102008

VOL.130

東京国際大学アメリカ校と姉妹校ウィラメット大学の交流（オレゴン州）
写真提供：学校法人金子教育団（東京都新宿区）

CONTENTSシリーズ 魅力ある私学を目指して 「独自の学校マネージメント」‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２
平成21年度 私学助成関係予算の概算要求 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４
平成21年度 専修学校関係予算の概算要求 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７
特定健康診査にかかる健診結果の提供について／
平成20年度 加入者証の検認の実施／医療費通知の送付 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥９
社会保険庁から送付される「ねんきん特別便」について Q&A ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
アイリスプランの募集‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
年金が支給停止されるとき―60歳以上65歳未満の在職支給のしくみについて― ‥‥‥ 12
積立共済年金・共済定期保険の後期募集‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
宿泊施設のご案内／融資事業のご案内‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
http://www.shigaku.go.jp/

第130号
平成20年10月1日

いという強い願望を持っている︒個々を感している教員は︑自らをも認めて欲しつながる︒人は皆違う︑ということを実なく︑自ら能動的に動く教員の育成にも長の幅を実感できる︒指示待ち教員ではもらい︑許可・不許可で一般教職員は校書︵年々増大していたら健全︶を出して長である校長の幅である︒企画書・稟議

なければならない︒この幅とは︑現場の方向性︵ベクトル︶は︑幅のあるもので私はこれらを使って︑〝気づき〟に至らせ︑か せ る の か︒ 次 に 具 体 例 を 挙 げ て お く︒

自らは気づかない者に︑どうやって気づを 隔 て る こ と に よ り︑ 脆 弱 化 し て き た︒

初はそうではなかった私立学校が︑年月学校という組織は︑ここが弱い︒設立当え 実 行 し て い る︒ 自 ら 気 づ く 者 が 多 い︒

どもたちのために何をしていこう︑と考私塾関係者は︑次から次へと目の前の子

け て い る 一 番 大 き な 点 が︑ こ こ で あ る︒

同じ私立でも︑私塾に多くの私学が負のと流行的なものを組み合わせる︒この活かすことにより︑組織は活性化する︒

魅 力 ある私学を目指 し てできるだけの入学者を確保することであ

方向性︵ベクトル︶を示したら︑企画

長野

ント力やマーケティング手法も手にしてればならないし︑一般社会のマネージメ

校長は︑職人である教師の棟梁でなけい︒保護者・受験生が自ら選択したのだ

ラカルト選択は︑ミスマッチが起こらな

い結果である︑と私は判断している︒ア

カルトの私学の特色が活かされてはいなでの判断だと思われがちであるが︑アラ

なのに︑定食屋に入ってしまう︒費用面く言われている︒どこの定食屋でも同じ

私学はアラカルト︒公立は定食︑とよ

幅のある方向性︵ベクトル︶内でそれとにより︑〝気づき〟をすることができる︒

る︒中間管理職も校長の幅を体感するこも 校 長 判 断 でＹ Ｅ Ｓ の 場 合 は 即 実 行 す

印を押してもらい︑全員がＮＯであって稟議書には中間管理職のＹＥＳ／ＮＯのく︒このときの注意点として︑企画書・かすことを念頭に校長が判断を示してい

プリントの作成・通常授業を見続

ゼ ン ト︶・ 教 材 研 究 に オ リ ジ ナ ル

授業︵生徒目線でのビデオをプレ

三 点︑ 改 善 点 三 点 が 中 心︶・ 研 究報告書︵反省点三点︑良かった点

でイメージ作り・自らの模範授業・例（︶ベンチマーク︵他校の教科・校務
分掌・部活／校内ベンチマークも︶雅弘

いなくてはならない︒なにより︑学校改から︒こういう特色のある学校で︑学ばぞれの教員に頑張ってもらうが︑一番大

こ れ ま で の 数 校 で の 実 践 報 告 形 式 で︑校長

常盤木学園高等学校﹁独自の学校マネージメント﹂る︒そこで始めて︑私立学校としての存革を行う強い意志を持たなければならな

せたい・学びたい︑という結果の入学な切にしていることは︑〝気づき〟↓〝行動〟〝行動〟へと導いた︒

独自の学校マネージメントを紹介しま

いし︑継続しなければならない︒しかも︑のでミスマッチは起こらないわけであらかの成果をださなければ︑二年目からＰＲし︑創立者から受け継いだバトンをでは︑どうやって私学の良さを実践し︑思います︒ている一環でも紹介できれば︑幸いかと一年目で結果を出さなければ︑学校再建る︒

は人材の流出が始まり︑残った者のモチ次の世代に渡すことができるのか︒その自ら気づく者・・・極めて少数︵管理職が気づかせる必要なし︶︵管理職が気づかせる必要あり︶

ら五〇代までさまざまである︒気づいてしない︒私の任命した教頭は︑三〇代かい者でなければならない︒年齢には固執なければならないし︑自ら学ぶ姿勢の強理職︒管理職は一般教員を良く知っていである︒教員の伸びに最も関わるのが管員が伸びれば生徒も伸びる︒これは真理

全ては教員の伸びにかかっている︒教③教員の伸びは生徒の伸び

Ｓの徹底

け改善点を指摘・あるべき姿・４は失敗する可能性が高い︒なぜなら︑一ベーションが極端に下がってしまう︒こ方法を実践報告する︒

学校の所属する者を分類してみれば︑

れ で は 再 建 は 不 可 能 に 近 い も の と な る︒
さらに︑教育界に欠けている︑スピード

自らは気づかない者・・・圧倒的多数︵あらゆる面での︶も必要である︒
再建の目標は︑少なくとも学校運営が理事長とのすり合わせで︑不易的なも①学校の方向性を明確に示すのプロセスである︒②﹁気づき﹂から﹁行動﹂へ

般企業でも同じであるが︑一年目でなん

書・稟議書を提出してもらい︑個々を活在理由を担保できる︒

ズ

す︒長野式学校マネージメントと評され

シリー

2

最も一般教員を知り︑自ら学ぶ姿勢がた︒学年主任も同様である︒

行動できる信念の強い方になってもらっ

ただ単なる人の集まりである〝グループ〟

え る ほ ど︑ 強 固 な 組 織 が 完 成 し て い く︒が増す︒愛校心の強い教員が増えれば増とにより︑学校の良さに気づき︑愛校心

けではなく︑一生懸命説明を繰り返すこ

教員はどこまでも伸びる︒人としての生ト ッ プ で 九 九 ％ 決 ま る の だ か ら︒ ま た︑

継続していけばいいことである︒組織はトップが意を決し︑あきらめることなくる︒改革はそんなに難しいものではない︒

私の行ってきたことの概略は以上であなければならない︒責任は校長が取るのである︒しかし強い決意で粉砕していかる︒誰しもが既得権益を守りたがるからさまざまな障害が入ることは当然であ

継 続 は 力 な り︑ と は ま さ に 箴 言 で あ る︒と 信 じ た ら︑ 継 続 し て い く こ と で あ る︒

ションの維持につながる︒具体的数値はそれが次へのステップとなる︒モチベー

で︑ 達 成 感 が 強 い︒ 達 成 感 を 味 わ え ば︑せる︒具体的な数字は到達点が明白なの一つとして︑目標を具体的な数字で示さと︑実行力に欠けてしまう︒そのためのり前だと刷り込まれてしまっているのいのだが︑長年慣れ親しんだ風景は当た作りのできたあるべき姿は改善がしやす

おく︒ベンチマーク等によってイメージるべき姿についてここで少しだけ触れてえたことをお許し願いたい︒しかし︑あバーになってしまうので︑項目だけに抑②の具体例を詳細に述べれば字数オー

