発行所 山梨県中小企業団体中央会 甲府市飯田２-２-１ 中小企業会館４階 TEL 055（237）
3215 FAX（237）3216
http：//www.chuokai-yamanashi.or.jp e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or.jp

13日 やまなし6次産業化交流会
15日 山梨県労務改善団体連合会新春交流会
18日 正副会長会議
情報連絡員会議
昭和36年４月10日
第三種郵便物認可（毎月1日発行）

2月の予定

2013年
第675/250号

定価100円

１面 2013中小企業団体新春交流会を開催
４・５面 組合の活動紹介
山梨県の労働事情
平成24年度
６面●時事
1日 平成24年人口減21万人超、戦後最大
4日 日経平均、震災前の水準回復、一時1万700円台
12日 富士の国やまなし国文祭が開幕
14日 県内で大雪
16日 アルジェリア人質事件

2月号●山梨県中央会ニュース
11日 正副会長会議
第16回中小企業団体新春交流会
今月の見どころ

平成25年２月１日（金曜日）
第三種郵便物認可

平成24年度中小企業組合活性化情報
山梨県中小企業団体中央会機関誌

1月の出来事

2013中小企業団体新春交流会を開催
11

が 主 催 者 あ い さ つ と し て﹁ 昨 年は︑円高基調が続く中で︑海外経済の減 速 化 ︑尖 閣 諸 島の問 題 も 加わり 国 内 景 気 は 引 き 続 き 停 滞 した ︒
県 内 の 中 小 企 業 においても 製 造業・観光・流通等で幅広く影響を受け厳しい状況にあった︒今後は︑原発事故に発した環境問題やエネル
ギー 問 題 ︑消 費 税の増 税 等 も 控 え

テーマ﹁は 不 易 流 行﹂
本会では︑
1月 日
︵金︶
アピオ甲
府において ︑新 春 交 流 会 を 開 催 した︒ 回目となる今年は︑中小企業
組 合 関 係 者らを中 心に︑約 5 5 0
人の参加者が相互の交流と懇親を深めた︒
式 典 は ︑国 歌﹁ 君 が 代 ﹂斉 唱 で
始 まり ︑勝 俣 明 美 副 会 長 が開 式のこと ばを 述べた 後 ︑内 藤 悦 次 会 長
16ており ︑先 行 き 不 透 明 感 を 増 している ︒こ う し た 中 に あって 横 内 知
事 は ︑リニア 実 験 線 の 完 成への 対応や中 部 横 断 自 動 車 道の整 備 ︑更には中小企業の海外展開に大きく期待できる﹃ジェトロ山梨﹄の開設など本県産業に直結する様々な
基 盤 整 備に 尽 力 され ︑これ が 将 来に向けての希望と活力の源泉となることを願っている︒
昨 年 末には︑衆 議 院 議 員 総 選 挙が 行 われ 政 権 交 代 がなされた が ︑新政権には是非とも新たな中小企
業施策の展開に期待をしたい︒
本 会 に お い て も ︑今 年 の 活 動
テ ーマを 経 済 環 境が 厳 し い 中 に あっても︑それぞれの組合や企 業の本 質を大切に守りながら︑片 方では 時 代の変化を俊 敏に取り入れた経営により︑未来の発 展に立ち向かって い か な け ればならないとの思いを 込 め ﹃ 不 易 流行︵ふえきりゅうこう ︶﹄ と し た ︒本 会
は︑これまで事業継続 計 画︵ B C P ︶の
策 定に向けた普 及促進︑農業者の6次産業化や農商工連
携︑地域中小企業の人材確保・定着支援
事 業など幅 広い支援を行ってきたが︑引き続き地域経済を発 展させるために も ︑よ り一層 中 小 企 業 に 必 要 な
専 門 性の高い支 援を行っていく﹂と述べた︒
会 長 あいさつの 後 ︑来 賓 として
平出亘山梨県副知事から﹁県内の業界・中小企業を積極的に支援し︑新しい飛 躍の年としたい﹂と祝 辞があり︑続いて︑浅川力三山梨県議
会 議 長 ︑前 川 瑞 穂 日 本 銀 行 甲 府 支店長から祝辞が述べられた︒
その 後 ︑国 会 議 員 を 始 めとする来賓紹介︑祝電披露がされ︑武田與光副会長の閉式のことばで式典は終了した︒
式典に続き料理を囲んでの交流会 が ︑松 葉 惇 副 会 長 のあいさつで開会し︑宮島雅展甲府市長の祝辞︑上原勇七甲府商工会議所会頭の乾杯で 賑 やかに 開 始 され ︑組 合 関 係
者 相 互 の 連 携 と 関 係 機 関 との 交流・懇親が行われた︒参加者は新たな 年 に 向 けての 熱 意 を 見 せる 中で︑和やかに交流会は進み︑小俣力也 商 工 中 金 甲 府 支 店 長の万 歳 三
唱 ︑石 原 行 彦 副 会 長の閉 会のこと
ばで︑2 時 間 余 りの新 春 交 流 会 を閉じた︒

第三種郵便物認可 平成25年２月１日（金曜日）

中小企業タイムズ（2）使ってみよう!「業務改善助成金」「業務改善助成金」は、賃金改善計画の作成等の一定の条件はあるものの、条件を満たせば業務改善（生産性の向上が見込める機器、設備などのハードはもちろん、社員の研修、就業規則の整備などのソフト面まで含んだもの）に要した経費の2分の1を助成するものです。設備の改善などを検討中の企業にとっては改善資金調達の一助となり、十分なメリットがある助成金です。
詳細は以下のとおりですが、設備改善等の予定があれば、ご検討・活用を!
山梨県内に事業場を置く中小企業事業主が、事業場内の最も低い時間給を計画的に800円以上に引上げる際に、賃金引上げに資する業務改善を支援する
ための必要な経費について、助成金を交付します。

