黒石市起業移住支援補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、地域産業の活性化を図るとともに、市への移住の促進に寄与することを目的として、市内において新たに起業をする者に対し、予算の範囲内において黒石市起業移住支援補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、黒石市補助金等の交付に関する規則（昭和６０年黒石市規則第７号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（1） 起業

個人又は法人を設立する者が新たに事業を起こすことをいう。ただし、個人の場合にあっては、所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２２９条に規定する開業の届出書を提出する場合に限る。
（2） 移住者

起業前６月から第１３条の規定による実績報告書の提出期限までに市に転入し、かつ、起業後２年以上市に住所を有することが見込まれる個人事業者又は法人の代表者をいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
（1） 市内で次のアからウまでのいずれにも該当しない事業の起業をし、かつ、当該事業を２年以上継続することが見込まれること。
ア 風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業に該当する事業
イ 政治的又は宗教的な活動を目的とする事業
ウ その他市長が適当でないと認める事業（2） 前号の事業に係る活動をおおむね１週間当たり５日かつ２０時間以上行うこ－1－

と。ただし、店舗を有する者にあっては、午前９時から午後７時までの間に４時間以上営業をすること。
（3） 市内に事業所を設置すること。
（4） 産業競争力強化法（平成２５年法律第９８号）第１２７条第１項に規定する創業支援等事業計画に記載された同法第２条第３１項に規定する特定創業支援等事業（以下「特定創業支援等事業」という。）による支援を受けていること。
（5） 過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。
（6） 次に掲げる市税等の滞納がないこと。
ア 個人事業者である場合には、補助対象者に課税されている市県民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税
イ 法人である場合には、補助対象者に課税されている法人市民税、固定資産税及び軽自動車税（7） 黒石市暴力団排除措置要綱（平成２４年黒石市告示第１０３号）第２条第８号に規定する排除措置対象者でないこと。
（補助対象事業）第４条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、補助対象者が起業をし、又は事業を継続するために実施する事業とする。
（補助対象経費）
第５条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、別表に掲げる経費とする。この場合において、補助対象経費は起業に要する経費又は起業をした日から起算して１２月を経過する日までに要する経費とする。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費は、補助対象経費としない。
（1） 消耗品の購入に要する経費（2） パソコン、スマートフォン等の汎用性の高いものの購入に要する経費（3） 市の他の補助金又は国、県その他の機関からの補助金の交付を受けた、又は受ける見込みである経費（4） 前３号に掲げるもののほか、市長が不適切と認める経費－2－

（補助金の額）
第６条 補助金の額は、補助対象経費の実支出額（消費税及び地方消費税を除く。）の２分の１以内の額（当該額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、３０万円を上限とする。
２

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）が移住者である場合は、当該申請者の属する世帯が２人以上の世帯であるときは２０万円を、単身の世帯であるときは１０万円を前項に定める補助金の額に加算するものとする。ただし、補助金の額が補助対象経費の実支出額を超えるときは、実支出額を上限とする。
（交付申請）

第７条 申請者は、黒石市起業移住支援補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
（1） 事業計画書（様式第２号）（2） 収支予算書（様式第３号）（3） 補助対象経費の見積書等の写し（4） 特定創業支援等事業による支援を受けたことを証明する書類（5） 第３条第１項第６号に規定する市税等の滞納がないことを証明する書類（6） 申請者本人の身分証明書の写し（7） その他市長が必要と認める書類（交付決定）
第８条 市長は、前条の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、黒石市起業移住支援補助金交付決定通知書（様式第４号）により、申請者に通知するものとする。
（交付の条件）
第９条 市長は、補助金の交付を決定する場合において、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。
（1） 補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助対象事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告してその指示を受けること。

－3－

（2） 起業をした日から２年以内に廃業することとなった場合は、黒石市起業移住支援補助金廃業届（様式第５号）に廃業したことが確認できる書類を添えて、速やかに市長に提出してその指示を受けること。
（3） 補助対象者は、次のア及びイに掲げる期間の事業実績が分かる書類を当該期間の末日が属する月の翌月の末日までに市長に提出すること。
ア 起業をした日から起算して１年を経過した日の属する月の末日までの期間
イ アに掲げる期間の末日の翌日から１年を経過した日が属する月の末日までの期間（補助対象事業の着手の制限）
第１０条 申請者は、第８条の規定による通知を受けた後に補助対象事業に着手しなければならない。
（申請の取下げ）第１１条 第８条の規定により補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、通知を受け取った日から２０日以内に黒石市起業移住支援補
助金申請取下書（様式第６号）により申請の取下げをすることができる。
２

前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。
（補助金の変更申請）

第１２条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ黒石市起業移住支援補助金計画変更（中止、廃止）承認申請書（様式第７号）を提出し、市長の承認を受けなければならない。
（1） 補助対象事業について、事業費の増額又は２０パーセントを超える減額が生じたとき。
（2） 補助対象事業の内容の重要な部分に変更が生じたとき。
（3） 補助対象事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
（実績報告）－4－

第１３条 補助事業者は、補助対象事業が完了した日から起算して３０日を経過する日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の３月３１日のいずれか早い日までに、黒石市起業移住支援補助金実績報告書（様式第８号）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
（1） 事業報告書（様式第９号）（2） 収支決算書（様式第１０号）（3） 補助対象経費の支払を明らかにした書類（4） 補助対象事業が完了したことを確認できる書類（5） 法人の登記事項証明書、定款又は税務署へ提出した開業の届出書その他事業内容が確認できる書類（6） 補助事業者本人の住民票の謄本（第６条第２項の規定による移住に係る加算の交付決定を受けている者に限る。）（7） その他市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）第１４条 市長は、前条の規定による実績報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、第８条の規定による補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、黒石市起業移住支援補助金確定通知書（様式第１１号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１５条 前条の規定による通知を受けた補助事業者が補助金を請求するときは、黒石市起業移住支援補助金交付請求書（様式第１２号）を市長に提出して行うものとする。
（交付決定の取消し）第１６条 市長は、補助事業者が補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令等又はこれに基づく市長の命令若しくは指示に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。
２

前項の規定は、補助対象事業について交付すべき補助金の額の確定があった後に－5－おいても適用があるものとする。
（補助金の返還）第１７条 市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助対象事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を請求するものとする。
２

市長は、前項に定めるもののほか、補助事業者が次の各号に掲げる場合に該当する場合は、当該各号に定める額の返還を請求するものとする。
（1） 事業実績の低迷、不測の事態による資金計画の破綻等により起業から２年以内に廃業する場合

既に交付した補助金の額から補助金の交付決定額を２４で除して得た額（当該額に１，０００円未満の端数があるときは、その額を切り捨てた額）に起業した日の属する月から廃業した日の属する月までの月数を乗じて得た額を減じた額（2） 前号に定める場合を除き、起業してから２年以内に廃業する場合交付した補助金の全額（3） 移住者が起業した日から起算して２年未満で市から転出した場合移住に係る加算の全額（その他）
第１８条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附則

この告示は、公示の日から施行する。
別表（第５条関係）
補助対象経費

内容（1）広告宣伝費

広告宣伝に要する経費（2）印刷製本費

チラシ、パンフレット、カタログ等の印刷等に要する経費－6－

（3）委託費

デザイン、Ｗｅｂページ作成等の外部への委託に要する経費（4）備品購入費

事業の運営に必要な設備、機械器具、じゅう器、備品等の購入に要する経費（5）工事請負費

事業の運営に必要な店舗又は施設の改装又は改修工事に要する経費－7－