Annual Review No.26

貨客混載の実施に対する関係機関の意識調査と物流 2024 年問題への対応方法の検討【2023 年度KR-101】

愛媛大学 大学院連合農学研究科 博士課程（高知大学配属）

永田 臨

１．はじめに羅的に把握するためにアンケート調査を実施した。
（1）アンケート調査の概要と主な集計結果

我が国の運輸業は、長時間労働等の常態化による労働環境の悪化・離職率の高止まりなど雇用状況にアンケート調査は、過疎地域の自治体（過疎地域関する課題が数多く見られる。一方で、2010 年代の持続的発展の支援に関する特別措置法」に基づい後半に強まった働き方改革の流れは運輸業にも及び、て、令和 4 年 4 月 1 日現在総務省が指定している

2024 年 4 月 1 日より労働基準法の残業時間上限全部過疎、一部過疎及びみなし過疎の自治体）3) に規制が厳格化されることとなった 1)。しかしながら、おける公共交通政策担当職員を対象として実施した。

我が国の運輸業とりわけ公共交通や物流サービスは、調査は Web アンケート方式を採用し、対象自治体ぎりぎりの人員で運営されている事業者が多いことに送付した調査依頼票に記載の URL からアンケートから、残業時間規制の厳格化は短期的にはより一層回答フォームにアクセスいただいて回答してもらうの人員不足を招く恐れがある。特に、2024 年 4 月形式とした。調査期間は 2023 年 4 月 28 日～ 5 月

以降は公共交通や物流におけるサービスレベル低下

26 日とし、過疎地域の 885 自治体に配布して 249が生じることが懸念されている。

自治体から回収した。（回収率 28%）

運転者不足問題への対応策には様々な手法が考えアンケートの主な回答について、まず貨客混載られるが、本研究では旅客と貨物を同一車両で輸送の実施状況（図 1）を示す。貨客混載を実施していする貨客混載に着目した。貨客混載は 2010 年代中る自治体の割合は 11% と少ない状況である。次に、ごろから規制緩和により各地で実施事例が見られる

貨客混載を検討した自治体が、どのような公共交通ようになったものの、運営方法や課題等の整理は不機関で貨客混載を行うことを検討したかを図 2 に示十分であった。そこで本研究では、関係機関の貨客す。検討された公共交通機関は路線バスとコミュニ混載に対する取り組み状況や課題をアンケート調査

ティバスが同数であり、デマンド型乗合交通の割合等によって把握し、調査結果の整理・考察を通しても高い。ここで、実際に貨客混載で利用されている

物流 2024 年問題の対応策について検討を行った。

公共交通機関を図 2 に併せて示す。路線バスで貨客混載を行っている自治体が圧倒的に多く、鉄道を２．貨客混載実施状況に関する自治体調査利用した貨客混載も検討時より高い割合となるなど、貨客混載は、過疎地域の公共交通や物流サービた。一方で、コミュニティバスやデマンド型乗合交スの維持・運転者不足問題等への対応を目的とし通で貨客混載を行っている割合は検討時よりかなりて、全国各地で実施されている。一方で、貨客混載低かった。検討時と実施時で異なる傾向となった理の形態（利用する公共交通機関、輸送する荷物など）

由としては、コミュニティバス等は自治体が企画しは様々であり、地域や貨客混載の実施主体によって運行されるケースが一般的なので、自治体が貨客従来型の公共交通を活用した貨客混載が多く見られ

2)て多様な取り組みが見られる 。本研究では、物流混載検討を行う際に利用する公共交通機関の候補と2024 年問題の影響が大きいと懸念されている過疎

して上がりやすいが、必ずしも貨客混載に適した路地域を対象として、多様な貨客混載の実施状況を網線（経路・ダイヤなど）ではない点が要因であるとAnnual Review No.26 2024.5

24

3%

2%

2%

11%
0%

70%
20%

図1

40%

13%
60%

80%

100%

現在、貨客混載を実施している
以前貨客混載を実施していた
以前貨客混載の実証実験を実施していた
貨客混載は実施していない
今後、貨客混載を実施する予定である
分からない

自治体

検討
n=59

n=219

2%
8%

32%

2%
実施
7%
n=42

21%

0%

20%

32%
45%
40%

貨客混載の実施状況

図22%
7%

10% 5% 7%60%

鉄道（新幹線・特急列車）
高速バス
コミュニティバス
タクシー

17%

80%

100%

鉄道（JR在来線、私鉄等）
路線バス
デマンド型乗合交通
その他

貨客混載で利用する公共交通機関

貨客混載に係る補助金は特に検討
n=64
実施

n=44

30%

16%

34%

9%

30%

14%

40%

60%

80%

0%

20%

宅配便

郵便物

図3

地域の農産品

34%

14%

地域の特産品

貨客混載導入経費国庫補助

14%

表1
自治体数
―
88
100
5920

補助金

その他

回答自治体数

図4

対象自治体

30

モーダルシフト等推進事業費

100%

貨客混載で輸送する荷物

職員数（専任＋兼任）
0人
1人
2人
3 人以上

209

知らない

6%

2%

050

100

150

200

250

貨客混載に関する補助金認知度

公共交通政策担当職員数

専任
職員数
0人
1人
2人
3 人以上

自治体数
174
29
1826

考えられる。

兼任
職員数0人1人
2人
3 人以上

自治体数
57957025メルの連関係数を算出して影響の分析を行った。算また、貨客混載で輸送を検討した荷物と、実際に出したクラメルの連関係数を表 2 に示す。なお、ク

