青森法政論叢18号（2017年）〈判例研究〉

デート商法による投資用マンション販売の違法性と有効性
東京地判平成26年10月30日（平成25年（ワ）13712号売買代金返還等請求事件）
金融・商事判例1459号52頁

栗原由紀子を締結した（本件売買契約）。引き続きＸは、Ⅰ

同じビルにある Y2 銀行の新宿支店に赴き、事実

平成24年10月、Ｘ（原告）は、本件婚活サイトに登録したところ、同年11月上旬、被告

抵当権設定金銭消費貸借契約（本件消費貸借契約）を締結した。

Y1 から上記サイト内メールによる連絡を受

その後、Ｘは Y1 からの連絡が少なくなっけた。その後Ｅメールや電話を交わすようにたこともあって不安になり、インターネット

なり、12月に入ると一緒に食事等するように等で調べたところ、自分と同じように婚活サもなっていった。

イトで知り合って投資用マンション購入の勧

同年12月 5 日、Ｘは Y1 自身が行っている誘を受けた人々が複数いることを知った。X

マンション投資の説明を受け、「X もやっては同年12月31日、弁護士に相談したうえで、みるか」と聞かれた。お互いに好意をもってＢに対してクーリングオフ制度を利用し本件いると思っていたＸは、Y1 と連絡を取り続売買契約の解除の意思表示をし、平成25年 2

けたいと考え、やってみると答え、Y1 の要

月12日、Ｙ2 銀行に対し、消費者契約法に基請に従い、給料明細等の書類を渡した。同月

づいて本件消費貸借契約を取り消す意思表示

17日には、Y1 はＸに投資用マンションを押をした。後日、X とＢとの間で、和解が成立さえたとして、階数、部屋の向きの説明と金し、X は、未払分の売買代金の支払いを免れ

額が2500万円であると話した。Ｘは、同日付

るとともに、和解金として220万円を受領した。

で、本件消費貸借契約に係る融資の事前審査

そこで、Ｘは、Y1 に対して不法行為を理の申込書にあたる本件仮審査依頼書を作成し由に慰謝料として330万円、Ｙ2 銀行に対し、

たうえで、自署・実印の押印をして Y1 に交

主位的に本件消費貸借契約に基づく返還債務付した。翌18日に、Y1 はＸに保険証の写しがないことの確認を請求し、予備的に、Ｙ2をＦＡＸで送信するよう依頼し、21日には、銀行には本件取引につき投資取引として合理契約は24日になると X に連絡があった。契性を欠いていることにつき説明義務違反が約前日に Y1 はＸをクリスマスパーティに誘あったとして770万円を請求した。

い、翌日の契約にきちんと来るように念を押Ⅱした。
同月24日、Y1 はＸを新宿の某ビルの喫茶

旨

1 ．被告 Y1 の勧誘における不法行為責任に

店に連れて行き、宅地建物取引業者Ｂの従業

ついて員ＦとＧと引き合わせた。Ｘはそこで本件マンションについてＢとの間で不動産売買契約

判「被告 Y1 は、当初から、不動産業者と提― 29 ―

青森法政論叢18号（2017年）

携して投資適格の低いマンションの購入を勧は、本件売買契約の内容を十分理解して契約誘する目的で、比較的金銭に余裕のある30歳を締結したというほかはなく、同契約自体が代以上の女性を対象とするために虚偽の年齢

公序良俗に違反し直ちに無効になるというこを本件サイトに登録して原告に近付き、同被とは困難である。」

告に好意を抱いていた原告の交際に対する期

3 ．金融機関の説明義務違反

待を利用し、原告に冷静な判断をさせる機会や情報を十分に与えないままに本件取引を行「一般に、金融機関である Y2 銀行には、わせたというべきであって、財産的利益に関

投資用の住宅ローン契約に関する知識の乏しする十分な意思決定の機会を奪ったのみならい顧客に対し、顧客の要望を真摯に聞いてず、原告の交際や結婚を願望する気持ちを殊

ローン返済に係る負担の軽減に努め、適切な更に利用し、かかる恋愛心理等を逆手にとっ情報提供とリスク等に関する説明をすべき義て、上記勧誘が原告の人格的利益への侵害を務があるとしても、本件においては、……

