クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金
交付規程
制定 平成３１年４月１２日（通則）第１条 クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）及びその他の法令の定めによるほか、この規程の定めるところによる。
（目的）
第２条 この規程は、経済産業大臣が定めたクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第２３条の規定に基づき、一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。）が行うクリーンエネルギー自動車及び外部給電器の導入に要する経費の一部を助成する事業（以下「補助事業」という。）の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
（定義）
第３条 この規程における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 「クリーンエネルギー自動車」とは、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及びクリーンディー
ゼル自動車をいう（輸入車を含む）。
二 「クリーンエネルギー自動車等」とは、クリーンエネルギー自動車ならびに外部給電器をいう。
三 「給電機能を有した次世代自動車」とは、クリーンエネルギー自動車のうちの電気自動車及びプラ
グインハイブリッド自動車で、個別車種におけるすべての仕様の車両で、外部給電器を経由して又は車載コンセント（１５００Ｗ ＡＣ１００Ｖ）から電力を取り出せる機能を有する車両をいう。
四 「電気自動車」とは、搭載された電池又は燃料電池によって駆動される電動機のみを原動機とし内燃機関を併用しない検査済自動車（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第６０条第１項の規定による自動車検査証の交付を受けた道路運送車両法第２条第２項に規定する自動車をいう。以下同じ。）、又は型式認定を取得している側車付二輪自動車(道路運送車両法第２条第２項に規定する自動車であって、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示第２条第４項に規定する側車付二輪自動車をいう。以下同じ。)、原動機付自転車（道路運送車両法第２条第３項に規定する原動機付自転車であって、特別区又は市町村の条例で付すべき旨を定められている標識を取り付けているものに限る。以下同じ。）、若しくは軽自動車に該当する二輪自動車（道路運送車両法第２条第２項に規定する自動車であって、道路運送車両法施行規則第二条別表第一において自動車の種別が軽自動車に該当する二輪自動車をいう。以下同じ。)をいう。
ただし、電動機が鉛電池によって駆動されるもの、事業用自動車、地方公共団体ならびに地方公共団体が出資する法人が所有もしくは使用する塵芥車及び大型特殊自動車（自動車抵当法（昭和２６年法律第１８７号）第２条ただし書に規定する大型特殊自動車を含む。以下同じ。）を除く。
五 「プラグインハイブリッド自動車」とは、搭載された電池によって駆動される電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ外部からの充電が可能な検査済自動車をいう。ただし、電動機が鉛電池によって駆動されるもの、事業用自動車、地方公共団体ならびに地方公共団体が出資する法人が所有もしくは使用する塵芥車及び大型特殊自動車を除く。
六 「クリーンディーゼル自動車」とは、軽油を燃料とする検査済自動車であって、平成２１年排出ガス基準（道路運送車両法第４１条の規定により平成２１年１０月１日以降（車両総重量が１．７t より大きく２．５t 以下のもの及び車両総重量が３．５t より大きくて１２ｔ以下のもののうち、乗車定員１０人以下の乗用自動車を除くものにあっては、平成２２年１０月１日以降）に適用されるべきものとして定められた自動車排出ガスに係る保安上又は公害防止上の技術基準をいう。）に適合する自動車（自動車登録規則別表第二第三項、第五項又は第六項（車いす移動車等に限る。）に掲げる自動車（事1業用自動車を除く。）に限る。）をいう。
七 「事業用自動車」とは道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第３条に規定する旅客自動車運送事
業、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第２条に規定する貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業法（平成元年法律第８２号）第２条に規定する貨物利用運送事業の用に供する自動車（自動車リース事業者が貸渡しを行う場合を含む）をいう。
八 「外部給電器」とは、電気自動車等から電力を取り出す装置で、電動車両用電力供給システム協
議会規格「電動自動車用充放電システムガイドライン V2L AC 版 DC 版」の検定に合格しているもの、又はＣＨＡｄｅＭＯ規格対応車両から電力の取り出しが可能であることについて車両製造事業者
から２車種以上の認定を受けているものをいう。
（交付の対象者、補助対象経費及び補助率）
第４条 センターは、地方公共団体、その他の法人（独立行政法人を除く）、個人が行うクリーンエネルギ
ー自動車の導入又は地方公共団体、その他の法人（独立行政法人を除く）が行う外部給電器の導入（以下「車両等導入」という。）に要する経費のうち、補助金の交付の対象としてセンターが認める経費（以下「補助対象経費」という。）を基に、一定の基準に従って求めた補助金を、予算の範囲内において、交付するものとする。この場合において、当該車両等導入に要する経費の消費税及び地方消費税は補助対象経費に含まないものとする。なお、別紙 暴力団排除に関する誓約事項の記に記載されている事項に該当する者は、本補助金の交付対象としない。
２ 前項の補助金の交付の対象となるクリーンエネルギー自動車等は、一定の仕様に基づき量産される自動車又は外部給電器であって、その製造事業者(当該製造事業者が海外法人である場合にあっては、当該製造事業者の委託を受けた輸入事業者とする。以下同じ。)によるクリーンエネルギー自動車
等の仕様（以下「銘柄」という。）ごとの申請に基づき、あらかじめセンターが承認したものに限る。
３ 補助対象経費及び補助率は、別表１のとおりとする。なお、補助対象経費及び補助率は、必要に応じて見直す。
（補助金の交付額）
第５条 前条第１項の補助対象経費に係る補助金交付額は、別表２に定める金額の範囲内で、前条第２項の承認をする際に銘柄ごとにセンターが定め、これを公表する。ただし、補助金交付額が１５千円を下回った場合は、本補助金の交付対象としない。
２ 前条第１項の補助対象経費に係る補助金交付額は、クリーンエネルギー自動車等の区分に応じて、別表１に規定する補助対象経費に補助率を乗じた金額とする。
（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、センターが別に定める日までに、センターが定める様式による補助金交付申請書をセンターに提出（以下「交付申請」という。）しなければならない。
２ 交付申請は、次の各号の全てに該当するものでなければならない。
一 交付申請が、クリーンエネルギー自動車等１台ごとに行われていること。
二 別表３の申請要件を満たしていること。
三 別表４に定める書類が添付されていること。
四 国の他の補助金（ただし、そのうちセンターが別に定める補助金を除く。）と重複して交付申請していないこと。
五 補助対象経費の中に自社製品の調達分が含まれる場合、別に定める方法により利益等を排除して交付申請をすること。
六 申請者が反社会的勢力及びそれに準ずるものではないこと。
（交付の決定等）
第７条 センターは、前条第１項の規定による交付申請があったときは、当該申請に係る書類の審査により、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付の決定を行い、センターが定める様式によ2

