資する交通網を形成していくことも必要となっています。

〔２〕基本的な考え方● 市⺠の⽣活圏に即した市内外への円滑な交通移や利便性の向上を目指します。

● 公共交通の利便性の向上を図るとともに、利⽤を促進し環境への負荷の軽減を図ります。
● 既存道路の拡幅などによる狭あい区間の解消や歩道の確保など、歩⾏者や⾃転⾞が安全に通⾏できる道路整備を推進し、交通の安全性の向上を目指します。
● ⾼齢者や障がい者などが外出しやすいように、バリアフリー化やユニバーサルデザインに基づく施設整備を促進します。
● 市内外の大規模商業施設やレクリエーション拠点での集客等による交通渋滞の解消や混雑緩和のため、道路整備や効率的な道路利⽤を推進します。
● 広域的な交通利便性の⾼さを活かした産業振興及び市内の拠点間の連携強化を図るため、道路や公共交通などのネットワークの充実を図り、更なる移環境の向上を目指します。

● ⻑期未着⼿の都市計画道路については、社会情勢等の変化を踏まえ、その必要性や既存道路による機能代替の可能性等を検討します。

40

〔３〕整備の方針（１）道路ネットワークの形成方針①

広域・主要幹線道路

・ 広域的な交通をう⾃⾞専⽤道路及び主要幹線道路を広域・主要幹線道路と位置づけます。
・ 袖ケ浦駅周辺で発⽣する渋滞の解消を図るとともに、臨海部の東⻄方向の広域的な交通の円滑化を図るため、国や県に東京湾岸道路の早期整備を要望していくほか、（都）⻄内
河根場線の整備を促進します。また、袖ケ浦駅海側地区と南袖地区を結ぶ（都）⾼須箕和田線の整備推進を図ります。
・ 圏央道から（主）君津平川線へ接続する（仮称）かずさインターチェンジの整備促進を
図ります。
■市内の⾃

⾞専⽤道路

・ 東京湾アクアライン連絡道
・ ⾸都圏中央連絡⾃
・ 館⼭⾃

⾞道

《（都）1.3.1 東京湾横断道路連絡道袖ケ浦線含む》《（都）1.3.2 ⾸都圏中央連絡⾃

⾞道含む》

⾞道

■市内の主要幹線道路
・ 東京湾岸道路（構想）・ 国道 16 号《（都）3.1.12 奈良輪湾岸線含む》《（都）3.1.1 東京湾岸道路袖ケ浦線、（都）3.3.2 今井川間尻線含む》

・ 国道 409 号
・ （主）千葉鴨川線、国道 410 号
・ （主）君津平川線《（都）3.4.15 ⾼谷三箇線含む》《（都）3.4.14 大鳥居下宮田線含む》

・ （都）3.3.4 代宿神納線
・ （都）3.4.8 ⾼須箕和田線
・ （都）3.3.11 ⻄内河根場線②

幹線道路

・ 広域・主要幹線道路を補完するとともに市街地の骨格を形成する道路を幹線道路と位置づけます。
・ 市内の各拠点間を結ぶ道路ネットワークの形成により、臨海部と内陸部の連携強化を図ります。
・ 国道 16 号と連携する（都）⻄内河⾼須線の整備推進を図るほか、（都）南袖大野台線の整備について必要性も含めて検討します。
・ 狭あい区間の解消や歩道の確保など交通上の課題箇所の解消等を促進し、安全で円滑な交通機能の確保を図ります。
■市内の主な幹線道路
・ （主）袖ケ浦中島⽊更津線《（都）3.4.7 袖ケ浦国道 16 号線含む》

・ （県）南総昭和線
・ （県）⻑浦上総線
・ （県）横田

⾞場上泉線（県）袖ケ浦姉崎

・ （県）上⾼根北袖線

⾞場線《（都）3.4.10 浜宿代宿線含む》
41

・ （都）3.3.3 勝下清水頭線
・ （都）3.4.5 袖ケ浦駅前線
・ （都）3.4.6 ⻑浦駅前線・ （都）3.4.9 南袖大野台線
・ （都）3.3.17 袖ケ浦駅北口線
・ （都）3.3.18 ⻄内河⾼須線
・ 広域農道・ （市）蔵波鎌倉街道線
・ （市）川原井林線
・ （市）三箇横田線③

補助幹線道路及び⽣活道路

・ 広域・主要幹線道路及び幹線道路を補完するとともに、市⺠が日常的に利⽤する道路を
補助幹線道路及び⽣活道路と位置づけます。
・ 補助幹線道路については、⾃⾞交通の円滑化を図ることはもちろん、歩⾏者等の安全性に配慮した道路整備を進めます。
・ 市街地や集落地内の⽣活道路については、狭あい区間の解消を図るとともに、⾃⾞の速度の抑制策を実施するなど、安全性を重視した道路整備や制度の運⽤を進めます。
≪参考：コラム５（広域道路ネットワークの波及効果）（P45）≫（２）⾃転⾞・歩⾏者ネットワークの形成方針


鉄道駅や主要な公共施設周辺、緑・レクリエーション拠点間を結ぶ水と緑のネットワークなど、歩⾏者・⾃転⾞の交通量の多い道路を中⼼として、歩⾏者・⾃転⾞の通⾏空間の整備を進めます。

歩⾏者空間については、バリアフリー化やユニバーサルデザインに基づいた構造とするとともに、道路沿道の緑化や休憩できる空間の整備を⾏うことで、⾼齢者や障がい者が外出しやすい環境整備を進めます。

（３）公共交通ネットワークの形成方針①

鉄道

・ 公共交通機関としての機能強化を図るとともに鉄道利⽤者の利便性向上に向けた要望
を鉄道事業者に継続して実施します。
②

バス

・ 内陸部と臨海部を結ぶ路線など、市⺠⽣活の重要な移⼿段となっている路線バスの維持と利便性の向上を図るため、バス事業者に運⾏本数やダイヤの⾒直しなどの要望を継続して実施します。
・ ⾼速バスは、更なる利便性の向上を図るため、バス事業者に路線の延伸や運⾏本数の⾒直しなどについて要望を継続して実施するとともに、既存バス路線との接続や袖ケ浦バ
スターミナルと鉄道駅との結節の強化など移42

環境の改善を図ります。

③

新たな移

支援策の検討・ 地域内の移新たな移④⼿段を確保するため、路線バスを補完する地域内の取組を支援するともに、支援策について検討します。

モビリティマネジメントの推進

・ 公共交通の利便性を向上するため、鉄道やバスの運⾏時間の調整、鉄道駅やバス

周辺

での駐⾞場・駐輪場の利活⽤など、公共交通機関の乗り継ぎを円滑にするための取組を推進します。
・ 公共交通の利⽤を促進するため、公共交通に関する理解や関⼼を⾼めるなど、モビリティマネジメントを推進します。

袖ケ浦アンダーパス

市道川原井林線

43

〇道路ネットワーク形成方針図

44≪コラム 5≫■広域道路ネットワークの波及効果○広域ネットワークをはじめとするインフラの整備進捗
千葉県内においては、圏央道、東京外かく環状道路、北千葉道路等の整備が進み、広域道路
ネットワークの形成が進展しています。これにより、県内外での広域的な活動、交流の更なる活性化が期待されているほか、成田空港・羽田空港や千葉港等を結ぶことで人や物を引き付ける魅力あるまちづくりが可能となります。
○整備の波及効果
広域道路ネットワークの整備により、地域の交通利便性が向上します。これに伴い下記のような効果が期待されます。
・交通利便性の高さから企業立地が増加し、それに伴う投資や税収の増加。
・公共交通として高速バスネットワークの路線・便数の増加。
・移動時間の短縮や渋滞の解消などによる環境負荷の低減。
・観光客の増加や地域における回遊性の向上。
○都市づくりの基本理念
千葉県が示している都市づくりの基本理念では、広域道路ネットワーク（圏央道、外環道、
北千葉道路等）の整備の進展に伴い、インーチェンジ周辺等にふさわしい新たな産業集積を図り、雇用や定住の促進による地域の活性化を図ることとしています。

図

広域道路ネットワークを活かした物流・業務機能等のイメージ
出典：都市計画見直しの基本方針〈千葉県都市計画課（H26.7）〉

45

２－２

市街地等の整備方針〔１〕現況と課題
本市では昭和 40 年代から⼟地区画整理事業などにより市街地が整備され、現在までに市街化区域の約 20％に当たる 444.1ha で⼟地区画整理事業が実施され、都市施設の整った良好な居住環境が形成されています。
一方で、⼟地区画整理事業などの面的整備事業が実施されていない既成市街地では、道路や排水施設などの都市施設が⼗分に整備されていない住宅地があるほか、市街化区域内の低未利⽤地もあることから、都市施設の整備や低未利⽤地の活⽤など、良好な居住環境を形成していくことが求められます。
また、すべての人が活しやすいよう、誰もが暮らしやすいユニバーサルデザインに基づいた都市づくりが求められることから、様々な人が利⽤する道路、鉄道駅をはじめとする交通関連施設、市役所や各⾏政センターをはじめとする公共施設などを中⼼に誰にでもやさしいまちづくりの推進が求められています。

〔２〕基本的な考え方● 既成市街地内の道路や排水などの都市施設が⼗分に整備されていない地区については、地区計画制度等の活⽤により、良好な市街地環境の形成を目指します。
● 市街化区域内の低未利⽤地については、健全で良好な市街地として活⽤されるよう⼟地利⽤の誘導を図ります。
● 誰もが安全で安⼼して快適に暮らせるユニバーサルデザインに基づいた都市の構築を目指します。

〔３〕整備の方針（１）良好な市街地環境の形成


⼟地区画整理事業の⾏われた市街地については、都市施設が整備されているためその維持管理に努めるとともに緑化などによる居住環境の維持・向上を図ります。



既存市街地の狭あい道路や雨水排水施設の整備されていない地区については、⾏政と住⺠や地権者との合意形成に基づき、⼟地区画整理事業や地区計画制度の活⽤などによる都市施設の整備を促進します。



市街化区域内では、商業や業務施設などの⽣活利便施設や住宅⽴地を誘導し、低未利⽤地を有効に活⽤することで、市街化区域

辺部の市街化調整区域における市街地の拡大抑制にもつなげます。
（２）福祉のまちづくりの推進

⾼齢者、障がい者、妊婦や⼦育て中の方など、誰もが安全に、安⼼して外出できる環境づくりを推進するため、「⾼齢者、障害者等の移等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）」や「千葉県福祉のまちづくり条例」を踏まえ、ユニバーサルデザインの考
え方に基づいた福祉のまちづくりを推進します。

46

〇市街地等整備状況図

47

２－３

公園緑地の整備方針〔１〕現況と課題
市内には総合公園、地区公園、風致公園、近隣公園及び街区公園など 71 箇所の公園が整備され、住区基幹公園の整備は概ね整っているほか、緑地や農村公園も設置されています。これらの公園等は市⺠が⾝近に利⽤できる⼦育ての場や⾼齢者の交流の場、やすらぎの場であると同時に、災害時などの避難機能も有しています。
安全で快適な市⺠⽣活環境を形成するため、地域住⺠と⾏政との連携のもと、地域ニーズや防災などの視点から公園施設の更新や適切な維持管理を図っていくとともに、⼦どもから大人まで、誰もが安⼼して利⽤し、憩える場としての機能を維持していくことが必要です。

〔２〕基本的な考え方● 地域特性や利⽤者のニーズ、防災などの視点から公園施設の更新や適切な維持管理を進め、地域の拠点となる公園整備を図ります。
● 既存の公園においてはイベントの実施などによる、公園の更なる利活⽤を推進します。

〔３〕整備の方針（１）主要な公園の配置及び位置づけ

都市公園の量的な水準は概ね整っていることから、今後は利⽤状況も踏まえつつ、公園内
⽼朽施設の補修・更新や公園内バリアフリー化及びユニバーサルデザインに基づいた整備など、公園施設の更新や適切な維持管理といった質的向上に資する取組を推進します。



⼟地区画整理事業や開発⾏為等によって整備する新たな都市公園については、事業や開発
規模に応じて適切に配置します。



袖ケ浦駅海側地区の近隣公園の早期整備を推進します。
■市内の主要な公園の位置づけ
種

別

総合公園

名

称

袖ケ浦公園

位置づけ
本市を代表する⾃然とのふれあい、教育と文化が融合するシンボル公園として、また更に周辺の社寺や⼭野貝塚など、歴史遺産とをつなぐ緑の拠点として位置づけます。

地区公園

百目⽊公園

風致公園

新堰公園

港湾緑地

袖ケ浦海浜公園

⾃然地形を活かしたスポーツ、レクリエーション、うるおいと憩いの公園として位置づけます。
緑と水のあるやすらぎと、⾃然とのふれあいのある公園として位置づけます。
東京湾アクアラインや富⼠⼭を背景とする景観の眺望ポイントとして、また、市⺠が海に親しむ場として位置づけます。

48

（２）市⺠ニーズに応じた公園整備


公園施設の⽼朽化や安全面及び防犯面等から課題がある公園、⾼齢化や⼦育て世帯の増加などにより地域ごとにニーズが異なり利⽤が低下している公園などについて、再整備や公園施設の更新など、機能の転換を図ります。



公園施設の整備・改修等をより効果的に⾏うため、⺠間事業者の参⼊可能性について検討します。

地域住⺠と⾏政との連携により、市⺠参加による公園づくりを進めます。



袖ケ浦市地域防災計画との整合を図り、公園の整備を⾏う際には防災的な視点を取り⼊れ
ます。



総合運

場はレクリエーション等の機能の維持を図るとともに、広域スポーツ交流活等にも対応できるよう施設の維持・充実を図ります。
（３）既存公園の活⽤促進

袖ケ浦公園や百目⽊公園などは本市が有する観光資源であり、市⺠だけでなく広域からの来訪者の利⽤も多いことから、更なる交流人口拡大のため、イベントの実施などによる公園の利活⽤を推進します。
≪参考：コラム６（公園の利活用）（P51）≫

袖ケ浦公園

百目⽊公園

49

〇公園緑地整備状況図

50≪コラム 6≫
■公園の利活用
社会の成熟化や市民の価値観の多様化等を背景として、都市公園という資源が持つ機能を都市・地域・市民のために最大限に引き出すことを目的に、平成 29 年に都市公園法が改正されました。
【将来に向けて重視すべき観点】
・ ストック効果をより高める⇒既存の施設をどう活かすか、活性化を図るかを考える。
・ 民間との連携を加速する⇒民間活力の活用と都市公園の魅力の向上を両立する。
・ 都市公園を一層柔軟に使いこなす⇒画一的な整備・管理ではなく、個々の公園のポテンシャルを引き出す。
都市公園法改正のポイントとして、民間活力の活用や地域住民等の公園の利用者の声を公園の利用方法などに反映させるための新たな仕組みの導入などが盛り込まれています。
具体的には、公募で選定された民間事業者がカフェやレストランを設置できたり、保育園などの施設を設置したりすることができるようになったほか、地域の自治会や市民団体などが参加しながら公園利用のルールづくりなどを行う公園協議会の設置ができるようになり、地域の実情に即した公園の利用ができるようになっています。

売店を併設している袖ケ浦公園の花のテラス

51

２－４

上下水道等の整備方針〔１〕現況と課題
本市の上水道は、平成 31 年度（2019 年度）より、君津地域４市（⽊更津市、君津市、富津
市、袖ケ浦市）の水道事業統合広域化によって設置された「かずさ水道広域連合企業団」にて
水道事業及び水道⽤水供給事業が運営されています。
今後は、かずさ水道広域連合企業団において、効率的な水道事業・水道⽤水供給事業の運営、
上水道施設の適切な維持管理と計画的な更新を進めていくことが求められます。
本市の下水道は、都市化の進展に伴う人口増加の著しい市街地の雨水・汚水の排水及び⽣活環境の整備並びに湖沼・河川等公共水域の水質保全を図るため、昭和 44 年度（1969 年度）に袖ケ浦公共下水道事業全体計画（以下「全体計画」という。）を定め、整備を進めてきました。
平成 30 年度（2018 年度）時点では、袖ケ浦市下水道事業の全体計画 1,419ha のうち
1,063ha が認可区域となっており、その約 98％にあたる 1,042ha で整備が完了しています。
今後は、既存ストックの有効活⽤として⽼朽施設の更新や耐震化を進めていくことが求められます。また、全体計画区域内のうち認可区域外の地区については、地区の状況に応じた排水処理のあり方を検討する必要があります。
公共下水道整備区域外の地区においては、農業集落排水事業や合併処理浄化槽による汚水処
理が⾏われており、今後はこれらの処理体制の連携を図る必要があります。
汚水処理にあたっては、東京湾流域別下水道整備総合計画及び千葉県汚水適正処理構想との調整を図り、公共⽤水域の水質向上のための対策も必要となります。
雨水については、既成市街地について概ね整備されていますが、新たな宅地開発や局地的豪雨などへの対応など、水害を防ぐための対策が求められます。

〔２〕基本的な考え方● かずさ水道広域連合企業団への出資や経営会議への参画により、上水道施設の適切な維持管理や危機管理能⼒の向上のほか、専門的技術の継承、経営基盤の強化などにより安定給水の実現を図ります。

● ⽣活環境の向上を目指し、千葉県汚水適正処理構想に基づき公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽等における整備を推進します。
● 全体計画区域内のうち認可区域外の地区については、費⽤対効果を勘案しながら地区の状況に応じた排水処理を検討します。
● 既存の公共下水道施設については、適切な管理と⻑寿命化を図ります。
● 水害を未然に防ぐため、雨水対策を推進します。

〔３〕整備の方針（１）地域の実情に応じた汚水処理施設の整備
・ 全体計画区域内のうち認可区域外の地区や公共下水道整備区域外の地区については、農業
集落排水事業、合併処理浄化槽の設置促進など、地区の状況に応じた排水処理方法を検討
し、汚水処理の適正化を図ります。

52

（２）既存ストックの有効活⽤
・ 下水道施設の点検調査、劣化状況を踏まえた計画的な改築更新、適正な維持管理業務を⾏い、既存ストックの⻑寿命化と維持管理コストの平準化を図るとともに、大規模地震に備えた下水道施設等の耐震化を進めます。
（３）汚水処理場の施設更新
・ 終末処理場においては、上位計画である東京湾流域別下水道整備総合計画等の計画に基づ
き、処理施設の⾼度処理化や増設等の対策を図ります。
（４）雨水対策の充実
・ 雨水については、雨水流出抑制の推進、既存の雨水排水施設の適切な改築・維持管理などに努めます。

袖ケ浦終末処理場

袖ケ浦東部浄化センター

53

〇上水道施設、下水道施設の整備状況図

袖ケ浦終末処理場54

２－５

河川の整備方針〔１〕現況と課題
本市には⼩櫃川、浮⼾川、松川、武田川、槍水川の 5 本の二級河川と久保田川、蔵波川、大月川、境川、浜宿川、笠上川の 6 本の準⽤河川があります。
これらの河川は、雨水排水に重要な役割を果たしていますが、近年では集中豪雨等による浸水被害が甚大化する傾向にあり、災害の未然防止や被害軽減のための河川整備の必要性が⾼まっています。
一方、浮⼾川河岸などでは堤防に桜が植えられるなど、河川は親水空間や景観形成資源でもあることから、防災の視点だけでなく、景観や多様な⽣物の⽣息空間の回復など、河川が持つ多様な機能の維持を図ることが求められます。

〔２〕基本的な考え方● 水害の未然防止と被害軽減を図るため必要な河川の改修等に向けた取組を推進します。
● 親水空間の整備など、市⺠が水に親しめる場や⾃然観察等の場としての河川の活⽤を推進します。

〔３〕整備の方針（１）河川改修等の推進


水害の未然防止と被害の軽減を図るため、河川の現状把握を⾏うとともに、改修計画を策定し、改修等を推進します。



⼭林や農地等の保全により、流域が本来有している保水、遊水機能の確保に努めます。また、新たな市街地の開発が発⽣した場合には、雨水流出抑制の規制誘導により河川に対する流出量の軽減や流水の正常な機能の維持に努めます。

（２）市⺠が水に親しめる空間整備

⾃然環境の保全や⽣物の⽣息環境としての河川の機能に配慮しつつ、市⺠が水に親しむな
ど、⽣物を観察する場として河川の水辺空間の活⽤を推進するほか、公園緑地などとを結
ぶ水と緑のネットワークとしての活⽤を図ります。また、多様な⽣物が⽣息できるよう環に配慮した整備を目指します。

⼩櫃川

久保田川
55

〇河川図

56

２－６

その他都市施設の整備方針〔１〕現況と課題【ごみ処理施設】
本市のごみ処理は、平成 14 年度（2002 年度）から「株式会社かずさクリーンシステム」（ＫＣＳ）へ中間処理を委託しています。株式会社かずさクリーンシステムは、周辺⾃治会等との協定により、当初は令和 3 年度（2021 年度）までの稼働となっていましたが、5 年間延⻑することが決まり、令和 8 年度（2026 年度）までの稼働となっています。
また、最終処分場については、埋⽴て残余容量が少なくなったため、平成 12 年度（2000 年度）から処理残渣などの埋⽴て処分を⺠間処分場で⾏っており、現在では、し尿処理施設からの沈砂のみ埋⽴て処分を⾏っています。
本市のごみの排出量は平成 25 年度（2013 年度）に約 20,937 トンでしたが、平成 26 年度（2014 年度）以降は、ほぼ横ばいで、平成 30 年度（2018 年度）の排出量は約 19,504 トンとなっています。
資源回収量については、電⼦書籍等の普及による紙媒体の減少や、びん・缶の軽量化等により、減少傾向にあります。
ごみについては、今後も発⽣抑制（リデュース）に努めるとともに、再使⽤（リユース）、再⽣利⽤（リサイクル）を進め、環境への負荷を軽減していくことが求められます。

【火葬場】
火葬場については、市内に施設がなく、近隣市に依存している状況でしたが、平成 28 年
（2016 年）に君津地域 4 市で「（仮称）⽊更津市火葬場整備運営事業」に関する覚書を締結
し、４市共同整備の方向で進めています。

【その他施設】
⾏政施設や⽣涯学習施設などの公共施設については、地域の人が集まる交流等の拠点としての機能強化が求められる一方で、施設によっては⽼朽化が進んでいることから、地域特性に応じた施設の適正配置を進めつつ、適切な維持管理や計画的な施設の再編整備を⾏うことで財政
負の軽減、平準化を図ることが求められます。
また、臨海部の港湾については、港湾機能の確保を目的とし臨港地区が指定されており、本市では旅客又は一般貨物の取扱いのための区域である商港区と、景観整備と港湾関係者の厚⽣のための区域である修景厚⽣港区が指定されており港湾の利活⽤が期待されます。

〔２〕基本的な考え方


ごみ処理施設の適切な維持管理に努めるとともに、ごみの減量化及び資源化を推進します

火葬場については、君津地域 4 市の広域的な連携による共同整備を図ります。

● 袖ケ浦市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適切な維持管理や再編整備を推進します。
● 公共施設の機能強化に努め、地域コミュニティの維持や活性化を促進します。
● 市街地と海が近接しているという本市の特徴を活かすため、港湾地区の有効活⽤について検討します。

57

〔３〕整備の方針（１）ごみ処理施設の適切な維持管理とごみの排出抑制
袖ケ浦クリーンセンターについては、廃棄物の適正な処理を継続するため、施設の修繕や補修など適切な維持管理に努めます。



株式会社かずさクリーンシステムが令和 8 年度（2026 年度）末に操業終了となることから、令和 9 年度（2027 年度）からの次期広域廃棄物処理施設の整備を関係⾃治体と協⼒して進めます。



環境への負荷を軽減し、持続可能な社会の構築を目指し、市⺠や事業者に対する意識啓発
を進め、ごみの発⽣抑制、再使⽤、再⽣利⽤を推進します。

（２）火葬場の整備


火葬場については、君津地域 4 市の広域的な連携による共同整備を推進します。

（３）公共施設の維持管理等の適正化と機能強化


公共施設の維持管理や更新にかかる費⽤負の軽減、平準化を図るため、袖ケ浦市公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理や再編整備を推進します。


市⺠の活拠点・交流拠点としての公共施設の機能強化に努め、地域コミュニティの維持や活性化を促進します。


防災拠点ともなる市役所庁舎については、建替え、耐震補強及び大規模改修を実施し、災害時における機能強化を図ります。



公共施設については、誰もが利⽤しやすい施設とするため、バリアフリー化を推進するとともに、ユニバーサルデザインに配慮したものとしていきます。

（４）港湾施設の利活⽤の検討


昭和地域及び⻑浦地域は市街地が港湾と近接していることから、管理者である千葉県と協議・連携しながら、港湾地区の利活⽤について検討します。

袖ケ浦クリーンセンター

⻑浦港

58

３

都市環境の形成方針〔１〕現況と課題
本市の都市形態は⼩櫃川と浮⼾川の流域に形成された平野部、埋⽴地の臨海部、標⾼ 30〜50ｍに広がる台地部及び上総丘陵へと連なる丘陵部とに大きく区分されます。
市街地内外を問わず、良好な水辺や⽣物⽣息空間、歴史的･文化的意義のある社寺や歴史遺産など、良好な⾃然環境に恵まれているほか、（県）南総昭和線沿道等に分布する面林、台地に広がる樹林地及び基盤整備された農地など、これらの豊かな緑は本市の都市環境を形成する
貴重な財産となっています。
このように、市街地周辺では⾃然豊かな緑が残され、集落地では屋敷林や⽣垣などが多く残っている一方で、市街地内では緑地の減少が目⽴っています。都市における良好な居住環境を形成するため都市環境の改善、レクリエーション需要に対応したまちづくりを推進し、⾃然環境を保全しながら都市の発展を図ることが重要です。
また、河川や面林のつながりなどを活⽤して公園や緑地を結び、散歩などが楽しめる水と緑のネットワークづくりも課題となっています。
更には、地球温暖化をはじめとする環境問題への対応として、環境への負荷の少ない良好な都市環境を形成することも課題となっています。そのためには⽣活に必要な施設がコンパクトにまとまった都市づくりと公共交通による移環境の充実を図ることが重要です。

