医 政 発 0401 第 27 号
令和４年４月１日

各都道府県知事
保健所設置市長
特別区長

殿

厚生労働省医政局長（ 公 印 省 略 ）医療法施行令の一部を改正する政令等の施行について今般、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 49 号。以下「改正法」という。）の一部施行に伴い、外来機能報告（医療法（昭和 23 年法律第 205 号。以下「法」という。）第 30 条の 18 の２第１項及び法第 30 条の 18 の３第１項の規定に基づいて行われる報告をいう。以下同じ。）に係る所要の規定の整備を行うため、医療法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第 68号。以下「令和４年改正政令」という。）により、下記第二の１のとおり、医療法施行令（昭和 23 年政令第 326 号）の一部を改正することとしました。
また、医療法施行規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第 68 号。以下「令和４年改正省令」という。）により、下記第二の２のとおり、医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号。以下「規則」という。）一部を改正することとしました。
また、医療法施行規則第三十条の三十三の十一第一項及び第三十条の三十三の十二の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法及び外来医療（令和４年厚生労働省告示第 112 号。以下「報告方法告示」という。）を下記第二の３のとおり制定することとしました。
さらに、平成 19 年厚生労働省告示第 53 号（病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの）の一部を改正する件（令和４年厚生労働省告示第 138 号。以下「令和４年改正告示」という。）により、下記第二の４のとおり、病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの（平成 19 年厚生労働省告示第 53 号）の一部を改正することとしました。
併せて、上記改正に基づき、下記第二の５の通り、関連の通知等についても一部を改正等することとしました。

令和４年改正政令については別添１のとおり令和４年３月 18 日付けで、令和４年改正省令、報告方法告示及び令和４年改正告示については別添２～４のとおり同年３月 31 日付けでそれぞれ公布され、本日から施行されたところです。
各改正内容は以下のとおりですので、貴職におかれましては、内容について御了知いただ
くとともに、管下の医療機関や関係団体に周知をお願いいたします。
記
第一改正の趣旨
改正法の施行に伴い、外来機能報告に係る所要の規定の整備が行われたものであること。

第二 改正の概要等
１ 令和４年改正政令の概要
刑事施設、入所者施設等の中に設けられた病院又は診療所及び皇室用財産である病院又は診療所（宮内庁病院等）について、外来機能報告の義務づけの対象から除外すること。
２

令和４年改正省令の概要
規則について、以下の改正を行うこと。
（１）病床機能報告の報告期間の延長（規則第 30 条の 33 の６関係）
現行の規定において 10 月１日から 10 月 31 日までとされている病床機能報告の報告期間について、集計等の実務の実態に照らし、報告期間を 10 月１日から 11 月30 日までの２ヶ月間に延長すること。
（２）外来機能報告に係る所要の規定の整備（ア）厚生労働大臣による外来機能報告対象病院等の開設者又は管理者等に対する情報の求め（規則第 30 条の 27 の２関係）
厚生労働大臣は、法第 30 条の３第１項に規定する基本方針において、外来医療に係る医療提供体制の確保に関する基本的な事項を定めることとされており、このために必要があると認められる場合には、都道府県知事又は法第 30 条の 18の２第１項に規定する外来機能報告対象病院等（以下「外来機能報告対象病院等」という。）若しくは第 30 条の 18 の３第１項に規定する無床診療所（以下「無床診療所」という。）の開設者若しくは管理者に対して、外来機能報告における報告内容その他必要な情報の提供を求めることができることとされている（法第 30条の３の２第２項）。
当該情報の提供の求めの方法については厚生労働省令において規定することとされているところ、厚生労働大臣は、外来機能報告における受託者を経由して当該情報の提供を求めることとすること。