も伴うものであることを十分認識しながら、

Y2 銀行において、被告 Y1 及びＢと密接な関投資適格が高いとはいえないマンションの購係をもって原告に本件取引を実行させるよう入を決意させたというべきであるから、被告共同して働きかけていたことや、本件消費貸Y1 の上記勧誘行為は、信義誠実の原則に著

借契約について Y2 銀行が Y1 及びＢに契約

しく違反するものとして慰謝料請求権の発生の媒介を委託していたことは認められず、まを肯認し得る違法行為と評価することが相当た、Y1 及びＢによる「詐欺的商法」というである。」として、「原告の精神的損害に対すべきものであることを知っていたとも認めらる慰謝料は20万円とするのが相当である」とれないのであって、……Y2 銀行において、判示した。

損害賠償義務を負うような説明義務違反があったということはできない」

2 ．売買契約の有効性と融資契約の有効性「本 件 消 費 貸借 契約と本件 売買契 約 は、Ⅲ……経済的、実質的に密接な関係にあるとい研

究1．本判決の意義と問題点うことができるところ、本件売買契約が無効とされる場合には、売主と貸主との関係、売本件のように、婚活サイトを通じて知り主の本件消費貸借契約手続への関与の内容及合った相手に勧誘されて、不動産会社から投び程度、売主の公序良俗に反する行為につい

資用マンションを購入させられたという被害ての貸主の認識の有無、程度等に照らし、売が、近年、問題となっている（1）。これは一般

主による公序良俗違反の行為の結果を貸主ににデート商法（恋人商法）と呼ばれるもの

帰せしめ、売買契約と一体的に金銭消費貸借

で、相手の恋愛感情を利用する悪質商法の 1

契約についてもその効力を否定することを信つである。しかも、電話勧誘等による貴金属

義則上相当とする特段の事情がある場合に販売勧誘といった従来のデート商法に比べるは、本件消費貸借契約も無効となると解すると、婚活サイトを利用して投資用マンションのが相当である。」

購入の勧誘をする本件のような手口は、被害「被告 Y1 が恋愛心理等を逆手にとり、原者の結婚への期待感につけ込んで高額な商品

告の交際に対する期待を利用して本件売買契を購入させるものなので、デート商法と気づ約を勧誘したことについて不法行為が成立すいたときの被害者の精神的ダメージは相当大るものの、前記認定事実に照らすと、原告きい。また、マンション等購入代金の調達の― 30 ―

デート商法による投資用マンション販売の違法性と有効性ため金融機関で金銭消費貸借契約を結ばざる

融機関の融資者責任については、本件控訴審を得ない状況になるため、被害者に相当な経の研究とともに、別稿にて論ずる予定である。

済的負担を強いることにもなる。

2．デート商法の違法性および有効性

本判決は、婚活サイトを利用したデート商法による投資用マンション販売に関する紛争

一、判例・裁判例において、デート商法的勧誘をした勧誘者のデート商法の違法性及び同商法による契約責任だけではなく、当該売買契約の有効性の有効性については、以下の類似判例がある。

と、さらに融資した金融機関の責任について（1） 投資用マンション購入事例も争われたものとして注目に値する（2）。

①東京地判平成28年 3 月29日
（消費者法ニュース109号286頁）

さて、本判決は、Y1（本件勧誘者）の行
為を不法行為と評価し、Y1 に対して、原告

婚活サイトで知り合った相手から投資用マ

Ｘに対する慰謝料の支払いを認めた。そのンション購入等の勧誘を受けて、不動産業者

際、本件勧誘にあたり問題なのは、相手方にと投資用マンション売買契約とサブリース契対する好意感情や交際・結婚に対する期待を

約を、金融機関とは購入資金に係る融資契約

利用ないし悪用し、消費者に冷静な判断をさを締結したという事件である。勧誘者の勤務せる機会・情報を与えないことであるとし先は不動産業者とは別の経営コンサルタントて、また、こうした本件の勧誘が、人格権的会社であったが、マンション売買に係るロー利益の侵害を伴い信義誠実に反するというこン審査に関するやりとりは、勧誘者の勤務先とから、不法行為責任を認めている。