学校をほめる︒逆もまた真である︒

あちらこちらで︑子どもが在籍している

日 あ っ た こ と を 親 に 話 す︒ 親 も 満 足 し︑時間を学校で過ごした生徒は︑自宅で今に直結する︒逆もまた真である︒楽しい

る生徒の様子は︑学校のイメージアップ

象徴している︒楽しそうに登下校してい登下校時の生徒の様子は︑まさにそれをかくも変わるものです︒

います︒これは私達の誇りです︒学校はでも類を見ない異常に高い数値を示してよれば学校に対する生徒の満足度は全国

これだ！

強いのが校長であるべき︑ということはから︑一つの目標に向かって進む〝チー

徒の伸びを信じているのなら︑トップは年々改善していかなければならない︒

で︑改善しづらい︒長年慣れ親しんでい楽しそうに登下校している生徒は︑学学校を改革していくには当然である︒
ム〟になっていく︒

だから︒④教員のモチベーションと組織作り

教員の伸びも信じて当然であるし︑実際

改革一年目の入学者数・大学進学者数ない新任教員に指摘してもらうことが最校 で の 毎 日 に 満 足 し て い る か ら で あ る︒

教員のモチベーションが上がらないが今後の大きな鍵となる︒改革三年目で善である︒ここに掲示板があって見やす

満足する毎日は︑わかって面白い授業や︑一緒にいて楽しい友人や先生から生じて学校の評判は︑在校生が上げ下げする︒

改革をスタートさせたら︑一年でなにと思ったことを指摘してくれる貴重な存くる︒学校に誇り︵愛校心︶を持ってい学校改革を依頼され︑実行する過程にしながら過ごしてもらえればいい︒それ

常に伸び続ければいい︒毎日をワクワク

つまでも学校は完成形ではないので︑常しっかりしていかなければならない︒Ｃ

最も勉強し︑実践し︑マネージメントを

常盤木学園の現状ですが︑調査会社にはない︒一年目である︒三年なんて︑どいのか︑ここの荷物は見苦しくないのかそうである︒

こにそんな時間があるのか︒社会は待っ

な ど︑ お 客 様 状 態 の 新 任 は﹁お か し い﹂がしかの結果を出す強い覚悟で臨まなけ在である︒新任教員の役割と位置づける

る︒こういう生徒で満ち溢れた学校にす参画させて︑みこしを担いでもらう︒自おいて︑私が行ってきたことの概略を述を 演 出 し 実 行 さ せ る の が 管 理 職 で あ る︒

広報活動は︑自らがこの組織の重要なに改善を繰り返す︒ＰＤＣＡサイクルのＩ戦略も徹底しなければならない︒

研究授業のビデオを見て勉強する教員てくれない︒

ればならない︒とよい︒

教員のモチベーション維持には︑ワクらが中心となっていれば︑ワクワク感がべ た︒ 方 向 性︵ベ ク ト ル︶ を 決 め︑〝気

管理職の任はかくも重責である︒

るためには何をすればいいのか︒教員が増す︒このワクワク感はモチベーション

づき〟から〝行動〟に至らせ︑教員の伸

ワク感も必要である︒さまざまな企画に維持だけではなく︑次へのステップにつ長と強固な組織作りをする︒そして︑い一員と気づかせる︑最も有効な手段であ活用である︒

管理職の中でも︑トップである校長はながる︒

る︒自らが重要な一員であると気づくだ

3

平成20年10月1日
第130号

第130号
平成20年10月1日

平成二十一年度

私学助成関係予算の概算要求

文部科学省高等教育局私学部私学助成課進のため︑一般補助︑特別補助ともに増二〇〇八﹂に挙げられた︑重要課題の推

ま す︒ ま た︑﹁経 済 財 政 改 革 の 基 本 方 針

特色に応じた支援を行うこととしていに措置するとともに︑各大学等の個性・国が補助するものです︒

行う私立高等学校等の経常費助成に対し負担の軽減等に資するため︑都道府県がる教育条件の維持向上︑修学上の経済的

小学校︑幼稚園及び特別支援学校におけに努めているところです︒

するため︑経常費補助を中心にその充実

向上︑修学上の経済的負担の軽減等に資興助成法に基づき︑教育研究条件の維持の重要性に鑑み︑従来から︑私立学校振国の学校教育において果たしている役割

科 学 技 術 振 興 費︑ 国 立 大 学 法 人 運 営 費︑その財源として︑政策の棚卸し等を通じ︑る た め︑﹁重 要 課 題 推 進 枠﹂ を 新 設 し︑効果が特に高い事業に対して重点配分す示された重点施策のうち︑緊急性や政策

生 活 の 構 築 等︑﹁基 本 方 針 二 〇 〇 八﹂ に築︑安心できる社会保障︑質の高い国民

また︑成長力の強化︑低炭素社会の構貢献︑国際化の推進を重点的に支援するである︑教育の質向上︑地域活性化への

本方針二〇〇八﹂に挙げられた重要課題

な支援を行う﹁特別補助﹂においては︑﹁基各大学等の特色を活かせるきめ細やかに対応するため︑増額要求をしています︒

げられた重要課題である︑医学部定員増に お い て は︑﹁基 本 方 針 二 〇 〇 八﹂ に 挙基盤的経費として不可欠な﹁一般補助﹂

こととしています︒

といった事業に対する補助の充実を図る⑤学校施設の耐震診断の実施状況④学校評価の実施状況③財務状況の改善の支援②私立幼稚園における一種免許状保有①教員の能力開発及び資質の向上支援

二十一年度概算要求においては︑一般

平成二十一年度予算については︑二十私立学校助成費及び公共事業関係費等の額要求したところです︒

年六月二十七日に閣議決定された﹁経済ため︑新たなメニュー群及び補助項目をする要望ができることとされました︒

財政改革の基本方針二〇〇八﹂において︑要望基礎額の二％減分を充当することと新設しました︒

私学助成については︑私立学校が我がこれまで行ってきた歳出改革を緩めるこされました︒

本 方 針 二 〇 〇 六﹂
﹁基 本 方 針 二 〇 〇 七﹂成関係予算を以下のとおり要求したとこ

これらに基づき︑二十一年度の私学助群﹂においては︑これまでの情報系補助

こ の ほ か︑﹁高 度 情 報 化 推 進 メ ニ ュ ーる幼児が一人以上就園している幼稚園に園特別支援教育経費について︑障害のあ対して補助の充実を図るとともに︑幼稚教育を行う学校に助成を行う都道府県にや教育振興基本計画を踏まえた特色ある

また︑特別補助では︑新学習指導要領

の促進

補助で︑

となく︑国︑地方を通じ︑引き続き﹁基に則り最大限の削減を行うとともに︑ム

項 目 等 を 一 元 化 し︑
﹁Ｉ Ｃ Ｔ 活 用 教 育 研として︑これまでの﹁定員割れ改善促進
特 別 支 援 経 費﹂ に 代 わ っ て︑﹁未 来 経 営
戦略推進経費﹂を新設しています︒

二 私立高等学校等の経常費助成費等に対する補助一︑〇六八億五︑〇〇〇万円

十二億五︑九四四万円

高等専門学校並びに高等学校︑中等教育︵利子助成︶は︑私立の大学︑短期大学︑私立学校施設高度化推進事業費補助

要求額

三 私立学校施設高度化推進事業費に対する補助︵利子助成︶

補助対象を拡大することとしています︒

究支援﹂を新設しています︒また︑自主短期大学︑高等専門学校の教育研究条件

的に経営改善に取り組む大学等への支援

ろです︒

必要なニーズにこたえるための財源の重三︑三一八億六︑八〇〇万円

私立大学等の経常費に対する補助要求額

一ダ・ゼロに向けた見直しを断行し︑真に点配分を行うこととされたところです︒
これを踏まえ︑﹁平成二十一年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針につされ︑文部科学省については︑科学技術の維持向上︑学生の修学上の経済的負担

私立大学等経常費補助は︑私立の大学︑振興費は前年度の当初予算額︑国立大学の軽減及び学校法人の経営の健全性を高解︶において概算要求に関する基準が示いて﹂︵平 成 二 十 年 七 月 二 十 九 日 閣 議 了

