令 和 ６ 年４ 月

公共下水道を使用する工場・事業場の皆様へ届出と規制について
下水道
法
金沢市公共下水道条例

金沢市企業局

はじめに
下水道は、生活排水や工場・事業場排水などの汚水を終末処理場できれいな水にして、河川や海へ流す役割を果たしています。
しかし、工場・事業場排水に有害物質などが含まれていると、下水道施設を損傷したり、終末処
理場の浄化能力を失わせ、河川や海などの環境を汚染することがあります。そこで、これを防ぐた
めに、国や金沢市では、下水道法や金沢市公共下水道条例など関係法令に基づき、規制しています。
ここでは、これら関係法令の規制のあらましや届出などについて説明しています。これを参考に、
適切な水質管理を行い、水質基準を遵守するようお願いします。

１．工場・事業場の下水を下水道に流す場合のルール
下水道には、どんな水でも流せるというわけではありません。
例えば、酸性の強い下水は、下水管のコンクリートを腐食させます。重金属やシアンなどの有害物及び酸・アルカリ類を含む下水は、終末処理場で下水を処理する微生物の働きを弱め、下水処理機能を低下させます。また、油脂類をはじめとする高濃度の有機物や浮遊物は、下水管を詰まらせたり、下水処理にかかる負担を大きくします。
このほか重金属類は処理場の処理機能を阻害したり、発生する汚泥に濃縮・蓄積されるため、これを埋立処分したり再利用することが困難になります。
このような種々の障害を防止し、下水道施設の働きをいつも正常に保持するため、下水道法及び金沢市公共下水道条例では、下水道に流す水質の基準を定めています。
工場・事業場（以下「事業場等」といいます。）は、この水質基準を超える下水を流すことはできません。 水質基準を超えるおそれのある下水は、汚水処理施設（除害施設）を設置するなど、何らかの対策をしてから下水道に流さなければなりません。
これらの事業場等のうち法律で定められている特定事業場と特定事業場以外の事業場等で除害施設の設置を必要とするものには、下水道法及び金沢市公共下水道条例で届出が義務づけられています。
以上のほかに、自社の下水の水質を測定する義務や除害施設等の維持管理状況について報告しなければならないことになっています。
また、特定事業場から一定の有害物質または油類が排出され、下水道へ流入する事故が発生した
場合には、直ちに応急措置を講ずるとともに、その状況等を速やかに届け出なければならないことになっています。

２．特定施設と特定事業場
特定施設とは、人の健康及び生活環境に対し、被害を及ぼすおそれのある物質を含んだ汚水を排出する施設であって、水質汚濁防止法施行令（第1条 別表第1）と ダイオキシン類対策特別措置法
施行令（第1条 別表第2）で定められたものをいいます（特定施設一覧はP.8～13）。この特定施設を設置している事業場等を特定事業場といいます。事業場等の種類によって、届出の種類、罰則などが異なります。

３．水質基準事業場等から公共下水道へ流すことができる下水の水質基準は、公共下水道の施設・機能を保全すること及び終末処理場からの放流水の水質基準を守ることを目的として下水道法及び金沢市公共下
水道条例により定められています。具体的な水質基準は次表のとおりであり、次のように規制されています。
（１） 特定事業場排水基準（法第12条の2、条例第8条）
この基準は特定事業場に適用され、下水の水質が次表の太字で示す基準（以下「直罰基準」といいます。）を超えた場合は直ちに処罰されることがあります。(法第46条)（２） 除害施設設置基準（法第12条、法第12条の11、条例第8条の2、条例第8条の3）
継続して公共下水道を使用する事業場等の全てを対象としたもので、下水の水質がこの基準を超える場合は、除害施設の設置などをしなければなりません。基準を超えた場合、直ちに処罰されることはありませんが、監督処分(法第38条第1項）の対象となり、その処分に従わなかったときには処罰されます。(法第45条）-1-