◎支給要件

上記の計画期間中に支給要件を満たした年度に4の経費の2分の1（上限100万円）を支給します。
（当該年度内に事業が完了したもの。）

1．事業実施計画の策定（事前に交付申請書の提出が必要です。）①事業場内で最も低い時間給を4年以内に800円以上に引上げる内容「賃金改善計画」の策定②労働者の意見を聴いて策定し、申請年度の改善経費が10万円以上である「業務改善計画」の策定
2．事業場内最低賃金規程の作成
賃金改善計画に基づき、事業場内最低賃金を40円以上引上げる内容
を定めること
3．賃金改善の実施
事業場内最低賃金規程に基づき、賃金を引上げること
4．業務改善の実施
業務改善計画に基づき、業務改善を実施し、その経費を支払うこと◎こんな業務改善が申請されています。
1．機械器具小売業でフォークリフトを購入。作業現場で、フォークリフト
1台と手作業で製品の運搬を行っていたが、フォークリフトの増設により労働能率と生産性の向上が図られる。
2．金属製品製造業で新型パソコンと最新会計ソフトを購入。最新のパソ
コンと会計ソフトに買い替えることにより、事務処理能力が大幅に向上し、会計経理事務の効率化と作業時間の短縮が図られる。
3．介護事業で施設風呂場入り口の段差改修工事を行った。入所者を車いすのまま風呂場の中まで移動でき、入浴業務が効率的に行うことができ、労働能率の増進が図られる。

労務（賃金制度他）・経営（業務改善）に係る相談は、
最低賃金相談支援センターへ!
「最低賃金総合相談支援センター」では、労務改善のみでなく経営・業務改善も含めたワンストップ相談を行っています。ここでは、社会保険労務士、中小企業診断士等の専門家の派遣も無料で行っています。労務・業務改善でお悩みのことがありましたら、気軽にご相談を!
●山梨県最低賃金総合相談支援センター 055-237-3215（山梨県中小企業団体中央会内）●郡内最低賃金相談支援コーナー
0555-22-2166（山梨県中小企業団体中央会郡内支所内/毎週火曜・第1〜3木曜開設）

賃金相談承ります。
（賃金相談室ご案内）「賃金体系を変更したい。」「 退職金制度をどうしようか。」「 基本給や手当の決め方は?」など、企業からの賃金・退職金制度等に関するお悩み相談
を賃金相談員（社会保険労務士）が承ります。
賃金相談員（山梨労働局内）の開設は、原則として第1〜第4金曜日。
お気軽にご相談下さい。
（無料）
お問い合わせは、山梨労働局賃金室（055-225-2854）まで

皆さんは︑﹁おひとりさま﹂という言葉を聞

年国勢調査によれば︑日本の全世帯22いたことがあるだろうか︒

平成

32

数5︐184万世帯のうち一人暮らし世帯は

27

1︐679万世帯︵ ・4%︶で︑夫婦と子供か

年の増減をみる

22

ら成る世帯の1︐444万世帯︵ ・9%︶を上年から17回った︒一人暮らし世帯が3世帯に1世帯の割合となり︑平成と︑世帯人員が少なくなるほど増加率が高くなっており︑増加の要因として未婚や高齢化の進行があげられている︒

このように一人暮らしが増えている中︑新

たなライフスタイルとして︑ひとりで行動することが流行ってきている︒
実際に
﹁おひとり

さま﹂
が増えてきており︑﹁おひとりさま﹂需要を見込んで︑さまざまなサービスが始まっている︒

これまでは︑数人でにぎやかに行うことが定番だったものをひとりでも楽しめるように︑

ひとり焼肉︑
ひとり居酒屋︑
ひとりボーリング︑

おひとりさま参加限定のツアーやおひとりさ

ま歓迎の旅館︑
極めつけは︑
ひとりカラオケ専門店もある︒﹁おひとりさま﹂は︑いまや負のイメージではなく︑自分自身の充実した時間を取り戻す

ためのプラスイメージのキーワードになりつつあるようだ︒

ひとりで行動することにより︑ひとりの時間を大事にできる︒
今後︑ひとりで行動する人が増えてくるのは間違いないだろう︒

これは︑﹁おひとりさま市場﹂が急速に伸びることを示している︒社会も﹁おひとりさま﹂向けのサービス︑商品の対応が急がれ︑それに合わせて︑﹁おひとりさま﹂の仕組みを考えていかないといけないようだ︒﹁おひとりさま﹂専用のお店が増えてきている︒

おひとりさまibuki

第三種郵便物認可 平成25年２月１日（金曜日）
中小企業タイムズ（3）▼データから見たいる︒
故 の 影 響 により 県 内 の● 鉄 鋼・金 属 ⑵ ／ 自 動 車
宿 泊 施 設やゴルフ場 等
関連を含め︑ますます受への納入が減少した︒
注状況は悪化している︒ ●小売︵電機製品︶／冷蔵●一般 機 器 ／ スマー トフ
庫や省エネ 家 電は好ォンや タ ブレットの 型
調 ︒量 販 店 も 含 め 年 末
枠 のみ一時 的 に 受 注 量
商戦は低調であった︒
は増加傾向にあるが︑年 ●小売︵石油︶／政権交代
明け以降不透明である︒に よ り 円 安 ドル 高 が 大●その他︵貴金属①︶／円
幅 に 進 ん だ た め ︑原 油
安で輸 入 単 価 が上 がっ
輸 入 価 格 が上 昇しガソている︒
リ ン ︑軽 油 の 元 売 り 価●その他︵貴金属②︶／仕格 が 1 リッ ト ル あ た り
事 がなく 厳しい状 況で5 円 程 度 値 上 が り ︒そある︒のた め 県 内 の 各 S S は
販 売 価 格を5 円 程 度 値

道 笹 子 トンネルの崩 落
事 故 の 影 響 により 労 働
時 間の増 加 がコスト 増

ン ネ ルの 崩 落 事 故 の 影
響 によ り キャンセル が相 次いだ︒また︑新 規の予 約も例 年と比べ激 減している︒●美容業／年末年始の需要 期 により 売 上 は 増 加
したが︑年間売上は前年を下回ったと思われる︒● 警 備 業 ／ 中 央 道 笹 子ト
ン ネ ルの 崩 落 事 故 の 影
響 により 交 通 誘 導 業 務が増加した︒●建設業︵鉄構︶／安値で推移している︒● 運 輸︵トラック︶／ 中 央

山梨県水晶宝飾協同組合

理事長 近藤誠氏

私どもは昨年 月︑本県宝飾関連の4組合統合のため︑中央会の支援を受け︑㈿山梨県ジュエリー協会と山梨県宝石研磨工業㈿が合併し︑また山梨県貴金属工芸㈿を統合し︑﹁山梨県水晶宝飾協同組合﹂となりました︒
本組合は︑近年の景気低迷に対する宝飾業界の更なる活性化︑また宝飾関連業者の後継者育成を目的としています ︒これにより︑本 県の宝 飾 関 係 業 界︵ 研 磨 ︑彫 刻 ︑
金属加工︑流通︶が1つになり︑本組合が本県宝飾業界の更なる発展の礎になるものと信じています︒﹁山梨県水晶宝飾協同組合﹂
について

