四半期報告書（第92期第１四半期）
自至2019年４月１日
2019年６月30日

千代田化工建設株式会社
横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号

目

次
頁

表

紙

…………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

7

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

13(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

13(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

13(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
16(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

18

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

18

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

19

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月９日【四半期会計期間】

第92期第１四半期（自【会社名】

千代田化工建設株式会社【英訳名】

Chiyoda Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号【電話番号】

０４５（２２５）７７４０（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号【電話番号】

０４５（２２５）７７４５（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

主計部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中村

秋山

山東

2019年４月１日

2019年６月30日）

理二

薫

卓

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期
第１四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

第92期
第１四半期連結累計期間

2018年４月１日
2018年６月30日

自
至

第91期

2019年４月１日
2019年６月30日

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

完成工事高

(百万円)

93,62686,471

341,952

経常利益又は経常損失（△)(百万円)△3,163

3,698△192,998

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(百万円)△3,7022,274△214,948

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△4,976

4,463△216,488

純資産

(百万円)

152,358△54,932△59,154

総資産

(百万円)

393,049

356,693352,341

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）(円)△14.308.78△830.02

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

38.3

△15.6

△17.1

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。

２
３

完成工事高には、消費税等は含まれていません。
第91期第１四半期連結累計期間及び第91期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、且つ、潜在株式が存在しないため記載していません。また、第92期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりです。
なお、当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日において判断したものです。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、米国ルイジアナ州のキャメロンLNGプロジェクト及びインドネシアのタングーLNGプロジェクトの工事コストの大幅な増加などにより、1,997億95百万円の営業損失、1,929億98百万円の経常損失、及び 2,149億48百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結会計年度末において債務超過になり、キャッシュ・フローの悪化が予想されることも含め、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在していました。
かかる事態を受け、当該事象又は状況を解消すべく、中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」の見直しや加速化を始めとする諸施策を講じるとともに、事業上の必要な資金を確保すべく、筆頭株主である三菱商事㈱やその他ステークホルダーと財務的な支援の要請も含む協議を行ってきました。その結果、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 （２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおり、第三者割当増資及び新たな借り入れによる資金調達の合意並びに実行へと至ったため、債務超過が解消されるとともに、 資金不足となるリスクも回避されました。
以上により、提出日現在においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、原油価格は１バレル60ドル台から50ドル台へと若干の下落傾向がありましたが、LNG(液化天然ガス)については、新興国等の堅調な需要増を背景として新規大型案件の実現化に向けた様々な動きが見られます。
こうした状況の中、当社グループは、コア事業であるLNG分野で世界各地の大型プロジェクト建設工事を引き続き遂行しています。米国ではキャメロンLNGプロジェクトの第１系列からのLNG生産・出荷が開始されたほか、ゴールデンパスLNGプロジェクトのEPC(設計・調達・建設)業務が本格的に始まっています。加えて、カタールとナイ
ジェリアでは、それぞれEPC見積りに対応しています。一方、新たに発足したリスク管理体制のもとで、５月に発表した新中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」で掲げた諸施策の実行に努めています。
財務強化策に関しては、重要施策である三菱商事㈱を割当先とする700億円の第三者割当増資が、６月25日開催の第91回定時株主総会において承認されました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態は、次のとおりです。
連結受注工事高は 332億66百万円(前年同四半期比 57.0%減)、連結受注残高は 9,541億7百万円(前連結会計年度
末比 6.1%減)、連結完成工事高は 864億71百万円(前年同四半期比 7.6%減)となりました。また、営業利益は 90億76百万円(前年同四半期は営業損失 33億76百万円)、経常利益は 36億98百万円(前年同四半期は経常損失 31億63百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 22億74百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
37億2百万円)となりました。これは米国で遂行中のキャメロンLNGプロジェクトにおいて、顧客と新たな契約条件で合意に至り、当該契約に基づくインセンティブボーナスの達成などによる採算の改善があったこと、及びその他手持案件の着実な遂行により、営業利益が改善した一方で、急激な為替レートの変動により、為替差損が発生したことが主な要因となります。
資産については、受取手形・完成工事未収入金の減少 170億26百万円、ジョイントベンチャー持分資産の減少
166億39百万円の一方で、現金預金の増加 331億44百万円、未収入金の増加 67億26百万円などにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ 43億52百万円増加しました。
負債については、支払手形・工事未払金の減少 264億72百万円、工事損失引当金の減少 121億86百万円の一方で、短期借入金の増加 300億円、未成工事受入金の増加 66億55百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ 1億30百万円増加しました。