り申請者に通知（以下「補助金交付決定通知」という。）するものとする。この場合において、センター
は、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の交付申請に係る事項につき修正を加えて通知を行うものとする。
２ センターは、第１項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。
（申請の取下げ）第８条 申請者は、前条第１項の規定による補助金交付決定通知を受けた場合において、当該通知の内容又はこれに付された条件に不服があることにより、当該通知のもととなった交付申請を取り下げよ
うとするときは、当該通知を受けた日から起算して７日以内にセンターが定める様式による補助金交付
申請取下書をセンターに提出しなければならない。
（計画変更の承認等）
第９条 申請者は、第７条第１項の補助金交付決定通知を受けた後に、当該通知のもととなった交付申請の内容を変更（全部又は一部の承継、中止又は廃止を含む。）しようとするときは、あらかじめセンターが定める様式による計画変更承認申請書をセンターに提出し、センターが定める様式による計画変更承認通知書により承認を受けなければならない。
２ センターは、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。
（実績報告）
第１０条 第７条第１項の交付の決定の通知を受けた外部給電器に係る申請者は、当該外部給電器に係る補助対象経費全額の支払いの完了の日（第９条第１項の規定に基づく中止又は廃止の承認の通知を受けた日）から起算して３０日以内又はセンターが別に定める日のいずれか早い日までに、センターが定める様式による実績報告書をセンターに提出しなければならない。
２ 第１項の実績報告書に必要な添付書類は別表４に定める。
（補助金の額の確定等）
第１１条 センターは、クリーンエネルギー自動車に係る交付申請があり、第７条第１項の交付の決定をしたときは、併せて補助金の額の確定を行い、当該交付の決定の通知と併せて補助金の額をセンターが定める様式により通知するものとする。
２ センターは、外部給電器に係る前条第１項の実績報告書の提出があった場合は、当該報告書に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容が補助金の交付の決定の内容（第９条第１項の規定に基づく承認をしたときには、その承認された内容）及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、センターが定める様式により通知するものとする。
（補助金の支払）第１２条 センターは、交付要綱第１５条に基づく経済産業大臣からの補助金の支払があったときは、前条の規定により確定した交付すべき補助金を遅延なく申請者に支払うものとする。
２ 前項の申請者への補助金の支払いは、申請者が補助金交付申請書に記載する補助金の支払先に対する振り込みにより行うものとする。
（交付決定の取消し等）
第１３条 センターは、第９条第１項の規定による計画変更等の申請があった場合又は第７条第１項の交付決定通知を受けた申請者が次の各号の一に該当すると認められる場合は、第７条第１項の規定による決定の全部又は一部を取消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
一 法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づくセンターの処分若しくは指示に違反した場合。
二 交付決定通知のもととなった交付申請（第９条の計画変更の承認等を受けた場合は承認後のもの）の内容と異なる使用等をした場合。
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三 不正、怠慢その他の不適当な行為をした場合。
四 前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後に生じた事情の変更により、交付決定通知のもととなった交付申請（第９条の計画変更の承認等を受けた場合は承認後のもの）の内容の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
五 申請者が、別紙暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合。
２ 前項の規定は、第１１条に規定する補助金の額の確定があった後においても適用する。
３ センターは、第１項に基づき交付決定を取消したときには、センターが定める様式の補助金交付決定
取消通知書により、速やかに申請者に通知するものとする。
４ センターは、第１項に基づき交付決定を取消した場合において、既に補助金が交付されているときは、センターが定める様式の補助金返還命令書により、２０日以内の期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命じる。
５ センターは、前項の補助金の全部又は一部の返還を命じる場合は、第１項第四号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金を申請者が受領した日から返還の日までの日数に応じて、返還の額（その一部を返還した場合におけるその後の期間については、既返還額を控除した額）につき年利１０．９
５％の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずることができる。
６ 第４項の補助金の返還の命令を受けた者は、返還期限までに補助金の返還を行わなければならない。
７ 第４項の補助金の返還の命令を受けた者は、返還を命じられた金額について、返還期限までに返還しない場合は、未返還の金額に対して、返還期限の翌日からの期間に応じて年利１０．９５％の割合で計算した延滞金をセンターに納付しなければならない。
（取得財産等の管理等）
第１４条 補助金の交付を受けた者は、補助金の交付を受けて取得したクリーンエネルギー自動車等（以下「取得財産等」という。）については、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って使用しなければならない。
２ 補助金の交付を受けた者は、取得財産等について、センターの定める様式の取得財産等管理台帳・取得財産等明細表を備え、管理しなければならない。
３ センターは、本規程に準じたクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金管理規程を作成して補助金の交付を受けた者に通知し、取得財産等の適正な管理を促すものとする。
（財産処分の制限等）
第１５条 取得財産等については、一定の期間、処分（補助金交付の目的に反して使用、譲り渡し、交換、貸し付け、廃棄又は担保に供することをいう。）を制限する。
２ 取得財産等の処分を制限する期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数を勘案して、センターが別に定める。
３ 前項の規定により定められた処分を制限する期間内において、取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめセンターの承認を受けなければならない。センターは、承認に際して補助金相当額の返納を求めることができる。
４ センターは、補助金の交付を受けた者が取得財産等を処分することにより収入があり、又は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部をセンターに納付させることができる。
５ 第３項及び前項の納付について、納付期限は納付指示の通知日から２０日以内とし、納付期限内に納付指示をした全額の納付がない場合は、センターは、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５％の割合で計算した延滞金をセンターに納付させることができる。
（センターによる調査）
第１６条 センターは、補助金の交付業務の適正な運営を図るため、必要な範囲において、第４条第２項の承認を受けたクリーンエネルギー自動車等の製造事業者及び輸入事業者並びに申請者（申請者が補助金の交付を受けた後を含む。以下「申請者等」という。）に対して取得財産等の保有に関する調査等を行うことができる。
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２ 前項の製造事業者及び輸入事業者並びに申請者等は、センターが必要な範囲内において調査等を申し出た場合は、これに協力しなければならない（センターによるデータ等の提供要請）
第１７条 センターは国の施策に基づきクリーンエネルギー自動車等の普及促進を図るため、必要な範囲において申請者等に対してクリーンエネルギー自動車等の普及に資するデータ等の提供を要請することができる。
２ 申請者等は、センターが必要な範囲内においてデータ等の提供を申し出た場合は、これに協力するよう努めなければならない。
（予算が不足する場合の措置等）
第１８条 センターは、第６条第１項の規定に基づいて別に指定する補助金交付申請書提出期限以前に、補助金の交付に係る予算が不足するおそれがあると認めるときは、補助金の交付に係る予算の執行状況を見極めた上で、交付申請の受付を中止することができる。この場合には、あらかじめセンターのホームページ等で周知するものとする。
２ センターは、前項の交付申請の受付中止に関係する必要事項を別に定める。
（暴力団排除に関する誓約）
第１９条 申請者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。なお、申請者が暴力団である又は暴力団との付き合いがあると疑われる場合には、センターは本事業を通じ申請者に関して得た情報を国に提供することができる。
（個人情報保護）第２０条 センター及びその職員は、本事業を通じ申請者に関して得た情報は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に従って取り扱うものとする。
２ センター及びその職員は、本事業の実施にあたって第６条第１項の申請に関する一切の個人情報を、当該情報の提供者から了解を得ることなく、国以外の第三者に漏洩し又は交付要綱第２条に規定する交付の目的以外の目的に利用してはならない。
（その他必要な事項）
第２１条 この交付規程に定めるもののほか、この交付規程の施行に関し必要な事項は、センターが別に定める。
２ センターは、交付要綱第２条に規定する交付の目的を達成するために、経済産業大臣から補助事業の手続等について見直しを求められた場合には、この交付規程及び前項に規定する施行に関し必要な事項について、所要の見直しを図るものとする。
３ センターは、交付要綱第２条に規定する交付の目的を達成するために、補助対象経費の算定等に資するクリーンエネルギー自動車等の新技術の動向調査、クリーンエネルギー自動車等の普及に向けた調査等を行うことができる。
附則
１ この交付規程は、平成３１年４月１２日から施行する。

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別紙
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

（別表１）補助対象経費の内訳及び補助率
クリーンエネルギー自動車等の区分ごとの補助対象経費及び補助率は下表のとおりとする。
クリーンエネルギー自動車等の区分

補助対象経費補助率

B×(D-200)

1/1 以内C×D

1/1 以内200 千円

1/1 以内A-(E+F)

2/3 以内A-(E+F)

1/15 以内

A-F

1/4 以内⑥電気自動車（第二種原動機付自転車）

A-F

1/4 以内⑦外部給電器（電気自動車等から電力を取り出す装置）

A

1/3 以内ⅰ.普通自動車のうち、人の運送の用に供する乗車定員 10① 電気自動車(燃料電池によって駆動さ人以下の自動車（いわゆる 3
ナンバー車）れる電動機を原動機とす

ⅰ．普通自動車のうち、人の運るもの、原動機付自転車、送の用に供する乗車定員 10

側車付二輪自動車を除

人以下の自動車（いわゆる 3く。

ナンバー車）以外
ⅱ．小型自動車
ⅲ．軽自動車②プラグインハイブリッド自動車（EV 走行換算距離（注）が 40km 以上の車両に限る）③電気自動車(燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするもの）④クリーンディーゼル自動車⑤電気自動車（第一種原動機付自転車及び側車付二輪自動車）

