「大学院設置の趣旨及び必要性を記載した書類」

Ⅰ 大学院設置の趣旨及び必要性
１ 設置の趣旨（１）本学の沿革
新潟県立大学（以下、「本学」という。）は、急速に進展するグローバル化にともない、大きく変容する世界情勢に的確に対応するとともに、創造的な教育研究活動を通じた地域（新潟県）の復権を実現するため、「国際性の涵養」、「地域性の重視」、「人間性の涵養」を基本理念とし、グローバルな視点から地域づくりを担う中核的な人材を養成することを目的に、新潟県が平成21年４月に設置した。また、同時に公立大学法人となっている。
本学は国際地域学部と人間生活学部の２学部で構成し、新潟県が東アジアの交流の拠点として、そして、子育てしやすく、健康長寿を楽しめることにより人々から選ばれる地域となるよう、地域の様々な課題に対応できる人材の養成を目指して教育を行っており、平成25年３月には第１期の卒業生を輩出している。
（２）設置の背景と経緯①

設置団体、地元自治体の動向
本学の設置団体である新潟県、また本学の位置する新潟市はともに古くから日本

海を挟んだ対岸諸国（ロシア、中国、韓国）との交流が盛んであり、新潟県は昭和
58年に中国黒龍江省と友好県省を締結したのを始めとして、今日に至るまで積極的
な対岸交流事業を行ってきた。現在、新潟県は対岸諸国に複数の交流拠点を設けており、中国の大連、韓国のソウルにそれぞれ事務所を設け、県職員が常駐している。
また、ロシアについても、ウラジオストクとハバロフスクに新潟県内企業の活動をサポートするためのビジネス推進員を配置しているほか、ハバロフスクとは平成３年から行政職員・語学研修の相互派遣を行ってきた実績がある。最近では主にロシア極東地域への県産農産物の輸出を進めているほか、エネルギー・環境分野での日露間の協力について議論する国際会議を毎年開催している。
そして、本学の近隣に位置する新潟港は、現在、日本海側の港では随一のコンテ
ナ取扱量を誇っており、同じく近隣に位置する新潟空港ではロシア・中国・韓国等の国際航路が充実している。現在、新潟市には本州日本海側で唯一「ロシア」「中国」「韓国」の各総領事館が全て設置されており、最近ではモンゴルの名誉領事館も設置され、日本海側の国際交流の表玄関としての位置づけが進むとともに、国際物流拠点の形成が図られている。（資料１）県作成『北東アジアの交流拠点

新潟』

こうした各種取組は、新潟県の施策体系である『新潟県「夢おこし」政策プラン』
において「北東アジア交流圏の表玄関化」を政策の柱とする旨、掲げられており、
1

本学に対してもその具現化に一定の役割が求められている。（資料２）夢おこし政策プラン②

大学院開設の動きと社会的要請
ヒト・モノ・カネ・情報が地球規模で移動・交流するグローバル化が進展し、地域と世界的な政治・経済・社会の各動向の結びつきが緊密度を増す現状を踏まえ、
国際地域学部においては、それら各動向を統合的に考察・理解しつつ、正確な現状分析能力を持ち、地域社会・地域産業への貢献をなしうる人材を養成することを目標とし、教育を行ってきたところである。
また、平成22年度に設置した本学の政策研究センターは、政治学・国際関係論を学問的な基盤として、東アジアの政治や国際関係についての研究や政治分野、社会分野についての政策研究、政策分析に携わるとともに、積極的に地域での講演会等を行い、さらには本学の国際地域学部の教育研究活動にも加わり、学部教育にも寄与し、今日に至っている（詳細は「Ⅵ既設学部等との関係」21頁参照。）

本学における大学院（以下、「本大学院」という。）の設置については、学内において、平成 23 年 6 月以降、継続して設置構想の検討を進めてきた。そして、第１期生の学部卒業を控えた平成 24 年 12 月、県内教育関係者、産業界等の有識者からなる「新潟県立大学大学院設置に関する有識者会議」を設けるに至り、同会議において大学院の設置について本格的な検討を行った。
平成 25 年３月、同会議より、本学学長に対して以下のとおり提言がなされた。
●提言概要（要旨抜粋）
・地域においてもグローバル化は確実かつ急速に進んでいる。世界に通用する人材は大学院で育成すべきで、自分の育った地、または大学生活を過ごした地への愛情にあふれる大学院生を育成してほしい。
・コミュニケーション能力や、創造的で、物事を深く考えて全体的にとらえる力を持
ち、情報リテラシーを有し、物事を体系的に考える分析力を持った人材が、日本全体としても、新潟県でも必要。

（資料３）大学院設置に関する提言：新潟県立大学大学院設置に関する有識者会議
本学としてもこの提言を受け、大学院の設置にあたっては、①本学の国際地域学部との接続を考慮し、国際社会研究と地域の国際関係や東アジア各国を研究し、分析能力、コミュニケーション能力を備えたグローバル人材を育成すること、②平成
27 年４月開学を目標とする、以上の２つの基本方針を決定した。
また、平成 25 年７月には新潟市内で本学と新潟県との共催によりグローバル人材育成シンポジウムを開催し、本学と交流協定を結んでいるロシア・中国・韓国の各大学の副学長等の参加を得て、各大学におけるグローバル人材育成の取り組み状況などを紹介していただくとともに活発な意見交換を行った。
本シンポジウムには地元新潟の経済界からもパネリストとして参加いただき、経2

済界としての人材育成の考えも示されたうえで、本大学院の人材養成の方針について、賛同の意向が示された。
これらを踏まえ、学部教育等におけるこれまでの実績を活かしつつ、最新の理論、研究を基盤として、実践的な政策分析能力と言語力を有し、グローバル化に対応できるより高度な人材を養成することを目的とし、県立大学として地域に貢献するた
めに国際地域学部と政策研究センターを基礎とする国際地域学研究科（修士課程）を設置しようとするものである。
本大学院においては、国際地域学部と政策研究センターが連携し、各種研究の相互補強、データ分析手法を取り入れた政策研究等をこれまで以上に進めることにより、修士課程の内容としてふさわしいものとなるよう、教育課程の編成、教員の配置を行うこととしている。
２ 設置の必要性（１）高まるグローバル人材への期待
我が国は、急激な少子高齢化により社会全体の活力が低下し、新興国の台頭による国際競争の激化等の社会の変化に直面し、国際的な存在感が低下している。こうした背景をもとに、平成 24 年６月に文部科学省より「大学改革実行プラン」が公表され、大学に対して社会を変革するエンジンとなり、世界的な存在感を発揮することを目指した改革が求められた。
このプランが示す８つの方向性の中には・「グローバル化に対応した人材育成」
・「地域再生の核となる大学づくり（COC Center of Community 構想の推進）」等が含まれている。具体的には大学は、幅広い視野や基礎的思考力をもち、グローバルに活躍できる人材、成長分野で世界を牽引するリーダーとなる高度人材を育成
し、地域と連携し、地域の雇用創造や課題解決に取り組み、「知の拠点」となって貢献することが責務となっており、本学においても県立大学としてその役割が求められている。
この役割は、県内産業界からも強く求められている。とくに、国内市場が伸び悩
むなか、海外展開に対する意欲を高めている中小企業が増加している一方、その障害・課題となっている文化や制度、言語の違いを理解し、既成概念にとらわれない
人材の養成が急務となっている。
地方においても、政治・経済・社会的動態に対する適切な洞察力と分析能力、高度な多言語運用能力、さらにコミュニケーション能力やデータ分析の方法を含む政策分析能力を備えた専門的人材の養成は、地域の持続可能な発展を図るために、極めて重要な課題である。
そのため、大学は地域再生の核となることが求められており、地域固有の政治・経済・社会・文化的課題と国際的課題を体系立てて把握・分析し的確に課題を解決できる人材を養成し、地域を活性化させることが大学の役割となっている。
3

