法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

規則(EU) 2018/1971[参考訳]
2019 年 2 月 24 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊
Regulation (EU) 2018/1971 of the European Parliament and of the Council of 11 December 2018
establishing the Body of European Regulators for Electronic Communications (BEREC) and the Agency for
Support for BEREC (BEREC Office), amending Regulation (EU) 2015/2120 and repealing Regulation (EC)No 1211/2009（OJ L 321, 17.12.2018, p.1-35）のテキスト（英語版）に基づき、和訳を試みた。テキストは、
下記の Eur-lex の Web サイトから入手した。
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32018R1971&from=EN[2019 年 2 月 18 日確認]
EU の通信法制の一部を構成する極めて重要な法令である BEREC 規則(EC) No 1211/2009（OJ L
337, 18.12.2009, p.1-10）の全部改正法である。
規則(EC) No 1211/2009（以下「旧 BEREC 規則」という。）は、規則(EU) 2018/1971 の第 51 条により、
2018 年 12 月 18 日をもって廃止された。旧 BEREC 規則(EC) No 1211/2009 への参照は、規則(EU)2018/1971 への参照として読み替えられる。
規則(EU) 2018/1971 は、前文、条文及び別紙の 3 つの部分で構成されている。この参考訳においては、上述の EU 官報による修正後のテキストに基づき、規則(EU) 2018/1971 の前文、条文及び別紙の全文を訳出した。
この参考訳においては、原則として直訳とした。直訳のままでは日本語として意味の通らない部分
や非常にわかりにくい部分に関しては、やむを得ず意訳とした。
この参考訳は、あくまでも規則(EU) 2018/1971 の私的な和訳であり、関連分野の研究者のための参考として提供するものである。確定訳ではなく、現時点における検討結果の一部を示すものであるので、今後、必要に応じて改訂・修正が加えられる可能性がある。誤記等があるときは、随時、法と情報雑誌上においてその正誤を公表する。
この参考訳に訳注はない。脚注は、全て原注である。
規則(EU) 2018/1971 の前文(10)にある決議とは、「European Parliament resolution of 19 January 2016
on Towards a Digital Single Market Act」（2015/2147(INI)）のことを指す。この欧州議会決議は、委員会通知「Single Market Act Twelve levers to boost growth and strengthen confidence "Working together to create1

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

new growth"」（COM(2011) 206 final）及び委員会通知「Single Market Act II Together for new growth」（COM (2012) 573 final）に示されている「Single Market Act」という名で表現される EU 全体の産業政策に対する欧州議会の意見表明決議である。
同欧州議会決議の第 12 項は、「Calls on the Commission to fight legal fragmentation by significantly
increasing the coordination of its various DGs while drafting new regulation and strongly encouraging theMember States to ensure that the way they are implementing the regulation remains coherent（欧州委員会に対し、新たな規制を策定し、かつ、構成国がその規制を実装する態様が一貫性を維持することを確保すべきことを構成国に対して強力に勧奨しつつ、その様々な事務総局の調整を大きく増加させることにより、法律上の断片化と闘うことを求める）」と述べている。
なお、一般に、「Single Market Act」の「Act」は、「法」と訳されることも「議定書」と訳されることがある。
しかし、上記各委員会通知及び欧州議会決議の本文を正確に読んでみると、この場合の「Act」は、「法」
または「議定書」のいずれでもないことを理解することができる。少なくとも、拘束力のある法規範を記述した文書という意味での法律文書ではない。そうではなく、上記の各委員会通知は、（立法に属するものではない）政策文書の一種であるから、その内容である「Single Market Act」は、産業政策上の政治的決定の一種である。そして、この場合の「Act」は、EU の単一市場政策及びその具体化措置の総体を指す概念である。そのために用いられている「Act」は、「作動する」または「稼働する」または「活性化する」というような一定の積極的な行動を示すニュアンスをもつ。それゆえ、この参考訳においては、とりあえず、「Single Market Act」を「単一市場活動」と訳すことにした。この場合の「活動（Act）」の法主体
は、欧州委員会を含め、EU の機関及び組織並びに構成国である。
（この参考訳を作成するに際し考慮した事項）
規則(EU) 2018/1971 に定める BEREC の「Board of Regulators」は、従前の参考訳においては、とりあ
えず「規制当局理事会」と訳したが、その後の検討結果等を踏まえ、この参考訳においては、「規制当局会議」と訳すことにした。規則(EC) No 1211/2009 に定める「Board of Regulators」の訳語も「規制当局会議」と改める。
規則(EU) 2018/1971 に定める BEREC 事務局の「Management Board」は、この参考訳においては、「運営会議」と訳すことにした。ただし、規則(EC) No 1211/2009 に定める「Management Committee」に関しては、従前どおり、「運営委員会」との訳語を維持することにした。
「decentralised agencies」とは、EU の他の上位機関または上位組織の下にあって、その指揮命令を受ける関係にない組織のことを意味する。一般に、「decentralised」は、「分権的」または「分散的」等と訳されることが多いが、実質的には、「独立行政法人」と同じような意味合をもつことが多い。
EU の機関及び組織の中において、「decentralised agencies」とされている例としては、例えば、
ENISA をあげることができる。EU の機関及び組織におけるこの独立性のメルクマールは、法律上の独立性（法人格をもつこと）、行政上の独立性（他の機関または組織から指揮命令を受けないこと）及び資金上の独立性（独自の予算案提出権、及び、会計監査を除き、配分された予算の独自の執行権をもつこと）である。
以上を踏まえた上で、この参考訳においては、「decentralised agencies」を「独立の部局」と訳すことに2

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）した。
規則(EC) No 1211/2009 に定められていた「Administrative Manager」を「事務局長」と訳すという基本
方針は、この参考訳においても維持することにした。
なお、規則(EU) 2018/1971 に定める BEREC 事務局の長は、「Director」である。この参考訳においては、BEREC 事務局の「Director」を「長官」と訳すことにした。
規則(EC) No 1211/2009 と規則(EU) 2018/1971 との間における BEREC の組織上の名称の異動を示
すと、以下のとおりとなる。
機 能
意思決定機関事務局
事務局の長
事務局の執行機関

規則(EC) No 1211/2009
Board of Regulators
OfficeAdministrative Manager
Management Committee

規則(EU) 2018/1971
Board of Regulators
BEREC OfficeDirector
Management Board

以上のほかは、後掲欧州電子通信法指令(EU) 2018/1972 の参考訳及び後掲 BEREC 規則(EC) No
1211/2009 の各冒頭部分で述べたとおりである。
（訳出済みの関連法令等及び参考文献）
欧州電子通信法指令(EU) 2018/1972 の参考訳は、法と情報雑誌4 巻2 号1～212 頁にある。BEREC
規則(EC) No 1211/2009 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 10 号 1～17 頁にある。
一般データ保護規則(EU) 2016/679（GDPR）の参考訳・再訂版は、法と情報雑誌 3 巻 5 号 1～114 頁にある。規則(EU) 2018/1725 の参考訳は、法と情報雑誌 4 巻 1 号 1～81 頁にある。e プライバシー指
令 2002/58/EC の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 158～187 頁にある。指令 (EU) 2016/680の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 1 号 41～140 頁にある。
理事会指令 93/13/EEC の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 11 号 143～152 頁にある。
ENISA 規則(EU) No 526/2013 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 7 号 263～292 頁にある。NIS 指令(EU) 2016/1148 の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2 巻 8 号 120～163 頁にある。NIS 指令の委員会
実装規則(EU) 2018/151 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 5 号 192～198 頁にある。
OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 4 号 1～35 頁にある。規則(EC) No 1049/2001 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 3 号 102～118 頁にある。
デジタルゲートウェイ規則(EU) 2018/1724 の参考訳は、法と情報雑誌 4 巻 1 号 101～151 頁にある。
電子商取引指令2000/31/EC の参考訳は、法と情報雑誌3 巻1 号110～141 頁にある。指令2003/98/ECの参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 9 号 48～59 頁にある。指令 2013/37/EU の参考訳は、法と情報雑誌 2
巻 9 号 60～76 頁にある。指令 2013/37/EU による一部改正後の指令 2003/98/EC は、法と情報雑誌 2
巻 9 号 77～83 頁にある。欧州データ空間通知 COM(2018) 232 final の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻
10 号 107～127 頁にある。法へのアクセス報告書の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 6 号 136～158 頁にある。オンラインコンテント可搬性規則(EU) 2017/1128 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 6 号 114～132
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法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）頁にある。データ駆動型経済通知 COM(2014) 442 final の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 4 号 129～147
頁にある。
サービス指令 2006/123/EC の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 12 号 1～56 頁にある。視聴覚メディア
サービス指令2010/13/EU の参考訳は、法と情報雑誌2 巻12 号24～72 頁にある。指令(EU) 2015/1535の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 7 号 1～20 頁にある。営業秘密指令(EU) 2016/943 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 9 号 489～514 頁にある。
規則(EU) No 182/2011 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 5 号 168～179 頁にある。規則(EC) No
2006/2004 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 6 号 37～56 頁にある。消費者 ADR 指令 2013/11/EU の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 6 号 84～113 頁にある。消費者 ODR 規則(EU) No 524/2013 の参考訳は、
法と情報雑誌 3 巻 6 号 61～83 頁にある。
この参考訳を作成するに際しては、上記各参考訳の冒頭部分に掲記した参考文献を参考にした。
＊＊＊

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電子通信に関する欧州規制当局の組織（BEREC）及びBERC を支援するための局（BEREC 事務局）を設置し、並びに、規則(EU) 2015/2120 を改正し、規則(EC) No 1211/2009 を廃止する
欧州議会及び理事会の 2018 年 12 月 11 日の規則(EU) 2018/1971
欧州議会及び欧州連合の理事会は、
欧州連合の機能に関する条約、及び、とりわけ、その第 114 条に鑑み、欧州委員会からの提案に鑑み、立法提案を構成国の議会に送付した後、欧州経済社会委員会の意見書に鑑み 1、地域委員会との協議を経た上で、通常の立法手続に従って審議し 2、以下のとおりであるので、この規則を採択する。
(1) 欧州議会及び理事会の指令(EU) 2018/19723は、拡大された競争を通じて、高いレベルの投資、技術革新及び消費者保護を確保しつつ、欧州連合内における電子通信のための域内市場を構築することを狙いとしている。同指令は、電子通信に関する欧州規制当局の組織（「BEREC」）に関し、様々な課題に関して運用指針を発行すること、技術事項に関して報告すること、登録簿、リストまたはデータベースを維持管理すること、並びに、市場規制に関する国内措置案のための域
内市場手続における意見書を提供することのような、多数の新たな職務も定めている。
(2) 欧州議会及び理事会の規則(EU) No 531/20124は、欧州連合全域にわたるローミングが関係する範囲内で、電子通信の規制枠組みによって定められた法令を補完及び支援し、そして、BERECに関して一定の職務を定めている。
(3) 欧州議会及び理事会の規則(EU) 2015/21205は、BEREC に関してオープンインターネットアクセ
スと関係する追加的な職務を定めている。更に、欧州ネット中立性ルールの国内規制当局による実装に関する 2016 年 8 月 30 日の BEREC 運用指針は、インターネットアクセスサービスの提供
におけるトラフィックの平等かつ非差別的な取扱い及び関連するエンドユーザの権利を擁護するためにルールの一貫性のある適用を確保することにより、強力、自由かつオープンなインターネ
ットの保証の重要な明確化を提供するものとして、賛同を得た。
(4) 電子通信に関する欧州連合の規制枠組みの一貫性のある規制実務の発展及び一貫性のある適用を確保する必要性に鑑み、欧州委員会は、委員会決定 2002/627/EC6により、電子通信ネットワ
1 OJ C 125, 21.4.2017, p.65.
2 欧州議会の 2018 年 11 月 14 日付け意見書（官報未登載）及び理事会の 2018 年 12 月 4 日付け決定。
3 欧州電子通信法を定める欧州議会及び理事会の 2018 年 12 月 11 日の指令(EU) 2018/1972（この官報の 36 頁参照）
4 欧州連合内の公共移動体通信ネットワーク上のローミングに関する欧州議会及び理事会の 2012 年 6 月 13 日の規則

(EU) No 531/2012（OJ L 172, 30.6.2012, p.10）
5 オープンインターネットアクセスに関する措置を定め、電子通信ネットワーク及び電子通信サービスと関連するユニバ

ーサルサービス及び利用者の権利に関する指令 2002/22/EC 並びに欧州連合内の公共移動体通信ネットワークのローミ
ングに関する規則(EU) No 531/2012 を改正する欧州議会及び理事会の 2015 年 11 月 25 日の規則(EU) 2015/2120（OJ L
310, 26.11.2015, p.1）
6 電子通信ネットワーク及び電子通信サービスに関する欧州規制当局グループを設置する 2002 年 7 月 29 日の委員会

