特集

立法と弁護士会

─弁護士会が立法課題実現のためにできること，やるべきこと─
立 法 と 弁 護 士 会 ─ 弁 護 士 会 が 立 法 課 題 実 現 のためにできること、やるべきこと ─

弁護士は，法律の解釈適用により紛争を解決し本特集の論稿を読むと，一般市民 ─ 弁護士 ─ 弁護

正義を実現するが，その法律は完全無比なもので士会にまたがる強い思いが国会を動かすこと，弁護はない。現実との乖離が広がれば，また新たな法士会の活動が目にみえないところで多方面にわた律が要請される。新たな法律を作ることは立法府

り，いかに粘り強く続けられているかということがの仕事であるが，一方，弁護士も立法にかかわり，よくわかる。立法への最前線の取り組みが注目さ立法過程に参加することが合目的的でもある。何れる。

（味岡 康子）

故なら，弁護士は，日々紛争の現場に立ち，社会の生の声を直接聞き，立法事実を具体的に知悉してCONTENTS

おり，立法課題の必要性を社会を代表して主張で総論：日弁連の立法活動きるからである。立法事実を掬いあげそれを立法

各論：1に結実させるためには，個人はもとより団体として

2

民法（債権関係）改正の活動がより効果的である。弁護士会として，いか3

取調べの可視化に立法過程にかかわり，合目的的な法律の実現へ

4運動論としての弁政連

向けて効果的に働きうるかが問われる所以である。

5 「実現する日弁連」と「政治の現実」
─政治対応の現場から─

弁護士会は何を立法課題として取り上げ，その実現のため立法過程にどのように働きかけるのか。

総論

コラム：政策担当秘書から日弁連の立法活動
前日本弁護士連合会会長

1

消費者庁・消費者委員会設置の過程

総 論

宮㟢 誠（21 期）

2006 年通常国会では 22 本，それ以前に成立した法科大学院，外弁法改正など，実に多くの法案が相次

2（1） 日 弁 連の立 法 活 動は活 発に行われている。

いで成立したが，この間「審議会」事務局に会員が1999 年に立ち上がった「司法制度改革審議会」（以参加して司法改革の理念や基本方針作りにかかわり，

下「審議会」と略称）とその後の司法制度改革推引き続き内閣の「推進本部」における検討会議の議

進本部（以下「推進本部」と略称）を舞台とする論に検討会議委員として，あるいは法案作りに任期内閣を挙げての司法制度改革は，必然的に立法を伴付き公務員として直接関与し，さらに多くの会員がい，サポートした日弁連にとっては，歴史始まって日弁連のバックアップ委員会委員としてかかわった。

以 来の「 日 弁 連の立 法 活 動 」 そのものであった。

その中で，各団体，各省庁，政党（特に政権与党）

LIBRA Vol.10 No.6 2010/6

特集の二要件が不可欠とされるが，それを満たす課題は原案とし，閣議決定を経て，最終的には国会を通過極めて多く，一方，反対がない課題は極めて少ないするまで関与し，政府の中での議論に参画して日弁から，前記二要件を満たすだけでは優先的に法案化連の考えを盛り込むノウハウを身に付けた。

すべき課題に挙がってこない。

その結果，日弁連が何十年と主張し続けても動か

何が一番大きい障害かは，財政問題であったり，なかった司法制度が，日弁連の年来の主張の多くを利害対立する団体であったり，ケースバイケースと取り入れた形で結実し，会員自身が立法活動の重要いう他ないが，強固な反対が予想される法案は，反性と政府の審議会などの議論に直接関与する必要性

対論と反対勢力に如何に対抗できるか，克服できるを肌身で感じた。この間の隣接士業の業務領域拡大

かの見通しが，現実の課題として大きい。

に向けた活発な立法活動にも刺激された。

最近の立法例を見ても，グレーゾーン金利撤廃は従来の日弁連の立法活動の歴史は，権力との距

最高裁判決（平成 18 年 1 月 13 日）が決定的に重要

離感ゆえ「反対運動の一環として」であり，自らのであった。最高裁判決という錦の御旗が（維持して力で新しい制 度を生みだすこと，そのために何をなも最高裁で負けるのだから改正もやむをえない）業

すべきかという点に頭は向いていなかった，というよ界などの反対論を抑えた側面は否めない。

り，社会的にも日弁連のような政権与党と近くない

消費者庁設立も，当時の福田首相が強いリーダー

民間団体が立法を提唱しても見向きもされなかった

シップで推進したことが，与党の反対（背後の経済

政治状況の影響もあろう。

団体や業界団体など）を抑える意味できわめて重要

しかしながら，全政党が協力した司法制度改革の立 法 と 弁 護 士 会 ─ 弁 護 士 会 が 立 法 課 題 実 現 のためにできること、やるべきこと ─などとの意見交換やせめぎあいをしつつ基本方針からであった。

中で，日弁連は政権与党をはじめとする各政党と等

また，被害者救済型事件においては，弁護士会と距離の意見交換を日常的に行うことが出来るようにいうより被害者と弁護団が共同して行う法廷の内外なり，日弁連の考えを発信できる機会が得られるとでの幅 広い活 動が耳目を集め，世 論の共 感と支 持

ともに，立法担当者の考えや求めるものを直接吸収を受けそれを力に， 財 務 省などの反 対を押し切り，できることになった。

多くの救済立法を勝ち取ってきた。
以下ではこのような多様な立法活動の中で，執行（2）内閣主導の「審議会」と「推進本部」が消え部が多くの会員，委員会，弁政連のご協力を得て，た後，どのような立法活動を日弁連が推進すれば，行ってきた活動の一端について述べる。

求めるものが法案となり制度が実現し活動が実るのかは一本道ではない。
法案化のためには，

2

執行部としての活動

まず第一に，深刻な矛盾や課題があり，その課題解決のために立法が不可欠であるといういわゆる「立（1） 日弁連が提起する立法課題は，委員会の研究

法事実」の存在や活 動の結 果 得られたものがほとんどである。それ第二に，かなり広範な世論の支持

ら課題についてまず前述した二要件，すなわちLIBRA Vol.10 No.6 2010/6

3

特集
立 法 と 弁 護 士 会 ─ 弁 護 士 会 が 立 法 課 題 実 現 のためにできること、やるべきこと ─

第一に立法事実が客観的かどうかの多面的な検討

意見交換，一緒に運動いただける団体との連携など

第二に世論の幅広い支持が得られるかどうかの検とともに，当然のことながら国会議員への要請活動

討が必要となる。

は不可欠である。

委員会が前述の二要件を満たしていると意気込ん

個々の国会議員への働きかけは，人数が多いためでいても，一歩距離を置いてみると立法事実がそうもあり，主に委員会の方々が担当される。地元弁護

説得的でない場合も間々ある。また，それを解決す

士会から地元選出議員への働きかけは有効ではあるるための方策として委員会提案が最善かという検討が，その際も簡単な面談報告を書いていただき，情も必要となる。

報共有を図った。

関係委員会の意見照会，外国立法の調査やアンケー

議員会館を中心とする東京での議員訪問は，原則

ト，シンポジウムなどでさらに検討いただくこともある。

的に日弁連事務職員か事務次長が同行し，執行部

その上で理事会で審議し，日弁連として立法化に取り組む課題として承認を受ける。

と委員会との情報をきめ細かく共有した。
その結果は，頼みやすい議員に集中するのを避けたり，反対論の根拠が早期に情報共有できて，運動（2）2009 年度執行部では政権交代を機に，今までには有効であった。

