豪州多文化主義政策交流プログラム 2018

報 告 書

主催

（一財）自治体国際化協会シドニー事務所

日時2018 年 10 月 15 日（月）～10 月 20 日（土）場所

オーストラリア シドニー近郊

目

次

1. 日程 ·························································································································································· 3
2. 参加者名簿 ········································································································································· 3
3. 訪問先カンバーランド市 ························································································································· 4
シドニー地域健康局 ·················································································································· 8
ニューサウスウエールズ州緊急サービス ················································································· 11
ニューサウスウエールズ州立大学 ······························································································ 14
移民情報センター ·················································································································· 17
ニューサウスウェールズ州多文化省 ·················································································· 20
ニューサウスウェールズ州教育省 ······················································································ 23
チャッツウッド英語強化施設 ································································································ 26
アドバンス多様性サービス ··································································································· 31
エスニックコミュニティサービス協会 ··················································································· 34
4. 参加者アンケート ······························································································································ 38

2【1. 日程】
日程
10 月 15 日

10 月 16 日

10 月 17 日

10 月 18 日

10 月 19 日

10 月 20 日

内容
午前

オリエンテーション

午後

カンバーランド市

午前

シドニー地域健康局

午後

ニューサウスウエールズ州緊急サービス
ニューサウスウエールズ州立大学

午前

移民情報センター

午後

ニューサウスウェールズ州多文化省

午前

ニューサウスウェールズ州教育省

午後

チャッツウッド英語強化施設

午前

アドバンス多様性サービス

午後

エスニックコミュニティサービス協会

午前

サマリー

午後

解散

月

火

水

木

金

土

【2. 参加者名簿】
団体名
取手市国際
交流協会
川崎市
川崎市
愛知県国際
交流協会
名古屋市
堺市
ひろしま
国際センター
広島市

所属

役職

広報部

広報部長

総務企画局
行政改革マネジメント推進室

部長

市民文化局人権・男女共同参画室

課長

総務企画課

主査

交通局営業本部

氏名
マツモト

タカシ

シバ タ

カズ オ

アサヌマ

マコト

ヨシオカ

ケン シロウ

ヤ ダ

チハル

ト ハラ

カツ ナオ

オ モト

カツアキ

イ

ア キ コ

松元 俊

柴田 一雄
浅沼 誠

吉岡 健士郎

主事

矢田 千晴

堺市消防局 西消防署 第２警防課

臨海分署長

戸原 克直

留学生活躍支援センター

活躍支援員

尾本 勝昭

広島市教育委員会事務局総務課

主事

井出 亜希子

企画財務部 経営企画課

デ（順不同、敬称略）
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【3. 訪問先】

カンバーランド市
Cumberland Council【訪問日】

2018 年 10 月 15 日（月）午後【対応者】 Mr Greg Cummings （Mayor）【対応者】 Mr Hamish McNulty （General Manager）【対応者】 Ms Christine DeCruz （Office of the Mayor）ほか【場 所】

Cumberland Council, Merrylands NSW

１ 市の概要カンバーランド市は、シドニー市中心部から西方約 20 ㎞に位置し、面積は 72 k ㎡、2016
年 5 月に Auburn City Council と Parramatta City Council の一部、Holroyd City Councilが合併してできた自治体である。人口は現在約 24 万人で増加傾向にある。
カンバーランド市は、オーストラリアにおいても最も多様性があるまちの一つであり、市民の半分以上は、海外生まれで 150 か国から来ている。その内の 135 人が日本生まれで、自宅で日本語を話している市民の人数は 146 人である。
カンバーランド市の管轄地域は、27 個の異なる地域で構成されている。東のオーバーン（Auburn）にある郊外住宅地域と、西部にある郊外住宅地域では、町の特徴がかなり異なっている。
２ カンバーランド市の移民への考え
オーストラリアは、国レベルで移民政策を行っているが、実際に定住するのは、地方自治体が管理している各地域である。移民は、難民として人道ビザで入って来る場合や、技能を持っていることで技能ビザで、あるいは家族ビザで入って来る場合とがある。
様々な形で、様々な国から様々な文化的背景を持つ人々が集い、実際にここに定住している。
地方自治体としてどの様な役割を果たすかについては、多様性のある市民に対して、様々なプログラムを立案しており、市民全員が地域社会の構成メンバーであるので、その全員に対して公平にプログラムやサービスを実施していかなければならない。
地方自治体は、最も市民に近い行政主体であり、その役割や機能は、地域市民にサービスや施設を提供し、コミュニティの将来のための計画を立てることである。私たちが市民に一番近い政府であるので、迅速に地域社会ニーズに応えていく。
（注：市長発言の要約）
３ 地域課題と取組
市民の５割以上が海外生まれで 150 か国から来ている。市民の 66％は英語以外の言語
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を話しており、カンバーランド市は、オーストラリアで２番目に高い非英語圏の人口割合を有している。
実際にどのような国から来ているかというと、インド、中国、パキスタン、アフガニスタン、ネ
パール、韓国、トルコ、フィリピンなどである。
また、比較的若い住民を抱えている。年齢の中央値は 32 歳となっており、人口の 3 分の１以上が、25 歳以下であり、年齢層が低い。約 28,000 人が過去５年以内にこの地域に移住し、その内 21％が、25～29 歳の年齢層である。この地域の他の特徴としては、過去 25 年間で難民として定住したのは 2 万人で、国内で難民が多く定住している地域トップ 10 に入っていて、ニューサウスウエールズ州の中でも難民認定申請者の多い地域である。
このような状況からコミュニケーションをいかに取っていくかが課題となっている。
言葉の壁を超えるため、市民にとって重要な資料や文書などの優先順位の高いものについて翻訳している。例えば、建築許可に関するもの、コンプライアンスに関するもの、ごみの分別のチラシ、水泳プールのお知らせなどである。優先順位が高い言語は５つあり、その都度発信する内容について、どの言語にするかは吟味したうえで決定しているが、例えば、ア
ラビア語、北京語、広東語、ペルシャ語、ヒンディー語などである。
また、連邦政府が無料で提供している通訳サービスや電話通訳などの制度を活用した取組みも案内している。
職員を雇用する時にも地域社会の市民の構成を反映した形をとっており、職員の多くが複数の言語を話すことができる。市民が必要な情報を受けることができるよう、情報発信をす
るときは、市民の皆に均等に情報がいきわたるようにサービスへのアクセスを確保し、利用しやすい情報の提供を心掛けている。場合によっては、言語に翻訳するだけでは伝わらないこともあることから、例えば、識字能力を持っていないとか、読むことができないという場合は、メッセージを発信して分かってもらえるよう様々な工夫を凝らしている。住民は、言葉の壁以
外に複数の不利な条件を抱え、様々な意味で不利な立場に立たされていることを念頭に工夫をして対処している。
４ 主な取組内容（１）「カウンシルを発見しましょう」（Discover Your Council）
特に最近ここに住みついたばかりの住民には、市がどのようなサービスを提供しているのか、どのようなプログラムを実施しているのかが分からない人が多い。「カウンシルを発見しましょう」（Discover Your Council）プログラムは、最近定住した方々を対象として、市のサービ
ス内容を紹介し、ワークショップを行い、市がどのようなサービスを行っているかを紹介している。市民にバスに乗ってもらい、地域の中にはこのような施設があって、こんなサービスが提供されているということを紹介している。英語が分からない方が多い時は、その人たちの国の言葉で案内を行う。
（２）「私の近所の難民キャンプ」（Refugee Camp in My Neighbourhood）
難 民へ の 理解 形成 等 のた め に 「私 の近 所 の難民 キ ャ ンプ 」（ Refugee Camp in My
Neighbourhood）という企画を実施している。毎年開催し、市が運営している施設で疑似の難5

民キャンプを建て、難民になったつもりで、難民が、自国からオーストラリアに到着するまで、どんな旅路を経てきたかも紹介するという内容である。複数の狙いがある企画で、その１つは、難民や難民申請をしている方々に対して、地域市民とふれあうことで、自分たちの英語力を高めることを目的としている。もう一つは、住民に対して、難民がこれまでにどのようなことを経験してこの地にやってきたのかということについての理解を形成するために実施している。
（３）「桜まつり」（Sydney Cherry Blossom Festival）
カンバーランド市では、毎年たくさんのイベントを開催しており、年間イベントの開催予算は160 万ドルである。市は複数の地域社会で構成されているので、個別に、孤立した立場にならないように、多様性のある市民をまとめることを目的にイベントを開催している。最大のイベ
ントは、日本と関係の深いシドニーの桜まつりである。
カンバーランド市での日本人地域社会は、人口の中では少数だが、桜まつりを大々的に開催している。管轄地域の中にオーバーン植物園があり、その中に桜の木がたくさんある。
1970 年代に当時の都市計画の担当者が、日本庭園を造りたいと考えてオーストラリア人が開設した日本庭園である。地元に住んでいる日本人は少ないので、この桜まつりには、シド
ニーやシドニーの外からも多くの日本人が来る。別のコミュニティに住んでいる日本人が来るので、繋がりを強化することができる効果もあり、近年はこの祭りの訪問者は９万人に上る。
桜まつりは、地元の経済発展に貢献している。市民は無料だが、外からの訪問者は全体の７割を占め、市民以外は、植物園への入場を有料としていること、また、この桜まつりをきっかけに、再び植物園に来てくれることもあり経済効果がある。
（４）「ローカル祭り」（LOCALE Festival）
大きな祭りの１つとして「ローカル祭り」（LOCALE Festival）があり、地域全体で開催している。宗教的なダイバーシティの確保を目的としている祭りである。カンバーランド市には、25 以上の宗教について、様々な活動する場所があり、そのような場所を紹介しながら調和を図っている。
この企画を立てる時や実施する時には、それぞれの宗教のリーダーの方々と相談して協力を得て行う。礼拝所や教会が、住民の日頃の生活において重要であることから、宗教的な多様性を尊重する観点で実施している。
（５）先住民族の理解事業（Reconciliation Day）
この地域の伝統的な管理人であるダルグ族を称える活動をしている。先住民族のダルグ族は、この土地に６万年以上生活しているという認識の下に、小中学生を対象に意識向上
や理解促進のための様々な企画を実施している。先住民族の長老と相談した上で、企画、実施しており、先住民族の文化や歴史を学び、それに対する知識や理解を高めることとしている。
５ 主な質疑応答
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Q：精神的ケアは、どのようにしているか。
A：難民が多いが、市では、直接的なケアは提供していない。
専門的な組織や機関と連携し、それぞれの機関がサービスを提供している。
例えば、STARTTS（スターツ）は、州政府が運営していて、回復ケア、カウンセリング、精神サービスを行っている。
こうした機関が、市の運営している施設を使ってサービスを行っている。
Q：災害時の対応は、
A：幸運なことにカンバーランド市になって、災害に直面していないが、数年前の嵐の時に、公営住宅の屋根が吹き飛ばされたことがあった。200 人以上が生活の場を失い、その大半が韓国人であった。当時は、政府が運営している通訳サービスで必要な通訳を確保できなかったことからボランティアに要請した。
ボランティアは、地域団体に所属しており、地方自治体としては、このような団体と連携して対応していくこととなる。500 以上の地域団体と連携しており、地域団体を支援している。
Q：オーストラリアの他の市は「City」が表記されているが、カンバーランド市には「City」の表示がないが入らない理由は。
A：「City」とするよう州には言っている。「City」がなくても同じことを行っている。カンバーラン
ド市のマークは、C が三重となっているが、真ん中の C が City の C をイメージしている。

