平成３０年度
燃料電池自動車の普及促進に向けた
水素ステーション整備事業費補助金

燃料電池自動車
新規需要創出活動補助事業

補助金交付申請書・実績報告書
作成要領

平成３０年４月
一般社団法人

次世代自動車振興センター

はじめに
燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補
助金は、経済産業省が燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステー
ション整備事業費補助金交付要綱第３条に基づき、一般社団法人
世代自動車振興センター（以下次センター）に交付する国庫補助金から、燃料電池自動車の新規事業創出活動をしようとする方に、交付するものです。

＜ご注意ください＞●交付決定以前に、経費支出の契約を行った場合は、補助金交付の対象となりません。
●センターが受付した申請書類に不備がある場合、受付後２週間以内に不備書類が完備しない場合は、その申請は無効となる場合があります。
●補助対象経費の代金支払方法は、現金（含小切手）の授受、銀行振込
のみで手形による支払は認められません。

申請者の皆様へのお願い
当センターの補助金の原資は経済産業省から交付決定を受けた、いわゆる公的資金であり、当然のことながら、コンプライアンスの遵守と交付ルールに則った適正執行が求められます。
当センターの補助金に申請される皆様は、以下の点につき充分ご理解のうえ、各
種手続を行っていただきたくよろしくお願いします。
1. 補助金の申請や実績報告書の提出などの各種手続を行う場合は、事前に交付規程等を熟読し、交付の要件や手続上の制約条件などを充分ご理解ください。
2. 当然のことながら、当センターに提出する書類や資料においては如何なることがあっても虚偽の記載や改ざんは認められません。
3. 万一、不正行為があった場合、当センターは法や規程類に則り厳正に対処します。
4. 不正行為が認められたとき、当センターは当該部分の交付決定の取消しを行うとともに、受領済みの補助金額に加算金（年利１０．９５％）を加えた額を返還していただきます。
5. また、不正行為を行った申請者や手続代行者の名称・不正の内容をホームペー
ジ等で公表するとともに、当センターの所管する新たな補助金の交付停止を一定期間行う等の措置を執らせていただきます。
6.

なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）（いわゆる「補助金等適正化法」）の第２９条から第３０条において、刑事罰を科す旨規定されています。

目次Ⅰ. 補助金申請から補助金交付の流れ ··············································· 1
フローチャート ······························································· 2

Ⅱ. 新規需要創出活動 ····························································· 3
Ⅱ-Ⅰ. 補助金の概要 ······························································ 4
1. 本補助金における用語の定義 ·················································· 5
2. 募集期間 ···································································· 5
3. 補助事業 ···································································· 5(1) 補助金交付の目的 ························································· 5(2) 補助金交付の事業 ························································· 5(3) 申請要件 ································································· 6(4) 補助対象範囲 ····························································· 7
4. 補助金申請額 ································································ 8(1) 補助金の補助上限額と申請額について ······································· 8(2) 補助金申請額の算出例 ···················································· 10(3) 注意事項 ································································ 11
5. 補助金の交付 ······························································· 11
6. 売買等の契約について ······················································· 11
7. 補助対象費用・対象外費用の具体例 ··········································· 12

Ⅱ-Ⅱ. 補助金の交付申請 ························································· 13
1. 提出書類一覧 ······························································· 14
2. 注意事項 ·································································· 15(1) 申請 ···································································· 15(2) 入札 ···································································· 15(3) 契約・調達・代金支払い ·················································· 16
3. 補助事業における利益等排除 ················································· 17(1) 利益等排除の対象となる調達先 ············································ 17(2) 利益等排除の方法 ························································ 17

Ⅱ-Ⅲ. 補助事業の実績報告 ······················································ 18
1. 提出書類一覧 ······························································· 19
2. 提出期限 ··································································· 19

Ⅲ.補助事業の計画変更 ··························································· 20
1. 交付決定前の変更 ··························································· 21
2. 交付決定後の変更 ··························································· 21
3. 補助事業完了後の変更 ······················································· 21
4．補助事業の承継 ····························································· 21

Ⅳ. 現地調査、文書の保管等 ······················································ 22
1. 現地調査（補助金交付前） ··················································· 23
2. 現地調査（補助金交付後） ··················································· 23
3. 文書の保管 ································································· 23
4. その

