2020 年 9 月 16 日

甲府市議会決算審査特別委員会

総括質問「都合のいい数字だけ言っているでしょう」「改善されたところだけ主に言われているんですよ」
甲府市議会 山田 厚

○輿石委員長 次に、こうふクラブ、山田厚委員。
山田（厚）委員。
○山田（厚）委員 まず要望からですけれども、決算総括説明で上村副市長が頑張って御報告していただいたんですけど、これは、私、毎年思っていることですが、総括ではな
くて、やっている事業、頑張っていますという報告でしかないんですよね。例えば、支援してまいりました、取り組んでまいりました、推進してまいりました、努めてまいりましたでそれぞれの１年間の総括をするならば、これは結構市民に受けたとか、そういう言葉でなくてもいいんですけれども、まだまだ不十分だとか、そういうのが一言ぐらいあってもいいのかなと。今後を期待したいと思います。これは要望です。
質問をさせていただきます。コロナ感染期における甲府市の財政健全度をお伺いした
いと思います。
甲府市は中核市の業務も増え、しかもコロナ感染症災害に伴い様々な事務事業が激増しています。財政の健全度はいかがでしょうか。これは何人もの委員がお伺いしています
ので、主な指標だけ簡単にもう１回お聞かせいただきたい。
それから、各企業会計への総務省基準に基づく繰出金の対応です。どのようだったでしょうか、お示しください。
以上です。
○輿石委員長深澤企画財務部長。
○深澤企画財務部長 財政の健全度についてお答えをいたします。
令和２年度決算における財政指標について、まず財政力指数につきましては、前年度と比較して０．００８ポイント減少し０．７６２となったところであり、ここ数年間は同水準で推移をしております。
次に、経常収支比率につきましては、ここ数年間は上昇傾向にありましたが、前年度と比較して２．１ポイント改善し９４．９％となったところでございます。
次に、将来負担比率につきましては、ここ数年間は７０％以上の水準で推移しておりましたが、前年度と比較して１４．２ポイント改善し、ここ数年間で最も低い５８．２％となったところであります。次に、実質収支比率につきましては、前年度から２ポイン
ト上昇し、ここ数年間では最も高い３．３％となったところであります。
また、企業会計への繰出金につきましては、総務省から通知されました令和２年度の地方公営企業繰出金についてに基づき、国の基本的な考え方を踏まえ執行してきたところであり、各企業会計との協議の上、一般会計が繰り出し可能な範囲において対応を図っております。
このような中、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定された将来負担比率のほか、実質公債費比率、実質赤字比率及び連結実質赤字比率の４指標において早期健全化基準を下回り健全財政を維持しているところであります。
今後におきましても、安定的な財政基盤の強化や健全で中長期的な視点に立った持続可能な財政運営に努めてまいります。
以上でございます。
○輿石委員長 山田（厚）委員。
○山田（厚）委員 都合のいい数字だけ言っているでしょう。この、例えば説明資料の概要でも、改善したところだけ改善って書いて、後退しているときは減とか、上昇とか、そういう言葉だけになっているじゃないですか。専門家の部長さんだったら分かりいいかもしれないけど、我々議員だとここまで分からないんですよ。じゃあ、どこが後退したのかとか、どこが改善されたか、改善されたところだけ主に言われているんですよ。
これはいかがなものかと。
例えば財政力指数、一般財源比率、経常収支比率、実質公債費比率などは、一応後退ということで伺わなきゃ駄目なんですよね。頑張っているのは、一応、何といいますか、将来負担比率のところでしょう。だから、ここのところもちゃんと明らかにしないと、我々は財政の専門家じゃないんですから分かりづらいですよ。
それから、将来負担比率に関しても、中核市の令和２年の８月の調査によると、甲府市は小さいけど、比率で見ればその状況は分かるんですが、５８中核市中４４位じゃな2いですか。だから、これはもうちょっと説明の仕方を分かりやすく、いいところだけじゃなくて全体の状況をやらなければ財政の健全化という問題は分かりづらいと思います。