（文責：川崎市総務企画局行政改革マネジメント推進室 柴田 一雄）

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シドニー地域健康局
Sydney Local Health District【訪問日】 2018 年 10 月 16 日（火） 午前【対応者】 Ms Denise Voros （Coordinator Cultural Support Program）【対応者】 Ms Vesna Dragoje （Director Sydney Health Care Interpreter Service）【対応者】 Ms Angela Manson （Manager, Multicultural Health Service）【場 所】

Sydney Local Health District, Camperdown NSW

１ 施設概要
当組織は、シドニー中心部地域の病院及び健康管理施設を管轄する州政府機関であり、多文化に配慮したヘルスサービスの提供や医療
言語サービスを所管している。また、公立病院等からの要請に応じて、医療通訳者の派遣及び電話による通訳サービスを提供している。対応
言語は、手話も含めて、約 120 言語に及ぶ。
２ 活動概要ニューサウスウェールズ（以下「NSW」という。）州内における厚生医療制度の概要は、現在、州内に約 780 万人が住んでおり、公衆衛生省、17 箇所の保健所、特殊医療ネットワー
クから構成されており、公立病院は、228 ヵ所ある。また、この他にも、精神的地域保健セン
ター、児童保健センターもある。
NSW 州内の世帯の 31％が、家庭で 2 ヵ国以上の言語を話しており、地域健康局のスタッ
フの 51.5％が、文化的、または言語的に、ダイバーシティのある背景を持っている。
NSW 州保健省の政策を一言で言うと、非英語圏の文化的背景を持つ全ての住民（患者本人、その家族、介護者等）が、公衆衛生、公衆医療サービスを受ける際、医療通訳サービ
ス者を利用する権利を行使できるようにすることである。このサービスは、安全な高品質医療を提供するだけではなく、有害作用を最小限に止める目的もあり、週 7 日、24 時間体制、約120 ヵ国の言語で、医療通訳サービス（手話サービスも含む）を提供している。
2017 年度の実績は、約 50,000 回以上の予約、利用回数は約 164,000 回以上、84 ヵ国
言語で医療通訳サービスを提供、その内の約 780 回が、日本語通訳となっている。
常勤職員は、43 人で、19 ヵ国の言語で医療通訳サービスを提供しており、その他、常勤職員を補助し、19 ヵ国言語以外に対応できる通訳者が約 290 人いる。
なお、NSW 州内で、医療通訳者として勤務する資格として、NAATI（オーストラリア翻訳通訳認定機関）の認定を受けていなければならない。なお、認定試験を受ける前提条件として、
英語能力、異文化能力、倫理規範意識を持っていることを証明しなければならない。一度、通訳者としての認定を受けた後には、3 年に一度、更新が必要となり、更新のための条件として、継続的に医療通訳サービス業務を行っていることや、専門的能力を開発していること
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を証明しなければならない。
次に、実際の医療通訳サービスは、対面式通訳（遂次通訳の場合もある）や、電話による通訳であり、現在、開発に取り組んでいるのが、ビデオ通訳である。この他にも、国際会議で見られるような同時通訳や口頭で通訳する方式もある。
医療通訳者には、スマートフォンでのアプリが提供されており、自分がどの言語に対応出来るか、勤務可能な時間はどの時間帯か、病院とはどのくらい離れているところに住んでいるのか、既に、何件の依頼を受けているかなどといった情報を確認でき、現在、過去、未来
において、自分が担当する案件を確認することができる。
と うつう

次に、国内では、高齢者の慢性的な疼痛が大きな課題となっており、5 人に一人が、慢性的に疼痛になっているとの統計がある。
また、一般開業医の医師が、患者一人ひとりに割ける診療時間が短いことから、シドニー
大学医学部と連携し、今年から始めた取組として、患者への分かりやすい疼痛管理教材を、作成・翻訳し、母国語で確認できる仕組みを作成した。ここで重要となるのは、薬物投与ではなく、日頃からの適度な運動、健康的な食生活である。最初のシステム導入の際には、初期費用がかかったが、その後の医療費の削減につながっている。
次に、現在、準備を進めているのが、医療通訳者の補完的業務を行うカルチャーワーカ
ーサポーターの募集事業である。このワーカーとなるためには、言語能力、文化能力、医療制度に関する知識、地域のコミュニティとつながりを持っていることが条件となる。また、採用が決まると、専門的知識、技能研修などの包括的な研修を受けることになり、想定している役割としては、病院内の案内役などである。
３ 主な質疑応答
Q：医療通訳サービスを行う上で、NAATI となる資格には、３つの必須条件があるが、医療関係の業務を行うことから、更に何か資格が必要なのか。
A：NAATI の資格を持っていることが前提条件となるが、NAATI の試験方法については、この一年で見直しを行った。現在、医療試験を受けるためには、医療に関係するトピックを身に着けていることが必要となる。
Q：医療通訳サービスの利用に当たり、患者の負担はあるのか。
A：州政府の負担であり、患者の負担はない。
Q：医療通訳者が、NAATI の資格を取るのに、費用負担はあるのか。
A：医療通訳者として、勤務する前に、NAATI の資格を取得しておく必要がある。試験費用
は、$800、３年に一度の更新費用は、$240 と聞いている。専門教育のための費用は、別途かかる。
Q：医療通訳者へのスマートフォンのアプリは、オリジナルのものなのか、また、その開発費は。
A：当局で、独自に開発したものである。開発費は、$20,000 から$30,000 であり、24 時間稼
働し、頻繁にアップグレードしているので、開発費以外にも、維持費としての費用がかかっている。
Q：救急車で搬送される患者には、どのような対応となるのか。
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A：救急隊員が、患者に医療通訳サービスが必要と判断した場合、救急隊員が移送先の病院に連絡し、連絡を受けた病院が、医療通訳者に連絡をして、派遣する仕組みとなっている。
Q：約 120 言語に対応しているとのことだが、手話通訳になると、もっと対応が限られるのではないか。
A：手話通訳の需要も高く、聴覚障害者以外に、目の不自由な方もいるので、その場合は、通訳者 2 名による、リレー通訳で対応する場合もある。

（文責：川崎市市民文化局人権・男女共同参画室 浅沼 誠）

10ニューサウスウェールズ州緊急サービス
NSW State Emergency Service【訪問日】

2018 年 10 月 16 日（火） 午後【対応者】 Mr Graham Tomkinson （Senior Deputy Controller）ほか【場 所】
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NSW State Emergency Service BANKSTOWN UNIT, Bass Hill NSW

NSW 州における災害対応機関の概要（1）言葉の定義「Emergency」は「緊急」、「Disaster」は「災害」と日本語では訳されるが、ニューサウスウ
ェールズ（以下「NSW」という。）州では「Emergency」と「Disaster」は同じ意味で用いられている。したがって、「Emergency Management」は「災害管理」、「Emergency Response」は「災害対応」を意味する。
（2）NSW 州政府機関の組織体系
オーストラリアには連邦憲法があるが、治安、教育、医療、福祉など各分野において、州ごとに異なった法律が整備されており、州の行政は州法により定められた各所管機関の責任のもとでおこなわれている。災害等に関しても、NSW 州の法律により災害種別に応じて所管する機関が定められており、その機関が州全体の災害に関する活動を統制する。
災害は、火災、危険物事故、航空機事故、列車脱線、バイオハザード、テロ、感染症、伝染病、暴風雨、洪水、停電等の種別に区分されている。
(3)各機関の領域および役割①警察については NSW 州全体で 1 機関“NSW Police Force”が担う。
法執行、テロ対応等を行う。
②救急については NSW 州全体で 1 機関“Ambulance Service of NSW”が担う。
傷病者の搬送業務と病院到着までの間の一時的な医療行為を行う。
③消防については NSW 州全体で２機関“Fire＆Rescue NSW” と“NSW Rural Fire Service”が担う。

消火、救助活動を行う。人口が集中している地域は Fire＆Rescue
NSW、それ以外の地域はすべて NSW Rural Fire Service が管轄する。互いに密接に連携し、必要に応じて境界を越えて協力或いは補助的な活動を行う。
④緊急サービスについては NSW 州全体で１機関“State Emergency Service”（以下、「SES」という。）が担う。
暴風雨、洪水、津波等の災害対応を行う。
災害の規模や特性によっては、その災害を所管する機関の指揮のもと、各関係機関がそれぞれ互いの立場を尊重しあいながら協働して対応している。
なお、いずれの組織も州政府の機関であるが、Police Force と Ambulance Service そしてFire＆Rescue NSW は常勤の州政府公務員で構成され、NSW Rural Fire Service と SES の活動隊員は非常勤のボランティアで構成されている。
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２ NSW 州 SES の組織と役割
NSW 州 SES は 1 本部と 228 の拠点を有し、17 の地域に分かれて活動している。現在約10,000 人のボランティアが活動隊員として登録されており、それらの管理調整を行う約 300
人の常勤職員がいる。
SES の責務は、災害予防とリスク軽減、災害対策、コミュニティに対する防災教育、災害への備え、警報の発令、災害対応の統制、情報発信、災害直後のコミュニティ支援等である。
ボランティアにより構成された団体であるが、専門的な知識を備え、特殊な器具、設備、施設を保有し、特別な訓練を積んでおりプロ意識を強く持って活動している。