提 言だけで終わることの多かった日弁 連の多くの立法提言を具体的に実現するため，①複数の課題を抱えている委員会には，世論の盛り上がりや深刻な被害など総合的に考え優先順（4） 政 府 案を取りまとめる各 省 庁への働きかけは，
日ごろ何かと折衝する機会の多い，副会長をはじめとする執行部を中心に行うことが多い。

位をつけていただいたり，よく似た課 題を抱え民主党政権下では多くのことを政務三役（大臣，ている委員会間では実現可能性を考慮して，一副大臣，政務官）が直接判断しているので，重要課つに調整いただき，日弁連が優先的に取り組む

題は政 務 三 役への要 請と意 見 交 換が重 要となって重点政策課題を簡潔にまとめた。

いる。

②重点政策課題の一つずつに，A4 判 1 枚の説明

局長，部長，課長との折衝の性格は，「方針を決図表（われわれはこれをポンチ絵と呼んだ）にまめる」というより情報収集という意味合いを強めてとめていただき，多忙な国会議員・有識者の方いる。しかし政務三役は極めて多忙であり，かつ現にも，一目見てわかるようにした。

実の法案作りを担う官僚との意見調整も欠かせない。

③委員会と執行部の情報共有と運動の調整を図るため，臨時の「委員長会議」を開催し，対（5）民主党政権下での戸惑いは，各省庁にまたがる

外的には執行部主導の運動と情報共有を行う

法案（可視化法案をはじめ多くの法案がそうである

ことを確認した。

が）について意見が異なる場合の調整がどう行われるか，さらに異論を持つ議員が少なくない法案が国

4（3）具体的な活動は，抱える課題によって運動論が会審議でどう扱われるのかよくわからないと評される異なる。世論への働きかけ，マスコミや有識者との点であろうか。従来の自民党政権下では，「政調会」

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特集
立 法 と 弁 護 士 会 ─ 弁 護 士 会 が 立 法 課 題 実 現 のためにできること、やるべきこと ─がありその下での「部会」があって政策や法案を積

題を絞り込むことも必要となる。

み上げていく過程がわかったが，一方関係する団体
や族議員と呼ばれる関与が目につきその弊害も指摘（8）情報収集にしても修正の要請にしても，必要なされていた。

時に急に関係部 署に飛び込んでも（そういうことも政権交代直後の試行錯誤はやむを得ないことであ多いが）よい成果はあまり期待できない。やはり日り，日弁連としては，地道にできるだけ多くの議員のごろ意 思 疎 通を図っておき，難しいことではあるが御理解を得る努力を積み重ねる必要があろう。そのよ

フランクな意見交換できる場を作っておくことができうな観点から，議員会館などで関係者や議員の出席れば有益である。

を求めて行う院内集会や市民集会・シンポジウムへの執行部は任期で交代するため，弁政連や立法対策

議員の出席を要請し，理解を深める活動を重視した。

センターなどが継続的な環境づくりを担っていただく
ことを期待している。

（6）現実には以上のような活動は複合して行われる。

任 期 中はこれらにあわせ， 個々の会 員であって，委員会が意見を出していても，政府や政党が立法事

有力な国会議員の方と強い信頼関係のある方々に献

実を共有した上で，当然のことながら異なる解決手

身的に協力いただいたことが大きかった。

法を提 言， あるいは法 案 化したりすることも多い。
日弁連が検討していない課題についても，専門家集

これら側面支援いただいた会員の方々にも本紙面を借りて御礼申し上げたい。

団としての意見を求められることも多い。
日弁連としてはそのような動きに対しては，まず委（9） 私自身は 2004 年 4 月からの日弁連副会長就任

員会やワーキンググループで検討し，支持できる内容

が，このような動きに触れた最 初であり，その意味であれば協力し，どうしても修正あるいは撤回していで新 参 者である。その新 参 者が 22 本の法 律を通す

ただきたいと考えた場合は意見書や会長声明・パブ

国会会期中に副会長予定者としての引継ぎを受け，

リックコメントなどで執行部の姿勢を明確にした上で任期が始まる前から国会や議員会館を先輩について関係者と協議し，見通しが付かなければ，前述した回った。それ以降会長時代を含め一番重要であると院内集会をはじめとした運動を展開することになる。

痛感したのは，日弁連は市民の目線で市民のために活動しており，決して自分たちのため（だけ）に活動（7）具体的な運動で執行部として重要なのは，情勢している団体ではないという姿勢が信頼の源泉である

分析でありそのための情報収集であろう。

ということのように思う。裁判員裁判や法テラス・過運動を担う委員会から寄せられる情報のほか，与疎偏在対策などを支える活動も信頼を得ている活動で党議員の方は当然，省庁の大臣，副大臣など政務三あり，信頼がなくなれば立法活動だけでなくすべての役，官僚，場合によっては野党議員などからできる

対外活動に支障が生じるだろう。

限り幅広く情報を集め分析する。
国会を通過できるか，

市民から信頼される姿勢と熱心な活動が，日弁連

日弁連の修正が受け入れられるか，などの見通しをの立法活動を含む，対外的な活動の源泉であると考つけ，時間的な制約の中今国会で実現を図るべき課

えている。

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各論 1

特集

消費者庁・消費者委員会設置の過程
会員

立 法 と 弁 護 士 会 ─ 弁 護 士 会 が 立 法 課 題 実 現 のためにできること、やるべきこと ─

1

はじめに

約 40 年ぶりの，消費者庁，消費者委員会という新しい行政機関の創設に成功したのである。歴史的出来2009 年 5 月 29 日に消費者庁関連 3 法 注）が成立し事といえよう。
消費者庁，消費者委員会についていえば，そこにた。同年 9 月 1 日からは，消費者庁と消費者委員会という 37 年ぶりの新しい行政機関が発足した。

