「公務員の仕事に関する法現場での比較学習」

2011年度 東京研修報告書

目

次

TABLE OF CONTENTS

編

集

後

記

挨拶 …………………………………………

1

担当：井上禎男 …………

2

研修報告記 …………………………………………………………

4

１．内閣府本庁舎（セミナー）…………………………………

4①「東日本大震災への対応」………………………………

4②「震災関係の補正予算編成と被災地政府連絡室への派遣」

6③「震災で免許はどうなった？―特定非常災害特別措置法―」

7④「ソーシャルメディアを通じた若者の政策形成過程への参画」

8

２．最高裁判所 …………………………………………………

10

３．法務省法務資料展示室 ……………………………………

11

４．グループ調査 ………………………………………………

12① 東京都庁 …………………………………………………

12② 明治大学博物館 ( 刑事部門 )……………………………

13③ 靖国神社、千鳥ヶ淵戦没者霊苑 ………………………

15

５．衆議院 ………………………………………………………

16

６．憲政記念館 …………………………………………………

17

担当：小林真一郎 ………

19………………………………………………………………………………………………………………

研修報告記 …………………………………………………………

20

１．東京地方検察庁 ……………………………………………

20

２．法務省 ………………………………………………………

21

３．国際協力機構（ＪＩＣＡ）…………………………………

22

４．内閣府国際平和協力本部 …………………………………

23

この東京研修を通して私たちは日ごろ訪れることのできない国の行政機関を見学することができました。
私たち全員が様々な組織から多くのことを学び、そして、この報告書を書くうえで多くを考えさせられました。お読みいただいた皆様に、少しでも学んだことをお伝えできたら幸いです。
この報告書が平成 24 年度の基礎ゼミの皆さんの日々の活動と今後の研修の計画の参考になることを願っています。最後になりましたが、この研修のために計画や準備を進めてくださった小林教授をはじめ、大学の関係者の皆様に心よりお礼申し上げます。
三田村 英弥５．世界銀行 ……………………………………………………

25

６．最高裁判所 …………………………………………………

26

７．憲政記念館 …………………………………………………

28

８．国会議事堂 …………………………………………………

30

９．警視庁 ………………………………………………………

31

10．文部科学省 …………………………………………………

32

福岡での研修（日本銀行福岡支店等）…………………………

33

畠田 公明 法学部長
2011 年度

2011 年度

東京研修報告東京研修報告基礎演習

基礎演習

今回の東京研修で、私たちは普段では入ることのできないような行政関連の施設に入ることができ、また現場で働く方々から大変貴重な話を聞くことができました。
研修を通して、私たちの将来について考えるいい刺激もあり、とても有意義な４日間を過ごすことができたと思います。
この東京研修のために時間をさいてくださった方々、また御指導してくださった井上先生とゼミの仲間達に感謝の意を表し、これからの将来に繋げていきたいです。
西田 舞柊
東京研修では教科書やテレビでしか見たことのない施設を訪問したり、実際にそこで働く人のリアルな話を聞くことができました。また、ゼミの仲間との一生忘れないような思い出もたくさん作ることができました。社会における法との役割を実際に学ぶことができたばかりか、仲間との思い出も作ることができ、最高の体験となり
ました。
松本 明之
福岡大学法学部に着任して４年目を終えるが、この間、昨年度（2010［平成 22］年度）と今年度の（2011［平成23］年度）の基礎ゼミを担当した。目的意識や向学意欲のある学生とともに日々学ぶことは教員としての大いなる喜びであるが、昨年度そして今年度もまた例に漏れず、基礎ゼミの学生はよくついてきてくれた。彼ら彼女らが今後、実際に公の仕事に就くことになるのかはわからない。それでも、この 1 年間しっかりと学んだ経験は、今後の学生生活に十二分に活かせる（活かさなければならない）はずである。また、自らの進路実現のための糧となることを確信する――「求めよ、さらば与えられん。」
井上 禎男

この度の東京研修における公官庁訪問では、普段では出来ない経験をさせて頂いたことに加え、志望する進路のひとつに公務員を考えている私自身にとっても、生きた司法、立法及び行政の現場に触れることは大変貴重で、かつ有意義な経験となりました。
このような機会を与えてくださった大学並びに小林教授を始め、関係各位に厚く御礼申し上げると共に、今後の学習及び進路選択に大いに活かしていこうと思う次第です。
国原 靖幸

編集後記

「公務員の仕事に関する法現場での比較学習」– 東京研修報告書 –発 行 平成 24（2012）年３月 19 日
発行者 福岡大学法学部〒814-0180 福岡市城南区七隈 8-19-1
電話（092）871-6631

編集

井上基礎ゼミ学生一同・小林基礎ゼミ学生一同畠田 公明 法学部長

挨拶

本学法学部法律学科では、初年次教育の充実の一環として、１年次学生を対象とした基礎ゼミにおいて「公務員の仕事に関する法現場での比較学習」をテ－マとしたプログラムが設けられています。
平成 23 年度は小林真一郎教授および井上禎男准教授が担当する基礎ゼミ２クラスにおいて、通常の授業形態の演習のほかに学外での各種研修を組み合わせて実施されました。
本プログラムの目的は、将来の進路として公務員をめざす学生に対して、早い段階から、わが国の政府や中央官庁・地方自治体等の役割を考えさせるとともに、公務員の仕事について実際に現場で体験して具体的に学ぶ機会を与えて、参加学生により一層明確な目的意識を得させて、各
グル－プに分かれて主体的に目標に向かってお互いに学ぶことを促すことにあります。
本年度、本プログラムを担当していただいた小林真一郎教授・井上准教授には、プログラムの企画立案から受講生の選考、さらに本報告書の作成に至るまで様々なことをお引き受けいただきました。両教授は、大学での法律学・行政学等を勉学する上で必要な基礎力を学生に習得させるために、現代の実際の社会情勢、公務員等の職務・活動の社会的意義、法律学・行政学等の学習と自らの進路・職業との関わりなどについて、東京における内閣府・内閣官房や法務省等の中央官庁、衆議院、さらに最高裁判所の訪問研修などの学外研修を通じて、学生が実感をもって認識できるよう指導に尽力されました。これらの具体的な内容については、本報告書における各ゼミの報告該当部分をご参照ください。
本プログラムに参加した学生の皆さんには、このプログラムで得た貴重な知識・経験を活かし、また現場の体験的学習やグル－プ活動を通して培われた強い絆を大切にして、各自の将来の目標に向かって次年度以降の勉学に励み、卒業後希望する進路を実現することを期待しています。
最後に、これらの研修やゼミ活動は受講生にとって極めて有意義な体験となりましたことは、学外訪問研修に対応していただいた方々をはじめ多くの関係者の方々のご協力ご支援がなければ実現できなかったものであり、心よりお礼を申し上げます。また、本プログラムの設置から実施完了まで、多大なご尽力をしていただきました小林教授・井上准教授、また、以前に本学部の教授として本プログラムを担当していただいたご経験に基づいて貴重なご助言・ご協力も賜りまし
た内閣府大臣官房公文書管理課の福井仁史先生ならびに総務省行政管理局の植山克郎先生、さらに過大な事務的負担を引き受けていただいた法学部事務室の皆さんに深く感謝する次第です。

―1―

2011 年度

東京研修報告基礎演習
担当：井上禎男

昨年度に引き続き今年度の東京研修も、司法・立法・行政の三権の構造およびその実態に触れることを目標にした。特に行政に関しては昨年度同様、内閣府・総務省の担当官による個別のセミナーを
企画交渉のうえで実施し、行政をめぐる最前線のトピックについて、第一線の行政官の方々からレクチャーを受ける機会を得た。全員参加による議論、忌憚のない意見交換を行うことで、国家行政の現場と国家公務員の仕事についての理解をよりいっそう深めることができた。
ところで福岡大学法学部の１年生は、全員がゼミに所属することになっている。ここで法律学科での通年開講となる「基礎ゼミ」は、入学時に公の仕事に興味関心を有する者 20 名を書類選考で選抜している。そのため、今年度の私の基礎ゼミでは、導入として国家および地方公務員の仕事に関する
VTR の鑑賞から始め、まずは「公務」へのイメージをつかんでもらうことにした。続いて図書館利用・資料検索のガイダンスを行い、レジュメ作成上の注意点や参照ないし典拠した資料の明示引用方
法等の作法にも留意しながら、５月から６月にかけて、「憲法と立憲主義、三権分立」、「議院内閣制の意義、内閣府・内閣官房の仕事」「情報公開法制と公文書管理法」「二院制の意義と参議院の役割」、「裁判所の組織と構成」といった５つのテーマに基づく文献研究とグループ報告を行った。その後６月から７月にかけて、東京研修のグループ調査に関する準備報告へと進み、８月下旬に実施される東京研
修本番に向けての事前準備を進めてきた。
もっとも、小林教授が担当するいまひとつの基礎ゼミでも同様に、３月11日に発生した東日本大震災によって、調査・見学先での受入れ中止等、今年度の東京研修には少なからぬ影響を生じることになった。
霞が関での通常の専門的な業務範囲内での事前学習を進めていたさなかにも、セミナーの講師の方々には日常業務に加えた震災対応の激務がのしかかっていたわけである。
こうした事情から、今年度の霞が関でのセミナーの開催自体も懸念されたのだが、ぎりぎりまで調整をいただいた結果（わけても総務省の植山管理官には、講師各位の連絡調整にかかる御尽力をいただいた）、講師の方々には無理をおして貴重な時間を頂戴することができた。そして内容面でも、今回のセミナーでは、震災にかかる政府の対応の最前線を知り、全員で考える機会を得ることができた。
遠く九州の地にあっては、メディアが伝える報道にふれるのみで、震災を実感するに乏しかったのが正直なところである。直接の当事者意識が希薄であったわれわれにとっては、震災とこれからの対応に目を向ける時宜にかなった得難い経験となった。
＊＊＊

準備段階でのこうした若干の苦労もあったものの、井上ゼミの今年度東京研修は、2011（平成 23）年８月 24 日から 27日にかけての３泊４日間の日程で、都内の下記機関・施設を訪問のうえ実施している。
⑴ 内閣府本庁舎（セミナー）［１日目午後］①「東日本大震災への対応」
東日本大震災復興対策本部事務局参事官

福井 仁史 氏②「震災関係の補正予算編成と被災地政府連絡室への派遣」
内閣府大臣官房会計課

宇都宮 慶 氏③「震災で免許はどうなった？――特定非常災害特別措置法――」
総務省行政管理局管理官

植山 克郎 氏④「ソーシャルメディアを通じた若者の政策形成過程への参画」
内閣府青少年企画担当参事官補佐

西澤 雅道 氏⑵ 最高裁判所 ［２日目午前］―2―

⑶ 法務省法務資料展示室 ［２日目午後］⑷ グループ調査 ［３日目午前］① 東京都庁② 明治大学博物館（刑事部門）③ 靖国神社、千鳥ヶ淵戦没者霊苑⑸ 衆議院 ［３日目午後］⑹ 憲政記念館 ［４日目午前］
訪問もしくは調査先となった上記については、いずれも前記研修目的の観点で選定を行っている。
また３日目のグループ調査先（上記⑷－①～③）についても、例年の選定を参考に確定した。その際には、来年度（２年次）以降にゼミ生各自が属することになる法律学科の３コース（「法律総合」「法政策」「現代市民法」）および各コース内での「モデル」の選択に資するよう、さらには、今後の履修科目への興味関心に反映できるよう、以下のアドバイスも行っている。
① 東京都庁は、首都における政治と行政の根幹であり、特に憲法、行政法、地方自治法、行政学、政治学等の法分野を学ぶ際に役立つ② 明治大学博物館（刑事部門）は、憲法における人身の自由、また、刑法、刑事訴訟法、刑事政策等の刑事法分野を学ぶ際に役立つ③ 靖国神社・千鳥ヶ淵戦没者霊苑は、両施設の沿革を踏まえ、これらの性格の違いを認識することによって、憲法、特に「信教の自由」や「政教分離」を実地的に学ぶ上で役に立つ
上記説明を踏まえてゼミ生には、人数配分や均衡を考慮することなく、あくまで各自の興味関心を最優先に、所属するグループ調査先を自由に選択してもらった。
もっとも、昨年度までのグループ調査先については上記３か所に加え、東京証券取引所が含まれていた。言うまでもなく東京証券取引所は日本経済の中枢のひとつであり、特に商法、金融商品取引法（これまでの証券取引法）等の商事法分野を学ぶ際に役立つことを考慮しての選定であったが、本年度に関しては、照会時点で震災を理由とした受入れ中止が決定しており、いかんともし難い状況にあった。代替施設として造幣局東京支局、貨幣博物館、日本銀行の可能性も探ったが、残念ながら、いずれも同様の理由による見学自体の中止や定員に至ったとの理由で受入れがかなわなかった。そのため今年度のグループ調査先については、当該３施設での実施となったことを付言しておく。
＊＊＊

なお、９月以降の後期のゼミは、主に本報告書の執筆内容の検討に時間を割いているが、当該作業と並行して、10 月 27 日には小林教授の御尽力によって、経済産業省九州経済産業局の村上樹人国際部長の講演会を「共同開催」として実施させていただいた。
「グローバル化への取組み――九州グロー
バル産業人材の育成――」と題する御講演をいただき、両基礎ゼミの学生を中心とした質疑応答が行われた（この点については、小林教授執筆の報告部分を参照されたい）。
また、東京研修による国の統治機構への実地理解とあわせて、地元福岡での公の機関・施設の見学を行うことで、中央行政と地方行政との異同を実感してもらうことを企画している。
具体的には、12 月以降の取り組みとしての福岡地方裁判所での裁判所見学・裁判傍聴と福岡市役所
でのセミナーの開催である。前者については、残念ながら開廷される裁判とわれわれのゼミの時間との調整が合わずに、今年度は断念せざるを得なかったが、後者に関しては、12 月８日の通常のゼミ時間帯を使って、福岡市役所を訪問することができた。
福岡市役所におけるセミナーに関しては本報告書には収録されないが、当日は市役所 15 階の第３会議室において、市役所の組織全般と情報公開室の役割（福岡市における情報公開と個人情報保護の法制度とその運用）、福岡市が取り組んでいる現在の施策（マスタープラン）等について資料に基づく手厚い説明と質疑応答の機会を得た。このセミナーの実現と対応については、福岡市総務企画局行政部―3―情報公開室の菊田浩二室長に格別の御配慮を賜った。また当日は、同室情報公開係の五郎丸貴浩氏にも御同席をいただいた。年末かつ議会前の多忙極まる時期であったにもかかわらず、われわれの向学のために御高配をいただいたことに、記して厚く御礼を申し上げなければならない。
＊＊＊