対策本部・指令室

救助ボート

資機材積載車

救助資機材

３ NSW 州 SES バンクスタウンユニットの多文化主義政策(1) カンタベリーバンクスタウン市の現状
オーストラリアは国民の約 25％が海外で生まれており、国内のあらゆる地域において多文化主義を原理とした多民族社会が形成されている。今回訪問したカンタベリーバン
クスタウン市はシドニー首都圏において最も人口密度が高い地方自治体の一つで、主な民族構成は、レバノン 15.1％、中国 10.2％、ベトナム 7.3％、ギリシャ 6.6％、イタリア
4.1％、インド 2.5％となっている。
カンタベリーバンクスタウン市は、多様な民族の住民がどの地域に住み着いているのか、またいつ移民してきたかなど、その民族の歴史或いは習性を知ることが重要であるとしている。例えばギリシャとイタリア出身の人々を合わせると住民の 10 パーセントを超えているが 1940 年代からバンクスタウンに移住しており、すでに地域コミュニティと同化しているので配慮する必要性は低いが、人口割合の高いレバノン、中国、ベトナムや最近移住し増加しつつあるインド、スーダン出身の人々には特に留意する必要があり、行政機関がどのような取りきめのもとでどういった活動をしているかなどきめ細かく説明しなけ
ればならない。このようなことに対応するため、政府機関、非政府機関、地方自治体等が協力し、関係機関一体となって多文化主義政策を実践、推進している。
(2) SES バンクスタウンユニットの活動
SES バンクスタウンユニットは、あらゆる多様性を尊重し、多文化主義の地域社会を反映するような組織の構成をめざし、少数民族の隊員の入隊を特に推進している。
地域活動としては、SES の活動を啓発するための非英語圏向けのセミナーを開催した
り、多言語翻訳による情報配信をおこなったり、様々な民族、グループに対して防災教育活動をおこなったりしている。また政府の助成金制度を活用して、グループや地域社
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会と連携し、多文化交流会、多信仰交流会、多文化イベント、フェスティバルを開催している。
また最近は NSW 州多文化省の支援を受けて、赤十字協会が実施している青少年人
道プロジェクトの一環として、難民として移住してきた学生が多い学校を対象に SES の紹介イベントを行っている。災害のときに SES がどういう活動をするのか、みんながどう活動すべきかを教え、防災活動は日頃からどういうことができるかを指導した。この活動は「地域全体が連携して災害に対して強固な社会を構築している」として多文化省の担当大臣から高い評価を得ている。
(3) SES バンクスタウンユニットの課題
SES バンクスタウンユニットは、よりうまく地域社会と連携するためには少数派の人々についてもっとよく知る必要があると考えている。どのような習慣をもっているのか（タブーや禁じられている行為は何か）、どのように学習するのか（識字能力をもっているか、マルチ
メディアは活用できるか）といったことなどである。政府機関として SES は、彼らに対して帰属意識の向上、行政施策に対する理解を期待しつつ、一方的に行政側から指導するのではなくどう意見や考えを導くか、その方法を模索している。
４ 所感
SES は独立した防災専門の州政府機関として、地域の救急救助活動から大規模な災害の管理、統制まで非常に幅広く重要な役割を担っている。隊員はボランティアでありながらその重責を背負い、多文化多民族という複雑な環境の中、非常に能動的かつ積極的そして献身的に地域の安全安心のために活動している姿に感銘を受けた。

（文責：堺市消防局 西消防署 臨海分署 戸原克直）

13ニューサウスウエールズ州立大学
University of New South Wales【訪問日】 2018 年 10 月 16 日（火）午後【対応者】 Ms Tanya Spisbah （Head Strategic International Engagement, Division of External Relations）【対応者】 Ms Helen Craig （International Student Advisor, Student Development International, Student Life and Learning）【対応者】 Ms Betsy Marks （Executive Officer, Division of Equity Diversity and Inclusion）【対応者】 Ms Yumiko Hashimoto （Associate Lecturer (Japanese), School of Humanities & Languages）【対応者】 江原信一郎 （環境工学修士課程）【場 所】 University of New South Wales,

Kensington Sydney NSW

１ 大学の概要と特徴
オーストラリア最大の都市、シドニーの南東に位置するニューサウスウエールズ大学（以下「UNSW」という。）は、1949 年に科学と技術の専門分野に重点を置いて設立された州立大学である。
シドニー中心部からバスで 20 分程の距離にあるメインキャンパスのケンジントンキャンパス
は、近くにシドニー空港やビーチがあり、素晴らしい環境に囲まれている。主な学部は 8 つ（人文学部、芸術学部、建築環境学部、商学部、法学部、科学部、工学部、医学部）ある。メ
ディア関連の芸術学部はシドニー市内にパディントンキャンパスを構え、キャンベラには宇宙・国防関連部門のキャンパスがある。また、
UNSW はグローバル大学として大学間の国際的ネットワーク(Universitas21、環太平洋大学
協会)に加盟しており、研究や教育、卒業生の進路や留学生の受入れ等、毎年幅広い分野で高い評価を得ている。例えば、大学の国際評価機関である Times Higher Education やク
アクアレリ・シモンズ社（QS）の世界大学ランキングでは 50 位内の高い評価を獲得している。
学生等の在籍状況は、学生数が約 6 万人で、そのうち留学生数は約 2 万人で約 3 割を占め、中国、インド、他のアジア出身の留学生が多く、地元の学生以上に留学生の増加が著しい。教職員スタッフ数は約 6 千人で、海外のオフショアキャンパスでも多くのスタッフが働いている。
UNSW は現在、2025 年戦略計画を推進中で、その中心テーマは、（1）「学術の卓越性（Academic Excellence）」、（2）「社会的関与（Social Engagement）、 （3）「グローバルインパクト(Global Impact)」で、卓越した教育と革新的な研究は広く世界で注目されており、積極的な国際化の促進は学術研究の14実績や質の向上に繋がっている。
過去 5 年間で、日本から受け入れた留学生は 100 人で、日本に送り出した豪州の留学
生は 170 人。今後、日本の主要大学と学術研究部門のアカデミックな交流のみならず留学生交流にも積極的に取り組む方針である。
２ 留学生開発支援（SDI: Students Development International services）
現在、UNSW は 18 歳未満や開発国の奨学金留学生、ファンデーションコース他の様々な約 2 万人の留学生を 120 ヵ国以上の国から受け入れており、留学生支援のニーズと評価が高まっている。また、留学生支援サービスの実施にあたっては大学の EDI 戦略計画［公平（Equity）、多様性（Diversity）、包摂（Inclusive）］の実践理念を掲げ、その支援（SDI）を留学生アドバイザー、学生ボランティア、教職員スタッフ他の全て関係者が役割分担していることに特徴がある。
以下では留学生の受入れから生活、卒業までの主要な取組み支援を紹介する。
＜到着前サービス（Pre-arrival Transition）＞
ボランティア学生の協力を得て、留学生のオンラインによる入国までの準備、入学等の手続
き、注意事項の連絡を行っており、その他にも、空港で無料送迎サービスを提供し、ウエルカム
センターで入学手続き等のオリエンテーションを開催している。
＜留学後の生活・個別支援＞
・オーストラリアの文化や言語を理解するため、ワークショップやディスカッションを通して交流するとともに、バーベキューやビーチ散策など地域活動を促進
・インターンシップの開発と提供、起業家精神の促進
・進路相談や留学生ビザ情報の提供等の個別相談の体制整備＜卒業後までの取組み支援＞
・学位取得に向けた勉学支援や就職支援
・同窓会ネットワークの活用
これらのサポートは EDI 戦略を促進するため、UNSW 独自の政策として、ボランティア学
生や留学生アドバイザー、教職員スタッフと連携して推進するとともに、学生ビザで滞在する全ての留学生に対して、オーストラリアの定める留学生の教育サービス（法）が質の高い教育と留学生の保護のもとに推進されている。
３ UNSW の多文化主義教育
UNSW の多文化主義教育は、教職員のみならず留学生を含むすべて学生を対象に、国籍、民族（含む先住民）、ジェンダー、障がい者、LGBTIQ（性的少数者）等の差異を克服し、社会的正義を重んじる公正な教育を実施することを目的としている。そのため、UNSW は2017 年に、EDI 部門を設立し、多文化主義教育を推進する［EDI 戦略計画（2018-2020）］を作成し、多様性を全部門で促進するインクルーシブ教育を推進している。EDI 戦略計画は 515本の柱で構成され、多文化主義政策を強力に推進するために、（1）各部局での EDI リーダ
シッププログラムの作成、EDI リーダーの養成、（2）EDI 環境の拡大と整備促進 (低所得者の進学等)、（3）教職員スタッフの職場環境の整備と公平な評価等の促進、（4）大学内のEDI の価値と文化の共有と促進、（5）学外の関係者(政府系機関、住居の提供者等)との連携や国内外の EDI の連携体制（大学、政府等）の強化等を謳っている。
以上、UNSW で推進されている「EDI 戦略計画」としての多文化主義教育の特徴は留学
生のみならず、大学の教職員、国内学生、先住民や障がい者、セクシャルマイノリティ等の多様な人々を包摂したインクルーシブな多文化主義教育にあると言える。
４ 所感
今回の訪問で学んだ UNSW の多文化主義教
育は、インクルーシブ教育と言い換えても良い
ほど、大学が包括的に多文化主義教育をきめ
細かく実践していると感じた。本来、インクルー
シブ教育とは障がい者を対象とした多文化主義
教育のことを指すといわれるが、UNSW のグロー
バル教育は多文化主義教育＝EDI 教育＝イン
クルーシブ教育といっても過言ではないと思われる。
同大は歴史が浅いが世界大学ランキングにおいて高い評価を得ている。UNSW をはじめとしたオーストラリアの大学への海外からの留学が人気であるが、その理由のひとつとして、連邦政府と関係機関が一体となって多文化主義教育を推進し、グローバル教育と留学生支援サービスを通じて多文化共生の思想を実現していることが挙げられると感じている。また、多文化主義政策に基づいた高等教育サービスが外貨獲得の手段としても成功していることに気がついた。
（文責：公益財団法人ひろしま国際センター 広島県留学生活躍支援センター 尾本勝昭）

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移民情報センターCommunity Migrant Resource Centre【訪問日】 2018 年 10 月 17 日（水） 午前【対応者】 Ms. Geneve O’Connor （Beyond Diversity Program Manager）【対応者】 Ms. Melissa Monteiro （CEO）【場 所】