弁護士が入ることによって，従来の法曹が超えられな

思えば 1989 年 9 月島根県松江市における日弁連人

かった法律の壁を，行政機関内で消費者関連諸制度権擁護大会で，ラルフ・ネーダー弁護士を招き，海の企画立案にかかわってその壁を取り払うことができ

外調査や，長時間にわたる議論を経て，消費者庁のるのである。

創設等を提言してからなんと 20 年がかりの成果だ。

余談だが，この仕事のダイナミックさを知ってもらい，

ここに至る経過の詳細は，「自由と正義」の 2009

特に若き法曹には，是非，一時期公務員として行政機年 12 月号 124 頁「消費者庁・消費者委員会の創設

関で働くことを人生設計の中に位置づけてもらいたい。

と日弁連の活動〜日弁連消費者行政一元化推進本部の解散にあたって〜」（中村雅人・石戸谷豊）に詳しいので是非参照されたい。
ここでは，成功体験者として，語り継ぐべき事項

3

成功のポイント 1…普遍性のある提案をしっかり持つを中心に述べてみたい。
日弁連が，なぜ，消費者庁の創設を提言したかというと，悪質商法，多重債務，製品被害などの消費2

立法は，弁護士の仕事か？

者被害を被害者の立場で救済にチャレンジしている弁
護士らは，現行法制度のもとでは，救済が困難を極め，時代が変わり，社会が変われば，法律も変えていかなければならない。
司法の一翼を担う弁護士は，自ら使う法律が社会の変化に対応できない使い勝手の悪いものになったら，

6

中村 雅人（27 期）

行政庁に規制を求めてもほとんど対応してもらえない，訴訟を提起してみても裁判所の理解を得ることが困難で，救済されるべき人が救済されないという不合理を，多数味わってきた。

法律を変えていかなければならない。しかも，事件のそこで，海外ではどうなっているのだろうか，と欧現場で最も敏感に変化に気づき，リーガルマインドを米等へ調査に行き，日本の消費者行政，消費者法制もつ者として立法のあるべき姿を見通せる。だから日の問題点を知った。

弁連や各弁護士会は，古くから数々の立法活動を展

アメリカの消費者運動家のラルフ・ネーダー弁護

開してきた。しかしその実情は，司法分野あるいは士からは，「私が消費者運動に力を入れたのは，弁護訴訟で使う法律の立法運動が中心であった。

士になって消費者被害の救済にかかわってみて，自その日弁連が，さらなる社会の変化に対応すべく，分が大学の法学部で学んだ法律は，実は産業保護育

司法関連の立法を越えて，新しい行政機関を創設せ成の時代に，
企業を保護するためにできた法律であり，よと提言し，行政改革にまで手を広げ，環境庁以来

消費者保護の法律ではなかった，と気がついたからで

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特集
立 法 と 弁 護 士 会 ─ 弁 護 士 会 が 立 法 課 題 実 現 のためにできること、やるべきこと ─ある。
」と言われ，眼から鱗が落ちるのを実感した。

制度の導入など，様々な提言が盛り込まれている。

日本の法律もそうだったのだ。だからなかなか消費

そして，日弁連は，それらの提言をさらに具体的者が救済される法制度にはなっておらず，行政庁も明な内容にして，立法・法改正・制度改善の意見書を治時代の殖産振興の役割を担ったままだったのである。

取りまとめ続けてきた。改めて振り返ってみると，松そして，海外では，その反省に立って，産業保護

江での人権擁護大会以降の消費者分野の法整備，制育成省庁だけでなく，消費者保護を専門に考える行

度改 善の意見書，提 言は 190 本 程 度になっている。

政機関が出来ていた。消費者庁，消費者省，などが，これらを受けて，この 20 年間に製造物責任法や消費

国や地方の行政の中にあった。

者契約法など，様々な立法，法改正が行われてきた。

産業保護育成省庁から独立し，消費者保護を専門

これに対して，消費者庁の設置は行政組織の変革に考える行政機関が日本にも必要なのだ，と日弁連に止まらず，行政の在り方そのものの転換につながる一丸となって独立した消費者行政機関の創設を提言

大きな問題である。そのため，その実現には，「消費したのである。

者のための政治へ」という強力な動きが必要であった。
そうした意味で，日弁連の多数の意見書やそれらの実現のための運動の積み重ねが，今回の動きの底流

4

成功のポイント 2…言い続けるになっているのである。1995 年前後の製造物責任法制運動や，近年の上限金利引き下げ運動や特商法・割販法改正運動が，大きな弾みをつけ，政治を動か

日 弁 連の提 言 位ではこの国は動きそうにもない。

したと言える。

しかし， 日 弁 連はめげずに， その理 想を持ち続け，その後の消費者関連法案の改正等につき日弁連が意見を言う場合には常に，この問題意識をもち，消費者行政の一元化，独立した消費者行政機関の必要性

5

成功のポイント 3…運動の中核本部を作るに繰り返し言及してきたのである。
日弁連の消費者庁創設の提言は，1985 年に発足

2007 年秋に就任した福田康夫元総理大臣の消費した消費者問題対策委員会が総力をあげてまとめた

者庁創設発言に始まり，流れは消費者行政一元化準もので，消費者庁の設置とともに，統一消費者法の備室の誕生，自民党消費者問題調査会の創設と活動，制定をセットで提言している。産業育成省庁が付随

民主党の対案作り活動，有識者会議での議論，法案

的に消費者行政を行うのでなく，消費者の権利擁護

提出，国会審議と急転直下運んで行った。

を本来目的とする行政機関を作るというのが消費者

日弁連も 2008 年 3 月に消費者行政一元化推進本庁構想であり，消費者の権利を実現できるように法部を立ち上げ，全会あげて取り組みを展開した。日

整備するというのが統一消費者法である。その構想

弁 連には， 提 言があり理 想を求め続けていたので，の中には，製造物責任法や消費者団体による不当表

この本部立ち上げに時間はかからなかった。全国の弁示の差止請求権，クラスアクション制度や父権訴訟

護士が英知と労力を集中して，短期間に多数のシンポ，

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特集
立 法 と 弁 護 士 会 ─ 弁 護 士 会 が 立 法 課 題 実 現 のためにできること、やるべきこと ─

意見書，要請書採択を実現した。地方議会の意見書

強会，質問事項作成，修正案の検討，附帯決議の作採択運動や署名運動も展開した。それぞれが，タイミ

成，と多くの議員をまわる。このように深く関与する

ングを失することなく実行できた。消費者，マスコミと，参考人として発言する場も与えられる（ちなみに，との連携もうまくいった。

消費者庁法案の関係では，衆参のべ 6 人の弁護士が参考人として意見を述べている）。
このような関与から，政府関係者からさえ，「消費6

成功のポイント 4…国民運動にする者庁，消費者委員会は，日弁連や消費者の皆さんが作った」と評されている。

消費者団体も大同団結して 2008 年 3 月に「消費者主役の新行政組織実現全国会議（ユニカねっと）」

8

さらなる旅へを立ち上げ，中央，地方の各組織には多数の弁護士が関与し，運動をリードした。
こういうことを可能にするだけの消費者団体との日ごろの交流や人間関係・信頼関係が各地の弁護士にあった。

