新型インフルエンザ等対策行動計画
本計画編

高知県 東洋町
平成２６年１２月２５日策定

目次
Ⅰ：はじめに................................................................
.................................................................
................................. 1
１．新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定................................. 1
２．国及び県における取組の経緯............................................... 1
図表１ 特定接種の対象となり得る者 ..................................... 1
３．東洋町における取組の経緯................................................. 2
Ⅱ：市町村における対策の基本方針 .............................................
............................................. 3
１．新型インフルエンザ等対策の基本方針....................................... 3
１－１. 目的............................................................... 3
図表２ 対策の概念図 ................................................... 3
１－２．新型インフルエンザ等対策の基本的考え方 ............................. 4
１－３．新型インフルエンザ等対策実施上の留意点 ............................. 4（１）基本的人権の尊重 ................................................... 4（２）危機管理としての特措法の性格 ....................................... 4（３）関係機関相互の連携協力の確保 ....................................... 4（４）記録の作成・保存 ................................................... 4２．新型インフルエンザ等発生時の被害想定..................................... 4（１）新型インフルエンザ等発生時の被害想定 ............................... 5
図表３ 新型インフルエンザが発生した場合の患者数の試算.................. 5（２）新型インフルエンザ等発生時の社会への影響 ........................... 6
３．対策推進のための役割分担................................................. 6（１）町の役割 ........................................................... 6（２）医療機関等の役割 ................................................... 6（３）学校・通所施設等の役割 ............................................. 6（４）一般の事業者の役割 ................................................. 7（５）住民の役割 ......................................................... 7４．対策の基本項目 .......................................................... 7４－１.発生段階............................................................ 7図表４ 発生段階における方針 ........................................... 7４－２.町行動計画の主要６項目 .............................................. 8（１）実施体制 ........................................................... 8
図表５ 高知県の体制概要 ............................................... 8図表６ 町対策本部の概要 ............................................... 9（２）情報提供・共有 ..................................................... 9（３）まん延防止に関する措置 ............................................ 10（４）予防接種 .......................................................... 10
図表７ 特定接種の対象となり得る者 .................................... 11
図表８ 特定接種の接種順位 ............................................ 11
図表９ 住民接種の概要 ................................................ 12
図表１０ 住民接種の接種順位 .......................................... 12（５）医療 .............................................................. 13（６）住民の生活及び地域経済の安定に関する措置 .......................... 13
Ⅲ：各段階における対策 .......................................................
.......................................................14.......................14
図表１１ 主要 6 項目 .................................................. 14

Ⅰ：はじめに
１．新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定
新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスとウイルスの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ 10 年から 40年の周期で発生している。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。
また、未知の感染症である新感染症の中でその感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性があり、これらが発生した場合には、国家の危機管理として対応する必要がある。そのため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）と相まって、国全体としての万全の態勢を整備し、新型インフルエンザ等対策の強化を図るため、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）が制定された。
２．国及び県における取組の経緯
平成 21 年に、新型インフルエンザ（A/H1N1）が世界的大流行となり、国の行動計画に基づき対策を行ったが、この対策実施を通じて、実際の現場での運用や病原性が低い場合の対応等について、多くの知見や教訓等が得られた。この教訓等を踏まえつつ、対策の実効性をより高めるため、平成 24 年 5 月に、特措法が制定されるとともに、平成
25 年 6 月に「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（以下「政府行動計画」という）。」が、平成 25 年 12 月には「高知県新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「県行動計画」という。）」が策定された。
政府行動計画の対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。）は次の感染症である。
（１）感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエンザ」という。）（２）感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きなもの。
図表１ 特定接種の対象となり得る者
新型インフルエンザ
新型インフルエンザ等感染症（感染症法第６条第７項）

新型インフルエンザ等（感染症法第６条第７項第１号）

再興型インフルエンザ（感染症法第６条第７項第２号）（特措法第２条第１号）

新感染症（感染症法第６条第９項）⇒ 全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限定（特措法第２条第１項第１号）

