ちば消防共同指令センター

目

次

第１章 消防救急無線の広域化・共同化及び消防指令業務の共同運用について
１ 整
備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 消 防 救 急 無 線
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２～４
３ 指令業務の共同運用
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５～６
４ 効
果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第２章 共同指令センターの概要について
１ 概
要・・・・・・・・・・・・・・・・・・８～１１
２ 職
員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
３ 指 令 センターの防災対 策
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
４

指令センター視察受入状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

別図１「 消 防 救 急 無 線 シ ス テ ム 概 要 図 」 ・・・・・・・・・・・１５
別図２「消防救急デジタル無線 基地局 配置図」 ・・・・・・・・・・・１６
別図３「 共 同 指 令 セ ン タ ー ブ ロ ッ ク 」 ・・・・・・・・・・・１７
別図４「ちば消防共同指令センター職員組織表」

・・・・・・・・・・・１８

第１章 消防救急無線の広域化・共同化及び消防指令業務の共同運用について
消防組織法第６条では消防は市町村が行うこととされており、指令業務についてもそれぞれの消防本部で行っていました。
消防本部の業務に使用している無線装置が、国の施策により２０１６年５月までにデジタル方式に移行しなければならないとされたことから、コスト削減のため県下３１消防本部が共同で一体整備することとなった。
その際、指令センターについても共同化のスケールメリットをいかしてコストダウンと業務の効率化、市民サービスの向上が期待できることから、無線のデジタル化と合わせて実施することとした。

１ 整 備（１）経緯ア 平成１７年７月 総務省消防庁次長通知「消防救急無線の広域化・共同化及び消防指令業務の共同運用の推進について」
イ 平成１７年９月 千葉県における検討（ア）千葉県消防救急無線の広域化・共同化及び消防指令業務共同運用協議会
会長：千葉県消防地震防災課長
２回開催
委員：千葉県内３１消防長（イ）作業部会
構成員：千葉県消防地震防災課長、１１消防本部通信担当課長
５回開催（ウ）検討事項
デジタル無線整備、指令センターの共同整備に関する調査研究及び整備計
画の検討
ウ 平成１９年３月８日 千葉県整備計画（ア）消防救急無線は県域として整備することで検討（イ）消防指令業務の共同運用は県域２ブロックで整備することで検討
エ 平成２０年４月１日 消防救急無線の整備及び管理の主体
市町村の議決を経て千葉県市町村総合事務組合の事務として規約に位置づけ、整備及び運用を行うこととした。

1

２ 消防救急無線（１）消防救急無線の広域化・共同化について
ア 無線方式（ＴＤＭＡ方式とＳＣＰＣ方式の検討）
検討段階では共通波はＳＣＰＣ方式、活動波はＴＤＭＡ方式との結論を得たが、消防消第３５号消防庁消防・救急課長、防災情報室長通知「消防救急無線のデジタル化に係る無線方式等について（通知）」で原則としてＳＣＰＣ方式とすることとされたことから、共通波、活動波ともにＳＣＰＣ方式を採用した。
その理由については次のとおりである。
（ア）基地局エリア外における移動局間通信の確保（イ）ヘリコプター通信の確保（ウ）費用面、運用面から消防・救急波も共通波同様ＳＣＰＣ方式
イ 整備・運営方式（ア）県域一体として整備（イ）千葉県に事務委託
千葉県防災行政無線の運用実績を考慮した（ウ）千葉県防災行政無線の施設を一部供用（エ）千葉県防災行政無線と一元的に管理（オ）整備期間
ａ 平成２０年度 千葉県マイクロアプローチ回線改修
ｂ 平成２０～２１年度 基本設計（電波伝搬調査含む）
ｃ 平成２１～２２年度 実施設計
ｄ 平成２２～２４年度 整備工事
ウ 消防救急デジタル無線の概要
消防救急デジタル無線のシステム概要については別図１「消防救急無線システム概要図」参照（ア）基地局設備 ２８局（共通波＋活動波１５局、活動波のみ１２局、災害時バックアップ用・基地局（主運用波のみ）１局）
基地局の配置については別図２「消防救急デジタル無線基地局配置図」
参照
ａ 無線回線制御装置

２台（各共同指令センター）

ｂ 無線統制卓
１台（ちば消防共同指令センター）
ｃ 基地局無線装置 １８４台（活動波１２４台、共通波６０台）
ｄ 遠隔制御器３２箇所（全消防本部、緊急消防援助隊調整本部）
ｅ 電気料金の負担
負担額＝設置期間の×