で行われた。原告は、勧誘者の勧誘行為は不

しかしながら、本判決は Y1 の行為に公序良俗違反性を認めず、本件マンション売買契

法行為を構成するとして勧誘者に対して慰謝料を請求した。

約は有効とされた。そして、Y2 銀行との金判決は、当該売買契約は「投資を目的とす

銭消費貸借（融資）契約については、本件売るものであるところ、……投資適格の観点か買契約との経済的・実質的密接関係を認めた

ら合理性の高いものであったということはでものの、本件売買契約が有効であるため、本きない」とし、さらに当該勧誘行為は「言葉件融資契約も無効とはならなかった。さら巧みに原告の被告に対する恋愛感情並びに信に、原告は、Ｙ2 銀行には当該融資に係る適頼感を醸成させたうえでこれをことさら利用

切な情報やリスク等について説明義務違反がし、原告の意図に合致するものではない本件あると主張したが、これも認められなかった。

購入契約に原告を至らせるものであったとい

本件はすでに、控訴審が雑誌等で公表されうべきであるから、社会的相当性を欠く違法て い る（東 京 高 判 平 成27年 5 月26日。 判 時なもの」として慰謝料請求権の発生を導くと2280号69頁） が、本件控訴審における被告

して不法行為と認めた。

（3）はＹ2 銀行のみであり、Ｙ2 銀行の不法行為責任のみが争われていた（4）。悪質商法に係る②東京地判平成28年3月1日（Lex / DB25533705）

融資における金融機関の責任の有無及び範囲

婚活サイトで知り合った相手から投資用マを考察する上で、控訴審も重要な裁判例であンション購入等の勧誘を受けて、紹介された

る。しかし、本稿では、本判決の事案及び判

不動産業者との間でマンション売買契約とサ旨を契機に、いわゆる「デート商法」によるブリース契約を、金融機関とは購入資金に係

投資用マンション販売の違法性および有効性る融資契約を締結した事件である（5）。原告を考察しようと思うので、紙幅の関係上、金は、勧誘者の不法行為責任及びその勤務先の― 31 ―

青森法政論叢18号（2017年）

使用者責任、さらには、不動産業者に対して与を認め、勤務先に勧誘者との共同不法行為

も共同不法行為責任を主張し、契約自体も公を肯定した。また、本件では、原告の損害を、

序良俗違反につき無効であるとして、購入代

売買価格とマンションの実際の評価額との差金の不当利得返還請求を主張した。

額であるとして、被害者の財産的損害を認定

判決は、勧誘者の「デート商法的勧誘」のしたが、慰謝料は認められなかった。

違法性については、原告が勧誘者に一定の信頼感を抱き、提供された情報を疑わないとい（2） その他のデート商法事例

う状況を利用して、原告の判断を誤らせる情④東京高判平成28年 4 月20日
（消費者法ニュー

報提供をしたということを限度に認めるとし

ス108号342頁）て、勧誘者への不法行為責任並びに勧誘者の婚活サイトで知り合った相手から実態に乏

勤務先にも使用者責任を認める。しかし、売しい法人への投資を勧誘されて、相手に求め主である不動産業者の不法行為責任は認めらられるままに社債などを購入したという事件

れず、また、本件は、「原告が、当該内容自である。被害者らは、勧誘者および出資等し

体は理解した上で契約を締結したこと」からた法人らに対し不法行為責任ないし共同不法「契約の無効をもたらすような顕著な違法性

行為責任に基づいて出資金等相当額を損害賠を有するものとは認めることは困難」とし償請求した。判決は、これをデート商法と評て、公序良俗違反による無効は否定された。

価して、勧誘者と勧誘者の所属する法人やそ損害額も代金相当額から実際の評価額を控除の取締役に共同不法行為責任を認めた。

したものと弁護士費用のみ認められたが、これらの金銭賠償により精神的損害も慰謝され⑤東京地判平成23年10月18日（West lawJapanたとして、別途の慰謝料請求までは認められ2011WLJPCA10188001）

