平成２８年度計画の実施状況に基づく自己点検･評価書

平成２９年４月
国立大学法人千葉大学
運営基盤機構 大学評価部門 中期目標対応部会

－

目

次

－

１．平成２８年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価・・・・・・ １

２．
【参考】点検・評価のスケジュールと自己点検・評価の方法・・３０平成２８年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画№

第３期中期計画

平成28年度計画

平成28年度計画確認事項

最
中期計
終
担当
画推進
評
理事等
担当
価

◆ 全学的な教育改革方針を ◆ 国際未来教育基幹キャビ ①教養教育と専門教育が有機策定した上で、学際性・国際性 ネット全学教育センター及び各 的に統合した体系的な学士課等を涵養する教養教育の方針 学部は、教養教育と専門教育 程教育を提供するためのカリを明確化し、学際性を有する地 が有機的に統合した体系的な キュラムの見直し状況
域科目2単位と国際性を有する 学士課程教育を提供するため、 ②授業科目の変更等に合わせ
国際日本学2単位を必修科目と カリキュラムを見直し、授業科 たコース・ナンバリング及びカリ高等教する。それとともに、コース・ナ 目の変更等に合わせてコース・ キュラムツリーの整備状況
育研究
1 ンバリングやカリキュラムツリー ナンバリング及びカリキュラムツ ③国際性を有する地域科目2単 理事を利用して、教養教育と専門教 リーを整備する。また、国際未 位と国際性を有する国際日本 （教育・ 機構教 Ⅲ
育が有機的に統合した体系的 来教育基幹キャビネット全学教 学2単位を必修科目とする時期 国際） 育総合推進部
な学士課程教育を提供する。 育センターは、学際性を有する についての検討状況
門
地域科目2単位と国際性を有する国際日本学2単位を必修科目とする時期について検討を行う。

◆ それぞれの分野のミッショ ◆ 高等教育研究機構教育総 ①カリキュラムマップの導入にンにおいて定められた人材養成 合推進部門及び各学部は、学 向けた調査・検討状況
目的を実現するために、教育課 位授与の方針と授業科目の整
程編成・実施の方針を見直しつ 合性及び科目間の有機的な結
つ、確かな基盤的能力、専門中 びつきを可視化できるカリキュ
核学力を獲得し、専門的知識・ ラムマップの導入に向けて調2技能を修め、創造的思考力を 査・検討を行う。
高めることができる学士課程教育を学位授与の方針と授業科
目が有機的に統合・可視化されたカリキュラムマップを整備し、
提供する。

高等教
育研究
理事
機構教
（教育・
Ⅲ
育総合
国際）
推進部
門

◆ 倫理観、コミュニケーション ◆ 国際未来教育基幹キャビ ①アクティブ・ラーニング型授業
能力や問題解決能力を高める ネット全学教育センターは、アク 科目のあり方の検証及び検証ため、アクティブ・ラーニング型 ティブ・ラーニング型授業科目 結果の各学部への提示状況の科目を全学で120科目以上設 のあり方について検証し、検証 ②アクティブ・ラーニングの手法
定し、基礎的・汎用的能力の向 結果を各学部に提示するととも を授業やカリキュラムに取り入高等教上に資する教育活動を実施す に、各学部は、倫理観、コミュニ れ、アクティブラーニング型科目育研究る。
ケーション能力や問題解決能力 の積極的な開講を推進した事 理事
機構教
（教育・
3
Ⅲ
の向上のため、アクティブ・ラー 例
育総合
国際）
ニングの手法を授業やカリキュ
推進部
ラムに取り入れ、アクティブ・門
ラーニング型科目の積極的な開講を進める。

◆ グローバル化に対応し得る ◆ バランスの取れた外国語コ ①国際日本学のカリキュラムの資質を養成するために、バラン ミュニケーション能力を育成す 科目やイングリッシュコミュニ
スの取れた外国語コミュニケー るため、学生のニーズに合わ ケーション科目の増加実績
ション能力の育成を重視する。 せ、国際日本学のカリキュラム ②留学する学生の増加に向け
また、世界の多様な文化への の科目やイングリッシュコミュニ た体制の整備状況
高等教
理解を涵養する機会を保証す ケーション科目の増加を図ると育研究理事ることにより、平成33年度まで ともに、学事暦の柔軟化のた
機構教
（教育・
Ⅲ
4 に留学する学生年間900名を確 め、ターム制を導入し、留学す
育総合国際）保する。そのために、学事暦の る学生の増加に向けた体制を推進部
柔軟化の措置を実施し、海外の 整備する。
門
高等教育機関との教育交流に向けた体制を整備する。

平成２８年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画№

第３期中期計画

平成28年度計画

平成28年度計画確認事項

最
中期計
終
担当
画推進
評
理事等
担当
価

◆ 修士課程（博士前期課程） ◆ 各研究科（学府）は、修士 ①修士課程（博士前期課程）のでは、高度専門職業人としての 課程（博士前期課程）のカリ
カリキュラムの見直し及び授業
基盤的な学力を充実させるとと キュラムを見直し、授業科目の 科目変更等にあわせたカリキュ
もに、その基礎の上に、幅広い 変更等に合わせてカリキュラム ラムツリーの整備状況
視野と高度な専門的知識・技能 ツリーを整備するとともに「生命 ②「生命科学系」、「理工系」、を修得できる教育課程を提供す 科学系」、「理工系」、「文系」の 「文系」の各分野における共通る。また、学内を三領域「生命 各分野における共通教育や教育やチーム教育の実施に向高等教科学系」、「理工系」、「文系」に チーム教育の実施に向け検討 けた検討状況
育研究5理事
大別して、共通教育やチーム教 を行う。
③平成29年度に設置予定の理
機構教
（教育・
Ⅲ
育を実施する。特に理工系でさらに、平成29年度に設置予 工統合型の専攻における先進育総合
国際）は、理学系・工学系・融合科学 定の理学系・工学系・融合科学 科学プログラムの実施に向けた推進部系が統合した理工統合型の専 系が統合した理工統合型の専 検討状況
門攻において、イノベーション教育 攻においては、先進科学プログをはじめ、独創的な研究活動に ラムの実施に向け検討を行う。
資するための一貫した教育課程を構築する。
◆ 博士課程（博士後期課程） ◆ 高等教育研究機構教育総 ①博士課程（博士後期課程）に高等教
では、優れた研究者をはじめと 合推進部門及び各研究科（学 おけるコース・ナンバリング及び育研究する社会の指導的立場に立つ 府）は、博士課程（博士後期課 カリキュラムツリーの導入に向
機構教
人材を育成するため、多様な 程）におけるコース・ナンバリン けた検討状況
Ⅲ
育総合
キャリアパスに対応した教育課 グ及びカリキュラムツリーの導 ②ダブル・ディグリー・プログラ
推進部
程を提供するとともに、大学の 入に向けた検討を行う。また、 ムの拡大とジョイント・ディグ
門
リー・プログラムの実施に向け 理事枠を超えた世界水準の学位プ 各研究科（学府）は、ダブル・（教育・
6 ログラムを構築する。大学院課 ディグリー・プログラムの拡大と た検討状況
国際）程教育においては、ダブル・ディ ジョイント・ディグリー・プログラ
グリー・プログラム、ジョイント・ ムの実施に向けた検討を行う。
高等教
ディグリー・プログラムを拡大
育研究 Ⅲし、グローバルな教育課程を提機構供する。
◆ 専門職学位課程では、法科 ◆ 法科大学院においては、法 ①法学未修者や女性学生に対大学院において、司法試験の 学未修者や女性学生に対する する新たな学修支援の実施状
況
合格状況や入学者選抜状況等 新たな学修支援を行うとともを考慮に入れ、学士課程教育と に、法政経学部において早期 ②早期から優秀な学生を教育
専門法の密接な連携による法曹養成 から優秀な学生を教育すると同 し、早期に法科大学院への入務研究 Ⅳ
教育プログラムの実施や、きめ 時に早期に法科大学院への入 試が可能となる特進プログラム
科
細やかなケアによる学修支援 試が可能となる特進プログラム の実施状況
制度の構築によってより充実し を開始する。
また、学級経営・学校経営及理事
7 た教育活動を行う。
また、教職大学院を設置し、こ び生徒指導・教育相談のリー（教育・れまでの教職教育とグローバ ダーを養成するため、教育学研 ③高度教職実践専攻（教職大 国際）
ル関連教育プログラムを組み 究科に高度教職実践専攻（教 学院）の設置及びグローバル対入れた教育課程を提供する。 職大学院）を設置し、さらに、グ 応リーダープログラムの導入状
ローバルマインドを持った教員 況
教育学を養成するため、高度教職実践Ⅲ
研究科
専攻（教職大学院）にグローバ
ル対応リーダープログラムを導入する。

平成２８年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画№

第３期中期計画

平成28年度計画

平成28年度計画確認事項

最
中期計
終
担当
画推進
評
理事等
担当
価

◆ グローバル化に対応し得る ◆ 各研究科（学府）は、大学 ①大学院課程における英語に資質を養成するために、英語に 院課程における英語による授 よる授業数の増加及び英語による教育コースを拡充し、20
業数の増加及び英語による教 よる教育コースの拡充に向けたコース以上設置する。また、英 育コースの拡充に向けた検討 検討状況
語等による授業の実施、異文 を行う。
②ギャップタームの活用により、高等教化理解に関するカリキュラムの また、学事暦の柔軟化のた
海外との教育交流をさらに促進
育研究
理事
充実、海外の高等教育機関と め、ターム制を導入し、ギャップ した事例
機構教
8 の教育交流の推進、学事暦の タームの活用により、海外との ③海外の高等教育機関との交 （教育・
Ⅳ
育総合
国際）
柔軟化等、必要な措置を実施 教育交流をさらに促進するとと 流プログラムの開発を行い、教推進部する。
もに、海外の高等教育機関との 育交流を継続的に推進した事
門交流プログラムの開発を行い、 例教育交流を継続的に推進する。

◆ 大学院課程教育における高度な教養教育の方針を、イノ
ベーションとグローバル化の観点より策定、明確化し、高度教9 養教育を実施する。

◆ 国際未来教育基幹キャビ ①大学院共通教育を含む高度ネット全学教育センターにおい 教養教育の提供体制を形成す
高等教て、大学院共通教育を含む高 るための検討状況
育研究
理事
度教養教育の提供体制を形成
機構教
（教育・
Ⅲ
するための検討を行う。
育総合
国際）
推進部
門

◆ 学位の国際通用性を確保 ◆ 国際未来教育基幹を設置 ①全学的教学マネジメント体制するため、国内外の専門家の し、次世代型人材育成のため の整備状況
意見を取り入れて、教育実践手 の全学的教学マネジメント体制 ②海外の優れた教育実践事例
国際未法の改善を行い、次世代型人 を整備する。また、海外の優れ の調査の実施状況
来教育 Ⅲ
材を育成する全学的なマネジメ た教育実践事例の調査を行うと ③「次世代型人材育成計画」の基幹ント体制を構築する。
ともに、「次世代型人材育成計 策定状況及び教育改善の方策
さらに、入学者受入方針、教育 画」を策定して、教育改善の方 についての検討状況
課程の編成・実施の方針、学位 策について検討する。
授与の方針を一体的なものとし さらに、文部科学省が作成す ④入学者受入方針の見直し状て継続的に見直す。
る「アドミッション・ポリシーに盛 況及び教育課程の編成・実施
高等教
り込むことが求められる事項に の方針及び学位授与の方針に育研究
理事関するガイドライン」を踏まえ、 ついての見直し状況
機構教
（教育・
10
Ⅲ
入学者受入方針を見直すととも育総合
国際）に、教育課程の編成・実施の方
推進部
針及び学位授与の方針につい門ても関連性や一貫性が確保されるよう、必要な見直しを行う。
④入学者受入方針の見直し状
況及び教育課程の編成・実施
高等教の方針及び学位授与の方針に育研究ついての見直し状況
機構ア
Ⅲ
ドミッ
ション
部門

平成２８年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画№

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平成28年度計画

平成28年度計画確認事項

最
中期計
終
担当
画推進
評
理事等
担当
価

◆ 生涯を通じた高度な知識の ◆ 各学部、研究科（学府）は、 ①学内外での大学・研究機関・習得の場となるために、キャリ 学内外での大学・研究機関・企 企業・団体と連携した教育プロ
ア・マネジメントの概念を全学に 業・団体と連携した教育プログ グラムを充実した事例
導入し、ボランティアやインター ラムを充実するとともに、ボラン ②ボランティアやインターンシッ
ンシップ等の社会との接続を意 ティアやインターンシップ関連科 プ関連科目、ICTを利用した授識した教育内容を充実するとと 目、ICTを利用した授業科目の 業科目の拡充に向けた体制整
高等教
もに、学び直しとしての社会人 拡充に向けた体制整備等を進 備状況
育研究が学習しやすい教育課程や学 める。また、社会との接続や社 ③社会との接続や社会人の学 理事
会人の学び直しを意識した教育 び直しを意識した教育課程や学 （教育・ 機構教 Ⅲ
11 習環境を整備する。
課程や学習環境の整備・充実 習環境の整備・充実を図った事 国際） 育総合
推進部
を図る。
例
門
さらに、学部教育委員会にお ④学部教育委員会における
いてキャリア教育ポリシーの見 キャリア教育ポリシーの見直し
直し及びキャリア・マネジメント 及びキャリア・マネジメントの概の概念の導入について検討を 念の導入についての検討状況行う。
◆ 学習指導のエキスパートとなる、SULA（Super University
Learning Administrator）を配置・育成し、学生個人の成績
データを活用しながら、きめ細かな学生指導を実施する。また、授業別の成績分布を公開・可視化することにより、成績評
12 価の厳格化を進め、単位制度の実質化を推進する。

①SULAの国際教養学部への◆ SULA（Super University
Learning Administrator）を国際 配置及び活動実績
教養学部に配置するとともに、 ②平成29年度以降にSULAの高等教
平成29年度以降にSULAの配 配置を全学へ展開するための育研究 Ⅲ
置を全学へ展開するための検 検討状況
機構
討を行う。
また、各学部、研究科（学府）は、成績評価基準の策定及び理事
学士課程における授業別の成（教育・③成績評価基準の策定状況及
績分布の公開やラーニング
国際）
ポートフォリオの導入に向けた び学士課程における授業別の高等教
成績分布の公開やラーニング
検討を行う。
育研究
ポートフォリオの導入に向けた
さらに、国際未来教育基幹
機構教Ⅲ
キャビネット全学教育センター 検討状況
育総合
④学修時間の増加に向けた各及び各学部、研究科（学府）は、推進部
学修時間の増加に向けた各種 種の取組をさらに発展させた事
門
例の取組をさらに発展させる。