無線設備の年間消費電力量

年間電気料金設置機関の年間消費電力量

2

（イ）中継回線設備
ａ マイクロ多重無線等 新設７回線（１１箇所）
移設１回線（ １箇所）
※ Ｈ２０年度 県防災・消防無線共同整備工事によりマイクロ多重無線回線９回線は整備済み
ｂ ＩＰネットワーク
１式（電気通信事業者光専用線４９回線）（ウ）監視制御関係設備
ａ 監視制御システム

１式

各共同指令センター２箇所及び県庁で遠隔監視制御
ｂ 局舎監視カメラシステム １式
カメラ設置局：無人基地局１７箇所
ｃ 電力量検針システム
１式
全箇所に整備し、使用電力量の遠隔検針を行う（エ）電源設備ａ 無停電電源装置
５１台（全整備箇所）
ｂ 非常用発動発電機
６台
下総分署、芝山分署、鎌ヶ谷消防、安房・富山・石尊山中継所
ｃ 直流電源装置

２８台

全基地局、ちば消防共同指令センター（オ）付帯設備
ａ 無線用鉄塔
４箇所
下総分署、芝山分署、安房・富山中継所
ｂ 簡易無線局舎
５箇所
下総分署、芝山分署、安房・富山中継所、鎌ヶ谷消防（カ）割当周波数 県内８８波（活動波）
消防本部名

消防波

救急波

合計

千葉市消防局

５４９

銚子市消防本部

１１２

木更津市消防本部

１１２

成田市消防本部２２４

旭市消防本部１

１２

市原市消防局３２

５

君津市消防本部

１１２

富津市消防本部

１

１２

四街道市消防本部

１１

２

3

袖ケ浦市消防本部

１１

２

富里市消防本部

１１

２

栄町消防本部

１１

２

安房郡市広域（事）消防本部

２１３長生郡市広域（組）消防本部

１２３

匝瑳市横芝光町（組）消防本部

１１２

山武郡市広域（組）消防本部

１２３香取広域（事）消防本部

２１３

佐倉市八街市酒々井町（組）消防本部

２２４印西地区（組）消防本部

１１２夷隅郡市広域（事）消防本部

１１２３０２８５８合 計（キ）隣接活動波の実装
ａ 千葉県整備計画での位置付け

平成２３年３月に策定した整備計画では「移動局のデジタル無線機に県内他消防本部が使用する周波数を実装することについては、県内での広域的な活動を検討したうえで、必要性・実現性を含め検討する。」とされた。
ｂ 平成２３年７月
千葉県同行のうえ関東総合通信局へ隣接活動波の実装について相談した
ところ、実装は不可能との判断であったが、最終回答ではなかった。
ｃ 平成２３年９月
再度、千葉県同行のうえ関東総合通信局へ、千葉県内での共通波の運用の現状（ドクターヘリ２機体制）とデジタル化された基地局の実情を相談したところ検討するとの回答がある。
ｄ 平成２３年１１月
関東総合通信局より隣接活動波の割当については、電波法関係審査基準上に割当ができない旨の記述がないことから、次の条件のもと許可できることとなった。
なお、対象とする無線装置は車載無線機、携帯無線機、可搬型無線機等の移動する無線機で、固定移動局等の動かない無線機は対象外となる。
⒜県内で隣接応援時の周波数の運用を定め、明文化する。
⒝受援側の活動波は、相互応援時限定で使用する。
⒞受援側の活動波は、応援協定に基づく受援側の管轄区域内限定で使用する。
⒟受援側の業務区域内では（たとえ通信できたとしても）応援側の割当活動波は使用しない。