- 3 -純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加 22億74百万円、為替換算調整勘定の増加 22億45百万円などにより、純資産合計は前連結会計年度末に比べ 42億21百万円増加し、△549億32
百万円となりました。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
[エネルギー分野]（LNG・その他ガス関係）
海外では、オーストラリア、米国、インドネシアでLNGプラントのEPC業務を遂行中です。米国ではキャメ
ロンLNGプロジェクトの第１系列からのLNG生産・出荷が始まり、残る第２、第３系列の完工に向けて安全か
つ確実な遂行に努めています。また、本年２月に受注したゴールデンパスLNGプロジェクトではEPC業務の初期段階を順調に遂行中です。また、カタールでは年産780万トンのLNGプラントを４系列増設するEPC見積り業
務を開始し、ナイジェリアではFEED(基本設計)及びEPC見積り業務をそれぞれ順調に遂行しています。その他
ガス分野では、カタールの当社グループ会社がヘリウム生産設備のEPC業務に加え、当社が建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件のEPCm(設計・調達・建設管理)に係る複数の業務を遂行中です。
国内では、当社が建設したLNG受入基地の改造・改修や、耐震補強等の国土強靭化基本法対応案件のEPC業務を遂行しています。
（石油・石油化学・金属関係）
海外では、米国メキシコ湾岸でエチレン生産プラントのEPC業務を遂行中ですが、６月末に現地における建設工事の着工指示書を受領しました。また、マレーシアで残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務を順調に進めています。さらに、東南アジアの当社グループ会社が、マレーシアで石油化学製品
用タンクターミナル施設のEPC業務や、アジア地域の石油・化学等ダウンストリーム案件に関わるプロジェク
トマネジメント業務を遂行中です。
国内では、石油会社向けに、2020年の船舶燃料硫黄分規制への対応を目的とした既設設備改造工事のEPC業
務や、設備の最適化を目的とした製油所高度化案件、耐震補強等の国土強靭化基本法対応工事、既設設備改造工事などを遂行しています。
[地球環境分野]（医薬・生化学・一般化学関係）
国内の医薬・生化学分野において、中分子医薬品原薬製造設備、医薬品合成原薬製造設備などのEPC業務を遂行しています。一般化学分野では、高機能材製造設備や水素化石油樹脂生産設備などのEPC業務を継続して遂行中です。
（環境・新エネルギー・インフラ関係）
海外の環境分野では、インドで環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、当社のCT-121排煙脱硫プロセスが複数案件に採用されています。また、植物工場業界における大手生産・運営
事業者であるMIRAI㈱と業務提携による体制強化を図り、国内・中東・ロシア等を中心として商業設備の導入推進に努めています。
国内では、世界最大級の蓄電池システム建設工事や、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備、CO2分離回収実
証設備、太陽光発電設備(メガソーラー)などのEPC業務を遂行中です。新エネルギー関連では、木質ペレットを燃料とする国内最大級のバイオマス発電所建設に係るEPC業務を遂行中です。そのほか、三菱商事㈱、三井
物産㈱、日本郵船㈱とともに設立した「次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合」による水素サプライチェーンの事業化に向けた実証プロジェクトも順調に進んでいます。
[デジタル技術革新分野]
デジタルイノベーション関連では、国内有数のAIベンチャー企業である㈱グリッドとの業務提携に基づき、AI技術を活用したプラント生産性向上及び信頼性向上に向けた活動を継続しています。その一環として、アラブ首長国連邦のアブダビ・ガス液化公社（Abu Dhabi Gas Liquefaction Company Limited)と、同社が保有するLNGプラントに対し、「先進的デジタル技術」を提供する内容の覚書を締結し、プラントの信頼性向上に資するデジタル技術の早期の導入を目指しています。また、インドネシアのドンギ・スノロLNG社（PT. Donggi-Senoro LNG）の稼動中LNGプラント向けに、生産効率の改善とLNG増産支援を目的としたAI技術
を開発、導入の上、効果検証と改良を進めています。一方、社内では、デジタル技術の一層の活用を目指した活動「Target20」を推進しています。設計、調達、建設、コーポレートのそれぞれの分野でのデジタル化- 4 -による業務改善の目標を設定するとともに、常時新しい提案を募り、競争力強化に向けて全社で取り組んで
います。