⾝近な⽣活圏の中で過度に⾃家⽤⾞に依存することなく、公共交通や徒歩、⾃転⾞で気軽に移できる環境への負荷の少ない都市づくりが求められています。
≪参考：コラム７（持続可能なまちづくり）（P62）≫〔２〕基本的な考え方● ⾃然環境と調和した、持続可能な都市環境を形成するため、本市の豊かな⾃然環境の積極的な保全を図るとともに、市街地内の緑化の推進を図ります。
● 市⺠のレクリエーションや健康づくりの場としても活⽤でき、多様な⽣物の⽣息空間としても機能する緑の空間と水辺の空間が連続する水と緑のネットワークの形成を図ります。
● まとまりのある都市づくりや公共交通の利⽤促進など、環境への負荷を軽減する都市づくりを推進します。

〔３〕整備の方針（１）⾃然環境・農地の保全● ＪＲ内房線や（県）南総昭和線沿いの 面林については、都市景観の形成に資する緑地として保全を図ります。また、内陸部の樹林地については、本市の緑の根幹として保全を図ります。
● 一度失われた⾃然環境を再⽣することは非常に困難であるため、樹林地の保全に関する制
度や市⺠協働による⾥⼭保全の仕組みなど、⾃然環境の保全策を推進します。
● 平野部から台地部に広がる田畑などの農地は、重要な緑の財産であり、⾷料⽣産の場だけ
でなく、ヒートアイランド現象の緩和、雨水貯留による洪水の防止・軽減など、都市環境の保全にも役⽴っていることから、優良農地を中⼼に保全を図ります。
● 農地の保全にあたっては、地産地消の推進に向けた農産物購⼊機会の拡充、遊休農地や市街地内農地を市⺠農園として活⽤するなど、農地保全のための多様な取組を推進します。
● 農業を支えるい⼿の確保・育成や増加が懸念される耕作放棄地の解消に向けた取組を推59

進します。
（２）都市環境の形成


公園や公共施設の敷地などの緑化、道路の街路樹や市街地内に点在する⽣産緑地、 面林の保全など、市街地内における緑の創出と保全を図ります。



市街地内及びその周辺の緑地や水辺空間は、日常的に⾃然とふれあう場として、また、⽣態観察などの⾃然学習を通じて環境教育の場となるよう保全し、ふれあいとゆとりのある
⽣活環境の創出を図ります。



新たな宅地の開発などにおいては、適切に緑が配置されるよう公園の整備を誘導します。
また、公共施設の整備においては、積極的に緑地の確保に努めます。

⺠有地については、保存樹⽊・樹林への指定、緑化協定の締結や地区計画制度の活⽤など、市⺠や事業者との協働により緑の保全を推進します。



地球環境への負荷を軽減するととともに、良好な都市環境を形成するため、環境負荷の少ない住宅、再⽣可能エネルギーの普及などを促進します。



公共下水道や農業集落排水の適切な維持管理、水洗化率の向上、合併処理浄化槽の普及と適切な管理の徹底を図ることで、河川水質の改善を図ります。また、河川改修にあたっては、多様な⽣物が⽣息できるよう環境に配慮した整備を目指します。

（３）⽣物多様性に配慮した水と緑のネットワークの形成

水辺空間や遊歩道、歩道や農道等により、水や緑に親しみつつ市内を回遊・散策できる空間として、緑・レクリエーション拠点間を結ぶ水と緑のネットワークの形成を推進します。
また、⾃然とのふれあいの場、市⺠の健康の維持・向上の場としての活⽤を検討します。

緑・レクリエーション拠点でもある史跡、文化財等の市レベルのシンボルや、社寺林等の地区レベルのシンボルを保全し、より住⺠に親しまれるよう整備を図ります。
≪参考：コラム８（水と緑のネットワークの形成）（P63）≫（４）環境への負荷の少ないコンパクトでまとまりのある都市づくり

過度に⾃家⽤⾞に依存することなく⽣活できる、環境への負荷の少ない都市の形成を推進するため、鉄道駅を中⼼に市⺠⽣活を支える商業業務機能等がまとまって⽴地し、市内各所から公共交通を利⽤して鉄道駅まで移

内陸部にも多様な市⺠活

できる都市づくりを推進します。

の場となる拠点づくりを進めるとともに、⾝近な⽣活ニーズを満たせる商業施設や⽣活サービス施設の誘導を図るなど、徒歩、⾃転⾞でも⽣活できる環境づくりを進めます。

保全管理された⾥⼭浮⼾川
60

〇都市環境形成方針図61≪コラム 7≫
■持続可能なまちづくり
住みよい環境があるまち（都市の機能が充実している、事前環境が豊か、住みよい住環境）には、住み続けたいと思う人や住んでみたいと思う人が多く、多くの人々が住むことで様々なコミュニティなどの社会活動が生まれます。社会活動は更に多くの人をひきつけ、様々な需要を喚起し、経済活動を活発なものにします。これらの好循環を維持・向上することにより、まちの持続可能性が保たれ、人々が安心して暮らすことができると考えられます。
このような中、人間が原因で生じる様々な問題に国際社会が協力して取り組むため、平成２７年に「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」が、国連総会で採択されました。これは、全ての国がともに取り組むべき目標で、その中に「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals））」として令和１２年までの１７の目標と１６９のーゲットが設定されています。
ＳＤＧｓの目標は、経済・社会・環境の３つの側面における持続可能な開発を統合的取組として推進するとしており、この環境・経済・社会の３つの側面について、バランスを取っていくことは、グローバルな価値観となっています。
都市づくりの分野でもＳＤＧｓの目標と整合を図りつつ、施策の推進を図っていくことが重要です。
ＳＤＧｓの１７の目標を見ると、「目標６（安全な水とトイレ）」、「目標７（エネルギー）」、「目標８（雇用・経済）」、「目標９（産業）」、「目標１１（まちづくり）」、「目標１２（生産・消費）」、「目標１３（気候変動）」、「目標１５（生態系・森林）」の目標は、都市づくりとの関わりが深い分野と言えます。

図

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の 17 の目標
出典：外務省ホームページ

62≪コラム８≫■水と緑のネットワークの形成○水と緑のネットワークとは市内には、公園や緑地、田園、森林などの緑や河川などの水辺空間が多く点在しています。
また、これら自然資源の他にも各所に史跡や文化財、レクリエーション施設などがあります。
水と緑のネットワークとは、これらの緑・レクリエーションの拠点からなる骨格軸をつくる
とともに、これらが持つ機能を複合的・効果的に発揮するために形成を図っていこうとするものです。
○水と緑のネットワークの形成による効果
水と緑のネットワークの形成により、低炭素型の都市づくり、生物多様性の確保、防災性の向上、良好な景観の形成、緑豊かで快適なレクリエーションの場の創出、散歩やサイクリングを楽しめる緑の生活空間ネットワークの形成といった機能など、住みやすく快適な環境を形成する効果が期待されます。

図

水と緑のネットワークのイメージ
出典：国土交通省ホームページ

浮戸川沿いの植樹

河川沿いの散歩道

63

４

都市景観の形成方針〔１〕現況と課題
本市は、臨海部の⼯業地域や市街地から内陸部の集落、農地、⼭林まで変化に富んだ特徴的な景観を有しています。
臨海部には京葉⼯業地域の連続する⼯業景観、市街地には面的整備による緑の多い住宅市街地としての景観や⽣垣、古⽊、屋敷林など緑が多く落ちついた既存市街地の景観、内陸部には
⾥⼭景観や広大な田園景観など良好な景観が形成されています。
また、市内各地から富⼠⼭が望めるなど、多くの眺望ポイントがあり、特に海浜公園や南袖沿岸からは、東京湾越しに観る雄大な富⼠⼭や対岸の景色を楽しむことができます。
本市ではこうした特徴ある景観を守るとともに、より魅⼒ある景観を創出するため、平成 23
年（2011 年）4 月に景観法に基づく景観⾏政団体となり、その後、景観法の規定に基づく制限･誘導等を活⽤して景観⾏政を推進していくため、平成 25 年（2013 年）12 月に景観法に基づく法定計画「袖ケ浦市景観計画（以下「景観計画」という。
）」を策定し、積極的に取り組んできました。
現在、建築物や屋外広告物の形態意匠や色彩等に対する規制誘導のほか、市⺠や事業者による主体的なまち並み形成の取組に対する支援を⾏っており、今後も良好な景観を形成していく
ため、市⺠や事業者と連携しながら地域の特性に応じた景観まちづくりの取組を強化することが必要となっています。

〔２〕基本的な考え方● 地域ごとに多様な景観の特徴を有していることから、それぞれの地域が持つ景観資源を活かした、個性あふれる魅⼒的な景観まちづくりを推進します。
● 良好な景観を形成するために、⾃主的に景観まちづくりの取組を⾏っている団体に対し、引き続き支援の充実を図るとともに、市⺠や事業者が主体的に景観まちづくりに取り組む
ための支援等を⾏い、市⺠一人ひとりが誇りを持てる景観まちづくりを推進します。

〔３〕整備の方針（１）地域特性に応じた魅⼒ある景観まちづくり
①

⾥⼭エリア

・ 主に東部及び南部を中⼼に広がる樹林地に位置しています。
・ ⾥⼭や谷津など特徴ある景観を保全するとともに、建築物や構造物については⾃然景観に配慮したデザインとするなど、⾃然に溶け込む景観まちづくりを推進します。
②

畑地エリア

・ 主に内陸部の台地に位置しています。
・ 畑地や樹林地などの緑、ため池や堰などの環境を活かした景観形成を図るとともに、台地からの富⼠⼭などの眺望を活かした景観まちづくりを推進します。

64

③

田園エリア

・ 主に⼩櫃川や浮⼾川を中⼼に広がる平野部に位置しています。
・ 季節ごとに移り変わる緑の景観を形成している田んぼ、河川、 面林を保全し、風景の広がりが望める景観まちづくりを推進します。
④

市街地エリア・ 主に鉄道駅周辺の既存市街地及び⼟地区画整理事業などの面的整備により形成された地域です。
・ 鉄道駅周辺については、都市拠点としての位置づけにふさわしい、にぎわいを感じられる景観まちづくりを推進するとともに、緑の創出や色彩の制限などを通じてうるおいや一体感のある景観まちづくりを推進します。
・ 住宅地については、統一感のある緑豊かなまち並みを形成していくため、地区計画制度
や景観協定などの制度の活⽤を促進します。
・ 街路樹の保全、育成により親しみ深い沿道景観の形成を図ります。
⑤

⼯業地エリア・ 主に臨海部の⼯業地域と内陸部の⼯業団地を指します。
・ 臨海部の⼯業地では、海や空の⻘と、緩衝緑地や街路樹、事業所の敷地内の樹⽊などの緑が調和した、海を⾝近に感じられる景観まちづくりを推進します。
・ 内陸部の⼯業地では、敷地内の緑化を促進し、周辺の樹林地の緑と調和した景観まちづくりを推進します。
（２）景観まちづくりの推進

景観まちづくりは、市⺠と事業者、市とが連携して取り組む必要があることから、景観まちづくりに関わるすべての主体が景観に対する意識を⾼め、日常の⽣活や事業活を通じて景観まちづくりに取り組むことで、市⺠に愛される景観形成を目指します。


景観重要樹⽊や景観重要公共施設等への指定を推進し、景観に対する関⼼を⾼めるとともに、良好な状態での維持・保全を図ります。



市⺠や事業者による景観まちづくりを促進するため、景観まちづくり活に対する支援の充実を図ります。


公共施設の整備等にあたっては色彩や配置、デザインなど景観に配慮したものとします。

市⺠による沿道の花壇の整備

⼩櫃川にかかる鯉のぼり

65

〇都市景観形成方針図

66

５

都市防災の方針〔１〕現況と課題
近年、東日本大震災や熊本地震など、甚大な被害をもたらす大規模地震が多く発⽣している
ほか、台風や集中豪雨による風水害の頻発など、防災に関する市⺠の関⼼が⾼まっています。
本市では地震による大規模な被害は近年発⽣していませんが、台風や集中豪雨による電や断水、家屋損壊、局地的な浸水などの被害が発⽣しており、⾃然災害への備えと発⽣時の対応の重要性を強く認識させられ、その対応が求められています。
臨海部の埋⽴地や⼩櫃川の河口付近などを中⼼に液状化しやすい地形・地質条件となっており、大規模地震の発⽣時には建物倒壊などのリスクがあります。また、都市化の進展や緑地の減少による保水・遊水機能の低下に伴い、内水氾濫などの都市型水害の発⽣リスクが⾼まっています。更に、市内には 200 箇所近い急傾

地崩壊危険箇所があり、地震や豪雨等により⼟砂災害が発⽣する危険性もあります。
このような災害のリスクに対応し、市⺠の安全を確保するため、公共施設や道路、橋梁などのインフラ施設や⺠間施設の耐震化の促進、緊急⾞両の通⾏が困難な狭あい道路の拡幅、河川の未整備部分の計画的な改修など、災害に強いまちづくりを⾏い、災害を未然に防ぐための対策や被害軽減に努めることが必要です。
また、地域防災⼒の強化や被災後の復旧・復興の計画づくりといったソフト面での取組も重視されており、被災状態の⻑期化を防止するとともに、災害発⽣時の避難や救助等の活をう⾃主防災組織の育成にも⼒を⼊れる必要があります。
少⼦⾼齢化や核家族化などの進⾏とともに、本市においても適切な管理がされていない空家等が多く発⽣しており、防災などの視点から空家等の対策を更に推進する必要があります。

〔２〕基本的な考え方● 近年、多発化・甚大化している⾃然災害の被害を最⼩限に抑えるため、災害に強いまちづ
くりと災害への対応⼒の強化を図ります。
● 災害時における救助活

等をう⾃主防災組織の機能強化や災害対策コーディネーター

の養成、消防団の活性化策など地域防災⼒の強化を図るとともに、相互の連携強化に努めます。
● 適切に管理されていない空家等に対する対策の更なる推進を図ります。

〔３〕整備の方針（１）災害に強いまちづくりの推進①

地震対策の推進・ 大規模地震により大きな被害を受ける可能性がある公共施設や道路・橋梁、上下水道などのインフラ施設の耐震化を進め、地震被害を未然に防ぐための対策や被害軽減を図ります。
・ ⺠間建築物の耐震化を促進します。特に耐震性の低い⽊造建築物については、耐震改修に要する費⽤の一部を補助し耐震化を促進します。また、がけやブロック塀等の崩壊・倒壊による被害を未然に防ぐため、実態調査とその結果に基づく改善指導を調査主体である千葉県と協議・連携しながら図ります。
・ 液状化による被害を最⼩限にするため、ライフライン施設等を中⼼に液状化対策の必要性を検討します。
67

・ 震災時における的確な情報を市⺠に提供できるよう情報システムの整備を図ります。
②

火災対策の推進・ ⽊造住宅が密集する地区や道路が狭く緊急⾞両等の進⼊が困難な地区については、建築物の耐震不燃化等を促進するほか、狭あい道路の拡幅や公園等のオープンスペースを確保することで、安全性の向上を目指します。
・ ⼟地の⾼度利⽤を図る商業地については、防火地域や準防火地域の指定を促進し、都市の不燃化を図ります。
・ 臨海部の⼯業地域では、大量の⽯油類、⾼圧ガスなどの貯蔵、処理が⾏われていることから、今後も安全性の向上を図ります。災害時の被害を最⼩限に防ぐため、臨海コンビ
ナート地帯と住宅地を分離するための緩衝緑地を維持・保全を図ります。
③

風水害対策の推進

・ 河川については、集中豪雨等による水害の未然防止と被害の軽減を図るため、現状把握を⾏うとともに、改修計画を策定し、必要に応じた治水対策を図ります。
・ 津波や⾼潮等による災害を防止するため、市が管理する海岸・護岸施設の適切な維持管理に努めます。
・ 都市型水害の発⽣を抑制するため、水田や樹林地など保水性や浸透性のある⼟地利⽤の保全を図ります。
・ 降雨時の河川流量の急激な増加を避けるため、地域の特性に応じ、透水性舗装の実施や雨水貯留･浸透施設の設置により、河川などへの流出量増加の抑制を図ります。
・ 千葉県が示す浸水想定区域図を踏まえて洪水防災マップの⾒直しを⾏い、市⺠に対して情報の提供を⾏うとともに防災意識の⾼揚を図ります。
≪参考：コラム９（災害に強いまちづくり）（P71）≫④

⼟砂災害防止対策の推進

・ 急傾

地崩壊危険区域、⼟砂災害警戒区域及び⼟砂災害特別警戒区域について、危険性の⾼い地区は、これら区域等を指定する千葉県と協議・連携するとともに、災害の防止
及び保全対策の実施を要請します。
・ ⼟砂災害の恐れのある区域においては、開発⾏為や建築物の⽴地等の抑制に努めます。
⑤

避難路・避難場所等の安全性確保

・ 災害時において市⺠等の安全な避難空間であるとともに、救護活

や消火活

を円滑に

⾏うための空間である避難路については、計画的に整備を推進します。
・ 災害時に一定期間滞在して避難⽣活を送るための避難所では、耐震性、耐火性を確保し、市⺠の安全確保を図ります。
（２）地域防災体制の強化


災害時の被害軽減のためには地域の防災組織の⼒が重要であることから、地域コミュニテ
ィを基盤とした⾃主防災組織を強化するため、防災資機材の充実や実践的な防災訓練の実
施、防災講習などによる市⺠の防災知識を普及等に努めます。



⾼齢者及び障がい者、外国人などの要配慮者の災害時の安全確保を図るため、福祉施策等と連携しながら支援に係る仕組みの強化を図ります。
68

（３）災害復旧への対応


千葉県や他⾃治体、防災関連機関、企業等との災害時の相互協⼒関係の強化を図り、災害発⽣時に連携して応急対策やライフライン等の復旧対策を⾏うことができる環境整備を
進めます。



災害発⽣後の復旧・復興が迅速に進むよう、袖ケ浦市地域防災計画に基づく災害復旧計画
により、被災者の⽣活再建や地域経済の復興、安全な都市づくりなどを一体的に進めることで迅速な復興を図ります。

（４）空家等の対策


空家等対策を総合的かつ計画的に実施するため、市の基本的な取組姿勢や対策を示した「袖ケ浦市空家等対策計画」に基づく対策を推進します。



適切に管理されていない空家等は、防災、景観、⽣活環境等に影響を及ぼすことから、所有者に対して改善依頼や助言等の管理を促すとともに、空家等の発⽣を抑制する意識啓発
及び利活⽤を図る流通・活⽤策など、様々な施策を総合的に推進します。

蔵波調整池

総合防災訓練の様⼦

69

〇緊急輸送道路、避難場所・避難所位置図70≪コラム９≫■災害に強いまちづくり
地球温暖化による気候変動に起因して、台風の大型化や記録的な大雨の発生が増加傾向にあります。県内においても観測史上最強クラスとなった令和元年台風 15 号などの影響により、広範囲にわたって停電や家屋被害などが発生し、本市においても、最大 16,000 軒が停
電、3,000 軒を超える家屋が被害を受けました。
こうした自然災害による被害は今後も継続するものと予測されており、台風や豪雨による風水害・土災害の発生リスクは高まっています。

これまでも、県などと連携しながら河川改修や排水施設の整備など、水害対策は進めていま
すが、全ての水害を完全に防止することは難しい状況となっています。
平成 30 年に西日本を中心に甚大な被害をもたらした平成 30 年 7 月豪雨では、広域的かつ同時多発的に河川の氾濫、がけ崩れ等が発生し、死者 223 名、行方不明者 8 名、家屋の全半壊等 20,663 棟、家屋浸水 29,766 棟の被害が出ました。
特に被害が大きかった岡山県倉敷市真備町の小田川周辺では、洪水浸水想定区域と実際の浸水範囲がほぼ一致していたにもかかわらず、51 名の方が亡くなっており、死者の８割は 70
歳以上の高齢者であったことから、「洪水防災マップ」等による被害想定を一人ひとりがよく理解し、早め早めに避難行動を起すことが重要といえます。
また、災害の特徴や備えるべき項目、災害が起きたときの対応方法をまとめた「防災総合ガ
イドブック」を作成しています。いざという時に適切な防災行動をとることができるよう、本
ガイドブことも有効です。

図

全国の 1 時間降水量 50mm 以上の年間発生回数の経年変化
出典：気象庁ホームページ

図各種ハザードマップや防災総合ガイドブック

71

代宿のけやき通り（市道笠上代宿線）
72

第5章
１

地域別構想

地域別構想の概要
地域別構想は、全体構想で示された市全体としてのまちづくりの方向性を踏まえ、より細やかな単位でのまちづくりのあり方について、地域の向や課題、特徴に応じた地域づくりの考え方

や整備方針を定めるものです。
本市は市の成り⽴ちなどから、昭和、⻑浦、根形、平岡、中川・富岡、臨海の６つの地域に区分でき、これまでの都市計画マスタープランにおいても６つの地域別に都市づくりの基本的な方針を掲げています。
この地域区分は、⾃⾞社会の進展に伴う日常⽣活圏の広域化や住⺠の世代交代、市外からの転⼊者の増加、地域の枠組みを超えた連続的な⼟地利⽤などにより希薄化する方向にありますが、多くの市⺠に定着した地域区分でもあることから、本マスタープランにおいても６つの地域区分を踏襲するものとします。
図

２

地域区分図

地域間連携の考え方
各地域は、独⽴・⾃⼰完結しているわけではなく、地域間や隣接市との多様な連携の中で、全市的な発展を目指した都市づくりを進める必要があります。
このため、地域内においては⽣活サービス機能の維持・充実を図るとともに市内の各地域間、隣接市を道路や交通ネットワークで結ぶことで連携強化を図ります。
また、市内の各地域には多様な魅⼒を持つ資源があります。こうした資源を活かすために、地域が連携し、相互に補完しあうことで、市⺠⽣活の質の向上や市全体の魅⼒の向上を目指します。

73

〇地域間連携のイメージ図

緑・レクリエーション拠点、港湾（※市内各地域間の連携を示す⽮印は、図の⾒やすさを優先し、隣接する拠点間のみ表示していますが、すべての拠点同⼠が相互に連携することを目指すものです。また、市外との連携についても各地域がそれぞれに連携することを目指しています。）

74

３

地域別構想

３－１

昭和地域

〔１〕地域の特性と課題（１）地域の位置づけ
本地域は、市の北⻄部に位置しています。
交通拠点であるＪＲ内房線袖ケ浦駅のほか、袖ケ浦インターチェンジ、袖ケ浦バスターミナルが⽴地し、東京湾の対岸地域からの玄関口となっています。
また、地域内には市役所をはじめ市の主要施設が集積しているほか、袖ケ浦駅海側地区には商業施設が整備されるなど都市的利便性が⾼い地域です。

（２）人口・世帯数の向

令和元年（2019 年）の人口は 19,238 人であり、市全体の人口の約 30.4％が居住しています。



袖ケ浦駅海側地区の⼟地区画整理事業による市街地整備や市街化区域

辺部の宅地開発に伴い、人口・世帯数は増加傾向にあります。


臨海地域を除く 5 地域の中で最も少⼦⾼齢化の進⾏が遅く、令和元年（2019 年）の年少人口比率は 16.8％、⽼年人口比率は 20.7％となっています。



平成 27 年（2015 年）時点の人口密度と令和 17 年（2035 年）時点の人口密度（推計）を比較すると、人口密度が⾼まる地区がある一方で、人口密度が低下する地区も多く、二極化が進むものと予想されます。
20,00019,238100%

人口 （人） ・世帯数 （世帯）

16,923
14,675

15,226

18.0

21.1

20.7

66.6

63.2

62.5

15.4

15.7

16.8

13.7

平成21年
(2009年）

平成26年(2014年)

令和元年(2019年)

全市平均《令和元年》

26.8

80%

15,00060%

10,000

59.5

40%
8,082
5,000
5,423

5,935

6,564

20%

0%

0
平成16年
(2004年)

平成21年(2009年)

平成26年(2014年)

人口(外国人住民除く)

図

令和元年(2019年)

世帯数

昭和地域の人口と世帯数

15歳未満

図

資料︓住⺠基本台帳（各年１０月１日時点）

75

15～64歳

65歳以上

年齢３区分別人口の割合

資料︓住⺠基本台帳（各年１０月１日時点）

図

図

人口密度（平成 27 年（2015 年））
資料︓国勢調査

人口密度推計（令和 17 年（2035 年））

資料︓国勢調査、国⽴社会保障・人口問題研究所推計値（３）⼟地利⽤

袖ケ浦駅海側地区では新たな商業施設が整備され、駅を中⼼とした利便性が⾼くまとまりのあるまちが形成されています。



袖ケ浦駅周辺や国道 16 号沿道などは⼟地区画整理事業により道路、公園及び下水道が整った良好な住宅地が形成されています。



旧来からの市街地は、狭あい道路が多く、⽊造住宅が密集した地区もあるなど、防災の面が課題となっています。



市街化区域の辺部の市街化調整区域では、宅地開発が進⾏している地区もあることから、計画的な規制誘導策により、農地や樹林地など周辺の⾃然と調和した秩序ある⼟地利⽤を図ることが求められます。


市街地内にある坂⼾神社の森や内陸部にある面林など、都市の緑が保全されています。

（４）道路・交通

東京湾に沿って市街地を結ぶ国道 16 号や（都）代宿神納線、（主）袖ケ浦中島⽊更津線などの幹線道路が東⻄方向に通過し、それに交差する形で内陸部につながる（県）南総昭和線や広域農道が整備されています。なお、隣接する⽊更津市⾦田地区への大規模商業施設の整備などにより、発⽣交通量が増大し、袖ケ浦駅周辺において⼟日祝日を中⼼に渋滞が発⽣しています。



公共交通網としては、ＪＲ内房線袖ケ浦駅や東京湾アクアラインを利⽤した⾼速バスが乗り⼊れている袖ケ浦バスターミナルが⽴地するなど、市内外を結ぶ交通の拠点となっています。



利便性向上のため、既存バス路線との接続や袖ケ浦バスターミナルと鉄道駅との結節の強化が求められます。

76

（５）主要施設


公共公益施設として市役所庁舎、市⺠会館、中央図書館、保健センター、総合教育センター、
中央消防署などが⽴地しており、本市の⾏政サービス等の拠点となっています。また、本市の経済面を支える袖ケ浦商⼯会や銀⾏等の業務施設も集積しています。



