企画展「人流・物流生産性向上フェア」 in 熊本、2022年11月9日

DXと自動車産業～企業競争力優位へのTPSとDXのすすめ～
TPS: Toyota Production System

黒岩 惠（一社)持続可能なモノづくり・人づくり支援協会(ESD21)
トヨタ社友、元九州工業大学客員教授

今日の話題
1. はじめに
2. TPS/リーン方式
3. トヨタのITイノベーションとDX
4. IT新時代(AI/IoT)からDXへ
5. 経産省のDXレポート
6. おわりに＜略歴＞
・ 1969年九州大工学修士卒、トヨタ自動車（工業）入社

・ 生産技術、工場建設、生産準備、工機、物流、FA部門、IT部門
・ 生産システムの研究、トヨタ生産方式（TPS)のIT化推進
・ トヨタのトップを補佐して、 国の“e-Japan戦略” に関わる
・ トヨタ退社後、名工大(~2008) 九工大（~2015)客員教授
・ 現在、ESD21などのNPO活動、トヨタ社友

はじめに

このままでは, 日本経済の将来は危うい DX推進で日本が毎年12兆円損をするか、GDPを130兆円超押上げるか デジタル化で日本経済復権への国の精力的取組みは、過去に例はない。
IMDの世界デジタル競争力ランク2020.
日本は全体で27位（知識22, 技術26位）

労働生産性の国際比較（2019年）
日本は7.5万ドルでG7最下位

企業の人材投資(OJT除く)国際比較(対GDP比)
日本は’10~’14年, 0.10％,G7で最も低い

1人当たり実質賃金の伸び率の国際比較
日本は最下位（1991年＝100とする）

出所:文科省「デジタル人材育成推進協議会」資料, 内閣官房「賃金・人的資本に関するデータ集」

はじめに

なぜTPSとDXによる企業競争力優位か?

ビジネス活動とは人間系・機械系（IT)による、“情報処理・加工/生産のプロセス”をとおして、お客様満足・価値(CS/CV) を創る活動

ビジネス活動（ものづくり）
入力
人、モノ
金、情報

情報の処理・加工・伝達/生産（設計図/決済書/生産など情報の流れ）（モノの流れ）
持続可能性

ビジネス改革、IT化など技術力育成
現場力・改善力を持つ人材育成

IT/自動化

出力商品、サービス
CS/CV

DX(IT)

ビジネス改革現場改善
TPS/Leanの気づき

TPS(人間系)

TPSの本質は人材育成

生産性を高めるとは
出力

付加価値

売上高
生産性＝＝＝
入力 リードタイム 原価●売上高を上げる●原価を下げる●リードタイムを短縮する

はじめに

モノづくりは「人間・機械（IT)系」

1970年代(TPS)の1970年代のTPSの組立順序指示装置

はじめに

人間系と機械系(IT)人間系

アナログの世界

企業内連携

人（の脳）
コンピュータ組織
IT アーキテクチャ
Control
管理
制御
情報伝達 Communication 通信
企業間連携

・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ、設計、生産 ・開発
・開発、設計・垂直・前工程、後工程・同業・管理部門、現場
・国内
企業
組織
組織
個人 個人
組織
個人 個人
組織
組織

データ

・取引・水平・異業
・国外
企業
企業
企業

Lean transformation

機械系(IT)
デジタルの世界

コンピュータ連携

・TCP/IP ・API ・EAI ・EDI ・SOAP
・UDDI ・EC（B2B,B2C,B2G) ・CGI・DGI ・GUI ・P2P ・CORBA
CPU

CPU

イントラネット

インターネット

CPU CPUCPU CPULANWAN

CPU CPUCPUCPU
CPU＝Computer

Digital transformation①オフィス業務 ＝人間系＋機械系（CAD/CAE, ERP/SCM, RPA, e-Mail etc.）②生産現場業務＝人間系＋機械系（ロボット/NC, FA/PA/IT）

TPS

IT

TPSの本質は、「人材育成、人の活力」

TPS/リーン方式

TPS/リーン方式は20世紀の重要な汎用技術
今, 日本に求められている二つの変革.

