歯科口腔保健の推進に関する法律（平成二十三年八月十日法律第九十五号）
（目的）
第一条

この法律は、口腔の健康が国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしているとともに、国民の日常生活における歯科疾患の予防に向けた取組が口腔の健康の保持に極めて有効であることに鑑み、歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持（以下「歯科口腔保健」という。
）の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、歯科口腔保健の推進に関する施策の基本となる事項を定めること等により、歯科口腔保健の推進に関する施策を総合的に推進し、もって国民保健の向上に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第二条
一歯科口腔保健の推進に関する施策は、次に掲げる事項を基本として行われなければならない。

国民が、生涯にわたって日常生活において歯科疾患の予防に向けた取組を行うとともに、歯科疾患を早期に発見し、早期に治療を受けることを促進すること。
二

乳幼児期から高齢期までのそれぞれの時期における口腔とその機能の状態及び歯科疾患の特性に応じて、適切かつ効果的に歯科口腔保健を推進すること。
三保健、医療、社会福祉、労働衛生、教育その他の関連施策の有機的な連携を図りつつ、その関係者の協力を得て、総合的に歯科口腔保健を推進すること。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条

国は、前条の基本理念（次項において「基本理念」という。）にのっとり、歯科口腔保健の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
２

地方公共団体は、基本理念にのっとり、歯科口腔保健の推進に関する施策に関し、国との連携を図りつつ、その地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（歯科医師等の責務）
第四条

歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士その他の歯科医療又は保健指導に係る業務（以下この条及び第十五条第二項において「歯科医療等業務」という。
）に従事する者は、歯科口腔保健（歯の機能の回復によるものを含む。
）に資するよう、医師その他歯科医療等業務に関連する業務に従事する者との緊密な連携を図りつつ、適切にその業務を行うとともに、国及び地方公共団体が歯科口腔保健の推進に関して講ずる施策に協力するよう努めるものとする。
（国民の健康の保持増進のために必要な事業を行う者の責務）
第五条

法令に基づき国民の健康の保持増進のために必要な事業を行う者は、国及び地方公共団体が歯科口腔保健の推進に関して講ずる施策に協力するよう努めるものとする。
（国民の責務）
第六条

国民は、歯科口腔保健に関する正しい知識を持ち、生涯にわたって日常生活において自ら歯科疾患の予防に向けた取組を行うとともに、定期的に歯科に係る検診（健康診査及び健康診断を含む。第八条において同じ。）を受け、及び必要に応じて歯科保健指導を受けることにより、歯科口腔保健に努めるものとする。
（歯科口腔保健に関する知識等の普及啓発等）
第七条

国及び地方公共団体は、国民が、歯科口腔保健に関する正しい知識を持つとともに、生涯にわたって日常生活において歯科疾患の予防に向けた取組を行うことを促進するため、歯科口腔保健に関する知識及び歯科疾患の予防に向けた取組に関する普及啓発、歯科口腔保健に関する国民の意欲を高めるための運動の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（定期的に歯科検診を受けること等の勧奨等）

第八条

国及び地方公共団体は、国民が定期的に歯科に係る検診を受けること及び必要に応じて歯科保健指導を受けること（以下この条及び次条において「定期的に歯科検診を受けること等」という。）を促進するため、定期的に歯科検診を受けること等の勧奨その他の必要な施策を講ずるものとする。
（障害者等が定期的に歯科検診を受けること等のための施策等）
第九条

国及び地方公共団体は、障害者、介護を必要とする高齢者その他の者であって定期的に歯科検診を受けること等又は歯科医療を受けることが困難なものが、定期的に歯科検診を受けること等又は歯科医療を受けることができるようにするため、必要な施策を講ずるものとする。
（歯科疾患の予防のための措置等）
第十条

前三条に規定するもののほか、国及び地方公共団体は、個別的に又は公衆衛生の見地から行う歯科疾患の効果的な予防のための措置その他の歯科口腔保健のための措置に関する施策を講ずるものとする。
（口腔の健康に関する調査及び研究の推進等）
第十一条