教育施設として昭和⼩学校、奈良輪⼩学校、昭和中学校、県⽴袖ヶ浦⾼校などが⽴地しています。

袖ケ浦駅周辺の商業施設

坂⼾神社

〔２〕地域づくりの基本的な考え方● 袖ケ浦駅周辺では、都市機能の集積を進めることにより、まとまりのある都市づくりを進め、都市拠点の市街地内における人口密度の向上を図ります。
● 袖ケ浦駅を中⼼とした都市拠点と市内外を結ぶ交通ネットワークの強化を図り、移環境の向上を図ります。
● 都市拠点としてふさわしい魅⼒ある景観形成を図ります。
● 市街化区域内の面的整備が⾏われていない地区については、建築物の耐震不燃化等を促進するほか、狭あい道路の拡幅などを進め、地域の安全性の向上を図ります。
● 市のランドマークとなっている坂⼾神社の森や面林などの緑の空間、浮⼾川や⼩櫃川などの水辺空間の活⽤を図ります。

〔３〕地域づくりの方針（１）拠点形成

袖ケ浦駅を中⼼とした都市拠点として、商業施設や業務施設、住宅などの集積を更に促進し、市⺠⽣活の利便性の向上を図ります。



交通拠点である袖ケ浦駅や袖ケ浦バスターミナルでは、⾏政情報や観光情報等を発信し、対岸地域からの玄関口としての利活⽤を積極的に⾏います。



市役所庁舎の建替え、耐震補強及び大規模改修の実施にあたり、市役所庁舎及びその周辺に市⺠がつどい、活空間を形成するなど、市⺠活の拠点としての機能強化を図ります。

（２）⼟地利⽤①

商業業務地

・ 袖ケ浦駅周辺地区の低未利⽤地において、商業業務施設を誘導するとともに、商⼯会などの関係組織と連携し、にぎわいのある商業業務地の形成を図ります。

77

②

⼯業地

・ 臨海部⼯業地帯における企業の活性化を図るとともに、緩衝緑地の保全など環境に配慮した⼯業地の形成を目指します。
③

住宅地

・ 福王台、今井、まきば、袖ケ浦駅前、袖ケ浦駅海側など、⼟地区画整理事業を実施している地区については良好な居住環境の維持・向上を図ります。
・ 奈良輪、坂⼾市場などの面的整備の⾏われていない既成市街地では、道幅が狭く、⽊造住宅が密集している地区などもみられることから、地区計画制度の活⽤などにより居住環境の向上を図ります。
④

市街化調整区域

・ 袖ケ浦駅周辺部の市街化調整区域は、鉄道駅に近接し利便性が⾼い地域であることから、
そのポテンシャルを活かし、市や地域の活⼒創出に資する⼟地利⽤を検討するとともに、施設の⽴地を誘導するルールを設けます。
・ 奈良輪、神納などの既存の集落地では、狭あい道路の拡幅等による居住環境の向上を図ります。
・ 神納などの農住調和地では、農地や樹林地など周辺の⾃然との調和を図り、秩序ある⼟地利⽤を図ります。併せて、宅地開発の進⾏による将来的な⾏政の負や河川等への影響などを検証し、効果的な規制誘導策を検討します。
・ ＪＲ内房線や（県）南総昭和線沿いの面林などの市街地周辺に残る緑は、本市の貴重な景観資源として保全を図ります。
・ 浮⼾川や広域農道沿いに広がる水田地帯などの優良農地については、本市の農業⽣産基盤として保全を図ります。また、神納の奈良輪境川沿いでは、無秩序な市街地の拡大を抑制するため、農地としての⼟地利⽤を図ります。
・ 袖ケ浦バスターミナル周辺や（都）代宿神納線沿道など、⾼速道路インターチェンジの周辺地区及び⾼速道路インターチェンジにアクセスする主要幹線道路沿道では、地区計
画制度の活⽤等により商業・業務施設や観光施設など、地域振興に寄与する施設の⽴地の誘導を図ります。
（３）都市施設①

道路・交通・ 袖ケ浦駅周辺で発⽣する渋滞の解消を図るとともに臨海部の東⻄方向の広域的な交通の円滑化を図るため、国や県に東京湾岸道路の早期整備を要望していくほか、（都）⻄内
河根場線及び（都）⾼須箕和田線、（都）⻄内河⾼須線の整備を推進します。
・ 都市計画決定後、⻑期未着⼿となっている（都）南袖大野台線のＪＲ内房線との⽴体交差整備については、その必要性を含めた⾒直しを検討します。
・ 幹線道路については、災害時や緊急時における避難路及び救援輸送路としての機能も有することから、整備の際には道路空間及び沿道空間の形成に配慮します。また、地域住⺠が日常的に利⽤する⽣活道路等については、整備の際に歩⾏者等への安全性に配慮します。
・ 学校などの公共施設の周辺は、歩⾏者が安全に通⾏できる空間の確保を優先的に進めます。
78

・ 袖ケ浦駅と内陸部、袖ケ浦駅と袖ケ浦バスターミナルを結ぶバス路線の結節の強化を図るとともに、更なる利便性の向上を図るため、運⾏本数やダイヤの⾒直しなどの要望を
バス事業者に継続して実施します。
②

市街地等の整備・ 面的整備が⾏われた地区では、低未利⽤地や空家等の利活⽤を促進するとともに、緑化の推進や都市施設の適切な維持管理を⾏うことで、良好な居住環境の維持・向上を図ります。
・ 面的整備が⾏われておらず、道路や雨水排水施設などの整備が不⼗分な既成市街地では、
住⺠や地権者と連携し、⼟地区画整理事業や地区計画制度の活⽤などによる都市施設整備を促進します。
・ 袖ケ浦駅海側地区の⼟地区画整理事業に伴う人口増加の向等を踏まえ、袖ケ浦駅周辺

部の交通利便性の⾼い地区において市街地としての⼟地利⽤について検討を進めます。
③

公園緑地

・ 既存の公園については、利⽤状況や⽼朽化などを踏まえ、施設の更新や適切な維持管理を⾏います。
・ 公園整備の際には、災害時における一時避難（集合）場所や延焼を防止するオープンス
ペースなど、防災上の役割が求められることから、防災的な視点に配慮します。
・ 袖ケ浦駅海側地区の近隣公園は地域住⺠の意向も取り⼊れ、早期完成を目指します。
④

下水道・ 公共下水道整備区域外の地区については、合併処理浄化槽の設置促進など、地区の状況に応じて適切な汚水処理施設の整備を図ります。
⑤

河川・ 奈良輪境川については、市街化調整区域での宅地開発の進⾏による雨水流⼊の影響を検証するとともに、改修計画を策定し、改修等を推進します。
・ 市街化調整区域での宅地開発の進⾏により⾒込まれる雨水流⼊量への対応を図るため、
雨水流出抑制の規制誘導を図ります。
（４）都市環境

地域のシンボルでもある坂⼾神社の森周辺の緑の保全と活⽤を図ります。



ＪＲ内房線や（県）南総昭和線沿いの坂⼾神社の森から浮⼾川、隣接する臨海地域の袖ケ浦海浜公園に⾄る水と緑のネットワー

面林は保全を図ります。

クの形成を図ります。


浮⼾川や⼩櫃川等の河川については、治水の視点だけでなく、多様な⽣物の⽣息に配慮するなど、河川環境の保全に努めます。

（５）都市景観

袖ケ浦駅周辺は公共施設等が集積するほか、東京湾の対岸地域からの玄関口となる袖ケ浦
バスターミナルとも近接していることから、都市拠点としてふさわしい魅⼒ある景観形成を進めます。
79（都）袖ケ浦駅前線及び（都）袖ケ浦駅北口線は、袖ケ浦駅に接続する本地域の中⼼的な道路であることから、緑の創出や色彩の制限等により魅⼒的でうるおいのある景観形成を図ります。



景観計画に基づき景観形成推進地区に指定した袖ケ浦駅海側地区では、本市の景観を形成するうえで拠点的な役割をっていることから、継続的にきめ細やかな指導を図ります。

公共施設は、良好な景観形成を先導する役割を持つことから、新たに整備される市役所庁
舎は、周辺環境と調和した魅⼒あるデザインとなるよう努めます。

（６）都市防災● 奈良輪、坂⼾市場、神納などの⽊造住宅が密集し道路が狭く緊急⾞両の進⼊が困難な地区については、建築物の耐震不燃化等を促進するとともに、狭あい道路の拡幅やオープンス
ペースの確保による安全性の向上に努めます。
● ＪＲ内房線や（県）南総昭和線に沿いには急傾

地崩壊危険箇所が多くあることから、千葉県と協議・連携し、必要に応じて災害の防止及び保全対策を要請するとともに、⼟砂災
害特別警戒区域等では警戒避難体制について周知を図ります。

袖ケ浦駅周辺の市街地

袖ケ浦インターチェンジ

80

〇昭和地域の地域づくり方針図≪地域間連携≫○海浜公園への回遊性向上≪地域間連携≫○市外との交通
ネットワーク強化≪地域間連携≫〇都市拠点におけるサービス提供○バス ーミナルの活用○交通ネットワーク強化

図 昭和地域の地域づくり方針図81市役所から市街地を臨む
82

３－２

⻑浦地域

〔１〕地域の特性と課題（１）地域の位置づけ
本地域は、市の北東部に位置しています。
交通拠点であるＪＲ内房線⻑浦駅周辺部や（都）代
宿神納線沿道では、⼟地区画整理事業等により都市基盤の整った市街地が形成されており、⻑浦駅は市内で最も乗降客数が多い駅となっています。
また、内陸部では椎の森⼯業団地が整備され、多くの事業所が⽴地するなど、産業面においても活⼒の⾼い地域となっています。

（２）人口・世帯数の向

令和元年（2019 年）の人口は 27,084 人であり、市全体の人口の約 42.7％が居住しています。臨海地域を除く 5 地域の中で最も人口の多い地域となっています。



市街化区域

辺部の宅地開発に伴い、人口・世帯数は増加傾向にあります。



年齢３区分別人口比率では、昭和地域に次いで年少人口比率が⾼い一方、⽼年人口比率は低くなっており、市内でも少⼦⾼齢化の進⾏が遅い地域となっています。



平成 27 年（2015 年）時点の人口密度と令和 17 年（2035 年）時点の人口密度（推計）を比較すると、⻑浦駅に近接し、都市基盤の整った住宅地では人口密度が低下する一方で、市街化区域

辺部では⾼密度を維持すると予想されています。

30,000

人口 （人） ・世帯数 （世帯）

25,63026,451

26,90727,08425,000

100%

16.3

21.3

25.9

26.8

60.0

59.5

80%

20,00060%

15,000

68.2

63.9

40%

10,00010,797

11,444

11,843

9,109

20%

5,000

15.5

14.8

14.1

13.7

平成21年
(2009年）

平成26年(2014年)

令和元年(2019年)

全市平均《令和元年》

0%0
平成16年(2004年)

平成21年(2009年)

平成26年(2014年)

令和元年(2019年)

人口(外国人住民除く)

図

世帯数

⻑浦地域の人口と世帯数

15歳未満

図

資料︓住⺠基本台帳（各年１０月１日時点）

83

15～64歳

65歳以上

年齢３区分別人口の割合

資料︓住⺠基本台帳（各年１０月１日時点）

図

図

人口密度（平成 27 年（2015 年））
資料︓国勢調査

人口密度推計（令和 17 年（2035 年））

資料︓国勢調査、国⽴社会保障・人口問題研究所推計値（３）⼟地利⽤⻑浦駅を中⼼に市街地が広がり、駅周辺には商業施設が⽴地しています。蔵波台、⻑浦駅
前、北袖ケ浦住宅団地、代宿などでは⼟地区画整理事業による都市基盤の整った住宅地が形成されています。また、ＪＲ内房線より北側の⼯業系市街地は臨海⼯業地帯と住宅地との緩衝帯の役割を果たしています。



蔵波川、久保田川、浜宿川沿いは古くから集落が形成された地区であり、狭あい道路が多くみられるなど基盤整備が遅れている反面、⽣垣や豊かな緑のある住宅が多くみられ、落ちついた雰囲気を保っています。



市街化調整区域では浜宿団地など良好な居住環境が備わった専⽤住宅地が形成されている地区がある一方で、市街化区域の辺部では宅地開発が進⾏している地区もあることから、計画的な規制誘導策により、農地や樹林地など周辺の⾃然と調和した秩序ある⼟地利⽤を図ることが求められます。


内陸部は、椎の森⼯業団地や福祉施設、ゴルフ場等が⽴地しており、周辺の⼭林や農地と調和した⼟地利⽤がされています。

（４）道路・交通

東京湾に沿って市街地を結ぶ国道 16 号や（都）代宿神納線、（県）袖ケ浦姉崎

⾞場線などの幹線道路が東⻄方向に通過し、それに交差する形で内陸部につながる（県）⻑浦上総線や（県）上⾼根北袖線、（市）蔵波鎌倉街道線が整備されています。


公共交通網としては、ＪＲ内房線⻑浦駅が⽴地しており、内陸部ののぞみ野地区やＪＲ内
房線袖ケ浦駅や姉ケ崎駅など、市内外を結ぶ路線バスのほか、対岸地域とを結ぶ⾼速バス
が運⾏され、公共交通の拠点となっています。

84

（５）主要施設


公共公益施設として⻑浦⾏政センター、⻑浦公⺠館、⻑浦おかのうえ図書館、臨海スポー
ツセンターなどが⽴地しています。



教育施設として⻑浦⼩学校、蔵波⼩学校、⻑浦中学校、蔵波中学校、県⽴槇の実特別支援学校などが⽴地しています。

⻑浦駅前の商業施設

浜宿団地〔２〕地域づくりの基本的な考え方● ⻑浦駅周辺では、都市機能の集積を進めることにより、まとまりのある都市づくりを進め、都市拠点の市街地内における人口密度の向上を図ります。
● ⻑浦駅を中⼼とした都市拠点と市内外を結ぶ交通ネットワークの強化を図り、移環境の向上を図ります。
● 水害の未然防止と被害軽減に向け、河川の計画的な改修等を検討していきます。
● 都市拠点としてふさわしい魅⼒ある景観形成を図ります。
● 市街化区域内の面的整備が⾏われていない地区については、建築物の耐震不燃化等を促進するほか、狭あい道路の拡幅などを進め、地域の安全性の向上を図ります。
● 椎の森⾃然環境保全緑地などの緑の空間や新堰公園、蔵波川等の水辺空間の活⽤を図ります。

〔３〕地域づくりの方針（１）拠点形成⻑浦駅を中⼼とした都市拠点として、商業施設や業務施設、住宅などの集積を更に促進し、市⺠⽣活の利便性の向上を図ります。

⻑浦⾏政センター、⻑浦公⺠館、⻑浦おかのうえ図書館を中⼼とする地区では、誰もが⾏きやすく利⽤しやすいよう、利便性の向上を図るとともに、人々の交流活を活発化します。
（２）⼟地利⽤①

商業業務地

・ ⻑浦駅周辺地区の幹線道路沿道や低未利⽤地において、商業業務施設を誘導するとともに、商⼯会などの関係組織と連携し、にぎわいのある商業業務地の形成を図ります。

85

②

⼯業地

・ 臨海部の⼯業地の機能強化とともに、内陸部の⼯業地については、周辺の⾃然環境と調和した緑豊かな⼯業地の形成を図ります。また、幹線道路沿道には、緩衝機能を有する
緑地帯の保全や施設の⽴地誘導を図ります。
③

住宅地

・ 北袖ケ浦住宅団地、⻑浦駅北口、蔵波台、⻑浦駅前、清水頭、代宿など、⼟地区画整理事業を実施している地区については良好な居住環境の維持・向上を図ります。
・ 蔵波川、久保田川、浜宿川の流域などの面的整備の⾏われていない既成市街地では、狭あい道路の拡幅などを進め、豊かな緑のある地域環境を守りつつ、地区計画制度の活⽤などにより居住環境の向上を図ります。
④

市街化調整区域

・ 蔵波中学校周辺などの農住調和地では、農地や樹林地など周辺の⾃然との調和を図り、秩序ある⼟地利⽤を図ります。併せて、宅地開発の進⾏による将来的な⾏政の負や河川等への影響などを検証し、効果的な規制誘導策を検討します。
・ 椎の森⾃然環境保全緑地「しいのもり」をはじめとする（県）上⾼根北袖線沿いの丘陵部の森林や（県）袖ケ浦姉崎

⾞場線沿いの面林は、本市の貴重な景観資源として保全を図ります。
・ 丘陵部一帯に広がるなどの優良農地については、本市の農業⽣産基盤として保全を図ります。
・ ⾼速道路インターチェンジにアクセスする（都）代宿神納線沿道では、地区計画制度の活⽤等により商業・業務施設や観光施設など、地域振興に寄与する施設の⽴地の誘導を図ります。
（３）都市施設①

道路・交通・ 本地域と根形地域、中川・富岡地域を結ぶ（県）⻑浦上総線は拠点間を相互に結ぶ地域連携軸として重要であるため、道路改良を促進します。
・ ⻑浦駅から⾏政センター等の⾏政拠点に向かう（都）⻑浦駅前線は、本地域の中⼼的な道路であることから、バリアフリー化等により、誰もが安全、安⼼して通⾏できるよう対策を推進します。また、防災の面で有効な無電柱化については、市⺠ニーズ等を踏まえて整備について検討します。
・ 幹線道路については、災害時や緊急時における避難路及び救援輸送路としての機能も有することから整備の際には、道路空間及び沿道空間の形成に配慮します。また、地域住⺠が日常的に利⽤する⽣活道路等については、整備の際に歩⾏者等への安全性に配慮します。
・ 学校などの公共施設の周辺は、歩⾏者が安全に通⾏できる空間の確保を優先的に進めます。
・ ⻑浦駅と市内各地や近隣市を結ぶ路線バスや⻑浦駅を発着する⾼速バスの更なる利便性の向上を図るため、運⾏本数やダイヤの⾒直しなどの要望をバス事業者に継続して実
施します。

86

②

市街地等の整備・ 面的整備が⾏われた地区では、低未利⽤地や空家等の利活⽤を促進するとともに、緑化の推進や都市施設の適切な維持管理を⾏うことで、良好な居住環境の維持・向上を図ります。
・ 面的整備が⾏われておらず、道路や雨水排水などの整備が不⼗分な既成市街地では、住⺠や地権者と連携し、⼟地区画整理事業や地区計画制度の活⽤などによる都市施設整備を促進します。
③

公園緑地

・ 水と緑に親しめる新堰公園は、親水性とその周辺の緑を活⽤し、人々に親しまれる公園として、適切な維持管理を⾏います。
・ 既存の公園については、利⽤状況や⽼朽化などを踏まえ、施設の更新や適切な維持管理を⾏います。
・ 公園整備の際には、災害時における一時避難（集合）場所や延焼を防止するオープンス
ペースなど、防災上の役割が求められることから、防災的な視点に配慮します。
④

下水道・ 市街化区域と浜宿団地の全域が公共下水道事業認可区域であり、認可区域内の未整備地区においては、今後の⼟地利⽤に応じ、適宜整備を図ります。
・ 公共下水道整備区域外の地区については、合併処理浄化槽の設置促進など、地区の状況に応じて適切な汚水処理施設の整備を図ります。
⑤

河川・ 久保田川等の河川については、水害の未然防止と被害の軽減を図るため、河川の現状把握を⾏うとともに、改修計画を策定し、改修等を推進します。
・ 市街化調整区域での宅地開発の進⾏により⾒込まれる雨水流⼊量への対応を図るため、
雨水流出抑制の規制誘導を図ります。
（４）都市環境

椎の森⾃然環境保全緑地「しいのもり」、⻑浦駅南側の蔵波⼩鳥の森や久保田等にある良好な樹林地、ＪＲ内房線北側の緩衝緑地は、都市環境を形成する緑として保全を図ります。



蔵波川等の河川の水辺空間と椎の森⾃然環境保全緑地「しいのもり」、⻑浦駅南側の蔵波⼩鳥の森等の緑の空間を歩⾏者空間で結ぶ水と緑のネットワークの形成を図ります。



地域内を流れる河川については、治水の視点だけでなく、多様な⽣物の⽣息に配慮するな
ど、河川環境の保全に努めます。

（５）都市景観⻑浦駅周辺は都市拠点としてふさわしい魅⼒ある景観形成を進めます。

（都）⻑浦駅前線は、本地域の中⼼的な道路であることから緑の創出や色彩の制限等により魅⼒的でうるおいのある景観形成を図ります。

87

（６）都市防災● 蔵波、久保田、代宿などの⽊造住宅が密集し道路が狭く緊急⾞両の進⼊が困難な地区については、建築物の耐震不燃化等を促進するとともに、狭あい道路の拡幅やオープンスペー
スの確保による安全性の向上に努めます。
● 市街化区域内の面的整備が⾏われていない地区では、⼟砂災害の発⽣や大雨による内水氾
濫により浸水被害の危険性のある地区もあることから、河川の改修計画等を策定し、優先的に必要な河川の改修等を推進するとともに、避難警戒体制の周知を⾏い、地域の安全性の向上を図ります。

⻑浦駅周辺の住宅地

新堰公園

88

〇⻑浦地域の地域づくり方針図≪地域間連携≫○市外との交通
ネットワーク強化≪地域間連携≫〇臨海部工業地との連携強化≪地域間連携≫〇都市拠点におけるサービス提供○交通ネットワーク強化

図 長浦地域の地域づくり方針図89

椎の森⼯業団地
90

３－３

根形地域

〔１〕地域の特性と課題（１）地域の位置づけ
本地域は、市の中央部に位置しています。
（県）南総昭和線沿いに集落が形成されているほか、東側ののぞみ野地区は住宅地として人口が定着しており、新旧の市街地や集落地が共存する地域となっています。
また、本地域の南側の低地には水田地帯が、北側の台地は畑作地帯が広がり、良好な景観が形成されているほか、袖ケ浦公園や農畜産物直売所「ゆりの⾥」、
健康づくり支援センター「ガウランド」、国史跡「⼭野貝塚」といった、人々が集まる施設や地域資源が集まっており、広域的な交流の場として機能していくことが期待されます。
（２）人口・世帯数の向

令和元年（2019 年）の人口は 5,831 人であり、市全体の人口の約 9.2％が居住しています。



世帯数は増加傾向ですが、人口は減少傾向にあります。



年齢３区分別人口比率では、年少人口比率が低く、⽼年人口比率が⾼くなっており、⾼齢化が進⾏しています。



平成 27 年（2015 年）時点の人口密度と令和 17 年（2035 年）時点の人口密度（推計）を比較すると、市街化区域ののぞみ野地区では大きな変化はありませんが、それ以外の集
落地については、大半の地区が人口密度 20 人/ha を下回ると予想されています。
100%

7,000

人口 （
人） ・世帯数 （
世帯）

6,115

6,079

6,069

19.9

5,831

6,000

24.8

26.8

31.5

80%
5,000
60%

4,000

68.6

3,000

40%

2,000
2,195

1,959

64.2

59.5

57.9

2,400

2,322

20%

1,000

11.5

11.0

10.6

13.7

平成21年
(2009年）

平成26年(2014年)

令和元年(2019年)

全市平均《令和元年》

0%0
平成16年(2004年)

平成21年(2009年)

平成26年(2014年)

令和元年(2019年)

人口(外国人住民除く)

図

世帯数

根形地域の人口と世帯数

15歳未満

図

資料︓住⺠基本台帳（各年１０月１日時点）

91

15～64歳

65歳以上

年齢３区分別人口の割合

資料︓住⺠基本台帳（各年１０月１日時点）

図

図

人口密度（平成 27 年（2015 年））
資料︓国勢調査

人口密度推計（令和 17 年（2035 年））

資料︓国勢調査、国⽴社会保障・人口問題研究所推計値（３）⼟地利⽤

地域の大半は市街化調整区域となっており、計画的に開発された住宅団地であるのぞみ野
地区のみが市街化区域となっています。のぞみ野地区では、商業施設等の点在がみられま
すが、大部分は住宅地となっています。

（県）南総昭和線に沿って集落地が形成されており、集落地の南の低地は水田地帯、北の台地は畑作地帯となっており、優良農地が広がっています。



地域内には、市内最大の公園である袖ケ浦公園のほか、農畜産物直売所「ゆりの⾥」など
広域から人が集まる施設が⽴地しています。また、袖ケ浦公園の北には縄文時代の遺跡である⼭野貝塚があるほか、集落地内には飽富神社、八幡神社、三ツ作神社などの歴史的な資源も点在しており、このような緑・レクリエーション拠点間の回遊性や更なる魅⼒の向上が求められます。

（４）道路・交通

昭和地域と平岡地域とを結ぶ（県）南総昭和線、それと平⾏する広域農道、⻑浦地域と中川・富岡地域を結ぶ（県）⻑浦上総線が地域内で交差しています。県道は幅員が狭い箇所もあり、歩⾏者等の安全性への配慮が求められます。



公共交通網としては、ＪＲ内房線袖ケ浦駅からのぞみ野を経由して平川⾏政センターを結ぶ路線バスやＪＲ内房線⻑浦駅とのぞみ野を結ぶ路線バスが運⾏されています。

（５）主要施設


公共公益施設として根形公⺠館、郷⼟博物館、社会福祉センター、健康づくり支援センター「ガウランド」などが⽴地しています。



教育施設として根形⼩学校、根形中学校などが⽴地しています。

92

のぞみ野地区の住宅地

農畜産物直売所「ゆりの⾥」〔２〕地域づくりの基本的な考え方


市街化区域であるのぞみ野地区では、人口の定着による人口密度の維持を図り、良好な居住環境の形成を図ります。

（県）南総昭和線や（県）⻑浦上総線沿道の集落地では、人口減少の抑制と地域コミュニ
ティの維持を目的に、地区計画制度の活⽤などによる地域の活性化を図ります。また、根形公⺠館などを中⼼に、地域住⺠が気軽に集まれる地域活の拠点づくりを進めます。