Lean Transformation と Digital Transformation(DX)
経済成⾧の基幹技術は汎用技術(GPT)と呼ぶ.
紀元前の植物の栽培、16世紀の印刷技術など.
（総務省の情報通信白書などに引用）

20世紀のGPTは以下の7項目

17 自動車18 飛行機19 大量生産(フォード方式）
20 コンピュータ
21 リーン生産方式(トヨタ方式)
22 インターネット
23 バイオテクノロジー● 日本企業のTPS導入率は20%以下(推定）● TPSの導入は富士通,NECなど,電子情報 Economic Transformations :General Purpose
産業協会(JEITA) の企業は,2003年より Technologies and Long Term Economic Growth,● 東電と中電での、TPS導入は2015年以降 Oxford University Press 2005

TPS/リーン方式

日本のTPSはリーン方式の名で世界中が学ぶ
クラフトマン生産

手工業

マス（大量）生産

フォード方式

19世紀

20世紀前半（職人の手工業）

20世紀後半（フォード方式）

トヨタ方式
豊田英二
大野耐一
新郷重雄

リーン生産

（トヨタ方式）

TPSは米MITで、Lean方式と命名
GM
Framingham

1987年時点の調査資料
ToyotaNUMMI
Fremont
Takaoka16
19

製品時間［時間/台］

31

不具合［件/100台］

135

45

45

作業スペース

8.1

4.8

7.0

平均部品在庫

2週間分

2時間分

2日分

出所:J.P.Womack,
et al., The Machine thatchanged the World（IMVP Survey）

TPS/リーン方式

トヨタのモノづくりの原点とTPS
••••

企業家精神
研究と創造に心を致し,常に時流に先んずべし（豊田綱領）
まずやってみよ.失敗を恐れるな（豊田佐吉）
現地現物主義「良い品,良い考」（会社スローガン）
全員参加
ものづくりは人づくり
人を作らねば仕事も始らない. （豊田英二）＜重要なTPSのコンセプト、ツール＞(1) 自働化(=Autonomation) :- 人的能力を備えた自動化、自律化(2) “Just-In-Time” :- ムダの排除(3) 金型のシングル段取り(4) かんばん方式- 引き(Pull)生産
豊田佐吉
豊田喜一郎

- 次工程の後補充

1902 豊田佐吉
1938 豊田喜一郎
新郷重夫
大野耐一

TPS/リーン方式

TPSがリーン方式の名でUSから世界へ
1970

1980

1990

2000

USのJapan
バッシング

日本経済
バブル崩壊
’73 トヨタ生産方式（社内マニュアル）’37 トヨタ自動車創立

トヨタ
生産方式の発展2010

伝統的TPSからの脱皮
・グローバル展開・生産から経営全般
・ICTの技術革新’78 トヨタ生産方式出版（大野）’84 NUMMI設立（GM合弁のトヨタ北米工場）’83 トヨタ生産方式出版（英語版:門田）リーン方式の発展と展開(US,海外）TPSを起源とした手法/コンセプトT’85~90 USの日本産業の視察’89 Made in America（Lester）’90 The machine that change theworld（Womack）

リーン生産方式がUSから世界に普及’03 The Toyota Way(Liker)

リーン方式が他産業界へ普及
シックスシグマ、TOC、ECR,

Agile ソフト 開発

TPS/リーン方式

90年代、海外半導体産業の復権にTPSが貢献
 90年代初まで, NECなど日本メーカーが,半導体世界トップ10中に6社.
 SEMATECH開発の半導体CIM(コンピュータ統合生産)システムにTPS適用.
1972年 超LSI技術研究組合

1987年 SEMATECH設立
SEMATECH:半導体製造のコンソーシアム
DoD,TIなど14企業によるUSの非営利団体AP1 AP2AP3AP4MES
フレームワーク
OS (Linuxなど）

オープンMES(生産実行ｼｽﾃﾑ) ににTPSをソフトとして実装.（米、韓、台湾の半導体工場に適用）

UMCJと日本同業5社の比較(2003年)（注）ｲｰﾙﾄﾞ(歩留り), C/R(ｸﾘｰﾝﾙｰﾑ) 、UMCはTSMCに次ぐ台湾半導体ﾌｧｳﾝﾄﾞﾘｰ
出所:中馬宏之(経済産業研)RIETI Paper, 2003

半導体の国別シェアの推移
日本

1985

1995

1987年 SEMATECH

欧州

米国

2005
韓台

出所:湯之上隆/ガートナー＜90年代に日本の半導体産業は凋落＞①日米半導体協定
②過剰品質
③事業組織
UMCJ(日本UMC)と国内同業他社5社のベンチマーク結果が, SEMATECHシステム(半導体CIMとTPS)の優位性を示す.