水 質 基 準対象者

特定事業場排水基準

除害施設設置基準

対象物質又は項目
50m /日以上
50m /日未満
50m /日以上
50m3/日未満
1 カドミウム及びその化合物
0.03mg/L以下 0.03mg/L以下 0.03mg/L以下 0.03mg/L以下
2 シアン化合物
1mg/L以下
1mg/L以下
1mg/L以下
1mg/L以下
3 有機燐化合物
1mg/L以下
1mg/L以下
1mg/L以下
1mg/L以下
4 鉛及びその化合物
0.1mg/L以下 0.1mg/L以下
0.1mg/L以下
0.1mg/L以下
5 六価クロム化合物
0.2mg/L以下 0.2mg/L以下
0.2mg/L以下
0.2mg/L以下
6 砒素及びその化合物
0.1mg/L以下 0.1mg/L以下
0.1mg/L以下
0.1mg/L以下
7 水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物 0.005mg/L以下 0.005mg/L以下 0.005mg/L以下 0.005mg/L以下
8 アルキル水銀化合物
検出されないこと 検出されないこと 検出されないこと 検出されないこと
9 ポリ塩化ビフェニル
0.003mg/L以下 0.003mg/L以下 0.003mg/L以下 0.003mg/L以下
10 トリクロロエチレン
0.1mg/L以下 0.1mg/L以下
0.1mg/L以下
0.1mg/L以下
0.1mg/L以下 0.1mg/L以下
0.1mg/L以下
0.1mg/L以下
下 11 テトラクロロエチレン
水 12 ジクロロメタン
0.2mg/L以下 0.2mg/L以下
0.2mg/L以下
0.2mg/L以下
道 13 四塩化炭素
0.02mg/L以下 0.02mg/L以下 0.02mg/L以下 0.02mg/L以下
法 14 1.2-ジクロロエタン
0.04mg/L以下 0.04mg/L以下 0.04mg/L以下 0.04mg/L以下
令
1.1-ジクロロエチレン
151mg/L以下
1mg/L以下
1mg/L以下
1mg/L以下の0.4mg/L以下 0.4mg/L以下
0.4mg/L以下
0.4mg/L以下
基 16 シス-1.2-ジクロロエチレン
3mg/L以下
3mg/L以下
3mg/L以下
3mg/L以下
準 17 1.1.1-トリクロロエタン
0.06mg/L以下 0.06mg/L以下 0.06mg/L以下 0.06mg/L以下（ 18 1.1.2-トリクロロエタン
処 19 1.3-ジクロロプロペン
0.02mg/L以下 0.02mg/L以下 0.02mg/L以下 0.02mg/L以下
理 20 チウラム
0.06mg/L以下 0.06mg/L以下 0.06mg/L以下 0.06mg/L以下
困
21
シマジン
0.03mg/L以下 0.03mg/L以下 0.03mg/L以下 0.03mg/L以下
難0.2mg/L以下 0.2mg/L以下
0.2mg/L以下
0.2mg/L以下
物 22 チオベンカルブ
0.1mg/L以下 0.1mg/L以下
0.1mg/L以下
0.1mg/L以下
質 23 ベンゼン
0.1mg/L以下 0.1mg/L以下
0.1mg/L以下
0.1mg/L以下） 24 セレン及びその化合物
25 ほう素及びその化合物
10mg/L以下
10mg/L以下
10mg/L以下
10mg/L以下
26 ふつ素及びその化合物
8mg/L以下
8mg/L以下
8mg/L以下
8mg/L以下
27 1,4-ジオキサン
0.5mg/L以下 0.5mg/L以下
0.5mg/L以下
0.5mg/L以下
28 フェノール類
5mg/L以下
5mg/L以下
29 銅及びその化合物
3mg/L以下
3mg/L以下
30 亜鉛及びその化合物
2mg/L以下
2mg/L以下
31 鉄及びその化合物（溶解性）
10mg/L以下
10mg/L以下
32 マンガン及びその化合物（溶解性）
10mg/L以下
10mg/L以下
33 クロム及びその化合物
2mg/L以下
2mg/L以下
34 ダイオキシン類
10pg-TEQ/L以下 10pg-TEQ/L以下 10pg-TEQ/L以下 10pg-TEQ/L以下
35 アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量
380mg/L未満 380mg/L未満 380mg/L未満 380mg/L未満
36 水素イオン濃度(pH)
5を超え9未満 5を超え9未満 5を超え9未満 5を超え9未満
37 生物化学的酸素要求量(BOD)
600mg/L未満
600mg/L未満
条 38 浮遊物質量(SS)600mg/L未満
600mg/L未満
例
5mg/L以下
5mg/L以下
5mg/L以下
5mg/L以下
ノルマルヘキサン 鉱油類含有量の 39
抽出物質含有量 動植物油脂類含有量30mg/L以下
30mg/L以下
30mg/L以下
30mg/L以下
基
40
窒素含有量
準
41 燐含有量
42 温度
45℃未満
45℃未満
45℃未満
45℃未満
43 沃素消費量
220mg/L未満 220mg/L未満 220mg/L未満 220mg/L未満
3

3

（注）
① 太字で示す基準値は直罰の対象② 業種によって暫定基準のある対象物質があります-2-

3

４．届出の義務
下水道法および金沢市公共下水道条例で義務づけられている届出は以下のとおりです。届出書類は２部必要となります。
（１）下水道法に基づく届出（特定施設に関する届出）届出を要する場合

届出書の種類

届出の内容

届出の期限

特定施設設置届出書(様 (1) 氏名または名称及公共下水道を使用する者で、特定施設を設置の60日前までに式第六(第八条関係))
び住所並びに法人新しく設置しようとする場合（法第12条の3
提出(実施制限期間(注1)旅館業の場合は欄にあっては、その代第1項）
60日）(注2)
外参照
表者の氏名(2) 事業場等の名称及公共下水道を使用している者で、既設の特定施設使用届出書(様特定施設になった日び所在地
施設が新たに特定施設に指定された場合
式第七(第九条関係))から30日以内(3) 特定施設の種類（法第12条の3第2項）(4) 特定施設の構造
既に特定施設を設置している事業場で、公共下水道を使用す(5) 特定施設の使用の ることになった日から新たに公共下水道を使用する場合（法第 同 上
方法
12条の3第3項）
30日以内(6) 特定施設から排出される汚水の処理の届出者が特定施設の構造等、届出内容の 特定施設の構造等変更
設置の60日前までに方法(4)～(7)を変更しようとする場合（法第12条 届出書(様式第八(第十条 (7)提出 (実施制限期間
下水の量及び水の4）関係))60日)(注2)
質、用水及び排水の系統
氏名変更等届出書(様式
届出者が氏名等、届出内容の(1)、(2)を変 第十(第十二条関係)) 、変更、もしくは廃止し更した場合、または特定施設の使用を廃 特定施設使用廃止届出 変更の内容等
た日から30日以内
止した場合（法第12条の7）
書(様式第十一(第十二条
関係))届出者の地位を承継した場合（法第12条 承継届出書(様式第十二承継した日から30日以承継の内容等の8第3項）(第十三条関係))
内(注1) 旅館業の用に供するちゅう房施設、洗濯施設及び入浴施設(温泉を利用するものを除く)に係わるものについては「特定施設設置届出」の対象から除かれます。
その場合でも、公共下水道使用開始届の届出が必要となります。
(注2) 実施制限期間の短縮措置があります。

