第８０号

2２０２１年（令和３年）
４月１日号

火災保険で建物の予防診断サービス専門会社と会計人グループが提携し活用広める
会計事務所は生命保険と比べ、損害保険、とりわけ火災保険に関する内容はしっかり把握できていないのが実情だ。しかし、昨今の台風や地震などの自然災害により、建物は常に破損のリスクにさらされており、会計事務所のリスクマネジメントという観点からも、生保と同様に火災保険についても関心を持つ必要はある。
そうしたなか、建物の「予防修繕」をコンセプトに、火災保険を活用し、修繕に関する調査と施工を実費負担なしで行える建物診断サービスを展開する（一社）全国建物診断サービス（東京・港区、代表理事＝角田仰氏・写真）と先進的な会計人組織「JPコンサルタンツ・グループ」（東京・千代田区、代表＝下吹越一孝公認会計士・税理士）がこのほど業務提携し、協業メリットを目指した取り組みを開始した。会計業界内ではこうした提携は初で、今後、顧客満足度アップに向けた、加入済み「火災保険」の活用が話題を集めそうだ。
同 法 人 は 、建 物 無 料 診 断 サ ー ビ ス「ホームドック」を全国に展開。火災保険金申請の対象となる自然災害の建物被災と認められる場合、保険金申請手続から保険料受取りに至るまでのサポートを専業とし、火災保険認定調査士や損害保険資格者、施工有資格者などプロの診断士が担当する。また、建物無料診断では、被害がなかった際にも建築士監修の住宅診断書が提供される。さらに、実費修理された家屋も３年以内なら保険適用期間となり、自然災害による被害箇所の修繕費は保険金で賄われることから自己負担は発生しない。同法人によると、調査を実施して保険申請した際の承認率は90％以上、承認金額も80万円から300万円（2019年全国実績）と幅があるが、火災保険を使うことで修繕費用を大きく抑えることが可能だ。「予防医療と同じ考え方で、被害を最小限に抑えるための定期診断からまずはMBS会計事務所クラブ

4月から「組織拡大」の実践講座
助成金受給支援で専門会社と提携も「MBS会計事務所クラブ」を運営する、
会 計 事 務 所 支 援 コン サ ル テ ィン グ の（株）MBS Network（東京・千代田区、代表取締役＝田内孝司氏）は、所長・後継者向けの新講座「事務所変革プログラム研修」を4月から開講する。
この講座は、「3年で2倍に組織拡大する」を目標に、MBA教育で有名なグロービスの元人気講師の松田栄一氏（バランスト・グロース・コンサルティング株式会社代表取締役）とコラボレーションした研修で、事務所を新たな成長軌道に乗せる“成果が出せる”プログラムに特長がある。
成長過程における事務所の課題を題材に、実際の変革プランを立案し、その実行までを行う実践型の研修となっており、参加者同士で議論しながら課題解決を目指していく。また、プログラム終了後のフォローアップや顧問先へのコンサルティング相談などの支援体制も備える。
この実践型研修のベースとなっているのは、実行計画作成法である「YS法」で、これにより事務所全体を俯瞰し、取り組むべき課題と具体的な解決策が見いだせ、その結果、リーダーシップのアセスメントや、コミュニケーション手法などが身につくという。同社では、研修内容のダイジェストをYouTubeで公開しており、プレセミナーを4月7日（16:00〜）、10日（11:00〜）で開催し、多くの参加を呼び掛ける。
同社ではこのほか、助成金申請支援にも力を入 れており、マザ ーズ 上 場 会 社の（株）ライトアップとのコラボ企画で、助成金・補助金申請・受給サービスを提供していく。顧問先に専用サイトで「助成金受給診断」にチェックを入れてもらうと、受給可能性の高い補助金・助成金の金額と情報が閲覧できる。その後、ライトアップ社の助成金専門コンサルタントと実際に受給可能な内容等を打ち合わせし、申請・受給まで会計事務所の手を煩わせることなく手続きが完了する。
「MBS会計事務所クラブ」は月額1万円（税別）で入会でき、こうした各種コンサルティングやツール（商材）の提供ほか、経営無料相談、メールマガジンなどの会員向けサービスが用意されている。