（２）新潟県立大学大学院に求められる役割
本大学院は、まさにこのような地域社会の要請に応えようとするものである（図1）。新潟県も国内の他の地方と同様、少子高齢化による社会の活力の低下、地域産
業のグローバル化への対策が求められており、県としても『新潟県「夢おこし」政策プラン』を策定し、順次対応を進めているところである。
人材の育成についても、同プランでは「将来的な発展を担える中核的な人材はもとより、世界各地で活躍できる人材の育成」を中心目標として掲げている。
本学においても、新潟県が「北東アジア交流圏の表玄関」であることを念頭におき、地域の強みを活かした高い専門性、深い学識及び卓越した能力を持ち、地域社
会、国際社会のいずれにおいても活躍出来る高度専門職業人を大学院で養成することについて、県、産業界から求められているところである。このようなことから、
本大学院は、広い国際的な視野を涵養し、また、ロシア、中国、韓国等の東アジアの国際関係に深い知識を持つ人材の養成を図ることとしている。
[図１]

新潟県の直面する諸課題
グローバル化が進み、今後
さらにグローバル化する
地域社会への対応

少子高齢化による
社会の活力の低下

新 潟 県「北東アジア交流圏の表玄関化」
ロシア、中国、韓国、等『新潟県「夢おこし」政策プラン H25年6月』“将来的な発展を担える中核的人材はもとより、世界各地で活躍出来る人材の育成 ”

新潟県立大学大学院に求められる役割
グローバル化に対応し、国際化に貢献出来る
世界に通用する人材の養成
国際関係に関する十分な知識、実践的な語学
力、データ分析を含む政策分析能力
新潟県立大学の基本理念「国際性の涵養」「地域性の重視」「人間性の涵養」

4

（３）教育上の理念、目的①教育上の理念、目的本大学院では、最先端の理論と方法、最新の情報と高度な学問レベルで国際社会の実情、グローバル化の進展を理解し、その中での東アジア地域の状況、特性を把握したうえで対象各国の置かれている状況、政策のあり方について研究する。
学生は、各自が設定した課題・問題についての研究を進め、指導を受けることにより、政策分析能力を培うとともに、社会で実践的に活躍するために必要な能力を修得することを教育上の理念、目的とする。
具体的な研究対象としては国際社会、地域（東アジア）の国際関係、そして地域(当該域内)の各国の政治等を設定し、これに対応した学問領域として、国際社会研究科
目群、地域国際関係研究科目群、地域（各国）研究科目群の３科目群を設けるものである。（後述「Ⅳ

教育課程の編成の考え方及び特色」：図２参照）

従来の研究においては、これら３科目群のいずれか一つを個別に取りあげることが多かったが、本大学院ではこれら３科目群を全て研究対象とすることとした。これは、グローバル化が進んだ地域・地方の課題に取り組むためには、国際的視野、知識を持ち、かつ、新潟県においては対岸の東アジア諸国間の国家関係、各国の実情と動向を分析、理解することが必要とされており、それを踏まえたうえで、グローバルに展開するためには国際社会での共通言語である英語力の涵養、データ分析能力を含む政策分析能力も必要となるとの考えに基づくものである。
本大学院においては、急速に変化する国際社会や地域国際関係についての最新の理論を研究し、それを講義に取り込みながら、学部レベルでは扱わない一次資料（国際機関、各国政府、報道機関の公表文書、資料等で加工されていないもの）を全て
学生自らが積極的に収集し、各種情勢・データ分析、政策分析を体系的に行い、修士論文の作成を行うこととしている。そのために、学部教育では十分には取り込めない国際社会－地域国際関係－各国の政策動向などについてリンケージを取り扱う
授業科目を配置するなど体系的な教育課程を編成した。この教育課程は、学術的にも、国際スタンダードの教育をめざしつつ、国際関係論と地域研究を有機的、体系的に結びつけるものとなっている。
なお、研究基礎科目群（演習を除く）、研究発展科目群（地域（各国）研究を除く）は英語による授業を行うほか、英語による討論やレポート作成を円滑に実施するために、アカデミック外国語科目群を配置することにより、実践的コミュニケー
ション能力を高め、グローバル人材の養成に繋げることとしている。
本大学院では国際地域学部と政策研究センターを基礎とする。政策研究センター
は、政策研究、データ分析等の研究を行っていることから、学部教育では見られな
い政策研究、政策分析を取り込むことが可能であり、国際社会研究などにおいて国際的に広く研究・教育に取り入れられているデータ分析関係の科目を配置し、分析
5

能力や政策研究能力の涵養を図るなど、ユニークな科目編成をすることとなる。
②

養成する人材像
本大学院は、「グローバル化に対応し、国際社会の実情と動向、地域（東アジア）の国際関係と東アジアの中の各国（ロシア・中国・韓国）の実情と動向についての高度な知識・政策分析能力を持ち、あわせて英語によるコミュニケーション能力を備えた世界に通用する人材」の養成することを目的とする。
本大学院修了後の進路として、国際的な環境を理解し、東アジア諸国の実情と動向を分析する能力を活かし、地元（新潟県）に軸足を置きながら地域（アジアと日本を中心）における活動をグローバルな次元に結びつけることが可能な業種への就職が考えられる。具体的には、新潟県内の地方公務員、金融、マスメディア、観光、
東アジア諸国との関係の深い製造業や商社等が考えられる。
さらに、国際社会の実態を広く理解し、コミュニケーション能力に優れたグロー
バル人材に対しては、積極的に採用を望む企業が多く、こうした能力を備えた人材
は、海外の企業や国際連合諸機関への就職など、世界各地で活躍することが期待される。
また、日本国内においても、高度な専門知識を活かして、官庁をはじめとして、商社、サービス業、ジャーナリズム、シンクタンク、NPO・NGO等で活躍することが考えられる。
なお、学生によっては、研究を極めることを希望する場合も想定され、他大学の大学院博士課程に進学し、研究活動を行う進路も想定される。また、本大学院で教育を受けた留学生（ロシア、中国、韓国等）は、大学院修了後、日本で活躍するもの、また、自国に戻り、自国の企業に就職する、もしくは研究を継続することも考
えられる。

Ⅱ

研究科構想

本大学院は、平成17年９月の中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」にて定義された修士課程、「知識基盤社会を多様に支える高度で知的な素養をもつ人材の養成を行う課程」を設置することにより、地域貢献を果たす、また世界的に活躍できる人
材養成を主目的とし、修士課程の設置のみの構想とする。

Ⅲ

研究科の名称及び学位の名称

１

研究科の名称

本大学院の名称は、新潟県立大学大学院とし、英訳名称は「The Graduate School of
the University of Niigata Prefecture」とする。また、研究科の趣旨に鑑み、研究科、専攻の名称は、国際的な通用性があり、教育・研究上の目的にふさわしい「国際地域6学 研 究 科 国 際 地 域 学 専 攻 」 と し 、 研 究 科 の 英 訳 名 称 は 「 Graduate School ofInternational Studies and Regional Development」、専攻の英訳名称は「Department
of International Studies and Regional Development」とする。
２ 学位の名称
学位は「修士（国際地域学）」とする。英訳名称は「Master of Arts in International
Studies and Regional Development」とする。