他 ································································ 23

Ⅰ．補助金申請から補助金交付の流れ

1

Ⅰ．補助金申請から補助金交付の流れ
フローチャート

補 助 金 の交 付

査

補 助 金 の額 の確 定 通 知書

審実績報告書類一式提出

契 約 、新 規 需 要 創 出 活 動 、支 払査

交付決定通知書

審

交付申請書受領通知集

交付申請書類一式提出

募＊：申請者、補助事業者

入札～落札

：センター

※

交付の正式決定は「交付決定通知書」による。
なお、受領通知とは申請書に受領印を押印したもので、申請書記載の担当者にＦＡＸ等で
通知する。

2

Ⅱ．新規需要創出活動

3

Ⅱ-Ⅰ．補助金の概要

4

Ⅱ-Ⅰ．補助金の概要
１．本補助金における用語の定義（１）「補助事業」とは、本事業の補助金を受けて行う事業をいう。
（２）「補助事業者」とは、本事業の交付決定通知を受けた者をいう。
（３）「申請者」とは、補助金の交付を受けようとする者をいう。
（４）「新規需要創出活動」とは、水素供給設備の運用を通じて行う燃料電池自動車の需要を喚起するための活動をいう。
（５）「補助対象期間」とは、補助事業の交付決定日と水素供給設備の運用開始日との遅い日から、補助事業の完了した年度の２月末日までをいう。
（６）「運用開始」とは、水素供給設備の商用運用が開始されることをいう。
（７）「補助事業の完了」とは、新規需要創出活動・代金支払いの両方を終えた時点をいう。
（８）「補助対象経費」とは、補助金交付の対象として経済産業大臣が認める経費であり、新規需要創出活動に必要な経費及び管理費等をいう。
（９）「燃料電池自動車」とは、燃料電池を搭載し、水素を燃料電池の燃料として用いる自動車登録番号標又は車両番号標の交付を受けた自動車、又は特別区・市
町村の条例で付すべき旨を定められている標識を取り付けている小型特殊自動車、原動機付自転車をいう。
（１０）「水素供給設備」とは、燃料電池自動車等に燃料として水素を供給する設備をいう。定置式、移動式及び水素集中製造設備を含む。

２．募集期間平成３０年４月２日～平成３０年１２月２８日
注意） 応募が予算の範囲を超える等の場合は期間を見直す。
上記期間内に、必要書類に不備が無くセンターが受領したものを対象とする。
持込の場合は月～金曜日の９：００～１７：１５（土日、祝祭日、１２月２９日～１月４日を除く）

３．補助事業（１）補助金交付の目的
この補助金は、燃料電池自動車に水素を供給する設備の整備を進めることにより、燃料電池自動車の普及による早期の自立的な市場を確立し、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築に資するとともに、関連産業の振興や雇用創出を図ることを目的とする。
（交付要綱第２条 交付の目的）（２）補助金交付の事業
燃料電池自動車の新規事業創出活動を行う。
実績報告書の提出期限：平成３１年３月８日※※ Ⅱ-Ⅱ．２.（１）申請⑨の事故報告書を提出し遅延が認められた場合を除く

5

（３）申請要件（交付規程第４条：補助事業の要件）
補助対象

申請者の区分

申請要件

法人、個人事業者
燃料電池自動車 （ 地方 公共団 体及 び地方
新規需要創出活動 公 共団 体が出 資す る法人
を含む。連名を含む）

水素供給設備を商用の目的で運用することを通じて行う活動であること。
燃料電池自動車の新規需要を喚起するための活動で
あること。

6

（４）補助対象範囲
内

訳

定

人件費

新規需要創出活動に直接従事する者の作業時間に対する人件費

修繕費

新規需要創出活動に供されている固定資産の修理、通常の維持管理に係る経費。設備補修費、定期点検費、性能評価費、パソコン保守料など保守契約料、建物などの維持管理のための保守料 等※なお、
設備ごとに初期トラブルに伴う費用とその他の違いを把握できるように記載すること