貨客混載で輸送されている荷物の種類を図 3 に示す。

ラメルの連関係数の妥当性を判断するために、「職検討された荷物、実際に輸送されている荷物は共に員数は貨客混載に影響なし」という帰無仮説の検定

地域の農産品輸送と宅配便輸送が多く、検討時と実も合わせて行った。クラメルの連関係数を算出した施時で同様の傾向であった。そのほか、国土交通省

結果、「①職員数（専任職員 + 兼任職員）が 1 人」

が貨客混載拡大のために設けている補助金の認知状の場合、「②職員数（専任職員 + 兼任職員）が 3 人

況を図 4 に示す。過疎地域の自治体では、各種補助以上」の場合、「③専任職員が 0 人」の場合、「④専金が十分に認知されていない状況である。

任職員が 3 人以上」の場合及び「⑤兼任職員が 0 人」

近年、多くの自治体で財政制約により担当業務にの場合において、公共交通政策担当職員数と貨客混関わらず職員数を削減する傾向が見られることから、載実施状況の間に関連が見られた。

対象自治体における公共交通政策担当職員の配置状

なお、表 2 では貨客混載の実施に与える影響と、況について質問を行った。その結果を表 1 に示すが、非実施に与える影響を区別できないが、合わせて判回答を得られた全自治体で交通政策担当職員が配置別分析を行った結果（目的変数：貨客混載実施 / 非されていた。ただしその内訳として、公共交通政策実施、説明変数：公共交通政策担当職員数（専任 /担当の専任職員が配置されている場合と、他の業務兼任の区別なし）、P<0.001、判別係数：0.7267）、との兼任職員が配置されている場合があり、176 自公共交通政策担当職員数が多いほど、貨客混載を実治体では専任職員が配置されていなかった。

施している傾向が見られた。以上の点を踏まえて、
公共交通政策担当職員数が貨客混載実施状況に与え（2）自治体職員数が貨客混載検討・実施状況に与える影響を整理した結果を表 3 に示す。

る影響
自治体の公共交通政策担当職員数が貨客混載の実施・検討状況に与える影響を分析するために、クラAnnual Review No.26 2024.5

25

表2

公共交通政策担当職員数と貨客混載実施状況
クラメルの公共交通政策担当職員数

連関係数0.12680.07430.21000.23260.02000.09720.22030.22070.10340.11630.00691人2人（専任職員＋兼任職員）
3人以上
0人
1人
専任職員数計
2人
3人以上
0人
1人
兼任職員数計
2人
3人以上
職員数計

表3

帰無仮説の検定結果
0.04550.2428
P < 0.001
P < 0.001
0.75360.1262
P < 0.001
P < 0.001
0.10350.06690.9142

*****

**
**
*:5%有意**:1%有意

公共交通政策担当職員数が貨客混載に与える影響

貨客混載実施に影響②職員数（専任職員＋兼任職員）が 3 人以上④専任職員が 3 人以上⑤兼任職員が 0 人（専任職員のみ）

貨客混載非実施に影響①職員数（専任職員＋兼任職員）が 1 人③専任職員が 0 人

3．貨客混載実施状況に関する事業者調査

物輸送を想定していないことから、車内で荷物を固鉄道における貨客混載の実態を把握するために ,は、貨客混載導入経費国庫補助金を用いた車両の改鉄道事業者及び物流事業者に対するアンケート調査造を行うことが可能であるが、補助金の申請主体でを実施した。調査結果を表 4 に示す。鉄道事業者は、ある自治体は貨客混載に関する補助金の認知度が低

主に鉄道の収益性改善、物流サービス維持、環境配いのが現状である（図 4）。そのため荷物スペース確慮を目的として貨客混載を実施し、ある程度の効果保のために、補助金を用いた車両の改造が可能であを上げている。また、物流事業者は公共交通維持やることを自治体や事業者に周知することが課題解決

環境配慮を目的として貨客混載を実施し、ある程度のために有効であると考える。

定することが難しいからである。この課題に対しての効果を上げている。一方で、貨客混載の実施に関また、物流事業者は積み下ろしの手間を挙げていして複数の課題が挙げられた。

る。貨客混載における荷物の積み下ろしは、物流事

鉄道事業者は貨客混載の課題として、車内の荷物業者の社内規定により物流事業者が行うことが基本スペース確保を挙げている。一般的な鉄道車両は荷なので、要員の手当てが必要となる。この課題に対