- 5 -

受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
セグメントの名称

至
受注高
(構成比)

１

エンジニアリング事業分野

2018年６月30日)
完成工事高
(構成比)

至

受注残高
(構成比)

受注高
(構成比)

2019年６月30日)
完成工事高
(構成比)

受注残高
(構成比)

76,482

92,823624,866

33,05386,258954,107( 99.0%)( 99.1%)(100.0%)( 99.4%)( 99.8%)(100.0%)9,964

73,027

276,976

12,19746,491

502,357( 12.9%)( 78.0%)( 44.3%)( 36.7%)( 53.8%)( 52.7%)(2) その他ガス関係

2,115( 2.7%)

186( 0.2%)

(

6,302
1.0%)

750
( 2.3%)

1,371( 1.6%)((3) 石油・石油化学
・金属関係

25,836( 33.4%)7,681( 8.2%)

173,022( 27.7%)

15,622( 47.0%)21,918( 25.3%)

303,464( 31.8%)(4) 医薬・生化学
・一般化学関係

2,221( 2.9%)

6,055( 6.5%)

32,273( 5.2%)

1,103( 3.3%)

7,173( 8.3%)

17,728( 1.9%)(1) ＬＮＧプラント関係
エネルギー

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日

12,771
1.3%)

地球環境(5) 環境・新エネルギー

34,665

4,627

126,626

1,304

7,265

110,726

分野

・インフラ関係( 44.9%)( 4.9%)( 20.3%)( 3.9%)( 8.4%)( 11.6%)

1,679

1,243

9,665

2,076

2,038

7,058

( 2.2%)( 1.3%)(

1.5%)( 6.2%)( 2.4%)(

0.7%)

その他の事業802( 1.0%)

802( 0.9%)

(

－
－)

212
( 0.6%)

212( 0.2%)

(

－
－)

合

計

77,285(100.0%)93,626(100.0%)624,866(100.0%)33,266(100.0%)86,471(100.0%)954,107(100.0%)

国

内

海

外

(6) その他
２

64,987

15,740212,375

15,62423,928208,825( 84.1%)( 16.8%)( 34.0%)( 47.0%)( 27.7%)( 21.9%)12,29777,886412,491

17,64162,543745,282( 15.9%)( 83.2%)( 66.0%)( 53.0%)( 72.3%)( 78.1%)（注）１ 受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しています。
２ 本表の金額には消費税等は含まれていません。

- 6 -(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち、債務超過状態の解消・足元の資金繰り改善につきましては、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 （２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 注記事項
（重要な後発事象）」に記載のとおり、第三者割当増資及び新たな借り入れによる資金調達の合意並びに実行により、解決しています。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億69百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況