Ⅳ 教育課程の編成の考え方及び特色
１ 教育課程の編成の考え方及び特色（１）教育課程の編成の基本的な考え方
本大学院の養成する「グローバル人材｣は、広く国際政治・国際関係の事態を把握したうえに、特定の地域の特性およびその発展の歴史を理解する国際性と地域性の素養を備える高度人材である。さらに、グローバル化が進んでいる世界で活躍できる人材にとっては外国語コミュニケーション能力が不可欠である。
教育課程の柱として、国際政治・国際関係（国際政治経済を含む）に関する主要な科目を「研究発展科目群」として配置する。当科目群は、国際政治・国際関係を基盤として国際社会全体を研究する国際社会研究、東アジアの国家関係の研究を中心とする地域国際関係研究と、各国の政治などを分析する地域（各国）研究の三つに区分する。
国際社会研究は、国際社会全体の枠組みや動向を把握し、分析することであり、国連や世界貿易機関などの国際組織や制度、国際安全保障を対象とする。地域国際関係
研究は、東アジアの地域と経済、安全保障の枠組み、二国間関係などを研究対象とする。例として日韓関係、日中韓ＦＴＡ、ＴＰＰを対象として取り上げ、研究し、理解する。各国研究はロシア、中国、韓国の政治や経済を主な対象とし、幅広く研究を行う。これらの分野における基礎的知識と問題解決の方法を修得し、自ら主体的に発見した課題に応用し解決することが出来るような「グローバル化に対応し、国際社会の実情と動向、地域（東アジア）の国際関係と東アジアの中の各国（ロシア・中国・韓国）の実情と動向についての高度な知識・政策分析能力を持ち、あわせて英語によるコミュニケーション能力を備えた世界に通用する人材」の養成を目的として教育課程を編成する。
（２）教育課程の特色
本大学院においては、「研究基礎科目群」、「研究発展科目群」、「アカデミック外国語
科目群」、及び「研究指導」の４つの科目群を配置する。（下記表１を参照。）
まず、「研究基礎科目群」には講義科目５科目合計 10 単位を１年次前期に、演習科
目１科目２単位を通年科目として配置し、このうち８単位以上修得することとする。
7

当科目群は、これらの科目を通じて国際地域学研究の基礎となる理論、研究手法、
データ分析能力を教授し、国際地域学についての幅広い知識基盤を体系的に提供する。
また、１年次通年の配当科目「総合演習」は、研究仮説の設定、資料の収集、実証の方法等、研究を行う場合の基礎的な知識、実践、心構えを指導する。後に述べるように、総合演習担当教員が１人指定されるが、総合演習担当教員には、学生の関心や問題意識に近い専門分野の教員を指定する。なお、当科目群（演習を除く）は、英語または日本語で授業を行う。
なお、必修科目は「国際地域学研究基礎」及び「総合演習」の２科目４単位であるが、当科目群では８単位以上の修得を本課程の修了要件として定めており、教員が院生の履修指導を行う際には、社会人を含めた本大学院入学生に対し、各院生の学習履
歴を考慮しつつ研究テーマ等の関心に沿った履修指導を行うことで教育研究上の基盤の担保を図ることとしている。
つぎに、「研究発展科目群」には 18 科目合計 36 単位を配置する。当科目群はさらに「国際社会研究科目群」、「地域国際関係研究科目群」、「地域（各国）研究科目群」の三つとし、「地域（各国）研究科目群」以外は、英語で授業を行う。
履修にあたっては、各科目群から２単位以上を修得し、かつ、当科目群から合計で12 単位以上修得することとする。それぞれの科目群から最低限２単位を履修すること
によって、「研究基礎科目群」と合わせて、国際地域学の全体像の理解を深化させるとともに、自己の関心の高い科目群において８単位以上を修得することができる。これ
らの科目は、国際政治・国際関係論、国際地域研究に関する広範かつ最新の成果を教
授する｡
さらに、
「アカデミック外国語科目群」には４科目合計４単位を配置し、この科目群
からは２単位修得することとする。これらの科目は、英語による講義・演習の履修に不可欠な英語運用能力を養うための科目、並びに、留学生においては本大学院の授業、研究に必要な日本語だけではなく、日本国内での就職に際して日本語の能力が不可欠であることから、多様な背景をもつ留学生の日本語能力に対応しつつ能力の伸長を図るための科目を配置する。
最後に、幅広い視点を身につけるために、体系的に研究指導を行える「研究指導」を配置する。２年次通年科目「研究指導」は、２名の異なる専門分野の論文指導教員による論文指導という形で行われる。このことは、学生に多角的かつ総合的な視点に触れる機会を与え、「養成する人材像」に則した人材を確実に養成することにつながる。
修了に必要な単位数の構成は次のとおりである。
［表 1］ 本大学院の教育課程（科目区分、修了要件等）

研究

科目区分

履修区分

科目数

単位数

修了要件

研究基礎科目**(※)

必修/選択

６

12

８単位以上

選択

8

16

国際社会研究から２

国際社会研究**

8

発展
科目

単位以上、地域国際関係研究から２単位以上、地域（ 各国） 研究から２単位以上を含め、研究発展科目合計で 12 単位以上

地域国際関係研究**

選択

5

10

地域(各国)研究△

選択

5

10

アカデミック外国語科目

選択必修

4

4

２単位

研究指導科目△

必修

1

4

４単位

29

56

30 単位以上

合計**：英語による授業（演習科目を除く）**（※）：「国際地域学研究基礎」及び「データ分析の方法と応用」については、それぞれ英語又は日本語で行う。
△：原則として日本語による授業（３）国際地域学の知的構造
本大学院の国際地域学は、研究対象分野として、国際社会、地域国際関係、各国政治という重層的な構造を考え、それを研究していくために複合的な視野に基づいた学問構成としている。それは、図２のように構造化することができる。図２においては、
研究対象、科目分野、そして、横断的な科目を設定している。国際社会は、グローバ
ルな社会のあり方（政治、安全保障、経済、制度等）を取り扱うものである。地域国
際関係は、東アジアに焦点をあわせ、地域に展開する政治、経済、安全保障等の諸領域にかかわる国家間関係、協力の制度を取り扱う。各国政治は、ロシア、中国、韓国、
日本の個々の国の政治、経済、外交等を分析するものである。これら三つは相互に関連するものである。
この三つの研究対象を研究するに当たり、学問的なアプローチとして、「国際社会研究科目群」、「地域国際関係研究科目群」、「地域（各国）研究科目群」という３つの科目群を設定する。
「国際社会研究科目群」は、主として国際社会を対象とする科目群であり、国際政
治特論、国際制度(機構)論、国際政治経済学特論等で構成される。
「地域国際関係研究科目群」は、地域国際関係を研究対象とするものであり、地域各国の比較、国家間関係の両方に取り組もうとするものである。比較政治学、地域統合論、東アジア国際関係特論等で構成される。
「地域（各国）研究科目群」は、主として、個々の国の政治、外交などを取り扱うものであり、各国の外交を分析する枠組みを示す現代の外交、そして、ロシア、中国、
韓国、日本の個別の国家の分析を行うものである。
以上の三つの研究対象と科目分野はそれぞれ相互に関係がある。国際社会のあり方
は地域の国際関係に大きな影響を与え、また、国際社会のあり方と地域の国際関係のあり方は、各国の政治や外交等に影響する。また逆に各国の政治や外交は、地域の国
際関係のあり方を左右する。さらに、三つの科目分野は、それぞれの中で交差するところがあり、異なる科目分野での関連性も考えなければならない。このようなことか9

ら、国際社会研究科目群は単に国際社会の分析にかかわるだけではなく、地域国際関係、さらには各国の分析にも大きな役割を果たす。それを示したのが、図２の研究対
象と科目分野の間のたすきがけの関係である。
そして、国際地域学を横断し、全体としての体系性を形作るものとして研究基礎科
目群があり、代表的な科目として国際地域学研究基礎、データ分析の方法と応用を配置する。国際地域学研究基礎は、本大学院において国際社会、地域（各国）のいずれを研究する場合にも必要となる国際地域学全般の知識、理論について修得する基礎的科目であり、全ての学生にとって必修科目である。また、データ分析の方法と応用は、
本大学院の特色であるデータ処理や分析の技法について、学生情報リテラシー能力の修得を目指すものである。
地域（地方）の課題への対処と言う観点から見ると、国際社会、地域国際関係、各国政治それぞれが、当該課題に何らかの関連を持っており、いずれも研究対象となる。
［図２］国際地域学の知的構造
研究対象

科目分野

国際社会

国際社会研究科目群【国際制度(機構）論
データ分析特論
政治学研究方法特論
国際政治経済学特論
国際政治特論
国際経済の政策と政治
国際ビジネス特論
多国籍企業論】