新しい制度や組織を作ると，そこへの人材の派遣が必要となる。
日弁連は，法成立から異例のわずか 3 か月でスタートした消費者庁，消費者委員会に，弁護士・職員あ
わせて 10 名近くの人材を，常勤，非常勤の公務員として送り込んでいる。しかしこれで終わるわけではな

7

成功のポイント5…立法作業に関与する（政府，国会）い。彼らの任期が終了したら次の人を送り込まなければならない。
日弁連は，意見書を公表し，法案賛成・反対の国

かつての政府の審議会にはなかなか弁護士が入れ会活動をしてきた長い歴史がある。しかし，最近は，ず，離れた所から意見を言うだけという時代もあった。

それだけにはとどまらず，法テラス，法科大学院，弁

誰かが作った法案に後から意見を言うよりも，有護士任官等に見られるように，新しく出来た制度に，識者会議や審議会に入り，作成過程で自らの意見を人材を輩出していかなければならない課題が増えてき反映させる方が近道である。

た。弁護士は，これらにも答え，身を持って参画し今回は，総理大臣の下に組織された有識者会議に
日弁連消費者委員会委員長を送り込むことが出来た。

ていくことで，人権擁護と社会正義をより効果的に実現していく新しい時代が来たのである。

そして，彼を支える意 見書の作 成，資 料の収 集は，日弁連の推進本部がしっかり担った。休日返上の活動は，速い動きにも対応し，ことごとくヒットし，政府の意見や法案に反映していった。
舞台が国会に移れば，国会議員への情報提供，勉8

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注）①新しい行政機関を設置するための「消費者庁及び消費者委員会設置法」，②消費者庁が所管する事務や権限を，従来の所管から移すための「消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法」，③消費者事故情報の集約，被害防止措置，消費生活センターの設置等を定めた「消費者安全法」の 3 つの法律の総称。

各論 2

特集

民法（債権関係）改正
会員

民法（債権法関係）

立 法 と 弁 護 士 会 ─ 弁 護 士 会 が 立 法 課 題 実 現 のためにできること、やるべきこと ─

1

米山 健也（44 期）

は法改正に弁護士会の意見が反映されることになる。
また，日本弁護士連合会司法制度調査会は，法法務大臣は，2009 年 10 月，法制審議会に対し，制審議会の部会開催の直前に，部会に出席する委員

民法（債権関係）の改正を諮問した（諮問第 88 号）。

及び幹事に同席していただき，次の部会で審議され諮問の内容は，次のとおりである。

るテーマについて協議を行う（これを，バックアップ「民事基本法典である民法のうち債権関係の規定

委員会という）。

について，同法制定以来の社会・経済の変化への対応を図り，国民一 般に分かりやすいものとする等の（3） 法制審議会の部会は，概ね，検討課題を 2 回観点から， 国民の日常生活や経済活動にかかわりの通して検討する（これを，「第 1 読会」，「第 2 読会」

深い契約に関する規定を中心に見直しを行う必要がという）。

あると思われるので，その要綱を示されたい」

このような第 1 読会及び第 2 読会を経て，法制審

この諮問を受け，法 制 審 議 会 民 法（ 債 権関 係 ）議会が中間試案を取りまとめてこれを公表し，広く，部 会は，2009 年 11 月 24 日に第 1 回 会 議を開 催し，

この中 間 試 案に対する意 見（ パブリックコメント ）本稿執筆時点で，7 回の会議が開催されている。

を募集する。
この過程で，日本弁護士連合会は，パブリックコ
メントを作成し，法制審議会に提出する。従前は，

2立法及び法改正に対する弁護士会の関与

各単位会の意見を日本弁護士連合会が集約した上でパブリックコメントを出し，単位会が独自でパブリッ
クコメントを出すことはなかったようであるが，近時（1） 筆 者は，長 年，当 会 法 制 委 員 会に籍を置き，においては，特に大単位会が日本弁護士連合会とはまた，一時期は，日本弁護士連合会司法制度調査

別に独自のパブリックコメントを出す例が多い。

会にも籍を置いた。筆者は，この過程で，会社法，法制審議会の部会は，このパブリックコメントを

信託法，電子記録債権法及び保険法等の改正問題も踏まえたうえで，要綱案を作成する。この過程にに取り組んできた。この経験から，これまで，弁護おいても，日本弁護士連合会の司法制度調査会がバ

士会が，これらの立法にどのように関与してきたかをックアップ委員会において，部会に出席する委員及概観したい。

び幹事をバックアップするのは従前と同様である。

（2）まず，立法又は法改正に関して設置される法制審議会の部会には，弁護士が委員又は幹事として選3

分析及び検討任されるのが通例である。民法（債権関係）部会においては，弁護士 2 名が委員として，弁護士 2 名が幹以上を踏まえた上で，立法及び法改正に対する弁事としてそれぞれ選任されている。これらの委員及び護士会の関与のあり方について，今回の民法（債権幹事の法制審議会の部会での発言等を通じ，立法又関係）に基づき，分析及び検討を加えたい。

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特集
立 法 と 弁 護 士 会 ─ 弁 護 士 会 が 立 法 課 題 実 現 のためにできること、やるべきこと ─（1）法務大臣による諮問前の段階での関与のあり方

臣の諮問の前に，弁護士会から，例えば，民法改正

当然のことであるが，法制審議会は，法務大臣かを行うのであれば，物権法改正も視野に入れるべきら諮問を受けた範囲内でしか要綱を作成することがだとの意見を出し，それに基づいた運動が展開されできない。例えば，今回の民法（債権関係）改正にてもよかったかもしれない。民法改正にあたっては，ついて，法制審議会が物権法について審議すること

基本的に契約自由の原則が妥当する債権法よりも，は，ありえない。

物権法定主義が支配する物権法の改正の方が重要だ

国民のための民法改正という観点からは，法務大column

コ ラ ム

政策担当秘書から

立法支える人材の不足を痛感
私は，弁護士から国会議員の政策担当秘書に転じた。
法曹界のみならず，この世界にも弁護士の活躍すべき場所があると信じての行動だ。それから 6 ヶ月が経過した。

会員

新井 健一郎（61期）

司法過程のみである必要はないはずである。この認識を共有すべき時期がきたのだ。
弁護士は，立法を支えるサポートスタッフに適している。弁護士が持つヒアリング力や論点整理の力は役

この仕事をして感じたのは，国会議員の身近にいる立つからである。議員秘書でなくとも，任期付き公務

立法を支える人材の不足である。言うまでもなく，国員になるという道もある。また，弁護士会は，情報を会議員の携わる領域は，多岐にわたる。立法の前提と収集・集約して，国会議員に有用な情報を提供するこなる情報の入り方だけを列挙しても，個人・団体・企ともできる。私が実際に見聞したものを参考に情報提業の陳情，要望，要請，官僚・マスコミの説明・報供の方法を列挙しても，例えば，議員会館において弁告等々。多種多様な利害関係を持つ人々から情報が入護士会として議員に法案に関する説明をすること，政る。大量の情報にさらされながら，国会議員は立法活