１ 事業等のリスク

継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していました。
かかる事態を受け、当該事象又は状況を解消すべく、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 （２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおり、第三者割当
増資及び新たな借り入れによる資金調達の合意並びに実行により、債務超過が解消されるとともに、資金不足となるリスクも回避されました。
以上により、提出日現在においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。
業務提携等
契約会社名

相手方の名称

千代田化工建設株式会社 三菱商事フィナンシャル(当社)
千代田化工建設株式会社(当社)
千代田化工建設株式会社(当社)

サービス株式会社

国名

契約締結日

日本

2019年６月28日

契約内容
再生支援の枠組みとしての融資契約
再生支援の枠組みとして三菱商事フィナ

三菱商事株式会社

日本

2019年６月27日

ンシャルサービス株式会社に対する連帯保証の契約

株式会社三菱UFJ銀行

日本

2019年６月28日- 7 -再生支援の枠組みとしての融資契約

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数 (株)普通株式

570,000,000

Ａ種優先株式

175,000,000

計

745,000,000（注）2019年６月25日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、新たな株式の種類として追加されたＡ種
優先株式を2019年７月１日付発行したため、以下のとおり各種類の発行可能種類株式総数を規定しています。
普通株式
Ａ種優先株式

1,000,000,000株
175,000,000株

計

1,175,000,000株②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数 (株)(2019年６月30日)

種類

普通株式

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

260,324,529

260,324,529

東京証券取引所(市場第二部)

単元株式数
100株

－

175,000,000

非上場

単元株式数
１株

260,324,529

435,324,529－－

Ａ種優先株式計

提出日現在発行数 (株)(2019年８月９日)(注) 定款に定めたＡ種優先株式の内容は、次のとおりです。（以下、定款から抜粋）
第２章の２

Ａ 種 優 先 株 式（剰余金の配当）第11条の２（優先分配金）本会社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）
またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、配当基準
日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき第２項に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。
（優先配当金の額）
２ Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額について、配当基準
日の属する事業年度の初日（ただし、配当基準日が2020年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される金額とする。ただし、配当基準日の属する事業年度中の、配当基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主またはＡ種優
先登録株式質権者に対し剰余金を配当したときは、Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、その各配当におけるＡ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の合計額を控除した金額とする（Ａ種優先配
当金は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）。
＜算式＞
Ａ種優先配当金＝400円×3.0％（累積条項）
３ 本会社は、ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して行う１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日のみを基準日とした場合のＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「Ａ種累積未払配当金」という。）- 8 -については、当該翌事業年度以降、Ａ種優先配当金ならびに普通株主および普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して配当する。
（非参加条項）４ Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
（残余財産の分配）
第11条の３（優先分配金）本会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主
および普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた金額を金銭により分配する。「Ａ種経過未払配当金相当額」は、残余財産分配日を剰余金の配当の基準日と仮定し、残余財産分配日の属する事業年度の初日（ただし、残余財産分配日が2020年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から残余
財産分配日（同日を含む。）までの日数を第11条の２第２項の算式に適用して得られる優先配当金の額とする。
（非参加条項）２ Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、前項に係るものを超えて、残余財産の分配を行わ
ない。
（議決権）
第11条の４
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
（現金対価の取得請求権（償還請求権））
第11条の５（償還請求権の内容）
Ａ種優先株主は、2021年７月１日以降、いつでも、本会社に対して金銭を対価として、その保有するＡ種
優先株式の全部または一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、本会社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還請求の効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、第２項に定める金額の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。
（償還価額）
２ Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、下記(a)または(b)のいずれか高い方の金額とする。
(a) 償還請求日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）が発表する本会社の普通株式の普通取引の売買加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）の平均値に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。また上記の期間中に第11条の７第３項に規定する事由が生じた場合、上記のＶＷＡＰの平均値は第11条の７第３項に準じて本会社が適当と判断する値に調整される。）に下記に定める基準株式数を乗じた金額
本(a)において、「基準株式数」とは、400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額を第11条の７第２項および第３項に基づき計算される転換価額で除した数値を意味する。
なお、「取引日」とは、東京証券取引所において本会社の普通株式の普通取引が行われる日をいい、
東京証券取引所によりＶＷＡＰが発表されない日は含まないものとし、以下同様とする。
(b) 400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額
なお、本項においては、第11条の３第１項に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「償還請求日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。
（償還請求受付場所）
３ 三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部