地域の具体的な問題

地域国際関係研究科目群

地域国際関係【東アジア国際関係特論
リンケージ政治論
地域統合論

横断的科目

(研究基礎科目）
国際地域学研究基礎
国際政治の理論と方法
地域研究の理論と方法
グローバル・ガバナンス論
データ分析の方法と応用
総合演習

比較政治学
国際開発の政策と政治】
地域（各国)研究科目群

各国政治(政治経済、内政と外交）【現代日本特論
現代東アジア特論（ロシア、韓国、中国）
現代の外交】

２ 教員組織の編成の考え方及び特色（１）教員組織の編成の基本的な考え方
教員はそれぞれの教育・研究分野において教育実績、研究業績について高いレベルを有する専任教員を配置することを基本とする。
個々の教員の配置にあたっては、学位のほか、それぞれの分野における十分な教
育実績・研究業績、企業等の実務経験と担当授業科目との適合性について検討を行い、担当教員を配置することとした。
10きめ細やかな教育、研究指導を行い、十分な教育成果を上げることを基本とした
教員組織体制としている。
（２）教員配置（職位・学位・業績・年齢構成）
教員組織は、専任教員17名で編成し、職位は教授10名、准教授３名、講師３名、助教１名を配置する。このうち、博士の学位を有する者が14名、修士の学位を有する者が３名（いずれも博士課程単位取得後退学）である。それぞれの分野・科目群
で十分な業績を有し、かつ長期の海外経験を有した教員を配置し、充実した授業、研究指導が行えるように配慮した。
年齢構成については、開設時65歳以上の教員が４名、60代前半が１名、40代半ば
から50代が６名、45歳未満が６名である。

（資料４）別記様式第３号（その３）

専任教員の年齢構成（３）定年の対象となる教員について
本学では「公立大学法人新潟県立大学教職員就業規則」で教員の定年を満65歳と定めており、当該規定により、大学院完成年度末時点で本大学院の教員構成を成す
専任教員17名のうち、４名の教員が定年対象となる。他方、45歳未満が６名、うち４名が30歳代である。
そのため、年齢構成を勘案の上、定年については暫定的に大学院完成年次以降３年まで延長することとしており、定年延長の間に若手教員の一層の質的向上に努めることとし、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化に支障が生じないよう、
教育研究上の継続性及び一貫性と、後継者教員の育成を十分に行えるような措置をとる。具体的には、「総合演習」や修士論文の指導に際し、経験を積んだ教員が学生指導をする際、若手の教員が参加するほか、経験豊かな教員と共同研究を行うなど、豊富な知識の伝授、吸収に努めることにより、教育研究上の継続性と一貫性、また後継者教員を育成することが出来ると考えている。
なお、退職予定者の後任補充についても早期に計画的に実施することとし、教員組織の継続性及び一貫性を保つよう努める。大学院全体の研究領域構成、退職予定
者の専門領域等を検討し、研究に支障が出ないように、また、将来の発展を図れる
ように、戦略的人事計画を検討することとし、併せて大学院の後任補充の手続きを開始する。

（資料５）定年延長に係る規程

３ 教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件（１）基本的履修モデル
本大学院は、「グローバル化に対応し、国際社会の実情と動向、地域（東アジア）の国際関係と東アジアの中の各国（ロシア・中国・韓国）の実情と動向についての高度な知識・政策分析能力を持ち、あわせて英語によるコミュニケーション能力を備えた世界に通用する人材」の養成を目指した教育課程を編成し、其々の専門領域
11において優れた業績を有する教員を配置することで、学生の希望する進路に応じた履修指導を行うこととしている。履修については、学生の学問的な関心や修了後に目指す進路によって、多様なモデルが想定される。ここでは、Ｉ－２－（３）で示した“修了後の進路養成する人材像”をもとに予想される典型的な履修モデルを示す。以下に掲げる履修モデルにおいては、科目選択だけではなく、各年次（前期、後期）における修得単位数が全体として必要単位を満たすものであるか、必修科目、選択必修の必要単位を満たしているか、などを念頭において作成したものである。
これらの履修モデルは、多様な履修モデルの一つであり、学生の関心に応じて、他にも多くの可能性が考えられる。具体的にどのような履修をするかは、総合演習での指導、論文研究指導教員と学生の相談で決定する。
①自治体、民間企業にてロシア・中国・韓国等との事業に関心の高い人材
本大学院修了後、地域に軸足を置き、国際的な環境を理解し、分析する能力を活かし、地域での活動をグローバルな次元に結びつけるような活躍を希望する人材に向けたモデルである。この履修モデルは、「地域（各国）研究科目群」に配当された科目を中心に、図３に示されたように、国際地域学の基本的な知識を修得するとともに、東アジアの国際関係、国際政治経済学や国際開発の政策と政治、さらには、データ分析を履修し、特に、ロシア、中国、韓国等当該地域の政治、経済的な位置づけを分析し、本大学院修了後は自治体の国際交流や企業活動、国際ビジネスでの活躍が期待される。
[図３]履修モデル
科目区分

研究基礎科目１年次
前期
後期（１セメスター）（２セメスター）●国際地域学研究基礎(英語による）○地域研究の理論と方法○データ分析の方法と応用（英語による）○東アジア国際関係特論

国際社会研究科目群・地域
国際研究科目群・地域(各国)研究科目
群それぞれから２単位以上で、研究発展科目群から12
単位以上○国際開発の政策と政治●英語プレゼンテーション ●英語アカデミック・ライティ
ング

アカデミック
外国語科目２
単位

研究指導科目
合計

研究指導４単
位

●研究指導
９単位

11単位

６単位

（備考：○選択科目、●必修科目）② 国際機関やグローバルなフィールドでの活躍を目指す人材

12

単位数
研究基礎科目
８単位以上○現代東アジア特論（ロシア） ○現代東アジア特論（中国）○現代東アジア特論（韓国） ○現代の外交

地域(各
国）研究
アカデミック外国語

後期（４セメスター）●総合演習○データ分析特論
○国際政治経済学特論

国際社会研究
研究発展 地域国際
関係研究
科目

２年次
前期
（３セメスター）

４単位

30単位以上国連を始めとする国際機関の国家公務員、あるいは海外の企業に就職し、グローバ
ル規模で活躍する人材に向けたモデルである。この図 4 に示された履修モデルは、主に国際研究分野で基本的な知識の修得、研究を進め、必要な実践的な知識、技量を獲得した上で、グローバルな活躍の土台となる科目を多く履修する例を示している。ここで示した履修モデルは、当該の学生の関心及び学問的な領域からいえば、「国際社会研究科目群」の配当科目を中心に、グローバル・ガバナンス、国際制度系列の分野、
リンケージ政治等の外交分野、そして、国際政治と経済が交差する国際政治経済学、
国際経済の政策と政治等を中心に研究することにより、海外企業や国際機関で活躍するための素養を身に付けることが可能となる。
[図４]

履修モデル
１年次

科目区分

研究基礎科目前期（１セメスター）●国際地域学研究基礎（英語による）○グローバル･ガバナンス論○データ分析の方法と応用（英語による）○国際制度（機構）論
国際社会
研究
研究発展
科目 地域国際
関係研究

２年次
後期
（２セメスター）後期（４セメスター）●総合演習○データ分析特論
○政治学研究方法特論○国際政治経済学特論○国際経済の政策と政治○国際ビジネス特論

国際社会研究科目群・地域
国際研究科目群・地域(各国)研究科目群
それぞれから
２単位以上
で、研究発展科目群から12単位以上○リンケージ政治論○現代の外交●英語プレゼンテーション ●英語アカデミック・ライ
ティング