国及び地方公共団体は、口腔の健康に関する実態の定期的な調査、口腔の状態が全身の健康に及ぼす影響に関する研究、歯科疾患に係るより効果的な予防及び医療に関する研究その他の口腔の健康に関する調査及び研究の推進並びにその成果の活用の促進のために必要な施策を講ずるものとする。
（歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の策定等）
第十二条

厚生労働大臣は、第七条から前条までの規定により講ぜられる施策につき、それらの総合的な実施のための方針、目標、計画その他の基本的事項を定めるものとする。
２

前項の基本的事項は、健康増進法 （平成十四年法律第百三号）第七条第一項 に規定する基本方針、地域保健法 （昭和二十二年法律第百一号）第四条第一項 に規定する基本指針その他の法律の規定による方針又は指針であって保健、医療又は福祉に関する事項を定めるもの

と調和が保たれたものでなければならない。
３

厚生労働大臣は、第一項の基本的事項を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。
４

厚生労働大臣は、第一項の基本的事項を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

第十三条

都道府県は、前条第一項の基本的事項を勘案して、かつ、地域の状況に応じて、当該都道府県において第七条から第十一条までの規定により講ぜられる施策につき、それらの総合的な実施のための方針、目標、計画その他の基本的事項を定めるよう努めなければならない。
２

前項の基本的事項は、健康増進法第八条第一項 に規定する都道府県健康増進計画その他の法律の規定による計画であって保健、医療又は福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。
（財政上の措置等）
第十四条

国及び地方公共団体は、歯科口腔保健の推進に関する施策を実施するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（口腔保健支援センター）
第十五条
２

都道府県、保健所を設置する市及び特別区は、口腔保健支援センターを設けることができる。

口腔保健支援センターは、第七条から第十一条までに規定する施策の実施のため、歯科医療等業務に従事する者等に対する情報の提供、研修の実施その他の支援を行う機関とする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。

議員発議案第10号
くう宮崎県歯・口腔の健康づくり推進条例
（目的）
くう

第１条

くう

この条例は、歯・口腔の健康づくりが全身の健康の保持増進に重要な役割を果たしていることに鑑み、県民の歯・口腔の健康づくりに関し、基本理念を定め、並びに県の責務及び保健、医療、福祉、教育等に関係する者等の役割を明らかにするとともに、施策の基本
くう的事項を定め、歯・口腔の健康づくりに関する施策を総合的に推進することにより、県民の健康の保持増進に寄与することを目的とする。
（基本理念）
くう第２条

くう

歯・口腔の健康づくりは、すべての県民が自ら歯・口腔の健康づくりに努めるとともに、適切な時期に、また、その居住する地域にかかわらず等しく、生涯を通じて必要な歯科保健医療サービスを受けることができる環境が整備されることを基本として行われなければならない。
（県の責務）
くう

第３条

県は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、歯・口腔の健康づくりの推進に関する総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（市町村との連携協力等）
第４条

県は、前条の施策を策定し、及び実施するに当たっては、住民に身近な歯科保健サービスを行う市町村との連携協力及び調整に努めるものとする。
（保健、医療、福祉、教育等に関係する者の役割）
くう第５条

保健、医療、福祉、教育等に関係する者は、基本理念にのっとり、県民の歯・口腔の健康づくりの推進に努めるとともに、それぞくうれの者が行う歯・口腔の健康づくりに関する活動と連携し、及び協力するよう努めるものとする。
（事業者及び医療保険者の役割）
くう第６条

事業者は、基本理念にのっとり、県内の事業所で雇用する従業員の歯科健診、保健指導の機会の確保その他の歯・口腔の健康づくりに関する取組を推進するよう努めるものとする。