◆ 学士課程と修士課程（博士 ◆ 各学部、研究科（学府）は、 ①学士課程と修士課程（博士前前期課程）・専門職学位課程と 学士課程と修士課程（博士前期 期課程）の接続に関する実績やの接続、学部間、研究科（学課程）の接続に関する実績や制 制度の妥当性及び他大学及び府）間の連携を推進する。他大 度の妥当性についての現状の 学部間・研究科（学府）間の連学との連携の強化により、高度 分析結果や、他大学及び学部 携実績の分析状況で効率的な教育課程を提供す 間・研究科（学府）間の連携実 ②学部・大学院の連結など学部高等教る。
績を踏まえて、学部・大学院の 間、研究科間の連携及び学内
育研究
理事
連結など学部間、研究科間の 外での大学・研究機関・企業・
機構教
（教育・
Ⅲ
13
連携及び学内外での大学・研 団体と連携した教育プログラム
育総合
国際）究機関・企業・団体と連携した をさらに発展させるための方策
推進部
教育プログラムをさらに発展さ を検討した事例
門せるための方策を検討する。

平成２８年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
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画№

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平成28年度計画

平成28年度計画確認事項

最
中期計
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担当
画推進
評
理事等
担当
価

◆ アクティブ・ラーニングの手 ◆ 各学部は、主体的な学びに ①TA・SAの積極的な活用や法を取り入れた科目やICT利用 裏打ちされた基礎的・汎用的能 ICTを利用した授業科目の拡充
高等教の教育方法の改善、TA・SAの 力を涵養するため、TA・SAを積 を進め、アクティブ・ラーニング
育研究
活用等を通して、学習の双方向 極的に活用するとともに、ICTを の手法を授業やカリキュラムに機構教性を確保し、主体的な学びに裏 利用した授業科目の拡充を進 取り入れた事例
Ⅲ
育総合
打ちされた基礎的・汎用的能力 め、アクティブ・ラーニングの手
推進部を涵養する。
法を授業やカリキュラムに積極門的に取り入れる。
理事
また、LMS（Learning（教育・
14
Management System）として①TA・SAの積極的な活用や国際）
moodleを継続的に運営、提供
ICTを利用した授業科目の拡充
するとともに、機能強化として教を進め、アクティブ・ラーニング
高等教
育情報システムとの連携の具の手法を授業やカリキュラムに育研究
体化を検討する。
取り入れた事例機構
Ⅲ②moodleの継続的な運営、提ICT推供状況及び教育情報システム
進部門との連携の具体化の検討状況◆ プロジェクト・ベースド・ラー ◆ 地域コア関連科目や教養 ①プロジェクト・ベースド・ラーニ
ニング、インターンシップ、ボラ 展開科目（キャリアを育てる）に ング、インターンシップ、ボラン
高等教
ンティア、フィールドワーク等、 おいて、プロジェクト・ベースド・ ティア、フィールドワークに関す
育研究
実践的かつ体験型の授業を教 ラーニング、インターンシップ、 る授業科目の拡大の方策の検 理事
機構教
（教育・
Ⅲ
15 養教育において30科目以上設 ボランティア、フィールドワーク 討状況
育総合
置し、社会に対して能動的に関 に関する授業科目の拡大の方
国際）推進部
与するコミュニケーション能力を 策を検討する。
門育成する。
◆ 教育課程のグローバル化に対応し、年俸制等を利用して、外国人教員等を積極的に登用する。また、全学的な若手研究者の雇用計画により若手
16 教員、女性優先公募の実施により女性教員を積極的に登用し、多様な教員配置を実現する。特に女性教員採用比率については、30%程度とする。

◆ 年俸制等を活用して、外国 ①年俸制等の活用による外国人教員、女性教員や若手研究 人教員、女性教員や若手研究者の採用の拡大を図るととも者の採用の拡大状況に、特に女性教員の採用につ ②女性を優先する公募による
教員人
いて、女性を優先する公募によ 女性教員の採用比率の向上状 理事
（人事・
事調整 Ⅲ
り、女性教員の採用比率の向 況情報） 委員会上を図る。

①アクティブ・ラーニングに資す◆ アクティブ・ラーニングの推 ◆ アカデミック・リンク・セン
アカデ
進のために、ビデオ学習システ ターを中心に、アクティブ・ラー るビデオ学習教材の提供状況
ミック・ムの教材を60プログラム開発す ニングに資するビデオ学習教材 ②教育・学修支援に係るSDプロ
リンク・ Ⅲ
るとともに、これらの反転学習 を提供するとともに、教育環境 グラムの試行状況
センの場の環境整備をアカデミック・ 整備の一環として、教育・学修ター
リンク・センターを中心に推進す 支援に係るSDプログラムを試
る。
行する。
高等教
また、教材作成とともに教育
また、国際未来教育基幹キャ ③ビデオ学習教材の利用や反 理事
転学習の場の教育環境整備の （教育・ 育研究
環境の整備を同時に推進する。
ビネット全学教育センター及び
17国際） 機構教
各学部、研究科（学府）は、アク 向上を図った事例
Ⅲ
副学長 育総合
ティブ・ラーニングの推進のた（学修 推進部
め、ビデオ学習教材の利用や支援） 門
反転学習の場の教育環境整備の向上を図る。
高等教
育研究
機構
Ⅲ
ICT推
進部門

平成２８年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画№

第３期中期計画

平成28年度計画

平成28年度計画確認事項

最
中期計
終
担当
画推進
評
理事等
担当
価

◆ アカデミック・リンク・セン◆ アカデミック・リンク・セン①国際教養学部開講科目の授ター（附属図書館を含む）は、学 ター（附属図書館を含む）は、国 業資料ナビゲータ作成状況
習上必要な資料の体系的整備 際教養学部開講科目の授業資 ②学習を支える多様なリソース 理事を行うとともに、学習に必要な 料ナビゲータ作成に着手すると の統合、体系化に取り組んだ事 （教育・ アカデミック・
情報提供機能を拡充、強化し、 ともに、情報提供機能の拡充・ 例
国際）
18 西千葉・亥鼻・松戸の3キャンパ 強化のために、学習を支える多リンク・ Ⅲ副学長
センスに展開する。
様なリソースの統合、体系化に
（学修
ター
取り組む。
支援）
◆ 国の財政措置の状況を踏 ◆ 運営基盤機構キャンパス整 ①国際教養学部の学生利用ス
まえ、自主的学習、情報交換及 備企画部門は、国際教養学部 ペースを整備するための取組
運営基
び課外活動の場として学生が の学生利用スペースを整備す の推進状況
盤機構
利用できるコミュニケーション・ るための取組を推進する。
キャンⅢ
スペースやグループによる自主 また、新たに開設する混住型
パス整学習が可能なスペースの設置 学生寮の円滑な運営に努める
備企画
及び学生寮等の施設を充実さ とともに混住型学生寮第Ⅱ期棟
部門
19 せる。
理事の建設に向けた検討を行う。
（教育・
さらに、学生寮の充実に向
②混住型学生寮の運営状況及
け、入寮生を対象とした満足度 び混住型学生寮第Ⅱ期棟の建 国際）
高等教調査を実施し、国際未来教育基 設に向けた検討状況
育研究
幹キャビネット学生支援セン③入寮生を対象とした満足度
機構学 Ⅲ
ター生活・経済支援部を中心に 調査の実施状況及び検証状況
生支援
検証を行う。
部門◆ 教育IRを活用し、全学及び ◆ 高等教育研究機構高等教 ①コース・ナンバリングを利用したシラバス作成、学事暦の柔軟
各学部・研究科（学府）における 育研究戦略室において、コー
コース・ナンバリングを利用した ス・ナンバリングを利用したシラ 化及びGPA制度等に関する教
高等教
シラバス作成、学事暦の柔軟化 バス作成、学事暦の柔軟化及 育IRの調査分析をもとにした教育研究
及びGPA制度等の実施状況を びGPA制度等に関する教育IR 育改革の方向性の検討状況
機構高Ⅲ検証して、組織的な教育改善を の調査分析をもとに教育改革 ②千葉大学学生参画会議にお等教育けるより良い学生参画の在り方
継続的に推進するとともに、学 の方向性を検討する。
研究戦
生の参画による教育改革体制
また、千葉大学学生参画会議 の検討状況
理事略室
20 を構築する。
において、より良い学生参画の（教育・在り方を検討する。
国際）
さらに、高等教育研究機構FD ③IRの活用に関するFDの実施
推進部門において、教育研究 状況
高等教の向上と質の保証に資するた
育研究
め、IRの活用に関するFDを実
機構
Ⅲ
施する。
FD推
進部門
◆ 学生の主体的な学びを促 ◆ 高等教育研究機構FD推進 ①学内外のアクティブ・ラーニン
高等教
進するため、学生のニーズやア 部門は、反転学習実施のため、 グを取り入れた授業に関する実育研究
クティブ・ラーニング化に伴う反 学内外のアクティブ・ラーニング 践的なFD研修会の開催状況
機構
Ⅲ
転学習の実施のためのFDプロ を取り入れた授業に関する実践 ②「高機能TA」の育成方針及びFD推
育成プログラム等の検討状況
グラムを開発、実施し、教員の 的なFD研修会を開催する。
理事
進部門
教育力を高めるとともに、TAの また、高等教育研究機構教育（教育・
21 研修を拡充し、将来の教職員候 総合推進部門と高等教育研究②「高機能TA」の育成方針及び高等教補となりうる「高機能TA」の年間 機構FD推進部門が連携し、将 育成プログラム等の検討状況 国際） 育研究
60名の育成等、教育改善を推 来の教職員候補となりうる「高
機構教
Ⅲ
進する。
機能TA」の育成方針及び育成
育総合プログラム等を検討する。
推進部
門平成２８年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画№

第３期中期計画

平成28年度計画

平成28年度計画確認事項

最
中期計
終
担当
画推進
評
理事等
担当
価

◆ 学生の修学、生活、進路等 ◆ 高等教育研究機構学生支 ①各学部等及び総合安全衛生に関するニーズを把握し、相援部門及び国際未来教育基幹 管理機構と連携した学生の高等教談、支援をきめ細かに実施でき キャビネット学生支援センター ニーズに基づく相談支援体制
育研究る体制を組織し、継続的に推進 の各支援部等が中心となり、各 の強化状況機構学する。また、カウンセラー組織を 学部等及び総合安全衛生管理
生支援
強化し、特に心身の健康等にわ 機構と連携して、学生のニーズ
部門
たる相談支援体制を充実させる に基づき、相談支援体制の強とともに、医学、教育学、心理 化を図る。
②WEB問診によるメンタルヘル学、脳科学等の学問領域を超
また、総合安全衛生管理機構
22 えた研究の成果に基づき、WEB と子どものこころの発達教育研 ススクリーニング結果を分析し 理事
総合安
たメンタルヘルス相談の実施状 （教育・ 全衛生
問診によるメンタルヘルススク 究センターが連携し、WEB問診況国際） 管理機リーニング結果を分析して、心 によるメンタルヘルススクリーニ
構の健康問題に関しての早期発 ング結果を分析して、メンタルヘ
見及び相談による早期介入を ルス相談を実施する。
行い、学生のメンタルヘルス向子ども上を推進する。
のここ
ろの発
達教育
研究セ
ンター
◆ 障がいのある学生の支援 ◆ 高等教育研究機構学生支 ①状況に応じた障がい学生支
ニーズを把握し、支援者の確援部門及び国際未来教育基幹 援のあり方、合理的配慮、人員
保、施設・機器の整備等、学
キャビネット学生支援センター の配置等について検討及び全習・生活に関する支援のあり方 は、「障害者差別解消法」を踏 学的な支援体制や教職員対応
高等教
を見直しつつ、拡大し支援す
まえ、状況に応じた障がい学生 要領の構築状況
育研究
理事
る。
支援のあり方、合理的配慮、人 ②財政状況を踏まえた必要な（教育・ 機構学
23
員の配置等について検討し、全 機器等の整備の充実状況
国際） 生支援
学的な支援体制や教職員対応
部門
要領を構築するとともに、財政状況を踏まえ必要な機器等の整備の充実を図る。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

◆ 学生へのガイダンス等を通 ◆ カルト勧誘をはじめとする ①様々な事故等（交通事故、犯して、交通事故、犯罪被害、宗 様々な事故等について、高等教 罪被害、宗教を隠した勧誘、不教を隠した勧誘、不適切な飲育研究機構学生支援部門、国 適切な飲酒、インターネットの問
酒、インターネットの問題ある利 際未来教育基幹キャビネット学 題ある利用等）に対する新入生用等への注意喚起を行い、そ 生支援センター及び各学部に への注意喚起チラシの配付、学れらへの監視を強化し、抑止す おいて、新入生への注意喚起 部ガイダンス、学内掲示等によ高等教る体制を整備する。
チラシの配付、学部ガイダン
るカルト勧誘をはじめとする
育研究
理事
ス、学内掲示等での周知等を 様々な事故等の周知状況（教育・ 機構学 Ⅲ
24
行い、その実施状況等を踏ま ②「①」を踏まえた重点項目の 国際） 生支援
え、高等教育研究機構学生支 設定状況及び防止策の策定状
部門
援部門及び国際未来教育基幹 況
キャビネット学生支援センター
において重点項目を設定し、防止策を講ずる。

平成２８年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画№

第３期中期計画

平成28年度計画

平成28年度計画確認事項

最
中期計
終
担当
画推進
評
理事等
担当
価

◆ 多くの学生が海外研修等を ◆ 高等教育研究機構教育総 ①多様な海外派遣プランの提体験できるよう、多様な海外派 合推進部門は、多様な海外派 供、必要に応じたプログラムの遣プランを提供し、参加学生へ 遣プランの提供、必要に応じた 改善等の促進状況の支援を行うとともに、留学す プログラムの改善等を促進する ②日本学生支援機構や民間奨る学生を平成33年度までに年 とともに、日本学生支援機構や 学金の活用、千葉大学国際交
高等教
間900名を確保する。また、海 民間奨学金の活用、千葉大学 流事業による参加学生への支
育研究
外派遣の成果を継続的に検証 国際交流事業による参加学生 援等の実施状況
理事
機構教し、改善する。
への支援等を実施し、各学部・③各学部・研究科（学府）と連携
25
（教育・
Ⅳ
研究科（学府）と連携して、学生 して、学生交流協定や留学する 国際） 育総合推進部
交流協定や留学する学生の増 学生の増加を図った事例
門加を図る。