、健康づくり支援センター「ガウランド」、⼭野● 袖ケ浦公園や農畜産物直売所「ゆりの⾥」
貝塚など広域から人が集まる施設や地域資源の魅⼒の向上を図るとともに、緑・レクリエ
ーション拠点間の回遊性の向上を図ることで、交流人口の増加を目指します。
● 優良農地で農業⽣産の場であり、地域の特徴的な景観資源でもある浮⼾川沿いの水田地帯
及び台地に広がる畑作地帯は保全と営農環境の向上を図ります。
● （県）南総昭和線沿いに広がる面林等の緑の空間は保全を図ります。

〔３〕地域づくりの方針（１）拠点形成

地域拠点に位置する根形公⺠館などの公共施設は、誰もが利⽤しやすいよう、利便性の向上を図るとともに、周辺地域の人が集まる施設として利活⽤を図ります。



袖ケ浦公園や農畜産物直売所「ゆりの⾥」など広域から人が集まる施設や⼭野貝塚など地域資源については、公共交通による移環境の改善などにより回遊性を⾼めるとともに、

ＪＲ内房線袖ケ浦駅や袖ケ浦バスターミナル、東京ドイツ村等の周辺の集客施設との連携強化などにより、緑・レクリエーション拠点としての魅⼒向上を図ります。
（２）⼟地利⽤①

住宅地
面的整備の⾏われたのぞみ野地区については、定住人口の維持・増加に向けて、人口の定着を図りつつ良好な居住環境の形成を図ります。

93

②

市街化調整区域・ （県）南総昭和線や（県）⻑浦上総線沿道の集落地では、周辺の緑や農地と調和した良好な居住環境の維持・向上に努めるとともに、⽣活利便性も備えた居住地の形成と周辺地域への利便性の確保を図ります。また、地区計画制度の活⽤などにより、既存集落の活性化を図ります。
・ のぞみ野周辺の市街化区域に隣接する農住調和地では、農地や樹林地など周辺の⾃然との調和を図り、秩序ある⼟地利⽤を図ります。
・ （県）南総昭和線沿いの面林は、本市の貴重な景観資源であるほか、多様な⽣物の⽣息の場ともなっていることから、保全を図ります。
・ 浮⼾川沿いの水田地帯及び台地に広がる畑作地帯は、本市の農業⽣産基盤、景観資源として保全を図ります。
（３）都市施設①

道路・交通・ （県）南総昭和線については、沿道に形成されている集落の住環境の保護を図ります。
また、隣接する昭和地域、平岡地域との連携を図る道路であることから、幹線道路として安全対策等を促進します。
・ （県）⻑浦上総線は南北の幹線道路であり、線形や幅員改良等の整備促進を図ることにより⻑浦駅周辺や横田駅周辺地区への交通利便性の向上を図ります。
・ 広域農道から農畜産物直売所「ゆりの⾥」、袖ケ浦公園を結ぶ（市）飯富 30 号線は、これら交流施設へのアプローチとなる道路であるため、花⽊の植栽等の整備を図ります。
・ 交流人口の増加を図るため地域資源である⼭野貝塚にアクセスする道路整備を推進します。
・ 幹線道路については、災害時や緊急時における避難路及び救援輸送路としての機能も有することから、整備の際には道路空間及び沿道空間の形成に配慮します。また、地域住⺠が日常的に利⽤する⽣活道路等については、整備の際に歩⾏者等への安全性に配慮します。
・ 学校などの公共施設の周辺は、歩⾏者が安全に通⾏できる空間の確保を優先的に進めます。
・ 地域住⺠の⽣活利便性及び市内外からの袖ケ浦公園周辺への交通利便性を向上させる
ため、臨海部や内陸部へのバス路線について運⾏本数やダイヤの⾒直しなどの要望をバス事業者に継続して実施します。
・ ⾼齢化の進⾏に伴い、地域内の移⼿段を確保するため、路線バスを補完する地域内の取組を支援します。
②

市街地等の整備

・ のぞみ野地区では、低未利⽤地や空家等の利活⽤を促進するとともに、緑化の推進や都市施設の適切な維持管理を⾏うことで、良好な居住環境の維持・向上を図ります。
③

公園緑地

・ 市の中⼼的な観光資源でもある袖ケ浦公園では、施設の更なる充実について検討するとともに、各種イベントの場として活⽤するなど、魅⼒の向上と交流人口の拡大を図ります。また、農畜産物直売所「ゆりの⾥」、⼭野貝塚等の周辺の地域資源との連携強化や回遊性の向上を図ることで、袖ケ浦公園を中⼼とした緑・レクリエーション拠点の形成を
図ります。
94

・ 既存の公園については、利⽤状況や⽼朽化などを踏まえ、施設の更新や適切な維持管理を⾏います。
・ 公園整備の際には、災害時における一時避難（集合）場所や延焼を防止するオープンス
ペースなど、防災上の役割が求められることから、防災的な視点に配慮します。
④

下水道・ 公共下水道整備区域外の地区については、合併処理浄化槽の設置促進など、地区の状況に応じて適切な汚水処理施設の整備を図ります。
（４）都市環境（県）南総昭和線沿いの面林や浮⼾川など地域にある水と緑の資源を快適な歩⾏者空間で結ぶ水と緑のネットワークの形成を図ります。また、 面林沿いには、飽富神社をはじめとする社寺が点在しており、その社寺林は、面林と一体化し、人々が、⾃然や歴史・文化にふれる、憩いの場として活⽤していきます。


地域内を流れる浮⼾川等の河川については、治水の視点だけでなく、多様な⽣物の⽣息に配慮するなど、河川環境の保全に努めます。

（５）都市景観

集落地内の屋敷林や⽣垣、社寺林を含む

面林、浮⼾川沿いに広がる水田地帯、台地の畑作地帯は、歴史的、文化的な要素を含む良好な景観として維持・向上を図ります。


袖ケ浦公園などの集客施設については、本市の景観を形成するうえで、拠点的な役割をっていることから、景観法に基づく景観重要公共施設へ指定をするなど、サインやベンチ等も含め景観に配慮したきめ細かい景観形成を図り、交流人口の増加を図ります。

（６）都市防災● （県）南総昭和線に沿って続く面は、急傾

地崩壊危険箇所が多くあることから、千葉県と協議・連携し、必要に応じて災害の防止及び保全対策を要請するとともに、⼟砂災害特別警戒区域等では警戒避難体制について周知を図ります。

（県）南総昭和線沿いの集落地

⼭野貝塚

95

〇根形地域の地域づくり方針図≪地域間連携≫○交通ネットワーク強化≪地域間連携≫○交通ネットワーク強化○緑・レクリエーション
拠点間の回遊性向上≪地域間連携≫○緑・レクリエーション
拠点間の回遊性向上

図 根形地域の地域づくり方針図

96

３－４

平岡地域

〔１〕地域の特性と課題（１）地域の位置づけ
本地域は、市の東部に位置しています。
全域が市街化調整区域で、平岡⼩学校周辺などに集落が形成されているほか、南⻄側の広域農道沿道には水田地帯が、北側の台地には畑作地帯が広がっているほか、東側には丘陵地が広がっており、豊かな⾃然と良好な景観が残る地域となっています。
地域内には東京ドイツ村をはじめ、森のまきばオートキャンプ場、袖ケ浦フォレストレースウェイな
どのレジャー施設が⽴地しており、市内外から多くの人が訪れる市内観光の拠点となっています。
（２）人口・世帯数の向

令和元年（2019 年）の人口は 5,818 人であり、市全体の人口の約 9.2％が居住しています。



世帯数は微増傾向ですが、人口は大幅な減少傾向にあります。



年齢３区分別人口比率では、年少人口比率が低く、⽼年人口比率が⾼くなっており、市内でも少⼦⾼齢化が進⾏している地域となっています。



平成 27 年（2015 年）時点の人口密度と令和 17 年（2035 年）時点の人口密度（推計）を比較すると、多くの集落地で人口密度の低下がみられ、大半の地区が人口密度 20 人/haを下回ると予想されています。
8,000

100%

人口 （
人） ・世帯数 （
世帯）

7,313

6,802

7,000

28.0

6,291
5,818

6,000
5,000

80%

26.8

34.2

38.6

60%

4,000
40%

3,000
2,000

2,480

2,362

2,539

2,504

61.4

59.5
56.6

53.3

20%

1,000

10.6

9.2

8.1

平成21年
(2009年）

平成26年(2014年)

令和元年(2019年)

0%

0
平成16年
(2004年)

平成21年(2009年)

平成26年(2014年)

令和元年(2019年)

人口(外国人住民除く)

図

世帯数

平岡地域の人口と世帯数

15歳未満

図

資料︓住⺠基本台帳（各年１０月１日時点）

97

15～64歳13.7
全市平均《令和元年》

65歳以上

年齢３区分別人口の割合

資料︓住⺠基本台帳（各年１０月１日時点）

図

図

人口密度（平成 27 年（2015 年））
資料︓国勢調査

人口密度推計（令和 17 年（2035 年））

資料︓国勢調査、国⽴社会保障・人口問題研究所推計値（３）⼟地利⽤

本地域は全域が市街化調整区域となっており、集落地が地域内に点在し、農地や丘陵地の緑と調和した集落を形成しています。また、滝ヶ沢団地やもみの⽊台団地など、計画的に開発された住宅団地は、開発から年月が経過しており、適切に管理されていない空家等の対策や道路等のインフラ施設の適切な維持管理が課題となっています。



集落地以外の平坦地では、水田地帯や畑作地帯が広がっているほか、丘陵地には樹林地が広がり、内陸部の豊かな⾃然が残っています。一方、⼟砂の採取や残⼟の埋⽴て、大規模な太陽光発電施設の⽴地などにより、良好な⾃然環境や田園風景等の地域景観に影響を及ぼしています。



丘陵地の緑の中には東京ドイツ村や袖ケ浦フォレストレースウェイ、森のまきばオートキ
ャンプ場など、レクリエーション施設が⽴地しているほか、研究所などの業務施設も⽴地しており、多様な⼟地利⽤が⾏われています。

（４）道路・交通

地域を南北に縦貫する（主）千葉鴨川線及び国道 410 号と、これらに交差して⽊更津市と市原市の内陸部を結ぶ国道 409 号及び平⾏して根形地域と市原市の内陸部を結ぶ（県）南総昭和線が本地域の主要幹線道路となっており、館⼭道の姉崎袖ケ浦インターチェンジ、
⽊更津北インターチェンジ、圏央道の⽊更津東インターチェンジへのアクセス道路としても機能しています。なお、東京ドイツ村への交通集中により、（主）千葉鴨川線を中⼼に時期によって渋滞が発⽣しています。



公共交通網としては、袖ケ浦バスターミナルを起点として平川⾏政センターを結ぶ路線バスがあるほか、本地域とＪＲ内房線⽊更津駅や姉ケ崎駅、千葉駅とを結ぶ路線バス及び⾼速バスが運⾏されています。

（５）主要施設


公共公益施設として平岡公⺠館が⽴地しています。



教育施設として平岡⼩学校が⽴地しています。
98

滝ケ沢団地

東京ドイツ村〔２〕地域づくりの基本的な考え方● （主）千葉鴨川線や（県）横田 ⾞場上泉線沿道の集落地では、人口減少の抑制と地域コミュ
ニティの維持を目的に、地区計画制度の活⽤などによる地域の活性化を図ります。
● 平岡公⺠館を中⼼に、地域住⺠が気軽に集まれる地域活の拠点づくりを進めます。

● 東京ドイツ村をはじめとする地域内の集客施設への交通利便性の向上や周辺の集客施設との広域観光ネットワークの形成、計画的な規制誘導による観光施設の⽴地など、来訪者の回遊性の向上を図ることで、交流人口の増加を目指します。
● 優良農地で農業⽣産の場であり、地域の特徴的な景観資源でもある浮⼾川沿いの水田地帯
及び台地に広がる畑作地帯は保全と営農環境の向上を図ります。
● 丘陵地や谷津の緑の空間及び松川等の水辺空間の保全と活⽤を図ります。

〔３〕地域づくりの方針（１）拠点形成

地域拠点に位置する平岡公⺠館は、誰もが利⽤しやすいよう、利便性の向上を図るとともに、周辺地域の人が集まる施設として利活⽤を図ります。



東京ドイツ村など広域から人が集まる施設については、公共交通による移環境の改善などにより回遊性を⾼めるとともに、交通拠点や袖ケ浦公園等の周辺の集客施設との連携強化などにより、緑・レクリエーション拠点としての魅⼒向上を図ります。


農業体験の場となっているひらおかの⾥農村公園及び水辺空間を活⽤した藤井野⾥堰農村公園は緑・レクリエーション拠点として活⽤を図ります。

（２）⼟地利⽤

平岡⼩学校周辺の集落地では、周辺の緑や農地と調和した良好な居住環境の維持・向上に努めるとともに、⽣活利便性も備えた居住地の形成と周辺地域への交通利便性の確保を図ります。また、地区計画制度の活⽤などにより、既存集落の活性化を図ります。



宅地開発により基盤整備されている滝ヶ沢団地やもみの⽊台団地等の良好な住宅地については、住宅やインフラ施設の維持管理を適切に⾏い、居住環境の維持を図ります。



のぞみ野周辺の市街化区域に隣接する農住調和地では、農地や樹林地など周辺の⾃然との調和を図り、秩序ある⼟地利⽤を図ります。



本地域を特徴づけている丘陵部の樹林地や根形地域から連続するな⽣物の⽣息の場ともなっていることから、保全を図ります。
99

面林については、多様浮⼾川沿いの水田地帯及び台地に広がる畑作地帯は、本市の農業⽣産基盤、景観資源として保全を図ります。

（主）千葉鴨川線及び国道 410 号、国道 409 号など、⾼速道路インターチェンジにアクセスする主要幹線道路沿道については、地区計画制度の活⽤等により、観光施設など地域振興に寄与する施設の⽴地の誘導を図ります。

（３）都市施設①

道路・交通・ 南北方向の主要幹線道路である（主）千葉鴨川線等については、交通の円滑化による渋滞の解消を図ります。
・ （県）横田

⾞場上泉線については、本地域から中川・富岡地域への幹線道路であるため、線形や幅員改良等の整備を促進します。
・ （県）上⾼根北袖線については、⻑浦地域及び市原市との連携を強化する幹線道路として安全対策等を促進します。
・ （県）南総昭和線は、地域北部における東⻄方向の交通処理を⾏うとともに、隣接する
根形地域との連携を図る道路であり、幹線道路として安全対策等を促進します。
・ 幹線道路については、災害時や緊急時における避難路及び救援輸送路としての機能も有することから、整備の際には道路空間及び沿道空間の形成に配慮します。また、地域住⺠が日常的に利⽤する⽣活道路等については、整備の際に歩⾏者等への安全性に配慮します。
・ 学校などの公共施設の周辺は、歩⾏者が安全に通⾏できる空間の確保を優先的に進めます。
・ 地域住⺠の⽣活利便性の向上と、市内外からの東京ドイツ村等への交通利便性を向上させるため、臨海部や内陸部へのバス路線について運⾏本数やダイヤの⾒直しなどの要望
をバス事業者に継続して実施します。
・ ⾼齢化の進⾏に伴い、地域内の移⼿段を確保するため、路線バスを補完する地域内の取組を支援します。
②

公園緑地

・ 日常の利⽤に供する公園としては、既存開発住宅地において整備されているほか、集落内の社寺や遊休地を活⽤した⼦どもの遊び場等が点在しています。既存の公園について
は、利⽤状況や⽼朽化などを踏まえ、施設の更新や適切な維持管理を⾏います。また、
災害時における一時避難（集合）場所としても有効となる⾝近なオープンスペースの確保を検討します。
③

下水道・ 農業集落排水整備区域外の地区については、合併処理浄化槽の設置促進など、地区の状
況に応じて適切な汚水処理施設の整備を図ります。
④

河川・ 松川等の河川については、水害の未然防止と被害の軽減を図るため、必要に応じて計画的な改修等の促進を図るとともに、水辺空間の活⽤を図ります。

100

（４）都市環境（県）南総昭和線沿いの面林や浮⼾川、藤井野⾥堰農村公園などの水辺空間について保全を図るとともに、快適な歩⾏者空間で結ぶ水と緑のネットワークの形成を図ります。また、地域内には野⾥神社や延命寺をはじめとする社寺が点在しており、その社寺林は、人々が⾃然や歴史・文化にふれる憩いの場として活⽤していきます。


ひらおかの⾥農村公園は、農業体験などができる場として市⺠に親しまれており、今後も地域の緑の拠点として、その特徴を活かしつつ、イベントの場として活⽤していきます。また、藤井野⾥堰農村公園は水辺を活かした公園であり、周辺の⾃然環境の保全を図り、水と緑に親しめる公園としての維持管理に努めます。



地域内を流れる松川等の河川については、治水の視点だけでなく、多様な⽣物の⽣息に配慮するなど、河川環境の保全に努めます。

（５）都市景観

集落地内の屋敷林や⽣垣、社寺林と一体となった緑地、水田地帯や谷津田等の田園、名幸ヶ丘等の⾼台や丘陵部からの眺望等の景観資源を保全し、良好な地域景観の維持・向上を図ります。

（６）都市防災● 地域内の丘陵地は、急傾

地崩壊危険箇所が多くあることから、千葉県と協議・連携し、必要に応じて災害の防止及び保全対策を要請するとともに、⼟砂災害特別警戒区域等では警戒避難体制について周知を図ります。

平岡⼩学校周辺の集落地

ひらおかの⾥農村公園

101

〇平岡地域の地域づくり方針図≪地域間連携≫○市外との交通
ネットワーク強化≪地域間連携≫○交通ネットワーク強化○緑・レクリエーション
拠点間の回遊性向上≪地域間連携≫○市外との交通
ネットワーク強化
図 平岡地域の地域づくり方針図

102

３－５

中川・富岡地域〔１〕地域の特性と課題（１）地域の位置づけ
本地域は、市の南部に位置しています。
交通拠点である、ＪＲ久留⾥線横田駅、東横田駅が⽴地しており、横田駅周辺には市街地が形成され、日常的な商業・サービス業施設が⽴地し、内陸部における拠点が形成されています。市街地及び集落の形成は古く、その風景はかつての横田郷の面影を残し、丘陵部より望む市街地周辺の眺望は本市の貴重な景観資源となっています。
また、南部の丘陵地については、圏央道（仮称）かずさインターチェンジが計画されているほか、隣接する⽊更津市には、かずさアカデミアパークが⽴地しており、市域の南部における玄関口となっています。
（２）人口・世帯数の向

令和元年（2019 年）の人口は 5,410 人であり、市全体の人口の約 8.5％が居住しています。



世帯数は微増傾向ですが、人口は大幅な減少傾向にあります。



年齢３区分別人口比率では、年少人口比率が低く、⽼年人口比率が⾼くなっており、市内でも平岡地区に次いで、少⼦⾼齢化が進⾏している地域となっています。



平成 27 年（2015 年）時点の人口密度と令和 17 年（2035 年）時点の人口密度（推計）を比較すると、滝の口、吉野田、下宮田といった集落地で人口密度の低下がみられ、人口密度 20 人/ha を下回ると予想されています。
7,000

100%

人口 （
人） ・世帯数 （
世帯）

6,457

6,106

6,000

5,788
5,410

25.2

29.4

62.8

59.6

26.8

35.2

80%

5,000
60%

4,000
3,000

40%

59.5
54.7

2,000
2,050

2,019

2,135

2,181

20%

1,000

平成16年
(2004年)

平成21年(2009年)

平成26年(2014年)

人口(外国人住民除く)

図

12.0

11.0

10.1

13.7

平成21年
(2009年）

平成26年(2014年)

令和元年(2019年)

全市平均《令和元年》

0%0
令和元年(2019年)

世帯数

15歳未満

15～64歳

65歳以上

中川・富岡地域の人口と世帯数

図

資料︓住⺠基本台帳（各年１０月１日時点）

資料︓住⺠基本台帳（各年１０月１日時点）

103

年齢３区分別人口の割合

図

図

人口密度（平成 27 年（2015 年））
資料︓国勢調査

人口密度推計（令和 17 年（2035 年））

資料︓国勢調査、国⽴社会保障・人口問題研究所推計値（３）⼟地利⽤ＪＲ久留⾥線横田駅周辺は市街化区域となっています。市街地は横田駅前の一部が近隣商業地となっている以外は、大半が住宅地となっていますが、面的整備が実施されていない
ため、狭あい道路が多いなど、⼟地の利活⽤や防災の面が課題となっています。また、幹線道路沿道には集落地が点在し、農地や丘陵地の緑と調和した集落を形成しています。



市街地や集落地以外では、北部に広がる水田地帯、南部には変化に富んだ丘陵地に広がる樹林地があり、緑豊かな地域です。



ＪＲ久留⾥線東横田駅周辺には平川⾏政センターや百目⽊公園などの施設が⽴地しています。

（４）道路・交通

地域を東⻄に横断する国道 409 号及び南北に縦貫する（主）君津平川線が主要幹線道路となっており、館⼭道の⽊更津北インターチェンジ、圏央道の⽊更津東インターチェンジ、（仮称）かずさインターチェンジへのアクセス道路としても機能していることから、広域的な交通利便性が⾼い地域となっています。しかし、ＪＲ内房線袖ケ浦駅や⻑浦駅を中⼼とする臨海部の市街地と本地域を結ぶ道路は屈曲しており、周辺地域への道路事情は⼗分とはいえません。



公共交通網としては、ＪＲ久留⾥線横田駅や東横田駅が⽴地しており、ＪＲ内房線⽊更津駅や袖ケ浦駅を結ぶ路線バスが運⾏されています。

（５）主要施設


公共公益施設として平川⾏政センター、平川公⺠館、平川公⺠館富岡分館、農業センターなどが⽴地しています。



教育施設として中川⼩学校及び平川中学校などが⽴地しています。

104

横田駅

国道 409 号沿いの商業施設〔２〕地域づくりの基本的な考え方● 横田駅周辺では、都市機能の集積を進めることにより、まとまりのある都市づくりを進め、都市拠点の市街地内における人口密度の向上を図ります。
● 横田駅周辺の市街化区域内では、面的整備が実施されていないため狭あい道路が多く存在
し、利活⽤が制限されている⼟地があることから、都市拠点にふさわしい⼟地の利活⽤がされるよう誘導を図ります。
● 都市拠点としてふさわしい魅⼒ある景観形成を図ります。
● 平川⾏政センター周辺や（主）君津平川線沿道の集落地では、人口減少の抑制と地域コミ
ュニティの維持を目的に、地区計画制度の活⽤などによる地域の活性化を図ります。
● かずさアカデミアパークと連携する圏央道（仮称）かずさインターチェンジの早期整備を
国や県に要望していくほか、広域的な交通利便性を活かした規制誘導策を検討します。
● 優良農地である地域北部の水田地帯は保全と営農環境の向上を図ります。
● 丘陵地や谷津の緑の空間は保全を図るとともに、百目⽊公園を中⼼に⼩櫃川などの水辺空間の活⽤を図ります。

〔３〕地域づくりの方針（１）拠点形成

横田駅を中⼼とした都市拠点として、商業施設や⽣活サービス施設の集積を更に促進し、市⺠⽣活の利便性の向上とにぎわいのある商業空間の形成を図ります。



平川⾏政センターが⽴地する東横田駅周辺では、⾏きやすく誰もが利⽤しやすいよう、更なる利便性の向上を図るとともに、人々の交流活

を活発化します。

（仮称）かずさインターチェンジ周辺では、広域的な交通利便性を活かし、地域振興に寄与する流通業務機能等の⽴地について規制誘導策を検討します。

（２）⼟地利⽤①

商業業務地

・ 横田駅周辺や国道 409 号沿道において、商⼯会などの関係組織と連携し、地域住⺠のニーズに対応した⾝近な商業・サービス業施設を誘導し、内陸部における都市拠点の形成を図ります。

105

②

住宅地

・ 横田駅周辺の既成市街地では、面的整備が実施されていないため狭あい道路が多いなど
都市基盤の整備が不⼗分であることから、⾏政と住⺠や地権者との合意形成に基づき、地区計画制度等の活⽤により居住環境の維持・向上を図ります。
③

市街化調整区域

・ 地域内に点在する集落地では、周辺の緑や農地と調和した良好な居住環境の維持・向上に努めるとともに、⽣活利便性も備えた居住地の形成と周辺地域への利便性の確保を図ります。
・ 宅地開発により基盤整備されている滝の口ファミリータウン等の良好な住宅地については、道路等のインフラ施設の維持管理を適切に⾏い、居住環境の維持を図ります。
・ 市街化区域に隣接する農住調和地では、農地や樹林地など周辺の⾃然との調和を図り、秩序ある⼟地利⽤を図ります。
・ 南部の丘陵地の樹林地や丘陵地の谷間に点在する谷津田については、地域の景観資源、多様な⽣物の⽣息の場ともなっていることから、保全を図ります。また、保全にあたっては社寺等の歴史・文化資源の継承や⽣態系の維持・回復等についても配慮します。
・ 市街地の北側や⼩櫃川周辺の水田地帯などの優良農地については、本市の農業⽣産基盤や景観資源として保全を図ります。
・ （仮称）かずさインターチェンジの早期整備を国や県に要望するとともに、その周辺においては、周辺環境との調和に配慮したうえで、地区計画制度の活⽤等による流通業務機能などの⼟地利⽤について規制誘導策を検討します。また、（主）君津平川線及び国道
409 号などの⾼速道路インターチェンジにアクセスする主要幹線道路沿道についても、
地区計画制度の活⽤等により商業・業務施設や観光施設などの⽴地誘導を図ります。
（３）都市施設①

道路・交通・ 地域の交通利便性の向上を図るため、整備が計画されている圏央道の（仮称）かずさイ
ンターチェンジの整備を促進します。
・ 国道 409 号は主要幹線道路であるにもかかわらず幅員が狭く大型⾞の円滑な通⾏や歩⾏者の安全性の確保が⼗分とはいえません。このため、（市）三箇横田線等の代替機能を持った道路整備を推進し、通⾏の円滑化や地域住⺠の安全性の向上を図るとともに、⽊更津北インターチェンジへの利便性の向上を図ります。
・ 本地域から幹線道路である広域農道に連結する（市）代宿横田線の整備を推進します。
・ （県）⻑浦上総線は本地域と⻑浦地域を結ぶ主要幹線道路であることから、利便性の向上を目指した整備を促進していきます。
・ 幹線道路については、災害時や緊急時における避難路及び救援輸送路としての機能も有することから、整備の際には道路空間及び沿道空間の形成に配慮します。また、地域住⺠が日常的に利⽤する⽣活道路等については、整備の際に歩⾏者等への安全性に配慮します。
・ 横田駅周辺の市街化区域内では、狭あい道路の拡幅により居住環境の形成と地域の安全性の向上を図ります。
・ 学校などの公共施設の周辺は、歩⾏者が安全に通⾏できる空間の確保を優先的に進めます。
106

