2010

VOL.156

美作大学・美作大学短期大学部のキャンパスと短期大学部幼児教育学科イルミネーション点灯式
写真提供：学校法人 美作学園（岡山県津山市）

CONTENTS
経営実務Ｑ＆Ａ…………………………………………………………………………………………… 2
連載② 魅力あふれる学校づくりを目指して
新潟県大学魅力アップ支援プロジェクト……………………………………………………………… 4
私立大学等経常費補助金会計検査院の実地検査結果／
平成22年度私立大学等経常費補助金第一次交付……………………………………………………… 6
共済制度の加入者貸付と償還／私学共済事業ホームページをご活用ください…………………… 7
退職共済年金請求書の事前送付が変わります………………………………………………………… 8
平成21年度特定健康診査等の実施結果…………………………………………………………………10
平成22年共済事業の年間報告／ガーデンパレスの年末年始期間中の営業…………………………11
被扶養者認定申請―ポイントと事例③…………………………………………………………………12
ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………14
宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………16
http://www.shigaku.go.jp/

Ａ

助成業務

実 務

Ｑ＆Ａ
Ａ

ました︒再リース料はどのようについて改めてリース契約を交わし

月十一日

理について︵通知︶﹂︵平成二十年九参 考 ﹁リ ー ス 取 引 に 関 す る 会 計 処

号︶

学部参事官通知二〇高私参第二文部科学省高等教育局私処理するのでしょうか︒
再リースを行う場合の再リース料●２年目の決算書の表示
資金収支計算書…前期末未払金支払支出 12,000,000
消費収支計算書…減価償却額（教育研究経費） 10,000,000
貸 借 対 照 表…教育研究用機器備品 40,000,000、長期未払金 24,000,000
未払金 12,000,000、第１号基本金 24,000,000
注記事項：減価償却累計額 20,000,000、基本金未組入額 36,000,000

は︑経費として処理します︒●初年度の決算書の表示
資金収支計算書…教育研究用機器備品支出 60,000,000、期末未払金 48,000,000
消費収支計算書…減価償却額（教育研究経費） 10,000,000
貸 借 対 照 表…教育研究用機器備品 50,000,000、長期未払金 36,000,000
未払金 12,000,000、第１号基本金 12,000,000
注記事項：減価償却累計額 10,000,000、基本金未組入額 48,000,000

経 営

ます︒

により処理することも認められてい
ここでは︑利子込み法による仕訳について以下の設例で説明します︒

設例：機器備品についてリース契約をする。リース期間が５年間、毎期のリース料1,200万円、
リース料総額6,000万円、リース物件の耐用年数６年とし、残存価格は０円とする。

学校法人から︑私学経営情報センターに寄せられた会計処理に関する質問を︑Ｑ＆Ａ形式でまとめましたので︑ご参照ください︒●ファイナンス・リース

ファイナンス・リース取引にお︵イ︶
リース期間が一年以内のもの︒

12,000,000
10,000,000
12,000,000●２年目（３年目以降も同じ。ただし、減価償却のみ６年目もあり）（借）未払金
12,000,000（貸）現金預金（借）減価償却額
10,000,000（貸）減価償却累計額（借）基本金組入額
12,000,000（貸）第１号基本金

いて︑通常の売買取引にかかる方に準じた会計処理を行うことがで通常の賃貸借取引にかかる方法

法に準じた会計処理を行う場合のきるのは︑どのような場合でしょうか︒

準じた会計処理を行うことができる

通常の賃貸借取引にかかる方法にのは︑次の場合が該当します︒︵ア︶
リース料総額が学校法人の採用

き︑通常の売買取引にかかる方法に
通常の賃貸借取引にかかる方法に準する固定資産計上基準額未満のもの︵リース物件が少額重要資ては︑リース料総額から利息相当額︵ウ︶
リース契約一件当たりのリース

産の場合を除く︶︒

部分及び維持管理費用相当額部分を料総額が三〇〇万円以下のもの︵た だ し︑ 所 有 権 移 転 外 フ ァ イ
ナンス・リース取引に限る︶︒

られる場合は︑リース料総額をもっ十二年四月一日より︑同じ機器にリースの契約期間が終了し︑二て固定資産価額とする﹁利子込み法﹂資産の総額に重要性が乏しいと認めよる処理が原則ですが︑リース対象額として計上する﹁利子抜き法﹂に除いた元本返済額部分を固定資産価

ファイナンス・リース取引についりました︒

じた会計処理が廃止されることにな

準 じ た 会 計 処 理 を 行 う こ と と な り︑ス取引については︑一定の場合を除計においても︑ファイナンス・リー

平成二十一年度より︑学校法人会

仕訳はどうなりますか︒

ＡＱ

60,000,000
12,000,000
10,000,000
12,000,000（貸）未払金（貸）現金預金（貸）減価償却累計額（貸）第１号基本金60,000,000
12,000,000
10,000,000
12,000,000●初年度の仕訳（借）教育研究用機器備品（借）未払金（借）減価償却額（借）基本金組入額

Ｑ

Ｑ

第156号
平成22年12月1日

2

Ａされたものと考えられますので︑利ブックは書籍のコンテンツが電子化

学術情報を収録した電子ジャー

ナルの購読契約をしました︒複数用の態様に従い︑図書に準じた会計●ソフトウェアとコンテンツのタイトルがパッケージになった処理を行うことになります︒

Ｅメール

私学情報室

center@shigaku.go.jp☎〇三︵三二三〇︶七八四六・七八四七

私学経営情報センター

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

ものですが︑会計処理はどのようンツが電子化されたものと考えられ※ 各種学校は受配者指定寄付金制度の対象となりませんので、ご注意ください。

にするのでしょうか︒

ますので︑利用の態様に従い︑当該ご用意しています。ぜひご利用ください。

コンテンツは図書に準じて処理

ソフトウェアは︑コンピュータにの雑誌を冊子形態で購入した場合にまた、制度の概要や手続きを説明した「寄付金事務の手引」もフトウェアとコンテンツとが明確

一定の仕事をさせるプログラムのこ準じた会計処理を行うことになりまが展開できます！

電子ジャーナルは︑雑誌が電子化とであり︑コンテンツはその処理対す︒したがって︑長期間にわたって

詳細は、私学事業団ホームページをご覧ください。

をすることとされていますが︑ソＡ

象となる情報の内容のことです︒コの保存や使用が予定されない雑誌

有効な募金活動に区分できない場合はどのようにンテンツの例としては︑データベー

この制度をご利用いただくと、されたもので︑オンライン・ジャー

スソフトウェアが処理対象とするに相当する電子ジャーナルである場『受 配 者 指 定 寄 付 金』したらよいでしょうか︒

データや︑映像・音楽データ等を掲

合︑消費支出として取り扱うことが本︑ハンドブック等︶を購入しま

ご利用ください!!