◆ 外国人留学生を含む学生 ◆ 高等教育研究機構学生支 ①授業料免除制度や各種奨学に対して、授業料免除制度や各 援部門及び教育総合推進部門 金に関する案内の充実、相談
種奨学金に関する案内の充並びに国際未来教育基幹キャ 体制の点検と改善を行った事
実、相談体制の点検と改善、
ビネット学生支援センター及び 例
TA・特別RA制度の積極的な活 国際教育センターにおいて、授 ②TAや特別RAの活用状況
高等教用等を進め、経済的に困窮状 業料免除制度や各種奨学金に ③渡日前奨学金申請登録制度
育研究
態にある学生への支援体制を 関する案内の充実、相談体制 の実施状況
機構教
Ⅲ
強化する。
の点検と改善を行うとともに、各 ④外国人留学生を対象とした
育総合
学部・研究科（学府）において、 調査状況
推進部
TAや特別RAを積極的に活用す ⑤「④」を踏まえて、必要な支援 理事
門制度等の改善を行った事例
る。
（教育・
26
また、外国人留学生の支援体
国際）制の強化のため、国費外国人
留学生大学推薦制度と本学独自の支援制度等をシームレス ①授業料免除制度や各種奨学に繋ぐ新たな制度である渡日前 金に関する案内の充実、相談
高等教
奨学金申請登録制度を実施す 体制の点検と改善を行った事
育研究るとともに、外国人留学生を対 例
機構学 Ⅲ象とした調査を行い、その調査 ②TAや特別RAの活用状況
生支援
結果を踏まえて、必要な支援制
部門度等の改善を行う。
◆ 学生の進路ニーズを踏まえ ◆ 高等教育研究機構学生支 ①就職活動・採用選考時期の高等教
た進路選択を支援するため、進 援部門及び国際未来教育基幹 再変更に適切に対応し、効果的
育研究
路指導強化と、キャリアサポー キャビネットキャリアセンターに な就職支援の充実を図った事
機構学 Ⅲ
トとしての就職ガイダンス、就職 おいて、就職活動・採用選考時 例
生支援
相談、就職試験対策等の2つに 期の再変更に適切に対応し、効部門分類し内容を充実させる。進路 果的な就職支援の充実を図る。
理事
また、高等教育研究機構にお27 指導強化は、学習指導のエキ（教育・
スパートとなるSULAを中心に進 いて、SULAによる相談体制に ②SULAによる相談体制に関す 国際）
る検討状況
め、キャリアサポートは、就職支 ついて、検討する。
高等教
援体制を強化する。
育研究 Ⅲ
機構

平成２８年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画№

第３期中期計画

平成28年度計画

平成28年度計画確認事項

最
中期計
終
担当
画推進
評
理事等
担当
価

◆ 社会状況の変化に対応し ◆ 高等教育研究機構教育総 ①全学におけるインターンシッて、普遍教育、各学部、研究科 合推進部門は、全学におけるイ プやボランティア活動の実施状
高等教(学府)におけるキャリア教育とし ンターンシップやボランティア活 況の確認状況
育研究てのインターンシップやボラン 動の実施状況を確認し、実践的 ②「①」を踏まえた実践的体験
機構教Ⅲ
ティア活動等の新しい実践的体 体験型教育の単位化に向けた 型教育の単位化に向けた方策
育総合
の検討状況
験型教育の実施状況について 方策を検討する。
推進部
28 継続的に検証、改善し、全学的 また、高等教育研究機構FD
理事
門
（教育・
に単位化を行う。
推進部門は、アクティブ・ラーニ
ングの手法に関するFD活動を ③アクティブ・ラーニングの手法 国際）
高等教
実施する。
に関するFD活動の実施状況
育研究
機構
Ⅲ
FD推
進部門
◆ 外国人留学生の多様な◆ ISD（International Support ①ISDによる外国人留学生の生
ニーズに対応できるよう、生活、 Desk）による外国人留学生の生 活・学習支援及び日本人留学
学習、進学、就職に関する相談 活・学習支援及び日本人留学 生の留学中の生活サポートを
支援体制を充実させるととも生の留学中の生活サポートを 含めた相談体制の充実状況
高等教に、留学する日本人学生への 含めた相談体制を充実するとと ②短期プログラムによる受入れ
育研究
支援を充実させるため、ISD
もに、短期プログラムによる受 を含む外国人留学生の満足度
機構教（International Support Desk）の 入れを含む外国人留学生の満 調査の実施、改善点の検証状
Ⅲ
育総合機能を拡充して、亥鼻キャンパ 足度調査を実施し、改善点を検 況
推進部
ス及び松戸キャンパスにも展開 証する。
③外国人留学生向けの科目に 理事門
また、外国人留学生向けの科 おけるe-learningの提供や29 する。また、日本語教育、日本（教育・文化教育については、ICTの活 目におけるe-learningの提供や moodleの更なる活用方法につ 国際）
用及び日本人学生の参加を促 moodleの更なる活用方法につ いて検討状況
進することでアクティブ・ラーニ いて検討を行う。
ングを一層充実させ、留学生の③外国人留学生向けの科目に高等教
学習成果の達成度を向上させおけるe-learningの提供や育研究る。
moodleの更なる活用方法につ機構
Ⅲ
いて検討状況
ICT推
進部門◆ 外国人留学生のための施 ◆ 新たに開設する混住型学 ①混住型学生寮の運営状況及
設整備を進め、学習環境、生活 生寮の円滑な運営に努めるとと び混住型学生寮第Ⅱ期棟の建
環境、健康管理等の面での支 もに、混住型学生寮第Ⅱ期棟 設に向けた検討状況
高等教
援体制を充実させるとともに、 の建設に向けた検討を行う。
②財政状況を踏まえた外国人
育研究
日本人との混住型の学生寮をまた、財政状況を踏まえ、外 留学生に対する家賃補助等の機構教Ⅲ
新たに開設し、留学生と日本人 国人留学生に対する家賃補助 支援体制の充実状況
育総合
学生間の相互文化理解及び国 等の支援体制を充実させる。 ③短期プログラムによる受入れ
推進部
際交流を進展させる。
さらに、短期プログラムによる を含む外国人留学生の満足度 理事
門
30
受入れを含む外国人留学生の 調査を実施状況、改善点の検 （教育・国際）満足度調査を実施し、改善点を 証状況検証する。
①混住型学生寮の運営状況及
施設環び混住型学生寮第Ⅱ期棟の建境部施設に向けた検討状況
Ⅲ
設企画課◆ 各学部、研究科(学府)は、 ◆ 国際未来教育基幹キャビ ①入学者受入方針と選抜方法
その教育目標に基づき入学者 ネット入試センターは、入学者 の整合性の検証状況
高等教
受入方針を継続的に見直し、入 受入方針について、選抜方法と ②文部科学省が作成する「アド 理事
学後の教育課程と入学者選抜 の整合性を検証する。また、文 ミッション・ポリシーに盛り込む （教育・ 育研究機構アⅢ
31 の評価方法との関係性や求め 部科学省が作成する「アドミッ ことが求められる事項に関する 国際）
る能力の評価方法を明確化す ション・ポリシーに盛り込むこと ガイドライン」に基づく入学者受 副学長 ドミッ
ションる。
が求められる事項に関するガイ 入方針の見直し状況（入試）部門
ドライン」に基づき、必要な見直しを行う。

平成２８年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画№

第３期中期計画

平成28年度計画

平成28年度計画確認事項

最
中期計
終
担当
画推進
評
理事等
担当
価

◆ 入試実施体制の再編成と ◆ 入学者選抜の適正な実施、 ①国際未来教育基幹キャビネッ
アドミッションオフィスの設置に 入学者確保のための方策の策 ト入試センターの設置・活動状より、新しい入試システムを構 定、入学者選抜方法の改善及 況
築し、能力・意欲・適性を多面 び点検評価を行う国際未来教 ②英語を含む外部検定試験等
的・総合的に評価・判定するた 育基幹キャビネット入試センの導入状況
めの多様な入試選抜方法を採 ターを設置する。
③文部科学省の高大接続シス用する。また、英語の外部試験 また、国際教養学部の一般入 テム改革会議の検討状況を踏を入学者選抜に利用する方法 試及び法政経学部の特別入試 まえた外部検定試験等の活用を新たに採用する。これまで先 において、英語を含む外部検定 の検討状況
進科学プログラムで実施してき 試験等を導入するとともに、国 ④AO入試、秋入学をはじめとし高等教
理事
た総合評価に基づく選抜方式を 際未来教育基幹キャビネット入 た特色ある入試の検討状況
育研究
礎にこれを全学に展開する。
試センターは、文部科学省の高 ⑤先進科学プログラム（飛び入 （教育・ 機構ア32
Ⅲ
大接続システム改革会議の検 学）の春入学者、秋入学（9月入 国際） ドミッ
副学長
討状況を踏まえ、外部検定試験 学）者用の方式の実施状況及
ション（入試）等の活用の検討を行う。
び課題点の整理状況
部門
さらに、多様な背景を持つ入学希望者を適切に評価するた
めに、各学部においてAO入試、秋入学をはじめ特色ある入試を検討する。また、先進科学プロ
グラム（飛び入学）の入試として、春入学者、秋入学（9月入学）者用の方式を実施するとともに、課題を整理する。
◆ 高等学校の関係者等の意 ◆ 「入試広報基本方針」を策 ①「入試広報基本方針」の策定
高等教
見を踏まえ、入試広報活動を改 定し、方針に基づいた入試広報 状況
育研究
善するとともに、高等学校等の を行うとともに、改善点等の検 ②方針に基づいた入試広報状
機構アⅢ
カリキュラム開発支援や高大連 証を行う。
況及び改善点の検証状況
ドミッ
携企画事業を通じて意欲的でまた、意欲的で多様な志願者
ション
理事
多様な志願者を確保する。
の確保に向け、高等学校の部門
SSH、SGH事業等への講師･委 ③高等学校のSSH、SGH事業 （教育・33
員の派遣、研究室訪問の仲介 等への講師･委員の派遣、研究 国際） 高等教等を行い、高度な教育に向けた 室訪問の仲介等による高度な 副学長 育研究
カリキュラム開発を継続的に支 教育に向けたカリキュラム開発 （入試） 機構高
大連
Ⅳ
援する。
の継続的な支援状況
携・地
域貢献
部門
◆ 学生の多様なニーズに対応 ◆ 多様な背景を持つ入学希 ①AO入試、秋入学をはじめとし高等教
し、グローバル人材育成を進め 望者を適切に評価するために、 た特色ある入試の検討状況
育研究るため、「飛び入学」制度の充 各学部においてAO入試、秋入
機構ア
実、秋季入学制度の整備・改 学をはじめ特色ある入試を検討
Ⅲ
ドミッ
善、AO入試を推進するとともする。また、先進科学プログラ
ションに、海外での入試及び国際バカ ム（飛び入学）の入試として、春部門
ロレアを利用した入試を実施す 入学者、秋入学（9月入学）者用る。特に、理工系や国際教養学 の方式を実施するとともに、課 ②先進科学プログラム（飛び入部において、高大連携プログラ 題を整理する。
学）の春入学者、秋入学（9月入
先進科
ムを活用した接続推薦制度をさらに、「次世代才能スキップ 学）者用の方式の実施状況及 理事（教育・ 学セン Ⅲ
実施することにより高大連携を アップ」、「高校生理科研究発表 び課題点の整理状況
34 推進し、連携する高等学校、
国際） ター会」などの高大連携プログラム
副学長
SSH校やSGH校から優秀な学 を実施して、理工系や国際教養（入試）生を獲得する。
学部における接続推薦制度に向けた高大連携活動を推進す ③高大連携プログラムの実施
高等教状況及び、接続推薦制度に向る。
育研究
けた高大連携活動の推進状況
機構高
大連
Ⅲ
携・地
域貢献
部門

平成２８年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画№

第３期中期計画

平成28年度計画

平成28年度計画確認事項

最
中期計
終
担当
画推進
評
理事等
担当
価

◆ 免疫システム調節治療学、 ◆ 本学研究戦略に基づき選 ①学内資源の重点推進分野等
キラリティー物質科学分野等、 定した重点推進分野の強化と への重点投下の推進状況
先駆的・先端的な世界水準の 国内外を牽引する研究の活性 ②重点推進分野等の調査・分研究分野への重点的な全学的 化、成果の創出等のため、グ 析の状況及び国際的卓越研究
グロー支援を行うことによって国際的 ローバルプロミネント研究基幹 拠点の形成や国内外研究拠点
バルプに卓越した研究拠点を形成・強 において「研究マネジメント改 とのネットワーク構築の基盤をロミネ
化し、国内外の先端的研究拠 革」、「資源マネジメント改革」を 固めた事例
理事
点とのネットワークを構築して 通じた研究推進の実現に必要 ③次なる重点推進分野候補の （研究） ント研
究基幹
質の高い論文を増やす等国際 となる学内資源を当該分野等 調査・選考状況
運営部
的に高く評価される成果を生み に重点投下するとともに、当該 ④各研究科等が実施する独自門
35 出す。さらに研究IRやミッション 分野等の調査・分析を行い、国 の研究強化取組の把握・分析の再定義等により把握した「強 際的卓越研究拠点の形成や国 及び全学的な研究の目利きのみ」となる研究分野についても 内外研究拠点とのネットワーク 実施状況
全学及び各研究科等による強 構築の基盤を固める。
化を行い、これら研究分野にお さらにグローバルプロミネント ④各研究科等が実施する独自
いて国内外を牽引する。
研究基幹（運営部門）においの研究強化取組の把握・分析
学術研て、次なる重点推進分野候補 及び全学的な研究の目利きの究推進の調査・選考を行うとともに、各 実施状況
理事
機構研研究科等が実施する独自の研（研究）究推進
究強化取組の把握・分析等に部門着手することで、全学的な研究の目利きを開始する。
◆ 環境リモートセンシング研究 ◆ 環境リモートセンシング研 ①リモートセンシング及び環境センターにおいては、国内外の 究センターは、新気象衛星デー に関する共同利用・共同研究の研究機関との共同研究及び学 タの活用とマイクロ波リモートセ 推進状況
環境リ内の関係分野との協働のもと ンシングの研究を重点としたリ ②国際拠点として研究を推進す
モートに、リモートセンシング研究を進 モートセンシング及び環境に関 るために行う海外研究者との連 理事
センシ
36 展させ、地球環境に関する研究 する共同利用・共同研究を推進 携強化のための取組とその状（研究） ング研を推進し、得られた成果の可視 する。特に海外研究者との連携 況
究セン化、評価・分析を行い、アジアに を強化することにより国際拠点
ターおける国際拠点として、先端的 としての研究を推進する。
な研究を強化する。
◆ 真菌医学研究センターにお ◆ 真菌医学研究センターは、 ①医学研究院及び附属病院、
いては、国内外の研究機関との 真菌感染症研究拠点として、医 国内外の研究機関の真菌症関連携や全国の医療機関等との 学研究院及び附属病院、国内 連研究者と連携した活動状況
ネットワークを最大限に活用し、 外の研究機関の真菌症関連研 ②全国の医療機関と臨床真菌
病原真菌を含む各種病原体の 究者と連携するとともに、全国 感染症研究ネットワークを活用
真菌医37 基礎研究及びそれらに起因す の医療機関と臨床真菌感染症 した共同利用・共同研究の実施
学研究理事
る感染症に関する新たな予防・ 研究ネットワークを活用した共 状況（研究） セン
診断・治療に関する研究を推進 同利用・共同研究を実施し、難 ③難治性感染症克服のためのター
して、得られた成果の可視化、 治性感染症克服のための感染 感染症・免疫研究の推進状況
評価・分析を行い、免疫学研究 症・免疫研究を推進する。
（実績）者と協力し我が国の臨床感染症治療研究拠点に発展させる。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