1

３．東洋町における取組の経緯
平成21年の新型インフルエンザ（A/H1N1）の流行では、町でも感染者があり予防接種予診票の交付や接種方法の周知においても混乱が生じた。これらの教訓を基に特措法に基づく「東洋町新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「町行動計画」という。）」を策定する。町行動計画は、新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針や、町が実施する措置等を示しており、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等様々な状況で対応できるよう、対策の選択肢を示すものである。
なお、 新型インフルエンザ等に関する最新の科学的な知見を取り入れ見直す必要がある場合は、適時適切に町行動計画の変更を行うものとする。

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Ⅱ：市町村における対策の基本方針
１．新型インフルエンザ等対策の基本方針
１－１.
１－１ 目的＜主たる対応項目＞（１）感染拡大を可能な限り抑制し、町民の生命及び健康を保護する。
最も重要なことは、適切な医療の提供により重症者数や死亡者数を減らすことである。そのためにも、感染拡大を抑えて、流行のピークを遅らせ、医療体制の整備やワクチン製造のための時間を確保する必要がある。流行のピーク時の患者数等をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減するとともに、医療体制の強化を図ることで、患者数等が医療提供のキャパシティを超えないようにすることにより、必要な患者が適切な医療を受けられるようにする。
（２）町民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにする。
国は、新型インフルエンザ等対策を国家の危機管理に関わる重要な課題としており、次の２点を「主たる目的」としてその対策を講じていくこととしている。
１．感染拡大を可能な限り抑制し、国民の生命及び健康を保護する。
２．国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにする。
患者数、医療提供体制のキャパシティ

図表２ 対策の概念図

ピークを遅らせる
対策なし

患者数
医療体制をピーク時の患者数等強化するを小さくする

対策あり

医療提供体制のキャパシティ

時

間

町も同様に、新型インフルエンザ等対策を危機管理に関わる重要な課題に位置づけ、「住民の生命及び健康を保護し、生活等に及ぼす影響を最小限にとどめる」ことを目的として対策を講じる。
新型インフルエンザ等の発生時期を正確に予知することは困難であり、また、その発生そのものを阻止することは不可能である。まん延を防ぐためにも国や県の動きと一体となった対策を基本とし、県内の実情に合わせた行動をとり、医療の提供の業務又は町民生活及び町民経済の安定に寄与する業務の維持に努める。

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１－２．新型インフルエンザ等対策の基本的考え方
新型インフルエンザ等対策は、発生の段階や状況の変化に応じて柔軟に対応していく必要があることを念頭に置かなければならない。過去のインフルエンザのパンデミックの経験等を踏まえると、一つの対策に偏重して準備を行うことは、大きなリスクを背負うことになりかねない。
そこで、本町の社会状況、医療体制、受診行動の特徴等の住民性も考慮しつつ、各種対策を総合的・効果的に組み合わせてバランスのとれた戦略を目指すこととする。その上で、新型インフルエンザ等の発生前から流行が収まるまでの状況に応じて、一連の流れをもった戦略を確立する。
１－３．新型インフルエンザ等対策実施上の留意点（１）基本的人権の尊重
新型インフルエンザ等対策の実施にあたっては、基本的人権を尊重することとし、県との連携のもと、検疫のための停留施設の使用、医療関係者への医療等の実施の要請、不要不急の外出の自粛等の要請、学校、興行場等の使用等制限等の要請、臨時の医療施設の開設のための土地等の使用、緊急物資の運送等、特定物資の売渡しの要請等の実施に当たって、住民の権利と自由に制限を加える場合は、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものとする。
（２）危機管理としての特措法の性格
特措法は 、万一の場合の危機管理のための制度であって、緊急事態に備えてさまざまな措置を講じることができるよう制度設計されている。しかし、新型インフル
エンザや新感染症が発生したとしても、病原性の程度や、抗インフルエンザウイルス薬等の対策が有効であるなどにより、新型インフルエンザ等緊急事態の措置を講ずる必要がないこともあり得ると考えられ、どのような場合でもこれらの措置を講じるというものではないことに留意する。
（３）関係機関相互の連携協力の確保
政府対策本部、県及び町の新型インフルエンザ等対策本部（以下「県対策本部」、「町対策本部」という。）は、相互に緊密な連携を図りつつ、新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する。
（４）記録の作成・保存
国、県、町は、発生した段階で、政府対策本部、県対策本部、町対策本部における新型インフルエンザ等対策の実施に係る記録を作成し、保存し、公表する。
２．新型インフルエンザ等発生時の被害想定
新型インフルエンザは、発熱、咳といった初期症状や飛沫感染、接触感染が主な感染経路と推測されるなど、基本的にはインフルエンザ共通の特徴を有していると考えられるが、鳥インフルエンザ（H5N1）等に由来する病原性の高い新型インフル
エンザの場合には、高い致命率となり、甚大な健康被害が引き起こされることが懸念される。
新型インフルエンザの流行規模は、病原体側の要因（出現した新型インフルエンザウイルスの病原性や感染力等）や宿主側の要因（人の免疫の状態等）、社会環境など多くの要素に左右される。また、病原性についても高いものから低いものまで様々な場合があり、その発生の時期も含め、事前にこれらを正確に予測することは4不可能である。町行動計画の策定に際して想定した患者数等については、政府行動計画及び県行動計画の推計に基づき、一つの例として次のように想定した。
（１）新型インフルエンザ等発生時の被害想定