なかった。

婚活パーティーで知り合った相手からアクセサリー購入の勧誘を受けてアクセサリーを③東京地判平成26年4月1日（Lex / DB25519108）

購入した事件である。原告は、勧誘者および本件もまた、婚活サイトで知り合った相手

勧誘者の勤務先であり当該アクセサリー販売

から投資用マンション購入等の勧誘を受け会社に不法行為責任および使用者責任に基づて、不動産業者とは当該マンション売買契約

く財産的損害と慰謝料を請求した。判決は、とサブリース契約を、金融機関とは購入資金

当該販売方法が「社会的に許容されない態様に係る融資契約を締結した事件である 。勧のいわゆるデート商法に該当」するとして、誘者の勤務先は、当該不動産業者からマン勧誘者に不法行為責任、勧誘者の勤務先に使ション販売営業等の依頼を受けているという用者責任を認め、財産的損害として購入代金ことが本判決では認定されている。原告は、全額の損害賠償と慰謝料請求等を認めた。

（6）

勧誘者及びその勤務先、勤務先代表に対して、共同不法行為責任ないし使用者責任に基⑥名古屋高判平成21年 2 月19日（判時2047号

づき当該不動産購入代金相当額および慰謝料122頁）を請求した。

無差別電話勧誘を受けた男性が、女性販売

判決は、勧誘者のデート商法を認め、こう員から受けたデート商法による宝石販売契約

した勧誘行為の違法性を理由に不法行為責任を民法90条に定める公序良俗違反により無効を認めた。そして、勧誘者は勤務先の業務統と判断した事例である。第一審（津地伊勢支括の地位にあることから、勤務先の組織的関判平成20年 7 月18日金判1378号24頁）は、当― 32 ―

デート商法による投資用マンション販売の違法性と有効性

該売買契約の違法性ないし公序良俗違反性をせて宝飾品等を次々と複数クレジット購入さ認めなかったが、本判決は、「……控訴人（被せた上、クーリングオフの撤回をやめさせよ

害者）の軽率、窮迫、無知等につけ込んで契うと働きかけたことにより、支払いの不安な約させ、女性販売員との交際が実現するようどから当該購入者が自殺した事件である（9）。

な錯覚を抱かせ、契約の存続を図るという著

購入者の遺族は、勧誘者や販売会社等に対ししく不公正な方法による取引であり、公序良て自殺した購入者固有の慰謝料を請求した。

俗に反して無効」と判示した上で、個品割賦

判決は、デート商法を認定し、勧誘から販購入あっせんにつき、当該売買契約が無効に売、クーリングオフを撤回させようとした一なった場合には、当該立替払い契約もまた目連の行為について、販売業者等の違法性を肯的喪失につき失効したと判じ、クレジット契

定し、購入者固有の慰謝料請求を認め、遺族約における既払金の返還請求を認めたことでの販売業者に対する不法行為に基づく損害賠

注目された判決である（7）。

償請求を認めた。

しかしながら、上告審（最判平成23年10月25日民集65巻 7 号3114頁）が、当該デート商

以上、デート商法に関する裁判例等を概観

法における売買契約の公序良俗違反による無してみると、デート商法の違法性を認め、勧効を否定しなかったものの、当該立替払契約

誘者等が不法行為責任を負うことに異論はなの無効は認めず、既払金返還請求は認められいようである。そして、損害については、精なかった 。

神的損害しか認められない事例もあれば、財（8）

産的損害まで認められる場合もあり、事例ご⑦京都地判平成19年12月19日（Lex / DB28140275）とに異なる。

宝石類等の販売会社従業員が、無差別電話

しかし、デート商法の公序良俗違反性につ勧誘により知り合った相手を食事等に誘い出

いては、不法行為責任に関連して言及される

し、思わせぶりな言葉を用いて宝石類等をクこともあるが、売買契約の有効性等についてレジットやカードローンにより購入させた事考慮されることはあまりない。本稿判決、お件であり、原告は、デート商法によりクレよび裁判例②では、原告は当該売買契約の公ジットを組ませるなどして市価の数倍の価格

序良俗違反性を主張したが、認められなかっで商品を次々と購入させられた旨を主張した。現時点で、デート商法における勧誘行為て、購入代金等につき損害賠償を請求した。

に公序良俗違反を認めるのは、裁判例⑥およ判決は、勧誘者およびその勤務先である当該びその上告審だけのようである。

宝石類の販売会社の一連の販売方法に対して「全体として社会的相当性を欠くもので、不二、デート商法の不法行為責任

法行為に該当」するとして、勧誘者およびそ裁判例を概観すると、いわゆる「デート商の勤務会社（販売会社）に共同不法行為責任法」の勧誘者の不法行為責任を認めることにを認め、損害賠償請求を全部認容した。

