阿賀野市立水原小学校

いじめ防止基本方針
令和３年４月改訂
令和５年４月一部改訂＜目次＞
１．定義といじめ等に対する各立場における責務…p.2（１）いじめの定義（２）いじめの重大事態（３）各立場における責務・役割
２．いじめ等の防止に係る内容…p.4（１）全体図（２）校内・校外の組織図（３）いじめ対応における組織・職員の役割（４）年間計画（５）点検・見直し体制
３．いじめ発生時の対応等に係る内容（１）問題発生時の対応（２）重大事態発生時の対応

いじめ防止基本方針 1

…p.8

１．定義
（１）いじめ及びいじめ類似行為（以下「いじめ等」という。）の定義
本校におけるいじめ等の定義は，「新潟県いじめ等の対策に関する条例」における定義に従うものとする。

第２条
１ この条例において「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２ この条例において「いじめ類似行為」とは，児童などに対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって，当該行為の対象となった児童等が当該行為を知った時に心身の苦痛を感じる蓋然性の高いものをいう。
※蓋然性とは，「多分そうなるだろう」という可能性の程度のこと。
「新潟県いじめ等の対策に関する条例」（令和２年新潟県条例第 59 号

令和 2 年 12 月 25 日公布）より抜粋

本定義を踏まえ，個々の行為が「いじめ等」に当たるか否かについては，「新潟県いじめ等の対策に関する条例」に則り，表面的・形式的ではなく，いじめ等を受けたとされる児童生徒の立場に立って判断する。また，いじめ等には多くの態様があることから，いじめ等に該当するか否かを判断するに当たり，「心身の苦痛を感じているもの」との要件を限定的に解釈することがないよう努める。

（２）いじめの重大事態
いじめの重大事態については，文部科学省「『重大事態』の解説」より，次の通り定義する。

２ 自殺等重大事態と不登校重大事態に共通の要件（１）重大被害の発生
重大事態となるためには，まず第一に，児童生徒に○ 生命，心身又は財産に（対する）重大な被害（いじめ法第２８条第１項第１号）○ 相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている状態（同項第２号）が生じている必要がある。本指針では，これらを「重大被害」と総称し，特に前者の結果を「生命等被害」，後者の結果を「不登校」と呼ぶ。学校は，児童生徒に重大被害が発生したときは，必ず重大事態に該当するか否かの判断を行わなければならない。

本定義を踏まえ，重大事態に該当するか否かの判断は，文部科学省発行の資料に準拠し，校内のいじめ防止対策委員会，または不登校対策委員会において行う。

いじめ防止基本方針 2

（３）いじめ等に対する学校・保護者の責務と児童の役割
いじめ等に対する責務や役割が、「新潟県いじめ等の対策に関する条例」に明記されている。それぞれの立場において、自己の責務を自覚し、いじめ等の問題に対して社会全体で取り組んでいく必要がある。
◆ 学校及び学校の教職員の責務

第７条（学校及び学校の教職員の責務）
学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体で、いじめ等の対策を推進するとともに、当該学校に在籍する児童等へのいじめ等があったと思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処するものとする。

◆ 保護者の責務

第８条（保護者の責務）
保護者は、基本理念にのっとり、いじめ等の対策、インターネットを通じて送信される情報の特性等について自ら学び、その保護する児童等がいじめ等を行うことのないよう、当該児童等に対し、他者を思いやる意識の醸成を図るとともに、規範意識を養うための教育その他の必要な教育を行うよう努めるものとする。
保護者は基本理念にのっとり、その保護する児童等がいじめを受けた場合は、適切に当該児童等をいじめから保護するとともに、その保護する児童等が在籍する学校でいじめ等があった場合は、いじめ等の事実に向き合い、解決に向けて協力するものとする。
保護者は、県、市町村、学校の設置者及びその設置する学校が講ずるいじめ等の対策に協力するものとする。