中等度

３８５人
（２８８人～５５３人）

５３万人

３，１５４人

１２人

２００万人

１１，９０３人

４５人

１７万人

１，０１１人

４人

６４万人

３，８０９人

１５人

１０．１万人

６０１人

３人

３９．９万人

２，３７４人

９人

重度

死亡者数

中等度
重度

1 日当りの最大
入院患者数

東洋町

重度

入院患者数
推計値の内訳
各項目の推計値

中等度

図表３ 新型インフルエンザが発生した場合の患者数の試算
全国
高知県
医療機関を受診する
１，７４０万人
１０３，５６１人
患者数＝外来患者数（１，３００万人～ （７７，３７３人～＋入院患者数
２，５００万人） １４８，７９５人）＋死亡者数※全人口の２５％が新型インフルエンザに罹患すると想定して推計。
※国の想定を単純に本町の人口２，８０２人（平成２６年１１月末日時点）との比で試算。
※中等度は、アジアインフルエンザ等を参考に致命率0.53％として数の上限を推定※重度は、スペインインフルエンザを参考に致命率2.0％として数の上限を推定※入院患者数及び死亡者数については、アジアインフルエンザ等を参考に中等度を致命率0.53％、スペインインフルエンザを参考に重度を致命率2.0％として数の上限を推定。
※当該推計に当たっては、新型インフルエンザワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等による介入の影響（効果）、現在の医療体制、衛生状況等を一切考慮していない。
※被害想定については、現時点においても多くの議論があり、科学的知見が十分とは言えないことから、引き続き最新の科学的知見の収集に努め、必要に応じて見直しを行うこととする。
※未知の感染症である新感染症については、被害を想定することは困難であるが、新型インフルエンザの発生を前提とした被害想定を参考に、新感染症も含めた対策を検討・実施することとなる。このため、今までの知見に基づき飛沫・接触感染を基本としつつも、空気感染も念頭に置く必要がある。
※特に、本町は、高齢化率が高いことから、国の推計値に基づく上記想定より健康被害が大きくなる可能性がある。