それから、企業会計の問題で言うならば、私はこの１０年間ぐらい、上下水道でも、市場でも、それぞれ甲府市は頑張って基準の繰入額以上、または基準額を守ってやっているけれども、肝腎の、今の質問で言うと、病院がこの間、繰入額が総務省基準額より下回っているということに対して一言も言われないというのはいかがなんですか、病院についてお伺いしたいと思います。
○輿石委員長 深澤企画財務部長。
○深澤企画財務部長 再質問にお答えいたします。確かに、病院事業会計への繰出金につきましては基準額を満たしておりません。ただ、これらは、これまでも御質問を頂いたときに答弁させていただきましたが、市立甲府病院の機能、命と健康を守っていく、地域医療の役割を果たしていく、そこを重要視しながら、これからも病院と協議を進める中で繰出金額を定めていきたいと思います。
以上です。
○輿石委員長 山田（厚）委員。
○山田（厚）委員 細かい数字は企業会計の病院のほうでお聞きしたいと思うけど、今は令和元年度から始まって令和２年度、令和３年度と長期にわたって続いているコロナ感染症のさなかですよね。その中で地域中核病院としての市立甲府病院の役割って極めて大きいんですね。だから、感染症の患者さんを、もうクルーズ船のところから全部対応してきているし、現在もそうです。それから、ワクチンの接種も市立甲府病院が頑張っている。
そういう中で、この状態は簡単に終息するわけじゃないのに、ほかの企業会計だったら基準額どおり、病院だけ基準額が下がるというのはどう見たって説得力がないですよ。
中核市の中核である医療を守っているこの病院に対して、それはどのような交渉をされたのかと。これは、残念ながら不安でたまりません。ぜひその辺のところを病院のところでもお聞かせいただきたいというふうに思うわけです。これはこのとおりにしていきます。
それから、市民生活です。コロナ感染症における市民生活の現状をお伺いします。
私たちは、全国及び甲府市の市民生活は長期にわたるコロナ感染症によって極めて厳しい状態になっていると考えています。最近の生活及び消費経済や雇用などなどの状況は3どうでしょうか。
そこで、２０２０年度以前との比較で判断できる傾向など、基本的な認識を簡潔にお答えください。
甲府市民の所得の傾向は、また収入における格差は広がっていませんか。
県内の経営の倒産・廃業・休業の状況、またその傾向をお伺いします。甲府市の働いている人たちの雇用・失業における正規・非正規の雇用数やフリーランスの状態など、もし把握されているなら分かる範囲でお教えください。
○輿石委員長 樋口市長。
○樋口市長 コロナ禍における市民生活の傾向と認識についてお答えをいたします。
市民１人当たりの総所得金額につきましては、前年中の所得に課税される個人市民税納税義務者の総所得金額の合計を納税義務者数で除して算出いたしますと３１８万６，４００円余となり、前年比で９，６００円余の増加となり、また、所得の傾向や格差につきましては、個人市民税の計算の基礎となる課税標準額で２００万円以下の納税義務者数は２０名余の減少、２００万円を超え１，０００万円以下の納税義務者数は４８０名余の増加、１，０００万円を超える納税義務者数は６０名余の減少という状況であります。
さらに、民間の調査会社が行った山梨県内企業休廃業・解散動向調査によりますと、官民一体の手厚い経済支援もあり、令和２年の本市の休廃業・解散件数は前年に比べ２９件減少の１０１件、また、倒産件数は前年に比べ１件増加の１０件となっております。
加えて、５年に一度の総務省統計局における平成２９年就業構造基本調査によりますと、本市の非正規雇用者数は全雇用者の約３８％に当たる３万２，０００人ほどとなっており、前回調査の平成２４年と比べ１４．７％増加しております。
なお、フリーランスにつきましては、現在のところ公的統計がないことから実態の把握には至っていない状況であります。
令和２年度の課税状況や調査結果ではこのような傾向ではありましたが、本市における納税相談の件数につきましては、令和元年度と比べ約１．５倍に増加し、さらに新型コロナウイルスの影響による徴収猶予の特例が約４００件、１億８，０００万円余となっており、また日本経済にも目を向けますと、内閣府の月例経済報告では新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くとともに、県内におきましても日本銀行甲府支店の金融経済概観では景気は厳しい状態が恒常化し、飲食・宿泊等のサービスを中心に個人消費が減少しているとの判断が示されており、本市を取り巻く環境は大変深刻

