税協共済会５第８号
令和５年５月 15 日

東北税協共済会会 員 各 位

東北税協共済会会 長
澤 村正夫

教育情報資料書籍配付について時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は、当共済会の事業に格別のご理解・ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、標題のことにつきましては、大蔵財務協会の「改正 相続税・贈与税ガイドブック（仮）」と「＜令和５年度＞図解 所得税」の２冊セットを（令和５年 11 月発刊予定)配付させていただくことにいたしましたので、ご活用願います。
なお、本書籍以外をご希望の方は、別紙記載の書籍から１種類お選びいただき、ＦＡＸ又は郵送にて６月１５日（厳守）までお申込み願います。
おって、配付時期は書籍発刊後、順次とさせていただきますのでご承知おき願います。

別紙

東北税協共済会 行き （注：選択制希望の方のみＦＡＸ又は郵送してください。）
ＦＡＸ ０２２－２９３－６７３１№

出版社名

書

１新日本法規＜2 冊ｾｯﾄ＞

２〃

相続開始時別３〃【三訂版】ケース別

籍名発刊月①遺言書・遺産分割協議書にみる相続財産の移転と課税のポイント②一般公益社団・財団法人 議事録モデル文例集
相続人の範囲と遺産の割合
相続手続

①R5.5
②R5.6
R5.1

添付書類チェックリスト

R4.7

日本法令
＜2 冊ｾｯﾄ＞〃５＜2 冊ｾｯﾄ＞①改訂版 中小企業が”本当に”使える最新事業承継対策の法務と税務②図解 税務調査対応の法的反論マニュアル①Ｍ＆Ａを成功に導く 中小企業のＰＭＩ実践マニュアル②［4 訂版］Q＆A でよくわかる 消費税インボイス対応要点ナビ

６〃

国税通則法コンメンタール

７

第一法規＜2 冊ｾｯﾄ＞

４

①R5.6
②R5.3
①R5.5
②R5.3

税務調査手続編

R5.4①一冊ですべてわかる！暗号資産の税務処理と調査対応のポイント②[改訂版]できる税理士は知っているこれならうまくいくクラウド会計R5.3〃８＜2 冊ｾｯﾄ＞①税務重要裁決事例 企業編 第２集～元審判官が解説！
税理士が誤りやすいポイント②税務重要裁決事例個人資産税編～元審判官が解説！
税理士が誤りやすいポイント

R5.3

９

〃

税理士業務に活かす！ 通達のチェックポイント―消費税軽減税率 Q＆A 等の検討と裁判事例精選 10―

R5.1

10

中央経済社
＜2 冊ｾｯﾄ＞①逐条放談 消費税のインボイス Q＆A［第３版］②税務意見書の書き方―税理士のための法学ライティング

①R5.8
②R5.7

11

〃
＜2 冊ｾｯﾄ＞①「別表四と五」完全攻略本[第２版］②法人税申告書の最終チェック[令和５年５月申告以降対応版］

R5.3

12

〃
＜2 冊ｾｯﾄ＞①顧問先に選ばれる税理士に必要な相続・事業承継のアイデア６０（仮題）②税理士・会計事務所職員のための労働保険・社会保険の基礎知識[第２版］

①R5.9
②R5.4

13 ぎょうせい難解事例から探る

財産評価のキーポイント

14〃＜2 冊ｾｯﾄ＞①ケーススタディ②ケーススタディ

税理士実務質疑応答集
税理士実務質疑応答集

15〃＜2 冊ｾｯﾄ＞①令和５年度税制改正・通達対応 インボイス導入で変わる消費税実務【完全対策版】 ①R5.7②消費税 中小企業者の特例パーフェクトガイド【インボイス対応版】②R5.1016 税務研究会
17〃＜2 冊ｾｯﾄ＞

18〃＜3 冊ｾｯﾄ＞

19

清20

文社

〃

第６集

R5.11

法人税務編[令和５年度版]
個人税務編[令和５年版]【十一訂版】法人税基本通達逐条解説

法人税の決算調整と申告の手引

令和５年１１月改定

資産税の取扱いと申告の手引

令和５年版

R5.4

R5.12

〃
①消費税インボイス制度と申告書の書き方＜2 冊ｾｯﾄ＞ ②税理士の相続業務を成功に導く 士業連携をめぐる７つの知恵①改正税理士法 実務への対応
大蔵財務協会②非上場株式の評価実務ハンドブック（三訂版）
22＜3 冊ｾｯﾄ＞③オーナー経営者の税金のファイナンシャルプラン
〃

