別紙１－２ 歯科診療報酬点数表（傍線部分は改正部分）
改

正

後

別表第二
歯科診療報酬点数表［目次］
第１章 基本診療料
第１部 （略）
第２部 入院料等
第１節～第４節 （略）（削る）
第２章 特掲診療料
第１部～第７部 （略）第８部 処置第１節・第２節 （略）第３節 薬剤料
第４節 特定薬剤料
第５節 特定保険医療材料料
第９部～第14部 （略）第15部 その他（削る）
第１章 基本診療料
第１部 初・再診料
通則
１～３ （略）
第１節 初診料
区分
Ａ０００ 初診料
１ 歯科初診料
２ 地域歯科診療支援病院歯科初診料

改

正

前

別表第二
歯科診療報酬点数表［目次］
第１章 基本診療料
第１部 （略）
第２部 入院料等
第１節～第４節 （略）第５節 看護職員処遇改善評価料
第２章 特掲診療料
第１部～第７部 （略）第８部 処置第１節・第２節 （略）（新設）
第３節 特定薬剤料
第４節 特定保険医療材料料
第９部～第14部 （略）（新設）
第３章 経過措置第１章 基本診療料
第１部 初・再診料
通則
１～３ （略）
第１節 初診料
区分
Ａ０００ 初診料
１ 歯科初診料
２ 地域歯科診療支援病院歯科初診料

267点
291点

1

264点
288点

注１～５ （略）６ 著しく歯科診療が困難な者に対して初診を行った場合（歯科診療特別対応加算３を算定する
場合を除く。）は、歯科診療特別対応加算１として、175点を所定点数に加算し、著しく歯科診療が困難な者に対して当該患者が歯科治療環
境に円滑に適応できるような技法を用いて初診を行った場合又は個室若しくは陰圧室において診療を行う必要性が特に高い患者に対して個室
若しくは陰圧室において初診を行った場合（歯科診療特別対応加算３を算定する場合を除く。
）は、歯科診療特別対応加算２として、250点を所定点数に加算し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第８項に規定する指定感染症又は同条第９項に規定する新感染症の患者に対して初診を行った
場合は、歯科診療特別対応加算３として、500点を所定点数に加算する。ただし、歯科診療特別対応加算１、歯科診療特別対応加算２又は歯科診療特別対応加算３を算定する患者について、当該患者に対する診療時間が１時間を超えた
場合は、30分又はその端数を増すごとに、100点を更に所定点数に加算する。
７・８ （略）（削る）

注１～５ （略）６ 著しく歯科診療が困難な者に対して初診を行った場合は、歯科診療特別対応加算として、175点（当該患者が歯科治療環境に円滑に適応できるような技法を用いた場合は、初診時歯科診療導入加算として、250点）を所定点数に加算する。

７・８ （略）
９ １及び２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、歯科外来診療の総合的な歯科医療環境の体制整備に係る取組を行った場合は、それぞれ歯科外来
診療環境体制加算１又は歯科外来診療環境体制

2

加算２として、初診時１回に限り23点又は25点を所定点数に加算する。
（新設）

９ １及び２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、歯科外来診療における医療安全対策に係る取組を行った場合は、それぞれ歯科外来診療医療安全対策加算１又は歯科外来診療医療安全対策加算
２として、初診時１回に限り12点又は13点を所
定点数に加算する。
10 １及び２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、歯科外来診療における院内感染防止対策に係る取組を行った場合は、それぞれ歯科外来診療感染対策加算１若しくは歯科外来診療感染対策加算
２又は歯科外来診療感染対策加算３若しくは歯科外来診療感染対策加算４として、初診時１回に限り12点若しくは14点又は13点若しくは15点を所定点数に加算する。
11 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、歯科診療を実施している
他の保険医療機関（診療所に限る。）において
注６若しくは区分番号Ａ００２に掲げる再診料の注４に規定する歯科診療特別対応加算１を算定した患者又は著しく歯科診療が困難な者であって注６若しくは区分番号Ａ００２に掲げる再診料の注４に規定する歯科診療特別対応加算２若しくは歯科診療特別対応加算３を算定した患者に対して、当該保険医療機関から文書による（新設）

10 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、歯科診療を実施している
他の保険医療機関（診療所に限る。）において
注６又は区分番号Ａ００２に掲げる再診料の注４に規定する加算を算定した患者に対して、当該保険医療機関から文書による診療情報提供を受けた上で、外来において初診を行った場合は、歯科診療特別対応連携加算として、月１回に限り150点を所定点数に加算する。

3

診療情報提供を受けた上で、外来において初診を行った場合は、歯科診療特別対応連携加算として、月１回に限り150点を所定点数に加算する。
12 歯科診療を実施している保険医療機関（診療所（注11に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関を除く。）に限る。）において、他の保険医療機関（注11に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関に限る。）において注６若しくは区分番
号Ａ００２に掲げる再診料の注４に規定する歯科診療特別対応加算１を算定した患者又は著しく歯科診療が困難な者であって注６若しくは区
分番号Ａ００２に掲げる再診料の注４に規定する歯科診療特別対応加算２若しくは歯科診療特別対応加算３を算定した患者に対して、当該保険医療機関から文書による診療情報提供を受けた上で、外来において初診を行った場合は、歯科診療特別対応地域支援加算として、月１回に限り100点を所定点数に加算する。
13 削除
（削る）

11 歯科診療を実施している保険医療機関（診療所（注10に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関を除く。）に限る。）において、他の保険医療機関（注10に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関に限る。）において注６又は区分番号Ａ
００２に掲げる再診料の注４に規定する加算を算定した患者に対して、当該保険医療機関から文書による診療情報提供を受けた上で、外来において初診を行った場合は、歯科診療特別対応
地域支援加算として、月１回に限り100点を所
定点数に加算する。

12 削除
13 初診に係る十分な情報を取得する体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす歯科診療を実施している保険医療機関を受診した患者に対して初診を行った場合は、医療情報・システム基盤整備体制充実加算１として、月１回に限り４点を所定点数に加算する。ただし、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る4

診療情報の提供を受けた場合にあっては、医療情報・システム基盤整備体制充実加算２として、月１回に限り２点を所定点数に加算する。
（新設）

14 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす
歯科診療を実施している保険医療機関を受診した患者に対して十分な情報を取得した上で初診を行った場合は、医療情報取得加算１として、月１回に限り３点を所定点数に加算する。ただし、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合にあっては、
医療情報取得加算２として、月１回に限り１点を所定点数に加算する。
15 医療ＤＸ推進に係る体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た歯科診療を実施している保険医療機関を受診した患者に対して初診を行った場合は、医療ＤＸ推進体制整備加算
として、月１回に限り６点を所定点数に加算する。
16 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、特に情報通信機器を用いた歯科診療を行うことが必要と認められるものに対して、情報通信機器を用いた初診を行った
場合には、注１に規定する届出の有無にかかわらず、１の歯科初診料又は２の地域歯科診療支
援病院歯科初診料について、所定点数に代えて、233点を算定する。
Ａ００１ （略）

（新設）

（新設）

Ａ００１ （略）5第２節 再診料

第２節 再診料

区分
Ａ００２ 再診料
１ 歯科再診料
58点
２ 地域歯科診療支援病院歯科再診料
75点
注１～３ （略）４ 著しく歯科診療が困難な者に対して再診を行った場合（歯科診療特別対応加算３を算定する
場合を除く。）は、歯科診療特別対応加算１として、175点を所定点数に加算し、著しく歯科診療が困難な者に対して当該患者が歯科治療環
境に円滑に適応できるような技法を用いて再診を行った場合又は個室若しくは陰圧室において診療を行う必要性が特に高い患者に対して個室
若しくは陰圧室において再診を行った場合（歯科診療特別対応加算３を算定する場合を除く。
）は、歯科診療特別対応加算２として、250点を所定点数に加算し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第８項に規定する指定感染症又は同条第９項に規定する新感染症の患者に対して再診を行った
場合は、歯科診療特別対応加算３として、500点を所定点数に加算する。ただし、歯科診療特別対応加算１、歯科診療特別対応加算２又は歯科診療特別対応加算３を算定する患者について、当該患者に対する診療時間が１時間を超えた
場合は、30分又はその端数を増すごとに、100点を更に所定点数に加算する。
５・６ （略）７ 患者又はその看護に当たっている者から電話

区分
Ａ００２ 再診料
１ 歯科再診料
56点
２ 地域歯科診療支援病院歯科再診料
73点
注１～３ （略）４ 著しく歯科診療が困難な者に対して再診を行った場合は、歯科診療特別対応加算として、175点を所定点数に加算する。

５・６ （略）７ 患者又はその看護に当たっている者から電話

6

等によって治療上の意見を求められて指示をした場合は、再診料を算定する。ただし、この場
合において、注11に規定する加算は算定しない。
（削る）

等によって治療上の意見を求められて指示をした場合は、再診料を算定する。ただし、この場
合において、注10に規定する加算は算定しない。
８ １及び２については、区分番号Ａ０００に掲
げる初診料の注９に規定する歯科外来診療環境
体制加算に係る施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、歯科外来診療の総合的な歯科医療環境の体制整備に係る取組を行った場合は、それぞれ再診時歯科外来診療環境体制加算１又は再診時歯科外来診療環境体制加算２として、３点又は５点を所定点数に加算する。
（新設）

８ １及び２については、区分番号Ａ０００に掲
げる初診料の注９に規定する歯科外来診療医療
安全対策加算に係る施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、歯科外来診療における医療安全対策に係る取組を行った場合は、それぞれ歯科外
来診療医療安全対策加算１又は歯科外来診療医
療安全対策加算２として、２点又は３点を所定点数に加算する。
９ １及び２については、区分番号Ａ０００に掲
げる初診料の注10に規定する歯科外来診療感染対策加算に係る施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、歯科外来診療における院内感染防止対策に係る取組を行った場合は、それぞれ歯科外
来診療感染対策加算１若しくは歯科外来診療感染対策加算２又は歯科外来診療感染対策加算３
若しくは歯科外来診療感染対策加算４として、

（新設）

7

２点若しくは４点又は３点若しくは５点を所定点数に加算する。
10 個別の費用の計算の基礎となった項目ごとに記載した明細書の発行等につき別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関（診療所に限る。）を受診した患者については、明細書発行体制等加算として、１点を所定点数に
加算する。
（削る）

９ 個別の費用の計算の基礎となった項目ごとに記載した明細書の発行等につき別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関（診療所に限る。）を受診した患者については、明細書発行体制等加算として、１点を所定点数に加算する。
10 再診に係る十分な情報を取得する体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす歯科診療を実施している保険医療機関を受診した患者に対して再診を行った場合は、医療情報・システム基盤整備体制充実加算３として、月１
回に限り２点を所定点数に加算する。ただし、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合にあっては、この限りでない。
（新設）

11 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす
歯科診療を実施している保険医療機関を受診した患者に対して十分な情報を取得した上で再診を行った場合は、医療情報取得加算３として、３月に１回に限り２点を所定点数に加算する。
ただし、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合にあっては、医療情報取得加算４として、３月に１回に限り１点を所定点数に加算する。
12 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し

（新設）

8

ているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、特に情報通信機器を用いた歯科診療を行うことが必要と認められるものに対して、情報通信機器を用いた再診を行った
場合には、注１に規定する届出の有無にかかわらず、１の歯科再診料又は２の地域歯科診療支
援病院歯科再診料について、所定点数に代えて、51点を算定する。
第２部 入院料等

第２部 入院料等

通則
１～５ （略）６ 入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、
じよくそう褥 瘡 対策、栄養管理体制、意思決定支援及び身体的拘束最小化について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合に限り、第１節（特別入院基本料等を含む。）、第３節及び第４節（短期滞在手術等基本料１を除く。）の各区分に掲げるそれぞれの入院基本料、特定入院料又は短期滞在手術等基本料の所定点数を算定する。ただし、歯科診療のみを行う保険医療機関にあっては、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合に限り、当該入院料の所定点数を算定する。
７ （略）８ 第６号本文に規定する別に厚生労働大臣が定める基準（歯科診療のみを行う保険医療機関にあっては、第６号ただし書に規定する別に厚生労働大臣が定める基準）のうち、身体的拘束最小化に関する基準を満たすことができない保険医療機関については、第１節（特別入院基本料等を除く。）、第３節及び第４節（短期滞在手術等基本料１を除く。）の各区分に掲げるそれぞれの入院基本料、特定入院料又は短期滞在手術等基本料の所定点数から１日につき40点を減算する。
第１節 （略）第２節 入院基本料等加算

通則
１～５ （略）６ 入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、
じよくそう褥 瘡 対策及び栄養管理体制について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合に限り、第１節（特別入院基本料等を含む。）及び第３節の各区分に掲げる入院料の所定点数を算定する。ただし、歯科診療のみを行う保険医療機関にあっては、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合に限り、当該入院料の所定点数を算定する。

７ （略）
（新設）

第１節 （略）第２節 入院基本料等加算

9通則
１・２ （略）区分
Ａ２００～Ａ２０７ （略）Ａ２０８ 特定感染症入院医療管理加算
Ａ２０８－２～Ａ２１６ （略）Ａ２１６－２ 特定感染症患者療養環境特別加算
Ａ２１７～Ａ２２１－３ （略）Ａ２２１－４ 小児緩和ケア診療加算
Ａ２２２ （略）くうＡ２２３ リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算
Ａ２２３－２～Ａ２２７－５ （略）Ａ２２７－６ 医療的ケア児（者）入院前支援加算
Ａ２２８～Ａ２４３ （略）Ａ２４３－２ バイオ後続品使用体制加算
Ａ２４４～Ａ２４６ （略）Ａ２５０ 地域歯科診療支援病院入院加算
300点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関において、歯科訪問診療を実施している別の保険医療機関で区分番号Ｃ０００に掲げる歯科
訪問診療料又は区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注６若しくは区分番号Ａ００２に掲げる再診料の注４に規定する歯科診療特別対応加算１、歯科診療特別対応加算２又は歯科診療特別対応加算３を算定した患者であって、区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料、区分番号Ｃ００１－３に掲げる歯科疾患在宅療養管理料、区分番号Ｃ０くう０１－５に掲げる在宅患者訪問口腔リハビリテー
ション指導管理料又は区分番号Ｃ００１－６に掲
くうげる小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指通則
１・２ （略）区分
Ａ２００～Ａ２０７ （略）Ａ２０８ 削除
Ａ２０８－２～Ａ２１６ （略）Ａ２１６－２ 二類感染症患者療養環境特別加算
Ａ２１７～Ａ２２１－３ （略）（新設）
Ａ２２２ （略）Ａ２２３ 削除
Ａ２２３－２～Ａ２２７－５ （略）（新設）
Ａ２２８～Ａ２４３ （略）（新設）
Ａ２４４～Ａ２４６ （略）Ａ２５０ 地域歯科診療支援病院入院加算
300点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関において、歯科訪問診療を実施している別の保険医療機関で区分番号Ｃ０００に掲げる歯科
訪問診療料又は区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注６若しくは区分番号Ａ００２に掲げる再診料の注４に規定する加算を算定した患者であって、区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料、区分番号Ｃ００１－３に掲げる歯科疾患在宅療養
管理料、区分番号Ｃ００１－５に掲げる在宅患者
くう
訪問口腔リハビリテーション指導管理料又は区分
くう
番号Ｃ００１－６に掲げる小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料を入院の月又はその前月に算定しているものについて、当該保険医

10

導管理料を入院の月又はその前月に算定している
ものについて、当該保険医療機関から文書による診療情報提供を受け、求めに応じて入院させた場
合に、当該患者（第１節のいずれかの入院基本料（特別入院基本料等を含む。）を現に算定している患者に限る。）について、入院初日に限り所定点数に加算する。
第３節 特定入院料

療機関から文書による診療情報提供を受け、求めに応じて入院させた場合に、当該患者（第１節のいずれかの入院基本料（特別入院基本料等を含む。）を現に算定している患者に限る。）について、入院初日に限り所定点数に加算する。

第３節 特定入院料
通則（略）
区分
Ａ３００～Ａ３０６ （略）（新設）
第４節 （略）第５節 看護職員処遇改善評価料
区分
Ａ５００ 看護職員処遇改善評価料
注 医科点数表の区分番号Ａ５００に掲げる看護職
員処遇改善評価料の注に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者であって、第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）、第３節の特定入院料又は第４節の短期滞在手術等基本料を算定しているものについて、医科点数表の区分番号Ａ５００に掲
げる看護職員処遇改善評価料の例により算定する。
第２章 特掲診療料
第１部 医学管理等
区分
Ｂ０００～Ｂ０００－３ （略）

通則
（略）
区分
Ａ３００～Ａ３０６ （略）Ａ３０７ 地域包括医療病棟入院料
第４節 （略）（削る）

第２章 特掲診療料
第１部 医学管理等
区分
Ｂ０００～Ｂ０００－３ （略）11Ｂ０００－４ 歯科疾患管理料
100点
注１・２ （略）くう
３ 区分番号Ｂ０００－６に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）、区分番号Ｂ０００－７に掲げる
くう
周術期等口腔機能管理料（Ⅱ）、区分番号Ｂ０００
くう－８に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）、区分
くう
番号Ｂ０００－９に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅳ）、区分番号Ｂ０００－１１に掲げる回復くう期等口腔機能管理料、区分番号Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療養管理料、区分番号Ｃ００１－３に掲げる歯科疾患在宅療養管理料、区分番
くう号Ｃ００１－５に掲げる在宅患者訪問口腔リハ
ビリテーション指導管理料、区分番号Ｃ００１
くう－６に掲げる小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料又は区分番号Ｎ００２に掲
げる歯科矯正管理料を算定した患者に対して、
当該管理の終了後に療養上の必要があって歯科疾患の継続的な管理を行う場合は、区分番号Ｂ
くう０００－６に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）
くう、区分番号Ｂ０００－７に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅱ）、区分番号Ｂ０００－８に掲げる
くう
周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）、区分番号Ｂ０００
くう－９に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅳ）、区分
くう
番号Ｂ０００－１１に掲げる回復期等口腔機能管理料、区分番号Ｂ００２に掲げる歯科特定疾
患療養管理料、区分番号Ｃ００１－３に掲げる
歯科疾患在宅療養管理料、区分番号Ｃ００１－
くう５に掲げる在宅患者訪問口腔リハビリテーショ
ン指導管理料、区分番号Ｃ００１－６に掲げる
くう
小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導
管理料又は区分番号Ｎ００２に掲げる歯科矯正

Ｂ０００－４ 歯科疾患管理料
100点
注１・２ （略）くう
３ 区分番号Ｂ０００－６に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）、区分番号Ｂ０００－７に掲げる
くう
周術期等口腔機能管理料（Ⅱ）、区分番号Ｂ０００
くう－８に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）、区分
番号Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療養管理料、区分番号Ｃ００１－３に掲げる歯科疾患在宅療養管理料、区分番号Ｃ００１－５に掲げる在くう宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料、区分番号Ｃ００１－６に掲げる小児在宅患者
くう
訪問口腔リハビリテーション指導管理料又は区分番号Ｎ００２に掲げる歯科矯正管理料を算定した患者に対して、当該管理の終了後に療養上の必要があって歯科疾患の継続的な管理を行う
場合は、区分番号Ｂ０００－６に掲げる周術期
くう等口腔機能管理料（Ⅰ）、区分番号Ｂ０００－７に
くう
掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅱ）、区分番号Ｂ
くう０００－８に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）
、区分番号Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療養
管理料、区分番号Ｃ００１－３に掲げる歯科疾
患在宅療養管理料、区分番号Ｃ００１－５に掲
くうげる在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導
管理料、区分番号Ｃ００１－６に掲げる小児在くう宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料
又は区分番号Ｎ００２に掲げる歯科矯正管理料を算定した日の属する月の翌月以降から算定する。

12管理料を算定した日の属する月の翌月以降から算定する。
４～６ （略）７ 歯科疾患管理料を算定した月において、区分
くう
番号Ｂ０００－６に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）、区分番号Ｂ０００－７に掲げる周術期
くう等口腔機能管理料（Ⅱ）、区分番号Ｂ０００－８に
くう
掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）、区分番号Ｂ
くう０００－９に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅳ）
、区分番号Ｂ０００－１１に掲げる回復期等口くう
腔機能管理料、区分番号Ｂ００２に掲げる歯科
特定疾患療養管理料、区分番号Ｃ００１－３に掲げる歯科疾患在宅療養管理料、区分番号Ｃ０くう０１－５に掲げる在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料、区分番号Ｃ００１－６にくう掲げる小児在宅患者訪問口腔リハビリテーショ
ン指導管理料及び区分番号Ｎ００２に掲げる歯科矯正管理料は、算定できない。
８・９ （略）（削る）

４～６ （略）７ 歯科疾患管理料を算定した月において、区分
くう
番号Ｂ０００－６に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）、区分番号Ｂ０００－７に掲げる周術期
くう等口腔機能管理料（Ⅱ）、区分番号Ｂ０００－８に
くう
掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）、区分番号Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療養管理料、区分
番号Ｃ００１－３に掲げる歯科疾患在宅療養管
理料、区分番号Ｃ００１－５に掲げる在宅患者
くう
訪問口腔リハビリテーション指導管理料、区分
番号Ｃ００１－６に掲げる小児在宅患者訪問口
くう腔リハビリテーション指導管理料及び区分番号
Ｎ００２に掲げる歯科矯正管理料は、算定できない。

８・９ （略）10 かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（歯科疾患の管理が必要な患者に対し、定期的かつくう
継続的な口腔の管理を行う診療所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものをいう。以下この表において同じ。）において、しよくり
エナメル質初期う 蝕 に罹患している患者に対して、管理及び療養上必要な指導等を行い、その内容について説明を行った場合は、エナメル
しよく質初期う 蝕 管理加算として、260点を所定点数に加算する。
11 （略）

10 （略）

13

11 初診日の属する月から起算して６月を超えて歯科疾患の管理及び療養上必要な指導を行った
場合は、長期管理加算として、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ 区分番号Ｂ０００－４－２に掲げる小児口
くう腔機能管理料の注３に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関の場合 120点
ロ （略）くう
Ｂ０００－４－２ 小児口腔機能管理料60点
注１ 区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料又は区分番号Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患
くう
療養管理料を算定した患者であって、口腔機能の発達不全を有する18歳未満の児童に対して、
くう口腔機能の獲得を目的として、当該患者等の同くう意を得て、当該患者の口腔機能評価に基づく管くう
理計画を作成し、当該管理計画に基づき、口腔機能の管理を行った場合に、月１回に限り算定
する。
２ （略）
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診くう療所である保険医療機関において、口腔機能のくう管理を行った場合は、口腔管理体制強化加算として、50点を所定点数に加算する。
くう
４ 小児口腔機能管理料を算定した月において、
くう
区分番号Ｂ０００－６に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）、区分番号Ｂ０００－７に掲げる周くう術期等口腔機能管理料（Ⅱ）、区分番号Ｂ０００－
くう８に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）、区分番
くう号Ｂ０００－９に掲げる周術期等口腔機能管理

12 初診日の属する月から起算して６月を超えて歯科疾患の管理及び療養上必要な指導を行った
場合は、長期管理加算として、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の
場合
120点

ロ （略）
くう
Ｂ０００－４－２ 小児口腔機能管理料
100点
注１ 区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料又は区分番号Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患
くう
療養管理料を算定した患者であって、口腔機能の発達不全を有する18歳未満の児童に対して、
くう口腔機能の獲得を目的として、当該患者等の同くう意を得て、当該患者の口腔機能評価に基づく管理計画を作成し、療養上必要な指導を行った場
合に、月１回に限り算定する。
２ （略）
（新設）

くう

３ 小児口腔機能管理料を算定した月において、
くう
区分番号Ｂ０００－６に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）、区分番号Ｂ０００－７に掲げる周くう術期等口腔機能管理料（Ⅱ）、区分番号Ｂ０００－
くう８に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）、区分番
号Ｃ００１－３に掲げる歯科疾患在宅療養管理

14

料（Ⅳ）、区分番号Ｂ０００－１１に掲げる回復期
くう等口腔機能管理料、区分番号Ｃ００１－３に掲
げる歯科疾患在宅療養管理料、区分番号Ｃ００
くう１－６に掲げる小児在宅患者訪問口腔リハビリ
テーション指導管理料及び区分番号Ｎ００２に掲げる歯科矯正管理料は、算定できない。
５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、特に情報通信機器を用いた歯科診療を行うことが必要と認められるもの
くう（過去に小児口腔機能管理料を算定した患者にくう限る。）に対して、小児口腔機能管理料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った
場合は、所定点数に代えて、53点を算定する。
くう
Ｂ０００－４－３ 口腔機能管理料60点
注１ 区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料又は区分番号Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患
くう
療養管理料を算定した患者であって、口腔機能
くうの低下を来しているものに対して、口腔機能の回復又は維持を目的として、当該患者等の同意
くうを得て、当該患者の口腔機能評価に基づく管理
くう計画を作成し、当該管理計画に基づき、口腔機能の管理を行った場合に、月１回に限り算定す
る。
２ （略）
くう
３ 区分番号Ｂ０００－４－２に掲げる小児口腔機能管理料の注３に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診くう療所である保険医療機関において、口腔機能のくう管理を行った場合は、口腔管理体制強化加算として50点を所定点数に加算する。