◆ 児童の役割第４条（いじめ等の禁止）
児童等は、いじめ等を行ってはならない。
第９条（児童等の役割）
児童等は、基本理念にのっとり、自らを大切にし、一人一人の違いを理解し、及び互いを尊重するとともに、その発達段階に応じて、インターネットを通じて送信される情報の特性に対する理解を深めるよう努めるものとする。
児童等は、基本理念にのっとり、いじめ等を発見した場合又はいじめ等が行われている疑いがあると思われる場合は、傍観することなく学校及び学校の教職員、保護者その他の関係者に相談するよう努めることとする。

いじめ防止基本方針 3

２．いじめ等の防止に係る内容（１）全体図学校行事・集会活動等

教育相談・アンケート等【方針】
集団生活の中での子ども同士のかかわりを通して，共感的な人間関係を育むとともに，子どもたち一人一人の自己指導能力を高める。

【方針】
児童の悩みや不安に迅速に対応できるよう，各種アンケートや面談を適切に位置づける。
また，児童がいじめ等を発見した場合，教職員や保護者に相談するよう働きかける。

○ 生活目標を中核にした人間関係作り○ 全校一斉ＳＳＥ（年３回）○ 縦割り班活動の推進○ 水原中学校区 なかよし子どもサミット○ 地域連携行事 わくわくタウン水小○ 水小まつり（児童会祭り）○ いじめ見逃しゼロスクール集会○ 思いやり，人権教育，同和教育に関わる
道徳授業の実施○ 新潟県 SNS 教育プログラム○ 新潟県自殺予防教育プログラムの実施○ Ｑ－Ｕアンケート（年２回）○ こころのアンケート（年 1 回）
○ 心アンケート（年５回）○ 学校生活アンケート（年２回）○ 保護者アンケート（年２回）○ ＳＣカウンセリング（年８回程度）○ ふれあいデー（年２回） 等※いじめの実態調査に関するアンケート等
は，「５カ年保存」とする。

いじめをしない，許さない,見逃さない意識の醸成
保護者への啓発・協力依頼

情報共有・職員研修・その他【方針】
保護者が，いじめ等の対策，インターネットを通じて送信される情報の特性などについて自ら学び，規範意識を養うための教育を行うことができるよう啓発する。
また，児童がいじめ等を受けた場合，いじめから保護し，解決に向けて協力するよう依頼する。

【方針】
研修により職員の指導力を高めるとともに，情報交換を密にし，情報共有を円滑に進める。

○ 生活指導だよりの発行○ いじめ防止基本方針の周知，ホームペー
ジへの掲載○ 個別懇談会○ 電話，連絡帳による情報交換 等○ いじめ防止対策委員会○ 不登校対策委員会○ こころ部会○ 支援部会○ 運営委員会○ 中学校区社会性育成部会○ 子どもを語る会○ 道徳授業指導案作成，授業公開・参観○ 校内就学指導○ 愛の呼びかけパトロール○ 長期休業中職員巡回パトロール 等