TPSの基本

トヨタ生産方式 (TPS)の基本
TPSは「お客様第一」を理念とし、以下の２本の柱で成る（１）ジャスト・イン・タイム （JIT = Just-In-Time )（２）自働化 (Autonomation, 自律化, 自工程完結)
目標

常にあるべき姿を目指し改善し続ける人間集団を創ることあるべき姿

顧客の引きに応じた, 滞留のない流れを構築すること

・JIT:流れを阻害するムダを排除し, リードタイムを短縮する.
・自働化:人も機械（IT）も自律化, 品質100％を確保する.

TPS導入の第一歩（１）TPSの気づき（２）５S（３）見える化TPSの理想的
組織モデルは管弦楽団

TPSを調和型
自律分散システムと命名（1988年）

引用:朝日新聞(サト―サンペイ）

参考ESD21サイト: https://www.esd21.jp/news/2019/02/tps-3.html

TPSの基本

仕事の流れ、生産工程の流れづくり「流れづくり」は, 仕事の生産性向上の基本（設計のリードタイム短縮など）
TPSの現場改善は素材から部品, 完成品まで, 滞留のない流れを創る活動＜TPSの流れづくりのツール、用語、事例＞

・お客様の引き ・かんばん引き ・平準化 ・同期化 ・小ロット化 ・一個流し・シングル段取り ・工程短縮 ・ムダ/ムラ/ムリの削減 ・整流化 ・先入れ先出し
１．流れの簡素化
・外注に中間工程を出すな
２．工程の分岐合流をなくす（乱流から整流化へ）
工程の組み方の悪さ
熱処理
鍛造

検査

迷路の解消
鍛造

在庫量大

簡素な流れ

ショット

製品があちこちに停滞

安価な設備を使って内製化
安価な設備で整流化
熱処理

ショット

先入れ先出し検査

工程間停滞少３．ラインの中は１個ずつ工程順に流す(1個流し生産）
各作業者がある量を造ったら次工程へ品物を運ぶ
在庫 在庫
在庫 在庫
B
A
B
B C 完成品

材料 A A

１個ずつ品物を造り次工程へ流す
材料 A⇒B⇒C 完成品

ITイノベーション

トヨタの情報システム全体像
企業情報システムの8割が既存ビジネスの保守運営管理. 貴重なIT人材を,DXにより, コストセンターから, 儲けを生むプロフィットセンターに転換したい.
既存のレガシーシステムに新技術を適用して, メンテナンス負荷軽減が必須.

ITイノベーション

自動車産業のITによるイノベーション自動車① プロダクトイノベーション（EV/HEV,FCV,安全車など）
産業のDX② プロセスイノベーション③ 新しいビジネスモデル

ITイノベーション

TPSのIT化から, モビリティー事業(MaaS)へ・ITS (ETC, ERPなど) 事業
・GAZOO・物流システム(L&F)事業
・中部国際空港事業

TPS(トヨタ生産方式)のIT化(高度情報化)の⾧年の実践経験
物流RF
IDタグの開発(1988)

Antenna

・80年代、RFタグ開発と量産ライン適用
・90年代初、シンガポールのERP実証試験
・2000年代初、中部地区のETC受注

RF-ID

シンガポールのERP実証試験(90年代初）

RFタグ

TPSの基本「モノと情報の一致」
塗装・組立工程
Rfタグの適用
塗装工程用
耐熱性IDタグ

オＣ
ウＢ

塗装工程

高速走行（140km/h） 大型車両の陰

イＡ

ETC

ITイノベーション

トヨタのCASEは 国内外OEMの中で挑戦的?
トヨタ2018年から3年間の「CASE関係」公表（一部）

日本拠点TRI-AD設立後、‘21/1 ウーブン
新体制に移行

自動運転 Woven 投資
City新技術 ﾌｧﾝﾄﾞ
トヨタと国内外OEM9社の株価の差異
株価の差異は「CASE対応
か?」、’19/11
決算発表会で社⾧発言Electric Shared Autonomous Connected