ナルとも呼ばれます︒雑誌のコンテ

げ る こ と が で き ま す︒ し た が っ て︑できます︒

ルがパッケージになったものとのこ

なお︑質問の場合︑複数のタイトとですが︑タイトルごとにではなく︑するものと考えられるので︑利用の態様に従い︑図書に準じて処理するいます︒

パッケージ契約ごとに会計処理を行ことが求められます︒
しかし︑ソフトウェアとコンテン
ツが一体不可分なものとして明確に価値の消滅が︑他方の価値の消滅に区分できない場合︵例えば︑一方の直接結びつく場合︶には︑その主要した︒会計処理はどのようにする

電 子 ブ ッ ク︵百 科 事 典︑ 単 行な性格がソフトウェアかコンテンツのでしょうか︒
電子ブックは︑冊子形態の書籍が電子化されたもので︑他に電子書籍︑Ｅブック等の呼称があり︑電子機器☎ 03(3230)7317・7318まで。

お問い合わせは助成部寄付金課

コンテンツは図書と類似の役割を有Ａかを判断してどちらかにみなして会計処理することになります︒●電子ジャーナル︑電子ブック｢受配者指定寄付金制度｣ をご利用いただくと、
企業･法人が私立学校に寄付した金額が全額損金算入可能 となります。

Ｑ
Ｑ

端末等を用いて読み取ります︒電子〜ご存知ですか？〜

Ｑ

助成業務

3

平成22年12月1日
第156号

来にとっても問題であり︑県全体の活後にも戻らない現状は︑地域社会の将の若者が学ぶ場を求めて流出し︑卒業す︒少子高齢化が進む中で︑毎年多く首都圏に転出している現状がありまの一つとして多くの若者が県外︑特にクに年々減少を続けており︑その理由

本県人口は九年の二四九万人をピー保する必要があります︒また︑それらためには︑優秀な教授陣と経営陣を確用した地域経済への貢献を続けていく

が質の高い教育の提供や研究機能を活経済の発展にも貢献しています︒大学を集めることによる需要創出など地域担っています︒また︑教職員や学生等

域の﹁知の拠点﹂として重要な機能を

は研究機能を活かした産学連携など地る地域の人材育成機関として︑あるい者による﹁大学魅力アップ有識者検討ん︒県では︑十九年度に県内外の有識り︑ そ の 向 上 策 も 単 純 で は あ り ま せを含む様々な要素︵図２︶を含んでおど大学そのものに直接関わらない要因②教育・研究︑③周辺環境︑④就職な

大 学 の 魅 力 は︑ ① 個 性・ イ メ ー ジ︑り組んでいるところです︒

援プロジェクト﹂で具体的な支援に取助成業務

力 低 下 が 懸 念 さ れ る と こ ろ で す︒ 今を支えるのは安定した財務基盤であ会議﹂を設置し︑県内大学をめぐる現本県では︑全国低位にあった大学進
学率の向上等を図るため︑昭和六十一

・キャンパス内の施設が充実（学生寮、福利厚生施設等）
・学内に活気、他県出身者や近隣の大学との交流が盛ん
・所在都市の魅力（首都圏等流行や情報発信源、文化、遊び）
・学問に適した周辺環境（自然が多い） など

３ 大学魅力アップ有識者検討会議

新潟県大学魅力アップ支援
プロジェクト

後︑県内大学が県内外の若者から選ばり︑そのためには学生の確保が必要不状や課題について検討を重ね︑幅広い㪇㪅㪇㪇

魅力あふれる
学校づくりを目指して

新潟県 総務管理部文書私学課

れる教育機関へと転換を図っていくこ

可欠なものと考えますが︑少子化の進

魅力向上策について提言をいただきま㪈㪏㪅㪈

県内大学を取り巻く状況

展等により︑今後︑県内の大学進学者となっています︒
本県としても︑これらの状況を踏まえ︑県内大学が教育内容や経営の改革・改善をより一層進め︑県内外から選ばれる大学となるための魅力を向上させることが重要と考え︑大学等新増設による﹁量の整備﹂から個々の大学の﹁質の向上﹂への支援に転換を図ることとしました︒十八年度に策定した本県の最上位計画である﹁新潟県﹃夢おこし﹄政 策 プ ラ ン﹂ に お い て︑
﹁県 内 高 等 教
育機関の教育内容の充実等により︑魅力向上を図り︑県内高等教育機関への進学を促進することにより人口の流入

周辺環境

年から平成十五年まで大学の新設や学

㪉㪇㪅㪇
㪉㪃㪇㪇㪇

促進・流出防止を図る﹂ことを位置付・最先端、社会の役に立つなど、興味を引く研究
・教育、研究施設が充実している
・有名教員の存在（権威、メディアへの露出） など

部・学科の新増設に対して助成を行っ

㪋㪇㪅㪇
㪋㪃㪇㪇㪇

大学魅力アップの必要性

㪋㪏㪅㪉

１とが︑重要な課題となっています︒の実数が減少傾向に転じることが見込した︵図３︶︒

㪌㪇㪅㪇
㪌㪃㪇㪇㪇

県内大学は︑高等教育を通じてこれ

教育・研究

㪈㪇㪅㪇

ᄢቇ㩷ቯຬ
ᄢቇㅴቇ₸
㪈㪃㪇㪇㪇

てきました︒この結果︑現在では県内

䋨䋦䋩
䋨ੱ䋩

㪍㪇㪅㪇
㪌㪃㪌㪊㪈

㪍㪃㪇㪇㪇

け︑十九年度から﹁大学魅力アップ支２

図１◆ 県内大学の定員及び本県の大学進学率の推移

からの社会を支える有能な若者を育て

図２◆ 大学の魅力とは（例示）に一七校の四年制大学を含む二六校の高等教育機関が設置されています︒県
内大学の収容定員の拡大等は︑県内高校生がより少ない経済的負担で高等教育が受けられる機会を増加させ︑進学率アップに寄与するとともに︑地域社会全体として人材育成機能の向上にもつ な が っ た も の と 考 え て い ま す︵図しかしながら︑少子化の進展による１︶︒
いわゆる﹁大学全入時代﹂の到来により︑大学の志願倍率や定員充足率等において大都市圏と地方との間で二極化が進むなど︑地方大学を取り巻く状況にも変化が現れ︑学生確保をはじめ県
内大学を巡る情勢は厳しいものとなっ㪈㪇 㪈㪈 㪈㪉 㪈㪊 㪈㪋 㪈㪌 㪈㪍 㪈㪎 㪈㪏 㪈㪐 㪉㪇 㪉㪈 㪉㪉
㪐
㪏
㪎
㪍
㪌
㪋
㪊
㪪㪍㪇 㪍㪈 㪍㪉 㪍㪊 㪟ర 㪉

確保していくのかが重要な課題の一つ

まれており︑県内大学がいかに学生を連載 ②てきました︒

・資格試験に有利（過去の合格者数等）
・有名、優良企業への就職に有利、実績がある
・就職指導が充実しており、就職率が高い
・起業するために必要な教育や支援 など

就職・歴史がある・知名度が高い（誰に言ってもわかる）
・スポーツ（野球、駅伝）が強いなど、核となるイメージ
・校風や学問以外の学生文化（サークル、学園祭） など

個性・イメージ

㪊㪇㪅㪇
㪉㪃㪌㪎㪎
㪊㪃㪇㪇㪇

第156号
平成22年12月1日

4

きなどが︑取り組みの進め方として示とした取り組みを県内大学と企業が連する就職に向けた早期意識啓発を目的

おわりに

４︶
︒

携して実施することとしています︵図されました︒

４ 大学魅力アップ支援事業の展開
５

ら︑大学がより一層魅力を向上させてこれまでの取り組みを活かしなが

図４◆大学魅力アップ支援プロジェクトの取組（H19〜22）◇魅力アップの前提は大学の自主改革◇魅力アップに向けた具体的方策【取組の３本柱】○経営感覚の養成と主体的な自己点検①大学への ｢満足度｣、学生の ｢付加価値｣ の向上②高校との関係強化●地域の「知の拠点」として地元企業や行政との連携推進等●地域貢献による大学の存在価値を高め「知名度・認知度」向上●質の高い専門人材を育成し、県内企業等へ供給【大学自身による改革支援】●改革・改善トップセミナー
による意識改革促進●過年度ロードマップ作成大学の実践状況をフォロー
アップ【PR力向上支援】●大学の総合的なPR力向
上を支援
広報、ＰＲ力向上のための専門家派遣【就職力向上支援】●大学と県内企業が連携して行う取組を支援・企業トップのキャリア講座
・企業人事担当と連携したグ
ループワーク研修【地域連携支援】●具体的な地域ニーズを掘り起こし、地域の団体等と連携して行う研究テーマを支援