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な状況の中にあったものと認識をしております。
このような状況を捉え、私は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う地域経済の悪化による休廃業や倒産の増加、収入の減少による市民生活への影響など本市の将来を見据え、感染症の拡大及び地域経済の動向に応じた新型コロナウイルス感染症緊急対応
策を講じ市民の皆様の不安の縮小や事業者の皆様への事業継続支援などに積極的に取り組んできたところであります。
今後におきましても、経済情勢や市民の皆様の暮らし向きを的確に捉える中で、その時々の状況に応じた効果的な事業を展開し、厳しい状況の中にあっても市民の皆様が笑
顔を絶やすことなく穏やかに安心して暮らせるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○輿石委員長 山田（厚）委員。
○山田（厚）委員 ２０２０年というのは様々に、雇用調整助成金だとか、そういうのが出ていましたから、問題はこれからだというふうに言われていますよね。しかも、全国的な平均値というか、統計で見ると、１，０００万円以下の倒産みたいなもの、つまり零細経営の方々から最初に息切れしているという状況です。
それから、この間、数年間で見ても、倒産というよりも休廃業が多くなっている傾向が日本全体であります、甲府市もそうですから。
この休廃業というのは、先行きが見えない中で休止してしまう、やめてしまう。だから、後継者がいないだけでその状態があるということですから、２０２０年、令和２年の分析とともに令和３年というものをしっかり考えていかないと、全国、そして甲府市
でも休廃業がかなり厳しいことになってきやしないかと。
それから、収入所得の関係ですが、昨年も私同じことを言いましたが、単純に足し算をして割り算をした、それは格差は分からないわけで、今、２００万円以下ということもそうですが、１００万円も取れない方々が一生懸命働いている状況があるというふうに伺っています。確かに、甲府市でも、伺ったところ平均で１億円以上の方々が２１人も甲府市にはいると。それは、株式配当などなども含めて、給与所得者もそうでしょう。
これらの方々の割り算をすると１億６，０００万円以上と。多分、ここの中で１億６，０００万円の収入がある人がいるかどうか私は知りませんが、その人たちが甲府市でも増えているということなわけですよね。つまり格差が本当に進んでいるんじゃないかと。
だから、この辺のところはしっかり対応していく必要があるし、それは２０２０年度、5令和２年度の総括から来年度に向けていく必要があるかと思います。
その中で、特に今回の決算書を見ると株式の配当所得が随分増大している。このことも何か格差が進んでいるかなというところが感じ取れるわけです。
それから、さきのお話ですけど、法人市民税の関係で言うと、ここのところは款のほうでもう少しお伺いしたいと思っていますが、やっぱり税率の改定もそうですし、お話の中で言うと、こういう経営の厳しさも反映しているというお話もありました。やっぱりコロナ禍で、令和２年、厳しい状態が経営として続いているのではないかと。私どもも今年になってから地域を見ても、今まで開いていたお店屋さんがシャッターになってしまっているというのは、結構、傾向としてあるわけです。ですから、この辺のところをしっかり捉えていただきたいなと思います。
お話にありましたように、非正規の方々の雇用状態がますます広がっているということです。甲府市等々でも３０％を超える非正規の方々というのは、景気が悪くなったり雇用環境が悪くなってくると最初に雇い止めなどになってきますので、そういった対応をしっかりしていただきたいと。
それから、フリーランスの全国的な統計というのは、まだまだ正確なものもありませんですよね。ただ、１，５００万人を超えたとか、１，６００万人を超えたというような話も出てきて、それは、働く者の雇用構造から、正規、非正規だけじゃなくて独立自営業者と言われる方々が非常に増えていると。この独立自営業者と言われている方々は労働保険や労働基準法の対応じゃないですから、最も厳しい働く人々なんです。ですから、今後は、ぜひ相談業務や何かで丁寧な対応をして事態を把握していただければありがたいと思います。これは要望としていきます。

続きまして３つ目の質問です。コロナ災害時こそ自助・共助ではなく市民を守る市としての公的責任をしっかり高めていただきたいと思います。この間日本社会では、国の指導で、国の宣伝でしょうかね、自己責任による自助・共助が盛んに強調されてきています。
しかし、少子高齢化が進んでいる中で、若い家庭というものは、本当に父親も母親もゆとりなく仕事をし続けている。そして高齢者は、私どもの父親、母親の段階だと５５歳定年で５５歳から年金生活、そういう時代もあったわけですよね。しかし、今はもう６５歳ぐらいは当然働く、７０歳でも働く方々が、もう本当に福祉関係では多くなっているということです。基本的には共助どころじゃなく自助も難しくなっていると。ですから、自治会の未加入者も多くなりつつありますので共助の力も落ちているかと思います。