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ーク及び電子通信サービスのための域内市場の統合において欧州委員会に助言し、これを補佐するため、並びに、より一般的に、国内規制当局（NRA）と欧州委員会との間のインタフェイスを提供するため、電子通信ネットワーク及び電子通信サービスに関する欧州規制当局グループ（ERG）を設置した。
(5) BEREC 及びその事務局は、欧州議会及び理事会の規則(EC) No 1211/20091によって設置された。
BEREC は、ERG に置き換わり、そして、電子通信に関する規制枠組みの一貫性のある実装を確保することを狙いとすることにより、電子通信ネットワーク及び電子通信サービスのための域内市場について、一方では、その発展に貢献し、他方では、そのより良い稼働に貢献することが予定されていた。BEREC は、欧州連合の規制枠組みの下におけるその全ての範囲の職責の執行において、NRA の間における及び NRA と欧州委員会との間における協力のための場として活動している。BEREC は、専門知識を提供し、また、独立して、透明性をもって行動するために設置された。
(6) BEREC は、電子通信の分野において欧州議会、理事会及び欧州委員会のための考察、討議及び助言のための組織でもある。
(7) 事務局は、規則(EC) No 1211/2009 に示す職務、とりわけ、BEREC に対する専門的サービス及び管理の支援上のサービスの提供を実施するための法人格をもつ欧州共同体の組織の 1 つとして設置された。BEREC を効率的に支援するため、事務局は、法律上、管理上及び資金上の自律性を与えられた。
(8) 決定 2010/349/EU2により、構成国政府の代表は、リガに事務局の本拠地を置くことを決定した。ラ
トビア共和国政府と事務局との間の本拠地協定は、2011 年 8 月 5 日に発効した。
(9) 「欧州のためのデジタル単一市場戦略」と題する 2015 年 5 月 6 日の委員会通知の中で、欧州委
員会は、デジタル単一市場のための正しい条件の創出という目的の一部のために、就中、より効
果的な規制機関枠組みに焦点を当て、電子通信のための規制枠組みの意欲的なオーバーホー
ルに関し、2016 年に提出する提案を掲げた。これらの提案は、非常に高性能なネットワークの敷設、無線ネットワークのための電波のより調整された運営管理、そして、高度デジタルネットワーク
及び革新的なサービスのための平等な場をつくり出すことを含めている。同通知は、変化する市
場及び技術の環境が、BEREC の役割を拡大することによる機関枠組みの強化を必要なものとしている旨を指摘した。
(10) 「デジタル単一市場活動へ向けて」と題する 2016 年 1 月 19 日の決議の中で、欧州議会は、欧州委員会に対し、より効率的な機関枠組みが設けられることを確保することによって、デジタル単一市場を更に統合することを求めた。
(11) BEREC 及び事務局は、電子通信に関する規制枠組みの一貫性のある実装に向けて積極的な貢献を行った。しかしながら、構成国間には規制の実務に関して大きな格差がまだ残っており、その格差は、国境を越える企業活動に従事する会社、または、BEREC 運用指針が存在する場合を含め、多数の構成国内で活動するが、更に発展する可能性のある会社を害している。欧州連合
決定 2002/627/EC（OJ L 200, 30.7.2002, p.38）
1 電子通信に関する欧州規制当局の組織（BEREC）及び事務局を設置する欧州議会及び理事会の 2009 年 11 月 25 日の規則(EC) No 1211/2009（OJ L 337, 18.12.2009, p.1）
2 電子通信に関する欧州規制当局の組織（BEREC）の事務局の本拠地所在地に関する構成国政府代表間の一致により行われた 2010 年 5 月 31 日の決定（2010/349/EU）（OJ L 156, 23.6.2010, p.12）

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全域にわたる電子通信のための域内市場の発展に対し、並びに、非常に高性能なネットワーク
へのアクセス及びその導入の促進、電子通信ネットワーク、電子通信サービス及び関連設備の提供における競争、そして、欧州連合の市民の利益に対して更に貢献するため、この規則は、BEREC の役割を強化することを狙いとしている。そのような強化された役割は、規則(EU) No
531/2012 及び規則(EU) 2015/2120 並びに指令(EU) 2018/1972 に従い、BEREC によって演じられる拡大された役割を補完し得るものである。
(12) 国境を越える局面の増加をしばしば伴う市場及び技術の発展に照らし、及び、電子通信の分野における一貫性のある実装を確保することを求める中で得られた経験に照らし、BEREC 及び事務局の仕事を基礎とする必要性がある。その統治及び活動は、BEREC 及び事務局が実施すべ
き職務に合わせて簡素化され補正されるべきである。定められた手続並びに BEREC 及び事務局に割当てられた新たなセットの職務を考慮に入れた上で、かつ、それらの職務の実効性を強化するため、その運営管理の安定性の追加が定められなければならず、かつ、その意思決定のプロセスは、簡素化されなければならない。
(13) BEREC は、その専門知識を提供しなければならず、かつ、その独立性、その助言及び情報提供の品質、その手続及び業務遂行手法の透明性、並びに、その職務の実施における勤勉さによって、信頼を確立しなければならない。BEREC の独立性は、その規制当局会議が、作業グループ
によって準備された原案に基づいて伝達することを妨げてはならない。
(14) 事務局の新たな正式名称は、「BEREC を支援するための局」（「BEREC 事務局」）である。
「BEREC 事務局」との表示は、局の略称として使用されるべきである。BEREC 事務局は、法律上、管理上及び資金上の自律性を享受するものとしなければならない。その目的のために、BEREC事務局が、それに与えられた権限を行使する法人格をもつ欧州連合の組織としなければならな
い。欧州連合の独立の事務局として、BEREC 事務局は、その任務及び既存の機関の枠組み内で業務遂行しなければならない。BEREC 事務局は、対外的に欧州連合の立場を代表するものとしてみなされてはならず、または、欧州連合が法的な義務を約束したものとしてみなされてはならない。
(15) 更に、BEREC 事務局の統治及び業務遂行に関する規定は、それが適切なときは、独立の部局に関する欧州議会、理事会及び欧州委員会の 2012 年 7 月 19 日の共同宣言の基本原則に沿って揃えられなければならない。
(16) 欧州連合の機関と NRA は、デジタル市場の全体的動態と関係する問題の関連する規制上の影響またはそれらの相互関係に関するものを含め、BEREC の補助及び助言からの利益を享受し、討議し、そして、規制上のベストプラクティスを交換し、それを第三者に対して伝達しなければならない。欧州委員会のパブリックコンサルテーションへの BEREC の貢献に加えて、BEREC は、要請を受けたときは、立法提案の準備の際、欧州委員会に助言しなければならない。BEREC は、その要請に応じて、または、BEREC 自身の発意により、欧州議会及び理事会に対して助言を提供することもできるものとすべきである。
(17) BEREC は、電子通信に関する専門知識をもち、NRA からの代表者と欧州委員会によって構成される技術組織として、市場の規制と関連する国内措置案に関する効率的な域内市場手続に貢献すること、共通の基準及び一貫性のある規制上の取り組みを確保するために NRA 及びそれ以外の職務権限を有する機関に対して必要な運用指針を提供すること、並びに、一定の登録簿、データベース及びリストを欧州連合レベルで維持管理することのような職務の委任を受けるため
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法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）に最適の立場にある。このことは、電子通信市場及びそれらの NRA の地域状況に最も近いところにある NRA に対して設けられた職務を妨げない。
(18) その職務を実施するため、BEREC は、NRA からの専門知識をプールし続けなければならない。
BEREC は、その規制上の職務及びその権能を満たす上で、全ての NRA の関与を確保することを狙いとしなければならない。BEREC を強化し、BEREC をより代表的なものとし、かつ、全ての範囲の国内市場における個別状況についての BEREC の専門知識、経験及び知識を防護するため、各構成国は、BEREC の仕事に全面的に関与するために要求される十分な資金及び人的資源をその構成国の NRA がもつことを確保しなければならない。
(19) 電子通信サービスを提供する諸部門間の収斂の増加、及び、その発展と関連する規制上の諸問題の横断的な局面に照らし、BEREC 及び BEREC 事務局は、NRA、欧州連合の他の組織、事務局、部局及び諮問グループ、とりわけ、委員会決定 2002/622/EC1によって設置された電波政策グ
ループ、欧州議会及び理事会の規則(EU) 2018/17252によって設置された欧州データ保護監督官、欧州議会及び理事会の規則(EU) 2016/6793によって設置された欧州データ保護委員会、欧州議会及び理事会の指令 2010/13/EU4によって設置された視聴覚メディアサービスに関する欧州規制当局グループ、欧州議会及び理事会の規則(EU) No 526/20135によって設置された欧州ネットワーク情報セキュリティ局、欧州議会及び理事会の規則(EU) No 912/20106によって設置された欧州 GNSS 局、欧州議会及び理事会の規則(EC) No 2006/20047によって設置された消費者保護協力ネットワーク、欧州競争ネットワーク及び欧州標準化機関、並びに、（通信委員会及び電波委員会のような）既存の委員会との協力を許容しなければならず、かつ、それらの役割を妨げてはならない。BEREC 及び BEREC 事務局は、競争、消費者保護及びデータ保護について職責を負う構成国の職務権限を有する関連機関との間で、並びに、第三国の職務権限を有する機関との間で、とりわけ、電子通信の分野において職務権限を有する規制当局またはそれらの当局のグループとの間で、並びに、BEREC 及び BEREC 事務局の職務を実施する際に必要な場合、国際機関との間で、協力できるものとすべきである。BEREC は、パブリックコンサルテーションにより、利害関係者とも協議できるものとすべきである。
(20) BEREC は、欧州連合の職務権限を有する組織、事務局、部局及び諮問グループとの間で、第三国の職務権限を有する機関との間で、並びに、国際機関との間で、法的義務をつくり出さない業
1 電波政策グループを設置する 2002 年 7 月 26 日の委員会決定 2002/622/EC（OJ L 198, 27.7.2002, p.49）
2 欧州連合の機関、組織、事務局及び部局による個人データの処理と関連する自然人の保護及びそのデータの支障のない移動に関する、並びに、規則(EC) No 45/2001 及び決定 No 1247/2002/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2018年 10 月 23 日の規則(EU) 2018/1725（OJ L 295, 21.11.2018, p.39）
3 個人データの処理と関連する自然人の保護及びそのデータの支障のない移動に関する、並びに、指令 95/46/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2016 年 4 月 27 日の規則(EU) 2016/679（一般データ保護規則）（OJ L 119, 4.5.2016, p.1）
4 視聴覚メディアサービスの提供に関し、構成国の法律、規則及び行政規則によって定められる一定の条項の調整に関する欧州議会及び理事会の 2010 年3 月10 日の指令2010/13/EU（視聴覚メディアサービス指令）（OJ L 95, 15.4.2010, p.1）
5 ネットワーク及び情報の安全に関する欧州連合の部局（ENISA）に関する及び規則(EC) No 460/2004 を廃止する欧州議会及び理事会の 2013 年 5 月 21 日の規則(EU) No 526/2013（OJ L 165, 18.6.2013, p.41）
6 欧州 GNSS 局を設置し、欧州衛星電波ナビゲーション計画の運営管理のための組織の設置に関する理事会規則(EC)No 1321/2004 を廃止し、欧州議会及び理事会の規則(EC) No 683/2008 を改正する欧州議会及び理事会の 2010 年
9 月 22 日の規則(EU) No 912/2010（OJ L 276, 20.10.2010, p.11）
7 消費者保護法の執行について職責を負う国内機関間の協力に関する欧州議会及び理事会の 2004 年 10 月 27 日の規則(EC) No 2006/2004（消費者保護協力規則）（OJ L 364, 9.12.2004, p.1）

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法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

務覚書を締結する権限を与えられるものとしなければならない。そのような業務覚書の目的は、
例えば、協力関係を構築すること、及び、規制上の問題に関する見解を交換することとし得る。欧
州委員会は、必要な業務覚書が欧州連合の政策及び優先事項と一貫性のあるものであること、BEREC がその任務及び既存の機関枠組みの範囲内で業務遂行し、対外的に欧州連合の立場を代表するものとして判断されることがなく、または、欧州連合が国際的な義務を約束したものとして判断されることがないことを確保しなければならない。
(21) BEREC は、規制当局会議及び作業グループによって構成されなければならない。規制当局会
議の議長職の輪番は、BEREC の仕事の継続性を確保することを意図している。様々な NRA を代表する副議長職の輪番も促進される。
(22) BEREC は、政治的圧力または商業的な干渉を含め、外部からの介入から独立して、欧州連合の利益において行動できるものとしなければならない。それゆえ、規制当局会議に任命された者は、人的及び資金的な独立性の最高度の保証を享受することを確保することが重要である。NRA の長、NRA の理事組織の構成員、または、それらの代理者は、そのようなレベルの人的及び資金的な独立性を享受している。より個別的には、それらの者は、独立して、客観的に行動しなければならず、その権能を行使する際に指示を求め、または、指示を受けてはならず、かつ、恣意的な解任から保護されなければならない。規制当局会議における代理者の権能も、NRA の長、
NRA の理事組織の構成員、もしくは、それらの代理者によって、または、置き換わる規制当局会
議構成員の代わりに、その任務の範囲に従って行動する NRA の別の職員によって遂行され得る。
(23) BEREC の職務が作業グループを通じてより良く実施されるということが経験によって示されており、その作業グループは、常に、全ての NRA の見解と貢献に対する平等な配慮を確保しなければならない。それゆえ、規制当局会議は、作業グループを設置し、かつ、その議長を任命する。
NRA は、作業グループ、とりわけ、期限のある手続と関連する作業グループの迅速な設置を確保するため、指名の要請に対して直ちに応答しなければならない。作業グループは、欧州委員会からの専門家の参加のために開かれていなければならない。BEREC 事務局の職員は、作業グループの活動を支援し、その活動に貢献しなければならない。
(24) 必要があるときは、かつ、ケースバイケースで、規制当局会議及び運営会議は、その会合にオブザーバーとして参加させるため、その意見が興味を惹くものであり得る者を招請できるものとすべきである。
(25) それが適切なときは、かつ、各構成国の機関への職務の配分の別により、他の職務権限を有する機関の見解は、例えば、国内レベルのコンサルテーションを介して、または、彼らの経験が必要なときは、それらの別の機関を関連する会合へ招請することにより、関連する作業グループの中で考慮に入れられなければならない。いかなる場合においても、BEREC の独立性は、維持されなければならない。
(26) 規制当局会議及び運営会議は、並行して、前者は主として規制上の事項の判断について、後者は予算、職員及び監査のような管理上の事柄について、業務遂行しなければならない。原則として、かつ、欧州委員会の代表に加えて、運営会議における NRA の代表は、規制当局会議のために任命された者と同じ者でなければならないが、NRA は、同じ要件を充足する別の代表を任命できるものとすべきである。
(27) 従前は、任命権限は、事務局の運営委員会の副議長によって行使された。この規則は、運営会
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議が関連する任命権限を事務局長に対して委任し、事務局長がそれらの権限を再委任する権限をもつことを定めている。これは、BEREC 事務局の職員の効率的な運営管理に寄与することを意図するものである。
(28) 規制当局会議及び運営会議は、少なくとも年 2 回の通常会合をもたなければならない。過去の経験及び BEREC の拡大された役割に照らし、規制当局会議または運営会議は、追加会合をもつ必要があり得る。
(29) 事務局長は、法律上及び管理上の事項に関し、BEREC 事務局の代表のままとしなければならない。運営会議は、候補者及び高いレベルの独立性の厳格な評価を保証するため、オープンかつ
透明性のある選考手続の後、事務局長を任命しなければならない。事務局長の任期は、従前は、3 年であった。BEREC 事務局のための安定性及び長期戦略の伝達を確保するため、事務局長が十分に長い任期をもつ必要性がある。
(30) BEREC 事務局に対し、委員会委任規則(EU) No 1271/20131が適用されなければならない。
(31) BEREC 事務局は、BEREC の仕事のために、資金上の支援、組織上の支援及びロジスティックの支援を含め、全ての必要な専門的支援及び管理上の支援を提供しなければならず、かつ、
BEREC の規制上の仕事に貢献しなければならない。
(32) BEREC 事務局の自律性及び独立性を保証するため、及び、BEREC の仕事に対する支援を提供するため、BEREC 事務局は、その大部分を欧州連合からの拠出金とすべき BEREC 事務局自身の予算をもつものとすべきである。その予算は、十分なものでなければならず、かつ、追加して割当てられた職務並びに BEREC 及び BEREC 事務局の拡大された役割を反映するものとすべきである。BEREC 事務局の資金調達は、予算規律に関する、予算事項の協力に関する、及び、
良好な財務管理に関する欧州議会、理事会及び欧州委員会の間の 2013 年 12 月 2 日の機関間合意 2の第 31 号に定める予算総局による合意に服さなければならない。
(33) BEREC 事務局は、その責務を実施する目的のために、十分な職員をもたなければならない。
BEREC の規制上の職務を実施する際に BEREC を支援する専門的なサービス及び管理上のサービスを含め、BEREC 事務局に割当てられた全ての職務は、財務規則、職員規則及びそれ以外の適用可能な規則の遵守、並びに、管理上の職務それぞれについて BEREC 事務局に要求される業務遂行上の職務の重さの増加と共に、適切に評価されなければならず、かつ、資金計
画の中に反映されなければならない。
(34) 電子通信に関する規制枠組みの一貫性のある実装を更に拡大するため、それらの第三国が、EEA EFTA 諸国及び加盟候補国のように、欧州連合との間でその旨の協定を締結した場合、規制当局会議、作業グループ及び運営会議は、電子通信の分野において職務権限を有する第三国の規制当局の参加のために、開かれたものでなければならない。
(35) 透明性の原則に沿って、BEREC 及び BEREC 事務局は、それが適切なときは、それらの Web ページ上において、それらの仕事に関する情報を公表する。とりわけ、BEREC は、意見書、運用指針、報告書、勧告書、共通の立場及びベストプラクティス、並びに、その職務を支援するために関与する調査研究のような、その職務を遂行する際に発行される確定版の文書を公表しなければならない。BEREC 及び BEREC 事務局は、それらの職務の最新版のリスト、その組織体の会合に
1 欧州議会及び理事会の規則(EU, Euratom) No 966/2012の第208条に示す組織のための枠組み財政規則に関する2013

