国立大学法人千葉大学の平成 19 年度に係る業務の実績に関する評価結果
１

全体評価
千葉大学は、大学を効率的に運営し、構成員が共通の意識を持って行動するよう、千葉大学憲章、千葉大学行動規範を制定し、教育研究の質を高め、地域貢献・国際化を推進している。
特に、平成 19 年度は、千葉大学における環境に配慮した取組や関連教育研究活動の成果と課題について、学生が主体となってまとめた「千葉大学環境報告書 2007」を公表し、各種の環境関連活動表彰を受賞している。
この他、業務運営については、教員の教育研究等の活動実績を一定期間ごとに再審査して評価する仕組み（再審査制）について、「千葉大学教員の定期評価に関する規程」を制定している。
財務内容については、産学官連携コーディネーター等による技術相談等の各種取組による外部資金の増加、「千葉大学経費節減に関する行動計画」による継続した取組等による節減を図っている。
教育研究の質の向上については、平成 19 年度から、英語、初修外国語、情報リテラシ
ー、スポーツ・健康、教養コア、教養展開の各科目で構成する「普遍教育カリキュラム」を実施している。また、国際交流を推進するため、中国に「北京オフィス」を開設するとともに、「千葉大学中国校友会」を設立している。

２

項目別評価
Ⅰ．業務内容・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

千葉大学が目指す大学の未来像について、地球的な視野を背景に、多様な国家・国民・民族文化への敬意を基底に据え、地域や社会に貢献できる人材を輩出していくために「グローナカルユニバーシティ」を掲げ、商標登録している。
○ 共同研究、受託研究、産官学連携等による外部資金獲得、戦略的国際化の推進強化のため、企画総務部から、研究協力課、産学連携課、国際課を分離させ、新たに学術国際部を設置している。
○ 「授業情報配信システム」を構築し、学生に対し、教材配付、課題の通知・受領、休講・補講情報の通知等の教務情報の配信を開始している。
○ 情報の発信・流通を効率的に行うため、教職員、学生等に対し、大学からの連絡を一斉に配信する「一斉メール配信システム」の運用を開始している。
○ 教員の教育研究等の活動実績を一定期間ごとに再審査して評価する仕組み（再審査制）について、「千葉大学教員の定期評価に関する規程」を制定し、平成 20 年度から施行することとしている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 22 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

科学研究費補助金獲得のための説明会の実施、ウェブサイトを活用した各種情報提供等により、科学研究費補助金の採択件数が、対前年度比 1.9 ％増（622 件→ 634 件）となっている。
○ 産学官連携コーディネーター等による技術相談、ウェブサイトを活用した各種情報提供等を積極的に取り組んだ結果、外部資金（受託研究、共同研究、奨学寄附金）の件数・金額は 1,910 件・29 億 3,993 万円（対前年度比 123 件・３億 63 万円増）となっている。
○ 経費の一層の節減のため、「千葉大学経費節減に関する行動計画」による継続した取組、西千葉地区電気受給契約の契約電力の変更、電子複写機の前払い及び保守契約の見直し等に取り組んでいる。
○ 学生、留学生の支援、教育研究環境の整備を一層推進するため、「千葉大学基金」を「千葉大学 SEEDS 基金」と改称し、経済界関係者、学部同窓会長等で構成する基金後援会による支援を受け、大学校友会、学部同窓会と連携し募金活動を行っている。
○ 学内の余裕資金を定期預金、国債・地方債等の債券で運用し、平成 19 年度運用益は4,761 万円（対前年度比 3,661 万円増）となっている。
○ 附属病院における経営改善を図るため、全職員を対象とした経営セミナーの開催、各診療科の週間稼働率の公表、平均在院日数の短縮、手術件数の増等に努めているほか、診療科を対象に診療報酬の伸びと診療内容を評価してインセンティブを与える制度を導入している。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 12 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

