2023休眠預金
ソーシャルビジネス形成支援事業「地域社会の変革を生み出すビジネス創生事業」〜実装するためのWステップ公募〜

第１ステップとして、ソーシャルビジネスの事業を提案する実行団体を募集します！
〆切：2024年2月29日

信州ソーシャルビジネス創生コンソーシアム
信州ソーシャルビジネス創生コンソーシアム
は、公益財団法人長野県みらい基金と、一般財団法人town planning support groupで構成
されています－休眠預金の活用とは？－「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（以下「休眠預金等活用法」）に基づき、金融機関の口座で10年以上出し入れが確認できない休眠預金※１を民間公益活動の促進のために活用する制度が2019年度から始まりました。

信州ソーシャルビジネス創生コンソーシアム※２

本公募の「申請団体」

実行団体（本公募の「申請団体」）とは？
実行団体は、休眠預金等に係る資金を原資として、民間公益活動を行う団体のことです。

休眠預金※１は、10年以上取引がない預金で銀行の普通貯金、定期預金、ゆうちょ銀行の通常貯金や定期貯金、定額貯金などが該当します。預金残高が１万円以下の預金及び１万円以上の場合で、登録住所に通知が届かない預金です。
信州ソーシャルビジネス創生コンソーシアム※２は、公益財団法人長野県みらい基金と、一般財団法人town planning support groupで構成されています。

－実行団体に期待される役割－①行政の縦割りに｢横串｣を刺す､あるいは公的制度のいわゆる｢狭間｣に位置している具体的な社会の諸課題を抽出し､可視化する｡②成果に着目しつつ休眠預金等に係る資金を効果的・効率的に活用し､社会の諸課題の解決に向けた取組を推進する｡③民間の創意･工夫を十分に活かし､複雑化･高度化した社会の諸課題を解決するための革新的な手法を開発し､実践する｡④自ら行う民間公益活動の成果に係る評価を実施し、その評価を元に民間公益活動の見直しや人材配置等の見直しを行う｡⑤現場のニーズや提案､事業成果などを資金分配団体を通じて、（一財）日本民間公益活動連携機構（JANPIA：休眠預金の資金分配団体に対する助成等を行う団体）にフィードバックすることにより、本制度の一層の改善につなげる。

－「地域社会の変革を生み出すビジネス創生事業」の目的－
地域社会の課題にビジネスの手法を用いて解決を図り、持続的に成果を出していけるようなソーシャルビジネスが長野県に生まれることによって、行政等既存の支援が届かない人々を継続的に支えることができる地域・社会になることを目指しています。そして地域社会の解決をビジネスの手法で解決する地方としてのソーシャルビジネスの先進実装として全国のモデルとなること、さらに人口減少、経済活動など縮小する地方において、地域資源、知恵から生まれた産業が育ち、人々が幸せに生き続ける地域が生まれることがこの事業の目的です。
本事業では、選考した10のソーシャルビジネスの事業提案を、実装可能なビジネスプランにじっくり育てていただくために、10か月間の資金支援と、青年会議所OB等の現経営者、研究者、専門家などから成る支援チームによる非資金的支援を行います（第一段階）。
その10のビジネスプランの中から３〜５団体を選考し、実装化を進めるために2年間で最大6,000万円の資金支援と非資金的支援を行い、さらなるスケールアウトを目指します。
社会貢献や地域貢献を行う意思がある企業・団体と、専門性を持つNPOなどのソーシャルセクターとのパートナーシップによる事業提案を募集します。

＜第一段階の募集要項＞※詳しくはHPをご覧ください。
10団体程度
1団体あたり上限100万円
2024年5月〜2025年2月頃（約10か月間）【募集実行団体数】【助成金額】【事業実施期間】【対象となる団体】
以下のいずれかの団体であること
1. 創業・第二創業、継承等を目指している企業・団体
2. コンソーシアム（経済団体、労働組合、企業、NPO法人、一般社団法人、大学、金融機関等複数主体により構成される共同事業体）
3. ソーシャルビジネス設立準備会（ソーシャルビジネスを実装する際に、企業、NPO法人、協同組合などの設立を目指す団体） など＊長野県内に主たる事業所を置くこと【対象となる事業提案】
以下のすべてを満たしていること
1. 協働・共創の上に始動する事業提案であること（個人での申請は対象になりません）
2. この助成資金のみでないファンド資金、協業的なパートナー企業の資金、地域金融機関、市民債的な民間資金を誘引する仕組みを想定していること
3. 社会課題解決への取り組みが明確であること
4. 長野県ならではの地域の資源や技術、知恵などが活用されること
5. SDGsへの貢献が組み込まれていること（環境、経済、社会の統合的実現に資するものであること）【資金使途】
実装可能なソーシャルビジネスプランを作成するために必要な調査研究、設計の精緻化、全国の先行事例の学びと検証などに資金を活用していただきます。
【非資金的支援（伴走支援）】
青年会議所OB等の現経営者、研究者、専門家などから成る支援チームが、ビジネスプラン作成に向けて以下のような個別の伴走支援をします。
• 事業化のための調査研究、計画の精緻化の支援• 産官学の支援体制の構築支援• 全国の先行事例の学びと検証の支援• イノベーション創出人材育成、異業種共創ワークショップの実施• 開発プロセスのオープン化支援 など＜第二段階について＞
第一段階でソーシャルビジネスプランを作成した10団体の中から、ビジネスコンペティション（2025年3月に実施予定）により３〜５団体を選び、2年間の支援をすることで実装化とスケールアウトを目指します。
【実行団体数】
３〜５団体【助成金額】
1団体あたり上限6,000万円【事業実施期間】
2025年4月頃〜2026年1月頃（約2年間）

10事業選出

1st公募
地域活性化

子ども若者

困窮・障害

3〜5事業

2st公募

社会課題解決＋第2創業＋継承＋マッチング
福祉・引きこもり

環境選出された事業が地域社会に実装される

空き家を活用した観光地づくり

ユースセンターと高齢者施設の融合

働きやすい環境創出
障害者雇用

信州農林福連携

環境教育ビジネスと格差是正

信州の地域特性を活かし、空き家を活用し、雇用を生み出す事業創出（移住促進）

課題を抱えた若者と高齢者の交流が生み出す
生きる活力増進事業の創出

中小企業の障害者雇用枠の課題解決と障害者が働きやすい場の創出

引きこもり等就労困難者が働ける農林業のワークフローによる就労支援事業

信州の自然を生かした体験滞在プログラム開発と体験を課題を抱えた子ども若者へ提供する事業（事業イメージ｝

公募スケジュール
11月

公実
募行
開団
始体

2月29日
・・
説個
11 明 別
月会相
27 談会
日

審公
査募
開締
始切

3月・・
ヒ申審
ア請査
リ団会
ン体
グ現地

決実
定行
・団通体
知の4月
・ ・
契精事
約査業
手 ・続 資き 金計画

問い合わせ・相談窓口
信州ソーシャルビジネス創生コンソーシアム(公益財団法人 長野県みらい基金 / 一般財団法人town planning support group)
MAIL：social@tpsgfoundation.org
WEB：https://tpsgfoundation.org○公募についての詳細は、ホームページを御覧ください

契助約
成手
開続始き