法人運営費︑私立学校助成費︵日本私立要求額学校︑中学校︑小学校︑特別支援学校が︑めるため︑その教育及び研究に係る経常

私 立 高 等 学 校 等 経 常 費 助 成 費 補 助 は︑

日本私立学校振興・共済事業団の融資を的経費について補助するものです︒
二十一年度概算要求においては︑私立

私立の高等学校︑中等教育学校︑中学校︑

前年度当初予算額から一％減︑それ以外
は前年度予算額から三％減を要望基礎額

大学等の運営に必要な基盤的経費を確実

学校振興・共済事業団補助等を除く︒︶は︑としたうえで︑さらに二五％増を上限と4

三〇年以上︶及び危険建物と認定さ①九年度以降に実施する老朽校舎︵築事業﹂を拡充するとともに︑アスベスト急務であることから︑﹁学校施設耐震改修

全を確保するための学校施設の耐震化が大規模地震が頻発しており︑学生等の安二十一年度概算要求においては︑近年する補助を創設しています︒て 支 援 す る た め︑﹁教 育 基 盤 設 備﹂ に 対学等の教育に必要な設備の整備費につい処理関係設備に対する補助を見直し︑大二十一年度概算要求においては︑情報としています︒

的な研究設備への支援の充実を図ることの補助について要求するとともに︑基盤受けてれた旧耐震基準︵昭和五十六年以前

整備推進事業においては︑引き続きコン

ま た︑ 私 立 高 等 学 校 等 Ｉ Ｔ 教 育 設 備の建物︶の学校施設の改築事業

82,326

7.0

私立大学・大学院等教育研究
装 置 施 設 整 備 費 補 助

10,556,673

16,534,004

5,977,331

56.6

私
立
大
学
等
研究設備整備費等補助

5,269,100

5,277,100

8,000

0.2

私 立 高 等 学 校 等
施設高機能化整備費補助2,078,000

4,489,025

2,411,025

116.0

0

0.0

幼
稚
備 費 補

園
助

1,108,000

2,320,000

1,212,000

109.4

私 立 高 等 学 校
産業教育施設整備費補助123,900

144,071

20,171

16.3

私 立 学 校 体 育 等
諸 施 設 整 備 費 補 助

105,410

214,985

109,575104.0

日 本 私 立 学 校 振 興 ・
共 済 事 業 団 補 助

65,691,045

65,171,949△519,096△0.8

ピュータ等ＩＴ教育設備の購入に必要な

1,259,444

また︑引き続き﹁私立大学戦略的研究

1,177,118対策工事を支援する﹁環境衛生対策推進

私 立 学 校 施 設 高 度 化
推 進 事 業 費 補 助②八年度以前に実施した学校施設の整2.9

経費の補助について要求したところです︒

3,000,000

基盤形成支援設備﹂の整備に必要な経費

さらに︑私立大学等の情報化を一層推

106,850,000

事 業﹂︑身 体 障 害 者 や 高 齢 者 等の 施 設の進するため︑﹁情報通信施設﹂︵既存施設

103,850,000

備事業のうち新たな教育方法の改らの融資を受けた学校法人の金利負担軽のマルチメディア対応施設への改造︶及

私 立 高 等 学 校 等
経 常 費 助 成 費 補 助

利用に配慮した﹁バリアフリー推進事業﹂減を図るため︑引き続き利子助成に係る

2.2

善︑研究の高度化のための計画を有ています︒また︑低炭素社会の実現に向経費を要求するとともに︑私立学校施設

び﹁情報通信装置﹂︵学内ＬＡＮ等︶を﹁Ｉ

7,000,000についても引き続き支援を行うこととしについて︑これらの融資に係る利子の一けた施設整備に対して支援する﹁エコキャの耐震化を一層促進するため︑二十一年

ＣＴ 活用推進事業﹂に統合し︑充実を図

331,868,000

しているもの部について補助するものです︒

度及び二十二年度に実施される老朽校舎

るほか︑教育研究活動の環境を整備する

ンパス推進事業﹂を創設しています︒

等の改築事業については︑利子助成の一

た め︑﹁教 育 研 究 装 置 整 備 費 補 助﹂ に つ

二十一年度概算要求においては︑これ層の充実︵法人負担率の軽減︵大学等がいて充実を図ることとしています︒

3.7
（0.0）

514,886,366
534,187,698
19,301,332（ 16,300,000） （ 16,300,000） （0）

合計（ほかに財政融資資金）

一％から〇・五％︑高等学校等が一・五％59,120

立
整から一％︶︶を図ることとしています︒

59,120設

五 私立大学等における研究設備等の整備費に対する補助

私立大学における学術研究の推進に必要

員
助

私
施

四

な研究設備の整備費及び私立の大学︑短

教
補

校
等

立
修

学
費

私
研

五二億七︑七一〇万円

私立大学・大学院等教育研究装置施設

期大学︑高等専門学校及び専修学校︵専324,868,000
学
補

要求額

整備費補助は︑我が国の学術研究及び高門課程︶における学術研究又は教育に必等
助項

私立大学等における教育研究装
置・施設の整備費に対する補助等教育の高度化を推進するため︑私立の

増 減 比
（％）

大
費

一六五億三︑四〇〇万円

大学︑短期大学︑高等専門学校及び専修

要な情報処理関係設備の整備費について

比 較 増
△ 減 額

立
常

要求額

学校︵専門課程︶の教育研究装置及び施補助するものです︒

21 年 度
概算要求額
事

私 立 大 学 等 研 究 設 備 整 備 費 等 補 助 は︑設の整備費について補助するものです︒

520 年 度予 算 額

私経平成20年10月1日
第130号

平成21年度私学助成関係予算概算要求額一覧（単位：千円）第130号
平成20年10月1日

六四四億八︑九〇二万円

私立高等学校等の施設整備費に対
する補助

要求額
私立高等学校等施設高機能化整備費補実施することとしています︒

七 日本私立学校振興・共済事業団の貸付事業六〇〇億円︵貸付計画額︶

日 本 私 立 学 校 振 興・ 共 済 事 業 団 の要求額

二十一年度の貸付事業については︑私立助 は︑ 私 立 の 高 等 学 校︑ 中 等 教 育 学 校︑中学校︑小学校及び特別支援学校が行う学校の老朽校舎等の改築事業を含む学校

専修学校教育の振興を図るため︑引き続き財団法人専修学校教育振興会が実施する専修学校の教員研修事業などに要する経費の補助について要求したところです︒

二三億二︑〇〇〇万円

九 私立幼稚園の施設整備費に対する補助
要求額

要する経費の補助について要求したとこ

十一

二億一︑四九九万円

私立学校体育等諸施設整備費に
対する補助

ろです︒

要求額

私 立 学 校 体 育 等 諸 施 設 整 備 費 補 助 は︑

私立学校教育の円滑な実施及びスポーツ

修化︵二十四年度より完全実施︶に向け教育課程の改訂︑ＩＴ教育の推進︑安全た条件整備のため︑引き続き私立の中学確保等の諸課題への対応を目的とした施私立幼稚園施設整備費補助は︑幼稚園校︑高等学校の武道場及び小学校等の水の振興を図るため︑また︑中学校武道必一六三億円︑財投機関債︵私学振興債券︶

教育の振興を図るため︑学校法人立幼稚泳プール等の整備に要する経費の補助に

法 人 の 資 金 需 要 に 鑑 み︑ 財 政 融 資 資 金

二十一年度概算要求においては︑近年

八〇億円などを財源とし︑貸付計画額を園等の施設の新増改築や耐震補強工事等

設整備に対して補助するものです︒
大規模地震が頻発しており︑生徒等の安に必要な経費の一部について補助するも十二

日本私立学校振興・共済事業団
に対する補助助について要求したところです︒

康診査等の実施に要する費用の一部の補付事業︑共済業務に係る事務及び特定健

日本私立学校振興・共済事業団の長期給

日本私立学校振興・共済事業団補助は︑

六五一億七︑一九五万円ついて要求したところです︒
二十一年度概算要求においては︑私立
値 〇・三高等学校等と同様に︑地震に対して倒壊
ま た は 崩 壊 の 危 険 性 が 高 い︵未満︶施設の耐震補強工事の補助率を１／３から１／２に嵩上げし︑緊急の課題となっている私立幼稚園施設の耐震化等に必要な経費の補助について要求したところです︒