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A：車両・外部給電器本体価格(税抜)
B：一充電走行距離１km 当たりの補助単価 ２千円／km
C：一充電走行距離１km 当たりの補助単価 １千円／km
D：一充電走行距離(km) （注）E：調整額
・電気自動車(燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするもの)：０円
・クリーンディーゼル自動車：２００千円
F：基礎額
・クリーンエネルギー自動車として専用設計･製造された電気自動車(燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするもの) 、クリーンディーゼル自動車、原動機付自転車及び側車付二輪自動車(いずれも初度登録前のものに限る。)にあっては、当該クリーンエネルギー自動車と同種・同格の一般のガソリン内燃機関自動車（ベース車両）の本体価格に対して、クリーンエネルギー自動車として必要な仕様以外の装備価格差を調整した額。
・補助対象車両が既存自動車をクリーンエネルギー自動車に改造したもの(初度登録前のものに限る。)にあっては、改造後の本体価格から改造に要した費用を差し引いた額。改造に要した費用とは、以下に掲げる経費であって、算定根拠が明確であるもの。
・部品費
燃料電池・関連機器、充電器が別置型の場合は充電器、ディーゼル内燃機関、排気ガスの浄化装置その他改造に必要な部品等
・工事費
車体（シャシー）改造、エンジン改造、モーターの搭載、燃料電池・関連機器の取り付け、排気ガスの浄化装置の取り付けその他改造に必要な工事費・設計費
設計に係る試作及び設計図書の作成に要する費用、その他の設計に必要な経費（複数台の改造に設計図書を共有できる場合は、これを考慮して１台当たりの設計費を算定したもの）・検査費必要な性能試験及び所定の検査費・諸費用
改造に必要不可欠な手続等に要する費用（注）一充電走行距離及び EV 走行換算距離は、JC08 モード値又は WLTC モード値（国土交通省審査値）とする。
ただし、輸入自動車で国土交通省審査値の認定を受けていない検査済自動車は生産国で取得した認定値とする。
（別表２）補助金の交付額の範囲
補助金の交付額は、次のクリーンエネルギー自動車の区分ごとに定める上限額の範囲内で定める。
・軽自動車・小型自動車・普通自動車である電気自動車(燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするもの、原動機付自転車、側車付二輪自動車を除く)にあっては４００千円
・軽自動車・小型自動車・普通自動車であるプラグインハイブリッド自動車にあっては２００千円
・クリーンディーゼル自動車にあっては１５０千円
・第一種原動機付自転車、側車付二輪自動車にあっては６０千円
・第二種原動機付自転車にあっては１２０千円
・軽自動車・小型自動車・普通自動車である電気自動車(燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするもの）にあっては２，２５０千円
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（別表３）補助金の申請要件
次の要件をすべて満たすこと。
【クリーンエネルギー自動車】① 申請車両は、初度登録された車両（中古の輸入車の初度登録車を除く。）であること。
② 申請車両は、自動車検査証の自家用・事業用の別の欄が自家用であること③ 申請車両は、センターが別に定める期間内に初度登録され、かつ過去に補助金申請したことのない車両であること。
④ 申請車両は、代金の支払いが手形ではなく現金で完了している車両であること。
⑤ 申請者は車両購入者であり、申請車両の自動車検査証上の所有者および使用者は申請者であること。但し、リースの場合は、申請者はリース会社であり、自動車検査証上の所有者はリース会社、使用者は当該車両のリースを受ける者であること。所有権留保付ローン購入の場
合は、申請者は車両購入者であり、自動車検査証上の所有者は自動車会社又はローン会社
等、使用者は申請者であること。また、法人による申請及び法人が申請車両のリースを受ける者である場合に限り、当該法人の役員又は従業員が、申請車両の管理責任者として「自動車保管場所証明書」を取得したことによって自動車検査証上の使用者となっている場合も申請を認める。
⑥ リースの場合は、補助金は一旦リース会社に交付されるので、リース会社は、補助金相当額を反映したリース料金を設定すること。
⑦ 自動車を販売する業を営む法人が所有者となる車両の場合は、展示車、試乗車その他販売活動の促進の目的で使用されるものでないこと。
⑧ 自動車を販売する業を営む法人のうち、自動車を販売する業を主として営む法人が、当該車両の自動車検査証上の使用者となる場合は、その者が当該車両と同一名称の車両を、当該車両の初度登録日前一年以内に販売していないこと、かつ、初度登録日後一年以内は販売しないこと。
自動車を販売する業を主として営む法人の定義については、センターが別に定める。
⑨ 申請車両に関し、走行データ記録機材の搭載及び記録されたデータの国及びセンター（これらが指定する機関を含む。）への提供への協力を求められた場合は、これを了承すること。
⑩ センターが定める仕様の申請車両については、申請者は、センターが指定するＪクレジット事
業実施団体（Ｊクレジット制度に基づき排出削減事業を行う団体をいう。）への入会、当該団体
及び国への当該申請者に係る個人情報の提供、その他Ｊクレジット制度への協力を求められた場合は、これを了承すること（申請者自身が排出削減事業を行う場合、又は、排出削減事業を行う他の団体に入会する場合を除く。）⑪ 申請者が、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年 5 月 31 日法律第 27 号）によって法人番号の指定を受けた者（以下「法人番号保有者」という。）にあっては、補助金の交付を受けた場合には、その情報が国の法人インフォメー
ションサイトにおいて公表されることを了承すること⑫ 給電機能を有した次世代自動車の申請者は、申請車両の所有に関する情報について、国・地方公共団体からセンターに情報提供の要請があった場合には、センターが情報提供することを了承すること
また災害時等に、申請車両の貸与について、国・地方公共団体から要請があった場合には、可能な範囲で協力するよう努めること⑬ センターから求められた場合には、利用状況に関するデータ（利用頻度等）を提供し、当該データについて国への提供を行うことを了承すること【外部給電器】① 交付決定後に購入される外部給電器（中古を除く）であること② 購入費の支払いは、全額を現金一括で支払うこと③ リースの場合は、補助金は一旦リース会社に交付されるので、リース会社は、補助金相当額8を反映したリース料金を設定すること④ 申請者は、外部給電器の購入者であること。但し、リースの外部給電器の場合は、申請者はリース会社であり、当該外部給電器のリースを受ける使用者は地方公共団体またはその他法人（独立行政法人を除く）であること⑤ 申請者は、申請する外部給電器の所有に関する情報について、国・地方公共団体からセンターに情報提供の要請があった場合には、センターが情報提供することを了承すること。
また災害時等に、申請する外部給電器の貸与について国・地方公共団体から要請があった
場合には、可能な範囲で協力するよう努めること⑥ センターから求められた場合には、利用状況に関するデータ（利用頻度等）を提供し、当該データについて国への提供を行うことを了承すること（別表４）申請に必要な添付書類【クリーンエネルギー自動車】
１．申請者を確認する書類①申請者が法人（地方公共団体、リース会社を除く）の場合は、商業登記簿の全部事項証明書(履歴事項証明書又は現在事項証明書)の写し（発行から３カ月以内のもの、複写可）及びセン
ターが別に定める役員等名簿②申請者が個人の場合は、本人確認書類（免許証、健康保険証、住民票等）の写し③申請者がリース会社の場合は、リース会社自身に関する上記①の書類、及び、当該車両の使用者に関し、それが法人の場合は上記①の書類、それが個人の場合は上記②の書類
２．申請車両及び車両代金の支払いを確認する書類①自動車検査証の写し又は標識交付証明書の写し（標識交付証明書が発行されない場合は、軽自動車税申告書控の写し又は標識届出証明の写し等）②車両代金支払証憑の写し（注）③リース目的で取得した車両を申請する場合については、リース契約書（自動車賃貸借契約書）の写し
３．補助金を受ける車両（取得財産等）の管理のための書類①取得財産等管理台帳・取得財産等明細表の写し
４．その他センターが定めるもの（注）支払証憑の写しとは、申請者宛ての領収証（購入者が受領したものの写し）、又は銀行振込
み等で領収証の無いものについては、銀行発行の振込み証明書（振込金受取書等の写し）等とする。
なお、支払証憑を補完する書類として次のものが必要となる場合がある。
・支払証憑の記載金額が、車両本体以外のものも区分けせずに記載されている場合は、車両本体の支払額がわかる内訳明細表。
・下取車の価格を購入金額の一部に充当した場合は、査定士が適正下取価格であることを認めた「下取車入庫証明書」（様式は別に定める。）。
・申請者が車両代金の支払いのため銀行又はクレジット会社のローンを利用した場合は、車両販売会社から銀行又はクレジット会社宛ての領収証。
当該領収証には、申請者名と当該車両代金の支払い分であることが明記されていること。
【外部給電器】●補助金交付申請時
１．申請者を確認する書類
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①申請者（地方公共団体を除く）に関する商業登記簿の全部事項証明書(履歴事項証明書又は現在事項証明書)の写し（発行から３カ月以内のもの、複写可）及びセンターが別に定める役員名簿②申請者がリース会社の場合は、リース会社自身に関する上記①の書類、及び、当該外部給電器の使用者（地方公共団体を除く）に関する上記①の書類
２．申請する外部給電器を確認する書類①申請者宛ての見積書、注文書、契約書のいずれか一つの写しで、販売業者の押印があり、メーカー名、型式、購入価格（予定価格）、購入費の支払いが現金一括払いであることを確認できる支払い条件（現金、振込等）が、明記されていること
３．その他センターが定めるもの●実績報告時１．外部給電器購入完了報告書
２．申請した外部給電器及び当該外部給電器の代金の支払いを確認する書類①交付決定後に新規に購入された外部給電器であることが確認できる書類・購入日が記された保証書もしくは納品日が記された納品書（写し）②外部給電器の代金の支払いが完了していることを確認できる書類
・申請者（購入者）宛ての領収証又は銀行振込み等で領収証の無い場合は、銀行発行の振込
み証明書（振込金受取書等）等（写し）。
③リース会社がリース目的で購入した外部給電器の場合は、リース契約書（写し）３．補助金を受ける外部給電器（取得財産等）の管理のための書類①取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（写し）４．その他センターが定めるもの

