令和５年度 第１回 大和高田市まち・ひと・しごと創生会議 議事要旨
開催日時

令和５年８月３０日（金）開催場所

大和高田市役所 ５階 会議室（６・７）会長

１４：００～１６：００

浅野誠委員（大和高田商工会議所 専務理事）

竹平

均

委員（連合奈良中和地域協議会 事務局長）

鶴谷 将彦 委員（奈良県立大学 地域創造学部 准教授）
西岡 理人 委員（奈良県農業協同組合 新庄営農経済センター 所長）

出席者 11 名（五十音順）

姫嶋 直樹 委員（公募市民）
副会長

増田 武雄 委員（大和高田市町総代連合会 会長）
村島 昭代 委員（大和高田市民生児童委員協議会連合会 児童福祉部会 部長）
森井 奈津子 委員（公募市民）
𠮷川 哲生 委員（南都銀行高田エリア エリア統括長兼支店長）
谷河 照美 委員（副市長）梶木 義敏 委員（教育長）

１

大和高田市の人口動態及び地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）制度の状況
報告について２案件

第２期大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略における事業実施状況報告について

３ 「地方創生推進交付金」事業（ビジネスサポートセンター創設による「地域活性化」推進計画事業）実施状況報告について
４

その他【資料１-１】大和高田市の人口動態について（令和５年８月）【資料１-２】企業版ふるさと納税の状況報告について【資料２】第２期大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略における事業実施状況報告について【資料３】「地方創生推進交付金」事業（ビジネスサポートセンター創設による「地域活性化」推進計画事業）実施状況報告について配布資料（附属資料）【附属１】大和高田市まち・ひと・しごと創生会議設置要綱【附属２】令和 5 年度 大和高田市まち・ひと・しごと創生会議（各回予定）【附属３】第２期大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略 体系図（計画等）〇大和高田市まちづくりの指針〇第２期大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略〇大和高田市人口ビジョン（令和２年３月策定）
1 / 10以下、議事要旨【全体】〇令和 5 年度 大和高田市まち・ひと・しごと創生会議について
今年度は、「第２期大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の効果検証の他、「大和高田市まちづくりの指針」の改訂年度であるため、本市のまちづくりにおいて、人口減少・少子高齢化問題とも密接に関係していることから、「大和高田市人口ビジョン」及び「大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進に関し、幅広いご意見を聴取するために設置している本会議にて「大和高田市まちづくりの指針」の改訂に対するご意見も頂戴したい旨、ご説明いたしました。

【案件１】大和高田市の人口動態及び地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）制度の状況報告について（ご意見要旨）〇 令和 4 年度の企業版ふるさと納税 2 件の実績について、企業側はどのような経緯で寄附をされたのですか。また、人材派遣型企業版ふるさと納税について、今年度（令和 5年度）から１名受け入れられているとのことですが、今後どのような人材をこの人材派遣型で、求めているのかお聞きしたい。
⇒ １件目の高田鋼材工業株式会社様は、現在は大阪市に本社がありますが、創業地が本市であることが縁で、企業様からお申出を頂戴しました。
２件目の奈良ヤクルト販売株式会社様は、奈良県内で健康づくりの推進で企業貢献をしたいと検討され、本市にお申出を頂戴しました。
人材派遣型企業版ふるさと納税制度についてですが、この企業版ふるさと納税制
度が現時点では令和 6 年度末までの特例制度となっていますが、非常に有効な制度ですので、延長が正式に確定されましたら、検討を進めていきたいと考えています。
市として、「どのような人材を」ということは想定しておらず、民間の活力を最大限に活用できるよう検討していきたいと考えています。

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〇 企業版ふるさと納税の企業側への広報はどのようにされていますか。大変有効な制度だと思うので、寄附を待っているだけでなく、積極的なＰＲが必要であると思う。
⇒ 奈良県が中心となり、奈良県と県内市町村が協働し、企業版ふるさと納税の制度活用を推進するために設置された「奈良県企業版ふるさと納税連絡協議会」にて、情報発信やプロモーションについて研究し、引続き新たな財源確保を図っていけるよう受入れ体制を整備していきます。