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（２）新型インフルエンザ等発生時の社会への影響
新型インフルエンザ等による社会への影響の想定には多くの議論があるが、以下のような影響が一つの例として想定される。
・国民の25%が、流行期間（約８週間）にピークを作りながら順次罹患する。
・罹患者は１週間から１０日間程度罹患し、欠勤。
・罹患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。
・ピーク時（約２週間）に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって５％程度と考えられるが、従業員自身の罹患のほか、むしろ家族の世話、看護等（学校・保育施設等の臨時休業や一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養などによる）のため出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込
みピーク時（約２週間）には従業員の最大 40％程度が欠勤するケースが想定される。
３．対策推進のための役割分担
新型インフルエンザ等対策を推進するに当たっては、国、県、町、関係機関及び住民が一体となった対策が必要であり、町の役割について以下に示す。
（１）町の役割
市町村は、住民に最も近い行政単位であり、地域住民に対するワクチンの接種や、住民の生活支援、新型インフルエンザ等発生時の要援護者への支援に関し、国の基本的対処方針に基づき、的確に対策を実施する。対策の実施に当たっては、県や近隣の市町村と緊密な連携を図る。
各課等では、町行動計画を踏まえ、相互に連携を図りつつ、新型インフルエンザ等が発生した場合の所管分野における発生段階に応じた具体的な対応をあらかじめ決定しておくとともに、必要最小限の行政サービスを維持するため、事業継続計画の策定を全庁的に進める。
町は、県が提供する新型インフルエンザ等に関する情報を住民に周知し、不安の解消及び混乱の防止を図るとともに、保健担当課において住民の感染予防策の徹底に努める。また、国が緊急事態宣言を発令した場合は、速やかに「東洋町新型インフルエンザ等対策本部」を設置し、国及び県の基本的対処方針を踏まえつつ、一体となって対策を進める。
（２）医療機関等の役割
健康被害を最小限にとどめる観点から、医療機関及び薬局は、新型インフルエン
ザ等の発生前から、地域医療体制の確保や新型インフルエンザ等患者を診療するための院内感染対策や必要となる医療資器材の確保等を推進する。
医療機関は、新型インフルエンザ等の発生時においても医療提供を確保するため、新型インフルエンザ等患者の診療体制を含めた、診療継続計画の策定及び地域における医療連携を進める。
（３）学校・通所施設等の役割
日頃から入所者又は児童・生徒の健康状態を把握するように努めるとともに、施設・学校内での感染予防対策を徹底する。また、未発生期の段階から、全国的に実施されるサーベイランスに協力する。
新型インフルエンザ等が国内・県内で発生した後においては、県が勧告・要請す6

る感染予防策の徹底、臨時休業等に可能な限り協力する。
（４）一般の事業者の役割
事業者については、新型インフルエンザ等の発生時に備えて、職場における感染対策を行う。また、住民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれのある新型インフルエンザ等の発生時には、感染拡大防止の観点から、県が勧告・要請する感染対策の徹底を行う。
（５）住民の役割
新型インフルエンザ等の発生前は、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動などその対策に関する知識を得るとともに、季節性インフルエンザにおいても行っている、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等の個人レベルでの感染対策を実践するよう努める。
発生時に備えては、個人レベルにおいても食料品・生活必需品等の備蓄を行うよう努める。
新型インフルエンザ等の発生時には、発生の状況や実施されている対策等についての情報を得て、感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施するよう努める。
４．対策の基本項目
４－１.発生段階
４－１ 発生段階
国、県、町、関係機関等は、行動計画等で定められた対策を段階に応じて実施する。なお、段階の期間は極めて短時間となる可能性があり、また、必ずしも、段階どおりに進行するとは限らないこと、さらには、緊急事態宣言がされた場合には、対策の内容も変化するということに留意する。
図表４ 発生段階における方針
発生段階における方針