ALL-TRI創設(2016/1)-西海岸,パロアルト-CEO,ｷﾞﾙ･ﾌﾞﾗｯﾄ-10憶ドル(5年)-人工知能技術• モビリティサービス専用EV”e-Palette”CES2018発表
ソフトバンクとトヨタの共同出資会社「MONET」事業開始
ハイブリッド車開発特許の無償提供
トヨタがALVERTに出資（4億円）
トヨタとスズキの資本提携合意（8月） 同じくSUBARUと提携（9月）
パナソニックとトヨタ、街づくり事業の合弁会社
トヨタ、「コネクテッド・シティ」プロジェクト(TWC)をCES2020 で発表• NTTとトヨタ、業務資本提携に合意
米TRI次世代の自動運転実験車をCES2018 で公開
トヨタとUBER社、自動運転の協業拡大（
米TRI,新型自動運転実験車「TRI-P4」をCES2019 で公開
TRI-ADと米CAMERA社、車載カメラによる高精度生成実証実験開始
TRI-AD、運用総額8億ドルのグローバル投資ﾌｧｱﾝﾄﾞ「ウーブン・キャピタル」• Japan Taxi, KDDI, アクセンチュアとAI適用「タクシー配車支援システム
Toyota Connected Europeを欧州に設立
東南アジアGrab社とMaaS領域で協業拡大（2018.6）
トヨタ、新会社「KINTO]を設立
MONET,次世代のオンデマンドサービス提供に向けて17自治体と連携?
中国配車サービス最大手DidiChuxingとMaaS領域で協業拡大（2019.7）
カーシェア「TOYOTA SHARE」/レンタカー「チョクノリ!」全国展開
トヨタ、西鉄、JR九州my routeサービス提供開始
マルチモビリティサービス「my route」サービス提供エリアを全国に• トヨタ、中国で2020まで10種類の電動車追加
中国精華大と「精華大・トヨタ連合研究院」設立
デンソーとトヨタ、次世代車載半導体の研究・先行開発の合弁会社設立合意
CATLとトヨタ、新エネ車の電池の包括的パートナーシップ締結
BYDとトヨタ、電気自動車の研究開発会社を合弁で設立に合意• 船舶向けの燃料電池システム、仏「エナジーオブザー号」に搭
パナソニックと車載用角形電池事業で合弁会社設立を決定
中部圏の水素大規模利用の可能性検討の「中部圏水素利用協議会」
トヨタと日野、燃料電池大型トラック共同開発
中国で水素社会実現の6社連合の商用車FCシステム開発会社設立
水素バリューチェーン推進協議会の設立発表

出所）トヨタ自動車 公式Webサイト

ITイノベーション

MaaSに向けたトヨタの取組例
2018年,モビリティ―事業本格化. CES2018発表のMaaS向けEV「e-Pallet」展開.’19年車のサブスクサービスのKinto ㈱設立
my route（マルチモーダル・モビリティサービス）
スマホアプリで, 最適ルート,料金確認,すぐ乗れるMONET設立

ソフトバンクと提携,2018/9

2018/11福岡市
で実証試験.
九州全県,沖縄,神奈川,富山,愛知県で導入
全国へ順次拡大https://www.myroute.fun

MSPF (モビリティサービス・プラットフォーム)
便利で安心な移動を提供する、オープンな情報プラットフォーム. 2016年に米国カーシェア事業者と協業. 2020年に,アマゾンのAWSと提携拡大. ビッグデータ蓄積・利用基盤をAWSのグローバルインフラで強化

出所）トヨタ自動車 公式Webサイト

ITイノベーション

トヨタのビジネス・チェンジ

1. MaaS（車の製造販売から、モビリティ・サービスへ）
2. EV車開発へのチェンジ（2021年12月）
3. オープン・コラボレーション（自前主義からの脱皮）
4. トヨタGとしての事業・組織の再設計
5. ソフトウェア・ファースト （TPSの理念は ”Customer First”）
CES2018で“E-Pallet” 展示発表.
CES2020 で, “Woven city”を紹介.

2030年まで30車種のBEVを展開し、グローバルに乗用・商用、フルラインで提供を発表(2021/12)

出所）トヨタ自動車 公式Webサイト

IT新時代とDX

IT新時代の経済と製造業復権の取組み
GAFA

Industry 4.0
GAIA-X/IDSACatena-X (自動車産業）

IIC (IndustrialBATH

Society 5.0

Connected Industry

DSA/DATA-EX(データ社会推進協議会)

RRI/IoT (2015),
ドイツのハイテック戦略 [Made in China]2025年 Society5.0 (‘16)
Industrie 4.0

中国製造2025Internet Consortium):
GEが提唱.Intel,IBMなど で提唱。産学官のと、日欧など国際業界団体 国際的標準化活動
since2012に世界の製造強国の仲間入り Society5.0は、内閣府
2049年世界の製造強国トップ の 5 th CSTI で提唱
Since2015
Since2015
Since2011