年 9 月 30 日の委員会委任規則(EU) No 1271/2013（OJ L 328, 7.12.2013, p.42）
2 OJ C 373, 20.12.2013, p.1.

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おける構成員、代理者、及び、それ以外の参加者の最新版のリスト、並びに、規制当局会議の構成員、運営会議の構成員及び事務局長によって行われた利益相反に関する申告書も公表しなければならない。
(36) BEREC は、BEREC 事務局の支援を受け、その職務権限のある分野の範囲内で、BEREC の中
心的な職務を阻害しない広報活動にも従事しなければならない。BEREC の広報戦略の内容及び実装は、欧州連合のより幅広いイメージを考慮に入れるため、欧州委員会及びそれ以外の諸機関の戦略及び活動と一貫性があり、客観的であり、関連性があり、かつ、調整されたものでなければならない。BEREC 事務局の広報活動は、運営会議によって採択される関連広報計画及び配布計画に従って実施されなければならない。
(37) それらの職務を実効的に実施するため、BEREC 及び BEREC 事務局は、欧州委員会、NRA、及び、最後の手段として、他の機関及び事業者に対し、全ての必要な情報を要求する権利をもつものとすべきである。情報を求める要求は、その理由を提供しなければならず、比例的でなければならず、かつ、その名宛人に対して不適切な負担を負わせてはならない。NRA は、BEREC 及び
BEREC 事務局と協力しなければならず、また、BEREC 及び BEREC 事務局がそれらの職務を満たすことができることを確保するため、適時かつ正確な情報を BEREC 及び BEREC 事務局に対して提供しなければならない。BEREC 及び BEREC 事務局は、また、誠実な協力の原則により、欧州委員会、NRA 及びそれ以外の職務権限を有する機関との間で全ての必要な情報を共有しなければならない。該当するときは、情報の機密性が確保されなければならない。要求が適正に正当化されるか否かを確認する際、BEREC は、要求された情報が、関連機関に独占的に割当てられた職務を実施することと関係するか否かを考慮に入れなければならない。
(38) BEREC 事務局は、情報提供の要求の重複を避け、関係する全ての機関の間の通信を容易にするため、共通の情報通信システムを構築しなければならない。
(39) 高いレベルの機密性を確保し、かつ、利益相反を避けるため、BEREC 及び BEREC 事務局の組織体の構成員に対して適用されるそれらの事項に関する規定は、それらの者の代理者に対しても適用されなければならない。
(40) この規則は、BEREC 及び BEREC 事務局に対して新たな職務を与えており、また、欧州連合の
他の法的行為は、追加的な職務を与え得るので、欧州委員会は、BEREC 及び BEREC 事務局の業務遂行について、並びに、変化するデジタル環境におけるそれらの組織構造の実効性について継続的な評価を実施しなければならない。それらの評価の結果として、欧州委員会が、BEREC の職務及び BEREC 事務局の職務を実施するために、とりわけ、電子通信に関する規制枠組みの一貫性のある実装を確保するために、その組織構造が適していないと判断するときは、
欧州委員会は、それらの組織構造を向上させるための全ての可能なオプションを開拓しなければならない。
(41) 規則(EC) No 1211/2009 によって法人格をもつ欧州共同体の組織として設置された事務局は、全ての保有関係、本拠地協定を含む合意、法的義務、雇用契約、債務及び法的責任に関し、この規則によって設置される BEREC 事務局によって引き継がれる。BEREC 事務局は、その権利及び義務が害されてはならない事務局の職員を引き受けなければならない。BEREC 及び事務局の仕事における継続性を確保するため、それらの代表者、すなわち、規制当局会議及び運営委
員会の議長及び副議長並びに事務局長は、その任期が終了するまでの間、その職務を継続しなければならない。
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法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）(42) 彼らの国際通話のために、在来のサービスよりも低額の料金で足り、または、現金決済のない、番号に依存しない個人間通話へのアクセスをもつ消費者の数が増加しているのにも拘らず、大半の構成国内の非常に多数の消費者は、電話の通話及び SMS メッセージのような在来の国際通信に依拠し続けている。
(43) 2013 年、欧州委員会は、影響評価された規則を提案した。それは、EU 域内通信に適用される規制上の措置の条項を含んでいた。2017 年から 2018 年の間、欧州委員会の調査及びユーロバロ
メータを介して、BEREC 及び欧州委員会により、EU 域内通信市場に関する追加データが収集された。そのデータが示すように、固定通信と移動体通信の両者に関し、価格の大きなバリエーシ
ョンという文脈において、国内音声通信及び SMS 通信と、別の構成国内で着信するそれらの通信との間で、国、プロバイダ及び料金パッケージの間で、そして、移動体音声通信と固定音声通信との間で、大きな価格差が存在し続けている。公衆が利用可能な番号ベースの個人間通信サービスのプロバイダは、しばしば、国内料金に追加費用を合計した価格を大きく超過した従量制の EU 域内通信価格を課金する。平均では、固定または移動体の EU 域内通話の標準価格は、
国内通話の標準価格の 3 倍以上高額であり、また、EU 域内SMS メッセージの標準価格は、国内価格の 2 倍以上高額である。ただし、それらの算術平均値は、構成国の間における大きな格差を覆い隠すものである。幾つかの場合において、EU 域内通話の標準価格は、国内通話の標準価
格の 8 倍以上高額のものとなり得る。その結果、幾つかの構成国の消費者は、EU 域内通信に関し、非常に高額の価格に晒されていることになる。これらの高額の価格は、主として消費者を害するものであり、とりわけ、EU 域内通信を利用する圧倒的大多数である稀にしか通信しない消費者
または消費量が少ない消費者を害する。それと同時に、幾つかのプロバイダは、企業顧客及びEU 域内通信の大きな消費をする消費者に対し、特に魅力的な特別の提案を提示している。それ
らの提案は、しばしば、現実の消費を基礎とせずに課金され、また、いずれも何らのサーチャー
ジなく、または、少額のサーチャージによる、定額月額料金のための一定数の EU 域内通話分もしくは SMS メッセージを構成し得るものであり（アドオン提案）、または、通話分もしくは SMS メッ
セージの月支払額の中に一定数の EU 域内通話分もしくは SMS メッセージを含めることを構成し得るものである。しかしながら、それらの提案の条件は、しばしば、EU 域内通話を稀にしか行
わない消費者、通話量を予測できない消費者または比較的少ない量の消費者にとっては、魅力的なものではない。従って、それらの消費者は、彼らの EU 域内通信に関して過剰な価格の支払いのリスクを負っており、保護されなければならない。
(44) 更に、EU 域内通信のための高額の価格は、別の構成国に所在するプロバイダから物品またはサービスを求め、購入することを彼らが断念してしまうので、域内市場の稼働を妨げる障壁を示すものである。それゆえ、そのような高額の価格を解消するため、公衆が利用可能な番号ベースの個人間通信サービスのプロバイダが、消費者に対して課すことのできる EU 域内通信の価格について、個別的かつ比例的な制限を求める必要性がある。
(45) 公衆が利用可能な番号ベースの個人間通信サービスのプロバイダが、その消費者に対し、そのようなサービスの月額払いまたは前払いによる支払いから消費量ベースの減額をする場合を含め、その全部または一部についてそのようなサービスの消費を基礎とする率による EU 域内通信の料金を請求する場合、それらの率は、通話に関しては 1 分につき 0.19 ユーロ、及び、SMS メッ
セージにつき 0.06 ユーロを超過してはならない。これらの上限額は、それぞれ、ローミング通話及び SMS メッセージを規制するために現在適用されている最高額に対応するものである。欧州
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内でローミングが行われる場合、消費者は、「自宅にいるような」ローミングによって徐々に置き換えられてきた欧州音声通信料金及び欧州SMS 料金の保護からの利益を享受する。これらの上限
額は、2019 年 5 月 15 日から 5 年の期間で開始する規制を受ける EU 域内通信に関する最大率を定めるための適切な指標としても判断される。現行のレベルの上限額は、高額の価格に対する保護のための単純で、透明性があり、かつ、実証された安全網を表現するものであり、全ての規制を受ける EU 域内通信のリテール価格のための上限額として適している。欧州連合内のローミ
ング通話及び EU 域内通話の両者は、類似のコスト構造を共有する。
(46) 上限額は、公衆が利用可能な番号ベースの個人間通信サービスのプロバイダが、その原価を回収し、そして、移動体通話市場及び固定通話市場の両者に対して比例的に介入することを確保することを可能とするものでなければならない。上限額は、現実の消費量を基礎とする率に対してのみ直接に適用される。消費者は、彼らの EU 域内通信の従量制料金へ切り替える選択肢をもっているので、区分されて課金されることなく、一定の分量の EU 域内通信が含まれている場合、これらの上限額、その提案に関しても自主規制的な効果をもつ。バンドルの中に含められている量を超過し、区分されて課金される EU 域内通信量は、上限に服さなければならない。この措置
は、比例的な態様により、低いレベルの EU 域内通信消費である消費者が高額の価格から保護されることを確保しなければならず、かつ、それと同時に、プロバイダに対して中程度の影響のみをもつものとしなければならない。
(47) 公衆が利用可能な番号ベースの個人間通信サービスのプロバイダは、そのプロバイダの消費者に対し、規制を受ける EU 域内通信のために、国際通信のための異なる率による代替的な料金提案を提示できるものとし、また、消費者は、そのような提案が有効となる前に消費者が申し込んだ場合であっても、そのような提案を明示で自由に選択でき、かつ、いつでも、無料で、元に戻す
切り替えを自由にできるものとすべきである。第三国の全部または一部を包摂する通信のような、国際通信のための代替的な提案に限り、それが消費者に受諾された場合、規制を受ける EU 域
内通信の上限額を超過しない義務からプロバイダを解放できる。補助金付きの端末機器またはそれ以外の電子通信サービスに関するディスカウントのような、上記以外のプロバイダから消費者に対して提案される便宜は、競争的なやりとりの正常な一部であるが、規制を受ける EU 域内
通信のための価格上限の適用を害してはならない。
(48) 公衆が利用可能な番号ベースの個人間通信サービスの幾つかのプロバイダは、規制を受ける
EU 域内通信に関する価格上限額によって、欧州連合内の他の大多数のプロバイダよりも多くの害を受け得る。とりわけ、EU 域内通信によって特に高い割合でそのプロバイダの利益もしくは営業利益を出しているプロバイダの場合、または、その国内利潤が産業指標と比較して低いプロバ
イダの場合がその場合である。規制を受ける EU 域内通信と関連する利潤の圧縮の結果として、プロバイダは、そのプロバイダの国内価格モデルを維持できなくなってしまうかもしれない。そのようなシナリオは、最高価格が EU 域内通信を提供するための原価よりも明らかに上回っているという理由によっては発生する可能性がほとんどない。それにも拘らず、比例的な態様により、そのような非常に例外的なシナリオに対処するため、NRA は、正当事由があり、かつ、例外的な場合
において、そのようなプロバイダの要請により、特定を与えることができるものとすべきである。
(49) BEREC によって開発される関連指標に照らし、そのプロバイダが欧州連合内における他の大半のプロバイダよりも多くの重大な影響を受けていること、並びに、当該影響が、国内通信のための
そのプロバイダの課金モデルを維持する能力を著しく弱体化させていることをそのプロバイダが13

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

説明する場合に限り、特例が与えられなければならない。NRA が特例を与える場合、その NRA
は、プロバイダが規制を受ける EU 域内通信に適用可能であり、かつ、そのプロバイダが国内通信のための競争的な価格レベルを維持することを可能とし得るような最大価格レベルを判定しなければならない。そのような特例は、1 年間に限定されなければならず、かつ、そのプロバイダが、特例のための条件が満たされ続けていることを説明するときは、更新されなければならない。
(50) 比例性の原則に照らし、規制を受ける EU 域内通信の価格上限制限の適用可能性は、期間が限定されなければならず、その発効の後、5 年間で終了しなければならない。そのような限定された期間は、その措置の効果の適正な評価、及び、どの範囲で消費者を保護すべき必要性が存続しているかの評価を可能とするものでなければならない。
(51) EU 域内通信の大きな価格格差によって負の影響を受ける消費者の欧州連合全域にわたる、一貫性があり、適時であり、かつ、最も実効的な保護を確保するため、そのような条項は、直接に適用されなければならず、規則の中に掲げられなければならない。その目的のために最も適した
法令は、規則(EU) 2015/2120 である。その規則は、就中、電子通信のための域内市場を完成するために必要な手段としての EU 域内通信を提案する影響評価の後に採択された。EU 域内通信から生み出されるプロバイダの利益に対してあり得る影響は、安全装置として提供される固定通信及び移動体通信の両者の上限額としてのローミング欧州音声通信料金及び欧州 SMS 料金の適用によって、そして、BEREC の 2018 年分析によって提供される、介入の期間内におけるその措置から影響を受ける定額料金の量と関連する大きな減少という証拠によって、更に緩和される。
それゆえ、それらの条項は、規則(EU) 2015/2120 の改正として導入されるべきものであり、また、
それは、構成国が、そのような条項の違反行為に対する制裁に関する規定を採択することを確保するために補正されなければならない。
(52) この規則の目的、すなわち、とりわけ、国境を越える側面において、かつ、国内措置案の効率的な域内市場手続を通じて行われる電子通信に関する規制枠組みの一貫性のある実装を確保す
ること、そして、消費者の国内プロバイダの構成国において発信され、別の構成国における固定
番号もしくは移動体番号に着信する番号ベースの個人間通信を行うために、消費者が過剰な価格の料金請求を受けないことを確保することは、その行為の規模及び効果のゆえに、構成国によっては十分に達成され得ず、欧州連合のレベルにおいてより良く達成され得るものであるので、欧州委員会は、欧州連合条約の第 5 条に定める補完性原則に従い、措置を採択できる。同条に定める比例性原則に従い、この規則は、その目的を達成するために必要となるところを越えることがない。
(53) この規則は、規則(EC) No 1211/2009 の適用範囲を改正し、拡大するものである。行われる改正は、
実体的な性質をもつものであるので、同法令は、明確性の利益において、廃止されなければならない。廃止される規則に対する参照は、この指令への参照として解釈されなければならない。

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法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

第 I 章 対象事項及び適用範囲
第 1 条 対象事項及び適用範囲
1.
2.

