第 22 回廃棄物資源循環学会研究発表会
廃棄物計画部会 企画セッション（G11）
論文集

廃棄物計画（論）へのアプローチ
地震列島日本の「災害廃棄物処理計画」－過去から未来へ伝えるべきこと（１）－
事 前 編

平成 23 年 11 月４日

廃棄物資源循環学会 研究委員会 廃棄物計画部会

目 次

Ⅰ．企画趣旨·············································································１
廃棄物計画部会 代表 中村 恵子
Ⅱ．小集会の狙い・議論の進め方·············································································７
大阪市環境科学研究所 山本 攻
Ⅲ．
「災害廃棄物処理計画」各論
Ⅲ.１ 阪神淡路大震災からみた「災害廃棄物処理計画」 ······························９
神戸市環境局 笠原 敏夫
Ⅲ.２ 仙台市の震災廃棄物の対応について―地域防災計画― ························１９
仙台市環境局 震災廃棄物対策室 遠藤 守也
Ⅲ.３ コンサルタントの立場からみた「災害廃棄物処理計画」 ······················２５
国際航業㈱ 東日本事業本部 第一技術部 井土 將博
Ⅳ．第７期 役員・サブ研究会メンバー表···········································································２９＜廃棄物計画部会 11 月 4 日（金）10 時 45 分―12 時 15 分＞
タイトル：地震列島日本の「災害廃棄物処理計画」－過去から未来へ伝えるべきこと（１）事前編―
廃棄物計画部会

代表中村恵子■企画趣旨
災害後の廃棄物処理事業には、日常の廃棄物処理事業の復旧とその時々の特徴をもった災害廃棄物処理事業がある。
未曾有の東日本大震災を受けて行う本セッションでは、「災害廃棄物処理計画」をテーマとする。阪神・淡路大震災で経験した、膨大な費用をかけての復旧・復興から生み出された数々の教訓、対応策を踏まえ、その後自治体では、「災害廃棄物処理計画」を策定することになっている。今回の震災に際して、過去の教訓をどのように活かせたのか、足りない点は何だったのか、パートナーシップのあり方等々について、実際に直面した担当者に意見を発表していただき、今後作成する「災害廃棄物処理計画」がスムーズに実施できるよ
うに、事前に準備するべき必須事項に焦点を当て議論する。
■内容●挨拶 10 時 45 分～10 時 50 分
司会進行 臼井直人

大成建設（株）環境本部

代表挨拶 中村恵子

健康・環境デザイン研究所●趣旨説明・意見発表

10 時 50 分～11 時 40 分

趣旨説明：コーデイネーター
山本

攻氏：大阪市立環境科学研究所

意見発表：テーマについてパネリストが意見発表を行う

１．笠原敏夫氏：神戸市環境局 環境創造部 環境保全指導課
阪神淡路大震災からみた「災害廃棄物処理計画」
２．遠藤守也氏：仙台市環境局 震災廃棄物対策室
仙台市の震災廃棄物の対応について-地域防災計画３．井土將博氏：国際航業（株） 東日本事業本部 第一技術部
コンサルタントの立場からみた「災害廃棄物理計画」●パネルデイスカッション及び質疑応答

11 時 40 分～12 時 15 分

パネリストによる意見交換、及び会場との質疑応答を行う。

1

廃棄物計画部会小集会企画
企画設定： 廃棄物・資源・循環分野の顕著な問題に視点
廃棄物計画論に寄与『循環型共生社会』構築： 自然と空間と時間ー３つの共生軸
参考：最近の廃棄物計画部会小集会テーマ
第1回

平成4年 『部門別報告』

第2回

平成5年 『計画の総合化と住民参加』：
第13回 平成16年度：『廃棄物計画と適正処理 資源循環とその関係は』
第14回 平成17年度：『成功事例から学ぶ３R推進のノウハウと計画的展望』
第15回 平成18年度：『計画の進行管理を考える：ごみ減量計画見直し事例』
第16回 平成19年度：『循環型共生社会における廃棄物計画と地域活性』
第17回 平成20年度：『リサイクル事情の変化に伴うコスト面からの廃棄物の有効利用の在り方』
第18回 平成21年度：『廃棄物計画論におけるマネジメントツールの活用について』
第19回 平成22年度：『廃棄物減少社会における廃棄物計画のあり方』