◆ 免疫システム調節治療学、 ◆ グローバルプロミネント研究 ①イノベーション創出につながグローる研究を展開するための支援
キラリティー物質科学分野、高 基幹に配置する戦略重点研
バルプ
度精細局所治療学等の先駆
究、先導推進研究のうち、社会 状況
ロミネ
理事的・先端的研究及び融合型研 実装を志向した研究を実施する
ント研 Ⅲ
（研究）
究を推進し、イノベーション創出 グループに対して、イノベーショ
究基幹に資する成果を生み出す。応用 ン創出につながる研究を展開
運営部
研究分野において、社会のニー するための支援を行う。
門
ズに対応した研究を実施し、そ さらに、グローバルプロミネント
38 の成果を社会に還元する。
研究基幹における特定の研究 ②全学的な産業連携研究を増学術研
のみならず全学的にも産業連 加・活性化するための取組状況
究推進
携研究を増加・活性化するため
機構産の取組を行う。
業連携
理事
Ⅳ（研究） 研究推進ス
テーション

平成２８年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画№

第３期中期計画

平成28年度計画

平成28年度計画確認事項

最
中期計
終
担当
画推進
評
理事等
担当
価

◆ 「知の拠点」としての研究活 ◆ 広報戦略本部においては ①広報戦略の方針等に基づ動やその成果を、学会発表、論 各部局や学術研究推進機構と き、各部局における様々な研究
文発表、プレスリリース、ウェブ 連携して、広報戦略の方針等に 活動や成果を学内外にわかり
サイト等による公開やデータ基づき、各部局における様々な やすくかつ効果的に発信した事
ベース化を通して、広く社会に 研究活動や成果をウェブサイト 例
わかりやすく発信する。
をはじめとする媒体を通じて、学内外にわかりやすくかつ効果的に発信する。
39

広報戦
Ⅲ
略本部

理事
（企画）

学術研
究推進
機構研 Ⅲ
究推進
部門
学術研
究推進
機構研
究推進 Ⅲ
人材ス
テー
ション

◆ 研究シーズ情報の学外への ◆ 産業連携研究推進ステー ①共同研究を拡充するための発信、産業ニーズとのマッチン ションを中心に「共同研究創出 取組とその状況
グ、研究成果の特許出願及び 支援プログラム」等の学内支援 ②オープンフォーラム等各種イ
特許を活用した産業界との連 方策の強化により、共同研究の ベントの開催や出展、ウェブサ
学術研携等を通して産業連携共同研 拡充を図る。
イトでの研究シーズ集の公開に究推進究を強化するとともに、ＴＬＯをオープンフォーラム等各種イ よる研究シーズ情報の発信状機構産活用した技術移転等を促進す ベントの開催や出展、ウェブサ 況
業連携
理事
Ⅳ
40 る。
イトでの研究シーズ集の公開に ③質を重視した特許の出願状（研究） 研究推より、研究シーズ情報を積極的 況進スに発信するとともに、質を重視 ④共同出願件数及び技術移転
テーした特許出願を行い、知的財産 件数の増加状況
ション（特許）を確保し、共同出願件数
及び技術移転件数の増加を図る。
◆ 免疫システム調節治療学、 ◆ 本学研究戦略に基づき選 ①グローバルプロミネント研究
キラリティー物質科学分野をは 定した重点推進分野の強化と 基幹の設置状況及び学内資源じめとする先端・先駆的分野及 国内外を牽引する研究の活性 の戦略的配分機能や当該分野び特色ある分野の研究を戦略 化、成果の創出等のため、グ 等の調査・分析・評価機能を有グロー的に強化するため、学長主導 ローバルプロミネント研究基幹 する体制の整備状況
バルプの重点研究分野強化システム を設置する。当該基幹において
ロミネ
理事
ント研 Ⅲ
41 及び次世代イノベーション育成 は「研究マネジメント改革」、「資（研究）システムを整備することにより、 源マネジメント改革」を通じた研究基幹
人材の集中・増強、研究環境の 究推進の実現に必要となる学
運営部
整備・強化等、研究資源の戦略 内資源の戦略的配分機能や当門的活用を進める。
該分野等の調査・分析・評価機
能を有する体制として整備する。

平成２８年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画№

第３期中期計画

平成28年度計画

平成28年度計画確認事項

最
中期計
終
担当
画推進
評
理事等
担当
価

◆ 全学的な視点からの教員・ ◆ 全学的な教員人事計画に ①全学的な教員人事計画に基基づき、教員の重点再配置を促 づいた、教員の重点再配置の研究者の配置計画に基づいて、重点分野の研究者を増員 進する。また、年俸制やテニュ 促進状況する等、教員の適材適所への アトラック制等を活用して、若手 ②年俸制やテニュアトラック制
教員人
再配置を促進する。年俸制及び 研究者、女性教員や外国人教 等の活用状況及び若手研究
事調整者、女性教員や外国人教員のテニュアトラック制等の促進、全 員の採用の拡大を図るととも委員会
理事に、特に女性教員の採用につ 採用の拡大状況
学的な若手研究者の雇用計
42 画、女性優先公募により、若（人事・
いては、女性を優先する公募に ③女性を優先する公募による、
手、女性、外国人教員等を積極 より、女性教員の採用比率の向 女性教員の採用比率の向上状 情報）理事況
的に採用する。特に女性教員 上を図る。
②年俸制やテニュアトラック制 （研究） 学術研
採用比率については、30%程度
等の活用状況及び若手研究とする。
究推進者、女性教員や外国人教員の機構若採用の拡大状況
手研究者育成部門◆ 環境リモートセンシング研 ◆ 環境リモートセンシング研 ①国内外研究機関との共同利
環境リ究センター、真菌医学研究セン 究センター及び真菌医学研究 用・共同研究の実施状況及びモート
ター及び共用機器センターを中 センターにおいて、国内外研究 研究施設の相互利用の促進状
センシ
心として、部局間及び学外機関 機関との共同利用・共同研究を 況
ング研との研究施設の相互利用を促 実施し、研究施設の相互利用を究セン進する。また、電子ジャーナル 促進する。
ターをはじめとする研究情報資源を また、共用機器センターにお他機関と連携・協力しながら、 いて、共同利用機器の利用環
真菌医
効率化の観点に基づき整備す 境の整備により、学内及び学外
学研究
43 る。
の利用実績拡大を図る。
セン
理事
さらに、附属図書館において、（研究） ター
利用統計等に基づき、電子ジャーナルをはじめとする研究 ②共同利用機器の利用環境の共用機
情報資源の購読見直しと整備 整備状況及び学内外の利用実器センを他機関と連携・協力しながら 績の拡大状況
ター実施する。
③利用統計等に基づいた電子ジャーナルをはじめとした研究
情報資源の購読見直し及び整
備状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

附属図
Ⅲ
書館

◆ 研究支援人材の強化等に ◆ URA（産業連携研究担当） ①URA（産業連携研究担当）のよりURAシステムを充実し、重 を増員し、産業連携研究推進ス 増員状況及び客員コーディネー
学術研
点研究、若手研究者育成、産 テーションにおける研究推進体 ターシステムとの連携強化の状究推進
業連携研究等の多様な研究IR 制を強化するとともに、金融機 況
機構産を継続実施、大型研究プロジェ 関との連携に基づき導入した客業連携
Ⅲ
クト等の獲得に向けた融合研究 員コーディネーターシステムと研究推や先端研究の企画立案に係る の連携強化を図る。
進ス
調整・支援、フォローアップ、ア
また、研究推進人材ステー
テー
ウトリーチ活動を活発化させ
ションにおいて、研究推進アソションる。
シエイトシステムを整備し、URA
理事
44の研究分析・研究支援機能の ②研究推進アソシエイトシステ （研究）強化を図るとともに、研究IR情 ムの整備状況及びURAの研究
学術研
報を活用した能動的な大型研 分析・研究支援機能の強化状
究推進
究プロジェクト等の獲得支援を 況機構研行う。
③研究IR情報を活用した能動究推進 Ⅲ的な大型研究プロジェクト等の人材ス
獲得支援の状況
テーション

平成２８年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画№

第３期中期計画

平成28年度計画

平成28年度計画確認事項

最
中期計
終
担当
画推進
評
理事等
担当
価

◆ 産業連携研究IRを通じて、 ◆ 産業連携研究推進ステー ①市場動向分析の実施状況及
研究成果の産業界における実 ションにおける市場動向分析等 び産業連携共同研究等の増加
学術研用可能性等について適切に評 に基づいて、産業連携共同研 状況
究推進
価するとともに、学内の研究究等の増加を図る。また、特許 ②特許等を活用した共同研究
機構産シーズを発掘し、知財の適切な 等を活用した共同研究の実態 の実態調査の実施状況
業連携
マネジメントとともに産業ニーズ 調査を行い、その調査結果や ③共同研究等の在り方につい 理事
45
Ⅳとのマッチングの強化及び産業 共同研究等の在り方について ての戦略の策定状況及び共同 （研究） 研究推
進ス
連携共同研究を充実させ、ベン の戦略を策定し、共同研究拡充 研究拡充策を検討・実施状況
テーチャー創出支援等も含めて、研 策を検討・実施する。
ション
究成果を社会へ還元する体制を整備する。
◆ 自治体等地域社会と連携し ◆ 自治体等と各部局が連携し ①自治体等と連携して、地域課
高等教て、地域のニーズと大学のシー て、地域課題解決のための研 題解決のための研究を推進し育研究
ズのマッチングを推進するとと 究を推進するとともに、地域課 た事例
機構コ
もに、地域とそのコミュニティの 題を解決する専門職人材を育 ②「コミュニティ再生ケア学」、
ミュニ
未解決課題の研究を進め、地 成する「コミュニティ再生ケア「地域産業イノベーション学」のティ・イ Ⅳ域を志向した全学共通の教育 学」、地域産業をイノベーション 実施状況
ノベープログラムを実施することによ し、グローバルな視点を持つ人
ション
り、グローバルな視野をもって 材を育成する「地域産業イノ
オフィ
46 地域に関わり貢献できる人材、 ベーション学」を実施する。
ス
理事
地域課題を解決する専門職をまた、子どものこころの発達教 ③領域横断的な研究を推進し、 （企画）養成する。
育研究センターは、領域横断的 その成果を地域に還元した事
また、医学、教育学、心理学、 な研究を推進して、その成果を 例
子ども脳科学等の「こころの発達」とメ 地域に還元し、自治体と連携し ④自治体と連携した認知行動のここ
ンタルヘルスに関する領域横断 た認知行動療法に関するセミ 療法に関するセミナーや講演等
ろの発Ⅲ的な研究を推進し、地域の医療 ナーや講演等を通じて人材養 を通じた人材養成を行うための達教育
機関や教育機関に貢献できる 成を行うための取組を推進す 取組の推進状況
研究セ
人材を養成する。
る。
ンター◆ 地方公共団体をはじめとす ◆ 各部局において、自治体等 ①地域のニーズに合った市民
公開講座、小・中・高校生のる地域の機関と連携し、生涯学 からの要請を踏まえ、地域の運営基習の支援、小・中・高校生対象 ニーズに合った市民公開講座、 ニーズに合った講義・実習の開
盤機構の教育プログラム、各種研修会 小・中・高校生のニーズに合っ 催状況
地域連
や公開講座、地域連携プロジェ た講義・実習を開催するととも ②地域の医療機関と連携した携推進
クト等を企画・実施して、保健・ に、附属病院においては地域 医療人育成教育や医師派遣の部門
医療・福祉サービス、環境・エネ の医療機関と連携した医療人 実施状況
ルギー・防災等の様々な分野 育成教育や医師派遣、子どもや、地域の医療機関や教育機 のこころの発達教育研究セン ③地域の医療機関と協力した
子ども
関への心理教育相談や認知行 ターにおいては地域の医療機 認知行動カウンセリング（心理のここ
動療法プログラムの提供、性暴 関と協力して認知行動カウンセ 教育相談）の実施状況
ろの発力・性犯罪被害者支援教育に リング（心理教育相談）を行う。
達教育
おいて地域社会に貢献するとと また、看護実践研究指導セン
研究セ
もに、学外機関による研究施
ターにおいては、看護学教育研
ンター
設・設備の有効活用を促進す 究共同利用拠点として、教育と ④FD支援やSDの研修の充実を
理事
実践の連携による教育の継続 図った事例
47 る。
（企画）
的質改善（Continuous Quality ⑤看護系大学の管理的立場のImprovement:CQI）を目指し、FD 教員を対象としたワークショップ
支援やSDの研修の充実を図の開催状況及び参加大学の看護実
り、看護系大学の管理的立場 ネットワーク拡大状況
践研究の教員を対象としたワークショッ ⑥FDマザーマップを活用した指導セプを開催して参加大学のネット CQIモデルの開発状況
ンター
ワーク拡大を図る。全大学のCQIの実態調査・分析をもとに、FDマザーマップを活用したCQI
モデルを開発する。
さらに、共用機器センターにおいては、技術講習会等により、 ⑦技術講習会等により、高度な共用機
高度な研究設備に対する利用 研究設備に対する利用者のス
器セン
キルアップと研究活性化を図っ
者のスキルアップと研究活性化
ター
た事例
を図る。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

平成２８年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画№

第３期中期計画

平成28年度計画

平成28年度計画確認事項

最
中期計
終
担当
画推進
評
理事等
担当
価

◆ 国際戦略本部において、教 ◆ 国際戦略本部において、教 ①教育・研究・広報にまたがる
育・研究・広報にまたがる多様 育・研究・広報にまたがるグ
グローバル戦略の立案状況
なグローバル戦略を立案すると ローバル戦略を立案する。関係 ②戦略に基づいた各種取組の 理事
国際戦
48 ともに、既存の組織を横断して する機構や部局において戦略 実行状況
（教育・
Ⅲ
略本部
実行し、研究と教育のグローバ に基づいた各種取組を実行す
国際）ル化を表裏一体で推進する。 る。
◆ 飛び入学、早期卒業を含め ◆ 学修制度改革として、ターた学修制度の改革、プログラム ム制を導入し、プログラム改革
改革を行い、海外に分校を開学 として「国際教養学プログラム」
するためのグローバル・ネット の構築の検討を行う。
ワークを構築・展開し、平成33
グローバルネットワークの構
年度までに470科目以上の英語 築や海外の拠点形成のため、による授業科目を実施する。
アセアン大学ネットワーク（AUN）や欧州圏大学との交流
49を推進するとともに、学士課程における英語による授業科目数の増加を図る。