警備費

水素供給設備の警備業務に係る経費

水道光熱費

義

電気料、水道料

新規需要創出活動費

通信費

固定電話料、インターネット回線使用料、郵送料、宅配便料 等

備品費

新規需要創出活動に必要な物品(但し、1 年以上継続して使用できて固定資産に計上されないもの）の購入・製造に必要な経費。工具･器具･
事務用備品費 等

消耗品費

新規需要創出活動に必要な物品であって、備品費に属さないものの購入に必要な経費。事務用品費、消耗部品費、不活性ガス費 等

賃借料

POS システム、PC／ソフト、事務機器／什器 等の賃借・リース料

印刷費

新規需要創出活動で使用する広報用資料等の印刷に係る経費。
パンフレット、リーフレット 等

業務委託費

新規需要創出活動に係る業務委託の経費

外注費

水素供給設備への原料水素の輸送費等

保険料

火災保険その他の損害保険料

その他

新規需要創出活動に必要であって、上述のいずれの区分にも属さない経費。原則として、当該事業のために使用されることが特定・確認できる
もの

管理費

一般管理費
諸経費

「公共建築工事積算基準」に準じた一般管理費※
その他必要な経費※）利益排除後の補助対象経費に１０．２７％を乗じた金額
本補助金の交付を受けて整備された集中製造設備を用いた新規需要創出活動に係る費
用は、供給先水素供給設備に水素を供給するための費用に限り、当該供給先水素供給設備の費用として計上できる。複数の供給先水素供給設備に供給する場合、供給水素量など合理的な根拠の下で按分して計上する。

7

４．補助金申請額（１）補助金の補助上限額と申請額について① 補助金の補助上限額は、新規需要創出活動に使用する水素供給設備※１）の供給方式に応じて下記とする。
② 補助金の申請額は、補助対象経費※２）の３分の２と新規需要創出活動に使用する水素供給設備の供給方式に応じた補助上限額を比べて低い金額とする。
補助上限額表（交付規程

別表２）

水素供給能力１事業年度当たりの
補助上限額
（百万円）

オンサイト方式

２２

オフサイト方式

２２

移動式（運用場所が１箇所のもの）

２２

移動式（運用場所が２箇所以上のもの）※３）

２６

上記のうち、水素供給能力が 50Nm3/h 以上 100Nm3/h 未満のもの

１６

水素供給設備の供給方式

オンサイト方式 ：水素製造装置を敷地内に有するオフサイト方式 ：水素製造装置を敷地内に有さない
移動式：充填性能に直接関わる設備を１の架台に搭載し移動可能なもの※４）

１事業年度当たり：当該年度のうち２月末日までの期間
補助上限額 ：補助対象期間が１事業年度とならない場合の補助上限額は、補助対象
期間相当分とする※５）※１）新規需要創出活動に使用する水素供給設備は、水素供給設備整備事業費補助金又は燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（本補助金）の交付を受けて整備された水素ステーションを活用するものに限る。
※２）補助対象経費として計上できるのは、以下の式で計算される額（Ｙ（円））とする。
Ｙ ＝ Ｘ ×（１－Ａ／（Ｂ×Ｃ））
Ｘ（円）：計算前に計上された補助対象経費の総額
Ａ（Ｎｍ３）：補助対象期間中に、水素供給設備として燃料電池自動車等に充填した水素の量。
Ｂ（Ｎｍ３／ｈ）：使用する水素供給設備の供給能力。
ただし、中規模は３００、１００Ｎｍ３／ｈ以上の小規模は１００、１００Ｎｍ
３／ｈ未満の小規模は５０とする。水素供給能力が３００Ｎｍ３／ｈを大きく超える設備については、別途定める当該設備の水素供給能力に相当する値とする
8