Community Migrant Resource Centre, Parramatta NSW

１ 移民情報センターの概要
移民情報センター（以下「CMRC」という。）は、移民と難民への定住支援を行っている
NPO で、20 年以上前（1996 年）に設立された。NSW 州に 11 箇所ある支援組織の 1 つで、Parramatta や Baulkham Hills、Holroyd を中心に活動している。活動費は、連邦政府の助成金で大半（約 70％）を賄っており、州政府・地方自治体からの補助金や民間セクターからの寄付金なども活用している。民間企業との連携が今後ますます重要となるので、連携強化を進めている。職員は 60 名あまりで、20 ヵ国以上の言語に対応している。
２ 定住支援サービスの成果基準
2014 年にオーストラリア全土の移民と難民への支援組織で構成する Settlement Councilof Australia（SCOA）が、長期的視野に立ち、より良い成果の達成を目指して、定住支援サービスの成果基準（National Settlement Services Outcomes Standards）を策定した。定住支援サービスは以下のとおり 9 つの分野に分けられ、行われている。
① 教育・訓練

移民と難民の定住にあたっては、英語教育が基本をなす。言語能力育成については、移民と難民個人のレベルに合わせて、また子供、青少年、成人、高齢者というカテゴリーに分けて、民間の語学教室と連携して実施している。
専門学校と提携して、女性移住者対象の小売業向け、男性移住者対象の建設業向けプ
ログラムなど、移民と難民向けカリキュラムの開発を行っている。大学と連携して青少年向け奨学金制度の充実を図っている。海外での技術資格の認定促進にも努めている。
② 雇用

大手企業・地元中小企業と連携し、移民と難民の就業促進を図っている。企業訪問を通じ、移民と難民の雇用について啓蒙活動を行い、雇用の機会を開拓している。コミュニティ
毎に対応を変えている。
③ 健康と福祉

移民と難民は様々なストレスを体験しているので、心のケアが大事である。健康管理・病気予防の推進に努めている。コミュニティのミーティングに出席し、情報を提供し、健康に対する意識向上を図っている。
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中東系移民は喫煙比率が高いので、がん協会と連携し（助成金を受けて）、禁煙プログラムを推進している。
④ 住居

移民と難民の住居探しを支援するが、オーストラリアのなかでも NSW 州とりわけシドニー
は住宅事情が厳しい。不動産業界に対し、移民と難民への理解を促す啓蒙活動を行っている。一方、入居希望者には、住宅事情を説明するとともに、紹介状の発行を行っている。
家探しには、通訳者かバイリンガルスタッフの同行を手配している。
⑤言語サービス
連邦政府が資金提供する通訳サービス（予約制）をおこなっている。医療機関などで対面式通訳を手配している。
⑤ 交通

交通手段へのアクセスは、社会参加に欠かせない。運転経験のない女性の運転技能習得を進めている。自動車学校利用の一部負担や公的交通機関利用者への交通費の補助（バス代などの割引）を手配している。
⑦社会参加
定住に向け、コミュニティ内及びコミュニティ間の交流を図るべく、イベントの開催とイベントへの支援、助成を行っている。また、CMRC の施設をコミュニティに無償で貸し出している。
⑧家族とコミュニティ支援
ストレスによる家庭崩壊がみられる。男性・子供・青少年向けプログラム（男性の子育て、母子グループ向け等）を実施している。DV（家庭内暴力）対策を実施している。
⑨社会生活上のサポート
警察、消防などとの連携構築に努めている。警察官とコーヒーを飲みながら、相互理解と情報共有をする“Coffee with a Cop”などの取り組みや、説明会の開催、防災訓練を実施している。コミュニティに足を運び（教会やモスク内のキーパーソンとの日頃の接触を通じ）信頼関係構築に努めている。
３ 主な質疑応答、感想
Q：移民と難民の定住支援の必要性をどのように把握しているか？
A：コミュニティに出向き、チラシを配ったりしている。若者向けにはソーシャルメディアを使っている。年間数万人に定住支援を行っており、その“口コミ”が大きい。
Q：CMRC と同業支援組織について
A：CMRC は NSW 州でも最大級の移民と難民への支援組織であり、かつては Paramatta
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Q：CMRC 自身の語学教室は？
A：5 年位前までは語学学校を直接手掛けていたが、連邦政府主導の語学施設が充実してきたので CMRC 自体は撤退し、それらの施設との連携を図っている。
Q：民間パートナー探しはどうしているか？
A：地方自治体からの情報提供のほか、地元商工会議所・業界団体に傘下企業を紹介してもらっている。
Q：移民と難民に対する公的交通機関の補助は？
A：他の支援組織と協力して州政府と折衝し、移民と難民のための割引チケット制度実現に成功した。
Q：道路標識の多言語化の取り組みについて。
A：道路標識の多言語化は残念ながら進んでいないため、英語によるコミュニケーションが十分でない移民と難民のために、母国語によるツアーを行っている。

（文責：取手市国際交流協会広報部 松元 俊）

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ニューサウスウェールズ州多文化省
Multicultural NSW【開催日】 2018 年 10 月 17 日（水）午後【対応者】 Mr Ross Hawkey （Director Corporate, CFO/CIO）【場 所】 Multicultural NSW, Parramatta NSW
１ 組織概要ニューサウスウェールズ州多文化省は、ニューサウスウェールズ州（以下「NSW 州」という。）の州政府機関の一部で、州法によって設立された機関である。NSW 州の多文化主義政策の方針や法的枠組みを推進する政策を実施している。また、関連するあらゆる行政サービ
スの大枠を監督する任務も担っている。
組織の目的は、「団結」と「調和」のとれた多文化社会を構築、維持し、NSW 州に住むすべての人々の生活を豊かにすることである。そして、文化的多様性によって、社会的・文化的・経済的繁栄が実現され、NSW 州がより強固な州組織となることを展望している。組織の活動は以下の 3 つの原則に基づいている。
（1）ENGAGE（関わる）
社会のあらゆる区分の人々と関わり、社会参画のためのあらゆる障壁を取り払うこと。
（2）ENABLE（可能にする）
サービスやプログラムへの公平なアクセスを可能にすること。
（3）ENRICH（豊かにする）
州の財産である文化的多様性によって、州社会・経済が持つ可能性を豊かにすること。
２ 組織設立の背景‐文化的多様性
オーストラリア国内でも、NSW 州は特に移民が多く、文化的多様性に富んだ地域である。
このため、移民を支える仕組みを整えることが重要であり、その仕組み全体を監督するため、多文化省が設立された。
NSW 州の文化的多様性は様々な観点から見ることができる。2016 年に実施された国勢調査によると、NSW 州に住む人の出身国上位 5 か国（オーストラリア除く）は、中国(3.1%）、
英国(3%)、インド(1.9%)、ニュージーランド(1.6%)、フィリピン(1.2%)となっている。そして、家庭で話されている言語上位 5 か国語（英語除く）は、北京語(3.2%)、アラビア語(2.7%)、広東語(1.9%)、ベトナム語(1.4%)、ギリシャ語(1.1%)である。さらに、宗教別では、無宗教(25.1%)、カトリック(24.7%)、英国国教会(15.5%)、イスラム教(3.6%)となっている。因みに、日本人については、2016 年の調査時には、21,641 人が NSW 州に住んでおり、過去 4 年間でおよそ 25.1%増加した。
特に、州内でもシドニー市は海外出身者の割合が高く、住民の半数以上が英語を母国語としない地域もあるという。これを裏付けるように、2016 年には約 20 万人が移民としてオーストラリアにやって来たが、その半数以上が NSW 州に移住した。

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３ 組織の責務
コミュニティとの関係を構築することを重視しており、様々な取り組みを行っている。
（１）Regional Advisory Councils (RACs)
NSW 州内にある 12 のコミュニティの代表から成るフォーラムであり、年 3 回会議を開催している。コミュニティの調和と団結に関連した問題を認識し、解決することを焦点に活動している。
そこでは、各コミュニティが抱える問題を持ち寄り、州内全体で情報を共有し、協力して解決策を導く。各コミュニティが収集した地元の情報を州政府へフィードバックすることで、州政府は各コミュニティの現場で起きている問題点や情報を把握することができる。また、各コミュニティは、それぞれの抱える問題について、州政府の専門的なサービスを受けることができる。
（ ２ ） Community in Partnership taking Action to safeguard Australia’s peaceful andharmonious way of life (COMPACT Program)
近年、テロリズムに直面している背景から、暴力過激主義や諸外国との紛争問題の影
響への対策に取り組むための青少年を対象とした補助金制度プログラムである。どんなに多様な社会になろうとも、根本的な解決方策は家庭にあるという考えのもと、各家庭の抱える問題や必要とされるサポートについて地域社会が一緒になって活動し、コミュニテ
ィ同士の連携によって問題を解決すること、つまり、コミュニティによる自己解決力を高めるためのプログラムである。各家庭とコミュニティが連携を深めることで、問題を早めに共有し、青少年の暴力過激主義への傾倒を「予防」することを重視している。
４ 提供サービス（１）言語通訳・翻訳
140 か国語以上の言語により 24 時間・週 7 日の多言語サービスを提供している。サー
ビス方法は、対面形式やビデオ通話による通訳サービスのほか、翻訳サービスも行っている。NSW 州にやってきた移民や難民が、法廷の場や警察との面会時にも利用できるよ
うになっている。
（２）EmailLink・MediaLink
異文化、多文化社会への理解を深める活動の一環として行っているサービスである。
EmailLink は、各コミュニティで実施するイベント等の情報を、EmailLink に登録している団体や個人に E メール等により配信するサービスである。多文化省では、オーストラリア
全土における多文化コミュニティに属する団体や個人について膨大なデータベース情報を保持しており、情報の送り手と受け手をマッチングして配信することができるという利点がある。
MediaLink は、多言語による新聞記事を英語に翻訳し、配信するサービスである。現在は、アラビア語、ベトナム語、中国語、韓国語、セルビア語、ギリシャ語、スペイン語、イタリ
ア語、クロアチア語、トルコ語の 10 か国語の新聞に対応しており、オーストラリア全土で 24
新聞の購読が可能である。このサービスに登録すると、言語・日付・媒体・キーワード等により、興味のある記事を検索することが可能である。また、このサービスを活用し、多文化21