①プログラム改革として「国際教養学プログラム」の構築の検討状況③学士課程における英語による授業科目数の増加状況

高等教
育研究
機構教
Ⅲ
育総合
推進部
門

理事
②アセアン大学ネットワーク（教育・（AUN）や欧州圏大学との交流
国際） 国際戦 Ⅲの推進状況
略本部③学士課程における英語による授業科目数の増加状況

高等教
育研究 Ⅲ
機構

◆ 優秀な外国人留学生を組 ◆ 優秀な外国人留学生の受 ①多様な入試等の実施状況
高等教
織的に受け入れるためのプロ 入れのため、総合的な支援体 ②多様な受入プログラムの開育研究
グラムを充実させ、その円滑な 制として、ターム制を導入し、多 発状況と外国人留学生の受入
機構教れ数の拡大状況
Ⅲ運用を可能とするための学事 様な入試等を実施するととも
育総合
暦の柔軟化や、多様な入試の に、多様な受入プログラムの開推進部
実施を推進するとともに、外国 発を行うことにより外国人留学
理事
門人留学生の受入れに関する総 生の受入れ数の拡大を図る。
（教育・50
合的な支援体制を強化する。
国際）
また、多様な留学プログラム
高等教
で受入れを拡大するとともに、育研究 Ⅲ
平成33年度までに年間2,300人
機構以上の留学生を受け入れる。
◆ 学事暦の柔軟化により、日 ◆ 高等教育研究機構は、ター ①多様な海外派遣プランの提本人学生の留学を促進するた ム制導入によるギャップターム 供状況
めの仕組みと、多様なプログラ を活用し、多様な海外派遣プラ ②必要に応じたプログラムの改高等教
ムを充実するとともに、海外派 ンの提供、必要に応じたプログ 善等の促進状況
育研究
遣に関する総合的な支援体制 ラムの改善等を促進するととも ③日本学生支援機構や民間奨機構教を強化する。
に、日本学生支援機構や民間 学金の活用、千葉大学国際交
Ⅲ
育総合
海外の留学トレーニングスタ 奨学金の活用、千葉大学国際 流事業による参加学生への支推進部
ジオの設置や、多様な留学プロ 交流事業による参加学生への 援等の実施状況
門
グラムの開発により、平成33年 支援等を実施し、各学部・研究 ④学生交流協定や年間留学す度までに年間900人以上を留学 科（学府）と連携して、学生交流 る学生の増加状況
させ、グローバル人材の育成を 協定や年間留学する学生の増
理事
推進する。
加を図る。
①多様な海外派遣プランの提 （教育・51
また、海外の留学トレーニン
国際）
供状況
グスタジオの設置を検討する。
②必要に応じたプログラムの改高等教善等の促進状況
育研究 Ⅲ④学生交流協定や年間留学す機構
る学生の増加状況⑤海外の留学トレーニングスタ
ジオの設置の検討状況

国際戦
Ⅲ
略本部

平成２８年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画№

第３期中期計画

平成28年度計画

平成28年度計画確認事項

最
中期計
終
担当
画推進
評
理事等
担当
価

◆ 外国人教員等の積極的採 ◆ 国際戦略本部は、策定する ①ＳＧＵにおける外国人教員等
高等教
用、国際交流協定の締結、海 グローバル戦略に基づいて、各 の状況
育研究
外からの研究者受入れ、国際 部局において外国人教員等の ③SULAの国際教養学部への機構教Ⅲ
共同研究の積極的推進、海外 採用、国際交流協定締結、外 配置・活動状況及び今後の全育総合拠点の整備、本学の学生及び 国人研究者の受入れ、国際共 学展開に向けた各種検討状況
推進部
教員の派遣等によりグローバ 同研究の推進、アセアン、欧州
門ル化を推進する。
等への新たな海外拠点の構築
また、国際教養学部を中心を行い、拡大を図る。
52 に、国際理解と日本理解の上に SULAを国際教養学部に配置
理事
高等教（教育・ 育研究 Ⅲ
俯瞰的視野を持って課題を発 し、今後の全学展開に向けた各
国際） 機構見・解決できるグローバル人材 種検討を行う。
を育成するために、SULAを配置・育成し、学生個人の成績②国際交流協定締結、外国人
データを活用しながら、テー研究者の受入れ、国際共同研
ラーメード教育を実践する。
究の推進、アセアン、欧州等へ
国際戦
Ⅳの新たな海外拠点の構築、拡略本部
大状況◆ 医療安全に関する教育・研 ◆ 医療安全管理体制の強化 ①医療安全管理部の拡充に向修を強化するとともに、コミュニ を図るため、薬剤師GRMの配 けた検討状況
ケーションを重視した診療科横 置等の医療安全管理部の拡充 ②医学生に対するWHO患者安断型の医療体制を強化し、医療 に向けた検討を行う。
全カリキュラムガイドに則った研安全と感染管理に重点を置い
医学生に対してWHO患者安 修の実施状況及び職員への実たチーム医療を支援すること
全カリキュラムガイドに則った研 施についての検討状況
で、患者中心の高度な医療の 修を順次実施する職員への実 ③医療事故防止セミナー及び実践を推進する。
施についても検討を行う。また、 ICTセミナーの開催状況
職員の医療安全及び感染管理 ④病院感染管理システムの導への意識の向上のため、医療 入に向けた検討状況
安全管理部と感染制御部が合 ⑤地域の医療機関と連携した
同で医療事故防止セミナー及 感染症対策の検討状況
びICTセミナーを開催し、理解度 ⑥ハイブリッド手術室の導入のの把握に努める。
進捗状況（導入済みの場合、導周術期管理システムの導入に 入効果）
理事
向け、周術期管理センターと患 ⑦多職種・診療科横断型の者支援センターが連携し医療安 チーム医療を推進するため新 （企画） 附属病 Ⅲ
53
全に配慮した周術期管理やIT たな診療組織の設置に向けた 副学長 院（病院）
技術を駆使した病院感染管理 検討状況
システムの導入に向けた検討を行う。
さらに、新型インフルエンザ等の感染症患者の搬送訓練の実施や、感染症の防御具の地域
医療機関との統一等、地域の医療機関と連携した感染症対策の検討を行う。
高度な医療の実践のため、ハ
イブリッド手術室の導入を行うとともに、多職種・診療科横断型のチーム医療を推進するため
新たな診療組織の設置を検討する。

平成２８年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画№

第３期中期計画

平成28年度計画

平成28年度計画確認事項

最
中期計
終
担当
画推進
評
理事等
担当
価

◆ 超高齢社会に対応し、自治 ◆ 千葉県・千葉市等の保健行 ①千葉県・千葉市等の保健行
体や地域医療機関との連携の 政や医師会等との定期的な懇 政や医師会等との懇談・協議のもと、患者が安心して受診でき 談・協議を実施し、地域医療基 実施状況
る安全な医療体制を構築する。 盤を強化するとともに、病診連 ②病診連携パス、医療情報ネッ
携パスの充実、医療情報ネット トワークの開発・運営準備の推ワークの開発・運営準備を推進 進状況し、地域医療連携機関との連携 ③地域医療構想（ビジョン）の策を円滑にする。
定への参画状況
病床機能報告制度による地 ④県内医療機関の機能分化を域医療構想（ビジョン）の策定に 踏まえ、各医療機関との連携を理事参画するとともに、県内医療機 進めた事例（企画） 附属病関の機能分化を踏まえ、各医療⑤入院前情報収集の拡大に向
Ⅲ
54
副学長 院
機関との連携を進める。
けた検討状況
また、患者支援センターと地 ⑥超高齢社会に対応した専門 （病院）域医療連携部が連携し、入院 医療を提供し、かかりつけ医と前情報収集の拡大に向けた検 シームレスに患者診療を行うこ討を行うとともに、診療科横断 とができるよう、病診連携を進型のセンターにおいて、超高齢 めた事例
社会に対応した専門医療を提供し、かかりつけ医とシームレ
スに患者診療を行うことができるよう、病診連携を進める。
◆ 海外からの患者受入れを促進し、外国人患者の受診支援体制を整備するとともに、海外への医療支援を推進する。
55◆ 国際医療センターを中心①海外からの患者受入れ体制に、海外からの患者受入れ体 の整備状況及び外国人患者の制の整備を進め、外国人患者 受入れ数の増加状況の受入れ数の増加を図る。
②遠隔TV会議システムを活用
理事
また、遠隔TV会議システムを し、海外の医療機関と連携を（企画） 附属病活用し、海外の医療機関と連携 図った事例
Ⅲを図るとともに、国立六大学・ ③国立六大学・JICAと連携した 副学長 院
JICAと連携して、臨床修練外国 臨床修練外国医師の受入れ状 （病院）医師を受入れ、新興国への教 況
育支援を行う。

◆ 病院施設・診療設備等の効 ◆ 病院の経営戦略を策定し、 ①病院の経営戦略の策定・実率的・計画的な整備及び経営 病院経営の改善に向け、各種 施状況の効率化を行い、平均在院日 経営に係るデータを収集・分析 ②附属病院拡充整備計画に基数の短縮による入院診療単価 して、効率的な経営を行うととも づいた病院施設・診療設備のの向上、精緻な分析と監視検 に、附属病院拡充整備計画に 整備状況
証により財政基盤を充実させる 基づいた病院施設・診療設備 ③仕事と家庭の両立を目指し、とともに、働き甲斐のある職場 の整備を行う。
働きやすい職場環境づくりを推 理事（企画） 附属病56 環境の形成及び法令遵守を徹 また、職場環境向上委員会を 進した事例
Ⅲ
底し、適切な病院運営を行う。 中心に、仕事と家庭の両立を目 ④病院運営に外部有識者の意 副学長 院（病院）
指し、働きやすい職場環境づく 見を反映させた事例
りを推進するとともに、病院運営に外部有識者の意見を反映させ、適切な病院運営を行う。

57◆ 附属病院拡充整備計画基
本構想に基づき、今後の医療環境の変化に対応できる病院
再開発計画を推進する。

◆ 附属病院拡充整備計画に ①みなみ棟、にし棟及び中央診基づき、みなみ棟、にし棟及び 療Ａ棟の改修状況
中央診療Ａ棟の改修を行う。ま ②基本設計を基にした新中央 理事
た、新中央診療棟について、平 診療棟の検討状況（企画） 附属病Ⅲ
成27年度に策定した基本設計
副学長 院を基に検討を行う。
（病院）

平成２８年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画№

第３期中期計画

平成28年度計画

平成28年度計画確認事項

最
中期計
終
担当
画推進
評
理事等
担当
価

◆ 医療系3学部及び大学院と ◆ 千葉大学関連病院会議の ①千葉大学関連病院会議の開連携した教育体制を強化し、関 開催、アテンディング（教育専任 催状況
連病院・地域病院と一体となっ 医師）の関連病院への派遣、教 ②アテンディングの関連病院へた研修プログラムを実施するこ 育指導医のIPE（専門職連携教 の派遣、教育指導医のIPEへのとにより、卒前・卒後・専門・生 育）への参加、臨床研修・専門 参加、臨床研修・専門研修プロ
涯の一貫した教育・研修を充実 研修プログラムの実施による関 グラムの実施による関連病院とさせる。また、医療教育者の連病院や医療系3学部・大学院 の連携、医療系3学部・大学院
キャリア形成を支援する。
との連携の強化により、卒前・ との連携状況
卒後・専門・生涯の一貫した教 ③地域医療に配慮した新専門育・研修を充実させる。
医制度における医師臨床研修
理事
また、平成29年度から開始す 体制の検討状況（企画） 附属病る新専門医制度における医師④医療シミュレーション機械等
58
Ⅲ
臨床研修について、千葉大学 を使用した高度医療教育の実 副学長 院（病院）
関連病院会議における検討も 施状況踏まえつつ、関係自治体とも連 ⑤研修医等への医療英語教育
携し地域医療に配慮した体制を 及び海外医療施設派遣を通じ整備する。
た国際医療教育の実施状況
医療シミュレーション機械等を使用した高度医療教育を行うとともに、研修医等への医療英語教育及び海外医療施設派遣を通じた国際医療教育を実施する。
◆ 海外医療機関との交流を活 ◆ 海外医療機関等との調整を ①医療人の海外への派遣及び発化し、医療人の派遣、受入れ 進め、医療人の海外への派遣 海外からの受入れ方策の検討
を通して国際性を高めるととも 及び海外からの受入れ方策を 状況に、グローバル化に対応できる 検討する。
②外国人指導医による臨床現
医療者育成環境を確立する。
また、外国人指導医による臨 場での教育の実施状況
理事
床現場での教育の実施や医療 ③医療英語力の強化を目的と （企画） 附属病Ⅲ
59
英語力の強化を目的としたセミ したセミナー及びＩＴ資源を活用 副学長 院
ナー及びＩＴ資源を活用した海外 した海外医療機関との双方向 （病院）
医療機関との双方向のセミナー のセミナーの実施状況の実施等により、グローバル化に対応できる医療者の育成環
境の整備を進める。
◆ 医療系3学部及び大学院と ◆ 高難度先進医療となる新た ①高難度先進医療となる新た連携し、免疫システム調節治療 なシーズを学内で公募し、開発 なシーズの開発支援状況
学分野をはじめとした研究体制 支援を行う。また、本学の研究 ②本学の研究者が主体となるを強化し、総合大学としての特 者が主体となる研究で、多施設 研究で、多施設共同研究が必色を生かして他部局との協力、 共同研究が必要なテーマを検 要なテーマの検証及び支援状連携の下に「治療学」を確立す 証し、研究費の獲得や研究の 況るための新たなシーズを発掘す 品質確保のための支援を行う。 ③フロンティア医工学センター
ることで、先端医療の開発を促 フロンティア医工学センターの のシーズ調査のフォローアップ
60進する。
シーズ調査の継続とそのフォ調査による臨床で実用化が可
ローアップ調査により、臨床で 能な案件の評価及び企業を含
実用化が可能な案件を評価し、 めたコンサルテーションの実施
企業を含めたコンサルテーショ 状況ンを実施する。

