参考資料

帰国・外国人児童生徒等に対する指導･支援体制の整備

2019年度予算額（案）（前年度予算額

389,818千円
210,782千円）

現状の課題と対応○ 日本語指導が必要な児童生徒は増加傾向（１０年間で１．７倍）が続いており、使用言語の多様化が進むとともに、集住化・散在化の両方の傾向がみられるようになっており、それぞれの地域の実情に応じたきめ細かな支援が必要となっている。
〇 日本語指導が必要な児童生徒のうち、特別な指導を受けていない児童生徒は近年増加傾向にあり、平成２８年度では２３．７％。
特別な指導を受けている児童生徒のうち、「特別の教育課程」による指導を受けている生徒は４１．８％でありまだなお少ない。
○ 外国人児童生徒等の受入れ環境の整備を進めるためには、日本語指導補助者や支援員の一層の充実を図るとともに、ICTの活用など支援・指導体制の工夫を図ることにより、効率的に支援・指導を行うことが必要不可欠。

◆日本語の指導を含むきめ細かな支援の充実 289,312千円（167,582千円）(帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業)

補助対象 : ６５都道府県・指定都市・中核市
補助率 ：１／３

新規
親子日本語
教室の開設

【校内の支援・指導体制の構築】
日本語指導補助者、母語支援員、日本語指導コー
ディネーターの派遣 等拡充

新規
日本人と外国人が共に学ぶ共生授業の実施

効果的・効率的なサポート◆多言語翻訳システム等ICTを活用した支援の充実 20,349千円（新規）(帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業)
補助対象 ： １００都道府県・指定都市・中核市
補助率 ：１／３◆定住外国人の子供の就学促進事業
80,157千円（43,200千円）
補助対象 ：３０都道府県・市区町村等
補助率 ： １／３

新規

【多言語翻訳システム等の活用】○新渡日の保護者に対する就学ガイダンスや諸手続きを実施○児童生徒に対する初期日本語指導における会話補助○家庭訪問など外国人家庭等とのやりとりに活用等【校外での就学支援の推進】（自治体、NPO等が実施するもの）○学校とのコーディネートを通じた就学の促進○日本語指導、教科指導、母語指導等○日本の生活・文化への適応を目指した地域社会との交流等■取組事例についての成果と課題を定量的に把握しつつ、帰国・外国人児童生徒等の支援・指導体制のモデル化
1を図り、各地域への普及を図る。
- 1-

国際的なSDGs推進に貢献するユネスコ活動の助成
2019年度予算（案）額：４0百万円（2018年度予算額：５0百万円）

事業概要・目的「ユネスコ活動に関する法律」第４条に基づき、国内の事業者（大学等の研究機関やＮＰＯ法人
等の民間団体等）によるユネスコ活動に協力。ＳＤＧｓの策定を受け、ユネスコが所管する教育・科
学・文化の各分野での取組及び分野間の連携により、 SDGsの17ゴール達成を通じたユネスコの理念の実現に資する事業を実施する。
【助成対象となる事業】① 各事業者の知見や実績に基づき、ユネスコとの連携により行う、ＳＤＧｓのゴール達成に資する教育、科学、文化の各分野における取組。
② ＳＤＧｓが全ての国に普遍的に適用される目標であることを踏まえ、非ＯＤＡ国との協力や、先進国における貢献にも資するものも対象。
③ ＳＤＧｓの達成に向け、教育・科学・文化の分野を越えた連携協力を促進。

５百万円×８件- 2-SDGs達成の担い手育成（ＥＳＤ）推進事業
2019年度予算額（案）：54百万円（新規）

ＳＤＧｓ達成の担い手を育む国内の教育現場における多様な教育活動（ＥＳＤ）を実施・支援することで、担い手に必要な資質・能力の向上を図る。
【補助事業】
教育を通じたＳＤＧｓの達成！

国内のニーズ
新学習指導要領で、持続可能な社会の創り手の育成が学校に求められる役割と明記。
→学校現場でのＥＳＤ実践に対する支援ニーズの高まり。
教育振興基本計画や環境教育基本方針（H30.6閣議決定）にＳＤＧｓ達成のための教育（ＥＳＤ）の重要性が明記。

国際的なニーズ「ＥＳＤはすべてのＳＤＧｓ実現の鍵である」（2017国連決議）「ＳＤＧ４（質の高い教育）の達成の妨げとなっている要因の一つは、教育におけるＥＳＤの主流化が進んでいな
いことである」（2018 ＳＤＧ-教育2030ステアリングコミッティ）→「ＳＤＧ４グローバル指標」（ＥＳＤが①カリキュラム、②教師教育、③学習評価において主流化されている度合）の達成度の向上が急務。

事業の柱

事業趣旨

事業概要

（1）カリキュラム等
開発・実践

ＳＤＧｓ達成の視点を組み込んだカリキュラム、教材、地域プ
ロジェクト等の開発や教育実
践を行う。

ＳＤＧｓ達成の視点を組み込んだカリキュラム、教材、プロジェ
クト等の開発や実施、及びその成果の全国的な発信。
ＳＤＧｓと地域課題解決・地方創生をテーマとする、民間企業と連携したプロジェクト・ベースド・ラーニング（ＰＢＬ）。

ＳＤＧｓ達成の中核的な担い手となる教師の資質・能力の向上を図る。

教育委員会や大学等と連携し、学校教師等を対象としたＥＳＤ研修の実施、及びその成果のフォローアップと発信。
教育委員会が実施する教員養成課程学生や学校教師を対象とした中規模・大規模研修を活用したＥＳＤ研修の実施。
教育委員会や教師養成機関（大学等）に対するＥＳＤの普及啓発、指導助言、ネットワーク構築等。

（２）教師教育の推進（３）教育（学習）効果の評価と普及ＥＳＤによる教育（学習）効果や学習者の変容を測る評価手法を開発・実践し、その普及を図る。

評価手法の開発と教育現場での実践（評価）、及び評価手法の汎用性の向上と教育関係者への普及。

- 3-

日本/ユネスコパートナーシップ事業
2019年度予算額（案） ：74百万円（2018年度予算額 ：62百万円）

ユネスコの理念及び目的の実現に向けて、国内のユネスコ活動に関係のある機関と協力し、我が国におけるユネスコ活動の普及・振興のための重要事業を実施する。
【委託事業】ＵＮＥＳＣＯ（国連機関）

文部科学省（日本ユネスコ国内委員会）「国は民間のユネスコ活動振興上必要があると認めるときは、その助成のため、その事業に対し援助を与えることができる。」（ユネ
スコ活動に関する法律第４条 抄）「UNESCOは、国内委員会を通じて、その行動を拡大し、発展させることができる。」（ユネスコ国内委員会憲章第５条 抄）

国内のユネスコ活動関係機関
事業の柱

事業趣旨

① ＵＮＥＳＣＯにおけるＵＮＥＳＣＯで重要施策と位置付けられてユネスコ政府間海洋学委員会（ＩＯＣ）に喫緊かつ重要施策

いる分野で、国内専門機関等による国際

関する事業

への貢献

会議を開催し、国内外の議論を促進する。

② ユネスコ活動の基
盤構築

我が国の様々な主体がユネスコ活動を実践していく上で欠かせない基盤づくりを
行う。

事業内容

ユネスコスクールに関する事業（加盟申請、活動
支援、情報収集・発信、全国大会開催、地域ネッ
トワーク構築 等）
ＥＳＤ推進に向けたユース世代の活動の推進
日本国内のユネスコ世界ジオパーク事業の推進- 4-

教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業
平成31年度予算額（案） 65,985千円（ 78,876千円）
教員が教職生涯にわたってその資質能力を向上させていく効果的な仕組みの構築に資するため、大学、教育委員会、民間教育事業者等に対する委託研究を行うことなどにより、教員の養成・採用・研修を通じた改革を推進する。

養成改革の推進

研修改革の推進①先導的な教職科目の在り方に関する研究［4機関］
新しい学習指導要領その他現代的な教育課題等を踏まえた、プログラミング教育、理数等の教科横断的な教育内容、日本語指導が必要な児童生徒等への指導、在外教育施設での教育実習等に関する先導的な教職科目の在り方について研究する。

②教職課程の第三者評価の仕組みの研究［2機関］
自律的に教職課程の水準の保証・向上が図られる仕組みを構築するため、設置者による別を踏まえつつ、教職課程の第三者評価の仕組みに関する研究を行う。

③教科教育コアカリキュラムの研究［2機関］
大学の教員養成課程において修得すべき中学校及び高等学校の教科教育に関する資質能力の詳細及び達成目標を明らかにしたコアカリキュラムを研究する。