最後に東京研修に話を戻すが、実施期間の４日間は連日の猛暑で、アスファルトの照り返しを受けながら、また時に「ゲリラ豪雨」にも見舞われながら、霞が関・永田町界隈を歩きまわった。
時間的にもぎりぎりの移動であったが、幸いにして誰ひとり体調を崩す者もなく、すべて当初の予定通りに研修を終えることができた。
各機関ないし調査先との事前の調整や交渉、さらには当日の受入れに際しては、いずれも真摯な対応をいただいた。
繰り返しになるが、わけても第１日目の内閣府におけるセミナーついては前記のような実施自体が厳しい状況にあったにもかかわらず、内閣府・総務省に籍を置かれる４人の講師各位に格別の配慮を賜った。のみならず、当日は大幅な時間超過をお許しいただき、初日の慌ただしい移動の疲れも忘れる興味深いお話と、実りある議論をいただいた。首相官邸を一望する内閣府本庁舎特別会議室つまり霞が関の中枢でのセミナーは、ゼミ生にとって忘れられない知的刺激の場となったはずである。４人の講師各位には、重ねて厚く御礼を申し上げる。
本報告書は、事前の学習を踏まえて、また研修出発前の８月に作成・提出された「計画書」に記載された「調査事項（課題）」に基づいて、研修当日に実地で各自が学んだ事項ないし所感を簡潔に記すものである。
なお、掲載写真に関しては、「同意」を得られなかった被写体についての掲載を見合わせていることをお断りしておく。

研・修・報・告・記１．内閣府本庁舎（セミナー）①「東日本大震災への対応」
東日本大震災復興対策本部事務局参事官

福井仁史 氏…………………………………………………………………………………………………………………………
（担当／執筆：冨永康仁・瀬戸口拓弥・三小田有希・松本諒）
2011（平成23）年３月11日14時46分、東北地方を中心とした東日本大震災が発生しました。この地
震のマグニチュードは9.0で、特に被害の中心であった津波は最大で37.9m が観測され、1995（平成７）年１月17日に発生した阪神淡路大震災と比較しても絶大的な被害が各地に及びました。今回私たちは、
東日本大震災の復旧対策に取り組まれている福井仁史先生に、この地震発生以後の政府の対応に関するお話をうかがいました。
まず、「この災害は予想をはるかに超えていたものであった。
」ということが現にその場に行って災害跡地を見ていない私たちに災害の大きさというものを印象づけ、話の中で災害への対応がいかに大変か
つ迅速でなければならないかということを深く考えさせられました。阪神淡路大震災などの大災害の後それぞれの市町村で耐震建築、堤防、水門、避難場所などの二次的な災害に備えるための対策をしましたが、しかしこれらの対策の多くは実際にはあまり役に立っておらず、住民に身近な存在であり第一に対策に関する仕事をするはずの市町村もまだ機能していないという実態がありました。災害が起きてまずしなければならないことは、津波への警戒や住民の避難などの正確な情報をいち早く伝えることです。

―4―

それと同時に、消防、警察、自衛隊、海上保安庁らが救出活動を行い、2011（平成23）年10月12日現在
で、死者15,822名、行方不明者3,897名、負傷者5,942名という報告がされています。そして大規模災害が起こると必ず避難者がでますが、その人数は最大で47万人にも及びました。今回は被害が大きく市町村が機能していないところもあり、市町村での対応が難しかったため、企業と連携し、県での対応に切り替える措置がとられました。しかし、被害が大きかった岩手、宮城では県での対応も不可能だったた
め、国での対応になりました。最優先で避難者への衣食住（食料、水、生活必需品、燃料など）の提供が必要となりますが、多くの避難所があり、すぐに物資を持っていくことができず、各都道府県から被災地への救援物資も多くあったそうですが、交通が遮断されていたりなどしていてなかなか届けられないということもあり、自衛隊や海上保安庁に要請し、日本海側からの物資の提供をおこないました。現在は市町村での対応に切り替えて衣食住の提供が行われています。そのほかにも被災者生活支援のため災
害被災地での医療や福祉や教育、市町村の被害（首長・職員の人的被害、建物・施設被害、文書・情報
被害など）そして震災孤児・遺児問題などの公的サービスの継続、被災者や市町村や NPO やボランティ
アに対する情報の提供、災害廃棄物（ガレキ）の処理なども行われています。
この震災で道路や鉄道が破壊され交通が遮断され、病院や学校も倒壊し、また放送や電話も使用できず、最も重要な電気やガスも止まっている状況にある中でライフライン、インフラの復旧ということもまた迅速に対応しなければならないことでした。今後の支援としては担保を借入れ、二重ローンを組まなくてもいいように国からの扶助を行い民間の宿舎を提供するなどの対応がとられるようになっています。現在ライフライン、インフラにおいては道路の修復が遅れているものの被災地の復旧は進んでいる状況にあり、今後は地域の復興が課題となっています。
そして、私たちが最も注目したのが東北の高速道路無料化です。これは被災証明書あるいは罹災証明書と本人確認の書類を料金所で示せば、東北６県全域の高速道・有料道路が無料で利用できる制度です。
しかし、被害が少ない内陸部の住民にも停電だけで証明書を発行する自治体や、物的な被害があった場
合にのみ証明書を発行する自治体など、自治体によって対応に差がありました。また、無料化後は有料
道路の交通量が増加し、渋滞の慢性化や事故の急増などの問題も発生しました。どこまでが被災者なのか、どこまでが被災地なのか。その線引きは難しいものです。また、本当に被災地の復興のためになる
対応はなんなのか。被災者のこれから先の生活を見通した対応が求められています。
今回の講演をお聞きして震災が起きてから今に至るまで、そしてこれからも休みなく対応をしているということがわかり、半年が過ぎた今また新たに東日本大震災の恐ろしさを実感しました。また私たちの想像を超えるとても多くの被災地の問題に迅速に対応しているということに圧倒されました。私たちは被災地や被災者に対して大きな援助はできないかもしれないけれど震災の発生した当時、物資の援助や募金しただけでなく、地域復興を目指す今また改めて震災に目を向け放射能汚染などの未だ残る数多くの問題について考えるべきだと思いました。

―5―

②「震災関係の補正予算編成と被災地政府連絡室への派遣」
内閣府大臣官房会計課

宇都宮慶 氏…………………………………………………………………………………………………………………………
（担当／執筆：中村文香、梅田祐司、小林昌太郎）
2011（平成 23）年３月 11 日、宮城県牡鹿半島の東南東沖 130km の海底を震源とした東日本大震災が発生しました。この地震は、マグニチュード 9.0、津波の高さ最大 37.9 ｍ、死者１万 5,835 人、行方不明者 3,664 人、避難者数７万 1,565 人［2011（平成 23）年 11 月９日時点のデータ参照］という未曽有の大震災であり、非常に多くの人々が罹災されました。
そのような緊急事態の最中、被災地の早期復旧に向け、予算の編成をしていらっしゃったのが、今回お話をしてくださった福岡大学の法学部 OB でもある宇都宮慶先生です。
宇都宮先生は特に補正予算の編成を担当されていました。補正予算とは当初予算成立後に発生した事由によって当初予算通りの執行が困難になったときに、本予算の内容を変更するように組まれる予算のことです。執筆時点では第３次補正予算が組まれている段階にありますが、今回ご説明いただい
たのは第１次補正予算案と第２次補正予算案の二案についてです。
第１次補正予算案〔東日本大震災関係経費〕では、東日本大震災の影響により、情報収集衛星関連の地上施設について地盤沈下や外周道路に亀裂等が生じたため、施設の防犯システム運用を復旧させる必要があることから、早期に復旧工事を実施するための「情報収集衛星施設整備費」が 0.5 億円、「被災者生活再建支援金補助金（全国の都道府県が相互扶助の観点から基金へ拠出し、住宅が全壊した場
合等に世帯当たり最高 100 万円の基礎支援金、更に再建を行う場合に最高 200 万円の加算支援金が支給される制度。国は支援金の二分の一を補助。基金からの支出とあわせて 1,000 億円規模の支援金の支払いに対応）」520 億円、被災者及び国民一般が必要する情報を正確かつ迅速に伝達し、浸透を図る
ため相応しい媒体により早期の情報提供を実施するための「東日本大震災に関する情報提供費」として 7.9 億円、合計 528.4 億円の予算が組まれました。
第２次補正予算案では、原子力損害賠償支援機構法に基づき行われる東京電力の資産に対する評価
及び経営内容の徹底した見直し等を行うため、機構設置までの間に内閣官房において行う「東京電力の経営・財務調査委員会経費」として 10.2 億円、東京電力福島原子力発電所における事故・被害の原因を究明するため、調査・検証を中立的な立場から多角的に行い、事故による被害の拡大防止及び同種事故の再発防止等に関する政策提言を行う「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」の運営費として 2.5 億円、『 ｢日本ブランド」復活のための対外発信力強化経費』が 13.0 億円（風評被害から生じる損害を減少させるために、首相官邸から、海外に対し情報を迅速・正確・効果的に発信するために必要な経費 2.3 億円、東日本大震災により損なわれた日本の食、観光、製品等への信頼回復のため、クールジャパンによる日本ブランドの復興キャンペーンを実施するために必要な経費
10.7 億円）、東日本大震災復興基本法に基づき、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図るために設置された「東日本大震災復興対策本部に必要な経費」が 5.2 億円、「被災者生活再建支援金補助金」の追加 3,000 億円、原子力災害から子どもをはじめ住民の健康を確保するために学校・公園等の公共施設や通学路等の線量低減事業、学校施設等における空調設備等の設置支援等行うための「子ども等に対する放射線影響の緊急防止策費」として 180 億円、「除染ガイドライン作成等の事業費」2.0 億円、合計 3,212.7 億円の予算が組まれました。
以上が、第１次補正予算案と第２次補正予算案の内訳です。
そして現在では、第３次補正予算案の編成が行われています。震災の復興費や、成長分野に重点投資する特別枠をどこまで絞り込めるかが焦点となりそうです。
私たちは宇都宮先生のお話を聞いて、世界中から多額の義援金を受けたにも関わらず、被災者生活再建支援金が、罹災した家屋のうち全壊したものと大規模半壊したものにしか保障されない、という―6―

実情に日本は震災復興費が不足しているという現状を見ました。他にも、多額の復興予算を用いて支援を行っているようですが、陸地や海中にある瓦礫の処理、畜産農家に対する保障、福島原発の放射能における保障、被災者の預金に対する補償など枚挙に遑がないほどの問題を抱えている現状で、現在の国の財源で、現在の政府で、これから復興していけるのだろうかという強い不安感を抱きました。私たちは今回のセミナーに参加して、東日本大震災からの復興というのは東日本の方々だけの問題ではなく、日本人全員に関わる重大な問題であり、日本全体で取り組まなければ成し遂げられない非常に複雑で重大な問題であることを改めて思い知らされました。このことを再確認させてくださった
宇都宮先生に感謝いたします。

③「震災で免許はどうなった？―― 特定非常災害特別措置法 ――」
総務省行政管理局管理官

植山克郎 氏…………………………………………………………………………………………………………………………
（担当／執筆：松本明之、松藤裕子、冨永康仁、阿部萌久美、西田舞柊、三小田有希、奥崇裕）
突然の災害で、多くの人が被災し市町村も機能していないとき、自分の所持している免許証の有効期限が切れたら、どのような扱いになるでしょうか。予想もつかない災害時における免許制度について、総務省行政管理局管理官である植山克郎さんからお話を伺うことができました。
法律には災害時の特例規定が既に定められているものがありますが、多くの人に最も身近である自動車運転免許について定めている道路交通法には特例規定がありません。つまり今回のような大災害であったとしても、決められた期間内に免許の更新手続きを行わなければ、免許は失効となってしまいます。福島県警察本部はホームページ上で運転免許証の有効期間の延長と更新手続きについての案内を掲載していますが、個別の対応には限界があります。私たちはより幅広い対応が必要だと考えました。
特定非常災害特別措置法（平成８年６月 14 日法律第 85 号）とは、阪神淡路大震災に対応するための立法であり、政令によって行政上の各種特別措置を大規模災害発生時に迅速に発動できるよう措置されています。大規模な非常災害（特定非常災害）について適用されます。３月 11 日に発生した東日本
大震災について、政府は、死亡・負傷者等の人的被害、住家被害の程度が甚大であったことに加え、避難者数が膨大であり、その後も余震が続いたことから、多くの住民が避難生活を継続している状況にあると判断し、特定非常災害特別措置法第二条の特定非常災害に指定しました。これにより、３月13 日の官報（号外）によって「平成 23 年東北地方太平洋沖地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し、適用すべき措置の指定に関する政令」が公布されました。ここでいう措置とは、①財政上の権利利益に関わる満了日の延長、②期限内に履行されなかった義務に関わる満了日の延長、③債務超過を理由とする法人の破産手続き開始の決定事項の特例、④民事調停法による調停の申し立ての手数料の特例、⑤建築基準法による応急仮設住宅の存続期間の特例、⑥景観法による応急仮設住宅の存続期間の特例、の６項目です。今回は適用すべき措置として上記のうち①～③の措置が指定されました。この政令の公布の後、各省庁における措置が講じられています。例えば総務省は、⑴許認可等の存続期間の延長、⑵期限内に履行されなかった届出等の一定期間の猶予について、法務省はそれらの許認可等に関する問い合わせ先の一覧を、それぞれホームページに掲載しています。
特定非常災害特別措置法は、大災害に直面し、手続きや義務を行えない人々にとって絶対に必要なものであるといえます。しかし、ホームページに掲載されている様々な延長、免責、特例についての―7―