この中で︑魅力アップの前提は大学の自主改革であり︑経営感覚の養成と主体的な自己点検を進めていくことが重要との認識のもと︑①学生の満足度︑本県では︑有識者検討会議の提言を

付加価値を高めること︑②高校との関係を強化すること︑③地域貢献により超過の実数は︑減少傾向にあるものの基本に︑取り組みの主体は大学︑県は依然継続しており︑少子化の進展等に地域からの評価を高めることの三つの学の魅力向上策として﹁大学魅力アッ

本県での進学による若者の県外流出プ支援事業﹂を展開しています︒

サポート役と位置付けた中で︑県内大提言されました︒併せて︑個々の大学

基本方向と︑それに基づく取組内容がによる取り組みを基本としながら大学

十〜二十一年度は日本私立学校振興・いくためには︑建学の精神溢れる私学︑より︑今後︑県内の大学進学者の実数

共済事業団に事業委託︶を実施すると国立大学法人等が大学間で連携しなが具体的には︑大学自ら個性等を確立

ともに︑学生確保のため県内大学が合ら効果的な取り組みを進めるほか︑大間連携によるメリットを享受すること同で取り組む高校生向けＰＲ冊子の作

学と行政︑大学と企業との連携を強化

が減少傾向に転じることが見込まれて成︵県内高校二年生に配布︶や合同説

し︑大学が研究を通じて行政の政策立する改革・改善の気運醸成を図るため︑明会の開催など大学の特色等を効果的案や企業の新商品開発に対して協力す

や︑行政はサポート役として支援すべにＰＲする取り組みを支援しました︒

ることで︑地域貢献機能を発揮していいる中で︑県内大学は定員確保に向け

また︑高度な教育・研究機能を大学くことも重要な視点であると考えてい

大 学 ト ッ プ 向 け 改 革 セ ミ ナ ー の 開 催︑の魅力とするため︑大学による中高生ます︒て︑さらなる魅力アップが必要になっ向け公開講座を開催し︑大学と高校と本県としても︑県内大学がそれぞれ機関と連携しながら大学魅力アップのばれる大学となるため︑引き続き関係行う地域貢献事業を通じて︑地域におさらに︑大学の魅力の一つである就の強みを生かして特色ある教育・研究

職力向上のため︑懇談会で具体策の検取り組みを支援していきたいと考えてける大学の認知度や評価向上につなが討を進め︑本年度︑大学での人材育成

います︒の充実を図り︑県内外の受験生から選の具体化にもつながるよう︑学生に対る調査研究を支援しています︒の連携強化に取り組んだほか︑大学がてくると考えられます︒

図３◆ 大学魅力アップ有識者検討会議による提言

Ｈ22実施事業（予定）

Ｈ21実施事業

Ｈ20実施事業●「魅力アップ・PR」支援・県内大学合同説明会
・合同パンフ改訂・増刷● ｢改革・改善」支援
・大学改革セミナー開催
・改革ロードマップ作成支援
・県内大学就職力向上に関する懇談会●「地域貢献機能」活用
・地域貢献機能活用支援
地域課題に対する地域貢献事業支援
・知の財産活用
県の行政課題に関する調査研究委託
・理科･技術力向上機能活用
中高生向け理科系講座を委託

意欲ある大学の改革・改善ロードマッ③地域貢献による地域からの評価向上●取組の主体は大学自身（個々の大学による取組を基本に、大学間連携によりメリット享受）●行政はサポート役●大学自身による改革支援
・大学改革セミナー
・改革・改善ロードマップ作成支援●大学と高校の連携支援
・教育・研究機能活用
中高生向け公開講座（文系拡大）●大学と企業の連携支援
・「県内大学・企業の就職における連携に関する懇談会」開催
大学と地域の連携を支援●地域貢献機能活用支援
国際的・地域課題に対する地域貢献事業(調査研究)助成

Ｈ19実施事業●魅力アップ有識者検討会議●魅力向上・発信支援
高校生向けPR冊子の作成支援●「教育機能」活用
中高校生を対象に理科技術系講座●知の財産活用
県の行政課題に関する調査研究助成

プ︵行程表︶作成への専門家派遣︵二●マーケットである高校生のニーズを的確に把握し、ターゲット（高校生、保護者、進路指導担当教員）に対する効果的な情報発信●これらを円滑に実施するため高校と大学の連携強化◇取組主体●学生視点に立った教育内容や生活支援プログラムの改革・改善●「教育内容・研究活動」の特色を打ち出し、教養教育や産業界との連携による「就職への強さ」向上●理事長、学長などトップの経営感覚強化と主体的な自己点検●目標達成に至るロードマップの作成による確実な改革・改善の推進

助成業務

5

平成22年12月1日
第156号

助成業務
て︑一律に全員を補助対象の学部に配分していた︒
これらについて検査院からは︑﹁学校法人は補助金の制度を十分に理解していなかったり︑算定資料の作成に当たりその内容の確認を十分に行っていなかった

私立大学等経常費補助金にかかる平成二十二年の会査票の作成時及び作成後の確認にあたり︑記入要領等るよう努めますので︑各学校法人においても︑各種調調査票記入要領の工夫などを重ね︑制度の理解が深ま

四︑〇九八万二︑○○○円を交付する予定です︒

ついては︑六〇六法人八五一校に対し︑一︑二六四億二十二年度私立大学等経常費補助金の第一次交付に

平成二十二年度
私立大学等経常費補助金
第一次交付

計検査院実地検査は︑二十一年十月から二十二年六月に記載されている補助要件を十分にご確認いただき︑私立大学等経常費補助金
会計検査院の実地検査結果
ことなどによる﹂という指摘がされています︒

までの間に︑六〇法人︵大学法人五四︑短期大学法人

専任職員給与費︵教員︑職員とも退職金財団掛金補助

私学事業団では︑今後さらに研修会の内容検討及び六︶︑七八校︵大学五四︑短期大学二四︶に対して行

補助金の算定基礎数に誤りのないよう︑ご注意くださ

分 を 含 む︶︑ 非 常 勤 教 員 給 与 費︑ 教 職 員 福 利 厚 生 費︑

※法人数・学校数は各所在地による千円

第一次交付の交付対象費目は︑専任教員等給与費︑われました︒
い︒

す︒

今回交付した補助

法人

校

496

532

−

115,916,885

短 期 大 学

109

316

−

10,269,410

高等専門学校1

3−

254,687

606

851

Ｅメール

補助金課

hojokin@shigaku.go.jp☎〇三︵三二三〇︶七三〇〇〜七三一一

助成部

322,182,000 126,440,982

この会計実地検査は︑基準等に従って適正に処理さ

学校数

法人数

学校数

北海道

4

4

1

2

5

6

東北

0

0

0

0

0

0

関東

12

17

3

7

15

24

東京

15

11

1

4

16

15

中部

9

8

0

6

9

14

近畿

8

8

0

2

8

10

中国

1

0

0

0

1

0

四国

0

0

0

0

0

0

九州

5

6

1

3

6

9

計

54

54

6

24

60

78

教育研究経常費︑厚法人数れているかという﹁合規性﹂等の観点を中心に行われ学校数

生補導費の六費目で一般補助の認定関係では︑補助金算定の対象となっ

法人数

ています︒
た専任教員・職員・学生が所定の要件を満たしている

学

千円

金額は︑二十二年五月一日現在の専任教

職員数・学生数等を基礎として︑さらに圧縮率を乗じて得た金額です︒

なお︑今回交付し大

当初予算額

か否かに着目するほか︑収入支出調査関係では補助金額の調整に用いる教育研究経費支出等の額に対象外の経費が含まれていないか等に着目されます︒
特別補助の項目については︑補助金算定の対象とならない学生等や対象外の経費が含まれていないか等に着目されます︒
その結果︑会計検査院から本年十一月に出された﹁平