4

３ 指令業務の共同運用（１）消防指令業務の共同運用について
ア 協議会の名称
千葉市ほか１０市１町８一部事務組合消防指令事務協議会
イ 所在地
千葉市中央区長洲１－２－１ 「千葉市消防局内」
ウ 所管事務（ア）災害通報の受信（イ）出動指令（ウ）無線統制、情報の収集及び伝達（エ）設置根拠
地方自治法第２５２条の２の２第１項※普通地方公共団体の事務の一部を共同して管理し及び執行するため、協議会により規約を定め、協議会を設けることができる。
エ 管轄人口約３０７万人（県内人口の約４９％）R３．４．１現在
オ 管轄面積４,５４３㎢（県内面積の約８８％）※ 千葉県５,１５７㎢、京都府４,６１３㎢、山梨県４,４６５㎢
カ 運用車両等
消防車５６０台、救急車１５３台、消防艇１艇、消防ヘリ２機
キ 規約の制定（ア）規約の名称
千葉市ほか１０市１町８一部事務組合消防指令事務協議会規約（イ）施行日平成２３年４月１日（ウ）協議会の目的（規約第１条）
この協議会は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の２の２第１項の規定に基づき、複雑多様化する消防需要に広域的に対応し、消防事務の高度化による消防力の強化を図るため、消防指令に関する事務を共同して管理し、及び執行することを目的とする。
ク 整備主体千葉市消防局（主体として工事を担当）
ケ １１９番回線切替え
１１９番回線と消防指令業務を各消防本部から指令センターへ切替え（ア）第１次切替 平成２４年１１月１４日
千葉市消防局
5

（イ）第２次切替 平成２４年１２月４日～１２月２０日
市原市消防局 他５本部
（ウ）第３次切替 平成２５年１月２９日～３月７日
栄町消防本部 他１２本部【１１９回線切替一覧】
１１９回線切替日
第１次

第２次

第３次

消防本部名

平成２４年１１月１４日

千葉市消防局

平成２４年１２月 ４日

市原市消防局

平成２４年１２月 ６日

佐倉市八街市酒々井町（組）消防本部

平成２４年１２月１１日

袖ケ浦市消防本部

平成２４年１２月１３日

印西地区（組）消防本部

平成２４年１２月１８日

成田市消防本部

平成２４年１２月２０日

銚子市消防本部

平成２５年 １月２９日

栄町消防本部

平成２５年 １月３１日

山武郡市広域（組）消防本部

平成２５年 ２月 ５日

君津市消防本部

平成２５年 ２月 ７日

富里市消防本部

平成２５年 ２月１２日

四街道市消防本部

平成２５年 ２月１４日

匝瑳市横芝光町（組）消防本部

平成２５年 ２月１９日

安房郡市広域（事）消防本部

平成２５年 ２月２１日

香取広域（事）消防本部

平成２５年 ２月２６日

夷隅郡市広域（事）消防本部

平成２５年 ２月２８日

長生郡市広域（組）消防本部

平成２５年 ３月 ５日

木更津市消防本部

平成２５年 ３月 ５日

富津市消防本部

平成２５年 ３月 ５日

旭市消防本部

6

４ 効 果（１）共同化の効果
ア 消防救急無線の県域一体整備（ア）指令センターと移動局間の通信内容が消防本部で傍受できるため災害状況の把握が容易となった。
（イ）山上基地局が増えたことで無線不感地帯が減少した。
（ウ）隣接消防本部の活動波を実装し応援時に使用することとなったため、共通波での無線運用時に生じる輻輳が解消した。
（エ）無線機の表示部に移動局名が表示されるため無線運用が円滑化した。
（オ）基地局との通信が不能な場所でも、移動局間直接通信モードにより部隊間通信が可能となった。
イ 消防指令業務の共同運用（ア）行政上の効果
ａ 災害情報の一元管理、部隊の活動状況の集約、広域的な運用管理
ｂ 高機能指令管制システムを活用した最適部隊の選別
ｃ 統合型位置情報システムを活用した確実かつ迅速な災害点の特定
ｄ 専従指令管制員による高度な指令業務
ｅ 人員再配置による消防指揮隊の増強など
ｆ スケールメリットをいかした１１９番受信能力の向上
ｇ 隣接消防本部の消防力の低下に即時対応した応援出動
ｈ 救命対応時の直近救急隊の応援出動（イ）財政上の効果
ａ 消防指令業務共同運用におけるコストダウン効果
各本部が単独で整備 共同で整備（運用）しした場合た場合（２０本部の合計）