Connected Industry

RRI

IIC=Industrial
Internet Consortium
Catena-X :自動車産業のデータ流通・共有基盤（2020年設立）

GAIA-X:欧州統合データ基盤
IDSA=International Data
Spaces Association(2020年）

Local Labo:106
RRI=Robot Revolution Consortium
DSA=Data Society Alliance (2021年)

IT新時代とDX

Industry4.0が2015年から日本のIT業界に

IT新時代とDX

米GE社のDX(IoTによる新価値創出)の失敗
ウェルチからイメルトにCEO交替しリーマンショック後、金融事業からIT分野へDX宣言.
新会社設立の’16年まで,4年間40憶ドル5500人採用, IoT基盤Predixを開発.
’17年にCEOイメルト退任,「GEデジタル社」解散。2018年に株式ダウ銘柄から除外.
製造業DXの取組「モノからコトへの転換」例
GE試算（IIoTの新価値創出）によれば、GE各事業（航空,電力,医療,鉄道,石油）合計の経済効果額は年2.5兆円 (2016年）
情報N/Wと人的N/W

人・機械のデータ共有

計測機を搭載した産業機械①機器独自のデータ収集
クラウドのよる
安全なN/W②データ蓄積④遠隔データ・集中データ③Big Data の解析の可視化
出所）http://www.ge.com/jp/company/industrial_internet

GE社のDX失敗の原因は何か?
・戦略,組織,技術・人材など
GE:Predix と日独２社のIoT基盤?
・独シーメンス:MindSphere,・日立:Lumada
IICはOMGを事務局にて継続活動.
GE, Intel, IBM,シスコなどにより2014年に設立。日欧140社参加.
①データ収集:IoT/IoE・M2M ・センサー②データ蓄積:ビッグデータ ・データレイク,GE社ソフト基盤 ・産業用DB③データ分析:AI, 分析ソフト、 Predix④アクション:見える化、 KPI表示

IT新時代とDX

つながる工場の情報システム
つながる車つながる工場

トヨタ自動車九州と愛知の「e-かんばん」1991/2

自動車部品業界共通EDI
設立2015/6
会員 239 社
https://iv-i.org/

ダッシュボード

トヨタ広州工場、2007年

企業経営全体の見える化、最適化
モノ・情報・金の流れ、設備、在庫などIT適用の「見える化」は DXの第一歩

IT新時代とDX

IoTによる製品・サービスの機能と事業拡大
 IoT機器市場から機能拡大, より影響力ある市場,競争優位性の獲得
 DXに向けた新たな価値創造へ
自律化
制御

監視
生産ライン稼働監視、実績管理

温度、圧力の監視・制御

最適化

交通情報で車の最適経路を計算

2022年8月Amazonが17億ドルで,アイロボット社を買収
狙いは家庭内情報の蓄積?

例1:Amazon
は掃除ロボット,ルンバを買収

2014年Googleが32億ドルでNest買収.6兆ドル産業へ進出

例2:Google
はNest買収
サーモ機器市場:30億ドル

例3:トラクターから農家管理
製品

自動車の自律運行
人とロボットの協働

スマート製品

IoT機能ある製品

エネルギー産業:6兆ドル製品システム
農業機械システム

トラクターの販売から農家管理へ

複合システム

農家管理システム

出所:Michel E. Porter, April 2015

IT新時代とDX

デジタル技術は導入のメリットも課題も多い 国や自治体,大学, NPOなど, 広くDXとその技術を学ぶ場や機会は多数.
 トップ自らが学び, 部下に学ぶ機会を与える. 学ぶ機会は従業員自らが作る.
 経営トップにはデジタル人材育成の研修・教育の継続的予算措置を期待.
デジタル技術活用企業の生産性は向上
活用企業

デジタル技術活用の人材の確保
研修・教育訓練

未活用企業

デジタル技術活用する上での課題

デジタル技術活用に重要な取組みは何か
意識改革

導入ノウハウ
人材不足
予算不足

トップの理解令和2年12月3日～16日
有効回答企業数:3,679社

以下略

出所:「2021ものづくり白書」概要、令和3年5月、JILPT 調査シリーズ

以下略IT新時代とDX

なぜDXが重要なのか、DXの定義は何か?
1. 国が警鐘をならす「2025年の崖」までは, 残り3年もない.
2. 世界に3年以上遅れのDXを放置すれば, 国の経済は破綻する.
DXを全ての企業が放置すれば, 日本の経済損出は12兆円/年.
3．DXはIT業界の3文字用語と違い, 一時のバズワードではない.