（２）下水道法に基づく届出（公共下水道使用開始届）
届出を要する場合

届出書の種類排除する汚水の量が、最も多い日で50m3以上ある事
業場等、または汚水の水質がＰ2の水質基準に１項
公共下水道使用開始
目でも適合しないおそれが（変更）届出書（第六あり、除害施設を必要とす
条関係）る事業場等が公共下水道を使用する場合、及び届
出内容を変更する場合（法第11条の2第1項）

上欄の要件を満たさない
特定事業場が公共下水道 公共下水道使用開始
を使用する場合（法第11条 届出書（第六条関係）の2第2項）

届出の内容

届出の時期

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名(2) 事業場等の名称及び所在地(3) 排出口の数(4) 除害施設に係る汚水を排出する施設の種類・構造・使用の方法(5) 除害施設の汚水の処理の方法

あらかじめ(6) 下水の量及び水質、用水及び排水の系統(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名(2) 事業場等の名称及び所在地(3) 排出口の数(4) 使用開始年月日(5) 特定施設の種類-3-

同上

（３）金沢市公共下水道条例に基づく届出（除害施設、排水設備に関する届出）届出を要する場合

届出書の種類

届出の内容

届出の時期

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
除害施設設置基準に適合さ 除害施設（新設、増(2) 事業場等の名称、所在地及び業種せるため、除害施設を新設 設、改築）計画確認申あらかじめ(3) 除害施設の設置場所及び設計者等する場合（条例第5条）
請書（第4条関係）(4) 工事施工者の氏名又は名称及び住所(5) 工事期間(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
事業場等の下水を公共下水(2) 排水設備の設置場所
道に流入させるために必要 排水設備（新設、増な配水管、排水渠等（以下 設、改築）計画確認申 (3) 建物の用途、名称、面積及び敷地面積(4) 工事区分及び工事期間「排水設備」という。）を新設 請書（第4条関係）等する場合（条例第5条）(5) 指定工事業者名及び責任技術者名(6) その他

除害施設新設等の工事が完 除害施設工事完了届了した場合（条例第6条）（第6条関係）(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名(2) 除害施設の設置場所(3) 工事内容(4) 完了年月日及び使用開始年月日

あらかじめ工事の完了した日から5日以内(5) 工事施工者の氏名又は名称及び住所(6) 下水の水量及び水質

排水設備新設等の工事が完 排水設備工事完了届了した場合（条例第6条）（第6条関係）(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名(2) 排水設備の設置場所(3) 工事内容(4) 竣工年月日

工事の完了した日から5日以内(5) 指定工事業者の氏名又は名称及び住所(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名(2) 使用場所(3) 給水種類及び使用目的
公共下水道使用（開始 (4) 使用開始等年月日

除害施設を必要としない事
業場等（特定事業場を除く）
・休止・廃止・再開）届
が公共下水道を使用開始等（第8条関係）する場合（条例第10条）(5) 排水人口あらかじめ(6) 入浴施設がある場合は、浴槽数及びその容
量(7) 排水ポンプ使用の場合は、その型式、公称
揚水量等(8) 指定工事業者の氏名又は名称及び住所（注） 上記（１）～（３）に係る届出を怠ったり、又は虚偽の届出をした者には、届出の種類により懲役3月又は罰金２０万円以下～過料５万円以下の罰則が適用されることがあります。

- 4 -《届出の 流れ》
（１） 特定施設に関する届出（この届出に併せて（２）の届出も必要です。）
特定事業場
特定施設設置（変更）届出書

(注1)

形式審査

(注1) 届出内容が不適正なときは計画変更(廃止）命令を行うことがあります。

受理書の交付(注2) 届出内容を審査するために、届出書受理後６０日間は着工できません。ただし、早期着工を願い出て、当局が認めた場合は 、この限りではありません。

NO
内容審査
OK
着工

(注2)

（２） 除害施設、排水設備に関する届出すべての事業場等

有

除害施設
設置義務

無

除害施設(新設･増設･改築)計画確認申請書

排水設備(新設･増設･改築)

着工

着工

排水設備接続検査

除害施設工事完了届

NO

排水設備工事完了届

完了検査

完了検査

OK

OK

NO

排水設備等検査済証の交付

排水設備等検査済証の交付

50m3 以上

日最大50m3 未満公共下水道使用開始（変更）届出書
有

特定施設
無

公共下水道使用開始届出書- 5 -公共下水道使用（開始・休止・廃止・再開）届出書

５、除害施設等の維持管理
除害施設等を設置しても、正しく運転されなくては効果は望めず、下水道施設、特に終末処理場に
重大な被害を与える場合もあります。そのため、その運転管理には万全の注意を払う必要があります。
除害施設等の運転管理にあたっては、次の事項を参考にして実施してください。
（ア） 除害施設の運転管理体制を明確にしておく。
（イ） 次のような項目に関し運転管理日報を作成する。
○ 処理水量○ 原水、処理水の水質○ 水処理に使用した薬品の種類、使用量、在庫量○ 装置の稼働状況、清掃、注油、部品の交換等○ 発生した汚泥の量、処分の方法○ その他必要な事項（ウ） 水処理や装置に異常があったときは、原因の究明、適切な措置、その後の監視を十分に行う。

６．水質の測定と報告の義務（１） 水質の測定義務（法第12条の12）
特定施設や除害施設を設置している事業場等は、次のような方法で水質を測定し、その結果を記録し、保存しておかなければなりません。
（ア） 測定方法は、下水の水質の検定方法等に関する省令（昭和37.12.17厚生省建設省令第1号）に定められた測定方法で行ってください。
（イ） 測定回数は、項目及び排水量毎に定められた回数を行ってください。測定項目や測定回数等の詳細についてはお問い合わせください。
（ウ） 試料の採取は、排出口及び除害施設等の出口で行ってください。（省令第15条第4項）（エ） 測定結果は、５年間保存してください。（省令第15条第5項）（２）報告義務（法第39条の2）
特定施設の設置者及び除害施設の設置者は、下水道を適正に管理するため必要な限度の報告を金沢市から求められた場合、報告する義務があります。
この規定に違反して報告をしなかったり、虚偽の報告をした者には、罰則が適用されることがあります。（法第49条第5項）