ことができる。
Ｃ（ｈ）：補助対象期間中の総営業時間。移動式の営業時間には、移動時間、移動前の設備点検時間、当該設備への水素充填時間も含むものとする。
Ａ、Ｃは、小数点以下第２位を四捨五入した値を用いる。
Ｙ（円）は、一円未満を切り捨てた額とする。
なお、Ａには燃料電池自動車以外（燃料電池の普及を促進するものに限り、燃料電池自動車への水素供給に支障をきたさない範囲とする。
）に充填した水素の量を含む。
※３）交付申請書に記載された運用場所が２箇所以上であり、それらにおいて定期的（１日／週以上）に運用される場合に限る。
※４）移動式は、高圧ガス保安法一般高圧ガス保安規則第８条の２に掲げる基準に適合するものとして都道府県知事の許可を受けたものに限る。
充填性能に直接関わる設備とは、７０ＭＰａの燃料電池自動車に５ｋｇの水素を３分程度で充填する性能に直接影響するもので、例えば主要設備（圧縮機、蓄圧器、プレクーラー（冷凍機））及びディスペンサー等とする。
※５）補助対象期間が１事業年度とならない場合の補助上限額（Ｚ（円））は、以下の式
により計算された額をいう。ただし、１事業年度当たりの補助上限額（Ｄ（円））を超えないものとする。
Ｚ＝Ｄ×Ｅ／２３４
ただし当該年度の２月が２９日までの場合は、
Ｚ＝Ｄ×Ｅ／２３５
Ｄ（円）：１事業年度当たりの補助上限額
Ｅ（日）：補助対象期間中に水素供給設備が商用運用された日数。申請時に水素供給設備の運用が開始されていない場合の運用開始日については、運用を開始した日から１０日以内に運用開始日の届出書（様式細１）を提出することが必要であり、届け出が遅れた場合は届出日を運用開始日とする。
法定点検中の営業日は、商用運用された日数に含める。
Ｚ（円）は、一円未満を切り捨てた額とする。
なお、実績報告時においては、補助上限額（Ｚ（円））は以下の式に従う。
Ｚ＝Ｄ×Ｅ／Ｆ
Ｆ：本補助金の当年度における交付決定日（複数日の場合は、最も早い日）から
２月末日までの期間で、土日と年末年始の４日間を差し引いた日数9（２）補助金申請額の算出例① 補助上限額・申請額の算出例１（オンサイト方式

等）

・補助対象経費（３００Ｎｍ３／ｈ以上の水素供給設備）：
補助対象経費 総額 ３５百万円
対象期間中充填した水素量 ２４,０００.０Ｎｍ３
営業日数 ２４０日 営業時間 ８ｈ／日 → 総営業時間 １,９２０.０ｈ
３５,０００,０００ ×（１－２４,０００.０ ／（３００ × １,９２０.０））＝ ３３,５４１,６６６
３３,５４１,６６６ ×

２／３＝

２２,３６１,１１０ → Ａ

・補助上限額：補助上限額表（オンサイト方式）より
２２百万円 → Ｂ
＊よってＡとＢの低い金額：

Ａ

２２,３６１,１１０円

＞ Ｂ

２２百万円

補助金申請額は、２２百万円②

補助上限額・申請額の算出例２（オンサイト方式

等）

・補助対象経費（３００Ｎｍ３／ｈ以上の水素供給設備）：
補助対象経費 総額 ２８百万円
対象期間中充填した水素量 ２４,０００.０Ｎｍ３
営業日数 ２４０日 営業時間 ８ｈ／日 → 総営業時間 １,９２０.０ｈ
２８,０００,０００ ×（１－２４,０００.０ ／（３００ × １,９２０.０））＝ ２６,８３３,３３３
２６,８３３,３３３ × ２／３＝

１７,８８８,８８８ → Ａ

・補助上限額：補助上限額表（オンサイト方式）より
２２百万円 → Ｂ
＊よってＡとＢの低い金額：

Ａ

１７,８８８,８８８円

＜ Ｂ

２２百万円

補助金申請額は、１７,８８８,８８８円③

補助上限額・申請額の算出例３（オンサイト方式）【１事業年度とならない場合】・補助対象経費（３００Ｎｍ３／ｈ以上の水素供給設備）：
補助対象経費 総額 ３５百万円
対象期間中充填した水素量 １２,０００.０Ｎｍ３
営業日数 １２０日 営業時間 ８ｈ／日 → 総営業時間 ９６０.０ｈ
３５,０００,０００ ×（１－１２,０００.０ ／（３００ × ９６０.０））＝ ３３,５４１,６６６
３３,５４１,６６６ × ２／３

