大学共同利用機関法人自然科学研究機構
経営協議会（第２９回）議事要旨
１．日時

平成２４年３月１６日（金）１０：４５～１３：００

２．場

所

自然科学研究機構事務局会議室

３．出席者

佐藤議長、有馬委員、遠藤委員、斎藤委員、高柳委員、立花委員、中村委員、藤原委員、牟田委員、木下委員、勝木委員、観山委員、小森委員、岡田（清）委員、岡田（泰）委員、大峯委員（陪席者）
武田監事、野村監事（事務担当者）
増田事務局次長、鈴木総務課長、新地企画連携課長、長谷川財務課長、
国立天文台穴沢事務部長、核融合科学研究所伊藤管理部長、岡崎統合事務センター前田事務センター長及び樋口財務部長

他（研究成果発表者）
常田

佐久

教授（国立天文台）

４．配付資料１

経営協議会（第２８回）議事要旨（案）２-1

大学共同利用機関法人自然科学研究機構年度計画（平成２４年度）（案）

２-2

平成２４年度自然科学研究機構予算編成方針の平成２４年度年度計画予算への反映状況

２-3

各機関ごとの予算状況

３

平成２４年度国立天文台の組織改編（案）について４

平成２４年度生理学研究所の組織改編（案）について

５機構における役職員給与の改定及び給与減額支給措置について（案）６

平成２４年度の年間資金運用について（案）７

知的生命の可能性

８

平成２４年度 経営協議会の開催日程

宇宙に仲間はいるのかⅢ

当日配付資料・「国立大学法人等における剰余金の翌年度事業への繰越しに係る承認」
５．議事等
議事に先立ち、定足数並びに配付資料の確認があった。
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１）前回議事要旨（案）について
前回経営協議会（第２８回）議事要旨（案）（資料１）が了承された。
２）平成２４年度年度計画（案）について
観山委員から、資料２－１に基づき、平成２４年度年度計画（案）について説明があった。また、事務局から、資料２－１から資料２－３に基づき、年度計画の予算に係る部分について説明があり、審議の結果、案のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○

年度計画の文章は意欲に溢れているが、その意欲がどのように予算に反映しているのか伺いたい。例えば、予算計画の中にこれからの新しい研究という視点からもう一つ項目があってもいいのではないか。

○

大型プロジェクトに関しては、科学技術・学術審議会学術分科会の学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会の評価を受けて進めることとなっており、予算には大枠が設定されている。なお、作業部会の評価を受ける際には、それぞれのプロジェクトに年限を設けて、スクラップアンドビルドを明確に示すことが求められているため、自然科学研究機構においても、今後進展するプロジェクトと終了するプロジェクトを決めて進めざるを得ないと考えている。

○

生理学研究所では、平成２４年度から革新的コネクトミクス技術によって、神経結合を網羅的に解析する技術を応用した研究を開始する予定であり、新しいプロジェクトも追加している。

○

生物遺伝資源バックアップ体制の整備について、昨年の東日本大震災の影響を受けて、基礎生物学研究所に整備することとなった。この事業は、大学連携事業として全国の７つの大学と連携して行う予定である。また、この事業で構築したネットワークを基に、新たなバイオリソースの開発も行いたいと考えている。

○

生物遺伝資源バックアップ体制の整備は重要であるが、これまで日本になかった。これを機にこの事業を継続して維持するシステムを構築してもらいたい。
また、この事業モデルを確立してもらいたい。

○

資料２－２によると、前年度予算と比較して機構全体で常勤人件費を１.８％削減し、一般管理費（物件費）を２.６％削減するとなっているが、機構として重要なのは人材であり、人件費を削減することはいかがなものか。

○

一般運営費交付金が減額される中で、若手研究者の採用等により組織の活性化を図るため、今年度から年俸制常勤職員制度を導入した。

○

資料２－２の常勤人件費は、法人化前の定員管理に基づく承継職員分の人件費である。従来の意味での人件費は減少しているが、契約職員を含めた全体の人件費は増加している。今後、大きなプロジェクトを立ち上げる際には、年俸制常勤職員の制度を活用することにより、優秀な人材を採用して対処したいと
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考えている。
○

予算面に関して、共同研究・国際共同研究等のソフト面にも十分な予算が配分されており、全体としては良いものである。また、研究所の人事公募を公開していること、また、特に分子科学研究所において原則として内部昇任を禁止していることは素晴らしい取り組みである。更に、機構法人としての自己点検・評価を実施することは、機構の活性化につながると考える。

○

平成２４年度の収入の目標額が合計で約３０億円となっており、その中で最も多いのが産学連携等研究である。現在、産業界がどのような研究に興味を示しているのか、またその成功例があれば伺いたい。