この規則は、電子通信に関する欧州規制当局の組織（「BEREC」）及び BEREC の支援のための局（「BEREC 事務局」）を設置する。
BEREC 及び BEREC 事務局は、規則(EC) No 1211/2009 によって設置された電子通信に関する欧州規制当局の組織及び事務局にそれぞれ置き換わり、かつ、承継する。

第 2 条 BEREC 事務局の法人格
1.
2.

3.
4.
5.

BEREC 事務局は、欧州連合の組織である。BEREC 事務局は、法人格をもつ。
BEREC 事務局は、各構成国の国内法の下で法人に付与される最大限の法的能力を享受する。
BEREC 事務局は、とりわけ、動産及び不動産を獲得すること及び処分すること、並びに、法的手続の当事者となることができる。
BEREC 事務局は、その長官によって代表される。
BEREC 事務局は、それに割当てられた職務及びそれに与えられた権限についてのみ職責を負う。
BEREC 事務局は、その本拠地をリガにもつ。
第 II 章 BEREC の目的及び職務

第 3 条 BEREC の目的
1.
2.

3.
4.
5.
6.

BEREC は、規則(EU) No 531/2012 及び規則(EU) 2015/2120 並びに指令(EU) 2018/1972 の適用範囲内において行動する。
BEREC は、指令(EU) 2018/1972 の第 3 条に定める目的を追求する。とりわけ、BEREC は、本条第 1 項に示す適用範囲内において、電子通信に関する規制枠組みの一貫性のある実装を確保することを目的とする。
BEREC は、独立し、公平であり、透明性があり、かつ、適時の態様で、その職務を遂行する。
BEREC は、国内規制当局（NRA）内において利用可能な専門知識を活用する。
指令(EU) 2018/1972 の第 9 条第 3 項に従い、各構成国は、その構成国の NRA が、BEREC の組織体の仕事に全面的に関与できることを確保する。
指令(EU) 2018/1972 に基づく職責を負う複数の NRA が存在する構成国においては、それらの
NRA は、必要に応じ、相互に調整する。

第 4 条 BEREC の規制上の職務
1.

BEREC は、以下の規制上の職務をもつ：(a) その職務権限の範囲内にある電子通信と関連する技術事項に関し、要請に応じて、または、
15

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

BEREC 自身の発意により、NRA、欧州議会、理事会及び欧州委員会を補佐し、これらに助言すること、並びに、NRA 及び欧州委員会と協力すること；(b)
この規則及び指令(EU) 2018/1972 の改正提案を含め、電子通信の分野における立法提案の準備との関係において、要請に応じて、欧州委員会を補佐し、これに助言すること；(c)
とりわけ以下の事項に関し、規則(EU) No 531/2012 及び指令(EU) 2018/1972 に示す意見を発すること：(i) 指令(EU) 2018/1972 の第 27 条に従い、国境を越える紛争の解決；(ii) 指令(EU) 2018/1972 の第 32 条、第 33 条及び第 68 条に従い、市場の規制のための域
内市場手続と関連する国内措置案；(iii) 指令(EU) 2018/1972 の第 38 条及び第 93 条に従い、整合化に関する決定案及び勧告
案；(iv) 指令(EU) 2018/1972 の第 61 条第 2 項に従い、エンドユーザ間のエンドツーエンドの接続性；(v) 指令(EU) 2018/1972 の第 75 条に従い、欧州連合全域にわたる単一の移動体音声通信伝送率及び欧州連合全域にわたる単一の固定音声通信伝送率の決定；(vi) 指令(EU) 2018/1972 の第 102 条に従い、契約要旨の雛形；(vii) 指令(EU) 2018/1972 の第 122 条第 3 項に従い、一般認可の国内実装及び稼働、並びに、域内市場の稼働に対するその影響；(viii) 該当するときは、指令(EU) 2018/1972 の第 123 条第 1 項に従い、異なる種類の電子通信サービスと関連する市場及び技術の発展、並びに、同指令の第 III 部第 III 款の適用に対するその影響；(d)
以下に関し、とりわけ、規則(EU) No 531/2012 及び規則(EU) 2015/2120 並びに指令(EU)2018/1972 に示す電子通信に関する欧州連合の規制枠組みの実装に関する運用指針を発行すること：(i) 指令(EU) 2018/1972 の第 12 条に従い、通知の雛形；(ii) 指令(EU) 2018/1972 の第 22 条に従い、地理的調査及び予測に関する義務の一貫性のある実装；(iii) 指令(EU) 2018/1972 の第 61 条第 3 項の一貫性のある適用を補助するための関連基
準；(iv) 指令(EU) 2018/1972 の第 61 条第 7 項に従い、異なるネットワーク技術のネットワーク
終端の識別のための共通のアプローチ；(v) 指令(EU) 2018/1972 の第 66 条に従い、多国間のエンドユーザの需要に対応するための共通のアプローチ；(vi) 指令(EU) 2018/1972 の第 69 条に従い、情報提供のためのミニマムの基準；(vii) 指令(EU) 2018/1972 の第 76 条第 1 項に定める条件及び同指令の別紙 IV に定める基準の NRA による一貫性のある適用の支援；(viii) 指令(EU) 2018/1972 の第 82 条に従い、あるネットワークが非常に高性能なネットワー
クであると判断されるための基準；(ix) 指令(EU) 2018/1972 の第 93 条に従い、番号資源を管理する能力の評価及び番号資源枯渇のリスクの評価のための共通の基準；
16

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

指令(EU) 2018/1972 の第 104 条に従い、関連するサービス品質のパラメータ、適用可能な計算手法、情報の公表の内容及びフォーマット、並びに、品質認証の仕組み；(xi) 指令(EU) 2018/1972 の第 110 条第 2 項に基づく公共警報システムの実効性が、同条
第 1 項に基づく警報システムの実効性と均等であるか否かをどのように評価するか；(xii) 規則(EU) No 531/2012 の第 3 条第 8 項に従い、卸売ローミングアクセス；(xiii) 規則(EU) 2015/2120 の第 5 条第 3 項に従い、オープンインターネットアクセスに関す
る NRA の義務の実装；(xiv) 規則(EU) 2015/2120 の第 5 条 a の第 6 項に従い、国内料金モデルの持続性の NRAによる評価において NRA によって考慮に入れられるパラメータ；
とりわけ、多数の構成国を害する規制上の問題または国境を越える要素をもつ規制上の問題に関し、BEREC 自身の発意により、または、NRA、欧州議会、理事会または欧州委員会からの要請により、電子通信に関する規制枠組みの一貫性のある実装及び NRA による一貫性のある規制上の決定を確保する上記以外の運用指針を発行すること；それが関連するときは、指令(EU) 2018/1972 の第 35 条に従い、選考手続上の措置案に関する相互評価の場に関与すること；指令(EU) 2018/1972 の第 4 条に従い、市場の規制と関連する BEREC の職務権限と関係する問題及び電波と関連する競争と関係する問題に関与すること；指令(EU) 2018/1972 の第 65 条に従い、潜在的な多国間市場の分析、及び、同指令の第66 条に従い、多国間のエンドユーザの需要の分析を実施すること；
規則(EU) No 531/2012 の第 16 条及び第 19 条に従い、同規則の適用を監視し、それに関する情報を収集し、かつ、それが関連するときは、最新の情報を公衆が利用できるようにす
ること；
BEREC の職務権限の範囲内で、特に以下の事項に関する技術的な事項に関し、報告すること；(i) (c)、(d)及び(e)に示す意見書及び運用指針の実務上の適用；(ii) 指令(EU) 2018/1972 の第84 条に従い、適切なブロードバンドインターネットアクセスサービスを定義することを支援するための構成国のベストプラクティス；(iii) 規則(EU) No 531/2012 の第 19 条に従い、国内サービスとローミングサービスの両者の価格及び消費パターンの変化、バンドルされないトラフィックの実際の卸売ローミング率の変化、ローミングサービスのリテール価格、卸売料金及び卸売原価の間の関係、並びに、料金の透明性及び比較可能性；(iv) 総括年次報告書の発行により、規則(EU) 2015/2120 の第 5 条に従って NPA が提供しなければならない年次報告の成果；(v) 年次で、電子通信部門における市場の発展；
電子通信の規制枠組みの一貫性のある、より良い実装を推進するため、勧告及び共通の立場を発行し、かつ、NRA に対し、規制上のベストプラクティスを伝達すること；
以下のデータベースを設置し、維持管理すること：(i) 指令(EU) 2018/1972 の第 12 条に従い、一般認可に服する事業者から職務権限を有する機関に対して送付された通知；(ii) 指令(EU) 2018/1972 の第 93 条第 4 項第 4 副項に従い、欧州連合内における多国間
(x)

(e)

(f)
(g)
(h)
(i)

(j)

(k)
(l)

17

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2.
3.

4.

5.

6.
7.

利用の権利のある番号資源；(iii) それが関連するときは、指令(EU) 2018/1972 の第 109 条第 8 項第 3 副項に従い、構成国の緊急サービス番号 E.164；(m) 新たな革新的な電子通信の発展を可能とするため、NRA 間における規制上の革新的かつ調整された行動の必要性を評価すること；(n)
知的財産権、個人データ保護の法令及び要求されるレベルの機密性を妨げることなく、BEREC の Web サイト及び欧州データポータル上で、オープンであり、二次利用可能であり、かつ、機械読取可能なフォーマットで公衆が利用できるようにされるデータのような、
NRA によるデータ収集の現代化、調整及び標準化を促進すること；(o)
欧州連合の法的行為により、とりわけ、規則(EU) No 531/2012 及び規則(EU) 2015/2120 並
びに指令(EU) 2018/1972 により割当てられた上記以外の職務を実施すること。
BEREC は、その規制上の職務を公表し、かつ、BEREC に対して新たな職務が割当てられた
ときは、その情報をアップデートする。
BEREC は、その意見、運用指針、報告、勧告、共通の立場及びベストプラクティス、関与した調査研究の全ての最終版、並びに、第 5 項に示すパブリックコンサルテーションの目的のための関連文書案を公表する。
関連欧州連合法の遵守を妨げることなく、NRA 及び欧州委員会は、第 3 条第 1 項に示す適用範囲内において、電子通信に関する規制枠組みの一貫性のある実装を確保することを狙いとして BEREC によって採択された運用指針、意見、勧告、共通の立場及びベストプラクティスを最大限考慮に入れる。
NRA が第 1 項(e)に示す運用指針から逸れる場合、その NRA は、その理由を提供する。
BEREC は、それが適切なときは、利害関係者と協議し、そして、彼らに対し、事柄の複雑性を考慮した上で合理的な期間内に、意見を述べる機会を与える。例外的な状況下にある場合を除き、その期限は、30 日よりも短いものであってはならない。BEREC は、第 38 条を妨げることなく、そのようなパブリックコンサルテーションの結果を公衆が利用できるようにする。そのようなコンサ
ルテーションは、意思決定プロセスの可能な限り早い時に行われる。
BEREC は、それが適切なときは、競争の分野、消費者保護の分野及びデータ保護の分野において職務権限を有する国内機関のような、関連国内機関と協議し、協力できる。
BEREC は、それが適切なときは、第35 条第1 項に従い、欧州連合の職務権限を有する組織、事務局、部局及び諮問グループと協力し、並びに、第三国の職務権限を有する機関及び国際機関と協力できる。
第 III 章 BEREC 事務局の職務

第 5 条 BEREC 事務局の職務
BEREC 事務局は、以下の職務をもつ：(a) とりわけ、第 4 条による BEREC の規制上の職務を満たすため、BEREC に対し、専門的な支援サービス及び管理上の支援サービスを提供すること；(b) NRA からの情報を収集すること、及び、第 4 条によって BEREC に割当てられた規制上の18

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(c)

(d)
(e)
(f)
(g)
(h)
(i)

(j)

職務との関係において、情報を交換し、送受信すること。
(b)に示す情報を基礎として、ローミング報告書及び指標化報告書のような、欧州の電子通信市場における発展の個別の側面に関する定期報告書案を作成し、BEREC に対して提出すること；
第 4 条第 1 項(k)に従い、NRA の間に規制上のベストプラクティスを伝達すること；
第 4 条第 1 項(l)に従い、登録簿及びデータベースの設置及び維持管理において、BERECを補佐すること；
第41 条に従い、情報通信システムの設置及び維持管理において、BEREC を補佐すること；
第 4 条第 5 項に従い、パブリックコンサルテーションの実施において、BEREC を補佐すること；規制当局会議の円滑な稼働を確保するため、その仕事の準備を補佐すること、並びに、それ以外の管理上の支援及び内容と関連する支援を提供すること；
規制当局会議の要請に基づき、作業グループの設置を補佐すること、規制上の仕事に貢献すること、及び、それらの作業グループの円滑な稼働を確保するため、管理上の支援を提供すること；
この指令によって割当てられ、または、欧州連合の他の法律行為によって割当てられた上記以外の職務を実施すること。
第 IV 章 BEREC の組織

第 6 条 BEREC の組織構成
BEREC は、以下によって構成される：(a) 規制当局会議；(b) 作業グループ。
第 7 条 規制当局会議の構成
1.