- 9 -

（償還請求の効力発生）
４ 償還請求の効力は、償還請求に要する書類が第３項に記載する償還請求受付場所に到達したときまたは当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
（現金対価の取得条項（強制償還条項））
第11条の６（強制償還の内容）
本会社は、2021年７月１日以降、本会社の取締役会が別途定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、Ａ種優先株主またはＡ種
優先登録株式質権者に対して強制償還日から２週間以上前までに通知を行ったうえで、本会社がＡ種優先
株式の全部または一部を取得するのと引換えに、Ａ種優先株式の強制償還日における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して第２項に定める金額の金銭を交付することができる。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先
株式は、取得の対象となるＡ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。
（強制償還価額）
２ Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、下記 (a)または(b)のいずれか高い方の金額とする。
(a) 強制償還日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日のＶＷＡＰの平均値に相当する金額（円位
未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。また上記の期間中に第11条の７第３項に規定する事由が生じた場合、上記のＶＷＡＰの平均値は第11条の７第３項に準じて本会社が適当と判断する値に調整される。）に下記に定める基準株式数を乗じた金額本(a)において、「基準株式数」とは、400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額を第11条の７第２項および第３項に基づき計算される転換価額で除した数値を意味する。
(b) 400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額
なお、本項においては、第11条の３第１項に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「強制償還日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。
（普通株式を対価とする取得請求権（転換権））
第11条の７（転換権の内容）
Ａ種優先株主は、2019年７月１日以降いつでも、本会社に対し、第４項に定める数の普通株式の交付と引換えに、その保有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求すること（以下「転換請求」という。）ができるものとし、本会社は、当転換請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令上可能な範囲で、第４項に定める数の普通株式を交付するものとする。ただし、Ａ種優先株主は、転換請求に伴い普通株式を取得することに関して必要となる国内外の競争法に基づく手続が適法かつ有効に完了している（待機期間が必要な手続については、当該待機期間が満了していることを含む。）ことを転換請求の条件とする。なお、第６項に従い、転換請求の効力が発生する日を、以下「転換請求権効力発生日」という。
（当初転換価額）
２ 当初転換価額は、100円とする。
（転換価額の調整）
３(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割または株式無償割当をする場合、次の算式により転換価額を調整する。なお、株式無償割当の場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割
当前発行済普通株式数（ただし、その時点で本会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当後発行済普通株式数（ただし、その時点で本会社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後転換価額＝

調整前転換価額×
分割後発行済普通株式数

調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日の翌日または株式無償割当の効力が生ずる日（株式無償割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

- 10 -

②

普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により転換価額を調整する。

調整後転換価額＝

調整前転換価額×

併合前発行済普通株式数
併合後発行済普通株式数

調整後転換価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③

下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または本会社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当の場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本項において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換もしくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。転換価額調整式における「１株当たりの払込金
額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後
転換価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降
これを適用する。なお、本会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新発行株式数」は「処分株式数」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替え
る。

調整後転換
価額
④

＝

調整前転換
価額

（既発行普通株式数
新発行株式数× 1株当たりの
払込金額－＋
自己株式数）
時価×（既発行株式数－自己株式数）＋新発行株式数

本会社に取得をさせることによりまたは本会社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの転換価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行または処分する場合（株式無償割当の場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。）に、株式無償割当の場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当の場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換
価額は、当該対価の確定時点において発行または処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

⑤

行使することによりまたは本会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める
普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当の場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当の場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当に係る基準日を定めた場合
は当該基準日。以下本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当の場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得または行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
- 11 -