省からオーストラリア政府に対して、海外の新聞記事の情報提供を行うこともある。
５ 主な質疑応答
Q：多文化省は新しく設立された組織だが、他組織との連携に課題はあるか。
A：多文化省は設立から 4 年しか経っていないが、前身の組織があったため、他の州政府組織も多文化省の役割等については理解している。ただ、具体的な活動内容については知らないことが多いため、パンフレット等を作成し、多文化省の法的義務を周知している。「多文化主義」は州政府内でも重要な政策方針となっており、州政府内からの問い合わせもあり、注目が高まってきていることを感じている。
Q：自治体間のサービスの質を統制することはあるか。
A：自治体とは積極的に関わっており、アドバイスや方針を与えることはある。ただし、それに基づいてどう動くかは各自治体が決めること、という姿勢をとっている。
Q：多文化省が実施する施策の方針はどのように決まるのか。
A：州政府内閣の決定を経て決まっている。基本的には決められた方針が内閣から下りてくるが、COMPACT Program は多文化省自らが決めて内閣へ方針を上げたものである。
また、RACs の中で出た課題を多文化省が内閣へ上げることで、内閣から指示が下りてくることもある。

（文責：名古屋市交通局営業本部企画財務部経営企画課 主事 矢田 千晴）

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ニューサウスウェールズ州教育省
NSW Department of Education【訪問日】 2018 年 10 月 18 日（木） 午前【対応者】 Mr Liang Xia (DE International Study Tours Officer)【対応者】 Ms Zeynep Testoni (Senior Officer, Multicultural Unit)【対応者】 Mr Simon Wong (Customer Service Officer at Study Tours Program DE International)【場 所】

NSW Department of Education, Darlinghurst NSW

１ 数字でみるニューサウスウェールズ州の公立学校における生徒の多様性
ニューサウスウェールズ州（以下「NSW 州」という。）の公立学校には、約 79 万１千人の生徒が在籍しており、以下のバックグラウンドを持っている。
・

３人に１人が LBOTE（※１）

・５人に１人が EAL/D（※２）

・14 人に１人がアボリジニ又はトレス海峡諸島民

・80 人に 1 人が難民
※１ LBOTE（＝Language Backgrounds other than English）
英語以外の言語をバックグラウンドとして持ち、英語以外の言語が家庭で使われている生徒。必ずしも英語学習の支援が必要というわけではない。
※２ EAL/D（＝English as an Additional Language or Dialect）
英語を第２言語として使用している生徒。移民・難民・留学生など。何らかの形で英語学習の支援を必要とすることが多い。難民の生徒には、特に手厚い支援が必要となる。

近年、LBOTE や EAL/D をめぐる状況はより複雑になってきている。
①父親の言語 ②母親の言語 ③英語 のように、３つ以上の言語をバックグラウンドとして持つ生徒も少なくない。
２ NSW 州における多文化主義教育とは○ 国や州の多文化主義に関する方針が、連邦法や州法で定められている。それらを踏まえ、教育省では、多文化主義教育についてのポリシーやプランを策定し、様々な取組を行っている。
○ 非英語圏出身の生徒だけを対象にしたものではなく、NSW 州の公立学校に在籍する全ての生徒・教員のための政策である。
○ オーストラリアでは州により「多文化主義教育」の定義は異なるが、NSW 州における取組は、次の３つの分野に分けられる。
① 全ての生徒を対象とした取組② 英語以外の言語的背景を持ち、支援が必要な生徒を対象とした取組③ 特定のニーズやバックグラウンドを持つ保護者を対象とした取組
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３ NSW 州における多文化主義教育の取組内容【全ての生徒を対象とした取組】○反人種差別教育
・ Anti-Racism Contact Officer が全ての公立学校に配置されている。教育省による専門的な研修を受けており、人種差別に関する問題に対応する。
○異文化理解の形成
・ 各科目のカリキュラムにも多文化主義教育が盛り込まれている。
（例） 国語の教材として、異文化理解の形成につながるような小説を使用する。数学の授業において、国によって解き方が違うことを紹介する。
※ NSW 州では、教育省が教科書を選定するのではなく、校長（学校）が、地域コミュ
ニティの状況等に応じて教科書や教材を決める。
○地域社会の調和
・ 他の地区にある学校との文化的交流
・ 「ハーモニー・デイ」などのイベント
・ ① オーストラリア市民としてどのような権利や義務を持っているか
・ ② グローバル市民としてどのように尊敬心を持って他の人と接するべきかについて教えることにより、社会への帰属意識を高める。
【英語以外の言語的背景を持ち、支援が必要な生徒を対象とした取組】○英語教育
・ インテンシブ・イングリッシュ・センター
・ （詳細は、次項「Chatswood Intensive English Centre」を参照）
・ バイリンガルサポート
・ 新たに EAL/D を担当する教員のためのメンタープログラム※ 近年、都市部以外への移民難民が増加しているため、地方内陸部での EAL/D 教
育のニーズが高まっている。ビデオ会議や研修を通して、それらの地域の教員を支援。
○難民としてやってきた生徒へのより集中的な支援
・ 戦争などによるトラウマを持った子どもたちへのカウンセリング
・ バイリンガルの補助教員を追加配置【特定のニーズを持つ保護者を対象とした取組】○通訳者サービス
・ 電話又は対面による無料の通訳者サービス
・ 例えば、保護者が校長と話したい場合、保護者・校長・通訳者の三者通話が可能○翻訳文書
・ 学校生活に関する文書（欠席連絡の様式・予防接種の通知など）を 48 ヵ国語に翻訳し、教育省のホームページに掲載している。
・ 保護者が英語だけでなく母国語の識字能力も持っていないと分かれば、文書ではなく
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電話で連絡するなどの工夫をしている。
○コミュニティ・リエゾン・オフィサー
・ 保護者向けのセミナーを開催
・ テーマは「どのように子どもの家庭学習をサポートしたらよいか」「子どもがインターネッ
トで何を見ているかどうすれば把握できるか」など多岐にわたる。
【参考 1】 NSW 州における学校への予算配分方法
2014 年以降、NSW 州の各学校に対する予算配分は“RAM”（＝Resource Allocation Model）という方式に基づいて行われるようになった（下図参照）。②③の追加予算により、校長（学校）は、
その学校のニーズに合わせて、補助教員を雇用するなど、より多くの予算を有意義に活用することができる。

③ Targetedfunding③ Targeted funding・ 難民、最近やってきた移民など、さらなる支援が必要な生徒を対象とした追加予算枠② Equity loadings
・ 先住民、障害者、EAL/D などの人数に応じて追加配分される予算枠。地域の所得格差も計算式に反映される。

② Equityloadings① Base school allocation① Base school
allocation

・ すべての学校に配分される予算枠【参考 2】 移民や難民としてやってきた生徒が、英語で学習成果を得られるようになるまでの期間（アカデミックな英語を習得するまでの期間）

母国で年相応の教育を受けていた生徒

母国で教育を受けていたものの、戦争や経済的理由などにより、教育が中断していた生徒

母国で一切教育を受けていなかった生徒

４年以内

１０年以内

７年～１２年※ 友達と話をしたり、簡単な話を理解するなど、生活するための基本的な言語能力であれば、１、２年で身につくことが多い。

（文責：広島市教育委員会事務局総務部総務課 井出 亜希子）
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チャッツウッド英語強化施設
Chatswood Intensive English Centre【訪問日】 2018 年 10 月 18 日（木）午後【対応者】 Mr Hunter Ashton (Deputy Principal IEC)
【対応者】 Ms Shizuko Fehlner (School Learning Support Officer) ほか【場 所】