第20回 平成23年度：『地震列島日本の「災害廃棄物処理計画」－過去から未来へ伝えるべきこと (1)事前編ー』

地震列島日本M4以上震源深さ100Km未満地震発生地

１９７５年～１９９４年

図 「理科年表」２００３年版 より引用

2

東日本大震災プレート沈込み海山破壊による？沿岸広域津波を伴う地震＋原発問題■ 発生

２０１１年３月１１日１４時４６分■ 地震の規模

M ９．０■ 最大震度７

■ 津波

相馬最大波

■ 人的被害２０１１年１０月４日１７時現在 ※１
死者

９．３ｍ以上１５８２１人行方不明３９３１人

負傷 者

５９４０人

■ 物的被害
全壊

１１８，４８０戸

半壊

１７９, ７０４戸

一部損壊

５９７, ３２５戸■ 避難所数 ・人数
応急仮設住宅５ １７８９戸着工済み

避難者数

７３, ２４９人 （全国）

■災害廃棄物処理

２０１１年１０月１８日現在 ※２がれき撤去率
処理量９０％（ ３県平均 ）２２７２万トン（３県合計)※１内閣府 緊急災害対策本部発表資料より作成※２東日本大震災復興対策本部発表資料より作成※図 www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/ 引用※写真http://www.asahi.com/photonews/gallery/tsunami/引用

阪神・淡路大震災 活断層破壊による都市直下型地震■ 発生

１９９５年１月１７日５時４６分■ 地震の規模

M ７．３■ 最大震度■ 人的被害

７
死者
行方不明

６３４３人
３人

負傷者

４３７９３人■ 物的被害

全壊

１０４９０６棟

半壊

１４４２７４棟■ 避難所

避難所 (最大) １１５３
避難者数（〃）３１６６７８人■災害廃棄物処理処理件数
処理量

１０８，１２６棟
１４３０万トン中央防災会議 第3回地方都市地震防災専門調査会 神戸市長 矢田立郎氏 『阪神・淡路大震災における 神戸市の対応状況』 発表
資料より引用・作成

3

自治体の災害対応

内閣府中央防災会議 第３回地方都市等における地震防災の在り方に関する専門調査会
資料４－１ 「被災市町村の地震対応」３P 引用

災害廃棄物処理計画 策定検討課題

内閣府中央防災会議 第３回地方都市等における地震防災の在り方に関する専門調査会
資料４－３ 「震災廃棄物対策」４P 引用

4

災害対応の循環体系『緊急事態管理入門 』 村尾修 講義テキスト６Ｐ引用「災害廃棄物処理計画」
事前準備必須事項とは？
前提条件・
地震列島日本目的・ 住民の生活と産業の復旧・復興
対象
焦点指標

・「災害廃棄物処理計画」
・ 事前準備 必須事項・ 最少時間
・ 最少汚染 最少廃棄 最大資源活用

・ 最少費用・ 地域の復旧・復興に最大寄与
過去から未来へ伝えるべきこと=過去の教訓を最大活かし未来に伝える

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6この小集会では、何を議論しようとしているのか
地震列島日本の「災害廃棄物処理計画」－過去から未来へ伝えるべきこと（１）事前編
大阪市立環境科学研究所
山本攻

