International Trade and Management of Shared Renewable Resources
南山大学

寳多康弘

広島修道大学

小川 健※

名古屋大学

董 維佳

Abstract in Paper
This paper examines the effects of international trade in a two-country, two-good model where countries share arenewable resource and implement resource management to control their domestic harvest. We show that, contrary toconventional wisdom, an opening up of trade is likely to raise the steady state utility of a resource-good exporting country, even
if resource management standards are weak in both countries. A resource-good exporting country always gains from theexpansion of its resource sector that enjoys economic rent under resource management (i.e., rent shifting) and may also benefit
from an increase in the shared stock caused by trade because the change in the shared stock from autarky depends on therelative resource management standards of the two countries, not on the absolute standards. However, a resource-good
importing country is harmed by trade unless the shared stock increases because of the contraction of its resource sector. Thus, a
resource-good importing country may have an incentive to implement weaker resource management after trade than underautarky to seek rent shifting. This suggests that, to maximize world welfare under trade, a resource-good exporting country
should offer side payments to give the resource-good importing country an incentive to implement strict resource management.

Keywords: Gains from trade; Shared renewable resource; Resource management
JEL Classification: F11; Q27

1.

本論文の前提本論文では国際的に共有された再生可能資源のある 2 国・2 財モデルにおける、一般均衡分析を利用した資源管理と貿易の関係について取り上げた論文である。
本論文は分野上、国際貿易論と資源経済学の間位に位置する。
再生可能資源には魚資源を始めとして木材・水資源・国際河川・雨水・野生動物・綺麗な空気等が例に挙がる。
適切な利用をすれば持続可能な利用が可能になる反面、乱獲など資源利用のし過ぎが大きな問題になっている。
国内保有林や池・湖の魚等、1 国だけで管理できる再生可能資源はその国の政府による適切な管理が比較的行い易い。
海などの排他的経済水域(EEZ)の設定はその点を反映して行われるようになった資源管理の成功例といえる。
また、再生可能資源については適切な資源管理を実施する上では、所有権を明確にするとよいことが知られている。そのため、本質的に資源管理の問題が残る再生可能資源は国際的に共有されたものに限られる。
国際的に共有された再生可能資源には鮪・鰹類等の回遊生物が代表的なものとなるが、他にも野生動物や国際河川など様々な例が挙げられる。
漁業に限っても、国際的に共有されているものには回遊生物以外にも領海やEEZを接している海洋生物、国際河川上の生物などがある。国際的に共有されているかどうかは主に生物学的な条件・自然条件と、国境などの人工的ではあるが変更が困難な条件とによって決められる。
特に漁業資源は Clark(2006)などにより、枯渇の危険性が指摘されている。特に Worm et al.(2006, Science)では簡単なシミュレーションで、このままいくと 2048 年には全世界の 9 割の漁業資源が枯渇する可能性が指摘されている。その一方で Worm et al.(2009, Science)により、適切な資源管理を行うことによってこの状況が回避できることも指摘されている。従って、国際的に共有された再生可能資源をどのように管理するかが鍵になる。
こうした国際的に共有された再生可能資源は、1 国だけで資源保護の行動をしようとしても、その隙を突いて他の国がただ乗りする行動を招くため、かえって事態が悪くなる場合さえある。そのため、各海洋では広域的な地域漁業管理機関(RFMO)が作られていて、鮪・鰹類だけでも 5 つの RFMO が存在する。さらに、魚資源などでは MSY(最大持続生産量)を始めとして、経済的な条件を考慮しない生物学的な条件に基づいた資源管理も提唱されることが多い。これらの提唱は、国家間の利害を考えないため、現実的には実行しない国も多いと考えられる。
従って、国際的に協調された管理と各国が独自で行っている管理や MSY とを比較して見た上で、国際的に協調された管理を達成するにはどのような事柄が必要か検討する必要がある。
更には、こうした再生可能資源を利用した資源財は貿易が盛んなものが多い。例えば海洋生物はその数多くが貿易されている。FAO(2009)によると重量換算で魚・漁業生産物の約 37%が貿易されている。そこでは 194 ヶ国が輸出に携わっていて、1996 年から 10 年間で 62.7%も増えている。
また、
Watson and Pauly(2001, Nature)によると、世界の海洋漁獲量の 75%以上が国際市場に出ている。
野生動物に目を向けても、例えば虎は国境を越えて動く場合があることと、その毛皮などが商品価値を持つことが知られている。その虎の保護をテーマにした国際会議であるトラ・サミットが 2010 年にはロシアで開かれた位、その保護は国際的に重要となっている。もし貿易が行われていなければ各国で対処すれば済む問題であるので、それ位貿易上も重要になることを示している。従って、資源財 1 財のみを見ながらその管理を検討すると、適切な水準を見誤る可能性が高い。
そこで本論文では、国際的に共有された再生可能資源の入った資源財のある一般均衡のモデルを利用した上で、貿易と資源管理の影響を扱った。但し、通常資源管理として行われている産出管理（漁獲量制限など）や、産出管理の前に主流であった投入管理（減船など）では貿易の影響と資源管理の影響が混在して現れてしまい、何が貿易利益で何が管理の利益か判断しにくい。そこで本論文では、１．
（従価税の形ではあるが）資源財に対する物品税のような形で、資源保護のための税率をかけた場合の分析を行った。まず閉鎖経済の場合に資源保護を決める税率水準を決定し、その水準のまま開国した影響による資源量の変動や、貿易の利益などに関する分析を行った。次に２．開国している状態で税率を最適な水準に変え、その影響を分析した。ここで最適な税率とは、その国のことだけを考えて決定した税率、生物学的に最適といわれている MSY を達成する税率、世界の厚生水準を最大にする税率が挙げられる。ここまでの分析は主に両国とも資源財を開国後も獲りに行くという、国際的な協調管理が求められる状況を想定した分析を中心に行った。しかし資源財に関する選好が弱い場合は、片方の国だけが資源を獲りにいくのが望ましい場合が出てくる可能性がある。そこで３．本来的には片方の国だけが資源を獲りにいくのが望ましいが、放っておくと両国とも資源財を獲りにいってしまう状況について分析を行った。