10

平成３１年度クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金
業務実施細則制定：平成３１年４月１２日（趣旨）
第１条 一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。
）が行うクリーンエネルギー
自動車導入事業費補助金（以下「補助金」という。
）を交付する業務は、クリーンエネルギー自動車導入
事業費補助金交付規程（以下「交付規程」という。
）に定めるもののほか、交付規程によりセンターが定めるこの業務実施細則（以下「実施細則」という。
）による。
（用語）
第２条 この実施細則で使用する用語は、特に定めのない限り交付規程の例による。
（補助金交付額）
第３条 交付規程第５条第１項に規定する銘柄ごとにセンターが定める補助金交付額は、別表１の通りとする。
（補助金の交付申請）
第４条 交付規程第６条第１項に規定するセンターが別に定める補助金交付申請書の提出期限は、クリーンエネルギー自動車導入に係る申請にあっては平成３２年３月２日、外部給電器に係る申請にあっては平成３２年１月３１日とする。
２ 交付規程別表３のクリーンエネルギー自動車の申請要件③に規定するセンターが別に定める申請車両の初度登録の期間は、平成３１年１月１日から平成３２年２月２１日までとする。また、個別車両ごとの補助金交付申請書の提出期限は、当該車両の初度登録の日から１か月以内とする。ただし、売買契約の方式を要因とする代金の支払い事務手続に要する期間等の観点からセンターが特別な期間を設定し、ホームページ等において告知した場合には、その告知した補助金交付申請書の提出期限も認める。
３ 交付規程別表３のクリーンエネルギー自動車の申請要件⑧に規定する自動車を販売する業を主として営む者とは、自動車を販売する業を営む者のうち、次の各号のいずれにも該当する者をいう。ただし、新たに自動車を販売する業を営む者である場合については、以下の各号の要件に準じてセンターが個別に判断する。
一 直近の会計年度における総売上に占める自動車販売（新車販売に係るもの）に係る売上の比率が１５％超である者
二 直近の会計年度における年間の新車販売台数が２０台超である者
三 前各号に相当する者としてセンターが特に認める者
４ 交付規程別表３のクリーンエネルギー自動車の申請要件⑩に規定するセンターが定める仕様の車両は、道路運送車両法第７５条第１項の規定によりその型式について指定を受けた電気自動車とする。
５ 交付規程別表３のクリーンエネルギー自動車の申請要件⑩に規定するセンターが指定する J－クレジット事業実施団体は、J-グリーン・リンケージ倶楽部とする。
６ 交付規程別表４に規定する申請に必要な添付書類のうちセンターが定めるものは別表３のとおりとする。
（補助金交付額の算定方法）
第５条 センターは、第３条で規定する銘柄ごとの補助金交付額の算定を以下の各項に掲げる方法で行う。
２ 車両の製造事業者から補助対象車両として申請のあった銘柄は、別表２の補助金交付額の算定のための条件を満たすものであること。
11

３ 当該銘柄の補助金交付額は、交付規程別表１に定める方法で求めた補助対象経費に、銘柄ごとに定めた
補助率を乗じた額から千円未満の端数を切り捨てた額とする。
（利益等排除の方法）
第６条 交付規程第６条第２項第五号に規定する利益等排除の方法は別表４に定める。
（計画変更の承認等）
第７条 センターは、交付規程第７条第１項に規定するところの交付申請に係る事項の修正、同条第２項に規定するところの条件の付加、第９条に規定するところの計画変更の承認及びその他の理由により、当初の申請に係る補助金額が増減する場合、原則として減額のみを認め、増額は認めないものとする。
２ センターは、交付規程第９条に規定するところの計画変更の内容が、軽微な変更であると認められる場
合は、計画変更の承認申請によらず、届出とすることができる。
（取得財産等の管理等）
第８条 交付規程第１３条第３項に規定するクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金管理規程を別表５のとおり定める。
（実績報告書等）
第９条 交付規程第１０条第１項に規定するセンターが別に定める実績報告書の提出期限は平成３２年３月２日とする。
２ 交付規程別表４に規定する外部給電器の実績報告に必要な添付書類のうちセンターが定めるものは、別表３のとおりとする。
（取得財産等の処分制限等）
第１０条 交付規程第１５条第２項に規定する取得財産等の処分を制限する期間を別表６のとおり定める。
２ 交付規程第１５条第３項に基づきセンターが補助金の返納を求めるときは、補助事業等により取得し又は効用が増加した財産の処分等の取扱いについて（平成１６・０６・１０会計課第５号）を準用し、残存簿価相当額は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）別表第十に基づく定率法で算出する。ただし、その取得財産等の処分が本人責めに帰さないやむを得ない事由によるものとして次の各号に該当するときは、センターは補助金の返納を求めないものとする。
一 取得財産等が天災等により走行不能となり抹消処分した場合及び使用不能になり廃棄処分した場合
二 取得財産等が過失の無い事故により走行不能となり抹消処分した場合
三 取得財産等が道路運送車両法の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）第５６条第４項の規定に基
づき国土交通大臣の認定を受けた自動車など別に定める特殊な自動車であり、その有効期間を経過し、公道走行が不可能となった場合。
四 その他センターが特に認める場合（予算が不足する場合の措置等）
第１１条 交付規程第１８条第２項に規定するところの交付申請の受付中止に関係して必要な事項を次の各項に定める。
２ センターは、交付申請の受付中止に関し、予め定めた日をもって中止する方法又は補助金申請額が予算額を超過した日をもって中止する方法のいずれかを決定し告知する。
３ センターは、交付申請の受付を中止する旨を告知した時は、当該告知日からホームページ等で定期的に予算消化状況を公表する。
４ センターは、予め定めた日又は補助金申請額が予算額を超過した日をもって交付申請の受付を終了し、12

ホームページ上で交付申請の受付を終了したことを告知する。
５ センターは、予め定めた日又は予算超過日の前日までにセンターに到着した交付申請を審査対象とし、それ以降にセンターに到着した交付申請は全て無効として扱う。
（審査委員会）
第１２条 センターは、クリーンエネルギー自動車等に関連する分野に精通しかつ中立的な立場の団体の所属者及び学識経験者による審査委員会を組織し、経済産業省へ提出する交付規程に関する審議、実施細則の制定及び変更（軽微なものを除く。
）、補助金の交付の対象となるクリーンエネルギー自動車等の審査及び補助金交付額の決定、その他、補助金の交付に係る重要な事項等について、当該審査委員会の審議を経て決定する。
（様式）
第１３条 交付規程によりセンターが定める様式は、様式１から様式１９までのとおりとする。
（附則）
１．この業務実施細則は、平成３１年４月１２日から施行する。
２．当実施細則で規定する日付は、新元号を定める政令の施行日以降は、新元号に読み替えることとする。

13

（別表1）銘柄ごとの補助金交付額
2020年1月17日現在【電気自動車】

メーカー名・車 名

普
通
自
動
車

S
SE
HSE
ジャガー I-PACE
S エアサスペンション
SE エアサスペンション
HSE エアサスペンション
First Edition
RWD スタンダードレンジプラス
テスラ モデル 3
AWD ロングレンジ
AWD パフォーマンス
Model S-L2S-L2S-87
Model S-L2S-L1S-87
テスラ モデル S
Model S-3D1-L2S-66
Model S-3D1-L2S-87
Model S-3D1-L1S-87
Model X-L2S-L2S-87
Model X-L2S-L1S-87
テスラ モデル X
Model X-3D1-L2S-66
Model X-3D1-L2S-87
Model X-3D1-L1S-87
GXルートバン(40kWhモデル)
日産 e-NV200バン GX 2人乗り(40kWhモデル)
GX 5人乗り(40kWhモデル)
G 5人乗り(40kWhモデル)
日産 e-NV200ワゴン
G 7人乗り(40kWhモデル)
GXルートバン 16ﾓﾃﾞﾙ
GX 2人乗り 16ﾓﾃﾞﾙ
GX 5人乗り 16ﾓﾃﾞﾙ
日産 e-NV200 バン
VXルートバン 16ﾓﾃﾞﾙ
VX 2人乗り 16ﾓﾃﾞﾙ
VX 5人乗り 16ﾓﾃﾞﾙ

日産 リーフ日産 リーフSX
X 10万台記念車
X V セレクション
G
NISMO
e+ X
e+ G
AUTECH(20モデル)
e+ AUTECH(20モデル)
AUTECH(19モデル)
e+ AUTECH(19モデル)
24S (ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱバッグｼｽﾃﾑ無)24S
24S ｴｱﾛｽﾀｲﾙ(ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱバッグｼｽﾃﾑ無)24S ｴｱﾛｽﾀｲﾙ
24X (ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱバッグｼｽﾃﾑ無)24X
24X ｴｱﾛｽﾀｲﾙ(ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱバッグｼｽﾃﾑ無)24X ｴｱﾛｽﾀｲﾙ
24G (ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱバッグｼｽﾃﾑ無)24G
24G ｴｱﾛｽﾀｲﾙ(ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱバッグｼｽﾃﾑ無)24G ｴｱﾛｽﾀｲﾙ

型式

ZAA-DH1CAZAA-DH1AA
ZAA-3L13
ZAA-3L23
ZAA-3L23P

不明

不明

ZAB-VME0ZAA-ME0

ZAB-VME0ZAA-ZE1ZAA-AZE0

14

補助金
交付額
(千円)
400
400
400
400
400
400
400
400
400
400
400
400
400
400
400
400
400
350
400
400
300
300
300
200
200
190
190
188
190
190
188
400
400
400
400
400
300
400
400
358
400
380
400
56
56