今回の東日本大地震は、現代の日本人にとって、経験したことがない体験であった。もちろん、私たちは、阪神淡路大地震や新潟県中越地方を襲った二度の地震、風水害などで、大きな被害を受けた経験があり、そこから色々な教訓を引き出し、その後の災害に役立てようとしてきた。しかし、今回の震災は、大津波も相まって、想定をはるかに超えた規模と被害の状況であり、災害廃棄物の処理は、阪神淡路と比べた時、すべての対応が遅れ気味であるように見える。
震災などが発生したときに、廃棄物処理部門は、通常の廃棄物処理体制の復旧とともに、災害廃棄物を処理する体制を新たに構築しなければならない。この体制の構築が遅れているのである。
一般論として、体制構築の遅れの原因は様々に指摘できるが、その一つに「準備の不足」が挙げられる。多くの自治体で、防災計画が策定され、その中で廃棄物処理部門の対応も記述されている。しかし、そこに記述されていたものは、今回の震災では有効ではなかったのではないか。
震災は、いつ、どの程度の規模で襲ってくるか、予想がつかないものである。このような災害に対し、緻密な計画を策定するのは、合理的ではない。なぜならば、計画を策定する場合には、各種の条件を設定して行うが、緻密であればある程、条件によって定まる内容が多くなり、その条件が崩れた場合（＝想定外）には、計画の見直しなどが必要となる可能性があるからである。
災害廃棄物処理計画に関しても、担当する職員が臨機応変に対応するなど、ある程度「現場合わせ」的な対応を取らざるを得ないのが実情であり、何をするべきかの大枠を決めておくことが必要と考えられる。また、震災に遭遇して気が動転している中で、これに沿えば当面の対応ができるといった計画・マニュアルも必要ではないか。
本小集会の問題意識は、次の点である。
「突然、多量の災害廃棄物が発生するとした場合、事前にどのような準備をしておけばいいのか？」
本集会は、災害に備えた「使える」計画・マニュアル・指針とは、どのようなものであるべきなのかを考える糸口をつかもうとするものである。
３人のパネリストには、それぞれ、次のような立場・視点から情報提供をしていただきます。
まず、神戸市の笠原氏。阪神淡路大地震の時に、神戸市の職員として、災害廃棄物の処理に第一線で活躍するとともに、その経験を生かし、今回は東北で支援されています。その貴重な経験に基づき、お考えの一端を披露していただきます。
次は、仙台市の遠藤氏。仙台市の廃棄物行政を担当されていましたが、今回の震災で災害廃棄物処理の陣頭指揮をとられています。これまでも、仙台市では、地震の経験を持っていますが、全く規模が違う今回の経験から、お話しいただきます。
最後は、国際航業の井土氏。いくつかの自治体の災害廃棄物処理の支援にあたっておられ、自治体間での取組状況の違いがどのあたりから生じたのか、県の支援体制はどうなのか、等の視点から、お話しいただきます。
災害時に直ちに役立つ計画・マニュアルのあり方、準備態勢、準備を被災時に生かすための日常的な訓練、職員への経験の移転、等々、重要な課題が多くある。今回の小集会では、すべてを議論することができず、計画部会で今後も検討を重ねていくことを考えている。

7

問題意識
地震列島日本の「災害廃棄物処理計画」• 今回の震災では、災害廃棄物処理体制の立ち上げが遅い場合が見られる• なぜか－過去から未来へ伝えるべきこと（１）事前編
小集会の狙い・議論の進め方– 廃棄物分野の対応は、水道や下水道とは異なる– 水道・下水道： 被害箇所の復旧– 廃棄物： 通常の廃棄物発生量に比べ、非常に多量の廃棄物が発生

大阪市立環境科学研究所
山本 攻• 経験したことがない事態に、直ちに対応できなかったのではないか(準備不足)

問題意識
日常的に発生する廃棄物処理体制

小集会の流れ
不 足す る 場合 、 他の組織からの応援• パネリストからの発表– 笠原氏： 神戸市、東北支援での経験– 遠藤氏： 仙台市での経験– 井土氏： いくつかの自治体での支援の経験

配分は、災害の規模による日常的に発生する廃棄物処理体制

災害で発生した廃棄物の処理体制• 論点• このような体制を早急に構築するために、予め準備しておくもの（指針・計画・マニュアル）が 必要ではないか– 体制の立ち上げについて– 人・資材等の動員の準備について• 災害対応は、「現場合わせ」の部分はあるが、これは最低押さえておく必要があるというものは、なにか

体制の立ち上げについて

人材・資材等の動員の準備について• 震災後に体制を立ち上げた時、事前に準備してあれば、よかったと思ったものは• 情報の収集はどうしたのか• 外部からの応援の受け入れは、事前に考えておく必要があるのか• 立ち上げ時期が異なる自治体では、何が異なっていたのか。
• 県の関与は、事前に、何か準備できるか
等々• 被災後に、すぐに、人が動けるようにするには、どうすればいいのか• 通常の体制に比べて、非常に多くの機材が必要となるが、これに対する準備は• 仮置き場については、どのようにすればいいのか• 廃棄物処理業者との関係で、事前に何が必要か等々