７．立入検査・改善命令等（１）立入検査（法第13条）
金沢市では、公共下水道の機能保全及び終末処理場からの放流水の水質を適正に保つために、随時、事業場等への立入検査を実施しています。その際、特定施設、除害施設、汚水の処理方法などについて調査を行い、必要に応じて、採水分析も実施します。
（２）改善命令等（法第37条の2、法第38条）（ア） 特定事業場排水基準が適用される事業場等については、立入検査時等に基準に適合しない下水を排除するおそれがあると認めた場合は、特定施設の構造、使用の方法などの改善や下水排除の停止等の命令を行うことがあります。
（イ） 除害施設設置基準が適用される事業場等については、立入検査時等に基準に適合しない下水を排除するなど下水道法令に違反した場合には、それを是正するのに必要な措置をとるよう監
督処分に基づく命令を行うことがあります。
（ウ） （ア）（イ）いずれの場合も、これに従わない場合は、罰則が適用されます。
（エ） （ア）（イ）以外にも、口頭、文書で改善等の指導を行います。

- 6 -８．事故時の措置
特定事業場において、政令で定める物質（注１）を公共下水道に流してしまう事故が発生（注２）
したときは、直ちに応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況、講じた措置の概要を届
け出なければならないことになっています。（法第12条の9）
適切な応急措置が講じられていない場合には、措置を講ずべきことを命ずることがあり、その命令に従わない場合は、罰則が適用されます。（法第46条）（注１） 政令で定める物質とは、P.2の「水質基準」の表に示す処理困難物質（カドミウムからふっ素までの26物資）、アンモニア・亜硝酸・硝酸、ダイオキシン類及び油類（原油、重油、潤滑油、軽油、灯油、揮発油、動植物油）のことをいいます。
（注２） 事故が発生したときとは、特定事業場内において停電等による除害施設等の機能停止、貯蔵タンクや配管等の破損、操作ミス等により、処理困難物質または油類を含む下水を公共下水道に流してしまう事態のことをいいます。
届出書の種類届出の期限等

事故発生状況届出書
様式第４号（流入事故対応）

電話による緊急連絡を行うとともに、速やかに事後状況・講じた措置概要を届出

事故再発生防止措置計画書
様式第６号（流入事故対応）

事故発生状況届出書による届出をした後、速やかに提出

事故再発生防止措置完了届出書
措置完了後、速やかに提出
様式第７号（流入事故対応）《 水質規 制のしくみ 》
事業場等の排水下水道施設に損傷を与えるおそれのある下水処理場からの放流水質を法第8条の基準に適合させることを困難にさせるおそれのある下水
NO