ない研究旅費︑認証

評価経費及び特別補助については︑二十平成22年度第一次交付予定額

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

三年三月に交付する予定です︒

分 法人数 学校数計

成二十一年度決算検査報告﹂には掲載されませんでし
主な指摘内容は︑次の①〜③のとおりです︒

たが︑不当と認められるとの指摘事項がありました︒①特別補助の情報通信設備︵借入︶支援について︑
この特別補助項目の対象とならない費用が含まれていた︒②基準日の二十年五月一日以降に退学を決定した学生数を除外していた︒③補助対象の学部と新設により未完成のため補助対
象外の学部との共通の事務に従事する職員につい交付決定額（資金交付額）

区

合

計
短大・高専
大学
区分

第156号
平成22年12月1日

平成22年度会計検査院実地検査状況

6

共済制度の加入者貸付と償還らないためには︑より早い段階での対処が必要となります︒
また︑私学教職員の雇用形態が多

私学共済事業
ホームページをご活用ください

私学共済事業ホームページ︵

http://︶ で は︑ 加 入
www.shigakukyosai.jp/
者や事務担当者の皆様に役に立つ様々様になり︑退職金が支給されず退職
ど︑学校法人等からの相談も多くあな情報を掲載しています︒

手当からの控除で償還ができないな
ります︒﹁事 務 担 当 者 コ ー ナ ー﹂ に は︑ 以 下

加入者から貸付けの申し込みがりません︒

た資金を貸し付けているものでもあなく︑銀行のような預金として集めのための資本金や基金があるのでは資金を原資としています︒貸付事業勘定︶から一定の利率で借り受けた者の皆さんの将来の年金財源︵長期共済制度の加入者貸付金は︑加入て低く推移してきました︒しかしな

ゆるリスク管理債権比率︶は︑極めなっている延滞債権額の比率︵いわ機関と比較し︑貸付残高と未償還となどにより︑一般的な貸金業や金融を控除できる規程を設けていること

法人等が給与や退職手当から償還金入者を対象としていることや︑学校する教職員という安定した身分の加の加入者貸付は︑学校法人等に勤務

このような背景のもと︑共済制度

だくようお願いいたします︒

し込みするように注意を促していた返済できるかをよく検討してから申がないか︑退職時に残金を一括してするためには︑毎月の返済額に無理

このような事態にならないようにです︒

ます︒学校法人等を異動しても同じは︑今後一切の貸付はできなくなり準的な期間︵郵送期間を除きます︶をてから私学事業団で処理するまでの標

学校法人等からの届け出を受け付け

標準処理期間その月の大事なお知らせと四か月分

今月のニュース＆スケジュール

２ 未償還金の増加あった場合︑貸付金として送金する

場合の目安の期間です︒三月から四月のようなコンテンツがあります︒

金額を長期勘定から借り受け︑学校

がら近年︑貸付残高の減少が続くとにかけては︑書類が集中し︑この期間

１ 貸付金の 原 資

このように貸付けを受けた加入者

法人等を経由して加入者に貸付けしと も に 未 償 還 と な る 貸 付 が 増 加 し︑

内ですべて処理されない場合もありま

が破産や民事再生になった場合にます︒加入者から返済された貸付金

リスク管理債権の比率も増加傾向にすのでご了承ください︒
改正や︑十七年の新破産法の施行の本事業団トップページ︵ http://www.

標準処理期間は︑書類に不備がない

掲載しています︒

います︒の共済業務のスケジュールを掲載しては学校法人等から私学事業団に払いあります︒

影響で︑多重債務をきっかけとする
破産や民事再生が増えています︒
多重債務が加入者の生活に及ぼす影響は大変深刻です︒多重債務に陥ますので︑ぜひご活用ください︒

この他にもいろいろなコーナーがありしている刊行物のコーナーに進めます︒﹁共済だより﹂のバックナンバーを掲載︶からも︑様式用紙等のshigaku.go.jp/
ダウンロードや︑﹁加入者向広報レター﹂

特に︑平成十三年の民事再生法の込まれ︑貸付金の元金に借入利息を加え長期勘定に返済することになります︒
このため︑貸付金が未償還になると︑私学共済年金全体の健全な運営せん︒に影響を及ぼすことにもなりかねま

共済業務

7

平成22年12月1日
第156号

び︑よりスムーズな年金請求手続きにいいます︶を送付しています︒このた

年金の請求書︵以下﹁年金請求書﹂と対して︑学校法人等を通して退職共済

者で退職共済年金が未決定である者に者及び六十五歳︑七十歳に達する加入送付となります︒

送付していましたが︑今後は別々の絡︶﹂ 等︑ 同 時 期 の 送 付 物 と 一 緒 にの七十歳資格喪失について︵事前連

ね ん き ん メ ー ル﹂
﹁長 期 給 付 加 入 者す︒そのため︑﹁確認通知書﹂﹁私学し た が︑ 今 後 は 月 の 下 旬 に な り ま

送 付 時 期 は︑ こ れ ま で 月 の 上 旬 で付時期が︑年齢到達の前月から三かに達する者に対する年金請求書の送

在職中の加入者で六十歳又は七十歳

正しい基礎年金番号の届け出に引き続を予定していますので︑資格取得時の日本年金機構から情報を取得すること

変更については︑基礎年金番号を基にますが︑退職後の転居等に伴う住所の60歳に達する者

60歳到達月の３か月前

65歳に達する者

対象者

在職中の加入者で、60歳到達月の末日において加入者期間が１年以上となる者

送付時期

60歳到達月の前月

対象者

在職中の加入者で、65歳到達月の末日において加入者期間が１年以上ある年金未
決定者

送付時期

65歳到達月の３か月前

対象者

在職中の加入者で、70歳に達する年金未決定者

平成22年４月以降に資格を取得し、60歳に達した後に加入者期間が１年以上になった者

送付時期

加入者期間が１年以上になった月の翌々月

共済業務

退職共済年金請求書の事前送付が変わります︱︱平成二十三年一月送付分から︱︱より︑請求に漏れがないようにしてい加入者個人ごとの個別封筒に書類を得者に限ります︶︒

ただくために︑送付の対象者・送付時

現在︑在職中で六十歳に達する加入期などを表１のとおり変更することと封入して学校法人等に送付しますので︑個別封筒を加入者本人にお渡しなりました︒
平成二十三年一月送付分から変更といただくようにお願いします︒
なお︑年金の請求が可能となる年齢に達する前に退職した元加入者に対し月前となります︒