参考
一充電
外部給
定価(円)
補助率 電機能
走行距離
※1
km
※2
438 8,872,727 1/1
438 9,845,455 1/1
438 10,754,545 1/1
無438 9,090,909 1/1
438 10,063,636 1/1
438 10,972,727 1/1
438 12,145,455 1/1
409 4,645,455 1/1
無560 5,956,364 1/1
530 6,520,910 1/1
632 9,243,637 1/1
613 10,250,000 1/1
無450 8,154,546 1/1
610 9,409,091 1/1
593 11,645,455 1/1
565 9,754,546 1/1
542 10,740,910 1/1
無375 8,836,364 1/1
507 10,090,910 1/1
487 12,254,546 1/1
300 3,662,000 1/1
有
300 3,662,000 1/1
300 3,754,000 1/1
300 4,260,000 1/1
有
300 4,410,000 1/1
190 3,253,000 1/1
190 3,253,000 1/1
188 3,464,000 1/1
有
190 3,050,000 1/1
190 3,050,000 1/1
188 3,265,000 1/1
400 3,024,000 1/1
400 3,472,000 1/1
400 3,433,000 1/1
400 3,688,000 1/1
400 3,809,000 1/1
350 3,734,000 1/1
有570 4,010,000 1/1
570 4,544,000 1/1
379 3,722,000 1/1
534 4,260,000 1/1
390 3,640,000 1/1
560 4,104,000 1/1
228 2,526,000 1/1
228 2,596,000 1/1

56

228

2,806,000

1/1

56
56
56

228
228
228

2,876,000
2,943,000
3,013,000

1/1
1/1
1/1

56

228

3,243,000

1/1

56
56
56

228
228
228

3,313,000
3,286,000
3,356,000

1/1
1/1
1/1

56

228

3,536,000

1/1

56

228

3,606,000

1/1

有メーカー名・車 名

日産 リーフ

普
通
自
動
車

型式

30S (ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱバッグｼｽﾃﾑ無)30S
30S ｴｱﾛｽﾀｲﾙ(ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱバッグｼｽﾃﾑ無)30S ｴｱﾛｽﾀｲﾙ
30X (ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱバッグｼｽﾃﾑ無)
30X
30X thanks edition(ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱﾊﾞｯｸｼｽﾃﾑ無)30X thanks edition
30X ｴｱﾛｽﾀｲﾙ(ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱバッグｼｽﾃﾑ無)30X ｴｱﾛｽﾀｲﾙ
30X ｴｱﾛ thanks edition
ZAA-AZE0(ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱﾊﾞｯｸｼｽﾃﾑ無)30X ｴｱﾛｽﾀｲﾙ thanks edition
30G (ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱバッグｼｽﾃﾑ無)30G
30G thanks edition
30G ｴｱﾛｽﾀｲﾙ(ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱバッグｼｽﾃﾑ無)30G ｴｱﾛｽﾀｲﾙ
30G ｴｱﾛｽﾀｲﾙ thanks edition
ﾄﾞﾗｲﾋﾞﾝｸﾞﾍﾙﾊﾟｰ 30X
ﾄﾞﾗｲﾋﾞﾝｸﾞﾍﾙﾊﾟｰ 30G
ｱﾝｼｬﾝﾃ助手席回転ｼｰﾄ 30X
ｱﾝｼｬﾝﾃ助手席回転ｼｰﾄ 30G
S (ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱﾊﾞｯｸﾞｼｽﾃﾑ無) 15ﾓﾃﾞﾙ
S 15ﾓﾃﾞﾙS エアロスタイル(ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱﾊﾞｯｸﾞｼｽﾃﾑ無) 15ﾓﾃﾞﾙ
S エアロスタイル 15ﾓﾃﾞﾙ
X (ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱﾊﾞｯｸﾞｼｽﾃﾑ無) 15ﾓﾃﾞﾙ

日産 リーフX 15ﾓﾃﾞﾙX エアロスタイル(ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱﾊﾞｯｸﾞｼｽﾃﾑ無) 15ﾓﾃﾞﾙ
X エアロスタイル 15ﾓﾃﾞﾙ
X 80th 15ﾓﾃﾞﾙ(ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱﾊﾞｯｸﾞｼｽﾃﾑ無)ZAA-AZE0
X 80th Special Color Limited 15ﾓﾃﾞﾙ
X 運転席マイティグリップ
(ｻｲﾄﾞｴｱﾊﾞｯｸﾞ無) 15ﾓﾃﾞﾙ
G (ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱﾊﾞｯｸﾞｼｽﾃﾑ無) 15ﾓﾃﾞﾙ
G 15ﾓﾃﾞﾙG エアロスタイル(ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱﾊﾞｯｸﾞｼｽﾃﾑ無) 15ﾓﾃﾞﾙ
G エアロスタイル 15ﾓﾃﾞﾙ
ドライビングヘルパー X 15ﾓﾃﾞﾙ
ドライビングヘルパー G 15ﾓﾃﾞﾙ
アンシャンテ 助手席回転シート X 15ﾓﾃﾞﾙ
アンシャンテ 助手席回転シート G 15ﾓﾃﾞﾙ

ZAA-8P00

BMW i3BMW i3
フォルクスワーゲン e-Golf
メルセデス・ベンツ EQC

Atelier
Lodge
Suite
Premium
400 4MATIC
Edition 1886

ZAA-1Z00
ZAA-AUEAZ
ZAA-293890

15

補助金
交付額
(千円)

参考

160
160

一充電
走行距離
km
280
280

外部給
補助率 電機能※2
2,891,000 1/1
2,961,000 1/1

160

280

3,171,000

1/1

160
160
160

280
280
280

3,241,000
3,308,000
3,378,000

1/1
1/1
1/1

160

280

3,378,000

1/1

160

280

3,448,000

1/1

160

280

3,608,000

1/1

160

280

3,678,000

1/1

160

280

3,648,000

1/1

160
160
160
160

280
280
280
280

3,718,000
3,651,000
3,721,000
3,821,000

1/1
1/1
1/1
1/1

160

280

3,901,000

1/1

160
160
160
160
160
160
56
56

280
280
280
280
280
280
228
228

3,971,000
4,226,000
3,725,000
4,068,000
3,405,000
3,748,000
2,466,000
2,536,000

1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1

56

228

2,746,000

1/1

56
56
56

228
228
228

2,816,000
2,855,000
2,925,000

1/1
1/1
1/1

56

228

3,135,000

1/1

56

228

3,205,000

1/1

56

228

3,005,000

1/1

56

228

3,075,000

1/1

56

228

2,905,000

1/1

56
56

228
228

3,213,000
3,283,000

1/1
1/1

56

228

3,443,000

1/1

56
56
56
56
56
320
380
380
380
202
400
400

228 3,513,000
228 3,205,000
228 3,563,000
228 2,952,000
228 3,310,000
360 5,036,364
390 5,009,259
390 5,398,148
390 5,537,037
301 4,952,727
400 9,818,182
400 10,909,091

1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1

定価(円)
※1

有

有

無
無
無
無

メーカー名・車 名

三菱 ｉ－ＭｉＥＶ
小型 三菱 ｉ－ＭｉＥＶ
・
軽
自
三菱
動
ミニキャブ・ミーブ
車

型式

ZAA-HD4W

XX
M

ZAA-HA4W
(4人)
(2人)
(4人)
(2人)

CD(16.0kWh)
CD(10.5kWh)

ZAB-U68V

補助金
交付額
(千円)
164
172
120
150
150
100
100

参考
一充電
走行距離
km
164
172
120
150
150
100
100

外部給
補助率 電機能※2
2,730,000 1/1
有2,430,000 1/1
有2,105,000 1/1
1,991,000 1/1
1,971,000 1/1
有1,638,000 1/1
1,666,000 1/1

定価(円)
※1

※1定価は最新のメーカー希望小売価格（税抜）※2外部給電機能とは、外部給電器を経由して又は車載コンセント（1500W/AC100V）から電力を取り出せる機能をいう「有」･･･外部給電機能が全仕様(全グレード)で標準装備されている車種「無」･･･「有」以外の車種(一部の仕様のみ標準装備又はオプション装備)【プラグインハイブリッド自動車】

メーカー名・車 名

トヨタ プリウス ＰＨＶ(2017年1月6日以降
生産の車両含む)

型式

S
Ｓ“セーフティパッケージ”
S“Safety Plus”
Ｓ“ナビパッケージ”
S“ナビパッケージ・Safety Plus”
Ｓ“ＧＲ ＳＰＯＲＴ”
Ｓ“ナビパッケージ・ＧＲ ＳＰＯＲＴ”
A
Ａ“ナビパッケージ”
A“Utility Plus”
A“レザーパッケージ”
AプレミアムＡプレミアム“ナビパッケージ”
助手席回転チルトシート車Ｓ