排水基準
違反

YES

除害施設の
設置義務等
（法第12条の11）

除害施設の設置義務等（法第12）

適合
下水道へ

特定事業場

特定事業場からの下水排除の制限（法第12条の2）
NO
直罰規制の

排水基準
違反

YES
違反のおそれ下水道管理者の監督処分（法第38）

排水基準

改善命令等（法第37条の2）

違反

適合

下水道へ

YES
命令遵守
NO

罰 則
（法第45）

YES
命令遵守
NO

- 7 -

罰 則
（法第46）

資料１

１

特定施設一覧表（１） 水質汚濁防止法施行令第１条別表第1関連

鉱業又は水洗炭業の用に供する施設

10 飲料製造業の用に供する施設

イ 選鉱施設イ 原料処理施設

ロ 選炭施設ロ 洗浄施設（洗びん施設を含む。）

ハ 坑水中和沈でん施設

ハ 搾汁施設ニ 掘削用の泥水分離施設

ニ ろ過施設畜産農業又はサービス業の用に供する施設

ホ 湯煮施設ヘ 蒸留施設の イ 豚房施設（豚房の総面積が五〇平方メートル未満の事業
２

２

場に係るものを除く。）

11 動物系飼料又は有機質肥料の製造業の用に供する施設

ロ 牛房施設（牛房の総面積が二〇〇平方メートル未満の事

イ 原料処理施設

業場に係るものを除く。）

ロ 洗浄施設ハ 馬房施設（馬房の総面積が五〇〇平方メートル未満の事

ハ 圧搾施設業場に係るものを除く。）

ニ 真空濃縮施設

畜産食料品製造業の用に供する施設

ホ 水洗式脱臭施設

イ 原料処理施設

３12 動植物油脂製造業の用に供する施設

ロ 洗浄施設（洗びん施設を含む。）

イ 原料処理施設

ハ 湯煮施設ロ 洗浄施設水産食料品製造業の用に供する施設

ハ 圧搾施設イ 水産動物原料処理施設

ニ 分離施設ロ 洗浄施設４

13 イースト製造業の用に供する施設

ハ 脱水施設イ 原料処理施設

ニ ろ過施設ロ 洗浄施設ホ 湯煮施設ハ 分離施設野菜又は果実を原料とする保存食料品製造業の用に供する

14 でん粉又は化工でん粉の製造業の用に供する施設

施設

イ 原料浸せき施設

イ 原料処理施設

ロ 洗浄施設（流送施設を含む。）

ロ 洗浄施設ハ 分離施設ハ 圧搾施設ニ 渋だめ及びこれに類する施設

ニ 湯煮施設５

15 ぶどう糖又は水あめの製造業の用の供する施設

みそ、しよう油、食用アミノ酸、グルタミン酸ソーダ、ソース又イ 原料処理施設

は食酢の製造業の用に供する施設

ロ ろ過施設イ 原料処理施設

ハ 精製施設ロ 洗浄施設16 麺類製造業の用に供する湯煮施設

ハ 湯煮施設ニ 濃縮施設17 豆腐又は煮豆の製造業の用に供する湯煮施設

ホ 精製施設
ヘ ろ過施設18 インスタントコーヒー製造業の用に供する抽出施設

６

小麦粉製造業の用に供する洗浄施設

７

砂糖製造業の用に供する施設の イ 原料処理施設

イ 原料処理施設

２

18 冷凍調理食品製造業の用に供する施設

ロ 洗浄施設（流送施設を含む。）

８

ハ 洗浄施設ハ ろ過施設18 たばこ製造業の用に供する施設

ニ 分離施設の イ 水洗式脱臭施設

ホ 精製施設３

パン若しくは菓子の製造業又は製あん業の用に供する粗製
あんの沈でんそう

９

ロ 湯煮施設米菓製造業又はこうじ製造業の用に供する洗米機- 8 -

ロ 洗浄施設19 紡績業又は繊維製品の製造業若しくは加工業の用に供する

24 化学肥料製造業の用に供する施設

施設

イ ろ過施設イ まゆ湯煮施設

ロ 分離施設ロ 副蚕処理施設

ハ 水洗式破砕施設

ハ 原料浸せき施設

ニ 廃ガス洗浄施設

ニ 精練機及び精練そう

ホ 湿式集じん施設

ホ シルケツト機

25 水銀電解法によるか性ソーダ又はか性カリの製造業の用に供ヘ 漂白機及び漂白そうする施設

ト 染色施設イ 塩水精製施設

チ 薬液浸透施設

ロ 電解施設リ のり抜き施設

26 無機顔料製造業の用に供する施設

20 洗毛業の用に供する施設

イ 洗浄施設イ 洗毛施設ロ ろ過施設ロ 洗化炭施設

ハ カドミウム系無機顔料製造施設のうち、遠心分離機
ニ 群青製造施設のうち、水洗式分別施設

21 化学繊維製造業の用に供する施設

ホ 廃ガス洗浄施設

イ 湿式紡糸施設

27 前二号に掲げる事業以外の無機化学工業製品製造業の用に

ロ リンター又は未精練繊維の薬液処理施設

供する施設

ハ 原料回収施設
21 一般製材業又は木材チップ製造業の用に供する湿式バーカ

イ ろ過施設の ー

ロ 遠心分離機２

ハ 硫酸製造施設のうち、亜硫酸ガス冷却洗浄施設

21 合板製造業の用に供する接着機洗浄施設

ニ 活性炭又は二硫化炭素の製造施設のうち洗浄施設のホ 無水けい酸製造施設のうち、塩酸回収施設

３

ヘ 青酸製造施設のうち、反応施設

21 パーテイクルボード製造業の用に供する施設

ト よう素製造施設のうち、吸着施設及び沈でん施設の イ 湿式バーカー

チ 海水マグネシア製造施設のうち、沈でん施設

４

リ バリウム化合物製造施設のうち、水洗式分別施設

ロ 接着機洗浄施設

ヌ 廃ガス洗浄施設

22 木材薬品処理業の用に供する施設

ル 湿式集じん施設

イ 湿式バーカー

28 カーバイト法アセチレン誘導品製造業の用に供する施設

ロ 薬液浸透施設

イ 湿式アセチレンガス発生施設

23 パルプ、紙又は紙加工品の製造業の用に供する施設
イ 原料浸せき施設

ロ 酢酸エステル製造施設のうち、洗浄施設及び蒸留施設

ロ 湿式バーカー

ハ ポリビニルアルコール製造施設のうち、メチルアルコール

ハ 砕木機

蒸留施設

ニ 蒸解施設ニ アクリル酸エステル製造施設のうち、蒸留施設

ホ 蒸解廃液濃縮施設

ホ 塩化ビニルモノマー洗浄施設

ヘ チツプ洗浄施設及びパルプ洗浄施設

ヘ クロロプレンモノマー洗浄施設