R5.7

R5.10

2123

R5.9

R5.7

①<令和５年度版〉法人税申告書別表四、五(一)のケース・スタディ②〈2023 年度版〉一目でわかる小規模宅地特例 100①非課税規定からみる公益法人等の税務②専門家のための「小規模宅地等の特例」の概要と実務回答セレクト③電子インボイス 業務デジタル化のポイント

令和５年版

1 ヵ所のみ○印

法人税決算と申告の実務

R5.7
R5.6
R5.11

※書籍の詳細をご覧になりたい方は、東北税協共済会ホームページをご覧ください。

登録番号（）氏 名

（支部）

無償配付

選択制書籍

詳細№1

＜2冊セット＞

改正

相続税・贈与税ガイドブック(仮)（大蔵財務協会）

・実務経験豊富な東京税理士会調査研究部に所属するメンバーによる解説。
・令和５年度税制改正による景況を踏まえた贈与税についてのQ&Aを充実。
・税理士事務所の職員や一般の相談者が理解しやすいよう、平易で簡潔な解説となるよう編集。
・相続・贈与の実務に欠かすことのできない民法の改正も織込んで改訂。

メイン
書
籍

編：東京税理士会

調査研究部

令和５年版

令和５年11月発刊予定

図解

所得税（大蔵財務協会）

所得税は我々の生活に直結する大変身近な税ですが、近年の目まぐるしい社会情勢や経済の変化によりその内容は年々複雑になってきています。
本書は、そのような所得税について、NISA制度の抜本的拡充・恒久化をはじめとする令和5年度税制改正の内容を踏まえ、各種所得の金額の計算、各種所得控除、税額の計算など所得税に関する基本的事項を図表やフローチャートを用いてわかりやすく解説しています。
表紙画像：令和4年版

編：未定

選択書籍
＜2冊セット＞

令和５年11月発刊予定①遺言書・遺産分割協議書にみる相続財産の移転と課税のポイント（新日本法規）
財産の種類・移転方法や移転時期、受遺者の立場など、課税上の論点を有する遺言・遺産分割協議の具体例をケースとして掲げます。チェックポイント」
として、遺言書・遺産分割協議書に示された相続財産の移転形態から生じる課税関係を簡潔に示します。ケースにおける財産移転の法律効果を踏まえた課税関係（相続税・所得税・法人税等）を解説します。

1

総括代表：高野角司

令和５年６月発刊予定②一般公益社団・財団法人

議事録モデル文例集（新日本法規）

一般（公益）社団・財団法人の理事会・社員総会・評議員会の議案を取り上げます。ケースごとに議事録のモデル例を示し、作成上のポイントを説明します。
編集：内藤卓・岡田高紀・日高啓太郎

相続開始時別令和５年５月発刊予定

相続人の範囲と遺産の割合（新日本法規）

2

相続開始時の適用法に応じて「誰が、どれだけ相続するか」がひと目でわかります。相続登記未完了の不動産や所有不明土地等の案件処理時に利用できます。
総括代表：中込一洋

令和５年１月発刊済

選択書籍

№2

【三訂版】ケース別

相続手続添付書類チェックリスト（新日本法規）

裁判所への申立てから名義変更、登記申請、税務申告、保険請求、事業承継まで、相続をめぐる様々な手続がこの一冊でわかります。
ケースごとの必要書類がチェックリストにまとめてあり、漏れなく素早く確認できます。

3

編著：掛川雅仁＜2冊セット＞

令和４年７月発刊済①［改訂版] 中小企業が”本当に”使える
最新事業承継対策の法務と税務（日本法令）
株式の生前贈与・譲渡、種類株式の発行、信託、一般社団・財団法人、生命保険、持株会社、経営者保証ガイドライン、Ｍ＆Ａの活用など、中小企業に真に役立つ事業承継対策メニューを、弁護士・税理士がタッグを組んで解説。