Chatswood Intensive English Centre,

Chatswood NSW

１ 施設概要Intensive English Centre（以下「IEC」という。）は、ハイスクール（中学・高校）相当の年齢の生徒を対象とするニューサウスウェールズ州の政府教育機関で、英語を母国語としない
海外から移住したばかりの生徒向けに、ハイスクールで授業を理解できる程度まで英語力を高め、オーストラリアの文化を学び、生活力を身につけるための教育環境を提供している。
同州内にはシドニー市など大都市周辺に 15 の IEC があり、その多くはハイスクールに併設されている。Chatswood IEC は 2019 年で 40 周年を迎える。
２ 施設設立の背景‐生徒の文化的多様性
人口約 2,500 万人のうち約 4 分の 1 が外国生まれという移民大国であり、多文化社会であるオーストラリアの中でも、ニューサウスウェールズ州は特に移民が多く、文化的多様性に富んだ地域である。
同州に在籍する生徒のうち、3 人に 1 人が非英語圏出身者で、5 人に 1 人が家庭で英語以外の言語を話し、14 人に１人が先住民で、80 人に 1 人が難民というように多様な文化的背景を持っている。
同州は多文化主義政策の先進地として知られ、移民受入れのための手厚い支援策を講じている中、英語を母国語としない移民の子供たちが現地社会へ溶け込むための教育現場における支援も充実させており、生徒が安心して学べる環境づくりに積極的に取り組んでいる。
３ ニューサウスウェールズ州の教育制度
ニューサウスウェールズ州における教育制度は、１年間の幼稚園（Kindergarten）、第１学
年から第６学年まで６年間の初等教育（Primary School ＝小学校）、第７学年から 第 12 学
年まで６年間の中等教育（High School ＝中学・高校、日本でいう中高一貫教育）の 13 年間である。第 10 学年（日本の高校１年）までが義務教育課程で、第 11・第 12 学年が大学など高等教育機関への進学準備課程である。
移民などの背景を有する生徒が同州の公立ハイスクールに入学を希望する場合、入学手続の際に面接を受け、そこで授業を理解できる英語力と基礎的な学力があると判断されれば入学を許可されるが、そうでないと判断された場合、IEC への入学を勧められる。
４ IEC の特色
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IEC では、授業が全て英語で行われる。英語だけを学ぶのではなく、ハイスクールで行われる授業と基本的に同じ内容を、英語を切り口に重点的に学ぶものである。また、ハイスクールでの学習準備と新しい環境に適応するための指導のみならず、社会に出てコミュニケーションを円滑に行うための教育が行われ、オーストラリアの慣習や社会常識など幅広い教
養を身につけることができる。
IEC のクラスは英語能力により４段階に分けられている。生徒は入学時に校長の面接と英語の試験を受け、英語能力を評価される。英語が全く話せないビギナー（beginner）からレ
ベル１、２、３の４段階にクラス分けされ、レベル３を修了すると晴れてハイスクールへ編入できる。中等教育を受ける第７～第 12 学年まで６学年が在籍するため、英語能力だけでなくいくつかの要因に基づき、生徒は適切なクラスに配置される。
オーストラリアの学校は日本の学校と同じく１年ごとに進級する。同州は４学期制で、学期はターム（term）と呼ばれる。IEC では、生徒は日々の授業（テストまたはレポート）および学期末の修了試験等で評価され、基準を満たせば１学期（３ヵ月）毎に進級できる仕組みである。ビギナーから始めた生徒は、順調に進めば４学期（１年間）で施設を卒業できる。英語の習得が進まず、同じレベルを何度か繰り返す生徒もいる。生徒は最長で５学期まで在籍することができる。
IEC は少人数学級で、１クラスの平均人数は 12～18 人である。英語を学び始めたばかりで、教師がより目をかける必要があるビギナークラスは 12 人学級と少なく、レベル３などハイスクールへの編入が近いクラスは、ハイスクールの 30 人学級に適応できるよう、定員最大の 18 人学級にするというように配慮されている。少人数なので一人ひとりに手厚い指導ができる。
授業は日本の中学や高校と同じく教科担任制である。教師は専門科目と ESL（English asa Second Language ： 第 二 外 国 語 と し て の 英 語 ） の 指 導 資 格 を 持 ち 、 教 科 担 任 とSLSO(School Learning Support Officer)が二人体制で、生徒の情報を共有し協力しながら授業を行う。
IEC には定められた教科書がなく、教科担任が同州教育省の指導要領に沿った内容の教材や本、映画などさまざまな素材を活用して授業を行い、会話力と読み書き能力、表現力を同時に高めている。生徒が英語で積極的に話すだけでなく、自分の意見を述べるための思考力の伸長と表現力の育成にも重点が置かれているのも特徴である。議論の場でしっ
かり自分の意見を主張できることや、自分の気持ちを豊かに表現できることが求められ、生徒がパソコンで発表資料を作り上げ、プロジェクターを活用してプレゼンテーションをするという授業が、第 7 学年（中学 1 年）から行われている。
日本の教育で一般的に見られるような受動的な詰め込み型教育ではなく、生徒の能動的な学習が期待され、情操教育も大切にされている。さらに学習する意欲のある生徒に対して、教師が生徒の期待にしっかりと応える体制がある。
同施設の教育課程は、教育省の指導の下、常により良い内容を目指し、絶えず更新しながら進化し続けている。
５ SLSO による手厚い支援と指導
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School Learning Support Officer（以下「SLSO」という。）は、教師と生徒の橋渡しを行い、生徒指導にとても重要な役割を果たしている。Chatswood IEC には 20 ヵ国以上の言葉を話す SLSO がおり、外国語指導助手というべき存在だが、日本の学校が採用している外国語指導助手（ALT ＝ Assistant Language Teacher）の役割にとどまらず、移民の生徒に寄り添
い、オーストラリアと出身国の文化と慣習の違いを理解させる重要な役割を担う。
移民の生徒が外国という新しい環境で暮らすに際し、英語という言葉の壁があるだけでな
く、新しい文化と慣習の違いに直面することで、慣れ親しんできた文化との違いにまごつき、
オーストラリア社会の生活に容易に溶け込めないことも多々ある。SLSO は生徒のそうした
戸惑いに気づき、生徒の悩みや不安を解消することに努めている。
そのため、SLSO は英語を母国語としない国や地域の出身者が多い。IEC に在籍している生徒の出身国や言語の割合に応じて採用されており、Chatswood IEC では、中国、韓国、
日本、ベトナムなどの出身の SLSO が在籍している。
SLSO は特に、自身の出身国や地域で話される言語が母国語である生徒を重点的に指導する。SLSO の中には、学習の遅れがちな生徒に対して、個人的に親身になって指導したり、英語の課外授業をしたりすることもあり、生徒にとって頼れる心強い存在である。
IEC は多くの難民も受け入れており、家族関係が複雑であったり、家庭内暴力など様々な問題や心に傷を抱えている生徒も少なくない。SLSO は生徒の日々の言動に注意を払い、精神面と生活状況をよく観察し、問題がある生徒には適切な助言を行い、場合によっては関係機関の応援を求めるなどの対応も行っている。
６ Well-being と課外活動により生徒の心に寄り添う指導
Well-being とは、幸福や安寧といった意味を持つ単語で、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあり、満足できる生活状態にあることを意味する言葉である。IEC では Wellbeing class を設け、生徒が健康で楽しく、友達と成長しあい、オーストラリア生活を楽しく送るために支援している。IEC に在籍する生徒は、移民だけでなく難民もおり、さまざまな国から来ているので、文化の違いや人との付き合い方などに大きな違いがあり、戸惑いや不安を抱えている。特に入学したばかりの生徒は、母国から離れ、友達もいなく、精神的に不安定な状況にある生徒も多いので、きめ細やかな生徒指導を行い、専門の担当者が生徒の精神面を支えている。生徒にとって一番大事なのは友達の存在であり、年齢的にも思春期で、繊細で複雑な感情を持っているため、人間関係の大切さについて指導している。
Well-being class は最近注目され、州教育省も力を入れており、予算をかけている。IECは特に多様な文化的背景を持つ生徒が集まっているので、お互いのことを理解しあう大切
さを学ぶことに力を入れている。
特に落第した生徒で落ち込みがちな生徒に対しては、昼食時や放課後に指導し、できる限りの対応を行い、精神的な支援には一番力を入れている。
また、授業時間以外にも以下のような支援を行っている。
〇 Breakfast club ： 家庭環境の問題で朝食を食べられない生徒に対して、無料で朝食（シリアル、フルーツ、ヨーグルト、コーヒー等）を提供している。教師も複数付き添い、宿題を見たり、普段クラスでは関わらない生徒たちと出会い、一緒にご飯を食べながら話すことによ28

って、生徒が抱える問題に気付いたり、心配事の相談に応じる。
〇 Homework club ： 特定の曜日の放課後に、宿題への取り組みを支援する。
〇 Music club ： 音楽が好きな生徒にバンドの演奏など音楽を楽しむ機会を提供。日本ではクラブ活動があるが、欧米社会ではないので、IEC はいろんな形でやっている。
７ 保護者への支援
同州の学校教育では、生徒だけでなく保護者にも役立つ仕組みがある。学校教育を管轄する 同州教育省は、専用のウェブサイトを用意し、保護者は生徒が学校で実際に使っている教材などを自由にダウンロードでき、家庭で子どもの学習支援を容易に行える。
また、効果的な学習方法の指南や、心の悩みを抱えた場合の適切な対処方法などの情報が多言語で提供されており、学習のみならず学校生活にかかわる様々な情報を得ることができる。IEC も保護者向けに独自に手厚い支援を行っている。
Chatswood IEC は、年に数回の保護者面談を行い、生徒の学習状況などを情報共有している。これは生徒の教科担任毎に行われ、保護者は生徒の学習状況を踏まえて今後の学習方針などについて教科担任に相談することができる。
また、IEC は、生徒のより良い家庭学習方法の指導、同州の教育制度についての解説や進学のための情報、地元自治体が提供している多文化共生サービスを紹介する説明会なども開催している。説明会では SLSO が通訳するため、英語に自信のない保護者も気軽に参加できる。保護者は教師や SLSO、他の保護者ともつながる機会を得られ、情報交換ができる。
このように、同州では移民の生徒が安心して学び、保護者も子どもを学校に不安なく預けられる教育環境が整えられている。
８ 主な質疑応答、感想
Q：ドラマの授業で、白雪姫がいじめられる場面を通じて、教師からいじめや差別をどう思うかという質問があったが、いじめや差別への対応も含めて指導しているか？
A：指導要領に含まれている。また、生徒が意見を発表する中で、自分の中で考えがまとまり、論理的な答えを導けるように指導している。
Q：Well-being class の回復力について教えてほしい。
A：生徒に何か問題があったときに、優しく支援することが大事だが、生徒が困難に立ち向かい独力で乗り越えていく力を身に着けさせることも大切だと考えている。生徒が自立することを目的にしている。
Q：生徒の評価方法について教えてほしい。特に、消極的な性格で能力はあるが評価されず落第するような生徒に対する支援はあるか？
A：評価は一度きりの期末試験だけで行うものではなく、毎日、毎時間、生徒の様子を見て評価している。学期の途中で、他の科目の教師とも相談しながら、あの生徒は特定の分野が弱いなど、常に話し合い、週に一度のスタッフミーティングだけにとどまらず、昼休
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みなどに生徒のことを話し合っている。学期の途中で、今のままの状況だと進歩が見えない、同じレベルを繰り返した方が良いという結論になりそうな場合に、生徒にその旨を伝え、後半は頑張ろうと伝える。突然、落第を告知するなどということはない。学習達成
度だけでなく、どう学ぶか、学ぶ姿勢も評価している。
参加者の感想：日本でも IEC の優れた仕組みを取り入れる価値があると感じた。小学校で教科としての英語の授業が始まるが、IEC の制度が日本の学校にもあれば、生徒の能力をより引き出すことができると感じた。

（文責：自治体国際化協会シドニー事務所 所長補佐 菅原 亨）

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アドバンス多様性サービス
Advance Diversity Services【訪問日】 2018 年 10 月 19 日（金） 午後【対応者】 Ms Antoinette Chow (Executive Officer)【対応者】 Ms Dimi Vourliotis (Senior Manager of Aged Care and Disability Services)【場 所】