声

上げした︒
灯油についても 需 要 の 大 幅 増 により5円程度値上げした︒

格は下落を続けている︒● 窯 業・土 石︵ 生 コン ︶／リニア 特 需の 反 動 もあ

■非製造業
●小売︵青果︶╱組合員の売 上 不 振 が続いてい
80

業界の

本県は
﹁宝飾産業の集積地﹂として発展してきました
が︑このことは県 民の方 々にあまり知られていないのが現 状です ︒しかし︑全 国の宝 飾 製 品の約 % は本 県業者で製造・流通されており︑日本一のシェアを誇っています︒
このことを県民の方々にも知って頂き︑まずは県 民 の 方 々 が﹁ 山 梨 県 は
宝 飾 の 街 ﹂とい う イ メ ー
ジ を 持 て る よ う ︑積 極 的にP Rしていきたいと思います︒また︑本年9月には山梨県防災新館内に﹁山梨ジュエリーミュージアム﹂が開 設されます︒この 開 設 を 契 機 に ︑県 外 の方 々 にも ︑本 県 宝 飾 産 業を積極的にPRしていきたいとも考えています︒

山梨県の宝飾業界発展のために

本 組 合は︑本 県 宝 飾 業 界が一同に集まった組合として製造から流通での各組合間での調整活動から︑宝飾関 係 業 界 全 体での情 報 共 有と意 志 決 定 が可 能となりました︒
これまで業種別に活動していた組合員が︑今後は業種の枠を超えて連係し︑よりお客様に喜んで頂ける商品開発ができると思います︒
また︑各業種での技術を応用した︑新たな技術開発にも力を入れていきます︒
このことは︑宝飾加工技術の伝承︑人材育成にも大きな役割を持つと思います︒
さらに︑この商品開発や技術をもって︑海 外 市 場にも積 極 的に進 出していきたいと考えています︒

組合での今後の活動について

12

不変
44%
減少
50%
不変
52%
減少
44%
減少
44%

増加
16%

り 前 年 同 月 比 % ︒今
後 ︑砕 石 骨 材 の 値 上 げ

業界 の動き2012年12月に 繋 がっ た ︒売 上 高 は増 加 し た が ︑高 止 ま り
している燃 料 費 等の運
行 経 費 が増 加し収 益 を圧迫している︒●食料品︵菓子︶／売上がトピックス
昨 年 よ り 減 少 ︒来 月 か
情 報 連 絡 員 に は ︑景 気ら小 麦 粉 が % 値 上 が
動 向 の 変 化 ︑現 状 と そりする が 売 価 転 嫁 が 難の 背 景 な ど につい て ︑
し く ︑ま す ま す 収 益 が業 界または組 合 員 全 体悪化する見込み︒の 動 向・予 測︵ 売 上 高・
原 材 料 等 経 費・資 金 繰 ●繊維･同製品︵織物︶／
寒さの影 響で冬 物は好りなど︶
についてコメン
調 ︒ネ ク タ イ や 傘 関 係
トを求めた︒
も 春 向 けの 商 品 は 前 年
よりは良い︒● 印刷／例年忙しい年末
だが︑今年は操業度は低い ︒取 引 条 件 や 販 売 価

2012年12月
減少
42%

不変
40%

増加
6%
2012年12月

不変
60%

増加
4%

不変
58%
不変
40%

減少
34%
減少
34%

増加
8%
増加
18%

増加
6%

景況感
2011年12月
収益状況
2011年12月
売上高
2011年12月●商店街⑵／中央道笹子
トン ネ ル の 崩 落 事 故 の影 響 に よ り ビ ジネス 客や 観 光 客 が 極 端に 減 少した︒● 宿 泊 業 ／ 中 央 道 笹 子ト

データから見た業界の動き（平成24年12月分）

る︒●小売︵食肉︶／豚肉が安値 で 推 移 し た ︒ハ ム 等の加工品が好調︒●小売︵水産物︶／中央道
笹 子 トンネルの崩 落 事

12月分に よ り ︑原 料 及 び 諸 経
費 の 負 担 増 で 業 況 はさ
らに 悪 化 す る ものと 思われる︒● 鉄 鋼・金 属 ⑴ ／ 業 界 全
体で仕 事 量 が減 少して

山梨ジュエリーミュージアム
（完成イメージ）

業界から一言■製造業●食料品︵水産物加工︶／
おせち 関 係 は 前 月 に 前
倒 し 発 注 が 多 かったため 不 振 だ っ た が ︑ギ フ
トは 好 調 で 売 上 は 前 年
同月比１０１%︒●食料品︵洋菓子製造︶／
ク リ ス マス ケ ー キ や 新製 品 が 好 調 のた め 売 上
は 前 年 同 月 比 1 0 4・9%︒今後︑小麦粉等の値 上 げも あり 収 益 面 は厳しくなる︒

30

平成24年

本県の12月の景況は、全業種のDI値が、売上高−28（前年同月比−4）、収益状況−40（前年同
月比−12）、景況感−44（前年同月比−18）となっており、業種別のDI値では製造業で、売上高−40（前年同月比±0）、収益状況は−50（前年同月比−10）、景況感は−55（前年同月比−20）。非製造業で、売上高−20（前年同月比−7）、収益状
況−33（前年同月比−13）、景況感−37（前年同月比−17）となっている。
前年同月比では、製造業、非製造業ともに全ての項目で大幅にDI値が悪化している。前月比では、非製造業の売上高、収益状況ともに7ポイン
ト回復したものの製造業は全ての項目で大幅にDI値が悪化している。
情報連絡員による県内の12月の業況報告は、全体的に厳しい状況が続いている。製造業では、依然として受注・仕事量の減少などに歯止めがかからず、先行きを懸念する業界が多い。
また、非製造業でも一部で季節的な要因も含め好調となった業種が見受けられるものの、海外景気の減速や円高、尖閣諸島国有化等の問題か
ら回復傾向にあった県内景況は、12月2日の中
央自動車道の笹子トンネル天井板落下事故の影
響により宿泊業を中心に悪影響の報告があった。
今後、県内の中小企業の多くは、依然として先行きの全く見えない状況下で、不安を募らせている。