一億四︑四〇七万円

十 私立高等学校の産業教育施設設備
整備費に対する補助要求額

私立高等学校産業教育施設整備費補助
は︑私立高等学校の産業教育の振興を図るため︑引き続き実験実習施設の整備に

要求額

のです︒

六〇〇億円としています︒

日本私学教育研究所の四︑六二三万円

研修費等に対する補助

私立高等学校等における教育指導の充要求額

１

八 私立学校の教員研修費等に対する補助

全を確保するための学校施設の耐震化が急務であることから︑地震防災対策特別値

措 置 法 の 改 正 を 踏 ま え︑ 地 震 に 対 し て倒壊または崩壊する危険性が高い︵〇・三 未 満︶ 施 設 の 耐 震 補 強 工 事 の 補 助
率 を１ ／３ か ら１ ／２ に 嵩 上 げ す る な
ど︑﹁学 校 施 設 耐 震 改 修 事 業﹂ を 拡 充 するとともに︑引き続き︑①情報教室の整備︑校内ＬＡＮ︑施設のバリアフリー化等の改造工事への究及び教職員に対する研修等を行う財団

実を図るため︑私立学校教育に関する研
法人日本私学教育研究所に対し︑引き続補助︵防 犯 対 策︑ ア ス ベ ス ト 対 策︶ の た

一︑二八九万円

研修事業費等に対する補助

専修学校教員の要求額２について要求したところです︒

年経験者研修事業等に必要な経費の補助

きその研究事業︑初任者研修事業及び十②施 設 の 防 災 機 能 及 び 安 全 機 能 強 化
めの施設整備に対する補助を実施することとしています︒
ま た︑﹁私 立 学 校 エ コ ス ク ー ル 整 備 推進モデル事業﹂を見直し︑低炭素社会の実現へ向けて環境へ配慮した施設づくりと環境教育のための施設整備に対する補助として﹁エコキャンパス推進事業﹂を

Is

Is

6

平成二十一年度

専修学校関係予算の概算要求

文部科学省生涯学習政策局専修学校教育振興室
専修学校は︑社会の多様な要請に即応の向上を支援するための取り組みを行うために必要な経費を計上しています︒

専修学校教育重点支援プラン︻拡充︼専修学校では︑その制度の柔軟性を活かした実践的・専門的な職業人の育成の含めた職業教育の重要性が明らかにさり︑教育基本法においても︑専修学校をし て︑﹁あ ら ゆ る 機 会 に︑ あ ら ゆ る 場 所

興基本計画﹂においては︑基本的方向と二十年七月に閣議決定された﹁教育振を拡大させる﹂こととされています︒

学生の就職支援等を進め︑留学生受入れ

高度人材受入れとも連携させながら︑留を 関 係 府 省 が 連 携 し て 計 画 的 に 推 進 し︑

現 を 目 途 と し た﹁留 学 生 三 十 万 人 計 画﹂

学生受入れについては︑二〇二〇年の実﹁教育振興基本計画﹂においては︑﹁留連携教育の充実など︑適切な人材育成をれる雇用のミスマッチ解消のための産学度化を図っていく必要があります︒の要請に即応した教育内容や方法等の高り︑専修学校がその特色を活かして時代力を有する人材が一層求められてきてお社会からは︑即戦力となる高度な職業能ための教育が行われていますが︑企業等れ︑その役割は益々高まっています︒
において学習することができ︑その成果

また﹁留学生三十万人計画﹂骨子︵平図っていくためには︑これらの課題に対専修学校留学生総合支援プラン︻新規︼

平成二十年五月現在︑学校数は三︑四を適切に生かすことのできる社会の構築

成 二 十 年 七 月 二 十 九 日 閣 僚 懇 談 会 報 告︶した実践的・専門的な職業教育を行う教〇二校︑生徒数は約六六万人となっておを目指す﹂としており︑その施策として︑

では︑留学生の受入れ環境づくりや︑卒

専修学校を活用した就業能力向上支援事業︻新規︼り︑特に高等学校卒業等を入学資格とす

要請に対応するための取組を促す﹂こと﹁社 会 人 を は じ め と す る 幅 広 い 学 習 者 のするカリキュラムの充実が不可欠です︒

育機関として大きな役割を果たしておる専門課程︵専門学校︶の生徒数は約五

業・修了後の社会の受入れの推進のため︑

文部科学省では︑このような専修学校

されていることから︑専修学校において二二〇万人の雇用充実を目指す﹂ことと一〇年度までに︑若者︑女性︑高齢者の八﹂ で は﹁新 雇 用 戦 略﹂ と し て︑
﹁二 〇また﹁経済財政改革の基本方針二〇〇

さらなる増加が予想される一方で︑受入け︑専修学校においても留学生受入数のこのような社会的要請の高まりを受充実などがうたわれているところです︒

産学官が連携した就職支援や起業支援の育重点支援プラン﹂を引き続き実施しま

その成果を全国に普及する﹁専修学校教校﹂ と し て 指 定 し た 専 修 学 校 に 委 託 し︑重点的な研究開発を行うため﹁研究指定

題に対応する教育内容や方法等について

このため︑これら社会的要請の高い課基礎力の向上や若者の早期離職等にみら

さらに︑近年課題となっている教育力・八万人︑専門学校への新規高卒者の進学とされています︒の果たす役割の重要性に鑑み︑専修学校

れ・管理や就職支援等については︑各学す︒二十一年度概算要求では︑

率は一五・三％と大学に次ぐ進学先であ制度の特色を生かした各種施策の充実等

もその職業教育機能をより効果的に活用

校間や分野︑地域によって対応に差が出①教育力向上の推進

り︑専門学校はわが国の高等教育機関とを図るなど専修学校教育の振興に努めてし︑就職困難者等に対して就業能力の向ており︑全国的に十分な取り組みが実施

二十一年度概算要求については︑対前しても重要な一翼を担っています︒

います︒

上に資する学習機会の提供等を図ってい②基礎力向上の推進ます︒このほか︑専修学校生徒の教育費よりいったん就業を中断した女性などにをむかえる中高年等の社会人︑子育てに離職者・フリーターやニート︑定年退職

めのプログラムを提供し︑雇用機会の拡職に必要な知識・技術等の向上を図るた

進める基盤作りを推進するとともに︑就を図り︑日本での就職や地域への定着をおける留学生に対して︑支援体制の構築⑧連携体制の開発⑦新教育方法の開発⑥新教育領域の開発⑤高等課程の個性化推進④専門課程の高度化開発③産学連携教育の推進

負 担 の 軽 減 を 図 る 観 点 か ら︑
﹁日 本 学 生

対し︑専修学校がその職業教育機能を活二十一年度概算要求では︑専修学校にされているとは言い難いのが現状です︒

支 援 機 構 奨 学 金 事 業﹂ を 推 進 す る た め︑用して専門的・実践的な知識や技術の習の八つの課題を設けて各専修学校の特性

二十一年度概算要求では︑若者の早期く必要があります︒

年度二億三︑
四三五万円︵伸び率七・○％︶

貸与人員の拡充に必要な経費を計上して大を図る取り組みを実施するための経費を活かした教育プログラムの研究開発を

増 の 三 五 億 八︑〇 八 四 万 円 を 計 上 し て いいます︒

得を目的とした﹁実践型教育プログラム﹂を計上しています︒

なお︑概算要求の主な概要は次のとおを提供し︑再就職に必要となる就業能力

りです︒

7

平成20年10月1日
第130号

平成20年10月1日

第130号

20,832

20,832

６ 私立学校施設整備費補助金
・専修学校大型教育装置整備費補助
専修学校(専門課程)の教育装置・学内ＬＡＮ装置の整備費について補助。

294,000

294,000

７ 私立大学等研究設備整備費等補助金
・専修学校情報処理関係設備整備費補助
専修学校(専門課程)の情報処理関係設備の整備費について補助。

931,000

931,000

８ 専修学校教員研修事業等補助
財団法人専修学校教育振興会が行う教員研修に対する補助。

12,893

12,893９ 国費外国人留学生制度
専修学校(専門課程)における国費留学生の計画的受入れを整備。

796,326

896,225

修学校が地域社会等と連携した特色ある取り組みを通じて職業体験の推進を図る

ことは︑有効な支援策の一つです︒

二十一年度概算要求では︑多様な体験の機会の充実を図るため︑専修学校等において高等学校と連携し︑様々な職業に就くために必要な知識・技能・資格等の行うカリキュラムを提供する取り組みを行うために必要な経費を引き続き計上しています︒