2.

既存の先行研究との関係
一般均衡モデルを使っての再生可能資源の分析は小国モデルの Brander and Taylor(1997a, CJE), 2 国モデルのBrander and Taylor(1998, JIE)に遡る。その前までは Tawada (1982, 1984)などのヘクシャー＝オリーン・モデルに再生可能資源を導入した分析が中心であった。これらの論文により、「漁業の経済学的分析で代表的なモデルであるゴードン＝シェーファー・モデル（クラーク・モデル）」を、貿易理論で用いるリカード・モデルの一般均衡分析に組み込んだ分析が可能になり、これまでの漁業経済との分析の関連付けが出来た。Brander and Taylor(1997b,REE), Jinji(2007, ERE), Copeland and Taylor(2009, AER)など数多くの論文がこのモデルに資源管理を導入した分析を行っている。これらの分析は森林など各国が保有する再生可能資源のある分析を焦点にして分析をしている。
本論文も源流としてはこのモデルを基本にしていて、共有資源にして資源管理を導入している。
国際的に共有されている再生可能資源の分析も Munro(1979), Levhari and Mirman(1980)など数多くあり、Munroand Scott(1985), Clark(2006, 2010)などにまとめられている。しかし、その分析は殆どが 1 財モデルになっていて、貿易の影響を考慮に入れた分析ができない。本論文ではこれらのモデルを一般均衡にして厚生分析をしている。
2 財モデルで国際的に共有された再生可能資源の入った分析としては、Bulte and Damania(2005, CJE)が先駆的な研究として挙がる。しかし Bulte and Damania(2005)では関税・補助金などの戦略的代替・補完関係のみが論じられていて、厚生分析は行われていない。しかも余剰分析が行われていて、一般均衡にした価値はあまり見られない。
本論文では厚生関数を設定し、一般均衡モデルで貿易利益と管理の利益をきっちり分けた分析を行っている。
本論文が最も参考にした論文は Takarada et al. (Forthcoming, RIE), Takarada (2009, RIETI DP)である。これらの論文では Brander and Taylor (1998) のモデルを国際的に共有された再生可能資源に切り替えて、貿易利益・貿易損失と関税の限界的な導入を論じている。本論文はこのモデルに資源管理を導入している。
本論文とは異なる管理を共有再生可能資源の 2 国 2 財モデルに導入した論文として、技術的規制を Takarada etal.(Forthcoming)に導入した上で国際的な協調管理が達成可能かどうか分析した Takarada(2010, RIETI DP)がある。
技術的規制とは漁業などで数多くの国で行われている管理方法の 1 つであり、網の目の細かさやエンジンの馬力、船の大きさ、ギア（漁具）、漁法、漁場など技術的な事柄を制限する手法である。しかし、小国２財モデルに再生可能資源を導入して色々な管理法の理論的比較を行った小川等(2012)によると、投入管理や産出管理などの本格的な管理は（管理費用を考えなければ）理論的に等価な最善管理になりうるが、技術的規制はこれらの本格的な管理のように最善な管理に決してなりえないことが知られている。本論文で行われている税率を利用した管理は投入管理と完全に 1 対 1 に対応し、産出管理とも正の資源量の安定解になる場合は 1 対 1 に対応するので、本格的な管理といえるので、本論文は Takarada(2010)とは異なる。
近年、Rus(Forthcoming, ERE)が Brander and Taylor(1998)の各国保有資源に相互行き来を導入したモデルを利用した分析を行った。しかし、Brander and Taylor(1998)のモデルは各国保有の資源になっているので、相互行き来を導入したことで分析が複雑で結果が見え難くなってしまい、発展の可能性が見込み難くなっている。本論文では直接共有資源になるモデルを扱っているので、分析がし易く結果も明確になっている。