(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、本会社はＡ種優先株
主およびＡ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後
転換価額、適用の日およびその他必要な事項を通知したうえ、転換価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分
割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継または新設分割のために転換価額の調整を必要とするとき。
②③

転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
その他、発行済普通株式数（ただし、本会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。

(c) 転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(d) 転換価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取
引日目に始まる連続する30取引日のＶＷＡＰの平均値とする。
(e) 転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
（取得と引換えに交付すべき普通株式数）
４
取得と引換えに交付＝
すべき普通株式数

転換請求に係るＡ種
優先株式の数×（400円＋Ａ種累積未払配当金相当額＋Ａ種経過未払配当金相当額）

転換価額

なお、本項においては、第11条の３第１項に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「転換請求権効力発生日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。
（転換請求受付場所）
５ 三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部（転換請求の効力発生）
６ 転換請求の効力は、転換請求に要する書類が第５項に記載する転換請求受付場所に到達したときまたは当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
（譲渡制限）
第11条の８
Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、本会社の取締役会の承認を受けなければならない。
（株式の併合または分割および株式無償割当）
第11条の９
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。Ａ種優先
株主には、募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式または新株予約権の無償割
当を行わない。

- 12 -

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

260,324－

43,396－

37,112

2019年４月１日～
2019年６月30日（注）提出日現在、2019年７月１日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が175,000千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ35,000百万円増加しています。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,357,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

258,905,000

単元未満株式普通株式

62,429－

発行済株式総数

260,324,529－

総株主の議決権－2,589,050－
１単元(100株)未満の株式

2,589,050－－（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株を含めて記載しています。

- 13 -

②【自己株式等】
2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

千代田化工建設株式会社
計

所有者の住所
横浜市西区みなとみらい
四丁目６番２号
―

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

1,357,100-

1,357,100

0.52

1,357,100-

1,357,1000.52

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 14 -

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府

令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 15 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金

69,457
68,611

102,60251,585未成工事支出金
未収入金

7,494
65,945

5,494
72,671※２ 110,967※２ 94,327

5,707

5,282

貸倒引当金

△1,254△1,243

流動資産合計326,929

330,719

5,461

6,493

その他（純額）

4,952
1,300

5,200
1,230

有形固定資産合計

11,714

12,925

5,298

4,913

投資有価証券繰延税金資産

6,393
701

6,337
640

その他
貸倒引当金

1,478
△174

1,331
△174

投資その他の資産合計

8,398

8,134

ジョイントベンチャー持分資産
その他

固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計
資産合計- 16 -

25,411

25,973352,341

356,693(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
短期借入金

175,277－

148,805
30,000

118
708

119
651

未成工事受入金
完成工事補償引当金

122,252
372

128,908391

工事損失引当金
賞与引当金

67,6373,011

55,4501,517

事業構造改善引当金
その他

1,825
21,3001,845
23,831

流動負債合計392,505

391,521

長期借入金

15,87015,839引当金
退職給付に係る負債

267
1,546

245
1,692

その他

1,305

2,326

1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等

固定負債

固定負債合計

18,98920,104411,495

411,626

資本金
資本剰余金

43,396
37,112

43,396
37,112

利益剰余金
自己株式△139,956△1,435△137,681△1,435

株主資本合計△60,882△58,607

△5

42

△50
△102

△69
2,142

負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

926

861

その他の包括利益累計額合計

767

2,976

非支配株主持分

960

698

純資産合計

△59,154△54,932

負債純資産合計

352,341

356,693- 17 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

完成工事高93,62686,471

完成工事原価92,76673,433完成工事総利益860

13,037

4,237

3,961

△3,376

9,076

受取利息

631

653

受取配当金
持分法による投資利益

80
24

15
187

その他

39

81

営業外収益合計

775

938

支払利息

56

95

為替差損

488
17

5,999
222

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益

営業外費用

その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

562

6,316

△3,163

3,698

－

355

－

355

△3,163

4,053

864

1,780

特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△322

8

法人税等合計542

1,788△3,706

2,264

△4

△10

△3,7022,274

四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 18 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)△3,706