【案件２】第２期大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略における事業実施状況報告について〈基本目標Ⅰ〉 本市における安定した雇用を創出する

地域産業の振興
（ご意見要旨）〇 「安定した雇用を創出する」の重要業績評価指標に「事業所数」を設定されているが、「事業所職員数」「出荷額」「平均総生産額」等関連指標も考察し、市の政策の影響がどの程度あったのかを明確にできるように、今後は関連指標等の複合的な検証も意識していただきたい。
⇒ 設定している重要業績評価指標だけで検証を行うのではなく、関連性の高い複合的な指標により多角的にも判断していけるよう、指標設定の検討を行っていきます。

〇 大和高田市内の事業所が抱える課題として、「人手不足」と「事業承継問題」があり、どちらも経営維持には重要な課題となるため、有効な施策を検討していただきたい。
⇒ 本市としましても、「事業承継問題」は非常に重要な課題と捉えており、広陵高田ビジネスサポートセンターにおいて、多様な実績もありますが、受け身ではなく、より積極的に広く支援を行うために、商工会議所様および金融機関様と連携を図り、市内事業者にとって、利用しやすい支援について検討していきます。
3 / 10〇 軟弱野菜が大和高田市の特産ということをまだまだ知らない人が多いように思うので、例えば市民にネーミングを考えていただき、お店等でネーミングを無意識のうちに見たり聞いたりすることで、たくさんの人に知ってもらう機会が増え、認知度が上がることにより、出荷も増え、特産品を取扱う店舗数も増え、延いては農業法人も増えるのではないか。
⇒ 特産野菜のネーミングについては、大和高田市は特にネギの産地でもあることから、それをブランド化し、「一光ネギ」という名前で広く出荷しているものがございます。
その他の野菜につきましても、ネーミングもひとつの手法であると考えますが、付加価値を高めるためのよりよい手法を市としても検討し、しっかりと周知させていくことが重要だと考えています。

〇 ふるさと納税は、制度として賛否はあるかとは思いますが、市の資金源としては、常に重要なものと思いますので、例えばブランド化した野菜をはじめとした商品を、返礼品とすることで、どんどん PR をしていくような仕組みを作れたらよいと思う。
⇒ 大和高田市の返礼品として、ふるさと納税のポータルサイトに掲載することで全国の方に、大和高田市で作られる商品の魅力や高度な技術等を PR する場にもなってはいますが、より多くの方にアピールできるような工夫をしていきたいと思います。

〇 融資制度について、次年度以降、何か変更を考えていますか。また、創業支援については、新たに拡充される予定はありますか。
⇒ 融資制度の変更と創業支援の拡充については、どちらも現在は検討は行っていませんが、積極的に PR を行ない、Koco-Biz に相談に来られた方の相談内容によっては、然るべき融資制度等をご案内いただくようにしています。

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〇 人手不足は全国的な課題となっており、背景として、非正規雇用の増加があると思いますが、その中で、働きやすい職場への支援も重要と思います。また、外国人労働者については、大和高田市はどのような状況ですか。
⇒ 市としましては、多様な働き方ができる職場作りに取り組む企業が増えるよう各種認定制度の周知に努めたいと考えています。
外国人労働者や技能実習生については、市として具体的には把握しておらず、地域住民の雇用を優先としたいという考えから、現状といたしまして、外国人労働者や技能実習生に対する支援等の検討には至っておりません。