料、区分番号Ｃ００１－６に掲げる小児在宅患
くう者訪問口腔リハビリテーション指導管理料及び区分番号Ｎ００２に掲げる歯科矯正管理料は、算定できない。

（新設）

くうＢ０００－４－３ 口腔機能管理料
100点
注１ 区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料又は区分番号Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患
くう
療養管理料を算定した患者であって、口腔機能
くうの低下を来しているものに対して、口腔機能の回復又は維持を目的として、当該患者等の同意
くうを得て、当該患者の口腔機能評価に基づく管理計画を作成し、療養上必要な指導を行った場合に、月１回に限り算定する。
２ （略）
（新設）

15

くう

くう

４ 口腔機能管理料を算定した月において、区分
くう
番号Ｂ０００－６に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）、区分番号Ｂ０００－７に掲げる周術期
くう等口腔機能管理料（Ⅱ）、区分番号Ｂ０００－８に
くう
掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）、区分番号Ｂ
くう０００－９に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅳ）
、区分番号Ｂ０００－１１に掲げる回復期等口くう
腔機能管理料、区分番号Ｃ００１－３に掲げる
歯科疾患在宅療養管理料、区分番号Ｃ００１－
くう５に掲げる在宅患者訪問口腔リハビリテーショ
ン指導管理料及び区分番号Ｎ００２に掲げる歯科矯正管理料は、算定できない。
５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、特に情報通信機器を用いた歯科診療を行うことが必要と認められるもの
くう（過去に口腔機能管理料を算定した患者に限る
くう。）に対して、口腔機能管理料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、
所定点数に代えて、53点を算定する。
くう
Ｂ０００－５ 周術期等口腔機能管理計画策定料300点
注１ がん等に係る手術（歯科疾患に係る手術については、入院期間が２日を超えるものに限る。
）又は放射線治療、化学療法、集中治療室における治療若しくは緩和ケア（以下「手術等」という。）を実施する患者に対して、歯科診療を実施している保険医療機関において、手術等を実施する保険医療機関からの文書による依頼に基づき、当該患者又はその家族の同意を得た上くうで、周術期等の口腔機能の評価及び一連の管理計画を策定するとともに、その内容について説

３ 口腔機能管理料を算定した月において、区分
くう
番号Ｂ０００－６に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）、区分番号Ｂ０００－７に掲げる周術期
くう等口腔機能管理料（Ⅱ）、区分番号Ｂ０００－８に
くう
掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）、区分番号Ｃ
００１－３に掲げる歯科疾患在宅療養管理料、
区分番号Ｃ００１－５に掲げる在宅患者訪問口
くう腔リハビリテーション指導管理料及び区分番号
Ｎ００２に掲げる歯科矯正管理料は、算定でき
ない。

（新設）

くう

Ｂ０００－５ 周術期等口腔機能管理計画策定料300点
注１ がん等に係る手術又は放射線治療、化学療法
若しくは緩和ケア（以下「手術等」という。）
を実施する患者に対して、歯科診療を実施している保険医療機関において、手術等を実施する
保険医療機関からの文書による依頼に基づき、当該患者又はその家族の同意を得た上で、周術くう期等の口腔機能の評価及び一連の管理計画を策定するとともに、その内容について説明を行い、当該管理計画を文書により提供した場合に、当該手術等に係る一連の治療を通じて１回に限16

明を行い、当該管理計画を文書により提供した
場合に、当該手術等に係る一連の治療を通じて１回に限り算定する。
２ 歯科診療を実施している保険医療機関又は手術等を実施する保険医療機関において、区分番
くう号Ｎ００１に掲げる顎口腔機能診断料を算定した患者に対して、顎離断等の手術に係る注１に規定する管理計画を策定した場合（当該顎離断等の手術に当たって、全身的な管理が必要な患者に対して、当該管理計画を策定した場合を除く。）は、所定点数の100分の50に相当する点
数により算定する。
３ 区分番号Ｂ００６に掲げる開放型病院共同指導料（Ⅱ）、区分番号Ｂ００６－３に掲げるがん治療連携計画策定料、区分番号Ｂ０００－１０に
くう掲げる回復期等口腔機能管理計画策定料、区分
番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）の注５に規定する加算及び区分番号Ｂ０１５に掲げる
退院時共同指導料２は、別に算定できない。
くう
Ｂ０００－６ 周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）
１・２ （略）
注１ がん等に係る手術（歯科疾患に係る手術については、入院期間が２日を超えるものに限る。
くう）を実施する患者の周術期における口腔機能の管理を行うため、歯科診療を実施している保険
医療機関において、区分番号Ｂ０００－５に掲
くう
げる周術期等口腔機能管理計画策定料の注１に規定する管理計画に基づき、当該手術を実施す
る他の病院である保険医療機関に入院中の患者又は他の病院である保険医療機関若しくは同一の病院である保険医療機関に入院中の患者以外り算定する。

（新設）

２ 区分番号Ｂ００６に掲げる開放型病院共同指導料（Ⅱ）、区分番号Ｂ００６－３に掲げるがん治療連携計画策定料、区分番号Ｂ００９に掲げる
診療情報提供料（Ⅰ）の注５に規定する加算及び区
分番号Ｂ０１５に掲げる退院時共同指導料２は、別に算定できない。
くう

Ｂ０００－６ 周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）
１・２ （略）
注１ がん等に係る手術を実施する患者の周術期にくうおける口腔機能の管理を行うため、歯科診療を実施している保険医療機関において、区分番号
くうＢ０００－５に掲げる周術期等口腔機能管理計
画策定料の注１に規定する管理計画に基づき、当該手術を実施する他の病院である保険医療機関に入院中の患者又は他の病院である保険医療機関若しくは同一の病院である保険医療機関に入院中の患者以外の患者に対して、歯科医師がくう
口腔機能の管理を行い、かつ、当該管理内容に

17

くう

の患者に対して、歯科医師が口腔機能の管理を行い、かつ、当該管理内容に係る情報を文書により提供した場合は、当該患者につき、手術前は１回に限り、手術後は手術を行った日の属する月から起算して３月以内において３回に限り算定する。ただし、区分番号Ｂ０００－５に掲
くう
げる周術期等口腔機能管理計画策定料の注２に規定する場合に策定した管理計画に基づき、歯くう科医師が口腔機能の管理等を行う場合は、算定できない。
くう
２ 周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）を算定した月において、区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患
管理料、区分番号Ｂ０００－４－２に掲げる小くう児口腔機能管理料、区分番号Ｂ０００－４－３
くうに掲げる口腔機能管理料、区分番号Ｂ０００－
くう１１に掲げる回復期等口腔機能管理料、区分番
号Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療養管理料、
区分番号Ｂ００４－６－２に掲げる歯科治療時
医療管理料、区分番号Ｂ００６－３－２に掲げるがん治療連携指導料、区分番号Ｃ００１－３に掲げる歯科疾患在宅療養管理料、区分番号Ｃ
００１－４－２に掲げる在宅患者歯科治療時医療管理料及び区分番号Ｎ００２に掲げる歯科矯
正管理料は算定できない。
くう
Ｂ０００－７ 周術期等口腔機能管理料（Ⅱ）
１・２ （略）
注１ がん等に係る手術（歯科疾患に係る手術については、入院期間が２日を超えるものに限る。
くう）を実施する患者の周術期における口腔機能の管理を行うため、歯科診療を実施している病院である保険医療機関において、区分番号Ｂ００

係る情報を文書により提供した場合は、当該患者につき、手術前は１回に限り、手術後は手術を行った日の属する月から起算して３月以内において３回に限り算定する。

くう

２ 周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）を算定した月において、区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患
管理料、区分番号Ｂ０００－４－２に掲げる小くう児口腔機能管理料、区分番号Ｂ０００－４－３
くうに掲げる口腔機能管理料、区分番号Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療養管理料、区分番号Ｂ００４－６－２に掲げる歯科治療時医療管理料、区分番号Ｂ００６－３－２に掲げるがん治療連
携指導料、区分番号Ｃ００１－３に掲げる歯科
疾患在宅療養管理料、区分番号Ｃ００１－４－
２に掲げる在宅患者歯科治療時医療管理料及び区分番号Ｎ００２に掲げる歯科矯正管理料は算定できない。
くう

Ｂ０００－７ 周術期等口腔機能管理料（Ⅱ）
１・２ （略）
注１ がん等に係る手術を実施する患者の周術期にくうおける口腔機能の管理を行うため、歯科診療を実施している病院である保険医療機関において
くう、区分番号Ｂ０００－５に掲げる周術期等口腔機能管理計画策定料の注１に規定する管理計画

18

くう

０－５に掲げる周術期等口腔機能管理計画策定
料の注１に規定する管理計画に基づき、当該手術を実施する同一の保険医療機関に入院中の患者に対して、当該保険医療機関に属する歯科医
くう師が口腔機能の管理を行い、かつ、当該管理内
容に係る情報を文書により提供した場合は、当該患者につき、手術前は１回に限り、手術後は手術を行った日の属する月から起算して３月以内において、月２回に限り算定する。
くう
２ 周術期等口腔機能管理料（Ⅱ）を算定した月において、区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患
管理料、区分番号Ｂ０００－４－２に掲げる小くう児口腔機能管理料、区分番号Ｂ０００－４－３
くうに掲げる口腔機能管理料、区分番号Ｂ０００－
くう１１に掲げる回復期等口腔機能管理料、区分番
号Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療養管理料、
区分番号Ｂ００４－６－２に掲げる歯科治療時
医療管理料、区分番号Ｃ００１－３に掲げる歯科疾患在宅療養管理料、区分番号Ｃ００１－４－２に掲げる在宅患者歯科治療時医療管理料及び区分番号Ｎ００２に掲げる歯科矯正管理料は算定できない。
くうＢ０００－８ 周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）
200点
注１ がん等に係る放射線治療、化学療法、集中治療室における治療又は緩和ケア（以下「放射線くう治療等」という。）を実施する患者の口腔機能を管理するため、歯科診療を実施している保険
医療機関において、区分番号Ｂ０００－５に掲
くう
げる周術期等口腔機能管理計画策定料の注１に規定する管理計画に基づき、他の保険医療機関
又は同一の保険医療機関に入院中の患者以外のに基づき、当該手術を実施する同一の保険医療機関に入院中の患者に対して、当該保険医療機くう関に属する歯科医師が口腔機能の管理を行い、かつ、当該管理内容に係る情報を文書により提供した場合は、当該患者につき、手術前は１回に限り、手術後は手術を行った日の属する月から起算して３月以内において、月２回に限り算定する。
くう

２ 周術期等口腔機能管理料（Ⅱ）を算定した月において、区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患
管理料、区分番号Ｂ０００－４－２に掲げる小くう児口腔機能管理料、区分番号Ｂ０００－４－３
くうに掲げる口腔機能管理料、区分番号Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療養管理料、区分番号Ｂ００４－６－２に掲げる歯科治療時医療管理料、区分番号Ｃ００１－３に掲げる歯科疾患在宅療養管理料、区分番号Ｃ００１－４－２に掲げる
在宅患者歯科治療時医療管理料及び区分番号Ｎ００２に掲げる歯科矯正管理料は算定できない。
くうＢ０００－８ 周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）
200点
注１ がん等に係る放射線治療、化学療法又は緩和ケアを実施する患者（以下「放射線治療等を実くう施する患者」という。）の口腔機能を管理するため、歯科診療を実施している保険医療機関において、区分番号Ｂ０００－５に掲げる周術期
くう等口腔機能管理計画策定料の注１に規定する管理計画に基づき、他の保険医療機関又は同一の保険医療機関において放射線治療等を実施する

19

くう

患者であって、放射線治療等を実施するものにくう
対して、歯科医師が口腔機能の管理を行い、当該管理内容に係る情報を文書により提供した場
合は、当該患者につき、区分番号Ｂ０００－５
くうに掲げる周術期等口腔機能管理計画策定料を算定した日の属する月から月１回に限り算定する。
くう
２ 区分番号Ｂ０００－５に掲げる周術期等口腔機能管理計画策定料を算定した日の属する月から起算して６月を超えて、注１に規定する管理を行った場合は、長期管理加算として50点を所
定点数に加算する。
くう
３ 周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）を算定した月において、区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患
管理料、区分番号Ｂ０００－４－２に掲げる小くう児口腔機能管理料、区分番号Ｂ０００－４－３
くうに掲げる口腔機能管理料、区分番号Ｂ０００－
くう１１に掲げる回復期等口腔機能管理料、区分番
号Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療養管理料、
区分番号Ｂ００４－６－２に掲げる歯科治療時
医療管理料、区分番号Ｂ００６－３－２に掲げるがん治療連携指導料、区分番号Ｃ００１－３に掲げる歯科疾患在宅療養管理料、区分番号Ｃ
００１－４－２に掲げる在宅患者歯科治療時医療管理料及び区分番号Ｎ００２に掲げる歯科矯
正管理料は算定できない。
くう
Ｂ０００－９ 周術期等口腔機能管理料（Ⅳ）
200点
くう
注１ 放射線治療等を実施する患者の口腔機能を管理するため、歯科診療を実施している保険医療機関において、区分番号Ｂ０００－５に掲げる
くう
周術期等口腔機能管理計画策定料の注１に規定患者に対して、歯科医師が口腔機能の管理を行い、当該管理内容に係る情報を文書により提供した場合は、当該患者につき、区分番号Ｂ００
くう０－５に掲げる周術期等口腔機能管理計画策定
料を算定した日の属する月から月１回に限り算
定する。
（新設）

くう

２ 周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）を算定した月において、区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患
管理料、区分番号Ｂ０００－４－２に掲げる小くう児口腔機能管理料、区分番号Ｂ０００－４－３
くうに掲げる口腔機能管理料、区分番号Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療養管理料、区分番号Ｂ００４－６－２に掲げる歯科治療時医療管理料、区分番号Ｂ００６－３－２に掲げるがん治療連
携指導料、区分番号Ｃ００１－３に掲げる歯科
疾患在宅療養管理料、Ｃ００１－４－２に掲げる在宅患者歯科治療時医療管理料及び区分番号
Ｎ００２に掲げる歯科矯正管理料は算定できな
い。
（新設）

20

する管理計画に基づき、他の保険医療機関又は同一の保険医療機関に入院中の患者であって、放射線治療等を実施するものに対して、歯科医
くう師が口腔機能の管理を行い、当該管理内容に係る情報を文書により提供した場合は、当該患者につき、区分番号Ｂ０００－５に掲げる周術期
くう等口腔機能管理計画策定料を算定した日の属する月から起算して３月以内においては月２回に限り、その他の月においては月１回に限り算定する。
くう
２ 区分番号Ｂ０００－５に掲げる周術期等口腔機能管理計画策定料を算定した日の属する月から起算して６月を超えて、注１に規定する管理を行った場合は、長期管理加算として50点を所
定点数に加算する。
くう
３ 周術期等口腔機能管理料(Ⅳ)を算定した月において、区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患
管理料、区分番号Ｂ０００－４－２に掲げる小くう児口腔機能管理料、区分番号Ｂ０００－４－３
くうに掲げる口腔機能管理料、区分番号Ｂ０００－
くう１１に掲げる回復期等口腔機能管理料、区分番
号Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療養管理料、
区分番号Ｂ００４－６－２に掲げる歯科治療時
医療管理料、区分番号Ｃ００１－３に掲げる歯科疾患在宅療養管理料、区分番号Ｃ００１－４－２に掲げる在宅患者歯科治療時医療管理料及び区分番号Ｎ００２に掲げる歯科矯正管理料は算定できない。
くうＢ０００－１０ 回復期等口腔機能管理計画策定料300点
注１ 医科点数表の区分番号Ａ１０１に掲げる療養病棟入院基本料、区分番号Ａ３０８に掲げる回

（新設）

21

復期リハビリテーション病棟入院料又は区分番
号Ａ３０８－３に掲げる地域包括ケア病棟入院料を算定する患者に対して、歯科診療を実施している保険医療機関において、リハビリテーシ
ョン等を行う保険医療機関からの文書による依頼に基づき、当該患者又はその家族の同意を得
くう
た上で、回復期等の口腔機能の評価及び一連の管理計画を策定するとともに、その内容について説明を行い、当該管理計画を文書により提供した場合に、当該リハビリテーション等に係る一連の治療を通じて１回に限り算定する。
くう
２ 区分番号Ｂ０００－５に掲げる周術期等口腔機能管理計画策定料、区分番号Ｂ００６に掲げる開放型病院共同指導料（Ⅱ）、区分番号Ｂ００６－３に掲げるがん治療連携計画策定料、区分番
号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）の注５に規定する加算及び区分番号Ｂ０１５に掲げる退院時共同指導料２は、別に算定できない。
くう
Ｂ０００－１１ 回復期等口腔機能管理料200点
注１ 医科点数表の区分番号Ａ１０１に掲げる療養病棟入院基本料、区分番号Ａ３０８に掲げる回
復期リハビリテーション病棟入院料又は区分番
号Ａ３０８－３に掲げる地域包括ケア病棟入院
くう料を算定する患者の口腔機能を管理するため、歯科診療を実施している保険医療機関において、区分番号Ｂ０００－１０に掲げる回復期等口くう
腔機能管理計画策定料の注１に規定する管理計画に基づき、リハビリテーション等を行う他の保険医療機関又は同一の保険医療機関に入院中
くうの患者に対して、歯科医師が口腔機能の管理を行い、かつ、当該管理内容に係る情報を文書に

（新設）

22

より提供した場合は、当該患者につき、区分番
くう号Ｂ０００－１０に掲げる回復期等口腔機能管理計画策定料を算定した日の属する月から月１回に限り算定する。
くう
２ 回復期等口腔機能管理料を算定した月において、区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管
理料、区分番号Ｂ０００－４－２に掲げる小児
くう口腔機能管理料、区分番号Ｂ０００－４－３にくう掲げる口腔機能管理料、区分番号Ｂ０００－６
くうに掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）、区分番号
くうＢ０００－７に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅱ）、区分番号Ｂ０００－８に掲げる周術期等口くう
腔機能管理料（Ⅲ）、区分番号Ｂ０００－９に掲げ
くうる周術期等口腔機能管理料（Ⅳ）、区分番号Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療養管理料、区分番号
Ｂ００４－６－２に掲げる歯科治療時医療管理料、区分番号Ｃ００１－３に掲げる歯科疾患在宅療養管理料、区分番号Ｃ００１－４－２に掲
げる在宅患者歯科治療時医療管理料及び区分番
号Ｎ００２に掲げる歯科矯正管理料は算定できない。
しょく
Ｂ０００－１２ 根面う 蝕 管理料30点
注１ 区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料若しくは区分番号Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療養管理料を算定した患者（65歳以上のものに限る。）又は区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定した患者であって、初期のしょく
根面う 蝕 に罹患しているものに対して、当該
しょくう 蝕 の評価に基づく管理計画を作成するとともに、その内容について説明を行い、非切削にしょくよる当該う 蝕 の管理を行う場合に、月１回に

（新設）

23

限り算定する。
くう
２ 区分番号Ｂ０００－４－２に掲げる小児口腔機能管理料の注３に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関が当該管理を行う場合
くうは、口腔管理体制強化加算として、48点を所定点数に加算する。
しょく
Ｂ０００－１３ エナメル質初期う 蝕 管理料30点
注１ 区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料又は区分番号Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患
療養管理料を算定した患者であって、エナメル
しょく質初期う 蝕 に罹患しているものに対して、当該う蝕の評価に基づく管理計画を作成するとともに、その内容について説明を行い、当該う
しょく蝕 の管理を行う場合に、月１回に限り算定する。
くう
２ 区分番号Ｂ０００－４－２に掲げる小児口腔機能管理料の注３に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関が当該管理を行う場合
くうは、口腔管理体制強化加算として、48点を所定点数に加算する。
Ｂ００１ （略）Ｂ００１－２ 歯科衛生実地指導料
１・２ （略）
注１ （略）
２ ２については、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注11に規定する加算に係る施設基準又は地域歯科診療支援病院歯科初診料に係る施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分番号Ａ０００（新設）

Ｂ００１ （略）Ｂ００１－２ 歯科衛生実地指導料
１・２ （略）
注１ （略）
２ ２については、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注10に規定する加算に係る施設基準又は地域歯科診療支援病院歯科初診料に係る施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分番号Ａ０００24

に掲げる初診料の注６又は区分番号Ａ００２に掲げる再診料の注４に規定する歯科診療特別対応加算１、歯科診療特別対応加算２又は歯科診療特別対応加算３を算定している患者であってり、歯科疾患に罹患しているものに対して、主治の歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、直接15分以上の実地指導（15分以上の実地指導を行うことが困難な場合にあっては、月２回の実地指導を合わせて15分以上の実地指導）を行い、かつ、当該指導内容に係る情報を文書により提供した場合に、月１回に限り算定する。ただし、歯科衛生実地指導料２を算定した月においては、歯科衛生実地指導料１は算定できない。
くう３ １及び２について、口腔機能の発達不全を有くうする患者又は口腔機能の低下を来している患者に対して、主治の歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、注１又は注２に規定する実地指導とくう併せて口腔機能に係る指導を行った場合は、口くう腔機能指導加算として、10点を所定点数に加算する。
４・５ （略）
Ｂ００１－３ （略）Ｂ００２ 歯科特定疾患療養管理料（略）
注１～３ （略）４ 区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料、区分番号Ｂ０００－６に掲げる周術期等口くう
腔機能管理料（Ⅰ）、区分番号Ｂ０００－７に掲げ
くうる周術期等口腔機能管理料（Ⅱ）、区分番号Ｂ００
くう０－８に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）、区
くう
分番号Ｂ０００－９に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅳ）、区分番号Ｂ０００－１１に掲げる回に掲げる初診料の注６又は区分番号Ａ００２に掲げる再診料の注４に規定する加算を算定してりいる患者であって、歯科疾患に罹患しているものに対して、主治の歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、直接15分以上の実地指導（15分以上の実地指導を行うことが困難な場合にあっては、月２回の実地指導を合わせて15分以上の実地指導）を行い、かつ、当該指導内容に係る情報を文書により提供した場合に、月１回に限り算定する。ただし、歯科衛生実地指導料２を算定した月においては、歯科衛生実地指導料１は算定できない。
（新設）

３・４ （略）
Ｂ００１－３ （略）Ｂ００２ 歯科特定疾患療養管理料（略）
注１～３ （略）４ 区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料、区分番号Ｂ０００－６に掲げる周術期等口くう
腔機能管理料（Ⅰ）、区分番号Ｂ０００－７に掲げ
くうる周術期等口腔機能管理料（Ⅱ）、区分番号Ｂ００
くう０－８に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）、区
分番号Ｃ００１－３に掲げる歯科疾患在宅療養
管理料、区分番号Ｃ００１－５に掲げる在宅患

25

くう

くう

復期等口腔機能管理料、区分番号Ｃ００１－３に掲げる歯科疾患在宅療養管理料、区分番号Ｃくう００１－５に掲げる在宅患者訪問口腔リハビリ
テーション指導管理料又は区分番号Ｃ００１－
くう６に掲げる小児在宅患者訪問口腔リハビリテー
ション指導管理料を算定している患者に対して行った歯科特定疾患療養管理料は、別に算定できない。
５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、特に情報通信機器を用いた歯科診療を行うことが必要と認められるもの（過去に歯科特定疾患療養管理料を算定した患者に限る。）に対して、歯科特定疾患療養管理料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、所定点数に代えて、148点を算定する。
Ｂ００３・Ｂ００４ （略）とう
Ｂ００４－１－２ がん性疼痛緩和指導管理料200点
注１ （略）
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保とう
険医療機関において、がん性疼痛緩和のための
専門的な治療が必要な患者に対して、当該患者又はその家族等の同意を得て、当該保険医療機
関の歯科医師が、その必要性及び診療方針等について文書により説明を行った場合に、難治性
とうがん性疼痛緩和指導管理加算として、患者１人につき１回に限り所定点数に100点を加算する。
３・４ （略）者訪問口腔リハビリテーション指導管理料又は区分番号Ｃ００１－６に掲げる小児在宅患者訪
くう問口腔リハビリテーション指導管理料を算定している患者に対して行った歯科特定疾患療養管理料は、別に算定できない。

（新設）

Ｂ００３・Ｂ００４ （略）とう
Ｂ００４－１－２ がん性疼痛緩和指導管理料
注１ （略）（新設）

２・３ （略）26200点

Ｂ００４－１－３ がん患者指導管理料
１～３ （略）注１～４ （略）５ ３について、区分番号Ｂ００４－１－８に掲げる外来腫瘍化学療法診療料、区分番号Ｂ００８に掲げる薬剤管理指導料、区分番号Ｆ１００に掲げる処方料の注６に規定する加算及び区分
番号Ｆ４００に掲げる処方箋料の注４に規定する加算は、別に算定できない。
Ｂ００４－１－４ 入院栄養食事指導料（週１回）
１・２ （略）
注１・２ （略）（削る）

Ｂ００４－１－３ がん患者指導管理料
１～３ （略）注１～４ （略）５ ３について、区分番号Ｂ００４－１－８に掲げる外来腫瘍化学療法診療料、区分番号Ｂ００８に掲げる薬剤管理指導料、区分番号Ｆ１００に掲げる処方料の注７に規定する加算及び区分
番号Ｆ４００に掲げる処方箋料の注５に規定する加算は、別に算定できない。
Ｂ００４－１－４ 入院栄養食事指導料（週１回）
１・２ （略）
注１・２ （略）３ 別に厚生労働大臣が定める患者に対して、退院後の栄養食事管理について指導するとともに、入院中の栄養管理に関する情報を示す文書を用いて患者に説明し、これを他の保険医療機関、介護老人保健施設等又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律第34条第１項に規定する指定障害者支援施設等若しくは児
童福祉法第42条第１号に規定する福祉型障害児入所施設の医師又は管理栄養士と共有した場合に、入院中１回に限り、栄養情報提供加算として50点を所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ｂ０１５に掲げる退院時共同指導
料２は別に算定できない。
Ｂ００４－１－５ （略）Ｂ００４－１－６ 外来リハビリテーション診療料
１・２ （略）
注１ （略）
２ 外来リハビリテーション診療料１を算定する
日から起算して７日以内の期間においては、当Ｂ００４－１－５ （略）Ｂ００４－１－６ 外来リハビリテーション診療料
１・２ （略）
注１ （略）
２ 外来リハビリテーション診療料１を算定する
日から起算して７日以内の期間においては、当27