10＝

２２,３６１,１１０ → Ａ

・補助上限額：補助上限額表（オンサイト方式）より ２２百万円
２２,０００,０００ × １２０／２３４ ＝
１１,２８２，０５１ → Ｂ＊よってＡとＢの低い金額：
Ａ ２２,３６１,１１０円＞

Ｂ

１１，２８２，０５１円

補助金申請額は、１１,２８２,０５１円（３）注意事項① 交付額の確定は実績報告書の審査により行い、補助金の額は「確定通知書」により通知いたします。（金額は一円未満切り捨て）② 消費税及び地方消費税は補助対象外とします。

５．補助金の交付
国（経済産業省）の概算払いがある場合､その請求時点で実績報告書の審査が済んでいる者に対して補助金の交付を行う。

６．売買等の契約について売買、請負、その他の契約をする場合は、一般競争又は指名競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般競争入札又は指名競争入札に付すことが困難又は不適当である場合は、随意契約によることができる。
随意契約による場合には、予め随意契約時の選定理由書（様式細２－２）により選定理由を説明すること。また、実績報告書提出時に入札等の報告書（様式細２－１）により業者選定の結果を報告すること。ただし、契約金額が５００万円未満であり、複数の者から価格見積書を徴収し価格の低い者と契約した場合は、入札等の報告書（様式細２－１）および随意契約時の選定理由書（様式細２－２）の提出は不要とする。

11

７．補助対象費用・対象外費用の具体例
補

助

対

象

補

１．水素供給設備運営業務委託費、広報活動業務委託費（費用明細が明確になっていること）

助

対

象

外

１．水素供給設備設置場所の、土地の賃借料および固定資産税
２．水素燃料の購入費

２．法定定期点検費用、水素分析費用
３．水素供給設備の増設・改造費
３．移動式水素供給設備の水素輸送に係る人件費、燃料費
４．新規需要創出活動のみに使用される
固定電話料、インターネット回線使用料
５．警備システム（機械警備）契約料

４．オンサイト方式における水素製造用
原料費
５．新規需要創出活動以外の用途との区別ができない経費
例；他の用途と共通している電気料、水道料、人件費等
６．新規需要創出活動以外の用途と併用する機器・備品の購入費、リース料

６．水素供給設備への水素運搬費
７．専ら本補助金を受けて運営される水素供給設備に水素を供給するための水素集中製造設備に係る費用（合理的な方法で供給先水素製造設
備に按分されたもの）

７．機器予備品の購入費
８. 設備に係る減価償却費
９．外部研修会の参加費（法定の研修会を除く）
１０．福利厚生費（ユニフォーム等）

12

Ⅱ-Ⅱ．補助金の交付申請

13

Ⅱ-Ⅱ．補助金の交付申請

１．提出書類一覧

※１）

書 類 名
補助金交付申請書

法人の場合：① 登記簿謄本等② 財務諸表個人事業者の場合：① 運転免許証等② 確定申告書Ｂ等
添
付
書

備

考

内容記入のうえ、代表者の登録印を押印のこと。

様

式

様式第１、
別添、付表

法人の場合：① 登記簿謄本、現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書（発行から 3 ヶ月以内のもの、写し）② 財務諸表（直近２ヶ年分）
・地方公共団体が出資する法人を含む。
・自治体の場合は不要。
※会社概要では受付けません。
個人事業者の場合：① 運転免許証、写真付き住民基本台帳カード、パスポートのいずれかの写し② 確定申告書Ｂ（直近２ヶ年分）又は、銀行の当座預金口座開設に関する証明書（発行から３ヶ月以内のもの、写し）類補助対象経費積算書

・金額（概算）はⅡ-Ⅰ．（４）補助対象範囲の内訳（定義）に沿って積算記入のこと。
・当該補助対象経費だけを分離したものである
様式細４－１
こと。
・その他、諸経費については内訳を記入すること。

新規需要創出活動※２）計画書 別途センターが指定する書式に記入のこと。
随意契約時の選定理由書

随意契約の場合には提出する

その他

その他、センターが定めるもの

様式細２－２※１）すべての提出書類は、正副各１通、並びに電子媒体（ｐｄｆファイル）をセンターに郵送、又は持参すること※２）新規需要創出活動には、以下を含むものとする。
・ＦＣＶユーザーの利便性確保に資する活動
・潜在的ＦＣＶユーザーへの広報活動や水素ステーションの社会受容性、認知度の向上に資する活動
・効率的な水素ステーションの整備や、運営に資する情報の収集