教科教育コアカリキュラムの策定
大学の教員養成課程において修得すべき小学校の教科教育に関する資質能力の詳細及び達成目標を明らかにしたコアカリキュラムを策定する。

①校長及び教員としての資質の向上に関する指標と研修の効果的な連動に関する研究［2機関］
学び続ける教師を支える仕組みの具体化のため、情報システムにより教職員の研修履歴を蓄積し、指標を踏まえて当該情報を学校管理職等が教職員に対する研修履修指導に活用するなど、指標と教員研修の効果的な連動について研究する。

②研修の単位化・専修免許状取得プログラムの開発［2機関］
大学等と連携し、教員の育成ビジョンを共有しつつ、各種の教員研修や免許法認定講習等の様々な学びの機会を積み上げることで、専修免許状の取得が可能となるプログラムを開発する。

③働き方改革推進のための研修の在り方に関する研究［3機関］
勤務時間を意識した働き方を学校現場に根付かせるための効果的な学校管理職に対する研修、一般の教員に対する研修の在り方について研究する。また、学校内における適切な業務分担の在り方の一つとして、主幹教諭や指導教諭が学校内の若手教師の指導力向上に向けて中核的な役割を果たすモデルを創出する。

④民間教育事業者との連携による教員の資質能力向上［3機関］
民間教育事業者と連携した教員研修プログラムの開発など、民間教育事業者の知見を活用した教員の資質能力向上を図る。

採用改革の推進①効果的な入職の在り方に関する研究［2機関］
教員採用試験の実施内容、結果等と入職後の実績との関連性を明らかにするなどして、優れた教員を確保するための教職への入職の在り方について研究する。

②効果的な特別免許状を活用した採用に関する研究［2機関］
多様な人材の教職への入職を促すため、特別免許状の授与を受けて入職した者について、特別免許状授与の要件と入職後の実績との関連性を明らかにするなどして、効果的な特別免許状を活用した採用の在り方を研究する。

先進的な取組の普及
教員採用試験における共通問題の作成に関する検討
各都道府県等における教員採用の際の試験問題作成上の負担軽減や、新たな教育課題を踏まえた適切な試験の実施等の観点から、教員採用試験における共通問題の作成について検討する。

大学、教育委員会、民間教育事業者等が実施する先進的な取組を全国に広めるため、国において、「教師力向上フォーラム」を開催する。

委託研究により実施するもの
国が直接実施するもの- 5-

地域学校協働活動推進事業

2019年度予算額（案） 5,924百万円（前年度予算額
6,012百万円）

【補助率】
国
1/3
都道府県 1/3
市町村
1/3

地域社会のつながりや支え合いの希薄化等による地域の教育力の低下や、学校が抱える課題の複雑化・困難化といった社会的課題の解決を目指すとともに、これからの社会の創り手となる子供たちに、社会や地域と向き合い関わり合いながら学ぶ機会を与える「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた基盤として、地域と学校が連携・協働し、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支えていく「地域学校協働活動」を積極的に推進していくことが必要。
目標

事業内容

2022年度までに全小中学校において幅広い地
域住民や地域の多様な機関・団体等の参画を通じた地域学校協働活動の推進を図る。

幅広い地域住民や企業・団体等の参画により、子供たちの成長を支え、地域を創生する「地域学校協働活動」を推進する。
そのため、地域と学校をつなぐ「地域学校協働活動推進員」を配置することにより、地域の実情に合わせた様々な地域学校協働活動の総合化、ネットワーク化を目指し、組織的で安定的に継続できる「地域学校協働本部」の整備を推進することにより、社会全体の教育力の向上及び地域の活性化を図る。

青少年

大人

保護者
ＰＴＡ

企業

ＮＰＯ

文化
団体

高齢者

スポーツ 社会福祉団体
協議会
××中学校区

地域学校協働活動推進員を中心に、協働活動支援員や協働活動サポーターなど様々なボランティアが緩やかなネットワークを構築

××中学校

××中学校区を統括！
地域学校協働本部のコーディネート機能を担う

学校運営協議会（コミュニティ・スクール）

学校運営・その運営に必要な支援に関する協議 等（地教行法第４７条の６）を行い、委員には、保護者や地域住民の他、地域学校協働活動推進員が任命される。

ＣＳ

地域学校協働活動

地域学校協働活動推進員

△△小学校

○○小学校

A地域学校協働本部
7,000本部

ＣＳ

ＣＳ
地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員

地域全体で未来を担う子供たちの成長を支え、地域を創生するための活動

地域ブランドづくり学習
防災学習
ふるさと発見学習
放課後等の多様な体験・活動（放課後子供教室）

協働活動支援員や、協働活動
サポーターが協働活動を実施

学習が困難な子供に対する学習支援活動（地域未来塾）△△小学校区○○小学校区

外部人材を活用した教育活動支援 等- 6-

子どもゆめ基金事業○趣旨

未来を担う夢をもった子供の健全育成を推進するため、地域の民間団体が行う様々な体験活動や読書活動への助成を実施○助成対象団体○平成３０年度助成金の申請・採択状況

社団法人や財団法人、ＮＰＯ法人など青少年教育に関する事業を行う民間団体○助成対象となる事業内容① 子どもの体験活動の振興を図る活動に対する助成
ア 子どもを対象とする体験活動
・ 自然観察、キャンプなどの自然体験活動
・ 文化・芸術、スポーツ等を通じ交流を目的とする体験活動
・ 清掃活動、高齢者介護体験などの社会奉仕体験活動 など
イ 子どもの体験活動の支援する活動
・ 子どもの体験活動の指導者養成 など※ 単なるスポーツ大会等の競技会のような活動や、特定のチームのメンバー又は団体構成員を対象とした活動や、上位大会出場を目指した技術向上のための活動は助成対象外② 子どもの読書活動の振興を図る活動に対する助成③ 子ども向けソフト教材を開発・普及するフォーラムの開催＜ 体 験 活 動 へ の 助 成 ＞

活動分野

申請件数

採択件数

交付決定額

合計

6,528件4,472件15.7億円

うち、体験活動5,774件3,976件13.7億円

うち、読書活動

708件

487件

1.5億円

○活動規模別等の助成額
活動規模

参加者を募集する範囲

標準額
（目安）

全国規模

２４都道府県以上で募集

３００万円

都道府県規模都道府県全域又は複数都道府県にて募集

１００万円

市区町村規模市区町村単位又は複数市区町村にて募集

５０万円○募集スケジュール（２０１９年度）＜ 読 書 活 動 へ の 助 成 ＞

活動時期

申請・交付決定スケジュール〈一次募集〉

2019年4月1日～2019年3月31日① 郵送申請：2018年10月1日～11月13日② 電子申請：2018年10月1日～11月27日③ 交付決定：2019年4月初旬（予定）〈二次募集〉

2019年10月1日～2019年3月31日① 郵送申請：2019年5月1日～6月 4日② 電子申請：2019年5月1日～6月18日③ 交付決定：2019年8月初旬（予定）- 7-

学びを通じたステップアップ支援促進事業

2019年度予算額（案）２３百万円 【新規】

趣旨

高校中退者等は、就職やキャリアアップにおいて不利な立場にあり、高卒資格が必要であると認識している者が多い一方で、高校中退者等を対象とした学
び直しのための支援体制が十分ではない。そのため、国において、高校中退者等を対象に、高等学校卒業程度の学力を身に付けさせるための学習相談及び学習支援のモデルとなる地方公共団体等の取組について、実践研究を行うとともに、その研究成果の全国展開を図る。

委 託
地方公共団体ＮＰＯ法人等の団体

国実行委員会※地方公共団体とＮＰＯ法人等の民間団体が共同で事業を実施する組織

それぞれの地域が抱える課題や活用できる資源に応じたモデル構築を行う○教育振興基本計画（平成30年6月15日 閣議決定）「高等学校卒業程度の学力を身に付けることを志す高校中退者等に対する学習
相談・学習支援を促進する。」「高校中退者等の高等教育機関への進学や社会的自立に向けた切れ目ない支援体制を構築する。」（第２部４．目標（15）多様なニーズに対応した教育機会の提供）※平成30年度は６団体で実施（群馬県、愛知県、大阪府、札幌市、さいたまユースサポートネット、高知県）
仕事に就きたい

進路指導（中退防止）

何をしたらいいかわからない

高校を辞めてしまったことを後悔

学習相談

高校中退者・若年無業者等
高校教員

支 援

高校

・教育委員会事務局ＯＢや退職教員等による①学びに応じた教科書や副教材の紹介、②高卒認定試
験の紹介、③教育機関や修学のための経済的支援の紹介など、学習に関する相談・助言を行う。
※本人のみでなく、保護者を含めた相談も可能とする。