3.

モデルの設定リカード型の 2 国（自国・外国＊）
・2 財（資源財 H・工業品 M）
・1 要素（労働 L）に、国際的に共有された再生可能資源の入ったモデルによる一般均衡分析を行う。労働は資源財に LH , 工業品に LM だけ振り向けるとする。労働賦存量を L とすると、労働賦存量制約は LH + LM = L となる。工業品の生産関数は線形 M P = LMで表されるとし、工業品を価値基準財とする。工業品が生産されれば賃金 w は 1 となる。資源財の生産関数はSchaefer 型 H P = qSLH とする。但し q は技術水準、 S は共有資源量とする。資源財の価格を p とする。
資源量 S の動学方程式は

S G ( S )=− qLH − q * L*H ,SSd G(S )< 0,dS Sと書ける。
ここで最後の不等式はpure compensationと呼ばれる仮定で、次の図のように資源量 S が上がるにつれ、S = G ( S ) − qSLH − q * SL*H⇔

資源量 1 単位あたりの自然回復力は減っていくことを示していて、解の一意安定性を保証する極めて一般的な仮定である。分析でよく使われる形である logistic 型 G ( S ) = rS (1 − S K ) などでも満たされる。ここで r は内的増加率、 K は環境収容量である。
資源財の企業の利潤最大化と 0 利潤条件は次のようになる。

pH P wH P
pw−, ∴=if H P > 0.
H P ≥0qS
1+τ
1 + τ qS
ここでτ ≥ 0 は資源保護のために資源財収入に課す（物品税の）従価税率である。0 の場合が open access と整合的であり、τ の値が高い程管理水準がきつくなっている。このτ の水準が高い程労働投入量 LH が均衡では減っmax π =ていくので、投入管理と1 対1 に対応していて、MSY の右側では産出管理の安定均衡とも1 対 1 に対応している。

β1− β厚生関数は Cobb-Douglas 型 u = H D M Dとする。ここで β は資源財への選好である。予算制約は

pH + M = I と書ける。ここで I は所得である。所得 I は
I = pqSLH + LM = (1 + τ ) LH + LM = L + τLH ,のように書けるので、税率をかけているときは資源財産業がレントの生まれる産業になっている。
自給自足には A を、貿易均衡にはT を付ける。資源財の需給均衡・資源財価格の動学方程式を入れるとモデルが完成する。
貿易時には自国が資源財輸入国、外国が資源財輸出国になるように設定しても一般性を失わない。