発生段階と方針
方針体制整備ウイルス流入阻止ウイルス限局化対策の評価と見直し

被害の最小化重症者を中心とした入院対応

抗インフルエンザウイルス薬の予防投薬

国内 の発症者数

予防投与の効果、薬剤の量を踏まえ、予防投与の必要性を検討

未発生期

県内発生早期増加傾向▲ 患者発生が 再度水準 でとどまる▲ 患者発生が低 い傾向▲ ◇患者発生が減少

疫学 調査 で追 えな い

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再燃期

小康期

県内感染拡大期▲ 発生患者 の接触 歴が▲ 国内発生

▲ 海外発生◇ 都道府県等単位における判断

海外発生期 国内発生期

４－２.町行動計画の主要
４－２ 町行動計画の主要６
町行動計画の主要６項目（１）実施体制
国が緊急事態宣言をした場合は、速やかに「町対策本部」を設置し、国及び県の基本的対処方針を踏まえつつ、一体となって対策を進める。なお、緊急事態宣言がなされていない場合であっても、必要があれば特措法に基づかない任意の対策本部を設置する。国の基本的対処方針が示される前に県内で発生した場合は、国や県の意見を踏まえ対応する。
図表５ 高知県の体制概要（危機事態対処の準備）
未発生期

発生（トリ－ヒト感染確認等）

高知県危機管理指針に基づく体制（第１配備）

危機管理連絡員会議
移行

多数の患者
発生
（トリ－ヒト感染等）（第２配備）

危機管理調整責任者会議
意見
移行

高知県
感染症対策協議会

必要に応じ開催

部局長会議（又は庁議）
ヒト－ヒト感染確認（第３配備）
相互連携

高知県新型インフルエンザ等
危機管理本部

町
相互連携

指定（地方）
公共機関

移行

新型と認定

「政府対策本部」設置（危機事態対処）
海外発生期から感染期

相互連携

意見

高知県
新型インフルエンザ等対策本部

相互連携

小康期

（第 1 配備へ）

8

町
相互連携

相互連携

対策本部廃止高知県
感染症対策協議会

指定（地方）
公共機関

図表６
図表６ 町対策本部の概要
本部長（町長）
副本部長（副町長）
本部員
総務課長・住民課長・包括支援センター事務局長・税務課長・産業建設課長・出納課長
議会事務局長
教育長※必要に応じて部を設置

危機管理 ・・・・情報 ・・・・応援部

総務課 ・税務課 ・産業建設課
出納課 ・議会事務局

住民 ・・・・保健衛生部

住民課 （包括支援センター ・文化会館 ・保育園）

教育部

教育委員会
（公民館）

専門的意見の聴取（必要に応じて本部会議に出席）
国・県・その他町職員以外（２）情報提供・共有
迅速な対策を実施するため、住民や関係機関等への迅速かつ正確な情報提供を行うとともに、住民からの相談に対して適切な情報提供が実施できる体制を確保する。
ア．情報提供・共有の目的
町の危機管理に関わる重要な課題という共通の理解のもとに、国、県、町、医療機関、薬局、事業者及び個人の各々が役割を認識し、十分な情報を基に判断し適切な行動をとることが重要であり、対策の全ての段階、分野において、国、県、町、医療機関、薬局、事業者、個人の間でのコミュニケーションが必須である。
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イ．情報提供手段の確保
住民については、情報を受け取る媒体や情報の受け取り方が千差万別であることが考えられるため、外国人や障害者など情報が届きにくい人にも配慮し、受取手に応じた情報提供のための多様な媒体を用いて、理解しやすい内容で、できる限り迅速に情報提供を行う。
ウ．発生前における住民等への情報提供
発生前の適切な情報提供を通し、発生した場合の新型インフルエンザ等対策に関し周知を図り、納得してもらうことが、いざ発生した時に住民に正しく行動してもらう上で必要である。特に児童、生徒等に対しては、学校は集団感染が発生するなど、地域における感染拡大の起点となりやすいことから、保健衛生部局や教育委員会等と連携して、感染症や公衆衛生について丁寧に情報提供を行う。
エ．発生時における住民等への情報提供
住民への情報提供に当たっては、媒体の中でも、テレビ、新聞等のマスメディアの役割が重要であり、その協力が不可欠である。提供する情報の内容については、個人情報の保護と公益性に十分配慮して伝え、誤った情報が出た場合は、風評被害を考慮し、個々に打ち消す情報を発信する。
媒体の活用に加え、町から直接、住民に対する情報提供を行う手段として、ホームページ、町内放送（戸別端末放送）、町広報等の活用を行う。
オ．情報提供体制
情報提供に当たっては、提供する情報の内容について統一を図ることが肝要であり、情報を集約して一元的に発信する体制を構築する。
個人レベル、地域・社会レベルでの複数の対策を組み合わせて行うが、まん延防止対策には、様々な影響があることを踏まえ、対策の効果と影響とを総合的に勘案し、状況の変化に応じて実施する対策の決定や縮小・中止を行う。
（３）まん延防止に関する措置
ア．個人における対策
地域における発生の初期の段階から、必要に応じて、県が行う、新型インフル
エンザ等の患者に対する入院措置や、患者の同居者等の濃厚接触者に対する感染を防止するための協力（健康観察、外出自粛の要請等）等の感染症法に基づく措置に協力する。
マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人込みを避けること等の基本的な感染対策を実践するよう促す。
イ．地域対策・職場対策
地域における発生の初期の段階から、個人における対策のほか、職場における感染対策の徹底等の季節性インフルエンザ対策として実施されている感染対策をより強化して実施する。
新型インフルエンザ等緊急事態においては、県が必要に応じ行う、施設の使用制限の要請等を周知する。
（４）予防接種
ワクチン接種により、個人の発症や重症化を防ぐことで、受診患者数を減少させ、10