府の審議会に弁護士会が推薦する人物を有識者として動を行っており，議員のみで全体をみわたすことは困参加させること，弁護士会が議員に働きかけることで難である。情報を整理して立法に活かす多くのサポー

特定の目的の議連を作ってもらうこと，国会議員が私

トスタッフが必要なのだ。

的に開催している勉強会に講師として弁護士を招いて今も昔も国会議員をサポートするのは，官僚機構が10との意見もあるところである。

もらう等がある。中でも，議員に法案に関する説明を中心である。しかし，昨年，歴史的な政権交代があっすることは現在ほとんど行われていないと感じている。

た。民意が求めたのは，政官の関係を見直すことだ。

この点は改善の余地があるように思う。いずれの方法

ここに弁護士及び弁護士会ができることがあるはずだ。

にしても一定のルートを確保すれば弁護士会が立法にそもそも弁護士は，基本的人権を擁護し，社会的正寄与することができる機会は多いはずだ。政権交代後義を実現することを使命としている。その実現方法が，の今が大きな転機である。

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特集

弁護士会の一部には，学者の自発的研究団体である

れている（いわば，バックアップ委員会のバックア
ップという形である）。

民法（債権法）改正検討委員会の取りまとめた「債当 会においては，このような「 バックアップ委

権法改正の基本方針」が，そのまま法制審議会での員会のバックアップ」という取組みがこれまでなさ

議論の叩き台になるのではないかとの危惧があり，これていなかったため，法制委員会は，4 月 15 日ののような危惧が現実のものにならないようにとの活動

第 1 回法制委員会において，このような「バックがみられた。

アップ委員会のバックアップ」のための会議を開その結 果が功を奏したためかどうかはわからない

立 法 と 弁 護 士 会 ─ 弁 護 士 会 が 立 法 課 題 実 現 のためにできること、やるべきこと ─

また，今回の民法（債権関係）改正にあたっては，催することとし，既に活動を始めている。

が，今回の民法（債権関係）改正にあたっては，民法（債権関係部会）においては，「債権法の基本方針」（3）パブリックコメントにおける関与のあり方

は，あくまでも参考資料として位置づけられ，これが，筆者は，日本弁護士連合会司法制度調査会の特そのまま同部会での審議の叩き台になっていることは別委嘱委員として，電子記録債権法の制定及び保険ない模様である。

法の改正に際し，法制審議会の部会をオブザーバー
として傍聴した。

（2）部会開催後の関与のあり方

そこでの感想は，弁護士会が出したパブリックコ① 当然のことであるが，法制審議会において発言

メントは，非常に重視されているということである。

をすることができるのは，委員及び幹事のみである。

その意味で，弁護士会が質量ともに充実したパブ

したがって，弁護士会が，法制審議会での議論にリックコメントを出すということは極めて重要である

影響力を及ぼそうとすれば，それは，部会の委員（なお，民法（債権関係）改正に関するパブリックコ

又は幹 事である弁護士を通じてである。そのようメントのあり方に関する当 会の意 見は，本 年 3 月のな意味で，日本弁護士連合会司法制度調査会の当会「民法（債権法）改正に関する意見書」をぜひバックアップ委員会は，非常に大きな意義を有する。

参照されたい）。

民法の改正は，国民生活に重要な影響を与えるものであるから，このバックアップ委員会には，できるだけ多くの弁護士が参加することが望ましい。

4

終わりに

しかし，このバックアップ委員会は，東京で開催されるため，地方の単位会の弁護士の参加を確

民法は，わが国の私法の基本法であり，その改正は，

保することが難しいという問題がある。

国民生活に重大な影響を与える。真に国民の利益と② また，今回の民法（債権関係）改正にあたってなる民法改正のためには，弁護士一人ひとりがこのは，日本弁護士連合会司法制度調査会のバックア問題に関心を抱き，積極的に声をあげていくことがップ委 員 会の前に，単 位 会が意 見を取りまとめ，必要である。

バックアップ委員会において，それを提出するという試みが，例えば大阪弁護士会などによってなさ

本 稿が，そのための一 助となれば，誠に幸いである。

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各論 3

特集

取調べの可視化会員

立 法 と 弁 護 士 会 ─ 弁 護 士 会 が 立 法 課 題 実 現 のためにできること、やるべきこと ─

1

取調べの可視化の意義

田中 敏夫（20 期）（1）可視化は法制化が必要な立法課題なので何より国会議員対策を重視してきた。

虚偽の自白をなくし，えん罪を防止する。取調べ

取調べの可視化実現本部の構成員である会長，副の過程を後になって検証できるようにする。裁判員会 長そして全 国から選 出されている理 事を先 頭に，である国民に分かりやすい裁判にし，負担をかけな

弁護士政治連盟の協力も得て，あらゆる機会をとらいようにする。 国 民の代 表である裁 判 員に裁 判をえ，各党の国会議員に要請してきた。この間の要請

誤らせてはならない。これが取調べの可視化つまり延べ回数は何千回になるであろう。

取調べの全過程の録画の意義・目的である。
密室の取調べで，虚偽の自白が生まれ，えん罪が（2）あわせて，世論を盛り上げ，それを国会に反映絶えない。代表的なのは，古くは死刑再審 4 事件でさせる署名運動を実行した。2008 年 2 月から署名運あり，最近では，志布志，氷見，足利，布川事件等々

動を全 国で実 施し， 当 初 30 万 人が目 標だったが，である。

2009 年 3 月末には約 112 万人もの署名を集めることに成功し，それを同年 5 月に衆議院に提出した。可視化の実現を求める国民の声は私たちの予想をはる

2

日弁連のとりくみ

かに上回っていた。この時は「110 万人の署名とともに取調べの可視化の実現を求める緊急院内集会」

日弁連は 2003 年 8 月，取調べの可視化実現ワー

をえん罪被害者の参加を得て開催し，多くの国会議

キンググループを設置し，可視化問題への対応を開

員の賛同を得た。なお，
可視化の導入を求める集会は，始した。そして，2004 年 6 月，可視化実現運動を全

最近の足利事件とリクルート事件関係の市民集会を国展開するため取調べの可視化実現委員会に改組し，はじめ，今までに何回も企画してきた。そして，世さらに 2006 年 4 月には，可視化の実現を日弁連の最論を盛り上げる上で，マスコミ各社の論説，編集委