4

表紙画像：令和２年版

編：タックス・ロー合同研究会②図解

令和５年６月発刊予定

税務調査対応の法的反論マニュアル（日本法令）

元国税審判官として税務事件の解決に取り組んでいる弁護士が、税務調査における国税側の主張に対し、適切な法令解釈・事実認定に基づいて反論していくための法的意識やそもそもの考え方を、多くの図とケーススタディで基礎からわかりやすく解説。
著：吉田正毅

＜2冊セット＞

令和５年３月３０日発刊済み①Ｍ＆Ａを成功に導く

中小企業のＰＭＩ実践マニュアル（日本法令）

Ｍ＆Ａ成功のカギを握る「ＰＭＩ」（Post Merger Integration）。中小企業
でもＭ＆Ａが増加しつつある昨今、ＰＭＩの実務を早急に理解・把握することが実務家にとって急務。本書では、中小企業のＭ＆Ａプロセスの全体像とＰＭＩの各フェーズにおける各種取組のゴール、さらには具体的な取組の手順等について徹底解説。著者は、中小企業庁公表の「中小ＰＭＩガイドライン」（令和4年3月）の策定に自ら携わった弁護士。中小ＰＭＩの第一人者が、ビギナーにもわかりやすくＰＭＩの実践ポイントをレクチャーします。

5

著：皿谷将

令和５年５月発刊予定②［4訂版］Q＆Aでよくわかる
消費税インボイス対応要点ナビ（日本法令）
インボイス制度スタートまであと半年。小規模事業者の税額控除に関する「２割特例」、中堅事業者などに対する事務負担の軽減のための「少額特例」の創設、返還インボイスの交付義務免除や登録制度の見直し等、令和５年度税制改正、国税庁改訂Ｑ＆Ａを盛り込んだ最新改訂版。
著：熊王征秀令和５年３月発刊済

選択書籍

№3

国税通則法コンメンタール

税務調査手続編（日本法令）

現行国税通則法の大改正時に立法に関わった日本弁護士連合化のグループが、国税通則法のうち任意調査（第7章の2）、強制調査（第131条～台60条）に関する条文のすべてを逐条解説するとともに、実務的課題を客観的に検証する。

6

編集：日本弁護士連合会・日弁連税制委員会＜2冊セット＞

令和５年４月発刊済①一冊ですべてわかる！
暗号資産の税務処理と調査対応のポイント（第一法規）
暗号資産の基礎知識や暗号資産の税務上の取扱いを税目ごとに解説。また、税務調査における対応ポイントを登載し、暗号資産の案件に対して税理士が顧客からの質問や相談に応じられるような一冊となっている。
監修：武田恒男

7

令和５年３月発刊済②[改訂版]できる税理士は知っている
これならうまくいくクラウド会計（第一法規）
税理士が知っておきたい「クラウド会計の基礎知識」をわかりやすく解説した一冊。経理業務のデジタル化への需要の高まりに伴い、クラウド会計の動向をアップデートするとともに、顧問先が抱える業務課題を解決したクラウド会計導入事例を紹介する。
編著：一般社団法人クラウド経営協会＜2冊セット＞

令和５年３月発刊済①税務重要裁決事例

企業編

第２集

～元審判官が解説！税理士が誤りやすいポイント（第一法規）
元審判官が、法人税・消費税・国際課税から重要な裁決事例を精選し、その要点を「ポイント解説」としてわかりやすく、審判官の判断の根拠となる考え方や税理士が誤りやすい判断を「留意点」としてまとめた、裁決事例の解説書。
編集代表

8

成松洋一

令和５年３月１５日発刊済み②税務重要裁決事例

個人資産税編～元審判官が解説！税理士が誤りやすいポイント（第一法規）
元審判官が、相続税・贈与税・譲渡所得のほか、財産評価や国税通則法の分野から、資産税に関する重要な裁決事例を精選し、その要点を「ポイント解説」に、審判官の判断の根拠となる考え方や税理士が誤りやすい判断を「留意点」にまとめた、裁決事例の解説書。
著：櫻井和彦令和５年３月発刊済

選択書籍

№4

税理士業務に活かす！

通達のチェックポイント―消費税軽減税率Q＆A等の検討と裁判事例精選10―（第一法規）
国税庁が公表した「軽減税率通達」、「Q＆A」、消費税に関するもののうち厳選した 10 件の裁判例を素材に、軽減税率の適用について、法の趣旨や制定の背景など法的な観点からこれを考察、解説することで、税理士が、消費税の軽減税率の取扱いを正しく理解し、税務処理や顧客へのアドバイス等の業務に活用するための実務書。