契約金額（２０本部の合算額） （２０本部の合算額）約６１．２億円

約４５．８億円

約３８．３億円▲ 約１５．４億円▲ 約２２．９億円

ｂ 指令センター管制員の低減
２２０人⇒７６人⇒－１４４人

7第２章

共同指令センターの概要について

１ 概 要（１）指令センター面積
２７０㎡（天井高４ｍ）（２）指令システム
ア 指令台
通常時１５台（総合指令台１３、指揮台１、医師台１）（ア）３画面構成（自動、支援、地図）ディスプレイ２１．３インチ（イ）指令台モード（通常、中規模、大規模）
１１９番通報が多数入電した場合は切替え最大４５台まで可能
イ 統合型位置情報通知装置（ＩＰ－ＶＡＮ網使用）（ア）通報場所を自動的に探知（イ）出動指令に要する時間の短縮
ウ 出動車両運用管理装置（ア）ＧＰＳ（測位衛星）を活用し、リアルタイムにすべての消防本部の消防車と救急車の位置、活動状況を把握（イ）災害地点に最も近い部隊を自動選別（ウ）災害地点までの所要時間の短縮（エ）車両位置データの更新頻度
ａ 平時
３００ｍごとに送信ｂ 災害時⒜ 出動中（走行時）２００ｍ若しくは３０秒ごとの早い方で送信⒝ 現着後
５ｍ単位で位置を送信
エ 外国語対応
外国人対応機能（英語、韓国語、中国語、スペイン語、ポルトガル語）で、システムによる応答機能と、オペレーターによる通訳システム（１７言語）がある。
オ 大型マルチ表示板３６面
４６インチ液晶画面×３６面で構成され、マルチに画面構成の変更が可能で「災害情報」「気象情報」「車両情報」などの情報が表示されている。
カ 地図（ア）住宅地図（ゼンリンＺｍａｐ）
縮尺：１／１，５００相当（２０消防本部管轄）（イ）道路地図（昭文社Ｍａｐｐｌｅ）
8縮尺：１／２５，０００、１／２０万、１／１００万相当
キ プリンター ３台（３）１１９番回線
１１９回線 ４４回線（衛星以外はＩＳＤＮ回線）
ア 固定電話 ３４回線（１７本）
イ 携帯電話回線 ８回線（４本）
ウ 衛星用回線（衛星地球局特設公衆電話用） ２回線（アナログ回線）※ ＩＰ電話からの１１９番通報はＫＤＤＩ、ＮＴＴ、ＮＴＴコミュニケーショ
ンズ、ソフトバンクテレコム、フュージョンコミュニケーションズ、ＵＣＯＭ、ＩＣＯＭの各社で、一般加入回線用１１９番回線に２回線ずつ重畳して接続される。
（４）サブシステム
ア 音声合成装置（ア）予告指令
災害点及び災害種別が決定した時点で自動にて指令が可能（イ）出動指令
音声合成を用いていることから聴取しながらの指令が可能（ウ）災害案内
電話での問い合わせに対する災害案内
イ 順次指令（一部の消防本部で使用）
ウ Ｅメール一斉装置（消防職員・団員向けメール案内）エ Ｗｅｂ災害案内装置（Ｗｅｂでの市民向け災害案内）
オ メール災害案内装置（メールによる市民向け災害案内）
カ ＦＡＸ１１９通報受付装置
ＦＡＸによる１１９番通報を指令台で受信し、指令台の支援ディスプレイで確認が可能
キ メール１１９通報受付装置（ア）ｅメールによる消防車や救急車の要請を受け付けるシステム（イ）原則として、聴覚障害者が対象で事前登録制
ク Net１１９緊急通報システムについて（ア）インターネット（Web）を使用して１１９番通報ができる（イ）聴覚又は音声・言語機能等に障害があり、音声による１１９番通報が困難な方が対象
ケ 緊急地震速報受信装置（受信装置単体の設置）
コ １１９番ヘルプ用３者通話
指令管制員では災害点が特定できない場合、「通報者」「指令管制員」「管轄消防本部職員」の３者通話にて災害点の特定を行う機能
サ 高所カメラ連動装置（千葉市、市原市カメラと連動し災害点をズームアップ）
9（ア）千葉北清掃工場煙突上（千葉市花見川区三角町）
海抜１４５ｍ（イ）千葉ポートサイドタワービル屋上（千葉市中央区問屋町）
海抜１２７ｍ（ウ）ＮＴＴ土気無線中継所鉄塔上（千葉市緑区小食土町）
海抜１５４ｍ（エ）市原市役所屋上（ＳＬ２４．７ｍ、庁舎４８ｍ）
海抜７２．７ｍ
シ ヘリＴＶシステム（既設千葉市システムとの連動）（ア）一定規模以上の災害に千葉市消防ヘリコプターが出動し上空より撮影した情報が指令センターへ伝送され、被害状況の早期把握が可能である。
（イ）映像は衛星回線を使用し千葉県、総務省消防庁、各本部に伝送可能
ス ちば医療ネットとの接続
セ 気象観測情報（ウェザーニューズ）（５）消防本部の機器
ア 情報共有表示装置 ６５インチ液晶モニター（ア）各消防本部取扱い災害詳細情報がリアルタイムで確認（イ）指令システムに消防本部独自のデータの登録、管理
イ 署所端末装置（ア）署所端末装置 １４３式
指令センターからの出動指令などの情報を受信するための装置（イ）無線指令受付装置 １４３式
広域イーサネット回線が断線時のバックアップとして、デジタル無線を介した指令情報を受け付けるための装置（ウ）指令情報出力装置 １４６式
出動指令時の指令センターからの情報を出力するための装置（エ）車両運用表示板
１３２式
消防本部の各車両の現在の状態（出動中、出動の可否など）をリアルタイムで表示（オ）駆けつけ通報電話、監視カメラ装置 １２３式
受話器を上げると監視カメラの映像とともに直接指令センターに接続（６）車両運用管理装置
ア ＡＶＭⅢ型 ５９４式（ＡＶＭ＋ＧＰＳ＋ナビ）
イ ＡＶＭⅡ型 ３０式（ＡＶＭ＋ＧＰＳ）（７）ネットワーク回線
ア 指令回線（ア）通常時：広域イーサネット回線（イ）バックアップ：消防救急デジタル無線
10イ 通信回線（ＡＶＭ）（ア）通常時：通信事業者の高速パケット通信（イ）バックアップ：消防救急デジタル無線（８）指令センターでの処理件数
ア １１９番通報
年間約２２万件（１日約６００件）
イ 災害件数（ア）救急 年間約１４万件（１日約４００件）（イ）火災 年間約１７００件（１日約５件）（９）常駐医制度（千葉市）
千葉市の救急業務に対するメディカルコントロールとして平成１５年１０月より千葉市内１７医療機関より派遣された医師が２４時間体制で指令センター内に常駐しているが、指令センターへの関与としては次のとおりである。
ア 指令センターの指令管制員が行う口頭指導等に対する指導及び助言
イ 千葉市以外の救急隊からの要請による助言及び指導
ウ 各救急隊に対するメディカルコントロールについては、それぞれの地域ＭＣ協議会で行う（10）口頭指導プロトコール
千葉北東部・南部ブロック地域ＭＣ事務局調整会議にて統一された口頭指導プロトコールを用いている。