○

生理学研究所では、世界で唯一の位相差電子顕微鏡の開発を企業と共同で研究している。また、化粧品の開発等の産学連携研究等も行っている。

○

分子科学研究所では、自然のエネルギー変換や物質の構成に関する研究を行っており、有機太陽電池の開発に結びつくものである。また、錯体科学では、光エネルギーを利用して炭酸ガスからメタノールを生み出す研究も行っている。

○

産学連携等研究収入には、科学研究費補助金の間接経費が含まれている。特に、岡崎３機関は、科学研究費補助金を多く獲得しており、間接経費の収入が多く含まれている。

３）国立天文台の組織改編について
観山委員から、資料３に基づき、国立天文台における組織の改編について説明があり、審議の結果、案のとおり了承された。
４）生理学研究所の組織改編について岡田（泰）委員から、資料４に基づき、生理学研究所における組織の改編について説明があり、審議の結果、案のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○

理化学研究所との脳に関する研究の競争・協力関係、また、生理学研究所の脳の研究に関する特徴を伺いたい。

○

理化学研究所の研究は、トップダウンで開発的な研究を行っている。一方、生理学研究所は、ボトムアップによる基礎的な研究であり、基本的に性格が異なっている。また、生理学研究所の研究は、あくまでも大学の研究者と共同で行う方針であること、及び総合研究大学院大学の大学院生が在籍している点で理化学研究所と異なる。なお、生理学研究所と理化学研究所には予算的に大きな差があるにもかかわらず、研究成果の差はないと自負している。
もちろん、理化学研究所の個々の研究者とは連携関係にあるのも事実である。
また、生理学研究所の特徴は、脳に関する研究であり、脳のメカニズムを解明するためにニホンザルを実験に使った研究を行っている。ニホンザルの3供給の中核機関としても使命を果たす必要があると考えている。
○

国立天文台と生理学研究所の組織改編の違いを伺いたい。

○

生理学研究所では、研究系及び部門は学術研究を中心に行っており、センターは共同研究を中心に行っている。その中でも安定していない技術を安定化させる研究を推進しているのが、多次元共同脳科学推進センターである。
安定化した技術は行動・代謝分子解析センター及び脳機能計測・支援センターへ移行していく方針である。

○

国立天文台のプロジェクトに対するランク付けに従うと、年度計画にある「宇宙と生命」に関する研究分野の設置はどのランクに位置しているのか伺いたい。

○「宇宙と生命」に関する研究分野は、新分野創成センターに設置する予定である。ただ、国立天文台のランク付けに従うと、新分野創成センターは Aプロジェクト以前かもしれない。

５）役職員の給与について事務局から、資料５に基づき、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の制定の経緯及びその法律の概要、また機構の給与改定及び給与減額支給措置の案について説明があり、審議の結果、案のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○減額支給措置について、もう少しきめ細かい実施方法もあるのではないか。
例えば、研究者のモチベーションを下げないためにも、逆に若い研究者の給与を少し上げるといった措置も考えられる。

○

今回の給与の減額は、運営費交付金の減額と考えてもよいか伺いたい。

○

運営費交付金は費目が指定されていないため、人件費と物件費の線引きはない。つまり人件費のみを減額させられるのではなく、運営費交付金全体が減額させられると考えられる。ただし、その減額方法については、政府の側でも明確でない。

○

給与を減額することにより余った資金を、研究費に充てるという考えは成り立たないといことか。

○

我々としては、国は運営費交付金の中で給与分を下げて、それとは別に研究費は措置するものと考えている。一方で労働者側は、給与として支給する資金があるなら減額せずに支給すべきだとの考えになる。結局、現在のところ運営費交付金として給与減額をどのようにするかの国の政策が決まっていないことが今回の混乱を招いている。

６）平成２４年度の資金運用について事務局から、資料６に基づき、平成２４年度の資金運用の案について説明があ4

り、審議の結果、案のとおり了承された。
７）決算剰余金の繰越承認について事務局から、当日配付資料「国立大学法人等における剰余金の翌年度事業への繰越しに係る承認」のとおり、文部科学大臣から平成２２年度における決算剰余金の繰越について承認された旨の報告があった。
８）自然科学研究機構シンポジウム（第１２回）について
岡田（泰）委員から、資料７に基づき、３月２０日（火・祝）に東京国際フォーラムにおいて開催予定の自然科学研究機構シンポジウム（第１２回）について開催報告があった。
９）平成２４年度会議日程について佐藤議長から、資料８に基づき、平成２４年度会議日程について説明があった。
10）機構の最近の研究成果について
本機構の最近の研究成果について、国立天文台の常田佐久教授から「「ひので」衛星の明らかにした新しい太陽像」と題して発表が行われ、意見交換があった。
以上

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