いじめ防止基本方針 4

（２）校内・校外の連携図
支援委員会

校

○個に応じた支援策検討

内

問題行動への対応

・学級での不適応、登校渋り・家庭への支援○適応指導学級の運営

特別支援ＣＯ

校長
教頭

校内いじめ対策委員会
校内不登校対策委員会

こころ部○生活目標に向けた取組○ＳＳＥ（全校・学年）○研修会の運営（支援チーム、Ｑ－Ｕ、語る会等）

養護教諭

言語通級教室担当

生活指導主任

専門機関・行政

保護者・地域

中学校区小中連携校○市教委（相談室他）○わくわくタウン水小○社会性育成部会○子育て世代包括支援ｾﾝﾀｰ（地域連携部として運営）

・なかよしサミット外○こころとことばの相談室○ＰＴＡ

・中学校区あいさつ運動○あがの市民病院

・ボランティア部 他

・中学校区のきまり作成○スクールカウンセラー他

・校外指導部（パトロール）○県カウンセラー（心のケア）○インターネット等の特性理解○新潟県警サポートセンター○情報提供，協力の呼びかけ（３）いじめ対応における組織・職員の役割
ア 管理職
・ 校内いじめ防止対策委員会への指示・助言・指導，事例対応策の判断，教育委員会等への報告を行う。
イ 校内いじめ防止対策委員会
・ 生活指導主任が招集する。
・ いじめ問題が発生した場合や，いじめにつながる可能性のある事案が発生した場合に，情報収集も含めた対応策を検討・協議する。
ウ 不登校対策委員会
・ 生活指導主任が招集する。
・ 不登校につながると思われる事案が発生した場合，対応策を検討・協議する。
エ こころ部会
・ 毎月の生活目標（社会性育成・人間関係づくり）に向けての取組内容について協議する。
・ 各月の問題行動の発生状況や対応策について協議し，共通理解する。
オ 支援委員会
・ 特別な教育的ニーズがある児童に対しての支援策を協議する。
カ 運営委員会（校長，教頭，主幹教諭，教務主任，三部主任，学年主任，養護教諭，特別支援コーディネーター，事務主任）
・ 全学年で共通して取り組む内容について，大きな変更がある場合協議する。
・ 各学年の人間関係や配慮を要する事項について共通理解を図り，対策を協議する。
キ 中学校区社会性育成部会
・ 中学校区共通の取組について協議する。
・ 中学校区の児童生徒の状況について情報交換する。