2.

3.

規制当局会議は、各構成国から 1 名の構成員によって構成される。各構成員は、議決権をもつ。
各構成員は、指令(EU) 2018/1972 に基づき、電子通信ネットワーク及び電子通信サービスのための市場の日々の業務遂行を監督することについて第一次的な職責を負う NRA によって任命される。構成員は、NRA の長、理事組織の構成員またはそれらの者の代理者の中から任命される。
規制当局会議の各構成員は、NRA によって任命される 1 名の代理者をもつ。彼または彼女が不在の場合、代理者は、その構成員を代表する。代理者は、NRA の長、理事組織の構成員もしくはそれらの者の代理者または NRA の職員の中から任命される。
規制当局会議の構成員及びその代理者は、関連する業務遂行能力、管理能力及び予算の能力を考慮に入れた上で、電子通信の分野における彼らの知識に照らし、任命される。規制当局会
議の仕事の継続性を確保するため、任命者である全ての NRA は、その構成員の交替、及び、それが可能なときは、その代理者の交替を抑制するための努力を尽くし、かつ、男性と女性との間のバランスのとれた代表を達成することを目標とする。
19

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4.
5.

欧州委員会は、議決権なく、規制当局会議の全ての審議に参加し、かつ、しかるべき高いレベ
ルの者が代表する。
規制当局会議の構成員及びその代理者の最新のリストは、彼らの利益相反に関する申告書と共に、公表される。

第 8 条 規制当局会議の独立性
1.

2.

規制当局会議に与えられた職務を実施する際、かつ、同理事会構成員がそれらそれぞれの
NRA の代わりに行動することを妨げることなく、規制当局会議は、特定の国の利益または特定の者の利益とは無関係に、欧州連合の利益において、独立かつ客観的に行動する。
第 3 条第 6 項を妨げることなく、規制当局会議の構成員及びその代理者は、政府、機関、個人
または組織に対して指示を求めてはならず、かつ、それらから指示を受けてもならない。

第 9 条 規制当局会議の権能
規制当局会議は、以下の権能をもつ：(a) 第 4 条に定める BEREC の規制上の職務を満たすこと、すなわち、そのようにする場合には、作業グループによって実施される準備作業に依拠し、同条に示す意見、運用指針、報告、勧告及び共通の立場を採択し、ベストプラクティスを伝達すること；(b) BEREC の仕事の立案準備と関連する管理上の決定を行うこと；(c) 第 21 条に示す BEREC の単年度業務計画を採択すること；(d) 第 22 条に示す BEREC の活動に関するその年次報告書を採択すること；(e) 第 42 条に示す利益相反の防止及び運営管理に関する規則、並びに、作業グループの構成員に関する規則を採択すること；(f) 第36条に従い、BERECが保有する文書へのアクセスの管理に関する細則を採択すること；(g) 需要の分析を基礎として、第 37 条第 2 項に示す広報計画及び伝達計画を採択すること、並びに、それらの計画を継続的にアップデートすること；(h) 構成員の 3 分の 2 の多数決で議決し、手続規則を採択すること、及び、その規則を公表すること；(i) 第35 条に従い、長官と共に、欧州連合の職務権限を有する組織、事務局、部局及び諮問グ
ループとの間で、並びに、第三国の職務権限を有する機関との間で、及び、国際機関との間で、業務覚書を締結することを承認すること；(j) 作業グループを設置すること、及び、規制当局会議の議長を任命すること；(k) BEREC 事務局の長官に対し、BEREC 事務局の職務の実施と関連する運用指針を提供すること。
第 10 条 規制当局会議の議長及び副議長
1.

規制当局会議は、構成員の 3 分の 2 の多数決で議決し、その構成員の中から議長及び少なく
とも 2 名の副議長を任命する。
20

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2.
3.

4.
5.

副議長中の 1 名は、議長がそれらの職務を遂行する立場にない場合、議長の職務に自動的に任ずる。
議長の任期は、1 年とし、1 回だけ更新され得る。BEREC の仕事の継続性を確保するため、それが可能なときは、次期議長は、彼または彼女の議長としての任期の前に、副議長として 1 年間在任する。手続規則は、次期議長が、彼または彼女の議長としての任期の前に、副議長として 1年間在任することが不可能な場合に関し、より短い期間を定める。
議長の職務との関係における規制当局会議の役割を妨げることなく、議長は、政府、機関、個人または組織に対して指示を求めてはならず、かつ、それらから指示を受けてもならない。
議長は、そのようにすることを求められたときは、欧州議会及び理事会に対し、BEREC の職務の遂行に関し、報告する。

第 11 条 規制当局会議の会合
1.
2.

3.
4.
5.
6.

議長は、規制当局会議の会合を招集し、それらの会合の議題を準備する。それらの議題は、公表される。
規制当局会議は、年に少なくとも 2 回の通常会合をもつ。
臨時会合は、議長の発意により、少なくとも 3 名の規制当局会議構成員の要請により、または、
欧州委員会の要請により、招集される。
BEREC 事務局の長官は、議決権なく、全ての議事に参加する。
規制当局会議は、その会合にオブザーバーとして参加させるため、その意見が興味を惹くものであり得る者を招請できる。
規制当局会議の構成員及びその代理者は、規制当局会議の手続規則に従い、会合の際に、その助言者またはそれ以外の専門家から補助を受けることができる。
BEREC 事務局は、規制当局会議のために事務局を提供する。

第 12 条 規制当局会議の議決規則
1.

2.

規制当局会議は、この規則または欧州連合の他の法的行為のおいて別異に定めている場合を除き、その構成員の単純多数決により決定を行う。
第 4 条第 1 項(c)の(ii)及び(v)に示す意見及び第 4 条第 1 項(d)の(i)ないし(iv)、(vi)及び(x)に示す運用指針に関しては、規制当局会議構成員の 3 分の 2 の多数決を必要とする。
本項第 2 副項に拘らず、指令(EU) 2018/1972 の第 33 条第 5 項に基づく手続の開始を導く同指
令第 76 条第 2 項に基づく範囲内にある措置案に関しては、この規則の第 4 条第 1 項(c)の(ii)に示す意見を単純多数決によって採択することを、単純多数決により、かつ、ケースバイケースで決定できる。
規制当局会議の決定は、公表され、かつ、彼または彼女の求めに基づき、構成員の留保を表示する。
各構成員は、1 票の議決権をもつ。構成員が不在の場合、その代理者は、当該構成員の議決権を行使する権利をもつ。
構成員及びその代理者が不在の場合、その議決権は、他の構成員に委任され得る。
21

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3.

議長は、いかなる場合においても、その議決権を委任できる。議長は、彼または彼女が議決権を委任した場合を除き、議決に参加する。
規制当局会議の手続規則は、ある構成員が他の構成員の代わりに行動し得る場合を含め、議決を規律する手配、定足数を規律する規則、及び、会合の通知期限の詳細を定める。更に、手続規則は、規制当局会議構成員が議決の前に修正案を提案する機会をもつため、規制当局会議の構成員が、各会合に先立ち、議題全部及び提案書案の提供を受けることを確保する。手続規則は、就中、緊急事項に関する議決手続、及び、規制当局会議の運営のための上記以外の実務的な手配も定める。

第 13 条 作業グループ
1.
2.
3.

4.

それが正当化される場合、かつ、BEREC の単年度業務計画を実装するため、規制当局会議
は、作業グループを設置する。
規制当局会議は、作業グループの議長を任命する。議長は、それが可能なときは、異なる
NRA を代表する者とする。
作業グループは、BEREC 及び欧州委員会の仕事に関与する全ての NRA からの専門家の関与のために開かれる。
作業グループは、作業グループの規制上の仕事に貢献し、管理上の支援を提供する BEREC
事務局の職員の関与のためにも開かれる。
第 4 条第 1 項(c)の(ii)に示す職務を実施するために設置される作業グループの場合、欧州委
員会からの専門家は、関与しない。
この規則の第 4 条第 1 項の(c)の(iv)、(vi)、(vii)及び(viii)、(d)の(i)、(ii)、(ix)、(x)及び(xi)、(j)の(ii)、及び、(l)に示す職務を実施するために設置される作業グループ、並びに、それが関連する
ときは、同規則の第4 条第1 項の(c)の(iii)及び(j)の(i)に示す職務を実施するために設置される作業グループ内において、指令(EU) 2018/1972 の第 5 条第 4 項により通知された別の職務権限を有する機関からの専門家の見解は、考慮に入れられるものとする。
規制当局会議または作業グループの議長は、ケースバイケースでそれが必要なときは、作業グループの会合に参加させるため、関連分野において能力をもつと認められる個別の専門家を招請できる。
規制当局会議は、作業グループの業務遂行のための実務的な手配を定める手続規則を採択する。
第 V 章 BEREC 事務局の組織

第 14 条 BEREC 事務局の組織構成
BEREC 事務局は、以下によって構成される：(a) 運営会議；(b) 長官。
22

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第 15 条 運営会議の構成
1.

2.

3.
4.

運営会議は、規制当局会議の構成員として任命された者、及び、欧州委員会の高いレベルの代表によって構成される。運営会議の各構成員は、議決権をもつ。
第 7 条第 1 項第 2 副項に示すとおり、任命者である各 NRA は、運営会議の構成員として、規制当局会議の構成員以外の者を任命できる。当該の者は、NRA の長、NRA の理事組織の構成員、または、それらの代理者とする。
運営会議の各構成員は、彼または彼女が不在の際にその構成員を代理する代理者をもつ。
各構成員の代理者は、規制当局会議の構成員の代理者として任命された者とする。欧州委員会の代表も代理者をもつ。
第 7 条第 1 項第 2 副項に示すとおり、任命者である各 NRA は、運営会議の代理者として、規制当局会議の代理者以外の者を任命できる。当該の者は、NRA の長、NRA の理事組織の構成
員、もしくは、それらの代理者、または、NRA の職員とする。
運営会議の構成員及びその代理者は、政府、機関、個人または組織に対して指示を求めてはならず、かつ、それらから指示を受けてもならない。
運営会議の構成員及びその代理者の最新のリストは、彼らの利益相反に関する申告書と共に、公表される。

第 16 条 運営会議の管理上の権能
1.

運営会議は、以下のとおりの管理上の権能をもつ：(a) 欧州委員会の意見を考慮に入れた上で、かつ、第 23 条に従い、BEREC 事務局の活動のための全般的な指針を提供すること、及び、その構成員の 3 分の 2 の多数決により、年次
で、BEREC 事務局の単一計画書を採択すること；(b) その構成員の 3 分の 2 の多数決により、BEREC 事務局の年次予算を採択すること、及び、第 VII 章による BEREC 事務局の予算と関連するその他の権能を行使すること；(c) 第 27 条に示す BEREC 事務局の活動に関する総括年次活動報告書を採択し、公表し、その評価を進めること、並びに、欧州議会、理事会、欧州委員会及び欧州会計検査院に対し、毎年 7 月 1 日までに、その報告書及びその評価書を提出すること；(d) 第 29 条に従い、BEREC 事務局に適用される財務規則を採択すること；(e) 実装される措置の費用と利益を考慮に入れた上で、不正行為のリスクに対して比例的な不正行為防止戦略を採択すること；(f) 内部監査報告及び外部監査報告及び評価から、並びに、欧州不正対策局（OLAF）からもたらされる結論及び勧告の適切なフォローアップを確保すること；(g) 第 42 条第 3 項に示す利益相反の防止及び管理のための規則を採択すること；(h) 需要の分析を基礎として、第 37 条第 2 項に示す広報計画及び伝達計画を採択すること、及び、これを継続的にアップデートすること；(i) 運営会議の手続規則を採択すること；(j) 職員規則の第110 条に従い、欧州連合の官吏の職員規則及び欧州連合のその他の公務員
23

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2.

の雇用条件 1を有効にするための実装規則を採択すること；(k) 第 2 項第 1 副項に示す決定を妨げることなく、BEREC 事務局の職員に関し、職員規則によって与えられる任命権に関する権限、及び、その他の公務員の雇用条件によって与えられる雇用契約を締結するために与えられる権限（「任命権限」）を行使すること；(l) 第 32 条に従い、長官を任命すること、及び、それが適切なときは、彼もしくは彼女の任期を延長すること、または、彼もしくは彼女を解任すること；(m) 官吏の職員規則及びその他の公務員の雇用条件により、彼または彼女の職務の遂行において全面的に独立している会計事務職員を任命すること；(n) BEREC 事務局の内部組織の構築、及び、BEREC 事務局の活動の必要性を考慮に入れた
上で、かつ、良好な予算管理に配慮し、それが必要なときは、その組織の修正に関する全ての決定を行うこと。
第 1 副項の(m)に関し、BEREC 事務局は、欧州連合の別の組織または機関の会計事務職員と同じ者を任命できる。とりわけ、BEREC 事務局及び欧州委員会は、欧州委員会の会計事務職員
が、BEREC 事務局の会計事務職員としても行動することを合意できる。
運営会議は、職員規則の 110 条に従い、職員規則の第 2 条第 1 項及びその他の公務員の雇用条件の第 6 条に基づき、関連する任命権限を長官に委任し、その権限の委任が停止され得る条件を定める決定を採択する。長官は、それらの権限を再委任することが認められる。
例外的な状況がそのように要求する場合、運営会議は、決定により、長官に対する任命権限の委任及び長官によるそれらの権限の再委任を一時的に停止させ、それらの権限を委員会自らが行使し、または、長官以外の運営会議構成員もしくは職員に対してそれらの権限を委任できる。

第 17 条 運営会議の議長及び副議長
1.

2.
3.