15●山梨県中小企業団体中央会情報連絡員報告

廣瀬理事長

森本課長補佐から説明を受ける販売店

14

二輪品質評価者講習会のようす

県内ワイナリー 社による自慢の逸品

中央会●会員組合活動紹介

山 梨 県 オ ー ト バイ 事
業 協 同 組 合︵ 西 谷 理 事長 ︶は 月 6 日 ︑店 頭 販
売されている二輪車︵新車・中 古 車 ︶のプライス
カー ド や 品 質 評 価 書 な
どの 記 載 事 項 が 適 正 かどうかを 確 認 するため ︑
県 内 にある 7 軒の 二 輪
販 売 店の店 頭 調 査 を 実施した︒調 査 員は︑㈳ 自動車公正取引協議会二輪 車 業 務 グル ー プの 森
本 課 長 補 佐 ︑規 約 指 導員の資格を持つ西谷理事長と吉田専務理事が担当した︒
店頭調査は毎年実施され︑表示内容の不備はお客とのトラブルの原因となりやすいことから︑公正競争規約に基づき適正に情報提供されているかを調査し︑必要に応じて指導することで︑トラブルを未然に防ぎ販売店の質の向上につなげている︒
また︑ 日には甲府市川田町のリバース和戸の研修室において︑二輪品質評価者の資格取得のための講習会を開 催した︒この講 習 会は︑自 動 車 公 正 取 引 協 議 会 会 員 店を対象に年1回開催しており︑参加者は県内の二輪販売
店のほか︑東京や長野からも参加があった︒
今回の講師は︑二輪品質評価者のトレーナーである小野副理事長と吉田専務理事が担当し︑二輪車を販売する際に掲示するプライスカードの適正な表示の仕方や接客の ポイント ︑お 客 とのト
ラ ブル事 例 な どが説 明され︑受 講 を終えた参 加
者には︑認 定 証と二 輪 品
質 評 価 者 在 籍 店 ステッ
カーが交付された︒
組 合では︑二 輪 車を安心して購入してもらうた
めの環 境 を 整 備 するため︑今 後も消 費 者の視 点に立った取り組みを実施
していくことで ︑二 輪 車の普 及や業 界の信 頼 向上に努めていく︒
11

山 梨 県 ワ イン 酒
造協同組合︵大村春夫 理 事 長 ︶は ︑平 成
年 月 5 日﹁ 山梨 県 産 ワ イン 商 談会 ﹂を 東 京 で 開 催した︒
当日は︑350名
を超える酒 類 販 売業者や飲食・宿泊施設関係者等が集まった︒
日 本における葡萄栽培は︑山梨の勝
沼 が最 初 だとされており︑四季の変化に富み︑雨が少なく
日 照 時 間 が長いという盆 地 特 有の気 候 が葡 萄 栽 培に適していた︒ぶどうから丹精込めて造られた山梨の個性溢れるワインを造っている生真面目な造り手の顔も知ってもらい気軽にワイナリーを訪ねてもらうため︑今年度は旅行業者にも声をかけた︒
近年︑特に日本固有の葡萄品種﹁甲州﹂から造られる
甲州ワインは︑アルコール度数が低く繊細な風味やバランスの 良 い 酸 味 な ど か ら 和 食 に も 大 変 良 く あい ︑世 界的 な 健 康 志 向 や 日 本 食 ブームに 適 していると 言 われている︒
また︑2009年から3カ年 計 画で関 東経 済 産 業 局の支 援を受 け た 欧 州 連 合 への輸 出 プ ロ ジェ ク ト も大きな成果を上げ︑業
界 の 活 性 化 に 繋 がった︒
甲 州 ワ イン を は じめ︑山梨県産葡萄１０
０ % を 原 料 としたワ
イン を 出 品 し た 各 社の ブ ースは 試 飲 を 交
えな がら 商 談 を 重ねる人で終日賑わった︒﹁山梨県産ワイン商談会﹂
を開催

T O P I C S ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 山梨県ワイン酒造協同組合

商談風景

24

12

信頼と安心の二輪車販売店を目指して

T O P I C S ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 山梨県オートバイ事業協同組合

25

K U M I A I

コミュニティー紙「ぱーとなーず」

A C T I V E

T O P I C S ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 山梨県民信用組合

コミュニティ紙﹁ぱーとなーず﹂の発行
昨年7月︑山梨県民信
用 組 合 の 新 しい 理 事 長に︑公 益 社 団 法 人やまな
し産 業 支 援 機 構の前 理
事 長の廣 瀬 正 文 氏が就任した︒
廣 瀬 理 事 長 は ︑コンサル業 務 体 制の充 実や︑融資とセットで総合的に支援 拡 充 を 図る︑新しいビ
ジネスモデルの提案など
中小零細企業支援︑6次産業化やクリーンエネルギー産
業など新産業の創出や新分野への進出を支援するための新金融商品の開発などに積極的に取組んでいる︒
機関誌のコミュニティー紙﹃ぱーとなーず﹄の創刊もその一環で︑﹃ぱーとなーず﹄
は︑①地域と県民信組をつなぐ
手段︑②新規顧客などお客様への訪問の際のツール︑③県
民信組のイメージアップなどを目的としている︒
発行部数は︑12︐000部︑隔月の奇数月に発行されており︑既に4号が発行され︑オンリーワンを目指す元気
印の中 小 企 業や地 域でガンバル商 店 街の活 動 などを紹介している︒
廣瀬理事長は︑就任半年を経過し﹁中小零細企業は厳しい経済環境におかれているが︑当組合が中小零細企業の 最 後 の 貸 し 手 と し て ︑地 域 に 寄 り 添 いニー ズに 応 え ︑
さらに高齢化の取り組みとして︑後継者問題も含め事業継承や相続のコンサルティング機能の充実を図ってまいります︒
また︑当組合は県下一円の店舗網を中心とした組織力を生かし︑地域のネットワークの構築に取組み︑積極的に外に向かって働きかける努 力を行ない︑営 業 店のエリア
マーケティング分析を徹底し︑地域のお客様が何を求めているかを念頭に︑業務に取り組んでまいります︒当組合はこれか
ら新たなステージに入り︑﹃ 原 点
回 帰 ﹄を 胸 に 刻 み﹃ 反 転 攻 勢 の年﹄と位置づけて果敢にチャレン
ジ を 行 な い ︑役 職 員一同一丸 となって業 務に取 組み︑﹃ 地 域で最も 信 頼 さ れ るコミュニティバン
ク﹄となります︒﹂と︑今年の抱負
を力強く語ってくれた︒