入院患者数や重症者数を抑え、医療体制を維持することは、新型インフルエンザ等による健康被害や社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにつながる。
ア．特定接種特措法第 28 条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため」に、政府対策本部長がその緊急の必要があると認めるときは、基本的対処方針により臨時に行われる予防接種（以下「特定接種」という。
）を行う。
特定接種は、登録事業者に対しては国が実施主体として、地方公務員に対しては県又は市町村が実施主体として、原則として集団的接種により接種を実施する。
県及び市町村は、特定接種が円滑に行えるよう未発生期から接種体制の構築を図る。
図表７
図表７ 特定接種の対象となり得る者「医療の提供の業務」又は「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもの（以下「登録事業者」という。）のうちこれらの業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。）
新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員
新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員
図表８
図表８ 特定接種の接種順位
新型インフルエンザ等対策実施上の公益性・公共性を基準として、以下の順とすることが基本となる。
① 医療関係者② 新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員
指定公共機関制度を中心とする基準による事業者③（介護福祉事業者を含む。）④ それ以外の事業者
イ．住民接種住民に対して、緊急事態宣言が行われている場合については、特措法第 46 条に基づき、予防接種法第６条第１項の規定（臨時の予防接種）による予防接種を、緊急事態宣言が行われていない場合については、予防接種法第６条第３項の規定（新臨時接種）に基づく予防接種（以下「住民接種」という。）を行う。
接種順位については、新型インフルエンザによる重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方が考えられるが、緊急事態宣言がなされた場合、柔軟に対応することが必要となることから、発生した新型インフルエンザ等の病原性等の情報を踏まえて、政府対策本部が決定する。
住民に対する予防接種については、町が実施主体として、原則として集団的接種により接種を実施する。
町は、国及び県の協力を得ながら、接種が円滑に行えるよう未発生期から接種体制の構築を図る。

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図表９
図表９ 住民接種の概要
緊急事態宣言行われている特措法上の位置づけ
予防接種法上の位置づけ
接種の勧奨
接種の努力義務実施主体
接種方式

行われていない

第４６条（住民に対する予防接種）
第６条第１項（臨時接種）

第６条第３項（新臨時接種）
あり

あり

なし
町
原則として集団接種

自己負担

なし

費用負担割合

国１／２
県１／４
町１／４

健康被害救済の費用負担あり（低所得者を除き実費徴収可）
国１／２
県１／４
町１／４
（低所得者分に限る）
国１／２
県１／４
町１／４

図表１０
図表１０ 住民接種の接種順位
接種順位については、特定接種対象者以外の接種対象者を以下の４つの群に分類するとともに、状況に応じた接種順位とすることを基本とする。
医学的ハイリスク者：呼吸器疾患、心臓血管系疾・基礎疾患を有する者
ア
患を有する者等、発症することにより重症化する・妊婦リスクが高いと考えられる者。
１歳未満の小児の保護者及び身体的な理由によイ ・小児り予防接種が受けられない小児の保護者を含む。
ウ ・成人・若年者
エ ・高齢者