ト 漂白施設29 コールタール製品製造業の用に供する施設

チ 抄紙施設（抄造施設を含む。）

イ ベンゼン類硫酸洗浄施設

リ セロハン製膜施設

ロ 静置分離器

ヌ 湿式繊維板成型施設

ハ タール酸ソーダ硫酸分解施設

ル 廃ガス洗浄施設

30 発酵工業（第五号、第十号及び第十三号に掲げる事業を除

23 新聞業、出版業、印刷業又は製版業の用に供する施設

く。）の用に供する施設の イ 自動式フイルム現像洗浄施設
２

イ 原料処理施設

ロ 自動式感光膜付印刷版現像洗浄施設

ロ 蒸留施設ハ 遠心分離機
ニ ろ過施設- 9 -31 メタン誘導品製造業の用に供する施設

処理施設

イ メチルアルコール又は四塩化炭素の製造施設のうち、蒸ト イソプロピルアルコール製造施設のうち蒸留施設及び硫

留施設

酸濃縮施設

ロ ホルムアルデヒド製造施設のうち、精製施設

チ エチレンオキサイド又はエチレングリコールの製造施設

ハ フロンガス製造施設のうち、洗浄施設及びろ過施設のうち、蒸留施設及び濃縮施設
リ 二－エチルヘキシルアルコール又はイソブチルアルコー

32 有機顔料又は合成染料の製造業の用に供する施設
イ ろ過施設ルの製造施設のうち、縮合反応施設及び蒸留施設

ロ 顔料又は染色レーキの製造施設のうち、水洗施設

ヌ シクロヘキサノン製造施設のうち、酸又はアルカリによるハ 遠心分離機処理施設

ニ 廃ガス洗浄施設

ル トリレンジイソシアネート又は無水フタル酸の製造施設のうち、ガス冷却洗浄施設

33 合成樹脂製造業の用に供する施設
イ 縮合反応施設ヲ ノルマルパラフィン製造施設のうち、酸又はアルカリによる

ロ 水洗施設処理施設及びメチルアルコール蒸留施設

ハ 遠心分離機

ワ プロピレンオキサイド又はプロピレングリコールのけん化

ニ 静置分離器器

ホ 弗素樹脂製造施設のうち、ガス冷却洗浄施設及び蒸留施

カ メチルエチルケトン製造施設のうち、水蒸気凝縮施設

設

ヨ メチルメタアクリレートモノマー製造施設のうち、反応施設

ヘ ポリプロピレン製造施設のうち、溶剤蒸留施設

及びメチルアルコール回収施設
タ 廃ガス洗浄施設

ト 中圧法又は低圧法によるポリエチレン製造施設のうち、溶38 石けん製造業の用に供する施設

剤回収施設
チ ポリブテンの酸又はアルカリによる処理施設

イ 原料精製施設

リ 廃ガス洗浄施設

ロ 塩析施設ヌ 湿式集じん施設

38 界面活性剤製造業の用に供する反応施設（1.4-ジオキサンがの 発生するものに限り、洗浄装置を有しないものを除く。）

34 合成ゴム製造業の用に供する施設
イ ろ過施設２

ロ 脱水施設39 硬化油製造業の用に供する施設

ハ 水洗施設イ 脱酸施設ニ ラテックス濃縮施設

ロ 脱臭施設ホ スチレン・ブタジエンゴム、ニトリル・ブタジエンゴム又はポ40 脂肪酸製造業の用に供する蒸留施設

リブタジエンゴムの製造施のうち、静置分離器
35 有機ゴム薬品製造業の用に供する施設

41 香料製造業の用に供する施設

イ 蒸留施設イ 洗浄施設ロ 分離施設ロ 抽出施設ハ 廃ガス洗浄施設

42 ゼラチン又はにかわの製造業の用に供する施設

36 合成洗剤製造業の用に供する施設

イ 原料処理施設

イ 廃酸分離施設

ロ 石灰づけ施設

ロ 廃ガス洗浄施設

ハ 洗浄施設ハ 湿式集じん施設

43 写真感光材料製造業の用に供する感光剤洗浄施設

37 前六号に掲げる事業以外の石油化学工業（石油又は石油副
生ガス中に含まれる炭化水素の分解、分離その他の化学的44 天然樹脂製品製造業の用に供する施設

処理により製造される炭化水素又は炭化水素誘導品の製造

イ 原料処理施設業をいい、第五十一号に掲げる事業を除く。）の用に供する

ロ 脱水施設施設

45 木材化学工業の用に供するフルフラール蒸留施設

イ 洗浄施設ロ 分離施設46 第二十八号から前号までに掲げる事業以外の有機化学工業

ハ ろ過施設製品製造業の用に供する施設

ニ アクリロニトリル製造施設のうち、急冷施設及び蒸留施設

イ 水洗施設ホ アセトアルデヒド、アセトン、カプロラクタム、テレフタル酸

ロ ろ過施設又はトリレンジアミンの製造施 設のうち、蒸留施設

ハ ヒドラジン製造施設のうち、濃縮施設

ヘ アルキルベンゼン製造施設のうち、酸又はアルカリによるニ 廃ガス洗浄施設- 10 -

47 医薬品製造業の用に供する施設

59 砕石業の用に供する施設

イ 動物原料処理施設

イ 水洗式破砕施設

ロ ろ過施設ロ 水洗式分別施設

ハ 分離施設60 砂利採取業の用に供する水洗式分別施設

ニ 混合施設（第二条各号に掲げる物質を含有する物を混合するものに限る。以下同じ。）

61 鉄鋼業の用に供する施設

ホ 廃ガス洗浄施設

イ タール及びガス液分離施設

48 火薬製造業の用に供する洗浄施設

ロ ガス冷却洗浄施設
ハ 圧延施設ニ 焼入れ施設

49 農薬製造業の用に供する混合施設

ホ 湿式集じん施設
50 第二条各号に掲げる物質を含有する試薬の製造業の用に供62 非鉄金属製造業の用に供する施設
イ 還元そうする試薬製造施設

ロ 電解施設（溶融塩電解施設を除く。）

51 石油精製業（潤滑油再生業を含む。）の用に供する施設
イ 脱塩施設ハ 焼入れ施設

ロ 原油常圧蒸留施設

ニ 水銀精製施設

ハ 脱硫施設ホ 廃ガス洗浄施設

ニ 揮発油、灯油又は軽油の洗浄施設

ヘ 湿式集じん施設
63 金属製品製造業又は機械器具製造業（武器製造業を含む。）

ホ 潤滑油洗浄施設
51 自動車用タイヤ若しくは自動車用チューブの製造業、ゴムホの用に供する施設の ース製造業、工業用ゴム製品製造業（防振ゴム製造業を除イ 焼入れ施設２く。）、更生タイヤ製造業又はゴム板製造業の用に供する直接