情報はそれを必要としている人々全員に本当に伝わっているのか、私たちは疑問に思いました。特に被災地では、多くの地域で通信インフラが途絶しました。幸運にも通信インフラが確保できた地域においても、パソコン等情報通信機器の毀損や、停電等の問題により、通常時のように十分に活用することが困難であった地域が多いことが予測されます。さらに被災地で、インターネット、特にソーシャルメディアを使いこなせる人は限定されていました。その結果、被災地におけるニーズが適時的確に伝達されることなく、需要と供給が釣り合わない事例もあったとの指摘があります。
最後に、今後予測できない災害に向けて、情報弱者へのリテラシーの向上に向けた取り組み、高齢者等にも使い勝手の良い端末やサービスの開発、そしてインターネットの利用が困難なときは、その他の手段を併用し、情報伝達を行うといった取り組みについて、未来を担う私たちが団結して話し合
い、できるだけ早く実行していくべきだという結論に至りました。

④ ソーシャルメディアを通じた若者の政策形成過程への参画」
内閣府青少年企画担当参事官補佐

西澤雅道 氏…………………………………………………………………………………………………………………………
（担当／執筆：瀬戸口拓弥、小林昌太郎、藤崎太津也、山口由莉亜、田尻智揮、梅田祐司）
今日の情報通信技術の発展は、私たちを取り巻く環境を急激に変化させました。特に、Homepage，
Blog，twitter といったソーシャルメディアの発達は進境著しく、従来よりも容易に国内外へ向けて情報を発信できるようになりました。国際電気通信連合（ITU）によると、2012（平成 24）年には世界人
口の 30％、約 19 億人以上がインターネットを利用するようになると推計されており、このネット人口の増加が政治分野での有用性を期待され、近頃各国で大きな注目を集めています。従来、内閣広報・政府広報ではテレビ、新聞、ラジオ、雑誌等による広報に重点が置かれてきました。日本でも国民によるネット利用の増加やネットによる広報の影響力の拡大を受けて、伝統的なメディアにも深く影響を与え、少ない予算で効率的な伝達が可能になるものとしてネットによる広報がここ数年で強化されました。
ソーシャルメディアの中でも有名なものとして、twitter と facebook があります。twitter とは、「ツイート」という 140 字以内のメッセージを投稿・閲覧するコミュニケーションツールのことです。気軽に情報の発信、共有、伝達ができるという特長があり、フォロー・フォロワーという関係によってユーザー間につながりが生まれるため、このコミュニケーション機能の高さからソーシャルネット
ワーキングサービスの一種だとも言われています。個人の日常的な投稿をはじめ、政治関連、広告、芸能活動など用途はさまざまです。また、災害時には避難場所や電車の運行状況などの情報の共有がされていたため、３月 11 日の震災をきっかけに twitter を始めた人も多いようです。twitter は世界に提供されているサービスですが、中国では twitter の閲覧が禁止されています。その代わりとして、
新浪微博（シナウェイボー）という twitter 同様のツールが人気を博しています。facebook はアメリカを中心としたソーシャルネットワーキングサービスです。現在の登録者は世界に８億人ともいわれています。登録したユーザー同士で画像を共有したり、twitter のようなメッセージを送ることができます。twitter とは違い、実名登録制のため、より生活に密着しているといえます。まだ日本ではあまり活発に利用されていませんが、海外では facebook を使っての物品売買や、就職活動なども盛んに行
われています。

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政府がソーシャルメディアを広報として利用した例としてアメリカでは、ホワイトハウスやオバマ
大統領の陣営はこれまで、ソーシャルメディアを駆使して情報を発信してきました。しかし、2010（平成 22）年後半にソーシャルメディアによる政権からの一方的な情報発信は、特に若い利用者から敬遠されるのではないか、との指摘がなされ、実際、2011（平成 23）年初頭にホワイトハウスからの公表
からホワイトハウスのソーシャルメディアの若者利用者が少ないことが判明しました。背景としてオ
バマ政権は伝統的なメディアを冷遇し、好意的なソーシャルメディア上で、政府が情報を一方的に流すなどソーシャルメディアは政府の管理するメディアであるとの批判がありました。若者の望む一方的なメディアのあり方でなく双方向性を重視した政治に自分たちが参加している、という実感がソー
シャルメディアを通じた若者の政策形成に求められそれへの対応が、政府、政権の大きな課題のひとつとなっています。
このように様々な利用の仕方があるソーシャルメディアですが、他方で国の政治に対抗する手段として利用される一面もあります。事実、ソーシャルメディアをきっかけに発生又は規模の拡大した事
件が複数存在します。中でも最も顕著な事件として、「アラブの春」が挙げられます。これはアラブ世界で起きた大規模反政府デモや抗議活動の総称であり、ソーシャルメディアによって規模の拡大した事件の一つです。この事件のきっかけは、とある男性の自殺でした。当時失業中のモハメド・ブアジ
ジ氏は、チュニジア中部シディ・ブジドの街頭で青果を販売していました。ところが販売許可がないとして警察官に商品を没収されてしまいます。ブアジジ氏はそれに対する抗議として焼身自殺を図りました。丁度この頃、チュニジアでは青年層に限り約 30％の失業率と大学卒業後の就職難による就職難民の増加が問題となっていました。鬱憤を募らせた若者たちの怒りは、ブアジジ氏の一件を機に、デモやストライキとして爆発します。やがてこの騒動が、twitter や facebook 等のソーシャルメディ
アを通して全年齢層に拡大し、長期独裁政権に対するデモとして発展していったのです。同様にして、ソーシャルメディアによって騒動が拡大した事件として「英国暴動事件」があります。これはロンドン北部トッテナムにて犯罪容疑のあるマーク・ダガン氏が警察官により銃殺された事件がきっかけとして発生しました。当初、彼の遺族・知人・地元住民による抗議デモがトッテナム警察署前で行われるだけでしたが、スマートフォンの機能、BBM（BlackBerry Messenger）によって「アラブの春」
同様騒動が各地に飛び火しました。「英国暴動事件」には「アラブの春」と決定的に異なる点があります。それは、デモや抗議活動のベクトルが政府に向かず、暴動へと発展した点です。このようにソーシャルメディアは、政治に対抗する手段としてだけではなく、集団心理を利用し犯罪行為を煽る
ツールとなる危険性を孕んでいるのです。事実、「英国暴動事件」において BBM は暴動を呼びかける
ツールとして用いられました。
今回、西澤雅道先生の講義を受けて、twitter や facebook を代表としたソーシャルメディアを各国が日に日に重要視していると思いました。また、民間レベル
ではアラブの春やイギリスの暴動に利用されたりと、世界各地で利用されるようになったため、一部の国ではソーシャル
メディアの規制を考慮したり、民間では一部が暴徒化するな
ど、無視できない課題があります。ソーシャルメディアは便利ではありますが、結局は与えられた情報を判断するのは受け取った本人です。情報化社会となり様々な情報が行き交っている今日、情報に踊らされやすい若者が、政策形成に参画するには、情報に右往左往するのではなく、個人個人の情報を精査する力が必要だと感じました。

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２．最高裁判所（担当／執筆：山田葉月、奥崇裕、西田舞柊、寺澤隆也、原愛理花）
東京研修２日目に、最高裁判所を見学しました。最高裁判所は、1947（昭和 22）年５月３日、日本
国憲法の施行とともに創設されましたが、戦後の混乱の折から庁舎建設が困難だったため、霞が関にあった旧大審院の建物を利用していました。現在の庁舎は、約２年 10 ヶ月の歳月と完成当時約 126 億円の費用をかけ、1974（昭和 49）年３月に建てられました。設計を担当したのは、建築家の岡田新一氏です。面積はおよそ 3,700㎡で、東京ドーム約 2.8 個分にあたるそうです。敷地内に建てられた地上５階、地下２階建ての庁舎の壁には、茨城県稲田産の花崗岩が多く使用されています。司法権を担当する国の最高機関だけあって、庁舎内での写真撮影の許可が下りず、入口の各門には警備員がいて、とても厳しい警備体制でした。
正面玄関から階段を上がると、大ホールがありました。大ホールの床には、庁舎新営の記録などが納められているそうです。また、大ホールの両側には２体のブロンズ像が向かい合うように立っていました。１つは、「正義」像です。この像は、彫刻家の圓鍔勝三（えんつばかつぞう）氏の作品で、ギリシャ神話の法の女神「テミス」をイメージして作られているそうです。左手には「公平、平等」を表す天秤を、右手には「公平な裁判によって正義を実現するという強い意志」を表す剣を持っていました。もう１つは、「椿の咲く丘」像です。この作品は、彫刻家の富永直樹氏によって作られました。
椿の咲く丘のベンチに男の子と女の子が仲良く座り、そこに鳩がとまっている風景で、平和への願いがこめられているそうです。
大ホールの正面奥には、日本で一番広い法廷である大法廷がありました。大法廷の天井は、高さ約52m、直径約 14m の円筒形の吹き抜けで、とても印象的でした。そこからは、自然の光が差し込むよ
うになっていて、見学時は東日本大震災の影響を受けて節電が行われていましたが、自然の光だけでも十分明るかったです。周りの花崗岩の壁には、石と石の間に隙間が設けてあります。これは、音の響きを配慮し余分な音を閉じ込めるための工夫だそうです。また、大法廷の前後には、吸音効果がある西陣織のタペストリーが４枚掛けられています。正面の２枚は「太陽」を、背面の２枚は「月」を表現しているそうです。裁判官は、大法廷の奥にある扉から出入りをします。この扉は、自動だそうです。扉の前には、裁判官席が 15 席並んでいます。中央に裁判長が座り、その他の裁判官は任命された順に中央の近くから座っていくそうです。また、書記官席が２席、裁判所事務官席が１席、傍聴席が 166 席、報道関係者席が 42 席用意されていました。報道関係者席には、メモが取りやすいように机も設置してありました。最高裁判所で行われる裁判では、証人の話を改めて聞くことはないので、証言台はありませんでした。証言が必要な場合は、裁判は高等裁判所に差し戻しされるそうです。
見学はできませんでしたが、小法廷についての説明も聞くことができました。最高裁判所に上告された事件は、まず小法廷で審理が行われます。小法廷は、第一小法廷、第二小法廷、第三小法廷の３

建物正面

外広場

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三少女の像

つがあり、それぞれに５名ずつの裁判官が振り分けられています。小法廷での裁判も、証言を改めて聞くことはないため、証言台は置かれていないそうです。ほとんどの事件が小法廷での審理及び裁判で終了しますが、審理された事件の中で、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するときなどに限って、大法廷で裁判が行われます。ちなみに、去年の最高裁判所への申し立ては約１万 1,000 件だったそうですが、ほとんどが上告理由に当たらないとして上告を棄却、もしくは書面での処理になったため、大法廷で裁判が開かれたのは１回だけだったそうです。その他の年も、平均して３、４回だそうで、数の少なさに驚きました。
今回は、大ホールと大法廷しか見学できませんでしたが、福岡に住んでいる私たちにとってあまり行く機会のないところを見学できて、とても貴重な経験になりました。この経験を生かして、司法についてより深く学びたいと思いました。

３．法務省法務資料展示室（担当／執筆：山田葉月、合力佳奈、松本諒、中村文香、小川将、原愛理花、寺澤隆也）
私たちは研修２日目に法務省法務史料展示室に行きました。法務省のある中央合同庁舎６号館Ａ棟
は、地上 21 階地下４階からなる日本の行政官庁では最大規模の建物です。建物内は、機能的に北側の「法務ゾーン」と南側の「検察ゾーン」に二分されています。司法省の庁舎棟（赤れんが棟）は、関東
大震災ではほとんど被害を受けなかったものの、1945（昭和 20）年の戦災により、れんが壁とれんが床を残して消失しました。その後、改修工事が繰り返され、1994（平成６）年に創設当時（1953・昭和 28 年）の姿に復原されました。なお、赤れんが棟の外観は、1994（平成６）年 12 月に国の重要文化財に指定されています。
実際に見学した法務史料室・メッセージギャラリーは、明治の雰囲気を今に伝える法務省赤れんが棟の中の復原室とそれに続くれんが壁の残る部屋などからなっています。ここには「司法の近代化」と「建築の近代化」に関する資料、新たな司法制度に関する広報・啓発に関する資料を展示しています。
「司法の近代化」については、日本が明治の初めから近代国家への脱皮を急務とする中で、もっとも急がれた司法の組織に関する立法や刑事法など明治前期の基本法典の編纂事業における司法省の活動と、ボアソナードやロエスレルなどのお雇い外国人の貢献に関する資料を紹介しています。それに併せて、明治の著名な事件資料、法務省の沿革資料、法務行政の歴史資料なども展示されていました。
「建築の近代化」については、明治政府によって策定された官庁集中計画の一環として建てられた建物のうち、残存する唯一のものであり、日本の建築の近代化を象徴する文化遺産となっている赤れんが棟の建築技術に関する資料などが展示されています。
メッセージギャラリーでは、司法制度や法務行政などへの理解を深めるために、重要な広報テーマ
についての展示が行われており、現在は裁判員制度や日本司法支援センター（法テラス）に関する資料が展示されていました。また、併せて、総合法律支援制
度、裁判員制度、赤れんが棟復原改修等に関するビデ
オも見ることができました。
展示の中で最も印象に残ったのは裁判員制度についての展示でした。戦前の日本には、陪審員だけで有罪・無罪を決め、陪審員が有罪と判断した場合に、裁判官が「懲役○年」といった刑の内容を決めるという
陪審員制度が存在しました。この制度は 1928（昭和３）― 11 ―

建物外観

年に始まったのですが、1943（昭和 18）年には停止となりました。これに代わって 2009（平成 21）年
５月 21 日から導入されたのが裁判員制度で、これは 20 歳以上の国民からくじで裁判員が選ばれ、裁判官と一緒に有罪・無罪や「懲役○年」といった刑の内容を決めるものです。裁判員に特別な法律の知識は必要なく、法律の専門家でない人たちの感覚が裁判の内容に反映され、その結果、国民全体の司法に対する理解と信頼が深まることが期待されています。昨年の実施状況でも裁判員のうち 95％もの方が充実感を持って裁判員としての職務に従事することができたとのことで（http://www.saibanin.
courts.go.jp

裁判員制度ホームページ アクセス日 10 月 29 日）、今後の裁判員制度の発展が非常に楽しみに思えるとともに、自分自身も将来裁判員として法廷に立てればと思いました。
今回の研修で日本の法律の歴史を知ることができ、法学部生である私たちにとってこれ以上ない経験になったと思います。これからの日々の講義でも法律をより深く学んでいきたいです。