もし、社長に突然のことが起きたら…。

書 籍紹介 資金繰りは? 相続手続きは？ 次の社長は？ 取引先への説明は？
そんなもしもの時のための必読書！

書名：社長が突然死んだら?：緊急事業承継ガイドブック
著者：伊勢田篤史（一般社団法人緊急事業承継監査協会 代表理事 弁護士・公認会計士）
出版社：税務経理協会 定価：1,700円＋税
今後10年で70歳を超える中小企業経営者は240万人以上であり、そのうち半数が後継者を決めていないと言われる。この現実的に起こりうる不測の事態に対して、資金繰り、保険請求、代表取締役の選任手続、社葬、相続からM＆Aに至るまで、様々な角度から解説している。
テーマは重いが、サイドストーリーもあって気楽に読める1冊。
●主な内容 １．当日対応 ２．資金繰り ３．代表取締役の選任 ４．社葬（団体葬）
５．相続 ６．会社の売り方 終章．創業家が考えておくべきこと始めて欲しい」（角田代表理事）と呼び掛けている。
火災保険は火災だけなく、突発的な事故も含めて幅広い災害での申請が可能だ。その一方で、会計事務所は顧問先の保険加入時に係るくらいで、保険代理店任せというのが一般的。この「建物診断サービス」を利用すれば、火災保険の適用に気づかず、何も対処してこなかった顧問先への付加価値サービスとしても活用できる。
JPコンサルタンツ・グループでも、顧問先の法人経営者や不動産物件を所有するオーナーらに対して、「全国対応でしかも日 司 連 と日 税 連

事業承継の連携で協定書を締結
日本司法書士会連合会（日司連、会長＝今川嘉典氏）と日本税理士会連合会（日税連、会長＝神津信一氏）は、令和3年3月30日、「事業承継の連携に関する協定書」を締結した。
今回の協定締結により、それぞれが実施する中小企業等への事業承継支援に関する研修会及び勉強会等に、相互に講師

会計事務所におけるテレワーク・在宅勤務の困りごとのひとつに、電話対応の問題がある。事務所宛にかかってきた電話を転送して「自宅で取れるようにすれば問題は解決」と安易に考えがちだが、職員からしたら「自分のスマホの番号は教えたくない…」。在宅勤務ならではの公私の切り分けの対応も課題のひとつとなる。
多様な働き方を取り入れる杉山会計事務所（東京・新宿区）の杉山靖彦税理士（写真）は、独自でクラウド電話を使った環境構築に取り組み、「ジムデン」という安 価で 利用できる新しいサービスを考案。全国の会計事務所に利用を呼び掛けている。
このサービスは、「どこでも電話が取れる体制」を念頭に置き、1年半以上前から試験運用を実施、問題点などを解消させて完成させた。事務所宛の電話を自宅で取れ、録音や自動応答の機能も付属。基本料金11,000円と電話機（子機）1台1,100円、スマホを子機として兼用する場合1台500円（※金額はいずれも月額料金）と安価で、「このセットで最小限の利用が可能。いつでも会話ができるツールが揃う」（杉山税理士）としている。
リモートワークにおける固定電話対応としては、インターネット上のサーバーを使って電話環境を整える「クラウドPBX」がある。杉山氏もこのサービスを試験的に導入してみたものの、4442派遣を実施する。また、中小企業等が事業承継の支援を必要とする場合に、各地の司法書士会の会員及び税理士会の会員がそれぞれの専門分野から相談に応じたうえで、適切な事業承継の実現を図れるよう、会員同士が連携・協力して取り組むことができる協力体制を構築していく。

税理士がクラウド電話を構築
テレワーク環境の「βテスター事務所募集」

200

約31,130

サービスは無料。本当に火災保険で修繕できるかどうか不安な顧問先にも、現地調査や充実したサポートで安心感を与えられる。火災保険を活用するので、仮に修繕箇所が見つかった場合でも加入する火災保険から費用が捻出される。会計事務所にとっても案件を紹介するだけなので比較的提案しやすい」という。
また、火災保険の保険金は「見舞金」として加入者に支払われることから、「最近では、火災保険を使って事業資金を捻出したいという企業からの相談が毎月20〜30件ほどあり、増える傾向にある」（角田氏）という。
意外と見落とされがちな火災保険。会計事務所にとって、顧問先の財産保全のための損害保険が新たな視点で活用できるこの「建物診断サービス」は、選択肢の一つになりそうだ。

事務所の通信環境を変え る 必 要 が あ り 、かつ、コスト的にも見合わないとして、独自の「クラウドPBX」に着手したもの。
「ジムデン」の場合、事務所にかかってきた電話を在宅勤務者が対応し、さらに事務所や他の在宅勤務者へ転送することも可能。新たに高価なビジネスフォンを購入する必要がなく、スマホを内線化することで、場所を問わずに連絡ができるようになる。また、社外からプライベート用のスマホで電話しても、顧客に自身の電話番号が通知されることがなく、社外でも企業の代表番号を使って連絡することができる。「何より、業務が逼迫しているときの電話対応や来客対応のフォローはストレスに繋がる」（杉山氏）としており、顧客管理や対応がスムーズになるメリットもある。
テレワーク中の電話対応は、どこの事務所でも直面する課題。そのため、「ジムデン」の運用をサポートする（株）
Solutions11（東京・中央区）では、首都圏（1都3県）限定で10会計事務所を対象に、「ジムデン」のβテスター募集を開始。通常の基本料金が半額となるサービスで、「早めのお申し込みを」（同社）と、テレワーク利用の事務所に活用を呼び掛けている。申込みは右記QRコードから。