異論はなく、勧誘者の使用者や売買目的物の販売業者等にも、使用者責任ないし共同不法⑧ 仙 台 地 判 平 成16年10月14日（判 時1873号

行為が認められるようである（10）。売買目的

143頁）

物の購入額が実際の評価額より不当に高額で当該勧誘者及びその勤務先である宝飾品販ある場合も多く、このことも勧誘者の不法行売会社が、電話により誘い出した購入者に対為と判断される要素の 1 つとなっている場合

して、親しげに話しかけ相手方を気分よくさもあるが、デート商法的手口のみを理由に、― 33 ―

青森法政論叢18号（2017年）てしまったという事案であった。同判決につ不法行為と認める事例が少なくない。
しかし、裁判例②では、勧誘者の勧誘行為

いては「複数人で囲い込んだという点に消費について、相手の恋愛感情等につけ込んで購者契約法 4 条 3 項 2 号により取消の認められ入させた行為とまでは認めず、相手方に勧誘る消費者への退去妨害的要素、また、威圧的者への信頼を惹起させたうえで、「購入者のな態度の点も絡めると強迫など意思表示の瑕

判断を誤らせる情報提供」したという点に勧疵・不存在的要素、対価の不均衡からは暴利

誘行為の違法性を認めている。

行為論的要素がそれぞれ見受けられ、純粋な

これに対して、本判決は、被告 Y1 の恋愛

デート商法の事案と比して、意思表示の効力

感情を利用した本件投資用マンション購入のを否定（無効・取消）しやすかった事案とい勧誘行為について、「信義誠実の原則に著しえる」といった評価（12）や、退去妨害によるく反するものとして慰謝料請求権の発生を肯

消費者の困惑や対価的不均衡な取引、契約解

認しえる違法行為と評価することが相当であ除への精神的妨害が公序良俗違反の判断要素る」として、原告に対する慰謝料支払いを認として用いられており、必ずしもデート商法

めている。デート商法の違法性は、誤情報等そのものを公序良俗違反としているわけではの不適切な情報提供や、それにより、被害者ないとも言われている（13）。つまり、デートを誤認させたことよりもむしろ、被害者の恋商法的勧誘行為それ自体に、公序良俗違反性

愛感情や信頼に乗じて、当該勧誘を断ることを見出す裁判例は現時点において存在しないができない状況に追い込んだり、合理的な判ようである。

断のできない状況を作ることにあると思われ学説上もまた、デート商法の公序良俗違反るので、本判決のような違法性判断は妥当だと性を留保する説が有力に主張される。例え考える（11）。

ば、従来、公序良俗違反により無効とされてきた事案は、賭博やねずみ講などの経済犯罪や、モニター商法、次々販売、過量販売と三、デート商法の公序良俗違反性

一方、デート商法による契約等の公序良俗

いった事例であったが、これら反社会性の強違反性が問題になる事例は意外に少なく、まい事案とデート商法を同列に論じてよいのか

た、契約等が公序良俗違反により無効と判断

は、検討の余地があるとの指摘がある（14）。

されることも稀である。本判決も、当該マン

また、デート商法により消費者の自己決定権

ション売買契約は無効とはいえないとされないし私法秩序が侵害されているとしても、た。

契約締結方式と契約内容から導かれる「公序本稿執筆段階において、デート商法により良俗違反性」は連続的に変化するので、デー締結した売買契約等を公序良俗違反により無ト商法が直ちに公序良俗違反となるわけでは効と判断したのは、裁判例⑥だけである。しないとの指摘もある（15）。さらに、デート商

かし、裁判例⑥は、本判決のような、単なる法における公序良俗無効の判断は、意思表示

デート商法的勧誘だけでなく、被害者の手をの不存在・瑕疵及び消費者契約法 4 条の取消握るなど思わせぶりな言動をしながら、長時権等と連続的に理解されるものであると思わ間その身柄を拘束し、宝飾品の購入を勧め、れるとするものもある（16）。