高校生
中退防止や中退者の就労支援については、従前より、高校の進路指導や地域若者サポート
ステーション等を中心とした支援が行われている。

○自己肯定感を高め、自らの手で未来を切り拓く子供を育む教育の実現に向けた、学校、家庭、地域の教育力の向上（第十次提言）（平成29年６月１日 教育再生実行会議決定）「国、地方公共団体は、…高校中退者を含む中卒者の高卒資格取得や就学のための学習相談・学習支援等、就労・自立に向けた切れ目ない支援を地域全体で行う体制の構築を促進、支援する。」（１．
（２）【地域の力を活用した高校中退者等
の支援】）

連
携

連 携

学習相談員

学習支援員

学習
支援

ハローワーク・職業訓練機関・サポステ

大学進学

職業資格取得・
就職

その他地域において活用可能な資源（例）教員養成系大学、中学校 等

若者の社会的自立

高卒認定
試験合格

（任意）

・図書館、公民館等の地域の学習施設等を活用し、学習者に対して学習の場を提供する。
※ＩＣＴ教材をはじめ、教科書センター
等の協力を得て、教科書や 副教材の閲覧・貸出も可能とする。

・退職教員、学生等のボランティア、ＮＰＯ等の協力を得て、学習者の自習を支援する。

普及
啓発

・取組の実施により得られた知見等を周辺の地方公共団体や関係団
体等に発信し、普及啓発を行う。

- 8-

いじめ対策・不登校支援等総合推進事業

2019年度予算額（案） 6,885百万円(前年度予算額

6,360百万円)「ニッポン一億総活躍プラン」や教育再生実行会議、「いじめ防止対策推進法」、「いじめの防止等のための基本的な方針」を踏まえ、いじめの未然防止、早期発見・早期対応や教育相談体制の整備及びインターネットやＳＮＳを通じて行われるいじめへの対応など、地方公共団体等におけるいじめ問題をはじめとする生徒指導上の諸課題への対応のための支援体制を整備するほか、専門スタッフの配置充実等を図る。
また、平成２８年に成立した「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」及び同法に基づき策定した基本指針を踏まえ、不登校児童生徒に対する教育機会の確保の推進のため、教育委員会・学校、関係機関の連携等による不登校児童生徒へのきめ細かな支援体制を整備する。

■早期発見・早期対応（外部専門家を活用した教育相談体制の整備・関係機関との連携強化等） 6,690百万円（6,144百万円）①スクールカウンセラーの配置拡充
・スクールカウンセラーの配置の増：全公立小中学校への配置（26,700校→27,500校）
・全公立中学校の通常配置に加え、週５日相談体制を実施
・全公立小学校の通常配置に加え、小中連携型配置による公立小中学校の相談体制の連携促進
・貧困対策・虐待対策のための重点加配（1,000校→1,400校）【目標】 2019年度までに、スクールカウンセラーを・教育支援センター（適応指導教室）の機能強化等、不登校支援のための配置
全公立小中学校（27,500校）に配置
・連絡協議会の開催等を通じた質向上の取組の支援（ニッポン一億総活躍プラン等）②スクールソーシャルワーカーの配置拡充

2019年度:27,500校

・スクールソーシャルワーカー配置の増：全中学校区への配置（7,500人→10,000人）【目標】 2019年度までに、スクールソーシャルワーカー・高等学校のための配置（47人）
を全中学校区（約１万人）に配置
・貧困対策・虐待対策のための重点加配（1,000人→1,400人）（ニッポン一億総活躍プラン等）
・ｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲｻﾞｰ（47人）の配置

・第三者的立場から調整・解決する取組、外部専門家を活用
して学校を支援する取組、学校ネットパトロール等への支援
・重大事態等発生時の指導助言体制の強化（現状調査や現地支援を行うため職員を派遣）④ＳＮＳ等を活用した相談体制構築事業
・いじめを含め、様々な悩みを抱える児童生徒に対するＳＮＳ等を活用した相談体制の構築を支援（30箇所）する。

2019年度:10,000人

・連絡協議会の開催等を通じた質向上の取組の支援■いじめ対策・不登校支援等推進事業③幅広い外部専門家を活用していじめ問題等の解決に向けて調整、支援する取組の促進等

167百万円（190百万円）【いじめ対策、不登校支援等に対応するため、先進的調査研究を委託】①自殺予防に対する効果的な取組に関する調査研究（２箇所）
・子供の自殺予防のため、いじめ被害の相談率の低い高校生に対し、SCによる悉皆面談を実施するとともに、自殺総合対策大綱に盛り込まれた「SOSの出し方に関する教育」の在り方を調査研究②脳科学・精神医学・心理学等に関する研究と学校教育の連携による調査研究（１箇所）
・情動に関する研究機関のプラットフォームを構築し、学校教育における科学的知見の活用が進展する仕組み作りに向けた調査研究③学校教育における長期宿泊体験活動の導入促進に関する調査研究（１箇所）
・学校教育における長期宿泊体験活動の導入促進のため、学校の参考となるモデルカリキュラム等の開発のための調査研究④いじめ防止等対策のためのスクールロイヤー活用に関する調査研究（３箇所）
・法律の専門家である弁護士が、その専門的知識・経験に基づき、学校において法的側面からのいじめ予防教育を行うとともに、いじめなどの諸課題の効率的な解決にも資する、学校における相談体制の整備に関する調査研究⑤スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの常勤化に向けた調査研究（１箇所）
・学校教育法等においてSC及びSSWが正規の職員として規定された場合を想定し、チーム学校の一員としてＳＣ及びＳＳＷの連携の在り方や、週５日配置へ向けた働き方及び学校・関係機関との連携方策について検証するための調査研究⑥学校以外の場における教育機会の確保等に関する調査研究（２４箇所）
・教育委員会や学校を中心に、関係者間の連携の下、不登校児童生徒の学校外での様々な学習をきめ細かに支援する体制の整備に向けた実践
研究及び不登校児童生徒を受け入れている民間団体の自主的な取組を促進するための仕組み等に関する調査研究⑦ＳＮＳ等を活用した相談体制の在り方に関する調査研究（１箇所）
・ＳＮＳ等を活用した相談体制の展開を図りつつ、効果的・効率的な相談受付日や受付時間等、適正規模の相談体制の在り方、相談技法やシステムの確立等の研究を行うとともに、ＳＮＳ等を活用した相談と電話相談の有機的な連携の仕組みを明らかにする調査研究■【関連施策】①教職員定数の改善
新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革実現のための指導・運営体制の構築に向け、
教職員定数を改善。 その中で、いじめ・不登校等の未然防止・早期対応等の強化のため、＋５０人の定数改善を計上。

②教員研修の充実
教職員支援機構において、いじめの問題に関する情報共有や組織的対応を柱とした指導者養成研修の実
施③道徳教育の抜本的改善・充実等
教育委員会等が行う研修や地域教材等の活用による地域の特色を生かした道徳教育の実践・普及への支援、道徳科の教科書の無償給与（小・中学校） 等④健全育成のための体験活動の推進

児童生徒の社会性を育む農山漁村等での体験活動
の推進

- 9-

特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業

2019年度予算額（案） 45百万円(前年度予算額50百万円 )

［目的］
２０１５年１２月の中央教育審議会答申において教職員の専門性の向上が重要であると示されるとともに、新特別支援学校
学習指導要領等に対応した指導等が求められることから、教職員の資質の向上を図る。
これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について（答申）（２０１５年１２月中央教育審議会）○

特別支援学校の教員は、これまで以上に特別支援学校教員としての専門性が求められている。
○ このため、２０２０年度までの間に、おおむね全ての特別支援学校教員が免許状を保有することを目指し、国が必要な支援を行うことが適当である。
○ 小中学校の特別支援学級担任の保有率も現状の２倍程度を目標として、特別支援学校教諭免許状の取得を進めることが期待される。

100%

50%
新特別支援学校学習指導要領（小学部・中学部）（２０１７年４月告示）
指導計画の作成と内容の取扱いに当たって、的確な意思の相互伝達などが行われる
よう指導方法を工夫するなど、児童生徒の障害に応じた指導を一層推進する。

特別支援学校教員の免許状保有率
2020年度

約100%

2006年度
61.1%

集中的な
取組み
2017年度77.7%

全ての子供たちの能力を伸ばし可能性を開花させる教育へ（第九次提言）（２０１６年５月教育再生実行会議）

国、地方公共団体は、学校現場での先進的な取組も参考にしつつ、発達障害の子供への対応力を向上させるための教員研修を充実する。

教職員等の専門性や資質の向上が必要（１）指導者養成講習会

特別支援学校教諭等免許状の取得を促進するため、免許法認定講習等の実施を支援する。
対面講習：19団体（18団体） 、通信講習：１団体（ １団体）

（２）手話等のコミュニケーションツールを活用した教職員等の資質向上に関する講習会

手話やＩＣＴ機器の活用など特別支援教育を必要とする児童生徒のコミュニケーションに関する専門性等について、教職員研修等を実施を支援する。
８団体（８団体）（３）民間団体等を活用した特別支援教育の理解啓発