アカデミック
外国語科目２
単位

研究指導科目合計

単位数
研究基礎科目
８単位以上

地域(各
国)研究
アカデミック外国語

前期（３セメスター）

研究指導４単
位

●研究指導
９単位

11単位

６単位

４単位

30単位以上（備考：○選択科目、●必修科目）（２）修了要件
修了要件は、２年以上在学し、所定の単位（必修科目８単位、選択科目 22 単位以上、合計 30 単位以上）を修得し、かつ、修士論文を提出してその審査に合格すること及び最終試験に合格することとする。
（３）授業方法研究基礎科目群（指定する２科目及び総合演習を除く）、研究発展科目群（地域（各国）研究を除く）は英語で授業を行う。さらに、英語でのコミュニケーション能力および学術論文の作成能力を向上するために、英語を母語とする者を除き１年次前期に選択必修科目として｢英語プレゼンテーション｣、1 年次後期に｢英語アカデミック・ラ
イティング｣を配置する。
13

また、高度な情報社会に対応するため、学生の情報リテラシー能力の修得を目指す。
１年次の前期に｢データ分析の方法と応用｣、後期に｢データ分析特論｣を配置することによって、修士論文作成に向けたデータ分析能力を身につけることができる。具体的には論文執筆に必要な量的・質的データの収集・整理・分析を、様々な具体例を活用して教授し、個々の学生の研究テーマに則したデータ処理方法を学ぶことができる。
（４）研究指導のプロセス
国際地域学の基本的な知識と応用能力を涵養することから修士論文の完成に至るまで、一貫性のある体系的な研究指導を行う。その為の入学時から修了までの研究指導のプロセスは、概略以下の通りとする。それは、履修指導、研究指導、研究報告、修士論文審査等から構成される。
（４－１）学事暦
・１年次

・２年次

４月

入学、履修ガイダンス、総合演習担当教員決定

11 月上旬研究計画発表会（専攻所属学生全員の出席義務）

３月

論文指導教員決定

９月

主査と副査決定

10 月上旬修士論文中間発表（専攻所属学生全員の出席義務、外部公開）

１月上旬

修士論文提出（使用言語は日本語または英語とする。日本
語の場合は４万字程度、英語の場合は２万ワード程度）

２月上旬

論文審査、最終試験（口頭試問）

３月

合否判定

（４－１－１）学年の始期
本大学院では、学年の始期を４月として年間スケジュールを組み立てている。現段階においては、10 月入学を含めた複数回の入学制度は考えていない。ただし、各科目の編成は基本的に半期ごとに組み立てられているため、海外留学希望者、長期
インターシップ希望者、あるいは今後予想される本大学院への留学希望者にとっても相応しい組立としている。
（４－２）履修指導① 入学許可後に履修ガイダンスを実施し、修了要件、各科目の科目群への配置の目
的、履修方法、成績評価等の説明を行う。
②

１年次における履修指導は総合演習担当教員が担当し、２年次以降の履修指導は、
論文指導教員が担当する（以下の（４－３）で詳述）。個々の学生の研究能力、経験、問題意識、研究テーマ、進路などを十分に考慮したうえで、学生と共に適切な履修計画を作成する。

（４－３）総合演習と研究指導
14

総合演習は、研究仮説の設定、資料の収集、文献検索の方法や文献読解力の養成、研究を行う上で必要な基礎的な能力を養成する。また、学生の研究テーマや関心に基づき、研究の方向性についての指導を行う。学期ごとに１単位、学年を通して２単位としている。
論文研究指導は、専門領域の修士論文作成指導を行い、学生の修士論文について、論文全体の構成、文献検索、先行研究の調査、文献読解力の修得、研究方法、分析
方法等、論文完成までの必要なすべての指導を行う。論文指導教員は相互に連携を取りながら、本大学院の｢養成する人材像｣に則した、修士（国際地域学）の学位を有するにふさわしい人材の養成に努める。インテンシブな指導が必要であることから毎週指導が行われる。単位は学期ごとに２単位、計４単位である。
（４－３－１）総合演習および総合演習担当教員① 総合演習は、総合演習担当教員によって行われる。
② 総合演習担当教員は、1 年次初めに決定するが、学生の入学時に提出された研究計画書に記載された内容と各教員の専門分野を勘案して、できるだけ学生の興味関心や問題意識、研究テーマに近い専門分野の教員を研究科の教授、准教
授、講師の中から研究科長が提案し、研究科委員会で決定する。
③ 総合演習担当教員は、研究の基礎的な能力の育成に努めるとともに、２年次から始まる修士論文の研究・執筆につながる指導を行う。
④ １名の学生に対して、１名の総合演習担当教員が担当する。
（４－３－２）論文指導および論文指導教員①

論文指導は２年次通年科目の論文研究指導において行い、広い視野からの論文を作成するため、論文指導教員２名が指導する。

②

論文指導教員の決定は次のとおりである。

(i) 論文指導教員は、１年次の３月に決定する。学生は、２名の希望する論文指導教員を研究科長に提出し、１年次終了時までに研究科委員会で研究科長を中心に合議・調整を行い決定する。
(ii) ２名の論文指導教員の決定にあたっては、研究科長は、学生の希望する研究
テーマ、研究課題、進路、各教員の専門分野等を勘案し、学生と相談するとともに、各教員が担当する学生の人数に偏りが生じないよう調整を行う。
(iii) ２名の論文指導教員は、研究科の教授、准教授、講師から選任する。ただし、これら２名は、原則的には、「国際社会研究科目群」、「地域国際関係研
究科目群」、「地域（各国）研究科目群」の３つの科目群のうち、異なる科目群を担当する教員から１名ずつ選任する。これは、あるテーマで研究をする場
合、広く国際社会、地域の国際関係、そして関連各国の実情と動向を押さえた
うえでの研究が必要であるという本大学院の趣旨による。
なお、当該教員が複数の科目群に所属する場合には、学生の研究テーマ等を勘案して選任する。そして、２名のうち１名が主指導教員となる。
(iv) 論文指導教員は、必要に応じて、学生の１年次の総合演習担当教員から、学15

生の研究能力や経験について情報提供を受ける。
(v) 総合演習担当教員と研究指導教員の重複を可能とする。この点、とくに研究
テーマと指導教員の継続性、一貫性を考慮する。
（４－４）研究報告
学生に対して、研究の成果をまとめ、発表する能力を向上させるため、１年次に研究計画発表を、２年次に修士論文中間発表を課す。
（４－４－１）研究計画発表会
研究科委員会は、１年次 11 月上旬に総合演習指導等に基づいて、修士論文研究を念頭において研究計画発表会を実施する。学生は、そこで、自らの問題意識、研究
テーマ、研究課題の重要性等に関する報告を行い、研究の進め方や問題点について
指導・助言を受ける。研究計画発表会には、すべての学生の出席が要求され、また、研究科委員会のすべての教員も出席することを原則とする。
（４－４－２）修士論文中間発表会
研究科委員会は、２年次 10 月上旬に修士論文中間発表会を実施する。学生は、そこで、論文の中間報告を行い、問題点、加筆・修正点について指導・助言を受ける。論文発表会における指摘を踏まえ、学生は論文指導教員とともに問題点の解決方法について検討し、論文を完成させる。
（４－５）修士論文の提出
学生は、完成された修士論文を所定の期日（１月上旬）までに提出する。
（４－６）修士論文の審査（４－６－１）主査及び副査① 論文審査は、厳格性と透明性を確保するため、主査１名と副査２名の合計３名の修士論文審査委員が評価を行う。主査は、研究科の教授、准教授、講師があたり、研究科委員会で合議・調整を行い決定する。なお、主査は、論文指導教員以外から選任することとする。
② 副査２名のうちの１名は、論文指導教員とし、残り１名の副査は論文指導教員
以外から選任する。
③ 論文審査に当たり、必要な場合は、学外の専門家に委嘱することもある。その場合の詳細な内容は研究科委員会で合議し、決定する。
（４－６－２）修士論文の最終試験並びに合否判定① 主査と副査２名は、提出された修士論文を審査するとともに、その論文の内容
及び専門領域に関する最終試験（口頭試問）を行い、これらの結果を研究科委
員会に報告する。
② 研究科委員会は、主査と副査２名による修士論文の審査結果及び最終試験の判16定結果並びに当該学生の単位修得状況により、修士課程修了の合否を判定する。
（４－７）研究の倫理審査体制
本学では、教職員及び学生に対して、教育・研究等に関する倫理的配慮を求めている。具体的には、研究活動にあたり守るべき倫理指針を定め、必要に応じ倫理委
員会を開催し、倫理審査を実施することとしている。
本大学院においても論文作成等に係る剽窃、盗用等の不正行為の禁止に係る指導は総合演習において行うこととしており、学生の研究内容において倫理的配慮が必
要な場合は、倫理審査の手続、審査を行うこととしている。
４ 大学院設置基準第１４大学院設置基準第１４条による教育方法の特例の実施
１４条による教育方法の特例の実施
本大学院では、既に学士を有し、現に職業を有する社会人についても、時間的制約により通学が困難な場合を想定し、教育上の配慮を行うよう「大学院設置基準第 14 条」に基づく教育方法を実施し、集中講義、夜間及び週末にも授業等を実施することができるものとする。
なお、本大学院のコンセプトはグローバル人材の養成を設置の目的とし、社会人においても英語能力を有し、現に就業しながら学ぶ者への「キャリア教育」に重点を置いていることから、国際政治経済、国際関係、国際社会などの分野に関心があり、現に就業している者、または、ロシア、中国，韓国や東アジア諸国などとの関係･取引がある企業等、経済界や行政等の国際関係部門等で現に就業しており、さらにスキルアップを目指す者。もしくは国際政治、国際経済などに関心のある者などを社会人として受け入れる。
（１） 修業年限
標準修業年限は２年とし、在籍可能な年限は４年とする。
（２） 履修指導及び研究指導の方法
履修指導については、他の一般学生と同様に行う。現職の実務経験等を踏まえ、指導教員との相談の上、無理のない学修計画が立てられるよう、科目選択の指導を行う。研究指導については、各学生の関心のある研究課題について相談に応じ、１年次 10 月までに研究計画書を提出する。
（３） 授業の実施方法
一般入学生と同様であるが、社会人が在職のままでの履修を可能とするため、
時間割を５限又は６限を中心に編成し、さらに週末にも科目を配置の上、開講する。また、週末の時間割については、１限を午前 10 時 30 分からの開始とし、時間に余裕を持たせることにより、学生並びに教員の負担軽減を図る。
また、初年度の５限に配置した科目は、次年度には６限以降又は土曜日に配置
17