２

医療保険者（介護保険法（平成９年法律第 123号）第７条第７項に規定する医療保険者をいう。）は、基本理念にのっとり、県内の被くう保険者の歯科健診、保健指導の機会の確保その他の歯・口腔の健康づくりに関する取組を推進するよう努めるものとする。
（県民の役割）
くう第７条

くう

県民は、歯・口腔の健康づくりに関する知識及び理解を深めるよう努めるとともに、県及び市町村が実施する歯・口腔の健康づく
くうりの推進に関する施策を活用すること、歯科医師等の支援を受けること等により、自ら歯・口腔の健康づくりに取り組むよう努めるものとする。
２

父母その他の保護者は、家庭において、子どもの虫歯及び歯周病の予防、早期治療等に取り組むよう努めるものとする。
（歯科保健推進計画）
くう

第８条

くう

知事は、県民の生涯にわたる歯・口腔の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、歯・口腔の健康づくりの推進に関する基本的な計画（以下「歯科保健推進計画」という。）を定めるものとする。
２

歯科保健推進計画には、次に掲げる事項について定めるものとする。
くう(１)

歯・口腔の健康づくりに関する基本的な方針(２)

歯・口腔の健康づくりに関する施策(３)

歯・口腔の健康づくりに関する目標(４)

前各号に掲げるもののほか、歯・口腔の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

くう

くう

くう

くう

３

知事は、歯科保健推進計画を定めようとするときは、あらかじめ、県民、市町村、歯・口腔の健康づくりに関する学識経験を有する者等の意見を反映することができるよう必要な措置を講じるものとする。

４

知事は、歯科保健推進計画を定めたときは、これを公表するものとする。

５

知事は、歯科保健推進計画における施策の進捗状況を踏まえ、必要に応じて歯科保健推進計画の見直しを行うものとする。

６

第３項及び第４項の規定は、歯科保健推進計画の変更について準用する。
（市町村への支援等）
くう

第９条

県は、市町村が歯・口腔の健康づくりに関する計画を策定し、又は施策を実施しようとするときは、その求めに応じて情報の提供、専門的又は技術的な支援等を行うものとする。

（基本的施策の実施）
くう第10条県は、歯・口腔の健康づくりを推進するため、基本的施策として、次に掲げる事項を実施するものとする。
くう

(１)

くう

歯・口腔の健康づくりの推進に資する情報の収集及び提供並びに歯・口腔の健康づくりに関係する者の連携体制の構築に関すること。
(２)

市町村等がフッ化物応用等により歯科疾患の予防対策を行う場合、その実施に当たり必要な措置に関すること。

(３)

市町村等が行う母子保健に関する事業、学校保健に関する事業、高齢者の保健に関する事業その他の保健に関する事業との連携に関すること。
(４)

乳幼児、障がいのある者、介護を要する者その他の特に配慮を要する者に対する歯科保健医療サービスの確保に関すること。

(５)歯・口腔の健康づくりに携わる者の資質の向上に関すること。

(６)

歯・口腔の健康づくりの推進に資する調査研究に関すること。

(７)

歯・口腔の健康づくりに関する普及啓発に関すること。

(８)8020運動（80歳で自分の歯を20本以上維持することを目的とした取組をいう。）の推進に関すること。

(９)

前各号に掲げるもののほか、歯・口腔の健康づくりを推進するために必要な事項に関すること。

くう

くう

くう

くう

（歯の衛生週間）
くう第11条県民の間に広く歯・口腔の健康づくりについての関心及び理解を深め、県民が積極的に歯科疾患を予防する意欲を高めるため、歯の衛生週間を設ける。
２

歯の衛生週間は、６月４日から同月10日までとする。

３

県は、歯の衛生週間の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
（財政上の措置）くう第12条

県は、歯・口腔の健康づくりに関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

（施策の実施状況の公表）
くう

第13条

知事は、毎年、県が講じた歯・口腔の健康づくりに関する施策の実施状況について、その概要を公表するものとする。
附則この条例は、公布の日から施行する。