新規採用の教職員や新たに特別支援教育に携わる教職員を中心とし、保護者や地域住民等も含めた特別支援教育関係者に対して特別支援教育の理解啓発を図る。
４団体（４団体）- 10-

未来共創推進事業

2019年度予算額（案） ： 3,021百万円（前年度予算額： 2,607百万円）※運営費交付金中の推計額※「科学技術コミュニケーション推進事業」から変更

背景・課題
第5期科学技術基本計画において、推進に当たっての重要項目に「科学技術イノベーションと社会との関係深化」が挙げられている。科学技術イノベーションの創出に向けては、様々なステークホルダーが対話・協働し、政策形成や知識創造へと結びつける「共創」が重要になる。また、平成30年8月3日に公表された「科学技術改
革タスクフォース 報告」では、「共創により未来社会ビジョンをデザインする仕組みの構築」が求められている。 社会全体で科学を文化として育むために、研究開発と社会の関わりや研究の本質を見せると同時に、全国各地で多様なステークホルダーが対話・協働する仕組みを構築し、人類が持続的に発展できる豊かな社会の構築を目指した科学コミュニケーション活動を推進することが引き続き重要である。
事業概要【事業の目的・目標】【事業スキーム】（未来共創推進事業の推進）

科学技術イノベーションと社会との問題について、多様なステークホルダーが双方向で対話・協働し、それらを政策形成や知識創造、社会実装等へと結びつける「共創」を推進し、科学技術イノベーションと社会との関係を深化させる。

事業規模： 3,021百万円／年（2019年度予算額（案））国

運営費交付金JST【事業概要】
日本科学未来館における多様な科学コミュニケーション活動の推進
科学コミュニケーター養成
科学技術の面白さを伝えるとともに、国民の疑問や期待を研究者に伝えるなど、科学者・技術者と一般市
民との橋渡しとともに、共創に向けた対話・協働の場を構築する人材の育成。
展示・手法開発等第一線で活躍する研究者・技術者の監修・参画のもと、科学コミュニケーターが中心となった、科学技術と社会の関わりや可能性を共有する取組・展示手法を開発。また、開発した手法を各地に展開。
参加体験型の展示やイベント、実験教室、科学コミュニケーターとの対話等を通じ、最先端の科学技術と人とをつなぐサイエンスミュージアム
多くの来館者を迎える施設として安全で安定的・継続的な運用を図るための設備の保守費、光熱水料、人件費等。

研究開発に資する共創活動の推進「共創」の推進を通じたコンバージェンスの強化「科学と社会」をつなぐ日本最大級のオープンフォーラムであるサイエンスアゴラや連携企画の開催、研究開発領域の創出に繋がるセクター・領域を超えた新たな共創の推進を通じて多様なステークホルダーの知を収斂し、社会的課題・期待を特定して研究開発戦略の立案・提言や研究開発等に反映させる仕組みを構築。
「共創」を推進するための情報発信
最新の科学技術や共創活動の促進に関する情報発信や、社会的課題の解決に繋がる科学技術や共創事
例を可視化する取組を実施。
✓ 研究開発推進に資する活動
来館者に向けた実証実験等や研究者自身が直接非専門家と対話の機会を創出することで一般の声を研究
開発や未来社会作りに活かす活動。同時に、研究者の意識変容を促す機会も提供。

【これまでの成果】
世界科学館サミット（SCWS）の成功
3年に一度開催する全世界の科学館の国際会議をアジア太平
洋地域を代表して未来館が開催。科学館、研究機関、企業など各界の代表者・有識者を含む世界98か国828名の参加者を迎え、持続可能な社会の実現に向けて、科学館が社会に果たすべ
き役割について戦略的議論を実施。さらにサミットの開催に先立
ち、世界の科学館ネットワークの代表者により、世界の科学館における今後3年間の行動指針となる「東京プロトコール」を未来館が中心となり制定。国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた、深い理解と創造性を生み出していくためのプラットフォームとして、科学館が活動していくことを宣言。
内閣府CSTI「生命倫理専門調査会」との連携
ゲノム編集などの新技術の進展に伴い、基礎的研究にヒト胚（ヒト受精卵）を用いることの是非について基本的考え方を見直すための議論を進めるにあたり、国民への情報発信や意見収集を肝要としていることから日本科学未来館でイベントを実施。CSTI
議員が直接来館者と対話する機会、来館者が自分自身も課題を解決していく重要な一員であることを認識する機会を創出。得られた意見は生命倫理専門調査会で紹介・議論された。
サイエンスアゴラの開催
あらゆる人に開かれた、科学と社会をつなぐ「サイエンスアゴラ」
を開催し、海外のオープンフォーラム（AAAS、ESOF、SFSA）との交流を通し、海外からの出展の充実を図るなど、多様なステーク
ホルダーが対話・協働する場を創出した。

スマヤ・エル＝ハッサン王女（ヨルダン・ハシェミット
王国王立科学協会 会長）

ゴードン・マクビーン氏（国際科学会議(ICSU) 会長）

サイエンスアゴラ

1- 11-ジュニアドクター育成塾（大学等と連携した科学技術人材育成活動の実践・環境整備支援）

2019年度予算額（案）： 240百万円（前年度予算額： 210百万円）※運営費交付金中の推計額

背景・課題○ 第4次産業革命を見据えた、未来を創造する人材の早期育成が重要○ 理数・情報系分野に関して突出した意欲や能力のある小中学生に対する取組が希薄「全ての子供たちの能力を伸ばし可能性を開花させる教育へ（第9次提言）」（抄）（平成28年5月20日 教育再生実行会議決定）
国は、理数分野等で突出した意欲や能力のある小中学生を対象に、大学・民間団体等が体系的な教育プログラムにより指導を行い、その能力を大きく伸ばすための新たな取組を全国各地で実施する。
「日本再興戦略2016」（抄）（平成28年６月2日 閣議決定）
新たな時代を牽引する突出した人材の育成に向けて、既存の取組を見直しつつ、理数・情報分野で特に意欲や突出した能力を有する全国の小中学生を対象とした特別な教育の機会を設けることにより、その能力を大きく伸ばすための取組を検討・推進する。
事業概要【事業の目的・目標】
理数分野で特に意欲や突出した能力を有する全国の小中学生を対象に、大学等が特別な教育プログラムを提供し、その能力等の更なる伸長を図る。
【事業スキーム】

メンター（教員や大学院生等）
による、きめ細やかな支援※3対1～ マンツーマン

採択期間：5年間
実施規模：19機関（H30現在）
2019年度 新規採択：4機関程度
支援額：10百万円/機関・年
対象：小学校５年生～中学生

国
運営費
交付金

採択

大学・高専・
民間団体等

応募
・自己推薦（保護者推薦）・教育委員会・学校推薦選抜
・各種オリンピック・科学の甲子園Jr出場者
各地域に・科学館・博物館等おけるの取組を通じた推薦
意欲のある・その他（機関独自の手 小中学生
法による募集）レポート・発言・面接・
出席率・試験等を参考に、興味・進度に応じて、
特に意欲・能力の高い小中学生に、一層創造性、専門性を向上

一次段階（1機関40名程度）
・各種講義、講演、少人数での実験、最先端施設の見学、倫理・社会における科選抜
学の役割等、科学の基礎を徹底的に学習。科学技
特に術人材としての基盤を構築。
意欲・能力・多様な分野の受講を経たの高い後、特に興味を持てる分野小中学生を発見していく。

二次段階（１機関10名程度）
・配属する研究室とのマッ
チング、研究・論文作成における教員等の個別指導、各種機会での発表等により、 創造性・課
題設定能力・専門分野の能力を伸長。

全国規模のイベント（対象：卓越した小中学生） ノーベル賞受賞者との実験
・各地域の卓越した子供による合同合宿・研究発
表会を数日間実施。
・地域や専門分野を超えて、小中学生が集い切磋琢磨する機会の提供。
例：ノーベル賞受賞者等による講義・実験、各々が実施してきた研究の発表会、未知の分野の研究、国内トップ層の大学生・高校生との交流 等- 12-