いじめ防止基本方針 5

（４）いじめ等の防止に係る内容の年間計画
月
学校行事・集会活動
教育相談・アンケート
・１年生を迎える会

４

・心アンケート①

・よろしくね集会

情報共有・職員研修

その他

・こころ部会 ・支援委員会
・いじめ防止対策委員会
・不登校対策委員会
・運営委員会

５

・全校ＳＳＥ①

・ＳＣカウンセリング

・中学校区社会性育成部会①

・運動会

・Ｑ－Ｕアンケート①

・こころ部会

・職員巡回パトロール

・運営委員会

６

・スマイルフェスティバル

・ＳＣカウンセリング

・子どもを語る会①・中学校区あいさつ運動①

・ふれあいデー①

・個別の指導計画作成

・心アンケート②

・こころ部会
・運営委員会７

・ＳＣカウンセリング

・子どもを語る会②

・学校生活アンケート①・中学校区社会性育成部会②・保護者アンケート①

・校内就学指導・いじめ防止対策委員会
・不登校対策委員会
・こころ部会 ・運営委員会

８

・子どもを語る会③

・職員巡回パトロール

・道徳授業指導案作成

・愛の呼びかけパトロール・こころ部会 ・運営委員会
・ＳＣカウンセリング

・校内就学指導・心アンケート③

・こころ部会 ・運営委員会

・わくわくタウン水小・ＳＣカウンセリング

・こころ部会 ・運営委員会

・中学校区あいさつ運動②

・こころのアンケート

・全校ＳＳＥ②

・ふれあいデー②

・水小まつり・ＳＣカウンセリング

・中学校区社会性育成部会③

・いじめ見逃しゼロスクール

・Ｑ－Ｕアンケート②

・こころ部会 ・運営委員会

・ＳＣカウンセリング

・子どもを語る会③

・学校生活アンケート②

・いじめ防止対策委員会

９１０１１集会・なかよし子どもサミット１２・職員巡回パトロール

・不登校対策委員会
・こころ部会 ・運営委員会
・全校ＳＳＥ③

１２

・６年生に感謝する会
・ありがとう旬間・ＳＣカウンセリング

・こころ部会・心アンケート④

・運営委員会・保護者アンケート②・中学校区社会性育成部会④

・心アンケート⑤

・こころ部会
・運営委員会・いじめ防止対策委員会

３・愛の呼びかけパトロール

・不登校対策委員会
・こころ部会 ・運営委員会

いじめ防止基本方針 6

・職員巡回パトロール

（５）点検・見直し体制① 方針○ 生徒指導上の課題解決のために，改善すべき課題等を共有し，教育活動充実に向けた改善の方向や具体的な改善点を明確にする。
② 具体的な取組内容
ア こころ部全体計画（提案・見直し・改善）
イ 生活のめあてについての振り返り・集約・検討・改善（毎月）ウ 総合支援チームの指導を受けての改善
エ 学校評価を受けての改善（市教委指導主事・職員・保護者・学校評議員のご指導や提言等）
オ 学年経営案・学級経営案（作成・中間評価・改善・年度末評価）③ 年間計画月４

学校行事・集会活動

・こころ部全体計画提案【Ｐ】

【Ｄ】

５６７

・市教委訪問を受けての改善【Ｃ】【Ａ】
・前期保護者アンケート【Ｄ】

・個別の指導計画作成
・学年経営前期中間評価

８・前期中間評価会議

・地域・学校連携推進委員会【Ｃ】
・学級経営構想シート作成【Ｐ】

９１０
１１１２

・アンケートを受けて改善【Ａ】
・学年経営前期評価【Ｄ】

・前期中間評価会議

・学校評議員会【Ｃ】
・後期保護者アンケート，学校改善評価を受けて改善【Ｃ】
・アンケートを受けて改善【Ａ】 ・学年経営後期中間評価【Ｃ】
・学校評価全体会②【Ｃ】

・ＱＵアンケートを受けて学級経営案改善【Ｃ】【Ａ】【Ｄ】

１

・学校評価を受けて改善【Ａ】

２
３・個別の指導計画評価

・学年経営年度末評価

・地域・学校連携推進委員会

・年度末学校評価

・いじめ防止基本方針の見直し【Ｃ】【Ａ】

いじめ防止基本方針 7

３．いじめ発生時の対応等に係る内容（１）問題発生時の対応① 方針○ いじめが発生した場合，当該学級だけの問題とせず，組織として対応策を協議し，適切かつ迅速な解決に向けて，情報の収集・整理・協議・指導・連絡を確実に進める。
○ 対応にあたっては，児童の命を守ることを最優先にする。
② 問題発生時の対応手順※次頁参照③ 指導後の見守りと，解消の判定相当の期間（３ヶ月間を目安とする）が経過するまでは，いじめに関係した児童の様子を職員全体で注視し，情報を共有する。期間が経過した段階で，いじめ防止対策委員会において，「新潟県いじめ防止基本方針」第３(３)エの条件に照らして，解消したかどうかの判断を行う。

参考：いじめの解消要件（「新潟県いじめ防止基本方針」より抜粋，波線は校内担当者）

エ

いじめは単に謝罪をもって安易に解消することはできない。いじめが「解消している」状態とは，少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
① いじめに係る行為が止んでいることいじめを受けた児童生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。
相当の期間とは，少なくとも３か月を目安とする。学校いじめ対策組織において，さらに長期の期間が必要であると判断した場合は，より長期の期間を設定するものとする。
学校の教職員は，相当の期間が経過するまでは，いじめを受けた，いじめを行った児
童生徒の様子を含め状況を注視し，期間が経過した段階で学校いじめ対策組織において判断を行う。行為が止んでいない場合は，改めて，相当の期間を設定して状況を注視する。
② いじめを受けた児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめを受けた児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないことを本人及び保護者に面談等で確認し，認められること。これらの要件が満たされている場合であっても，必要に応じ，他の事情も勘案して判断するものとする。いじめが「解消している」状態とは，あくまで，ひとつの段階に過ぎず，「解消している」状態に至った場合
でも，いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ，各教職員は，当該いじめのいじめを受けた児童生徒及びいじめを行った児童生徒については，日常的に注意深く観察しなければならない。