教育・研究等の業務に係る自己啓発及びスキルアップを図ることを目的として、全教員に対し、「目標設定・評価カード」の作成を義務付け、平成 18 年度の試行的実施を経て、平成 19 年度から本格実施している。
○ インターネット上において、卒業生と在学生との情報交流の拡大と促進、卒業生から在校生に対する就職活動支援等を目的として、学生及び卒業生並びに教職員間のコミュニケーションツール「Curio」を導入している。
○ 博士論文、紀要論文、研究成果報告等の学内生産による学術研究成果を積極的に社会に還元する「学術成果リポジトリ（CURATOR）」を運用、公開し、蓄積件数は２万 448件、アクセス総件数は 14 万 2,586 件（対前年度比９万 7,079 件増）となっている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○千葉大学における環境に配慮した取組や関連教育研究活動の成果と課題について、学生が主体となってまとめた「千葉大学環境報告書 2007」を公表し、各種の環境関連活動表彰を受賞している。
○ 平成 18 年度に引き続き、施設の維持管理に係る劣化防止費を一元管理し、キャンパス美観の改善、施設の安全性の確保等を目指し、計画的な老朽改善を図っている。
○ 講義室等を有効利用するため、施設利用実態調査（NetFM）を活用し、学生の課外活動、学部主催の各種セミナーへの利用、学会・採用試験等外部への有償貸出を実施している。
○ 学生・教職員の事故防止を推進するため、日中の巡回回数の増加、夜間の巡回回数及び人数を増加し、警備体制の強化を図っている。
○ 防災危機に関する要項、災害時における行動マニュアルを整備し、ウェブサイトに掲載し、学生及び教職員に周知している。
○ ハラスメント防止を推進するため、学生及び教職員を対象に「ハラスメントに関するアンケート調査」を行い、結果をウェブサイトを通じて公表するとともに、結果を受けて、ハラスメント防止に関するガイドラインの学内配付、教授会等での啓蒙活動等の防止策に積極的に取り組んでいる。
○ 研究費の不正使用防止については、「国立大学法人千葉大学会計規程」、「国立大学法人千葉大学会計細則」、「国立大学法人千葉大学における公的研究費の適正な取扱いに関する規程」の制定、「検収センター」の設置等を行っている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 16 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 19 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○国際化、情報化が進展する現代社会を生きる学生にとってあらゆる学習・研究活動の基盤となるコミュニケーション能力の強化を目的として、平成 19 年度から、英語、初修外国語、情報リテラシー、スポーツ・健康、教養コア、教養展開の各科目で構成する「普遍教育カリキュラム」を実施している。
○ 学内学生団体の活動情報を学内及び地域に広め、活動のポテンシャルを向上させ、互いに学びあう場として、シンポジウム「街とキャンパスを元気にする学生たちのチャレンジ」を開催している。
○ 普遍教育科目「環境マネジメントシステム実習Ⅰ・Ⅱ」の単位取得後も、環境マネジメントシステム（ISO14001）の認証と運用の実務に携わった学生に、「千葉大学環境マネジメント実務士」を授与している。
○ 安全安心な社会に資する、平和利用に限定したロボット研究開発と教育を率先して推進する立場から、「千葉大学ロボット憲章」を制定している。
○ 学内技術シーズ等を活用した大学発ベンチャーの起業及び中小企業等の新事業展開を支援し、新事業・産業の創出の促進、地域社会への貢献を目的として、亥鼻キャンパス内に、大学連携型インキュベーション施設「千葉大亥鼻イノベーションプラザ」を開設している。
○ 職員及び学生が養育する乳児・幼児を対象とする保育所「やよい保育園」については、対象範囲を外国人等各種研究員にも拡大している。
○ 中国に「北京オフィス」を開設するとともに、中国 10 機関との大学間等協定の締結により、優秀な中国人留学生の受入れを促進している。また、中国との教育研究における協力・支援活動を展開するため、「千葉大学中国校友会」を設立している。
（全国共同利用関係）○ 全国共同利用の研究施設である環境リモートセンシング研究センター及び真菌医学研究センターは、研究者コミュニティに開かれた運営体制を整備し、大学の枠を越えた全国共同利用を実施している。

・ 環境リモートセンシング研究センターは、４大学（千葉大学・東京大学・名古屋大学・東北大学）連携事業「地球気候系の診断に関わるバーチャルラボラトリー（VL）の形成」の下、「VL 支援室」を新設するとともに、特任教員を採用し、静止気象衛星データのアーカイブ及び公開を推進している。また、より広い意味での衛星デー
タ活用の観点から、大学附属図書館と共同開発で高解像度衛星画像と関連文献を同一のウェブサイトインターフェイスで検索表示できるシステムを構築している。
（附属病院関係）○ 千葉県や地域医療機関と連携を図りながら、専門性の高い臨床医師の育成に努めるとともに、先端医療体制の構築が着実に進められている。また、細胞治療やがんの専門家の育成にも努めており、臨床医学の発展に積極的に推進している。
今後、千葉県がんセンター等との共同研究等の拡充を図り、実施件数の増加に向けたさらなる取組が期待される。
○ 教育・研究面
・ 文部科学省のがんプロフェッショナル養成プランに採択された関東広域多職種がん専門家チーム養成拠点として、放射線医学総合研究所、千葉県がんセンター等と協力し、職種、地域にとらわれないオープンな教育・研修環境の提供に取り組んでいる。
・ 疾病の予防法と予防薬の開発を推進するため、先進的がん治療を行う臨床腫瘍部を設置し、再生治療・遺伝子治療等を行うための臨床研究拠点となる「未来開拓センター」の設置に向けて準備を進めている。
・ 細胞治療医薬研究部門を設置して、ヒト由来細胞を用いた再生医療技術を目指す研究を推進している。
・ 厚生労働省の医療技術実用化総合研究事業・臨床研究基盤整備推進研究として、病院主導による新規医療の開発を目的としたアカデミック臨床研究機関（ARO）の設立に向けた推進室の設置等、臨床試験部の拡充を図り治験・臨床試験を推進している。
・ 千葉県、千葉県医師会、県内すべての研修病院と協働し、特定非営利活動法人千葉医師研修支援ネットワークを設立し、事務局となり、県内の専門研修の充実を図っている。
○ 診療面
・ 地域医療連携部が中心となって、各医療機関の得意分野を活かした連携を図るた
め、地域医療連携の会の開催や、電子カルテのデータを活用した電子診療情報提供
書発行プログラム開発等を通じて地域の診療情報の共有を図り、地域医療連携を推進している。
○ 運営面
・ 副病院長を５名体制にするとともに、副病院長補佐を設置し、研究に関する管理運営を強化し、病院の管理体制の確立を図っている。
・ 増収・経費節減の具体策と目標額を設定し、随時進捗状況を経営戦略会議へ報告するなど、経営戦略会議を通じて経営改善を図っている。また、診療科長等に対し病院長による個別ヒアリングを実施し、増収・経費節減対策の分析に努めている。
・ 後発医薬品への切り換えによる節減、値引き効果による節減、物流管理システム（SPD）導入による医療材料の在庫圧縮等を実現するなど医薬品の経費節減に努めている。
・ 年度計画を明確に設定し、ベッドマネージャーチーム会議や地域連携の会を通じ、病床稼働率（88.9 ％）、患者紹介率（76.3 ％）、平均在院日数（17.7 日）等を達成している。
・ 財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価（Ver.5.0）を取得している。