14２．注意事項（１）申請① 補助金交付申請書（以下「申請書」という。）の募集期限は、Ⅱ-Ⅰ．２．募集期間とする。ただし、センターは、申請書の募集を先着順に行うものとし、募集期限の前であっても補助金申請額が予算の範囲を超えた時点をもって申請の受付を停止する。同時に到着した申請書にて予算の範囲を超える場合は、抽選を行い当選したもののみ予算の範囲内で申請を受付けるものとする。補助事業の取り下げ等により受付が可能となった場合、申請書の受付を行えるものとする。
② 新規需要創出活動を行う設備ごとで１申請であること。
③ 申請者が補助対象新規需要創出活動に使用する水素供給設備の所有者であること。
④ 連名での申請の場合、補助事業の実施体制及び責任分担を明示する書類を提出する。
⑤ センターは申請書をチェック後、申請書記載の連絡先にＦＡＸ、メール等で受領の旨を通知する。
⑥ 契約・調達等のいずれか又は両方が交付の決定以前に行われている場合は補助対象外とする。
⑦ センターは、申請書類等に不備が見つかった場合、訂正・差し替え等を申請者に指示する。なお、原則として申請書等の到着から２週間以内に、訂正･差し替え等が済んで「受領」できる状態にならない場合には、その申請は無効とする。
⑧ 新規需要創出活動及び経費の支払いを完了したときは、完了の日から起算して３０日以内又は当該補助事業の完了した日の属するセンターの会計年度の３月８日のいずれか早い日までに、補助事業の実績報告を行う。
⑨ 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができない場合、又は補助事
業の遂行が困難となった場合は、事故報告書（様式第６）をセンターに提出し、その指示に従わなければならない。
⑩ 国による他の類似の補助制度と重複しての適用は受けられない。
⑪ 移動式の場合は、日・週単位等の運用計画を作成し、新規需要創出活動計画書に添付すること。
⑫ 申請時に水素供給設備の運用が開始されていない場合は、運用を開始した日から１０日以内に運用開始日の届出書（様式細１）を提出するものとする。届出書には、以下の書類を添付すること。
・使用する水素供給設備の仕様書
・新規需要創出活動計画書
・運用開始を証する書類としてセンターが求めるもの⑬ 申請時または運用開始日届け出時に提出された新規需要創出活動計画書のうち、以下の項目についてはセンターホームページにおいて公表するものとする。
・水素供給設備の名称、住所（移動式の場合は運用場所住所）
・運用日、運用時間（移動式の場合は運用場所ごと）（２）入札
入札は申請者の社内ルールに沿って実施し、適正に行われている事を証する下記書類
を実績報告時に提出又はセンターが確認できるようにしておくこと。
① 入札・契約を行う際の手続きのルール、規則（入札手順のフロー、社内決裁権限表）② 仕様書・予算書③ 入札実施の稟議書、入札結果の決裁書類④ 入札を実施したことの証拠となる書類（現場説明、入札の参加者リスト、名刺、写真、入札記録等）
15

⑤ 購買手続きに関する書類（取引先選定依頼・通知、購買依頼、見積依頼、見積書、注
文先見積書、最終見積書、注文書、注文請書など）⑥ 請負契約書
注：電子入札、電子決済で紙の資料が無い場合は、それに替わる PC 画面のハードコピ
ーを提出できるようにしておくこと。
（３） 契約・調達・代金支払い① 請求書・領収書は補助対象経費に対するものを、他のものから分離して受け取れるよう契約の際に条件を付すこと。
② 支払方法は現金・振込であること。
③ 手形による支払いは不可。
④金融機関の振込証の場合は、補助対象経費に対するものが他のものから分離して振り込まれ、かつ銀行の出納印を受けたもの、ＡＴＭから出力される振込書、又は総合振込証明書等で、支払いの事実（支払の相手方、支払日、支払額等）を確認出来るものに限り、領収書に代えることができる。なお、他の支払いと一括して振り込まれている場合は、補助対象経費の振込額であることを示す書類を別途提出すること。
⑤金融機関に対する振込手数料は原則補助対象外である。ただし、振込手数料を取引先が負担しており、取引価格の内数になっている場合は、補助対象として 計上することができる。
⑥振込額は、請求書の金額と一致すること。ただし、請求書の金額に振込手数料を含む場合
及び他の支払と一括して振り込まれ、補助対象経費の振込額を示す書類が別途提出されている場合はこの限りではない。