8

阪神淡路大震災からみた「災害廃棄物処理計画」
平成 23 年 11 月４日
神戸市環境局
１． 災害廃棄物対策関連事業の経緯

9笠原敏夫

10

11

２． 災害廃棄物の処理処分

12

13

３． 災害時の空地管理

14

15

４． 広域連携・応援体制

16

17

５． まとめ18仙台市の震災廃棄物の対応について
地域防災計画

仙台市環境局
震災廃棄物対策室
主幹 遠藤 守也

市内の被害の状況
・人的被害：死者等 704名
・建物被害：全壊23,166棟
半壊43,163棟

行方不明者
26名
大規模半壊16,231棟
一部損壊 91,741棟（以上は９/14現在の速報値）

・油漏れ：JX日鉱日石ｴﾈﾙｷﾞｰ仙台製油所、全農ｴﾈﾙｷﾞｰ仙台石油
基地のタンクや配管から（仙台港に立地するJX日鉱日石ｺﾝﾋﾞﾅｰﾄLPG出荷設備（多賀城市）で火災発生
仙台市消防局出動→3/15に鎮火）

・地震直後に、電力、水道、都市ガスの供給ストップ（地震直後は、全市域停電のため、多くの市民が仙台平野を襲う津波の映像をテレビで見ることができなかった。）

・ガソリンや軽油の供給ストップで車が動かせない事態（中心部は3日程で電気復旧し、電気自動車が大活躍！）

219

震災廃棄物の発生量
がれき等の発生量について，津波浸水区域の流出家屋の棟数，解体・除去が見込まれる被災家屋の棟数及び地震被害等により解体・除去が見込まれる被災家屋の棟数などから推計した。
内

発生総量

品 目

約135万トン

訳等量
61万トン

木くず

24万トン

金属くず

2万トン

瓦・石膏ボード等

6万トン

その他の可燃物（廃プラ，粗大）7万トン

その他の不燃物（粗大）小計

3万トン
103万トン

公共施設から発生するがれき等

その他

発 生

コンクリート・アスファルトくず

約31万トン

被災自動車（約9,700台）

1万トン

津波堆積物（土砂など）

約130万トン仙台市環境局震災廃棄物対策室

3

基本的な考え方○○がれき類の収集運搬 平成23年度内
がれきの処理 ３年以内（25年度末）

現場での粗選別後，市内３箇所の搬入場にて，細分別を行い，できるだけ資源化を行う。
がれき類の撤去にあたっては，津波浸水区域の沿岸部を優先して行う。

仙台市環境局震災廃棄物対策室

20

4

震災廃棄物等対策実施要領
宮城県沖地震の処理量推計⑴⑵

宮城県沖地震単独型
廃木材

がれき

粗大ごみ

合計

約10万トン

約74万トン

約6万トン

約90万トン

活断層地震との連動型
廃木材

がれき

粗大ごみ

合計

約19万トン

約116万トン

約11万トン

約146万トン

仙台市環境局震災廃棄物対策室

5

震災廃棄物等対策実施要領
処理区分（種類）

処理方法

処理施設

備

考

木くず等可燃物（廃木材）

・焼却・資源化

・焼却工場
・民間処理施設・焼却・破砕後，チップ化し資源化

コンクリート塊
アスファルト塊・破砕・資源化・民間処理施設

・破砕処理し，路盤材，工事現場における再生砕石として活用
・広域処理体制を確保

粗大ごみ
・焼却
（家電４品目，パソコン ・破砕を除く）
・資源化
・埋立・焼却工場
・破砕処理施設・石積埋立処分場

・破砕後，資源化できる鉄類は資源化
・可燃物は焼却
・不燃物は埋立

不燃物（瓦，土砂等）

・石積埋立処分場

・埋立適正処理困難物・有害廃棄物（アスベスト，ＰＣＢ等）

・廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の規定に従い適正な処理

仙台市環境局震災廃棄物対策室621

震災廃棄物処理フロー
震災廃棄物発生量 135万トン
135万トン
市が処理する震災廃棄物 103万トン① 津波により損壊した建築物等由来② 津波により倒壊した樹木③ 地震の振動により損壊した建築物等由来

津波堆積物
約130万トン廃プラスチック
13,356トン

粗大ごみ（可燃）
60,517トン① 12,589トン② －③ 767トン① 57,023トン② －③ 3,494トン① 11,331① 1,258③ 767① 51,321① 5,702