４．グループ調査① 東京都庁…………………………………………………………………………………………………………………………
（担当／執筆：原愛理花、合力佳奈、藤崎太津也、西田舞柊、山口由莉亜、
田尻智揮、小川将、寺澤隆也、山田葉月、瀬戸口拓弥）
私たちは３日目のグループ調査で東京都庁を訪れました。現在使われている東京都庁庁舎は東京都行政の中枢施設であり、所在地は東京都新宿区にあります。庁舎には地下鉄駅よりそのまま入ることができ、交通の便がいいなと思いました。また庁舎の中は広く、空間的にとてもゆとりがあると感じました。この本庁舎は丸の内の旧都庁舎が、建物の老朽化、分散化などの問題を抱えていたことから、1979（昭和 54）年に都知事に就任した鈴木俊一が都庁の新宿移転を推進していました。そして1985（昭和 60）年９月に都議会で「東京都庁の位置を定める条例」が可決され新宿副都心に建設されることが決定されました。1988（昭和 63）年４月着工、1990（平成２）年 12 月完成しました。翌年 1991（平成３）年４月１日には丸の内の旧庁舎から移転し、都庁としての業務をスタートしました。第一本庁舎、第二本庁舎、都議会議事堂の３棟からなり、東京都の行政の中枢機能を担っています。第一本庁舎は高さ 243メートルで、完工時には当時日本一であったサンシャイン
60 を抜き、日本一の高さを誇りました。展望台からの景色
は都心を一望することができました。
私たちは、2011（平成 23）年３月11日に三陸沖を震源とするマグニチュード 9.0 の東日本大震災が発生したことから、東京都の震災対応について調べてみることにしました。
東京都の被害としては、都内では、最大震度５強が９区２

都議会議事堂

市１村、５弱が 14 区 15 市で観測され、都内のほとんどが震度５弱以上の揺れとなりました（気象庁発表による）。この揺れによって、立体駐車場の一部崩落や天井の落下などにより、７名が死亡、116 名の負傷者が出るなどの被害となり（８月１日現在）また、住家においても全壊、半壊等が3,500 棟を超え、火災も33 件発生（３月11日）し、132 箇所
でブロック塀が倒れる被害が発生しました。住家以外では、道路被害 61 箇所、がけ崩れ６箇所の被害も発生しまし― 12 ―

展望台からの眺めた。今回の地震では都内９区で液状化が発生し、噴砂や浸水などが公園や駐車場などで起こり、また、建物の沈下や傾き、亀裂が入るなど 56 棟が被害に遭いました。
その中で都では、初動対応として発災後、直ちに東京
都災害即応対策本部を設置し、東京都各局、自衛隊、警視庁、東京消防庁及び各区市町村等と連携し、都内の被害状況の把握を行いました。把握した被害状況等の情報
は、本部会議を７回開催し、庁内における情報共有を図りました。また東京湾内に津波警報が発令されたことを

第一本庁舎

りっこう

受け、浸水被害を防止するため、水門及び陸 閘を閉鎖するなどの対応をとりました。
震災発生当初は帰宅困難者が多数発生したため、都では関係機関や区市町と調整し、都本庁舎及び都立学校をはじめとする都立施設や区市町の施設等を一時待機施設として開放し、帰宅困難者を受け入れるなどの措置を講おんしじました。また日比谷公園や上野恩 賜公園などの公園内の施設では、東京都公園協会等と連携して、飲料水や軽食の提供、テレビやラジオによる情報提供を行ったほか、

第二本庁舎

テーブルクロスを毛布代わりに活用するなど、できる限りの対応に努めました。また、徒歩帰宅者への対応については、災害時における帰宅困難者支援に関する協定等に基づき、災害時帰宅支援ステー
ションの設置をコンビニエンスストア等に要請しました。さらに、都民に対する情報提供として、一時待機施設の確保状況を知らせるとともに、引き続き冷静に行動することと、無理に帰宅しないことの呼びかけが行われました。
震災後に至っても、福島第一原発事故の問題により計画停電が実施されるなど、都民生活に大きな影響が発生しました。またこの計画停電は東京電力からの一方的な発表により開始されたこともあり、
都は死亡事故等の発生を未然に防ぐため緊急的に専管部署を設置し、東京電力から直接情報収集を図り、速やかに都民への情報提供等を行いました。同事故による影響は多岐にわたっており、放射性物
質が農林水産物や土壌から検出されたことによって出荷制限が行われ、風評被害も発生しています。
放射能による被災地の風評被害を解消する目的で、都では被災産地農畜産物応援キャンペーン、被災地復興支援物産展、震災復興支援キャンペーンを開催する等の、イベントを延べ 11 回実施しました。
このように今回の震災が想定を遥かに超えるものであった点から、行政としての機能が充分に発揮されていない部分や、防災という観点からもう一度都行政の見直しを進めて、さらに改良をしていく
努力が必要であると感じました。また関係機関との連携をとっていき、正しい情報をいち早く市民に提供することが求められていると思いました。今回の自主研修によって私たちの地元である福岡でも将来、東日本大震災のような震災に見舞われた時、それに対応できるような行政の仕組みができてい
るのか、また原子力発電所の安全性についても詳しく知っておかなければならないと感じました。

② 明治大学博物館（刑事部門）…………………………………………………………………………………………………………………………
（担当／執筆：中村文香、松藤裕子）
東京研修３日目、私たちは明治大学博物館に行きました。明治大学博物館は商品部門、刑事部門、考古学部門に構成されており、数多くの資料が展示されています。また、刑事部門に展示されている
ギロチンとニュルンベルクの鉄の処女は、我が国唯一の展示資料です。ギロチンは 1981（昭和 56）年

― 13 ―

まで実際に使用されていました。ギロチンとニュルンベルクの鉄の処女はレプリカですが、これと同じ型のもので人々が殺されていたことを考えるとぞっとすると同時に禍々しさを感じました。展示の中でも特に印象に残っているのは、日本や諸外国の拷問や処刑具です。展示ではこれらの拷問具を実物大で再現しています。
江戸時代では、自白を強制してしばしば拷問が行われていまし
むちうち

いしだき

え び ぜ め

ろうどい

つるしぜめ

「石抱」
「海老責」を牢問とよび、「釣責」を拷問とよた。「笞打」
びました。江戸幕府の刑事裁判は、自白を強制してしばしば
ろうどい

つるしぜめ

牢 問を行い、殺人、火付、盗賊、関所破りなどの重罪犯に釣 責を行いました。無実であっても苦痛に耐えかねて虚偽の自白をした者も多かったと思います。江戸時代は行政権と司法権が一体化し、重大事件は寺社・町・勘定の三奉行が評定所で裁判し、ギロチン

軽い事件は奉行が裁判しました。三奉行に強い職権が認められ、現在の弁護人のような存在はなく一審制でした。判決後、直ちに刑を執行したので、無実の罪で処刑された者もいたことでしょう。1879（明治12）年10月、拷問は廃止されました。しかし、完全に消滅したとは言えない状況にあります。
拷問と聞くと、私たちは目を背けたくなります。しかし、明治
大学博物館での展示目的は前近代における非人道的な拷問・刑罰の様子を知り、人権尊重の必要性を認識するための反省材料とすることです。拷問が行われていたことは事実です。私達は拷問を行っていた目的は真実を究明することであったと思っています。
それなら、これから法律に関わる私達はこの事実を受け止め反省
し、これからどのようにして真実を明らかにしていくのかを考えなければならないと思います。私達はこのことを明治大学博物館に行って、学びました。現代では、世界的に基本的人権が尊重さ

ニュルンベルクの鉄の処女れ、犯罪者であっても人権が侵害されることは少なくなっています。日本では日本国憲法で公務員による拷問を「絶対にこれを禁ずる」（憲法 36 条）とし、「強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない」（憲法 38 条）と定めて個人の供述の自由への介入を戒めています。しかし、疑われただけで仕事を辞めさせられたり、冤罪も多発している現状が今でもあります。一方で、被告人の人権が尊重されたことで、物的証拠がなければ捕まえることができなくなり、被害者遺族が泣き寝入りする現状もあります。
この点からみても、現在でも被告人の人権をどう扱っていく

いしだき

石抱

かという課題は残されていると言えると思います。この課題を解決することは難しいかもしれません。しかし、この問題を解決しなければこの問題に対する被害者が多くなることは目に見えています。私達はこれから大学で法律を学んでこの課題について考えていきたいと思っています。そして、裁判官や検察官、弁護士、警察官は自分達が行う取り調べで加害者や加害者遺族、被害者や被害者遺族などその事件に関わるすべて人の人生を背負っていることを忘れてはいけないと改めて思いました。

はりつけ

拷問具（磔）― 14 ―

③ 靖国神社、千鳥ヶ淵戦没者霊苑…………………………………………………………………………………………………………………………
（担当／執筆：松本明之、奥崇裕、梅田祐司、冨永康仁、小林昌太郎、松本諒、
三小田有希、阿部萌久美）
靖国神社には、幕末の 1853（嘉永６）年以降、明治維新、戊辰戦争、西南戦争、日清戦争、日露戦
争、満州事変、日中戦争、太平洋戦争などの対外事変や戦争に際して、国を守るために亡くなった
246 万６千余柱の方々の霊が、身分や勲功、男女の区別なく、祀られています。そしてその人々の功績を後世に伝えることが靖国神社創建の目的であるとされています。
靖国神社に祀られているのは軍人ばかりでなく、戦場で救護のために活躍した従軍看護婦や女学生、学徒動員中に軍需工場で亡くなられた学徒など、軍属・文官・民間の方々も数多く含まれています。研修で訪問した際、辺りには高層ビルが立ち並び、仕事に向かう人々が多くいました。しかし神社の第一鳥居をくぐり大きな木々に囲まれると、周囲の雑踏は消え、ここだけ都会とは別の空間であるかのように思えました。第二鳥居をくぐり中門鳥居をくぐると、それまでの雰囲気が一変し、急に厳かな雰囲気を肌で感じました。
拝殿で参拝した後、幕末維新期の動乱から第二次世界大戦に至る戦没者や軍事関係の資料を展示した「遊就館」に行きました。「遊就」とは、高潔な人物に交わり学ぶという意味で、10 万点に及ぶ収蔵品の中には、絵画や美術品、武具甲冑、武器類なども数多く含まれていました。パンフレットで見るよりも実物を見ることで、戦争に対して考えさせられることがたくさんありました。特に私たちが印象に残ったのは、壁一面を覆う何百枚にも及ぶ戦没者の写真と、とある兵士の残した遺書でした。
その遺書には、出兵し国のために戦うことを栄誉に思いながらも、家族との別れを惜しむという旨が書かれており、戦争というものが如何に残酷なものであるのかを改めて思い知らされました。当然のように平和を享受している私たちがどれだけ幸せであるかを再確認し、これからより一層戦争に関する考えを深めていかなければならないと思いました。
1959（昭和 34）年に建設された千鳥ヶ淵戦没者墓苑には、第二次世界大戦の際に海外で死亡した日
本の軍人・一般人のうち、身元不明者や引き取り手のない遺骨が安置されています。千鳥ヶ淵戦没者
墓苑では一年を通じて各種団体の慰霊行事が行われますが、施設自体は特定宗派の宗教性を帯びないため、仏教・神道・キリスト教等の様々な宗派によって行事が行われます。墓苑の中心は「六角堂」という納骨堂で、主要戦場から収集した小石を材料にして、1,700 度の高熱で処理した重量５トンの世界最大の陶器製棺が納められています。現在は「六角堂」だけでは遺骨が納められず、増設された場所に納められるようになっています。
さて、戦没者追悼施設という性質上、靖国神社と千鳥ヶ淵戦没者墓苑はともに同質のものと考えられがちです。しかし実際は、両者はともに異なる性質をもつ施設であるという点について触れたいと思います。
まず先にも述べたように、千鳥ヶ淵戦没者墓苑は特定宗派の宗教性を受けない非宗教法人です。これに対して、靖国神社は単立の宗教法人です。これは政教分離の原則上非常に重要な相違点です。そのため、国は靖国神社に対しての権限を持ちません。
また、戦没者の遺骨が納められているか否かも相違点に当たります。靖国神社は一振りの刀に戦没者の霊を宿らせたものを御神体としていますが、千鳥ヶ淵戦没者墓苑は身元不明者や引き取り手のない遺骨を埋葬しています。調度、諸外国の「無名戦士の墓」に相当する施設です。
今回、靖国神社や千鳥ヶ淵戦没者墓苑を見学し、戦争に関してより身近に触れることで、戦争をど
こか他人事のように捉えていたことがわかりました。世界では戦争や紛争が今もなお絶え間なく続いています。日本もいつまたこのような悲劇に直面するかわかりません。戦争が二度と起こることのないように、私たち国民一人一人に何ができるのか。この問題について議論を重ねることで、問題意識― 15 ―

を高めていきたいと思います。
今回の研修を通して、今一度戦争について考え直さなければならないと思いました。

靖国神社

中門鳥居・拝殿

千鳥ヶ淵戦没者霊苑

六角堂

５．衆議院
（担当／執筆：合力佳奈、阿部萌久美、藤崎太津也、田尻智揮）
私たちは東京研修三日目に国会議事堂、特に衆議院を見学しました。
国会議事堂は 1920（大正９）年１月から 1936（昭和 11）年 11 月という 17 年もの年月をかけて建築された伝統ある建物です。設計は一般募集され宮内省技手である渡辺福三の案が一等になり、当時の金額で約 2,570 万円の総工費と、約 254 万人にのぼる工事関係者によって建てられました。中央玄関に向
かって右側に参議院、左側に衆議院の正面玄関があります。中央玄関は普段閉じられており、廊下や階段などの通路にはすべてに繋がる赤絨毯が敷かれていて、総延長は約 4.6 キロメートルにもなるそうです。歴史が感じられるその色が大変印象的な絨毯の上を歩くことに感動を覚えながら、歩き進め
ると、一際豪壮な部屋に着きました。そこは天皇陛下の御休所で、ガイドの方も一層力のこもった説
明をしてくださいました。御休所の建設には国会議事堂の建築費の一割にものぼり、建設当時の建築
ほととぎす

