令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.３（令和６年５月 10 日）【 目 次 】
１．障害福祉サービス等における共通的事項・・・・・・・・・・・１（１）地域生活支援拠点等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．日中活動系サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）生活介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３．施設系・居住支援系サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）自立生活援助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）共同生活援助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
４．就労系サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）就労継続支援B型・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（２）就労定着支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

１．障害福祉サービス等における共通的事項（１）地域生活支援拠点等
問１ 拠点コーディネーターは、支援の連携体制を構築するための業務に専ら従事する必要があることから、原則として、拠点機能強化事業所等における他の職務に従事してはならないが、市町村が特に必要と認める場合に従事できる拠点機能強化事業所の業務とは、具体的にどのようなものが想定されているのか。
（答）
利用者の障害の特性に起因して生じた緊急的な支援や地域移行等に係る支援など、拠点コーディネーターが自ら支援を提供することについて市町村が特に必要と認めた場合が想定されている。
このため、相談支援専門員が継続的に行うモニタリング等の業務は対象とならない。
問２ 拠点コーディネーターが、人員基準上において、拠点機能強化事業所等で兼務できる職務はあるか。
（答）
拠点コーディネーターの業務上支障がない場合は、管理者との兼務は可能である。
問３ 当該加算の算定について、例えば A 市から地域生活支援拠点等と位置づけられた相談支援事業所が算定する場合、算定対象となるのは、重度の障害者や A 市の住民に限定される等の要件はあるか。
（答）
対象者の要件はない。
問４ 計画相談支援のモニタリングと自立生活援助等、一人の利用者に同月で２回算定する場合があるが、当該加算も同月で一人の利用者に２回算定することは可能か。
（答）
貴見のとおり。

1２．日中活動系サービス（１）生活介護（多機能型による生活介護事業所における報酬の定員区分の取扱い）
問５ 生活介護サービス費の基本報酬や加算について、令和６年度報酬改定において、きめ細かく定員区分が設定されたが、その具体的な取扱い如何。
（答）
生活介護サービス費の基本報酬や加算について、令和６年度から利用定員５人以下や利用定員６人以上 10 人以下といった区分を新たに設定したが、その具体的な取扱いは以下のとおりとなる。
① 多機能型生活介護について
多機能型生活介護の場合、基本報酬は多機能型事業所全体の利用定員で算定する。利用定員ごとに設定のある常勤看護職員等配置加算や人員配置体制加算等については、多機能型生活介護の定員に応じて算定する。
② 多機能型生活介護（離島等）について多機能型生活介護（離島等）の場合、基本報酬は多機能型事業所全体の利用定員で算定する。利用定員ごとに設定のある常勤看護職員等配置加算や人員配置体制加算等については、多機能型生活介護（離島等）の定員に応じて算定する。
なお、基本報酬の利用定員が６人以上 10 人以下の区分は、多機能型生活介護（重心）のみが算定できる区分であるので、多機能型生活介護（離島等）では算定できない。
③ 多機能型生活介護（重心）について多機能型生活介護（重心）の場合、基本報酬は多機能型事業所全体の利用定員で算定する。利用定員ごとに設定のある常勤看護職員等配置や人員配置体制加算等についても多機能型事業所全体の利用定員に応じて算定する。この場合、看護職員配置等の人員配置は事業所全体の配置に応じて算定する。
（注）ここでいう多機能型生活介護については、以下のとおり。
・ 多機能型生活介護
利用定員が 20 人以上の多機能型事業所であって、多機能型生活介護事業所の利用定員は６人以上として実施するもの
・ 多機能型生活介護（離島等）
利用定員が 10 人以上の多機能型事業所であって、多機能型生活介護事業所の利用定員は１人以上として実施するもの（特定基準該当生活介護）
・ 多機能型生活介護（重心）
主として重症心身障害児者を通わせる多機能型生活介護事業所が多機能型児童発達支2