いじめ防止基本方針 8

②

問題発生時の対応手順（チャート）

問題発生・発覚（現場での指導）
学級担任・該当学年が・関係児童への聞き取り(情報収集)◆「いつ・誰が・どこで・何を・なぜ・どうした」といった事実関係を正確に聞き取る。
◆被害・加害児童だけでなく，周囲の児童などからも聞き取りを行い，客観的な事実の把握に努める。
担任 又は 学年主任
・生活指導主任へ報告

が生活指導主任 が・管理職へ報告
・校内いじめ防止対策委員会を開く

緊急の場合はすぐに生活指導主任に報告し，指示を仰ぐ。

＜校内いじめ防止対策委員会＞
・事実確認手順のチェックと，正確な事実の把握（必要に応じて再度聞き取りを行う）・対応策の協議
・役割分担

関係職員による指導（個別・全体）

学級担任 または 学年主任 が・双方の保護者へ，確認した事実と指導の経緯，今後の対応について報告※対応については，児童の命を守ることを最優先にした対応を行う・関係児童への心のケア＜内容に応じて＞
生活指導主任・管理職 が・関係機関と連携（ 警察 等）＜緊急の場合＞
管理職 が・教育委員会へ報告生活指導主任 が・教育委員会へ報告（月末）＜内容に応じて＞
学級担任 および 関係職員 が・加害児童とその保護者を学校に呼び，今後の生活の仕方，友達との関わりについて面談＜校内いじめ防止対策委員会による，いじめ解消の判断＞
・指導後も，学級担任を中心に，関係した児童の見守りを継続する。
・相当の期間（約３ヶ月）が経過した段階で，関係した児童・保護者への連絡・面談を行う。
・カウンセリングの結果と，新潟県いじめ防止基本方針の条件に照らした上で，校内いじめ対策委員会において，いじめが解消したかどうかの判断を行う。

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（３）重大事態発生時の対応① 方針○ 重大事態が発生した場合，当該学級だけの問題とせず，組織として対応策を協議し，適切かつ迅速な解決に向けて，情報の収集・整理・協議・指導・連絡を確実に進める。
○ 対応にあたっては，児童の命を守ることを最優先にする。
② 重大事態か否かの判断について重大事態に該当するかどうかの判断については，文部科学省発行「『重大事態』の解説」に基づいて行う。尚，判断は重大被害の発生時を基準として行う。
③ 対応・報告手順
児 童 の命 を守 るこ とを最優先にして対応

重大被害の発生・発覚

例）いじめによる自殺又は自殺の企画・心身に重大な障害を負う・金品に重大な被害を負う・精神性の疾患の発症◆重大事態に該当するかどうかの判定

等「該当しない」と判断した場合は，それぞれの場合に応じて適切に対応する。

重大事態発生と判断◆発生の報告教育委員会へ次の内容を報告する(※)①学校名②対象児童生徒の氏名，学年，性別等③重大被害の具体的内容④報告の時点における対象児童生徒の状況⑤重大事態に該当すると判断した根拠※報告時期について①自殺等重大事態判断した当日又は翌日中②不登校重大事態判断後７日以内◆調査準備（校内いじめ防止対策委員会）
いじめにより重大被害が生じた疑いがある児童に係る情報の集約及び両者間における共有，アンケート調査の質問票の作成などを開始する◆調査
関係児童への聞き取り・アンケート調査等によって，事実関係を明らかにする。
調査資料（質問票や調査結果を記録した文書等）は誤って破棄等することがないよう，適切に管理する。
事後の問合せの場合を考え，最低５年保存とする。

・調査の進め方については教育委員会と協議し，明らかになった事実関係等についても教育委員会と情報の共有を図る。
・調査にあたり，児童生徒と保護者の要望・意見を十分に聴取すると共に，できる限りの配慮と説明を行う。

調査結果の報告(学校→市教委)

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