開会のあいさつする大村理事長

中小企業タイムズ（4）第三種郵便物認可 平成25年２月１日（金曜日）

10

16

㈲アカウント・プランニング 岡本達彦氏

中央会●会員組合活動紹介

64

24

23

K U M I A I

21﹂﹁ 安 心・安 全 の 団 地 組 合 づくり﹂を平成 年度の基本方針として取り組んできた協同組合山梨 県 流 通 センター︵ 栗 山 直 樹 理
事 長 組 合 員 社 ︶の事 業 が昨
年末に完了した︒
組 合 は ︑ 年の東 日 本 大 震 災後に仙台と福島の卸団地組合を視察し︑組合としてのBCP︵事業 継 続 計 画 ︶の 取 り 組 みの 必 要
性 を 実 感 ︑今 年 度の組 合 事 業の柱 として ︑① 事 業 用 ガソ リンの備 蓄 ② 組 合 員 企 業の従 業 員の安 否 確 認システムの導入 ③防犯監視カメラの設置 に取り組むこととなった︒﹁事業用ガソリンの備蓄﹂では︑非常時の燃料供給不足により当面の事業活動が停止しないよう組合員の持つガソリンスタンドの地下タンクに組合として2万ℓのガソ リン を 備 蓄 ︑非 常 時 に は 組 合 員 全 社 に 規 模 に 応 じて200〜500ℓを供給できる体制をとった︒﹁安否確認システム﹂は︑卸団地として組合員事業所の従業員の多くが配達や営業で外回りをするという性格
上 ︑非 常 時には 必 要 不 可 欠のもの︒組 合 としてセキュリ
ティー会社のシステムを導入︑各社負担となる加入料と月 額 維 持 費 を 組 合 が 1 法 人 と し て 契 約 す るこ と で 削 減し︑組合員企業では月額 円／人でシステムを利用できるようにした︒現在 社︑480人が利用しており︑利用する組合員も徐々に増えている︒﹁防犯監視カメラ﹂は︑群馬大学と群馬県警が共同開発した低コスト・高性能のシステムを導入︑団地内の道路と駐車場に104台を設置した︒本体内蔵のメモリカー
ドで1週間以上の連続録画が可能となっている︒団地全
体 を網 羅 することにより ︑盗難事件の抑止や交通事故の際の状況判断に役立てる︒
組合事務局の村松専務理
事は︑﹁いずれの取り組みも︑組合員1社では難しいが組合 だからこそできたもの︒
今後も組合事業により団地
内の立 地 環 境を良くすることで組 合 価 値を高めていきたい︒﹂と述べた︒

山梨県流通センターの全景

11

?!

11

in

安心・安全の団地組合づくり

T O P I C S ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 協同組合山梨県流通センター

万枚分以上㈲エル・プランナー 橋本佐栄子氏

A C T I V E

講習会の様子﹁営業戦略の確立﹂と﹁技術向上﹂を目指して
山梨県葬祭事業協同組合︵保坂孝夫理事長︶
は ︑去 る 昨 年 月 と 本
年 1 月 の 2 回 にわ た り ︑
本 会 が行 う組 合 課 題 対
応 集 中 指 導 事 業を活 用
した 研 修 会 を 開 催 した ︒
第 1 回 目の研 修 会では︑
マーケティングから
効 果 的な営 業 戦 略を確立する㈲アカウント・プ
ランニン グ 代 表 取 締 役の岡 本 達 彦 氏 を講 師として招いた︒研修では︑顧 客からのニーズを的 確に︑かつ営業戦略に活用できるような質問の仕方について学んだ︒
顧 客 には ︑﹁悩み﹂︑﹁周 知 媒 体﹂︑﹁改 善 点﹂︑﹁強み﹂︑﹁強みの裏付け証拠﹂の5つの質問について聞くだけで顧客ニーズを的確に把握でき︑自社に適した営業戦略を立てることができるとのことだった︒
第2回目の研修会では︑死化粧と遺体処置に伴う感染症対策に詳しい㈲エル・プランナー代表取締役の橋本佐栄 子 氏を講 師として招いた︒研 修では︑遺 体 処 置に伴う感染症リスクの実状と対策︑また死化粧の施術方法について学んだ︒病院から送られてくる遺体には医療器具の装着や手術等でできた傷が残されていることが多く︑そこから体液等が漏れた場合︑遺体処置を行う者や遺体に触れるご遺族に感染するリスクがある︒
そのため︑遺族が故人に安全に触れられるよう︑また感染症を防ぐため︑遺体を適切に処置する必要があるとのことだった︒
また︑ご遺体を綺麗に見せるための死化粧について︑男女それぞれ の 施 術 ポ イン ト を 学んだ︒
今 回 の 研 修 を 受 けて ︑
保 坂 理 事 長は﹁ 業 界 内での 競 争 が 激 し く な る
中︑今回学んだ﹃営業戦略 ﹄と﹃ 死 化 粧 ﹄を 個 々の 組 合 員の 経 営に 役 立て て い き ︑今 後 の 組 合員の 経 営 力 強 化に 繋 げていきたい︒﹂と述べていた︒
11﹁家庭用エアコン一台の冷媒で︑レジ袋