DLA-ZVW52

助手席回転チルトシート車Ｓ“ナビパッケージ”
助手席回転チルトシート車Ｓ“セーフティパッケージ”

BMW 225xe iPerformance Active Tourer Luxury

普
通
・
小
型
自
動
車

3LA-6Y15
LuxuryBMW 225xe iPerformance Active Tourer
DLA-2C15
M SportBMW 330e
M Sport3LA-5X20
BMW 530e iPerformance
M Sport
3LA-JA20PH
LuxuryBMW 530e iPerformance
CLA-JA20P
M SportLuxuryM Sport
M Sport Meisterwerk ブラック・サファイア 3LA-7D30
BMW 745e
M Sport Meisterwerk ルビー・レッド
M Sport Meisterwerk スピード・イエロー
BMW 745Le xDrive

Excellence
M Sport

BMW 740e iPerformance

BMW X5 xDrive45e
BMW i3BMW i3

3LA-7W30
Standard
Executive
Excellence
M SportStandard
M Sport
ﾚﾝｼﾞｴｸｽﾃﾝﾀﾞｰ装備車
Atelier ﾚﾝｼﾞｴｸｽﾃﾝﾀﾞｰ装備車
Lodge ﾚﾝｼﾞｴｸｽﾃﾝﾀﾞｰ装備車
Suite ﾚﾝｼﾞｴｸｽﾃﾝﾀﾞｰ装備車

DLA-7D20

3LA-TA30
3LA-8P06
DLA-1Z06

16

補助金
交付額
(千円)
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200

参考
EV走行
外部給
定価(円)
補助率 電機能
換算距離
※1
km
※2
68.2 2,943,000 1/1
68.2 3,042,000 1/1
68.2 3,079,000 1/1
68.2 3,390,000 1/1
68.2 3,454,000 1/1
68.2 3,359,667 1/1
68.2 3,801,667 1/1
68.2 3,243,000 1/1
無68.2 3,636,000 1/1
68.2 3,546,000 1/1
68.2 3,765,000 1/1
68.2 3,532,000 1/1
68.2 3,950,000 1/1
68.2 3,105,000 1/1
68.2 3,552,000 1/1
68.2 3,204,000 1/1
49.1 4,981,818 1/1
無42.4 4,981,818 1/1
無42.4 5,172,727 1/1
57.2 6,063,636 1/1
無54.0 7,927,273 1/1
無52.5 7,672,727 1/1
無52.5 7,927,273 1/1
50.4 11,100,000 1/1
50.4 12,236,364 1/1
無50.4 12,404,545 1/1
50.4 12,982,727 1/1
50.4 13,150,909 1/1
40.8 14,354,545 1/1
無40.8 14,354,545 1/1
42.0 10,148,148 1/1
42.0 11,944,444 1/1
無42.0 12,611,111 1/1
42.0 12,157,407 1/1
79.2 9,345,455 1/1
無79.2 10,163,636 1/1
295.0 5,481,818 1/1
無288.9 5,462,963 1/1
無288.9 5,851,852 1/1
288.9 5,990,741 1/1

メーカー名・車 名

型式

クーペ
クーペ Ultimate Sophisto Edition
BMW i8
ロードスター
ロードスター Ultimate Sophisto Edition
フォルクスワーゲン Golf GTE
ポルシェ Panamera4 E-HybridSport Turismo
Executive

ポルシェ Panamera Turbo S E-Hybrid Sport Turismo
Executive
T6 Twin Engine AWD Inscription
ボルボ S60
T8 Polestar Engineered
ボルボ V60
ボルボ V90
ボルボ V90
ボルボ XC60
普
通
・
小
型
自
動
車

T6 Twin Engine AWD Momentum
T6 Twin Engine AWD Inscription
T8 Twin Engine AWD Inscription
T8 Twin Engine AWD Inscription

ボルボ XC90
ホンダ CLARITY PHEV

三菱
アウトランダー ＰＨＥＶ

三菱
アウトランダー ＰＨＥＶMINI Cooper S E Crossover ALL4MINI Cooper S E Crossover ALL4メルセデス・ベンツ S 560 e long

Inscription
Excellence

CLA-2Z15UDLA-AUCUKALA-G2J29A
ALA-G2J29AX
ALA-G2J40A
ALA-G2J40AX
5LA-ZB420PT6
5LA-ZB420P
5LA-ZB420PT6
5LA-ZB420P
5LA-PB420PA
DLA-PB420PA
DLA-UB420XCPA
DLA-LB420XCPA

6LA-ZC5
S Edition
G Premium Ｐａｃｋａｇｅ
G Plus Ｐａｃｋａｇｅ
5LA-GG3W
G
G limited Edition
ALL BLACKS Edition
S Edition
G Premium Ｐａｃｋａｇｅ
G Navi Ｐａｃｋａｇｅ
DLA-GG2W
G Safety Ｐａｃｋａｇｅ
G Limited Edition
M
3LA-YU15T
CLA-YU15
DLA-222173

補助金
交付額
(千円)
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200
200

参考
EV走行
外部給
定価(円)
補助率 電機能
換算距離
※1
km
※2
54.8 19,409,091 1/1
54.8 21,018,182 1/1
無54.8 20,690,909 1/1
54.8 22,300,000 1/1
45.0 4,362,727 1/1
無46.4 13,296,297 1/1
無44.1 14,086,112 1/1
46.4 14,425,926 1/1
45.3 26,212,963 1/1
無45.3 26,919,445 1/1
45.3 28,185,186 1/1
45.1 7,081,818 1/1
無42.0 8,354,545 1/1
45.1 6,101,852 1/1
無45.1 7,027,778 1/1
44.7 7,675,926 1/1
41.0 9,018,519 1/1
無45.0 8,925,926 1/1
無45.4 8,324,074 1/1
無40.4 10,037,037 1/1
無40.4 12,120,370 1/1
114.6 5,445,000 1/1
有65.0 4,813,000 1/1
65.0 4,538,000 1/1
65.0 4,166,000 1/1
有65.0 3,918,000 1/1
65.0 3,581,000 1/1
65.0 4,387,000 1/1
60.2 4,434,500 1/1
60.2 4,334,500 1/1
60.8 4,004,500 1/1
有60.8 3,679,500 1/1
60.8 3,543,000 1/1
60.8 3,388,400 1/1
49.1 4,618,182 1/1
無42.4 4,618,182 1/1
無40.1 15,709,091 1/1
無40.7 14,090,909 1/1
無40.7 16,645,455 1/1
40.7 14,690,909 1/1
無40.7 17,163,636 1/1
40.7 26,872,727 1/1
43.8 11,072,727 1/1
無43.8 11,600,000 1/1
43.8 12,281,818 1/1

Vogue (SWB)
5LA-LG2YE
Autobiography (SWB)
ランドローバー
Vogue (LWB)
レンジローバー
5LA-LGL2YE
Autobiography (LWB)
SVAutobiography (LWB)
HSE
ランドローバー
レンジローバー
5LA-LW2YC
HSE Dynamic
スポーツ
Autobiography Dynamic※1定価は最新のメーカー希望小売価格（税抜）※2外部給電機能とは、外部給電器を経由して又は車載コンセント（1500W/AC100V）から電力を取り出せる機能をいう「有」･･･外部給電機能が全仕様(全グレード)で標準装備されている車種「無」･･･「有」以外の車種(一部の仕様のみ標準装備又はオプション装備)17

【燃料電池自動車】

メーカー名・車 名

FCV

型式トヨタ MIRAI
ホンダ CLARITY FUEL CELLZBA-JPD10
ZBA-ZC4

参考

補助金
交付額
(千円)

基準額
(千円)

2,020
2,080

3,706
4,003

外部給
補助率 電機能※2
6,736,000 2/3
有7,124,000 2/3
有

定価(円)
※1

※1定価は最新のメーカー希望小売価格（税抜）※2外部給電機能とは、外部給電器を経由して又は車載コンセント（1500W/AC100V）から電力を取り出せる機能をいう「有」･･･外部給電機能が全仕様(全グレード)で標準装備されている車種「無」･･･「有」以外の車種(一部の仕様のみ標準装備又はオプション装備)【クリーンディーゼル自動車】

メーカー名・車 名

型式

補助率

85
85
87
107
93
93
150
24
24
24
24
24
24
24
24
24
24
21
23
21
23

10,755 12,036,364
10,746 12,027,778
10,721 12,027,778
10,309 11,925,926
8,735 10,136,364
8,728 10,129,630
9,537 12,590,909
3,476 3,845,000
3,502 3,871,000
3,619 3,988,000
3,645 4,014,000
3,953 4,322,000
3,979 4,348,000
4,096 4,465,000
4,122 4,491,000
4,596 4,966,000
4,622 4,992,000
4,465 4,786,364
5,004 5,350,909
4,465 4,786,111
5,005 5,350,926