（イ）外来機能報告の報告方法（規則第 30 条の 33 の 11 関係）
外来機能報告の報告方法は、病床機能報告と同様、「ファイル等に記録する方法」及び「レセプト情報による方法」とすること。各報告項目の報告方法の詳細については、報告方法告示において規定する（以下３参照）。
（ウ）医療従事者又は医薬品、医療機器その他の医療に関する物資を重点的に活用する外来医療（規則第 30 条の 33 の 12 関係）法第 30 条の 18 の２第１項第１号に規定する、その提供に当たって医療従事者又は医薬品、医療機器その他の医療に関する物資を重点的に活用するものとして厚生労働省令で定める外来医療については①医療従事者又は医薬品、医療機器その他の医療に関する物資を重点的に活用す
る入院医療と連続して同一患者に対して提供される外来医療②その他の厚生労働大臣が定める外来医療とすること。
（エ）外来機能報告において報告する事項（規則第 30 条の 33 の 13 関係）
外来機能報告で報告する事項として、法第 30 条の 18 の２第１項第３号及び法第 30 条の 18 の３第１項第３号に規定するその他厚生労働省令で定める事項については・当該外来機能報告対象病院等又は当該無床診療所による地域における外来医療（ウにおいて規定する外来医療を除く）の実施状況に係る事項
・人員の配置・医療機器等の保有状況・その他の必要な事項を規定すること。
（オ）報告内容の公表（規則第 30 条の 33 の 14 関係）
外来機能報告による報告内容について都道府県知事が公表する方法として、インターネットの利用その他適切な方法とすること。
（３）その他所要の事項の改正
３

報告方法告示の概要
医療法施行規則第三十条の三十三の十一第一項及び第三十条の三十三の十二の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法及び外来医療を制定し、以下について規定すること。
（１）外来機能報告の報告方法
外来機能報告の報告単位を病院又は診療所とし、各報告項目の報告方法について、

２（イ）により規定された「レセプト情報による方法」又は「ファイル等に記載する方法」のいずれによるかを規定すること。
各報告項目の報告方法については以下のとおりである。
報告内容

報 告 単 報告方法
位１

病 院 又 レセプト情報による方法
は 診 療 （ただし、法第 30 条の所
13 第１項の規定による報告（以下「病床機能報告」という。）において報紹介受診重点外来の実施状況
イ 紹介受診重点外来の実施状況の概況⑴ 初診の外来の実施状況(ⅰ)初診の外来の患者延べ数(ⅱ)紹介受診重点外来の患者延べ数①

医療従事者又は医薬品、医 療機器その他の医療に関する物資を重点的に活用する入院医療と連続して同一患者に対して提供される外来医療の患者延べ数②

紹介患者に対して提供される外来医療の患者延べ数③ その他医療従事者又は医薬品、医療機器その他の医療に関する物資を重点的に活用する外来医療の患者延べ数(ⅲ)初診の外来の患者延べ数に対する紹介
受診重点外来の患者延べ数の割合⑵ 再診の外来の実施状況(ⅰ)再診の外来の患者延べ数(ⅱ)紹介受診重点外来の患者延べ数① 医療従事者又は医薬品、医 療機器その他の医療に関する物資を重点的に活用する入院医療と連続して同一患者に対して提供される外来医療の患者延べ数② 紹介患者に対して提供される外来医療の患者延べ数③ その他医療従事者又は医薬品、医療機器その他の医療に関する物資を重点的に活用する外来医療の患者延べ数(ⅲ) 再診の外来の患者延べ数に対する紹介受診重点外来の患者延べ数の割合
ロ 紹介受診重点外来の実施状況の詳細告を行う場合においては、報告を省略することができる。）

⑴

初診の外来医療であって、医療資源を重点的に活用するものの実施状況(ⅰ) 外来化学療法加算を算定した件数(ⅱ) 外来放射線治療加算を算定した件数(ⅲ) CT 撮影を算定した件数(ⅳ) MRI 撮影を算定した件数(ⅴ) PET 装置を用いて行う検査を算定した件数(ⅵ) SPECT 装置を用いて行う検査を算定した件数(ⅶ) 高気圧酸素治療を算定した件
数(ⅷ) 画像等手術支援加算を算定した件数(ⅸ) 悪性腫瘍手術に関連する項目を算定した件数⑵ 再診の外来医療であって、医療資源を重点的に活用するものの実施状況(ⅰ) 外来化学療法加算を算定した件数(ⅱ) 外来放射線治療加算を算定した件数(ⅲ) CT 撮影を算定した件数(ⅳ) MRI 撮影を算定した件数(ⅴ) PET 装置を用いて行う検査を算定した
件数(ⅵ) SPECT 装置を用いて行う検査を算定した件数(ⅶ) 高気圧酸素治療を算定した件
数(ⅷ) 画像等手術支援加算を算定した件数(ⅸ) 悪性腫瘍手術に関連する項目を算定した件数
二紹介受診重点病院又は紹介受診重点診療所（法 病 院 又 ファイル等に記載する方第三十条の十八の二第一項第二号に規定する病 は 診 療 法院又は診療所をいう。）となる意向の有無所