2,264

△16
1,559

48
△19

△2,684
△17

2,264
△65

△110

△29

△1,2692,199△4,9764,463

親会社株主に係る四半期包括利益△5,0224,483

非支配株主に係る四半期包括利益

46

△19

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）- 19 -

【注記事項】（会計方針の変更）（IFRS第16号「リース」の適用）
米国を除く在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当
該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）
債務保証をしているものは次のとおりであります。

１

前連結会計年度(2019年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

従業員の住宅融資等

19百万円

従業員の住宅融資等

11百万円

債務保証合計19

債務保証合計11※２

請負工事に係るジョイントベンチャーの保有する現金預金等のうち、当社及び連結子会社の持分相当額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

減価償却費

669百万円

797百万円

のれんの償却額

1010（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間 (自配当金支払額2018年４月１日

至

2018年６月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2018年６月21日
定時株主総会

普通株式

1,942

7.50

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間 (自2019年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月22日

利益剰余金

2019年６月30日)

配当金支払額
該当事項はありません。

- 20 -

（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間 (自2018年４月１日

至

2018年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他(注)１

エンジニアリング
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高合計

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

調整額
(注)２

92,823802

93,626－

93,626

0

1,483

1,483

△1,483－

計

92,824

2,286

95,110△1,48393,626セグメント利益又は損失（△）△3,43946△3,39316△3,376（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業及び旅行業等を含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２
３
Ⅱ

セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間 (自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)△14.30円

8.78円（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）△3,7022,274

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）△3,702

2,274

普通株式の期中平均株式数（千株）

258,967

258,967（注）

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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（重要な後発事象）（第三者割当による新株式の発行及び多額な資金の借入）
当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、第三者割当の方法によるＡ種優先株式（以下「本優先株式」という。）の発行及び資金の借入れを行うこと（以下「本借入」といい、本優先株式の発行とあわせて「本資金調達」という。）を下記のとおり決議し、2019年７月１日に払込手続の完了及び借入の実行をいたしました。
（１）本優先株式発行の概要
1）払込期日2019年７月１日

2）発行新株式数

Ａ種優先株式 175,000,000株3）発行価額１株につき400円

4）発行価額の総額70,000百万円

5）募集又は割当方法（割当予定先）

三菱商事株式会社に対する第三者割当方式

6）増加する資本金の額

35,000百万円

7）増加する資本準備金の額

35,000百万円

8）その他の重要な事項

本優先株式を保有する株主は、株主総会において議決権を有さないが、普通株式を対価とする取得請求権が付されていることから、普通株式に関する希薄化の影響が生じる可能性がある。
但し、普通株式を対価とする取得請求権に加えて金銭を対価とする取得請求権を設定し、両請求権を同時に行使可能とすることにより、普通株式取得請求権の行使による希薄化抑制の可能性を高めること、及び金銭を対価とする取得条項を設定することにより、当社が本優先株式を取得し、普通株式を対価とする取得請求権による希薄化が顕在化することを可能な限り回避することができるようにする等、普通株式に関する希薄化の影響を減じている。

（２）本借入の概要
1）借入先

株式会社三菱UFJ銀行

2）借入金額20,000百万円

3）借入金利2.50％4）借入実行日

2019年７月１日

5）借入期間５年間

6）担保提供資産又は保証の内容なし

7）その他重要な特約等

劣後特約あり（３）本資金調達の使途
本資金調達で調達した資金は、以下の３項目が使途となります。
１. 既存及び今後受注予定のプロジェクトの運転資金
２. 抜本的なコスト削減のための構造改革の実施
３. 建設力の強化とITマネジメントのための設備投資

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日

千代田化工建設株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

方

宏

樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

永

明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

原

一

貴

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている千代田化工建設株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、千代田化工建設株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。