運営会議の議長及び副議長は、規制当局会議の議長及び副議長として任命された者とする。
同じ任期が適用される。
第 1 副項からの特例により、運営会議は、その構成員の 3 分の 2 の多数決により、構成国を代表する運営員会構成員の中から議長または副議長として別の運営員会構成員を選出し得る。その任期は、規制当局会議の議長及び副議長の任期と同じとする。
副議長中の 1 名は、議長がそれらの職務を遂行する立場にない場合、議長の職務に自動的に任ずる。
運営会議の議長は、そのようにすることを求められたときは、欧州議会及び理事会に対し、BEREC 事務局の職務の遂行に関し、報告する。

第 18 条 運営会議の会合
1.
2.

議長は、運営会議の会合を招集する。
BEREC 事務局の長官は、第 32 条に示す議事を除き、議決権なく、議事に参加する。

1 欧州共同体の官吏の職員規則及びその他の公務員の雇用条件を定め、欧州委員会の官吏に一時的に適用される特別措置を定める 1968 年 2 月 29 日の理事会の規則(EEC, Euratom, ECSC) No 259/68（OJ L 56, 4.3.1968, p.1）

24

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3.

4.
5.
6.

運営会議は、年に少なくとも 2 回の通常会合をもつ。加えて、議長は、議長の発意により、欧州委員会の要請により、または、少なくとも 3 名の規制当局会議構成員の要請により、臨時会合を招集する。
運営会議は、その会合にオブザーバーとして参加させるため、その意見が興味を惹くものであり得る者を招請できる。
運営会議の構成員及びその代理者は、手続規則に従い、会合の際に、その助言者またはそれ以外の専門家から補助を受けることができる。
BEREC 事務局は、運営会議のために事務局を提供する。

第 19 条 運営会議の議決規則
1.
2.

3.
4.

運営会議は、この規則において別異に定める場合を除き、その構成員の単純多数決により決定を行う。
各構成国は、1 票の議決権をもつ。構成員が不在のときは、その代理者が議決権を行使する権利をもつ。
構成員及びその代理者が不在の場合、その議決権は、他の構成員に委任され得る。
議長は、いかなる場合においても、その議決権を委任できる。彼または彼女は、彼または彼女が議決権を委任した場合を除き、議決に参加する。
運営会議の手続規則は、より詳細な議決の手配、とりわけ、緊急事項に関する議決の手続及びある構成員が他の構成員の代わりに行動し得る場合に関する手続を定める。

第 20 条 長官の職責
1.
2.
3.

4.
5.
6.

長官は、BEREC 事務局の管理運営に従事する。長官は、運営会議に出席できる。
長官は、それぞれの組織の会合の準備において、規制当局会議の議長及び運営会議の議長を補佐する。
規制当局会議、運営会議及び欧州委員会の権限を妨げることなく、議長は、彼または彼女の職務の遂行において独立しているものとし、かつ、政府、機関、個人または組織に対して指示を求めてはならず、かつ、それらから指示を受けてもならない。
長官は、そのようにすることを求められたときは、欧州議会及び理事会に対し、彼または彼女の職務の遂行に関し、報告する。
長官は、BEREC 事務局の法律上の代表である。
長官は、BEREC 事務局の職務の実装について職責を負い、かつ、規制当局会議及び運営会
議から提供される運用指針に従う。長官は、とりわけ、以下に関して職責を負う：(a) BEREC 事務局の日々の管理業務；(b) 規制当局会議及び運営会議によって採択された管理上の決定を実装すること；(c) 第 23 条に示す単一計画書を準備し、運営会議に提出すること；(d) 第 22 条に示す BEREC の年次活動報告書の準備において、運営会議を補佐すること；(e) 第 21 条に示す BEREC の単年度業務計画書の準備において、運営会議を補佐すること；(f) 単一計画書を実装すること、及び、運営会議に対し、その実装を報告すること；
25

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7.

8.

(g) 第 27 条に示す BEREC 事務局の活動に関する総括年次報告書案を準備すること、及び、
評価及び採択を得るため、運営会議に対してその報告書案を提出すること；(h) 内部監査報告及び外部監査報告及び評価の結果、OLAF の調査結果をフォローアップする行動計画を準備すること、並びに、少なくとも年 1 回、運営会議に対し、進捗状況に関して報告すること；(i) 詐欺、汚職及びそれ以外の違法行為に対する防止措置を適用することにより、実効的な確認を実施することにより、及び、不正行為が検知されたときは、不法に支払われた額を回復することにより、及び、それが適切なときは、金銭制裁を含め、効果的であり、比例的であり、かつ、抑止力のある行政措置を課すことにより、欧州連合の財政上の利益を防護すること；(j) BEREC 事務局のための不正行為防止戦略を準備すること、及び、承認を得るため、運営会
議に対し、その戦略を提出すること；(k) BEREC 事務局に適用される財務規則案を準備すること；(l) BEREC事務局の収入及び支出の見積書案を準備すること、及び、BERECの予算を実行すること；(m) 第35条に従い、運営会議と共に、欧州連合の職務権限を有する組織、事務局、部局及び諮問グループとの間で、並びに、第三国の職務権限を有する機関との間で、及び、国際機関との間で、業務覚書を締結することを承認すること。
長官は、この規則に従った BEREC 事務局の稼働を確保するため、とりわけ、内部的な管理上の指示を採択すること及び告示を公表することに関し、運営会議の監督の下で、必要な措置を講ずる。
長官は、欧州委員会、運営会議及び関係する構成国の事前の同意に従い、効率的かつ実効的な態様で BEREC 事務局の職務を実施する目的のために、1 または複数の構成国内に 1 または複数の職員を配置する必要性があるか否かを決定する。その決定は、不要な費用及びBEREC 事務局の管理権能の重複を防止する対応で実施される活動の適用範囲を定める。そのような決定が行われる前に、第 23 条第 4 項に示す多年度計画書の中で、職員配置及び予算の面における影響が示される。
第 VI 章 BEREC の計画

第 21 条 BEREC の単年度業務計画
1.

2.

規制当局会議は、単年度業務計画が関連する年の前年の 1 月 31 日までに、単年度業務計画の概要書を採択する。その業務計画の優先順位に関する欧州議会、理事会及び欧州委員会との協議、並びに、第 4 条第 5 項に従い利害関係者との協議を経た上で、規制当局会議は、当該年の 12 月 31 日までに、確定版の単年度業務計画書を採択する。
規制当局会議は、それが採択された後速やかに、欧州議会、理事会及び欧州委員会に対し、その単年度業務計画書を送付する。

26

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

第 22 条 BEREC の年次活動報告書
1.
2.

規制当局会議は、BEREC の活動に関する年次報告書を採択する。
規制当局会議は、毎年 6 月 15 日までに、欧州議会、理事会、欧州委員会並びに欧州経済社会委員会に対し、年次活動報告書を送付する。
第 VII 章 BEREC 事務局の予算及び計画

第 23 条 単年度計画及び多年度計画
1.

2.

3.

4.

5.

長官は、毎年、欧州委員会によって定められた運用指針を考慮に入れ、委任規則(EU) No
1271/2013 の第 32 条に沿って、単年度計画及び多年度計画を含む計画書（「単一計画書」）案を作成する。
運営会議は、毎年 1 月 31 日までに、単一計画書案を採択し、欧州委員会に対し、その意見を得るために、その計画書案を送付する。その単一計画書案は、欧州議会及び理事会にも送付される。
運営会議は、その後、欧州委員会の意見を考慮に入れた上で、単一計画書を採択する。運営
会議は、欧州議会、理事会及び欧州委員会に対し、その単一計画書を送付し、かつ、その後の改訂版を送付する。
単一計画書は、欧州連合の一般予算の採択の後に確定し、かつ、それが必要なときは、しかるべく補正される。
単年度計画書は、業務遂行の指標を含め、目標の詳細及び所期の結果によって構成される。
単年度計画書は、第 31 条に示す活動ベースの予算及び運営の基本原則に従い、資金を要する活動の記述、並びに、個々の活動に配分される資金及び人的資源の表示も含める。単年度計画
書は、第 21 条に示す BEREC の単年度業務計画概要書及び確定版の単年度業務計画書、並びに、本条第 4 項に示す BEREC 事務局の多年度計画書によって構成される。その計画書は、前予算年と比較して、追加、変更または削除された職務を明確に示す。
運営会議は、第 21 条に示す BEREC の確定版の単年度業務計画書が採択された後、BEREC
または BEREC 事務局に対して新たな職務が追加された場合、それが必要なときは、単年度業務
計画書を修正する。
単年度計画書の実質的な修正は、当初の単年度計画書の採択のために使用されたものと同じ手続によって採択される。
多年度計画書は、目標、所期の結果及び業務遂行指標を含む全体的な戦略計画を定める。多年度計画書は、多年度予算及び職員を含む資金計画を定める。
資金計画は、年次で改訂される。戦略計画は、それが適切なときは、及び、とりわけ、第 48 条に示す評価結果に対処するため、改訂される。
BEREC 事務局の単一計画書は、第 35 条第 3 項に示す欧州連合の職務権限を有する組織、事務局、部局及び諮問グループとの間、並びに、第三国の職務権限を有する機関との間、及び、
国際機関との間における BEREC の戦略の実装、当該戦略と関連する活動及び関連資源の仕様
を含める。
27

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

第 24 条 予算の編成
1.

2.
3.
4.

5.
6.
7.
8.

長官は、毎年、人員計画を含め、翌会計年のための BEREC 事務局の収入及び支出の暫定的な見積書案（「見積書案」）を作成し、かつ、その見積書案を運営会議に提出する。
見積書案に含められる情報は、第 23 条第 1 項に示す単一計画書案と一貫性のあるものとする。
長官は、毎年 1 月 31 日までに、欧州委員会に対し、見積書案を送付する。
欧州委員会は、予算総局に対し、欧州連合の一般予算案と共に、その見積書案を送付する。
欧州委員会は、その見積書に基づき、人員計画に関して欧州委員会が必要と判断する見積り、及び、一般予算にかかる拠出金の額を欧州連合の一般予算案の中に入れる。その一般予算案
は、欧州連合の機能に関する条約（TFEU）の第 313 条及び第 314 条に従い、予算総局に対して送付される。
予算総局は、BEREC 事務局に対する拠出金の配分を承認する。
予算総局は、BEREC 事務局の人員計画を採択する。
運営会議は、BEREC 事務局の予算を採択する。その予算は、欧州連合の一般予算の最終的な採択の後に確定する。それが必要なときは、その予算は、しかるべく補正される。
BEREC 事務局の予算に対して大きな影響をもつ可能性のある建設計画に関しては、委任規則(EU) 1271/2013 が適用される。

第 25 条 予算の構成
1.
2.
3.

4.

BEREC 事務局の全ての収入及び支出の見積書は、暦年と一致する予算年毎に準備され、かつ、BEREC 事務局の予算の中に示される。
BEREC 事務局の予算は、収入と支出の面において均衡するものとする。
他の資金源を妨げることなく、BEREC 事務局の収入は、以下のもので構成される：(a) 欧州連合からの拠出金；(b) 構成国または NRA からの任意の資金拠出；(c) BEREC 事務局から提供される出版物及びそれ以外のサービスの料金；(d) 第 35 条に定めるとおり、第三国、または、BEREC 事務局の仕事に参加する第三国の電子通信分野における規制上の職務権限を有する機関からの拠出金。
BEREC 事務局の支出は、職員の俸給、管理上の支援及び技術上の支援、インフラの支出及び業務遂行上の支出を含める。

第 26 条 予算の実行
1.
2.

長官は、BEREC 事務局の予算を実行する。
長官は、毎年、欧州議会及び理事会に対し、評価手続の結果と関連する全ての情報を送付する。

28

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

第 27 条 総括年次活動報告書
運営会議は、欧州委員会によって定められる運用指針を考慮に入れ、委任規則(EU) No
1271/2013 に従い、総括年次活動報告書を採択する。
第 28 条 決算書の送付及び免責
1.
2.
3.

4.
5.
6.
7.
8.

9.

BEREC 事務局の会計事務職員は、翌会計年の 3 月 1 日までに、欧州委員会の会計事務職員
及び欧州会計検査院に対し、当会計年の仮決算書を送付する。
BEREC 事務局は、翌会計年の 3 月31 日までに、欧州議会、理事会及び欧州会計検査院に対し、予算運営及び財務運営に関する報告書を送付する。
欧州会計検査院が BEREC 事務局の仮決算書を受理したときは、BEREC 事務局の会計事務
職員は、彼または彼女の責任において BEREC 事務局の最終決算書を作成する。長官は、その意見を得るため、運営会議に対してその最終決算書を提出する。
運営会議は、BEREC 事務局の最終決算書に関する意見書を発する。
長官は、翌会計年の 7 月 1 日までに、欧州議会、理事会、欧州委員会及び欧州会計検査院に対し、運営会議の意見書と共に、最終決算書を送付する。
BEREC 事務局は、翌会計年の 11 月 15 日までに、EU 官報上において、その最終決算書を公示する。
長官は、翌会計年の 9 月30 日までに、欧州会計検査院に対し、その意見書に対する回答書を送付する。長官は、運営会議に対しても、その回答書を提出する。
長官は、欧州議会の要求に応じて、欧州議会に対し、欧州議会及び理事会の規則(EU,Euratom) 2018/10461の第 165 条第 3 項に従い、当該会計年の年次免責手続の円滑な適用のために必要となる全ての情報を送付する。
欧州議会は、理事会からの勧告に基づいて全会一致により議決し、長官に対し、N＋2 年の 5
月 15 日よりも前に、N 年の予算の実行に関し、長官に対して年次免責を与える。

第 29 条 財務規則
BEREC 事務局に適用される財務規則は、欧州委員会との協議を経た上で、運営会議によって採択される。BEREC 事務局の業務遂行のためにそのような相違が必要であり、かつ、欧州委員会が事前にその同意を与えた場合を除き、その財務規則は、規則(EU) 1271/2013 と相違するものであってはならない。

1 欧州連合の一般予算に適用される財務規則に関する、規則(EU) No 1296/2013、規則(EU) No 1301/2013、 規則(EU) No

1303/ 2013、規則(EU) No 1304/2013、規則(EU) No 1309/2013、規則(EU) No 1316/2013、規則(EU) No 223/2014、規則(EU)No 283/2014 及び決定 No 541/2014/EU を改正し、並びに、規則(EU, Euratom) No 966/2012 を廃止する欧州議会及び理事会の規則(EU, Euratom) 2018/1046（OJ L 193, 30.7.2018, p.1）

29

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

第 VIII 章 BEREC 事務局の職員
第 30 条 総則的な条項
職員規則及びその他の公務員の雇用条件、並びに、それらの職員規則及びその他の公務員の雇用条件を有効にするための欧州連合の機関間の合意によって採択された規則は、BEREC
事務局の職員に対して適用される。
第 31 条 BEREC 事務局の職員の数
1.
2.