6そこで質問します。やっぱりコロナ感染症対策にしては、経済対策とともに、いや、むしろこれから長期化していくわけですから、公衆衛生・医療、このことに対して本市の保健所や市立甲府病院はどのような対応をされてきたのでしょうか。また、生活困窮家庭への対応です。もうお話もありましたように、税や保険料の負担における減額・免除対応を再度お聞きしたいと思います。
それから、この間甲府市は高齢者福祉の後退が感じられるんです。高齢者福祉課も、何十年も続いていたものがなくなって係になっています。このコロナ感染症災害期こそ大人も、子どもも、高齢者も命を守る対応が必要だと思いますが、いかがでしょうか、簡潔にお伺いします。
○輿石委員長 古屋保健衛生監。
○古屋保健衛生監 新型コロナウイルス感染症に対する公衆衛生の対応についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に対しましては、山梨県や甲府市医師会等関係機関と連携を図る中で、感染予防に係る普及啓発、ＰＣＲ検査体制の確立、患者発生時の感染拡大防止など保健所の機能である公衆衛生に鋭意取り組んでまいりました。
まず、感染予防に係る普及啓発については、患者の発生状況を迅速かつ適切に公表するとともに、基本的な感染対策の徹底などを市ホームページや広報こうふをはじめ自治会連合会等の各種団体の会議や地区担当保健師による健康教育の場など、様々な機会を通じて多くの皆様に情報を発信してまいりました。
次に、ＰＣＲ検査体制の確立については、感染者の増加に備え甲府市医師会と昨年７月に協議を開始する中で、１２月にＰＣＲ検査機器などを甲府市地域医療センター内に整備し検査能力の向上を図るとともに、かかりつけ医等の身近な医療機関において相談や診察、検査を受けられる体制を構築いたしました。
また、患者発生時の対応としましては、迅速な積極的疫学調査の実施と感染拡大やクラスター発生が懸念される場合には柔軟に検査対象者の範囲を拡大して検査を行うことにより未然の防止を図るとともに、病院や宿泊療養施設に患者を移送するための専用車両を、１台は申出により貸与を受け、また１台を新規に導入し円滑な移送業務により患者の療養を支援いたしました。
今後におきましても、新型コロナウイルス感染症の一日も早い収束に向け、引き続き山梨県や医師会等関係機関と連携を図る中で市民の皆様の生命と健康を守り安心して暮らしていけるよう、感染症対策を推進してまいります。

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以上でございます。
○輿石委員長 田邉病院長。
○田邉病院長 新型コロナウイルス感染症への市立甲府病院の対応状況についてお答えします。
市立甲府病院は、市民や住民の命を守り健康を支える地域に密着した自治体病院として、安全・安心で質の高い医療の提供に努めるとともに、第二種感染症指定医療機関として新型コロナウイルス感染症へ対応してまいりました。外来診療におきましては、外来患者に対しマスクの着用や手指消毒の徹底等と正面玄関における発熱トリアージの実施などの感染防止対策に取り組むとともに、オンライン診療の実施によりコロナ禍においても市民や住民が受診しやすい環境整備に努めてまいりました。
入院療養につきましても、患者様や関係者の御理解をいただき、面会につきましては原則全面禁止としましたが、タブレット端末を活用したオンライン面会を実施するなど、精神的な負担軽減等に配慮する中で診療を行ってまいりました。また、感染の疑いのある方の検査及び診療が迅速にできるよう屋外にプレハブ棟を設置し、ＰＣＲ検査、抗原検査を実施するなど検査体制の強化を図るとともに、回診用エックス線撮影装置を新たに設置し診療体制の強化にも努めてまいりました。
ワクチン接種につきましては、山梨県や保健所等の関係機関と密接に連携する中で、まずは近隣の開業医をはじめとした医療従事者等から実施することにより、地域の医療体制の維持に寄与するとともに、令和３年度の集団接種に向け準備を進めてまいりました。
今後におきましても、市民をはじめとする患者様に安心して受診していただけるよう、引き続き感染防止対策に取り組み良質な医療の提供に努めてまいります。
以上でございます。
○輿石委員長 久保田福祉保健部長。
○久保田福祉保健部長 生活困窮世帯への対応についてお答えをいたします。
生活困窮世帯への対応につきましては、生活困窮者自立支援事業における自立相談支援員による丁寧な相談対応のもと、個々の実情に応じた自立支援計画に基づく住居確保給付金事業などにより支援してまいりました。
このたびの新型コロナウイルス感染症拡大の影響により増加する生活困窮世帯からの相談に対応するため自立相談支援員を２名増員し、より一層丁寧な相談対応と支援に取り組むとともに、対象や期間が拡大された住居確保給付金事業につきましては、各窓