11

２ 職 員
職員は２０消防本部よりの派遣職員で構成され、その概要は次のアのとおりである。別図４「ちば消防共同指令センター職員組織表」参照
１ 職員数（ア）管理班 １０名（センター長、副センター長２名を含む）（イ）指令班 ７６名（４班構成）
２ 勤務体制
４部制での勤務でその内訳は次の（ア）から（エ）のとおりである。
（ア）日勤 ８時３０分～１７時１５分（ ７時間４５分）（イ）夜勤１６時００分～ ９時００分（１５時間３０分）
（ウ）非番
（エ）休日
３ 職員の身分
消防本部と協議会の併任
４ 職員の給与、手当等
派遣元自治体の条例等による
５ 研修（ア）新任管制員養成研修
ａ 派遣前６５時間（１０日間）
ｂ 派遣後８０時間（イ）ＯＪＴ研修
毎夜勤日の始業時（１６時より１時間）に実施（ウ）通信・システム関係
大都市指令センターや特殊施設の視察研修を実施
６ 訓練
基本的に勤務時間外に実施（ア）大規模災害対応訓練（イ）システム停止訓練（ウ）口頭指導訓練（エ）無線運用訓練
７ 職員の派遣期間（ア）消防司令長以上（センター長、副センター長、指令班長）
２年（イ）消防司令（副班長）
２年（ウ）消防司令補及び消防士長（通信員）
３年
12３ 指令センターの防災対策
１ 庁舎（ア）免震構造
耐震指数：ＩＳ値０．９以上（通常の１．５倍）※参考

国土交通省の構造耐震指標０．６以上（新耐震基準）
文部科学省の構造耐震指標０．７以上（イ）停電対策ａ 受電系統を２系統とし、常用送電系統が断線し、復旧に時間を要す場合に切替えて運用
ｂ 非常用発電設備⒜庁舎用１，０００ＫＶＡ⒝指令設備用３００ＫＶＡ
共に冷却水不要のガスタービンエンジンで、５万リットルの軽油を備蓄、補給なしで３日以上の連続運転が可能。
２ 署所の停電対策
ａ 指令設備用無停電電源装置
ｂ 指令用専用発電機