きご協力をお願いします︵転居等によ70歳到達月の前月なりますので︑加入者への周知の際にご注意ください︒
二十二年十二月から︑送付対象者・送付時期が表２のようになります︒ては︑学校法人等を通さず個人の住所

これまでの対象者に加え︑六十歳にり退職後の住所が不明な場合は︑年金対象者

加入者期間が１年以上となった者

あてに直接年金請求の案内等を送付し達した後に加入者期間が一年以上と請求の案内等が届かないことがありま

70歳に達する者

平成23年１月送付分から
平成22年12月送付分まで

70歳到達月の３か月前（70歳に達した時点で加入者期間が１年未満である者については、70歳到達月の翌々月となります）送付時期︽主 な 変 更 点 ︾なった者に対しても︑加入者期間がす︶︒

一年以上となった月の翌々月に︑学校法人等を通じて年金請求書を送付します︵二十二年四月以降の資格取年金請求書の送付対象者・送付時期の変更点
表１

第156号
平成22年12月1日

8

第156号
表２

平成22年12月1日

年金請求書の送付対象者・送付時期（平成22年12月〜）

送付年月

平成22年12月

共済業務

対象者

対象者の生年月日

60歳に達する者

昭和26年1月2日〜昭和26年2月1日

65歳に達する者

昭和21年3月2日〜昭和21年4月1日

70歳に達する者

昭和16年1月2日〜昭和16年2月1日

60歳に達する者

昭和26年2月2日〜昭和26年5月1日

65歳に達する者

昭和21年4月2日〜昭和21年5月1日

70歳に達する者

昭和16年2月2日〜昭和16年5月1日

送付時期が１か月前から３か月前になること
により、切り替えの初回となる平成23年１月については、３か月間分の対象者をまとめて送付します。

加入者期間が１年以上となった者

昭和16年4月2日〜昭和25年12月1日

平成22年４月以降に加入者資格を取得し、60歳に達した後に加入者期間が１年以上となった者に限ります。

60歳に達する者

昭和26年5月2日〜昭和26年6月1日

65歳に達する者

昭和21年5月2日〜昭和21年6月1日

70歳に達する者

昭和16年5月2日〜昭和16年6月1日

加入者期間が１年以上となった者

昭和16年4月2日〜昭和26年1月1日

60歳に達する者

昭和26年6月2日〜昭和26年7月1日

65歳に達する者

昭和21年6月2日〜昭和21年7月1日

70歳に達する者

昭和16年6月2日〜昭和16年7月1日

加入者期間が１年以上となった者

昭和16年4月2日〜昭和26年2月1日

平成23年1月

平成23年2月

平成23年3月

備考

送付時期が１か月前から３か月前になること
により、切り替えの初回となる平成23年１月については、３か月間分の対象者をまとめて送付します。

平成22年４月以降に加入者資格を取得し、60歳に達した後に加入者期間が１年以上となった者に限ります。

平成22年４月以降に加入者資格を取得し、60歳に達した後に加入者期間が１年以上となった者に限ります。

退職共済年金の受給権が発生しているにもかかわらず年金請求がされていないと思われる加入者がいましたら、年金請求書の事前送付にかかわらず、お早めに私学事業団までご照会ください。

9

二十一年度については︑私学事業団ます︒

提供いただけるようご協力をお願いしタチェック機能︵※︶をご活用のうえ◆特定健診受診率（特定健診受診者数／特定健診対象者数）

積極的支援対象者

20,302

18,225

2,077

積極的支援

10.1％

16.3％

2.3％

動機付け支援対象者

19,185

14,024

5,161

動機付け支援

9.5％

12.6％

5.8％

計

39,48732,249

7,238

計

19.6％

29.0％

8.1％

積極的支援

956

852

104

積極的支援

4.7％

4.7％

5.0％

動機付け支援

1,064

744

320

動機付け支援

5.5％

5.3％

6.2％

計

2,020

1,596

424

計

5.1％

4.9％

5.9％

10

共済業務

●二十二年度
健診結果データの提供

平成二十一年度特定健康診査等の実施結果
加入者の特定健診等健診結果データの提供につきましては︑業務多忙の中︑ご協力いただき︑ありがとうございま
続き︑できるだけ︑本事業団の健診結健診結果データの作成の際は︑引き果提出用Ｅｘｃｅ ｌ・ＣＳＶデータ形した︒
二十一年度特定健康診査等の実施結

フォーマットの積極的な利用などに

女

男

体

全

分

女

男

体

全

分

果は︑
下表のとおりとなりましたので︑

よ り︑ 健 診 結 果 デ ー タ の 不 備 も 減 少
し︑昨年度に比べ︑特定健診受診率を89,752
192,544

四 七・五％ か ら 五 六・ 一％ へ 伸 ば す こ

111,663
165,832●保健指導の受診勧奨

201,415
358,376とができました︒また︑二十年度は実健診結果データ提供後の結果通知
は︑その方にあった情報提供冊子︵ク

評価対象者数（＊）
計

施することができなかった特定保健指導についても︑実施することができました︒

89,685102,044

式︵※︶︑ 又 は 国 の 定 め るＸ Ｍ Ｌ 形 式

ピオ︶を︵保健指導が必要な方には利111,530
90,50015,287

ご報告します︒

一 方 で︑ ま だ 約 六︑〇 〇 〇 校 の 学 校用券を同封︶学校法人等あてに送付していますので対象者への配付及び受診201,215150,545

117,331◆特定保健指導利用率（特定保健指導実施数／特定保健指導対象者数）（単位：人）◆特定保健指導実施数

特定健診受診者数
241,045◆特定保健指導対象者率（特定保健指導対象者数／評価対象者数）（単位：人）◆特定保健指導対象者数女

被 扶 養 者などの電子データで作成し︑結果デー

法人等から健診結果が未提出です︒また︑特定保健指導についても受診機関

勧奨をお願いします︒

ページ︵ http://www.shigakukyosai.
︶に掲載しています︒
jp/※詳細については私学共済事業ホーム

りますので︑ぜひご活用ください︒

訪問型の保健指導︵※︶を実施しておまた︑対象者の利便性を考え︑学校の確保が難しいなどの理由から︑利用率が五・一％にとどまっている状況でもあります︒
特定健診・保健指導は︑生活習慣病のリスクを見つけ出し︑生活習慣の改善などにより︑予防することができる
良い機会です︒引き続き健診結果の提出︑保健指導の受診勧奨にご協力お願△16.9％

男

加入者（＊）

区

女

男

体

全

分

区

＊健診完了者に加えすべての健診は受診できなかったものの階層化が可能な対象者も含んだ数。
＊任意継続加入者は加入者に含まれる。

体
全
分
男

区

女

男

体

73.0％

46.6％

67.3％

全

分

区

目標との差

56.1％

厚生労働大臣への結果報告（抜粋）

いします︒

※参考

21年度目標女
男
体
全表（単位：人）◆特定健診受診者数等（単位：人）◆特定健診対象者数

区
女
体
全
分
区

第156号
平成22年12月1日

第156号

平成22年12月1日

平成二十二年︻掛金関係︼︻短期給付︵医療︶関係︼●後期高齢者支援金の負担方法の見直し等を定めた法律が成立︵五月十二日︶後期高齢者支援金の負担額が増加しました︒

共済事業の年間報告●長期給付分掛金率の改定︵四月一日︶

二十一年度財政再計算の結果を踏

まえて︑二十二年度においては〇・三五四％引き上げ︑長期給付分掛金

率は一二・五八四％となりました︒●介護分掛金率の改定︵四月一日︶●二十二年度の年金額の据え置き︵四月一日︶●スペイン及びアイルランドとの社会保障協定の発効︵十二月一日︶