専修学校の教育内容等を充実するための支援策

以上のほか︑科学技術の高度化や情報化などに対応した専門性の高い知識︑技術の習得に応えるよう︑教育内容の充実

123,815,862を目指す私立専修学校に対し︑教育装置

119,803,164

や情報処理関係設備の整備費について補○ 日本学生支援機構奨学金事業
専修学校生徒の教育負担の軽減を図り、自立を支援するための育英奨学事業の充実。

助する私立大学等研究設備整備費等補助

3,580,847

及び私立学校施設整備費補助について必

03,346,491

要な経費等を引き続き計上しています︒

727,600
計

事例紹介や︑実践的な職業体験講座等を（前年度限りの経費）層の推進が求められているところです︒

５ 専修学校教育等の運営改善に関する調査指導

止していくためには︑発達段階に応じた

146,904

行うために必要な経費を計上しています︒

146,904

また﹁教育振興基本計画﹂においても︑

４ 専修学校・高等学校連携等職業教育推進プラン
高校生の自主的な進路選択など、若年者の職業意識の涵養を図るため、高等学校と連携した意識啓発のための職業教育を実施する。

望ましい職業観・勤労観及び職業に関す

474,318

キャリア教育・職業教育推進のための具

416,936

る知識や技能を身に付けさせていくこと

３ 専修学校教育重点支援プラン（拡充）
社会的要請の高い課題に対応する教育内容や方法等についての重点的な研究開
発を「研究指定校」として指定した専修学校に委託し、その成果を全国に普及する。

体的施策として﹁高校生等に専修学校の145,908

機能を活用した多様な職業体験の機会を−が 重 要 で あ り︑﹁経 済 財 政 改 革 の 基 本 方

２ 専修学校留学生総合支援プラン（新規）
将来の労働力の確保等のため、専修学校における留学生に対し、支援体制の構築を図り、日本での就職に必要となる知識・技術等の向上を目的とした学習機会を提供するとともに、雇用機会の拡大を図る取り組みを実施する。

針二○○七﹂や﹁教育再生会議第二次報

658,767

専修学校・高等学校連携等
職業教育推進プラン−

提供するための取組を促す﹂こととうた

１ 専修学校を活用した就業能力向上支援事業（新規）若者等を対象に、専修学校の持つ職業教育機能を活用した実践型教育プログラ
ムを実施し、多様な学習機会の提供と高度職業専門人の育成を図り、就業能力の向上を図る取り組みを推進する。

告﹂︑﹁キャリア教育等推進プラン﹂等に

21 年 度
概算要求額

若 者 の 職 業 的 自 立 を 促 進 し︑ 将 来 フ

項われており︑実践的な職業教育を行う専事

おいても︑キャリア教育・職業教育の一（単位：千円）
20 年 度予 算 額

リーター・ニートとなることを未然に防平成21年度 専修学校関係予算の概算要求について

私学事業団の刊行物○私学経営情報第24号

大 学 経 営 の 事 例 集

経営改革の
強い味方！

学内の危機感を共有し、自校の改革を推進するため、他校でどのような改革・改善をしているか教えて欲しいという教職員の皆様のご要望にお応えしました。本書では、項目別に38の事例を掲載しています。
■平成20年3月刊■A4判120頁

定価1,600円（税込）※送料別途◎ご購入を希望される方は下記までお問い合わせください。
ＮＰＯ法人 学校経理研究会（TEL 03‑3239‑7903 FAX 03‑3239‑7904）※この他「今日の私学財政」「私学経営情報21号」「私学経営情報25号」等がご購入可能です。

8

―

特定健康診査にかかる健診結果の提供についてしてくださるようお願いします︒

所属学校変更や継続資格取得となった加入者の結果提出もお忘れなく―
加入者の特定健康診査については︑学て︑対象加入者の健診結果データを速や

定期健康診断終了後は実施要領に従っに基づいて実施する定期健康診断結果をかにご提供ください︒

校法人等が学校保健法︵労働安全衛生法︶
活用することとし︑現在︑学校法人等か医療費通知の送付

五月診療の医療費について︑十月下旬に﹁医療費のお知らせ﹂をお送りします︒

なお︑医療機関からの請求が遅れた
病気やケガの治療のために加入者証通知されない場合がありますので︑ごれている場合や五月の診療であってもことにより︑四月以前の診療分が含ま

私学事業団では︑提出された健診結果

を 使 っ て 保 険 診 療 を 受 け る と︑ 窓 口

了承ください︒

医療費通知の目的から特定保健指導を必要とする加入者をで医療費の一部を受診者が支払い︑残１

選定します︒対象となった方は本事業団

りの医療費を社会保険診療報酬支払基ら提供していただく健診結果データの受六月に特定健康診査の手続きや要領等

が集合契約により委託する保健指導機関

金を経て私学事業団が支払う仕組みにけ付けを行っています︒
を記載した案内書・対象者一覧等を送付
で保健指導を受けてください︒

として︑十月下旬に学校法人等代表者

シーにかかわることから﹁親展﹂扱い

２

し︑その後︑所属学校変更や継続資格取※現在︑特定保健指導を実施できる保健本 事 業 団 で は︑
﹁健 康 で あ る こ と のあて︵任意継続加入者は自宅あて︶に医療費通知についてのお願い

一 覧 等 を 随 時 送 付 し て い ま す︒ 異 動 の指導機関が全国的に少なく︑十分な保大切さ﹂を再認識し︑﹁医療費の適正化﹂送付します︒通知の趣旨を説明のうえ

なっています︒このため︑医療費の総あった加入者の特定健康診査結果をすで

健 指 導 体 制 が 整 っ て い な い 状 況 で す︒

を図ることを目的として︑毎年︑医療得の異動のあった加入者にかかる対象者に前任校で提出済みの場合は︑改めて提ご迷惑をおかけする場合もあります

機関からの五月分の請求について︑医加入者証の検認の実施

毎年加入者証の確認のため、私学事業
団では検認を行っています。
加入者の皆様の保険診療が適正に行われるよう、今年度における加入者証の検認の実施についてお知らせします。

（１）対象者
加入者及び被扶養者（２）学校法人等への通知
学校法人等代表者あてに検認の対象者及び検認方法について、11月中旬に通知します。

（３）私学事業団への報告
検認結果については、「加入者証等検認結果報告書」で報告してくだ
さい。

加入者にお渡しください︒

担額が一致しないこともあります︒のため︑窓口負担額と通知する自己負診療などの医療費は含まれません︒こまた︑入院時の差額ベッド代や自費ません︒

名など診療内容については記載してい担額を記載しています︒病院名や疾病科目︑診療日数︑医療費総額︑自己負通知には受診者名︑受診年月︑診療知らせしています︒

療費の総額︵保険診療の対象額︶をおです︒

額については︑わかりにくいのが現状出していただく必要はありませんが︑前が︑ご理解とご協力をお願いします︒

平成20年度

医療費通知は︑加入者等のプライバ

任校で未提出の場合は︑後任校にて提出

加入者証を正しく使用していただくために

共済業務

9

平成20年10月1日
第130号

共済業務

社会保険庁から送付される﹁ねんきん特別便﹂について Ｑ ＆Ａ
すでに本誌や通知文でご案内のとおり︑社会保険庁が送付する共済制度加入者にかかる﹁ねんきん特別便﹂については︑原則︑事業主︵各学校法人等︶経由の送付となりました︒