該リハビリテーションの実施に係る区分番号Ａ０００に掲げる初診料（注14及び注15に規定す
る加算を除く。）、区分番号Ａ００２に掲げる
再診料（注11に規定する加算を除く。）及び外来リハビリテーション診療料２は、算定できない。
３ 外来リハビリテーション診療料２を算定する
日から起算して14日以内の期間においては、当該リハビリテーションの実施に係る区分番号Ａ０００に掲げる初診料（注14及び注15に規定す
る加算を除く。）、区分番号Ａ００２に掲げる
再診料（注11に規定する加算を除く。）及び外来リハビリテーション診療料１は、算定できな
い。
Ｂ００４－１－７ 外来放射線照射診療料
297点
注１・２ （略）３ 外来放射線照射診療料を算定する日から起算
して７日以内の期間においては、当該放射線治療の実施に係る区分番号Ａ０００に掲げる初診料（注14及び注15に規定する加算を除く。）及
び区分番号Ａ００２に掲げる再診料（注11に規定する加算を除く。）は、算定できない。
Ｂ００４－１－８ 外来腫瘍化学療法診療料
１ 外来腫瘍化学療法診療料１
イ 抗悪性腫瘍剤を投与した場合（１） 初回から３回目まで
800点（2） ４回目以降
450点
ロ イ以外の必要な治療管理を行った場合
350点
２ 外来腫瘍化学療法診療料２
イ 抗悪性腫瘍剤を投与した場合

該リハビリテーションの実施に係る区分番号Ａ０００に掲げる初診料（注13に規定する加算を除く。）、区分番号Ａ００２に掲げる再診料（
注10に規定する加算を除く。）及び外来リハビ
リテーション診療料２は、算定できない。
３ 外来リハビリテーション診療料２を算定する
日から起算して14日以内の期間においては、当該リハビリテーションの実施に係る区分番号Ａ０００に掲げる初診料（注13に規定する加算を除く。）、区分番号Ａ００２に掲げる再診料（
注10に規定する加算を除く。）及び外来リハビ
リテーション診療料１は、算定できない。
Ｂ００４－１－７ 外来放射線照射診療料
297点
注１・２ （略）３ 外来放射線照射診療料を算定する日から起算
して７日以内の期間においては、当該放射線治療の実施に係る区分番号Ａ０００に掲げる初診料（注13に規定する加算を除く。）及び区分番
号Ａ００２に掲げる再診料（注10に規定する加算を除く。）は、算定できない。
Ｂ００４－１－８ 外来腫瘍化学療法診療料
１ 外来腫瘍化学療法診療料１
イ 抗悪性腫瘍剤を投与した場合
700点
（新設）
（新設）
ロ 抗悪性腫瘍剤の投与その他必要な治療管理を
行った場合
400点
２ 外来腫瘍化学療法診療料２
イ 抗悪性腫瘍剤を投与した場合
570点

28

（１） 初回から３回目まで
600点（2） ４回目以降
320点
ロ イ以外の必要な治療管理を行った場合
220点
３ 外来腫瘍化学療法診療料３
イ 抗悪性腫瘍剤を投与した場合（１） 初回から３回目まで
540点（2） ４回目以降
280点
ロ イ以外の必要な治療管理を行った場合
180点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、悪性腫瘍を主病とする患者であって入院中の患者以外のものに対して、
外来化学療法（別に厚生労働大臣が定めるものに限る。）の実施その他の必要な治療管理を行った場合に、当該基準に係る区分に従い算定する。この場合において、区分番号Ａ０００に掲
げる初診料（注５、注７、注８、注14及び注15に規定する加算を除く。）、区分番号Ａ００２に掲げる再診料（注３、注５、注６及び注11に規定する加算を除く。）又は区分番号Ｂ００４－１－３に掲げるがん患者指導管理料の３は、別に算定できない。
２ １のイの（１）、２のイの（１）及び３のイの（１）については、当該患者に対して、抗悪性腫瘍剤を投与した場合に、月３回に限り算定する。
３ １のイの（2）、２のイの（2）及び３のイの（2）については、１のイの（１）、２のイの（１）又は３のイの（１）を算定する日以外の日において、当該患者に対して、抗悪性腫瘍剤を投与した場合に、週１

（新設）
（新設）
ロ 抗悪性腫瘍剤の投与その他必要な治療管理を
行った場合
270点
（新設）

注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、悪性腫瘍を主病とする患者であって入院中の患者以外のものに対して、
外来化学療法（別に厚生労働大臣が定めるものに限る。）の実施その他の必要な治療管理を行った場合に、当該基準に係る区分に従い算定する。この場合において、区分番号Ａ０００に掲
げる初診料（注５、注７、注８及び注13に規定する加算を除く。）、区分番号Ａ００２に掲げる再診料（注３、注５、注６及び注10に規定す
る加算を除く。）又は区分番号Ｂ００４－１－
３に掲げるがん患者指導管理料の３は、別に算定できない。
２ １のイ及び２のイについては、当該患者に対して、抗悪性腫瘍剤を投与した場合に、月３回に限り算定する。
３ １のロ及び２のロについては、１のイ又は２のイを算定する日以外の日において、当該患者に対して、抗悪性腫瘍剤の投与その他の必要な治療管理を行った場合に、週１回に限り算定す29

回に限り算定する。
４ １のロについては、次に掲げるいずれかの治療管理を行った場合に、週１回に限り算定する。
イ １のイの（１）又は（2）を算定する日以外の日において、当該患者に対して、抗悪性腫瘍剤の投与以外の必要な治療管理を行った場合
ロ 連携する他の保険医療機関が外来化学療法を実施している患者に対し、緊急に抗悪性腫瘍剤の投与以外の必要な治療管理を行った場
合５ ２のロ及び３のロについては、２のイの（１）若しくは（2）又は３のイの（１）若しくは（2）を算定する
日以外の日において、当該患者に対して、抗悪性腫瘍剤の投与以外の必要な治療管理を行った
場合に、週１回に限り算定する。
６・７ （略）８ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、１のイの（１）を算定した患者に対して、当該保険医療機関の歯科医師又は当該歯科医師の指示に基づき薬剤師が、副作用の発現状況、治療計画等を文書により提供した上で、当該患者の状態を踏まえて必要な指導を行った場合は、連携充実加算として、月１回に限り150点を所定点数に加算する。
（削る）

る。
（新設）

（新設）

４・５ （略）６ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、１のイを算定した患者に対して、当該保険医療機関の歯科医師又は当該歯科医師の指示に基づき薬剤師が、副作用の発現状況、治療計画等を文書により提供した上で、当該患者の状態を踏まえて必要な指導を行った場合は、連携充実加算として、月１回に限り150点を所定点数に加算する。
７ 当該患者に対し、バイオ後続品に係る説明を行い、バイオ後続品を使用した場合は、バイオ後続品導入初期加算として、当該バイオ後続品の初回の使用日の属する月から起算して３月を限度として、月１回に限り150点を所定点数に30加算する。
（新設）

９ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、１のイの（１）を算定する患者に対して、当該保険医療機関の歯科医師の指示に基づき薬剤師が、服薬状況、副作用の有無等の情報の収集及び評価を行い、歯科医師の診察前に情報提供や処方の提案等を行った場合は、がん薬物療法体制充実加算として、月１回に限り100点を所定点数に加算する。
Ｂ００４－２～Ｂ００４－４からＢ００４－６まで （略）Ｂ００４－６－２ 歯科治療時医療管理料（１日につき）45点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、全身的な管理が必要な患者に対し、第８部処置（区分番号Ｉ００９、Ｉ
００９－２及びＩ０１０に掲げるものを除く。
）、第９部手術又は第12部歯冠修復及び欠損補てつ
綴（区分番号Ｍ００１から区分番号Ｍ００３まで又はＭ００３－４に掲げるものに限る。）を行うに当たって、必要な医療管理を行った場合
てつ（当該処置、手術又は歯冠修復及び欠損補綴を全身麻酔下で行った場合を除く。）に算定する。
２ （略）３ 歯科治療時医療管理料を算定した月において
くう、区分番号Ｂ０００－６に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）、区分番号Ｂ０００－７に掲げる
くう
周術期等口腔機能管理料（Ⅱ）、区分番号Ｂ０００
くう－８に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）、区分

Ｂ００４－２～Ｂ００４－４からＢ００４－６まで （略）Ｂ００４－６－２ 歯科治療時医療管理料（１日につき）45点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、全身的な管理が必要な患者に対し、第８部処置（区分番号Ｉ００９、Ｉ
００９－２及びＩ０１０に掲げるものを除く。
）、第９部手術又は第12部歯冠修復及び欠損補てつ
綴（区分番号Ｍ００１から区分番号Ｍ００３までに掲げるもの（全身麻酔下で行うものを除く。）に限る。）を行うに当たって、必要な医療管理を行った場合に算定する。

２ （略）３ 歯科治療時医療管理料を算定した月において
くう、区分番号Ｂ０００－６に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）、区分番号Ｂ０００－７に掲げる
くう
周術期等口腔機能管理料（Ⅱ）又は区分番号Ｂ００
くう０－８に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）は、

31

くう

番号Ｂ０００－９に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅳ）又は区分番号Ｂ０００－１１に掲げる回
くう
復期等口腔機能管理料は、別に算定できない。
Ｂ００４－７及びＢ００４－８～Ｂ００６－２ （略）Ｂ００６－３ がん治療連携計画策定料
１・２ （略）
注１・２ （略）３ 注１及び注２の規定に基づく当該別の保険医療機関への文書の提供に係る区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）及び区分番号Ｂ０１
１に掲げる診療情報等連携共有料の費用は、所定点数に含まれる。
くう
４ 区分番号Ｂ０００－５に掲げる周術期等口腔機能管理計画策定料、区分番号Ｂ０００－１０
くうに掲げる回復期等口腔機能管理計画策定料、区分番号Ｂ００６に掲げる開放型病院共同指導料（Ⅱ）又は区分番号Ｂ０１５に掲げる退院時共同指導料２は、別に算定できない。
Ｂ００６－３－２ がん治療連携指導料300点
注１ （略）
２ 注１の規定に基づく計画策定病院への文書の提供に係る区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）、区分番号Ｂ０１１に掲げる診療情報等連携共有料及び区分番号Ｂ０１１－２に掲げる連携強化診療情報提供料の費用は、所定点数に含まれる。
３ （略）Ｂ００６－３－３～Ｂ００６－３－５ （略）Ｂ００６－４ 歯科遠隔連携診療料
500点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、対面診療を行っている入院別に算定できない。

Ｂ００４－７及びＢ００４－８～Ｂ００６－２ （略）Ｂ００６－３ がん治療連携計画策定料
１・２ （略）
注１・２ （略）３ 注１及び注２の規定に基づく当該別の保険医療機関への文書の提供に係る区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）及び区分番号Ｂ０１
１に掲げる診療情報連携共有料の費用は、所定点数に含まれる。
くう
４ 区分番号Ｂ０００－５に掲げる周術期等口腔機能管理計画策定料、区分番号Ｂ００６に掲げる開放型病院共同指導料（Ⅱ）又は区分番号Ｂ０１
５に掲げる退院時共同指導料２は、別に算定できない。
Ｂ００６－３－２ がん治療連携指導料300点
注１ （略）
２ 注１の規定に基づく計画策定病院への文書の提供に係る区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）、区分番号Ｂ０１１に掲げる診療情報
連携共有料及び区分番号Ｂ０１１－２に掲げる
連携強化診療情報提供料の費用は、所定点数に
含まれる。
３ （略）
Ｂ００６－３－３～Ｂ００６－３－５ （略）
（新設）

32

中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣
が定めるものに対して、症状の確認等を目的として、患者の同意を得て、当該施設基準を満たす当該患者の疾患等に関する専門的な診療を行ってい
る他の保険医療機関の歯科医師と事前に診療情報を共有した上で、当該患者の来院時に、情報通信
機器を用いて、当該他の保険医療機関の歯科医師と連携して診療を行った場合に、３月に１回に限り算定する。
Ｂ００７・Ｂ００８ （略）Ｂ００８－２ 薬剤総合評価調整管理料250点
注１ （略）
２ 処方の内容の調整に当たって、別の保険医療機関又は保険薬局に対して、照会又は情報提供を行った場合、連携管理加算として、50点を所
定点数に加算する。ただし、連携管理加算を算定した場合において、区分番号Ｂ００９に掲げ
る診療情報提供料（Ⅰ）（当該別の保険医療機関に対して患者の紹介を行った場合に限る。）又は区分番号Ｂ０１１に掲げる診療情報等連携共有料（当該別の保険医療機関又は当該別の保険薬局に対して行った場合に限る。）は同一日には算定できない。
Ｂ００９ 診療情報提供料（Ⅰ）
250点
注１～５ （略）６ 保険医療機関（区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注11に規定する厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関を除く。）が、区分
番号Ａ０００に掲げる初診料の注６若しくは区
分番号Ａ００２に掲げる再診料の注４に規定すＢ００７・Ｂ００８ （略）Ｂ００８－２ 薬剤総合評価調整管理料250点
注１ （略）
２ 処方の内容の調整に当たって、別の保険医療機関又は保険薬局に対して、照会又は情報提供を行った場合、連携管理加算として、50点を所
定点数に加算する。ただし、連携管理加算を算定した場合において、区分番号Ｂ００９に掲げ
る診療情報提供料（Ⅰ）（当該別の保険医療機関に対して患者の紹介を行った場合に限る。）又は区分番号Ｂ０１１に掲げる診療情報連携共有料（当該別の保険医療機関に対して行った場合に限る。）は同一日には算定できない。
Ｂ００９ 診療情報提供料（Ⅰ）
250点
注１～５ （略）６ 保険医療機関（区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注10に規定する厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関を除く。）が、区分
番号Ａ０００に掲げる初診料の注６若しくは区
分番号Ａ００２に掲げる再診料の注４に規定す33

る歯科診療特別対応加算１を算定している患者
若しくは著しく歯科診療が困難な者であって区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注６若しくは区分番号Ａ００２に掲げる再診料の注４に規定する歯科診療特別対応加算２若しくは歯科診療特別対応加算３を算定している患者又は区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定している患者について、当該患者又はその家族の同意を得て、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注11に規定する加算に係る施設基準又は地域歯科診療支援病院歯科初診料に係る施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関、歯科医業を行わない保険医療機関
又は指定居宅介護支援事業者に対して、診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行った場合
は、100点を所定点数に加算する。
７ 区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注11に規定する加算に係る施設基準又は地域歯科診療支
援病院歯科初診料に係る施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注６若しくは区分番号Ａ００２に掲げる再診料の注４に規定する歯科診療特別対応加算１を算定している患者又は著しく歯科診療が困難な者であって区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注
６若しくは区分番号Ａ００２に掲げる再診料の注４に規定する歯科診療特別対応加算２若しく
は歯科診療特別対応加算３を算定している患者について、当該患者又はその家族の同意を得て、歯科診療を行う保険医療機関（区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注11に規定する厚生労働

る歯科診療特別対応加算を算定している患者又は区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定している患者について、当該患者又はその家族の同意を得て、区分番号Ａ０００に掲げる
初診料の注10に規定する加算に係る施設基準又は地域歯科診療支援病院歯科初診料に係る施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関、歯科医業を行わない保険
医療機関又は指定居宅介護支援事業者に対して、診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行った場合は、100点を所定点数に加算する。

７ 区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注10に規定する加算に係る施設基準又は地域歯科診療支
援病院歯科初診料に係る施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注６又は区分番号Ａ００２に掲げる再診料の注４に規定する加算を算定している患者について、当該患者又はその家族の同意を得て、歯科診療を行う保険医療機関（区分番号Ａ０００に掲
げる初診料の注10に規定する厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関を除く。）に対して、診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行った場合は、100点を所定点数に加算する。

34

大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関を除く。）に対して、診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行った場合は、100点を所定点数に加算する。
８ （略）９ 保険医療機関が、児童福祉法第６条の２第３項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象である患者又は同法第56条の６第２項に規定する障害児である患者について、診療に基づき当該患者又はその家族の同意を得て、当該患者が通園又は通学する同法第39条第１項に規定する保育所又は学校教育法第１条に規定する学校（
大学を除く。）等の学校歯科医等に対して、診療状況を示す文書を添えて、当該患者が学校生活等を送るに当たり必要な情報を提供した場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。
Ｂ００９－２・Ｂ０１０ （略）Ｂ０１１ 診療情報等連携共有料
１ 診療情報等連携共有料１120点
２ 診療情報等連携共有料２120点
注１ １については、歯科診療を行うに当たり全身的な管理が必要な患者に対し、当該患者の同意を得て、別の保険医療機関（歯科診療を行うものを除く。）で行った検査の結果若しくは投薬
内容等の診療情報又は保険薬局が有する服用薬の情報等（以下この区分番号において「診療情報等」という。）について、当該別の保険医療機関又は保険薬局に文書等により提供を求めた
場合に、当該別の保険医療機関又は保険薬局ごとに患者１人につき、診療情報等の提供を求め

８ （略）
（新設）

Ｂ００９－２・Ｂ０１０ （略）Ｂ０１１ 診療情報連携共有料
120点
（新設）
（新設）
注１ 歯科診療を行うに当たり全身的な管理が必要な患者に対し、当該患者の同意を得て、別の保険医療機関（歯科診療を行うものを除く。）で行った検査の結果、投薬内容等の診療情報について、当該別の保険医療機関に文書により提供を求めた場合に保険医療機関ごとに患者１人につき、診療情報の提供を求めた日の属する月から起算して３月に１回に限り算定する。

35

た日の属する月から起算して３月に１回に限り算定する。
２ ２については、別の保険医療機関（歯科診療を行うものを除く。）からの求めに応じ、患者の同意を得て、診療情報を文書により提供した
場合に、提供する保険医療機関ごとに患者１人につき、診療情報を提供した日の属する月から起算して３月に１回に限り算定する。
３ １及び２について、区分番号Ｂ００９に掲げ
る診療情報提供料（Ⅰ）（同一の保険医療機関に対して紹介を行った場合に限る。）を算定した月は、別に算定できない。
４ ２について、区分番号Ｂ０１１－２に掲げる
連携強化診療情報提供料（同一の保険医療機関に対して文書を提供した場合に限る。）を算定
した月は、別に算定できない。
Ｂ０１１－２ （略）Ｂ０１１－３ 薬剤情報提供料
４点
注１～３ （略）Ｂ０１１－４・Ｂ０１１－５ （略）Ｂ０１１－６ 栄養情報連携料70点
注１ 区分番号Ｂ００４－１－４に掲げる入院栄養
食事指導料を算定する患者に対して、退院後の栄養食事管理について、保険医療機関の歯科医
師と医師との連携の下に指導を行った内容及び入院中の栄養管理に関する情報を示す文書を用いて説明し、これを他の保険医療機関、介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム
又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律第34条第１項に規定する指定障害者支援施設等若しくは児童福祉法第42条第１号（新設）

２ 区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）（同一の保険医療機関に対して紹介を行った場合に限る。）を算定した月は、別に算定できな
い。
（新設）

Ｂ０１１－２ （略）Ｂ０１１－３ 薬剤情報提供料
注１～３ （略）Ｂ０１１－４・Ｂ０１１－５ （略）
（新設）

36

10点

に規定する福祉型障害児入所施設（以下この区分番号において「保険医療機関等」という。）の医師又は管理栄養士に情報提供し、共有した
場合に、入院中１回に限り算定する。
２ 注１に該当しない場合であって、当該医療機
関を退院後に他の保険医療機関等に転院又は入所する患者であって栄養管理計画が策定されているものについて、患者又はその家族等の同意を得て、入院中の栄養管理に関する情報を示す
文書を用いて当該他の保険医療機関等の管理栄
養士に情報提供し、共有した場合に、入院中に１回に限り算定する。
３ 区分番号Ｂ０１５に掲げる退院時共同指導料
２は、別に算定できない。
Ｂ０１２～Ｂ０１３－２ （略）てつくうＢ０１３－３ 広範囲顎骨支持型補綴物管理料（１口腔につき）Ｂ０１２～Ｂ０１３－２ （略）てつくうＢ０１３－３ 広範囲顎骨支持型補綴物管理料（１口腔につき）
480点
（新設）
（新設）
注 区分番号Ｊ１０９に掲げる広範囲顎骨支持型装置埋入手術に係る施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分番号Ｍ０２５－２に掲げる広範囲顎骨
てつ
てつ
てつ
支持型補綴に係る補綴物（歯冠補綴物、ブリッジ及び有床義歯を除く。以下この表において同じ。
）の適合性の確認等を行い、かつ、患者又は家族に対して管理等に係る必要な指導を行った上で、当該指導内容に係る情報を文書により提供した場
てつ合に、当該補綴物を装着した日の属する月の翌月
以降に月１回に限り算定する。

てつ

１ 広範囲顎骨支持型補綴物管理料１500点
てつ
２ 広範囲顎骨支持型補綴物管理料２350点
注１ １について、区分番号Ｊ１０９に掲げる広範
囲顎骨支持型装置埋入手術に係る施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分番号Ｍ０２５－
てつてつ
２に掲げる広範囲顎骨支持型補綴に係る補綴物
てつ（歯冠補綴物、ブリッジ及び有床義歯を除く。
以下この表において同じ。）の適合性の確認等
及び広範囲顎骨支持型装置周囲の組織の管理等を行い、かつ、患者又は家族に対して管理等に係る必要な指導を行った上で、当該指導内容に係る情報を文書により提供した場合に、当該補てつ綴物を装着した日の属する月の翌月以降に月１37

回に限り算定する。
２ ２について、区分番号Ｊ１０９に掲げる広範
囲顎骨支持型装置埋入手術に係る施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分番号Ｍ０２５－
てつてつ
２に掲げる広範囲顎骨支持型補綴に係る補綴物の適合性の確認等のみ又は広範囲顎骨支持型装
置周囲の組織の管理等のみを行い、かつ、患者又は家族に対して管理等に係る必要な指導を行った上で、当該指導内容に係る情報を文書によてつり提供した場合に、当該補綴物を装着した日の属する月の翌月以降に月１回に限り算定する。
Ｂ０１４ 退院時共同指導料１
１ 在宅療養支援歯科診療所１、在宅療養支援歯科
診療所２又は在宅療養支援歯科病院（在宅等における療養を歯科医療面から支援する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものをいう。以下この表において同じ。）の場
合
900点
２ （略）
注１・２ （略）Ｂ０１５～Ｂ０１８ （略）第２部 在宅医療区分
Ｃ０００ 歯科訪問診療料（１日につき）１ （略）２ 歯科訪問診療２410点
３ 歯科訪問診療３310点
４ 歯科訪問診療４160点
５ 歯科訪問診療５
95点

（新設）

Ｂ０１４ 退院時共同指導料１
１ 在宅療養支援歯科診療所１又は在宅療養支援歯科診療所２（在宅等における療養を歯科医療面から支援する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出たものをいう。以下この表において同じ。）の場合
900点
２ （略）
注１・２ （略）Ｂ０１５～Ｂ０１８ （略）第２部 在宅医療区分
Ｃ０００ 歯科訪問診療料（１日につき）１ （略）２ 歯科訪問診療２
３ 歯科訪問診療３
（新設）
（新設）

38

361点
185点

注１ （略）２ ２については、在宅等において療養を行っている患者（同一建物居住者に限る。）であって通院が困難なものに対して、当該患者が居住する建物の屋内において、当該保険医療機関が、次のいずれかに該当する歯科訪問診療を同一日に３人以下の患者に行った場合に算定する。この場合において、区分番号Ａ０００に掲げる初診料又は区分番号Ａ００２に掲げる再診料は、算定できない。
イ・ロ （略）３ ３については、在宅等において療養を行っている患者（同一建物居住者に限る。）であって通院が困難なものに対して、当該患者が居住する建物の屋内において、当該保険医療機関が、次のいずれかに該当する歯科訪問診療を同一日に４人以上９人以下の患者に行った場合に算定する。この場合において、区分番号Ａ０００に掲げる初診料又は区分番号Ａ００２に掲げる再診料は、算定できない。
イ・ロ （略）
４ ４については、在宅等において療養を行っている患者（同一建物居住者に限る。）であって通院が困難なものに対して、当該患者が居住する建物の屋内において、当該保険医療機関が、次のいずれかに該当する歯科訪問診療を同一日に10人以上19人以下の患者に行った場合に算定する。この場合において、区分番号Ａ０００に掲げる初診料又は区分番号Ａ００２に掲げる再診料は、算定できない。
イ 患者の求めに応じた歯科訪問診療

注１ （略）
２ ２については、在宅等において療養を行っている患者（同一建物居住者に限る。）であって通院が困難なものに対して、当該患者が居住する建物の屋内において、当該保険医療機関が、次のいずれかに該当する歯科訪問診療を同一日に９人以下の患者に行った場合に算定する。この場合において、区分番号Ａ０００に掲げる初診料又は区分番号Ａ００２に掲げる再診料は、算定できない。
イ・ロ （略）３ ３については、在宅等において療養を行っている患者（同一建物居住者に限る。）であって通院が困難なものに対して、当該患者が居住する建物の屋内において、当該保険医療機関が、次のいずれかに該当する歯科訪問診療を同一日に10人以上の患者に行った場合に算定する。この場合において、区分番号Ａ０００に掲げる初診料又は区分番号Ａ００２に掲げる再診料は、算定できない。
イ・ロ （略）（新設）