ひのき

や工芸を集めて作られています。外装の壁には不如帰という徳島県産の石が使われおり、内装には檜が使われ、純金で作られた置時計や部屋の所々に散りばめられた金メッキは、時代を感じさせることなく輝いていました。この部屋は、国会の開会式の当日に天皇陛下がご入室され、衆参両院の議長と副議長が天皇陛下にお目にかかるそうです。
次にテレビなどでよく見かける衆議院本会議場を見学しました。本会議場は 744 平方メートルの広さで、中央に議長席、向かって左隣に事務総長席があります。議長席を中心として左右に国務大臣席があり、内閣総理大臣の席は左側の議長席に近いところにあります。議員席は議長席に向かって左から右へ、所属議員数の多い会派から会派別に座ります。また上部には傍聴席があり、議長席から見て右が皇族席、左が外国要人席となっています。私たちは今回、本会議場の全体を見渡せる傍聴席から見学したのですが、その前にある記者席は 110 席設けられおり、カメラが置きやすくなるような工夫もされていました。本会場を目の当たりにしてみると、テレビやニュースで見るよりずっと迫力があり、荘厳な雰囲気を感じました。
本会議場を出て、次に向かった場所は中央広間です。窓と天井には外国製のステンドグラスがはめ込まれており、吹き抜けの高さは五重塔に匹敵するほどの高さだと聞きました。国会議事堂のほとん
どは国産の建築材料を使われる予定でしたが、このステンドグラスやドアノブなどは外国製品となっています。私たちが見学した場所の上部の四方には四季が描かれている壁があり、四季によって変わる日本の風景を改めて美しいと思いました。そして中央広間の四隅にある銅像の説明を受けました。

― 16 ―

議会政治確立に功労のあった伊藤博文、板垣退助、大隈重信が三ケ所に建っており、残り一つの隅には台座があるだけなのですが、これは当時決めることができず、将来に持ち越されたそうです。
また、議事堂内を歩いて移動するにあたって、廊下にも様々な特徴がありました。壁や柱には化石が多く含まれており、「化石の宝庫」と呼ばれているそうです。そして会議室や議員さんの部屋の前の壁は、腰と肩の位置のところだけ模様が薄くなっています。これは取材に来た記者たちが待機するために壁に寄り掛かった跡だそうです。模様が剥げてしまうほどの歴史と真実を追い求める記者たちの努力を感じるエピソードでした。
最後に見学するにあたって、議事堂の前に待機していた
ところ、多くの記者や報道陣がいました。私たちが見学に行った８月 26 日はちょうど菅首相（当時）が首相官邸で退陣を表明した日でもありました。見学が進むにつれてひどくなる雷雨に驚きながら、先生から国会議事堂の避雷針に雷が当たると、歴史が変わる前触れだという話を聞きました。
実際に避雷針に雷が落ちたのかは確認できませんでしたが、政治が変わる瞬間にあの場にいたことを感慨深く思います。

建物外観

６．憲政記念館（担当／執筆：小川将、松藤裕子、松本明之、山口由莉亜）
憲政記念館は、1970（昭和 45）年にわが国が議会開設 80 年を迎えたのを記念して、議会制民主主義についての一般の認識を深めることを目的として設立され、1972（昭和 47）年３月に開館しました。
この館がある高台には、江戸時代の初めには加藤清正が屋敷を建て、その後彦根藩の上屋敷となり、幕末には藩主であり、時の大老でもあった井伊直弼が居住し、明治時代戦前には陸軍省、参謀本部、
国土地理院の前身である陸地測量部が置かれていた歴史的な場所でもあります。また 1952（昭和 27）
年にこの土地は衆議院の所轄となり、1960（昭和 35）年には、当選回数・議員勤続年数・最高齢議員記録などの複数の日本記録を有することから「憲政の神様」とも呼ばれる尾崎行雄を記念して、尾崎記念会館が建設されました。その後、この記念会館を吸収して完成したのが現在の憲政記念館です。
国会議事堂からは少し離れた場所にあり、国会周辺とはまた違って緑が多く、落ち着きのある雰囲気の中に建っていました。
まず館内に入る入口横には、尾崎行雄の銅像がありました。尾崎行雄は衆議院議員を 25 回当選、議員として 60 年７か月在職し、衆議院から憲政功労者として表彰され、名誉議員の称号を贈られた人物です。憲政記念館では彼の業績をしのんで、遺品、著作、書跡、写真などが展示されている尾崎メモ
リアルホールが館内に設置されています。
中に入ると１階にはパソコンを使い国会の仕組みや世界の議会をわかりやすく紹介して、国会の知識をクイズ方式で学習できるコーナーや、議場体験コーナーなどがありました。この議場体験コー
ナーはミニチュアの議場で、実際の内閣総理大臣の演説する姿が映像として映し出さます。それを議席に座って見ることができ、実際に自分が議員になり会議に参加しているような錯覚に陥りました。
２階では帝国議会第１次仮議事堂に初登院する議員たちのありさまや、はじめての議会における衆議
院議場での議長選挙の模様などを立体映像で見ることのできる立体ビジョンコーナーがありました。
議会思想が移入された幕末から明治維新、帝国憲法制定、帝国議会の開設を経て、戦後、新憲法の制定によって新しい国会が発足し、今日に至るまでの憲政の歩みをハイビジョン映像で見ることのできる憲政史シアターなどもありました。

― 17 ―

特にわかりやすく憲政の歴史について学ぶことができたのは、「憲政の歩み」コーナーです。ここでは明治維新から帝国議会を経て現在の国会に至る憲政の歩みを、文書類をはじめ、関係資料・写真などで見ることができました。また大日本帝国憲法発布時の官報の号外や、普通選挙法案、その他草案や意見書、質問書などたくさんの文章が写真や絵を交えながら、年代順に資料として展示されていました。よって日本における憲政の歴史を深く、わかりやすく理解することができました。またこの中の資料には足尾銅山鉱毒についての田中正造の質問書や、原敬首相の演説草稿など、私たちのよく知っている、歴史に名を刻んだ人物たちに関連した資料等も置かれていたので、よりその功績を肌で感じることができました。また憲政記念館内にはこれまでの衆参両院バッチなど歴史的品も数多くあり、普段では見ることのできない良い経験ができたと思います。
そして館近くには時計台があります。この時計台は憲政記念館の前身である尾崎行雄記念会館が建設された時と同じ年である1960（昭和 35）年７月に竣工され、高さは 31.5m あります。立法、行政、司法の三権分立を表していることから、塔の造りは三角形（三面）となっています。他には、1891（明治 24）
年に設置され、現在も日本の土地の高低測量の基準として使われている日本水準原点などがあります。
今回私たちが見学した、憲政記念館は明治維新から現在に至るまでの憲政をわかりやすく、そして細かく知ることのできる場所であると感じました。このような歴史を持つ憲政、議会制度は非常に重みのあるものだと思いました。また、憲政の仕組みが出来上がるまでに多くの人が信念を曲げずに不断の努力を続けてきたことが分かりました。それに比べ今の時代に生きる私たちには、我が身を犠牲にしても後の世代のためにより良い政治体制を築こうという意志が欠けているように思えます。今回の研修では、諦めずに行動することで国の行く末が変えられるということを感じることができました。そのために、次の日本を担う私たちがもっと国政に関心を示していくことで、この国が少しでも良い方向に向かってくれるのだと思います。

建物外観（憲政記念館ＨＰより引用）

国会議場の再現（憲政記念館ＨＰより引用）

尾崎行雄像（憲政記念館ＨＰより引用）

時計台（憲政記念館ＨＰより引用）― 18 ―

2011 年度

東京研修報告基礎演習
担当：小林真一郎

平成 23 年度の東京研修は、公的部門が果たすべき役割とは何かを中心的な関心事項の一つとして、数多くの幅広い候補の中から、次の 10 箇所の組織・機関等を訪問しました（９月６日から９月９日まで）。
①

東京地方検察庁②

法務省③

国際協力機構（ＪＩＣＡ）④

内閣府国際平和協力本部

⑤

世界銀行

⑥

最高裁判所

⑦

憲政記念館

⑧

国会議事堂

⑨

警視庁

⑩

文部科学省

また、福岡においても、日本銀行福岡支店等を訪問しました。
さらに、経済産業省九州経済産業局から講師をお迎えし、お話をおうかがいする機会を基礎演習２
クラス合同で設けました。
各回の授業においては、訪問・聴講等に向けて、事前の資料収集やこれに基づく意見交換・討論を
ゼミ員全員が分担・協力して行いました。
このように、向学心・向上心旺盛なゼミ生と共に企画・立案し、東京研修を含め１年に亘って進めてきた基礎演習は、立法・司法・行政に関する基本的事項や、法学の基礎知識の習得をはじめ、今後の学習・進路設計の基盤づくりに多少なりとも貢献することができたのではないかと考えています。
次頁以降に、学生が分担執筆した研修報告記を掲げました。関心対象に正面から向き合い、考えた
こと、感じたことを真摯に表そうとする学生たちの文章です。
最後に、訪問先で懇切丁寧な説明をしていただいた担当者の方々、時宜に適った有意義な講義をしていただいた外部講師の方をはじめ、本演習を進めるにあたってお世話になった実に数多くの関係者の方々に対しまして、この場をお借りし改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。

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研・修・報・告・記
１．東京地方検察庁
私たちは１日目に法務・検察合同庁舎に行きました。その中には、最高検察庁・東京高等検察庁・
東京地方検察庁があります。今回見学させていただいたのは、東京地方検察庁です。東京地方検察庁
は、千代田区霞が関にあります。検察庁は、昭和 25 年５月３日に日本国憲法とともに施行された検察庁法により、検察官の行う事務を統括するところとして設けられたものです。
まず、検察庁の職員の方にスライドを使いながら刑事事件の流れについて説明していただきました。刑事事件が発生すると警察などの捜査機関から検察官に事件が送致されます。検察官は被害者・目撃者などから事情を聞いたり、被疑者を取り調べるなどの捜査を行い、事件を起訴するか、不起訴にするかを決めます。検察官は冤罪事件が発生することがないように、十分な証拠があり、確実に有罪判決が得られると判断した場合にのみ起訴するそうです。公判請求した事件の裁判に立ち会い、証
人尋問などを行って被告人が犯罪を行った事実を証明します。この際、証人が安心して証言することができるように、「証人付添い制度」「隠蔽措置」「ビデオリンク方式」等の工夫も行っているそうです。
次に模擬取調室を見学させていただきました。そこには、検察官・検察事務官・被疑者の席や応接用のソファーが設置されており、実際の取調室の様子が再現してありました。実際に検察官・検察事
務官・被疑者の席に座り、距離感などを体験することが出来ました。職員の方によると、実際の取調室には、被疑者の近くに窓はなく、事務官がパソコンに記録している取り調べの内容は、すべて検察官のパソコンの画面に映し出されるそうです。取り調べを受けることになった被疑者は、前で手錠をして、腰縄を付けた状態で取調室に入り、取り調べが始まると手錠は外されるそうですが、腰縄は付けた状態で、終始補助官によって管理されているそうです。応接用のソファーは、証人となる方や、被害者の方ができるだけ緊張せず気楽に話せるよう、打ち合わせの前などに使用するそうです。また、検察官の方が関係書類などを包み持ち歩くという、藍色の風呂敷も見せていただきました。
最後に、現役の女性検察官の方に質疑応答を行う場を設けていただきました。主に、仕事のやりが
いや裁判員制度が取り入れられてからの変化などを気さくに話してくださいました。検察官のやりがいについて、「難しい事件などには非常に時間がかかることもあり、そうした事件の判決が被害者や被害者家族の望んでいた判決にならないこともあります。しかし、そうした際にも適宜被害者の方に状況を説明していたこともあってか、被害者の方から、お礼の手紙をもらい感謝される時が一番やりがいを感じます」と話されていました。また、時には被疑者や被告人から「お世話になりました」と手紙をもらうこともあるそうです。
今回の東京地方検察庁訪問を通して、検察官の方々が日頃されている仕事の内容を詳しく知ることが出来たと共に、裁判員制度に対する理解もより深まりました。普段、検察官の方のお話を直接伺う機会は無いので、とても貴重な経験になりました。今回の体験を今後の学習の中で役立てていきたいと思います。

模擬取調室― 20 ―

２．法務省
私たちは１日目に法務省史料展示室に行きました。赤レンガを基調とした一際歴史を感じさせる建物に私たちは思わず見入ってしまいました。そして現代の法制度の確立に尽力した人物や当時の法制度から現代の法制度の変化を学ぶことが出来ることに心を躍らせたことが記億に残っています。
法務省の前身は戦前の司法省であり、裁判の監督などの司法行政事務を含む広範な法務、司法に関する事務をつかさどっていましたが、昭和 22 年５月３日新憲法とこれに伴う裁判所法の施行により、裁判所は司法省から分離され、裁判所関係の事務は最高裁判所の所管に移されました。翌年には司法省は廃止され、新たに法務庁が発足しました。それから法務府、法務省と名称を変え、現在の法務省の体制へと移っていきました。
法務史料展示室は、法務省赤レンガ棟の中の復元室とそれに続くレンガ壁の残る部屋などから構成されています。とくに復元室は赤レンガ棟が建てられたときの司法大臣官舎の大食堂を復元したものです。また司法の近代化に焦点をおいた法務史料の展示、赤レンガ棟の誕生を紹介している建築史料の展示、現代の司法、法制度を解説しているメッセージギャラリーの３つのブースに分けて展示されていました。
まず法務史料の展示は先ほど述べた復元室で行われています。明治初期から近代国家へ発展していくため、日本政府は法典や法制度の近代化を急務とし、司法の組織に関する立法や刑事法などを「お雇い外国人」とともに作成しました。刑法、現在の刑事訴訟法にあたる治罪法、民法典の編纂に尽力したボアソナードや商法の編纂にあたったロエスレルの様な「お雇い外国人」の史料も展示されていました。他にも明治時代の事件史料、法務省の沿革史料等も展示されていました。
そしてこの史料展示室の象徴とも言うべき赤レンガ棟はドイツのエンデとべックマンによって作られました。明治政府は近代国家への体制作りの一環として西洋に劣らない官庁街の建造を計画しドイツの有名建築家である２人を日本へ招いたのです。当初大規模な官庁集中計画が発案されていました
が、当時の政治状況や反対者の意見を考慮して実際には司法省と大審院が建てられました。そして今も姿を残しているのが法務省赤レンガ棟なのです。レンガ造りの壁は鉄材で補強した特別な工法で関東大震災に耐えるほどの強度を誇っていましたが、昭和 20 年の戦災でレンガの壁と床を残して焼失してしまいました。しかしわずかに残った写真を手がかりに当時の姿を復元し明治の姿をよみがえらせることに成功しました。また文化遺産にも登録されており日本の建築の近代化を体現したものであると言えます。
更にメッセージギャラリーでは、現代の司法制度、法務行政等について重要な広報テーマについての展示が行われています。裁判官、検察官、弁護士の法服の紹介や裁判員制度に関するパネルも展示されていました。また戦前日本にも存在した陪審制度についてのパネルもあり、裁判員制度とは違い、陪審員だけで有罪か無罪か判断し、刑の内容も決めてしまうものだと詳しく解説されていました。
今回の訪問で最も印象に残ったことは、近代から現代にかけての刑法の移り変わりが展示してあったことです。法務史料の中に日本刑法の草案や江戸や明治の処刑の様子などの史料も展示されていました。その中には目を覆いたくなるような凄惨なものも多く存在しました。厳罰を設けることによる犯罪の抑止を狙ったものでしたが、現在の倫理では考えがたく国家への反発を招く要因でありました。そのような過去があるからこそ、
現在の公正な量刑へと繋がっているのだと感じました。
そして法律の難しさ、重要性を再認識することができ、法律を学ぶものとして自覚を更に持つことができました。