地元雇用の創出（ご意見要旨）〇 企業誘致等について、都市計画による制限等もあり、非常に難しいのではないかと思うのですが、市としてはどのように考えておられますか。
⇒ 都市計画用途地域につきましては、奈良県とも協議が必要になりますが、区域指定ができれば、工場誘致は可能であるので、そのようなことも検討しながら進めていきたいと考えています。
〇 若い世代の人に向けての働きやすい職場作りの支援として、大和高田市の事業をアピールする場などは設けられていますか。空き家や空き店舗を利用して外から若い世代や事業を引き込むような形を考えていますか。また、周知方法はどのように考えていますか。
⇒ 若い世代へのアピールについては、「産業フェア」や「Koco-Biz マルシェ」など、企業の周知イベントを実施しており、若い人たちがイベントに来場されることで、市内の事業を知ってもらう機会の創出をしています。
空き店舗の利活用に関する支援としましては、「チャレンジショップ事業」を推進しています。市内で新たに事業を始める方を支援する制度で、チャレンジショップを商店街の空き店舗を利用し設置することで、創業者の育成に加え、商店街の活性化を図ることも目的とした支援となっています。
それぞれの周知方法につきましては、市ホームページ、広報誌、市公式 LINE 等で周知等アピールを行っています。
5 / 10〈基本目標Ⅱ〉 大和高田への新しいひとの流れをつくる

移住・定住の促進（ご意見要旨）〇 空き家の利活用について、今後、具体的にどのように進めていかれる予定ですか。NPO
法人空き家コンシェルジュさんとも協定を結ばれていますが、大和高田市の物件の掲載がないように思います。
産業の話の中で、人材不足がありましたが、医療福祉分野は特に厳しい状況です。就労系在留資格制度を活用し、海外から奈良県にも来られていますが、住む場所を探すのが困難ということも聞きます。そういった状況の中、空き家を活用して、様々な人が住める環境を整えていくことで、人材不足の解消、ひいては人口増加にもつながっていくと思います。
⇒ NPO 法人空き家コンシェルジュさんのサイト掲載が少ないことにつきましては、既存不適格建築物（当時の建築基準法では適法であったものも、法改正により現行の建築関係法令が定める基準を満たしていない建物）もたくさんあり、リフォームや建て替えする場合に問題が出てくることも多く、空き家利活用前の問題があることも認識しております。市としましては、「隣地取得事業補助金」の創設や、NPO 法人空き家コンシェルジュさんとの連携強化を行っていき、空き家の利活用に繋がる支援を行っていきたいと考えています。

本市への愛着を育む取組の推進（ご意見要旨）〇 学生との連携事業について、有志ボランティアとしてではなく、例えば行政が時給を支払って、夏休みに地域のこどもの宿題を見るような機会を与えるというのもよいと思う。実家を離れて暮らす学生の方も、夏休み等長期休暇で帰ってこられたときに、地元で地域のこどもたちの宿題や勉強を見てあげることで、郷土愛が強まったり、ひいては、塾に通えないこどもたちの教育フォローができるので、地域課題の解決にも繋がると思う。
6 / 10⇒学生の連携については、市内の高校生が在学中に市の事業に参画することで地域への愛着を強めていただき、将来的な関係人口の拡大発展を目的としています。
市民交流センターで展開されている事業につきましては、地域課題の解決に取り組む団体の活動支援を目的としていますが、ご提案いただいたように「有志ボランティア」ではなく「有料ボランティア」で運用を行う方がより効果的な事業もあるかと思います
ので、市としても、研究を進めたいと思います。

魅力発信の強化（ご意見要旨）〇 他自治体も含め、市のホームページを見ると、「移住促進サイト」「子育て支援サイト」「観光情報」の特集ページを多く見かけます。大和高田市のホームページには、特集バナー等がないので、情報を求めるホームページ閲覧者にうまく発信できていないのではないかと思います。また、広告バナーの掲載も少ないように思うので、事業者がバナー広告を掲載したいと思うようなサイト作りという観点でもホームページ作成を考えてはどうか。
⇒ 特集ページはバナーの掲載はしていませんが、ホームページをリニューアルし、閲覧者が求める情報に到達しやすいようなサイト構成となっています。今後は、ご提案いただいたような、市がアピールしたい情報に最短で到達できるような手法を検討していきます。