私学共済に加入していた期間が回答票返信用封筒﹂により社会保険庁へ

各学校法人等がまとめて﹁年金加入記録

回 収 し た﹁年 金 加 入 記 録 回 答 票﹂ は︑﹁ね ん き ん 特 別 便﹂ に 記 載 さ れ

提出してください︒

すでに退職しているにもかかわ退職者の﹁ねんきん特別便﹂は？

てください︒

付対象者一覧表﹂の写しを併せて提出しその際︑送付年月日等を記入した﹁送ていない︑又は︑誤りがある場
合︑﹁年 金 加 入 記 録 回 答 票﹂ への記入は？

﹁ねんきん特別便﹂では︑原則︑
平成九年一月以降の私学共済加入
期間︵九年一月以前から引き続き加入していた場合は︑九年一月以前の期間も含みます︶のうち︑社会保険庁への情報提ら ず︑﹁ね ん き ん 特 別 便﹂ が 学 校

学校法人等あてに送付した﹁私学共済ね違い﹂があっても︑別途︑二十年五月にもし︑私学共済加入期間に﹁もれ﹂や﹁間

なお︑各学校法人等で退職者の連絡先らは改めて退職者本人あて送付されます︒

険庁へ返送してください︒社会保険庁か録回答票返信用封筒﹂を使用して社会保

その場合︑同封されている﹁年金加入記

法人等へ送付されることがあります︒

ん き ん 特 別 便﹂︵加 入 者 用︶ に 期 間 の 記

住所等を把握しており︑確実に退職者に供が完了している加入期間が記載されて載があれば問題ありませんので︑国民年います︒

金及び厚生年金の期間に間違いがなけれ配付できるときは︑各学校法人等からの︵青色の封筒︶が届いた方︵コンピュー

いる氏名︑生年月日︑住所に誤﹁ねんきん特別便﹂に記載されてば︑﹁﹃もれ﹄や﹃間違い﹄がない﹂とごび付く可能性のある方︶

りがある場合︑どうするのか？

務センターへ送付してください︒

配偶者本人から直接社会保険業

か？

等を通じて回収してもらえる録回答票﹂も一緒に各学校法人

加入者の配偶者の﹁年金加入記

配付をお願いします︒
私学事業団で確認されている︵加 入 者 証 等 の 記 載︶ 内 容 に 誤 り等に回収していただきます︒

入れた後︑封がされた状態で各学校法人

回答票﹂を本人用の返信用封筒に加入者の皆様が﹁年金加入記録

するのか？

﹁年 金 加 入 記 録 回 答 票﹂ は ど う

回答ください︒

ター上での突合わせの結果︑記録が結Ｑ５Ｑ３③二 十 年 三 月 ま で に﹁ね ん き ん 特 別 便﹂

今月号では︑
この﹁ねんきん特別便﹂に関する留意事項をＱ＆Ａで掲載いたします︒

者は？

﹁ね ん き ん 特 別 便﹂ の 送 付 対 象

社会保険庁で﹁ねんきん特別便﹂の作成時︵作成年月日は別送された﹁送 付 対 象 者 一 覧 表﹂ の 右 上 に 記 載︶に私学共済の加入者である旨確認されて
い る 方 が 対 象 と な っ て い ま す︵
﹁送 付 対象者一覧表﹂をご確認ください︶︒
ただし︑次の①〜③に該当する方は対象外となっています︒

変更等の届出がもれている場合は︑﹁加がなければ問題ありません︒

格取得した方︵作成日以前に資格取得

入者異動報告書﹂により︑本事業団へ申①﹁ねんきん特別便﹂の作成日以降に資した方でも︑一部︑対象となっていな

し出てください︒
ジからダウンロードできます︒

届出用紙は︑私学共済事業ホームペー

い方がいる場合があります︒︶②平成二十年三月までに国民年金・厚生年金の年金を決定された方︵二十年五月までに本人あて送付済みです︒
︶

Ａ5

Ｑ６

Ａ6

Ｑ２
Ａ2

Ｑ１
Ａ1

Ａ3
Ｑ４

Ａ4

第130号
平成20年10月1日

10◎このＱ＆Ａで記載した事項について
は︑ 社 会 保 険 庁 ホ ー ム ペ ー ジ の﹁事業主経由で第２号被保険者に送付する﹃ね ん き ん 特 別 便﹄ の 実 施 に 係 る 事 務
取 扱 要 領︵共 済 組 合 用︶﹂に詳細な説明が掲載されていますので︑ご確認く
ださい︒
な お︑
﹁ね ん き ん 特 別 便﹂ 等 に 関 するお問い合わせは︑左記の社会保険庁の専用ダイヤル︑又は︑お近くの社会保険事務所・年金相談センターにご連絡ください︒︵財︶教職員生涯福祉財団が行う人等あてに送付します︒

募集パンフレットは十月初旬に学校法みを受け付けます︒の﹁口 数 変 更︵増 口・ 減 口︶﹂ の 申 し 込

今回の募集は﹁新規加入﹂と既加入者︻手続き方法等︼

・個人年金保険料控除の対象ができる加入者

・満六十歳までに十年以上加入すること﹁個年型﹂

・一般の生命保険料控除の対象ができる加入者

・満六十歳までに二年以上加入すること﹁一般型﹂

アイリスプランの募集︻医療・傷害補償コース︼
病気やケガにより一泊二日以上の入院をしたとき︑一日目から給付金が支払われる医療入院コースと︑日常的なケガや交通事故による入院・通院等に対して給付金が支払われる傷害補償コースがあります︒
給付が倍額となるほか︑オプションによ医療入院コースは︑がん入院の場合はご質問・お問い合わせ先

入院給付などを付加することができます︒︻介護保障コース︼
保障期間は終身で年齢や事由に関係な

各コースの加入申し込みは︑募 集パン

く要介護状態︵公的介護保険の要介護二程度以上︶が九十日を超えて継続した場

フ レッ ト 裏 面 の 資 料 請 求 書︵Ｆ ＡＸ 用︶

☎〇三

五五五
―

り手術給付や生活習慣病︑女性特定疾病

場合は︑社会保険庁の業務委託先事業者
ダイヤル﹂

〇五八
―

○社会保険庁の﹁ねんきん特別便専用

から︑電話により進捗状況の確認をされることがあります︒
な お︑﹁年 金 加 入 記 録 回 答 票﹂ の 記 載
内容に不備があった場合は︑社会保険庁

合︑ 初 日︵要 介 護 状 態 と 診 断 さ れ た 日︶等をご利用ください︵資料請求の締切日

一一四四―にさかのぼり︑給付金が支払われます︒︻受付時間︼
午前九時〜午後八時

http://www.kyosyokuinzaidan.jp/︵財︶教職員生涯福祉財団ホームペー
ジには︑この﹁アイリスプラン﹂各
コ ー ス の 概 要︑ 制 度 内 容 のＱ ＆ Ａ︑事務取扱要領が常時掲載されていますので︑ご参照ください︒また︑ホームページから資料請求ができます︒

ください︶
︒

は十 月 三十一日︵金︶ですので︑ご注 意

月〜金曜日と﹁個年型﹂があります︒の 税 制 上 の 取 り 扱 い に よ り︑
﹁一 般 型﹂る公的年金制度の補完的な制度で︑掛金

退︶後に年金などを受け取ることができの積立金と配当金を原資として︑退職︵脱加入者が在職中に掛金を積み立て︑そ︻年金コース︼

午前九時〜午後五時まで
http://www.sia.go.jp/※詳しくは︑社会保険庁ホームページ

相談を行っています︒※都道府県社会保険労務士会でも無料

センター○お近くの社会保険事務所・年金相談

第２土曜日

六七〇〇
―

※ＩＰ電話・ＰＨＳからは☎〇五七〇

また︑一定期間経過しても提出がない

校法人等あてに送付されてきます︒

が記載された﹁送付対象者一覧表﹂が学会保険庁から回答がなかった方の氏名等﹁年 金 加 入 記 録 回 答 票﹂ の 提 出 後︑ 社てください︒

いては︑引き続き︑回収の呼びかけを行っしていますが︑回収できない加入者につは︑配付から一か月以内を目途と﹁年 金 加 入 記 録 回 答 票﹂ の 回 収のか？

ができなかった場合︑どうなる﹁年 金 加 入 記 録 回 答 票﹂ の 回 収

Ｑ７Ａ7から直接加入者に照会があります︒

共済業務

11

平成20年10月1日
第130号

平成20年10月1日

第130号

年金が支給停止されるとき―60歳以上65歳未満の在職支給のしくみについて―
共済業務

65歳未満で私学に在職している退職共済年金又は障害共済年金の受給権者については、在職中の標準給与の月額とその月以前１年間の標準賞与の額及び年金額に応じて年金額の一部又は全部が支給停止となります。