ロ 電解式洗浄施設

加硫施設

ハ カドミウム電極又は鉛電極の化成施設

51 医療用若しくは衛生用のゴム製品製造業、ゴム手袋製造業、

ニ 水銀精製施設の 糸ゴム製造業又はゴムバンド製造業の用に供するラテックス

ホ 廃ガス洗浄施設

３

成形型洗浄施設

52 皮革製造業の用に供する施設

63 空きびん卸売業の用に供する自動式洗びん施設のイ 洗浄施設２

ロ 石灰づけ施設

63 石炭を燃料とする火力発電施設のうち、廃ガス洗浄施設

ハ タンニンづけ施設のニ クロム浴施設

３

ホ 染色施設64 ガス供給業又はコークス製造業の用に供する施設
イ タール及びガス液分離施設

53 ガラス又はガラス製品の製造業の用に供する施設

ロ ガス冷却洗浄施設（脱硫化水素施設を含む。）

イ 研摩洗浄施設
ロ 廃ガス洗浄施設
54 セメント製品製造業の用に供する施設
イ 抄造施設64 水道施設（水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条の 第八項に規定するものをいう。）、工業用水道施設（工業用水２

道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第二条第六項に

ロ 成型機規定するものをいう。）又は自家用工業用水道（同法第二十一

ハ 水養生施設（蒸気養生施設を含む。）

条第一項に規定するものをいう。）の施設のうち、浄水施設（これらの浄水能力が一日当り一万立方メートル未満の事業場に

55 生コンクリート製造業の用に供するバッチャープラント

係るものを除く。）
イ 沈でん施設

56 有機質砂かべ材製造業の用に供する混合施設

ロ ろ過施設57 人造黒鉛電極製造業の用に供する成型施設

65 酸又はアルカリによる表面処理施設

58 窯業原料（うわ薬原料を含む。）の精製業の用に供する施設

66 電気めっき施設

イ 水洗式破砕施設
ロ 水洗式分別施設

66 エチレンオキサイド又は1.4-ジオキサンの混合施設（前各号

ハ 酸処理施設の に該当するものを除く。）

ニ 脱水施設２- 11 -

66 旅館業（旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条

70 廃油処理施設（海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の 第一項に規定するもの（下宿営業を除く。）をいう。）の用に供（昭和四十五年法律第百三十六号）第三条第十四号に規定３するものをいう。）

する施設
イ ちゅう房施設

70 自動車特定整備事業（道路運送車両法（昭和二十六年法律ロ 洗濯施設の 第百八十五号）第七十七条に規定するものをいう。以下同

ハ 入浴施設２じ。）の用に供する洗車施設（屋内作業場の総面積が八〇〇66 共同調理場（学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第平方メートル未満の事業場に係るもの及び次号に掲げるものの 五条の二に規定する施設をいう。以下同じ。）に設置されるち

を除く。）

４

ゅう房施設（業務の用に供する部分の総床面積（以下単に「総71 自動式車両洗浄施設

床面積」という。）が五〇〇平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）

71 科学技術（人文科学のみに係るものを除く。）に関する研究、

66 弁当仕出屋又は弁当製造業の用に供するちゅう房施設（総床の 試験、検査又は専門教育を行う事業場で環境省令で定めるもの 面積が三六〇平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）

２のに設置されるそれらの業務の用に供する施設

５

イ 洗浄施設66 飲食店（次号及び第六十六号の八に掲げるものを除く。）に設

ロ 焼入れ施設の 置されるちゅう房施設（総床面積が四二〇平方メートル未満

71 一般廃棄物処理施設（廃棄物の処理及び清掃に関する法律６の （昭和四十五年法律第百三十七号）第八条第一項に規定するの事業場に係るものを除く。）

66 そば店、うどん店、すし店のほか、喫茶店その他の通常主食３の と認められる食事を提供しない飲食店（次号に掲げるものを

71 産業廃棄物処理施設（廃棄物の処理及び清掃に関する法律ものをいう。）である焼却施設

７除く。）に設置されるちゅう房施設（総床面積が六三〇平方メの 第十五条第一項に規定するものをいう。）

ートル未満の事業場に係るものを除く。）

４

イ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六66 料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する

年政令第三百号）第七条第一号、第三号から第六号まで、第の 飲食店で設備を設けて客の接待をし、又は客にダンスをさせ八号又は第十一号に掲げる施設であって、国若しくは地方公

８るものに設置されるちゅう房施設（総床面積が一，五〇〇平方

共団体又は産業廃棄物処理業者（廃棄物の処理及び清掃にメートル未満の事業場に係るものを除く。）

関する法律第二条第四項に規定する産業廃棄物の処分を業として行う者（同法第十四条第六項ただし書の規定により同項

67 洗濯業の用に供する洗浄施設

本文の許可を受けることを要しない者及び同法第十四条の四第六項ただし書の規定により同項本文の許可を受けることを

68 写真現像業の用に供する自動式フイルム現像洗浄施設要しない者を除く。）をいう。）が設置するもの
ロ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第七条第十68 病院（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第二号から第十三号までに掲げる施設の 一項に規定するものをいう。以下同じ。）で病床数が三〇〇以
２上であるものに設置される施設

71 トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン又はジクロロメタンに

イ ちゅう房施設の よる洗浄施設（前各号に該当するものを除く。）

ロ 洗浄施設５

ハ 入浴施設71 トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン又はジクロロメタンのの 蒸留施設（前各号に該当するものを除く。）

69 と畜業又は死亡獣畜取扱業の用に供する解体施設

６
69 中央卸売市場（卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）

72 し尿処理施設（建築基準法施行令第三十二条第一項の表にの 第二条第三項に規定するものをいう。）に設置される施設（水規定する算定方法により算定した処理対象人員が五〇〇人

２

以下のし尿浄化槽を除く。）

産物に係るものに限る。）

73 下水道終末処理施設

イ 卸売場
ロ 仲卸売場
69 地方卸売市場（卸売市場法第二条第四項に規定するもの（卸74 特定事業場から排出される水（公共用水域に排出されるものを除く。）の処理施設（前二号に掲げるものを除く。）の 売市場法施行令（昭和四十六年政令第二百二十一号）第二３