援等を一体的に行う場合であって、利用定員は全ての事業を通じて５人以上として実施するもの（事業ごとの定員の定めがないことに留意）（参考）○ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十四号）（規模に関する特例）
第八十九条 多機能型による生活介護事業所（以下「多機能型生活介護事業所」という。
）、自立訓練（機能訓練）事業所（以下「多機能型自立訓練（機能訓練）事業所」という。
）、自立訓練（生活訓練）事業所（以下「多機能型自立訓練（生活訓練）事業所」という。
）、就労移行支援事業所（以下「多機能型就労移行支援事業所」という。
）、就労継続支援Ａ型事業所（以下「多機能型就労継続支援Ａ型事業所」という。
）及び就労継続支援Ｂ型事業所（以下「多機能型就労継続支援Ｂ型事業所」という。
）（以下「多機能型事業所」と総称する。
）
は、一体的に事業を行う多機能型事業所の利用定員（多機能型による指定児童発達支援（児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年
厚生労働省令第十五号。以下「指定通所支援基準」という。
）第四条に規定する指定児童発達支援をいう。
）の事業又は指定放課後等デイサービス（指定通所支援基準第六十五条に規定する指定放課後等デイサービスをいう。
）の事業（以下「多機能型児童発達支援事業等」という。
）を一体的に行う場合にあっては、当該事業を行う事業所の利用定員を含むものとし、宿泊型自立訓練の利用定員を除く。
）の合計が二十人以上である場合は、当該多機能型事業所の利用定員を、次の各号に掲げる多機能型事業所の区分に応じ、当該各号に掲げる人数とすることができる。
一 多機能型生活介護事業所、多機能型自立訓練（機能訓練）事業所及び多機能型就労移行支援事業所（認定就労移行支援事業所を除く。
） 六人以上二 多機能型自立訓練（生活訓練）事業所 六人以上。ただし、宿泊型自立訓練及び宿泊型自立訓練以外の自立訓練（生活訓練）を併せて行う場合にあっては、宿泊型自立訓練の利用定員が十人以上かつ宿泊型自立訓練以外の自立訓練（生活訓練）の利用定員が六人以上とする。
三 多機能型就労継続支援Ａ型事業所及び多機能型就労継続支援Ｂ型事業所 十人以上
２ 前項の規定にかかわらず、主として重度の知的障害及び重度の上肢、下肢又は体幹の機能の障害が重複している障害者を通わせる多機能型生活介護事業所が、多機能型児童発達支援事業等を一体的に行う場合にあっては、第三十七条の規定にかかわらず、その利用定員を、当該多機能型生活介護事業所が行う全ての事業を通じて五人以上とすることができる。
３ 多機能型生活介護事業所が、主として重症心身障害児（児童福祉法第七条第二項に規定する重症心身障害児をいう。
）につき行う多機能型児童発達支援事業等を一体的に行う場合にあっては、第三十七条の規定にかかわらず、その利用定員を、当該多機能型生活介護事業所が行う全ての事業を通じて五人以上とすることができる。

3

４ 離島その他の地域であって厚生労働大臣が定めるもののうち、将来的にも利用者の確保の見込みがないとして都道府県知事が認めるものにおいて事業を行う多機能型事業所については、第一項中「二十人」とあるのは「十人」とする。この場合において、地域において障害福祉サービスが提供されていないこと等により障害福祉サービスを利用することが困難なものにおいて事業を行う多機能型事業所（多機能型生活介護事業所、多機能型自立訓練（機能訓練）事業所、多機能型自立訓練（生活訓練）事業所、多機能型就労継続支援Ｂ型事業所に限る。以下この条及び第九十条第三項において同じ。
）については、当該多機能型事業所の利用定員を、一人以上とすることができる。