理事（企画） 附属病
Ⅲ
副学長 院
（病院）

平成２８年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画№

第３期中期計画

平成28年度計画

平成28年度計画確認事項

最
中期計
終
担当
画推進
評
理事等
担当
価

◆ 臨床研究の中核を担う病院 ◆ 医療法上の臨床研究中核 ①高難度先進医療となる新たとして臨床試験体制をより強固 病院の承認要件である医師主 なシーズ開発のための研究やなものとし、臨床研究の質の管 導治験及び自主研修研究の実 プロトコール評価専門部会にて理向上及び透明性を確保する。 施について、高難度先進医療と 検討を行った研究に対するコン
また、未来開拓センター等によ なる新たなシーズ開発のため サルテーションや支援の実施状
る新しい分野の臨床研究の推 の研究やプロトコール評価専門 況進により新しいエビデンスを創 部会にて検討を行った研究に ②臨床研究に従事する者の受生・提供するとともに、新規の医 関し、コンサルテーションや支 講を必須とする臨床研究に関
薬品や医療機器の開発に貢献 援を行い、研究者と協同して研 する特別セミナーの実施状況 理事する。
究を進める。
③平成27年10月以降に倫理委 （企画） 附属病Ⅲ
61
また、臨床研究に従事する者 員会の承認を得て開始し、本学 副学長 院の受講を必須とする臨床研究 教員が研究代表者で本学の（病院）に関する特別セミナーを実施す データセンターを利用する侵襲るとともに、平成27年10月以降 介入を伴う臨床研究の全課題に倫理委員会の承認を得て開 へのモニタリングの実施状況
始し、本学教員が研究代表者
で本学のデータセンターを利用する侵襲介入を伴う臨床研究の全課題について、モニタリン
グを実施する。
◆ 附属校園は、教育学部等と ◆ 各附属校園において、審議 ①各附属校園における審議会の緊密な連携のもと、幼児・児 会答申等で示されている項目 答申等で示されている項目へ
童・生徒の心身における豊かな への対応を含む実践研究の計 の対応を含む実践研究の計画
成長を目指す教育実践を基盤 画を立案し、教育学部等との連 の立案状況とし、ICTを活用した先進的な授 携の下、研究に着手し、公開研 ②教育学部等との連携の下、業や評価方法の開発、専門家 究会等で研究の成果を公表す 研究に着手し、公開研究会等でを含む生徒指導、教育相談、特 る。
研究の成果を公表した事例
教育学
理事
別支援教育等の体制の充実等
また、スクールカウンセラーを③教育相談、生徒指導、特別 （教育・ 部附属 Ⅲ
62の実践的な課題に関する先導 配置し、大学との連携に基づ支援等の見直し状況国際） 学校園的な取組を推進し、公開研究 き、教育相談、生徒指導、特別 ④幼稚園・小学校・中学校の連会、研究論文、学会発表、教員 支援等の見直しを行う。特に、 絡進学に関する課題を把握し、研修等への講師派遣、大学院 幼稚園・小学校・中学校の連絡 対応を推進した事例
や学部の授業等を通じてその 進学に関する課題を把握し、対成果を地域の学校、教育委員 応を推進する。
会、教員、学生等に公表する。
◆ 教育学部及び附属校園は、 ◆ 教育学部で新たに採用する ①教育学部で新たに採用する
教育支援ステーションを基盤に 教員が、附属学校における授 教員が附属学校における授業
密接に連携し、学部教員の附 業担当や教育実習、附属校園 担当や教育実習に関わることに属校園の授業への参画や附属 で新たに採用する教員が、大学 よる成果と課題の検討状況
校園教員の学部・大学院授業 の授業や教育実習への関わり ②附属校園で新たに採用するへの協力を推進して双方の教 を進め、その成果と課題を検討 教員が、大学の授業や教育実
員が教育実践や教員養成への する。
習への関わることによる成果と理解を深めるとともに、学校のまた、教育支援ステーションを 課題の検討状況
教育学
実践的な課題解決に資する研 基盤として、教育学部と附属学 ③教育支援ステーションを基盤 理事
63 究や、教育実習や他の実習的 校が連携した研究を推進し、成 として、教育学部と附属学校が （教育・ 部附属 Ⅲ
授業の質を不断に向上させる 果を公表する。特に社会的に求 連携した研究を推進し、成果を 国際） 学校園
ための教育実習計画の策定・ められる研究の充実を図る。
公表した事例実施を推進し、その成果を積極④社会的に求められる研究の的に公表するとともに、大学、充実を図った事例
附属校園双方の教育実践に還元する。

平成２８年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画№

第３期中期計画

平成28年度計画

平成28年度計画確認事項

最
中期計
終
担当
画推進
評
理事等
担当
価

◆ 附属校園は、教育学部教 ◆ 附属校園は、教育学部教 ①地域の教育委員会との連携
員養成諮問会議、大学院の授 員養成諮問会議、大学院の授 協力の推進状況
業やシンポジウム、各校園の学 業やシンポジウム、各校園の学 ②授業の公開、講師派遣等を校評議員会等を通して千葉県 校評議員会等を通して、地域の 通して地域の学校が抱える教教育委員会や千葉市教育委員 教育委員会との連携協力を推 育課題の解決に貢献した事例
教育学
会等、地域の教育委員会との 進し、授業の公開、講師派遣等 ③人事交流や公開研究会を地 理事
64 連携協力を推進し、授業の公 を通して地域の学校が抱える教 域教育界の貢献につなげるた （教育・ 部附属 Ⅲ
開、講師派遣等を通して地域の 育課題の解決に貢献する。特 めの地域の教育委員会との意 国際） 学校園
学校が抱える教育課題の解決 に、人事交流や公開研究会を 見交換の実施状況に貢献する。
地域教育界の貢献につなげる
ため、地域の教育委員会との意見交換を進める。
◆ 教育学部及び附属校園は、 ◆ 教育学部で新たに採用する ①教育学部で新たに採用する附属学校連絡会議等を活用し、 教員が、附属学校の授業等を 教員が附属学校の授業等を担
附属校園教員の教職大学院兼 担当する仕組みを構築し、翌年 当する仕組みの構築状況
務、附属校園としての特色を活 度以降の人事計画を具体化す ②附属校園で新たに採用する
教育学
かした教員のキャリアパスの開 る。
教員の大学の授業や教育実習 理事
65 発等を含め、附属学校の役割
また、附属校園で新たに採用 への関わり方の検討・運用状況 （教育・ 部附属 Ⅲ国際） 学校園や組織に関する検討を行い、附 する教員の大学の授業や教育属校園としての使命を果たすた 実習への関わり方を検討し、翌めに必要な組織の整備を行う。 年度以降に向け、採用人事を進める。
◆ 本学の組織を3つに大別し ◆ 生命科学分野については、 ①未来医療教育研究機構を司（Triple Peaks：生命科学系、理 未来医療教育研究機構が司令 令塔とした亥鼻キャンパス各部系、文系）、それぞれを統括す 塔となり、「治療学」拠点創成の 局の教育研究の推進状況の事
る「機構」が教育・研究・人事の ため、亥鼻キャンパス各部局の 例
司令塔としてガバナンスを強化 教育研究を推進する。また、理 ②理工系教育研究組織改組とするとともに、教員組織を「研究 系分野については、理工系教 併せた「機構」及び「研究院」を 理事
運営基Ⅲ
66 院」として統括し、学部・学府に 育研究組織改組と併せた「機 設置するための検討状況（企画） 盤機構
おける教育研究等を推進する。 構」及び「研究院」を設置するた ③人文社会科学研究科改組とめの検討を行う。さらに、文系 併せて「機構」を設置するため分野については、人文社会科 の検討状況
学研究科改組と併せて「機構」を設置するための検討を行う。
◆ 学長を中心とする運営組織 ◆ グローバルプロミネント研究 ①グローバルプロミネント研究を基盤として、ガバナンス機能 基幹及び国際未来教育基幹を 基幹及び国際未来教育基幹の運営基を強化し、経営協議会学外委員 設置することにより大学の機能 設置による大学の機能強化状
盤機構等、有識者の意見やステークホ 強化を進めるとともに、経営協 況（企画
理事
ルダーからのニーズを適切に 議会学外委員等の有識者の意 ②学部有識者の意見や学生を （企画） 総務部 Ⅲ
業務運営に反映し、組織横断 見、ステークホルダーのニーズ はじめとしたステークホルダー
企画政のニーズを大学運営に反映さ的かつ柔軟な大学運営を行う。 を大学運営に反映させる。ま策課）
また、監事機能の強化のため た、監事機能の強化のための せた事例のサポート体制を充実する。
サポート体制の充実を図る。
②学部有識者の意見や学生を運営基はじめとしたステークホルダー
67
盤機構のニーズを大学運営に反映さ
（企画
Ⅲ
せた事例
総務部
③監事機能の強化のためのサ
総務
ポート体制の充実させた事例
課）③監事機能の強化のためのサ
ポート体制の充実させた事例

監査室 Ⅲ

平成２８年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画№

第３期中期計画

平成28年度計画

平成28年度計画確認事項

最
中期計
終
担当
画推進
評
理事等
担当
価

◆ 国立六大学連携コンソーシ ◆ 国立六大学連携コンソーシ ①国立六大学連携コンソーシア
アム（千葉大学、新潟大学、金 アムにおいて、ＥＵ圏大学等と ムにおいて、ＥＵ圏大学等との沢大学、岡山大学、長崎大学、 のアライアンス間交流を実施す アライアンス間交流の実施状況
運営基理事
Ⅲ
68 熊本大学）による各大学の強 るとともに、大学間連携入試の ②大学間連携入試の導入に向（企画）
盤機構
み・特色を活かした連携を展開 導入に向けた検討を行う。
けた検討状況
し、教育・研究機能を強化する。
◆ 学長のリーダーシップによ ◆ 改革の実施状況を評価す
り大学のビジョンに基づき、全 るためのデータ分析を行うとと学的な視点から客観的・合理的 もに、大学のビジョンに基づいなデータを活用するとともに、改 た経営戦略を策定するにあた
69 革の実施状況を評価して、学内 り、客観的・合理的なデータを
予算、スペース、人員配置を戦 活用する。
略的かつ重点的に再配分する。

①改革の実施状況を評価するためのデータ分析状況②大学のビジョンに基づいた経営戦略を策定するにあたり、客運営基理事
Ⅲ
観的・合理的なデータの活用状（企画） 盤機構
況◆ 多様な採用方法により、国 ◆ 国内外から優秀な人材を確 ①年俸制やクロスアポイントメ
内外から優秀な人材を確保す 保するため、年俸制やクロスア ント制度、テニュアトラック制のる。独創的で優秀な若手研究 ポイントメント制度、テニュアト 活用状況
②本学独自のテニュアトラック者の養成を目指し、テニュアト ラック制を活用する。
教員人
ラック制の普及・定着を推進し、 また、本学独自のテニュアト 制をより実効性の高い制度とす事調整 Ⅲ
公募により優れた研究者を確 ラック制を検証し、特にテニュア るための検討状況
委員会
審査等によってより実効性の高 ③優秀な若手研究者の確保・保、育成する。
い制度となるよう検討を進め、 育成を目的としたテニュアトラッ
理事
優秀な若手研究者の確保・育 ク制の活用拡大状況成を目的としたテニュアトラック ①年俸制やクロスアポイントメ （人事・70制の活用拡大やテニュアトラッ ント制度、テニュアトラック制の 情報）理事
ク教員育成等に関する各種取 活用状況（研究） 学術研
組を安定的に運営する。
②本学独自のテニュアトラック
究推進
制をより実効性の高い制度とす
機構若るための検討状況
Ⅲ
手研究③優秀な若手研究者の確保・者育成育成を目的としたテニュアトラッ
部門
ク制の活用拡大状況④テニュアトラック教員育成等に関する各種取組の運営状況◆ 優秀で多様な人材を確保す ◆ 適切な業績評価に基づく年 ①年俸制やクロスアポイントメ
るため、適切な業績評価に基づ 俸制やクロスアポイントメント制 ント制度の全学的な理解を深め 理事
教員人
71 く年俸制を推進するとともに、ク 度について、全学的に理解を深 るための取組及び適用者数の （人事・ 事調整
ロスアポイントメント制度を促進 めることにより、適用者数の増 増加状況
情報） 委員会する。
加を図る。
◆ 年俸制適用教員をはじめ教 ◆ 年俸制適用教員をはじめと ①教員の業績評価の実施状況
員の業績評価及び職員の人事 した教員の業績評価及び事務 ④定期評価に関するアンケート
教員業
評価を適切に実施し、その評価 職員の人事評価を実施し、教職 調査結果を踏まえた制度改善績評価
結果を活用して、教職員の能力 員の能力や勤務実績を適正に の検討状況
委員会
や実績を適切に処遇へ反映す 評価するとともに、評価結果を理事る。
処遇に反映させる。
②事務職員の人事評価の実施 （人事・72
また、任期制教員を除く全教
企画総状況情報） 務部職員を対象とした定期評価に関す
理事
るアンケート調査結果を踏ま
員課（総務）
え、制度改善の検討を開始す③教員の業績評価及び事務職る。
教員人
員の人事評価の結果を処遇に事調整反映させた事例
委員会

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

平成２８年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画№

第３期中期計画

平成28年度計画

平成28年度計画確認事項

最
中期計
終
担当
画推進
評
理事等
担当
価

◆ ワーク・ライフ・バランス支 ◆ 男女共同参画推進部門は ①研究支援要員の配置状況
運営基
援体制を充実し、特に女性教職 研究支援要員の配置等により、 ②女性教職員及び女性管理職
盤機構員がその能力を発揮できる環 ワーク・ライフ・バランス支援体 比率の状況
理事
男女共
境を整備し、女性教職員の比率
制を充実し、女性教職員や女性
73
（人事・
Ⅲ
同参画
を向上させる。特に管理的業務 管理職の比率の向上を図る。
情報）推進部の女性比率については、16％門程度とする。
◆ 社会のニーズに対応した効 ◆ 社会のニーズに対応した効 ①IRの活用を含めた改革の実
果的な教育研究を推進するた 果的な教育研究を推進するた 施状況の評価手法の検討状況
め、Triple Peaksにおいてそれ め、IRの活用を含めた改革の実 ②理工系分野及び人文・教育ぞれの部局を統括する「機構」 施状況の評価手法を検討する 系分野において司令塔の役割を設置するとともに、学長のとともに、理工系分野及び人を担う機構の設置に向けた検 理事
運営基Ⅲ
74 リーダーシップのもとに、改革の 文・教育系分野において司令塔 討状況（企画） 盤機構
実施状況を評価して、大学のビ の役割を担う機構の設置に向ジョンに基づき学内資源の再配 けた検討を行う。
分をすることにより組織改革を不断に行う。
◆ 生命科学系分野において ◆ 医学研究院に新たな研究 ①国際粘膜免疫・アレルギー治
は、亥鼻キャンパスの医療系3 拠点となる国際粘膜免疫・アレ 療学研究拠点の設置状況及び学部（医学部・薬学部・看護学 ルギー治療学研究拠点を設置 設置後の運営状況
運営基部）が「治療学」をキーワードと する。また、真菌医学研究セン ②真菌医学研究センター及びⅢ
盤機構
して、免疫システム調節治療学 ター及び看護学研究科の組織 看護学研究科の組織再編の素関連の研究推進や附属病院と 再編の素案策定、薬学研究院 案策定状況の連携の下で専門職連携教育 の人員配置の検討、未来医療によって次世代対応型医療人 教育研究機構の事業内容の自育成を行い、日本発のイノベー 己評価（各部局の実績評価）、 ①国際粘膜免疫・アレルギー治
ション創出を行う卓越した研究 自己評価を踏まえた次期改革・ 療学研究拠点の設置状況及び拠点形成となる教育研究組織 機能強化構想の策定を行う。 設置後の運営状況
理事の整備を行う。また、他大学（金 さらに、医学薬学府先進予防 ②真菌医学研究センター及び （企画） 未来医
療教育
75 沢大学・長崎大学）と協力して、 医学共同専攻を開設するととも 看護学研究科の組織再編の素 副学長
Ⅲ
研究機
案策定状況
予防医科学に関する新たな教 に、3大学（本学・金沢大学・長（未来
育組織を立ち上げ、その機能を 崎大学）の特色を活かした講義 ③薬学研究院の人員配置の検 医療） 構
強化する。
科目を整備、遠隔システムも活 討状況
用した教育システムを構築する。
④医学薬学府先進予防医学共同専攻の開設状況及び3大学の特色を活かした講義科目の医学薬
整備、遠隔システムを活用した
Ⅲ
学府
教育システムの構築状況