1+τ 1+τ *> * ,qq
リカード型なので貿易均衡で両国とも不完全特化で両財生産を行うことは通常ない。この中で共有資源特有の分析となる、両国とも資源財の生産を行う場合「自国（資源財輸入国）不完全特化で両財生産、外国（資源財輸出国）資源財に完全特化生産」の場合に焦点を当てて分析を行う。この場合、外国（資源財輸出国）は貿易後管理水準を微小に変化させた所で、「資源財に完全特化生産」するための労働配分は 1 通りしかない。従って、生産体制を変えない限りは外国（資源財輸出国）が貿易均衡で管理水準を変化させることには意味が無い。そのため、貿易均衡において管理水準の変更が意味あるのは、労働配分を変更できる自国（資源財輸入国）だけになる。

4.

主な結果と政策提言
命題 1, 2 は一般の自然回復力 G (S ) で成り立つ。命題 3 は logistic 型の自然回復力で成り立つ。

命題 1 両国共管理を行っている状況から開国し、開国後も両国とも資源財 H を生産したとする。資源財の管理について 輸入国の方が輸出国より厳しい（緩い）ときには、貿易により資源量 S は回復(減少)する。この結果は管理水準の絶対値によらず、両国の管理水準の相対的な大小関係だけで決まる。

><τ τ * ⇔ ST>
S A.
<（系） 輸入国の方が、管理水準が相対的に緩いと、自給自足の両国の価格帯から外れる。

τ < τ * ⇒ p *A < p A < pT .

＜注意点＞

τ = τ * = 0 のときは ST = S A , pT = p A > p *A となる：Takarada et al.(Forthcoming)より。

＜重要点＞ 開国という手段で資源量が回復する可能性があり、いつ回復するか両国の管理水準の比較で分かる。
＜解釈＞ 開国に伴い、内外の自給自足時の価格差から輸出国は資源財へと、輸出国は工業品へと労働をシフトさせる。この際輸出国は資源財に完全特化するため、労働量を最後調整するのは輸入国になる。しかし輸入国は相対的に管理水準が厳しい（緩い）ので、輸出国が増やした効率労働：技術水準をかけた労働量の増分以上に（程は）輸入国は効率労働を減らそうとする（しない）。その結果、効率労働の総量で決まる資源量は増える（減る）。
特に減る場合に着目すると、輸入国の自給自足の価格水準は資源量が自給自足の場合に 0 利潤条件から成り立ったものであるので、資源量が定常で減れば、その分獲りにくくなる煽りを受けて資源財の価格が上がる。その結果、資源財の価格が自給自足の価格より高くなってしまう。

命題 2 両国共管理を行う状況から開国し、開国後も両国共資源財 H を生産したとする。資源財の管理について•

輸入国の方が輸出国より厳しいときは、貿易で輸出国の経済的な厚生は上がる。輸入国厚生は ambiguous。

τ > τ * ⇒ uT* > u *A .
•輸入国も輸出国も管理水準が変わらないときは、貿易により輸出国（輸入国）の経済厚生は上がる（下がる）。

τ = τ * (> 0) ⇒ uT* > u *A , uT < u A .
•輸入国の方が輸出国より緩いときは、貿易で輸入国の経済的な厚生は下がる。輸出国厚生は ambiguousτ < τ * ⇒ uT < u A .
つまり開国で資源が減っても資源財の輸出国は貿易利益を得易い。
（系）自給自足時・貿易後共資源量 S が MSY より高ければ、輸入国の管理水準が輸出国の管理水準より相対的に緩いときにも、貿易で輸出国の経済厚生は上がる。

τ < τ * , S MSY < ST < S A＜注意点＞⇒ uT* > u *A .