その間には、勧誘者の仲間が数人集まってき一方、デート商法に公序良俗違反性を認めては威圧的な態度で被害者に購入を迫るなどる説は、デート商法は、公序良俗違反の一類したため、被害者は帰宅を言いだすことがで型である「暴利行為の」延長線上において判きない状況におかれた挙句に購入手続きをし断できると考え（17）、「不公正取引方法型の暴― 34 ―

デート商法による投資用マンション販売の違法性と有効性

利行為」と捉える（18）。暴利行為とは、「他人料請求は認められたものの、投資用マンショの窮迫・軽率・無経験を利用し不当な利益をン売買契約（23）及びこれに係る金融機関への得ることを目的とする行為」であるとされ、借入金債務は残存したままであり（24）、実質

これはすでに学説・判例上、公序良俗違反の的な被害者救済にはならないと考える（25）。

重要な一類型と位置付けられている（19）。暴利

そもそも、民法90条は、消費者契約の公正行為では、一方の当事者が客観的に過大な利性の確保のために大きな役割を果たしてきて益を得ること（対価的不均衡）と、当事者のおり、消費者にとって著しく不利益な契約か

主観的な事情（契約締結過程における諸事

ら、消費者を解放するための法的根拠として情）により「暴利性」が判断されるが（20）、適用されてきたとされる（26）。その際には、さらに、近年は消費者保護に関して、契約締

当該契約内容だけではなく、契約締結過程に結に至る勧誘行為の不当性を重視して、公序おける事業者側の行為態様までも公序良俗違

良俗違反と認める事例が増えてきたとして、反の判断要素として考慮されてきた。近時のこのような類型が、前述の「不公正取引方法」

判例では、いわゆる暴利行為論における「相型暴利行為と呼ばれている（21）。

手方の窮迫、軽率、無経験に乗じて」という要件を緩和して、状況や地位の利用などを考4．おわりに慮したものが現れ、「著しく不当な利益を博本判決は、Y1 の勧誘行為（いわゆる「デーする行為」という要件と相まって、総合的かト商法」）に違法性を認めるが、契約自体はつ比較的柔軟に民法90条の適用を導いている

公序良俗違反ではないとして、本件売買契約との指摘もある（27）。

そのものは有効とした。その理由として、本デート商法は、相手方の恋愛感情等を利用

判決では、原告が契約内容を十分に理解してする不当かつ不公正な取引方法であることにいるということを挙げ、それゆえ「公序良俗

異論はないであろう。特に、本件のような婚に違反し直ちに無効になるということは困

活サイトを利用した勧誘は、結婚への期待感

難」であるという。

につけ込んだ、より悪質な勧誘方法といえよ

しかし、いかなる認定事実をもって原告がう。結婚を意識している相手に対し、結婚を「十分に理解して契約」したのか判決文からほのめかして行う勧誘行為は、勧誘された契は明らかでないし、契約内容の理解度が、公約の締結に抗うことのできない人間関係を構序良俗違反性に影響するとする判旨には首肯築した上で、これを濫用しているといえ、人し難い格権侵害にもなる不誠実かつ不公正な行為と

。

（22）

さて、類似裁判例を概観すると、デート商いえる。したがって、本件もまた公序良俗違法における被害者の救済としては、勧誘行為

反の一類型として位置付ける余地があったのによる精神的損害を理由に慰謝料請求を認めではないかと考える（28）。

るか、支払った金銭自体を損害としてその賠

現在、内閣府消費者委員会の消費者契約法償を求めることで、実質的な被害者救済を図専門調査会において、消費者契約法の改正にるのが一般的である。

向けた新たな議論がなされているところであしかし、被害者を救済する方法としては、る。同調査会では、重要論点の 1 つとして、むしろ、当該契約を解消することで、契約の消費者契約法による取消しを導く勧誘行為と拘束力から被害者を解放するのが最も適切なして、「合理的な判断をすることができないのではないだろうか。本判決でも、確かに、事情を利用して契約を締結させる類型」の導デート商法的勧誘を行った Y1 に対する慰謝入が検討されている（29）。そのなかでも、と― 35 ―