平成２８年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画№

第３期中期計画

平成28年度計画

平成28年度計画確認事項

最
中期計
終
担当
画推進
評
理事等
担当
価

◆ 教員養成分野においては、 ◆ 教育学研究科に高度教職 ①高度教職実践専攻（教職大教育委員会等との連携により、 実践専攻（教職大学院）を設置 学院）の設置、既存修士課程の実践型教員養成機能への質的 するとともに、既存修士課程を 学校教育学専攻としての再編転換を図ることとし、附属学校 学校教育学専攻として再編す 状況及び設置・再編後の運営を活用した指導経験を含め学 る。
状況
校現場で指導経験のある大学
教育学部においては、教員志
教員30％を確保する。
望者を適切に確保する入試制
学士課程教育においては、小 度の見直しや実践的な指導力
学校を中心に幼稚園、中学校 を身につけるためのカリキュラ
等の教育に携わる質の高い教 ムの見直し、教育学研究科（既運営基員を養成するための教育研究 存修士課程）においては、大学
Ⅲ
盤機構
組織を整備する。また、卒業生 院における学習を教育実践にの千葉県における小学校教員 接続する力量を向上させるため採用の占有率20％確保に向け のカリキュラムの見直しを進めて、入試制度改革や実践的な る。
指導力を身につけるための教育課程改革を行う。そして、教員の需要状況を踏まえた学生
定員の見直しを不断に行う。
さらに、新しい学校づくりの一員となる新人教員及びスクール76
理事
リーダーとなる現職教員の養成（企画）①高度教職実践専攻（教職大を目的として、修了者の教員就学院）の設置、既存修士課程の職率100％を目指す教職大学
学校教育学専攻としての再編
院を設置すると同時に、既存修状況及び設置・再編後の運営
士課程についても、教職大学院
状況の教育課程に関する検討の動②教員志望者を適切に確保す
向を踏まえながら、修士課程のる入試制度の見直し状況
教員養成機能を教職大学院へ③実践的な指導力を身につけ段階的に移行させるとともに、るためのカリキュラムの見直し修了者（現職教員を除く）の教
教育学
状況
員就職率80％確保に向けて、部④大学院における学習を教育
大学院での学びを教育実践にⅢ
教育学
実践に接続する力量を向上さ接続する力量を高めるための研究科
せるためのカリキュラムの見直
教育研究組織改革と教育課程し状況改革を行う。
また、総合大学の特性を活かした質の高い中学校及び高等学校の教員を養成するための取組を行う。

平成２８年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画№

第３期中期計画

平成28年度計画

平成28年度計画確認事項

最
中期計
終
担当
画推進
評
理事等
担当
価

◆ 人文社会科学系分野にお ◆ 人文社会科学研究科を再 ①人文社会科学研究科を再編
運営基
いては、グローバル化した知識 編し、新たに「公共学的視点」を し、新たに「公共学的視点」を共Ⅲ
盤機構
基盤社会を支える自立した指 共通軸とした学府を設置するた 通軸とした学府を設置するため導的人材を育成するために東 めの検討を行う。
の検討状況
アジア・ユーラシア研究、公共
また、法科大学院において
文学部 Ⅲ
学等、総合性・融合性を有し、 は、法学未修者や女性学生にかつ強みを持つ教育研究を推 対する新たな学修支援を行うと人文社進しつつ、教育研究組織を整備 ともに、法政経学部において早会科学 Ⅲする。法科大学院においては、 期から優秀な学生を教育すると研究科
司法試験の合格状況や入学者 同時に早期に法科大学院への選抜状況等を考慮に入れ、教 入試が可能となる特進プログラ ①人文社会科学研究科を再編
育内容の充実及び質の向上の ムを開始する。
し、新たに「公共学的視点」を共 理事
77 観点を踏まえて教育活動を行通軸とした学府を設置するため （企画）
う。
の検討状況
法政経
Ⅲ
③早期から優秀な学生を教育学部
し、早期に法科大学院への入試が可能となる特進プログラムの実施状況②法学未修者や女性学生に対する新たな学修支援状況③早期から優秀な学生を教育専門法
Ⅳし、早期に法科大学院への入務研究試が可能となる特進プログラム
科の実施状況◆ 理工系分野においては、基 ◆ 新たに理工統合型教育組 ①「理学研究院」、「工学研究運営基
礎科学における知識を創造す 織である学府及び教員研究組 院」の設置に向けた検討状況
Ⅲ
盤機構
るとともにイノベーション創出を 織である「理学研究院」、「工学牽引するマルチキャリアの高度 研究院」の設置に向けた検討や理工系人材を育成し、学際的研 新たな学府における大学院教 ①「理学研究院」、「工学研究究を推進するため新たな理工 育改革に資する共通教育プロ 院」の設置に向けた検討状況
理学研
Ⅲ②新たな学府における大学院
系融合型大学院組織を設置す グラムについて検討を行う。
究科
教育改革に資する共通教育プ 理事る。
78
ログラムについての検討状況 （企画）
工学研
Ⅲ
究科
融合科
学研究 Ⅲ
科
◆ 園芸学分野においては、◆ 園芸学分野における改組 ①園芸学分野における改組計
運営基Ⅲ「食と緑」をキーワードとして、国 計画の具体的な検討を進める 画の具体的な検討状況
盤機構
内外の社会の多様なニーズに とともに、新たに博士前期課程対応でき、遺伝育種や植物工 に設置を検討している専攻につ ①園芸学分野における改組計場を利用した高付加価値植物 いて、海外協定校とジョイント・ 画の具体的な検討状況
理事
園芸学
79 の生産システム開発を行う高度 ディグリープログラムの開設に ②新たに博士前期課程に設置（企画）を検討している専攻における海部
専門職業人を育成し、アジアに 向け協議を進める。
Ⅲ
外協定校とジョイント・ディグ
園芸学
おける高等教育研究拠点を形
リープログラムの開設に向けた研究科成するため、グローバル化に対協議の進行状況応した教育研究組織を整備する。
◆ グローバルな視点から問題 ◆ グローバルな視点から問題 ①グローバル人材の養成を目
発見・解決する能力を持つグ
発見・解決する能力を持つグ
指した国際教養学部の創設状
理事
ローバル人材の養成を目指し ローバル人材の養成を目指し 況及び創設後の運営状況（企画）
た国際教養学部を創設する。 た国際教養学部を創設し、運営
国際教
副学長
Ⅲ
80
する。
養学部
（教育
改革）

平成２８年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画№

第３期中期計画

平成28年度計画

平成28年度計画確認事項

最
中期計
終
担当
画推進
評
理事等
担当
価

◆ 職員の専門的知識及び業 ◆ 大学運営に関する専門性、 ①高度な専門的知識や語学力
務遂行能力の向上のため、各 外国語力を向上させるため、高 を養う研修の実施状況
企画総
種研修を実施するほか業務の 度な専門的知識や語学力を養
務部職 Ⅲ
効率化・合理化のための情報 う研修を実施するとともに、事員課化等を推進する。グローバル化 務情報共有システムの見直し・に対応するため、語学研修及び 刷新により、業務の効率化を進②事務情報共有システムの見
海外派遣研修等を計画的に実 める。
運営基直し・刷新による業務の効率化
81 施し、またそれぞれの専門に合
理事
盤機構
の推進状況
Ⅳ
わせた技術研修等への参加も（総務） 情報環促進する。これらを通して、大学
境部門
運営及び研究教育支援に関する専門性、語学力を備えた職員企画総を育成する。
務部企Ⅲ
画政策課◆ 業務の効率化・合理化のた ◆ 業務の効率化・合理化のた ①必要に応じた事務組織の見
企画総め、必要に応じ事務組織の見 め、必要に応じた事務組織の見 直し状況
務部企Ⅲ
直しを行うとともに、アウトソー 直し、アウトソーシングの活用、 ②アウトソーシングの活用状況
画政策
シングの推進や他大学等との 国立六大学コンソーシアム連携課
事務の共同実施及び大規模災 機能強化推進本部を通じた事 ③国立六大学コンソーシアム連
害等の発生に備えた連携の構 務の連携及び自治体と連携し 携機能強化推進本部を通じた企画総理事
82 築等の大学間連携の取組を進 た防災訓練を実施する。
務部総 Ⅲ
事務の連携状況（総務）める。
務課④自治体と連携した防災訓練の実施状況◆ 外部資金の獲得や自己収 ◆ 各種補助金、科学研究費 ①研究費の獲得を促進するプ入の増加に向けた各種方策を 助成事業をはじめとする競争的 ログラムをはじめとした諸方策実施する。産業連携共同研究、 研究資金、産業連携共同研の実施状況
受託研究及び特許権等による 究、受託研究及び特許権等に収入を確保し、千葉大学SEEDS よる収入の増加に向けて、研究基金への寄附金等について費の獲得を促進するプログラム
は、卒業（修了）生や企業等と をはじめとした諸方策を実施すの協力関係を強化する等、積 るとともに、千葉大学SEEDS基
極的な獲得に取り組む。
金への寄附金獲得のため、寄附募集体制を整備し、寄附金獲得の戦略を企画立案・実行す
る。

83

運営基
盤機構
Ⅲ
危機管
理部門
学術研
究推進
機構研 Ⅳ
究推進
部門
学術研
究推進
機構産
業連携
Ⅳ
研究推
進ス
理事
テー
（総務） ション
理事
（研究）
学務部
理事
（企画） 教育企 Ⅲ
画課

財務部 Ⅲ
②千葉大学SEEDS基金への寄附金獲得のための寄附募集体
制の整備状況
③千葉大学SEEDS基金への寄附金獲得に向けた戦略の企画
立案・実行状況

運営基
盤機構
アラム Ⅲ
ナイ部
門

平成２８年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画№

第３期中期計画◆ 附属病院の総合的な経営戦略として「経営改善行動計画」を策定し、計画的に実践することにより、一般診療経費及び債務償還経費に見合う収入を確保する。また、治験等の充84 実により外部資金を獲得する。

平成28年度計画

平成28年度計画確認事項

最
中期計
終
担当
画推進
評
理事等
担当
価

◆ 附属病院の経営戦略を策 ①経営戦略の策定状況及び病定し、病院全体で病院経営改 院経営改善に向けた対策の取善に向けた対策に取り組む。ま 組状況
た、診療報酬改定へ迅速に対 ②診療報酬改定への対応状況応するとともに、各種経営に係 ③各種経営に係るデータの収 理事
るデータを収集・分析し、効率 集・分析による効率的な経営の （企画） 附属病
Ⅲ的な経営を行う。
実施状況
副学長 院
治験や受託研究等の充実に ④治験や受託研究等の外部資 （病院）より外部資金を獲得する。
金の獲得状況

◆ 業務の効率化・合理化によ ◆ 経費節減に向けた諸方策 ①経費節減に向けた諸方策をるコスト管理を徹底し、経費を を実施し、経費の抑制を図る。 実施し、経費の抑制を図った事
抑制する。
例
理事
（総務）

85

企画総
務部企
Ⅲ
画政策
課

財務部 Ⅲ

◆ エネルギーに関するデータを公開するとともに、情報を一元的に管理し、全学のエネル
ギー消費を抑制する施策を実86 行する。

◆ 学内向けウェブサイトで省 ①部局別の省エネに関する
エネに関するデータ（電気・ガ データ（電気・ガス・上水・井水）
ス・上水・井水）を部局別に公開 の公開状況
施設環し、「省エネリーダー会議」にお ②「省エネリーダー会議」におい 理事
境部施
いて全学のエネルギー消費抑 て全学のエネルギー消費抑制 （企画） 設企画 Ⅲ制を図る。
を図った事例課◆ リスクに配慮しつつ、適正 ◆ 景気の動向や金融政策の ①景気の動向や金融政策の先かつ有効に資金を運用する。ま 先行きを注視するとともに、取 行きの注視及び取引金融機関
た、保有資産の現状を把握し、 引金融機関のリスクの監視を継 のリスクの監視状況
教育・研究・診療に支障のない 続的に行い、元本の安全性を ②効率的な資金運用状況
範囲で、有効利用を促進する。 十分確保したうえで、効率的な ③土地・建物の学外使用にお資金運用に努める。また、土ける賃貸借制度、業務委託制
財務部 Ⅲ
地・建物の学外使用における賃 度への移行の推進状況
貸借制度、業務委託制度への ④保有資産の有効活用に係る 理事
87（総務）
移行を促進する等保有資産の 自己収入の確保状況
有効利用を図るとともに、自己収入の確保に努める。
④保有資産の有効活用からの自己収入の確保状況

共用機
器セン Ⅲ
ター

◆ 客観的・合理的なデータを ◆ 全学及び部局の点検・評価 ①全学の点検・評価の実施状活用して、全学及び部局の点 を着実に実施するとともに、点 況
検・評価を実施し、評価結果を 検・評価項目における傾向と分 ②部局の点検・評価の実施状
運営基
教育・研究の質の向上をはじめ 析を踏まえ、教育・研究の質の 況
盤機構
理事とした大学運営の改善の取組
向上をはじめとした大学運営の③点検・評価項目における傾向
Ⅲ
88に結びつける。
改善の取組に結び付ける。
と分析を踏まえ、教育・研究の （企画） 大学評
価部門
質の向上をはじめとした大学運営の改善の取組状況