三地域における外来医療（紹介受診重点外来を除 病 院 又く。）の実施状況に係る事項並びに人員の配置及 は 診 療
び医療機器等の保有状況その他の必要な事項
所
イ 紹介受診重点外来以外の外来医療及び在宅医療等の実施状況

レセプト情報による方法（ただし、法第 30 条の13 第１項の規定による報告（以下「病床機能報告」という。）において報⑴

生活習慣病管理料を算定した件数告を行う場合において⑵⑶⑷

特定疾患療養管理料を算定した件数
糖尿病合併症管理料を算定した件数
糖尿病透析予防指導管理料を算定した件は、報告を省略することができる。）

数
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼
⑽

機能強化加算を算定した件数
小児かかりつけ診療料を算定した件数
地域包括診療料を算定した件数
地域包括診療加算を算定した件数
オンライン診療料を算定した件数
往診料を算定した件数⑾⑿⒀

在宅患者訪問診療料（Ⅰ）を算定した件数
在宅時医学総合管理料を算定した件数
診療情報提供料（Ⅰ）を算定した件数

⒁
⒂
⒃
⒄
⒅
⒆
ロ

診療情報提供料（Ⅲ）を算定した件数
地域連携診療計画加算を算定した件数
がん治療連携計画策定料を算定した件数
がん治療連携指導料を算定した件数
がん患者指導管理料を算定した件数
外来緩和ケア管理料を算定した件数
救急医療の実施状況⑴ 休日に受診した患者延べ数⑵ 休日に受診した患者延べ数のうち、診察後直ちに入院となった患者延べ数⑶ 夜間・時間外に受診した患者延べ数⑷ 夜間・時間外に受診した患者延べ数のうち、診察後直ちに入院となった患者延べ数⑸ 救急車の受入件数
ハ

紹介率及び逆紹介率

病 院 又 ファイル等に記録する方は 診 療 法所

ニ 外来医療等における医療従事者の配置状況 病 院 又 ファイル等に記録する方医師並びに外来医療を担う薬剤師、助産師、看 は 診 療 法
護師、専門看護師・認定看護師・特定行為研修 所修了、准看護師、看護補助者、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床工学技士及び管理栄養士の数
ホ 高額等の医療機器・設備の保有状況

⑴コンピュータ断層撮影装置の数(ⅰ) 六十四列以上の検出器を有するコンピ
ュータ断層撮影装置の数(ⅱ) 十六列以上六十四列未満の検出器を有するコンピュータ断層撮影装置の数(ⅲ) 十六列未満の検出器を有するコンピュータ断層撮影装置の数(ⅳ) その他のコンピュータ断層撮影装置の数⑵ 磁気共鳴画像診断装置の数(ⅰ) 静磁場強度が三テスラ以上の磁気共鳴画像診断装置の数(ⅱ) 静磁場強度が一・五テスラ以上三テスラ未満の磁気共鳴画像診断装置の数(ⅲ) 静磁場強度が一・五テスラ未満の磁気共鳴画像診断装置の数⑶ 血管連続撮影装置の数⑷ SPECT 装置の数
⑸ PET 装置の数
⑹ ガンマナイフの数⑺ サイバーナイフの数⑻強度変調放射線治療（IMRT）を行うための機器の数⑼ 遠隔操作式密封小線源治療装置の数⑽ 内視鏡手術用支援機器の数（２） 医療従事者又は医薬品、医療機器その他の医療に関する物資を重点的に活用する外来医療規則第 30 条の 33 の 12 に規定する医療従事者又は医薬品、医療機器その他の医療に関する物資を重点的に活用する外来医療について、①医療従事者又は医薬品、医療機器その他の医療に関する物資を重点的に活用する入院医療と連続して同一患者に対して提供される外来医療②紹介患者に対して提供される外来医療③その他医療従事者又は医薬品、医療機器その他の医療に関する物資を重点的に活用する外来医療とすること。
４