・ 袖ケ浦駅や近隣市を結ぶ路線バスの更なる利便性の向上を図るため、運⾏本数やダイヤの⾒直しなどの要望をバス事業者に継続して実施します。
・ ⾼齢化の進⾏に伴い、地域内の移⼿段を確保するため、路線バスを補完する地域内の取組を支援します。
②

市街地等の整備

・ 横田駅周辺の既成市街地では、道幅が狭いなど都市基盤の整備が不⼗分であることから、
狭あい道路の拡幅等基盤整備を図り居住環境の向上を図ります。
・ 市街化区域内の低未利⽤地の活⽤促進を図り、良好な環境を有する低層住宅地の形成を目指します。

③

公園緑地

・ 地域の中⼼的な公園でもある百目⽊公園では、⾃然の地形を活かした様々な世代のスポーツ、レクリエーション、うるおいと憩いの場としての充実を図るとともに、飲⾷施設の導⼊など施設の更なる充実の検討や各種イベントの場としての活⽤など、魅⼒の向上と交流人口の拡大を図ります。
・ 既存の公園については、利⽤状況や⽼朽化などを踏まえ、施設の更新や適切な維持管理を⾏います。
・ 公園整備の際には、災害時における一時避難（集合）場所や延焼を防止するオープンス
ペースなど、防災上の役割が求められることから、防災的な視点に配慮します。
④

下水道・ 公共下水道及び農業集落排水整備区域外の地区については、合併処理浄化槽の設置促進など、地区の状況に応じて適切な汚水処理施設の整備を図ります。
⑤

河川

・ ⼩櫃川の支流である松川、槍水川等については、水害の未然防止と被害の軽減を図るた
め、必要に応じて計画的な改修等の促進を図るとともに、水辺空間の活⽤を図ります。
（４）都市環境

⼩櫃川、松川等の河川の水辺空間と百目⽊公園や地域内の眺望ポイント等を快適な歩⾏者空間で結ぶ水と緑のネットワークの形成を図ります。



地域内を流れる松川や槍水川等の河川については、治水の視点だけでなく、多様な⽣物の⽣息に配慮するなど、河川環境の保全に努めます。

（５）都市景観

富岡地区の丘陵部に位置する⼩⾼神社などから⼩櫃川、横田市街地等を望む景観は、古き「横田郷」を偲ばせる市の原風景のひとつであることから、それらを⾒渡せる眺望ポイン
トの保全や活⽤を図ります。



⼩櫃川については、鯉のぼりフェスティバルなどのイベントの場として市⺠に親しまれていることから、橋や河岸からの眺望など良好な景観の保全を図ります。

107

（６）都市防災● 横田駅周辺の既成市街地では、道路が狭く緊急⾞両の進⼊が困難な地区があることから、
狭あい道路の拡幅やオープンスペースの確保による安全性の向上を促進します。
● 地域内の丘陵地は、急傾

地崩壊危険箇所が多くあることから、千葉県と協議・連携し、必要に応じて災害の防止及び保全対策を要請するとともに、⼟砂災害特別警戒区域等では警戒避難体制について周知を図ります。

横田駅周辺の市街地

大竹地区の谷津田

108

〇中川・富岡地域の地域づくり方針図≪地域間連携≫〇都市拠点におけるサービス提供○交通ネットワーク強化≪地域間連携≫○市外との交通
ネットワーク強化≪地域間連携≫○市外との交通
ネットワーク強化≪地域間連携≫○かずさアカデミア
パーク等との連携強化
図 中川・富岡地域の地域づくり方針図109

久留⾥線と田園風景
110

３－６

臨海地域

〔１〕地域の特性と課題（１）地域の位置づけ
本地域は、市の北端に位置しています。
京葉コンビナートの一角を占める埋⽴地で、⾸都圏のエネルギー供給基地という重要な役割を

って

います。
地域内は北袖、中袖、南袖の３地区に区分され、ほぼ全域が⼯業地となっていますが、北袖及び中袖には⽴地する事業所に関連した資材等を扱う公共埠頭があり、船舶による物流機能を有しています。また、中袖には袖ケ浦クリーンセンター及び公共下水道終末処理場等の施設が⽴地しているほか、南袖には、袖ケ浦海浜公園が整備され、市内で唯一海を感じられる場として多くの市⺠に利⽤されているほか、コンサー
ト等のイベント会場としても利⽤されています。
（２）人口・世帯数の

向

本地域は、ほぼ全域が⼯業地であり、住宅地がないことから、定住者はほぼいない状況です。

住⺠は事業所内に居住する数名に限られているため、人口密度は大きく変化することはな
いと予想されます。
10

人口 （人） ・世帯数 （
世帯）

5

0

6

6

6

6

6

6

平成21年
(2009年)

平成26年(2014年)

令和元年(2019年)

00
平成16年(2004年)

人口(外国人住民除く)

図

世帯数

臨海地域（北袖・中袖・南袖）の人口と世帯数
資料︓住⺠基本台帳（各年１０月１日時点）

111

図

図

人口密度（平成 27 年（2015 年））
資料︓国勢調査

人口密度推計（令和 17 年（2035 年））

資料︓国勢調査、国⽴社会保障・人口問題研究所推計値（３）⼟地利⽤

本地域は海面の埋⽴てにより計画的に整備された⼯業地であり、道路や港湾といった都市基盤が整備され、操業環境の整った⼯業地を形成しています。今後も良好な操業環境の維持・向上を図っていくことが求められます。

（４）道路・交通

計画的に整備された⼯業地であることから、地域内には主要幹線道路である国道 16 号に接続する道路が整備され、企業活を支えています。

（５）主要施設


公共公益施設として中袖地区に袖ケ浦クリーンセンター及び袖ケ浦終末処理場が⽴地しています。

中袖地区の⼯場群

袖ケ浦海浜公園112

〔２〕地域づくりの基本的な考え方● 東京湾岸道路の整備を促進し、東京湾アクアラインへのアクセスを改善するなど、更なる操業環境の向上を図るとともに、対岸地域や内陸部の⼯業団地との連携を強化することで、より⽣産性の⾼い⼯業地の形成を目指します。
● 市内で「海」を感じられる袖ケ浦海浜公園の利活⽤を促進するとともに、市街地から公園に⾄るまでの良好な景観の形成を図ります。
● 市街地に近接している港湾については、海辺の魅⼒を活かした利活⽤を検討します。

〔３〕地域づくりの方針（１）拠点形成

内陸部の袖ケ浦椎の森⼯業団地やかずさアカデミアパークとの連携を強化するとともに、⾼速道路網や海上交通といった広域的な交通利便性を活かし、既存⼯業の発展とともに、付加価値の⾼い製品の⽣産等を⾏う地域として機能強化を図ります。



広域から人が集まる袖ケ浦海浜公園については、⾏きやすさを改善し回遊性を⾼めるとともに、ほかの集客施設との連携強化などにより、緑・レクリエーション拠点としての魅⼒向上を図ります。

（２）⼟地利⽤

臨海部の⼯業地域については、⽴地する企業の施設更新等、投資意欲と⽣産機能の向上が図られるよう、道路などのインフラ施設の適切な維持管理と更なる交通利便性を向上させることで、将来にわたって魅⼒ある⼯業地であり続けられる環境整備を図ります。

（３）都市施設①

道路・交通・ 本地域から東京湾アクアラインの⽊更津⾦田インターチェンジへのアクセス道路となる東京湾岸道路が計画され、未着⼿となっており、移の円滑化を図るため国や県に早期整備を要望していきます。
・ 内陸部から臨海部の⼯業地や袖ケ浦海浜公園への主要なアクセス道路となる（都）⾼須
箕和田線の整備を推進します。
・ 幹線道路については、災害時や緊急時における避難路及び救援輸送路としての機能も有することから、整備の際には道路空間及び沿道空間の形成に配慮します。
②

公園緑地

・ 袖ケ浦海浜公園については、各種イベントの場として更なる利活⽤の促進を図ることで、魅⼒の向上と交流人口の拡大を図ります。
③

その他都市施設・ 袖ケ浦クリーンセンター及び終末処理場については、適切な維持管理を図るとともに、終末処理場においては、処理施設の⾼度処理化や増設等の対策を検討します。
・ 港湾の利活⽤について、海や市街地に近接しているという⽴地条件を最大限に活かすため、市⺠の意向にも配慮しつつ港湾管理者と協議・連携し、利活⽤の方向性を検討します。

113

（４）都市環境

緩衝緑地や主要道路の街路樹、各事業所内の敷地内の植栽は本地域の貴重な緑の空間となっていることから、適切な維持管理を図ります。



隣接する昭和地域の坂⼾神社の森から浮⼾川、（市）南袖神納線を経由して袖ケ浦海浜公園に⾄る水と緑のネットワークの形成を図ります。南袖地区の袖ケ浦海浜公園へ通じる道路
は、フェニックスの植樹により良好な景観を有していることから、歩⾏者空間としての沿道環境の向上を図ります。

（市）⻑浦中袖線の中央分離帯と歩道の街路樹については、地域を代表する緑の空間となっていることから、水と緑のネットワークに位置づけ、適切な保全を図ります。

（５）都市景観

南国の海のイメージを演出している（市）南袖神納線のフェニックス並⽊や（市）⻑浦中
袖線の街路樹など地域を代表する景観の保全を図ります。



袖ケ浦海浜公園などからの対岸地域や富⼠⼭を望む眺望ポイントの維持・保全を図ります。



⼯場地帯の夜景などは、本市の特徴的な景観を形成していることから、その利活⽤を検討します。

（６）都市防災● 大規模地震発⽣時やコンビナート火災等、災害の発⽣の未然防止や被害軽減に向け、防災機能の強化や防災設備等の維持管理を図ります。

（市）⻑浦中袖線沿いの⼯業地（市）南袖神納線

114

〇臨海地域の地域づくり方針図≪地域間連携≫○市外との交通
ネットワーク強化≪地域間連携≫○海浜公園への回遊性向上○内陸部工業地との連携強化○海辺の魅力を活かした利活用

図 臨海地域の地域づくり方針図

115

⼯場地帯の夜景
116

第６章
１

計画実現の仕組み

都市計画マスタープラン推進のためのしくみ〔１〕都市づくりの推進に向けた基本的な考え方
人口減少や少⼦⾼齢化の進⾏、市⺠ニーズの多様化などに対応しつつ、本マスタープランに掲げる将来都市像の実現を図るためには、これまでの⾏政中⼼の都市づくりでは困難になっていきます。このため、市⺠、事業者、⾏政など多様な主体が適切な役割分のもと協⼒し、進

めていくことが求められています。
また、都市計画をはじめ、産業、医療・福祉、教育、環境、歴史・文化など、まちづくりに係る各分野が、相互に連携を図りながら多様な施策を展開していくことも重要です。
更に、効果的・効率的な都市づくりを推進していくために、事業の進捗状況や達成状況を把握することにより本計画の実効性を確保する必要があります。

〔２〕都市計画マスタープランに基づく都市づくり（１）都市計画の決定及び変更

本マスタープランに掲げた将来像や都市づくりの基本方針を実現するため、⽤途地域や⾼度地区等の地域地区、道路や公園、下水道等の都市施設、地区計画等の都市計画について必要に応じて決定及び変更を⾏います。
（２）各種関連計画による都市づくりの推進
本マスタープランは、本市の⻑期的な都市づくりの方針を示したものであり、個々の具体的事業については、上位計画である総合計画との整合を図りつつ、本マスタープランに基づき、道路網整備計画や緑の基本計画、市街化調整区域の地区計画ガイドラインなど各種関連計画や方針を作成し、具体的な取組を展開するものとします。
（３）財源の確保
今後、福祉施策の対象者の増加による扶助費の増加や公共施設の⽼朽化による修繕費を含む
維持管理費の増加などにより、財政負が増大していくことが予想されます。そのため、既存の施設は再編についての検討を⾏うほか、都市づくりに関する事業の実施にあたっては、国・県等の支援制度の活⽤を図り、最⼩限の財政負で最大限の効果を発揮できるよう努めます。

〔３〕協働による都市づくりの推進（１）「袖ケ浦市みんなが輝く協働のまちづくり条例」に基づく都市づくりの推進
本市では、地域コミュニティを活性化し、市⺠と市の協働によるまちづくりを推進するため「袖ケ浦市みんなが輝く協働のまちづくり条例（以下「協働のまちづくり条例」という。）」を
平成 29 年（2017 年）10 月に施⾏しており、市⺠や地域コミュニティ、事業者、市の協働によるまちづくりを進めています。
地域や市⺠の目線に⽴った暮らしやすい都市づくりを進めていくためには、都市計画の分野においても多様な主体が参画し、協働でまちづくりを進めることが重要となることから、協働のまちづくり条例に基づく都市づくりを推進します。
なお、本マスタープランでは各主体の役割を次のように設定し、それぞれの主体の活発な活を促していきます。

117

主

体

市

⺠

役割分
●地域コミュニティへの参加等を通じて都市づくりに関わります。
●都市づくりへの理解を深め、意識の向上を図ります。
●地域の都市づくりのルールである地区計画制度等の活⽤や提案など、地域の連携により都市づくりの推進を図ります。

地

団体（⾃治会等）●地域における情報収集や課題把握をするとともに、ほかの地域や市と連携して、地域の特性を活かした都市づくりに取り組みます。
●地域における住⺠相互の交流及び連携を促進します。

市⺠団体

●活

する分野における知識、専門性等を活かし、地域や市と連携して都市づくりに取り組みます。
事業者●企業市⺠として、また、都市環境を形成する要素の一つとして、周辺環境への配慮を図るとともに、積極的に地域の都市づくりに参加します。
●本市において開発等を⾏う事業者は、都市づくりの将来目標に適合した優良な開発を⾏います。
●地域社会との連携を深めるとともに、その事業活の特性、専門性等を活かし、地域の活性化及び都市づくりに寄与するよう努めます。
⾏

政●本市のまちづくりに関する基本的な構想及び計画を示し、総合的かつ計画的に各種の施策を推進します。
●市⺠・事業者との連携のもと、各種公共事業を展開し、都市施設の整備等による都市づくりをいます。

●近隣市町村や県などと、広域的な都市計画について連絡・調整を⾏います。
●市⺠や事業者等が主体的に都市づくりに参加できるよう、情報提供や活団体への助言等の支援を⾏います。
●市の職員に対し、協働によるまちづくりに関する理解を促進し、知識及び技能の習得に努めます。
表

各主体の役割分≪参考：コラム１０（市民協働のまちづくり）（P115）≫（２）都市計画提案制度の活⽤
都市計画提案制度は、都市計画法により定められており、まちづくりに対する地域の取組などを都市計画に反映させる制度です。住⺠や事業者等が一定の要件を満たすことにより、都市計画の決定又は変更について提案することができることから、住⺠や事業者等が主体となってまちづくりを進めることが可能な⼿法です。
この都市計画提案制度の活⽤を更に促進するとともに提案内容への助言等により、多様な主体との協働によるまちづくりの実現を目指します。
≪参考：コラム４（地区計画制度を活用した都市づくり）（P39）≫（３）⺠間誘導によるまちづくりの推進
⾏財政の効率化や多様化する市⺠ニーズに対応するため、市⺠や企業などが⾏政と連携して新
たな公共サービスの提供を⾏う PPP、PFI の活⽤や⺠間活⼒によるまちづくりの推進を図ります。

118

市⺠

●都市づくりへの参加●都市づくりへの意識の向上●地域連携の推進 等

協働による
都市づくり
⾏政

●都市づくり施策の推進●市⺠、事業者等へ情報提供●広域的な連携 等

図●他地域・市との連携●住⺠相互の交流・連携●周辺環境への配慮 等

将
来
都
市
像
の
実
現

協働による都市づくりのイメージ〔４〕庁内体制の確⽴
都市づくりは都市計画分野だけにとどまらず、産業、医療・福祉、教育、環境、歴史・文化など、多様な⾏政分野に跨がる内容を含んでいることから、本マスタープランの推進にあたっては、関係部署との横断的な推進体制を確⽴し、情報共有や相互調整を⾏いながら、効果的・効率的に都市づくりを進めます。

〔５〕国・県や近隣自治体との連携
道路整備をはじめとする都市施設の整備や⼟地利⽤など、都市づくりを効果的に進めるためには、国・県や近隣⾃治体との調整や協⼒が不可⽋であることから、必要に応じて様々な連携・協⼒体制の構築を図ります。

119

２

計画の進⾏管理のしくみ〔１〕本マスタープランの進⾏管理総合計画における施策等の評価のしくみと連携しながら、本マスタープランに基づいた都市づ
くりが円滑に進んでいるかを定期的に点検できるしくみを構築し、本マスタープランの⾒直しにつなげられる進⾏管理を⾏います。
具体的には、施策や事業等の実施及び達成状況を、計画（Plan）、実施（Do）、評価（Check）、
改善（Action）のサイクル（PDCA サイクル）に従って⾏い、本マスタープランの進⾏についての適切な管理に努めます。また、上位計画である総合計画との整合を図る必要があること、効率的・効果的に点検を⾏う必要があることなどから、3 ヶ年実施計画の策定にあわせ、概ね 3 年ごとに進⾏管理を⾏います。
なお、進⾏管理の結果については、適宜、附属機関である「袖ケ浦市都市計画審議会」へ報告するとともに、市ホームページなどを通じて市⺠・事業者等に公表するものとします。

計画(Plan)●マスタープランの策定●関連計画の策定

処置・改善(Act)PDCA サイクル●計画・事業の⾒直しによる進⾏管理●計画の継続性の検証

実⾏(Do)●都市計画施策の実施●個別事業の実施

点検・評価(Check)●事業の進捗状況の点検●成果の検証図

ＰＤＣＡサイクルのイメージ〔２〕都市づくりに関する定期的なデータの収集・分析
⼟地利⽤、都市基盤、人口・世帯分布など、都市づくりに関連するデータを定期的に収集し、分析することで、機的な都市づくりの⾒直しにつなげていきます。

〔３〕本マスタープランの⾒直し本マスタープランの計画期間は 12 年間ですが、本市をとりまく社会経済情勢や市⺠ニーズが大幅に変化するような場合は、必要に応じて⾒直しを⾏います。
また、本マスタープランの上位計画である「総合計画（基本構想）」、「袖ケ浦都市計画 都市
計画区域の整備、開発及び保全の方針」が改訂された場合は、整合性などを点検し、必要に応じて⾒直しを⾏います。その際には、市⺠意向調査や市⺠懇談会などにより検証を⾏うとともに、「市⺠委員会」等により、公募市⺠委員も交えながら⾒直し及び新しいマスタープランの策定を⾏います。

120≪コラム１０≫■市民協働のまちづくり
近年、少子高齢化の進行やライフス

イル・価値観の多様化などによって、地域社会は確実に変化しており、高齢者の生活支援をはじめ、子育て支援、防災・防犯、生活環境など地域の抱える課題は、多様化しています。地域の課題を解決し、住みやすいまちを実現するには、市民、区・自治会等の地縁団体、ＮＰＯ等の市民活動団体、事業者など地域コミュニテ
ィの力と行政とが協働で取り組むことが重要になってきています。
協働のまちづくりは、地域コミュニティと市が共通の目的を達成するために、それぞれの果たすべき役割や責任を自覚したうえで、お互いの自主性と主体性を尊重しながら協力や連携をして、まちづくりを進めていくものです。
市内には、市内の緑を守る活動を展開している団体や花などの植栽活動をしている団体、公園の維持管理を行う団体など、協働の取組をしている数多くの団体があります。

里山の整備

違反広告物の除却活動

地域での清掃活動

農道沿いの植栽活動

121

広域農道沿いのコスモス（協働事業）
122

参考資料
１

策定の経過
〔１〕策定体制
都市計画マスタープランの策定にあたっては、有識者や関連団体からの意⾒のほか、広く市⺠からの意⾒を伺い策定を進めました。
意見

袖ケ浦市
都市計画審議会

市

パブリックコメント

長
提言

袖 ケ 浦
市 議 会

都市整備基本計画等策定委員会（関係課課長級で構成）

袖ケ浦市都市計画
マスタープラン策定市民委員会

提案
意見(有識者、関連団体、公募市民等で構成)

意見
都市整備基本計画等策定委員会専門部会

まちづくりに関する市民アンケート
市民ワークショップ（関係課班長級で構成）

市民懇談会・説明会（地域別）
事務局
都市整備課

各種関連団体との意見交換【庁内体制】
図【市民参加】

都市計画マスタープラン策定体制図〔２〕市⺠参加の状況（１）まちづくりに関する市⺠アンケート
現在のまちづくりにおける課題の把握や、今後どのようなまちづくりを進めるべきかの検討資料とするため、平成 28 年度（2016 年度）に市⺠に意⾒を伺いました。
対象者 ︓ 市内在住で満 18 歳以上の市⺠ 1,000 人（無作為抽出）
調査方法 ︓ 郵送による配布、回収調査期間 ︓ 平成 28 年（2016 年）9 月 13 日から 9 月 25 日
回 収 率 ︓ 48.6％（２）まちづくりワークショップ
袖ケ浦市を将来どのような「まち」にしていきたいのか、そのためにどのようなことをしていくのかアイデアを伺い、総合計画及び都市計画マスタープランの策定に役⽴てていくため「まちづくりワークショップ」を開催しました。
ワークショップでは様々な分野の方に参加いただき、関⼼のある分野ごとに分かれてグループ
ワークを⾏いました。本市の現状や課題、目指すべき方向性など、お互いの意⾒やアイデアを出し合い、話し合っていただき、最後にグループごとにまとめた意⾒を発表していただきました。
123■まちづくりワークショップの経過
年月日

内

容

平成 29 年（2017 年）12 月 16 日

市の「課題・問題点・良いところ・活⽤すべき資源」

平成 30 年（2018 年）1 月 27 日

今後のまちづくりの方向性

平成 30 年（2018 年）4 月 14 日

具体的な⼿法の検討

まちづくりワークショップの様⼦（３）地域のまちづくり懇談会
各地域（昭和、⻑浦、根形、平岡、中川・富岡）の皆さんから、地域の現状や魅⼒、課題、
⼟地利⽤などについて意⾒をいただき、総合計画及び都市計画マスタープランの策定に活かしていくため、地域のまちづくり懇談会を開催しました。
市の現状や課題などについて説明した後、参加者全員でグループごとに話し合い、最後に意⾒を発表していただきました。
■地域のまちづくり懇談会の経過
年月日

対象地域

参加者

平成 29 年（2017 年）12 月 8 日

中川・富岡地域

29 名

平成 29 年（2017 年）12 月 9 日

根形地域

24 名

平成 29 年（2017 年）12 月 11 日

平岡地域

23 名

平成 29 年（2017 年）12 月 14 日

昭和地域

28 名

平成 29 年（2017 年）12 月 17 日

⻑浦地域

24 名

124

地域のまちづくり懇談会の様⼦（４）関連団体との意⾒交換
市内で様々な活を⾏われている各種関連団体（市⺠活団体）の皆さんと袖ケ浦市を将来どのような「まち」としていくべきか意⾒交換を⾏いました。

意⾒交換の様⼦（景観まちづくり市⺠会議にて（平成 30 年 6 月 16 日開催））（５）都市計画マスタープラン策定に関する地域別懇談会
各地域（昭和、⻑浦、根形、平岡、中川・富岡）の皆さんから、都市計画マスタープランの将来都市像や将来都市構造、⼟地利⽤の方針の案について意⾒をいただき、策定に活かしていくため、都市計画マスタープラン策定に関する地域別懇談会を開催しました。
■地域別懇談会の経過
年月日

対象地域

参加者

平成 31 年（2019 年）3 月 7 日

平岡地域

37 名

平成 31 年（2019 年）3 月 16 日

中川・富岡地域

35 名

平成 31 年（2019 年）3 月 23 日

根形地域

26 名

平成 31 年（2019 年）3 月 29 日

昭和地域

27 名

平成 31 年（2019 年）3 月 30 日

⻑浦地域

27 名

125

都市計画マスタープラン策定に関する地域別懇談会の様⼦（６）パブリックコメント
調査期間 ︓ 令和 2 年（2020 年）3 月２５日から 4 月２４日
意 ⾒ 数 ︓ 6 件（提出者数 3 人）
（７）都市計画マスタープラン地域別説明会
各地域（昭和、⻑浦、根形、平岡、中川・富岡）の皆さんに、都市計画マスタープランについて説明し、将来の都市づくりについて理解を深めていただくため、都市計画マスタープラン
地域別説明会を開催しました。
■地域別説明会の経過
年月日

対象地域

参加者

令和 2 年（2020 年）●月●日

昭和地域

●●名

令和 2 年（2020 年）●月●日

⻑浦地域

●●名

令和 2 年（2020 年）●月●日

根形地域

●●名

令和 2 年（2020 年）●月●日

平岡地域

●●名

令和 2 年（2020 年）●月●日

中川・富岡地域●●名

都市計画マスタープラン地域別説明会の様⼦
126

（８）都市計画マスタープラン策定市⺠委員会
都市計画マスタープランの策定では、市⺠の意⾒を取り⼊れるとともに、専門家や関連団体
からの意⾒についても反映させ、とりまとめる仕組みが必要となります。
このため、都市計画の専門家や関連団体の関係者、公募市⺠で構成される、「袖ケ浦市都市計
画マスタープラン策定市⺠委員会」を設置し、多様な視点から具体的な検討作業を⾏いました。
なお、最終的に都市計画マスタープラン案を取りまとめ、市⻑への提言を⾏いました。
■都市計画マスタープラン策定市⺠委員会の経過年月日
平成 30 年（2018 年）
5 月 21 日