介護分掛金率を〇・〇七五％引き ︻長期給付︵年金︶関係︼

上げ︑〇・九一八％に改定しました︒

月額の上限額を三八万二千円に変更●任意継続加入者にかかる標準給与の︵四月一日︶●短期給付分掛金率六・五二％のうち高規格救急自動車寄贈●東京都江戸川区より東京臨海病院に︵三月十九日︶﹁医療保険コース﹂●積立共済年金制度の保障内容及び保険料の変更﹁特 定 保 険 料 率 に 相 当 す る 掛 金 率﹂ ︻福祉事業︼

二 十 二 年 度 分 は︑ 二・四 四％ と なの内訳表示︵四月一日︶りました︒︻資格関係︼︵四月一日︶▼被 扶 養 者 及 び 任 意 継 続 加 入 者 の●標準給与改定の取り扱いの一部変更

六十歳以上の退職共済年金の受給﹁特 定 健 康 診 査 受 診 券﹂ の 有 効 期●特定健康診査・特定保健指導の改善権者である加入者が︑定年以外で継限を一月三十一日から三月三十一︵九月一日︶

続して再雇用された場合も︑標準給日に延長しました︒

しました︒▼学校訪問型の特定保健指導を開始

与の即時改定の対象になりました︒の﹁臓 器 提 供 意 思 表 示 欄﹂ の 記 載●加入者証のカード化及び加入者証へ︵十二月一日更新︶

共済業務

ガーデンパレスの年末年始期間中（12月27日〜１月３日）の営業
ガーデンパレス名

札幌ガーデンパレス☎011（261）5311

仙台ガーデンパレス☎022（299）6211

12月

１月

27 28 29 30 31 １ ２ ３

京都ガーデンパレス☎075（411）0111

大阪ガーデンパレス☎06（6396）6211●12月26日11：00〜27日11：00まで、電気設備工事のため、全館休館●四川飯店は、12月29日〜31日まで休業○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○通常料金●12月30日〜１月３日の夕食（和食堂・洋食レス
トラン）は、限定メニュー

予 年末年始宿泊プラン（１泊朝食）☎082（262）1122

福岡ガーデンパレス☎092（713）1112
○＝営業

11

×＝休館

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

シングル
ツ イ ン

8,500円〜
16,000円

通常料金
予 年末年始特別宿泊プラン（１泊２食）
１名様 12,000円

予 特別料金（１泊２食）○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

シングル
ツ イ ン

17,902円〜
34,650円〜

通常料金○ △ × × ○ ○ ○ ○予 年末年始プラン（１泊２食）

１名様

広島ガーデンパレス

考

通常料金☎03（3813）6211（代表）○ ○ △ ○ ○ ○ ○ ○☎03（3813）6290（宿泊予約）☎052（957）1022

備△ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○東京ガーデンパレス

名古屋ガーデンパレス

年末年始期間中の宿泊料金○ △ × × ○ ○ ○ ○○ △ ○ ○ ○ ○ ○ ○△＝チェックアウトまで営業

12,600円〜

通常料金

予 お正月宿泊プラン（１泊２食）

１名様

10,000円

予 ＝予約制（特別プラン）●年末年始宿泊プラン期間は、12月31日〜１月２日●洋食レストラン（12月30日９：00〜11：00）は、
喫茶（ドリンク）のみ営業●年末年始特別宿泊プラン期間は、12月24日〜１
月３日●洋食レストランの営業時間
７：00〜10：00（朝食）11：30〜14：00（昼食）
14：00〜17：00（軽食・喫茶）●和食堂の営業時間17：00〜21：00（夕食）●特別料金期間は、12月31日〜１月３日●和食堂は、12月31日（夕食）と１月１日休業●年末年始プラン期間は、12月31日〜１月３日●洋食レストランは、12月31日11：00から営業●和食堂は、12月31日17：00から営業●12月31日〜１月３日は、正月特別メニュー●和食堂は、12月31日17：00から営業●１月１日〜３日の朝食（和食堂）は、正月特別
メニュー●お正月宿泊プラン期間は、12月31日〜１月２日●１月１日〜３日の朝食（和食堂）は、正月特別
メニュー平成22年12月1日

第156号

事例２ 配偶者や子が退職したため、被扶養者として認定申請したい
被扶養者の要件を備えた日（事由発生日）は、退職日の翌日となります。
退職後の雇用保険の給付（失業者の退職手当金及び条例等による雇用保険の失業給付に相当する給付を含みます）は、勤労所得ではありませんが、失業期間中の生計を維持するための代替給与に相当する性質であるため、恒常的な収入とみなされます。
したがって、雇用保険受給期間中は原則被扶養者として認定できません。ただし、基本手当日額が3,612円未満（年間所得上限額130万円÷360日）であれば、雇用保険を受給しながら被扶養者として認定されます。雇用保険の受給を放棄した場合や中断した場合も、被扶養者として認定されます。
なお、雇用保険を受けられるようになるまでの間（待期期間や給付制限期間）については、雇用保険受給開始時に被扶１続柄及び生年月日を確認する書類（①②いずれか）Ⅰ①配偶者・子の戸籍抄本（又は謄本）②配偶者・子の住民票（加入者が世帯主であって加入者との続柄が明記されたものに限る）

雇用保険に未加入の事業所を退職し ①事業主の退職の証明書（事業主の証明印のあるもの）
たとき（①及び②いずれも）②事業主の雇用保険未加入証明書（事業主の証明印のあるもの）
雇用保険を受給しないとき（①及び②いずれも）①「離職票１及び２」の写し又は「資格喪失確認通知書」の写し②雇用保険の受給を放棄する旨及び雇用保険を受給する場合は、被扶養者認定取消を行う旨の誓約書（加入者及び認定対象者の署名捺印のあるもの）（平成22年版「事務の手引」143ページ参照［注］）雇用保険を受給できないとき（①及び②いずれも）①「離職票１及び２」の写し②雇用保険を受給できない理由を記載した口述書（認定対象者の署名捺
印のあるもの）Ⅱ⑴基本手当日額が3,612円未満 ①「雇用保険受給資格者証」の写しのとき（①②いずれか）②「雇用保険受給資格者証」交付前の場合は⑸−イと同様の書類が必要です。

⑶雇用保険の受給を中断する ①「雇用保険受給資格者証」の写しとき（①及び②いずれも〉 ②雇用保険の受給を中断する旨及び雇用保険を受給する場合は、被扶養者認定取消を行う旨の誓約書（加入者及び認定対象者の署名捺印のあるもの）（「事務の手引」143ページ参照［注］）⑷雇用保険の受給終了後に認 「雇用保険受給資格者証」の写し（支給終了日の記載のあるもの）
定申請するとき⑸雇用保険の待期期間及び給付制限期間のみ認定申請するとき雇用保険を受給するとき