木くず
240,035トン

金属くず
19,329トン① 168,812トン② 56,434トン③ 14,789トン① 151,930② 50,790③ 3,494

粗大ごみ（不燃）
34,070トン
コンクリートくず
591,400トン
アスファルトくず
16,947トン① 16,882② 5,644③ 2,958

瓦・壁土
25,515トン
被災
自動車
9,700台１万トン

石膏ボード
32,523トン
計
58,038トン

公共施設から発生するがれき等
31万トン

計 608,347トン③ 11,831

搬入場へ搬入，保管（分別の徹底，環境対策，安全対策）
36,705

265,372

11,831

可燃物破砕処理（仮設破砕施設）

不燃物破砕処理（仮設破砕施設）

焼却処理（仮設焼却施設）

19,329128,483

58,038513,934

焼却処理（既設焼却施設）有効活用を検討

廃家電(4品目等)埋立処分（石積埋立処分場）
151,038トン（焼却灰発生率50％）

仙台市環境局震災廃棄物対策室
リサイクル 545,094トン
545,094トン

埋立処分（民間処分場）
186,521トン

自動車ﾘｻｲｸﾙ法に基づきﾘｻｲｸﾙ

管理者等
が処理

7

がれき類の処理体制
１．不明者捜索に係るがれき類の撤去（人命隊）
２．浸水地域の家財類の撤去（濡れごみ隊）
３．道路啓開がれき類の撤去（道路隊）
４．被災車両の撤去（車両隊）
５．流出家屋等の撤去（がれき隊）
６．損壊家屋の解体・撤去（解体隊）
７．地震動による家財類の撤去（山ごみ隊）
８．がれき類の分別，破砕・焼却処理（搬入場隊）
９．農地内のがれき類の撤去（農地隊）
仙台市環境局震災廃棄物対策室

22

8がれきの仮置き場等
鶴ヶ谷公園：4,300 m2

将監公園：7,600 m2

中山台：11,000 m2

西花苑：5,600 m2

日の出町：13,000 m2

蒲生：33,100 m2
荒浜：31,800 m2
ニッペリア：10,000 m2

今泉：12,000 m2

井土：38,500 m2

西中田公園：7,800 m2

仙台市環境局震災廃棄物対策室
市民仮置き場：８ヶ所（7ｈａ）
搬入場：３ヶ所（約100ｈａ）

9

仮設焼却炉設置場所

計 480t/24h
蒲生搬入場
９0ｔ／24h

荒浜搬入場
300ｔ／24h
井土搬入場
９0ｔ／24h仙台市環境局震災廃棄物対策室1023

実施要領との違い
１．発生量 連動型146万t ⇨135万t
発生場所の局在化，組成（木くず）
２．分別，処理分別の多様化，既存施設から搬入場・民間処理
３．組織の人員
役割分担（局内，区），規模，職種：建築，土木
４．その他
津波堆積物，塩害，放射能
民間処理（一廃と産廃：廃掃法，関係法）
想定外の業務（思い入れ，不明者捜索，沼浚渫等）

仙台市環境局震災廃棄物対策室

11策定の課題・要望
⑴
⑵
⑶

⑷

災害の規模
発生量の把握⇨搬入場，仮置き場の位置
処理体制
組織⇨人員，能力
処理主体
市町村，県地元業者，ゼネコン
その他
想定外：津波，塩分，放射能
廃棄物処理法の枠組み
一廃と産廃処理，設置許可，再委託，アセス，都市計画審議会等
緊急対応と競争性：ＷＴＯ，競争入札
住民説明
仙台市環境局震災廃棄物対策室1224

コンサルタントの立場からみた「災害廃棄物理計画」

国際航業（株） 井土將博

１ 国際航業の実施業務
１ 宮城県内の実施業務
・県Ｋブロックの二次仮置き場工事発注図書作成
・Ｉ市、Ｋ市、Ｙ町、Ｍ町の災害廃棄物処理計画作成
・Ｔ市の仮置き廃棄物量調査

２ 青森県の実施業務
・Ｈ市の災害廃棄物処理計画作成

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２ 東日本大震災の特徴
津波による被害の特徴は、家屋、船、自動車、工場内の機械や食品などの散乱 衛生面では、魚介類の腐敗臭が生活の阻害要因
 津波堆積物（廃棄物混じり土砂）が莫大
 中間処理にあたっては塩分の付着が問題
 可燃系混合ごみによる仮置き場での火災発生
 ミンチ状混合ごみの処理費用の増大
 がれきの回収作業は、事後生産を前提とした工事発注
 東日本大震災のごみ１ｔ当り処理費用は、 5万円を越える見込み（阪神淡路大震災2.5万円、中越沖地震3万円）