39

ロ 歯科訪問診療に基づき継続的な歯科診療が必要と認められた患者に対する当該患者の同意を得た歯科訪問診療
５ ５については、在宅等において療養を行っている患者（同一建物居住者に限る。）であって通院が困難なものに対して、当該患者が居住する建物の屋内において、当該保険医療機関が、次のいずれかに該当する歯科訪問診療を同一日に20人以上の患者に行った場合に算定する。この場合において、区分番号Ａ０００に掲げる初診料又は区分番号Ａ００２に掲げる再診料は、算定できない。
イ 患者の求めに応じた歯科訪問診療
ロ 歯科訪問診療に基づき継続的な歯科診療が必要と認められた患者に対する当該患者の同意を得た歯科訪問診療
６ ２から５までを算定する患者（歯科訪問診療料の注15に該当する場合を除く。）について、
当該患者に対する診療時間が20分未満の場合における歯科訪問診療２、歯科訪問診療３、歯科
訪問診療４又は歯科訪問診療５についてはそれ
ぞれ287点、217点、96点又は57点を算定する。
ただし、２及び３について、当該患者の容体が急変し、やむを得ず治療を中止した場合は、この限りではない。
（削る）

（新設）

４ １から３までを算定する患者（歯科訪問診療料の注13に該当する場合を除く。）について、
当該患者に対する診療時間が20分未満の場合における歯科訪問診療１、歯科訪問診療２又は歯科訪問診療３についてはそれぞれ880点、253点
又は111点を算定する。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りではない。

イ １について、当該患者の容体が急変し、やむを得ず治療を中止した場合又は当該患者の状態により20分以上の診療が困難である場合
ロ ２について、当該患者の容体が急変し、やむを得ず治療を中止した場合
５ （略）

（削る）
７ （略）

40

８ 著しく歯科診療が困難な者に対して歯科訪問診療を行った場合（歯科診療特別対応加算３を算定する場合を除く。）は、歯科診療特別対応
加算１として、175点を所定点数に加算し、著しく歯科診療が困難な者に対して当該患者が歯科治療環境に円滑に適応できるような技法を用いて歯科訪問診療を行った場合は、歯科診療特別対応加算２として、250点を所定点数に加算
し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第８項に規定する
指定感染症又は同条第９項に規定する新感染症の患者に対して歯科訪問診療を行った場合は、歯科診療特別対応加算３として、500点を所定点数に加算する。
９ 別に厚生労働大臣が定める時間であって、入院中の患者以外の患者に対して診療に従事している時間において緊急に歯科訪問診療を行った
場合、夜間（深夜を除く。）において歯科訪問診療を行った場合又は深夜において歯科訪問診療を行った場合は、緊急歯科訪問診療加算、夜間歯科訪問診療加算又は深夜歯科訪問診療加算として、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ 緊急歯科訪問診療加算（１） （略）（２） 歯科訪問診療２を算定する場合 159点
（３） 歯科訪問診療３を算定する場合 120点
（4） 歯科訪問診療４を算定する場合
60点（5） 歯科訪問診療５を算定する場合
36点
ロ 夜間歯科訪問診療加算

６ 著しく歯科診療が困難な者に対して歯科訪問診療を行った場合は、歯科診療特別対応加算として、175点（１回目の歯科訪問診療を行った場合であって、当該患者が歯科治療環境に円滑に適応できるような技法を用いた場合は、初診時歯科診療導入加算として、250点）を所定点数に加算する。

７ 別に厚生労働大臣が定める時間であって、入院中の患者以外の患者に対して診療に従事している時間において緊急に歯科訪問診療を行った
場合、夜間（深夜を除く。）において歯科訪問診療を行った場合又は深夜において歯科訪問診療を行った場合は、緊急歯科訪問診療加算、夜間歯科訪問診療加算又は深夜歯科訪問診療加算として、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ 緊急歯科訪問診療加算（１） （略）（２） 歯科訪問診療２を算定する場合 140点
（３） 歯科訪問診療３を算定する場合
70点
（新設）
（新設）
ロ 夜間歯科訪問診療加算

41

（１） （略）（２） 歯科訪問診療２を算定する場合 317点
（３） 歯科訪問診療３を算定する場合 240点
（4） 歯科訪問診療４を算定する場合 121点
（5） 歯科訪問診療５を算定する場合
72点
ハ 深夜歯科訪問診療加算（１） （略）（２） 歯科訪問診療２を算定する場合 636点
（３） 歯科訪問診療３を算定する場合 481点
（4） 歯科訪問診療４を算定する場合 249点
（5） 歯科訪問診療５を算定する場合 148点
10～12 （略）13 歯科訪問診療を実施する保険医療機関の歯科衛生士が、歯科医師と同行の上、歯科訪問診療の補助を行った場合は、歯科訪問診療補助加算
として、次に掲げる点数を１日につき所定点数に加算する。
イ 在宅療養支援歯科診療所１、在宅療養支援
歯科診療所２、区分番号Ｂ０００－４－２にくう掲げる小児口腔機能管理料の注３に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関
又は在宅療養支援歯科病院の場合（ １ ）・（ ２ ） （略）ロ （略）14 （略）
15 １から５までについて、在宅療養支援歯科診
療所１又は在宅療養支援歯科診療所２以外の診療所であって、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさないものにおいては、次に掲げる点数により算定する。

（１） （略）（２） 歯科訪問診療２を算定する場合 280点
（３） 歯科訪問診療３を算定する場合 140点
（新設）
（新設）
ハ 深夜歯科訪問診療加算（１） （略）（２） 歯科訪問診療２を算定する場合 560点
（３） 歯科訪問診療３を算定する場合 280点
（新設）
（新設）
８～10 （略）11 歯科訪問診療を実施する保険医療機関の歯科衛生士が、歯科医師と同行の上、歯科訪問診療の補助を行った場合は、歯科訪問診療補助加算
として、次に掲げる点数を１日につき所定点数に加算する。
イ 在宅療養支援歯科診療所１、在宅療養支援
歯科診療所２又はかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の場合（ １ ）・（ ２ ） （略）ロ （略）12 （略）
13 １から３までについて、在宅療養支援歯科診
療所１又は在宅療養支援歯科診療所２以外の診療所であって、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさないものにおいては、次に掲げる点数により算定する。

42

イ 初診時
267点
ロ 再診時
58点
16 区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注１又は注２に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届出を行っていない保険
医療機関については、１から５まで又は注15に規定するそれぞれの所定点数から10点を減算する。
17 １について、当該保険医療機関の外来（歯科診療を行うものに限る。）を受診していた患者であって在宅等において療養を行っているものに対して、歯科訪問診療を実施した場合は、歯科訪問診療移行加算として、次に掲げる点数を所定点数に加算する。なお、この場合において、注14に規定する加算は算定できない。
イ 区分番号Ｂ０００－４－２に掲げる小児口
くう腔機能管理料の注３に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関の場合 150点
ロ （略）18 １から３までについて、地域歯科診療支援病院歯科初診料、在宅療養支援歯科診療所１、在宅療養支援歯科診療所２又は在宅療養支援歯科
病院に係る施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関の歯科衛生士等が、過去２月以内に区分番号Ｃ００１に掲げる訪問歯科衛生
指導料を算定した患者であって、当該歯科衛生指導の実施時に当該保険医療機関の歯科医師がくう
情報通信機器を用いて口腔内の状態等を観察したものに対して、歯科訪問診療を実施した場合

イ 初診時
264点
ロ 再診時
56点
14 区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注１又は注２に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届出を行っていない保険
医療機関については、１から３まで又は注13に規定するそれぞれの所定点数から10点を減算する。
15 １について、当該保険医療機関の外来（歯科診療を行うものに限る。）を受診していた患者であって在宅等において療養を行っているものに対して、歯科訪問診療を実施した場合は、歯科訪問診療移行加算として、次に掲げる点数を所定点数に加算する。なお、この場合において、注12に規定する加算は算定できない。
イ かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の
場合
150点

ロ （略）
16 １及び２について、地域歯科診療支援病院歯科初診料、在宅療養支援歯科診療所１又は在宅療養支援歯科診療所２に係る施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関において、当該保険医療機関の歯科衛生士等が、過去２月以内に区分番号Ｃ００１に掲
げる訪問歯科衛生指導料を算定した患者であって、当該歯科衛生指導の実施時に当該保険医療くう機関の歯科医師が情報通信機器を用いて口腔内の状態等を観察したものに対して、歯科訪問診療を実施した場合は、通信画像情報活用加算と43

は、通信画像情報活用加算として、患者１人につき月１回に限り、30点を所定点数に加算する。
19 １から５までについて、当該保険医療機関と特別の関係にある他の保険医療機関等において療養を行っている患者に対して歯科訪問診療を実施した場合は、次に掲げる点数により算定す
る。
イ 初診時
267点
ロ 再診時
58点
20 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た歯科診療を実施している保険医療機関において健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認等により得られる情報を踏まえて計画的な歯科医学的管理の下に、訪問して診療を行った場合
は、在宅医療ＤＸ情報活用加算として、月１回に限り８点を所定点数に加算する。ただし、区
分番号Ａ０００に掲げる初診料の注14若しくは区分番号Ａ００２に掲げる再診料の注11にそれぞれ規定する医療情報取得加算又は区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注15に規定する医療Ｄ
Ｘ推進体制整備加算を算定した月は、在宅医療
ＤＸ情報活用加算は算定できない。
Ｃ００１ 訪問歯科衛生指導料
１ 単一建物診療患者が１人の場合
362点
２ 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
326点
３ １及び２以外の場合
295点
注１ 歯科訪問診療を行った歯科医師の指示に基づき、歯科衛生士、保健師、看護師又は准看護師

して、患者１人につき月１回に限り、30点を所
定点数に加算する。
（新設）

（新設）

Ｃ００１ 訪問歯科衛生指導料
１ 単一建物診療患者が１人の場合
360点
２ 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
328点
３ １及び２以外の場合
300点
注１ 歯科訪問診療を行った歯科医師の指示に基づき、歯科衛生士、保健師、看護師又は准看護師

44

が訪問して療養上必要な指導として、単一建物
診療患者（当該患者が居住する建物に居住するもののうち、当該保険医療機関が歯科訪問診療を実施し、歯科衛生士等が同一月に訪問歯科衛生指導を行っているものをいう。）又はその家くう族等に対して、当該患者の口腔内の清掃（機械的歯面清掃を含む。）、有床義歯の清掃指導又くうは口腔機能の回復若しくは維持に関する実地指導を行い指導時間が20分以上であった場合は、患者１人につき、月４回に限り算定する。なお、当該歯科衛生指導で実施した指導内容等については、当該患者又はその家族等に対し文書により提供する。
２ 区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定した患者であって緩和ケアを実施するもの
に対して行った場合には、注１の規定にかかわらず、月８回に限り算定する。
３ １については、訪問歯科衛生指導が困難な者等に対して、保険医療機関の歯科衛生士等が、当該保険医療機関の他の歯科衛生士等と同時に訪問歯科衛生指導を行うことについて、当該患者又はその家族等の同意を得て、訪問歯科衛生指導を実施した場合（区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定する日を除く。）には、複数名訪問歯科衛生指導加算として、150点を所定点数に加算する。
４・５ （略）Ｃ００１－２ （略）Ｃ００１－３ 歯科疾患在宅療養管理料
１・２ （略）３ 在宅療養支援歯科病院の場合340点が訪問して療養上必要な指導として、単一建物
診療患者（当該患者が居住する建物に居住するもののうち、当該保険医療機関が歯科訪問診療を実施し、歯科衛生士等が同一月に訪問歯科衛生指導を行っているものをいう。）又はその家くう族等に対して、当該患者の口腔内の清掃（機械的歯面清掃を含む。）、有床義歯の清掃指導又くうは口腔機能の回復若しくは維持に関する実地指導を行い指導時間が20分以上であった場合は、患者１人につき、月４回に限り、算定する。なお、当該歯科衛生指導で実施した指導内容等については、患者に対し文書により提供する。
（新設）

（新設）

２・３ （略）Ｃ００１－２ （略）Ｃ００１－３ 歯科疾患在宅療養管理料
１・２ （略）（新設）45

４ １から３まで以外の場合
注１～４ （略）
（削る）

200点

３ １及び２以外の場合
200点
注１～４ （略）５ 当該保険医療機関の歯科医師が、他の保険医療機関に入院している患者に対して、当該患者の入院している他の保険医療機関の栄養サポー
トチーム等の構成員として診療を行い、その結くう果を踏まえて注１に規定する口腔機能評価に基づく管理を行った場合は、栄養サポートチーム
等連携加算１として、80点を所定点数に加算する。
６ 当該保険医療機関の歯科医師が、介護保険法
第８条第25項に規定する介護保険施設等に入所している患者に対して、当該患者の入所している施設で行われる食事観察等に参加し、その結くう果を踏まえて注１に規定する口腔機能評価に基づく管理を行った場合は、栄養サポートチーム
等連携加算２として、80点を所定点数に加算す
る。
（新設）

（削る）

５ 他の保険医療機関を退院した患者であって継続的な歯科疾患の管理が必要なものに対して、当該他の保険医療機関の歯科医師から患者の退院時に受けた情報提供及び当該患者の歯科疾患の状況等を踏まえて管理計画を作成した場合は、在宅歯科医療連携加算１として100点を所定点数に加算する。
６ 他の保険医療機関を退院した患者又は介護保険法第８条第25項に規定する介護保険施設等に入所している患者若しくは同法第８条第２項に規定する訪問介護等の利用者であって、継続的な歯科疾患の管理が必要なものに対して、医師、看護師、介護支援専門員等からの情報提供及

（新設）

46

び当該患者の歯科疾患の状況等を踏まえて管理計画を作成した場合は、在宅歯科医療連携加算
２として100点を所定点数に加算する。
７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た歯科訪問診療を実施している保険医療機関の歯科医師が、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものの同意を得て、当該保険医療機関と連携する他の保険医療機関の保険医、他の保険医療機関の保険医である歯科医師等、
訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局の保険薬剤師、訪問看護ステーションの保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、管理栄養士、介護支援専門員又は相談支援専門員等であって当該患者に関わる者が電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて記録した当該患者に係る診療情報等を活用した上で計画的な歯科医学的管理を行った場合に、在宅歯科医療情報連携加算として、月１回に限り、100点を所定点数に加算する。
８ 区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料、区分番号Ｂ０００－４－２に掲げる小児口
くう腔機能管理料、区分番号Ｂ０００－４－３に掲
くうげる口腔機能管理料、区分番号Ｂ０００－６に
くう
掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）、区分番号Ｂ
くう０００－７に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅱ）
くう、区分番号Ｂ０００－８に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）、区分番号Ｂ０００－９に掲げる
くう
周術期等口腔機能管理料（Ⅳ）、区分番号Ｂ０００
くう－１１に掲げる回復期等口腔機能管理料、区分（新設）

７ 区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料、区分番号Ｂ０００－４－２に掲げる小児口
くう腔機能管理料、区分番号Ｂ０００－４－３に掲
くうげる口腔機能管理料、区分番号Ｂ０００－６に
くう
掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）、区分番号Ｂ
くう０００－７に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅱ）
くう、区分番号Ｂ０００－８に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）、区分番号Ｂ００２に掲げる歯科
特定疾患療養管理料、区分番号Ｃ００１－５にくう
掲げる在宅患者訪問口腔リハビリテーション指47

番号Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療養管理料、区分番号Ｃ００１－５に掲げる在宅患者訪問
くう口腔リハビリテーション指導管理料、区分番号
くうＣ００１－６に掲げる小児在宅患者訪問口腔リ
ハビリテーション指導管理料又は区分番号Ｎ００２に掲げる歯科矯正管理料は、別に算定できない。
Ｃ００１－４ （略）Ｃ００１－４－２ 在宅患者歯科治療時医療管理料（１日につき）45点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、全身的な管理が必要な患者に対し、第８部処置（区分番号Ｉ００９、Ｉ
００９－２及びＩ０１０に掲げるものを除く。
）、第９部手術又は第12部歯冠修復及び欠損補てつ
綴（区分番号Ｍ００１からＭ００３まで、Ｍ０
０３－３又はＭ００３－４に掲げるものに限る。）を行うに当たって、必要な医療管理を行った場合（当該処置、手術又は歯冠修復及び欠損
てつ
補綴を全身麻酔下で行った場合を除く。）に算
定する。
２ （略）
３ 在宅患者歯科治療時医療管理料を算定した月において、区分番号Ｂ０００－６に掲げる周術
くう期等口腔機能管理料（Ⅰ）、区分番号Ｂ０００－７
くうに掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅱ）、区分番号
くうＢ０００－８に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）、区分番号Ｂ０００－９に掲げる周術期等口くう
腔機能管理料（Ⅳ）又は区分番号Ｂ０００－１１にくう掲げる回復期等口腔機能管理料は、別に算定で導管理料、区分番号Ｃ００１－６に掲げる小児
くう在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料又は区分番号Ｎ００２に掲げる歯科矯正管理料は、別に算定できない。

Ｃ００１－４ （略）Ｃ００１－４－２ 在宅患者歯科治療時医療管理料（１日につき）45点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、全身的な管理が必要な患者に対し、第８部処置（区分番号Ｉ００９、Ｉ
００９－２及びＩ０１０に掲げるものを除く。
）、第９部手術又は第12部歯冠修復及び欠損補てつ
綴（区分番号Ｍ００１からＭ００３まで又はＭ
００３－３に掲げるもの（全身麻酔下で行うものを除く。）に限る。）を行うに当たって、必要な医療管理を行った場合に算定する。

２ （略）
３ 在宅患者歯科治療時医療管理料を算定した月において、区分番号Ｂ０００－６に掲げる周術
くう期等口腔機能管理料（Ⅰ）、区分番号Ｂ０００－７
くうに掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅱ）又は区分番
くう号Ｂ０００－８に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）は、別に算定できない。

48

きない。
くう
Ｃ００１－５ 在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料
１～３ （略）注１～３ （略）くう
４ 区分番号Ｂ０００－４－２に掲げる小児口腔機能管理料の注３に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関の歯科医師が当該指導
くう管理を実施した場合は、口腔管理体制強化加算
として、75点を所定点数に加算する。
５ 在宅療養支援歯科診療所１、在宅療養支援歯科診療所２又は在宅療養支援歯科病院の歯科医師が、当該指導管理を実施した場合は、在宅療養支援歯科診療所加算１、在宅療養支援歯科診
療所加算２又は在宅療養支援歯科病院加算として、それぞれ145点、80点又は145点を所定点数に加算する。ただし、注４に規定する加算を算定している場合は、算定できない。
（削る）

くう

Ｃ００１－５ 在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料
１～３ （略）注１～３ （略）４ かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の歯科医師が当該指導管理を実施した場合は、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所加算として、75点を所定点数に加算する。

５ 在宅療養支援歯科診療所１又は在宅療養支援
歯科診療所２の歯科医師が、当該指導管理を実施した場合は、在宅療養支援歯科診療所加算１
又は在宅療養支援歯科診療所加算２として、それぞれ145点又は80点を所定点数に加算する。
ただし、注４に規定する加算を算定している場
合は、算定できない。
６ 当該保険医療機関の歯科医師が、他の保険医療機関に入院している患者に対して、当該患者の入院している他の保険医療機関の栄養サポー
トチーム等の構成員として診療を行い、その結くう果を踏まえて注１に規定する口腔機能評価に基づく管理を行った場合は、栄養サポートチーム
等連携加算１として、80点を所定点数に加算する。
７ 当該保険医療機関の歯科医師が、介護保険法
第８条第25項に規定する介護保険施設等に入所している患者に対して、当該患者の入所している施設で行われる食事観察等に参加し、その結くう果を踏まえて注１に規定する口腔機能評価に基

（削る）

49

づく管理を行った場合は、栄養サポートチーム
等連携加算２として、80点を所定点数に加算する。
（新設）

６ 他の保険医療機関を退院した患者であって継続的な歯科疾患の管理が必要なものに対して、当該他の保険医療機関の歯科医師から患者の退院時に受けた情報提供及び当該患者の歯科疾患の状況等を踏まえて管理計画を作成した場合は、在宅歯科医療連携加算１として100点を所定点数に加算する。
７ 他の保険医療機関を退院した患者又は介護保険法第８条第25項に規定する介護保険施設等に入所している患者若しくは同法第８条第２項に規定する訪問介護等の利用者であって、継続的な歯科疾患の管理が必要なものに対して、医師、看護師、介護支援専門員等からの情報提供及び当該患者の歯科疾患の状況等を踏まえて管理計画を作成した場合は、在宅歯科医療連携加算
２として100点を所定点数に加算する。
８ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た歯科訪問診療を実施している保険医療機関の歯科医師が、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものの同意を得て、当該保険医療機関と連携する他の保険医療機関の保険医、他の保険医療機関の保険医である歯科医師等、
訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局の保険薬剤師、訪問看護ステーションの保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、管理栄養士、介護支援専門員又は相談支援専門員等であって当該患者に関わる

（新設）

（新設）

50

者が電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて記録した当該患者に係る診療情報等を活用した上で計画的な歯科医学的管理を行った場合に、在宅歯科医療情報連携加算として、月１回に限り、100点を所定点数に加算する。
くうＣ００１－６ 小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管
理料600点
注１～３ （略）くう
４ 区分番号Ｂ０００－４－２に掲げる小児口腔機能管理料の注３に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関の歯科医師が当該指導
くう管理を実施した場合は、口腔管理体制強化加算
として、75点を所定点数に加算する。
５ 在宅療養支援歯科診療所１、在宅療養支援歯科診療所２又は在宅療養支援歯科病院の歯科医師が、当該指導管理を実施した場合は、在宅療養支援歯科診療所加算１、在宅療養支援歯科診
療所加算２又は在宅療養支援歯科病院加算として、それぞれ145点、80点又は145点を所定点数に加算する。ただし、注４に規定する加算を算定している場合は、算定できない。
（削る）

51

くう

Ｃ００１－６ 小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管
理料600点
注１～３ （略）４ かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の歯科医師が当該指導管理を実施した場合は、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所加算として、75点を所定点数に加算する。

５ 在宅療養支援歯科診療所１又は在宅療養支援
歯科診療所２の歯科医師が、当該指導管理を実施した場合は、在宅療養支援歯科診療所加算１
又は在宅療養支援歯科診療所加算２として、それぞれ145点又は80点を加算する。ただし、注４に規定する加算を算定している場合は、算定できない。
６ 当該保険医療機関の歯科医師が、他の保険医療機関に入院している患者に対して、当該患者の入院している他の保険医療機関の栄養サポー
トチーム等の構成員として診療を行い、その結くう果を踏まえて注１に規定する口腔機能評価に基づく管理を行った場合は、小児栄養サポートチーム等連携加算１として、80点を所定点数に加
算する。

（削る）

７ 当該保険医療機関の歯科医師が、児童福祉法
第42条に規定する障害児入所施設等に入所している患者に対して、当該患者の入所している施設で行われる食事観察等に参加し、その結果をくう踏まえて注１に規定する口腔機能評価に基づく管理を行った場合は、小児栄養サポートチーム
等連携加算２として、80点を所定点数に加算する。
（新設）

６ 他の保険医療機関を退院した患者であって継続的な歯科疾患の管理が必要なものに対して、当該他の保険医療機関の歯科医師から患者の退院時に受けた情報提供及び当該患者の歯科疾患の状況等を踏まえて管理計画を作成した場合は、小児在宅歯科医療連携加算１として100点を所定点数に加算する。
７ 他の保険医療機関を退院した患者又は児童福祉法第42条に規定する障害児入所施設等に入所している患者であって、継続的な歯科疾患の管理が必要なものに対して、医師、看護師、相談支援専門員等からの情報提供及び当該患者の歯科疾患の状況等を踏まえて管理計画を作成した
場合は、小児在宅歯科医療連携加算２として100点を所定点数に加算する。
８ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た歯科訪問診療を実施している保険医療機関の歯科医師が、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものの同意を得て、当該保険医療機関と連携する他の保険医療機関の保険医、他の保険医療機関の保険医である歯科医師等、
訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局の保

（新設）

（新設）

52

険薬剤師、訪問看護ステーションの保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、管理栄養士、介護支援専門員又は相談支援専門員等であって当該患者に関わる者が電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて記録した当該患者に係る診療情報等を活用した上で計画的な歯科医学的管理を行った場合に、在宅歯科医療情報連携加算として、月１回に限り、100点を所定点数に加算する。
Ｃ００１―７ 在宅歯科栄養サポートチーム等連携指導料
１ 在宅歯科栄養サポートチーム等連携指導料１100点
２ 在宅歯科栄養サポートチーム等連携指導料２100点
３ 在宅歯科栄養サポートチーム等連携指導料３100点
注１ １については、当該保険医療機関の歯科医師が、他の保険医療機関に入院している患者であって、区分番号Ｃ００１－３に掲げる歯科疾患
在宅療養管理料、区分番号Ｃ００１－５に掲げ
くうる在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管
理料又は区分番号Ｃ００１－６に掲げる小児在くう宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料を算定しているものに対して、当該患者の入院している他の保険医療機関の栄養サポートチー
ム等の構成員として診療を行い、その結果を踏
くうまえて口腔機能評価に基づく管理を行った場合に、月１回に限り算定する。
２ ２については、当該保険医療機関の歯科医師が、介護保険法第８条第25項に規定する介護保