青森法政論叢18号（2017年）

りわけ、デート商法における典型的な手法を被控訴人が知っていたとも認められない。」として、「本件取引の過程において、控訴人の意思決想定して示された規定案が消費者契約法 4 条定に瑕疵が生じ得る状況があったとしても、本件3 項（困惑による取消し） 4 号として、以下において、被控訴人に、本件消費貸借契約の内容のように提案されている。

を説明するなどの通常求められる説明以上に本件「当該消費者を勧誘に応じさせる目的で当取引の実態に即した説明等の措置が求められてい該消費者に接触して当該消費者との間の密接たとはいえないというべきである。」から「控訴な関係を築いた上で、殊更に当該消費者契約

人主張の違法行為（説明義務違反）は認められなを締結することが当該関係を維持するために必要であるとおもわせるような言動をするこい。」⑸

判例評釈等として以下のものがある。辰巳裕規「判批」消費者情報478号（2017年）28頁、金山直

と」

（30）

樹「契約締結補助者の理論─その 2 （ロイズ＝ス
ルガ銀行事件に寄せて）─」同志社法学68巻 7 号

その他、本件のような消費者被害を救済す
るためには、デート商法だけではなく、消費者の無知・軽率あるいは未経験などにつけ込（2017年）141頁。
⑹

以下のような判例紹介がある。金子寛司「いわゆるデート商法によりマンション購入契約をさせんで行われる、いわゆる「つけ込み」型勧誘られたとする買主の損害賠償請求が一部認容されの公序良俗違反性について、検証していく必

た 事 例 」RETIO.97号（2015年 ）90頁。 ま た、 本

要もあるかと思われるが、今後の立法的解決

件における勧誘者勤務先、不動産会社、金融機関
はいずれも裁判例①と同じ事業者であるし、本稿にも期待したい。

判決も不動産会社及び金融機関は同じ事業者で
あった。
⑺

注

判例評釈としては、以下のものがある。尾島茂樹「判批」判評614号 7 頁（判時2066号169頁）。

国民生活センター報告「婚活サイトなどで知り

鹿野菜穂子「判批」金判1336号（2010年）158頁。

合った相手から勧誘される投資用マンション販売

中田邦博「デート商法の公序良俗違反性とクレ⑴に注意‼ハンコを押す相手はシンジラレマスカ」

ジットの既払金返還請求」消費者法判例百選（2014年 1 月23日公表）http://www.kokusen.go.jp/（2010年）84頁。得津昌「判批」北大法学論集61
巻 2 号（2010年）148頁。

pdf/n-2014123_2.pdf（最終アクセス日2017年 5 月⑻

1 日）

多くの評釈があるが、さしあたり、谷口園恵

本判決の評釈として、すでに以下のものがあ「判解」最高裁判所判例解説民事編平成23年度る。村上裕「判批」金沢法学58巻 2 号（2016年）（2014年）685頁、堀天子「判批」金判1383号（201289頁

年）8 頁、島川勝「判批」法律時報84巻 9 号「（2012⑵

本件控訴審の評釈として、以下のものがある。

年 ）100頁、 都 築 満 雄「判 批 」 新・ 判 例 解 説

金山直樹「判批」民事判例13（2016年）84頁、高Watch11号（2012年）87頁、川地宏行「判批」私⑶

法判例リマークス45号（2012年）22頁、深川裕佳

嶌英弘「判批」現代消費者法34号（2017年）110頁。
控訴審でも、本件金融機関の責任は認められる「判批」法律時報85巻 8 号（2013年）114頁、角田

ことなく控訴棄却となった（確定）。すなわち

美 穂 子「判 批」 民 商 法 雑誌147巻 6 号（2013年 ）「……本件取引の過程で、控訴人の意思決定に瑕

517頁、拙稿「判批」尚絅学院大学紀要64号（2012⑷年）115頁。

疵が生じ得る状況があり、被控訴人において控訴人に対する本件取引の実態に即した説明と配慮が⑼

判例評釈としては、以下のものがある。熊谷士

求められる場面があったといえなくもない。」と

郎「発達障害者に対するデート商法」消費者法判しながらも、「被控訴人が……本件消費貸借契約

例百選（2010年）16頁、野口恵三「判批」NBL803の締結手続の代行等を委託したことを認めるに足号（2005年）64頁。

りる証拠はなく、……違法な勧誘行為について、⑽― 36 ―

貴金属販売等の従来のデート商法では、勧誘者

デート商法による投資用マンション販売の違法性と有効性の勤務先が販売会社であることが多いが、投資用約になるという事情も認定されている。本判決

マンション事例の場合、勧誘先と販売先が別の事は、このような両契約の複合的状況につき最判平業者であるということが特徴といえよう。また勧成23年10月25日（裁判例⑥上告審）の判枠組みを