活動ベースの予算及び運営の基本原則に従い、BEREC 事務局は、その職務を遂行するために必要な職員をもつ。
職員数及び対応する資金は、第 5 条の(a)、及び、この規則または欧州連合の法的行為によって BEREC 事務局に割当てられた他の全ての職務、並びに、欧州連合の全ての独立部局に適用される規則を遵守すべき必要性を考慮に入れた上で、第23 条第2 項及び第4 項並びに第24 条
第 1 項に従って提案される。

第 32 条 長官の任命
1.
2.

3.
4.
5.

6.
7.

8.

長官は、その他の公務員の雇用条件の第 2 条(a)に従い、BEREC 事務局の臨時職員として業務に従事する。
長官は、公開かつ透明性のある選考手続を経て、能力、運営上、管理上及び予算上の技能並
びに電子通信ネットワーク及び電子通信サービスと関連する技能を根拠として、運営会議によって任命される。
議長単独で、または、副議長単独で、その候補者名簿を提案してはならない。運営会議の手続規則は、候補者を搭載するための手続を規律する手配、資格のある候補者の数及び議決手続を詳細に定める。
長官との間の契約を締結する目的のために、BEREC 事務局は、運営会議の議長によって代表される。
任命の前に、運営会議によって選択された候補者は、欧州議会の関連委員会において陳述を行い、その構成員の質問に返答するために招請される。
長官の任期は、5 年とする。運営会議の議長は、長官の任期が満了するまでに、長官の職務遂行に対する評価、BEREC 事務局の将来の職務及び検討課題を考慮に入れた評価を実施する。
その評価結果は、欧州議会及び理事会に対して送付される。
運営会議は、第 5 項に示す評価結果を考慮に入れた上で、長官の任期を更に 5 年間延長できる。
運営会議は、長官の任期の延長を予定するときは、欧州議会に対し、通知する。そのような延長の前の 1 か月以内に、長官は、欧州議会の関連委員会において陳述を行い、その構成員の質問に返答するために招請され得る。
任期が延長された長官は、合計された任期の満了後において、同じ職位のための別の選考手
30

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

続に参加してはならない。
9.
任期が延長されなかった長官は、運営会議の決定に基づき、後任者が任命されるまでの間、当初の任期満了後も執務を続ける。
10.
長官は、構成員からの提案に基づいて審議する運営会議の決定による場合においてのみ、解任され得る。
11.
運営会議は、その構成員の議決権の 3 分の 2 の多数決に基づき、長官の任命、任期の延長または解任に関する決定を行う。
第 33 条 派遣される国内専門家及びそれ以外の職員
1.

2.

BEREC 事務局は、BEREC 事務局によって雇用されていない派遣された国内専門家またはそれ以外の職員を使用できる。職員規則及びその他の公務員の雇用条件は、そのような職員に対して適用してはならない。
運営会議は、国内専門家の BEREC 事務局への派遣に関する規則を定める決定を採択する。
第 IX 章 総則的な条項

第 34 条 特権及び免除
欧州連合の特権及び免除に関する議定書は、BEREC 事務局及びその職員に適用される。
第 35 条 欧州連合の組織、第三国及び国際組織との協力
1.

2.

3.

この規則に定める目的を達成するため、及び、その職務を遂行するために必要な範囲内において、かつ、構成国及び欧州連合の機関の職務権限を妨げることなく、BEREC 及び BEREC 事
務局は、欧州連合の職務権限を有する組織、事務局、部局及び諮問グループとの間で、第三国の職務権限を有する機関との間で、並びに、国際機関との間で協力できる。
その目的のために、BEREC 及び BEREC 事務局は、欧州委員会の事前承認により、業務覚書を締結できる。これらの覚書は、法的義務をつくり出してはならない。
規制当局会議、作業グループ及び運営会議は、それらの第三国が欧州連合との間でその効果をもつ覚書を締結した場合、電子通信の分野において第一次的な職責を負う第三国の規制当局の参加のために開かれている。
それらの覚書の関連条項に基づき、業務覚書は、とりわけ、BEREC 及び BEREC 事務局によって実施される取り組みへの参加、資金拠出及び BEREC 事務局への職員配置と関連する条項を含め、関係する第三国の規制当局が BEREC 及び BEREC 事務局の仕事へ議決権なく関与する際の性質、範囲及び態様を定める。職員の事項に関し、それらの覚書は、いかなる場合においても、職員規則を遵守する。
第 21 条に示す単年度業務計画の一部として、運営会議は、BEREC が職務権限を有する事項
に関し、欧州連合の職務権限を有する組織、事務局、部局及び諮問グループとの間、第三国の職務権限を有する機関との間、並びに、国際機関との間における関係に関する戦略を採択する。
欧州委員会、BEREC 及び BEREC 事務局は、BEREC 及び BEREC 事務局の任務並びに既存
31

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）の機関の枠組み内において BEREC 及び BEREC 事務局が業務遂行することを確保する目的のために、適切な業務覚書を締結する。
第 36 条 文書へのアクセス及びデータ保護
1.
2.
3.
4.

欧州議会及び理事会の規則(EC) No 1049/20011は、BEREC 及び BEREC 事務局が保有する文書に適用される。
規制当局会議及び運営会議は、2019 年 6 月 21 日までに、規則(EC) No 1049/2001 の適用に関する細則を採択する。
BEREC 及び BEREC 事務局による個人データの処理は、規則(EU) 2018/1725 に服する。
規制当局会議及び運営会議は、2019 年 6 月 21 日までに、BEREC 事務局のデータ保護責任者の任命に関する措置を含め、BEREC 及び BEREC 事務局による規則(EU) 2018/1725 の適用に関する措置を定める。

第 37 条 透明性及び広報
1.

2.

BEREC 及び BEREC 事務局は、高いレベルの透明性をもって、その活動を実施する。BEREC
及び BEREC 事務局は、公衆及び利害関係者が、とりわけ、BEREC 及び BEREC 事務局の仕事
及びその結果に関し、適切であり、客観的であり、信頼性があり、かつ、容易にアクセス可能な情報を与えられることを確保する。
BEREC は、BEREC 事務局の支援を受け、BEREC 自身の発意により、運営会議によって採択される関連広報計画及び伝達計画に従い、職務権限を有する分野の範囲内において、広報活動に従事できる。BEREC 事務局の予算内におけるそのような広報活動の支援のための資金の配分は、第 4 条に示す BEREC の職務または第 5 条に示す BEREC 事務局の職務の実効性のある執行を阻害するものであってはならない。
BEREC 事務局の広報活動は、運営会議によって採択される関連広報計画及び伝達計画に従って実施される。

第 38 条 秘密
1.

2.

3.

第 36 条第 1 項及び第 40 条第 2 項を妨げることなく、BEREC 及び BEREC 事務局は、その全部または一部について秘密の取扱が行われることを求める理由を付した要請との関係においてBEREC 及び BEREC 事務局が処理または受理した第三者の情報を開示してはならない。
規制当局会議、作業グループ及び運営会議の構成員及びそれ以外の会合参加者、長官、BEREC 事務局によって雇用されていない派遣された国内専門家及びその他の職員は、その職務を終えた後においても、TFEU の第 339 条に基づく守秘義務を遵守する。
規制当局会議及び運営会議は、第 1 項及び第 2 項に示す秘密の規定を実装するための実務上の手配を定める。

1 欧州議会、理事会及び欧州委員会の文書への公衆のアクセスに関する欧州議会及び理事会の 2001 年5 月 30 日の規則(EC) No 1049/2001（OJ L 145, 31.5.2001, p.43）

32

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

第 39 条 機密情報及び機微な非機密情報の保護に関する安全規則
BEREC 及び BEREC 事務局は、欧州連合の機密情報及び機微の非機密情報の保護に関する欧州委員会のセキュリティ規則と均等な BEREC 及び BEREC 事務局自身のセキュリティ規則、就中、委員会決定(EU, Euratom) 2015/4431及び委員会決定(EU, Euratom) 2015/4442に定めるような情報の交換、処理及び記録保存に関する条項を採択する。代替的なものとして、BEREC 及び
BEREC 事務局は、欧州委員会の規則を準用して適用する決定を採択できる。
第 40 条 情報交換
1.

2.

3.
4.

5.

BEREC 及び BEREC 事務局が関連情報に対して適法なアクセスをもつこと、並びに、情報提供の要請が当の職務の性質との関係において必要なものであることを条件として、BEREC 及び
BEREC 事務局の理由を付した要請に基づき、運営会議において代表される欧州委員会及びNRA 並びにそれ以外の職務権限を有する機関は、BEREC 及び BEREC 事務局に対し、適時かつ正確な態様で、BEREC 及び BEREC 事務局の職務を実施するために必要となる全ての情報を提供する。
BEREC 及び BEREC 事務局は、そのような情報が、定期的に、かつ、指定されたフォーマット
で提供されることも要請できる。そのような要請は、それが可能なときは、共通の報告フォーマット
を使用して行われる。
欧州委員会または NRA の理由を付した要請に基づき、BEREC 及び BEREC 事務局は、欧州委員会及び NRA 並びにそれ以外の職務権限を有する機関が誠実な協力の原則に基づいてその職務を遂行できるようにするために必要となる情報を、適時かつ正確な態様で提供する。
BEREC 及び BEREC 事務局が、情報を機密のものとすべきであると判断するときは、欧州委員会
及び NRA 並びにそれ以外の職務権限を有する機関は、規則(EC) No 1049/2001 を含め、欧州連
合法及び国内法に従い、そのような機密性を確保する。営業秘密は、情報の適時の共有を妨げてはならない。
本条に従った情報提供の要請をする前に、かつ、報告義務の重複を避けるため、BEREC 及
び BEREC 事務局は、関連する既存の公衆が利用できる情報を考慮に入れるものとする。
NRA によって適時の態様で情報が利用できるようにされない場合、BEREC 及び BEREC 事務
局は、関係する構成国の NRA 及びそれ以外の職務権限を有する機関に対し、または、直接に、電子通信ネットワーク、電子通信サービス及び関連設備を提供する関連事業者に対し、理由を付した要請書を発することができる。
BEREC 及び BEREC 事務局は、NRA に対し、第 1 副項による要請書の情報が提供されなかったことを通知する。
BEREC 及び BEREC 事務局の要請に基づき、NRA は、その情報の収集に際し、BEREC を補佐する。
構成国は、NRA 及びそれ以外の職務権限を有する機関が、他の国内機関、または、電子通信

1 欧州委員会のセキュリティに関する 2015 年 3 月 13 日の委員会決定 (EU, Euratom) 2015/443（OJ L 72, 17.3.2015, p.41）
2 EU 機密情報のセキュリティ規則に関する 2015 年 3 月 13 日の委員会決定 (EU, Euratom) 2015/444（OJ L 72, 17.3.2015,

p.53）

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法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

ネットワーク、電子通信サービス及び関連設備を提供する関連事業者に対し、本条に示す NRA
及びそれ以外の職務権限を有する機関の職務を実施するために必要となる全ての情報を送付することを要求する権限をもつことを確保する。
第 1 副項に示す他の職責を負う国内機関または事業者は、要求に基づき、直ちに、かつ、要求された期限及び詳細度に従い、そのような情報を提供する。
構成国は、NRA 及びそれ以外の職務権限を有する機関が、適切であり、効果的であり、比例的であり、かつ、抑止力のある制裁を加えることにより、そのような情報提供の要求を執行するための権限をもつことを確保する。
第 41 条 情報提供及び通信システム
1.

2.

3.

BEREC 事務局は、少なくとも以下の機能をもつ情報システム及び通信システムを構築し、維持管理する：(a) BEREC、欧州委員会及び NRA に対して電子通信に関する欧州連合の規制枠組みの一貫性のある実装のために必要となる情報を提供する情報交換のための共通のプラットフォーム；(b) BEREC、BEREC 事務局、欧州委員会及び NRA によるアクセスのための、情報提供の要請
及び第 40 条に示す要請の通知のための専用インタフェイス；(c) NRA 間の調整の必要性の早期の識別のためのプラットフォーム。
運営会議は、第 1 項に示す情報システム及び通信システムを構築する目的のために、技術仕様及び機能の仕様を採択する。それらのシステムは、知的財産権及び要求される機密性のレベルに服する。
その情報システム及び通信システムは、2020 年 6 月 21 日までに運用可能なものとされる。

第 42 条 利益相反に関する申告
1.

2.

3.

規制当局会議及び運営会議の構成員、長官、BEREC 事務局によって雇用されていない派遣された国内専門家及びその他の職員は、各自、それらの独立性を妨げると判断され得る直接または間接の利害の存否を示す書面による申告を行う。
そのような申告は、職責が開始する時点で行われ、正確かつ完全なものであり、かつ、その申告を行った者の独立性を妨げると判断され得る直接または間接の利害が存在するとのリスクがある場合には、アップデートされる。
規制当局会議及び運営会議の構成員並びに長官によって行われた申告は、公表される。
規制当局会議、運営会議及び作業グループの構成員並びにそれ以外のそれらの会合参加者、長官、BEREC 事務局によって雇用されていない派遣された国内専門家及びその他の職員は、各自、遅くとも個々の会合の開始時点において、議題の項目との関係においてそれらの独立性を妨げると判断され得る利害の存否を示す正確かつ完全な申告を行い、かつ、そのような場合、討議及び議決への参加を控える。
規制当局会議及び運営会議は、利益相反の防止及び管理に関する規則を定め、とりわけ、第1 項及び第 2 項に関する実務的な手配を定める。
34

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

第 43 条 不正行為との闘い
1.

2.
3.

4.