9

編著・監修：酒井克彦＜2冊セット＞①逐条放談

令和５年１月発刊済

消費税のインボイスQ＆A〔第３版〕（中央経済社）

10月開始のインボイス制度について、国税庁による最新のQ&Aを対話形式で詳解します。類書のあふれる本テーマですが、本書は、百数十頁に及ぶ膨大なQ&Aについて、その行間を補いつつメリハリをつけながら解説しており、多忙な先生方の教育資料に最適です。令和５年度改正を踏まえた改訂書の中では後発ながら、大綱ベースではなく政省令、Q&Aまでフォローした本書とともに、インボイス時代をお迎えください。
表紙画像：令和４年度

10

著：熊王征秀／渡辺章

令和５年８月発刊予定②税務意見書の書き方-税理士のための法学ライティング（中央経済社）

本書は、税務調査において税務意見書を作成するコツをイチから解説します。税務の知識が豊富で、顧問先のことを熟知している税理士の先生方が、税務意見書という法律文書を作成することができれば、まさに龍に翼を得たる如し。著者は、大学で初学者向けの法律文書作成の講義を担当し、自らも税務意見書の作成経験が豊富なタックスローヤーです。税務意見書のサンプルが掲載され、作成の思考プロセスが学べる、類書のない１冊です。
著：西中間＜2冊セット＞

浩

令和５年７月発刊予定①「別表四と五」完全攻略本[第２版］（中央経済社）
申告書別表四と五は税法そのものです。各調整項目が、①税務の「損金」になるか、②税務の「益金」になるか、③税務の「純資産」に含まれるか、３つの基本を問いかけながら、別表四と五の記載方法を考えていきましょう。「難しいな」というイメージが、「なるほど、わかる！」に変わることを確認しながら、ぜひ、最後まで読み進めてください。
著：高下淳子

11

令和５年３月発刊済②法人税申告書の最終チェック[令和５年５月申告以降対応版］（中央経済社）
申告書の書き方そのものの本ではなく、申告書の作成またはチェックする際のポイントを示した書籍です。初心者の方には難しいところがあるかもしれま
せんが、法人税申告書の最終チェックの一助になります。グループ通算制度、賃上げ促進税制、受取配当等、改正に伴う別表の様式の改訂にも対応しています。
著：齊藤 一昭

令和５年３月発刊済選択書籍＜2冊セット＞№5①顧問先に選ばれる
税理士に必要な相続・事業承継のアイデア６０（仮題）（中央経済社）
コロナ禍の３年間は10年分の価値観の変化を一気に進めました。相続・事業承継の実務でも従来の考え方は通じなくなりました。これからの時代にも税理士が必要とされるためには、現場から変化を感じ取り、専門家としての知恵を発揮する必要があります。しかし、税理士は納税者のために申告業務を行い、税制改正をフォローして税務調査に備えることは変わりません。本書では顧問先とともに生き残るための知恵と工夫を考えてみました。
著：白井一馬

12

令和５年９月発刊予定②税理士・会計事務所職員のための労働保険・社会保険の基礎知識[第２版］（中央経済社）
本書は、税理士がクライアントから税務の相談を受けるときに、一緒に聞かれやすい労働保険・社会保険の基礎知識をまとめたものです。もちろん、ご自身の税理士事務所の職員の労働保険・社会保険の加入や保険給付手続き等でもお役立ていただけます。労働保険・社会保険制度は複雑な上に毎年改正が行われます。初版刊行後に改定等があったもの（基礎年金番号通知書、保険料率、給付額等）を中心にアップデートしています。
著：金山驍

令和５年４月発刊済

難解事例から探る

財産評価のキーポイント

第６集（ぎょうせい）第６集を迎える財産評価事例集のベストセラー。相続税の評価実務について、第一人者＆人気講師が実例を解説します。論点は平成から令和の重要改正通達の評価実務について解説。各論は実在する裁決事例から土地評価実務に役立つ事例を厳選。