令和４年改正告示の概要

医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの（平成 19 年厚生労働省告示第 53 号。以下「医療情報告示」という。）について、以下の改正を行うこと。
（１） 保健医療機関、公費負担医療機関及びその他の病院等の種類の追加（医療情報告示第７条関係）
病院等に共通の報告事項である「保健医療機関、公費負担医療機関及びその他の病院等の種類」の具体的な報告事項について、新たに「紹介受診重点病院」及び「紹介受診重点診療所」を追加する。ただし、「紹介受診重点病院」については病院のみ、「紹介受診重点診療所」については、診療所及び歯科診療所のみの報告事項とする。
（２） 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の専門性に関する事項の追加（医療情報告示第８条関係）
病院、診療所及び歯科診療所の報告事項である「医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の専門性に関する事項」の具体的な報告事項について、令和３年
厚生労働省告示第 347 号を踏まえ、「平成十九年厚生労働省告示第百八号第一条第二号の一般社団法人日本専門機構又は一般社団法人日本歯科専門医機構が行う認定に係る医師又は歯科医師の専門性に関する資格（基本的な診療領域に係るものに限る）及び同条第三号の厚生労働大臣に届け出た団体が行う認定に係る薬剤師、看護師その他の医療従事者の専門性に関する資格並びに令和三年厚生労働省告示第三百四十七号附則第二条第一項の規定により、当分の間、なお従前の例により広告することができる医師及び歯科医師の専門性に関する資格の種類及びその種類毎の人数」と改める。
５ 関連通知等の改正等（１）外来機能報告等に関するガイドラインの策定について
外来機能報告等に関するガイドラインは、先般、厚生労働省において開催した「外来機能報告等に関するワーキンググループ」において別添５のとおり取りまとめられた。
このガイドラインは、「地域の協議の場」において外来機能報告を踏まえた協議を円滑に進めるために策定されたものであり、都道府県においては、当該ガイドラインを参考にしつつ、地域の実情に応じながら「地域の協議の場」を運営すること。その際、「外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン」も踏まえて運営すること。さらに、昨年末に「外来機能報告等に関するワーキンググループ」が取りまとめた「外来機能報告等に関する報告書」も参照されたい。
（参考）・「外来機能報告等に関するワーキンググループ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00001.html

・「外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000913255.pdf
・「外来機能報告等に関する報告書」
https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000870460.pdf（参考資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000870461.pdf（２）医療広告ガイドラインの見直しについて○ ４に関連して、別添６のとおり、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）等について」（平成 30 年５月８日付け医政発 0508 第１号厚生労働省医政局長通知）別紙３を改正する。
○

また、４に関連して、別添７のとおり、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）に関するＱ＆Ａについて」（平成 30 年８月 10 日付け厚生労働省医政局総務課事務連絡）の別添を改正する。
当該改正の概要は、第 19 回医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会（令和４年１月 13 日持ち回り開催）の資料を参照のこと。
(参考：第 19 回医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000881462.pdf（３）病院又は診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項の見直しについて○

また、４に関連して、別添８のとおり、「医療機能情報提供制度の実施に当たっての留意事項について」（平成 19 年９月 25 日付け厚生労働省医政局総務課事務連絡）別表１を改正する。

（４）「医療法人の附帯業務について」の改正について○ ２に関連して、別添９のとおり、「医療法人の附帯業務について」（平成 19 年３月30 日付け医政発 0330 第 53 号厚生労働省医政局長通知）の別表の一部を改正する。
６施行期日
令和４年４月１日（４の改正については、令和５年３月 31 日までに行う法第６条の３第１項の規定による報告については、なお従前の例によることができるものとする。）