1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15

3DA-DK8FW

16

2,408

2,656,000

1/15

3DA-DK8AW

16

2,613

2,865,260

1/15

25
25
34
34
25
25
34
34
25
34
23
25
34
23
25
33
23
25
34

3,097
3,248
3,520
3,720
3,313
3,462
3,726
3,926
3,043
3,400
2,991
3,250
3,615
2,613
2,896
3,156
2,823
3,106
3,366

3,480,000
3,636,000
4,031,000
4,231,000
3,695,000
3,851,000
4,246,000
4,446,000
3,420,000
3,915,000
3,340,000
3,635,000
4,130,000
2,960,000
3,275,000
3,665,000
3,175,000
3,490,000
3,880,000

1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15

TX(5人)
TX(5人)(北海道地区)
TX(7人)トヨタ
TX(7人)(北海道地区)
LDA-GDJ150W
ランドクルーザーTX"Lパッケージ"(5人)プラド
TX"Lパッケージ"(5人)(北海道地区)(2017年9月
一部改良型)TX"Lパッケージ"(7人)TX"Lパッケージ"(7人)(北海道地区)
TZ-G(7人)
LDA-GDJ151W
TZ-G(7人)(北海道地区)
TDI 4MOTION
フォルクスワーゲン Passat Alltrack
LDA-3CDFCF(2019年10月1日改訂価格)
TDI 4MOTION Advanceフォルクスワーゲン Passat Alltrack

TDI 4MOTION
TDI 4MOTION Advance

マツダ CX-3
XD Exclusive Mods AT(FF)2018年4月以降生産
XD Exclusive Mods AT(4WD)
一部改良型18MY
XD PROACTIVE AT(FF)XD PROACTIVE S Package AT(FF)XD L Package AT(FF)マツダ CX-8
XD Exclusive Mode AT(FF)2019年10月以降生産
XD PROACTIVE AT(4WD)
一部改良型 19MY
XD PROACTIVE S Package AT(4WD)
XD L Package AT(4WD)
XD Exclusive Mode AT(4WD)
XD PROACTIVE AT(FF)XD L Package AT(FF)マツダ CX-8
2018年10月以降生産 XD AT(4WD)
一部改良型 18MY
XD PROACTIVE AT(4WD)
XD L Package AT(4WD)
XD AT(FF)XD PROACTIVE AT(FF)XD L Package AT(FF)マツダ CX-8
XD AT(4WD)
XD PROACTIVE AT(4WD)
XD L Package AT(4WD)

参考
定価(円)
※1

アルピナ BMW アルピナ D5S(2019年10月1日以降登録の車両) 3DA-5U20
アルピナ BMW アルピナ D5S
3DA-5U20
アルピナ BMW アルピナ D5S(2018年2月1日以降の契約)
FDA-5U20
アルピナ BMW アルピナ D5S(2018年1月31日以前の契約)
FDA-5U20
アルピナ BMW アルピナ XD3(2019年10月1日以降登録の車両)3DA-LU20
アルピナ BMW アルピナ XD3
3DA-LU20
アルピナ BMW アルピナ XD4
7DA-MU30

普
通
自
動
車

補助金
交付額
(千円)

LDA-3CDFCF

3DA-KG2P

3DA-KG2P

3DA-KG2P

18

基準額
(千円)

メーカー名・車 名

三菱 デリカD:5(20モデル)
普通
自動車
三菱 デリカD:5

型式

MG
G-Power PackageP
URBAN GEAR GURBAN GEAR G-Power Package
URBAN GEAR P Edition
M
G
G-Power PackageP
URBAN GEAR GURBAN GEAR G-Power Package
ALL BLACKS Edition

3DA-CV1W

3DA-CV1W

Aﾀｲﾌﾟ
ASﾀｲﾌﾟBﾀｲﾌﾟ

QDF-GDH201K(改)

Cﾀｲﾌﾟ

トヨタ
ハイエース/レジアスエース
ウエルキャブ2017年12月以降生産 一部改良型

Fﾀｲﾌﾟ
Aﾀｲﾌﾟ
ASﾀｲﾌﾟBﾀｲﾌﾟ

QDF-GDH206K(改)

Cﾀｲﾌﾟ
普
通
特
種
用
途
自
動
車

Fﾀｲﾌﾟ
Bﾀｲﾌﾟ
Dﾀｲﾌﾟ

QDF-GDH223B(改)Aﾀｲﾌﾟ
ASﾀｲﾌﾟBﾀｲﾌﾟ

QDF-KDH201K(改)

Cﾀｲﾌﾟ
トヨタ
ハイエース/レジアスエース
ウエルキャブ2016年6月以降生産 一部改良型

Fﾀｲﾌﾟ
Aﾀｲﾌﾟ
ASﾀｲﾌﾟBﾀｲﾌﾟ

LDF-KDH206K(改)

Cﾀｲﾌﾟ
Fﾀｲﾌﾟ

19

参考

補助金
交付額
(千円)

基準額
(千円)

定価(円)
※1

補助率

15
15
15
15
15
15
15
15
15
15
15
15
15
15
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
15
15
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21
21

3,322
3,415
3,615
3,735
3,531
3,731
3,831
3,322
3,415
3,545
3,665
3,531
3,661
3,948
3,907
4,042
4,027
4,162
3,881
4,016
3,855
3,990
3,940
4,075
4,190
4,325
4,310
4,445
4,164
4,299
4,138
4,273
4,223
4,358
4,403
4,480
3,735
3,870
3,855
3,990
3,709
3,844
3,683
3,818
3,768
3,903
4,018
4,153
4,138
4,273
3,992
4,127
3,966
4,101
4,051
4,186

3,558,000
3,650,000
3,850,000
3,974,000
3,766,000
3,966,000
4,066,000
3,558,000
3,650,000
3,780,000
3,904,000
3,766,000
3,896,000
4,183,000
4,244,000
4,379,000
4,364,000
4,499,000
4,218,000
4,353,000
4,192,000
4,327,000
4,277,000
4,412,000
4,527,000
4,662,000
4,647,000
4,782,000
4,501,000
4,636,000
4,475,000
4,610,000
4,560,000
4,695,000
4,635,000
4,712,000
4,051,000
4,186,000
4,171,000
4,306,000
4,025,000
4,160,000
3,999,000
4,134,000
4,084,000
4,219,000
4,334,000
4,469,000
4,454,000
4,589,000
4,308,000
4,443,000
4,282,000
4,417,000
4,367,000
4,502,000

1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15

参考
メーカー名・車 名

普通特種
日産 NV350
用
キャラバン チェアキャブ
途
自
動
車

型式

車いす2名仕様(2WD)
車いす1+1名仕様(2WD)

車いす2名仕様(4WD)
車いす1+1名仕様(4WD)

Ｍ仕様
Ｃ仕様
Ｍ仕様
Ｃ仕様
※1定価は最新のメーカー希望小売価格（税抜）

LDF-CW4E26（改）LDF-CW8E26（改）LDF-CW4E26（改）LDF-CW8E26（改）

補助金
交付額
(千円)

基準額
(千円)

定価(円)
※1

補助率

18
18
18
18
18
18
18
18

3,978
4,038
4,264
4,324
3,705
3,768
3,988
4,051

4,249,000
4,309,000
4,535,000
4,595,000
3,976,000
4,039,000
4,259,000
4,322,000

1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15
1/15

【側車付二輪自動車・原動機付自転車】
参考
メーカー名・車 名

側二
車 ミツオカ Like-T3
輪
付

L
L＋

ホンダ
PCX ELECTRIC

予備バッテリー2個セット

ホンダ
BENLY e: Ⅰ

予備バッテリー2個 セット

ホンダ
BENLY e: Ⅰプロ

予備バッテリー2個 セット

ホンダ
BENLY e: Ⅰプロ2

予備バッテリー2個 セット

原 ホンダ
付 BENLY e: Ⅱ

予備バッテリー2個 セット

ホンダ
BENLY e: Ⅱプロ

予備バッテリー2個 セット

ホンダ
BENLY e: Ⅱプロ2

予備バッテリー2個 セット

スズキ e-Let's
スズキ e-Let's W
ヤマハ EC-03
ヤマハ E-Vino

型式

ZAE-MT3
ZAD-EF01
ZAD-EF07
ZAD-EF08
ZAD-EF09
ZAD-EF10
ZAD-EF11
ZAD-EF12
ZAD-CZ81A
ZAD-SY06JZAD-SY11J

補助金
交付額
(千円)

基準額
(千円)

定価(円)
※1

補助率

60

476

1,395,000

1/4

60

456

1,435,000

1/4

111
120
60
60
60
60
60
60
89
120
89
120
89
120
41
60
33
26

285
285
172
172
182
182
182
182
211
211
224
224
224
224
134
134
105
113

729,500
895,500
570,000
810,000
580,000
820,000
580,000
820,000
570,000
810,000
580,000
820,000
580,000
820,000
298,000
378,000
240,000
219,000