表4

事業者への聞き取り調査結果

鉄道事業者への聞き取り調査結果
設問
A社
鉄道の収益性改善
物流サービス維持に協力〇
貨客混載 農産物輸送等による地域
1-1〇の目的 への貢献
環境配慮
〇
その他
鉄道の収益性改善
物流サービス維持に協力
2
貨客混載 農産物輸送等による地域
1-22の効果※ への貢献
環境配慮
2
その他
車庫等での積み下ろしに〇手間途中駅での積み下ろしに〇時間
途中駅での積み下ろしに〇貨客混載 人手
1-3の課題
車内のスペース確保〇問

収益改善効果が少ない
貨客混載に適した荷物が少ない
その他

Annual Review No.26 2024.5

B社
〇〇

C社
〇

〇

〇

22

122

物流事業者への聞き取り調査結果
設問
A社
物流サービス維持より少ない運転手数で輸送
貨客混載
1-1
公共交通維持に協力
〇の目的
環境配慮
〇
その他
物流サービス維持より少ない運転手数で輸送
貨客混載
1-2
公共交通維持に協力
1の効果※
環境配慮
2
その他
問

積み下ろしの手間

1-3〇

専用車両が必要
貨客混載
運転者数の削減効果がの課題
薄い
輸送に適した荷物が少ない
その他

B社
〇
〇

〇

〇

26

〇
2222〇〇〇〇※ 1：あった 2：ややあった 3：あまりなかった 4：なかった〇〇しては、既往研究 4) では末端集落側の集配においてる点に課題が見られた。末端集落における輸送は、地元物産館の職員が集配を行う実証実験を行ってい公共交通においても「ラストワンマイル」という表る。実証実験では、荷物の破損・紛失への対応方法

現で、その望ましい在り方が議論されているが、近や金銭の管理など関係者間で調整を行う必要がある

年はコミュニティバスやデマンド型乗合交通などが、内容が整理された。このように荷物の積み下ろしをラストワンマイルの輸送を担う形態として多くの自信頼できる地域の組織が行う手法を用いることで、物治体で定着しつつある。一方で本研究では、自治体流事業者の手間が軽減できるのではないかと考える。

はコミュニティバスやデマンド型乗合交通を用いた貨客混載を行いたい意向を持っているものの、実際4．まとめ（貨客混載を活用した物流2024 年問題対応策）に貨客混載で利用されている事例は少ないことを指摘した。以上の点を踏まえて本研究では、末端集落における物流、いわば物流のラストワンマイルと呼本研究を通じて、我が国の過疎地域で現在実施さぶべき輸送について、コミュニティバスやデマンドれている貨客混載には「路線バスや鉄道など従来型型乗合交通を活用した貨客混載による輸送を提案すの公共交通を活用した貨客混載が多い」「宅配便やる。イメージを図 6 に示す。本提案により、より少地域の農産品輸送が多い」「公共交通政策担当職員ない運転手数で物流サービスを提供することが可能が多い地域ほど貨客混載が実施されている」というであると考える。
ただし、荷物の積み替え作業を担う機関の調整など、特徴が見られた。一方で、過疎地域で貨客混載に取り組む事業者においては、貨客混載に取り組むうえ

この提案を実現するには従来よりも貨客混載に地域ので「貨客混載車両への荷物の積み込み・積み下ろし自治体が関与することが求められる。現状でも、公共の手間」という課題が見られた。以上の点を整理し交通政策担当職員数が多い自治体ほど貨客混載が実た貨客混載の現状イメージを図 5 に示す。

施される傾向が見られることから、図 6 の提案による貨客混載の拡大を図るには、自治体の公共交通政策貨客混載を実施することにより、貨客混載実施区担当職員の拡充も求められると考える。□間においてはトラックドライバーの削減が可能である。一方で、末端集落側の「駅・バス停～荷物の送謝辞り手・受け手」間の輸送には、依然としてトラックドライバーの確保が必要である。そのため貨客混載には、全体としての効率性に難点があったり、結局本調査研究は、一般財団法人研友社、公益財団法は末端集落側のドライバー確保が必要であったりす人大林財団からの助成を受けて行われたものです。
ここに記して謝意を示します。

参考文献・引用文献
1）厚生労働省労働基準局：バス運転者の労働時間等の改善基準のポイント , 2022
2）永田臨：多様化した貨客混載事例の類型整理と図5

貨客混載未導入地域への展開可能性に関する研

貨客混載イメージ図（現状）究，一般財団法人研友社 Annual Review No.25，
pp.19-23, 2023
3）総務省：過疎地域市町村等一覧 , 2022
4）吉武哲信，明石千鶴，濱砂亨，白石悦二：過疎地域での自家用有償旅客運送での貨客混載と地域組織による末端集配を組み合わせた共同輸送システム構築に向けた課題整理―宮崎県西米良村小川地区を対象としてー，交通工学論文集第図6

貨客混載イメージ図（提案：末端集落でも貨客混載）

Annual Review No.26 2024.5

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3 巻第２号 ( 特集号 A)，pp.A_28-A_36, 2017