誘者及び勧誘者の勤務先と不動産販売会社との関採用しているので、本件売買契約が無効となり、係性は、不明な点が多い。

上記最判で言うところの「特段の事情」が本件で⑾

同様の指摘をするものとして、辰巳・前掲 5

認定されれば、融資契約も消滅する可能性がある。

29頁、大塚隆「投資マンション被害─デート商法㉕

─」現代消費者法34号（2017年）13頁。

借入金債務の消滅が叶わないとなると、被害者救済のため次に考えられるのは、金融機関の被害⑿

得津・前掲 7132頁。

者に対する不法行為責任である。本件控訴審で⒀

村上・前掲 2102頁。

は、本件融資契約締結に際して、本件の投資用マ⒁

角田・前掲 8535頁。

ンション契約がいわゆるデート商法的勧誘行為で⒂

尾島・前掲 7174頁。

あることや、当該不動産投資の将来的利回りにつ⒃

得津・前掲 7132頁。

いて適切な説明、情報提供がされなかったことを⒄

中田・前掲 785頁。

⒅

鹿野・前掲 7159頁。

⒆

大 審 院 判 決 昭 和 9 年 5 月 1 日（民 集13巻875

頁）、我妻栄「民法講義Ⅰ」（岩波書店

理由に金融機関の不法行為責任が問題とされた。
㉖
1934年）

274頁。
⒇

論社
㉗

大 村 敦 志「新 基 本 民 法 1 総 則 編 」（有 斐 閣㉒

消費者法第 2 版』（日本評2016年）26頁。

長 尾 治 助・ 中 田 邦 博・ 鹿 野 菜 穂 子 編『レ クチャー消費者法2017年）91頁。
㉑

鹿野菜穂子「消費者と民事法」中田邦博・鹿野菜穂子編『基本講義

第 5 版』（法律文化社

2013年）〔鹿野菜穂子〕78頁

鹿野・前掲 7159頁。

村上・前掲 2㉘

勧誘方法等の契約締結過程における規制の問題

103頁（脚注 8 ）も、こうしたは、錯誤で処理するべきであると見解もある。平

理由付けは、最近の公序良俗違反の傾向に沿わな

野裕之「消費者取引と公序良俗」椿寿夫・伊藤進

いと批判する。

編『公序良俗違反の研究』（日本評論社㉓

本件では、被害者（原告）は幸いにも、このよ
うな商法に気付くのが早く、売買契約については1995年）320頁。
㉙

これまでの消費者契約法専門調査会における経クーリングオフの意思表示をすることができた。

緯や今後の展開等について、宮下修一「合理的なその後、不動産会社との間で和解が成立してい判断をすることができない事情を利用した契約のる。投資用マンション販売の事件では、実際には、デート商法的勧誘をした者とは別人格の不動締結」法律時報88巻12号（2016年）37頁参照。
㉚

産業者と売買契約を締結するため、勧誘者（及び第31回消費者契約法専門調査会における議事録
及び資料 2 を参照

その使用者）だけではなく、実際の契約相手方でhttp://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/other/

ある不動産会社の責任等についても検討する必要

meeting5/doc/170113_shiryou2.pdfがあるだろう。果たして、不動産業者が、デート（最終アクセス日2017年 5 月18日）

商法的勧誘にまったく関係ないといえるだろうか。
勧誘者の勧誘行為により、当該不動産の売買契約が成立している点にかんがみて、当該不動産会社の責任を「契約補助者の理論」として考察をするものとして、金山・前掲 5 参照。
㉔

本件の不動産売買契約と融資契約は、原審・控訴審で認定されるように、経済的にも実質的にも密接な関連性がある。そもそも本件売買契約がな

ければ、本件融資契約を締結する必要はなく、融資契約が成立しなければ、売買契約は無条件で解― 37 ―