基本的なしくみ
在職中の退職共済年金等の支給額は、総給与月額相当額※１と基本月額※２により計算されます。
※１ 総給与月額相当額＝（在職中の退職共済年金等を計算する月の標準給与の月額）＋（その月以前１年間の標準賞与の額の総額×１
12）※２ 基本月額＝{年金額−（職域部分＋加給年金額）}×１
12（１）総給与月額相当額と基本月額の合計額が28万円に達するまでは、基本月額が支給されます。
（２）総給与月額相当額と基本月額の合計額が28万円を超えるときは、次の計算式による額が支給されます。
①基本月額が28万円以下で総給与月額相当額が48万円以下のとき支給月額 ＝ 基本月額 −（基本月額＋総給与月額相当額−28万円）×１
２②基本月額が28万円以下で総給与月額相当額が48万円を超えるとき支給月額 ＝ 基本月額 −{（基本月額＋48万円−28万円）×１
２＋総給与月額相当額−48万円}③基本月額が28万円を超え総給与月額相当額が48万円以下のとき支給月額 ＝ 基本月額 −総給与月額相当額×１
２④基本月額が28万円を超え総給与月額相当額が48万円を超えるとき支給月額 ＝ 基本月額 −（総給与月額相当額−24万円）（３）基本月額から控除する額が基本月額を超えるときは、全額支給停止となります。

（１）〜（３）を表にすると、年金の支給月額は以下のようになります。
総給与月額
相当額
基本月額
（年金月額)

15万円

20万円

＊30万円

40万円

50万円

10万円

10万円

9万円

4万円

0円

0円

15万円

14万円

11.5万円

6.5万円

1.5万円

0円

＊20万円

16.5万円

14万円

＊9万円

4万円

0円

25万円

19万円

16.5万円

11.5万円

6.5万円

0.5万円

【例（表の＊部分）】
基本月額20万円、総給与月額相当額30万円のとき、年金の支給月額は9万円になります。
支給月額 ＝ 基本月額 −（基本月額＋総給与月額相当額−28万円）×１
２
９万円 ＝ 20万円 −（ 20万円 ＋

30万円−28万円）×１
２

なお、65歳以上の場合も、基本月額と総給与月額相当額により、在職中の一部支給停止があります。ただし、経過的加算額は支給停止されません。

手続き
学校法人等から報告される標準給与や標準賞与に連動して処理が行われますので、手続きは必要ありません。支給額に変更があった場合は、私学事業団から直接年金者あてに ｢決定・改定・支給年金額変更通知書｣ を送付します。

12

第130号

平成20年10月1日

積立共済年金・共済定期保険

後期募集（平成21年４月１日加入）

募集期間 11月４日（火）〜 11月28日（金）私学事業団必着
共済業務

税制適格コース （個人年金保険料控除の対象）

積立共済年金（つみきょう）加入者が在職中に掛金を積み立て、その積立金と配当金を原資として、退職（脱退）後に年金などを受け取ることがで満65歳までに10年以上掛金を積み立て→退職（脱退）後、年金及び一時金を選択
自由選択コース （一般生命保険料控除の対象）

きる公的年金の補完的な制度です。
月々2,000円（２口）の掛金から積み立てることができ、運用予定利率は1.25％です。

満65歳までに２年以上掛金を積み立て→退職（脱退）後、年金・医療保険・終身保険

この制度には右の２コースがあります。

及び一時金を選択

共済定期保険（きょうさいていき） （お問い合わせ 共済定期保険専用フリーダイヤル
加入者の多様な保障ニーズに応えて、遺族年金や短期給付
家族年金コースなどの公的保障制度を補完する制度です。

（主契約です）コースの体系は右のとおりです。

0120 716 267）

加入者が死亡又は高度障害になった場合、一時金または年金を給付します。
独身の方もご加入いただけます。
（配当金を還元）

配当金 １年毎に収支計算し、剰余金が生じた場合は配当金を還元します。

医療保障コース

病気やケガで５日以上入院したとき（配当金を還元）

医療費支援コース

日帰りからの入院も保障 その他手術、女性疾病にも対応

３大疾病保障コース

がん、急性心筋梗塞、脳卒中になったとき

長期休業補償コース

病気やケガで長期の休職となった
とき（平成19年度配当率）
家族年金コース・学校加入コース

44.63％

医療保障コース

45.85％※退職後も継続して加入できる「退職後継続制度」を引受保険会社で用意しています。当制度の加入資格年齢は平成20年４月１日加入より「45歳以上」から「18歳以上」に拡大されました。退職日直前まで継続して２年以上加入している方が対象です。
※平成21年４月１日加入分より「退職後保障プラン」に名称変更します。
今回の募集については、個人別に案内書を作成した個別
封筒を配付することとしましたので、ご協力をお願いいたします。

学校加入コース

学校法人等が保険料を負担し、加入者へ弔慰金等を支給するなど福利厚生制度を充実させることを目的としています。
（配当金を還元）

申し込み方法
後期募集では、「新規加入」「コース加入」「口数の変更」さらに「被保険者の追加及び脱退（共済定期保険のみ）」を受け付けます。積立共済年金の申し込みは「新規加入申込書」を、他のコースに加入を希望する又は口数を変更する場
合は「コース加入・口数変更（増口・減口）申込書」にてお申し込みください。共済定期保険の申し込みは、パンフレッ
ト及び共済事務担当者保管の「共済定期保険事業関係約款」に記載されている加入資格（告知内容）、支払条件等を確
認のうえ、「加入申込書兼告知書」にてお手続きください。
送付先〒１１３−８４４１

東京都文京区湯島１ー７−５

私学事業団

福祉部保健課貯金係※より詳しくお知りになりたい教職員の方々を対象に、学校法人等に訪問して説明会を開催いたします。ご希望の場合は貯金係までお申し出ください。

13平成20年10月1日

第130号

私学事業団ホームページ

http://www.shigaku.go.jp/（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

共済業務〒113 ‑ 8441
文京区湯島１‑７‑５☎03（3813）
5321（代表）
ご照会の際には、学校番号、加入者番号をお手元にご用意くださるよう、お願いします。

共済事業本部の代表電話がつながりにくい状態になっており、ご迷惑をおかけしております。特に、月曜日や午前中は電話が大変混雑しておりますので、ご了承ください。

http://www.shigakukyosai.jp/

年末調整用証明書の送付

積立貯金①積立共済年金加入者
10月初旬より、生命保険料控除のための証明書（個人年金用・一般生命保険用）を積立共済年金加入者の届出
住所あてに順次送付します。
②共済定期保険加入者
10月末頃に、生命保険料控除のための証明書を共済定期保険加入者の届出住所あてに送付します。

海外研修旅行（冬期コース）募集の締め切り

後期申し込み締め切り
残高通知書等の送付①積立貯金の後期加入申し込みは10月24日（金）までとなります。ご希望の場合はお早めにお申し込みください。
②「積立貯金決算明細書」及び貯金者にかかる「積立貯金残高通知書」は、10月上旬に学校法人等あてに送付します。

「積立貯金のご案内」の訂正
レター９月号とともに送付しましたパンフレット「積冬期２コース（イベリア半島周遊教養の旅、モロッコ・

立貯金のご案内」の裏表紙に記載した貯金私書箱の郵便

スペイン・ポルトガル周遊教養の旅）の参加申込書受け番号に誤りがありました。おわびし、訂正いたします。

付けは、10月10日（金）必着となっています。

（誤）101‑8790 →（正）101‑8709

電話による健康増進・介護相談サービス
東京臨海病院では、電話による健康増進・介護相談サー

加入者向広報「レター」11月号、積立共済年金及び共済定期保険の募集パンフレット等を10月下旬に学校法人等あてに送付します。

ビスを実施しています。健康上の不安や家族を介護する
うえでの悩みなどについて、社会福祉士をはじめ経験豊
富なソーシャルワーカーが直接お答えするホットライン
です（内容によっては、医師と相談のうえお答えします）。
東京臨海病院 医療福祉相談室
０１２０−６８４−５５０
プライバシーは厳守しますので、安心してご相談くだ