配偶者・子の収入に関する書類

雇用保険に加入している事業所を退職したとき

２⑵雇用保険の受給を延長する ①「離職票１及び２」の写しとき（①及び②いずれも） ②雇用保険の受給を延長する旨及び雇用保険を受給する場合は、被扶養者認定取消を行う旨の誓約書（加入者及び認定対象者の署名捺印のあるもの）（「事務の手引」143ページ参照［注］）イ雇用保険受給資格者証 ①「離職票１及び２」の写し交付前に認定申請をす ②雇用保険受給資格者証の交付を受けたときは、直ちに同証の写しを私るとき学事業団に提出する旨の誓約書（「事務の手引」144ページ参照［注］）（①〜④すべて）※後日「雇用保険受給資格者証」の写し（加入者番号を明記したもの）
を提出してください。
③雇用保険の給付制限期間等が終了したときには、被扶養者認定取消をする旨の同意書（加入者の署名捺印のあるもの）（「事務の手引」144ペー
ジ参照［注］）④「被扶養者取消申請書」
被扶養者の要件を欠くに至った理由は「３．雇用保険受給」と記入
してください。取消年月日は記入不要です。
ロ雇用保険受給資格者証 ①給付制限期間等の記載のある「雇用保険受給資格者証」の写しの交付を受けた後に認 ②雇用保険の給付制限期間等が終了したときには、被扶養者認定取消を定申請をするときする旨の同意書（加入者の署名捺印のあるもの）（「事務の手引」144ペー（①〜③すべて）ジ参照［注］）③「被扶養者取消申請書」
被扶養者の要件を欠くに至った理由は「３．雇用保険受給」と記入
してください。取消年月日は記入不要です。

［注］ホームページから誓約書、同意書のひな型をダウンロードできます。
12

共済業務

養者認定取消をすることを前提に、被扶養者として認定することができます。
【添付書類】

第156号

平成22年12月1日

被扶養者認定申請 ― ポイントと事例 ③
今月号では、加入者の 被扶養配偶者が国民年金第３号被保険者に該当した場合の届け出 について説明します。
また、 配偶者や子の事業の廃止及び退職に伴う被扶養者認定申請 について、２つの事例と添付書類の説明をします。申請は、退職（廃業）日の翌日から30日以内に行ってください。

「被扶養者認定申請書」に添付する書類①加入者との続柄及び生年月日を確認する書類②夫婦共同扶養に関する書類（本誌10月号、11月号参照）

共済業務③認定対象者自身の恒常的収入が被扶養者の範囲内であるかどうかを確認する書類

国民年金第３号被保険者の届け出
日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人は、原則国民年金の被保険者になります。私学共済制度の65歳未満の加入者は、
国民年金第２号被保険者として国民年金に加入しています。
国民年金第３号被保険者とは、国民年金第２号被保険者の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の人をいいます。
国民年金第３号被保険者に該当した場合は、「国民年金第３号被保険者資格取得・種別変更・種別確認（３号該当）届」に基礎年金番号の確認できる書類（年金手帳、基礎年金番号通知書等）の写しを添付のうえ、学校法人等を経由して私学事業団に提出してください。届け出は、本事業団が被扶養者認定の証明等をして文京年金事務所へ進達します。
◇届け出の流れ

第３号被保険者（届け出）

１ 「被 扶 養 者 認定申請書」と同時に提出が必要な場合
２単独の届け出が必要な場合学校法人等（学校法人等の印）

私学事業団（被扶養者認定の証明）

文京年金事務所

第３号被保険者（第３号被保険者
資格該当通知書）①国民年金第１号又は第２号被保険者であった配偶者が、加入者の被扶養者になっ
たとき

種別変更届

②加入者（第２号被保険者）が１日の中断もなく年金制度の異なる職場から転職してきた場合で、配偶者が前の年金制度でも第３号被保険者であったとき

種別確認届③海外居住者等国民年金に加入していない配偶者が、加入者の被扶養者となるとき

資格取得届①加入者の被扶養配偶者が20歳になったとき

資格取得届②被扶養配偶者が退職後に自分の健康保険の任意継続加入者等となっているが、年収が130万円未満である場合
種別変更届※添付書類として、任意継続加入者であること及び扶養の事実が確認できる続柄・収入などを証明する書類が必要です。

配偶者や子の事業の廃止及び退職に伴う被扶養者認定申請

事例１ 配偶者や子が自営業を廃業し、恒常的な収入がなくなったため、被扶養者として認定申請したい
被扶養者の要件を備えた日（事由発生日）は、廃業した日の翌日となります。
【添付書類】
１

続柄及び生年月日を確認する書類（①②いずれか）①配偶者・子の戸籍抄本（又は謄本）②配偶者・子の住民票（加入者が世帯主であって、続柄が明記されたものに限る）

２

配偶者・子の収入に関する書類

税務署又は保健所の受付印のある「廃業届」の写し

13平成22年12月1日

第156号

私学事業団ホームページ http://www.shigaku.go.jp/（「月報私学」はホームページにも掲載しています）〒113 ‑ 8441

文京区湯島1‑7‑5☎03（3813）
5321（代表）

共済業務ご照会の際には、学校番号、加入者番号をお手元にご用意ください。

http://www.shigakukyosai.jp/

加入者証等のカード化に伴う取り扱い●高齢受給者証等の取り扱い

共済事業本部の代表電話がつながりにくい状態になっており、ご迷惑をおかけしております。特に、月曜日や午前中は電話が大変混雑しておりますので、ご了承ください。

スペイン及びアイルランドとの社会保障協定が今月発効しました
12月１日に、日本とスペイン及び日本とアイルランド、そ加入者、任意継続加入者、被扶養者にカード化された

れぞれ両国間の社会保障制度への二重加入防止と年金加加入者証等を送付していますが、「高齢受給者証」「特定入期間の通算を目的とした社会保障協定が発効しました。

疾病療養受領証」「限度額適用認定証」については、今※社会保障協定の内容については、日本年金機構の社会回更新はありません。これらの証がすでに交付されてい保障協定ホームページを参照してください。

る場合は、引き続き使用してください。

（http://www.nenkin.go.jp/agreement/index.html）
なお、手続きについては直接私学事業団に問い合わせ●届出用紙等の変更てください。

加入者証等のカード化に伴い、「加入者証・加入者被扶養者証・高齢受給者証再交付申請書」及び「加入者証等返納不能届書」については、新用紙をご使用ください（ホームページからダウンロードできます）。
また、次の用紙についても規定上様式変更しておりま
すが、当分の間変更前の用紙も使用できます。
変更前の用紙が使用できる用紙
資格喪失報告書

所属学校等変更報告書

加入者異動報告書

被扶養者認定申請書

被扶養者取消申請書

被扶養者異動報告書

加入者向広報「レター」１月号等を送付します
加入者向広報「レター」１月号等を１月中旬に学校法人等あてに送付します。
送付部数は11月末現在の加入者数となっています。不足の場合は、広報班まで申し出てください。

12月の共済業務スケジュール
２日（木） 貸付 送金
６日（月） 貸付 11月分定期償還期限

賞与等支給報告書の提出上の注意
賞与等支給報告書は、登録されている賞与等支給予定
月の前月に学校法人等（磁気媒体及び電算用紙による報告を登録した学校法人等は除く）へ送付します。賞与等を支給した日から（同一月内に賞与等の支給が複数あった場合は合算し、最後に支給した日から）５日以内に提出してください。
なお、賞与等の支給がない場合は提出の必要はありません。また、賞与等支給報告書に記載されている加入者の中で、支給がない人は、加入者番号から賞与等区分まで二重線で抹消してください。０円又は空欄で報告されると「未確認連絡書」が送付されてしまいます。
賞与等支給報告書の記入については、平成18年度改訂版「様式用紙等の記入例集」18ページを参照してく
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ださい。特に支給年月 や賞与等区分の記入もれに注意
してください。磁気媒体及び電算用紙で報告する場合
は、加入者番号と生年月日を必ず確認してから提出をお願いします。電算用紙による申請については、平成22年版「事務の手引」101ページを参照してください。