経済産業省のデジタルトランスフォーメーション（DX）の定義「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基 に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土 を変革し、競争上の優位性を確立すること」（2018年）
日本のDXは世界に3年以上遅れ

日米企業のDX調査結果（IPAによる2021年調査）
日534社、米369社、従業員300人以下が約50％ 取組んでない企業は,日本は34%,米国14%.
 DXの取組は米国は、50%以上が2016年以前.
日本は2016年以前からは20％以下.
 米企業の90％は成果を実感、日本は50％以下.
出所:「2021ものづくり白書」、平成30年デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会, 「DX白書2021」

IT新時代とDX

マッキンゼーのDX成功の3要素と競争優位
1.戦略: トップ経営層(CEO,CFO,CIO,CDO)と関連部門トップが一枚岩となり、ビジョンを策定・共有すること。
2.組織能力:人材育成や配置、テクノロジーなど施策の実行能力。外注丸投げは厳禁。内製化と研修でDX人材の内部育成。全社的にIT/DXに関わるリテラシー強化施策を打ち出す。
3.実行管理: DX推進のマネジメント体制強化。事業モデルやビジネスモデル変革、組織変革のKPI評価とモニタリング。
 DXは「勝者独り勝ちの競争」。
DXリーダー企業は他社よりパーフォーマンスは3～4倍。
 DXの効果は､コスト削減や生産性向上から、顧客ﾆｰｽﾞCX 全体の部門横断取り組みで、R&D,生産、マーケティング、セールス、まで広く売上増に。
出所）マッキンゼー緊急提言:https://www.mckinsey.com/jp/our-work/digital

DXレポート

日本のIT業界の現状とDX推進上の課題
日本のIT人材の割合はユーザ企業には少なく、ベンダー丸投げも多い。IT投資の伸びはなく、日米格差は増大し、攻めの投資ができてない。 技術革新の速さに反して教育投資は低く、ものづくりの他のエンジニアに比べ、ステータスも高くはない。
日本のITｴﾝｼﾞﾆｱは欧米に比較して、ユーザ企業よりベンダー企業に多い。

製造業のIT投資(有形、無形とも横ばい）

日米のIT投資額推移

日本28%
米国65.4%

日米のIT投資の分野

7割の企業では「老朽システムがDXの足かせ」 日本は守り、米国は攻めのIT投資

一人当たりのIT教育研修費

ﾗﾝｻﾞﾋﾞｼﾞﾈｽ/ﾊﾞﾘｭｰｱｯﾌﾟIT予算比:8:2

日米欧 日米欧 日米出所）経産省,平成30年デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会、「2022年版ものづくり白書」など

DXレポート「DX白書2021」に学ぶDXの取組み「DX白書2021」の特⾧
 「戦略」「人材」「技術」というDX推進に関係する3っの視点で構成
 日米企業の比較により、DX推進における課題抽出と課題解決策を学ぶ
 有識者委員会で、経営者や技術、IT人材 に関する専門家の知見を盛り込む
 DXの先端的な取組み企業事例や日米有識 者のコラム記事を参考にできる
 350ページ以上の全文と、20ページの経営者向け「エグゼクティブサマリー」提供＜日米DX調査企業、回答者の所属など＞
実施期間:2021/7~8-回答企業の従業員数は300人以下,日本50.1%
米国53.1%
DX白書2021
DX白書2021
日米比較調査にみるDXの エグゼクティブサマリー
発行日:2021年10月11日
戦略、人材、技術■印刷書籍版
発行日:2021年12月1日
サイズ:A4／386ページ
定価:3,300円

サイズ:B5／20ページ■PDF
ダウンロード （PDF:3.79MB）-売上げは、50憶円以下,
日本33.7%
米国35.2

DX白書は無料でDL可. 動画もあり

出所:IPA, https://www.ipa.go.jp/ikc/publish/dx_hakusho.html

DXレポート

経産省DXレポートからDXの取組を学ぶ
全事業体が「デジタル産業宣言」に向け, DX推進自己評価, DX認定にチャレンジを
DXﾚﾎﾟｰﾄITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開
2018年9月「レガシーシステムから脱却し、経営を変革」

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html

各種政策ツール

・DX推進指標 ・デジタルガバナンスコード ・DX認定制度・DX銘柄
DX推進指標自己診断結果入力サイト: https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxpi.html

DXﾚﾎﾟｰﾄ2

2020年12月「レガシー企業文化から脱却し、本質的なDXの推進へ」
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004.html