３ 初期行動として行うこと
１ 仮置き場の確保
生活圏の確保のために一時的な廃棄物の仮置き場と道路の確保が必要
２ 処理方針の作成
廃棄物の特定、処理方法の検討、処分先の確保、処理能力の把握、周辺自治体への応援要請、廃棄物処理業者の把握等、多くの情報を収集して決定
３ 津波の場合は浸水区域の特定がれきの割合が大きくなる浸水区域の解体家屋の特定調査が必要
４ がれき発生量の算出
阪神淡路大震災以降に作成された「震災廃棄物対策指針」や｢水害廃棄物対策指針｣に示される廃棄物発生原単位が基本
５ 処理事業費の算出
廃棄物毎に処理・処分方法を設定し、費用を算出（津波の場合は散乱ごみの回収費が必要、その他、仮置き場の使用期間を考慮）
６ 仮置き場のルール作成
初期段階は地域のコミュニティーが独自に決定、その後、統一的、効率的な管理体制を形成

26

４ 廃棄物処理計画の作成
１ 市町村が行うこと
最優先は生活圏の衛生面を確保、続いて、処理計画の作成、予算の確保、処理処分の実施
都道府県に処理処分を委託する場合は、地方自治法252条の14に基づく委託契約を実施
２ 都道府県が行うこと
市町村の職員に代わって災害廃棄物処理計画の策定、処理処分の実施、廃棄物処理業者の斡旋等を実施
３ 廃棄物処理業者が行うこと
市町村や都道府県からの発注を受け、災害廃棄物の処理処分を実施（業務の発注には優良事業者業の見極めが必要）
４ 広域処理の可能性
周辺自治体の協力、広域的な行政支援が必要
特に、政令指定都市や大規模施設を有する自治体の協力が重要

市町村
○事前協議

宮城県

規約議会議決○正式協議申出
規約議会議決

○委託決定
○告示

協議・議決
○受託決定
○告示
○総務大臣届出

図 事務委（受）託の流れ

５ 震災前に必要な準備
１ 災害を想定した廃棄物処理計画を策定
被害レベルを３段階程度に分けて「災害廃棄物処理計画」を作成する。
１）仮置き場の位置
事前に住民合意を取っておくことが重要
２）分別内訳
廃棄物の分別方法等を事前に設定し、住人に周知→コミュニティーが機能→分別の徹底による処理処分費の削減
３）廃棄物毎の処理ルート
廃棄物処理ルートを事前に整理→地元業者との連携 産廃業者の状況把握
４）役所内の作業体制
震災が起こった場合の指令系統や役割分担の明確化→速やかな行動が実現

27

28

廃棄物計画部会・第７期役員（平成23年10月現在）
役

職

氏

名代

表中村恵子

部会員の意見を反映し、方針、方向性の提示 健康・環境デザイン研究所

幹事長

臼井直人

学会との連絡担当、部会の進行役

大成建設㈱

幹三品雅昭

総務担当

さいたま市

〃橋本治

会計担当

(財)東京都環境整備公社〃井土將博

企画・広報担当

国際航業㈱

〃青野肇

関西Ｇ担当

青野技術士事務所

田中勝

鳥取環境大学古市徹

北海道大学大学院

西川光善

長谷川誠

片柳健一

顧事問担

当所

属

㈱エックス都市研究所㈱イーツーエンジニアリング㈱環境管理センター
第７期サブ研究会メンバー表（平成23年10月現在）

サブ研究会

メン

バー

* 臼井、池田（行）、石井、石渡、市岡、井土、片柳、神崎、杵島、小池、小崎、越場、志賀関東グループ

進藤、高橋、谷川、中村、西、西川、橋本(昭)、橋本、長谷川、馬場(宏)、古市、三品、望月、山田* 青野、池田（由）、浦邊、金子、小泉、後藤、田中、田村、花嶋、馬場（高）、福岡、森、

関西グループ
堀井、山崎、山本*：担当幹事29