報道発表資料
報道関係各位2020 年 9 月 1 日
ゲヒルン株式会社

ゲヒルン、神奈川県箱根町と災害時支援業務協定を締結
災害時に「特務機関 NERV災害対策車両」の派遣等で支援

たかはしゆきよふるやひろのぶやまぐちのぶお

左から、三菱自動車工業 高橋幸代様、スカパーＪＳＡＴ 古屋弘信様、箱根町 山口昇士町長、
いしもりだいきかみむらやすひろ

ゲヒルン 代表取締役 石森大貴、グラウンドワークス： 代表取締役 神村靖宏様

ゲヒルン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：石森 大貴、以下「ゲヒルン」）は、2020 年 8 月 31日に箱根町（神奈川県足柄下郡箱根町、山口 昇士 町長）と災害時支援業務協定（防災協定）を締結しました。
本協定は、箱根町内において災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 2 条第 1 項に規定する災害の発生時に、ゲヒルンと箱根町が相互に連携し、円滑な災害応急対策を実施することを目的として、箱根町から要請を受けた場合に、ゲヒルンが運用する災害対策車「特務機関 NERV 制式 電源供給・衛星通信車両 5LA-GG3W（改）（」以下、「特務機関 NERV 災害対策車両」）を派遣し、給電サービス・Wi-Fi サービス・IP 電話サービスを災害対策本部・避難所等に提供します。
「特務機関 NERV 災害対策車両」は、ゲヒルンが三菱自動車・スカパーＪＳＡＴと共同開発した車両で、『アウトランダー PHEV』の給電機能と、スカパーＪＳＡＴが提供する衛星通信機能を備え、ライフラインが途絶した災害時でも独自に電力と通信を確保できるようになっています。
「特務機関 NERV」の名称は、人気アニメ作品『エヴァンゲリオン』シリーズに由来しており、同シリーズの作品内で、特務機関 NERV の本部が所在する第３新東京市という架空の都市は、箱根町がモデルになっています。
災害時に円滑に支援業務ができるよう、ゲヒルンは、三菱自動車・スカパーＪＳＡＴ・箱根町とさらに連携を強化してまいります。
*「特務機関 NERV 災害対策車両」については、2019 年 12 月 23 日に発表したプレスリリースをご参照ください。
（https://www.gehirn.co.jp/news/2019-12-23/nervcar.pdf）
本件に関するお問い合せ先
ゲヒルン株式会社 外務部 広報局 酒井・由井
電話：03-3263-2203 ／メール：pr@gehirn.co.jp

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報道発表資料
防災訓練の様子
同日に行われた箱根町職員向けの機材体験や解説を兼ねた訓練の様子です。

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別紙 1
ご参考：『アウトランダー PHEV』について
ミッドサイズ SUV のプラグインハイブリッド EV『アウトランダー PHEV』は三菱自動車の技術の粋を集めたフラッグシップモデルです。
高出力モーター、大容量バッテリー、そして、効率と静粛性に優れた 2.4L エンジンで構成されるプラグインハイブ
リッド EV（PHEV）システムを搭載し、力強く滑らかで静かな EV らしい走りと優れた環境性能を発揮します。
また、ツインモーター 4WD をベースとした車両運動統合制御システム「S-AWC」を採用。前後のモーターで常に 4 輪の駆動力を最適制御し、意のままの操縦性と卓越した安定性を実現します。
2013 年 1 月に発売開始し、これまでに約 50 ヶ国で販売。累計販売台数は約 23 万台（2019 年 11 月末時点）であり、プラグインハイブリッドとして世界累計販売台数 NO.1 です。※1【ポイント】■ 1 回の充電で約 65.0km※2の EV 走行が可能です。
■ 100V（最大出力 1500W）のコンセントを車内２箇所に設置。外出先でも電気が使用可能。※3■ 満充電・ガソリン満タンで一般家庭最大約 10 日分※4の電力量が供給可能。

アウトランダー PHEV「S Edition」［ホワイトパール／ブラックマイカ（有料色※5）］

アウトランダー PHEV ホームページ：
https://www.mitsubishi-motors.co.jp/lineup/outlander̲phev/special̲portal/※1

2018 年 12 月末時点 JATO Dynamics Limited 調べ※2

定められた試験条件（JC08 モード）のもとでの値です。実際にはお客様の使用環境（気象・渋滞等）や運転方法（急発進・エアコン使用等）に応じて大きく異なります。とくに 1 日当たりの走行距離、バッテリーの充電状態、エアコン使用による影響を大きく受けます。

※3

使用する電気製品に付属の取扱説明書や、製品に記載されている注意事項をご覧の上でご使用ください。

※4

供給可能電力量は当社試算による（一般家庭での一日当たりの使用電力量を約 10kWh/ 日として算出、V2H 機器等の変換効率は含みません）。住宅との接続には V2H 機器が必要です。V2H 機器に接続している場合、エンジン始動による発電はできません。エンジンでの発電を行う場合は、V2H 機器との接続を終了してください。V2H 機器については、営業スタッフまたは各 V2H 機器取扱メーカーにおたずねください。

※5

有料色 88,000 円（消費税 10%込）別紙 2
ご参考：平面型衛星アンテナを利用した衛星通信サービスについて
スカパーＪＳＡＴ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：米倉 英一、以下「スカパーＪＳＡＴ」）は、2017 年 3 月に Kymeta Corporation（本社：アメリカ合衆国、President Walter Z. Berger、以下カイメタ社）への戦略的業務提携と出資を行い、同 10 月に国内での移動体向け衛星通信に成功しました。以降、国内外での技術検証およびデモンストレーションを継続的に実施しています。
カイメタ社の平面型衛星アンテナ KYMETA u7（カイメタ ユーセブン）は、様々な移動体（車両・電車・船舶等）に搭載可能で、走行中の移動体でも双方向通信が利用できます。“自動衛星捕捉”および“省スペース”という平面アンテナがもつ利点により、平常時はもちろんのこと、災害時においても機動性の高い運用が可能となることから、災害救助活動等に用いられる特殊車両での活躍が期待されています。また、どなたでも簡単に利用することができる為、BCP 対策にも適しています。
今回、KYMETA u7 とスカパーＪＳＡＴが運用する VSAT システムのプラットフォームを組み合わせることにより、衛星通信機器の運用がさらに簡便化され、お客様にとって利便性の高い衛星通信サービスを実現しました。
【衛星通信サービス概念図】

東経 154 度の JCSAT-2B 号機を介して、災害対策車両とスカパーＪＳＡＴ横浜衛星管制センターとの間で双方向通信を確立し、インターネットへ接続します。車両内には、アンテナ用のインターフェースボックスと衛星通信モデムを設置することで、衛星通信システムを構築可能です。
【スカパーＪＳＡＴ株式会社】
代設資表
本者 ： 代表取締役 執行役員社長 米倉 英一
立 ： 1994 年 11 月 10 日
金 ： 50,083 百万円

本 社 所 在 地 ： 東京都港区赤坂 1-8-1

事 業 内 容 ： 放送と通信融合のトップランナーとして、アジア最大の 19 機の衛星を保有する、有料多チャンネル放送と衛星通信を提供している国内唯一の事業会社です。加入者数約 300 万を誇る日本最大の衛星有料多チャンネルプラットフォーム「スカパー！」を通じて多種多様なエンターテイメントをお届けし、日本・アジア・オセアニア・ロシア・中東・ハワイ・北米をカバーする衛星通信サービスは「社会の安心・安全・便利」を支えています。
公 式 サ イ ト ： https://www.skyperfectjsat.space/