〈基本目標Ⅲ〉 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

出産希望の実現

特にご意見なし

7 / 10子育て希望の実現（ご意見要旨）〇 大和高田市の小中学校の学力について、学年によって特色があるとは思いますが、基礎になる教科で、低学年での小さな「つまずき」が、学年があがるにつれて、だんだんフォローが困難になっているのではないかと思いますので、初期の段階でのフォローアップをお願いしたい。
⇒ 学力向上につきましては、各学校・教育委員会で現在分析を行っており、「学力向上推進研修」や「資質向上研修」等、教員対象の研修も開催し、授業改善等検討を行っているところですが、目に見えて一気に学力が向上するのは難しいとは思いますが、少しずつ効果がでるよう、各学校でも工夫して授業を進めるよう取り組んでいます。
〇 ICT 教育について、大和高田市は近隣と比べると、いち早く環境整備を行っていただ
いたかと思うのですが、活用については、使いこなせていない印象があります。学校現場での先生方の業務負担が大きいことも理解していますが、むしろ ICT を活用して、先生方の業務負担を軽減しながら、学習支援もできるのではないかと思うのですが、いかがですか。
⇒ 教職員用の端末数を増加させるとともに、ICT 支援員を配置し、学校教育現場においての ICT 機器活用・ICT 化推進のサポート等を行うことにより、教員の平均以上のスキルを確保するとともに、ICT 活用を進めることで、児童・生徒へのきめ細やかな個々に対する指導や、教員の負担軽減にも繋がっていくと考えています。

結婚希望の実現

特にご意見なし

子育て情報発信の充実

特にご意見なし
8 / 10〈基本目標Ⅳ〉 地域が連携し、安心して暮らせるまちをつくる

時代の変化に対応できるまちづくり

特にご意見なし

人と人のつながりを生かしたまちづくり（ご意見要旨）〇 指標 27 について、生活支援サポーター数の検証だけでなく、実際どのような要望があって、どのようなサポートが行われたのかといった詳細も検証に含めていただきたい。
⇒ 生活支援サポーターとして活動することで、地域との交流や繋がりを作りながら、サポーター自身の生きがいや健康寿命の延伸にも貢献するということから、生活支援サポーター数を重要業績評価指標（KPI）としていますが、関連指標等の複合的な数値も検証いただき、事業のフィードバックに繫げていきたいと思います。

健康づくりの推進

特にご意見なし【案件３】「地方創生推進交付金」事業（ビジネスサポートセンター創設による「地域活性化」推進計画事業）実施状況報告について（ご意見要旨）〇 相談予約が一ヶ月半待ちという報告がありましたが、人気があるからなのか、対応する側に制限があるからなのかによっては、かなり変わると思います。新規事業者の相談数の伸びが鈍いとの報告もありますが、創業支援という観点からも、新規事業者の方も9 / 10

相談を受けやすい運営をしていっていただけたらと思います。また、この交付金がなくなった後の運営継続はどのようになっていきますか。
⇒ リピート率が約 7 割となっており、相談枠が相談件数に追いついていない状況です。事業内容により複数事業者の同時相談等、より多くの事業者が利用できるようなしくみを構築しています。財源の確保については、大きな課題と捉えていますので、共同で事業運営を行っている広陵町とも、今度検討していきたいと考えています。

〇 創業支援について、初期投資のハードルがかなり高いと思うので、市が空き店舗や空き家を改築して、トライアルできる場を提供することで支援をし、そこでの問題点を報告してもらい、市の施策にもフィードバックしていくことにより、現状把握にも繋がり、有効だと思う。ぜひご検討いただきたい。
⇒ ご提案いただいたトライアルできる場につきまして、現在本市では、「チャレンジショップ事業」を展開しており、先日、第一号ショップがオープンいたしました。頂戴いたしましたご意見のとおり、KoCo-Biz 等も利用しながら、事業者支援を行っていきたいと考えています。

【案件４】その他
第２回まち・ひと・しごと創生会議開催についてのご案内（以上）

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