13

著：笹岡宏保

＜2冊セット＞

令和５年１１月発刊予定

ケーススタディ 税理士実務質疑応答集
法人税務編[令和５年度版]・個人税務編[令和５年版]（ぎょうせい）14

前回版に令和５年度税制改正を盛り込み改訂。法人税の定義や税額計算の交際費や役員給与等の実践に役立つケースを精選。個人事業者の所得計算（損益通算・税額控除）等の基礎から、申告・納付・源泉徴収・譲渡所得の実践に役立ちます！所得税＆相続贈与を含むケースを精選！！
監修：右山研究グループ
表紙画像：令和4年版

右山昌一郎

令和５年９月発刊予定

選択書籍＜2冊セット＞№6①令和５年度税制改正・通達対応
インボイス導入で変わる消費税実務【完全対策版】（ぎょうせい）令和５年度税制改正の免税事業者がインボイス登録した場合に納税額を大幅に軽減する特例や、中小企業者を少額取引のインボイスを不要とする特例などを盛り込み、令和５年１０月のインボイス導入の完全対策本として発刊。「インボイス制度の解説」「売りて側・買手側の留意点」「課税事業者・免税事業者の対策」の３部構成で、インボイス導入後の実務や申告に沿った一冊。
著：渡辺15章②消費税

令和５年７月発刊予定

中小企業者の特例パーフェクトガイド【インボイス対応版】（ぎょうせい）消費税免点制度及び簡易課税制度について複雑化する中小企業者の特例について具体例を挙げながら解説する一冊。インボイス制度の導入にともない、令和５年度改正で創設される負担軽減の経過措置等の情報を加筆。
著：金井恵美子

令和５年１０月発刊予定【十一訂版】法人税基本通達逐条解説（税務研究会）
法人税基本通達の全項目について、通達原文、改正の経緯、関連法令の概説、旧通達と関連、条文制定の趣旨、狙いを含めた実践解説、適用時期の形で構成し、詳説しています。内容はできるだけ詳細に解説されていますので、具体的な理解が得られます。※令和4年6月4日付課法2-14改正通達までを収録した最新の内容となっております。

16編著：松尾公二＜2冊セット＞

令和５年７月発刊予定①＜令和５年度版＞
法人税申告書別表四、五(一)のケース・スタディ（税務研究会）
本書は、売上計上もれや仕入計上時期の誤り、租税公課の処理など法人税申告書別表四、別表五（一）で申告調整が必要となるケースを具体的に即して説明しており、当期と翌期の税務上・決算上の経理処理を示した上で、その記載方法をわかりやすく解説しています。
著：成松洋一

令和５年７月発刊予定

17②〈2023年度版〉一目でわかる小規模宅地特例100（税務研究会）
特例の適用形態を体系的に整理し、イラストを織り込んで、辞書をひく要領で適用状況がわかるよう編集した好評書です。「小規模宅地特例」と併用して適用のできる「特定計画山林の特例」等のほか、「小規模宅地特例」との選択適用となる「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」制度が創設されたことからその内容についても解説しています。
表紙画像：令和4年版

著：赤坂光則令和５年７月発刊予定

選択書籍＜3冊セット＞№7①非課税規定からみる公益法人等の税務（税務研究会）
法人税、所得税、相続税・贈与税などの税目ごとに公益法人等に特有の取扱いについて図や表を用いてわかりやすく解説しています。特に「譲渡所得税の非課税制度」「相続財産の公益法人等への寄附の非課税制度」については適用要件や手続きなどを具体的に説明しています。
共著：榑林一典・荻野美里・東海林美智子・青柳裕子
令和５年４月発刊済②専門家のための「小規模宅地等の特例」の概要と実務回答セレクト（税務研究会）「小規模宅地特例」は昭和58年の税制改正で法制化され租税特別措置法に創設されました。その後も税制改正を重ね、その内容は年々複雑化し専門家でも判断に迷うものとなっています。適用の有無により税額に大きく影響を受けることから資産税関係の質問の中でも多いものとなっております。
本書では、この小規模宅地等の特例の概要、制度の沿革、そして専門家から寄せられた多くの質問60問を厳選してご紹介いたします。

18

共著：梶山清児

鈴木喜雄③電子インボイス

令和５年４月発刊済

業務デジタル化のポイント（税務研究会）

令和5年10月から始まる消費税インボイス制度の対応では、デジタルデータで処理可能な様々なサービスやシステムが登場してきます。インボイス制度への対応準備とともに電子化を進めることは、経理業務DX化の絶好の機会であるともいえます。この経理業務DX化の実現のために、インボイス制度や電帳法の解説とともに、システム対応情報をベンダ各社様からのご協力を得てご提供させていただきます。
著：袖山喜久造