重要課題の一つと位置づけ，現在の取調べの可視化

員そして司法関係記者との懇談会はもちろんのこと，

実 現 本 部とした。日 弁 連のホームページを見ると個別の記者への説明，説得活動を重視し，実施してここ数年可視化がトップ扱いとなっており，日弁連いる。

としての位置づけは明確である。
この間，日弁連は 2003 年の段階で，可視化は刑（3）外国調査を行い，可視化について多くの人に理事訴訟法の改正を要する立法課題であることに鑑み，解してもらうための基本書や各種パンフレットの発行

刑事訴訟法改正案を公表した他，取調べの可視化ををした。また，検察庁や警察庁が実施している一部求める意見書を関係各機関に送り，人権擁護大会で録画は捜査機関自らがいっているように「裁判員裁は決議をしている。また，2007 年の定期総会でも決判における自白の任意性の効果的，効率的な立証の議をした。

ためのもの」で，捜査機関にとって都合のよい部分

そして，日弁連は今までに，大要次のようなとりくみをしてきた。

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のみを録画しており，全過程の録画ではなく，かえって危険であることを明らかにするための意見書を作

特集研究会」を設置した。日弁連はこの研究会に 2 名の

現 場での実 践を呼びかけてきた。そのような運動の委員を派遣したが，会長談話で「取調べの可視化は中で，全単位弁護士会及び全弁護士会連合会が可

緊急の課題であり，他の捜査手法の導入如何にかか視化を求める総会決議や会長声明を出している。

わらず実現されるべきものであること」「研究会の存立 法 と 弁 護 士 会 ─ 弁 護 士 会 が 立 法 課 題 実 現 のためにできること、やるべきこと ─成した。あわせて会員に可視化を求める刑事弁護の在や議論状況を理由として，取調べの可視化の立法や運用による実施を遅らせるべきではないこと」と立

3

現在の情勢

場を明らかにした。この研究会は月 1 回のペースで開かれ，1 年 半から 2 年 程 度の検 討が行われる見 込み

昨年 8 月の総選挙の結果，それまで可視化に積極となっている。ここでの大事なことは，おとり捜査，的な民主党を中心とする政権が生まれた。私たちは司法取引等の捜査手法の導入の議論と可視化の実現

可視化実現のチャンスと考えた。何より民主党は 2 度とは全く無 関 係であることをはっきりさせることでにわたり可視化法案を参議院に上程し，可決しておある。可視化法の制定にあたって新たな捜査手法がり，総選挙のマニフェストにも可視化を掲げていたか

導入された国はない。

らである。しかし，現在の情勢はどうか。たしかに，他方で，民主党内には従前可視化法案を立案した

志 布 志， 氷 見に続き， 足 利， 布 川と流れが続き，議員が中心となり，「取調べの全面可視化を実現する

マスコミや国民の可視化を求める動きは加速してい議員連盟」が設立され，早期の可視化法案の国会るが，肝心の政治の動きが遅いのである。もちろん提出を目指して積極的な活動をしている。

その背景には何としても可視化の実現を阻止したいと考えている警察や検察等の強力な働きかけがあるのは間違いない。

4課題

法務省は，昨年 10 月，法務省内に政務三役と刑事局担当者による省内勉強会を設置し，勉強会のこのような情勢下，弁護士会はどうすべきか。

下に副大臣を座長とし，刑事局の担当者らを加えた

私の認識では，可視化法実現の最後のつばぜり合ワーキンググループを置き，適宜省内勉強会へ報告

いの時期になったということである。裁判員裁判がを求めるとしている。そして，今までに取 調べ実 務

はじまり，えん罪事件が続出し，可視化について国民の概要，検察における取調べの一部録画の実情及びの関心がかつてなく高まり，政権党以外にも可視化に取調べの適正確保方策の概要，取調べの可視化のメ

基本的に賛成している公明党や日本共産党の存在がリット，可視化を実現する上で実務的に生じる課題，ある。来るべき夏の参議院選挙に向けて民主党には外国法制の概要を取り上げ，検討しているといわれ再度マニフェストに可視化を掲げてもらう必要がある。

ている。しかし，可視化法案を提出する時期についそして，可 視 化 法の早 期の実 現のためには日弁 連，ては明確にはしていない。

単位弁護士会の以前にもましての総力の発揮が今こそまた，警察庁の方は，本年 1 月，国家公安委員長の下に「捜 査 手法，取調べの高度化を図るための求められているのである。
（2010 年 5 月 10 日 記）

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各論 4

特集

運動論としての弁政連
会員

立 法 と 弁 護 士 会 ─ 弁 護 士 会 が 立 法 課 題 実 現 のためにできること、やるべきこと ─

1

弁政連の現状吉岡 桂輔（24 期）

は法律自体の不備や，社会の変化に伴う法律の改正，さらには新規立法などの必要性を感じるものである。

正式な名称は，日本弁護士政治連盟で日弁連にそのときには，ローメーカーである国会議員に，実事務局を置き，任意加入の弁護士により組織されて情を伝えて，立法による解決を依頼することになる。

いる。その運営は会員からの会費で行われ，どこか

このように，弁護士と国会はいわば，双方向で，社らも財政的な支援は受けていない。

会の問題を解決する場面が出てくる。

本 年 4 月 8 日時 点で会 員は約 2900 名で，支 部は東京，神奈川，群馬，埼玉，静岡，栃木，長野，
山梨，新潟，茨城，大阪，愛知，仙台，広島，札幌，

3 司法改革の立法と日弁連・弁政連の活動

沖縄，など全国に 29 支部が設立されている。
しかし，会員増加と全国に支部が増えたのは比較

日弁連は，法律の改正や新規立法に反対するさま

的最近であり，まだまだ一般会員にはなじみの薄い

ざまな活動，例えば弁護人抜き裁判や敗訴者負担制存在であるかもしれない。

度など行ってきた歴史がある。

弁政連の設立は，昭和 34 年にさかのぼる。当時

しかし，今次の司法改革では積極的な立法活動をの日弁連会長を中心とする執行部の呼びかけにより，行ってきた。例えば，裁判員制度，日本司法支援セ

日弁連とは別の組織として結成された。

ンター，被疑者国選弁護制度，法科大学院，などの設立当時は日弁連会長が理事長を務めたこともあ

立法で司法制度改革推進本部に「検討会」が設けったようであるが，最近では，弁政連の理事長など役られたが，これに弁護士委員が関与し，バックアップ

員は，日弁連会長や副会長などの経験者を中心に選チームの支えにより日弁連の意見や要望を反映する

任し強制加入団体の日弁連とは別組織となっている。

法案の成立に努めた。
法案をさらに立法化するには，当然のことながら，
ローメーカーである衆参国会議員に説明して，日弁

2

弁政連の役割連の考えを立法に反映させる必要がある。
弁護士出身議員だけでなく，それぞれの分野毎に，弁護士出身の国会議員はいるが，一般の弁護士は政治との間に距離があるといわれている。
事実，弁政連の活動は，司法書士，社会保険労務士，税理士など他の士業の政治団体と比較して組織率も関連委員会の議員や政党の担当議員に説明するためには，各議員と日頃からの面識や交流は不可欠である。そのような，議員との橋渡し役に，弁政連は重要な側面支援を行ってきた。