τ = τ * = 0 のときは uT = u A , uT* > u *A となる（大国・小国時のリカード・モデルと同様）＜重要点＞ 資源量 S が減っても輸出国は貿易利益を得ている場合がある。
＜解釈＞ MSY より右側において、開国により資源量 S が減るような輸入国の管理水準が緩い場合で考える。
MSY より右側では資源量 S が定常で減ると、定常の総漁獲量は増える。輸出国（輸入国）は税金というレントの発生している資源財産業への労働投入を増やす（減らす）ので、所得が増える（減る）。
輸出国はこの所得増加分（レントの移転分）が価格上昇効果を補って余りあるので、貿易利益を得る。反面、輸入国は所得減に価格上昇が重なるので、貿易損失を被る。
命題 3 両国共管理を行う状況から開国し、開国後も両国共資源財 H を生産したとする。その特化体制を変えない限りで自給自足の管理水準から管理水準を変更すると、管理水準は資源財 H の輸入国が事実上決める。
•

輸入国がその国の厚生のみ最大化する管理水準τ T は、自給自足の水準τ A より緩まる可能性がある。

•世界の経済厚生を最大する管理水準τ W は自給自足の管理水準τ A 、輸入国がその国の厚生のみ最大化する
管理水準τ T 、MSY を達成する管理水準τ MSY の何れよりも大きい。

＜注意点＞
＜解釈＞

τ W > max{τ A ,τ T ,τ MSY }.

τ W > τ MSY は通常のモデルでも起き、一般形でも成り立つ：例えば小川等(2010, 2012)参照。

τ W > τ T は輸出国の厚生を考えるかどうかの問題で、輸出国の厚生を犠牲にしてもよければもっとレントを獲りにいくよう税率を下げる。τ W > τ A も本質的には同様である。τ W > τ MSY は工業品の経済厚生における価値を考えているかどうかという問題で、世界厚生の最大化では工業品の価値を認める分だけ工業品は必要になる。その分資源財への労働投入は MSY より減るが、減らすためには管理水準が厳しくなくてはならない。
最適な生産体制が「輸出国：不完全特化で両財生産、輸出国：資源財に完全特化生産」に限らない場合も分析
すると、次の図のような形で世界厚生を最大にする生産体制と、open access での生産体制の比較ができる。
）（但し qL < q L の場合を描いている。
* *左の図では実線部分が世界厚生を最大にする（最善な）生産体制を示している。
(1) 資源財輸入国：不完全特化で両財生産、資源財輸出国：資源財に完全特化生産(2) 資源財輸入国：工業品に完全特化生産、資源財輸出国：資源財に完全特化生産(3) 資源財輸入国：工業品に完全特化生産、資源財輸出国：不完全特化で両財生産
右の図では open access のときに資源財輸入国：不完全特化で両財生産、資源財輸出国：資源財に完全特化生産となる中で、世界厚生を最大にする（最善な）生産体制が以下の場合を示している。
I.

資源財輸入国：不完全特化で両財生産、資源財輸出国：資源財に完全特化生産

II.

資源財輸入国：工業品に完全特化生産、資源財輸出国：資源財に完全特化生産

III.

資源財輸入国：工業品に完全特化生産、資源財輸出国：不完全特化で両財生産以前の分析は I に焦点を当てて行ってきた。この I, II, III には open access と最善な資源管理が完全に一致するものは存在しないが、ここでは特に II, III に焦点を当てる。最適な資源管理上は 1 つの国に任せた方がよいにも関わらず、open access では両方の国が資源財を獲りに行くという獲りすぎの状況を如実に表している。資源管理を考える上では生産体制の変更、輸入国の事実上の禁漁・禁猟が必要になることもある。

5.

政策提言：RFMO での国際的な所得移転（side payment）の必要性
各国が保有する資源では資源の使いすぎの影響が資源財の輸出国にのみ響くので、通常は資源財の輸入国が輸出国に経済援助を行う必要がある。しかし、国際的に共有される資源では資源の使いすぎが資源財の輸入国にも影響する。従って、各国保有資源とは逆に、資源財の輸出国から資源財の輸入国へ経済援助をしないと世界厚生を最善にする管理水準を達成できない。これは資源管理団体である RFMO へ国際的な所得移転の仕組みを導入する必要性を示している。
（レジュメ日本語部作成担当：小川健[OGAWA, Takeshi]）