３ＫＶＡ バックアップ１０分
５ＫＶＡ 経由４５リットル

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４ 指令センター視察受入状況
開設当初から県内は基より全国各地、また海外からも様々な団体から視察依頼があります。
年回 数人 数備 考

平 成 ２ ５ 年

１０８２４８１

H25.4.1～ H25.12.31

平 成 ２ ６ 年

１０４２１３０

H26.4.1～ H26.12.31

平 成 ２ ７ 年

７３１６８６

H27.4.1～H27.12.31

平 成 ２ ８ 年

２７５７８

H28.4.1～H28.12.31

平 成 ２ ９ 年

５４９１６H29.4.1～H29.12.31

平 成 ３ ０ 年

４３４４６

H30.4.1～H30.12.31

平 成 ３ １ 年
（令和元年）

４６４７４

H31.4.1～R 1.12.31

年

７１９R2.4.1～R2.12.31

計４６２８７３０

令合和２14

別図１15

別図２16

別図３《共同指令センターブロック》
北西部ブロック（松戸市ほか 10 市消防指令事務協議会）
面積：２６０Ｋ㎡
人口：２,５６０,４２７人（R３.３.１現在）
構成：１０消防本部

野田市

神崎町

我孫子市

流山市

松戸市

白 井

松 戸
鎌ヶ谷市

成 田
成田市

印
西本 埜
印西地区
市
印 旛

香 取 支

酒八々
千
井 富里市
代 佐倉市八街市酒々井
佐町
市

船 橋
市川市

香 取
香取広域

栄町

柏市

芝山
町

多 古

浦安市

八街
市

銚子市

匝 瑳
匝瑳市横芝光町

習 志 野

四街道市

旭市

横 芝 光

山 武
山武郡市
東 金

千葉市
千葉

九十九里

大網白里

市原市
袖ヶ浦市

長
柄町

茂 原

長生郡市長 生南町 睦 沢一 宮

木更津市

君津市
富津市

い す み
大多喜町 夷隅郡市

御 宿

勝 浦
鋸 南

白 子鴨 川北東部・南部ブロック（千葉市ほか１０市１町８一部事務組合消防指令事務協
安房郡市
南 房 総

面積：４，５４８K ㎡
人口：3,0７3,9９０人（R３.３.1 現在）
構成：20 消防本部

館 山

17

別図４
ち ば 消 防 共 同 指 令 セ ン タ ー 職 員 組 織 表

令和3年4月1日

センター長 消防正監
千葉副センター長副センター長 司令長

副センター長 司令長

市原

佐倉

指令第１班
班 長

指令第２班
班 長

指令第３班
班 長

指令第４班
班 長

管理班
班 長

司令長

司令長

司令長

司令長

司令

佐倉

千葉

市原

千葉

千葉

副班長

副班長

副班長

副班長

副班長

司令

司令

司令

司令

司令

成田

印西

佐倉

市原

市原

司令

司令

司令

司令

司令

長生

山武

千葉

佐倉

千葉

司令

司令

司令

司令

千葉

千葉

成田

木更津

司令

司令

司令

司令

千葉安房

香取

千葉

通信員

通信員

通信員

通信員

管理班員

司令補

司令

司令補

司令補

司令補

栄町

長生

夷隅

香取

千葉

司令補

司令補

司令補

司令補

士長

夷隅

旭

匝瑳千葉

千葉

司令補

司令補

司令補

司令補

士長

印西

成田

印西

印西

千葉

司令補

司令補

司令補

司令補

士長

市原

富里

木更津

長生

千葉

司令補

司令補

司令補

司令補

安房

四街道

安房

成田

司令補

士長

司令補

司令補

匝瑳

銚子

四街道

安房

司令補

士長

司令補

司令補

旭

君津

千葉

袖ケ浦

司令補

士長

司令補

司令補

千葉

千葉

市原

佐倉

司令補

士長

士長

士長

佐倉

千葉

千葉

富津

士長

士長

士長

士長

千葉

木更津

佐倉

千葉

士長

士長

士長

士長

山武

佐倉

君津

銚子

士長

士長

士長

士長

袖ケ浦

市原

長生

市原

士長

士長

士長

士長

香取

千葉

山武千葉士長

士長

士長

木更津

山武

千葉

18

千葉
ＭＣ

通信管理

187

市原
ＭＣ

通信管理

62

印旛ＭＣ

通信管理

191

山武長生ＭＣ

9千葉東部ＭＣ

9士長

君津ＭＣ

9山武

南房総ＭＣ

6