会議名
第1回

策定市⺠委員会

検討内容
・都市づくりの現状と課題について
・地域の課題と役割について

平成 30 年（2018 年）
8 月 24 日

第2回

策定市⺠委員会【地域の改善点や伸ばすべき点、地域間連携や補完について】(ワークショップ)・住宅地などのあり方について

平成 30 年（2018 年）
11 月 30 日【コンパクトな都市づくりの方策、
第3回策定市⺠委員会

⾼速道路 IC 周辺等の活⽤、緑の保全活⽤や景観づくりについて】(ワークショップ)平成 31 年（2019 年）
2 月 22 日
令和元年（2019 年）
6月7日
令和元年（2019 年）
９月 30 日令和 2 年（2020 年）
2 月 12 日
令和 2 年（2020 年）
2 月 14 日・道路、交通のあり方について
第4回策定市⺠委員会

・安全、安⼼なまちづくりについて(ワークショップ)第5回策定市⺠委員会

第6回

策定市⺠委員会

第7回

策定市⺠委員会

市⻑へ提言

127

・全体構想案について
・地域別構想案について
・実現化方策案について
・全体案について・提言書について■都市計画マスタープラン策定市⺠委員会委員
区分

氏名
鎌田 元弘

学識経験を
有する者

⼩早川 悟
豊川 斎赫

各種団体等
から推薦さ
れた者

公募による
市⺠

所属・役職等（【】内は専門分野）
千葉⼯業大学副学⻑（教授）【都市計画、農村計画、協働のまちづくり】
日本大学理⼯学部（教授）【交通⼯学、物流計画、交通需要マネジメント】
千葉大学⼯学部（准教授）【都市デザイン、公共施設デザイン、都市建築史】

鈴⽊ 孝司

袖ケ浦市商⼯会推薦

倉茂 和明

袖ケ浦市⼯場連絡会推薦

地引 正和

袖ケ浦市農業委員会推薦

⽯井 啓

袖ケ浦市社会福祉施設等連絡協議会推薦

大島 裕⼦

袖ケ浦市ＰＴＡ連絡協議会推薦

鷲⾒ 久夫

袖ケ浦⾃治連絡協議会推薦（昭和地区）

飯田 薫

袖ケ浦⾃治連絡協議会推薦（⻑浦地区）

関谷 佳久

袖ケ浦⾃治連絡協議会推薦（根形地区）

猪狩 孝一

袖ケ浦⾃治連絡協議会推薦（平岡地区）

大野 清

袖ケ浦⾃治連絡協議会推薦（中川・富岡地区）

今井 久明

公募委員

野澤 文香

公募委員
※任期︓平成 30 年 5 月 21 日〜令和 2 年 3 月 31 日

策定市⺠委員会の様⼦

市⻑への提言
128

■提言書

129

■袖ケ浦市都市計画審議会への諮問書

130■袖ケ浦市都市計画審議会からの答申書

131

〇都市計画マスタープラン策定の流れ（平成 28 年度）
前都市計画マスタープラン点検評価（平成 29 年度）
・策定方針

策定方針の決定

まちづくりワークショップ(3回)
地域のまちづくり懇談会(５回)（平成 30 年度）
都市計画審議会へ報告(6 月)

都市計画マスタープラン
策定市⺠委員会(4回)

都市計画審議会へ報告(8 月)
都市計画審議会へ報告(12月)
議会全員協議会(2月)

関連団体との意⾒交換
・将来都市像案、全体構想（⼟地利⽤方針）案
地域別懇談会(5回)
広報そでがうら特集号(3/15号)（令和元年度）都市計画審議会へ報告(5 月)

都市計画マスタープラン
策定市⺠委員会(3回)(6/7、9/30、2/12)

議会全員協議会(8 月)

・全体構想案

都市計画審議会へ報告(9 月)
都市計画審議会へ報告(12 月)
・地域別構想案、実現化方策案
・全体案

議会全員協議会(3 月)（令和 2 年度）

パブリックコメント
広報そでがうら特集号(4/1号)

都市計画審議会へ諮問･答申(7 月)

地域別説明会(5回)【策定完了に合わせて実施】

都市計画マスタープランの策定
132

２

⽤語解説

あ⾏
IoT
Internet of Things の略。コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物
体（モノ）に通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信により、⾃

認識や⾃

制御、遠

隔計測などを⾏うこと。
空家等
空家等対策の推進に関する特別措置法で規定され、建築物又はこれに附属する⼯作物であって居住その他の使⽤がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（⽴⽊その他の⼟地に定着するものを含む）のこと。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
アクセスある場所への⾏きやすさや交通の利便性のこと。
インターチェンジ（IC）
複数の道路を連結路で接続する⽴体交差部分の施設で、主に一般道と⾼速道路とを繋ぐ出⼊り口を指す。
インフラ施設インフラストラクチャー施設の略。道路、鉄道、公園、上下水道、河川など、⽣活や経済活の基盤を形成する施設のこと。
AI
Artificial Intelligence の略。人⼯知能のことで、人間の脳が⾏っている知的な作業をコンピュータで模倣したソフトウェアやシステム。人間の使う⾃然言語を理解したり、論理的な推論を⾏ったり、経験から学習したりするコンピュータプログラムなどのこと。
液状化
水で飽和された砂や⼟などが地震によって強い刺激を受けることにより、液体のような泥水状態になること。この液体のようになった地盤は、建築物を支えることができなくなり、軽いものは逆に浮き上がるなどの被害をもたらす。液状化対策としては、地盤を固める、地層中の水分が排水されやすいようにするなどがある。
NPO
NonProfit Organization の略。非営利目的での社会貢献活や慈善活を⾏う市⺠団体のこと。

オープンスペース
公園、広場、河川、農地など、建物によって覆われていない⼟地又は敷地内の空地の総称。

133

屋外広告物
常時または一定の期間継続して屋外で公衆に示されるものであって、看板、⽴看板、はり紙、はり札並
びに広告塔、広告板、建物その他の⼯作物に掲出され、または表示されたものなどを指す。内容が営利的なものかどうかは問わず、設置されている場所が⾃⼰の敷地であっても該当する。
温室効果ガス
大気圏にあって、地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより、温室効果をもたらす気体の総称で、代表的な物質として、オゾン、二酸化炭素、メタンなどがある。地球温暖化の主な原因とされ
ている。

か⾏
街区公園
もっぱら街区に居住する者の利⽤に供することを目的とする公園で誘致距離 250m の範囲内で１箇所
当たり面積 0.25ha を標準として配置される。
合併処理浄化槽
し尿と台所や風呂の⽣活雑排水をあわせて処理する浄化槽のこと。公共下水道のような集合処理方式とは異なり、個別の汚水を処理する。
（単独浄化槽は、水洗トイレの排水だけを処理する浄化槽。）
緩衝緑地
大気汚染、騒音、振、悪臭等公害の防止や緩和、⼯業地帯等の災害の防止を図ることを目的として設けられる緑地であり、一般的に、公害や災害の発⽣が危惧される地域と一般市街地等とを分離するために設けられる緑地。
幹線道路
道路網のうちでも主要な骨格をなし、都市に出⼊りする交通及び都市の住宅地、⼯業地、勤務地などの相互間の交通を主として受け持つ道路。周辺地域の開発を促し、災害時の避難路や延焼遮断帯としての機能も併せ持つ。なお、更に広域な都市圏域の骨格を構成するとともに、地方⽣活圏相互を連絡する道
路は、主要幹線道路という。
既存ストックストックとは「在庫」を意味し、本プランでは、今まで整備されてきた道路、公園、下水道などの都市基盤施設や、住宅、商業施設、業務施設、⼯業施設などのことを指す。
急傾
「急傾

地
地の崩壊による災害の防止に関する法律」にて定義される傾134

度が 30 度以上の⼟地。

急傾
傾

地崩壊危険箇所

度が 30 度以上、⾼さが 5 メートル以上の急傾地で、1 ⼾以上の人家（人家がなくても官公署、学校、病院等の公共的な施設等のある場所を含む。）に被害を及ぼすおそれのある箇所。
「急傾

地崩壊

危険箇所」、「⼟⽯流危険渓流」、「地すべり危険箇所」を総称して「⼟砂災害危険箇所」と呼ぶ。(⇒参照︓
⼟砂災害危険箇所)
急傾
急傾

地崩壊危険区域地のうち崩壊により居住者等に危害が⽣ずるおそれがあり、更に一定の基準を満たすもののうち、都道府県知事が指定したもの。急傾

地崩壊危険区域では種々の防災対策を実施するよう定めている。

旧住宅地造成事業に関する法律
人口の集中に伴う住宅⽤地の需要の著しい都市及びその周辺の地域において、一定規模以上の住宅地の造成等が⾏なわれる際に災害の防止及び環境の整備のため必要な規制を⾏うことで、良好な住宅地の造成を確保することを目的に、昭和 39 年（1964 年）に施⾏された法律。なお昭和 43 年（1968 年）都市計画法の制定により廃止された。
狭あい道路
幅員 4ｍ未満の道路で、一般の交通の⽤に供されている市道及び市が管理する道路をいう。
協働
市⺠・事業者・⾏政などの多様な主体が、それぞれの役割をいながら対等な⽴場で課題解決に向けて取り組むこと。
緊急輸送道路災害応急対策活の実施に必要な物資、資機材、要員等の広域的な輸送を⾏うため、地域防災計画に基づき市が指定する、市役所（災害対策本部）等及び近隣市町村の主要路線と接続する路線。
近郊整備地帯既成市街地の近郊で、その無秩序な市街地化を防止するため、計画的に市街地を整備し、あわせて緑地を保全する必要があるエリアで、国⼟交通大臣が指定した区域のこと。
近隣公園
主として近隣に居住する者の利⽤に供することを目的とする公園で近隣住区当たり１箇所を誘致距離500m の範囲内で１箇所当たり面積２ha を標準として配置される。
区域区分
都市計画法に基づき、都市計画区域を既に市街地を形成している又はおおむね 10 年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域である市街化区域と、市街化を抑制すべき区域である市街化調整区域に区分すること。

135

景観⾏政団体
景観計画の策定等、景観法に基づく景観⾏政をが⾃う主体で、具体的には、指定都市、中核市、都道府県

的に景観⾏政団体となる。指定都市及び中核市以外の市町村は、都道府県知事との協議を⾏った

後、景観⾏政団体として景観⾏政事務を⾏うことが可能となる。
景観形成推進地区
本市の景観を形成する上で、拠点的な役割をっており、さらにきめ細かな魅⼒ある景観づくりが望まれる特色を有している重要度又は緊急度の⾼い地区。良好な景観形成を推進する必要がある地区として、市が指定し、よりきめ細かく景観づくりを推進するための景観形成基準を、地区の合意を得て設定する。
景観協定
景観計画区域内の一団の⼟地について、良好な景観の形成を図るため、⼟地所有者等全員の合意により、当該⼟地の区域における良好な景観形成に関する事項を協定する制度。景観⾏政団体が協定の認可を⾏い、その内容を周知する。
景観重要公共施設
景観法に基づき、地域の景観を形成するうえで重要な要素である、道路、河川、都市公園等の公共施設について、良好な景観形成を図るための骨格として指定するもの。
景観重要樹木景観法に基づき、地域の景観を形成する上で重要な要素となっている樹⽊について、地域のシンボルとして維持、保全及び継承していくため指定するもの。
耕作放棄地
農林水産省では、「以前耕作していた⼟地で、過去 1 年以上作物を作付け（栽培）せず、この数年の間に再び作付け（栽培）する考えのない⼟地」と定義付けている。
高度地区
地域地区の１つで、市街地内の環境を維持又は⼟地利⽤の増進を図るため、建築物の⾼さの最⾼限度又は最低限度を定める地区。
コーホート要因法
ある年の男⼥・年齢別人口を基準として、ここに人口態率や移率などの仮定値をあてはめて将来人口を計算する方法。
公共下水道
都市計画決定によって整備される都市施設の一つで、主に市街地の家庭雑排水や⼯場排水による河川や海の汚濁を抑制するための排水処理施設をいう。設置の際には、予め管理者が事業計画を策定し、国⼟交通大臣の認可を受ける（下水道事業計画認可）ことが必要。

136

港湾緑地
港湾における就労環境や⽣活環境の向上並びに旅⾏な⾃然環境の保全や向上等に資するための港湾環境整備施設（緑地、海浜、植栽、広場、休憩所等）のこと。
コンパクト・プラス・ネットワーク
人口減少・⾼齢化が進む中、地域の活⼒を維持するとともに、医療・福祉・商業などの⽣活機能を確保
し、⾼齢者が安⼼して暮らせるよう、地域公共交通と連携して、コンパクトなまちづくりを進めること。

さ⾏
災害対策コーディネーター
災害時には地域に密着した⾃主防災組織、ボランティア、NPO 等の協⼒を得て各組織や⾏政関係機関との連絡調整役などの応急活に取り組み、平常時においては⾃治会や事業所等で防災に関する知識や技術の普及を⾏うなど、地域防災向上のために活する地域の防災リーダー。

再生可能エネルギー
太陽光や太陽熱、水⼒、風⼒、バイオマス、地熱、地中熱など、利⽤しても地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しない、一度利⽤しても比較的短期間に再⽣が可能なエネルギーのこと。
⾥⼭
都市部と原⽣的⾃然との中間に位置し、様々な人間の働きかけを通じて環境が形成されてきた地域。人⾥近くにあって人々の⽣活と結びついた⼭・森林のこと。
市街化区域
市街化を促す区域のことで、都市計画区域の中で既に市街化している一団の区域や、概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域。市街化区域では、⼟地利⽤を適切に誘導するために⽤途地域を指定する。
市街化調整区域
市街化を抑制すべき区域。原則として⽤途地域を定めず、開発⾏為や建築⾏為は特段の場合を除き原則禁止される。
市街地開発事業
都市計画で定められた⼟地利⽤計画を計画的に誘導し、秩序ある市街地を形成するため、道路、公園、下水道等の公共施設の整備に併せて良好な住環境を確保するために、面的な広がりをもった区域で総合的、一体的に⾏われる事業。⼟地区画整理事業、市街地再開発事業などの種類がある。
自主防災組織⾃主防災を目的に区等⾃治会を単位として組織される団体であり、市⻑が認めたもの。

137

市⺠農園
農家など農地の所有者などが、非農家（都市の住⺠等）のために農作業などの目的で使⽤させる農園。
最近は、レクリエーションなどの余暇活としての関⼼が⾼まっている。

住区基幹公園
概ね歩いて移できる範囲の地区において整備される公園であり、街区公園、近隣公園、地区公園のことを指す。
首都圏整備法⾸都圏（関東地方の一都六県および⼭梨県）の政治、経済、文化等の中⼼としてふさわしい⾸都圏の建設とその秩序ある発展を図ることを目的に、昭和 31 年（1956 年）に定められた法律。
首都直下型地震
国の地震調査委員会が今後 30 年以内に 70％の確率で起きると予想している巨大地震。異なる震源による複数の地震が想定され、このうち⾸都中枢機能への影響が最も大きいと考えられるのが、都⼼南部の直下で起きる巨大地震で、死者最大 2.3 万人と甚大な被害が想定されている。
準⽤河川
一級河川および二級河川以外の河川で、河川法の規定を準⽤している河川のこと。管理は市町村で⾏う。
シンボルロード
まちの中⼼となる道路で、地域のシンボルとなるように道路環境、沿道環境に配慮した道路のこと。
水洗化率
下水道供⽤開始区域内に住んでいる人口のうち、汚水を下水道で処理している人口の割合のこと。全市の人口に対する下水道を利⽤できる人口の割合は普及率という。
スポンジ化
都市の内部で空地や空家がランダムに数多く発⽣し、多数の⼩さな穴を持つスポンジのように都市の密度が低下すること。都市におけるスポンジ化の進展は、サービス産業の⽣産性の低下や⾏政サービスの非効率化、地域コミュニティの衰退、治安・景観の悪化等につながり、都市の衰退を招く恐れがあると懸念されている。
生活サービス施設
銀⾏、郵便局、診療所、スーパーマーケット、商店街など、住宅の周辺にある⽣活に必要な諸々の施設。
生活道路
一般的には、幹線道路網が整備されたその網の内部で、住⺠が幹線道路、鉄道駅、公共施設などに移する際に利⽤する日常⽣活上密接な関わりを持つ道をいう。

138

生産緑地
都市計画法及び⽣産緑地法に基づく地域地区の一種で、市街化区域の農地のうち、公害や災害の防止など良好な⽣活環境の確保に相当の効果があり、公園・緑地などの公共施設などの敷地に適している 500㎡以上の⼟地を⽣産緑地地区として市町村が指定した区域のこと。なお、平成 29 年（2017 年）に⽣産緑地法が改正され、⽣産緑地地区の最低面積は条例で 300 ㎡以上とすることができるようになったほか、指定後 30 年を超える⽣産緑地地区は特定⽣産緑地地区として 10 年ごとの更新による延⻑が可能となっている。(⇒参照︓特定⽣産緑地)
生物多様性
⽣きもの豊かな個性とつながりのこと。遺伝⼦（種内）から、種（種間）、そして⽣態系に⾄るあらゆるレベルの⽣物の変異・変化を示す概念。
総合公園
都市住⺠全般の休息、観賞、散歩、遊戯、運等総合的な利⽤に供することを目的とする公園で都市規模に応じ１箇所当たり面積 10〜50ha を標準として配置される。

た⾏
耐震不燃化
大地震時に延焼の危険性が⾼い地域等において、不燃化（外壁・軒裏を防火性能の⾼い材料とする。開口部に防火設備を設置する等）及び耐震化（耐震性のない建物を、耐震性を有するよう改修する等）を併せて⾏うこと。
多文化共生
国籍や⺠族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に⽣きていくこと。
地域コミュニティ
地域をより良くするために活する住⺠同⼠のつながりや集まりのこと。⾃治会（町内会）、⽼人会や婦人会、⼦ども会、地域づくり団体等、様々な団体が活を⾏っている。

地球温暖化
地球表面の大気や海洋の平均温度が⻑期的に上昇する現象。温室効果ガスなどの人為的要因や、太陽エネルギーの変化等の環境的要因によるものであるといわれている。
地区計画
それぞれの地区の特性を活かした個性的で良好な街並みの形成を目的として、道路や公園などの地区施設の配置及び規模、建築物等の制限、草地や樹林地の保全に関するきめ細かなルールを定める都市計画法に基づいた制度のこと。

139

地区公園
主として徒歩圏内に居住する者の利⽤に供することを目的とする公園で誘致距離１km の範囲内で 1 箇
所当たり面積 4ha を標準として配置される。
千葉県汚水適正処理構想
千葉県全域を対象に汚水処理施設整備率 100%を目標とした総合的な汚水処理の構想であり、本構想に基づき、下水道、農業集落排水、合併浄化槽等の事業を推進する。
低炭素社会
地球温暖化の原因となる二酸炭素の排出を、現状の産業構造やライフスタイルを変えることで低く抑え
た社会。
低未利⽤地
適正な利⽤が図られるべき⼟地であるにもかかわらず、⻑期間にわたり利⽤されていない「未利⽤地」と周辺地域の利⽤状況に比べて利⽤の程度（利⽤頻度、整備水準、管理状況など）が低い「低利⽤地」の総称。未利⽤地の具体例としては、空地、空家、空店舗、⼯場跡地のほか、耕作放棄地、管理を放棄された森林などがあげられ、低利⽤地としては、暫定的（一時的）に利⽤されている資材置場や⻘空駐⾞場などがあげられる。
東京湾流域別下水道整備総合計画
東京湾の水質環境基準を達成・維持するため、東京湾近隣の都道府県の下水道整備により、東京湾へ流⼊する水の環境負荷量削減を目標とした計画。
⼟砂災害危険箇所
⼟砂災害による被害のおそれのある箇所について、危険箇所の周知や警戒避難体制の整備に資することを目的として調査し抽出した箇所。⼟⽯流、地すべり、がけ崩れの３つについて被害のおそれのある箇
所をそれぞれ「⼟⽯流危険渓流」、「地すべり危険箇所」、「急傾

地崩壊危険箇所」と呼び、これら３つを総称して「⼟砂災害危険箇所」と呼ぶ。
⼟砂災害警戒区域
急傾地の崩壊等が発⽣した場合に、住⺠等の⽣命又は⾝体に危害が⽣じるおそれがあると認められる区域であり、危険の周知、警戒避難体制の整備が⾏われる。
⼟砂災害特別警戒区域
急傾地の崩壊等が発⽣した場合に、建築物に損壊が⽣じ住⺠等の⽣命又は⾝体に著しい危害が⽣ずる

おそれがあると認められる区域で、特定の開発⾏為に対する許可制、建築物の構造規制等が⾏われる。
⼟⽯流危険渓流
⼟⽯流発⽣の恐れがあり、１⼾以上の人家（人家がなくても官公署、学校、病院等の公共的な施設等のある場所を含む。）に被害の⽣じる恐れのある渓流。⼟⽯流発⽣の危険性については、地形・地質等の条件や過去に災害が起きてないか等、国⼟交通省が定めた⼟⽯流危険渓流調査要領に基づいて判定する。

140

⼟地区画整理事業
⼟地区画整理法に基づき、道路、公園、河川などの公共施設を整備・改善し、⼟地の区画を整え宅地の利⽤の増進を図る事業。
特定生産緑地
平成 29 年（2017 年）6 月、⽣産緑地法の改正に伴い創設された制度で、⽣産緑地地区に指定した日から 30 年が経過する日までに、所有者等の同意を得て、区市町村が特定⽣産緑地に指定することで、⽣産緑地と同様の税の優遇や納税猶予等を引き続き受けることができる。この制度は 10 年ごとの更新制で、所有者が希望すれば延⻑することが可能である。
都市計画区域
健康で文化的な都市⽣活と機能的な都市活を確保するという都市計画の基本理念を達成するために、都市計画法や建築基準法などに基づいて、整備する道路や公園の位置、⼟地の開発や建物を建てる際の一定のルールが定められた区域で都道府県が指定する。
都市計画区域の整備、開発及び保全の方針
県において、おおむね 20 年後の都市の姿を展望したうえで、都市計画の目標や主要な都市計画の決定の方針などを示すもの。都市計画区域について定められる都市計画は、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に踏まえたものとなる。
都市計画決定都市計画法に基づく「都市計画の告示」により、都市計画が正式に効⼒を発⽣すること。
都市計画道路良好な都市を形成するために、都市計画と一体となって整備される道路。都市計画法に基づいて定められた都市施設の一つであり、都市計画により指定される道路。

な⾏
内水氾濫
大雨が降った際、排水路などだけでは排水処理ができず、建物や⼟地、道路が水に浸かってしまうこと。
二級河川
特に重要な河川のうち一級河川以外のもので県知事が指定したもの。管理は原則として県で⾏う。
年齢 3 区分別人口
総務省統計局が 5 年ごとに 10 月 1 日現在で実施している「国勢調査」に基づく年齢による 3 区分（15歳未満人口、15〜64 歳人口、65 歳以上人口）ごとの人口。
年少人口⽐率
総人口に占める 15 歳未満人口の比率。

141

農業集落排水事業
農業⽤⽤排水の水質の汚濁を防止し、農村地域の健全な水循環に資するとともに、農村の基礎的な⽣活環境の向上を図るため、農業集落におけるし尿、⽣活雑排水などの汚水等を処理する施設を整備する事業。処理水の農業⽤水への再利⽤や汚泥の農地還元を⾏うことにより、農業の特質を⽣かした環境への負荷の少ない循環型社会の構築を図る。
農村公園
農林水産省が所管する農村⽣活環境基盤整備事業によって農村部に整備される公園。

は⾏
ハザードマップ
⾃然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したもので、一般に予測される災害の発⽣地点や被害の拡大範囲および被害程度などの情報が地図上に図示されているものです。
バリアフリー化
障害者や⾼齢者などが日常⽣活を営む上で支障となる様々な障害（バリア）が取り除かれた状態のこと。
具体的には、道路等における段差の解消やエレベーター、エスカレーターの設置、点字ブロックの敷設などがあげられる。また、障害者に対する差別意識の撤廃などの精神的な面での障害除去の意味も含む。
PFI
Private Finance Initiative の略。⺠間の資⾦と経営能⼒・技術⼒（ノウハウ）を活⽤し、公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を⾏う公共事業の⼿法。
PPP
Public Private Partnership の略。公共サービスの提供に⺠間が参画する⼿法を幅広く捉えた概念で、「官⺠連携」とも呼ばれ、⺠間資本や⺠間のノウハウを活⽤し、効率化や公共サービスの向上を目指す
もの。PPP の中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設⺠営（DBO）方式、さらに包括的⺠
間委託、⾃治体業務のアウトソーシング等も含まれる。
ヒートアイランド
ヒートアイランド（heat island＝熱の島）現象とは、人⼯排熱、地表面の人⼯被覆、及び都市密度の⾼度化などを要因として、都市の気温が周囲より⾼くなること。
ビッグデータ
膨大かつ多様で複雑なデータのこと。スマートフォンを通じて個人が発する情報、カーナビゲーション
システムの⾛⾏記録など、日々⽣成されるデータの集合を指し、単に膨大なだけではなく、非定形でリアルタイムに増加・変化するという特徴がある。
避難所
地震などの災害により⾃宅で⽣活ができなくなった地域住⺠の一時的な⽣活の場となる避難者受⼊施
設のこと。

142

避難場所
地震や洪水、大規模火災などの災害が発⽣した際に、切迫した危険回避又は住⺠の一時集合・待機場所となる場所のこと。
風致公園
特殊公園のうち、主として風致（⾃然の風景などのおもむき、味わい）の享受の⽤に供することを目的とする公園で、樹林地、湖沼海浜等の良好な⾃然的環境を形成する⼟地を選定し、配置されたもの。他の特殊公園としては、

物公園、植物公園、歴史公園、墓園がある。

不燃化
燃えない又は燃えにくいように処理を施すこと。
防火地域・準防火地域
市街地における火災の危険を防ぐため、容積率の⾼い地域や住宅と⼯場の混在する地域などに指定される地域。一定規模以上の建築物は耐火建築物とすることが義務付けられるため、延焼防止など地域の防災性向上が図られる。防火地域は、主として商業地域等の⾼密度の⼟地利⽤が⾏われる市街地、準防火地域は、主として⽊造建築物の密集した市街地に指定される。