平成２８年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画№

第３期中期計画

平成28年度計画

平成28年度計画確認事項

最
中期計
終
担当
画推進
評
理事等
担当
価

◆ 本学のブランディングのた ◆ 広報戦略本部が中心とな ①各部局及びその構成員の広めの体制を整備し、新たな広報 り、各部局及びその構成員の広 報に対する意識（広報マインド）戦略を策定・実行することによ 報に対する意識（広報マインド） を醸成し、情報発信力を強化す
り、戦略的広報活動を推進す を醸成し、情報発信力を強化す る活動を行った事例
る。
る活動を行う。また、発信すべ ②記者会見やプレスリリース、 理事
広報戦
89
き情報に応じ、記者会見やプレ SNS等の多様な手法を活用した （企画） 略本部 Ⅲ
スリリース、SNS等の多様な手 効果的な広報活動の実施状況
法を活用して効果的な広報活動を行う。
◆ 教育研究等に関する基本 ◆ 教育研究情報が社会により ①教育研究情報が社会により情報や教育・研究データベース 効果的に伝わるようウェブサイ 効果的に伝わるようウェブサイを活用した学術成果の情報等、 ト等の改善・充実を図るととも ト等の改善・充実を図った事例
大学の有意な教育研究活動の に、自己点検・評価や第三者評 ②自己点検・評価や第三者評
広報戦
成果を学術成果リポジトリ等に 価の結果等の法人運営に関す 価の結果等の法人運営に関す
Ⅲ
略本部
より国内外に広く公開する。ま る基本情報について、社会へ広 る基本情報について、社会へ広く発信できるよう工夫した事例 理事
た、自己点検・評価や第三者評 く発信できるよう工夫する。
90 価の結果や大学ポートレートを また、本学刊行の紀要等の教（企画）活用することにより、法人運営 育研究活動の成果を学術成果に関する基本情報について、適 リポジトリにより国内外に広く公 ③本学刊行の紀要等の教育研切に公開する。
開する。
究活動の成果を学術成果リポ
附属図
ジトリにより国内外に広く公開しⅢ
書館
た事例◆ 本学の情報をより広く国内 ◆ 広報戦略本部と国際戦略 ①英語版ウェブサイトのリ
広報戦
外へ発信するため、外国語ウェ 本部が共同して英語版ウェブサ ニューアル状況Ⅲ
略本部
ブサイトを含めた大学の学外向 イトのリニューアルを行い、海外 ②海外の学生、研究者向けの理事
91 けウェブサイトについて、内容を の学生、研究者向けのコンテン コンテンツを戦略的に発信した（企画）
事例改善・充実する。
ツを戦略的に発信する。
国際戦
Ⅲ
略本部
◆ 地球環境に配慮した良好な ◆ インフラ長寿命化計画（行 ①インフラ長寿命化計画（行動キャンパス環境の整備を推進 動計画）を踏まえ、個別の施設 計画）を踏まえた個別の施設にし、教育研究施設、附属病院、 に関する整備計画を策定する。 関する整備計画の策定状況
運営基
附属図書館、学生寮において、盤機構
92 教育研究、医療環境及び学生
キャン
理事
生活の充実のため、新たな施Ⅲ（企画） パス整設整備計画を策定し、国の財政備企画措置の状況を踏まえ、必要な施部門
設設備の整備・改修等を計画的に実施する。
◆ 西千葉、松戸、柏の葉、亥 ◆ 環境マネジメントシステム規 ①部局別の省エネに関する
鼻キャンパスにおける環境マネ 格（ISO14001）に準拠した運用 データ（電気・ガス・上水・井水）
施設環
ジメントシステム規格を進め、環境エネルギーマネジ の公開状況
境部施（ISO14001）及び環境エネル
メント規格（ISO50001）に準拠し ②全学のエネルギー消費抑制Ⅲ
設企画
ギーマネジメント規格
た、エネルギーレビューを行う 状況課（ISO50001）の内部監査等を含 ため、学内向けウェブサイトでむシステムを確実に運用して、 省エネに関するデータ（電気・ガ理事
93 質の高い環境教育・研究の推 ス・上水・井水）を部局別に公開（企画）
進及びキャンパス全体の環境 し、全学のエネルギー消費抑制 ③環境ISO学生委員会の参加
運営基
負荷削減と環境美化を実施す を図ることにより、経費節減を を得て、地域の関係機関と連携
盤機構
した環境改善活動を実施した事る。併せて地域との連携による 促すとともに、環境ISO学生委
キャン
例
環境改善活動を推進する。
員会の参加を得て、地域の関Ⅲ
パス整係機関と連携した環境改善活備企画動を実施する。
部門

平成２８年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画№

第３期中期計画

平成28年度計画

平成28年度計画確認事項

最
中期計
終
担当
画推進
評
理事等
担当
価

◆ 教育研究活動に配慮しつ ◆ 必要な施設設備の整備・改 ①キャンパスマスタープラン
つ、効率的かつ効果的な施設 修等を計画的に実施するため、 2012の改訂版の策定状況
利用を推進するため、老朽化対 キャンパスマスタープラン2012 ②施設点検評価の実施状況
運営基策の観点からキャンパスマス の改訂版を策定する。
③「②」を踏まえて施設の有効盤機構
タープランを見直し、施設マネジ また、施設点検評価を実施
利用等を促進した事例
キャン
理事
94 メントシステムを運用して、施設 し、その評価結果を踏まえて施 ④スペースチャージ徴収額・徴Ⅲ（企画） パス整の有効活用及びスペースの再 設の有効利用等を促進するとと 収部局の拡大状況
備企画配分を行う。
もに、スペースチャージ徴収額・部門
徴収部局の拡大を図る。
◆ 有害薬品等の適正な管理、 ◆ 総合安全衛生管理機構を ①CUCRISによる化学物質の管感染症危機対策、防災対策の 中心として、千葉大学化学物質 理状況及びチェックリストの活総合安更なる推進、防犯システムの改 管理システム（CUCRIS）による 用による薬品・試薬・高圧ガス
全衛生
善、構内交通安全対策等、全 化学物質の適切な管理やチェッ の管理状況
Ⅲ
管理機
学的なリスクマネジメントの取 クリストの活用による薬品・試 ②感染症対策に関する情報の構組を進め、安全・安心なキャン 薬・高圧ガスの管理徹底、感染 提供状況
パスを構築するとともに安全な 症対策に関する情報の提供を
職場環境及び教育研究環境を 行い、運営基盤機構危機管理 ③防災・防犯対策の取組を行っ整備する。
部門を中心として防災・防犯対 た事例
運営基策、同機構キャンパス整備企画
盤機構
Ⅲ
部門を中心とした重点的な駐
理事
危機管
95
輪・自転車対策等を通じて、全（企画） 理部門
学的な教育研究環境の改善を図る。
③防災・防犯対策の取組を行った事例
運営基④重点的な駐輪・自転車対策を
盤機構
行った事例
キャン
Ⅳ
パス整
備企画
部門
◆ 学生・教職員の健康を維持 ◆ 健康診断の通知システム ①健康診断の通知システムのするため、健康診断システムの の改善、生活習慣病対策、メン 改善状況
効率的な運用、生活習慣病対 タルヘルス講習会の実施によ ②生活習慣病対策、メンタルヘ
総合安策、メンタルヘルスケア意識の り、学生・教職員の健康の維持 ルス講習会の実施状況
理事
全衛生
Ⅲ
96 向上のための施策を実行する。 やメンタルヘルスケア意識の向 ③「①、②」により、学生・教職 （人事・上を図る。
員の健康の維持やメンタルヘル 情報） 管理機
構
スケア意識の向上が図られた
事例◆ 学生・教職員に対するセク ◆ ハラスメントのないキャンパ ①ハラスメント関連の研修・講
シュアルハラスメント、アカデミッ スを目指し、ハラスメント関連の 演等の開催状況
クハラスメント、パワーハラスメ 研修・講演等により、学生及び ②「①」により学生及び教職員
97 ント、その他のハラスメントのな 教職員の意識啓発を行う。
の意識啓発が行われた事例
いキャンパスを目指して、研修及び講演等の取組を進める。

企画総理事（人事・ 務部職 Ⅲ情報） 員課◆ 法令遵守による社会の高い ◆ 内部統制担当理事が中心 ①リスク事象を中心とした規程
信頼を維持確保するため、内部 となり、本学の業務の適正な運 やマニュアルの整備状況の点
運営基統制を機能させ、教育・研究、 営及び横断的な内部統制の推 検状況等、内部統制システム
盤機構
大学運営、社会貢献のPDCAサ 進に対応するため、リスク事象 の機能の確認の実施状況
Ⅲ
危機管
イクルを徹底するとともに、内部 を中心とした規程やマニュアル
理部門
理事
98 統制の取組について業務監査 の整備状況の点検を行う等、内（企画）を実施する。
部統制システムの機能の確認を行う。さらに、内部統制に対す ②内部統制に対する業務監査
る業務監査を実施する。
の実施状況
監査室 Ⅲ

平成２８年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画№

第３期中期計画

平成28年度計画

平成28年度計画確認事項

最
中期計
終
担当
画推進
評
理事等
担当
価

◆ 適正な研究活動のため、◆ 国が示すガイドラインを踏 ①国が示すガイドラインを踏ま「研究活動における不正行為へ まえた研究倫理教育を各部局 えた研究倫理教育の各部局への対応等に関するガイドライン」 に展開・実施するとともに、部局 の展開状況
学術研を踏まえて制定した規程に基づ が行う研究倫理教育に関する ②部局が行う研究倫理教育に究推進
き、適正な研究活動の保持・推 取組内容に対し、学術研究推 関する取組内容の評価を行い、機構研Ⅲ進に向けた体制の整備・検証を 進機構研究活動適正推進部会 必要に応じて見直しや改善等
究活動
行うとともに、不正行為の未然 が評価を行い、必要に応じて見 の指導を行った事例
適正推防止を図るため、研究者倫理教 直しや改善等の指導を行う。
進部門
理事
育を実施し研究者倫理を向上さ また、国際未来教育基幹キャ（研究）せる。
ビネット全学教育センター及び99
各学部、研究科（学府）は、学 ③学生の研究倫理教育に係る 理事
生の研究倫理教育に係る授業 授業科目の必修化や科目数の （教育・科目の必修化や科目数の増加 増加についての検討、体系的な 国際） 高等教について検討し、体系的な整備 整備の実施状況
育研究を進め、高等教育研究機構教 ④各部局が学生の研究倫理教機構教Ⅲ
育総合推進部門は、各部局が 育について体系的な整備を円
育総合
学生の研究倫理教育について 滑に推進するための支援を推進部
体系的な整備を円滑に推進す 行った事例
門るための支援を行う。
◆ 公的研究費等の不正使用 ◆ 不正使用防止対策の実施 ①不正使用防止対策の実施状を防止するため、「研究機関に 状況の検証及び不正使用防止 況の検証及び不正使用防止対おける公的研究費の管理・監査 対策のモニタリングを通じて、 策のモニタリングの実施状況のガイドライン」を踏まえて制定 公的研究費等の適正な執行を ②公的研究費等の適正な執行 理事
財務部 Ⅲ
100
（総務）
した規程に基づき、公的研究費 推進する。
の推進状況
等の取扱いについて、適正な管理及び運営を行う。
◆ 個人情報を含めた情報資 ◆ 個人情報を含めた情報セ ①個人情報を含めた情報セ
産の適正かつ円滑な運営のた キュリティに関する自己点検、 キュリティに関する自己点検、め、情報セキュリティに対する 研修及び調査を行い、調査結 研修及び調査状況
教職員の意識改革のための自 果を踏まえ部局に対し必要な支己点検及び研修等を実施する 援を行う。
とともに、個人情報を含めた情
また、多種多様なサイバー攻報資産に係る取扱いの見直し 撃等の情報セキュリティ事案にを進める。また、情報安全管理 適切に対応するため、サイバー体制を整備し実施体制を充実さ セキュリティ事案対応チーム
せ、情報セキュリティ関係諸規 (CSIRT:Cyber Security Incident程に基づく対策の遵守を徹底す Response Team)を編成し、研修 ①個人情報を含めた情報セるとともに、定期的な実施状況 等の実施によりスキルアップを キュリティに関する自己点検、研修及び調査状況の確認と改善を行う。
図る。
さらに、情報資産の適正な管 ②調査結果を踏まえ部局に対101理を行うため、コンピューター及 し実施した支援内容
びソフトウェアライセンスの調査 ③サイバーセキュリティ事案対応チーム(CSIRT)を編成し、研を実施する。
修等の実施によりスキルアップを図った事例④情報資産の適正な管理を行うため、コンピューター及びソフ
トウェアライセンス調査の実施
状況

情報セ
キュリ
ティ委
員会
Ⅲ
（企画
総務部
総務
課）

情報セ
理事
キュリ
（人事・ ティ委情報） 員会副学長 （学術 Ⅳ（情報） 国際部
情報企
画課）

運営基
盤機構
Ⅲ
情報環
境部門

＜【参考】点検・評価のスケジュールと自己点検・評価の方法＞①

大学全体の実施状況の確認（2 月 9 日～3 月 6 日）⇒

中期計画推進担当組織及び実施担当部局等に平成 28 年度計画の実施状況を確認〔平成 28 年度計画実績報告書基礎資料を作成〕② 中期計画推進担当組織による自己評価（3 月 17 日～3 月 30 日）⇒①により収集、作成した「実績報告書基礎資料」を参考に、中期計画推進担当

組織がそれぞれの担当する計画について、全学的にみた実施状況等を把握・分析し、4 段階判定により総合的に自己評価を実施。
【自己評価（4 段階判定）】
Ⅳ：「年度計画を上回って実施している」
Ⅲ：「年度計画を十分に実施している」
Ⅱ：「年度計画を十分には実施していない」
Ⅰ：「年度計画を実施していない」③

中期目標対応部会による最終評価（4 月 12 日～4 月 20 日）⇒①により収集した大学全体の実施状況及び②の中期計画推進担当組織による自己評価を基に、＜評価の視点＞を踏まえ、4 段階判定により点検・評価を実施。
【最終評価（4 段階判定）】
Ⅳ：「年度計画を上回って実施している」
Ⅲ：「年度計画を十分に実施している」
Ⅱ：「年度計画を十分には実施していない」
Ⅰ：「年度計画を実施していない」＜評価の視点＞◆

第三者的な視点で点検・評価を実施（学外者が評価した場合を想定して客観的に実施）◆

年度計画に記載の取り組みが実施されているか？

◆

実施状況から判断して年度計画が達成されたか？

◆「実績報告書基礎資料」に記載されている全学の状況及び自己評価の判断理由等から勘案して、中期計画推進担当組織が行った自己評価は妥当なものか？

◆

年度計画は達成されているものの、「中期計画の達成に向けて、各年度の業務が順調に進捗しているかどうか」という観点から指摘すべき事項はあるか？

④

自己点検・評価書完成（4 月 28 日）

30

運営基盤機構 大学評価部門
中期目標対応部会名簿
H29.4.1 現在

氏名

所属部局・職名備考

中谷 晴昭

理事（企画・人事担当）

部門長（部会長）

佐藤 之彦

工学研究院・教授

副部門長（総括担当）

前田 早苗

国際教養学部・教授

米村 千代

人文科学研究院・教授

藤川 大祐

教育学部・教授

柳澤章

理学研究院・教授

市川 智彦

医学研究院・教授

森部久仁一

薬学研究院・教授

岩瀬 鎮男

企画総務部長

吉原 秀昭

財務部長

大山 卓也

研究推進部長

大西 真次

学務部長

松下 博行

施設環境部長田中

企画総務部企画政策課長

勉

任期 平成 28 年 9 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

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