T O P I C S ・・・・・ 山梨県冷凍空調設備事業協同組合・社団法人山梨県冷凍空調設備保安協会

オゾン層保護・地球温暖化防止に向けてシンポジウムを開催

T O P I C S ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 山梨県葬祭事業協同組合

10

一般的な家庭用エアコン︵8畳用〜︶1台には約1㎏の冷媒︵フロン︶が使 用されている︒このフロン が 大 気 中 に 漏 れ る こ と で ︑C O 2換 算 で は 2 ト ン 分 ︑レ ジ
袋 万枚以上を使用すると同等の温暖化効果になると言われている︒
山梨県冷凍空調設備事
業 協 同 組 合︵ 山 下 喜 幸 理
事 長 ︶及 び 社 団 法 人 山 梨
県冷凍空調設備保安協会︵ 矢 崎 忠 芳 理 事 長 ︶は ︑
月 日 ︑山 梨 県 立 文 学 館に 於 いて ︑﹁地球環境を守 ろうシンポ ジウム﹂
やまなし〜オゾン層 保
護・地 球 温 暖 化 防 止 に 向けて〜を開催した︒
この事業は︑広く一般に
オ ゾ ン 層 保 護 ︑地 球 温 暖化 防 止に向けた活 動への理 解・関 心・協 力 を得ることを目的として︑
今年度で第3回目の開催となる︒
第 1 部は︑﹁最近の異常気象と地球温暖化について﹂︵NPO法人気候ネットワーク 桃井貴子氏︶︑﹁フロン
排 出 削 減 対 策の 現 状 と 展 望 ﹂︵一般社団法人日本フロン
回収事業協議会顧問 高須英彰氏︶と題した基調講演が行われ︑﹁排出される冷媒の内︑オゾン層破壊に影響のあるモノの割合は減りつつあるが︑温暖化への影響は増加している現 状を一般にもっと理 解してもらい︑全 排 出 量を減らさなければならない﹂と提言が行われた︒
第 2 部のパネルディスカッションでは︑N P O 法 人ス
トップフロン全 国 連 絡 協 議 会 代 表の西 薗 大 実 氏 をコー
ディネーターに︑
フロンの最適使用と管理が地球温暖化を防止する﹂というテーマに基づいて︑組合・協会・業界
団 体の代 表 者からフロン排 出 削 減の取 組みの見 える化 ︑
冷 媒 使 用 機 器の導 入から廃 棄・フロン回 収・再 利 用までの行程をデジタル管理するなど︑組織的に将来を意識した新たな事業への取組の重要性などが話し合われた︒
企 業・個 人を含め︑消 費 者 が意 識することで改 善されることは多い︒もっと一般の人 々に協 力してもらえるよう啓蒙普及活動を続けていきたいと主催者は語っている︒

防犯監視カメラの設置作業の様子

第三種郵便物認可 平成25年２月１日（金曜日）
中小企業タイムズ（5）第三種郵便物認可 平成25年２月１日（金曜日）

中小企業タイムズ（6）平成24年度山梨県の労働事情

1．
調査概要

⑴調査目的
山梨県内における中小企業の労働事情を的確に把握し、適正な中小企業労働対策の樹立並びに中央会労働支援方針の策定に資することを目的として、毎年定期的に実施しているものである。
⑵調査の方法本会において、全国中小企業団体中央会が作成した「中小企業労働事情実態調査票」
を調査対象
事業所に配布し、回答を求めた。
⑶調査時点
平成24年7月1日⑷調査対象事業所数
従業員規模300人未満の民営事業所（農業、水産を除く）600事業所※製造業：330事業所、非製造業：270事業所⑸調査対象産業ⅰ．製造業 ①食料品 ②繊維工業 ③木材・木製品 ④印刷・同関連 ⑤窯業・土石⑥化学工業 ⑦金属、同製品 ⑧機械器具 ⑨その他
ⅱ．非製造業 ①情報通信業 ②運輸業 ③建設業 ④卸売業 ⑤小売業
⑥サービス業⑹調査回収状況
有効回答数：246事業所（製造業：124事業所、非製造業：122事業所）
回答率：41%⑺調査内容
ⅰ．経営についてⅱ．従業員（パートタイム労働者を除く）の労働時間についてⅲ．従業員の有給休暇について
ⅳ．育児休業について
ⅴ．介護休業について
ⅵ．新規学卒者の採用について
ⅶ．高年齢者の雇用について
ⅷ．障がい者の雇用について
ⅸ．賃金改定についてている。企業の半数以上が育児休業制度の規定の整備をしておらず、制度への対応が遅れている。
・育児休業を取得した従業員については、従業員が育児休業を「取 育児休業制度の規定の整備の有無（山梨県）得している」と回答した事業所は6.9%、「取得していない」と回答
した事業所は93.1%であった。業種別では、製造業・非製造業ともに、育児休業制度があっても取得できていないのが現状である。
整備していない 整備している・働きながら育児をする従業員に対しての支援は、「特に支援はして
44.3％
55.7％
いない」
（43.0%）「、短時間勤務制度の導入」（30.1%）「、始業･終
業時刻の繰上げ・繰下げ」（29.0%）「、所定外労働の免除」（21.8%）の順となっている。
⑸介護休業は98.8%が「取得していない」「整備している」（37.8%）「、整備していない」（55.7%）となっ・介護休業制度の規定の整備状況は、ている。企業の半数以上が介護休業制度の規定の整備をしておらず、制度への対応が遅れている。
介護休業を取得した従業員の有無
・介護休業を取得した従業員については、従業員が介護休業を「取（山梨県）取得している
得している」と回答した事業所は1.2%、「取得していない」と回答
1.2％
した事業所は98.8%であった。業種別では、非製造業については、
介護休業制度があっても、まったく取得できていないのが現状である。
取得していない・働きながら介護をする従業員に対しての支援は、「特に支援はして98.8％
いない」（50.8%）「、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」（26.5%）、「短時間勤務制度の導入」（25.9%）「、所定外労働の免除」（17.3%）の順となっている。
介護休業を取得した従業員の有無（非製造業）

介護休業を取得した従業員の有無（製造業）
取得している2.4％

取得している0％

取得していない
97.6％

取得していない
100％

2．
調査結果

⑴経営状況は改善傾向にある
・経営状況は前回（平成23年度）調査に比べ、「良い」
が2.6ポイント増、「変わらない」が3.5ポイント
増、「悪い」
が6.1ポイント減となった。
この結果、経営状況は昨年に比べ、改善傾向にあるとみられる。
・経営上の障害では、「販売不振・受注の減少」（56.1%）がトップとなり、ついで、「同業他社との競争激化」（43.4%）「、原材料・仕入品の高騰」（29.1%）の順となった。特に「原材料・仕入品の高騰」
は前回（平成23年度）調査に比べ、5.3ポイント減少していることから、わずかではあるが、原材料・仕入品の価格が下がってきているものと思われる。
・経営上の強みとして、「製品の品質・精度の高さ」（33.5%）「、技術力・製品開発力」（27.2%）が上位を占めていることから、価格だけでなく、技術や品質で活路を見いだしている企業が多いものと思われる。
経営状況