（新設）

53

険施設等に入所している患者であって、区分番号Ｃ００１－３に掲げる歯科疾患在宅療養管理料又は区分番号Ｃ００１－５に掲げる在宅患者
くう
訪問口腔リハビリテーション指導管理料を算定しているものに対して、当該患者の入所している施設で行われる食事観察等に参加し、その結くう果を踏まえて口腔機能評価に基づく管理を行った場合に、月１回に限り算定する。
３ ３については、当該保険医療機関の歯科医師が、児童福祉法第42条に規定する障害児入所施設等に入所している患者であって、区分番号Ｃくう００１－６に掲げる小児在宅患者訪問口腔リハ
ビリテーション指導管理料を算定しているものに対して、当該患者の入所している施設で行われる食事観察等に参加し、その結果を踏まえて
くう
口腔機能評価に基づく管理を行った場合に、月１回に限り算定する。
Ｃ００２～Ｃ００４ （略）Ｃ００５ 在宅麻薬等注射指導管理料
1,500点
注１ 悪性腫瘍の患者であって、入院中の患者以外の末期の患者に対して、在宅における麻薬等の注射に関する指導管理を行った場合に月１回に限り算定する。
２・３ （略）Ｃ００５－２ 在宅腫瘍化学療法注射指導管理料
1,500点注 悪性腫瘍の患者であって、入院中の患者以外の患者に対して、在宅における抗悪性腫瘍剤等の注
射に関する指導管理を行った場合に月１回に限り算定する。
Ｃ００５－３ 在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料
1,500点
注１ 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関の保Ｃ００２～Ｃ００４ （略）Ｃ００５ 在宅悪性腫瘍等患者指導管理料
1,500点
注１ 在宅における鎮痛療法又は悪性腫瘍の化学療法を行っている入院中の患者以外の末期の患者に対して、当該療法に関する指導管理を行った
場合に月１回に限り算定する。
２・３ （略）（新設）

Ｃ００５－２ 在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料
1,500点
注１ 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関の保54

険医が、他の保険医療機関において区分番号Ｃ００５に掲げる在宅麻薬等注射指導管理料又は区分番号Ｃ００５－２に掲げる在宅腫瘍化学療法注射指導管理料を算定する指導管理を受けている患者に対し、当該他の保険医療機関と連携して、同一日に当該患者に対する麻薬等又は抗悪性腫瘍剤等の注射に関する指導管理を行った
場合に算定する。
２・３ （略）Ｃ００６～Ｃ００８ （略）第３部 検査通則（略）
第１節 検査料
区分（歯科一般検査）
Ｄ０００～Ｄ００２－５ （略）くうＤ００２－６ 口腔細菌定量検査（１回につき）
くう
１ 口腔細菌定量検査１130点
くう２ 口腔細菌定量検査２65点
注１ １について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等
くうに届け出た保険医療機関において、口腔細菌定量検査を行った場合に、月２回に限り算定する。
２ １について、同一の患者につき１月以内に口くう腔細菌定量検査を２回以上行った場合は、第２回目以後の検査については所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。
３ ２について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等

険医が、他の保険医療機関において区分番号Ｃ００５に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料を算定する指導管理を受けている患者に対し、当該他の保険医療機関と連携して、同一日に当該患者に対する悪性腫瘍の鎮痛療法又は化学療法に関する指導管理を行った場合に算定する。

２・３ （略）Ｃ００６～Ｃ００８ （略）第３部 検査通則（略）
第１節 検査料
区分（歯科一般検査）
Ｄ０００～Ｄ００２－５ （略）くうＤ００２－６ 口腔細菌定量検査（１回につき）
130点
（新設）
（新設）
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保くう
険医療機関において、口腔細菌定量検査を行った場合に、月２回に限り算定する。
くう

２ 同一の患者につき１月以内に口腔細菌定量検査を２回以上行った場合は、第２回目以後の検査については所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。
（新設）

55

に届け出た保険医療機関において、歯の喪失やくう加齢等により口腔機能の低下を来している患者
くうくうに対して口腔細菌定量検査を行った場合（口腔細菌定量検査１を算定する場合を除く。）に、３月に１回に限り算定する。
４ （略）Ｄ００３からＤ００８まで～Ｄ０１１ （略）そ しやく
Ｄ０１１－２ 咀 嚼 能力検査（１回につき）
そ しやく
１ 咀 嚼 能力検査１
140点
そ しやく
２ 咀 嚼 能力検査２140点
注１ １について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、歯の喪失やくう加齢等により口腔機能の低下を来している患者
そ しやくに対して、咀 嚼 能力測定を行った場合は、３月に１回に限り算定する。
２ ２について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、顎変形症にそ しやく係る手術を実施する患者に対して、咀 嚼 能力測定を行った場合は、手術前は１回に限り、手術後は６月に１回に限り算定する。
３ （略）４ 当該検査を算定した月から起算して３月以内（顎変形症に係る手術後の患者にあっては、６月以内）に行う区分番号Ｄ０１１－３に掲げる
こう
咬合圧検査は、別に算定できない。
５ １及び２は同時に算定できない。
こうＤ０１１－３ 咬合圧検査（１回につき）こう
１ 咬合圧検査１130点
こう
２ 咬合圧検査２
130点

３ （略）
Ｄ００３からＤ００８まで～Ｄ０１１ （略）そ しやく
Ｄ０１１－２ 咀 嚼 能力検査（１回につき）
140点
（新設）
（新設）
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保
そ しやく
険医療機関において、咀 嚼 能力測定を行った
場合に６月に１回に限り算定する。

（新設）

２ （略）
３ 当該検査を算定した月から起算して６月以内
こうに行う区分番号Ｄ０１１－３に掲げる咬合圧検査は、別に算定できない。
（新設）
Ｄ０１１－３ 咬合圧検査（１回につき）
（新設）
（新設）
こう

56

130点

注１ １について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、歯の喪失やくう加齢等により口腔機能の低下を来している患者
こうに対して、咬合圧測定を行った場合は、３月に１回に限り算定する。
２ ２について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、顎変形症にこう係る手術を実施する患者に対して、咬合圧測定を行った場合は、手術前は１回に限り、手術後は６月に１回に限り算定する。
３ （略）４ 当該検査を算定した月から起算して３月以内（顎変形症に係る手術後の患者にあっては、６月以内）に行う区分番号Ｄ０１１－２に掲げる
そ しやく咀 嚼 能力検査は、別に算定できない。
５ １及び２は同時に算定できない。
Ｄ０１１－４～Ｄ０１４ （略）第２節 （略）第４部 画像診断
通則（略）
第１節・第２節 （略）第３節 基本的エックス線診断料
区分
Ｅ２００ 基本的エックス線診断料（１日につき）１・２ （略）
注１・２ （略）３ 療養病棟に入院している患者及び区分番号Ａ
２１６に掲げるＨＩＶ感染者療養環境特別加算

注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保こう
険医療機関において、咬合圧測定を行った場合に、６月に１回に限り算定する。

（新設）

２ （略）
３ 当該検査を算定した月から起算して６月以内
そ しやくに行う区分番号Ｄ０１１－２に掲げる咀 嚼 能
力検査は、別に算定できない。
（新設）
Ｄ０１１－４～Ｄ０１４ （略）第２節 （略）第４部 画像診断
通則（略）
第１節・第２節 （略）第３節 基本的エックス線診断料
区分
Ｅ２００ 基本的エックス線診断料（１日につき）１・２ （略）
注１・２ （略）３ 療養病棟に入院している患者及び区分番号Ａ
２１６に掲げるＨＩＶ感染者療養環境特別加算

57

、区分番号Ａ２１６－２に掲げる特定感染症患者療養環境特別加算若しくは区分番号Ａ２１７に掲げる重症者等療養環境特別加算又は第１章
第２部第３節に掲げる特定入院料を算定している患者については適用しない。
第４節 （略）第５部 投薬若しくは区分番号Ａ２１７に掲げる重症者等療養環境特別加算又は第１章第２部第３節に掲げる特定入院料を算定している患者については適用しない。
第４節 （略）第５部 投薬

通則
（略）

通則
（略）
第１節 （略）第２節 処方料

第１節 （略）第２節 処方料区分
Ｆ１００ 処方料
１・２ （略）注１～４ （略）（削る）

区分
Ｆ１００ 処方料
１・２ （略）注１～４ （略）５ 診療所又は許可病床数が200床未満の病院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに限る。）に対して処方を行った場
合は、特定疾患処方管理加算１として、月２回に限り１処方につき18点を所定点数に加算する。
６ 診療所又は許可病床数が200床未満の病院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに限る。）に対して薬剤の処方期間が28日以上の処方を行った場合は、特定疾患処方管理加算２として、月１回に限り１処方につき66点を所定点数に加算する。ただし、この場
合において、同一月に特定疾患処方管理加算１
は算定できない。

５ 診療所又は許可病床数が200床未満の病院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに限る。）に対して薬剤の処方期間が28日以上の処方を行った場合は、特定疾患処方管理加算として、月１回に限り、１処方につき56点を所定点数に加算する。

58

６ （略）
７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において投薬を行った場合には、外来後発医薬品使用体制加算として、当該基準に係る区分に従い、１処方につき次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ 外来後発医薬品使用体制加算１
８点
ロ 外来後発医薬品使用体制加算２
７点
ハ 外来後発医薬品使用体制加算３
５点
（削る）

７ （略）
８ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において投薬を行った場合には、外来後発医薬品使用体制加算として、当該基準に係る区分に従い、１処方につき次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ 外来後発医薬品使用体制加算１
５点
ロ 外来後発医薬品使用体制加算２
４点
ハ 外来後発医薬品使用体制加算３２点
９ 注８の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において投薬を行った場合には、外来後発医薬品使用体制加算として、注８に規定する基準に係る区分に従い、１処方につき次に掲げる点数をそれ
ぞれ所定点数に加算する。
イ 外来後発医薬品使用体制加算１ ７点
ロ 外来後発医薬品使用体制加算２ ６点
ハ 外来後発医薬品使用体制加算３ ４点
第３節・第４節 （略）第５節 処方箋料第３節・第４節 （略）第５節 処方箋料区分
Ｆ４００ 処方箋料
１ ７種類以上の内服薬の投薬（臨時の投薬であって、投薬期間が２週間以内のものを除く。）を行
った場合
32点
２ １以外の場合
60点
注１・２ （略）（削る）

区分
Ｆ４００ 処方箋料
１ ７種類以上の内服薬の投薬（臨時の投薬であって、投薬期間が２週間以内のものを除く。）を行
った場合
40点
２ １以外の場合
68点
注１・２ （略）３ 診療所又は許可病床数が200床未満の病院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める疾患を主病

59

とするものに限る。）に対して処方箋を交付した場合は、特定疾患処方管理加算１として、月２回に限り処方箋の交付１回につき18点を所定点数に加算する。
４ 診療所又は許可病床数が200床未満の病院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに限る。）に対して薬剤の処方期間が28日以上の処方を行った場合は、特定疾患処方管理加算２として、月１回に限り１処方につき66点を所定点数に加算する。ただし、この場
合において、同一月に注３の加算は算定できない。
５ （略）６ 薬剤の一般的名称を記載する処方箋を交付した場合は、当該処方箋の内容に応じ、次に掲げる点数を処方箋の交付１回につきそれぞれ所定点数に加算する。

３ 診療所又は許可病床数が200床未満の病院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに限る。）に対して薬剤の処方期間が28日以上の処方（リフィル処方箋の複数回の使用による合計の処方期間が28日以上の処方を含む。）を行った場合は、特定疾患処方管理加算として、月１回に限り、１処方につき56点を所定点数に加算する。
４ （略）５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす
保険医療機関において、薬剤の一般的名称を記載する処方箋を交付した場合は、当該処方箋の内容に応じ、次に掲げる点数を処方箋の交付１
回につきそれぞれ所定点数に加算する。
イ 一般名処方加算１10点
ロ 一般名処方加算２
８点（削る）

イ 一般名処方加算１７点
ロ 一般名処方加算２
５点
７ 注６の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、薬剤の一般的名称を記載する処方箋を交付した場合は、当該処方箋の内容に応じ、次に掲
げる点数を処方箋の交付１回につきそれぞれ所
定点数に加算する。
イ 一般名処方加算１ ９点
ロ 一般名処方加算２ ７点（新設）

６ １及び２について、直近３月に処方箋を交付した回数が一定以上である保険医療機関が、別60

表第三調剤報酬点数表区分番号００調剤基本料に掲げる特別調剤基本料Ａを算定する薬局であって、当該保険医療機関から集中的に処方箋を受け付けているものと不動産取引等その他の特別な関係を有する場合は、１又は２の所定点数に代えて、それぞれ29点又は42点を算定する。
第６節 （略）第６部 注射第６節 （略）第６部 注射通則
１～６ （略）
７ 入院中の患者以外の患者に対する注射に当たって、当該患者に対し、バイオ後続品に係る説明を行い、バイオ後続品を使用した場合は、バイオ後続品導入初期加算として、当該バ
イオ後続品の初回の使用日の属する月から起算して３月を限度として、月１回に限り150点を所定点数に加算する。
８・９ （略）第１節 注射料
通則（略）
第１款 注射実施料
区分
Ｇ０００ 皮内、皮下及び筋肉内注射（１回につき）
25点
注 （略）
Ｇ００１ 静脈内注射（１回につき）37点
注１ （略）
２ ６歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、52点を所定点数に加算する。
３ 区分番号Ｃ００５に掲げる在宅麻薬等注射指導管理料、区分番号Ｃ００５－２に掲げる在宅
腫瘍化学療法注射指導管理料又は区分番号Ｃ００５－３に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管

通則
１～６ （略）
７ 前号に規定する場合であって、当該患者に対し、バイオ後続品に係る説明を行い、バイオ後続品を使用した場合は、バ
イオ後続品導入初期加算として、当該バイオ後続品の初回の使用日の属する月から起算して３月を限度として、月１回に限り150点を更に所定点数に加算する。
８・９ （略）第１節 注射料
通則（略）
第１款 注射実施料
区分
Ｇ０００ 皮内、皮下及び筋肉内注射（１回につき）
22点
注 （略）
Ｇ００１ 静脈内注射（１回につき）34点
注１ （略）
２ ６歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、48点を所定点数に加算する。
３ 区分番号Ｃ００５に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料又は区分番号Ｃ００５－２に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定している患者について、区分番号Ｃ０００に掲げる

61

理料を算定している患者について、区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定する日に併せて行った静脈内注射の費用は算定しない。
Ｇ００２・Ｇ００３ （略）Ｇ００４ 点滴注射（１日につき）１ ６歳未満の乳幼児に対するもの（１日分の注射
量が100mＬ以上の場合）
105点
２ １に掲げる者以外の者に対するもの（１日分の注射量が500mＬ以上の場合）
102点
３ その他の場合（入院中の患者以外の患者に限る。）
53点
注１ （略）
２ ６歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、48点を所定点数に加算する。
３ （略）４ 区分番号Ｃ００５に掲げる在宅麻薬等注射指導管理料、区分番号Ｃ００５－２に掲げる在宅
腫瘍化学療法注射指導管理料又は区分番号Ｃ００５－３に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管
理料を算定している患者について、区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定する日に併せて行った点滴注射の費用は算定しない。
Ｇ００５ 中心静脈注射（１日につき）140点
注１～３ （略）４ 区分番号Ｃ００５に掲げる在宅麻薬等注射指導管理料、区分番号Ｃ００５－２に掲げる在宅
腫瘍化学療法注射指導管理料又は区分番号Ｃ００５－３に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管
理料を算定している患者について、区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定する日に併せて行った中心静脈注射の費用は算定しない

歯科訪問診療料を算定する日に併せて行った静脈内注射の費用は算定しない。
Ｇ００２・Ｇ００３ （略）Ｇ００４ 点滴注射（１日につき）１ ６歳未満の乳幼児に対するもの（１日分の注射
量が100mＬ以上の場合）
101点
２ １に掲げる者以外の者に対するもの（１日分の注射量が500mＬ以上の場合）
99点
３ その他の場合（入院中の患者以外の患者に限る。）
50点
注１ （略）
２ ６歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、46点を所定点数に加算する。
３ （略）４ 区分番号Ｃ００５に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料又は区分番号Ｃ００５－２に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定している患者について、区分番号Ｃ０００に掲げる
歯科訪問診療料を算定する日に併せて行った点
滴注射の費用は算定しない。
Ｇ００５ 中心静脈注射（１日につき）140点
注１～３ （略）４ 区分番号Ｃ００５に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料又は区分番号Ｃ００５－２に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定している患者について、区分番号Ｃ０００に掲げる
歯科訪問診療料を算定する日に併せて行った中心静脈注射の費用は算定しない。

62

。
Ｇ００５－２・Ｇ００５－３ （略）Ｇ００６ 植込型カテーテルによる中心静脈注射（１日につき）125点
注１ 区分番号Ｃ００５に掲げる在宅麻薬等注射指導管理料、区分番号Ｃ００５－２に掲げる在宅
腫瘍化学療法注射指導管理料又は区分番号Ｃ００５－３に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管
理料を算定している患者について、区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定する日に併せて行った植込型カテーテルによる中心静脈注射の費用は算定しない。
２ （略）Ｇ００７ （略）のうせん
Ｇ００８ 滑液嚢穿刺後の注入100点
第２款 （略）
第２節・第３節 （略）第７部 リハビリテーション
通則（略）
第１節 リハビリテーション料
区分
Ｈ０００ 脳血管疾患等リハビリテーション料
１ 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）（１単位）
イ 理学療法士による場合
245点
ロ 作業療法士による場合
245点
ハ 言語聴覚士による場合
245点
ニ 歯科医師による場合
245点
２ 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）（１単位）Ｇ００５－２・Ｇ００５－３ （略）Ｇ００６ 植込型カテーテルによる中心静脈注射（１日につき）125点
注１ 区分番号Ｃ００５に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料又は区分番号Ｃ００５－２に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定している患者について、区分番号Ｃ０００に掲げる
歯科訪問診療料を算定する日に併せて行った植込型カテーテルによる中心静脈注射の費用は算
定しない。
２ （略）
Ｇ００７ （略）のうせん
Ｇ００８ 滑液嚢穿刺後の注入80点
第２款 （略）
第２節・第３節 （略）第７部 リハビリテーション
通則（略）
第１節 リハビリテーション料
区分
Ｈ０００ 脳血管疾患等リハビリテーション料
１ 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）（１単位
）
245点
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
２ 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）（１単位
）
200点

63

イ 理学療法士による場合
200点
ロ 作業療法士による場合
200点
ハ 言語聴覚士による場合
200点
ニ 歯科医師による場合
200点
３ 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅲ）（１単位）
イ 理学療法士による場合
100点
ロ 作業療法士による場合
100点
ハ 言語聴覚士による場合
100点
ニ 歯科医師による場合
100点
ホ イからニまで以外の場合
100点
注１ （略）
２ 注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のものに対してリハビリ
テーションを行った場合は、それぞれ発症、手術又は急性増悪から30日を限度として、早期リ
ハビリテーション加算として、１単位につき25点を所定点数に加算する。
３ （略）４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者（入院中のものに限る。）であって、リハビリテーションを実施す
る日において別に厚生労働大臣が定める患者であるものに対してリハビリテーションを行った
場合は、発症、手術又は急性増悪から14日を限度として、急性期リハビリテーション加算として、１単位につき50点を更に所定点数に加算す
る。
５ （略）

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
３ 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅲ）（１単位
）
100点
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
注１ （略）
２ 注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のものに対してリハビリ
テーションを行った場合は、それぞれ発症、手術又は急性増悪から30日を限度として、早期リ
ハビリテーション加算として、１単位につき30点を所定点数に加算する。
３ （略）
（新設）

４ （略）

64

６ 注１本文の規定にかかわらず、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって、入院中の要介護被保険者等に対して、必要があってそれぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から180日を超えてリハ
ビリテーションを行った場合は、１月13単位に限り、注１に規定する施設基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を算定できるものとする。
イ 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）（１単位）（１） 理学療法士による場合
147点（2） 作業療法士による場合
147点（3） 言語聴覚士による場合
147点（4） 歯科医師による場合
147点
ロ 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）（１単位）（１） 理学療法士による場合
120点（2） 作業療法士による場合
120点（3） 言語聴覚士による場合
120点（4） 歯科医師による場合
120点
ハ 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅲ）（１単位）（１） 理学療法士による場合
60点（2） 作業療法士による場合
60点（3） 言語聴覚士による場合
60点（4） 歯科医師による場合
60点（5） （１）から（4）まで以外の場合
60点
Ｈ０００－２ （略）Ｈ０００－３ 廃用症候群リハビリテーション料
１ 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅰ）（１単位）

５ 注１本文の規定にかかわらず、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって、入院中の要介護被保険者等に対して、必要があってそれぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から180日を超えてリハ
ビリテーションを行った場合は、１月13単位に限り、注１に規定する施設基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を算定できるものとする。
イ 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）（１
単位）
147点
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
ロ 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）（１
単位）
120点
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
ハ 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅲ）（１
単位）
60点
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
Ｈ０００－２ （略）Ｈ０００－３ 廃用症候群リハビリテーション料
１ 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅰ）（１単位）
180点

65

イ 理学療法士による場合
180点
ロ 作業療法士による場合
180点
ハ 言語聴覚士による場合
180点
ニ 歯科医師による場合
180点
２ 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅱ）（１単位）

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
２ 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅱ）（１単位）
146点
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
３ 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅲ）（１単位）
77点
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
注１ （略）
２ 注１本文に規定する患者であって入院中のものに対してリハビリテーションを行った場合は、当該患者の廃用症候群に係る急性疾患等の発症、手術若しくは急性増悪又は当該患者の廃用症候群の急性増悪から30日を限度として、早期リハビリテーション加算として、１単位につき30点を所定点数に加算する。
３ （略）
（新設）

イ 理学療法士による場合
146点
ロ 作業療法士による場合
146点
ハ 言語聴覚士による場合
146点
ニ 歯科医師による場合
146点
３ 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅲ）（１単位）イ 理学療法士による場合
77点
ロ 作業療法士による場合
77点
ハ 言語聴覚士による場合
77点
ニ 歯科医師による場合
77点
ホ イからニまで以外の場合
77点
注１ （略）
２ 注１本文に規定する患者であって入院中のものに対してリハビリテーションを行った場合は、当該患者の廃用症候群に係る急性疾患等の発症、手術若しくは急性増悪又は当該患者の廃用症候群の急性増悪から30日を限度として、早期リハビリテーション加算として、１単位につき25点を所定点数に加算する。
３ （略）４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、注１本文に規定する患者（入院中のものに限る。）であって、リハビリ
テーションを実施する日において別に厚生労働

66

大臣が定める患者であるものに対してリハビリ
テーションを行った場合は、当該患者の廃用症候群に係る急性疾患等の発症、手術若しくは急性増悪又は当該患者の廃用症候群の急性増悪か
ら14日を限度として、急性期リハビリテーショ
ン加算として、１単位につき50点を更に所定点数に加算する。
５ （略）６ 注１本文の規定にかかわらず、注１本文に規定する患者であって、入院中の要介護被保険者等に対して、必要があってそれぞれ廃用症候群の診断又は急性増悪から120日を超えてリハビ
リテーションを行った場合は、１月13単位に限り、注１に規定する施設基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を算定できるものとする。
イ 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅰ）（１単位）（１） 理学療法士による場合
108点（2） 作業療法士による場合
108点（3） 言語聴覚士による場合
108点（4） 歯科医師による場合
108点
ロ 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅱ）（１単位）（１） 理学療法士による場合
88点（2） 作業療法士による場合
88点（3） 言語聴覚士による場合
88点（4） 歯科医師による場合
88点
ハ 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅲ）（１単位）（１） 理学療法士による場合
46点（2） 作業療法士による場合
46点

４ （略）
５ 注１本文の規定にかかわらず、注１本文に規定する患者であって、入院中の要介護被保険者等に対して、必要があってそれぞれ廃用症候群の診断又は急性増悪から120日を超えてリハビ
リテーションを行った場合は、１月13単位に限り、注１に規定する施設基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を算定できるものとする。
イ 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅰ）（１単
位）
108点
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
ロ 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅱ）（１単
位）
88点
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
ハ 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅲ）（１単
位）
46点
（新設）
（新設）

67

（3） 言語聴覚士による場合
46点（4） 歯科医師による場合
46点（5） （１）から（4）まで以外の場合
46点
Ｈ００１ 摂食機能療法（１日につき）１・２ （略）注１～３ （略）４ 治療開始日から起算して３月を超えた場合においては、摂食機能療法と区分番号Ｈ００１－
くう２に掲げる歯科口腔リハビリテーション料１（
２及び３に限る。）を合わせて月６回に限り算
定する。
くう
くう
Ｈ００１－２ 歯科口腔リハビリテーション料１（１口腔につき）１～３ （略）
注１・２ （略）３ ３については、区分番号Ｍ０２５に掲げる口てつ
てつ
蓋補綴、顎補綴により算定した装置を装着している患者に対して、月４回に限り算定する。
４ （略）
５ ２及び３について、区分番号Ｈ００１に掲げる摂食機能療法の治療開始日から起算して３月を超えた場合においては、当該摂食機能療法とくう
歯科口腔リハビリテーション料１を合わせて月６回に限り算定する。
（削る）