Advance Diversity Services, Bexley NSW

１ 組織
1978 年に、フレイザー政権による政策
提案報告書「ガルバリーレポート」により、英語を母国語としない移民をオーストラリ
アに定住させるため、移民のための情報センターが必須であるとされたことを受け、1981 年に、移民と難民の生活向上のために設立された地域密着型の NPO である。
旧 St George Migrant Resource Centre（セントジョージ移民情報センター）で、2015 年に Advance Diversity Services（ADS）に改称。
主に連邦政府からの助成金で運営されている。
９人のボランティア役員ほか 100 人以上のスタッフが働いており、９割が２ヵ国語以上を話すことができる。シドニー南部のロックデールにあり、対象エリアは南シドニーであるが、近年は対象地域が拡大してきている。
２ 活動概要CALD（Culturally and Linguistically Diverse ＝ 言語
文化的多様性、英語以外をベースとする移民）へのサービスを主に提供しており、「健康であること」、「満足して生きること」、「個人や家庭が社会とつながって生きていくこと」を目標としている。
具体的な活動内容は、以下のとおり。
① Settlement Support 移民に対する定住支援② Community Service 地域コミュニティサービス
③ Employment Program 雇用プログラム④ Volunteer ボランティア⑤ Disability Support 障害者支援⑥ Aged Care 高齢者支援（高齢者の在宅ケア、様々なレベルの介護施設の紹介）など
設立当初は定住支援をメインの業務としていたが、現在は業務の 7 割が高齢者ケアとなっている。また、雇用プログラムは 2018 年の 4 月に立ち上げた新しい活動である。
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３ 活動の価値観
以下の 4 点の価値観を重視して活動している。
Integrity 誠実性 ： 約束を守ること
Accountability 責任 ： 活動に責任を持つこと
Diversity 多様性 ： 様々な方々が包含されるコミュニティづくり
Justice 正義 ： 均等、平等、寛容であること
４ オーストラリアの Aged Care（高齢者支援）システム（１）概要
オーストラリアの高齢者支援システ
ムは、65 歳以上の高齢者を対象としているが、アボリジニ等の先住民は50 歳以上を対象としている。これは、先住民に対して贔屓をしているのではなく、先住民は平均余命が短いことからそのように定められていることによるものである。そして、オーストラリアの高齢者の 8 割が何らかの高齢者支援サービスを受けており、サービスを受けていない高齢者であっても友人や家族の支援を頼りにしている。
高齢者支援は連邦政府が予算を持ち、補助金等の支援を行うが、直接的なサービス
活動は営利組織や NPO 等の非営利組織が行っている。
また、利用者は基本的に、その費用の 17.5％を自己負担しており、裕福な高齢者は負担率が大きくなっているが、それでも一部負担に過ぎない。
（２）補助金の主な 3 形態
①Community Care(care at home/in community)－在宅又はコミュニティ支援
高齢者が自立した生活を自宅やコミュニティで送れるように支援するサービス②Residential Aged Care－施設支援
より支援が必要な高齢者向けに、施設での介護を行うサービス③Flexible Care－より柔軟に特殊事情にも対応する支援
様々なニーズにも対応するサービス。例えば、退院後に受け入れを行う移行期ケアや、健康レベルが低下した人向けの 8 週間のケアサービスや、地方に住む人向けの高齢者
ケアと医療ケアを同時に受けられるサービスなどがある。
（３）政府予算
2016-17 年度における高齢者支援に関する支出のうち、96％は連邦政府予算からであり、残りの 4％を本人負担や慈善団体等が負担し、支出の 69％は施設支援であった。
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また、2011-12 年度から 2016-17 年度で、高齢者支援に係る連邦政府予算は 21％増加
している。
（４）施設ケアから在宅ケアへ
高齢者支援施策の費用が増大していること、また高齢者にとってもできるだけ自宅で自立した生活を続けられることがより満足して生きること（Wellbeing）につながることから、サービスの比重を在宅ケアにシフトしてきている。
特徴的な取り組みとしては、オーストラリア全土で行われている「Home care package（在宅パッケージ）」がある。利用者は要介護度に応じ 1～4 のレベルに分けられ、それぞれの個人に約 8,000 ドルから 50,000 ドルのレベルに応じたサービス利用のための予算が割り当てられる。様々な施設や団体が行う各種サービスや介護器具の購入等を高齢者自身が選択し、専門の仲介業者を通して支払いを行う。
これまでは施設に予算がついていたが、2018 年より利用者本人に予算が割り当てられるようになったことから、施設間の競争が行われるようになっている。
５ ADS の高齢者支援
オーストラリア連邦政府の方針に従い様々な高齢者支援サービスを行っている。前述の「Home care package」も行っており、施設間の競争が厳しくなってきていることから、その対象地域を拡大している。
６ 所感
我々が視察を行った日には、施設内で中国人高齢者の集まりとイタリア人高齢者の集まりがコミュニティごとに行われており、認知機能を向上させるレクリエーションや、お茶会などを実施していた。ADS ではバスも所持しており、自宅まで迎えに行っているとのことである。
皆笑顔で、よりよく生きる「Wellbeing」の実践が行われているのだと実感した。
そして、連邦政府が制度設計及び予算措置を行いながら、地域で ADS のような団体が活動を行うという「官民協働」が浸透しており、そのおかげで高齢者支援施策を移民にも平等に、積極的に提供することができるのだと感じた。

（文責：公益財団法人愛知県国際交流協会総務企画課 主査 吉岡健士郎）

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エスニックコミュニティサービス協会
Ethnic Community Services Co-operative【訪問日】 2018 年 10 月 19 日（金） 午後【対応者】 Mr Bharat Rai （Manager, Multicultural Aged Care Service）【対応者】 Dr Anita Strezova （Manager, Disability Services）ほか【場 所】

Ethnic Community Services Co-operative, Marrickville NSW

１ 組織の概要（１）設立背景、概要
エスニックコミュニティサービス
協会（以下、ECSC）は 1978 年に設立された非営利組織で、シドニー
近郊を中心に活動している。オーストラリアでは、長年の白豪主義の歴史の中で、1970 年代前半まで
非英語文化・言語に対する教育機
関の対応は寛容なものではなかった。こうした状況を変革するため、
ECSC は当初、非英語文化・言語を持つ子供たちへの託児サービス機関として発足した。
現在では事業を拡大し、文化的、言語的に多様な背景を持つ CALD(Culturally and
Linguistically Diverse)と称される人々に対し、子供向け、障がい者向け、高齢者向けの各種サービスを行っている。
（２）団体のビジョン
文化的に多様な背景を持つ全ての人々がオーストラリア社会に平等に参画し、必要なサポートやケアを受ける権利、機会を持つ。
２ 主な事業
設立当初は子供向けのサービスを中心に提供していたが、徐々にニーズに応じて事業を障がい者向け、高齢者向けなどに拡大させている。現在ではオーストラリアの少子高齢社会化という社会現象も踏まえ、高齢者向けの介護プログラムに重点を置いてサービスを提供している。
（１）子供向けサービス(Multicultural Children’s Services)
非英語文化・言語的背景を持つ子供たちにとって、託児所において保育士や他の子供たちとコミュニケーションをとることは、簡単ではない。コミュニケーションの欠如は、例えばベジタリアンの家庭の子供に食事として肉料理を提供してしまう、ムスリムの子供に豚肉を食べさせてしまう、といった深刻な問題を引き起こしかねない。
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これらのリスクを排除し、さらに CALD の子供たちをより早くその環境に慣れさせることを目的として行われるのが「バイリンガルサポート」と呼ばれるサービスである。必要に応じて託児所が ESCS にバイリンガルサポートワーカーを要請することによって、その子供たちの母
国語を話せるスタッフが派遣され、託児所でサポートを提供する仕組みとなっている。加えて、スタッフの多文化共生への理解を促すための訓練や政府への提言なども行っている。
（２）障がい者向けサービス(Multicultural Disability Services)～ オーストラリアにおける”Disability” ～かつては障がい者に対し、隔離された施設でのケアを行うことが主流であった。しかし近年では、障がいを持つ人々もそうでない人々と平等に生活する権利を持つべきであるという国際的な潮流が生まれ、オーストラリアもその精神を尊重している。
2013 年に開始された全国障がい者保険制度(The National Disability Insurance Scheme,
NDIS)は、法制面でこうした精神を保証している。障がいを持っていることを「永久的」なこととして定義し、9 歳から 64 歳までの障がいを持つ人々や彼らの家族、介護人に対し、個人のニーズに合ったサポートを提供することを定めている。主な目的として、障がい者の日常生活における障壁を取り除くこと、「障がい」ではなく「個人」に重点をおいたアプローチを行
うこと、障がい者への平等な機会の提供、障がい者を社会の一員として認識すること、そして全ての個人が自らの人生を選択する権利を尊重すること、などが掲げられている。
ECSC の障がい者向けサービスの取り組み
ECSC が取り組む障がい者向けサービスのアプローチ方法は、1)直接的サービスと 2)間
接的サービスの二種類に大別できる。
1) 直接的サービス：障がいを持つ人々が広く社会に参画できるように、バイリンガルサポ
ートワーカーなどを派遣し、支援する。
2) 間接的サービス：障がい者の権利に関する啓蒙活動や、他の事業者への紹介などといった、情報提供を行う。
これらのコンセプトに基づき、具体的には以下のようなプログラムを行っている。
Ethnic People with Disability Program：NDIS に関する情報提供を行う。他のサービス提供を行う事業者と連携し、CALD の抱える問題解決を目指す。障がいを持つ人々に対し、彼ら自身の権利と責任について説明する。
Community Access and Support Program：個人の関心、アイデンティティ、趣向や目標に基づき、サポートワーカーが生活における支援を行う（本人に同行して水泳教室に通うなど）。
サポートワーカーは、それに伴い必要なコミュニティやネットワークに関する情報収集も行う。
Support Coordination：障がいを持つ個人に対し、どのように NDIS のサービスを活用した
ら良いのか、また提供された支援金をどのように利用したら良いのかなどのアドバイスを行う。
他にも、公正取引委員会と連携し、障がい者が詐欺に遭うリスクを減らすためのアドバイスを行うサービスなども行っている。このように幅広い分野で障がい者をサポートする ECSC
だが、全てに共通するのは、「できない」Disability から Dis を取り除き、「できる」Ability に着目して活動を行っているということであった。
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（３）高齢者向けサービス(Multicultural Aged Care Services, MACS)～ オーストラリアの