するなど、社会人が入学した場合、時間割の都合で履修が出来ないことのないよ
う配慮する。

（資料６）時間割案

なお、学部の新卒生に比して英語力がやや低下していることが想定される社会人に対しては、全面的に英語能力の回復を支援する取り組みを行うこととし、英語学習アドバイザー制度や e ラーニングでの英語自習システムの利用等によるサポート及び学部の英語の授業の聴講を薦めるなどを行う。
（４） 教員の負担の程度
大学院専任教員は国際地域学部の授業も担当するが、双方に支障がないような授業体制とするため、国際地域学部のカリキュラムと時間調整を行うことにより、
また、学部での校務負担の軽減を図るなど、教員の授業負担増や研究活動等への支障が生じないようにする。また、土曜日の授業開講を担当する教員に対しては、振替休日等の取得を徹底し、労務管理に努める。
（５） 図書館等の利用方法や学生の厚生に対する配慮等
図書館の利用は、学部学生と共用することから、利用時間は原則として平日８：30～20：00 までとするが、今後は土曜日の開館も実施する等、一層の利便性向上を図ることとしている。大学院棟内の院生研究室には、図書スペース、情報端末を設けて学生の利便に配慮し、院生研究室を設ける大学院棟は、セキュリティを考慮した上で、24 時間利用可能とし、全学生はセキュリティカードを携帯することでいつでも院生研究室を利用できることとする。
また、院生研究室には、フリースペースを設けることにより、適宜、学生及び教員間にて自由なコミュニケーションが図られる環境を提供する予定である。
なお、授業が遅くなる場合には、各種事務対応の時間延長などが図れるよう、職員の配置、勤務体制などに柔軟性を持たせ、学生に対する支援に支障が生じないように対応する。

（６）入学者選抜の概要
本大学院における第 14 条特例に基づく社会人に係る入学試験は、社会人特別選
抜試験を設け、試験は筆記試験（専門科目）と面接審査（口頭試問）により行う。
面接審査については、１名の受験者に対して、複数の面接官が行い、明確な研究目的、専門分野の基礎的知識を有しているか、英語力等、十分な素養を有しているか審査を行う。
５

長期履修学生制度の設定

本大学院は、長期に亘る教育課程の履修制度を設ける。職業を有しているなどの事
情により、標準修業年限の２年では教育課程の履修が困難な者については、入学時の事前の申請により修業年限を３年とする。
18

なお、この申請は、本大学院入学時の１回のみとする。
標準的な履修モデルを以下に示す。平日の履修が困難な状況等を想定し、３年以上に跨る科目の履修を行いながら、修士論文の作成を行う。
[図５]
科目区分

研究基礎科目履修モデル（長期履修生）
１年次
前期
後期
（１セメスター）（２セメスター）●国際地域学研究基礎(日本語による）○地域研究の理論と方法○データ分析の方法と応用(日本語による）

国際社会研究科目群・地域
国際研究科目群・地域(各国)研究科目
群それぞれから２単位以上で、研究発展科目群から12単位以上○東アジア国際関係特論○現代東アジア特論 ○現代東アジア特論 ○現代東アジア特論 ○現代の外交
（ロシア）
（中国）
（韓国）

地域
(各国）
研究
アカデミック
外国語

単位数○国際政治経済学
特論○国際開発の政策と
政治

地域
国際
関係
研究

３年次（長期履修）

研究基礎科目
８単位以上●総合演習○データ分析特論

国際
社会
研究
研究発
展科目

２年次
後期
前期
（３セメスター） （４セメスター）●英語プレゼンテーション ●英語アカデミック・ライティング

アカデミック
外国語科目２
単位

研究指導科目
合計

●研究指導
7単位

7単位

４単位

４単位

４単位

４単位

研究指導４単位
30単位以上（備考：○選択科目、●必修科目）

Ⅴ 施設・設備等の整備計画
１ キャンパス
本学は、新潟市中心部から北東へ約10キロの阿賀野川左岸に位置し、国道７号線バ
イパスのインターチェンジに隣接している交通利便地に、約43,893㎡の敷地を有している。交通要所でありながら、木々に囲まれた緑が多い静閑な環境が確保されており、その中に約8,670㎡の運動場や２面のテニスコートを有している。
現在、この敷地内に１号館Ａ，Ｂ棟、２号館、３号館の各校舎をはじめとする計17,552㎡の施設を有しており、２学部計約1,000名の学生が学んでいる。
１号館Ａ棟は管理部門、図書館の他、中～大講義室、演習室、パソコン室、語学専用室を有しており、国際地域学部と人間生活学部の語学を中心に日々の授業で使用している。１号館Ｂ棟の講義室・演習室では主に国際地域学部の授業を、２、３号館では主として人間生活学部の授業・実習をそれぞれ行っている。
また、校舎の前庭を含め校舎敷地内に学生が休息できる場所を確保しているほか、
平成24年には福利厚生棟（学生食堂・生協売店を含む２階建て、延面積約920㎡、座席300席）を新設し、学生生活の利便性向上を図っている。
19

大学院の設置にあたっては、本キャンパス内にあらたな施設を建設する。
この施設は２階に大学院専用の教員及び院生用研究室・講義室を整備し、大学院の授業・研究は基本的に当該施設で行うこととなるが、授業展開等の都合により施設が不足する場合には隣接している既存校舎も利用することしており、教育研究上、支障は生じない。
また、特に土日休日・夜間の使用については、防犯・構造の面で既存校舎と独立した形態を可能とすることで、常時使用が可能となり、教員及び学生の教育研究をより充実させることとしている。
２ 施設・設備等の整備計画（１）大学院棟の新設
本大学院の設置にあたり、本学キャンパス（新潟市東区海老ケ瀬地内）に、大学院担当教員用の研究室、院生用研究室、院生用講義室、大講義室を備えた大学院棟（地上２階建、延床面積約 900 ㎡）を新設する。建築場所は校舎敷地内１号館Ｂ棟
先南西部に独立した棟として建築する。冬期間の事情も考慮し、既存の校舎である
１号館Ｂ棟と隣接させ、全天候型対応の通路で連結し、教育・研究環境には十分配慮する。大学院の基礎となる国際地域学部は隣接した１号館Ｂ棟を主として利用しており、教員・学生ともに学部との連携について配慮した大学院棟の整備を進めることとしている。