16

３．補助事業における利益等排除補助事業において、補助対象費用の中に補助事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達分（業務委託契約等を含む。
）がある場合、補助対象費用の実績額の中に補助事業者の利益等相当分が含まれることは、調達先の選定方法如何に関わらず、補助金交付の目
的上ふさわしくない。
このため補助事業における利益等排除の方法を以下のとおり定める。
（１）利益等排除の対象となる調達先補助事業者が以下の①～③の関係にある会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合、いわゆる下請会社の場合も含む。
）は、利益等排除の対象とする。
利益等排除の対象範囲には、財務諸表等規則第８条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社を用いる。
① 補助事業者自身② １００％同一の資本に属するグループ企業③ 補助事業者の関係会社（上記②を除く）（２）利益等排除の方法① 補助事業者の自社調達の場合原価をもって補助対象経費として計上する。この場合の原価とは、当該調達品の製造原価をいう。
② １００％同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象経費として計上する。これによりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とする。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行う。
③ 補助事業者の関係会社（上記②を除く。）からの調達の場合取引価格が製造原価と当該調達品に対する経費等の販売費及び一般管理費との合計以内であると証明できる場合、取引価格をもって補助対象額とする。これによりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場
合は０とする。
）をもって取引価格から利益相当額の排除を行う。
注）「製造原価」及び「販売費及び一般管理費」については、それが当該調達品に対する経費であることを証明するとともに、その根拠となる資料も提出すること。
なお、②及び③が当該会社を含む３社以上の一般競争入札又は指名競争入札の結果、最低価格であった場合にはこの限りではない。

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Ⅱ-Ⅲ．補助事業の実績報告

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Ⅱ-Ⅲ．補助事業の実績報告
１．提出書類一覧
書 類 名
実績報告書
請求書（写し）添

備考・内容記入のうえ、代表者の登録印（申請時と同じもの）を押印のこと。
・当該補助対象経費だけを分離したものであること。
・施工業者の社印の押印があること。

様

式

様式第８

請求明細書（写し）・内訳が「一式」ではなく、具体的に単価、数量、規格等が記入され、経費内容の詳細がわかるもの。
・諸経費については、算定根拠を明記のこと。
・請求書番号等を記載するなどして、当該請求書の明細であることが特定できるものであること。

領収書（写し）・当該補助対象経費だけを分離したものであること。
・入金証明書等は不可。

領収書が出ない場合（金融機関発行の振込証）（写し）・当該補助対象経費だけを分離した振込であって ①銀行の出納印を受けたもの、②ＡＴＭから出力される振込証、又は③総合振込証明書等で支払いの事実（支払いの相手先、支払日、支払額等）を確認できるものである場合のみ領収書の代わりとすることができる。
・支払いについて、他の支払いと一括して振り込まれている
場合は、補助対象経費の振込額であることを示す書類を別途提出すること。
・振込手数料は原則補助対象外。ただし、振込手数料を取引先が負担し、取引価格の内数になっている場合は、補助対象として計上できる。

補助対象経費明細書

・新規需要創出活動費及び管理費等を内訳(定義)に分けて記入すること。
・必要に応じて内訳書を添付すること。

様式細
４－２

入札等の報告書

入札方法、理由、その他必要事項を明記のこと。

様式細
２－１

新規需要創出活動報告書

別途センターが指定する書式に記入のこと。

その他

当センターが提出を求める書類

付
資
料

※

※すべての提出書類はセンターに郵送、又は持参すること

２．提出期限次の（１）又は（２）のいずれか早い日までにセンターへ提出して下さい。
（１）補助事業が完了（Ⅱ-Ⅰ．１．本補助金における用語の定義（４））を参照）した日から３０日。
（２）平成３１年３月８日