1/4
1/4
1/4
1/4
1/4
1/4
1/4
1/4
1/4
1/4
1/4
1/4
1/4
1/4
1/4
1/4
1/4
1/4

※1定価は最新のメーカー希望小売価格（税抜）【外部給電器】

メーカー名

型式

補助金
交付額
（千円）

参考
定価(円)
※1

補助率

豊田自動織機EVPS-L1500

1,500,000

1/3

ニチコン

VPS-4C1A

216

650,000

1/3

本田技研工業EBHJ

364

1,092,500

1/3

三菱自動車工業

MZ604775

47

142,667

1/3※1定価は最新のメーカー希望小売価格（税抜）20（別表２）補助金交付額の算定のための条件
１．クリーンエネルギー自動車として設計・製造されたもの
クリーンエネルギー自動車の区分
電気自動車(燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするものを除く)

補助金交付額の算定のための条件①搭載された蓄電池が鉛電池以外で、総電力量が明確であること。
②「搭載された電池の性能保証」が設定されていること。

プラグインハイブリッド自動車
電気自動車①当該クリーンエネルギー自動車と同種・同格の一般のガソ(燃料電池によって駆動される電動リン内燃機関自動車（以下「ベース車両」という。）が適機を原動機とするもの)

切に選定されていること。

クリーンディーゼル自動車②ベース車両とクリーンエネルギー自動車との車両本体価格の差について、クリーンエネルギー自動車として必要な仕様以外の装備の価格差の調整が適正であること。

原動機付自転車③当該クリーンエネルギー自動車とベース車両との差額が、側車付二輪自動車許容できる範囲内で明確に説明され適正と認められるもの
であること。

２．既存自動車をクリーンエネルギー自動車に改造したもの（当条件の適用対象となるクリーンエネルギー自動車は、電気自動車(燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするもの)、クリーンディーゼル自動車、原動機付自転車に限る）
改造に要した費用として計上されている費用項目が適切であり、費用の算定根拠が許容できる範囲内
で明確に説明されていること。
【費用項目】
・部品費 燃料電池・関連機器、充電器が別置型の場合は充電器、ディーゼル内燃機関、排気ガスの浄化装置、その他改造に必要な部品等・工事費 車体（シャシー）改造、エンジン改造、モーターの搭載、燃料電池・関連機器の取り付け、排気ガスの浄化装置の取り付け、その他改造に必要な工事費・設計費 設計に係る試作及び設計図書の作成に要する費用、その他設計に必要な経費（複数台の改造に設計図書を共有できる場合は、これを考慮して１台当たりの設計費を算定したもの）
・検査費 必要な性能試験及び所定の検査費・諸費用 改造に必要不可欠な手続等に要する費用

21

（別表３）補助金交付申請・実績報告に必要な添付書類のうちセンターが定めるもの●補助金交付申請時【クリーンエネルギー自動車】①リース車両にあっては次の書類
・リース料金算定根拠明細書。
このリース料金算定根拠明細書のリース料金は、補助金相当額が月々のリース料金の引き下げに反映されたものであること②クレジット契約等により車検証上の所有者と使用者が異なる場合にはあっては次の書類・保管場所標章番号通知書又は使用者が契約者である任意自動車保険契約書
これらがない場合は、補助金の申請者と当該車両の使用者が一致することを証する書面③法人による申請及び法人が当該車両のリースを受ける者である場合で、自動車検査証上の使用者が当該法人の役員又は従業員となる場合にあっては次の書面。
・車両を適正に管理・使用することに関する関係者連名の確認書
・法人と自動車検査証上の使用者の関係が分かる書類④型式が不明である車両にあっては、事前に承認を受けている補助対象車両の仕様と同一であることを証する書面⑤その他必要に応じてセンターが定めるもの【外部給電器】①外部給電器がリースの場合にあっては次の書類・貸与料金の算定根拠明細書又は補助金相当額がリース料金に反映されたことを証する書面②その他必要に応じてセンターが定めるもの●実績報告時【外部給電器】①その他必要に応じてセンターが定めるもの（別表４）利益等排除の方法
補助金交付申請者が補助対象車両又は外部給電器を製造している場合においては、その補助対象車両又は外部給電器には、補助金交付額の算定のもととなる補助対象経費の中に、補助金交付申請者の利益等が含まれることとなることから、通常の補助金額を交付することは好ましくない。このため、補助対象経費から利益等を排除して補助金の額を決定することとする。
その方法は原則以下のとおりとする。
１．利益等排除の対象
補助金交付申請する車両又は外部給電器が、補助金交付申請者（リースの場合はその使用者を含む。以下、この表で同じ。）が製造したものである場合は、利益等排除の対象とする。
２．利益等排除の方法①電気自動車(燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするものを除く) 及びプラグインハイブ
リッド自動車ならびに外部給電器の場合
通常の場合の補助対象経費に、車両本体価格に対する製造原価の比率を乗じて求めたものを利益等排除後の補助対象経費とする。
②電気自動車(燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするもの)、クリーンディーゼル自動車及び原動機付自転車の場合
車両本体価格を製造原価に置き換えて算定した補助対象経費を利益等排除後の補助対象経費とする。
注） 「製造原価」については、その根拠となる資料の提出を行うものとする。
22

（別表５）クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金管理規程
クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金管理規程
１．補助金の交付を受けた者は、補助金の交付を受けて取得したクリーンエネルギー自動車等（以下「取得財産等」という。）について、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的である、地球
温暖化や大気汚染の原因となる自動車の有害な排出ガスの排出量低減に貢献することに沿って使用しなければならない。
２.補助金の交付を受けた者は、取得財産等について、センターの定める様式の取得財産等管理台帳・取得財産等明細表を備え、管理しなければならない。
３．補助金の交付を受けた者は、センターが定める取得財産等の処分を制限する期間においては、取得財産等を処分（譲渡、交換、貸し付け（リース事業者を除く）、廃棄又は担保に供すること等の補助金の交付目的に反する行為）してはならない。
取得財産等の処分を制限する期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数を勘案して、別表６に定める期間とする。
４．補助金の交付を受けた者は、別表６に定められた期間内において、取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめセンターの定める様式の財産処分承認申請書をセンターに提出し、承認を受けなければならない。
センターが取得財産等の処分を承認する場合においても、取得財産等の処分の目的、事由によっては、補助金の全部又は一部の返納を求める場合がある。また、センターの承認を得ずに、取得財産等の処分を行ったことが判明した場合は、補助金の全部の返納を求める場合がある。
５．補助金の交付を受けた者が、取得財産等の処分制限期間内に取得財産等を処分した場合で、取得財産等の処分によって、補助金の交付を受けた者に収入があるとセンターが認めるときには、センターは、
補助金の交付を受けた者に対して、期限を付してその収入の全部又は一部のセンターへの納付を命ずることができる。
６．センターは、補助金の交付を受けた者に補助金の返納を求めた場合には、その者からの新しい交付申請に対する補助金の交付については、補助金の返納が完了したことを確認するまで拒否することができる。

23

（別表６）取得財産等の処分を制限する期間【クリーンエネルギー自動車】
下表に該当しない車両の場合は、個別に判断する。
自家用車両※１
種
処分制
類
区分
限期間

乗
用
車

貨
物
車

貸自動車業用車両※２
区分

処分制
限期間

総排気量２㍑超のもの。総排気量がないものは、道路運送車両法上４年の自動車の種別が普通自動車のもの
総排気量２㍑以下のもの。総排気量がないものは、道路運送車両法
３年の自動車の種別が小型自動車のもの。
道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車 ４年で、積載量２トン超のもの

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型 ４年
自動車のもの道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自 ４年動車で、積載量２トン超のもの
道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自４年動車で、積載量２トン以下のもの
道路運送車両法上の自動車の４年
種別が普通自動車のもの

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車 ３年で、積載量２トン以下のもの

道路運送車両法上の自動車の車
種別が普通自動車のもの
いす
移
道路運送車両法上の自動車の道路運送車両法上の自動車の３年
動
種別が小型自動車のもの
種別が小型自動車のもの
車
軽
道路運送車両法上の自動車の道路運送車両法上の自動車の自
種別が軽自動車のもの（除く側
種別が軽自動車のもの（除く ４年
動車付二輪自動車）
側車付二輪自動車）車
側車
付
道路運送車両法上の自動車の道路運送車両法上の自動車の二種別が側車付二輪自動車のも ３年
種別が側車付二輪自動車のもの
輪
の
自
動
車
原
道路運送車両法上の自動車の種
道路運送車両法上の自動車の付別が原動機付自転車の４輪の種別が原動機付自転車の４輪 ４年
４
もの
のもの
輪
原
道路運送車両法上の自動車の道路運送車両法上の自動車の種付
種別が原動機付自転車の２輪 ３年
別が原動機付自転車の２輪の
２
のもの
もの
輪
※１ 自家用車両とは、いわゆる白ナンバー車両。
※２ 貸自動車業用車両とは、いわゆるレンタカー用車両。リース用車両ではない。
【外部給電器】
外部給電器
３年

24

４年

３年

３年

３年

３年

３年