（新設）
（新設）
（新設）
Ｈ００１ 摂食機能療法（１日につき）１・２ （略）注１～３ （略）４ 治療開始日から起算して３月を超えた場合にくう、区分番号Ｈ００１－２に掲げる歯科口腔リハ
ビリテーション料１（２及び３に限る。）を算定した月は、摂食機能療法は算定できない。
くう

くう

Ｈ００１－２ 歯科口腔リハビリテーション料１（１口腔につき）１～３ （略）
注１・２ （略）
（新設）

３ （略）
４ ２及び３について、区分番号Ｈ００１に掲げる摂食機能療法の治療開始日から起算して３月を超えた場合において、当該摂食機能療法を算くう定した月は、歯科口腔リハビリテーション料１は算定できない。
５ ３については、区分番号Ｍ０２５に掲げる口てつ
てつ
蓋補綴、顎補綴により算定した装置を装着している患者に対して、月４回に限り算定する。
Ｈ００１－３ （略）（新設）

Ｈ００１－３ （略）くうくうＨ００１－４ 歯科口腔リハビリテーション料３（１口腔につき）
くう
１ 口腔機能の発達不全を有する18歳未満の患者の

68

場合
50点
くう
２ 口腔機能の低下を来している患者の場合 50点
注１ １については、区分番号Ｂ０００－４－２にくう掲げる小児口腔機能管理料を算定する患者に対くうして、口腔機能の獲得を目的として、療養上必要な指導及び訓練を行った場合に、月２回に限り算定する。
２ ２については、区分番号Ｂ０００－４－３にくう掲げる口腔機能管理料を算定する患者に対して
くう、口腔機能の回復又は維持を目的として、療養上必要な指導及び訓練を行った場合に、月２回に限り算定する。
３ 区分番号Ｈ００１に掲げる摂食機能療法を算くう定した日は、歯科口腔リハビリテーション料３は算定できない。
Ｈ００２～Ｈ００８ （略）第２節 （略）第８部 処置通則
１ （略）２ 処置に当たって、第２節に掲げる医療機器等、薬剤又は別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。）を使用した場合（別に厚生労働大臣が定める薬剤（以下この部において「特定薬剤」という。）にあっては、120点以上の処置若しくは特に規定する処置に使用した場合又は特定保険医療材料にあっては、特に規定する処置に使用した場合を除く。）は、前号により算定した点数及び第２節から第５節までの所定点数を合算した点数により算定する。
３ 第１節に掲げられていない処置であって簡単なものの費用
は、薬剤又は特定保険医療材料を使用したときに限り、第３

Ｈ００２～Ｈ００８ （略）第２節 （略）第８部 処置通則
１ （略）２ 処置に当たって、第２節に掲げる医療機器等、別に厚生労働大臣が定める薬剤（以下この部において「特定薬剤」という。）又は別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。）を使用した場
合（特定薬剤にあっては、120点以上の処置若しくは特に規定する処置に使用した場合又は特定保険医療材料にあっては、特に規定する処置に使用した場合を除く。）は、前号により算定した点数及び第２節、第３節又は第４節の所定点数を合算した点数により算定する。
３ 第１節に掲げられていない処置であって簡単なものの費用
は、特定薬剤又は特定保険医療材料を使用したときに限り、

69

節、第４節又は第５節の所定点数のみにより算定する。
４～６ （略）
７ 120点以上の処置又は特に規定する処置の所定点数は、当該処置に当たって、表面麻酔、浸潤麻酔又は簡単な伝達麻酔を行った場合の費用を含む。ただし、区分番号Ｉ００４の１に掲げる生活歯髄切断又は区分番号Ｉ００５に掲げる抜髄を行う場合の当該麻酔に当たって使用した薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣の定めるところにより算定できる。
８ 区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定する患者であって、同注８に規定する歯科診療特別対応加算１、歯科診療特別対応加算２又は歯科診療特別対応加算３を算定しないものに対して、歯科訪問診療時に処置を行った場合は、次に掲げる点数を、それぞれ当該処置の所定点数に加算する。
イ・ロ （略）
９ 区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料及び同注８に規定する歯科診療特別対応加算１、歯科診療特別対応加算２又は歯科診療特別対応加算３を算定する患者に対して、歯科訪
問診療時に処置を行った場合は、次に掲げる点数を、それぞれ当該処置の所定点数に加算する。
イ・ロ （略）第１節 処置料
区分（歯の疾患の処置）
Ｉ０００～Ｉ０００－３ （略）Ｉ００１ 歯髄保護処置（１歯につき）１ 歯髄温存療法
200点
２ 直接歯髄保護処置
154点
３ 間接歯髄保護処置
38点
注１・２ （略）Ｉ００１－２～Ｉ００３ （略）Ｉ００４ 歯髄切断（１歯につき）第３節又は第４節の所定点数のみにより算定する。
４～６ （略）
７ 120点以上の処置又は特に規定する処置の所定点数は、当該処置に当たって、表面麻酔、浸潤麻酔又は簡単な伝達麻酔を行った場合の費用を含む。

８ 区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定する患者であって、同注６に規定する加算を算定しないものに対して、歯科訪問診療時に処置を行った場合は、次に掲げる点数を、それぞれ当該処置の所定点数に加算する。
イ・ロ （略）
９ 区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料及び同注６に規定する加算を算定する患者に対して、歯科訪問診療時に処置を行った場合は、次に掲げる点数を、それぞれ当該処置の所
定点数に加算する。
イ・ロ （略）第１節 処置料
区分（歯の疾患の処置）
Ｉ０００～Ｉ０００－３ （略）Ｉ００１ 歯髄保護処置（１歯につき）１ 歯髄温存療法
２ 直接歯髄保護処置
３ 間接歯髄保護処置
注１・２ （略）Ｉ００１－２～Ｉ００３ （略）Ｉ００４ 歯髄切断（１歯につき）

70

190点
152点
36点

１ 生活歯髄切断
233点
２ 失活歯髄切断72点
注１ 永久歯の歯根完成期以前及び乳歯の歯髄につき、１の生活歯髄切断を行った場合は、42点を所定点数に加算する。
２ （略）Ｉ００５ 抜髄（１歯につき）
１ 単根管
234点
２ ２根管
426点
３ ３根管以上600点
注１・２ （略）３ 麻酔（通則第７号に規定する麻酔に限る。）の費用（麻酔に当たって使用した薬剤の薬価を除く。）及び特定薬剤の費用は、所定点数に含まれる。
Ｉ００６ 感染根管処置（１歯につき）
１ 単根管
160点
２ ２根管
310点
３ ３根管以上450点
注 （略）Ｉ００７ 根管貼薬処置（１歯１回につき）
１ 単根管
33点
２ ２根管
41点
３ ３根管以上
57点
注 （略）Ｉ００８ （略）Ｉ００８－２ 加圧根管充填処置（１歯につき）
１ 単根管
139点
２ ２根管
168点
３ ３根管以上
213点
注１～３ （略）１ 生活歯髄切断
230点
２ 失活歯髄切断70点
注１ 永久歯の歯根完成期以前及び乳歯の歯髄につき、１の生活歯髄切断を行った場合は、40点を所定点数に加算する。
２ （略）Ｉ００５ 抜髄（１歯につき）
１ 単根管
232点
２ ２根管
424点
３ ３根管以上
598点
注１・２ （略）３ 麻酔（通則第７号に規定する麻酔に限る。）
及び特定薬剤の費用は、所定点数に含まれる。

Ｉ００６ 感染根管処置（１歯につき）
１ 単根管
２ ２根管
３ ３根管以上
注 （略）Ｉ００７ 根管貼薬処置（１歯１回につき）
１ 単根管
２ ２根管
３ ３根管以上
注 （略）Ｉ００８ （略）Ｉ００８－２ 加圧根管充填処置（１歯につき）
１ 単根管
２ ２根管
３ ３根管以上
注１～３ （略）

71

158点
308点
448点

32点
40点
56点

138点
166点
210点

４ ３については、歯科用３次元エックス線断層撮影装置を用いて根管治療を行った場合であって、Ｎｉ－Ｔｉロータリーファイルを用いて根管治療を行った場合に、Ｎｉ－Ｔｉロータリー
ファイル加算として、150点を所定点数に加算する。なお、第４部に掲げる歯科用３次元エックス線断層撮影の費用は別に算定できる。
（外科後処置）
Ｉ００９～Ｉ００９－５ （略）Ｉ００９－６ 摘便
100点
Ｉ００９－７ ハイフローセラピー（１日につき）１ 15歳未満の患者の場合
282点
２ 15歳以上の患者の場合
192点
Ｉ００９－８ 経管栄養・薬剤投与用カテーテル交換法 200点
注 区分番号Ｉ００９－２に掲げる創傷処置、区分番号Ｊ０８４に掲げる創傷処理の費用は所定点数に含まれるものとする。
Ｉ００９－９ 留置カテーテル設置
40点
Ｉ００９－１０ 超音波ネブライザ（１日につき）24点（歯周組織の処置）
Ｉ０１０ （略）Ｉ０１１ 歯周基本治療
１・２（略）
注１～５ （略）（削る）

４ 注３に規定する場合であって、Ｎｉ－Ｔｉロータリーファイルを用いて根管治療を行った場
合は、Ｎｉ－Ｔｉロータリーファイル加算として、150点を更に所定点数に加算する。

（外科後処置）
Ｉ００９～Ｉ００９－５ （略）
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）
（新設）
（歯周組織の処置）
Ｉ０１０ （略）Ｉ０１１ 歯周基本治療
１・２（略）
注１～５ （略）くう
６ 区分番号Ｄ００２－６に掲げる口腔細菌定量
検査に基づく歯周基本治療については、１により算定する。
Ｉ０１１－２ 歯周病安定期治療
１～３ （略）
注１ （略）
２ ２回目以降の歯周病安定期治療の算定は、前Ｉ０１１－２ 歯周病安定期治療
１～３ （略）
注１ （略）
２ ２回目以降の歯周病安定期治療の算定は、前72

回実施月の翌月の初日から起算して２月を経過した日以降に行う。ただし、一連の歯周病治療において歯周外科手術を実施した場合等の歯周病安定期治療の治療間隔の短縮が必要とされる
場合又は区分番号Ｂ０００－４－２に掲げる小くう児口腔機能管理料の注３に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関において歯周病
安定期治療を開始した場合は、この限りでない。
くう３ 区分番号Ｂ０００－４－２に掲げる小児口腔機能管理料の注３に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関において歯周病安定期
くう治療を開始した場合は、口腔管理体制強化加算
として、120点を所定点数に加算する。
４ 歯周病の重症化するおそれのある患者に対して歯周病安定期治療を実施した場合は、歯周病
ハイリスク患者加算として、80点を所定点数に加算する。
５～７ （略）Ｉ０１１－２－２ （略）Ｉ０１１－２－３ 歯周病重症化予防治療
１～３ （略）
注１ （略）
２ ２回目以降の歯周病重症化予防治療の算定は、前回実施月の翌月の初日から起算して２月を経過した日以降に行う｡ただし、区分番号Ｂ０くう００－４－２に掲げる小児口腔機能管理料の注３に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険

回実施月の翌月の初日から起算して２月を経過した日以降に行う。ただし、一連の歯周病治療において歯周外科手術を実施した場合等の歯周病安定期治療の治療間隔の短縮が必要とされる
場合又はかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所において歯周病安定期治療を開始した場合は、この限りでない。

３ かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所において歯周病安定期治療を開始した場合は、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所加算として、120点を所定点数に加算する。

（新設）

４～６
Ｉ０１１－２－２ （略）Ｉ０１１－２－３ 歯周病重症化予防治療
１～３ （略）
注１ （略）
２ ２回目以降の歯周病重症化予防治療の算定は、前回実施月の翌月の初日から起算して２月を経過した日以降に行う｡

73

医療機関において、区分番号Ｉ０１１－２に掲げる歯周病安定期治療を算定した患者について、一連の治療終了後の再評価の結果に基づき、当該患者に対して、歯周病重症化予防治療を開始した場合は、この限りでない。
３ （略）Ｉ０１１－３ （略）（その他の処置）
Ｉ０１４～Ｉ０１６ （略）くうＩ０１７ 口腔内装置（１装置につき）１～３ （略）くう
注 顎関節治療用装置、歯ぎしりに対する口腔内装
くうくう置、口腔粘膜等の保護のための口腔内装置、外傷
くう
くう
歯の保護のための口腔内装置又はその他口腔内装置を製作した場合に当該製作方法に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
Ｉ０１７－１－２～Ｉ０１７－１－４ （略）くうくうＩ０１７－２ 口腔内装置調整・修理（１口腔につき）
くう
１ 口腔内装置調整
くうイ 口腔内装置調整１120点
くう
ロ 口腔内装置調整２120点
くう
ハ 口腔内装置調整３
220点
２ （略）
注１ （略）
２ １のロについては、区分番号Ｉ０１７に掲げ
くうる口腔内装置の注に規定する歯ぎしりに対するくうくうくう
口腔内装置、口腔粘膜等の保護のための口腔内
くう装置又は外傷歯の保護のための口腔内装置の調整を行った場合に算定する。
３～５ （略）３ （略）Ｉ０１１－３ （略）（その他の処置）
Ｉ０１４～Ｉ０１６ （略）くうＩ０１７ 口腔内装置（１装置につき）１～３ （略）くう
注 顎関節治療用装置、歯ぎしりに対する口腔内装
くう置又はその他口腔内装置を製作した場合に当該製作方法に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
Ｉ０１７－１－２～Ｉ０１７－１－４ （略）くうくうＩ０１７－２ 口腔内装置調整・修理（１口腔につき）
くう
１ 口腔内装置調整
くうイ 睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置の場
合
120点
くう
ロ 歯ぎしりに対する口腔内装置の場合 120点
ハ イ及びロ以外の場合
220点
２ （略）
注１ （略）
２ １のロについては、区分番号Ｉ０１７に掲げ
くうる口腔内装置の注に規定する歯ぎしりに対する
くう口腔内装置の調整を行った場合に算定する。

３～５ （略）74

Ｉ０１７－３～Ｉ０２６ （略）Ｉ０２７ 人工呼吸
１ 30分までの場合
302点
２ 30分を超えて５時間までの場合 302点に30分又はその端数を増すごとに50点を加算して得た点数
３ （略）注１～３ （略）Ｉ０２８ （略）くうくうＩ０２９ 周術期等専門的口腔衛生処置（１口腔につき）１・２ （略）
注１ １について、区分番号Ｂ０００－６に掲げる
くう
周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）又は区分番号Ｂ００
くう０－７に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅱ）を算定した患者に対して、歯科医師の指示を受けた
くう
歯科衛生士が専門的口腔清掃を行った場合に、
くう
区分番号Ｂ０００－６に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）又は区分番号Ｂ０００－７に掲げる
くう
周術期等口腔機能管理料（Ⅱ）を算定した日の属する月において、術前１回、術後１回に限り算定する。
２ １について、区分番号Ｂ０００－８に掲げる
くう
周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）又は区分番号Ｂ００
くう０－９に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅳ）を算定した患者に対して、歯科医師の指示を受けた
くう
歯科衛生士が専門的口腔清掃を行った場合に、
くう
区分番号Ｂ０００－８に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）又は区分番号Ｂ０００－９に掲げる
くう
周術期等口腔機能管理料（Ⅳ）を算定した日の属する月において、月２回に限り算定する。
３ １について、注２の規定にかかわらず、区分

Ｉ０１７－３～Ｉ０２６ （略）Ｉ０２７ 人工呼吸
１ 30分までの場合
242点
２ 30分を超えて５時間までの場合 242点に30分又はその端数を増すごとに50点を加算して得た点数
３ （略）注１～３ （略）Ｉ０２８ （略）くうくうＩ０２９ 周術期等専門的口腔衛生処置（１口腔につき）１・２ （略）
注１ １について、区分番号Ｂ０００－６に掲げる
くう
周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）又は区分番号Ｂ００
くう０－７に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅱ）を算定した入院中の患者に対して、歯科医師の指示
くうを受けた歯科衛生士が専門的口腔清掃を行った
場合に、区分番号Ｂ０００－６に掲げる周術期
くう等口腔機能管理料（Ⅰ）又は区分番号Ｂ０００－７
くうに掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅱ）を算定した日の属する月において、術前１回、術後１回に限り算定する。
２ １について、区分番号Ｂ０００－８に掲げる
くう
周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）を算定した患者に対して、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が専
くう
門的口腔清掃を行った場合に、区分番号Ｂ００
くう０－８に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）を算定した日の属する月において、月２回に限り算
定する。

（新設）

75

くう

番号Ｂ０００－８に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）又は区分番号Ｂ０００－９に掲げる周術
くう期等口腔機能管理料（Ⅳ）を算定した緩和ケアを実施している患者に対して、歯科医師の指示を受くうけた歯科衛生士が専門的口腔清掃を行った場合に、区分番号Ｂ０００－８に掲げる周術期等口くう
腔機能管理料（Ⅲ）又は区分番号Ｂ０００－９に掲
くう
げる周術期等口腔機能管理料（Ⅳ）を算定した日の属する月において、月４回に限り算定する。
４ ２については、区分番号Ｂ０００－５に掲げ
くうる周術期等口腔機能管理計画策定料の注１に規くう定する管理計画に基づき、口腔機能の管理を行っている患者（がん等に係る放射線治療又は化学療法を実施する患者に限る。）に対して、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士
くうくうが口腔粘膜に対する処置を行い、口腔粘膜保護材を使用した場合に、月１回に限り算定する。

３ ２については、区分番号Ｂ０００－５に掲げ
くうる周術期等口腔機能管理計画策定料の注１に規くう定する管理計画に基づき、口腔機能の管理を行っている患者（がん等に係る放射線治療又は化学療法を実施する患者に限る。）に対して、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士
くうくうが口腔粘膜に対する処置を行い、口腔粘膜保護
くう材を使用した場合に、一連の周術期等口腔機能管理を通じて１回に限り算定する。
４ （略）くう
５ 周術期等専門的口腔衛生処置１又は周術期等
くう
専門的口腔衛生処置２を算定した日の属する月において、区分番号Ｉ０２９－２に掲げる在宅
くう等療養患者専門的口腔衛生処置、区分番号Ｉ０３０に掲げる機械的歯面清掃処置及び区分番号
くうＩ０３０－２に掲げる非経口摂取患者口腔粘膜処置は、別に算定できない。

５ （略）
くう
６ 周術期等専門的口腔衛生処置１又は周術期等
くう
専門的口腔衛生処置２を算定した日の属する月において、区分番号Ｉ０２９－１－２に掲げる
くう回復期等専門的口腔衛生処置、区分番号Ｉ０２
くう９－２に掲げる在宅等療養患者専門的口腔衛生
処置、区分番号Ｉ０３０に掲げる機械的歯面清掃処置、区分番号Ｉ０３０－２に掲げる非経口
くう
摂取患者口腔粘膜処置及び区分番号Ｉ０３０－
くう３に掲げる口腔バイオフィルム除去処置は、別に算定できない。
くう
くう
Ｉ０２９－１－２ 回復期等専門的口腔衛生処置（１口腔につき
）
100点

（新設）

76

注１ 区分番号Ｂ０００－１１に掲げる回復期等口くう
腔機能管理料を算定した入院中の患者に対して、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が専門的
くうくう口腔清掃を行った場合に、回復期等口腔機能管理料を算定した日の属する月において、月２回に限り算定する。
くう
２ 回復期等専門的口腔衛生処置を算定した日の属する月において、区分番号Ｉ０２９に掲げる
くう
周術期等専門的口腔衛生処置、区分番号Ｉ０２
くう９－２に掲げる在宅等療養患者専門的口腔衛生
処置、区分番号Ｉ０３０に掲げる機械的歯面清掃処置、区分番号Ｉ０３０－２に掲げる非経口
くう
摂取患者口腔粘膜処置及び区分番号Ｉ０３０－
くう３に掲げる口腔バイオフィルム除去処置は、別に算定できない。
くう
くう
Ｉ０２９－２ 在宅等療養患者専門的口腔衛生処置（１口腔につき）
130点
注１・２ （略）くう３ 在宅等療養患者専門的口腔衛生処置を算定した日の属する月において、区分番号Ｉ０３０に
掲げる機械的歯面清掃処置、区分番号Ｉ０３０
くう－２に掲げる非経口摂取患者口腔粘膜処置及びくう区分番号Ｉ０３０－３に掲げる口腔バイオフィ
ルム除去処置は、別に算定できない。
Ｉ０２９－３ （略）くうＩ０３０ 機械的歯面清掃処置（１口腔につき）72点
注１ 区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料、区分番号Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療養管理料又は区分番号Ｃ００１－３に掲げる歯科疾患在宅療養管理料を算定した患者のうち、主治の歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生

くうくうＩ０２９－２ 在宅等療養患者専門的口腔衛生処置（１口腔につき）
130点
注１・２ （略）くう３ 在宅等療養患者専門的口腔衛生処置を算定した日の属する月において、区分番号Ｉ０３０に
掲げる機械的歯面清掃処置及び区分番号Ｉ０３
くう０－２に掲げる非経口摂取患者口腔粘膜処置は、別に算定できない。
Ｉ０２９－３ （略）くうＩ０３０ 機械的歯面清掃処置（１口腔につき）72点
注１ 区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料、区分番号Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療養管理料又は区分番号Ｃ００１－３に掲げる歯科疾患在宅療養管理料を算定した患者のうち、主治の歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生77

士が、歯科疾患の管理を行っているもの（区分くう
番号Ｉ０２９に掲げる周術期等専門的口腔衛生
処置、区分番号Ｉ０２９－１－２に掲げる回復くう期等専門的口腔衛生処置、区分番号Ｃ００１に掲げる訪問歯科衛生指導料又は区分番号Ｎ００２に掲げる歯科矯正管理料を算定しているものを除く。）に対して機械的歯面清掃を行った場
合は、２月に１回に限り算定する。ただし、区
分番号Ａ０００に掲げる初診料の注６、区分番
号Ａ００２に掲げる再診料の注４若しくは区分
番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料の注８に規定する歯科診療特別対応加算１、歯科診療特別対応加算２又は歯科診療特別対応加算３を算定する患者、区分番号Ｂ０００－１２に掲げる
しょく根面う 蝕 管理料の注２に規定する加算を算定する患者であって特に機械的歯面清掃が必要と認められる患者、区分番号Ｂ０００－１３に掲
しょくげるエナメル質初期う 蝕 管理料の注２に規定する加算を算定する患者、妊婦又は他の保険医
療機関（歯科診療を行う保険医療機関を除く。
）から文書による診療情報の提供を受けた糖尿病患者については月１回に限り算定する。
２ 区分番号Ｉ０１１－２に掲げる歯周病安定期
治療、区分番号Ｉ０１１－２－３に掲げる歯周病重症化予防治療、区分番号Ｉ０２９－２に掲
くうげる在宅等療養患者専門的口腔衛生処置、区分
くう
番号Ｉ０３０－２に掲げる非経口摂取患者口腔
粘膜処置又は区分番号Ｉ０３０－３に掲げる口くう腔バイオフィルム除去処置を算定した月は算定
できない。
くう
くう
Ｉ０３０－２ 非経口摂取患者口腔粘膜処置（１口腔につき）士が、歯科疾患の管理を行っているもの（区分くう
番号Ｉ０２９に掲げる周術期等専門的口腔衛生
処置、区分番号Ｃ００１に掲げる訪問歯科衛生指導料又は区分番号Ｎ００２に掲げる歯科矯正
管理料を算定しているものを除く。）に対して機械的歯面清掃を行った場合は、２月に１回に限り算定する。ただし、区分番号Ａ０００に掲
げる初診料の注６、区分番号Ａ００２に掲げる
再診料の注４若しくは区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料の注６に規定する加算を算定する患者、妊婦又は他の保険医療機関（歯科診療を行う保険医療機関を除く。）から文書による診療情報の提供を受けた糖尿病患者については月１回に限り算定する。

２ 区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料の注10に規定する加算、区分番号Ｉ０１１－
２に掲げる歯周病安定期治療、区分番号Ｉ０１
１－２－３に掲げる歯周病重症化予防治療、区分番号Ｉ０２９－２に掲げる在宅等療養患者専
くう門的口腔衛生処置又は区分番号Ｉ０３０－２にくう
掲げる非経口摂取患者口腔粘膜処置を算定した
月は算定できない。
くう
くうＩ０３０－２ 非経口摂取患者口腔粘膜処置（１口腔につき）

78

110点

110点

注１ （略）
くう２ 非経口摂取患者口腔粘膜処置を算定した月において、区分番号Ｉ０１０に掲げる歯周病処置、区分番号Ｉ０１１に掲げる歯周基本治療、区分番号Ｉ０１１－２に掲げる歯周病安定期治療、区分番号Ｉ０１１－２－３に掲げる歯周病重症化予防治療、区分番号Ｉ０２９に掲げる周術
くう期等専門的口腔衛生処置、区分番号Ｉ０２９－
くう
１－２に掲げる回復期等専門的口腔衛生処置、
区分番号Ｉ０２９－２に掲げる在宅等療養患者
くう専門的口腔衛生処置、区分番号Ｉ０３０に掲げる機械的歯面清掃処置及び区分番号Ｉ０３０－
くう３に掲げる口腔バイオフィルム除去処置は別に算定できない。
くうくう
Ｉ０３０－３ 口腔バイオフィルム除去処置（１口腔につき）110点
くう
注１ 口腔バイオフィルムの除去が必要な患者に対して、歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生
くう士が口腔バイオフィルムの除去を行った場合に、月２回に限り算定する。
くう
２ 口腔バイオフィルム除去処置を算定した月において、区分番号Ｉ０１０に掲げる歯周病処置、区分番号Ｉ０１１に掲げる歯周基本治療、区分番号Ｉ０１１－２に掲げる歯周病安定期治療、区分番号Ｉ０１１－２－３に掲げる歯周病重症化予防治療、区分番号Ｉ０２９に掲げる周術
くう期等専門的口腔衛生処置、区分番号Ｉ０２９－
くう
１－２に掲げる回復期等専門的口腔衛生処置、
区分番号Ｉ０２９－２に掲げる在宅等療養患者
くう専門的口腔衛生処置、区分番号Ｉ０３０に掲げ