（資料７）工程表（２）講義施設
本大学院専用の教室として、20 名収容規模の講義室を１室、大学院のみならず、本学全体での利用も想定した 300 人程度収容規模の大講義室も１室整備する。講義
室については、大学院 1 学年 10 名の定員に対しての授業での使用を最優先とし、その他研究指導、学生間の自主セミナー他に利用する。
この講義室以外にも教員研究室と同規模の準備室（約 25 ㎡）を１室、大学院棟に設けることにより、授業、研究等、学生の各種活動に柔軟に対応できることとしている。授業の実施に際し、上記講義室、準備室で不足する場合は隣接する１号館Ｂ棟の既存の講義室を学部と共用することにより、大学院としての授業展開も十分可能である。
大講義室については、大学院のみならず、本学全体で有効活用することとしており、学部での多人数授業、比較的大規模な行事で利用することを想定している。大学院での利用についても各種学会の開催や、地域連携等、大学院の研究活動に寄与する取組を行ううえで、積極的に行うこととしている。
（３）院生研究室
２学年 20 名収容可能の院生共同研究室を大学院棟内に設けることとしている。
この研究室には個々の学生が教育研究を行うため、個人用の机・椅子等を備えた専20

用スペースとし、論文作成、資料収集・分析を行うための静寂な環境となるように配慮する。
大学院棟の研究室（教員・学生）はいずれも 24 時間利用可能とし、教育・研究の場として充実させる計画である。

（資料８）平面計画図

３ 図書等の資料及び図書館の整備計画
本大学院における教育研究に必要な資料は、既に全学共用の図書館に所蔵されている約 10 万冊の蔵書のうち、人文、社会科学系の図書約４万８千冊を利用する他、政策研究センター所蔵の図書約３千２百冊、日韓文化交流基金からの寄贈図書約３千２百冊の合計５万４千冊余りを利用する。これらに加え、今回の大学院設置にあたり、国際政治、国際関係等に関する分野を中心に、学術図書を一層充実させるための予算措置を講じている。また、大学院開設後も継続後に図書等の充実に努める
こととしている。
現在の図書館内には、閲覧席として 167 席を備えているほか、レファレンスカウ
ンター、複写機器、情報・図書の検索端末を備え、図書館の蔵書検索等は学内ネッ
トワーク・インターネットを利用して図書館外及び学外からも利用可能であり、他
大学図書館等の相互利用も可能となっている。
図書館の開館時間は、現在、基本的には平日８：30～20：00 としているが、今後は土曜日の開館も実施する等、一層の利便性向上を図ることとしている。そして、新た整備される大学院生共同研究室内に図書所蔵スペースを確保し、パソコン利用も含め、当該施設を学生が 24 時間利用可能とすることで、大学院の教育研究環境に支障が生じないよう配慮する。
なお、本学の特徴である語学教育の充実のため、語学学習支援施設（セルフ・ア
クセスセンター）の利用も可能としており、学部生と同様、英語の堪能な日本人ス
タッフによる学習サポートを行うとともに、ロシア・中国・韓国の各言語教材を提供することにより、学生の語学の自主・個別・グループ学習に役立てることとして
いる。

Ⅵ

既設学部等
既設学部等との関係

１ 既設の国際地域学部、政策研究センターとの関係
国際地域学研究科は、国際地域学部と政策研究センターの二つを基礎とする。
（１）国際地域学部
基礎となる国際地域学部は国際地域学科１学科であり、国際社会コース、比較文化コース、東アジアコース、地域環境コースの４分野から構成されている。その教育課程は、外国語科目群、基本技能科目群、現代教養科目群の３分野から成る「基盤科目群」、専門科目を中心とした「発展展開科目群」に「卒業研究」を加えた構成となっている。本大学院は、国際社会コース、東アジアコースを中心に、これらカ21

リキュラムを発展的に継承することとし、「研究基礎科目群」、「研究発展科目群」、「ア
カデミック外国語科目群」、「研究指導」から成る教育課程を編成し、特に「研究発展科目群」は、研究科の教育課程の柱とし「国際社会研究科目群」、「地域国際関係
研究科目群」、「地域（各国）研究科目群」の３科目群により構成する。
学部のコース設定やカリキュラム編成、履修指導は、国際的視野と学際的視野を持ち、国際貢献や地域貢献が出来る人材を養成することを教育研究の基盤としていることから、本大学院においては、このカリキュラムの視野をより深め、広げて、
国際社会研究、地域国際関係研究、地域（各国）研究の３本柱を立て、東アジアを中心とした広い分野をカバーし、大きな社会の現象を捉えることが出来る、一段とグローバル指向の高い人材を養成することを目指すものとする。
また、本大学院は、教員組織についても国際地域学部内の教員のうち、国際地域学研究科と専門領域を同じくする者を大学院の専任教員とすることから、学部との継続性を図りつつ基礎の学部の発展にも寄与することが可能となる。
（２）政策研究センター
本学政策研究センターは、政策研究を推進するため、政治学、国際関係論、東アジア研究等の研究者を擁し、教員の個別の研究を進めるだけではなく、外部大学等との共同研究、外部資金による研究を推進してきた。また、地域との交流を進める
ために、新潟県知事を招いてのパネルディスカッション、国際情勢に関する講演会を行っており、教育面でも本学の国際地域学部に携わってきた。
政策研究センターの教員は、大学院における教育研究分野である、国際社会研究、
地域国際関係研究、地域（各国）研究において優れた業績を上げており、かつ、英語を母語とする外国人教員も２名在籍している。このような政策研究センターの人的、知的な資源が本大学院の基礎のひとつになっている。政策研究センターの教員
は、本大学院の専任教員となり、国際地域学部からの専任教員とともに、大学院の運営に当たることになる。

（資料９）政策研究センター主催講演会等チラシ（３）国際地域学部と政策研究センターの連携とその効果①連携のあり方
国際地域学部と政策研究センターは、それぞれの強みを生かし、相互を補完しつ
つ、また相乗効果を発揮できるよう連携を行う。たとえば、学問的な分野で言えば、
政策研究センターは、ロシア、中国、韓国についての専門家を持ち、地域（各国）
研究では、大きな役割を果たす。また、データ分析、アカデミック外国語教育等では、国際地域学部の教員が大きな役割を果たす。
②連携の効果(i) 大学院教育に関しては、国際社会研究、地域国際関係研究、地域（各国）研究、
英語教育のすべてにわたって、二つの組織が連携することによって大きな効果を発揮することができる。
22

(ii) 国際地域学部と政策研究センターの大学院専任教員に占める割合は、約半数ずつであり、大学院は、この二つの組織の協力によって、初めて成り立つものである（別記様式第３号（その２の１）参照）(iii) それと同時に、連携は、国際地域学についての研究上のクリティカル・マスを作ることになり、地域の中核大学となることを可能とする。
(ⅳ)国際地域学部の教員は、中堅、若手が多く、政策研究センターの教員と教育、研究の交流を行うことにより、若手教員の能力を伸ばすことができ、また学部及び研究科の教育研究レベルの向上、継続性、一貫性の維持を図ることができる。
２

研究科委員会研究科には、研究科に係る全ての業務を掌握し、指揮監督を行う研究科長を置く。

また、研究科は、研究科の授業を担当する専任教員から組織される研究科委員会が管理運営する。（研究科委員会の詳細は「Ⅷ管理運営」参照）[図６] 国際地域学研究科の構成
国際地域学部
国際社会コース、