10月の共済業務スケジュール
２日（木） 貸付 送金
５日（日） 貸付 ９月分定期償還期限10日（金） 貯金 払込期限（必着）
15日（水） 貸付 申込・任意償還申出締切

さい（携帯電話・ＰＨＳからのご相談はできません）。

20日（月） 貯金 送金◆相談を受けられる人

22日（水） 貸付 送金・加入者（任意継続加入者を含む）及びその家族
・年金者及びその家族

24日（金）

貯金 後期加入申込・払戻・解約請求締切
積立共済年金 脱退申出等締切

28日（火）

掛金 ９月分口座振替（自振校のみ）
貸付 10月分定期償還口座振替（自振校のみ）

31日（金）

掛金 ９月分納期限
貸付 翌月25日送金申込締切◆相談できる日時
月曜日〜金曜日 午前９時〜午後５時（祝日及び12月29日〜１月３日を除く）◆相談費用
通話料、相談料ともに無料◆相談できる内容
健康相談、介護相談、介護情報

英語版ホームページのご案内
私学共済事業ホームページでは、英語版も定期的に更新をしています。
「私学共済ブック ２００７ 〔給付編〕」の内容が盛り込まれていますので、ぜひご利用ください。

11月の共済業務スケジュール
積立共済年金 後期加入申込開始
４日（火） 共済定期保険 後期加入申込開始
貸付 送金
５日（水） 貸付 10月分定期償還期限10日（月） 貯金 払込期限（必着）14

第130号

平成20年10月1日

INFORMATION
委員の就退任のお知らせ◆共済運営委員会委員◆共済審査会委員（平成20年７月15日付）（平成20年８月31日付）

新

任

渡

部

退 任

退 任

久 住 和 夫

新

任

川

村

仁

弘

（平成20年８月31日付）

退 任

斎 藤 公 男

再

任

大

竹

則

雄

退 任

退 任

柴

忠 義

再

任

石

橋

恵

二

（平成20年７月16日付）

退

田

富

再

任

嵯

峨

実

允

新 任

（平成20年９月１日付）

再

任

岡

行

輔

再

任

中

敏

夫

小 濵 哲 二関 口 次 雄小笠原 広 樹任中也

（平成20年９月１日付）

新

任

鈴

鹿

勇

二

新 任

新

任

町

田

信

夫

藤 本 明 弘井茂

「月報私学」はホームページにも掲載しています「月報私学」の内容は、本事業団ホームページ（http://www.shigaku.go.jp/g̲geppo.htm）にも掲載しています。当月号だけでなくバックナンバーもご覧いただけますので、ぜひ活用ください。

助成業務〒102 ‑ 8145
千代田区富士見１‑10‑12☎03（3230）1321（代表）
http://www.shigaku.go.jp/s̲home

平成21年度「学術研究振興資金」及び「若手研究者奨励金」の公募締め切りについて
平成20年９月１日付で、大学・短期大学・高等専門学
校法人あてに送付しました、標記の研究計画調書等の提「私学情報センター」の改称について
私学事業団九段事務所１階に設置している「私学情報センター」は、このたび「私学情報資料室」に改称しま

出締め切りが近づいています。
応募される学校法人は、期限までに「研究計画推薦書」、「研究計画調書」等必要書類を、助成部寄付金課までご提出ください。

した。提供している私立学校の図書資料等につきまして

なお、公募要領、公募様式等については、本事業団ホーは従来と変更ありません。制度等の見直しや規程改正をムページ（http://www.shigaku.go.jp/）私学振興事業本

お考えの際にはぜひご利用ください。

部「学術研究振興資金」から「平成21年度学術研究振興

私学経営情報センター 私学情報室

資金公募様式等」及び「平成21年度学術研究振興資金（若☎03（3230）7846・7847

手研究者奨励金）公募様式等」をご覧ください。

Ｅメール

center@shigaku.go.jp

提出期限 平成20年10月24日（金）助成部 寄付金課☎03（3230）7315〜19

平成20年度マネージメントセミナーの開催について
私学経営情報センターでは、平成20年度の私立大学・短期大学マネージメントセミナー（仮称）、私立高等学Ｅメール

kifukin@shigaku.jo.jp

私立学校施設の耐震化に対する補助制度と融資の説明会の開催について

校マネージメントセミナー（仮称）を20年11〜12月頃に

10月下旬から11月上旬にかけて、大学・短期大学・高開催する予定です。会場、日程などの詳細につきまして

等専門学校法人を対象に、文部科学省と本事業団合同では決まり次第ご案内します。

私立学校施設の耐震化に対する補助制度と融資について

私学経営情報センター 私学情報室の説明会を開催する予定です。詳細は後日各学校法人あ☎03（3230）7850・7851てに通知します。

Ｅメール

center@shigaku.go.jp

融資部 融資課☎03（3230）7868〜7871
Ｅメール

15

yushi@shigaku.go.jp

平成20年10月1日

第130号
インターネットで宿泊予約ができます。

宿泊施設のご案内

http://www.shigakukyosai.jp/

軽井沢で芸術の秋を満喫
吹き抜ける風が涼しくなり、空が高くなってきました。
軽井沢では新名物、レトロ調のボンネットバスが運行され、脇田美術館、セゾン現代美術館、軽井沢絵本の森美術館など数多くの美術館や博物館の案内役をしてくれます。また、車窓から静かな秋の街並みを鑑賞するのもおすすめです。
「１日フリー乗車券」を購入すれば、割安で楽しむことができます。
これからの季節、軽井沢で芸術の秋を満喫してみてはいかがでしょうか。

ボンネットバス

紅葉プラン

1 泊２食

8,800 円１室１名利用……１名様 9,300 円
１室２名利用……１名様

11 月 21 日（金）までの格安プランです（土・休前日を除く）
雲場池（すずかる荘より車で約15分）
写真提供：信州長野観光協会

軽井沢

すずかる荘 〒389 0111 長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉3607 ☎0267（45）7311（新幹線軽井沢駅からしなの鉄道で中軽井沢駅下車徒歩10分）

融資事業のご案内
長 期・固 定 金 利 が ポ イ ン ト で す！
◆融資金利表（平成20年10月１日現在）
返済期間
融資費目

10年以内
6年以内
20年以内
（うち据置2年）（据置年数含む）（据置年数含む）

校（園）舎、体育館、講堂、遊戯室等の建築事業等並びに校（園）地の買収事業等（一般施設費）

寄宿舎、国際交流会館、セミナーハウス等の建築事業並びに当該施設建築のための土地買収事業等

年％

年％

年％

私学事業団融資は、
長期借入・固定金利・元金据置（最大２年間）
・
元金均等返済です。

2.0

1.5

1.4

「長期・固定・低利で、返済計画が立てやすい」「据置期間が２年間あり、経営面で余裕ができる」

2.1

1.6

−

（事業団融資を利用された学校法人のご感想です）（特別施設費）

校教具、通園バス等※幼稚園、特別支援学校、専修学校が対象

−

−

−

1.5

（教育環境整備費）

大型設備・情報技術整備等（教育環境整備費）

5年6か月以内（うち据置6か月）

1.2○校舎、園舎等の施設の建築（改修も含みます）○校地、園地の購入○機器備品の購入−※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。
※上記費目以外にも災害復旧事業、公害対策事業等が対象となります。

これらの事業資金にご検討ください。

問い合わせ先融資部 融資課 ☎03（3230）7862〜7867

ご相談はお早めにどうぞ （私学振興事業本部） Ｅメール yushi@shigaku.go.jp
月報私学 10月号（VOL．130）平成20年10月１日発行
編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団〒102-8145 東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）7810 〜 11 （企画室）（禁無断転載）16