これまでは示せなかった「目指す姿」を具体化する必要性• 既存産業の延⾧ではなく、新たな産業（＝デジタル産業）構造の姿• 従来の⾧期スパン(約2年間)ではなく、スピード感をもって情報を発信

DXﾚﾎﾟｰﾄ2.1

2021年8月「目指すべきデジタル産業の姿・企業の姿を提示」
https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210831005/20210831005.html

2021年10月IPA 「DX白書2021」

DXﾚﾎﾟｰﾄ2.2

2022年7月

https://www.ipa.go.jp/ikc/publish/dx_hakusho.html

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/covid-19_dgc /pdf/002_05_00.pdf「デジタル産業への変革に向けた ・ 収益向上
・ 「行動指針」提示
具体的な方向性やアクションを提示」
・ 「価値観」発信

デジタル産業宣言

DXレポート「2025年の崖」とは経済産業省が2018年「DXレポート」で発表。企業の競争力向上にDX推進の重要性を訴求。経営面や人材・技術面でDXに挑戦しなければ、日本経済の損失は2025年から毎年、現在の3倍の12兆円になる、としている。

12兆円/年
経済損失出所）経産省「DXレポート」2018年9月

DXレポート

DXレポートによるDX実現のシナリオ【DX実現シナリオの狙い】
2025年までに、複雑化・ブラックボックス化した既存システムで廃棄や塩漬けにする部分を仕分けし、必要なものは刷新. 商品・サービスの抜本的改革によるDX実現で日本の2030年実質GDPを130兆円超押上げを図る.

出所）経産省「DXレポート」2018年9月 (経営面注）本DXレポートのシナリオは、コロナ禍発生以前の公表

既存システムのブラックボックスを解消し、データ活用による本格的なDXを実行し、全てのユーザ企業が”デジタル企業”に・2017年 （IT予算比率） ﾗﾝ･ｻﾞ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ:ﾊﾞﾘｭｰｱｯﾌﾟ ＝８:２⇒
ﾗﾝ･ｻﾞ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ:ﾊﾞﾘｭｰｱｯﾌﾟ ＝６:４
・追加的サービスにおける システム全体の整合性を確認する期間:
数か月⇒ サービス追加にかかる リリース作業にかかる期間:
数日間
人材面 ・2017年 （IT人材分布比率）ユーザﾞ(情ｼｽ) : ベンダﾞｰ =３:７⇒
ユーザ(全事業部門): ベンダ ｰ =５:５（欧州並み）
・2017年 （IT人材平均年収）
約600万円⇒（IT人材平均年収)
2017年時点の２倍程度 （米国並み）
IT産業 ・2017年 IT産業の年平均成⾧率１%
活性化⇒ IT産業の年平均成⾧率６％DXレポート

デジタル経営改革のための評価指標の作成
デジタル経営改革のための評価指標（DX 推進指標）は、各社の自己診断。
経営トップ、 事業部門、DX部門、 IT部門など関係者で議論しながら回答する。
自己診断フォーマットはIPA提供: https://www.ipa.go.jp/files/000098712.xlsx＜DX推進指標の構成＞

経営視点の指標＜定性指標の成熟度レベル＞

IT視点の指標「ビジョン」の項目の例では, 「顧客視点でどのような価値を創出するか, 社内外でビジョンを共有できているか」 など35項目について回答する.

出所）経産省、https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003.html

DXレポート

デジタルガバナンス・コード

経産省がDXの自主的取組を促すべく,経営者に求められる対応(経営ビジョンや公表など)を,「デジタルガバナンス・コード」として2020年公表. 2022年9月改訂版発行.
デジタルガバナンス・コードの全体構造

１．ビジョン・ビジネスモデル（１）基本的事項 ①柱となる考え方②認定基準
DX認定 （２）望ましい方向性
制度と （３）取組例連動 ２．戦略
２－１．組織づくり・人材・企業文化に関する方策
DX銘柄 ２－２．IT システム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策と連動
３．成果と重要な成果指標
４．ガバナンスシステム
https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxcp.html
https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxcp.html

企業が持続的な価値向上を図るために、以下の3点が重要。

（1）ITシステムとビジネスを一体的に捉え、新たな価値創造に向けた戦略を描いていくこと（2）ビジネスの持続性確保のため、IT システムについて技術的負債となることを防ぎ、計画的なパフォーマンス向上を図っていくこと（3）必要な変革を行うため、IT 部門、DX 部門、事業部門、経営企画部門など組織横断的に取り組むこと
出所:経産省https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913002/20220913002.html