ま⾏
無電柱化
道路の地下空間を活⽤して、電⼒線や通信線などをまとめて収容する電線共同溝などの整備による
電線類地中化や、表通りからみえないように配線する裏配線などにより道路から電柱をなくすこと。
モビリティマネジメント
一人一人のモビリティ（移）が、社会的にも個人的にも望ましい方向（過度な⾃⾞利⽤から公共交通を適切に利⽤するなど）に変化することを促す、コミュニケーションを中⼼とした交通政策のこと。

や⾏
遊休農地・荒廃農地
農林水産省では、遊休農地を「耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと⾒込まれる農地」、荒廃農地を「現に耕作されておらず、耕作を放棄したことにより荒廃し、客観的に⾒て通常の農作業では作物の栽培が不可能となっている農地」としている。
ユニバーサルデザイン
能⼒や障害の程度に関わらず、⾼齢者や障害者、⼦どもなどすべての人が利⽤しやすいように製品や空間をデザインすること。
⽤途地域
都市計画法に定める地域地区の一種で、都市機能の維持増進、住環境などの保護を目的とした⼟地の合
理的な利⽤を図るため、建築物の⽤途、容積率、建ぺい率などについて制限を⾏う制度。

143

ら⾏
ライフライン
電気・水道・ガス・電話など日常⽣活に不可⽋な線や管で結ばれた施設の総称。ライフラインの多くは、あらゆる施設・住宅を結んでいる道路に収容されている。
ランドマーク
都市や地域の象徴あるいは目印となるもののこと。建築物の他、⼭や樹⽊などの⾃然の地形地物などを指す場合が多く、分かりやすくかつ個性のある景観を形成するための都市デザイン要素として活⽤され
ている。
緑化協定
一定規模以上の開発や事業所の建設時に敷地における緑化を図るため、事業者等と締結する協定。
臨港地区
港湾の管理運営に必要な施設のために⼟地利⽤される地域として都市計画決定された地区。地区内において港湾法に基づく分区を指定することにより、港湾管理者が⼟地利⽤の規制を⾏うことができ、⽤途地域の規定は適⽤されない。千葉県では臨港地区において商港区、⼯業港区、漁港区及び修景厚⽣港区の４つの分区を⼟地利⽤目的に合わせて指定することにより、それぞれの分区の目的に合わない構築物の⽤途を制限している。
⽼年人口⽐率
総人口に占める 65 歳以上人口の比率。⾼齢化率ともいう。

144

袖ケ浦市都市計画マスタープラン
発⾏

千葉県袖ケ浦市〒299-0292
電話

千葉県袖ケ浦市坂⼾市場 1-1

0438-62-2111（代表）

発⾏年月

令和２年７月（編集

問合せ先

袖ケ浦市都市建設部都市整備課

145

袖ケ浦市都市建設部都市整備課）

資料 3-3

袖ケ浦市都市計画マスタープラン（案）に係るパブリックコメント手続の実施結果について
１

意見募集の概要(1) 意見の募集期間

令和２年３月２５日（水）～令和２年４月２４日（金）(2) 提出者・意見数

３人、６件(3) 意見の分類と市の対応状況
対

２

応

区

分

件 数

Ａ

意見を反映し、素案を修正したもの

０件

Ｂ

意見の趣旨・考え方が既に素案に盛り込まれているもの

３件

Ｃ意見を反映しないで、素案どおりとしたもの

２件

Ｄ

その他の意見、素案とは直接関係ないもの、今後の参考とするもの等

１件

意見の概要と市の考え方

整理
番号

頁

意

見

の 概

対応
区分

要

平岡地域における住宅地の供給ですが、本地域は全域が都市計

第４章全体構想１

３６

意見に対する市の考え方

１ 土地利用の方針

画法に基づき、市街化を抑制すべき区域である市街化調整区域と集落地における既存コミュニティの維持・活性化についてなっており、建築物の建築や宅地開発は大きく制限されておりま

平岡地域では高齢化率が４０%を超える地区もあり、５～１０

す。このような条件の下、新たに広大な土地で宅地開発を行うこ

年後には現在の住宅の３～４０％が空家等になってしまう。高とは、道路や排水施設の整備・維持管理等の財政負担や適切に管齢化率も５０％を超えると限界集落となり、その維持もできな
くなる。これを防ぐためには、若い世代を呼び込み、居住してＢ理されていない空家等の更なる増加などが想定されるため、現時点では市による開発の計画はございません。また、一定規模以上もらうことが重要であり、そのためにも新たな住宅地が必要での区域で計画的な市街地開発や人口の定着が確実でない時点である。近年、滝ケ沢団地ではハウスメーカーが安価な既存宅地

は、市街化を図るべき区域である市街化区域への編入も困難となを活用し住宅を販売したところ、多くの若い世代が移住してきります。

た。平岡地域にある滝ケ沢団地やもみの木台、既存集落地周辺

集落地では、既存コミュニティの維持・活性化は大きな課題とにおいて安価で広い土地を一定の条件の下で宅地化し、新規のなっているため、「第４章 全体構想」の「１ 土地利用の方針」-1-

資料 3-3
整理
番号

頁

意

見

の 概

対応
区分

要

意見に対する市の考え方

住宅団地を新設することが必要である。インフラ整備等の負担及び「第５章 地域別構想」の「３－４ 平岡地域」における地域も少ないと考える。なぜ市街化調整区域のままなのか。

づくりの方針では、集落地において地区計画※制度の活用により既存集落の活性化を図っていくことを明記しています。
集落地では、住宅建設による新規住民の受け入れや生活利便施設等の立地を可能とするような地区計画を住民や地権者等が主体となり、行政と連携して策定することで、既存コミュニティの維持・活性化を図っていきたいと考えています。
※地区計画とは、地域の特性にふさわしいまちづくりを誘導するための計画で、都市計画マスタープラン等の上位計画に即したうえで、区域を設定し、まちづくりの目標や建築物の用途等を定めるものです。

第４章全体構想

２

３６

都市計画マスタープラン案では、浜宿団地は市街化調整区域に１ 土地利用の方針

おける集落地ではなく既存開発住宅地に位置づけ、良好な居住環

市街化調整区域の土地利用の方針には、集落地における既存コ

境の維持を図ることとしており、これに対応するため、規制誘導

ミュニティの維持・活性化を図るとあり、浜宿団地はこれに該当すると思うが、どのようなことか。もう少し具体的なイメージを描けるような表現、説明がほしい。

Ｂ

策として地区計画制度の活用を考えております。
なお、地区計画制度については、具体的なイメージが描けるよう、３９頁にコラムとして「地区計画制度を活用した都市づくり」を掲載しています。この中では、地区計画の概要や策定方
法、地区計画を活用したまちづくりの事例等を掲載しています。

-2-

資料 3-3
整理
番号

頁

意

見

の 概

対応
区分

要

都市計画マスタープランは都市計画法第１８条の２により、市第４章全体構想
５ 都市防災の方針の都市計画に関する基本的な方針を定めるものとすると規定され災害に強いまちづくりの推進についてております。

①地震対策の推進（67 頁）及び③風水害対策の推進（68 頁）に

都市計画マスタープラン案では都市防災の方針として災害に強下記内容を追記することを提案する。

いまちづくりと災害への対応力の強化を掲げており、個別具体な「災害時の停電に備えて市庁舎を含む主要市施設や避難場所・
３

６７

避難所等に防災・非常用電源に加え、常用自立・分散型電源

６８（停電対応可）、太陽光等自然エネルギーを活用した電源設置

取組については、１頁の「２ 都市計画マスタープランの位置づＣこととしております。

理由として、平成 25 年 3 月作成の「袖ケ浦市庁舎整備基本計画書」への整合を図るほか、昨年度の台風 15 号時に発生した大災害時停電に備えた供給電源の多元化の検討については、袖ケ

規模停電時への対応として、非常用電源に加えて自立・分散型

浦市庁舎整備事業及び袖ケ浦市地域防災計画、現在策定中の袖ケ電源による供給電源の多元化を図ることが、商用電源のバック

浦市国土強靭化地域計画等において検討をしていくことから、本アップとなり、業務継続性を確保できるためである。

計画において明記することは考えておりません。
公会堂・青年館等における耐震・耐火性の確保及び多重の停電

第４章全体構想
５ 都市防災の方針

対策については、既に袖ケ浦市区等集会施設建設補助金交付要綱

地域防災体制の強化についてに基づき、耐震化工事や非常電気設備工事等に対して補助金の交（２）地域防災体制の強化取組項目に下記内容を追記すること付措置をしているほか、地域防災組織の円滑な活動体制についてを提案する。

は、袖ケ浦市地域防災計画において検討していくことから、本計「災害発生時に、地域防災の拠点となる、公会堂・青年館等の画において明記することは考えておりません。

耐震・耐火性を確保するとともに、太陽光等自然エネルギーを含む多重の停電対策を実施して各自治会の地域防災組織が円滑
６８

け」及び１１１頁の「（２）各種関連計画による都市づくりの推進」に明記しているとおり、各種関連計画を作成し展開していくを検討致します。」

４

意見に対する市の考え方

Ｃに活動できる体制を整えます。」
理由として、公会堂や青年館は災害時の自助・共助の段階から、各自治体が地域住民や地元消防団等と協力して災害対応する拠点であるほか、公助の段階では行政等との連携を取りながら災害対応する拠点ともなる。しかし、現状公会堂や青年館は老朽化したものも多く、提案内容の対策が取られていない施設も多数あることから、災害リスクにおける多重の停電対策を踏
まえた施設整備を早急に検討する必要がある。
-3-

資料 3-3
整理
番号

頁

意

見

の 概

対応
区分

要

第５章 地域別構想

地区計画制度については、３９頁にコラムとして「地区計画制

３－４ 平岡地域度を活用した都市づくり」を掲載しています。この中では、地区

地域づくりの基本的な考え方

計画の概要や策定方法、地区計画を活用したまちづくりの事例等を掲載しています。

集落地では地区計画制度の活用などによる地域の活性化を図るとあるが、地区計画制度の活用がどのような取り組みなのか

この地区計画の具体的な内容や考え方については、地域毎に実情が異なることから、実際の地区計画を策定する際に個々に検討わからない。
５９５

意見に対する市の考え方

できれば具体的な内容か考え方の指針などがあれば理解できＢると考える。

していくものであるため都市計画マスタープランへの明記はしておりません。
なお、今年度、都市計画マスタープランの内容に即し、市街化調整区域において地区計画制度を適切に活用いただくため、地区計画制度の目的や、活用方針などを示した運用基準（地区計画ガイドライン）の策定を別途進めており、策定にあたっては各地域での説明会等を実施させていただく予定です。

第５章 地域別構想

平岡地域は、全域が市街化を抑制する区域である市街化調整区

３－４ 平岡地域域であり、新たな建築物の建築や宅地開発が大きく制限されてい地域づくりの基本的な考え方

るほか、鉄道駅からも離れているといった地域特性もあり、人口

また、平岡地域では人口減少と共に世帯数全体も減少してお減少等が進行していると考えております。

り、どのような策をもって人口減少の抑制が図られると考えて６９５いるのか伺う。また同様に地域コミュニティの維持が年々高齢化により難しくなっている現状に鑑みてどのような策を想定しているのか伺う。

このため、都市計画分野においては、地区計画の策定をするこ
Ｄとで、集落地等では住宅建設による新規住民の受け入れや生活利便施設等の立地のほか、主要幹線道路沿道では産業・観光施設の立地等が許容されることとなります。
また、今後いただいた意見を参考に都市計画分野だけでなく、公共交通施策や福祉施策等、他分野での施策も組み合わせることで、人口減少の抑制及び地域の活性化を図っていきたいと考えて
おります。

-4-

資料 4

市街化調整区域における地区計画ガイドラインについて
１．都市計画マス①都市計画マス
都市計画マスープランと地区計画の関係

ープラン
ープランは、都市計画法（以下「法」という。）第 18 条の２に規定されている「市町村の都市計画に関する基本的な方針」の通称であり、市の上位計画である総合計画（基本構想）や県が策定する「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」（以下「区域マスープラン」という。）に即して策定されます。都市計画マスープランは都市の「将来像」とその実現のための「まちづくりの方針」（土地利用や都市基盤整備のあり方）を明らかにするもので、地区計画を含めた市の都市計画は都市計画マスープランに即して決定されます。
②地区計画
地区計画は、主に地区内の良好な市街地環境の形成又は保持を目的に、道路・公園などの位置、建築物の用途、土地利用等について地区レベルで定める計画です。
市街化区域・市街化調整区域のどちらでも策定でき、これにより地区内においてきめ細かな規制誘導が可能となります。具体的な規制項目として、道路・公園の配置や規模、建築物の用途制限、壁面位置の制限、最低敷地面積、形態意匠、垣柵の構造等があります。
◎各計画等の位置づけ
都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(H28.3)

袖ケ浦市総合計画（基本構想）（R2.4～）≪県が策定≫

即す
袖ケ浦市都市計画マス

即すープラン(R2.7 策定予定)○将来都市構造（都市拠点・地域拠点の配置と交通軸の設定）○土地利用の方針
・商業業務地、工業地、住宅地の方針・・市街化区域（市街化を図る区域）
・市街化調整区域の方針・・市街化調整区域（市街化を抑制する区域）
土地利用の方針等の実現

市街化調整区域における地区計画ガイドライン
即す地区計画≪ガイドラインに沿って都市計画提案を受け、市が決定≫※ ガイドラインは、都市計画マス ープランに掲げる方針を実現するために、市街化調整区域において地区計画を誘導するための運用基準です。マス ープランの方針に沿った
都市的土地利用を図る区域では、ガイドラインに沿った地区計画策定が可能となります。
1

資料 4

２．市街化調整区域の地区計画策定にあたって


地区計画は地区内のまちづくりのルールであり、住民や地権者等が課題を共有し、主体的に策定に関与することが望ましいとされていることから、都市計画提案制度（法第 21 条の 2）を活用した地区計画策定を原則とします。
（都市計画運用指針）なお、ガイドラインに明示した地区計画に記載すべき大まかな方針や基準等に沿って運用（提案）していくことで、市街化調整区域内での地区計画による土地利用の誘導を図って
いきます。



法において市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域とされており、具現化した計画等も無く市が都市的土地利用を推進することはできません。一方で近年はミニ開発の連鎖や利便性の高い土地での建築制限等といった課題も生じており、地区計画を活用
して土地利用の適正化を図ることは有効とされています。（都市計画運用指針）

地区計画は、「袖ケ浦市都市計画マスープラン」等の上位計画の内容に即したものでなければなりません。（法第 18 条の 2）
「市街
このため、
「市街化調整区域で地区計画を策定すれば自由な土地利用ができる」、
化調整区域ではどこでも地区計画を策定できる」というものではありません。

３．市街化調整区域における地区計画の例
市街化調整区域にて秩序ある土地利用、良好な環境の維持・形成を図ることを目的としています。

出典：全国地区計画推進協議会パンフレットより

2

資料 4

４．ガイドライン策定の目的
法第７条では、「都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分を定める
ことができる。」と規定されています（区域区分制度）。市街化を促進すべき「市街化区域」と市街化を抑制すべき「市街化調整区域」に二分する区域区分制度は、優良農地や豊かな自然環境の保全、計画的な公共施設整備による良好な市街地形成等を図るうえで大きな効果を発揮してきました。
本市においても、市街化区域では、高度経済成長期に京葉臨海コンビナートの形成や急増する人口を受け入れるための計画的な市街地整備を進める一方、市街化調整区域では、自然環境の維持・保全や営農環境の増進を図るなど、都市づくりの根幹を成す制度として大きな役割を果たしています。
しかし、将来的な人口減少局面の到来や急速な高齢化の進行、経済活動の生産性や地域活力の低下など、本市を取り巻く状況の変化に伴い、求められる土地利用のあり方も変化しており、特に市街化調整区域においては、土地利用規制による集落地の人口減少や鉄道
駅・高速道路インーチェンジ周辺など産業適地での開発抑制、市街化区域縁辺部における無秩序な市街地の拡大等の課題が見受けられます。
こうした状況を踏まえ、区域マスープランにおいて市街化調整区域の土地利用方針が示され、また、次期袖ケ浦市都市計画マスープランにおいても、市の将来都市像及び地域の実情に応じた市街化調整区域の土地利用の方針を定めました。
これらの方針に基づき、地区計画を活用し、秩序ある土地利用や地域の活性化を図るため、「市街化調整区域における地区計画ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）」
を策定するものです。

５．市街化調整区域における土地利用の基本的な考え方（マスープランより抜粋）（１）将来都市像① 将来都市像「みんなでつくる

人つどい

緑かがやく

安心のまち

袖ケ浦」

② 都市づくりの基本方針
基本方針１

地域での活動が活発でまとまりのある都市づくり

基本方針２

人や環境にやさしい魅力あふれる都市づくり

基本方針３

多様な産業が調和した活力ある都市づくり

基本方針４

安全・安心な都市づくり③ 将来都市構造※（主な拠点における土地利用上の位置づけ）≪都市拠点≫
まとまりのある都市づくりという基本方針を踏まえ、商業施設や業務施設、住宅などの集積を更に促進し、市民生活の利便性の向上を図る。また、袖ケ浦駅周辺部の市街化調整区域は、利便性の高い地域であることから、駅周辺地域の更なる活性化が図られるよう、都市拠点の形成に資する施設の立地を誘導するルールを設ける。
3

資料 4≪地域拠点≫
地域コミュニティの維持を目的とし、地域住民の活動拠点の形成を図る。また、拠点周辺では生活サービス機能の維持・充実による、市民生活の利便性向上を図る。
（２）

市街化調整区域の土地利用の方針① 集落地
・ 周辺の緑や農地と調和した良好な居住環境の維持・向上に努めるとともに、地区計画制度の活用などによる既存集落の活性化を図る。
・ 幹線道路沿道については、無秩序な開発による自然環境の破壊や営農環境の悪化の防止に努める。
・ 農業や観光といった産業資源を活かし、来訪者に対するサービス機能の充実と環境整備を図る。
② 既存開発住宅地
今後も低層戸建て住宅地として居住環境の維持を図る。
③ 農住調和地
農地や樹林地など周辺の自然との調和を図るため、計画的な規制誘導策により秩序ある土地利用を図る。
④ 保全系緑地・ 市域の東部及び南部を中心に広がる樹林地は、都市近郊の貴重な里山として多様な生物が生息するよう機能の保全を図る。
・ 低地部と丘陵部を繋ぐ傾斜地に連なる斜面林は、本市の特徴ある景観を形作っていることから保全を図る。
⑤ 生産系緑地
小櫃川及び浮戸川流域の水田地帯及び台地部の畑作地帯は本市における優良農地であり、本市の景観形成や都市環境の保全の観点からも重要な役割を担っている
ため、営農条件の向上を及び保全を図る。
⑥ 高速道路イン
・ 高速道路インーチェンジ周辺等
ーチェンジの周辺地区及び高速道路インーチェンジにアクセス

する主要幹線道路沿道では、農林業との健全な調和や周辺の土地利用との調和を図りつつ、広域的な交通利便性の高さを活かし、市民の生活利便性の向上や地域活力の向上に資する産業・観光施設の立地など、地域振興に寄与する土地利用について、地区計画制度の活用などにより計画的な規制誘導を図る。
・ 袖ケ浦インーチェンジ周辺では、東京湾の対岸地域からの玄関口であり、袖ケ浦駅周辺地区にも近いことから、対岸地域からの来訪者や市民のニーズを踏まえた適切な土地利用の規制誘導を図る。
4

資料 4〇土地利用方針図

長浦都市拠点

袖ケ浦都市拠点

根形地域拠点

のぞみ野地域拠点

平岡地域拠点

横田都市拠点凡

例
市街化区域

都市公園・都市緑地等

集落地

市街化区域界

既存開発住宅地
農住調和地
IC周辺地区
ICアクセス道路沿道地区

市
街
化
調
整
区
域

その他の市街化調整区域（田 ・樹林地等）

河川
自動車専用道路及びIC
主要道路
鉄道及び駅
袖ケ浦バスターミナル（袖ケ浦市都市計画マスタープラン「土地利用方針図」を一部加工したものです。）

5

資料 4

６．市街化調整区域における地区計画の導入について（１）地区計画の共通事項① 基本的な考え方
地区計画は、「市街化を抑制すべき区域」という市街化調整区域の基本理念、性格を変えるものではなく、次のいずれかの要件を満たすものであることとします。
・ 地区計画の区域の周辺における市街化を促進することがない等、計画的な市街化を図る上で支障がないこと。
・ 不良な街区の環境の形成を防止する措置を講ずる必要があること。
・ 市街化区域において行われないことについて相当の理由があること。
② 上位計画との整合が図られていること。
③ 法令等（都市計画法、都市計画運用指針等）に適合していること。
④ 事業の確実性等があること。
⑤ 環境への配慮及び景観条例に適合していること。
⑥ 地区施設の整備基準
道路、排水、緑地等の地区施設の整備基準は市と十分協議して決定する。
⑦ 定めることができない地域、区域等
地区計画の区域には、原則として次に掲げる地域・地区等を含めないこととします。
・ 農業振興地域の農用地区域、集団的優良農用地、農業生産性の高い農用地又は土地基盤整備事業の完了、実施中若しくは計画中の受益区域内に含まれる農用地
・ 集落地域整備法第３条に規定する集落地域
・ 農地法による農地転用が許可されないと見込まれる農用地
・ 保安林、保安施設地区、保安林予定森林、保安林施設予定地区又は保安林整備計画
において保安林の指定が計画されている土地の区域
・ 自然環境保全法の指定区域及び自然公園法の特別地域
・ 県立自然公園特別地域又は県自然環境保全地域
・防指定地、地すべり防止地区、急傾斜地崩壊危険区域、土河川のはんらん区域、湛水、土災害特別警戒区域、流出、地すべり等により災害の危険が大きいと想定される区域・ 近郊緑地保全区域、特別緑地保全地区、鳥獣保護区特別保護地区、その他緑地として特に保全すべき土地
・ 国、県、市町村指定の史跡若しくは名勝、天然記念物に係る地域、県指定の旧跡又は選定重要遺跡に係る地域
・ 廃棄物最終処分地等の都市的土地利用不適地
・ その他、他法令による規制がされている地域で地区計画を定めることが適当でないと認められる区域※農振除外や農地転用が見込めない土地や土災害特別警戒区域などの災害の危険性が高い区域などは地区計画の策定ができません。

6

資料 4
（２）地区計画の類型
市街化調整区域における土地利用の基本的な考え方に即し、地区計画を導入する場合には、次の６つの類型によるものとします。
地区計画の類型

地区計画の基本的な考え方
地域拠点及びその周辺の集落地において、人口減少の抑制と地域コミュニティの維持・活性化のため、住宅、公益施設及①集落地型

び生活利便施設等の立地の誘導を図ります。
これ以外の幹線道路沿道等の集落地においては、周辺環境と調和した良好な居住環境の維持・向上を図ります。

②既存開発住宅地型

既存開発住宅地において、低層戸建て住宅地としての良好な居住環境の維持を図ります。
市街化区域縁辺部の農住調和地において、市街地のスプロー③農住調和地型

ル化を防止し、農地や樹林地など周辺の自然との調和を図る
ため、一定のルールを設け秩序ある土地利用を誘導します。
高速道路イン

④イン

ーチェンジ

周辺型

ーチェンジ周辺において、広域的な交通利便性の高さを活かし、周辺環境との調和を図りつつ、工場、流通業務施設、商業施設及び観光施設など、地域振興に寄与すると認められる施設等の立地を誘導します。
高速道路イン

⑤主要幹線道路沿道型

ーチェンジにアクセスする主要幹線道路沿道において、多くの人や物が行き交う特性を活かし、周辺環境との調和を図りつつ、沿道サービス施設や観光施設など、地域振興に寄与すると認められる施設等の立地を誘導します。
都市拠点に位置づけた駅の周辺部において、ポテンシャルを活かし、駅周辺地域の更なる活性化が図られるような土地利⑥駅周辺地域活性型用及び施設等の立地を誘導します。なお、長期的に市街地整備事業の熟度が高まった段階で、市街化区域への編入を目指します。

◎都市計画マスープランの位置づけと地区計画の類型の相関図
集落地

集落地型

既存開発住宅地
既存開発住宅地型

農住調和地
保全系緑地

農住調和地型

生産系緑地

インーチェンジ周辺型

高速道路イン ーチェンジ周辺等

主要幹線道路沿道型

都市拠点周辺駅周辺地域活性型

地域拠点周辺都市計画マスタープランの位置づけ

7

地区計画の類型

資料 4（３）類型別の基準① 集落地型地区計画の類型決定できる区域及び規模地区計画の目標

地区施設

集落地型
・集落地に位置づけられている区域
・原則0.5ha以上の区域
地域の活性化に資するサービス機能の充実や良好な居住環境の維
持・向上を目指す。
集落の活性化や防災、安全、生活利便性の向上に資する道路、公園、緑地、広場その他公共空間の配置や規模を適切に定める。
【地域拠点及びその周辺地区】
・第二種中高層住居専用地域に建築可能な建築物
・都市計画法第 34 条第 2 号及び第 4 号に定める建築物

建築物等の・住環境を悪化させるおそれのある建築物の立地は規制する。

用途の制限【それ以外の地区】

建・第二種低層住居専用地域に建築することができる建築物

築・延べ面積 150 ㎡以下の店舗等

地

物

・住環境を悪化させるおそれのある建築物の立地は規制する。

区に容積率及び建ぺい

・建築物の容積率の最高限度は、100％以下で適切に定める。

整

関率の最高限度・建築物の建ぺい率の最高限度は、50％以下で適切に定める。

備

す

敷地面積の

計

る

最低限度

画

事

壁面の位置の制限

項

建築物等の高さの最高限度
建築物等の形態・意匠の制限
かき・さくの構造の制限

土地の利用に関する事項

原則、200㎡以上で適切に定める。
原則、道路及び隣地境界から1ｍ以上で適切に定める。
周辺環境に十分配慮した数値で、適切に定める。

袖ケ浦市景観計画に即したものとし、必要に応じて適切に定める。

周辺環境への配慮及び地域の実情に応じて適切に定める。
自然環境を著しく減少又は悪化させる土地利用及び住環境を悪化させるおそれのある土地利用は規制する。

備考

8

資料 4
② 既存開発住宅地型地区計画の類型決定できる区域及び規模地区計画の目標

地区施設

建築物等の
用途の制限
建
築
地

物

区

に

整

関

備

す

計

る

画

事
項

既存開発住宅地型
・既存開発住宅地に位置づけられている区域
・原則0.5ha以上の区域
既存開発住宅地において、良好な居住環境の維持により持続可能な住環境の形成を目指す。
良好な居住環境の維持のため道路、公園、緑地、広場その他公共空間の配置や規模を適切に定める。
・第二種低層住居専用地域に建築することができる建築物
・延べ面積 150 ㎡以下の店舗等
・住環境を悪化させるおそれのある建築物の立地は規制する。