３．施設系・居住支援系サービス（１）自立生活援助（自立生活援助サービス費（Ⅲ））
問６ 自立生活援助サービス費（Ⅲ）の支給決定を受けている利用者に対して、事業所が月に２回以上自宅に訪問し支援した場合に、自立生活援助サービス費（Ⅰ）又は（Ⅱ）が算定できるか。
（答）サービス等利用計画案において、ＩＣＴの活用による支援を位置付けた上で支給決定を行っているものであるため、算定できない。
（２）共同生活援助（自立生活支援加算（Ⅰ））
問７ 移行支援住居から他の共同生活住居に移行した者において、自立生活支援加算（Ⅰ）を移行した日の属する月から算定することは可能か。
（答）
自立生活支援加算（Ⅰ）は、すでに共同生活住居に入居している利用者において、本人が居宅における単身等での生活を希望し、かつ、単身等での生活が可能であると見込まれる利用者である場合に、退居に向けて個別支援計画を見直し、支援を行うことにより算定できるものであることから、対象とならない。
（自立生活支援加算（Ⅰ）
、自立生活支援加算（Ⅲ））
問８ 自立生活支援加算（Ⅰ）と自立生活支援加算（Ⅲ）を同一利用者に対して同時に算定することは可能か。
（答）
自立生活支援加算（Ⅰ）は、すでに共同生活住居に入居している利用者において、本人が居宅における単身等での生活を希望し、かつ、単身等での生活が可能
4

であると見込まれる利用者である場合に、退居に向けて個別支援計画を見直し、支援を行うことにより算定できるものである。一方で、自立生活支援加算（Ⅲ）
は移行支援住居の利用を希望する利用者に対して、移行支援住居への入居前に個別支援計画を作成することを要件とするものであることから、これらを同時に算定することできない。
（退居後共同生活援助サービス・退居後外部サービス利用型共同生活援助サー
ビス費①）
問９ 退居後に他の共同生活援助を行う住居に入居する場合においても、当該報酬を算定することは可能か。
（答）
退居後（外部サービス利用型）共同生活援助サービス費は、共同生活住居から一人暮らし等に移行した者について、居宅における自立した日常生活の定着に必要な援助を提供することを趣旨としているため、支給決定の対象とならない。
（退居後共同生活援助サービス・退居後外部サービス利用型共同生活援助サー
ビス費②）
問 10 利用者の一人暮らし等への移行に当たって開催する会議の参加者や規模の要件はあるか。
（答）
個別支援計画を作成するための会議を開催することで足りる。
（個人単位の居宅介護等の利用の特例的取扱い）
問 11 同時に２人の居宅介護又は重度訪問介護の従業者が１人の利用者に対して支援を行ったときの所要時間が７時間（延べ 14 時間）となる場合においては、当該日の共同生活援助サービス費は減算の対象になるのか。
（答）
個々のヘルパーの利用時間が８時間以上となる場合に減算の対象となるため、御指摘の事例は減算の対象とならない。
（地域連携推進会議）
問 12 「地域連携推進会議を開催し、おおむね一年に一回以上、事業の運営に係る状況を報告するとともに、必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。
」とされており、これらについて記録を作成・公表するものと示されているが、公表の方法はどういうものが想定されるか。
（答）
ホームページや広報誌への掲載、事業所内への掲示など、多くの者が閲覧可能
5

となるよう広く公表することが望ましい。

４．就労系サービス（１）就労継続支援 B 型（目標工賃達成加算の取扱いについて ）問 13 目標工賃達成加算の算定要件のひとつに、目標工賃達成指導員配置加算の対象となる就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅰ）及び就労継続支援Ｂサービス費（Ⅳ）を算定する指定就労継続支援Ｂ型において、各都道府県において作成される工賃向上計画に基づき、自らも工賃向上計画を作成するとともに、当該計画に掲げた工賃目標を達成した場合と示されているが、目標工賃達成指導員配置加算を算定している事業所が、目標工賃達成加算を算定できるということか。
（答）
貴見のとおり。目標工賃達成加算を算定するにあたっては、目標工賃達成指導員配置加算を算定していることが要件となる。
（２）就労定着支援（就労定着実績体制加算について）
問 14 就労定着実績体制加算について、分母の対象者は前年度末尾から起算して過去６年間に就労定着支援の利用を終了した者と示されているが、過去６年間より前に一般就労し、就労定着支援を開始した者も分母の対象に含めるか。
（答）
分母の対象には含めない。
就労定着実績体制加算の分母は、前年度末尾から起算して、過去６年間に一般就労を開始し、就労定着支援の利用を終了した者とする。

6

7