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法務史料展示室ベランダ

３．国際協力機構（ＪＩＣＡ）
東京研修の２日目に国際協力機構（ＪＩＣＡ地球ひろば）に行きました。研修以前はＪＩＣＡについてはあまり知りませんでした。ただ先進国として発展途上国の技術支援をやっているだけだと考えていました。しかし東京研修においてＪＩＣＡ地球広場を見学できたことで詳しく知ることができました。
私たちが見学したＪＩＣＡ地球広場には多くの展示物があり、ボランティアの案内人もいます。多くの展示物の中で一番印象に残っているのは水に入っているバケツの重さを実際に持つことができるコーナーです。この重さとは、水に恵まれない地域の子供たちが運ぶ水の量のことです。数種類のバケツがありましたがどれもとても重たく持ち上げることさえも困難でした。このバケツを子供たちが肩や頭の上に載せて運んでいる現実は信じられません。このように実際に体験するコーナーや映像資料など恵まれていない地域の現状を知ることができる場所でした。
展示物を見学後実際にＪＩＣＡで働いている職員の方からお話をしていただきました。実際に現地に行かれた方のお話はその地域の現状や現実を詳細にお話ししていただいてとても印象深かったです。色々と貴重なお話をしていただいた後に質問をする機会をいただいたので質問をしました。ゼミ
生の質問の中で良かった質問が「開発途上国を援助する意義は？」という質問でした。確かに自国のことのみ考えておけば良いのではないかと私も考えていました。しかし現実には日本の輸入国の多くは開発途上国なのです。輸入なしでは生活すらできません。そこで開発途上国への技術支援は途上国
発展のみならず日本の生活の安定にもかかわることでもあります。また発展途上国の問題は世界中で考えなければいけない問題でもあります。ＪＩＣＡはこれまで海外協力を続けてきました。職員の方がこのひとつの成果として現れたのが、2011 年３月の東日本大震災による海外からの資金援助の金額だとおっしゃっていました。以前にも大きな地震は各国で起こっていましたけれど、東日本大震災への資金援助が一番多かったみたいです。援助をした国の中には発展途上国も含まれていたようです。
この事から日本は世界に信頼を得ていると思いました。
今回の見学より考えた事は国と国を繋いでいるのはＪＩＣＡの活動があってこそかもしれないということです。日本も戦後海外から援助を受けています。先進国となっている現在、発展途上国に技術援助しなければならないと思います。今回ＪＩＣＡについて勉強する機会をいただいて発展途上国の現状を知ることができて勉強になりました。学んだことを生かして２学年になって国際法を勉強し世界のことをより詳しく勉強していきたいと思います。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------東京研修２日目、私たちはＪＩＣＡ地球ひろばを訪問しました。
ＪＩＣＡ（国際協力機構）とは貧困や紛争に苦しむ開発途上国の人々を支援する独立行政法人のことで、世界 150 以上の国と地域で活動しています。ＪＩＣＡの活動は資金協力による保健医療の改善、教育施設の完備、交通インフラの整備など多岐にわたります。また独自の支援体制として、開発途上国の研修員の受け入れや人材派遣も行っています。これは日本の技術と知識を伝えて自国の自立と発展を支援する役割を担っています。
研修当日はＪＩＣＡ地球ひろば１階の展示・体験スペースで、実際に開発途上国で活動した経験を持つスタッフの方の話を交えて見学をしました。展示品は私たちの知らない開発途上国の現実を教えてくれるものばかりでした。中でも私が関心を持ったのは、紛争に関する展示品です。ここには実物の地雷が展示されていて、触れることもできました。地雷は鉄製のもので、ところどころに凸凹があり非常に重たかったです。ほかにも、子供を標的にして作られた「バタフライ」と呼ばれる蝶のようなユニークな形をしたものや、誤ってピンを抜くと爆発するものなど多くの種類の地雷が展示されていました。それらは１つ 500 円前後と安価な値段で取引されているにもかかわらず、１つ撤去するだ
けで数十万円の費用がかかると聞き驚きました。現在地雷が埋まっている国は 78 カ国、計 6000 万個― 22 ―

以上と言われ、今なお年間 200 万個が新たに埋められ、毎日約 15 人の人々が地雷のために手足を失っているそうです。この事実を知り、開発途上国では地雷を撤去することもできずに毎日怯えながら生活しているのかと思いましたが、ＪＩＣＡでは地雷撤去のための資金協力を行っているほか、地雷によって手足を失った人たちに義足や義手を提供する活動も行っているそうで国際協力の重要性を感じました。
見学後はＪＩＣＡ職員の方の体験談に加え、事前に準備した質問に応えていただきました。ＪＩＣ
Ａで働くことのやりがいについて質問した際に、職員の方からは「（相手国の）大臣や局長と議論ができる一方で、その国の農民や市民のニーズを聞くことができる。」という返答を聞くことができました。開発途上国の支援を検討するだけでなく、自身が実際に現地に向かって要請を聞き、実施に至るまでの一連のプロセスに携わることがＪＩＣＡならではの魅力であり、やりがいなのだなと思いました。
今回ＪＩＣＡ地球ひろばを訪問させていただいて、開発途上国の現状と国際協力の実情を知ることができました。開発途上国では地雷の問題だけでなくまだまだ多くの解決できていない問題があります。その問題を解決するために先進国である日本が果たす役割、そして世界の国々に支えられた生活を送っている日本が開発途上国を支援する意義は大きいと感じました。
最後に、国際協力に興味のある人はもちろんＪＩＣＡを知らなかった人も是非、この東京研修でＪ
ＩＣＡ地球ひろばを訪れてみてください。自分の知らなかった世界を様々な角度から見ることができ、貴重な経験になると思います。

ＪＩＣＡ会議室

ＪＩＣＡ玄関４．内閣府国際平和協力本部
私たちは研修２日目の午後、内閣府国際平和協力本部事務局を訪れました。そこでは実際に審議会などでも利用されている会議室にて、職員に事務局業務の説明を、国際平和協力研究員に国際移住機関（ＩＭＯ）での経験や研究テーマなどのお話をお聞きしました。
国際平和協力本部事務局（ＰＫＯ事務局）は、平成４年、「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」（ＰＫＯ法）の成立後に内閣府に置かれ、国際平和協力活動を行っています。その協力の種類としては、国際連合平和維持活動、人道的な国際救助活動、国際的な選挙監視活動があります。
世界の平和・安全維持のための停戦監視や警察行政事務の助言指導監視や施設整備、紛争被害復旧のための医療（防疫）や援助物資の輸送、などその業務内容は多岐にわたります。協力の態様は、人的支援・物的支援だそうです。
国際移住機関（ＩＭＯ）は、人の移住に関する独立した機関で人的復興支援（国内避難民・帰還民の支援等）、平和構築（元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰支援等）、国境管理支援、労働移住、人― 23 ―

身取引対策、移送支援（第三国定住支援、出身者への帰還者、奨学金受給者など）が主な活動です。
国際平和協力研究員は実際にイラクなどの国に駐在しそこで活動をしていたそうです。イラクでは2006 年２月のサラマにおけるモスク爆破後、国内避難民となった約 160 万人のうち大部分の人々が自分の家に帰ることができず、帰宅のメドも将来の見通しも立たない状況です。またイラクの国内避難民のうち約 50％は 18 歳以下の子どもであり、避難している間は学校にも通えず、将来職業に就くための技術や能力の面で、大きな困難に向き合わなければなりません。そういったイラクの国内避難民の人々の状況を踏まえ、国際平和協力研究員は、イラク支援事業における国連機関と多国籍軍との関係などについて研究を行っているそうです。
内閣府の訪問を経て、グローバル化の進む今日において、国際協力は重要であると同時に、今の日本の発展も過去に世界からの援助を受けてきたということからも、日本もこのような活動を通しても世界に貢献していかなければならないと思いました。今回の研修で他にも国際的な機関をいくつも訪問し私は、世界は広いけれど狭い、人を助けたいといった気持ちや行動は、世界の様々な国の人々との距離を近づけてくれるのだと感じました。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------東京研修２日目、私たちは内閣府を訪れました。内閣府は国内最高の行政権を持つ内閣に置かれる行政機関として、2001 年内閣府設置法により設置され、内閣総理大臣を長としています。一言で内閣府といってもその任務は幅広く、内閣府設置法３条には、皇室、栄典及び公式制度に関することから、北方領土問題の解決に関することまでさまざまです。
私たちが訪れた日は、国際平和協力本部事務局（ＰＫＯ事務局）の業務について職員のお二人にお話しいただきました。僕がＰＫＯの活動と聞いて想像するのは、戦争に介入して収束させることだったのですが、その他にも人道的国際救援活動として医療や、選挙監視活動のフィールドでも活動を行っています。協力の態様には自衛隊部隊を派遣したりする人的支援と備蓄物資の提供などの物的協力があります。そもそもＰＫＯ法は湾岸危機で多国籍軍への日本の財政支援の評価が小さかったために、人的貢献の仕組みが必要だということがきっかけで作られました。国連平和協力法案との主な違いはＰＫＯ参加５原則を明記している点で、これは主に自国から派遣された人の生命を守るために作られたという印象を受けました。
もう一つのお話は国際移住機関（ＩＭＯ）についてのお話でした。本部をジュネーブに置き、その名前の通り、人の移動に関する独立した機関です。実際の経験に基づく馴染みのない国内避難民についてのお話はとても興味深いものでした。国内避難民とは難民と異なり戦争・迫害などにより自国内で避難生活を送り、国境を超えていない点にあります。国内避難民では主に、社会的立場の弱い人、
ここでは子供や女性が窮屈な生活を強制させられています。イラクでの避難民の内、約半数の 50%が子供で学校にも通えず、そのために成長した後も職業に就くための過程で技術や能力の点で遅れを取ることが指摘されています。女性が世帯主となっている家族で最も厄介なのが貧困です。その理由はシングルマザーが社会的・文化的な反感が強いためさまざまな面で不利な立場に置かれるからです。
とても家族を養う、いえ自分自身の養うことすら難しい状況なので、ＮＧＯが間に入ることによって生活できています。
私は青年海外協力隊などにもともと興味があったのですが、自分がそこの地域に行って、実際に現地の人たちのために何がしてあげられるのかをもっと深く考える必要があると感じました。ただ何かを協力したいという思いだけでは返って邪魔になってしまうのではないか。役に立てる人になるためには、技術の面またはコミュニケーションスキルをもっと鍛えることが大切になると思います。移民の問題も世界はグローバル化している中であまり話題に挙がっていない気がします。自国を出て知らない他国で生活することは、大変でストレスも溜まることだと思います。まだまだ日本での移民に関する知識が自分を含め乏しいように感じました。こういう時に法律という観点からもっとこういった問題に向けてアプローチしていくことが可能だと思います。法律という言葉を使うと堅苦しい感じに― 24 ―

なってしまうのですが、世界の他の地域の人たちにも目を向けて、自分の頭で考えることが自分にできる現時点での精いっぱいのことだと思います。これからは今までより少し視野を広げて世界で何が起こっているのかを注目していこうと思います。

５．世界銀行
私たちは２日目に世界銀行に行きました。世界銀行は 1944 年７月アメリカニューハンプシャー州ブレトンウッズで行われたブレトンウッズ会議において国際通貨基金（ＩＭＦ）とともに国際復興開発
銀行として設立が決定しました。業務が開始されたのは、1946 年６月からです。設立当初、国際通貨基金は国際収支の危機に際しての短期資金供給、国際復興開発銀行は第二次世界大戦後の先進国の復興と発展途上国の開発を目的としてインフラ整備などの長期資金供給を行う機関として相互に補完し
あ う よ う に 設 立 さ れ ま し た。 世 界 銀 行 と は 一 般 に、 国 際 復 興 開 発 銀 行（International Bank for
Reconstruction and Development, IBRD）と、国際開発協会（International Development Association,
IDA）を指します。この他に３つの国際金融公社（International Finance Cooperation, IFC）、多数国間投資保証機関（Multilateral Investment Guarantee Agency, MIGA）、国際投資紛争解決センター（International Center for Settlement of Investment Disputes, ICSID）という機関を併せて、世界銀行
グループと呼びます。
世界銀行東京事務所を訪れて、まず始めに担当者の方から話を聞かせていただいたのは、世界銀行
グループの５つの機関の役割です。ＩＢＲＤは、1945 年に設立され、中所得国及び信用力のある低所
得国に融資、保証及び分析・助言サービスなどの非融資業務を提供し、これらの国の貧困撲滅を目指しているそうです。次にＩＤＡは、1960 年に設立され、市場の条件で借入を行うことができない特に貧しい国を対象として長期で無利子の融資を行っています。多くの最貧国では住民のほとんどが１日２ドル未満で生活していると知ったとき、私たちが暮らしている日本がどれだけ豊かかということを痛感しました。ＩＦＣは、民間企業のプロジェクトに投融資業務を行い、企業や政府にアドバイスをし、開発途上国の持続可能な経済成長を促進しています。ＭＩＧＡは、投資家が途上国に投資を行う
際の非商業リスク（収用、通貨の兌換停止、送金制限、戦争や内乱、契約不履行）などを保証することで、途上国に対する外国直接投資を促進しています。最後にＩＣＳＩＤは、国際投資紛争の調停を行う場を提供することで、外国投資の促進に貢献しています。
世界銀行は、現在、農業、教育、保健、ＨＩＶ／エイズ、インフルエンザ対策、インフラなど様々な活動をしています。世界銀行という言葉から銀行的な役割があると初め思っていました。しかし実際の世界銀行は、この世界から貧困がなくなるよう日々活動している機関で、とても感心しました。
日本も戦後まもない頃、世界銀行から融資を受けていて、それにより、東海道新幹線や高速道路など
様々なインフラ整備がされてきました。今の日本は現在アメリカに次ぐ２番目の出資国となり、世界銀行の重要なパートナーとなっています。この世界から貧困が全てなくなることはないのかも知れま
せんが、この研修から感じとった気持ちを大切にして、私たちにできることは積極的に参加していきたいと思います。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------私たちは９月６日から９月９日まで東京へ行政を学ぶために行かせていただきました。東北大震災の影響もあり暑い中の研修でしたが、有意義な研修を行うことができました。そのなかで、私は９月７日に行かせていただいた「世界銀行」の報告をさせていただきます。
まず内容に入る前に世界銀行の説明を簡単にさせていただきます。世界銀行とは貧困削減のために世界中の開発途上国に対して幅広い援助を行う国際機関であり、５つの機関に分かれて活動しています。
広報の方の研修はプロジェクターを使って行われました。世界銀行のスローガンとして「貧困のな― 25 ―