ウイルスに感染することによって重症化するリスクが高いと考えられる群（65 歳以上の者）

ウ．留意点
危機管理事態における「特定接種」と「住民接種」の二つの予防接種全体の実施の在り方については、発生した新型インフルエンザ等の病原性などに応じて政府対策本部において総合的に判断、決定される。
新型インフルエンザ等が大規模にまん延した場合には、患者数の大幅な増大が予測されるが、地域の医療資源（医療従事者、病床数等）には制約があることから、効率的・効果的に医療を提供できる体制を事前に計画しておくことが重要である。

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（５）医療ア．発生前における医療体制の整備
町は、郡市医師会、薬剤師会、地域の中核的医療機関等の関係者からなる対策会議への参加など、地域の関係者と密接に連携を図りながら地域の実情に応じた医療体制の整備に協力する。
イ．発生時における医療体制の維持・確保
新型インフルエンザ等の県内発生早期には、医療の提供は、患者の治療とともに感染対策としても有効である可能性があることから、病原性が低いことが判明しない限り、原則として、感染症法に基づき、新型インフルエンザ等患者等は感染症指定医療機関等で入院治療を行うこととなる。また、県等が「帰国者・接触者相談センター」を設置した場合、町はその周知を図る。
（６）住民の生活及び地域経済の安定に関する措置
新型インフルエンザ発生時に、住民生活及び住民経済への影響を最小限とできるよう、国や県、町、医療機関、薬局、指定（地方）公共機関及び登録事業者は特措法に基づき事前に十分準備を行い、一般の事業者においても事前の準備を行う。

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Ⅲ：各段階における対策
発生段階ごとの、主要６項目の概要は以下のとおりとし、詳細は別冊「町行動計画マニュアル編」に記載する。なお、新型インフルエンザ等が発生した場合、当初の予測とは異なる状況が発生する可能性もあることから、段階はあくまでも目安として、必要な対策を柔軟に選択し実施することとする。
図表１１
図表１１ 主要 6 項目 ★印は緊急事態宣言発令後必要に応じて実施する措置項目

1 未発生期

発生状況

海外を含め発生していない①①①①実施体制

行動計画策定訓練の実施

2 海外発生期
海外で発生

3 県内未発生期
県内未発生期
県内発生早期

4 県内感染期
県内感染期

国内で発生又は県 県内でまん延内発生の初期（ 患 （接触歴を把握で者の 接触歴を 把 きない）握）6 小康期
患者発生が減少

県 対策本部の設置（政府の基本的対処方針に基づき対応）○
国 が緊急事態宣言○

町 対策本部の設置○②②②②情報提供
・・・・
共有

相談窓口の設置・情報発信の強化
患者数の把握・集団発生の把握③③③③予防接種④④④④まん延防止にににに関関関関する措置

感染症等に関する情報提供

水際対策の実施

手洗い・咳エチケット等の勧奨

町 特定接種の準備・実施○

町 住民接種の準備・実施○★不要不急の外出自粛要請、学校等施設の使用制限⑤⑤⑤⑤ 医医医医 療療療療

地域医療体制の整備
抗インフルエンザ薬の備蓄

県 「帰国者接触者外来・○相談センター」の設置状況に応じて一般医療機関における診療開始★臨時の医療施設の設置⑥⑥⑥⑥住民生活及びびびび地域
経済のののの安定にににに関関関関する措置

職場における感染症対策の準備
事業継続に向けた準備

消費者への適切な行動の呼びかけ・事業者等の買い占めが生じないよう要請★緊急物資の運送・生活関連物資等の安定価格の措置

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