令和５年４月発刊済

令和５年版

法人税の決算調整と申告の手引（清文社）

19
表紙画像：令和4年版

法人税の取扱いに関する法律・政令・省令・告示・通達等の膨大な条項を体系的に整理収録。研究開発税制の見直し、企業による先導的人材投資に係る税制措置、オープンイノベーション促進税制の見直し、令和５年度税制改正を織り込んだ最新版の法人税の百科事典です。Web 版サービス付き。
編著：大阪国税局資産課税課長

令和５年１１月改定

令和５年10月発刊予定資産税の取扱いと申告の手引（清文社）

資産税関係の法令・最新通達から諸様式の記載例までその取扱いの全容を正確に、かつ、広く理解できるよう各項目を体系的にまとめた実務家必携書です。Web 版サービス付き。

20

表紙画像：令和4年版

編著：大阪国税局資産課税課長・大阪国税局資産評価官
令和５年12月発刊予定

選択書籍＜2冊セット＞№8①消費税インボイス制度と申告書の書き方（清文社）
インボイス制度についてくわしく解説するとともに、消費税の経理方式や計算方式別に数多くの説例を用いて、消費税の納付税額の計算過程及び申告書・付表の書き方を丁寧に説明しています。
著：馬場文明令和５年７月発刊予定②税理士の相続業務を成功に導く
士業連携をめぐる７つの知恵

21

（清文社）
高齢化社会において一層重要性が増す相続に関する業務。その相続業務において 避けては通れないのが、税理士以外の士業との連携です 。
本書は、相続業務の概要や、税理士と他士業の協業パターン、税理士事務所が相続業務を事業として成立させるためのポイントなどについて、分かりやすく解説します。
著：藤原由親＜3冊セット＞

令和５年７月発刊予定①改正税理士法

実務への対応（大蔵財務協会）

税理士法改正では、税理士制度の見直しが盛り込まれ、特に、事務所規定の見直しは本年4月1日から施行され、事務所の定義を「税理士業務の本拠」とした上で、その判定基準を外部表示の有無のみとし、設備の状況や使用人の有無といった物理的事実による判定を行わないこととしている。本書はこれらの改正に関して、図表などを活用して解説。特に、税理士・税理士事務所（法人）が実務において留意すべき事項、今後の税理士会の会務への影響などを詳細に解説。
編：日本税理士会連合会総合企画室税理士法改正分科会
令和５年６月発刊②非上場株式の評価実務ハンドブック（三訂版）（大蔵財務協会）22

財産評価において最も難解とされる非上場株式の評価について、具体的かつ簡潔明瞭にわかりやすく解説。財産評価・資産税に精通する編著者が、図表・フローチャート、評価明細書等の具体的な記載例を交えて、独自の視点で評価実務の方法論を詳解。初心者から上級者まで、より高いレベルで実務に利用できるように配慮された実務家必携のガイドブック。
編著：渡邉定義

令和５年５月発刊③オーナー経営者の税金のファイナンシャルプラン
（大蔵財務協会）
オーナー経営者のリスクは、「死亡したとき」と「長生きしたとき」に備えて、家族と会社の観点から考える必要があります。オーナー経営者がいなくなることで、家族と会社で対立することもありますし、会社の中でも家族の中でも、人間関係に大きな変化が発生します。
本書は、オーナー経営者の視点で、できるだけ良い形で、財産を次世代に承継していただけるヒントを提供するものです。
編著：小林進令和５年５月発刊

選択書籍

№9

令和５年版

法人税決算と申告の実務（大蔵財務協会）

申告書別表等を作成する際の留意事項について、”法人税申告書等のチェックポイント”を掲載してわかりやすく解説を行うとともに、”法人税申告書記載誤りの多い事例”を収録し、正しい記載例と誤りの記載例を対比してわかりやすく解説。今般の改訂にあたっては、研究開発税制やオープンイノベーション促進税制の見直しをはじめとする令和5年度改正を踏まえて解説。

23

表紙画像：令和4年版

編：大蔵財務協会

令和５年11月発刊予定