女子中高生の理系進路選択支援プログラム

2019年度予算額（案）： 43百万円（前年度予算額： 45百万円）※運営費交付金中の推計額（大学等と連携した科学技術人材育成活動の実践・環境整備支援）
背景・課題○ 女性が科学技術分野に進む上で将来像が描きにくい。
○ 自然科学系の学部・大学院に占める女性の割合は、人文・社会科学に比べて低い。
◯ 多用な視点や優れた発想を取り入れ科学技術イノベーションを活性化させるためには、女性の活躍が不可欠。
「第5期科学技術基本計画」（抄）（平成28年1月22日 閣議決定）
・国は、次代を担う女性が科学技術イノベーションに関連して将来活躍できるよう、女子中高生やその保護者への科学技術系の進路に対する興味関心の理解を深める取組を推進するとともに、関係府省や産業界、学界、民間団体など産学官の連携を強化し、理工系分野での女性の活躍に関する社会一般からの理解の獲得を促進する。
「第4次男女共同参画基本計画」（抄）（平成27年12月27日 閣議決定）
・ 大学、研究機関、学術団体、企業等の協力の下、女子児童・生徒、保護者及び教員に対し、理工系選択のメリットに関する意識啓発、理工系分野の仕事内容、働き方及び理工系出身者のキャリアに関する理解を促す。
「未来投資戦略2018 ―Society5.0の実現に向けた改革―」（抄）（平成30年6月15日閣議決定）
・女子生徒等の理系分野への進路選択を促進し、AI を含む先端的な分野等における女性の活躍を推進するため、全国の地方公共団
体・学校等における多様なロールモデルの提示、女子生徒を対象とした出前授業などの取組を行う。

（参考） 学部学生・院生に占める女性の割合(％)
70

65 60

60
45

50
40
30

21 22

20

16

10
0

自然科学

27
23
19 15 18
13
(理学)

54

47
39
35

(工学)

(農学)

学部

修士

42
35 36

39
29

(保健)

人文科学 社会科学博士

平成29年度学校基本統計より作成 ※（保健）は医・歯・薬学系の合計

事業概要【事業の目的・目標】
・女子中高生の理系分野への興味・関心を高め、適切に理系進路を選択することが可能となるよう、地域で継続的に行われる取組を推進。
・ 女子中高生の適切な進路選択を通じた、女性の多様な分野での活躍。
・ 科学技術分野での女性の活躍により、我が国の科学技術イノベーションを推進。

【事業スキーム】

国

運営費
交付金

採択

連携機関等

プログラム実施例のイメージ図
民間企業

出前講座等

シンポジウム、実験、
理系キャリア相談会等
教育委員会

1. 事業運営の基盤を構築
産学官連携により、女性の活躍に関する社会全体の理解を促進、多様なロールモデルを提示。

2. 文理選択に迷う生徒の興味を喚起
シンポジウム・実験等に加え、積極的な学校訪問によるワークショップ等を実施。理系の進路選択に関心が薄い層
や文理選択に迷う層に対する、興味関心の喚起。幅広い視点からの進路選択に寄与。

3. 保護者・教員等へのアプローチ

自身の自然体験や気づき
21%

小学校の先生の授業

4%

中学校の先生の
授業 9%
高校の先生
の授業

22%
世界の科学者の活躍を知って 1%
日本の科学者の活躍を知って 2%

両親や兄弟姉妹など
近親者の影響22%

出典：日本ロレアルによる「理系女子学生の満足度に関する意識調査」（平成26年8月）

進路選択に大きな影響を与える保護者や教員向けの取組を積極的に実施し、興味関心の早期定着を図る。

4.市区町村規模の設定
中学校/高校研究機関

あてはまるものがない
19%＜取組内容の特徴＞

採択期間：2年間
実施規模：15拠点大学・高専等を含めた連携機関等（H30現在）
支援額上限：150～300万円／機関・年
2019年度 新規採択数：5件程度
対象：女子中高生、保護者、教員
内容：シンポジウム開催、実験、出前講座、理系キャリア相談会等
大学・高専等（参考）女子学生が理系の進路を選択した理由

地域を絞った活動をすることで、新たな機関の参加を促進。市区町村教育委員会と連携し、学校行事への活用や学校訪問機会の増加。支援終了後も規模を維持した事業継続を目指す。

- 13-

戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）
背景・課題⃝ 研究開発成果が社会実装され具体的な問題解決に結びつくためには、学問領域を超えた研究者に加え、社会問題にかかわる様々な立場のステークホルダーが、研究開発領域の設計段階から参加するトランスディシプリナリー(TD)研究の推進が必要。
しかし、 その方法論等の確立は不十分。
⃝ 「社会実装に向けた文理融合による倫理的・法制度的・社会的取組の強化、新しいサービスの提供や事業を可能とする規制緩和・制度改革等の検討、適切な規制や制度作りに資する科学の推進を図る。」（第5期科学技術基本計画（平成28年1月22日
閣議決定））

2019年度予算額（案） ： 1,421百万円（前年度予算額： 1,417百万円）※運営費交付金中の推計額

大学・公的研究機関等
イノベーション俯瞰グループ（産業界等の有識者、研究開発とイノベーションの橋渡しを行う者等）
科学技術の社会実装に際しての倫理的・法制度的・社会的課題を解決するための、人文・社会科学及び自然科学の連携による取組
科学技術イノベー ションと社会との関係について、多様なステークホルダー(研究者、国民、メディア等)が双方向で対話・協働することにより、政策形成や知識創造に結びつけるための取組

著しく 不十分との 不十分 ほぼ問題 問題ないない
不十分 強い認識
３
４
６
５
２

3.7
3.0
3.5
2.9

【出典】文部科学省 科学技術・学術政策研究所, 科学技術に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2017）報告書, 2018年4月 を基に作成

事業概要【事業の目的・目標】
自然科学に加え人文・社会科学の知見を活用し、広く社会のステークホルダーの参画を得た研究開発により、社会の具体的問題を解決するとともに、新たな科学技術の社
会実装に関して生じる倫理的・法制度的・社会的課題（ELSI）に対応する。
【事業概要・イメージ】・ 国の政策等を踏まえ研究開発領域を設定し、公募により、採択プロジェクトを決定。
領域総括の強力なマネジメントのもと、研究開発を推進。
・ 俯瞰・戦略ユニットにおいて、社会課題俯瞰調査や、CREST／さきがけ等と連携をしつつ、
ELSIをはじめとする社会技術に取り組むための体制を構築。
・ 社会の問題解決に取り組む多様なステークホルダーとの協働、人的ネットワークの構築を行い、問題解決のための基盤を構築。TD研究、社会実装等の方法論の抽出を推進。

＜社会技術研究開発＞【事業スキーム】＜調査・研究部分＞
予算規模：36百万円（人件費、活動費、調査・研究費等）
社会課題俯瞰調査
ELSI等の調査・研究（ライフサイエンス分野等）
運営費交付金国「持続可能な多世代共創社会のデザイン」研究開発領域(H26～)「安全な暮らしをつくる新しい公／私空間の構築」研究開発領域(H27～)「人と情報のエコシステム」研究開発領域(H28～)「科学技術イノベーション政策のための科学 研究開発プログラム」(H23～)「研究開発成果実装支援プログラム（公募型）」（H19～）〇 【新規】 SDGsの達成に向けた課題解決・共創プログラム (2019～）＜フューチャー・アース構想の推進（H26～）＞※各研究開発事業側と協働
報告・フィードバック
共有・検討＜委託研究部分＞
対象機関：大学、国立研究開発法人、NPO法人 等
予算規模：15.6百万円／ＰＪ・年（59課題を採択予定）
研究期間：3年間○ 俯瞰・戦略ユニット（ELSIに取り組むための機能拡充）○ 研究開発領域・プログラム

JST

国

運営費交付金JST

委託

大学・国立研究開発
法人、NPO法人等【これまでの成果】● 「震災罹災証明の短期間での発行」（林春男：京都大学教授(終了当時) 、田村
圭子：新潟大学教授）→被災者台帳を用いた生活再建支援システムを構築し、様々な災害での罹災証明の迅速な発行に貢献。南海トラフ巨大地震等の災害への備えを 罹災証明発行訓練の様子
含め、各自治体がシステムの導入を積極的に検討。平成28年熊本地震では、被災した15自治体で本システムが導入された。

- 14-

スポーツ振興くじ・スポーツ振興基金の助成金の概要●趣旨○スポーツ振興くじ（toto）の収益を財源に、スポーツ団体等が行う主に地域スポーツの振興のための事業に助成する。
○また、スポーツ振興基金の運用益等を財源に、スポーツ団体等が行う主に競技水準向上のための事業に助成する。

スポーツ振興くじ助成金

スポーツ振興基金助成金

設立経緯○平成１０年、スポーツ振興財源の確保手段の一つとして、超党派の議員立法により「スポーツ振興投票の実施等に関する法律」が成立○平成１３年にくじの全国販売、平成１４年に助成を開始○平成２年、スポーツ団体や経済界から、政府と民間で資金を拠出し、競技水準向上等のための安定的・継続的な財源として基金設置の要請がなされ、国会審議を経て創設

