〔団体の概要〕（ＮＧＯ/ＮＰＯ用）
団 体 名

所在地

ホームページ

財団法人オイスカ〒168-0063
東京都杉並区和泉 3−6−12
TEL: 03-3322-5161
FAX: 03-3324-7111
Ｅ-mail:oisca@oisca.org
http://www.oisca.org/

設立年月

1961 年

代表者

中野良子（なかのスタッフ
組 織

設立の経緯

団体の目的

10 月

＊認証年月日（法人団体のみ）1969 年 5 月

1日よしこ）

ふみお）

担当者

122 名 （内 専従 97 名）

木附文化（きつき事務所

あり・なし

正会員 8530 名（内訳：個人 5482 名 ／ 団体･法人 3048 名）
賛助会員名（内訳：個人名 ／ 団体･法人名）（あり・なし）その他会員(「子供の森」計画支援者 8753 名)
1961 年（昭和 36 年）10 月「物質と精神が調和した繁栄を築く」という基本理念を掲げ、世界 18 カ国の知識人・思想家 480 名による国際会議で設立された国際機構 OISCA-International が発足。その 8 年後 1969 年、基本理念を具体的な活動によって推進する機関として財団法人オイスカが生まれた。
会員制度

宗教や民族、主義・主張を越えて、人類の「持続可能な発展」を目的とした活動を展開。途上国の産業開発、人材育成、環境保全を推進し、併せて国際交流により、相互理解と友好親善に寄与する。

途上国の農業を中心とした産業開発、人材育成、環境保全を推進している。1980
年からはアジア太平洋諸国で植林運動を開始。具体的な活動は、7 カ国 24 ヶ所および国内 4 ヶ所の研修センターでの農業研修を中心とした人材育成、学校単位での緑化運動「子供の森」計画の推進、植林プロジェクトの実施、養蚕普及プロジェクトの実施など。
活動対象国
バングラデシュ、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、フィジ
団体の活動 ー、パプアニューギニア、タイ、スリランカ、インド、ネパール、パキスタン、
プロフィール 中国、パラオ、イスラエル、タンザニア、メキシコ、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ、東ティモール、アゼルバイジャン、パレスチナ並びに日本国内

財 政

活動事業費
（平成 13 年度）

956,787,581 円(平成 12 年度)

団体･企業名

担当者名

財団法人オイスカ〔政策提言の内容〕
政策のテーマ

木附文化＊政策分野･手段の番号は参考資料をもとにお書きください。

環境ボランティア海外派遣支援制度創設
番 号

⑨

政策の分野
政策の手段

番 号

② ④
⑩ ⑭

環境 NGO への支援
NGO への支援制度、予算措置、人材育成・交流、国際環境協力① 政策の目的
日本人の環境ボランティアを海外に派遣する制度を設けることにより、① 開発途上国の抱える様々な環境問題に改善に寄与することができる。
② 日本の環境 NGO の活動支援に繋がる。
③ 派遣先の国と日本両国の国際理解に繋がる④ 派遣された日本人環境ボランティアの人材育成に効果が期待できる。
② 提言を行うこととなった背景および現状の問題点

ODA 活用の代表的ボランティア派遣には外務省、国際協力事業団管轄の青年海外協力隊制度があるが GG ベースであり且つ、活動の主体は隊員本人に委ねられている側面があるため、長期的な視野に立脚した地域や環境分野への貢献が行われにくい現実がある。
一方日本の多くの NGO が途上国各地で公害問題、公衆衛生から植林事業にいたるまで様々な環境関連の活動を時に長期にわたり実施している。しかしながら特に現地スタッフが不得手とする分野（例：日本への報告業務、調査業務、ワークショップ実施、木目細かい環境教育の実施など）において人材不足並びに能力的な不足が見受けられる。その結果現場での活動のパフォーマンスに響くだけでなく、報告業務などのアカウンタビリティーを十分に果たせない例も生じ、日本における会員や支援者の伸び悩みに繋がっている。
また近年多くの日本人が海外での国際協力に関心を示すようになったが、途上国での総合的活動能力を有するにも係わらず特定専門技術を求め且つ実質 2 年半近い期間を要する青年海外協力隊や参加できない青年層や、専門性を有し現場での活動に貴重なアドバイスを行い得るがシニアボランティア制度等の長期間のプログラムに参加できないシニア層（民間企業に努める技術者等）の日本人も多く存在しており彼等の貢献の機会創出が望まれている。
日本の環境分野における国際協力をより一層効果的に進めていくためにも、NGO と ODA の効果的なパートナーシップにより木目の細かい草の根レベルの協力を実現することが強く望まれる。

③政策の概要
1. 環境ボランティア海外派遣支援制度創設
日本人ボランティアが日本の NGO が行っている海外活動現場へ赴き、環境国際協力活動並びにその補助業務等のボランティア活動を行うことを支援する制度の創設。現場での活動が効果的に実現するよう派遣時期、期間など柔軟な対応が可能な制度を敷く。
（年間 100 人が、最短 1 週間から最長 1 年間海外の活動現場で働くための渡航旅費・滞在費への助成）
ボランティア参加対象者（NGO が実施する海外での環境協力活動に一定期間ボランティアベースで従事できる、NGO が求める能力を有する日本人。年齢は大学生在学程度以上で年齢の上限なし。）④ 政策の実施方法と全体の仕組み（必要に応じてフローチャートをつけてください）
１．地球環境基金の助成総額を増加（政府予算増額、寄付増加）⇒本制度導入のための必要資金 約 1 億 5 千万円/年間
２．地球環境基金の国内・海外助成事業規模の拡充
３．環境ボランティア海外派遣支援制度創設
日本人ボランティアが日本の NGO が行っている海外の渡航し、活動の補助業務等のボランティア活動を行うことを支援する。
派遣期間・時期は現場の実情に則した形で実施することを考慮し、派遣形態を以下のように種別する。
① 1 年間派遣コース 派遣人員 30 名/年
募集 1 月/年 1 回 国内での NGO 事前研修 1 ヶ月間の後 11 ヶ月間海外派遣② 2 ヶ月間派遣コース 派遣人員 40 名/年
募集年 4 回 派遣時期は派遣決定後 1 ヶ月以内に実施。
国内での NGO 事前研修 2 日間の後約 2 ヶ月間海外派遣③ 短期派遣コース
派遣人員 40 名/年
派遣期間：1 週間〜1 ヶ月間
募集年 4 回 派遣時期は派遣決定後 1 ヶ月以内に実施。
*活動内容例
プロジェクト評価・モニタリング、プロジェクト形成調査、各種環境影響評価調査、各種活動取材並びに報告書作成、各種環境関連活動のコンサルティング業務、実践活動（環境教育実施、各種ワークショップ実施、プロジェクト実施）並びにそれぞれの活動の補佐業
務等⑤ 政策の実施主体（提携･協力主体があればお書きください）１．基本的には地球環境基金が実施
２．NGO は地球環境基金と連携を取りつつ、ボランティアの募集、国内での事前研修、海外でのボランティア受入業務などを地球環境基金より受託する形で実施。

⑥ 政策の実施により期待される効果
１．開発途上国の抱える様々な環境問題に改善に寄与。
２．日本の環境 NGO 活動の専門性向上
３．NGO による海外でのこまやかな環境保全活動の拡充
４．海外での活動を希望する日本の環境 NGO の海外進出促進
５．国際会議開催・交流により海外 NGO・開発途上国等の現状の国内での理解促進
６．海外で活動できる人材の育成⑦ パンフレット等添付資料名