注１ （略）
くう２ 非経口摂取患者口腔粘膜処置を算定した月において、区分番号Ｉ０１０に掲げる歯周病処置、区分番号Ｉ０１１に掲げる歯周基本治療、区分番号Ｉ０１１－２に掲げる歯周病安定期治療、区分番号Ｉ０１１－２－３に掲げる歯周病重症化予防治療、区分番号Ｉ０２９に掲げる周術
くう期等専門的口腔衛生処置、区分番号Ｉ０２９－
くう２に掲げる在宅等療養患者専門的口腔衛生処置
及び区分番号Ｉ０３０に掲げる機械的歯面清掃
処置は別に算定できない。

（新設）

79

る機械的歯面清掃処置、区分番号Ｉ０３０－２
くうに掲げる非経口摂取患者口腔粘膜処置は別に算定できない。
くう
Ｉ０３１ フッ化物歯面塗布処置（１口腔につき）
１ （略）
しよく
り
２ 初期の根面う 蝕 に罹患している患者の場合
80点
しよく
り
３ エナメル質初期う 蝕 に罹患している患者の場
合100点
注１ １については、区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料、区分番号Ｂ００２に掲げる
歯科特定疾患療養管理料又は区分番号Ｃ０００
しよくに掲げる歯科訪問診療料を算定したう 蝕 多発
傾向者に対して、主治の歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、フッ化物歯面塗布処置を行った場合に、月１回に限り算定する。ただし、２回目以降のフッ化物歯面塗布処置の算定は、前回実施月の翌月の初日から起算して２月を経過した日以降に行った場合に限り、月１回に限り算定する。
２ ２については、区分番号Ｂ０００－１２に掲
しよくげる根面う 蝕 管理料を算定した患者に対して、主治の歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、フッ化物歯面塗布処置を行った場合に、月１回に限り算定する。ただし、２回目以降のフッ化物歯面塗布処置の算定は、前回実施月の翌月の初日から起算して２月を経過した日以降に行った場合に限り、月１回に限り算定する。

くうＩ０３１ フッ化物歯面塗布処置（１口腔につき）
１ （略）
しよく
り
２ 初期の根面う 蝕 に罹患している患者の場合
110点
しよく
り
３ エナメル質初期う 蝕 に罹患している患者の場
合130点
注１ １については、区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料又は区分番号Ｂ００２に掲げ
しよくる歯科特定疾患療養管理料を算定したう 蝕 多
発傾向者に対して、主治の歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、フッ化物歯面塗布処置を行った場合に、月１回に限り算定する。ただし、２回目以降のフッ化物歯面塗布処置の算定は、前回実施月の翌月の初日から起算して２月を経過した日以降に行った場合に限り、月１回に限り算定する。
２ ２については、区分番号Ｃ０００に掲げる歯しよくり
科訪問診療料を算定し、初期の根面う 蝕 に罹患している在宅等で療養を行う患者又は区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料（注10しよくに規定するエナメル質初期う 蝕 管理加算を算定した場合を除く。）を算定し、初期の根面うしよくり
蝕 に罹患している65歳以上の患者に対して、主治の歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、フッ化物歯面塗布処置を行った場合に、月１回に限り算定する。ただし、２回目以降のフッ化物歯面塗布処置の算定は、前回実施月の80

翌月の初日から起算して２月を経過した日以降に行った場合に限り、月１回に限り算定する。
３ ３については、区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料（注10に規定するエナメル質
しよく初期う 蝕 管理加算を算定した場合を除く。）
しよくりを算定したエナメル質初期う 蝕 に罹患している患者に対して、主治の歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、フッ化物歯面塗布処置を行った場合に月１回に限り算定する。ただし、２回目以降のフッ化物歯面塗布処置の算定は、前回実施月の翌月の初日から起算して２月を経過した日以降に行った場合に限り、月１回に限り算定する。

３ ３については、区分番号Ｂ０００－１３に掲しよくげるエナメル質初期う 蝕 管理料を算定した患者に対して、主治の歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、フッ化物歯面塗布処置を行った場合に月１回に限り算定する。ただし、２回目以降のフッ化物歯面塗布処置（エナメル質
しよく初期う 蝕 管理料の注２に規定する加算を算定する患者に対して実施する場合を除く。）の算
定は、前回実施月の翌月の初日から起算して２月を経過した日以降に行った場合に限り、月１回に限り算定する。
くうＩ０３２ 口腔リンパ管腫局所注入
1,020点
注１ ６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、55点を加算する。
２ 当該処置に当たって使用した薬剤の費用は別に算定できる。
第２節 （略）第３節 薬剤料
区分
Ｉ０９０ 薬剤
薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して得た点数とする。
第４節・第５節 （略）第９部 手術通則
１～８ （略）９ 緊急のために休日に手術を行った場合又は手術の開始時間
が保険医療機関の表示する診療時間以外の時間若しくは深夜（新設）

第２節 （略）（新設）

第３節・第４節 （略）第９部 手術通則
１～８ （略）９ 緊急のために休日に手術を行った場合又は手術の開始時間
が保険医療機関の表示する診療時間以外の時間若しくは深夜81

である場合において、当該手術の所定点数が150点以上のときは、次に掲げる点数を、それぞれ所定点数に加算する。
イ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行
われる場合（１）～（３） （略）（４） （１）から（３）までにかかわらず、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７のただし書に規定する保険医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して、手術の開始時
間が同注のただし書に規定する時間である手術を行った
場合
所定点数の100分の80に相当する点数
ロ （略）10～13 （略）14 区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定する患者であって、同注８に規定する歯科診療特別対応加算１、歯科診療特別対応加算２又は歯科診療特別対応加算３を算定しないものに対して、歯科訪問診療時に手術を行った場合は、次に掲げる点数をそれぞれ当該手術の所定点数に加算する。
イ・ロ （略）15 区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料及び同注８に規定する歯科診療特別対応加算１、歯科診療特別対応加算２又は歯科診療特別対応加算３を算定する患者に対して、歯科訪
問診療時に手術を行った場合は、次に掲げる点数を、それぞれ当該手術の所定点数に加算する。
イ・ロ （略）
16・17 （略）第１節 手術料
区分
Ｊ０００～Ｊ０３８ （略）Ｊ０３９ 上顎骨悪性腫瘍手術
そう は
１ 掻爬
10,530点である場合において、当該手術の所定点数が150点以上のときは、次に掲げる点数を、それぞれ所定点数に加算する。
イ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行
われる場合（１）～（３） （略）（４） （１）から（３）までにかかわらず、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７のただし書に規定する保険医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して、手術の開始時
間が同注のただし書に規定する時間である手術を行った
所定点数の100分の80に相当する点数
ロ （略）10～13 （略）14 区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定する患者であって、同注６に規定する歯科診療特別対応加算を算定しないものに対して、歯科訪問診療時に手術を行った場合は、次に掲げる点数をそれぞれ当該手術の所定点数に加算する。
イ・ロ （略）15 区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料及び同注６に規定する歯科診療特別対応加算を算定する患者に対して、歯科訪問診療時に手術を行った場合は、次に掲げる点数を、それぞれ当該手術の所定点数に加算する。
イ・ロ （略）
16・17 （略）第１節 手術料
区分
Ｊ０００～Ｊ０３８ （略）Ｊ０３９ 上顎骨悪性腫瘍手術
そう は
１ 掻爬

82

9,160点２・３ （略）Ｊ０４０～Ｊ０５２ （略）Ｊ０５３ 唾石摘出術（一連につき）１ （略）２ 深在性のもの
4,330点３ （略）注 （略）Ｊ０５４～Ｊ０６２ （略）Ｊ０６３ 歯周外科手術
１～５ （略）
６ 歯肉歯槽粘膜形成手術
イ～ホ （略）ヘ 結合組織移植術
840点
注１・２ （略）３ 区分番号Ｉ０１１－２に掲げる歯周病安定期治療を開始した日以降に実施する場合（６については、歯周病治療を目的として実施する場合に限る。）は、所定点数（注１の加算を含む。
）の100分の50に相当する点数により算定する。
４・５ （略）
６ １から５まで及び６のイからハまでについて
は１歯につき算定し、６のニからヘまでについては手術野ごとに算定する。
Ｊ０６３－２～Ｊ０６６ （略）Ｊ０６７ 上顎骨折非観血的整復術
1,800点Ｊ０６８～Ｊ０７９ （略）Ｊ０８０ 顎関節授動術
１ 徒手的授動術
イ・ロ （略）くう
ハ 関節腔洗浄療法を併用した場合
2,760点２・３ （略）Ｊ０４０～Ｊ０５２ （略）Ｊ０５３ 唾石摘出術（一連につき）１ （略）２ 深在性のもの
3,770点３ （略）注 （略）Ｊ０５４～Ｊ０６２ （略）Ｊ０６３ 歯周外科手術
１～５ （略）
６ 歯肉歯槽粘膜形成手術
イ～ホ （略）（新設）
注１・２ （略）３ 区分番号Ｉ０１１－２に掲げる歯周病安定期治療を開始した日以降に実施する場合は、所定点数（注１の加算を含む。）の100分の50に相当する点数により算定する。

４・５ （略）
６ １から５まで及び６のイからハまでについて
は１歯につき算定し、６のニ及びホは手術野ごとに算定する。
Ｊ０６３－２～Ｊ０６６ （略）Ｊ０６７ 上顎骨折非観血的整復術
1,570点Ｊ０６８～Ｊ０７９ （略）Ｊ０８０ 顎関節授動術
１ 徒手的授動術
イ・ロ （略）くう
ハ 関節腔洗浄療法を併用した場合
2,400点83

２ 顎関節鏡下授動術
12,090点
３ （略）Ｊ０８０－２～Ｊ０８３ （略）Ｊ０８４ 創傷処理
１・２ （略）
３ 筋肉、臓器に達するもの（長径10センチメート
ル以上）
イ （略）
ロ その他のもの
3,090点４～６ （略）注１～３ （略）Ｊ０８４－２ 小児創傷処理（６歳未満）
１・２ （略）
３ 筋肉、臓器に達するもの（長径５センチメート
ル以上10センチメートル未満）
2,860点
４ 筋肉、臓器に達するもの（長径10センチメート
ル以上）
4,410点５～８ （略）注１～３ （略）Ｊ０８５ デブリードマン
１ 100平方センチメートル未満
1,620点２ （略）注１・２ （略）Ｊ０８６・Ｊ０８６－２ （略）Ｊ０８７ 上顎洞根治手術
9,180点Ｊ０８７－２～Ｊ０９０－２ （略）Ｊ０９１ 皮弁作成術、移動術、切断術、遷延皮弁術
１ 25平方センチメートル未満
5,180点２・３ （略）Ｊ０９２～Ｊ１０４ （略）Ｊ１０４－２ 皮膚悪性腫瘍切除術

２ 顎関節鏡下授動術
10,520点
３ （略）Ｊ０８０－２～Ｊ０８３ （略）Ｊ０８４ 創傷処理
１・２ （略）
３ 筋肉、臓器に達するもの（長径10センチメート
ル以上）
イ （略）
ロ その他のもの
2,690点４～６ （略）注１～３ （略）Ｊ０８４－２ 小児創傷処理（６歳未満）
１・２ （略）
３ 筋肉、臓器に達するもの（長径５センチメート
ル以上10センチメートル未満）
2,490点
４ 筋肉、臓器に達するもの（長径10センチメート
ル以上）
3,840点５～８ （略）注１～３ （略）Ｊ０８５ デブリードマン
１ 100平方センチメートル未満
1,410点２ （略）注１・２ （略）Ｊ０８６・Ｊ０８６－２ （略）Ｊ０８７ 上顎洞根治手術
7,990点Ｊ０８７－２～Ｊ０９０－２ （略）Ｊ０９１ 皮弁作成術、移動術、切断術、遷延皮弁術
１ 25平方センチメートル未満
4,510点２・３ （略）Ｊ０９２～Ｊ１０４ （略）Ｊ１０４－２ 皮膚悪性腫瘍切除術84

１・２ （略）注 放射性同位元素及び色素を用いたセンチネルリ
ンパ節生検（悪性黒色腫等に係るものに限る。）
を併せて行った場合は、皮膚悪性腫瘍センチネル
リンパ節生検加算として、5,000点を所定点数に加算する。ただし、当該手術に用いた色素の費用は、算定できない。
Ｊ１０５～Ｊ１１０ （略）けいＪ１１１ 頭頸部悪性腫瘍光線力学療法
22,100点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
けい療機関において、頭頸部悪性腫瘍の患者に対して、光線力学療法を実施した場合に算定する。
第２節～第６節 （略）第10部・第11部 （略）てつ
第12部 歯冠修復及び欠損補綴
通則
１～５ （略）
６ 区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定する患者であって、同注８に規定する歯科診療特別対応加算１、歯科診療特別対応加算２又は歯科診療特別対応加算３を算定しないものに対して、歯科訪問診療時に第12部に掲げる歯冠修復
てつ及び欠損補綴を行った場合は、次に掲げる点数を、それぞれ
てつ
当該歯冠修復及び欠損補綴の所定点数に加算する。
イ・ロ （略）
７ 区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料及び同注８に規定する歯科診療特別対応加算１、歯科診療特別対応加算２又は歯科診療特別対応加算３を算定する患者に対して、歯科訪
てつ
問診療時に第12部に掲げる歯冠修復及び欠損補綴を行った場
合は、次に掲げる点数を、それぞれ当該歯冠修復及び欠損補てつ
綴の所定点数に加算する。

１・２ （略）
注 放射性同位元素及び色素を用いたセンチネルリ
ンパ節生検（悪性黒色腫等に係るものに限る。）
を併せて行った場合は、センチネルリンパ節加算
として、5,000点を所定点数に加算する。ただし、当該手術に用いた色素の費用は、算定できない。
Ｊ１０５～Ｊ１１０ （略）（新設）

第２節～第６節 （略）第10部・第11部 （略）てつ
第12部 歯冠修復及び欠損補綴
通則
１～５ （略）
６ 区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定する患者であって、同注６に規定する加算を算定しないものに対して
てつ、歯科訪問診療時に第12部に掲げる歯冠修復及び欠損補綴を行った場合は、次に掲げる点数を、それぞれ当該歯冠修復及てつ
び欠損補綴の所定点数に加算する。
イ・ロ （略）
７ 区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料及び同注６に規定する加算を算定する患者に対して、歯科訪問診療時に第12てつ部に掲げる歯冠修復及び欠損補綴を行った場合は、次に掲げ
てつる点数を、それぞれ当該歯冠修復及び欠損補綴の所定点数に
加算する。

85

イ （略）
ロ 区分番号Ｍ００９に掲げる充填を行った場合
所定点数の100分の60に相当する点数
てつハ 歯冠修復及び欠損補綴（区分番号Ｍ０００からＭ０００－３まで、Ｍ００３（２のロ及びハに限る。）、Ｍ００３－３、Ｍ００３－４、Ｍ００６（２のロに限る。）、Ｍ０
０９からＭ０１０－３まで、Ｍ０１０－４（１に限る。）、Ｍ０１１、Ｍ０１１－２、Ｍ０１５からＭ０１５－３まで、Ｍ０１７からＭ０２１－２まで、Ｍ０２１－３（２に限る。）、Ｍ０２２、Ｍ０２３、Ｍ０２５からＭ０２６まで及びＭ０３０を除く。）を行った場合
所定点数の100分の50に相当する点数
８・９ （略）てつ
第１節 歯冠修復及び欠損補綴料
区分
てつ（歯冠修復及び欠損補綴診療料）
Ｍ０００ （略）Ｍ０００－２ クラウン・ブリッジ維持管理料（１装置につき）１～３ （略）
注１ クラウン・ブリッジ維持管理料を保険医療機
関単位で算定する旨を地方厚生局長等に届け出
てつ
た保険医療機関において、歯冠補綴物（区分番号Ｍ０１０の２に掲げる４分の３冠（前歯）、区分番号Ｍ０１０の３に掲げる５分の４冠（小臼歯）、区分番号Ｍ０１０の４に掲げる全部金属冠（小臼歯及び大臼歯）及び区分番号Ｍ０１
１に掲げるレジン前装金属冠を除く。）又はブ
てつ
リッジを製作し、当該補綴物を装着した患者に対して、当該維持管理の内容に係る情報を文書により提供した場合に算定する。

イ （略）
（新設）
てつ

ロ 歯冠修復及び欠損補綴（区分番号Ｍ０００からＭ０００－３まで、Ｍ００３（２のロ及びハに限る。）、Ｍ００３－３、Ｍ００６（２のロに限る。）、Ｍ０１０からＭ０１
０－３まで、Ｍ０１０－４（１に限る。）、Ｍ０１１、Ｍ
０１１－２、Ｍ０１５からＭ０１５－３まで、Ｍ０１７からＭ０２１－２まで、Ｍ０２１－３（２に限る。）、Ｍ０
２２、Ｍ０２３、Ｍ０２５からＭ０２６まで及びＭ０３０
を除く。）を行った場合
所定点数の100分の50に相当する点数
８・９ （略）てつ
第１節 歯冠修復及び欠損補綴料
区分
てつ（歯冠修復及び欠損補綴診療料）
Ｍ０００ （略）Ｍ０００－２ クラウン・ブリッジ維持管理料（１装置につき）１～３ （略）
注１ クラウン・ブリッジ維持管理料を保険医療機
関単位で算定する旨を地方厚生局長等に届け出
てつ
た保険医療機関において、歯冠補綴物又はブリ
てつッジを製作し、当該補綴物を装着した患者に対して、当該維持管理の内容に係る情報を文書により提供した場合に算定する。

86

２～４ （略）Ｍ０００－３ （略）Ｍ００１ 歯冠形成（１歯につき）１～３ （略）
注１・２ （略）３ １のイについて、臼歯のレジン前装金属冠のための歯冠形成は、340点を所定点数に加算する。
４～６ （略）
７ ２のイについて、臼歯のレジン前装金属冠のための支台歯の歯冠形成は、300点を所定点数に加算する。
８・９ （略）10 ３について、ＣＡＤ／ＣＡＭインレーのためかの窩洞形成は、150点を所定点数に加算する。
11 （略）
Ｍ００１－２ （略）しよく
Ｍ００１－３ う 蝕 歯インレー修復形成（１歯につき） 120点
か注１ ＣＡＤ／ＣＡＭインレーのための窩洞形成は、150点を所定点数に加算する。
２ （略）Ｍ００２ 支台築造（１歯につき）１ 間接法
イ メタルコアを用いた場合（１） 大臼歯
181点（２） 小臼歯及び前歯
155点
ロ ファイバーポストを用いた場合（１） 大臼歯
211点（２） 小臼歯及び前歯
180点
２ （略）
注１・２ （略）２～４ （略）
Ｍ０００－３ （略）Ｍ００１ 歯冠形成（１歯につき）１～３ （略）
注１・２ （略）３ １のイについて、臼歯のレジン前装金属冠のための歯冠形成は、490点を所定点数に加算する。
４～６ （略）
７ ２のイについて、臼歯のレジン前装金属冠のための支台歯の歯冠形成は、470点を所定点数に加算する。
８・９ （略）（新設）
10 （略）
Ｍ００１－２ （略）しよく
Ｍ００１－３ う 蝕 歯インレー修復形成（１歯につき） 120点
（新設）
注 （略）
Ｍ００２ 支台築造（１歯につき）１ 間接法
イ メタルコアを用いた場合（１） 大臼歯（２） 小臼歯及び前歯
ロ ファイバーポストを用いた場合（１） 大臼歯（２） 小臼歯及び前歯２ （略）注１・２ （略）

87

176点
150点
196点
170点

Ｍ００２－２ （略）Ｍ００３ 印象採得
１～３ （略）
注１ １について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分番号Ｍ０１１に掲げるレジン前装金属冠、区分番号Ｍ
０１１－２に掲げるレジン前装チタン冠又は区
分番号Ｍ０１５－２に掲げるＣＡＤ／ＣＡＭ冠を製作することを目的として、前歯部の印象採得を行うに当たって、歯科医師が歯科技工士とくうともに対面で色調採得及び口腔内の確認等を行
てつい、当該補綴物の製作に活用した場合には、歯科技工士連携加算１として、50点を所定点数にてつ加算する。ただし、同時に２以上の補綴物の製作を目的とした印象採得を行った場合であっても、歯科技工士連携加算１は１回として算定する。
２ １について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分番号Ｍ０１１に掲げるレジン前装金属冠、区分番号Ｍ
０１１－２に掲げるレジン前装チタン冠又は区
分番号Ｍ０１５－２に掲げるＣＡＤ／ＣＡＭ冠を製作することを目的として、前歯部の印象採得を行うに当たって、歯科医師が歯科技工士とくう
ともに情報通信機器を用いて色調採得及び口腔
てつ内の確認等を行い、当該補綴物の製作に活用した場合には、歯科技工士連携加算２として、70点を所定点数に加算する。ただし、同時に２以
てつ上の補綴物の製作を目的とした印象採得を行っ

Ｍ００２－２ （略）Ｍ００３ 印象採得
１～３ （略）
（新設）

（新設）

88

た場合であっても、歯科技工士連携加算２は１回として算定する。
３ 注１に規定する加算を算定した場合には、当てつ
該補綴物について、注２に規定する加算並びにこう
区分番号Ｍ００６に掲げる咬合採得の注１及び注２並びに区分番号Ｍ００７に掲げる仮床試適の注１及び注２に規定する歯科技工士連携加算
１及び歯科技工士連携加算２は別に算定できない。
４ 注２に規定する加算を算定した場合には、当てつ
該補綴物について、注１に規定する加算並びにこう
区分番号Ｍ００６に掲げる咬合採得の注１及び注２並びに区分番号Ｍ００７に掲げる仮床試適の注１及び注２に規定する歯科技工士連携加算
１及び歯科技工士連携加算２は別に算定できない。
５ （略）Ｍ００３－２・Ｍ００３－３ （略）Ｍ００３－４ 光学印象（１歯につき）100点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分番号Ｍ０１５－３に掲げるＣＡＤ／ＣＡＭインレーを製作する場合であって、デジタル印象採得装置を用いて、印こう
象採得及び咬合採得を行った場合に算定する。
２ 区分番号Ｍ００３に掲げる印象採得、Ｍ００
こう３－３に掲げる咬合印象及びＭ００６に掲げる
こう
咬合採得は別に算定できない。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分番号Ｍ０１５－３に

（新設）

（新設）

注 （略）
Ｍ００３－２・Ｍ００３－３ （略）
（新設）

89

掲げるＣＡＤ／ＣＡＭインレーを製作することを目的として、光学印象を行うに当たって、歯くう科医師が歯科技工士とともに対面で口腔内の確認等を行い、当該修復物の製作に活用した場合には、光学印象歯科技工士連携加算として、50点を所定点数に加算する。ただし、同時に２以上の修復物の製作を目的とした光学印象を行った場合であっても、光学印象歯科技工士連携加算は１回として算定する。
Ｍ００４ リテーナー
１～３ （略）注 （略）Ｍ００５・Ｍ００５－２ （略）こうＭ００６ 咬合採得
１・２ （略）注１ ２のイ（２）並びにロ（２）及び（３）について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、ブリッジ又は有床義歯を製作する
こうことを目的として、咬合採得を行うに当たってこう、歯科医師が歯科技工士とともに対面で咬合状てつ態の確認等を行い、当該補綴物の製作に活用した場合には、歯科技工士連携加算１として、50点を所定点数に加算する。
２ ２のイ（２）並びにロ（２）及び（３）について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、ブリッジ又は有床義歯を製作する
こうことを目的として、咬合採得を行うに当たって、歯科医師が歯科技工士とともに情報通信機器
こうてつ
を用いて咬合状態の確認等を行い、当該補綴物

Ｍ００４ リテイナー
１～３ （略）注 （略）Ｍ００５・Ｍ００５－２ （略）こうＭ００６ 咬合採得
１・２ （略）
（新設）

（新設）

90

の製作に活用した場合には、歯科技工士連携加算２として、70点を所定点数に加算する。
３ 注１に規定する加算を算定した場合には、当てつ
該補綴物について、注２に規定する加算並びに区分番号Ｍ００３に掲げる印象採得の注１及び注２並びに区分番号Ｍ００７に掲げる仮床試適の注１及び注２に規定する歯科技工士連携加算
１及び歯科技工士連携加算２は別に算定できない。
４ 注２に規定する加算を算定した場合には、当てつ
該補綴物について、注１に規定する加算並びに区分番号Ｍ００３に掲げる印象採得の注１及び注２並びに区分番号Ｍ００７に掲げる仮床試適の注１及び注２に規定する歯科技工士連携加算
１及び歯科技工士連携加算２は別に算定できない。
５ （略）Ｍ００７ 仮床試適（１床につき）１～３ （略）
４ その他の場合
272点
注１ ２及び３について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、有床義歯等を製作することを目的として、仮床試適を行うに当たって、歯科医師が歯科技工士とともに対面で床の適合状況の確認等を行い、当該てつ補綴物の製作に活用した場合には、歯科技工士
連携加算１として、50点を所定点数に加算する。
２ ２及び３について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生