い世界を目指して」これを掲げて活動をされています。位置づけとしては国際連合の一機関という立場にあります。加盟国は 185 か国（2009 年３月３日現在）になります。国際連合は一国一票制ですが、世界銀行はお金を多く出した国ほど力が強いこと、世界銀行は財務省が主に関係していて国際連合は外務省が関係しているそうです。また、世界銀行の総裁は慣例的にアメリカ人がなるようになっているそうです（ＩＭＦはヨーロッパ人）。世界銀行についての主な話が終わると私たちに世界銀行へ入るための話をしていただきました。そのときに３枚の資料を渡されてこの一枚一枚の資料がどこの国のデータであるかという問題を出されました。私自身は全くわからず（全文英語であったので読めなかったということもありますが…）何も答えらしいものは出ませんでした。広報の方からの説明では国ごとに特徴がありその特徴がはっきりと表れているデータを見ること気づくことが大切だということです。そして、この問題がとても入行試験に重要だということをそのあとに言われました。この問題を解くためには各地域の情報をしっかりと整理して勉強を進めなければならないそうです。最終的には慣れてくればできるようになるとのことでした。そして、気になる世界銀行へ入行するための契約方式ですが、入行には必ず修士が必要だそうです。また、契約方式として年ごとに契約を更新していく方法だそうです。そういうことなので入行してくる年齢は決まっていることはないそうです。そして、お話がすべて終わると建物の中を案内していただきました。中は見たことのないほどの立派でテレビなどでしか見たことのないような場所であったので、このような場所で働くことに憧れを感じました。
この世界銀行の研修の中で私は初めて世界銀行という機関に触れることができ、その広報の方の話を聞くことで文字でしか見たことのない「世界銀行」の中身を知ることができました。本当にこの体験は自分の人生の中で大きな実となると私は感じています。また、この東京研修全体を通して私た
ちが過ごしている何気ない生活を送っている今も行政の組織は大きく動いていて、多くの方々が関わっているのだと心から理解することができました。そしてあと数年後には私たちがそこに関わっていくような人となっているのかもしれないのだと。この研修によって見ることのできた行政の組織の世界のビジョンをしっかりともって勉強を進めていくのはもちろんのこと、これからのゼミの活動にも生かしていきたいと考えています。

世界銀行会議室

６．最高裁判所
私たちは、東京研修の３日目に最高裁判所の見学に行きました。大法廷の傍聴席に座らせていただ
き、そこで担当の方から最高裁判所についてお話を伺いました。
まず、最高裁判所の大ホールへと通されました。大ホールの右側には左手に天秤を持ち、右手に高々と剣を掲げたブロンズ像があります。担当の方によると、そのブロンズ像は左手の天秤で「平等」を表し、右手の剣には、どんなことにも揺るがされず「正義」を貫くぞ！という強い思いが込められているそうです。しかしその表情は日本人的な柔和なかんじになっています。また左側には富永直樹氏の「椿咲く丘」という、ベンチに少年と少女が佇んでいる姿の像があります。これは「平和」を表しているそうです。そして、大ホールの床下には定礎の辞（最高裁判所庁舎を東京都千代田区隼町四番二号に新築するにあたり、日本国における法の支配の確立と揺るぎなき国運を冀求してここに永世不朽の礎を鎮定する。）が納められているとのことでした。

― 26 ―

そのあと大法廷へと案内されました。名前からするといかにも大きな法廷というイメージがありますが、それほど広い空間というわけではなく、コンパクトな作りの空間という印象でした。当事者席と傍聴席との距離が意外に近くて、迫力があります。特徴的な吹き抜けは、自然の光を取り入れてまるで森の中で裁判が行われているような神秘的な気分になります。壁は石でできており、音を吸収するために石の間に隙間があります。また、壁には西陣織の壁掛けがあり、裁判官席側に太陽を、傍聴席側に月をあらわすものが各２枚ずつ、計４枚かけられています。これもまた、石に隙間をもたせてあるのと同様に音を吸収するためのものだそうです。担当の方のお話によると、最高裁判所では１年間で１万件もの裁判が行われているとのことで、その多さに驚きました。しかし、最高裁判所の大法廷での裁判は３～４件ほどだそうです。そのほとんどは小法廷で行われているとのことでした。ちな
みに最高裁判所には、大法廷が一つ、第一小法廷～第三小法廷があります。
最高裁判所を見学して、たくさんの詳しいお話を聞くことができ、とても貴重な体験となりました。現在では裁判員制度が実施され、私たちも１年後には裁判に直接関わっていくかもしれません。
遠いようで身近にある法律、裁判などに１人１人が他人事と思わず関心を持つことが、よりよい国づくりにもつながっていくことになると思います。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------東京研修３日目、私たちは最高裁判所を見学しました。最高裁判所は 1947 年５月３日、日本国憲法と裁判法の施行を受け設置されたものの、しばらくの間は旧大審院の建物を利用していました。その後２年 10 ケ月かけて建設された最高裁判所では、現在、年間約１万１千件の事件を取り扱っています。最高裁は、三審制における最終審というだけでなく、司法判断を統一する機能も果たしています。
私たちが最初に通されたのは、大ホールでした。そこには２体のブロンズ像が置いてあります。１
つは「正義の像」。圓鍔勝三（えんつば・かつぞう）氏の作品です。この像はギリシャ神話に出てくる
法の女神テミスをイメージして作られたものであるといわれ、右手に剣、左手に天秤を持っています。剣は「公平な裁判によって正義を実現するという強い意思」を、天秤は「公平、平等」をそれぞれ表しています。もう１つの像は、富永直樹（とみなが・なおき）氏が作った「椿咲く丘」という作品で、平和への願いが込められています。裁判所は人を裁く場所でありながらも、その根本には、ルールが守られないことによって生じる紛争を公平適正に解決し、人々が平和に過ごせることを願う
気持ちがあるのだということを感じました。大ホールを見学した後は、大ホールの正面奥に位置する大法廷に通されました。初めて見た大法廷の印象は、威厳があり、また、想像していたよりも広くて
開放感のある場所だということでした。大法廷の床面積は約 574 平方メートルあり、日本の法廷で一番の広さを誇っています。最も目を引いたのは、天井の中央部にある円筒形の大きな吹き抜けで、直径 14 メートル、床から最上部のガラスまでの高さは 41 メートルあります。これは大法廷に自然の光を取り込んで、森の中で裁判をしているような落ち着いた空間にしたかったからだそうです。
壁にも工夫が凝らされています。大法廷の壁は稲田御影石という花崗岩で出来ており、石と石の間には隙間が設けられています。これは音の響きに配慮した結果で、この隙間によって音を逃がすことができるのだそうです。
最高裁判所には 15 人の裁判官がおり、大法廷
では、裁判官全員によって裁判が行われます。15ある裁判官席の中央には裁判長が座ります。気になったのは、証言台や被告人席がないことでした。最高裁判所の法廷には証言台や被告人席が設けられていません。そのため、証人や被告人から話を聴くことが必要なときは、高等裁判所に差し戻しをします。

最高裁判所大法廷― 27 ―

日本国憲法では、「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する」とされ、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」と定めています。裁判所は人を裁く場所です。人が人を裁くことはとても大変なことであり、おそろしいイメージさえ抱いてしまいますが、裁判所は、公平な裁判を通して、私たちの権利と自由が不法に侵害されないようにしているのです。今回、最高裁判所を見学してみて、裁判所は人を裁く場所であると同時に、人を守る場所でもあるのだと強く感じました。

７．憲政記念館
憲政記念館は、東京都千代田区永田町１丁目にある、日本の議会政治に関する展示施設です。また、1970 年（昭和 45 年）に日本が議会開設 80 年を迎えたのを記念して、議会制民主主義についての一般の知識を深めることを目的として設立され、1972 年（昭和 47 年）３月に開館しました。さらに、憲政記念館は国会議事堂に隣接する国会前庭内に建っています。1952 年（昭和 27 年）にこの土地は衆議院の所管となり、1960 年（昭和 35 年）には、憲政の功労者である尾崎行雄を記念して、尾崎行雄記念館が建設されました。その後これを吸収して現在の憲政記念館が完成しました。今なお、憲政記念館
入口に「憲政の神様」と呼ばれた尾崎行雄の銅像があります。
憲政記念館内にある時計塔の塔は、三角形（三面）で、これは立法、行政、司法の三権分立を表したものとなっています。憲政記念館では、国会の組織や運営などを資料や映像によって分かりやすく
運営するとともに、憲政の歴史や憲政功労者に関係のある資料を展示するほか、特別展や講演会などが催されています。
１階展示室では、実際に議場を体験できるコーナーや、国会の仕組みや世界の議会をパソコンで分かりやすく紹介してくれるコーナー、また、憲政記念館特別展の展示資料や映像、週銀審議中継など
をパソコンで見ることができる情報検索コーナーがあります。
２階展示室では、今日に至るまでの「憲政の歩み」をハイビジョン映像で見ることができる憲政史
シアターがあります。さらに、明治維新から帝国議会を経て現在の国会に至る憲政の歩みを、文書類をはじめ、関係する資料・写真などを企画展示するコーナーのほか３つの憲政に関するコーナーがあります。
また、企画展示として平成 23 年７月１日～平成 23 年９月 29 日の期間中、国会となってから表彰を受けた衆議院議員の肖像画を順次展示し紹介していました。
感想：私がはじめに行った議場体験コーナーでは、実際に演壇にあがったり、議席に座ったりと自分が国会議員になったような気分になれるのでとても貴重な経験ができました。また、パソコンで国会の知識をＱ＆Ａのクイズ方式で学習できるコーナーでは、自分が思う以上に国会のことについてあまりわかっていなかったので、これからもっとＴＶや新聞を見て勉強しようと思いました。さらに、憲政の歩みコーナーでは、薩長同盟の裏書や原敬首相の演説原稿など、とても興味をひく資料ばかりで見入ってしまいました。憲政記念館は、現在の日本に至るまでの歴史がたくさん展示されているので、皆さんもぜひ１回は行っていただいて憲政について学んでほしいと思います。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------東京研修３日目、私達は憲政記念館を訪問しました。憲政記念館とは、議会制民主主義についての一般の認識を深めることを目的として 1972 年３月に開館された、無料で入管できる日本の議会政治に関する展示施設です。
まず、憲政記念館入口には鯉が泳ぐ池があり、その中央には「憲政の神様」と呼ばれた尾崎行雄の銅像が私達を出迎えてくれます。建物に入ってすぐ、受付の向かいには尾崎メモリアルホールがあり、そこでは衆議院から憲政功労者として表彰され、名誉議員の称号が贈られた尾崎行雄の遺品・著― 28 ―

作・書跡・写真などが展示されていました。隣の部屋には情報検索コーナーもあり、パソコンで特別展の資料・映像ソフトや、衆議院審議中継などを見ることができます。中央ホールに進むと日本・他国の国会のミニチュア模型が展示されており、さらに奥に進むと議場体験コーナーがあります。議場
体験コーナーでは国会の議席や演壇が再現されており、実際に座ることもできました。そこで記念写
真を撮ることも自由なので、後で写真を確認するとまるで自分が国会議員になったかのような気分が味わえます。また、演壇の横にあるボタンを押すと部屋は暗くなり、本会議場のベルが鳴り響き、内閣総理大臣の演説する映像が映し出されるので、迫力がありました。次の部屋へ行くと国会の仕組み
コーナーがあり、パソコンで国会の仕組みや世界の議会をわかりやすく紹介し、Ｑ＆Ａのクイズ形式
で国会の知識を学べるので、楽しみながら学習ができます。
２階に上ると、憲政史シアターでは、約 25 分にわたって議会思想が移入された幕末から今日に至るまでの「憲政の歩み」を 100 インチのハイビジョン映像で見ることができ、憲政の知識を深めるとともに日本史の近代を改めて学習することができました。隣にある憲政史映像選択コーナーには３台のモニタがあり、「国会のすすめ」「憲政の歩み」「憲政のあけぼの」「帝国議会の歩み」「新しい国会の歩み」「婦人参政の道」「議事堂ものがたり」「憲政擁護運動から普選の実施まで」「昭和の開幕から新国会の誕生まで」など計 17 本ものソフトを選択して見ることができます。憲政の歩みコーナーでは、明治維新
から帝国議会を経て現在の国会に至る憲政の歩みに関連する、文書類・関係資料・写真などや、憲政の歴史に関係のある資料の企画展示を、開放感ある広いスペースでゆっくりと見学することができました。映像検索コーナーでは、パソコンを使って「憲政史上の人々」「歴代の衆議院議長」「歴代の内閣総理大臣」「錦絵紹介」の中からどれか項目を選び、選択した人物の肉声を聞いたり、その人の略歴を見ることができます。立体ビジョンコーナーでは、帝国議会第１次仮議事堂に初登院する議員達のありさまや、はじめての議会における衆議院議場での議長選挙での模様などを 10 分間による立体映像
で楽しんで学べました。
また、憲政記念館は国会議事堂に隣接する国会前庭の中にあり、憲政記念館、時計塔のある北庭と、南庭からなります。その敷地にある前庭には桜やハナミズキをはじめ、四季を彩るさまざまな自然を楽しむことも出来ます。
今回の憲政記念館の見学を通じて、私達が今こうして秩序ある生活を立憲政治によって過ごせているのは、より良い日本を作り上げようと試行錯誤した無数の人たちのおかげであることを改めて実感することができました。さらに憲政記念館にある資料は普段では絶対に見ることができないものなので、大変興味深く、有意義な時間を過ごせました。