10日（金） 貯金 払込期限（必着）15日（水）

貸付 １月４日送金申し込み・任意償還申出締め切り
アイリスプラン 医療・傷害補償コース加入申し込み締め切り

20日（月） 貯金 送金
22日（水） 貸付 送金
24日（金）

貯金 払戻・解約請求締め切り
積立共済年金 脱退申出等締め切り

掛金 11月調定分口座振替（自振校のみ）
28日（火） 貸付 12月分定期償還口座振替（自振校のみ）
貸付 １月24日送金申し込み締め切り

１月の共済業務スケジュール
４日（火）

掛金 12月調定分納期限
貸付 送金

６日
（木） 貸付 12月分定期償還期限７日（金） 貯金 払込期限（必着）14日（金） 貸付 ２月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

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第156号

平成22年12月1日

INFORMATION
第10回私学振興債券を発行しました

年末年始の業務

私学事業団では、私立学校の施設設備の整備に要する
私学事業団では12月29日（水）から１月３日（月）までの年末年始をお休みとさせていただきます。何かとご不便をおかけい
たしますが、皆様のご理解とご協力をお願

資金その他経営に必要な資金について、長期・固定の貸付事業を行っています。
この事業に要する資金の一部として、22年11月に「第10回私学振興債券」（10年債）を80億円発行しました。
格付はAA（株式会社格付投資情報センター）を取得

いいたします。

しています。

ホームページ休止のお知らせ
ホームページのシステムメンテナンスの第10回私学振興債券の概要

ため、本事業団ホームページのうち「トップ ペ ー ジ（http://www.shigaku.go.jp/）
」

債券の総額

金80億円

及び「私学振興事業本部（助成業務）ペー

各債券の金額

1,000万円

社債、株式等の振替に関する法律の適用本債券は、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号、その後の改正含む。）の規定の適用を受けるものとする。

利

年1.090%ジ」の閲覧並びに学校法人向け情報システ
ム（学校法人ポータルサイト、
ｅ-マネージャ等）は、12月28日（火）午後５時45分から
１月４日（火）午前10時まで休止します。
また、私学共済事業ホームページの「年金情報提供サービス」は、12月28日（火）率

午前９時から１月４日（火）午前10時まで
休止します。

〒102 ‑ 8145 千代田区富士見1‑10‑12

助成業務

☎03
（3230）
1321（代表）
http://www.shigaku.go.jp/s̲home.htm

発 行 価 額

各債券の金額100円につき金100円

償 還 金 額

各債券の金額100円につき金100円

期10年（平成32年９月25日償還）

限

利 払 期 日

３月、９月の各25日

募 集 期 間平成22年11月11日（木）

払 込 期 日平成22年11月22日（月）

担

保

一般担保
本債券の債権者は、日本私立学校振興・共済事業団法（平成９年法律第48号、その後の改正含む。）により日本私立学校振興・共済事業団の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。ただし、当該先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

引 受 会 社

三菱UFJモルガン・スタンレー証券
株式会社及び野村證券株式会社

受 託 会 社

株式会社三菱東京UFJ銀行

平成22年度版「今日の私学財政」（大学・短期大学編、高等学校・中学校・小学校編）を送付します
平成22年度版「今日の私学財政」（大学・短期大学編、高等学校・中学校・小学校編）を12月下旬に発刊する予定です。本年度の学校法人基礎調査にご協力いただいた学校法人あてに、当該法人の設置学校のデータが収録されている各編をお送りします。今後の学校経営の中で財務分析や財政運営の参考としてご活用ください。
私学経営情報センター

私学情報室☎03（3230）7842・7843

財務部

Ｅメール

☎03（3230）7273・7274

center@shigaku.go.jp

Eメール

15

経理第一課
keiri1@shigaku.go.jp

平成22年12月1日

第156号

インターネットで宿泊予約ができます。

宿泊施設のご案内

http://www.shigakukyosai.jp/

新年は、厳島神社のおみくじで運だめし
潮が満ちてくると、海に浮かぶように見える朱塗りの社殿が美しい世界遺産・厳島神社。
厳島神社のおみくじは、「古事記」の一節を引用して運勢を表しています。
「吉」や「凶」以外にも、穏やかな運気を表す「平」や、悪い出来事のあと吉に向かう「始凶末吉」など、全部で40種類の区分があるそうです。
新年の運だめしに、厳島神社のおみくじを引かれてみてはいかがですか。

冬の広島
プチ味わ〜いプラン
１泊２食
１名様

社殿側より望む大鳥居

２名１室

7,000円※平日のみ（12月31日〜１月３日を除く）
・１日３室限定
HOTEL, BANQUET& RESTAURANT【厳島神社までのアクセス】
JR「広島」駅（広島ガーデンパレスから徒歩５分）から山陽本線で「宮島口」駅まで25分→「宮島口」フェリー乗り場まで徒歩５分→「宮島桟橋」までフェリーで10分〒732‑0052

広島市東区光町1‑15

☎082
（262）
1122

（JR・新幹線「広島」駅新幹線口から徒歩5分）
http://www.hotelgp-hiroshima.com

融資事業のご案内

平 成 2 2 年 度 融 資 のご 相 談 お 待ちしています！
本年度も私立学校の施設・設備の整備を支援する、固定金利で長期の事業団融資をご活用ください。
平成22年度融資事業計画
融資費目

22年度
計画額

対象となる事業内容

百万円①校（園）舎、体育館、講堂等の建築事業②校地等買収、造成事業③私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に選定された事業にかかる施設の整備事業
一般施設費④次世代型学校施設の整備事業⑤温暖化対策のための整備事業⑥防災（耐震）機能強化の改修事業①寄宿舎、国際交流会館、附属病院等の建築、用地買収事業
特別施設費②障がい者の利便をはかるために校舎等を改修する事業
災害復旧費 風水害、地震等による災害復旧事業
公害対策費 騒音、アスベスト等の公害防止対策のための施設整備事業②実験・実習用機器、通園バス等１個又は１組の価格が500万円以上の機器
備品・装置、車両等の購入③「私立大学研究設備整備費等補助金」等の補助対象設備・備品④過疎地の高等学校の経営に必要な資金⑤経営困難校を支援する法人が一時的に要する資金（うち据置2年）％（据置年数2年以内含む）％

1.6
47,70040,100100
100①机、椅子、図書等の校教具の購入 ※対象学校は幼稚園、特別支援学校、専修学校
教育環境
整備費

融資金利（平成22年11月11日現在）
20年以内
10年以内

1.3
1.4
1.3
1.3
1.7
1.3
0.9
1.3
0.6

2,000

0.9

0.9

1.0
ー
ー
5年6か月以内（うち据置6か月）
10年以内（うち据置2年）

0.6
0.6

5年6か月以内（うち据置6か月）※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。

ご相談はお早目にどうぞ !!

問い合わせ先（私学振興事業本部）融資部 融資課 ☎03（3230）7862〜7867
Ｅメール yushi＠shigaku.go.jp

2015年に創設100周年を迎える美作学園

今
月報私学

月

の 表 紙

岡山県津山市にある美作大学・美作大学短期大学部は、「食と子どもと福祉」の分野の専門家として地域に貢献できる人材を養成しています。それぞれの分野を代表する資格取得を目指し、
毎年高い合格率と専門職への就職を実現しています。アットホー
ムな雰囲気で、学生の笑顔がいっぱいの大学です。

12月号（VOL．156）平成22年12月1日発行

編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団〒102-8145

東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）7810・7811（企画室）（禁無断転載）16