小鹿野町空き家家財道具等処分補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この告示は、空き家の利活用の促進を図るため、町内の空き家内の家財道具等を処分し、ちちぶ空き家バンクに登録又は宅地建物取引業者と媒介契約を締結する所有者等に対して、予算の範囲内において、空き家家財道具等処分補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。
２

前項の補助金の交付に関しては、小鹿野町補助金等の交付手続等に関する規則（平成１７年小鹿野町規則第４３号）に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。
（定義）

第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家

町内に位置する空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号）第２条第１項に準ずる建築物（同法第２条第２項及び第１３条第１項に準ずる特定空家等及び管理不全空家等を除く。）のうち、専ら居住の用に供される一戸建ての家屋をいい、集合住宅及び居住部分の面積割合が２分の１に満たない店舗併用住宅を含まない。
(2) 空き家バンク

ちちぶ定住自立圏ちちぶ空き家バンク要綱（平成２２年小鹿野町告示第４８号）第２条第３号に規定するシステムをいう。
(3) 所有者

補助対象物件に係る所有権を有する者で、補助対象物件を売却し、又は賃貸を行うことができる権利を有する者をいう。
(4) 家財道具等

居住の用に供されていた家財道具等をいい、店舗併用住宅においては、店舗部分に供されていた家財道具等を除くものとする。
(5) 補助対象物件

この告示により処分の対象となる家財道具等が存する空き家をいう。
(6) 親族所有者の３親等内の者をいう。

（交付対象者）
第３条

補助金の交付を受けることができる者（以下「申請者」という。）は、空1/13

き家の家財道具等を処分（処分のための運搬を含む。以下「家財道具等処分」という。)する者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 当該空き家の所有者又はその親族であること。
(2) 町税の未納がないこと。
(3) この告示による補助金の交付の確定を受けた日から起算して２年間、親族以外の者に対する賃貸又は売買を目的として、補助対象物件を空き家バンクへ登録又は補助対象物件について町内宅地建物取引業者との媒介契約を締結すること。ただし、当該２年を迎える日までに親族以外の者と賃貸又は売買の契約を締結することとなった場合はこの限りではない。
(4) 秩父広域市町村圏組合一般廃棄物処理業の許可に関する要綱（平成１９年６月１日決裁）第９条に規定する処理業の許可を得た処理業者に家財道具等処分を委託すること。
(5) 世帯員全員が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと(6) 同一の空き家が当該補助金及び他の補助金等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号)第２条第１項に規定する補助金等をいい、同条第４項に規定する間接補助金等を含む。)の交付を受けていないこと。ただし、補助対象となる部分が他の補助金の対象となる部分と明確に切り分けることができる場合は、この限りでない。
（補助対象経費）
第４条

補助対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、家財道具等処分に要した第３条第４号に定める事業者への委託費とする。
（補助金の額）
第５条

補助金の額は、補助対象経費に２分の１を乗じて得た額とし、２０万円を上限とする。ただし、補助対象経費が５万円（消費税及び地方消費税を含む。）以上のものに限る。
２

補助金の額に１，０００円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
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（交付の申請）
第６条

補助金の交付を受けようとする者は、補助対象物件内の家財道具等処分を行う日よりも前に、空き家家財道具等処分補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 補助対象物件の全部事項証明書(2) 家財道具等処分に係る費用の内訳が確認できる書類（見積書等）の写し(3) 処分対象となる家財道具等の現況写真(4) 誓約書及び同意書（別紙）(5) 申請者が補助対象物件及び家財道具等の所有者でない場合は、申請者と当該所有者との続柄が確認できる戸籍の全部事項証明書等（交付申請日前３箇月以内に交付されたものに限る。）(6) 店舗併用住宅の場合は、居住面積が明らかになる平面図(7) 申請者の本人確認ができる書類（運転免許証、健康保険証等）の写し(8) 町税に滞納のない証明書(9) その他町長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第７条

町長は、前条の規定により提出された書類及び必要に応じて行う実地調査等に基づき審査したうえ、交付の可否を決定し、空き家家財道具等処分補助金交付（不交付）決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（補助金の交付申請の変更又は中止）
第８条

前条の規定による通知を受けた申請者（以下「補助事業者」という。）は、補助事業内容を変更し、又は中止しようとするときは、速やかに空き家家財道具等処分補助金変更（中止）申請書（様式第３号）により町長に提出しなければならない。
（交付決定の変更）
第９条

町長は、前条の規定により提出された書類及び必要に応じて行う実地調査等に基づき審査したうえ、変更交付の可否を決定し、空き家家財道具等処分補助金交付変更（中止）決定通知書（様式第４号）により補助事業者に通知す3/13るものとする。
（実績報告）
第１０条

補助事業者は、家財道具等処分が完了した日から３０日又は当該年度の３月１５日のいずれか早い日までに、空き家家財道具等処分補助金実績報告書（様式第５号）に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 補助対象物件に係る、宅地建物取引業者と締結した賃貸借又は売買の媒介契約書の写し（空き家バンクに登録した補助対象物件は除く。）(2) 家財道具等処分に要した経費の内訳が確認できる書類及び領収書の写し(3) 家財道具等処分後の室内写真(4) その他町長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第１１条

町長は、前条の規定により提出された書類及び必要に応じて行う実地調査等に基づき審査したうえ、その内容が適当であると認めたときは、交付すべき補助金額の額を確定し、空き家家財道具等処分補助金確定通知書（様式第６号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１２条

補助事業者は、前条の規定による確定通知を受けた日から１４日又は当該年度の３月末日のいずれか早い日までに、小鹿野町空き家家財道具等処分補助金交付請求書（様式第７号）により町長に請求しなければならない。
２

町長は、前項の規定による請求があったときは、その内容を速やかに審査し、請求内容が適正であると認めた場合は、補助金を交付するものとする。
（補助金の交付決定の取消及び返還）

第１３条

町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、交付決定を取り消すことができる。
(1) 第３条第３号の規定に該当しなくなったとき。
(2) 虚偽その他不正の行為により、補助金の交付を受けたとき。
２

町長は、前項の規定により交付決定を取り消したときは、既に交付している補助金を返還させるものとする。
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（その他）
第１４条
附

この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
則

この告示は、令和６年４月１日から施行する。

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