活動も低く，いわゆるロビー活動が弱いのでないかと弁護士出身の国会議員から指摘されることもあった。
しかし，弁護士はローヤーとしてその使命を果たす

4

弁政連と弁護士会の関係ために，法律を武器として，正義のために戦う。しかし，社会の様々な問題を現場で取り組む中で時に

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一方，強制加入団体である日弁連と任意団体であ特集

弁護士の中には様々な考えがあり，また，日頃の

これは東京三会が一体になり，2 年任期の役員を各会で選任して運営されている。

支持政党も各人違う。弁政連は任意加入団体である
が，一部の政党のみを支持することは出来ない。与
野党を問わず，日弁連の政策に理解を求めるために，
いわゆる，全方位外交が必要である。

立 法 と 弁 護 士 会 ─ 弁 護 士 会 が 立 法 課 題 実 現 のためにできること、やるべきこと ─る弁政連の関係をきちんとする必要がある。

東京地区選出の国会議員，東京三会に所属する国会議員や都議会議員との交流をはかっている。
東京地区の諸問題に，東京の弁護士会が関与すべき問題も多い。

さらに日弁連と弁政連の役割分担も大事である。

その一つが，「新宿簡裁問題」であった。墨田へ理念として『主催は弁政連，主役は日弁連』との役の簡裁の一極集中では新宿など東京西部地区の住民割分担を明確化している。すなわち，国会議員に対に不便である。そこで庶民の駆け込み寺としての簡する日弁連方針の説明などは，日弁連執行部が行う。

裁の趣旨から，新宿でも調停を出来るようにするた

一方で各政治家や党が開催する政策研究会などのめ東京三会の委員会が取り組んだことがあった。そ会合への日頃の協力，日弁連の政策説明のため各党の際，地元新宿区をはじめ周辺の区，さらに東京都と行う朝食会などの設営は弁政連の役割である。

議会の請願採択を得たり，また場所の確保などに，東京選出の国会議員や都議会・区議会議員の協力があった。そして裁判所も理解を示して，
新宿
（分室）

5

現在の主な活動

でも，調停が実施出来るようになったのはご承知の通りである。

新年会，国政選挙の当選祝賀会，各党との懇談会などのほか，各党や議員の開催する会合への参加と協力，広報活動（弁政連ニュースの発行）などがある。
さらに，最近は弁護士から政界に進出する者や，

7

これからの弁政連…若手の活躍と新しい時代へ

政策秘書など政治に関心を寄せる若手弁護士も増えつつある。また日頃の弁護士活動との関連で，各分

今後の司法と日本を背負う若手会員に，政治への野の国 会 議 員との接 点を求める会 員も増えている。

関心を持ち関与する場面が増えるはずである。もちろ

企画委員会は特に若手会員のために要職にある国会ん政策秘書や議員になるなどの希望者以外でも，日議員との懇談会や見学会など多様な企画で，これら頃，ローヤーである我々が法律を適用する現場で抱えのニーズに応えようとしている。

るさまざまな問題点は，国会議員の方でも参考になり，立法や法改正へのきっかけとなるはずである。
若手弁護士には大いに弁政連に参加してもらいた

6

東京本部の活動い。年会費は東京支部の会費を含めて 1 万 5 千円であるが登録 5 年に満たない会員は，年会費が無料と

平成 16 年に東京にも弁政連の支部を作ろうということになり，名称は「東京本部」として結成された。

なっている。
どうか多数，ご参加下さい。

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各論 5

特集

「実現する日弁連」と「政治の現実」
─政治対応の現場から─
会員

立 法 と 弁 護 士 会 ─ 弁 護 士 会 が 立 法 課 題 実 現 のためにできること、やるべきこと ─

1

はじめに ─「政治の現実」─

鈴木 善和（39 期）

る実現を期待する向きもあったが，これらは法案提出すら見込めていない。

2010 年 4 月 27 日，「 刑法及び刑事 訴訟 法の一部を改正する法律案」，いわゆる「時効廃止・延長法案」
が衆議院本会議で可決・成立した。
日弁連は，2009 年 6 月 11 日「凶悪・重大犯罪の2 「時効廃止・延長法案」での獲得目標は？

公訴時効の在り方に関する意見書」を理事会で採択
し，公訴時効の廃止及び延長並びに遡及適用につい政治の現実においては，日弁連意見が実現するこて，いずれにも反対していた。法制審議会でも日弁とは稀である。そこで，戦略上，国民への説得度及連委員は反対し，国会でも参考人として反対の意見

び日弁連の運動力・対応力を基礎として，会内での陳述を行ったが（衆議院法務委員会 4 月 23 日），私許容性を勘案しつつ，各政党の力関係や他の重要法にはその後の衆議院法務委員会での「起立総員」（全案との関係での国会対策上の与野党の駆引きにも目員賛成）という滝実法務委員会委員長の採決確認

配せをしながら，何を獲得目標として設定し，これの声が印象的に耳に残った（ちなみに先議の参議院を具体的にどのような手段で実現するか，これらを法務委員会では反対１）。

明確にした国会対応が不可欠となる。

施行は公布の日からとされている（同法附則第1条）。

通 常，法 案に反 対の場 合は，廃 案，継 続 審 議，

そこで，政府は持ち回り閣議を開き，官報を特別号

法案修正，附帯決議，政府側答弁による解釈・運外として発行し（号外特第 14 号），即日施行を実現

用上の歯止め，質問等による問題点の確認等の中かした。法案成立後の記者会見で，千葉景子法務大臣

ら，獲得目標が設定され，それぞれに応じて必要なは，「成立をしてから公布までの間に隙間が空いたこ

国会対応上の手段が尽くされることになる。

とによって時効が成立するというようなことがないよ

実際，日弁連は，「時効廃止・延長法案」について，

うにしたいと考えていましたので，今日，成立すると反対の旗は降ろさないものの，冤罪防止の観点から，いうことになり，何とか今日中に施行となるようにと①保管資料の弁護側への全面開示，②取調べの可視いうことで指示をしたところです。結果的に今日時効化を強く訴え，これらを附帯決議として獲得すべく対になるものが回避をされるという結果になれば，これ応した。獲得目標は，この附帯決議にあったのではな

も一つの成果であろうと思っています。
」と語っている。

いかと推 察されるところであるが，結 果から見ると，

千葉法務大臣（34 期，横浜弁護士会所属）は，

政治の現実の壁は，厚く高かったと言わざるを得ない。

私の直接の経験においても，日弁連の政策に最も理解のある政治家の一人である。その千葉大臣の下でも，日弁連意見は，政治の現実においては，実現を見なかったのである。政権交代により，
日弁連内では，