主な
助成内容

• 地域スポーツ施設の整備を助成• 総合型地域スポーツクラブの活動を助成• スポーツ団体のスポーツ活動を助成• 将来性を有する競技者の発掘育成活動を助成• 国際競技大会の開催を助成 等• スポーツ団体の選手強化活動を助成• スポーツ団体の大会開催を助成○サッカーの試合（Ｊリーグ及び国際大会等）の結果に関するくじを発売し、その収益の一部を助成に充てる。
○平成３０年度は、約２６０億円を助成に充てている。

助成財源の
概要

くじの売上金当せん払戻金
５０％

経費

特
定
金
額

○スポーツ振興基金（平成３０年度は約６２．５億円）の運用益等を助成に充てる。
○平成３０年度は、約２３億円を助成に充てている。

スポーツ振興基金

収益
助成財源

国庫
納付

3/4

1/4

等

・政府出資金
６２．５億円・民間出えん金
４５億円

運用益を充当

寄附金収入

助成財源
充当

- 15-

- 16-

舞台芸術創造活動活性化事業

2019年度予算額(案)3,287百万円(前年度予算額

3,287百万円)

舞台芸術創造活動に対し、分野の特性に応じた最適できめ細やかな助成システムを推進することにより、我が国芸術団体の水準向上と、より多くの国民に対する優れた舞台芸術鑑賞機会の提供を図る。

舞台芸術創造活動支援

効 果

入場料収入連動型

我が国舞台芸術の更なる水準向上

我が国の芸術水準の向上を図るとともに、芸術団体の集客努力を促し、より多くの国民に優れた舞台芸術を提供するため、入場料収入に応じた支援を行う。
支援方法 自主公演における入場料収入に対し一定の係数を乗じて、助成額を決定 （年間活動支援）

優れた舞台芸術公演の鑑賞機会の充実※ 助成額＝公演毎の入場料収入×係数

国民の芸術活動への積極的な参加意識の醸成

支援期間 複数年度（最長３年間）
対象分野（ジャンル） オーケストラ、オペラ
支援件数 オーケストラ １２団体、 オペラ ６団体
藤原歌劇団公演オペラ 「セビリャの理髪師」

創造活動経費支援型（年間活動支援、公演事業支援）
芸術団体の芸術水準の向上となる公演の中でも、特に企画性の高い意欲的な芸術活動について、創造活動に対する支援を行う。
支援方法 創造活動に要する経費を対象に助成額を決定（年間活動・公演事業支援）

世界に誇れる舞台
芸術の創造

支援期間 年間活動支援： 複数年度（最長３年間） ／ 公演事業支援： 単年度
対象分野（ジャンル） 全分野（オーケストラ、オペラの年間活動支援を除く）

持続可能な芸術活動
の展開

支援件数
分 野

音楽分野のうち合唱、室内楽等

舞 踊

演 劇

伝統芸能

大衆芸能

年間活動支援

5件

13件

17件

12件

9件

公演事業支援

16件

13件

47件

3件

1件

国民生活の質的向上
東京バレエ団「白鳥の湖」（ブルメイステル版）- 17-

戦略的芸術文化創造推進事業

2019年度予算額(案)606百万円

(前年度予算額

990百万円)趣 旨
世界における日本の文化芸術への関心と評価を高め、我が国の文化芸術各分野の総力を結集して、グローバルなネットワークを構築・強化しつつ、世界のトップと評価される新たな文化芸術の創造と発信を図るなど、戦略的な文化芸術施策を展開する。
現在（2018年度）

2019年度

2020年度

2021年度※世界水準の公演を行うため長期的な視点で計画的に複数の課題解決に取り組む。（最大５年間の継続実施）※平成31年度においては、世界的に注目される舞台芸術分野における文化芸術公演を実施できる体制づ
くりや海外との交流を促進するための国際ネットワーク構築を推進する。また、文化芸術の力を活かした
被災地の復興を推進する。

２０１９
ラグビーワールドカップ
ＩＣＯＭ（国際博物館会議）

2023年度【 2020年以降へのレガシー創出 】（効果）【事業概要】
2019年のラグビーワールドカップやＩＣＯＭ（国際博物館会議）、2020年のオリパラ東京大会を契機として、我が国の文化芸術各分野の総力を結集して行う世界レベルの公演等の実施、グローバ
ル・ネットワークの構築、効果的な国内外への戦略的広報の構築・実施等を推進し、2020年以降にレガシーを創出する戦略的な文化芸術施策の展開を図る。

その他、国民の鑑賞機会の充実を図る取組についても引き続き実施する。

2022年度○ 我が国の文化芸術の水準が世界的なものに高まり、文化芸術による国家ブランドが構築される○ 海外からも高い評価を得られる公演の増→インバウンドの増加○ 『観客層の拡大→入場料収入の増→公演数や質の向上→観客層拡大』といったプラスのスパイラル効果○ 文化芸術を起点とした革新的なイノベーション、新たな産業の創出○ 文化芸術資源を活かした文化経済活動の推進を通じた持続性、発展性のある地方創生の実現○ 地方や離島・へき地、被災地における、優れた舞台芸術公演の鑑賞機会を充実し、居住地域等による鑑賞機会の格差を縮小 等

２０２０
オリパラ東京大会
日本博2020（仮称）世界中の注目が日本に集中
来日外国人が飛躍的に増加【芸術文化振興上の課題例】
文化芸術による国家ブランドの構築や経済的価値等の創出、国際発信力を高めるための新たな展開等○ 我が国の実演芸術についての世界的認知度が低く、アピールが足りない。
実演芸術分野における国内・国外とのネットワークが弱い。
○ 文化を起点に、産業等他分野と連携した創造的活動や民間的手法の導入を通じて新たな価値の創出につなげるような取組事例が少ない。
地方や離島・へき地等において、優れた文化芸術活動を鑑賞・参画する機会と社会的価値等を創出する取組等○ 地方や離島・へき地等における、優れた実演芸術を鑑賞する機会が少ない。
○ 被災地からの文化芸術に対する要請について、機動的に対応できる事業がない。
〇 公共空間や公共施設を活用したパブリックアート等の取組が少ない。

【想定される取組の例】○ 文化芸術各分野のトップレベルの団体の総力を結集するなど、世界水準と評価される公演等を国内外で実施○ 世界から注目される舞台芸術分野の芸術文化公演を実施するための体制
づくりや海外との交流を促進するための国際ネットワークの構築○ 地方や離島・へき地等において、高い評価を受ける芸術団体による公演
等の実施○ 被災地において、芸術文化鑑賞機会の提供や文化芸術による復興を促進〇 公園や街路、オフィス等あらゆる場所における作品展示や公演等の実施○ 生活文化等に、観光等異業種と連携した新たな我が国の文化芸術資源の
構築

- 18-

国際芸術交流支援事業
趣2019年度予算額(案)812百万円

(前年度予算額

875百万円)旨

我が国のプロフェッショナルな芸術団体の芸術水準向上及び育成を図るとともに国際文化交流に寄与する
ため、我が国の芸術団体が行う海外公演、国際共同制作公演及び我が国で行われる国際的舞台芸術イベン
トを支援する。
支援内容①海外国際フェスティバル参加等支援
海外で開催されるフェスティバルへの参加などを支援
対象分野＜従来の分野＞
・現代舞台芸術・伝統芸能（音楽、舞踊、演劇）・大衆芸能

・多分野共同等
文化芸術団体と異業種の事業者の連携を促しつつ新たな文化の創造につなげる②国際共同制作支援（海外公演・国内公演）
我が国の芸術団体と外国の芸術団体との国際共同制作公演に対して支援③国内で開催される国際的舞台芸術イベントの支援等
海外から複数の芸術団体が参加し、我が国で開催される国際的な舞台芸術のイベントの支援等④日本文化海外発信推進事業への支援
外国と共同で行う海外発信力のある文化交流イベントの支援等

未来投資戦略2018 ―Society5.0の実現に向けた改革―（抄）ⅲ）文化芸術資源を活用した経済活性化 ①「文化芸術推進基本計画」及び「文化経済戦略」に基づく、文化芸術による経済の好循環実現
・文化を発想の起点として広範な課題とその課題の方向性について、文化関係者と産業界とが対話する場を設置し、高付加価値市場の創出、
文化芸術資源や関連技術を利用したビジネス等におけるイノベーション、舞台芸術を含む文化関連サービス・コンテンツの海外展開の推進等を図る。
・地域の文化芸術資源を活用し、大規模行事を中心に国際発信拠点の形成を支援するとともに、文化芸術関係者と異業種の事業者の連携を促しつつ、新たな文化の創造につなげる。また、外交上の周年事業や大型スポーツイベント等と連動した文化芸術事業や、国際博物館会議
京都大会2019をはじめとする国際文化交流を通じた日本文化の発信事業等により、国家ブランディングへの貢献を図る。