欧州議会及び理事会の規則(EC) 883/20131に基づく詐欺、汚職及びそれ以外の違法行為との闘いを容易にするため、BEREC 事務局は、2019 年 6 月 21 日までに、欧州不正対策局（OLAF）
による内部調査に関する欧州議会、欧州連合の理事会及び欧州共同体の委員会の間の 1999 年
5 月 25 日の機関間合意 2に加入し、かつ、同合意の別紙に定める雛形を用いて、BEREC 事務局の全ての従業者に適用される適切な条項を採択する。
欧州会計検査院は、文書及び現場における調査に基づき、BEREC 事務局から欧州連合の資金提供を受けた全ての受益者、契約者及び再契約者に対する監査の権限をもつ。
OLAF は、BEREC 事務局からの資金供与合意もしくは資金供与決定または資金供与される契約との関係において、欧州連合の財政上の利益を害する詐欺、汚職またはそれ以外の違法行為が存在するか否かを判断するため、規則(EC) 883/2013 及び理事会規則(Euratom, EC) No
2185/963に定める条項及び手続に従い、現場における検査及び調査を含め、調査を実施できる。
第 1 項、第 2 項及び第 3 項を妨げることなく、第三国及び国際機関との間の協力協定、契約、供与合意及び供与決定は、欧州会計検査院及び OLAF に対して、それらそれぞれの機関の職務権限による監査及び調査の実施を明示で授権する条項を含める。

第 44 条 法的責任
1.
2.
3.
4.
5.

BEREC 事務局の契約上の法的責任は、当の契約に適用される法律によって規律される。
欧州司法裁判所（司法裁判所）は、BEREC 事務局によって締結された契約中に含まれている
仲裁条項による判断を与える管轄権をもつ。
非契約上の法的責任の場合、BEREC 事務局は、構成国の法律に共通の一般原則に従い、その職務の遂行において BEREC 事務局の部署またはその職員によって生じた損害を弁償する。
欧州司法裁判所は、第 3 項に示す損害の弁償と関連する紛争の管轄権をもつ。
BEREC 事務局に対するその職員の人事上の法的責任は、BEREC 事務局の職員に適用される職員規則またはその他の公務員の雇用条件に定める条項によって規律される。

第 45 条 行政調査
BEREC 及び BEREC 事務局の活動は、TFEU の第 228 条に従い、欧州オンブズマンによる調査に服する。

1 欧州不正対策局（OLAF）によって実施される調査に関する、並びに、欧州議会及び理事会の規則（EC） No 1073/1999

及び理事会規則(Euratom) No 1074/1999 を廃止する欧州議会及び理事会の 2013 年 9 月 11 日の規則(EU, Euratom) No
883/2013（OJ L 248, 18.9.2013, p.1）
2 OJ L 136, 31.5.1999, p.15.
3 欧州共同体の財政上の利益を詐欺及びその他の非違行為から保護するために欧州委員会によって実施される現場における検査及び調査に関する 1996 年 12 月 11 日の理事会規則(Euratom, EC) No 2185/96（OJ L 292, 15.11.1996, p.2）

35

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

第 46 条 言語の手配
1.
2.

規則第 1 号 1は、BEREC 事務局に適用される。
BEREC 事務局の稼働のために必要な翻訳サービスは、欧州連合の組織の翻訳センターから提供される。
第 X 章 最終規定

第 47 条 本拠地協定及び運営管理の条件
1.

2.

ホスト構成国において BEREC 事務局に対して提供される便宜及びホスト構成国によって利用できるようにされる施設に関する手配、並びに、ホスト構成国において長官、運営会議の構成員、BEREC 事務局の職員及びその家族に対して適用される特別の規定は、運営会議の承認を得た
後、かつ、遅くとも 2020 年 12 月 21 日までに、BEREC 事務局とホスト構成国との間で締結される本拠地協定の中で定められる。
ホスト構成国は、多言語の欧州人向け教育施設及び適切な交通手段を含め、BEREC 事務局の円滑かつ効率的な稼働を確保するために必要となる環境条件を提供する。

第 48 条 評価
1.

2.

3.

欧州委員会は、2023 年 12 月 21 日までに、その後は 5 年毎に、BEREC 及び BEREC 事務局に与えられた目的、任務及び職務との関係において、BEREC 及び BEREC 事務局の業務遂行を評価するための欧州委員会運用指針の遵守に関する評価を実施する。その評価は、とりわけ、BEREC 及び BEREC 事務局の組織構成及び任務の修正の必要性の存否、並びに、そのような修正の財政上の意味を検討するものとする。
その割り当てられた目的、任務及び職務に関して BEREC または BEREC 事務局の継続が正当化されなくなったと欧州委員会が判断する場合、欧州委員会は、この規則の改正または廃止をしかるべく提案できる。
欧州委員会は、欧州議会、理事会及び運営会議に対し、その評価の結果に関して報告し、その評価結果を公表する。

第 49 条 経過措置条項
1.

BEREC 事務局は、全ての保有関係、合意、法律上の義務、雇用契約、債務及び法的責任に関し、規則(EC) No 2122/2009 によって設置された事務局を引き継ぐ。
とりわけ、この規則は、事務局の職員の権利及び義務を害してはならない。職員の契約は、職員規則及びその他の公務員の雇用条件に従い、並びに、BEREC 事務局の予算上の制約に従い、この規則に基づいて更改され得る。

1 欧州経済共同体によって使用される言語の決定に関する規則第 1 号（OJ 17, 6.10.1958, p.385）

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2.

3.

4.

5.

6.

2018 年 12 月 20 日から発効するものとして、規則(EC) No 1211/2009 に基づいて任命された事務局長は、この規則に定める権能をもつ長官として行動する。事務局長の契約のその他の条件
は、変更されないままとする。
運営会議は、本条第 2 項に示す長官の任期を更にもう 1 期だけ更新することを決定できる。第32 条第 5 項及び第 6 項が準用して適用される。その長官の任期の合計は、10 年を超えてはならない。
この規則の第 7 条及び第 15 条に示す規制当局会議及び運営会議は、新たな代表が任命されるまでの間、規則(EC) No 1211/2009 の第 4 条及び第 7 条に示す規制当局会議及び運営委員会の構成員によって構成される。
規則(EC) No 1211/2009 に基づいて任命された規制当局会議及び運営委員会の議長及び副議長は、この規則の第 10 条に示す規制当局会議の議長及び副議長として、並びに、この規則の第17 条に示す運営会議の議長及び副議長として、それぞれ 1 年の残任期間で任期を維持する。規則(EC) No 1211/2009 に基づき、2018 年 12 月 20 日よりも前にその任命が行われたが、その日を超える任期の規制当局会議及び運営委員会の議長及び副議長の任命は、尊重される。
規則(EC) No 1211/2009 の第 11 条に基づいて承認された予算に関する年次免責は、同規則によって定められた規定に従って実施される。

第 50 条 規則(EU) 2015/2120 の改正規則(EU) 2015/2120 は、以下のとおり、改正される：(1) 標題は、以下のとおり、置き換えられる：「オープンインターネットアクセス及び規制を受ける EU 域内通信のリテール料金に関する措置を定め、指令 2002/22/EC 及び規則(EU) No 531/2012 を改正する欧州議会及び理事会の 2015 年 11 月 25 日の規則(EU) 2015/2120」；(2) 第 1 条において、以下の項が追加される：「3. この規則は、その消費者の国内プロバイダの構成国から発信し、別の構成国内の固定番号または移動体番号に着信する番号ベースの個人間通信を行うために、消費者が過剰な価格の課金を受けないことを確保するための共通の規定も定める。」；(3) 第 2 条第 2 項において、以下の号が追加される：「(3) 「規制を受ける EU 域内通信」とは、その消費者の国内プロバイダの構成国から発信し、別の構成国の国内番号計画の固定番号または移動体番号に着信する番号ベースの個人間通信サービスであって、その全部または一部が実際の消費に基づいて課金されるもののことを意味し；(4) 「番号ベースの個人間通信サービス」とは、欧州議会及び理事会の指令(EU)2018/1972(*)の第 2 条(6)に定義する番号ベースの個人間通信サービスのことを意味する。
(*)

欧州電子通信法を定める欧州議会及び理事会の 2018 年 12 月 11 日の指令(EU) 2018/1972（OJ L 321, 17.12.2018, p.36）」；(4) 以下の条が挿入される：

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「第 5 条 a 規制を受ける EU 域内通信のリテール料金
1.
2019 年 5 月 15 日以降、規制を受ける EU 域内通信に関して消費者に対し課金される（VAT を除く）リテール価格は、通話分毎に 0.19 ユーロを、また、SMS メッセージ毎に0.06 ユーロを超過してはならない。
2.
第 1 項に定める義務に拘らず、規制を受ける EU 域内通信のプロバイダは、そのような選択肢がない場合にかかるものとは異なる規制を受ける EU 域内通信の料金から消費者が利益を受けることにより、第1 項に従って設定されるところとは異なる規制を受ける EU 域内通信を含む国際通信の料金を提案することができ、また、消費者は、明示でその料金を選択できる。消費者がそのような異なる料金を選択する前に、規制を受ける
EU 域内通信のプロバイダは、消費者に対し、それによって失われ得る利益の性質について情報提供する。
3.
第 2 項に示す規制を受ける EU 域内通信の料金が第 1 項に定める上限額を超過する場合、2019 年 5 月 15 日から 2 か月の間に、第 2 項に示す料金の選択を確認または表明しなかった消費者は、自動的に、第 1 項に定める料金の適用を受ける。
4.
消費者は、プロバイダが求めを受けた日から 1 営業日以内に、無料で、第 1 項に定める料金から切り替えること、または、それを元に戻す切り替えができ、また、プロバイ
ダは、そのような切り替えが、規制を受ける EU 域内通信以外の加入の構成要素と関連して条件または制限を伴わないことを確保する。
5.
第1 項に示す最高価格がユーロ以外の通貨においてデノミネーションとなる場合、最初の制限額は、EU 官報上において欧州中央銀行によって 2019 年 1 月 15 日、2 月 15
日及び 3 月 15 日に公示される参考為替レートの平均値を適用することにより、それらの通貨において決定される。ユーロ以外の通貨における制限額は、2020 年から、年次で改訂される。それらの通貨における年次で改訂される制限額は、同じ年の 1 月 15 日、
2 月 15 日及び 3 月 15 日に公示される参考為替レートの平均値を使用して、5 月 15 日から適用される。
6.
国内規制当局は、規制を受ける EU 域内通信の市場及び価格変動を監視し、かつ、
欧州委員会に対して報告する。
欧州連合の他の大半のプロバイダとは異なる特別の例外的な状況のゆえに、第1 項に示す上限額を適用することが、国内通信のための既存の価格を持続するためのそのプロバイダの能力に対して重大な影響を与え得るということを、規制を受ける EU 域
内通信のプロバイダが証明するときは、国内規制当局は、そのプロバイダの要求により、必要な範囲内に限り、かつ、1 年だけ更新され得る期間で、第 1 項からの特例を与える
ことができる。国内料金モデルの持続性の評価は、その規制を受ける EU 域内通信のプロバイダに固有の関連する客観的な要素及び国内価格及び収入のレベルを基礎とする。
申請者であるプロバイダが適用される証明責任を果したときは、国内規制当局は、そのプロバイダの国内料金モデルの持続性を確保するために不可欠な、第 1 項の一方
または双方の上限額を超過する最高価格を決定する。BEREC は、その評価において国内規制当局によって考慮に入れられるべきパラメータに関する運用指針を発行する。」；
38

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(5) 第 6 条において、以下の項が追加される：「構成国は、第 5 条 a の違反行為に適用される制裁に関する規定を定め、かつ、その制裁が実装されることを確保するために必要となる全ての措置を講ずる。その制裁は、効果的であり、比例的であり、かつ、抑止力のあるものとする。構成国は、欧州委員会に対し、2019 年 5月 15 日までに、第 5 条 a の実装を確保するために定めた規定及び措置を通知し、かつ、欧州委員会に対し、遅滞なく、それらの規定及び措置に影響を与えるその後の改正を通知する。」；(6) 第 10 条において、以下の項が追加される：「5. 第 5 条 a は、2024 年 5 月 14 日に失効する。」。
第 51 条 廃止
規則(EC) No 1211/2009 は、廃止される。
廃止される規則に対する参照は、この規則に対する参照として解釈され、かつ、別紙の新旧対照表に従って読み替えられる。
第 52 条 発効
この決定は、EU 官報上で公示された日の翌日から 3 日目に発効する。

この規則は、その全体について拘束力があり、全ての構成国において直接に適用される。
ストラスブールにおいて 2018 年 10 月 2 日に行われた。

欧州議会として議長 A. Tajani

理事会として議長 J. Bogner-Strauß39

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別 紙
新旧対照表

規則(EC) No 1211/2009
第 1 条第 1 項
第 1 条第 2 項
第 1 条第 3 項
第 1 条第 4 項
第2 条
第3 条
第 4 条第 1 項
第 4 条第 2 項
第 4 条第 3 項
第 4 条第 4 項
第 4 条第 5 項
第 4 条第 6 項
第 4 条第 7 項
第 4 条第 8 項
第 4 条第 9 項
第 4 条第 10 項
第 4 条第 11 項
第5 条
第 6 条第 1 項
第 6 条第 2 項
第 6 条第 3 項
第 6 条第 4 項
第 6 条第 5 項
第 7 条第 1 項
第 7 条第 2 項
第 7 条第 3 項
第 7 条第 4 項
第 7 条第 5 項
第8 条
第9 条
第 10 条第 1 項
第 10 条第 2 項
第 10 条第 3 項

この規則
第1 条
第 3 条第 1 項
第 3 条第 2 項及び第 3 項
第 3 条第 4 項並びに第 4 条第 1 項(a)及び(b)
第4 条
第4 条
第6 条
第 7 条第 1 項、第 2 項及び第 4 項、第 8 条第 1 項及び第 2 項
第 11 序宇内 4 項及び第 5 項並びに第 36 条
第 10 条第 1 項、第 2 項及び第 3 項
第 10 条第 4 項
第 11 条
第 13 条
第 7 条第 4 項
第 12 条第 1 項及び第 2 項
第 12 条第 3 項
第5 条
第4 条
第 2 条第 1 項
第5 条
第 14 条第 1 項
第 2 条第 2 項
第 20 条及び第 31 条
第 15 条第 1 項
第 32 条
第 20 条第 6 項
第 16 条第 1 項(k)第 13 条
第 32 条
第 20 条
第 30 条及び第 34 条
第 16 条第 1 項(j)第 16 条第 2 項
40

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）
第 10 条第 4 項
第 11 条
第 12 条
第 13 条
第 14 条
第 15 条
第 16 条
第 17 条第 18 条
第 19 条
第 20 条
第 21 条
第 22 条
第 23 条
第 24 条
第 25 条
第 26 条

第 33 条
第 25 条
第 24 条
第 26 条－
第 29 条
第 43 条
第 4 条第 5 項
第 37 条
第 39 条及び第 40 条
第 38 条
第 42 条
第 36 条
第 34 条
第 44 条
第 48 条
第 52 条41