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口センターや甲府市社会福祉協議会等へチラシを設置するなど制度の周知を図ってまいりました。さらには、各種支援事業を活用してもなお、困窮からの自立が困難な世帯につきましては生活保護の申請につなげてまいりました。
次に、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療制度における保険料の納付につきましては、失業などにより保険料の納付が困難である場合や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一定程度の収入の減少が見込まれる場合につきましては、それぞれの保険制度の基準に沿った減免を行ってきたところであります。
また、市税の納付につきましては、失業、疾病等により収入見込額が一定の基準以下に減少する場合には関係する条例等に基づき減免を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う徴収猶予の特例制度を適用するなど適切に対応をしてまいりました。
今後におきましても、生活に困窮している世帯の様々な不安の解消が図られるよう、きめ細かな対応に努めてまいります。

次に、高齢者の命を守る対応についてお答えをいたします。
高齢者の命を守る対応につきましては、平常時より生活実態が心配される一人暮らしの高齢者などに対する緊急通報システムの設置や救急あんしん情報セットの配布及び民生委員、福祉推進員、配食ボランティアなどの御協力を得ながらの見守りの実施など、高齢者に寄り添った支援を行っております。
また、コロナ禍におきましては、高齢者は重症化のリスクが高いことから、７月末までにワクチン接種をおおむね完了するとともに、外出を控えるなどの自粛生活が長期化することでフレイル状態を招き進行するおそれもあることから、健康づくりに取り組んでいただけるよう市ホームページや広報こうふによる情報発信及び健康管理に関する御相談にきめ細かに対応してまいりました。
さらに、いきいきサロンなど高齢者の通いの場や認知症の方とその家族などに御利用いただけるようオレンジカフェ及び地域と連携した健康教育や健康相談を感染防止対策を十分に行った上で可能な限り実施するなど、高齢者の健康維持・増進につながる様々な取組を行ってまいりました。
今後、コロナ禍におきましても高齢者が住み慣れた地域で自分らしく安全・安心に暮らしていけるよう、引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。

9○輿石委員長 山田（厚）委員に申し上げます。あと１分少々しかありませんので次の質問はちょっとどうかと思うんですけど、どうですか。
山田（厚）委員。
○山田（厚）委員いや、そんなことないです、要望で終わりますから。よろしいですか。
○輿石委員長 はい、山田（厚）委員。
○山田（厚）委員 やっぱり部長さんの報告を聞いても都合のいい数字を言っているんですよね。総務省の類似都市の比較カードなんか見ても、甲府市は１，０００人当たりの職員数は少ないんですよ。それは、ここ一、二年じゃなくてずっとそうです。ですか
ら、私は、このコロナ禍でどういうふうに頑張っていくのかと言うなら、やっぱり職員の皆さんの人手、健康状態をしっかり確保していただきたいと思います。
それから、款のほうでしっかりお伺いしようと私は思っていますが、３６協定（時間外労働・休日労働に関する協定）で特例条項を結んでも、月８０時間以上は認めていないはずですよ。それが１００時間の医師の面談となってくると、３６協定の時間制限まで超えてしまった人たちが保健所等々にはいるということでしょう。その辺のところは丁寧に考えないといけないと思います。これは項目のほうでお伺いします。
何せ２０１９年と２０２０年で、私なんかよりずっと若い人たちがもう５人も亡くなっている。現職死亡退職ですよ。この辺のところをしっかり捉えて、新型コロナウイル
ス感染症としっかり闘うためにも、２次災害を起こさないためにも職員の健康管理、人手をしっかり考えていただきたいと思います。
以上で終わります。
○輿石委員長 以上で総括質問は全て終了いたしました。