8.4
H23全体
11.0
H24全体
13.7
製造業
8.2
非製造業
8.6
1〜9人
10〜29人 6.7
22.7
30〜99人25.0
100〜300人
0%
10%

良い

39.2

変わらない

42.7

46.3

39.5

46.8

45.9

45.9
44.9
43.2
37.5

30%

40%

10時間未満

50%

60%

70%

月平均残業時間

20〜30時間未満

37.5

80%

90%

30〜50時間未満

26.2

100%

24.4

25.6

13.2

25.2

12.6

23.6

10.1

45.5

5.7 2.4
5.0 4.1

6.8

2.9 2.9
4.5

7.9

18.2
62.5

50%

5.3 3.3

6.5

24.0

31.5

50時間以上

9.8

24.2

26.8

40%

6.8
12.5

60%

70%

80%

90%

100%

⑶有給休暇は、山梨県全体で、平均付与日数が14.34日
・従業員1人当たりの年次有給休暇の平均付与日数は、「15〜20日未満」（39.7%）
がトップで、「10〜15日未満」（34.9%）「、20〜25日未満」（15.9%）「、10日未満」（9.1%）「、25日以上」（0.4%）の順となっている。
また、山梨県全体における年次有給休暇の平均付与日数は、14.34日となっており、全国平均の15.60日に比べ1.26日少なくなっている。
・年次有給休暇の平均取得日数は、「5〜10日未満」（34.9%）がトップで、「5日未満」（31.9%）、「10〜15日未満」（24.1%）「、15〜20日未満」（6.5%）「、20日以上」（2.6%）の順となっている。
また、山梨県全体における年次有給休暇の平均取得日数は、7.20日となっており、全国平均の7.10日とほぼ同様の結果となっている。
10日未満

年次有給休暇の平均付与日数10〜15日未満

9.1
34.9
山梨県
36.7
製造業 5.8
12.5
33.0
非製造業
8.2
45.4
1〜9人
13.1
31.0
10〜29人23.3
30〜99人 2.3
12.5
12.5
100〜300人
0%
10%
20%
30%

ない
66.0%

34.1

10〜20時間未満

31.1
山梨県
34.1
製造業
28.1
非製造業
49.5
1〜9人
22.5
10〜29人
11.4
18.2
30〜99人25.0
100〜300人
0%
10%
20%
30%

ある
8.4%

未定
25.6%

ない
68.7%

53.3

48.3

参考：平成24年3月新規学卒者の採用計画

ある
10.2%

未定
21.1%

⑵小規模な事業所では『ほとんど残業なし』
・従業員1人あたりの週所定労働時間は、業種全体では「40時間」（52.1%）と半数以上を占めている。製造業・非製造業とも8割強が40時間内の労働時間であることから、労働基準法への対応が出来ていると思われる。
・従業員規模別では、従業員数が「1〜9人」の事業所では、「残業なし」（49.5%）「、1〜10時間未満」（25.2%）と回答しており、企業規模が小規模な事業所ほど、残業時間が短くなる傾向にある。
なし

平成25年3月新規学卒者の採用計画

悪い

52.4

38.1

20%

⑹採用計画がある企業は、昨年より1.8ポイント増
・平成24年3月新規学卒者（第2新卒者、中途採用者を除く）の1人当たりの平均初任給額（平成24年6月支給額）では、前回（平成23年度）調査に比べ、事務系の初任給が「高校卒」
を除く、
「専門学
校卒」
「短大（含高専）卒」「大学卒」のすべてで上がっている。
・新規学卒者の採用充足状況は、「山梨県」では技術系85.1%・事務系100.0%となっており、事務系では充足しているとの回答であった。
・平成25年3月の新規学卒者の採用計画は、「ある」と回答した事業所は10.2%となり、昨年に比べ1.8ポイント増加した。

15〜20日未満

20〜25日未満

25日以上
0.4

15.9

39.7
39.2

⑺高齢者を継続雇用する企業は全体の72.4%
高年齢者雇用の有無（山梨県）
・60歳以上の高年齢者の雇用状況は、60歳以上の高年齢者を
「雇用
している」
と回答した事業所は72.4%、「雇用していない」と回答
雇用してした事業所は27.6%であった。
いない
・高年齢者の雇用形態は、「正社員」（47.8%）、「パートタイマー」
27.6%（38.2%）「、派遣・嘱託・契約社員」（37.1%）となっており、半数近雇用している
72.4%
くが「正社員」という形で勤務している。
・高年齢者雇用措置への対応状況は、「継続雇用制度を導入している」（67.8%）「、定年年齢を65歳以上に引き上げている」（14.1%）、「定年の定めを廃止している」（12.4%）「、該当者がいないので対応していない」（5.6%）となっている。
この結果から、企業の9割以障がい者雇用の有無（山梨県）
上が高年齢者雇用に対して何らかの措置が講じられている。
雇用している（8）障がい者の雇用状況の厳しさ
9.3%
・障がい者の雇用状況は、障がい者を「雇用している」と回答した事業所は9.3%、「雇用していない」と回答した事業所は90.7%であった。
雇用していない
90.7%
・雇用している障がい者に対しての雇用管理上の配慮は、「特に配慮は必要ない」（43.5%）が最も高く、次に、「担当業務・内容の配慮」（39.1%）と続いている。業種別では、製造業で、「担当業務・内容の配慮」（58.3%）、非製造業で、「特に配慮は必要ない」（63.6%）
が高い回答率であった。
（9）改訂後平均賃金が改定前平均賃金上回る
・平成24年1月1日から7月1日までの間の賃金改定の実施状況は「引上げた」（25.1%）「、引下げた」（2.9%）「、今年は実施しない（凍結）（」36.6%）「、7月以降引上げる予定」（6.6%）「、7月以降引下げる予定」（0.8%）「、未定」（28.0%）という結果になっている。
・賃金改定を実施した事業所の改訂後の平均賃金は257,887円、平均昇給額は1,848円、平均昇給率は0.72%となっている。対象回答数155事業所での結果ではあるが、改訂後平均賃金が改定
前平均賃金を上回っており、結果として平均昇給率が0.72%となった。
賃金改定前後の平均賃金、平均昇給額及び平均昇給率（単純平均）

18.3

40.2

13.4

26.8

0.9

19.6

41.7

14.3

58.1

14.0

9.4

改定前平均賃金

改定後平均賃金

平均昇給額

平均昇給率

山梨県

256,039

257,887

1,848

0.72

製造業

253,506

254,880

1,374

0.54

非製造業

258,672

261,013

2,341

0.91

1〜9人

254,139

256,492

2,353

0.93

100%

10〜29人247,755

249,630

1,875

0.76

⑷育児休業制度への対応の遅れ
・育児休業制度の規定の整備状況は、「整備している」（44.3%）「、整備していない」（55.7%）となっ30〜99人276,216

277,564

1,348

0.49

100〜300人

256,117

254,726−1,391

−0.54

75.0

40%

50%

60%

70%

80%

90%

第三種郵便物認可 平成25年２月１日（金曜日）

中小企業タイムズ（7）

山梨県内の
最低賃金が
改正されました。

●山梨県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、
情報通信機械器具製造業最低賃金は、1時間798円（効力発生日：平成24年12月28日）●山梨県自動車・同附属品製造業最低賃金