国際文化交流を通じた日本文化の発信による国家ブランディングへの貢献
文化ＧＤＰの拡大、インバウンドの増加- 19-

新進芸術家グローバル人材育成事業
趣

旨

効

果

2019年度予算額(案)1,284百万円(前年度予算額

1,344百万円)

才能豊かな新進芸術家等に、公演出演や展覧会出展などキャリアアップにつながるような機会を提供するとともに、技術の向上や知識の深化に資するワークショップ等の研修実施を通して、次代を担い、世界に通用する創造性豊かな芸術家等の育成を図る。また、芸術系大学が有する人的、物的資源を活用し、アートマネジメント人材や作品を鑑賞するものと作品をつなぐ「対話型鑑賞」を提供するファシリテーター、新たに設置される「文産官会議（仮称）」のプラットホームを活用し、産業界に文化芸術の創造性を波及させて新たな価値を創出できる人材の育成を図る。
更に、国内外の実演家、プロデューサ、アートマネジメント人材等の人的交流の促進を図ることにより、文化芸術を支えるグローバル人材を育成するとともに我が国の文化芸術の海外への発信力の強化を図る。

事業概要○文化芸術を支える人材の質が高まり厚みが増す○世界で通用する芸術家等が育成される○我が国の文化芸術を理解する外国人が増える

文化芸術の水準が向上
海外での招聘公演が増える

世界への我が国の文化の普及
我が国のブランドイメージ向上
インバウンドの拡大
世界における我が国の存在感の向上

若手芸術家や演出家、舞台技術者、アートマネジメント人材など、我が国のこれからの文化芸術を担う人材を育成する観点から、実践的かつ、高度な技術・知識の習得するための研修機会（公演・展覧会、ワークショップ・セミナー等）や国際的な人的交流の機会を提供（１）次代の文化を創造する新進芸術家育成事業 【委託事業】① 統括芸術団体等による人材育成事業（育成事業、年鑑・調査研究）７６７百万円
・若手芸術家等を対象とした、公演・展覧会、研修会、ワークショップ・セミナー等の実施
・芸術系大学と芸術団体が連携して行う若手芸術家等を対象とした、高度な技術・知識の習得を目的とした事業の実施② 新進気鋭の海外日本人芸術家との交流

４０百万円

海外で活躍する気鋭の日本人芸術家を招へいし、国内の若手芸術家と共同して行う公演、展示等を各地で実施

採択数：６０件（応募件数：９０件）＜Ｈ３０年度＞（音楽、舞踊、演劇、大衆芸能、伝統芸能その他と年鑑・調査研究の７部門）

・日本劇団協議会 ： 日本の演劇人を育てるプロジェクト
・東成学園（昭和音楽大学） ： 『日本のオペラ年鑑２０１７』編集・刊行事業
・新国立劇場運営財団： 「バレエ・アステラス～海外で活躍する日本人ダンサーを迎えて～」等（２）実演芸術連携交流事業（実演芸術連携交流の推進）〔平成２７年度～〕

事業概要

２１百万円【委託事業】① 国内専門家フェローシップ② 全国劇場・音楽堂等連携フォーラム③ 実演芸術国際シンポジウム
実施団体：公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会＜Ｈ３０年度＞（３）大学における文化芸術推進事業（芸術系大学等におけるアートマネジメント人材育成）〔平成２５年度～〕 ３５７百万円（２４大学） 【補助事業】

事業概要： 芸術系大学等の資源、施設を活用したアートマネジメント人
材、ファシリテーター及び文産連携による価値創出人材を育成する事業に対する補助
採択数：２３件（応募件数：３４件）＜Ｈ３０年度＞
・大阪大学：「記憶の劇場Ⅱ」－大学博物館を活用する
文化芸術ファシリテーター育成プログラム（４）翻訳者育成事業（翻訳コンクール）（現代日本文学の海外発信基盤整備）〔平成２２年度～〕 ３５百万円 【委託事業】

事業概要 ① 翻訳コンクール事業
対象言語：２言語（英語＋仏、独、露いずれか）／ 賞：各言語 最優秀賞１名、優秀賞２名② 翻訳者育成・支援事業（ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ・ｾﾐﾅｰ ）等
実施団体：凸版印刷株式会社＜Ｈ３０年度＞- 20-

文化芸術による子供育成総合事業

2019年度予算額(案)5,294百万円(前年度予算額

5,274百万円)■ 義務教育期間中の子供たちが質の高い文化芸術に触れる機会の充実に努める。

文化芸術は、子供たちの育成に大きな力となる。

■ より多くの文化芸術の鑑賞・体験が可能となるよう地方公共団体への働きかけなどを行う。将来的には、地方公共団体の自主事業等も含め、義務教育期間中毎年■ 一流の文化芸術団体や芸術家による質の高い様々な文化芸術を鑑賞・体験することは、子供たちの豊かな感性・情操や、創造力・想像力を養
１回は、文化芸術の鑑賞・体験ができる環境を整えることを目指す。
う 上で大きな効果。
■ これまでの実演芸術に新たにメディア芸術分野を追加・拡充することにより、今まで以上に発想・創造力等を育むことによって、より充実した芸術教育の推進を図る。
■ 芸術家を教育現場に派遣して行う対話や創作、表現に係る体験活動は、子供たちの思考力・判断力・表現力等の向上や、自己肯定感、社会性、責任■ 他教科と比べ、学校内における研鑽の機会が乏しい美術や音楽といった芸術教科担当教員への研修等を通した学びの機会を確保するとともに、今後の芸術教育
感等の育成に大きな効果。
の方向性や文化と教育両分野の一体的な学習プログラムの構築等を検討する。

１ 巡回公演事業

３ 芸術家の派遣事業■ 国が一流の文化芸術団体を選定し、小学校・中学校等において実演芸術公演を実施。

■ 個人又は少人数の芸術家が学校を訪れ、講話、実技披露、実技指導を実施。

■■ 国、教育委員会と地域のNPO法人等が連携し、学校と芸術家個人や小規模グループをコーディネート。３，１５０件程度 （学校公募型、ＮＰＯ法人等提案型）■■ 事前に児童・生徒が自ら参加する体験型の活動（ワークショップ）を実施。
□公演種目 １５種目 □公演数 １，５００公演程度

メディア芸術分野の追加

２ 合同開催事業■ 山間、へき地、離島など、鑑賞機会に恵まれない地域に存する小学校・中学校等について、合同で実演芸術公演を実施。
□公演種目：９種目□公演数：４３０ 公演程度

豊かな創造力・想像力を養う

メディア芸術分野の充実

４ コミュニケーション能力向上事業
学校において、芸術家による表現手法を用いた
計画的・継続的なワークショップ等を実施。
芸術家による実技披露に加え、児童・生徒が小集団で協働して、課題解決に取り組む活動を実施。

■

創作や小集団での話合い等のプロセスを重視。

２００件程度 （学校公募型、ＮＰＯ法人等提案型）

５ 芸術教育における芸術担当教員等研修事業■ 各地方の芸術系及び教育系大学等の芸術担当講師等を活用し、各都道府県等のブロック別に講師を派遣し、小・中学校・高校等の芸術担当教員への研修及び実演鑑賞を実施するとともに、交流会等の意見交換の場を設ける。

思考力やコミュニケーション能力など
社会人としての素養を身につける

将来の芸術家や観客層を育成し、優れた文化芸術の創造につなげる- 21-

劇場 ・音楽堂等機能強化推進事業

2019年度予算額（案）2,601百万円(前年度予算額

2,799百万円)

事業の目的「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律(平成24年6月公布･施行)」を踏まえ、我が国の文化拠点である劇場・音楽堂等が行う、音楽、舞踊、演劇等の実演芸術の創造発信や専門的人材の養成、普及啓発のための事業、劇場・音楽堂等間のネットワーク形成に資する事業を支援することで、劇場・音楽堂等が地域の核として文化の発信を牽引し、文化芸術立国の実現に資することを目指す。
事業の概要
各劇場・音楽堂等のミッション・ビジョン等の確認・再設定ミッション・
ビジョン等を踏まえた事業計画の策定