DXレポート

DX認定制度

DX認定制度（2020年5月15日に施行された情報処理の促進に関する法律第31条）に基づいて事業体のDX推進の啓発と支援

2022年11月までの認定法人:520件
愛知:25件（中電、デンソー,トヨタなど）
熊本:６件（肥後銀、㈱ヒサノなど）

出所:https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/list

情報処理(IT)システムの運用、管理の取組の実施状況の申請（A4で４~5枚）
IPA事務局で審査し、DX認定事業者として公開。税制優遇措置などのメリットも

1. 企業経営とIT活用の方向性
2. 企業経営とIT活用の具体的方策（戦略）3. 戦略の達成状況に係る指標
4. DX推進責任者による効果的な戦略推進などの情報発信
5. DX推進責任者の主導的役割における、事業者のITシステムの課題
6. サイバーセキュリティの策定及び実施
出所:IPA社会基盤センター、 https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxcp.html

DXレポート

DX銘柄の認定と認定企業のグランプリ賞受賞
 経産省はデジタルガバナンス・コードを公表し, DX銘柄やDX認定制度の施策展開.
 DX銘柄2022選定企業は33社, 2021年は28社. その内、特に優れた取組の企業をグランプリに選定. DX銘柄2022のグランプリ2社は,中外製薬(株),日本瓦斯(株), 2021のグランプリは, (株)日立製作所, SREﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株).

「DX銘柄2022」
選定企業33社,「DX注目企業2022」
15社を発表(下記リンクあり)
出所） デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄） （METI/経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/dx_meigara.html

DXレポート

中堅・中小企業の優良事例「DXセレクション」表彰
令和3年度より、中堅・中小企業の優良事例を「DXセレクション」として発掘・選定して表彰（2022年3月24日）

グランプリ賞:山本金属製作所
DXセレクション2022:https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220324003/20220324003.html

全国106拠点のIoT推進ラボ: https://local-iot-lab.ipa.go.jp/area.php?k=kyushu
また, 全国にある商工会議所, 産業振興財団,ITコーディネータ協会など関係団体や,経産省の地域DX支援サイトご参照. DX推進取組みの第一歩は自らの行動です

https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/dxcommunity/dxcommunity.html

DXレポート

DX推進のための経営層への5つの提言
経営者自らが変わらなければ、立ち行かなくなる

1. 価値創造の源泉の変化に気づく: 利益の源泉はデジタル空間
2. 現状に危機感を持つ:DXに向けた業務の見直しは、最大のチャンス
3. 行動に移す:DXの第一歩は経営と同様、ビジョンに基づいた道筋の明確化
4. 対話の重要性を認識:ビジョンを社内外共有する対話が不可欠
5. 社外とも積極的に連携:外部への”丸投げ” 厳禁。自らが主体で推進する

出所）経産省事務局、デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会全体報告書WG1 2020年12月28日

おわりにDXによる新しい価値創造へ向けて

 初めてのDXの取組み事業者は, 先ずは「DX推進指標」による自己診断を.
 「DXレポート2.2」では, デジタルによる収益向上を図る「行動指針」と共に,経営者自らが「価値観」を外部発信する「デジタル産業宣言」の策定を提唱.
 価値の源泉は現場. DXの取組は”モノづくりからコトづくり”, ”デジタルファースト”
 TPSによる生産性向上を超えて, DXによる全社的デジタル視点の価値創造を

モノづくりからコトづくりへ

デジタルファーストへシステム

自動車産業のバリューチェーン（2000年）
付加価値〔万円）/１ユーザ
25%,8%

37%

100
500

材料
部品
川上

組立

サービス
ハード
ソフト
ウェア
ウェア

サービス
ハード
ソフト
ウェア
ウェア

ハードウェア150 30%システム

流通サービス
川下

付加価値アップ

生産の付加価値は益々低下.
日本は全社的生産性向上視点で前後工程の付加価値UPを狙いたい
付加価値アップ

企画、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ 開発

設計

生
産販
売ｱﾌﾀｰﾏｰｹｯﾄ

有難うございました
障子を開けてみよ、外は広いぞ （豊田佐吉）
ITビジネスに関わる皆様には、DXをIT業界や経営の一時のバズワードと思わず, 経済産業省の「DXレポート」, IPAの「DX白書2021」を入手して, 真剣に学ぶことをお勧めします.

ご質問 ありましたら、遠慮なくメールで連絡下さい黒岩惠 （ skuro@esd21.jp）