政策研究センター
国際地域学研究科

東アジアコース、等

東アジア研究、政策研究科委員会Ⅶ

政治学、国際関係論、研究

入学者選抜の概要

１ アドミッションポリシー
本大学院は、グローバル化に対応し、世界に通用する人材となることを目指す全ての人に開かれている。特に、東アジアと地域が抱えている多くの困難な課題の解決に関わりたいという強い志を持つ者の受け入れを基本とする。なお、授業の基本的な部分を英語で行うことや、外国語（原書）の文献の読解に取り組むことから、英語能力の向上にも意欲を持つ者を受け入れる。
２ 出願資格本大学院の出願資格は、本学「大学院学則」の第14条に定める次の各内容に該当する者を基本とする。
① 学校教育法（昭和22年法律第26号）第83条に定める大学を卒業した者② 学校教育法第104条第４項の規定により学士の学位を授与された者③ 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者④ 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを23文部科学大臣が定める日以後に修了した者⑤ 大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる文部科学大臣の指定した者（昭和28年２月７日付文部省告示第５号）⑥ 本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達したもの
３ 選抜区分
選抜は、本学の学部学生をはじめ、広く他大学の学生及び社会人等、上記の出願資格を有する者を対象とし、一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜の３選抜方法により行う。
４ 募集人員
研究科において募集する人数は10名とする。社会人及び外国人留学生については10名の枠内とし、若干名の募集とする。
５ 選抜方法
選抜方法は、本大学院の教育を受けるにふさわしい能力と適性を備えた人材を合理的に判断するために、専門科目の筆記試験、英語及び面接を含む口頭試問など、それぞれの選抜方法に基づいて実施する。また、①本大学院で行おうとする研究についての計画、②過去２年間において受けたTOEFL、TOEIC、IELTSのスコアを出願資料として提出するものとする。
選抜区分
一般選抜

社会人特別選抜
外国人留学生特別選抜

試験問題等

出題範囲等

英語問題

複数題から選択して回答

専門科目

複数題から選択して回答

口述試験（面接）

研究計画書に基づいて面接

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小論文

口述試験（面接）

研究計画書に基づいて面接

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口述試験（面接）

研究計画書に基づいて面接【選考方法】学力検査、面接、入学志願者調書、成績証明書、出願用件としての英語能力などの出願書類等も総合し、研究科委員会にて判定する。

６ 選抜体制研究科委員会は、入学者選抜に関する学生募集、選抜の実施、合否判定等を行い、学長が入学を許可する。

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Ⅷ 管理運営
１ 実施体制本大学院の管理運営にあたって、研究科委員会を設置する。研究科委員会は研究科長及び研究科運営に係る専任教員をもって構成する。
研究科委員会の審議事項は、以下のとおりとする。
(1)教育課程の編成に関する事項(2)学生の入学又は課程の修了その他学生の在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項(3)学生の支援に関する事項(4) FD等教育活動に関する事項(5)研究活動に関する事項(6)専任教員の採用、昇任及び非常勤教員の採用に関する事項(7)その他研究科の教育又は研究に関する重要事項
研究科委員会に関する庶務は、本学事務局がこれにあたるものとする。
２ 学内委員会
本学には、法人の経営及び本学の教育・研究を円滑に行うために必要な経営評議会
及び教育研究評議会を組織し、学部教授会のほか、教育・研究、運営等に関する重要事項を審議するために各種の学内委員会を設置し、活動している。

（資料10）公立

大学法人新潟県立大学組織図
大学院設置後は、一部既設の委員会を利用するほか、教務及び学生関係全般について、研究科独自の事項を協議する小委員会を設置することとする。
なお、教員、学生の相談等に支障が生じないよう、教職員間の連絡会を定期的に開催する。

Ⅸ 自己点検・評価
本学では、平成21年度開学当初から、学長を委員長とする自己点検・評価委員会を設置し、教育・研究活動の状況及び大学運営全般について検討してきた。また、自己点検・評価委員会の下にFD委員会を設置し、学生による授業評価アンケート、公開授業及び教員相互評価、外部講師によるFD研修会を実施してきており、FD委員会便りの発行等によりFDに関する情報を学内に周知させてきた。さらに、平成23年度に過去２年分の教育研究、管理運営等を対象とした中間点検・評価を実施し、自己点検・評価報告書を策定したところである。この結果を踏まえ、平成25年度に学士課程４年間の自己点検・評価を実施し、平成26年度には認証評価機関による評価を受ける予定である。
公立大学法人である本学は、自己点検・評価及び中期目標の指示や中期計画と年度計画の策定、実績報告と評価により、継続的・循環的に教育・研究活動等の改善を着25

実に実施していくこととしている。
大学院についても修士課程の評価基準に基づく自己点検・評価を行うための自己点
検・評価委員会研究科部会を組織し、同委員会研究科部会が中心となって自己点検・評価を行うことを予定している。
自己点検・評価結果を踏まえ、教育課程の見直し、教育内容の充実等、教育・研究
活動の改善に向けた検討を行い、大学院のみならず大学全体として社会に対する説明責任を果たす観点から、評価結果を広く公開していくこととする。

Ⅹ

情報の公表
情報の公表

１ 実施方法大学は組織・運営と諸活動の状況について積極的に情報を公表し、社会に対する説
明責任を果たすことが求められている。本学では、大学のホームページや大学広報誌などの各種広報手段を用いて、本学の教育・研究活動等について、積極的に公表している。
２ 情報公表情報公表項目
公表項目
現在、本学で公表している情報は以下の通りである。
（１）大学ホームページ

http://www.unii.ac.jp/①大学案内
大学の概要、組織・運営、キャリア支援センター、国際交流センター、地域連携センター等②学部・学科
学部・学科概要、教育課程等③教育・学術研究
大学の教育研究上の目的、教育研究上の基本情報、教員情報等④入試情報
アドミッションポリシー、入学者選抜・学生募集要項等⑤学生支援（２）刊行物①新潟県立大学研究論文集
国際地域研究論集、人間生活学研究②大学案内
大学の特長、学部学科紹介、教員・学生紹介、キャンパス情報、サポート情報等③その他
入学者選抜要項、学生募集要項、学生便覧・履修の手引き、シラバス等

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（３）公開講座・セミナー
公開講座については、記録集を作成する等により、参加者以外への情報提供に努めている。
３ 大学院に関する情報公開
大学院に関する情報公開
大学院においても、県民をはじめ広く社会に開かれた大学として、教育研究に関する情報等を現行のホームページ、大学出版物を通じて積極的に公表することとする。
① 研究科設置に関する情報② 研究科の教育内容に関する情報③ 研究科の教員の教育・研究に関する情報④ 入学者選抜に関する情報
上記の情報のうち、②、③及び④を英語でホームページに掲載することとしている。

Ⅺ 教員の資質の維持向上の方策
１ 基本方針本学では、質の高い教育を提供し、また研究者としての資質を維持し向上させるためにFD委員会を設置し、FD活動を積極的に行うとともに各種調査を実施している。
２ 具体的取組
本学では、学部において以下のとおり具体的な取組を実施しているが、大学院においても同様に実施する。
① 学生による授業評価アンケート
前記及び後期に原則全科目を対象に授業評価アンケートを実施している。その評価結果を授業担当者に通知し、担当教員の結果に対するコメントを学内向けホームページに公開している。
② 公開授業と研究会
国際地域学部、人間生活学部で前期、後期にそれぞれ１科目ずつ授業を公開し、教員相互の授業参観を行い、その後参加教員による研究会を実施している。
③ ＦＤ研修会
教員の基本的な資質の向上を目的とし、全教員を対象に研修会及び講演会等を年2回程度実施している。
④ 各種調査科学研究費補助金や各種補助金の採択率向上と研究の質の向上を図ることを目的に、また、研究活動の実態を把握するため、科研費の出願状況調査、論文及び学会
報告数、著書・美術作品等発表数、論文引用件数を調査し、その結果を研究活動の活性化に促している。

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