成果目標
成果指標
の設定

劇場・音楽堂等機能強化総合支援事業

地域の中核劇場・音楽堂等活性化事業

我が国を代表する牽引力のあるトップレベルの劇場・音楽堂等が行う事業を総合的に支援

地域の文化拠点としての機能をより一層強化する取組（公演事業、人材養成事業、普及啓発事業）を支援

事業実施に必要な経費の１／２を上限に支援
支援件数 １５件

事業実施に必要な経費の１／２を上限に支援
支援件数 １２７件

バリアフリー・多言語対応については定額加算
支援件数 １５件

バリアフリー・多言語対応については定額加算
支援件数 １２７件

共同制作支援事業

劇場・音楽堂等間ネットワーク強化事業

実演芸術の創造発信力を高めるため、複数の劇場・音楽堂等が複数又は単一の実演芸術
団体等と共同して行う実演芸術の新たな創造活動に対して支援

劇場・音楽堂等相互の連携・協力による巡回公演の促進により、文化芸術活動の地域間格差を解消する取組に対して支援事業実施に必要な経費の１／２を上限に支援
支援件数 ２件

巡回公演実施に必要な経費のうち、旅費及び運搬費を支援。 支援件数 ６３件

バリアフリー・多言語対応については定額加算
支援件数 ２件

バリアフリー・多言語対応については定額加算
支援件数 １０件

事後評価
専門家(PD・PO)
による助言
自己点検の
実施

効果の検証と検証結果の反映

Ｐlan

計画

Ｄ実行
o

劇場・音楽堂等基盤整備事業
劇場・音楽堂等が抱える課題・ニーズにきめ細やかに対応した研修・交流事業の実施
劇場・音楽堂等からの相談対応や現地支援員の派遣、ウェブサイト等による情報提供の実施⇒劇場音楽堂等の人材力・組織力の強化

改善

Ａction

検証

自
律
的
・
持
続
的
な
事
業
改
善

Ｃheck

・我が国のアーツカウンシルとしての機能を有する独立行政法人日本芸術文化振興会における専門家（PD・PO）を活用し、事業に対する事後評価を引き続き実施し、検証結果を今後の事業の選定に反映させる。
・これらの取組により、劇場・音楽堂等の自律的・持続的な事業改善の循環を作り出す。
・バリアフリーや多言語対応を支援を拡充し、全ての人が文化芸術に親しむことができる拠点づくりを推進する。
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（ 2018年度予算額

85百万円）「生活者としての外国人」のための日本語教育事業 （２５年度予算額
2019年度予算額（案）46百万円
１６４百●経済財政運営と改革の基本方針2018

背景・課題●未来投資戦略2018万円）
２６年度予定額
１５５百万円

いずれも2018年6月15日閣議決定

地域日本語教育実践プログラム「標準的なカリキュラム案」等の活用による取組

地域資源の活用・連携による総合的取組「生活者としての外国人」に対する標準的なカリキュラム案等を活用し，地域の実情・外国人の状況に応じた以下の取組を行う。

地域の文化活動・市民活動等に外国人の参加を促しつつ日本語教育を実施する取組や，日本語教育に関する地域における連携体制を構築・強化する取組等を行う。
（想定される取組例）○日本語教育の実施○人材の育成○教材の作成成果の普及

・子育てや防災の取組との連携
・地方公共団体の部局，関係機関・団体，
企業等からなる協議会の設置 等

事例の収集，カリキュラム案等の検証・改善審議会報告・成果物の提供
文化審議会国語分科会が取りまとめ
た報告・成果物の提供を行う。
標準的なカリキュラム案

教材例集

活用のための 日本語能力 日本語指導力
ガイドブック 評価について 評価について

文化庁

外国人の円滑な社会生活の促進

プログラム（Ｂ）

プログラム（Ａ）

日本での生活に必要な日本語を習得

外国人を日本社会の一員としてしっかりと受け入れ、社会から排除されないようにするための施策を講じていく必要

日本国内に定住している外国人等を対象とし，日常生活を営む上で必要となる日本語能力等を習得できるよう，各地の優れた取組を支援することにより，地域における日本語教育の拠点が各地に整備され，日本語教育の推進が図られることを目的とする。
≪2018年度委託実績≫ ・採択件数：プログラム（Ａ） 15件 プログラム（Ｂ） 24件
・受託団体：地方公共団体，ＮＰＯ法人，公益法人，大学等・採択金額：約200万円/件

地域日本語教育
コーディネーター研修
地域における日本語教育プログラムの編成や実施に必要な地域の関係機関との調整に携わっている者等，地域日本語教育を推進する中核的人材に対する研修を実施。 （定員20名）
本事業の
範囲

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伝統文化親子教室事業

2019年度予算額(案)1,284百万円(前年度予算額

1,269百万円)■ 第1期文化芸術推進基本計画（平成３０年３月閣議決定）
将来の文化財の担い手である子供たちが伝統的な価値に触れる機会の充実に努める。

■ 第３期教育振興基本計画（平成３０年６月閣議決定）
文化芸術団体との連携・協力を図りつつ・・・子供たちが地域の伝統文化に触れる機会を提供する取組への支援を行う。

■ 経済財政運営と改革の基本方針201８（平成３０年６月閣議決定）「文化芸術推進基本計画」や「文化経済戦略」に基づき、・・・子供や障害者等の文化芸術活動の推進・・・に取り組む。

■ 未来投資戦略201８（平成３０年６月閣議決定）

大人と子供が向き合う時間を確保するため・・・「キッズウィーク」を設定し、多様な活動機会の確保等を官民一体で推進する。

教室実施型

地域展開型

目

的：次代を担う子供たちに対して、民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本
舞踊、茶道、華道、囲碁、将棋などの伝統文化、生活文化及び国民娯楽に関する活動を、計画的・継続的に体験・修得できる機会の提供により、我が国の歴史と伝統の中から生まれ、大切に守り伝えられてきた伝統文化等を将来にわたって確実に継承し、発展させるとともに、子供たちの豊かな人間性を涵養（かんよう）すること
参加対象：地域に在住する親子等（子供のみが対象の教室も可）
実施主体：伝統文化等に関する活動を行う団体（伝統文化関係団体）等
実施方法：全国の伝統文化関係団体を対象に募集し有識者審査を経て決定「放課後子供教室」と連携した体験機会を提供

目

的：教室実施型で発掘された地域における指導者等を活用して、伝統文化等を振興する自治体が地域の文化を掘り起こし、集中的に体験できる多様な機会を創出することにより、キッズウィーク等の休日における活動機会や障害のある子供の体験機会を確保するなど、地域の多様な人々の社会参画や子供の体験活
動機会の充実を図ること
参加対象：地域に在住する親子等
実施主体：地方自治体
対象経費：指導者への謝金・旅費、会場・用具の借料等地域における多様な体験機会の創出により、子供たちの体験活動機会の充実
子供屋台囃子教室

みまや焼き教室

着装・礼法教室

拡充

多様な伝統文化等を体験できる機会を確保するため、重点分野推進枠を新設
平成31年度は食文化をはじめとする生活文化の分野を推進
平成３１年度 約４,０７0教室（うち重点分野推進枠７0教室）

自治体と指導者等の連携強化
地域人材の把握・活用

きもの文化体験
郷土食文化体験キッズウィーク等における体験活動機会の提供
休業日の充実＜支援事業数＞平成３１年度

約３０地域

地蔵盆体験

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NPO等による文化財建造物管理活用の自立支援モデル検討事業【事業の目的】活用と管理の好循環を生み出すのに必要な仕組みを検討する。
文化財建造物の活用は、適切な維持管理を伴うことで持続します。本事業では、活用から収入を得て、維持管理に必要な経費を生み出す仕組みを「自立支援モデル」と呼び、NPO等が活用実践者の立場から考え得るモデルを通じて、その実現に向けた課題等の実証的な検討を行います。
活用と管理の好循環を実現するための実際的な課題を整理する。
活用と管理の好循環を作るには経営の視点が必要です。本事業では、文化財の活用に携わる実務家を委員会に招集し、事業プロセスに経営的な視点を取り入れることで、モデルの実現に向けた実際的な課題を抽出します。
多様な文化財建造物の多彩な管理活用の手法を示し、あらたな文化財保護に貢献する。

2019年度予算額(案)11百万円(前年度予算額

11百万円)【モデル事業の流れ】＜想定される取り組み＞

企画提案の公募• ケーススタディによる検討、類例の収集と整理• 研究集会、シンポジウム、
ワークショップの開催
等

委員会の設置

企画提案の審査＜想定される審査基準＞
事業の 公共性・適切性

業務計画書の提出

実現性・妥当性
具体性・効率性
継続性・発展性

委託契約

組織の 組織体制
遂行力

事業の実施

調整力
業務管理能力＜想定される実施件数＞

事業報告会

５件／年 × ５年 ＝ ２５件

今日、様々な地域の様々な建造物が文化財として大切にされるようになっています。本事
業では、意欲と技量のある各地のNPO等から企画提案を募ることで、多様で多彩な文化財のあたらしい保護のあり方を探索します。
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