（新設）

（新設）

注 （略）
Ｍ００７ 仮床試適（１床につき）１～３ （略）
（新設）
（新設）

（新設）

91

局長等に届け出た保険医療機関において、有床義歯等を製作することを目的として、仮床試適を行うに当たって、歯科医師が歯科技工士とともに情報通信機器を用いて床の適合状況の確認
てつ等を行い、当該補綴物の製作に活用した場合には、歯科技工士連携加算２として、70点を所定点数に加算する。
３ 注１に規定する加算を算定した場合には、当てつ
該補綴物について、注２に規定する加算並びに区分番号Ｍ００３に掲げる印象採得の注１及びこう
注２並びに区分番号Ｍ００６に掲げる咬合採得の注１及び注２に規定する歯科技工士連携加算
１及び歯科技工士連携加算２は別に算定できない。
４ 注２に規定する加算を算定した場合には、当てつ
該補綴物について、注１に規定する加算並びに区分番号Ｍ００３に掲げる印象採得の注１及びこう
注２並びに区分番号Ｍ００６に掲げる咬合採得の注１及び注２に規定する歯科技工士連携加算
１及び歯科技工士連携加算２は別に算定できない。
５ （略）Ｍ００８・Ｍ００９ （略）Ｍ０１０ 金属歯冠修復（１個につき）１ インレー
イ 単純なもの
192点
ロ 複雑なもの
287点
２ ４分の３冠（前歯）372点
３ ５分の４冠（小臼歯）312点
４ 全部金属冠（小臼歯及び大臼歯）
459点
注 （略）

（新設）

（新設）

注 （略）
Ｍ００８・Ｍ００９ （略）Ｍ０１０ 金属歯冠修復（１個につき）１ インレー
イ 単純なものロ 複雑なもの
２ ４分の３冠（前歯）３ ５分の４冠（小臼歯）４ 全部金属冠（小臼歯及び大臼歯）
注 （略）

92

190点
284点
370点
310点
454点

Ｍ０１０－２・Ｍ０１０－３ （略）Ｍ０１０－４ 根面被覆（１歯につき）１ 根面板によるもの
195点
２ （略）
Ｍ０１１ レジン前装金属冠（１歯につき）１ 前歯
イ ブリッジの支台歯の場合
1,174点ロ イ以外の場合
1,170点２ 小臼歯
1,100点Ｍ０１１－２～Ｍ０１５ （略）Ｍ０１５－２ ＣＡＤ／ＣＡＭ冠（１歯につき）１ ２以外の場合
1,200点
２ エンドクラウンの場合
1,450点
注１ １については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
てつ
等に届け出た保険医療機関において、歯冠補綴物の設計・製作に要するコンピュ－タ支援設計
・製造ユニット（歯科用ＣＡＤ／ＣＡＭ装置）
てつを用いて、歯冠補綴物（全部被覆冠に限り、エンドクラウンを除く。）を設計・製作し、装着した場合に限り算定する。
２ ２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
てつ
等に届け出た保険医療機関において、歯冠補綴物の設計・製作に要するコンピュ－タ支援設計
・製造ユニット（歯科用ＣＡＤ／ＣＡＭ装置）
を用いて、エンドクラウンを設計・製作し、装着した場合に限り算定する。
３ ２については、区分番号Ｍ００２に掲げる支台築造及び区分番号Ｍ００２－２に掲げる支台
築造印象は、所定点数に含まれ別に算定できな

Ｍ０１０－２・Ｍ０１０－３ （略）Ｍ０１０－４ 根面被覆（１歯につき）１ 根面板によるもの
190点
２ （略）
Ｍ０１１ レジン前装金属冠（１歯につき）１ 前歯
1,174点
（新設）
（新設）
２ 小臼歯
1,174点Ｍ０１１－２～Ｍ０１５ （略）Ｍ０１５－２ ＣＡＤ／ＣＡＭ冠（１歯につき）1,200点（新設）（新設）
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
てつ
療機関において、歯冠補綴物の設計・製作に要するコンピュ－タ支援設計・製造ユニット（歯科用てつ
ＣＡＤ／ＣＡＭ装置）を用いて、歯冠補綴物（全部被覆冠に限る。）を設計・製作し、装着した場合に限り算定する。
（新設）

（新設）

93

い。
Ｍ０１５－３～Ｍ０１７ （略）Ｍ０１７－２ 高強度硬質レジンブリッジ（１装置につき）2,800点注 （略）Ｍ０１８ 有床義歯
１ 局部義歯（１床につき）イ １歯から４歯まで
624点
ロ ５歯から８歯まで
767点
ハ ９歯から11歯まで
1,042点ニ 12歯から14歯まで
1,502点２ 総義歯（１顎につき）2,420点
Ｍ０１９ 熱可塑性樹脂有床義歯
１ 局部義歯（１床につき）イ １歯から４歯まで
624点
ロ ５歯から８歯まで
767点
ハ ９歯から11歯まで
1,042点ニ 12歯から14歯まで
1,502点２ 総義歯（１顎につき）2,500点こうＭ０２０ 鋳造鉤（１個につき）
こう
１ 双子鉤
260点
こう
２ 二腕鉤
240点
こう
Ｍ０２１ 線鉤（１個につき）
こう
１ 双子鉤
227点
こう
２ 二腕鉤（レストつき）
159点
３ レストのないもの
134点
こうＭ０２１－２ コンビネーション鉤（１個につき）246点
Ｍ０２１－３ 磁性アタッチメント（１個につき）１ 磁石構造体を用いる場合
460点
２ キーパー付き根面板を用いる場合
550点
注 （略）

Ｍ０１５－３～Ｍ０１７ （略）Ｍ０１７－２ 高強度硬質レジンブリッジ（１装置につき）2,600点注 （略）Ｍ０１８ 有床義歯
１ 局部義歯（１床につき）イ １歯から４歯まで
594点
ロ ５歯から８歯まで
732点
ハ ９歯から11歯まで
972点
ニ 12歯から14歯まで
1,402点２ 総義歯（１顎につき）2,184点
Ｍ０１９ 熱可塑性樹脂有床義歯
１ 局部義歯（１床につき）イ １歯から４歯まで
630点
ロ ５歯から８歯まで
852点
ハ ９歯から11歯まで
1,064点ニ 12歯から14歯まで
1,678点２ 総義歯（１顎につき）2,682点こうＭ０２０ 鋳造鉤（１個につき）
こう
１ 双子鉤
255点
こう
２ 二腕鉤
235点
こう
Ｍ０２１ 線鉤（１個につき）
こう
１ 双子鉤
224点
こう
２ 二腕鉤（レストつき）
156点
３ レストのないもの
132点
こうＭ０２１－２ コンビネーション鉤（１個につき）236点
Ｍ０２１－３ 磁性アタッチメント（１個につき）１ 磁石構造体を用いる場合
260点
２ キーパー付き根面板を用いる場合
350点
注 （略）

94

Ｍ０２２～Ｍ０２５ （略）てつＭ０２５－２ 広範囲顎骨支持型補綴１ ブリッジ形態のもの（３分の１顎につき）25,000点
２ 床義歯形態のもの（１顎につき）20,000点
注１～３ （略）（その他の技術）Ｍ０２６・Ｍ０２７及びＭ０２８ （略）（修理）
Ｍ０２９ 有床義歯修理（１床につき）（略）
注１・２ （略）３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、患者の求めに応じて、破損した有床義歯を預かった当日に修理を行い、当該義歯を装着した場合は、歯科技工加算１として、１床につき55点を所定点数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、患者の求めに応じて、破損した有床義歯を預かって修理を行い、預かった日の翌日に当該義歯を装着した場合は、歯科技工加算２として、１床につき35点を所定点数に加算する。
Ｍ０３０ 有床義歯内面適合法
１・２ （略）注１～３ （略）４ ２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関において、患者の求めに応じて、有床義歯を預かった当日に間接法

Ｍ０２２～Ｍ０２５ （略）てつＭ０２５－２ 広範囲顎骨支持型補綴１ ブリッジ形態のもの（３分の１顎につき）20,000点
２ 床義歯形態のもの（１顎につき）15,000点
注１～３ （略）（その他の技術）Ｍ０２６・Ｍ０２７及びＭ０２８ （略）（修理）
Ｍ０２９ 有床義歯修理（１床につき）（略）
注１・２ （略）３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、患者の求めに応じて、破損した有床義歯を預かった当日に修理を行い、当該義歯を装着した場合は、歯科技工加算１として、１床につき50点を所定点数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、患者の求めに応じて、破損した有床義歯を預かって修理を行い、預かった日の翌日に当該義歯を装着した場合は、歯科技工加算２として、１床につき30点を所定点数に加算する。
Ｍ０３０ 有床義歯内面適合法
１・２ （略）注１～３ （略）４ ２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関において、患者の求めに応じて、有床義歯を預かった当日に間接法

95

により有床義歯内面適合法を行い、当該義歯を装着した場合は、歯科技工加算１として、１顎につき55点を所定点数に加算する。
５ ２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関において、患者の求めに応じて、有床義歯を預かって、間接法により有床義歯内面適合法を行い、預かった日の翌日に当該義歯を装着した場合は、歯科技工加算２として、１顎につき35点を所定点数に加算する。
Ｍ０３１からＭ０３３まで～Ｍ０４１ （略）第２節・第３節 （略）第13部 歯科矯正
通則（略）
第１節 歯科矯正料
区分
Ｎ０００ （略）くうＮ００１ 顎口腔機能診断料
2,300点
注１・２ （略）３ 区分番号Ｎ０００に掲げる歯科矯正診断料の費用及び保険医療材料料は、所定点数に含まれる。
Ｎ００１－２ 歯科矯正相談料
１ 歯科矯正相談料１

により有床義歯内面適合法を行い、当該義歯を装着した場合は、歯科技工加算１として、１顎につき50点を所定点数に加算する。
５ ２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関において、患者の求めに応じて、有床義歯を預かって、間接法により有床義歯内面適合法を行い、預かった日の翌日に当該義歯を装着した場合は、歯科技工加算２として、１顎につき30点を所定点数に加算する。
Ｍ０３１からＭ０３３まで～Ｍ０４１ （略）第２節・第３節 （略）第13部 歯科矯正
通則（略）
第１節 歯科矯正料
区分
Ｎ０００ （略）くうＮ００１ 顎口腔機能診断料
2,300点
注１・２ （略）３ 区分番号Ｎ０００に掲げる歯科矯正診断の費
用及び保険医療材料料は、所定点数に含まれる
。
（新設）

420 点

２ 歯科矯正相談料２
420 点
注１ １については、区分番号Ｎ０００に掲げる歯科矯正診断料の注１又は区分番号Ｎ００１に掲
くう
げる顎口腔機能診断料の注１に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に96届け出た保険医療機関において、第13部に掲げ
こうる歯科矯正の適応となる咬合異常又は顎変形症
こうが疑われる患者に対し、歯・歯列の状態、咬合状態又は顎骨の形態等の分析及び診断を行い、当該患者に対し、診断結果等を文書により提供した場合に、年度に１回に限り算定する。
２ ２については、区分番号Ｎ０００に掲げる歯科矯正診断料の注１又は区分番号Ｎ００１に掲
くう
げる顎口腔機能診断料の注１に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関におこう
いて、第13部に掲げる歯科矯正の適応となる咬合異常又は顎変形症が疑われる患者に対し、歯こう・歯列の状態、咬合状態又は顎骨の形態等の分析及び診断を行い、当該患者に対し、診断結果等を文書により提供した場合に、年度に１回に限り算定する。
３ 区分番号Ｅ０００の１に掲げる単純撮影若し
くは２に掲げる特殊撮影又は区分番号Ｅ１００の１に掲げる単純撮影若しくは２に掲げる特殊撮影は別に算定できる。
４ 保険医療材料料は、所定点数に含まれる。
Ｎ００２ 歯科矯正管理料240点
注１ （略）
２ 区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料、区分番号Ｂ０００－４－２に掲げる小児口
くう腔機能管理料、区分番号Ｂ０００－４－３に掲
くうげる口腔機能管理料、区分番号Ｂ０００－６に
くう
掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）、区分番号Ｂ
くう０００－７に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅱ）
くう、区分番号Ｂ０００－８に掲げる周術期等口腔Ｎ００２ 歯科矯正管理料240点
注１ （略）
２ 区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料、区分番号Ｂ０００－４－２に掲げる小児口
くう腔機能管理料、区分番号Ｂ０００－４－３に掲
くうげる口腔機能管理料、区分番号Ｂ０００－６に
くう
掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）、区分番号Ｂ
くう０００－７に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅱ）
くう、区分番号Ｂ０００－８に掲げる周術期等口腔97

機能管理料（Ⅲ）、区分番号Ｂ０００－９に掲げる
くう
周術期等口腔機能管理料（Ⅳ）、区分番号Ｂ０００
くう－１１に掲げる回復期等口腔機能管理料又は区分番号Ｃ００１－３に掲げる歯科疾患在宅療養
管理料を算定している患者に対して行った歯科矯正管理の費用は、別に算定できない。
３ （略）Ｎ００３～Ｎ０１１ （略）（矯正装置）
Ｎ０１２～Ｎ０２８ （略）第２節 （略）第14部 （略）第15部 その他

機能管理料（Ⅲ）又は区分番号Ｃ００１－３に掲げる歯科疾患在宅療養管理料を算定している患者に対して行った歯科矯正管理の費用は、別に算定できない。

３ （略）Ｎ００３～Ｎ０１１ （略）（矯正装置）
Ｎ０１２～Ｎ０２８ （略）第２節 （略）第14部 （略）（新設）

通則
１ 処遇の費用は、第１節若しくは第２節の各区分の所定点数のみにより、又は第１節及び第２節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。
２ 処遇改善に当たって、歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関にあっては、歯科診療及び歯科診療以外の診療につき、それぞれ別に第２節（入院ベースアップ
評価料を除く。）の各区分に掲げるベースアップ評価料を算定する。
第１節 看護職員処遇改善評価料
区分
Ｐ０００ 看護職員処遇改善評価料
注 医科点数表の区分番号Ｏ０００に掲げる看護職
員処遇改善評価料の注に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者であって、第１章第２部第１節の入院基98本料（特別入院基本料等を含む。）、同部第３節の特定入院料又は同部第４節の短期滞在手術等基本料（短期滞在手術等基本料１を除く。）を算定しているものについて、医科点数表の区分番号Ｏ０００に掲げる看護職員処遇改善評価料の例により算定する。
第２節 ベースアップ評価料
区分
Ｐ１００ 歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）（１日につき）
１ 初診時

10点

２ 再診時等２点

３ 歯科訪問診療時
イ 同一建物居住者以外の場合

41点

ロ 同一建物居住者の場合

10点

注１ １については、主として歯科医療に従事する職員（医師及び歯科医師を除く。以下この節において同じ。）の賃金の改善を図る体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険
医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して初診を行った場合に、所定点数を算定する。
２ ２については、主として歯科医療に従事する職員の賃金の改善を図る体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して再診又は短期滞在手術等基本料１を算定すべき手術
又は検査を行った場合に、所定点数を算定する。

99

３ ３のイについては、主として歯科医療に従事する職員の賃金の改善を図る体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、在宅等において療養を行っている患者（当該患者と同一の建物に居住する他の患者に対して当該保険医療機関が同一日に歯科訪
問診療を行う場合の当該患者（以下この区分番号において「同一建物居住者」という。）を除く。）であって通院が困難なものに対して、当該患者が居住する建物の屋内において、次のいずれかに該当する歯科訪問診療を行った場合に算定する。
イ 患者の求めに応じた歯科訪問診療
ロ 歯科訪問診療に基づき継続的な歯科診療が必要と認められた患者に対する当該患者の同意を得た歯科訪問診療
４ ３のロについては、在宅等において療養を行っている患者（同一建物居住者に限る。）であって通院が困難なものに対して、当該患者が居住する建物の屋内において、当該保険医療機関
が、次のいずれかに該当する歯科訪問診療を行った場合に算定する。
イ 患者の求めに応じた歯科訪問診療
ロ 歯科訪問診療に基づき継続的な歯科診療が必要と認められた患者に対する当該患者の同意を得た歯科訪問診療
Ｐ１０１ 歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）（１日につき）
１ 歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）１
イ 初診又は歯科訪問診療を行った場合

８点

100

ロ 再診時等

１点

２ 歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）２
イ 初診又は歯科訪問診療を行った場合

16点

ロ 再診時等２点

３ 歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）３
イ 初診又は歯科訪問診療を行った場合

24点

ロ 再診時等３点

４ 歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）４
イ 初診又は歯科訪問診療を行った場合

32点

ロ 再診時等４点

５ 歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）５
イ 初診又は歯科訪問診療を行った場合

40点

ロ 再診時等５点

６ 歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）６
イ 初診又は歯科訪問診療を行った場合

48点

ロ 再診時等６点

７ 歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）７
イ 初診又は歯科訪問診療を行った場合

56点

ロ 再診時等７点

８ 歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）８
イ 初診又は歯科訪問診療を行った場合

64点

ロ 再診時等８点

注１ 主として歯科医療に従事する職員の賃金の改善を図る体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して診療を行った場合に、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。

101

２ １のイ、２のイ、３のイ、４のイ、５のイ、
６のイ、７のイ又は８のイについては、歯科外
来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の１又は３を算定する患者に対して診療を行った場合に算定する。
３ １のロ、２のロ、３のロ、４のロ、５のロ、
６のロ、７のロ又は８のロについては、歯科外
来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の２を算定する患者に対して診療を行った場合に算定する。
Ｐ１０２ 入院ベースアップ評価料（１日につき）１ 入院ベースアップ評価料１

１点

２ 入院ベースアップ評価料２

２点

３ 入院ベースアップ評価料３３点

４ 入院ベースアップ評価料４４点

５ 入院ベースアップ評価料５５点

６ 入院ベースアップ評価料６６点

７ 入院ベースアップ評価料７

７点

８ 入院ベースアップ評価料８８点

９ 入院ベースアップ評価料９９点

10 入院ベースアップ評価料10

10点

11 入院ベースアップ評価料11

11点

12 入院ベースアップ評価料12

12点

13 入院ベースアップ評価料13

13点

14 入院ベースアップ評価料14

14点

15 入院ベースアップ評価料15

15点

16 入院ベースアップ評価料16

16点

17 入院ベースアップ評価料17

17点

18 入院ベースアップ評価料18

18点

19 入院ベースアップ評価料19

19点

102

20 入院ベースアップ評価料20

20点

21 入院ベースアップ評価料21

21点

22 入院ベースアップ評価料22

22点

23 入院ベースアップ評価料23

23点

24 入院ベースアップ評価料24

24点

25 入院ベースアップ評価料25

25点

26 入院ベースアップ評価料26

26点

27 入院ベースアップ評価料27

27点

28 入院ベースアップ評価料28

28点

29 入院ベースアップ評価料29

29点

30 入院ベースアップ評価料30

30点

31 入院ベースアップ評価料31

31点

32 入院ベースアップ評価料32

32点

33 入院ベースアップ評価料33

33点

34 入院ベースアップ評価料34

34点

35 入院ベースアップ評価料35

35点

36 入院ベースアップ評価料36

36点

37 入院ベースアップ評価料37

37点

38 入院ベースアップ評価料38

38点

39 入院ベースアップ評価料39

39点

40 入院ベースアップ評価料40

40点

41 入院ベースアップ評価料41

41点

42 入院ベースアップ評価料42

42点

43 入院ベースアップ評価料43

43点

44 入院ベースアップ評価料44

44点

45 入院ベースアップ評価料45

45点

46 入院ベースアップ評価料46

46点

47 入院ベースアップ評価料47

47点

48 入院ベースアップ評価料48

48点

103

49 入院ベースアップ評価料49

49点

50 入院ベースアップ評価料50

50点

51 入院ベースアップ評価料51

51点

52 入院ベースアップ評価料52

52点

53 入院ベースアップ評価料53

53点

54 入院ベースアップ評価料54

54点

55 入院ベースアップ評価料55

55点

56 入院ベースアップ評価料56

56点

57 入院ベースアップ評価料57

57点

58 入院ベースアップ評価料58

58点

59 入院ベースアップ評価料59

59点

60 入院ベースアップ評価料60

60点

61 入院ベースアップ評価料61

61点

62 入院ベースアップ評価料62

62点

63 入院ベースアップ評価料63

63点

64 入院ベースアップ評価料64

64点

65 入院ベースアップ評価料65

65点

66 入院ベースアップ評価料66

66点

67 入院ベースアップ評価料67

67点

68 入院ベースアップ評価料68

68点

69 入院ベースアップ評価料69

69点

70 入院ベースアップ評価料70

70点

71 入院ベースアップ評価料71

71点

72 入院ベースアップ評価料72

72点

73 入院ベースアップ評価料73

73点

74 入院ベースアップ評価料74

74点

75 入院ベースアップ評価料75

75点

76 入院ベースアップ評価料76

76点

77 入院ベースアップ評価料77

77点

104

78 入院ベースアップ評価料78

78点

79 入院ベースアップ評価料79

79点

80 入院ベースアップ評価料80

80点

81 入院ベースアップ評価料81

81点

82 入院ベースアップ評価料82

82点

83 入院ベースアップ評価料83

83点

84 入院ベースアップ評価料84

84点

85 入院ベースアップ評価料85

85点

86 入院ベースアップ評価料86

86点

87 入院ベースアップ評価料87

87点

88 入院ベースアップ評価料88

88点

89 入院ベースアップ評価料89

89点

90 入院ベースアップ評価料90

90点

91 入院ベースアップ評価料91

91点

92 入院ベースアップ評価料92

92点

93 入院ベースアップ評価料93

93点

94 入院ベースアップ評価料94

94点

95 入院ベースアップ評価料95

95点

96 入院ベースアップ評価料96

96点

97 入院ベースアップ評価料97

97点

98 入院ベースアップ評価料98

98点

99 入院ベースアップ評価料99

99点

100 入院ベースアップ評価料100

100点

101 入院ベースアップ評価料101

101点

102 入院ベースアップ評価料102

102点

103 入院ベースアップ評価料103

103点

104 入院ベースアップ評価料104

104点

105 入院ベースアップ評価料105

105点

106 入院ベースアップ評価料106

106点

105

107 入院ベースアップ評価料107

107点

108 入院ベースアップ評価料108

108点

109 入院ベースアップ評価料109

109点

110 入院ベースアップ評価料110

110点

111 入院ベースアップ評価料111

111点

112 入院ベースアップ評価料112

112点

113 入院ベースアップ評価料113

113点

114 入院ベースアップ評価料114

114点

115 入院ベースアップ評価料115

115点

116 入院ベースアップ評価料116

116点

117 入院ベースアップ評価料117

117点

118 入院ベースアップ評価料118

118点

119 入院ベースアップ評価料119

119点

120 入院ベースアップ評価料120

120点

121 入院ベースアップ評価料121

121点

122 入院ベースアップ評価料122

122点

123 入院ベースアップ評価料123

123点

124 入院ベースアップ評価料124

124点

125 入院ベースアップ評価料125

125点

126 入院ベースアップ評価料126

126点

127 入院ベースアップ評価料127

127点

128 入院ベースアップ評価料128

128点

129 入院ベースアップ評価料129

129点

130 入院ベースアップ評価料130

130点

131 入院ベースアップ評価料131

131点

132 入院ベースアップ評価料132

132点

133 入院ベースアップ評価料133

133点

134 入院ベースアップ評価料134

134点

135 入院ベースアップ評価料135

135点

106

136 入院ベースアップ評価料136

136点

137 入院ベースアップ評価料137

137点

138 入院ベースアップ評価料138

138点

139 入院ベースアップ評価料139

139点

140 入院ベースアップ評価料140

140点

141 入院ベースアップ評価料141

141点

142 入院ベースアップ評価料142

142点

143 入院ベースアップ評価料143

143点

144 入院ベースアップ評価料144

144点

145 入院ベースアップ評価料145

145点

146 入院ベースアップ評価料146

146点

147 入院ベースアップ評価料147

147点

148 入院ベースアップ評価料148

148点

149 入院ベースアップ評価料149

149点

150 入院ベースアップ評価料150

150点

151 入院ベースアップ評価料151

151点

152 入院ベースアップ評価料152

152点

153 入院ベースアップ評価料153

153点

154 入院ベースアップ評価料154

154点

155 入院ベースアップ評価料155

155点

156 入院ベースアップ評価料156

156点

157 入院ベースアップ評価料157

157点

158 入院ベースアップ評価料158

158点

159 入院ベースアップ評価料159

159点

160 入院ベースアップ評価料160

160点

161 入院ベースアップ評価料161

161点

162 入院ベースアップ評価料162

162点

163 入院ベースアップ評価料163

163点

164 入院ベースアップ評価料164

164点

107

165 入院ベースアップ評価料165

165点

注 主として歯科医療に従事する職員の賃金の改善を図る体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者であって、第１章第２部第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）、同部第３節の特定入院料又は同部第４節の短期滞在手術等基本料（短期滞在
手術等基本料１を除く。）を算定しているものについて、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所
定点数を算定する。
（削る）

第３章 経過措置
１ 第１章又は第２章の規定にかかわらず、区分番号Ａ００２の
注10、区分番号Ｆ１００の注９及びＦ４００の注７の規定による加算は、令和５年12月31日までの間に限り、算定できるものとする。
２ 第１章の規定にかかわらず、令和５年12月31日までの間、初診に係る十分な情報を取得する体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して初診を行った場合は、区分番号Ａ０００の注13中「４点」とあるのは「６点」とする。

108