」

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甲府市議会２０２１年９月２９日

人件費支出・病院会計操出金・国保・後期医療高齢者保険料など

もっと、いのちを大切にする

甲府市でなければならない！
山田厚

山田 厚議員 反対討論を行います。
議案第７３号の、一般会計決算のうち・極めて抑制されている人件費支出と・市立甲府病院への総務省基準以下の繰出金について、不同意です。また、・特別会計のうち、国民健康保険事業特別会計と後期高齢者医療事業特別会計の保険料の負担増について、不同意です。

甲府市の正規職員と会計年度任用職員などの扱いに、私どもは大きな問題があると思います。これは、人件費を抑制し過ぎ、必要な人手を確保していないことからです。昨年の予算特別委員会でも私たちは、会計年度任用職員の給与額が低過ぎること、また、同じ会計年度任用職員でも、フルタイムではなく年間２４０万円程度の短時間雇用ばかりにしていることに、私たちは不同意としました。また、正規職員の過重労働傾向も、２０１９年度中核市に移行してから特に特に強まっています。
それはそうでしょう。中核市となってから２，５４９項目もの事務事業が移譲され、それでも市全体の人件費は増やされないまま、非正規職員の方々の給与は低く、正規職員の人手は増やさない状態だったからです。
これでは過重労働となり、心身の健康不調を招きます。健康診断結果の有所見率という不調者は１，５６５名、７５．３％。しかも、その内、再検査・精密検査の二次健診を受診した職員は僅か２６名です。病気休職者は３７名ともなり、過去最悪状態です。
厚生労働省の示す過労死ラインを超える職員数も多数になっています。これは、甲府市幹部当局が人件費を乱暴に抑制し続けていることの現れによります。
市役所における仕事とは、職員と市民との関係が基本です。市役所の市民サービスの11基本とは、職員による市民への丁寧な対応、良好な対応を続けることです。それが、慌ただしく、疲れ切っている職員、その状態では、丁寧な対応は維持できません。しかも、甲府市役所は甲府市内の雇用数では最も多く、その労働環境でも良好なお手本とならなければならないはずです。新型コロナウイルス感染症災害期では、そのことが強く求められていたはずではありませんか。

また、この新型コロナウイルス感染症災害期だからこそ、地域の中核病院である市立甲府病院は最も大切です。医師、看護師などの医療従事者や事務を担われている全ての方々のその献身性に感謝申し上げます。そして、甲府市は、生命と健康の地域拠点である市立甲府病院をその経営上からも守ることは当然です。
しかしながら、甲府市の一般会計では、地方財政法や地方公営企業法及びその施行令からも明確にされている総務省の繰出基準を守っていません。
この繰出基準は、市立甲府病院の赤字補填額ではなく、財政上の一般会計の義務のはずです。地方公営企業会計は水道、下水道や地方卸売市場もありますが、繰出基準が守られていないで減額されているのは、何と市立甲府病院だけです。おかしいではありませんか。令和２年度でも基準額より７，４００万円も不足しています。これでは、市立甲府病院をわざわざ赤字に仕向けるようなやり方です。この新型コロナウイルス感染期こそ、市立甲府病院で働く人々とその経営を守ることが必要です。それに逆行していると言わざるを得ません。
したがって、この事態に反対するしかありません。これでは、健康都市宣言をした甲府市とも言えないからです。

さらに、国民健康保険と後期高齢者医療における保険料負担増についても不同意です。
国民健康保険の保険料は、上限額が９９万円ともなり、３万円も引き上げられました。
これは国の指導によるものですが、１０年間で３０万円もの負担増となりました。４人世帯で約６００万円台からこのような引上げが始まることは、過酷と言えます。自治体として甲府市は、抑制の努力をしなければならなかったはずです。
また、後期高齢者医療では、保険料の軽減が見直され、負担増となりました。これは山梨県全体ですが、甲府市では４，０００円の負担増が、それから３，０００円の負担増が合計で１万４，０００人ともお聞きしました。平均８２歳から８３歳の御高齢の方々への負担増は、とても高齢者を大切に扱っているとは思えません。

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新型コロナウイルス感染期のさなかであるからこそ、しっかり高齢者の健康・生命を守る必要があったのではないでしょうか。これでは「高齢者お荷物論」の政策反映と言ざるを得ません。
以上、反対討論といたします。

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