高齢者介護制度 ～総人口の 13％が 65 歳以上のオーストラリアでは、レベルを三つに分類して介護サービスを行っている (在宅介護 Home Support、在宅と施設の合体型 Homecare Package、介護施設での 24 時間体制のケア Residential Care) 。
2015 年 7 月からは、新しい高齢者介護制度が導入された。これにより、以前は高齢者本人が介護サービスの事業者を探す必要があり煩雑であった手続きが、簡略化された。新制
度に特徴的なのが My Aged Care と呼ばれる仲介サービスである。介護サービスの利用希望者はまず My Aged Care に連絡し、個人情報を登録する。すると My Aged Care は要介護者の状況を評価し、必要な介護のレベルを測定する。審査後、利用者の情報がサービス事
業者に電子的に転送され、同事業者が本人に連絡し、評価に応じた介護サービスの提供が開始される（最終的にどの事業者を利用するかは、利用者本人や介護者が選択する）。
ECSC の高齢者向けサービスの取り組み
一介護サービス事業者である ECSC は現在、三つの介護レベルのうち在宅介護のみを取り扱っている。要介護者を介護施設に送り込むのではなく、なるべく長く自宅で介護しながら生活させることを目的とする Commonwealth Home Support Program が取り扱う 30 以上のサービスのうち、ECSC で利用できるのは以下の４つとなっている。
１ Sector Support Development ：他の介護サービス事業者と連携し、在宅介護サービスの調整、改善を図る。唯一の事業者向けのサービス。
２ Social Support Individual：個人主義が浸透し、一人暮らしの高齢者が多いオーストラリ
ア社会に対応した介護サービス。要介護者の母国語と同じ言語を話す ECSC のサポートワーカーが、本人の日常生活のニーズに沿ったサポートを提供する（コーヒーを飲みに行く、散歩をする、自宅での会話相手になる、など）。
３ Social Support Group：要介護者に、コミュニティやグループに参加する機会を提供する。ヨガや瞑想、バス旅行など、グループで行う活動に要介護者の参加を促進するための情報提供も行っている。
４ Flexible Respite：介護人の負担を軽減し、また彼らの個人の時間を尊重するために、
ECSC のサポートワーカーを自宅に派遣する制度。このシステムにより、介護人は買い物に行く、休みをとるなど自分の時間を確保できる。
３ 主な質疑応答、感想
Q：CALD の人々を、そうでない人々よりも手厚くサポートする理由は何か。
A：彼らは、そうでない人々に比べて明らかに社会経済的なレベルが低いから。所得格差、言語の障壁はもちろん大きい。しかしその他にも日常生活で周りに家族がいないなど、様々な障害が存在する。
感想：日本のヘルパー制度は基本的に要介護者のサポートのみを行う、限られた範囲内
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でのサービスである。これに対してオーストラリアの介護制度には、介護を一時的に代行することにより、介護人（家族等）の負担を軽減するサービスがあり、介護人にまで配慮がなされている点で、優れていると感じた。

（文責：自治体国際化協会シドニー事務所インターン シドニー大学留学生 高木沙椰子）37

【4. 参加者アンケート】

１ 取手市国際交流協会広報部 広報部長 松元 俊
（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
豪州では、移民受け入れ・支援が国策として遂行されている。日本の門戸開放は、原則技術者の一定期間滞在となっている。国の根底を支える人材の確保ができるのか、心配である。
（２）プログラムで得たことを踏まえ、今後の業務にどのように生かしていこうと思いますか。
所属先の語学教室運営において、外国出身者ボランティアの起用は有効と思います。
日本では外国出身者の生活支援(定住支援ではなく)は、地方自治体に任されています
が、資金的支援が今後の課題だと思います。
２ 川崎市総務企画局行政改革マネジメント推進室 部長 柴田 一雄（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
日本では、在留期間など国レベルで議論されているが、生活の場として、地方公共団
体が行うべき仕事について、何をしていくかを考えるきっかけとなりました。オーストラリア
は、政策的に移民・難民を受け入れており、人口構造も高齢者を除き、各年齢で増減が少ない同数で推移しています。先住民族以外はすべて移民であり、外国人という言葉は使わないと聞きました。誰もが人権、言語、宗教の違いを認め合う社会的風土があると思います。日本の場合は、歴史的背景から移民、難民という言葉や外国人への抵抗感が社会にはあると思われ、この文化的背景をどのように埋めていくかが大きな課題と考えます。
（２）プログラムで得たことを踏まえ、今後の業務にどのように生かしていこうと思いますか。
オーストラリアでは、自宅では英語以外を使う家庭が多く言葉の問題が大きい。言葉のサポート、子供の学習支援、医療通訳、住宅の借入支援など、人が生活する上で、最初にぶつかる誰もがぶつかる壁で、それを取り除く施策が必要です。地域で困っている人を見つけ、支援していくことは市役所の役割であることから、まずは、１つ１つ研修で得た知識を関連部署に情報提供し、現状と課題に対処していきたいと考えています。
３ 川崎市市民文化局人権・男女共同参画室 課長 浅沼 誠
（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
オーストラリアの国の生い立ちから、連邦政府における多文化主義政策の歴史及び取組をはじめ、各訪問先の取組を学んだ。オーストラリアは、国の政策として、移民・難民を受け入れる土壌が既にできており、これから、外国人労働者の受け入れを拡大を目指し、
出入国管理法改正案をめぐり、国会審議がなされる日本と比べると、５０年、１００年先を進んでいる。同国を見て、学んだことは、今後の施策を進める上で、参考になった。
（２）プログラムで得たことを踏まえ、今後の業務にどのように生かしていこうと思いますか。
・東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、訪日外国人の増加に
対する対応
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・本市で、平成３１年度中に作成予定である、人権全般を見据えた条例においても、多様性国家が形成されているオーストラリアにおける取組を目の当たりにしたことは、外国人市民を含めた、様々な市民の権利の尊重と差別の撤廃に向けた施策等の推進に向けて、参考になった。
４ 愛知県国際交流協会総務企画課 主査 吉岡 健士郎（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
政府がしっかりと地域のニーズを吸い上げて制度設計をしており、また、その政府の制度を受け地域の団体が自発的にサービスを実行していることを学びました。また、その理由としては、人々の意識の中に多様性に対するポジティブな感情が根付いており、官民が同じ方向を見て活動できているからだと感じました。
（２）プログラムで得たことを踏まえ、今後の業務にどのように生かしていこうと思いますか。
自治体職員としては、地域のニーズをしっかりと把握し、施策に反映させるということが基本でありながら最も重要で、また難しいことでもあると思いますが、今回のプログラムでその基本を再認識しました。今後どのような部署になろうとも、その基本を意識しながら業務に生かしていきたいと思います。
５ 名古屋市交通局営業本部企画財務部経営企画課 主事 矢田 千晴（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
オーストラリアでは、多文化主義が国の政策として定められており、それが人々の意識に根付いているということを学びました。州政府や地方自治体には、多文化共生のための予算が確保されており、国の政策に基づいて事業を進めることができる点で、安定的で充実した公共サービスや教育プログラムが実現されていると感じました。また、多文化省の方が、オーストラリアはそもそも全員が移民です、自分の祖先も移民としてオーストラリ
アにやって来たので、私も移民なのです、とおっしゃっていたことが印象深かったです。
教育と知識、他者への理解と寛容性が多文化共生社会には大切なのだと思いました。
（２）プログラムで得たことを踏まえ、今後の業務にどのように生かしていこうと思いますか。
今回の研修で訪問したどの機関においても、移民の方々が真に必要とする支援やサービスを汲み取り、事業に反映させようとする姿勢を感じました。現在、多文化共生に直接関わる職場ではありませんが、どんな業務でも自治体が行う業務の先には、様々な文化的背景や価値観を持つ市民の方がみえることを思い、仕事に取り組んでいきたいです。
また、各訪問先の方々がとても温かく丁寧に迎えてくださったことが、嬉しく印象深く残っています。海外からの視察や研修の対応業務を担当しているため、名古屋市に来て良かったと感じていただけるよう、今回の経験を生かしていきたいと思います。
６ 堺市消防局西消防署第２警防課 臨海分署長 戸原 克直（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
研修ではっきりわかったことは、多文化共生にまつわる問題は、思っている以上に複雑で難しい問題であるということです。言葉や人種の壁といった単純な発想ではなく言語的39

弱者、政治的弱者、身体的弱者等あらゆる弱者、少数派の人々に対する本当の配慮、理解が真の多文化主義政策の意義であり、今後日本の国や自治体に求められることであると私は感じ学びました。
（２）プログラムで得たことを踏まえ、今後の業務にどのように生かしていこうと思いますか。
昨年、改正出入国管理法が制定され、多文化、多民族社会に関する議論が一気に加速、加熱している中今回の研修はとてもタイムリーで、より一層重要なものになっていると認識しています。まずは、各国の歴史、民族、政治、社会などについてもっと知見をひろげ、地理的独立、単一民族、さらには飽食の時代の今の日本社会、行政が豪州の多文化主義政策をどこまで参考にできるのか私なりに模索していこうと考えております。そして豪州のように多文化多様化がすすみ、私どもの市においても今回の訪問先と同様の施策、活動が必要となった場合は、関係機関との調整や外国人に対する情報発信、教育指導、イベント開催等を私自身が「豪州多文化主義政策交流プログラム」の体験を活かし責任をもって実施してまいりたいと考えております。
７ ひろしま国際センター留学生活躍支援センター 活躍支援員 尾本 勝昭（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
必ずしも英語を公式言語として、移民の社会統合政策を推進するのではなく、出身者の母語を大切に多言語の支援を深める政策、特にＣＡＬＤ文化や先住民を尊重する姿
勢、コミュニティの存在と役割が興味深い。今後の社会保障費の増大に移民政策（技術
移民、家族移民）の限界が見える。政権交代と移民政策の相関、州政府と連邦政府の違い等を多少なりとも学んだ。
（２）プログラムで得たことを踏まえ、今後の業務にどのように生かしていこうと思いますか。
豪州の多文化主義の歴史的変遷と日本の多文化共生社会の考え方の違いを理解したうえで、留学生支援に業務に役立てたい。また、今後の多文化教育に対するＩＮＣＬＵＳ
ＩＶＥという概念の重要性を留学生支援のなかに取り入れたい。
８ 広島市教育委員会事務局総務課 主事 井出 亜希子（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
オーストラリアにおける多文化主義政策とは、単に「個人に対して支援やサービスを提供すること」ではなく、「より良い社会を構築していくこと」であると学んだ。出身国に関係なく、皆が同じ「オーストラリア市民」であり、社会の一員として帰属意識をもてるようになることが大切であるという考えが浸透しているところに、オーストラリア社会の寛容さを実感した。
（２）プログラムで得たことを踏まえ、今後の業務にどのように生かしていこうと思いますか。
現在、多文化共生事業に直接は携わっていないが、今後より多様化していくであろう
社会に対応するため、自分に何ができるのか、自治体職員としてだけではなく個人としても深く考えるきっかけとなった。日本社会においても、外国人労働者の受入れが増加していくと予想されるため、動向を追うとともに、本市の状況や課題について積極的に情報を集め、今回のプログラムで学んだこととリンクさせていきたい。
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