条第二号に規定するものを除く。）をいう。）に設置される施設（水産物に係るものに限り、これらの総面積が一，〇〇〇平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）
イ 卸売場
ロ 仲卸売場- 12 -

資料

特定施設一覧表（２） ダイオキシン類対策特別措置法施行令別表第２関連

１ 硫酸塩パルプ(クラフトパルプ)又は亜硫酸パルプ(サルファイ

13 亜鉛の回収（製鋼の用に供する電気炉から発生するばいじん

トパルプ)の製造の用に供する塩素又は塩素化合物による漂であって、集じん機により集められたものからの亜鉛の回収

白施設に限る。）の用に供する施設のうち、次に掲げるもの（イ）精製施設

２ カーバイド法アセチレンの製造の用に供するアセチレン洗浄（ロ）廃ガス洗浄施設

施設（ハ）湿式集じん施設

３ 硫酸カリウムの製造の用に供する施設のうち、廃ガス洗浄施

14 担体付き触媒（使用済みのものに限る。）からの金属の回収

設（ソーダ灰を添加して焙焼炉で処理する方法及びアルカリに

４ アルミナ繊維の製造の用に供する施設のうち、廃ガス洗浄施より抽出する方法（焙焼炉で処理しないものに限る。）によるも設のを除く。）の用に供する施設のうち、次に掲げるもの

５ 担体付き触媒の製造（塩素又は塩素化合物を使用するものに限る。）の用に供する焼成炉から発生するガスを処理する（イ）ろ過施設

施設のうち、廃ガス洗浄施設（ロ）精製施設（ハ）廃ガス洗浄施設

６ 塩化ビニルモノマーの製造の用に供する二塩化エチレン洗15 別表第1第５号（※1）に掲げる廃棄物焼却炉から発生するガ

浄施設

スを処理する施設のうち次に掲げるもの及び当該廃棄物焼却

７ カプロラクタムの製造（塩化ニトロシルを使用するものに限る。）の用に供する施設のうち、次に掲げるもの

炉において生ずる灰の貯留施設であって汚水又は廃液を排（イ）硫酸濃縮施設

出するもの（ロ）シクロヘキサン分離施設（イ）廃ガス洗浄施設（ハ）廃ガス洗浄施設（ロ）湿式集じん施設
16 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令

８ クロロベンゼン又はジクロロベンゼンの製造の用に供する施設のうち、次に掲げるもの

第300号）第７条第12号の２及び第13号に掲げる施設（廃PCB（イ）水洗施設

等又はPCB処理物の分解施設、PCB汚染物又はPCB処理物（ロ）廃ガス洗浄施設の洗浄施設又は分離施設)
17 フロン類（特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する

９ 4-クロロフタル酸水素ナトリウムの製造の用に供する施設のう
ち、次に掲げるもの

法律施行令（平成６年政令第３０８号）別表１の項、３の項及び（イ）ろ過施設

６の項に掲げる特定物質をいう。）の破壊（プラズマを用いて（ロ）乾燥施設

破壊する方法によるものに限る。）の用に供する施設のうち、（ハ）廃ガス洗浄施設

次に掲げるもの（イ）プラズマ反応施設

10 2,3-ジクロロ-1,4-ナフトキノンの製造の用に供する施設のう
ち、次に掲げるもの（ロ）廃ガス洗浄施設（イ）ろ過施設（ハ）湿式集じん施設
18 下水道終末処理施設（第１号から前号まで及び次号に掲げる（ロ）廃ガス洗浄施設

施設に係る汚水又は廃液を含む下水を処理するものに限

11 8,18-ジクロロ-5,15-ジエチル-5,15-ジヒドロジインドロ

る。）(3,2-b:3',2'-m)トリフェノジオキサジン(別名ジオキサジンバイオ

19 第1号から第17号までに掲げる施設を設置する工場又は事業レット。ハにおいて単に「ジオキサジンバイオレット」という。）
製造の用に供する施設のうち、次に掲げるもの

場から排出される水(第1号から第17号までに掲げる施設に係（イ）ニトロ化誘導体分離施設及び還元誘導体分離施設

る汚水若しくは廃液又は当該汚水若しくは廃液を処理したも（ロ）ニトロ化誘導体洗浄施設及び還元誘導体洗浄施設のを含むものに限り、公共用水域に排出されるものを除く。)（ハ）ジオキサジンバイオレット洗浄施設の処理施設（前号に掲げるものを除く。）(ニ）熱風乾燥施設
12 アルミニウム又はその合金の製造の用に供する焙焼炉、溶解炉又は乾燥炉から発生するガスを処理する施設のうち、次に（※1）廃棄物焼却炉であって、火床面積（廃棄物の焼却施設に2以上の廃棄物焼却炉が設置されている場合にあっては、それらの火床面積の合計)が1時間当たり50kg以上のもの

掲げるもの（イ）廃ガス洗浄施設（ロ）湿式集じん施設- 13 -

《問い合わせ及び届出書提出先》◎

公共下水道使用開始及び除害施設に関する届出
金沢市企業局お客さまサービス課（排水設備係）〒920-0031 金沢市広岡３丁目３番３０号
TEL
０７６－２２０－２３７７FAX
０７６－２６０－８１２３
E-mail k-service@city.kanazawa.lg.jp◎

特定施設及び事故時の措置に関する届出
金沢市企業局水処理課（水質管理係）〒920-0841 金沢市浅野本町ホ１３１番地
TEL
０７６－２５２－１４３９FAX
０７６－２５１－９９６１
E-mail kanrisidou@city.kanazawa.lg.jp
なお、金沢市企業局ホームページ（URL : https://www2.city.kanazawa.ishikawa.jp）から各種届出様式のダウンロードが可能です。

案内図