3 「実現する日弁連」への歩み，
そしてその成果

取調べの可視化，選択的夫婦別姓，政府から独立した人権救済機関の創設，個人通報制度等の速やかな

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1990 年 5 月 25 日，日弁連は，高知で開かれた定期

特集
断固として反対の姿勢を貫き，これが全政党に共感「当連合会は，これまでに司法制度の改革，改善のたの輪を広げることになったことが，大きな力になってめ数々の提言を行ってきたが，今や司法改革を実現しいた。敗訴者負担反対運動は，内閣提出法案が継ていくための行動こそ，弁護士と弁護士会に求められ続審議となることなく廃案となったのは警職法改正

ている。
」として，
「国民のための司法を実現するため，

法案以来との付録まで付いた大きな成果を残したが，国民とともに司法の改革を進める決意」を表明して，これも，与野党を問わない全政党への働き掛けがあ「実現する日弁連」への歩みを始めることになった。

ったればこその結末であった。

この「実現する日弁連」は，緊張感を常に持ちな

司法制度改革は，一連の司法改革関連法 24 本のがらも，政治との結び付きを強めていかざるを得ない。

成立と敗訴者負担法案の廃案を以て，一時代を画し，特に，
司法制度改革審議会意見書（2001年6月12日）

以 後， 司 法 改 革は制 度 化から実 行の時 代に移るに基づき，その関連法案が立案され，政府案として（2005 年 5月27日「司法改革実行宣言」）。日弁連は，

国会に提出され，法律として成立（24 本）していく

この制度化の時代における実績と改革の果実である

一連の過程において，日弁連は，政治の場との関わ「大きな司法」を力の源泉として，永田町及び霞がりの緊密度を増して行くことになった。

関の中におけるプレーヤーとしての地位を築いて行く

当時，与党であった自民党の司法制度調査会では，政府案の立案作業と併行し，時にはこれを先取りし

立 法 と 弁 護 士 会 ─ 弁 護 士 会 が 立 法 課 題 実 現 のためにできること、やるべきこと ─

総会にて採択された「司法改革に関する宣言」
において，ことになる。貸金業法改正，消費者庁の設立もこの歩みなしでは，果たし得なかったと言えよう。

て，法案化のための審議が行われ，日弁連執行部は，毎回，これに出席し，また非公式にも議員との接触を行っていた。加えて，当時は，自民・公明の連立政権であったため，法案は，公明党の了承がなくては，

4

結びに代えて─政治の場から見た
日弁連，そして日弁連のあり方─

内閣として国会に提出出来ない。しかも，公明党は，
弁護士資格を有する議員の割合が高く，当時は，代弁政連ニュース2010年4月15日号（通算20号）に，表，代表代行，幹事長と党の最高幹部が全て弁護

古川俊治議員（東弁 51 期・自民党）と階猛議員（岩士であることから，日弁連が提起する問題点につい手 56 期・民主党）の対 談記事が掲載されている。

ては理解を得やすいという状況にあった。

医師でもある古川議員からは，弁護士会は著しく非このような力関係での最大の成果は，裁判員制度

政治的である，医師の場合は診療報酬の問題がありにおける裁判官と裁判員の数の問題においてであっ切実感が違うのではないのか，また，階議員からは，た。法案提出段階で，合議体の構成が裁判官 3 人，

弁護士会の意見は，一部に独善的でバランス感覚に

裁 判 員 6 人となったことは，これに日弁 連が深く関欠けるのではないのか，との貴重な指摘を頂いた。

わった上での政治主導そのものであった。

給費制の維持，法律扶助予算の拡充，国選弁護

弁護士報酬の敗訴者負担法案の廃案（2004 年 12報酬の増額，国選付添人制度の拡充，提訴手数料

月 3 日 ） も， 政 治との関わりを抜きには語れない。

の低額化，どの課題とも予算の問題であり，これこ

日弁連が，多くの市民の運動と連携し，会を挙げてそは，国民から徴収した税金の配分の問題であって，

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特集
立 法 と 弁 護 士 会 ─ 弁 護 士 会 が 立 法 課 題 実 現 のためにできること、やるべきこと ─

負担反対と給費制堅持，日弁連を挙げて取り組んだ

正に，政治のコアである。
本年度予算ではシーリングなしも影響し，民事法

この両者の一大運動の帰趨を分けたのは，国民を説

律扶助予算を中心に法テラス関係予算は，前年当初

得する理と言 葉であった（2004 年 12 月 1 日「 日 弁予算と比較して 51 億円増を獲得した。しかし，次年

連新聞 371 号」）。勿論，説得力は現実を変えること度予算編成ではシーリングが復活する。法務省の政でより強くすることができる。ここで変えるべきは，

務三役筋からは，厳しい財政状況の中，優先順位を「社会生活上の医師」として実感されていないという付けて欲しいとも伝えられている。勿論，獲得目標と現実である。そうとすれば，前述の予算課題についしての優先順位は，業界利益でも会内政治におけるても，国民により身近で直接的な課題から，という許容性でもなく，国民に対する説得力を基準としたも優先順位が自ずと浮かび上がって来るのではないか。

のでなければ奏効しない。

今，必要なことは，「政治の現実」の中での，切実感

2004 年の臨時国会において，弁護士報酬敗訴者

columnコ ラ ム

ある戦略的な対応と長期戦への覚悟であろう。

政策担当秘書から

国会に意見を提案できる面白み
1 政策担当秘書が立法に関わる場面
政策担当秘書が立法に関わる場面は大きく2つある。

会員

篠原 芳宏（61期）

そのような法案に関しては，当該会議において具体的な内容を議論していくこととなる。政策担当秘書は，

1つ目は立法の必要性を提案する場面であり，2 つ目

事前に関係する資料を収集・分析し，代議士と法案は立法内容を検討する場面である。

の内容を検討しておく。代議士が会議においてその検討結果を提案し，賛同を得ることができれば，法案の2 立法の必要性を提案する場面

内容として採用される可能性が高くなる。

事務所には様々な相談が持ち込まれる。政策担当秘書は，その中から調査に値する事項を選択し資料の収

4 まとめ

集・分析を行う。その後，代議士と共に立法の要否を弁護士の立法への関わり方には多くの方法がある。

検討する。検討の結果，立法の必要性があると判断す

代議士になる，審議会のメンバーになる，任期付き公れば，党及び政府主催の会議において立法の必要性を務員になる，議員との勉強会を行う等である。政策担

提案し，立法化を目指す。

当秘書の特徴は，自ら代議士になる場合を除き，代議士に最も近い立場で立法に関わることである。必要で3 立法内容を検討する場面
党及び政府主催の会議において議題とされる法案の中には，具体的な内容が詰められていない法案もある。

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あれば，代議士に国会で質問してもらうことも可能であり，代議士を通じて国会に意見を提案することができる点に面白みがある。