容積率及び建ぺい

・建築物の容積率の最高限度は、100％以下で適切に定める。

率の最高限度・建築物の建ぺい率の最高限度は、50％以下で適切に定める。

敷地面積の
最低限度
壁面の位置の制限
建築物等の高さの最高限度
建築物等の形態・意匠の制限
かき・さくの構造の制限

土地の利用に関する事項

地域の実情に応じて適切に定める。
地域の実情に応じて検討する。
周辺環境に十分配慮した数値で、適切に定める。

袖ケ浦市景観計画に即したものとし、必要に応じて適切に定める。

周辺環境への配慮及び地域の実情に応じて適切に定める。

住環境を悪化させるおそれのある土地利用は規制する。

備考

9

資料 4
③ 農住調和地型地区計画の類型決定できる区域及び規模地区計画の目標

農住調和地型
・農住調和地に位置づけられている区域
・原則1ha以上の区域
市街化区域縁辺部において、地区内の建築行為に一定の規制を設けることで、周辺の自然との調和した秩序ある土地利用を図る。
・自然環境との調和を図るため、道路、公園、緑地、広場その他公共空間の配置や規模を適切に定める。

地区施設

・区画道路は、幅員を6m以上とし、袋路状ではなく、通り抜け又はループ形状とする。
・公園等は、区域の面積の3%以上とし、面積は原則180㎡以上と
する。

建築物等の

・第二種低層住居専用地域に建築することができる建築物

用途の制限・住環境を悪化させるおそれのある建築物の立地は規制する。

地

建

容積率及び建ぺい

・建築物の容積率の最高限度は、100％以下で適切に定める。

区

築率の最高限度・建築物の建ぺい率の最高限度は、50％以下で適切に定める。

整

物

敷地面積の

備

に

最低限度

計

関

壁面の位置の制限

画す

建築物等の高さの

る

最高限度

事

建築物等の

項

形態・意匠の制限
かき・さくの構造の制限

土地の利用に関する事項

原則、200㎡以上で適切に定める。
原則、道路及び隣地境界から1ｍ以上で適切に定める。
10ｍ以下で適切に定める。

袖ケ浦市景観計画に即したものとし、必要に応じて適切に定める。

周辺環境への配慮及び地域の実情に応じて適切に定める。
自然環境を著しく減少又は悪化させる土地利用及び住環境を悪化させるおそれのある土地利用は規制する。

備考

10

資料 4
④ イン

ーチェンジ周辺型

地区計画の

イプ

イン
・高速道路インーチェンジ周辺等に位置づけられている区域のうち、高速道路イン決定できる区域及び規模

ーチェンジ周辺型

ーチェンジの周辺地区（袖ケ浦イン

ンジ、（仮称）かずさイン
ェンジ、木更津北インーチェ－チェンジ、姉崎袖ケ浦インーチーチェンジから概ね1km以内の区域）

・原則5ha以上の区域（地域振興に寄与する土地利用の場合は1ha以上の区域）
地区計画の目標

地区施設

広域的な交通利便性の高さを活かし、市民の生活利便の向上や地域活力の向上に資する産業及び観光施設の立地を誘導する。
農林業との健全な調和や周辺の土地利用との調和を図り、道路、公園、緑地、広場その他公共空間の配置・規模を適切に定める。
・地域の特性を活用するとともに、都市計画マスープランの市街化調整区域の土地利用の方針の内容により適切に定める。
建築物等の
用途の制限
建

地
区
整
備
計
画

に
関
す
る
事
項

・地域振興に寄与するもの
・大規模集客施設
・周辺環境を悪化させる施設の立地は規制する。

築物（例：流通業務施設、研究所、観光施設及びこれらに付属する施設）（例：廃棄物処理施設、危険物処理施設等）
容積率及び建ぺい

・建築物の容積率の最高限度は、200％以下で適切に定める。

率の最高限度・建築物の建ぺい率の最高限度は、60%以下で適切に定める。

敷地面積の
最低限度
壁面の位置の制限
建築物等の高さの最高限度
建築物等の形態・意匠の制限
かき・さくの構造の制限

土地の利用に関する事項

原則、1,000㎡以上の数値で適切に定める。
原則、道路境界から3ｍ、隣地境界から1ｍ以上で適切に定める。
周辺環境に十分配慮した数値で、適切に定める。

袖ケ浦市景観計画に即したものとし、必要に応じて適切に定める。

周辺環境に配慮し適切に定める。
・地区の区分を定め、必要に応じて建築物の用途の制限(住宅立地の制限等)を適切に定める。
・区域内の緑化率は3％以上の数値で、適切に定める。

備考

11

資料 4
⑤ 主要幹線道路沿道型
地区計画の

イプ

主要幹線道路沿道型
・高速道路イン決定できる区域及び規模

ーチェンジ周辺等に位置づけられている区域のうち、高速道路インーチェンジにアクセスする主要幹線道路沿道

・0.5ha以上の区域
広域的な交通利便性の高さや人やものの行き交う幹線道路の特性
地区計画の目標を活かし、市民の生活利便の向上や地域活力の向上に資する産業及び観光施設、沿道サービス施設等の立地を誘導する。

地区施設

自然環境との調和を図り、道路、公園、緑地、広場その他公共空間の配置・規模を適切に定める。
・地域の特性を活用するとともに、都市計画マスープランの市街化調整区域の土地利用の方針の内容により適切に定める。
（例：流通業務施設、研究所、観光施設及びこれらに付属する施設）
建築物等の
用途の制限
建

区
整
備
計
画

関
す
る
事
項

・地域振興に寄与するもの

・周辺環境を悪化させる施設の立地は規制する。

物にれに類する施設・小規模利便施設（例：ドラックストア系）

築
地・都市計画法第 34 条第 9 号に定める沿道サービス施設、その他こ（例：廃棄物処理施設、危険物処理施設等）
容積率及び建ぺい

・建築物の容積率の最高限度は、200％以下で適切に定める。

率の最高限度・建築物の建ぺい率の最高限度は、60%以下で適切に定める。

敷地面積の
最低限度
壁面の位置の制限
建築物等の高さの最高限度
建築物等の形態・意匠の制限
かき・さくの構造の制限

土地の利用に関する事項

原則、500㎡以上の数値で適切に定める。
原則、道路境界から3ｍ、隣地境界から1ｍ以上で適切に定める。
周辺環境に十分配慮した数値で、適切に定める。

袖ケ浦市景観計画に即したものとし、必要に応じて適切に定める。

周辺環境に配慮し適切に定める。
・地区の区分を定め、必要に応じて建築物の用途の制限を適切に定める。
・区域内の緑化率は３％以上の数値で、適切に定める。

備考

12

資料 4
⑥ 駅周辺地域活性型地区計画の類型

駅周辺地域活性型
・将来都市構造において、都市拠点の方針として位置づけられてい決定できる区域及び規模る区域（袖ケ浦駅・横田駅から概ね1㎞以内の市街化調整区域）
・原則5ha以上の区域（地域振興に寄与する土地利用の場合は1ha以上の区域）
駅を中心としたまとまりのある都市づくりを図るととともに、駅周地区計画の目標辺地域としてのポテンシャルを活かし、市や地域の活力創出に資す
る土地利用を図る。

地区施設

建

袖ケ浦市総合計画や都市計画マスープランに即したものとし、土地利用に応じ適切に定める。

建築物等の袖ケ浦市総合計画や都市計画マスープランに即したものとし、誘用途の制限導する土地利用に応じ適切に定める。

容積率及び建ぺい 土地利用に合わせて、適切に定める。

築率の最高限度

地

物

敷地面積の

区

に

最低限度

整

関

壁面の位置の制限 土地利用に合わせて、適切に定める。

備す

建築物等の高さの 土地利用に合わせて、適切に定める。

計

る

最高限度

画

事

建築物等の

項

形態・意匠の制限
かき・さくの土地利用に合わせて、適切に定める。

袖ケ浦市景観計画に即したものとし、必要に応じて適切に定める。

周辺環境へ配慮したうえで適切に定める。

構造の制限
土地の利用に関する

自然環境を著しく悪化させる土地利用は規制する。

事項
備考

13

資料 4

７．策定スケジュール
年月

事項

備考

令和 2 年 6 月～7 月 庁内会議

ガイドライン（素案）

7 月 10 日

ガイドライン（素案）

都市計画審議会（意見聴取）
地域別説明会（市内各地域）

7 月～8 月市議会 会派別説明
9月

ガイドライン（案）策定
都市計画審議会（意見聴取）

10 月～11 月

ガイドライン（案）

庁内会議
パブリックコメント（案）
市議会全員協議会

12 月

パブリックコメント
庁内会議

令和 3 年 1 月～2 月

パブリックコメント結果

都市計画審議会
ガイドライン決定

2 月～3 月
4月

地域別説明会（市内各地域）

ガイドラインの説明
活用の促進

県に通知
市広報紙掲載※必要に応じて、県との協議を行います。
※新型コロナウイルス感染症等の状況によっては本スケジュール通りとならないことも想定されます。

14資料 5

袖ケ浦市景観計画の変更について（事前説明）～景観重要公共施設の指定～

１．はじめに本市は、景観まちづくり推進のため、平成 23 年 4 月に景観法第 7 条第 1項に基づく景観行政団体となり、その後、景観法の規定に基づく制限･誘導等を活用して景観行政を推進していくため、平成 25 年 12 月に景観法第 8 条に基づく法定計画「袖ケ浦市景観計画（以下「景観計画」という。）」を策定しました。
景観計画は景観法や上位・関連計画における位置づけを明らかにするとともに、景観まちづくりの背景、地域の景観特性及び課題等から、景観まちづくりの目的や形成基準、市民、事業者及び市が一体となった景観まちづくりの推進について定めています。
この度、地域の景観を形成するうえで重要な要素である公共施設について、
景観計画の指定方針等に基づき、景観重要公共施設への指定を検討し、市民に親しまれ、地域のｼﾝﾎﾞﾙとして景観形成に重要な役割を果たしている袖ケ浦公園を、良好な景観形成の維持・保全を図るため、「景観重要公共施設」に指定することから、景観計画を変更します。
○景観計画の全体構成
１．景観計画策定について①現状と課題②趣旨③目的

２．景観計画の区域
３．良好な景観の形成に関する方針①市全体の良好な景観の形成に関する方針（基本理念や目標、方針等）②ｴﾘｱごとの良好な景観の形成に関する方針（5 ｴﾘｱ）

区域内の行為の基準

４．行為の制限に関する事項①届出対象の行為②景観形成の基準

袖ケ浦らしさの現れた
景観保全・形成等の取組

５．景観重要建造物及び景観
重要樹木の指定の方針
６．屋外広告物に関する行為の制限に関する事項
７．景観重要公共施設の整備に関する事項等の基準
1

総合的、横断的に景観形成を進める仕組み

８．景観まちづくりの推進①景観形成推進地区②推進体制③景観まちづくりの支援資料 5

２．都市計画審議会と景観計画との関連について
景観計画の策定の手続きについては、景観法第 9 条に規定されています。
その中で、景観計画で定める良好な景観の形成に関する内容は都市計画の内容にも関係し、かつ、景観計画には土地利用等に関する制限等を定めることとなることから、都市計画区域に係る内容について、予め都市計画審議会の意見を聴くことが明記されています。また、景観計画を変更する際も準用することが明記されています。≪下記参照≫◎景観法（抜粋）（策定の手続）第九条 景観行政団体は、景観計画を定めようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催
等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
２

景観行政団体は、景観計画を定めようとするときは、都市計画区域又は準都市計画

区域に係る部分について、あらかじめ、都道府県都市計画審議会（市町村である景観
行政団体に市町村都市計画審議会が置かれているときは、当該市町村都市計画審議会）の意見を聴かなければならない。
３

都道府県である景観行政団体は、景観計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係市町村の意見を聴かなければならない。

４

景観行政団体は、景観計画に前条第二項第四号ロ又はハに掲げる事項を定めようとす
るときは、あらかじめ、当該事項について、国土交通省令・農林水産省令・環境省令で定めるところにより、当該景観重要公共施設の管理者（景観行政団体であるものを除く。）に協議し、その同意を得なければならない。

５

景観行政団体は、景観計画に前条第二項第四号ホに掲げる事項を定めようとするときは、あらかじめ、当該事項について、国立公園等管理者（国立公園にあっては環境大臣、国定公園にあっては都道府県知事をいう。以下同じ。）に協議し、その同意を得なければならない。

６

景観行政団体は、景観計画を定めたときは、その旨を告示し、国土交通省令・農林水産省令・環境省令で定めるところにより、これを当該景観行政団体の事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。

７

前各項の規定は、景観行政団体が、景観計画を定める手続に関する事項（前各項の規定に反しないものに限る。
）について、条例で必要な規定を定めることを妨げるものではない。

８

前各項の規定は、景観計画の変更について準用する。

2

資料 5

３．景観重要公共施設について
道路や都市公園等の公共施設は地域の景観を構成する重要な要素であることから、良好な景観の形成に重要な公共施設を「景観重要公共施設」として景観法に基づいて指定するものです。
景観計画の「７．景観重要公共施設に関する事項等の基準」では、良好な景観形成を図るための骨格として、景観重要公共施設の指定を行うことを位置づけています。
≪景観計画での指定要件≫
・袖ケ浦の景観を特徴づける拠点として、市民に親しまれている公共施設
・市の景観の骨格を形成し、景観軸や景観拠点を構成する公共施設
・地域のｼﾝﾎﾞﾙとして、景観形成に重要な役割を果たす公共施設（１）景観重要公共施設指定の目的指定により、袖ケ浦市の景観上重要な位置を占めている道路や公園などの公共施設の景観を維持・活用することで魅力ある公共空間の維持・創出が図られます。
また指定を契機に、施設管理者や関連事業者、周辺住民との連携した取り組みを促進することにも繋がります。

（２）景観重要公共施設の指定効果について指定により、「整備に関する事項」や「占用等の許可の基準」を景観計画に定めることが出来ます。（景観法第 8 条第 2 項第 4 号ﾛ、ﾊ）
これにより、対象施設の整備時や占用等を行う際には、基準に従うことが必要となり、良好な景観の形成を図ることが可能となります。
例えば、照明灯などの柱やﾈｯﾄﾌｪﾝｽ・転落防止柵は景観に配慮した落ち着いた色彩の材料を使用し、また自動販売機は景観に配慮して設置します。

3

資料 5

４．景観重要公共施設の指定（案）について（１）袖ケ浦公園〇施設概要
場所：袖ケ浦市飯富 2,360 番地
種類：総合公園
面積：25.2 ﾍｸﾀｰﾙ
都市計画決定：昭和 47 年
施設概要：花見広場、梅園、鑑賞池、遊漁池、自然石材利用の流溝、
菖蒲園、ｱｽﾚﾁｯｸ、上池、下池、展望台、遊具、花のﾃﾗｽ
施設所有者：袖ケ浦市（都市整備課）〇袖ケ浦公園の特徴
袖ケ浦公園は、市の中心近くに位置し、景観計画では田園・集落ｴﾘｱの景観拠点として位置づけられています。園内には四季折々の花が植えられており、桜や花菖蒲とともに様々な花の観賞ができる市内唯一の総合公園です。
また、袖ケ浦市郷土博物館や旧進藤家住宅、万葉植物園など本市の歴史と文化を伝える施設が立地しています。
〇袖ケ浦公園の指定理由
本市における景観重要公共施設の指定が 1 例目となり、景観計画の指定方針にある「景観を特徴づける拠点として市民に親しまれている公共施設」、「地域のｼﾝﾎﾞﾙとして、景観形成に重要な役割を果たす公共施設」等の指定要件の要素が高い袖ケ浦公園を指定します。
景観重要公共施設の指定により、水と緑あふれる袖ケ浦公園内の良好な景観を維持するとともに、周辺環境と調和した景観形成を図ります。

・花菖蒲まつりの様子

・園児が公園内を散策する様子

4

資料 5

（２）袖ケ浦公園の現状〇公園施設

・四阿（あずまや）・ﾍﾞﾝﾁ・四阿、ﾍﾞﾝﾁ等は、自然素材の材料を使用し、景観に配慮した落ち
着いた色彩により整備されています。

・花のﾃﾗｽ《公園における景観形成のｲﾒｰｼﾞ 1》【四阿、ﾍﾞﾝﾁ等】【舗装】

・木材の素材を生かすなど、落ち着いた低彩度色を基本とする。

・鮮やかな色彩や明るすぎる色彩は避け、園内の自然景観が映え
る落ち着いた色彩を基本とす
る。

5

資料 5

・転落防止柵

・照明灯
・ﾀﾞｰｸﾌﾞﾗｳﾝ色の材料を使用した柵により、落ち着いた景観形成が図られています。
・照明灯やﾌｪﾝｽは、白やｼﾙﾊﾞｰの明るい材料を使用した場合、自然景観から浮いた印象があります。

・ﾌｪﾝｽ《公園における景観形成のｲﾒｰｼﾞ 2》【柵、柱類】※参考

景観に配慮した防護柵の整備ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（国土交通省）より

・照明灯などの柱類や、転落防止柵などの柵類は、落ち着いた低彩度色を基本とするとともに園内でできるだけ統一する。
6

資料 5

○占用物

・自動販売機・施設案内板・自動販売機は色彩に統一感がなく、公園内で目立っています。
・施設案内板については、園内での仕様の統一により景観に配慮します。

（３）袖ケ浦公園における基準（案）
整備に関する事項（行政機関が守るﾙｰﾙ）

・照明灯等の柱類や防護柵等の柵類の色彩
は、ﾀﾞｰｸﾌﾞﾗｳﾝ又はｸﾞﾚｰﾍﾞｰｼﾞｭ程度とする。
・外壁、工作物、舗装、屋根の色彩基準については、別表 1 によるものとする。
・工作物の素材は、景観へ配慮し、経年劣化やﾒﾝﾃﾅﾝｽを考慮したものとする。
・案内板や公共ｻｲﾝは、周辺の自然環境との調和に配慮し、園内における仕様の統一に努める。
・植栽は景観と眺望に配慮する。
・自動販売機の配置、色彩は、景観に配慮し
占用等の許可の基準たものとする。
（占用者が守るﾙｰﾙ）
・占用物の色彩基準については、「整備に関する事項」の基準を準用する。
・自然石材、 属、ｺﾝｸﾘｰﾄなど、素材を着色しないものは、周辺との調和に配慮し、使用できるものとする。
・自動販売機を建築物の前に設置する場合は、建築物の外壁に類似した色彩に努める。
・自動販売機が複数になる場合は、景観に配慮された自動販売機の色彩統一に
努める。

7

資料 5
別表 1（外壁、工作物、舗装、屋根の色彩基準）
対象物

色相

明度

彩度

赤（R）

4以下【10以下】

外壁

黄赤（YR）

6以下【10以下】

工作物

黄（Y）

舗装

黄緑（YG）、緑（G）、青（B）

全明度

2以下【6以下】

青紫（PB）、紫（P）、赤紫（RP）

屋根

赤（R）

4以下

黄赤（YR）

6以下
7以下

黄（Y）
黄緑（YG）、緑（G）、青（B）
青紫（PB）、紫（P）、赤紫（RP）【

4以下【10以下】

4以下
2以下】の数値は、建築物の外壁において、広告色を使用する場合の基準

・外壁、工作物、舗装の明度の基準については、暗色を許容して、全範囲とします。
・屋根の明度の基準については、明るい色を避けるため、7 以下とします。
・木材、石材、土、ﾚﾝｶﾞ、ｺﾝｸﾘｰﾄなど従来から建材として広く用いられている
自然素材の色は、経年劣化により穏やかな色彩となるため、色彩基準の例外とします。
・広告色を使用する場合は原則的に見付面積の 1/5 以内とし、周辺環境との調和に配慮した色彩とします。
・広告色を使用する場合で、色彩基準を超える色彩を使用する場合は、必要に応じて景観ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰの意見を聞くことにより、見付面積の 1/20 以内の使用を可能とします。
・袖ケ浦公園内にある管理事務所や郷土博物館、ｱｸｱﾗｲﾝなるほど館等の建築物
も基準の対象となります。
【適用除外】
・遊具、健康遊具の施設
・道路標識の表示面等、法令で定めのあるもの
・安全上又は緊急上やむを得ないもの
・公共施設の日常管理・部分補修をするもの
・地中に埋設するもので周辺の景観形成に影響のないもの
・工事に必要な仮設の工作物
・ｲﾍﾞﾝﾄ等で短期間に使用する建築物又は工作物
・景観重要公共施設の指定時点で現に存し、そのまま継続して使用するもの

8

資料 5

（４）景観重要公共施設の占用等の許可の手続き
景観法第 8 条第 2 項第 4 号ﾊに基づく占用許可基準等が定められた景観重
要公共施設の占用物件等については、占用許可等の基準に適合することが必要になります。
このため、公共施設の占用許可申請等を行う際には、事前に市の確認を受けることになります。

景観担当課

５．ｽｹｼﾞｭｰﾙについて
月日事項

6 月 26 日～

ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄ（１カ月）

７月１０日

都市計画審議会（事前説明）

8 月～9 月変更案の策定11 月

都市計画審議会（諮問）
景観審議会（諮問）決定告示（予定）9

行為着 手

占 用等許 可事前確 認

行政公共施設管理者

袖ケ浦市

10 月

占 用等許 可書 の収受

占 用許 可申請

事前確 認書 の収受

事前確 認申請

事業者

事前確 認書 の添付● 占用等許可の手続きﾌﾛｰ資料 6

特定生産緑地制度について
１．生産緑地制度について
生産緑地地区は市街化区域内にある農地等の農業生産活動に裏付けられた緑
地機能に着目して、公害又は災害の防止、農林漁業と調和した都市環境の保全等に役立つ農地等を計画的に保全し、良好な都市環境の形成を図るための都市計
画制度です。
生産緑地地区に指定されると、地区内においては建築等の行為が制限され、農地として管理することが義務付けられます。
２．特定生産緑地制度について
生産緑地は、都市計画決定から３０年が経過した申出基準日以後、所有者は、
いつでも買取りの申出をすることができるようになることから、都市計画上、不安定な状態に置かれることとなります。
このため、平成２９年に生産緑地法が改正され、申出基準日が近く到来することとなる生産緑地については、市が農地等利害関係人の同意を得て、申出基準日
前に特定生産緑地として指定し、買取りの申出が可能となる期日を１０年延期する制度が創設されました。
これにより、申出基準日以後も引き続き生産緑地が保全され、良好な都市環境の形成が図られます。
特定生産緑地に指定した場合

特定生産緑地に指定しない場合①変更点
生産緑地義務が３０年から１０年に変更となり、１０年ごとに特定生産緑地に指定するか選択することができるようになります。
➁これまでと変わらない点
・生産緑地管理義務：あり・固定資産税等：農地課税
・相続税：納税猶予可
・建築制限：あり・買取申出：相続等の発生時以外不可

・生産緑地管理義務：あり・固定資産税：段階的に宅地並課税へ移行
・相続税：納税猶予は現所有者限りの適用
・建築制限：あり・買取申出：随時可能※買取申出後、買い手がつかない場
合、地区内の行為制限、生産緑地の指定が解除されるため、その後は用途地域等に応じた土地利用が可能となります。

1資料 6

３．本市における生産緑地の状況について
本市では６１地区（約８.０３ha）の生産緑地がありますが、そのうち１９９
２年（平成４年）の指定から３０年経過する生産緑地は５９地区（約７.７７ha）になります。
４．生産緑地所有者の意向調査について
指定から３０年が経過する生産緑地所有者に２０２２年以降の生産緑地に対する意向調査を実施し、結果は下記の通りとなります。
約７割の土地所有者が特定生産緑地の指定を希望されていますので、特定生産緑地の指定に必要となる農地等利害関係人の同意取得の手続きを進めます。
特定生産緑地への指定

６８％

（５５件）

買取り申し出を行う

１６％

（１３件）

特定生産緑地への指定も買取り申し出も行わない

１６％

（１３件）

合計

１００％（８１件）

５．都市計画審議会における意見聴取について
特定生産緑地の指定をしようとするときは、都市計画審議会の意見を聴かなければならないとされています。（生産緑地法第１０条の２第３項）
耕作放棄地になっている農地など、特定生産緑地の指定が望ましくないものもあると考えられるため、都市計画審議会に意見聴取を行うことで、特定生産緑地として適正な農地を指定します。
６．今後のスケジュールについて
月日
令和２年７月１０日
７月～１１月

令和３年３月事項
都市計画審議会（事前説明）
特定生産緑地指定の申請手続きの案内
農地等利害関係人同意取得
都市計画審議会（特定生産緑地指定に関する諮問）
特定生産緑地の指定の公示※農地等利害関係人の同意取得状況に応じて、次年度以降も引き続き指定の手続きが必要となります。
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資料 7

令和２年度都市計画審議会の年間計画予定○第１回都市計画審議会（７月１０日）
 会長・副会長の選出について
 袖ケ浦都市計画マスタープラン（案）について（諮問） 市街化調整区域の地区計画ガイドラインの策定について（状況報告）
 袖ケ浦市景観計画の変更について（状況報告）
 その他○第２回都市計画審議会（１０～11 月予定）
 袖ケ浦市景観計画の変更（付議） 市街化調整区域の地区計画ガイドラインの策定について（状況報告）
 その他（各種事前説明等）○第３回都市計画審議会（２月～３月）
 袖ケ浦都市計画生産緑地地区にかかる特定生産緑地地区の指定について（諮問）
 市街化調整区域の地区計画ガイドラインについて（報告） その他（各種事前説明等）