1時間806円（効力発生日：平成24年12月28日）●山梨県最低賃金

1時間695円（効力発生日：平成24年10月1日）

賃金引上げに関する「業務改善助成金制度」のご活用を。 詳しくは、山梨労働局賃金室（055-225-2854）まで

労働契約法が改正されました
有期労働契約の新しいルールができました▶▶▶
有期労働契約（契約期間の定めのある契約）の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消し、働く方が安心して働き続けることができるようにするため、労働契約法が改正され、有期労働契約の適正な利用のための新しいルールが整備されました。
この新しいルールは、①「雇止め法理」の法定化、②無期労働契約への転換、③不合理な労働条件の禁止、の3つの柱からなります。このうち①について
は、公布日（平成24年8月10日）
から施行されており、②、③については、平成
25年4月1日に施行されます。
詳しくは、山梨労働局ホームページ（※）のトップページにおけるサイドバ
ナー「労働契約法が改正されました（平成24年8月10日）」
をご覧下さい。
なお、
お問い合わせについては山梨労働局労働基準部監督課（055-2252853）
へお願いします。
※山梨労働局ホームページ
http://yamanashi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/

山梨中銀

Yamanashi Chuo Bank

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看板を新しくしたい！

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平成24年7月25日現在

第三種郵便物認可 平成25年２月１日（金曜日）「事業継続計画普及促進事業」
報告

訃

62

報

常 務 理 事 故 依 田 正 司 儀 去る平 成 年 月
歳にて逝去いたしました︒謹んでお知らせいたし

29

当会
日享年
ます︒

12

生 前 の 当 会 運 営 に 関 す る ご 尽 力 に 対 し 心 より 感 謝 申 し上げるとともに︑ご冥福をお祈り申し上げます︒

なお︑ご葬儀は平成 年 月 日JAこまの野すずらん
ホール甲西にてしめやかに執り行われましたことをご報告いたします︒
ご連絡漏れ等不手際の段︑ご容赦下さいます様お願い申し上げます︒
24

24
12
27

編集後記
2013年も1ヶ月が過ぎました。
新たな年を迎えて、読者の皆さんも今年の目標を立てたことと思います。

えるような年にしたいですね。
●ご意見・ご要望は、
中小企業タイムズ編集班まで

非常時においても事業を継続させるために!
本会では、山梨県と委託契約を行い、平成24年2月から本年1月末までの1年間、災害や食中毒、インフルエンザの集団感染ほか非常時において事業を停止させず、いかに継続させるかをあらかじめ個々の企業毎に計画する「事業継続計画（BCP）」について、会員組合及び組合員企業等1,400件あまりを巡回し、普及・促進に努めました。
東日本大震災以降、「 BCP」は全国的に認知され、製造業や建設工事業においては取引先からBCP策定を求められるなど、急速にその必要性が高まっています。本県でもウイルス性の食中毒により取引企業の機能停止に至った事例が昨年末に発生、記憶にも新しいところですが、残念ながら本県全体ではBCPについ
BCPについて説明をする本会BCP普及員て浸透が図れていないのが実情です。
しかし、積極的にBCP策定を行っている企業や取り組みを始めている企業も多く、本事業の成果として、組合研修会が実施され、BCP策定をはじめた企業・組合もあります。
本会では、今後も組合及び組合員企業のBCP策定に向けての研修会の実施、策定内容の検討、講師の斡旋など積極的に支援を行っていきます。ぜひ本会組織課までご相談下さい。
お問い合わせ先

山梨県中小企業団体中央会

組織開発部

組織課

買って嬉しい♪見て楽しい♪

第18 回 中小企業組合まつり開催!!
テーマ

不易流行

日時

平成25年

場所

アイメッセ山梨（甲府市大津町）

内容★ご当地グルメ大集合!

★お買い得品盛りだくさん♪

★選手とフリースロー対決ができる!!

★先着2013名様限定!

1年が終わった時に、〜素晴らしい年だった〜そんな風に思

中小企業タイムズ（8）（予定）

FAX 055-237-3216

3月23日（土）午前9：00〜『ご当地グルメフェアinアイメッセ山梨』『山梨クィーンビーズ登場!』

E-mail webmaster@chuokai-

入場無料〜ふえきりゅうこう〜『山梨の特産品販売』『来場者プレゼント』

同時
開催

第12回

介護健康フェアinこうふ
主催

TEL 055-237-3215

堀内/仲澤

介護健康フェアinこうふ実行委員会
甲府市介護サービス事業者連絡協議会…その他、
楽しいイベント盛りだくさん!是非、ご来場下さい!

yamanashi.or.jp●主催・お問い合わせ先 山梨県中小企業団体中央会 TEL/055-237-3215 URL/http：//www.chuokai-yamanashi.or.jp/

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上記制度は、平成25年3月31日までのお取り扱いとなりますので、お早目のご相談をお願いします。

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国の教育ローン

ご 融 資 額 高校、短大、大学等に入学・在学するお子さまお1人につき300万円
ご返済期間 15年以内（交通遺児家庭または母子家庭の方は18年以内）
お使いみち 今後1年間に必要となる費用（学校納付金、受験費用、入在学のための住居費用など）
このほか、皆さまのご要望にお応えする様々な融資制度・サービスがございます。詳しくは甲府支店 国民生活事業までお問い合わせください！！

〒400-0031 山梨県甲府市丸の内2丁目26番2号☎055-224−5366（お申し込み相談）

面接会参加企業募集中
山梨県シルバー人材センター連合会では山梨労働局より委託をうけてシニアワークプログラム地域事業を実施し、55歳以上の高齢者の就職・就業支援をして
います。

合同面接会
●平成25年2月22日（金）●昭和町「アピオ甲府」13：30〜▶警備会社▶タクシー会社▶清掃、調理補助関係
▶造園関係
▶農業関係
面接会参加企業を募集しています。
詳しくは下記まで
お問合せ下さい。

公益社団法人

山梨県シルバー人材センター連合会〒400-0035 甲府市飯田3丁目3-28
Tel.055-228-8383