19Ⅲ．補助事業の計画変更

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Ⅲ．補助事業の計画変更「補助事業の完了」前の補助事業の内容変更は全て計画変更申請、届け出で対応する。
※「Ⅱ．１．本補助金における用語の定義」を参照
１．交付決定前の変更
交付決定前に設置事業所、住所、事業内容等に変更がある場合は、速やかに「補助金申請済内容の変更届（様式細５）」を提出するものとする。
２．交付決定後の変更（１）申請者の住所・名称・代表者氏名・登録印、補助金振込先に変更があった場合速やかに「変更届出書（様式細３）」を提出すること。届出の際、代表者登録印を押印すること。（代表者等の変更の場合は､交替後の代表者）（２）使用する設備の設置事業所住所、移動式の運用場所、設備仕様、運用計画（移動式の運用場所追加・変更を含む）、事業内容等を変更しようとする場合
予め「計画変更等承認申請書（様式第４）」を提出し、「計画変更等承認結果通知書（様式第５）」による承認を受けること。
交付申請書と同じ代表者登録印を押印すること。
なおセンターが軽微な変更であると認めた場合は、計画変更承認によらず、届出とすることができる。
（３）申請書の「担当者欄」に変更がある場合センターに電話、又は電子メールで連絡のうえ、指示を受けること。
３．補助事業完了後の変更
・申請書の「担当者欄」に変更がある場合、速やかにセンターに連絡すること。
４．補助事業の承継
申請者について相続、法人の合併又は分割等により補助事業を行う者が変更される場合において、その変更により事業を承継する者が当該補助事業を継続して実施しようとするときは、承継承認申請書（様式第１３）をあらかじめ提出
し、承継承認結果通知書（様式第１４）による承認を受けること。

上記にあてはまらない変更をしようとする場合は、事前にセンターに連絡をし､その指示を受けること。

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Ⅳ．現地調査、文書の保管等

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Ⅳ．現地調査、文書の保管等
１．現地調査（補助金交付前）
国の補助金に関する法律「補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律」及び交付規程第２１条の規定により、補助事業の実施状況確認及び補助事業完了報告に係る現地調査を必要に応じて行う。
なお、補助事業完了報告に係る調査の内容は下記のとおり。
（１）申請書及びその添付書類（見積書等、写しを提出しているものに関しては原本）の確認。
（２）実績報告書及びその添付書類（請求書・領収書等、写しを提出しているものに関しては原本）の確認。
（３）その他センターへ提出した書類（計画変更等承認申請書等）の確認。
（４）センターからの通知文書（交付決定通知書、額の確定通知書等）の確認。
（５）新規需要創出活動に使用した対象設備の確認。
（６）各種提出資料及び必要事項の確認。

２．現地調査（補助金交付後）
補助金交付後も交付規程第１９条第３項の規定により、補助金の交付業務の適正な運営を図るため、必要な範囲内において現地調査を行う。内容は下記のとおり。
（１）申請・実績時の提出書類一式の確認。
（２）補助事業完了後の新規需要創出活動状況の確認。
（３）その他必要事項の確認。

３．文書の保管補助事業関係の文書保管期間は、補助事業が終了した日の属する会計年度末、又は補助事業の廃止の承認があった場合にはその日の属する会計年度の終了後 5 年間とす
る。

４．その他
交付規程第１３条（実施状況報告）、第１９条（センターによる調査）及び第２０条（センターによるデータ等の提供要請）に基づき、報告及び資料の提出を求める場合があり、その場合には応じること。

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【個人情報の利用目的について】
本補助事業に伴い 一般社団法人次世代自動車振興センターが事業者の方々から取得した
個人情報は以下の目的に利用いたします。

「平成３０年度予算

燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金」に係る業務（ご連絡、資料送付、他の同類国庫補助金に対する重複申請の調査等）

尚、本補助事業に伴いご提供いただいた個人情報を上記の目的以外で利用することはありません（ただし、法令等により定められている場合を除きます）

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お問い合せ先一般社団法人〒103-0027

次世代自動車振興センター

水素インフラ部
東京都中央区日本橋一丁目１６番３号

ＴＥＬ
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受付時間

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