憲政記念館

正面

憲政記念館

― 29 ―

議場体験コーナー（議席側）

８．国会議事堂（参議院）
東京研修３日目、私たちは国会議事堂を訪れました。現在の建物は、1936 年に帝国議会議事堂として建設されました。左右対象になっており、向かって左側が衆議院、右側が参議院となっています。
私たちは、右側にある参議院を見学させて頂きました。
国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関であると日本国憲法が定めているように、国会は法律の制定、内閣総理大臣の指名、予算の議決、条約の承認など、国会活動が行われている場所なのでセキュリティはしっかりしているのだろうと思っていましたが、その予想を上回るほど警備は厳重であり、手荷物検査はもちろん、警備員の方の多さにも驚きました。警備をされている方々はもちろん警察官だと思っていましたが、国会議事堂では、三権分立の原則に従って立法府の機関が行政府の組織に警察官を委任するのは好ましくないため、議事堂の敷地内では事務局の職員である衛視と呼ばれる人々が警備を行っていると聞きました。
最初に案内して頂いたのは展示室でした。そこには、参議院の歴代のバッジや国会の歴史についてのパネルなど、一般の方々に参議院について知って頂くための展示物が数多く揃えられていました。
ガイドの方の案内のもと国会議事堂内の長い廊下を歩いていくと、左右に各党が会議等に使用するための部屋が次々に目に入り、国政に関わる動きがより身近に感じられました。
次に、工事に伴い実際に中に入る事はできなかったのですが、傍聴席の入口から参議院議場を見せて頂くことができました。今回は傍聴席に座ることができず残念でしたが、国の重大な決定がなされている場に相応しい荘厳な雰囲気が漂っていました。
それから、御休所を見学しました。天皇陛下がお休みになる場所ですが、内装はとても煌びやかで、議事堂の中で最も華麗なつくりとなっているそうです。
最後に中央広間を見学しました。ここにはかつての日本の政治の基礎を築いた板垣退助、伊藤博
文、大隈重信の銅像があり、大日本帝国憲法発布 50 年を記念してつくられました。また、４つ目の大座には銅像が置かれておらず、政治というものはいつも理想に向かって進むべきものだという意味を込めてわざと空けられているという説があります。
今回の国会の見学で、より多くの人々に政治に関心をもってほしいと思いました。特に今年は、東日本大震災の発生により、東北地方の復興について日本全体で考え、取り組まなければならない課題が山積みになっており、このような事に取り組むためには日本の現状や世界の流れについて知っていることが不可欠です。そのために、まずは日本の将来を決めるための動きに私たち自身がしっかりと目を向けていきたいと考える事ができた研修でした。

参議院

参観ロビー

国会議事堂

― 30 ―

正面

９．警視庁（担当：田中祐輝・国原靖幸）
東京研修最終日の平成 23 年９月９日、千代田区霞ケ関の警視庁本部を訪れた。私たちは将来の進路のひとつに警察官を考えているため、この度の警視庁本部訪問は大いに関心深く、興味深いものであった。
警視庁は東京都公安委員会の下、警察法 47 条１項「都警察の本部として警視庁を置く」を根拠に設置されており、その歴史は古い。明治７（1874）年に旧内務省の下、東京に「警視廳」として置かれたことに始まり、昭和 29（1954）年の警察法の制定により現在の体制に至る。
警視庁は本部名として先記の警察法の規定により都道府県警察とは異なる名称を特別に認められており、他の都道府県警察と同様に「東京都警察」としない理由は、日本の首都である東京を管轄しているという理由の他に、皇居や国会、中央官庁など日本の重要機関や駐日大使館などの警備にも当たっており、『首都特別警察』の意味も合わせ持っているからである。また都道府県警察のトップは警視監（一部を除く）であるが、警視庁のトップは警察最高階級の警視総監である。
警視庁には平成 22 年４月１日現在、警察官は 43,156 名所属されており、警察署は 102 署、交番は829 ヶ所ある。警視庁本部はその全ての警察本部なのである。
そこで私たちは刑事ドラマなどでお馴染みの「警視庁本部」庁舎を訪問した。ここでは警視庁広報官の方の引率説明の下、庁舎５階にある「通信指令センター」と２階にある「警察参考室」を見学した。
まず通信指令センターであるが、都内には 23 区の 110 番を受理する本部指令センター（警視庁本部）と多摩地区の 110 番を受理する多摩指令センター（多摩総合庁舎）の２ヶ所があり、24 時間体制で受理している。また通信指令センターが都道府県内に２ヶ所以上あるのは、いわゆる「110 番集中収容地域」を管轄している警視庁及び北海道警察だけであり、その他の府県警察はそれぞれ１ヶ所ずつしかない。私たちが通報した内容は 110 番受理担当者がコンピュータに入力し、同時に無線担当者から警察署及びパトロール中の警察官並びに警ら中のパトカーに指令されるのである。私たちが見学した
本部指令センターの前壁面には 23 区の地図及び警察署所在地の表示並びに１日の 110 番受理数などが表示されており、大変壮大かつ緊迫感あふれるものであった。私たちが見学したのは午前中であり、通報が比較的少ない時間帯ではあったが、受理台横にある通報確認ランプがひっきりなしに点灯し、そこからは受理担当者のかなりの緊張感が伝わってきた。この緊張感は現場ならではのものであった。また通報内容の緊急度を点灯するランプの色を以って区別していたところも印象的であった。
最後に警察参考室であるが、ここでは昭和 10 年制定で警察官が拳銃ではなく、短剣やサーベルを佩用していた頃の詰襟制服から現在の背広型制服に至るまでの制服変遷の展示や初代警視総監川路利良のサーベルや愛刀、裃（かみしも）や明治時代の辞令書などに加え、明治以降の歴史的事件や災害など警視庁に関する歴史的に貴重な資料約 1,000 点が展示されていた。ここからは「警視庁」の生い立ちから戦後期を経て現在に至るまでのその歴史を視覚的に感じることができ、大変興味深く、感
銘深いものであった。
今回の警視庁本部訪問では、将来の進路のひとつに警察官を考えている私たちとして、警察職務の現場を自身の身で目で耳で以て感じることができ、大いに有意義なものとなり、深く印象に刻まれた。この経験を生かし、今後の学習並びに進路選択に大きく活かしていきたい次第である。

警視庁記念撮影コーナー― 31 ―

10．文部科学省
私達は東京研修の最終日に文部科学省を訪問しました。文部科学省の主な仕事は、多くの人が「子供の教育活動における支援」などと考えがちです。実際、私達自身もその中に含まれており、詳しい活動
内容やその支援などについては無知に近く、見学させていただくにあたりその活動規模の大きさに驚きました。文部科学省は教育、科学技術・学術、スポーツ、文化という様々な仕事があり、それらを分担するため大きく９つの部署があります。
また、今回私たちが見学させていただいた「文部科学省情報ひろば」には、それらに関する展示品や資料、軽く体を動かす体験スペースやパソコンやスクリーンを利用して説明を行うなどの設備が整っておりわかりやすく、かつ楽しく文部科学省の方々の仕事内容や教育制度の移り変わり、文化やスポー
ツ、科学などについても学ぶことができました。この情報ひろばは国民との双方向コミュニケーション
機能を強化する取り組みの一環として平成 20 年１月の庁舎移転を機に整備され、誰でも自由に見学できます。
今回の研修に参加して、漠然とした将来の夢が少しづつ具体的に考えられるようになるだけでなく、
文部科学省に限らず、見学させていただいた場所には、多くの女性が勤務なさっており、「多くの女性の社会進出」を目の当たりにしてよい刺激をいただき、将来について見直すよい機会となりました。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------東京研修の最終日に文部科学省の情報広場へ見学に行きました。
最初に入った旧大臣室は、昭和８年の創建当時の姿に復元されており、歴代大臣が実際に使用していた机やソファー、また過去に庁舎の玄関に掲げられていた看板や、実際に使用されていた公印などが展示されていました。
次の部屋には、日本の教育の歩みや教育施策についての資料が展示されていました。年代別の給食や文具の見本が設置されており、昔のものと今のものを比べると、大きく変化していて、子どもたちが勉
強しやすい環境になってきているとわかりました。
スポーツコーナーでは子どもの体力測定についての資料から、国際大会やオリンピックの資料まで幅広く展示されていました。気軽に楽しめるスポーツからオリンピックまでいろんなスポーツ活動の支援を行っています。
そして、科学技術・学術や文化コーナーでは社会の動きを交えたり、レプリカ、映像を使用して大型研究開発の歴史や、美術品などの作品を紹介していました。
文部科学省は名前はよく耳にするけれど、実際にどんな取り組みをしているのか、よくわかりませんでした。しかし、情報広場での展示を見ていくなかで、文部科学省には、学校や子どもの教育のことだけでなく、スポーツや科学技術・学術、文化という幅広い仕事があるということがわかりました。

― 32 ―

文部科学省

旧大臣室

福岡での研修○

経済産業省九州経済産業局国際部長の公開講義（平成 23 年 10 月 27 日）

 「国際化への取組みについて～グローバル産業人材の必要性等について」をテーマとした講演会
を、基礎ゼミ２クラス合同で開催しました。
○

日本銀行福岡支店訪問（平成 23 年 11 月 17 日） 日本銀行の業務内容説明、１億円（模擬券）重量体験、お札に施された偽造防止技術の紹介、金融経済についての講話などをしていただきました。

日本銀行福岡支店

展示ルーム― 33 ―目

次

TABLE OF CONTENTS

編

集

後

記

挨拶 …………………………………………

1

担当：井上禎男 …………

2

研修報告記 …………………………………………………………

4

１．内閣府本庁舎（セミナー）…………………………………

4①「東日本大震災への対応」………………………………

4②「震災関係の補正予算編成と被災地政府連絡室への派遣」

6③「震災で免許はどうなった？―特定非常災害特別措置法―」

7④「ソーシャルメディアを通じた若者の政策形成過程への参画」

8

２．最高裁判所 …………………………………………………

10

３．法務省法務資料展示室 ……………………………………

11

４．グループ調査 ………………………………………………

12① 東京都庁 …………………………………………………

12② 明治大学博物館 ( 刑事部門 )……………………………

13③ 靖国神社、千鳥ヶ淵戦没者霊苑 ………………………

15

５．衆議院 ………………………………………………………

16

６．憲政記念館 …………………………………………………

17

担当：小林真一郎 ………

19………………………………………………………………………………………………………………

研修報告記 …………………………………………………………

20

１．東京地方検察庁 ……………………………………………

20

２．法務省 ………………………………………………………

21

３．国際協力機構（ＪＩＣＡ）…………………………………

22

４．内閣府国際平和協力本部 …………………………………

23

この東京研修を通して私たちは日ごろ訪れることのできない国の行政機関を見学することができました。
私たち全員が様々な組織から多くのことを学び、そして、この報告書を書くうえで多くを考えさせられました。お読みいただいた皆様に、少しでも学んだことをお伝えできたら幸いです。
この報告書が平成 24 年度の基礎ゼミの皆さんの日々の活動と今後の研修の計画の参考になることを願っています。最後になりましたが、この研修のために計画や準備を進めてくださった小林教授をはじめ、大学の関係者の皆様に心よりお礼申し上げます。
三田村 英弥５．世界銀行 ……………………………………………………

25

６．最高裁判所 …………………………………………………

26

７．憲政記念館 …………………………………………………

28

８．国会議事堂 …………………………………………………

30

９．警視庁 ………………………………………………………

31

10．文部科学省 …………………………………………………

32

福岡での研修（日本銀行福岡支店等）…………………………

33

畠田 公明 法学部長
2011 年度

2011 年度

東京研修報告東京研修報告基礎演習

基礎演習

今回の東京研修で、私たちは普段では入ることのできないような行政関連の施設に入ることができ、また現場で働く方々から大変貴重な話を聞くことができました。
研修を通して、私たちの将来について考えるいい刺激もあり、とても有意義な４日間を過ごすことができたと思います。
この東京研修のために時間をさいてくださった方々、また御指導してくださった井上先生とゼミの仲間達に感謝の意を表し、これからの将来に繋げていきたいです。
西田 舞柊
東京研修では教科書やテレビでしか見たことのない施設を訪問したり、実際にそこで働く人のリアルな話を聞くことができました。また、ゼミの仲間との一生忘れないような思い出もたくさん作ることができました。社会における法との役割を実際に学ぶことができたばかりか、仲間との思い出も作ることができ、最高の体験となり
ました。
松本 明之
福岡大学法学部に着任して４年目を終えるが、この間、昨年度（2010［平成 22］年度）と今年度の（2011［平成23］年度）の基礎ゼミを担当した。目的意識や向学意欲のある学生とともに日々学ぶことは教員としての大いなる喜びであるが、昨年度そして今年度もまた例に漏れず、基礎ゼミの学生はよくついてきてくれた。彼ら彼女らが今後、実際に公の仕事に就くことになるのかはわからない。それでも、この 1 年間しっかりと学んだ経験は、今後の学生生活に十二分に活かせる（活かさなければならない）はずである。また、自らの進路実現のための糧となることを確信する――「求めよ、さらば与えられん。」
井上 禎男

この度の東京研修における公官庁訪問では、普段では出来ない経験をさせて頂いたことに加え、志望する進路のひとつに公務員を考えている私自身にとっても、生きた司法、立法及び行政の現場に触れることは大変貴重で、かつ有意義な経験となりました。
このような機会を与えてくださった大学並びに小林教授を始め、関係各位に厚く御礼申し上げると共に、今後の学習及び進路選択に大いに活かしていこうと思う次第です。
国原 靖幸

編集後記

「公務員の仕事に関する法現場での比較学習」– 東京研修報告書 –発 行 平成 24（2012）年３月 19 日
発行者 福岡大学法学部〒814-0180 福岡市城南区七隈 8-19-1
電話（092）871-6631

編集

井上基礎ゼミ学生一同・小林基礎ゼミ学生一同「公務員の仕事に関する法現場での比較学習」

2011年度 東京研修報告書