コロナ禍における高山市財政と経済対策
ーその検証と展望ー
愛知大学地域政策学部鈴木誠ゼミナール
発表者：中川達也 鈴木結唯 遠山あゆ美

はじめに第１章 高山市の財政状況
第２章 高山市独自の経済対策
第３章 比較都市伊勢市における経済状況と対策
第４章 伊勢市の観光関連事業

第５章 今後の高山市における経済対策と観光対策
おわりに

はじめに

コロナ禍における高山市の観光市場
２０２０年以降の新型コロナウイルス感染症により観光客が激減
5,000,000
4,511,000

4,000,000

4,442,000

4,341,000

4,500,000
3,945,000

4,733,000

4,623,000

4,025,000

3,769,000

3,500,000
3,000,000
2,301,000

2,500,000

1,948,000

2,000,000

1,500,000
1,000,000

500,000
02012

2013

2014

2015

2016
観光客数

2017

2018

2019

2020

2021

出所：令和４年度高山市観光統計

調査意義
そのような中、市民生活や産業活動への影響を最小限にとどめる為、国・県・市は様々な経済対策を実施

その全体像の把握と各種経済対策による効果の検証は十分に行われたと言い難い

調査を通して明らかにしたい点…

１つ目：コロナ禍における高山市の財政状況の実態

２つ目：経済対策が高山市の景況にどのように影響したのか第１章
高山市の財政状況

高山市の財政状況
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、観光市場は縮小した。

特に観光都市である高山市では、観光事業者の減収から市の財政に大きな影響が出たのではないかと予想する。

高山市財政状況の実態
財政資料からは、コロナ禍においても安定した財政運営がなされている

なぜか…
国・県・市独自の経済対策があったからではないだろうか。

第２章
高山市独自の経済対策

◎市の対策高山市プレミアム商品券
総合効果は、第１弾で約３億6,826万円、第２弾で約４億4,202万円、第3弾で約１億7,131万円であり、市内経済の回復に大きな影響を与えた。

さるぼぼコイン
飛騨信用組合による利用促進事業や国のキャッシュレス消費者関連事業、特にマイナポイント事業にさるぼぼコインを取り入れたことで、地域住民が徐々に電子通貨を利用するようになった。

インバウンド対策
アフターコロナを見据えて、InstagramやFacebookを活用したプロモーション活動やオンラインライブ配信を行った。

◎市内ホテル事業者

13%

6%

補助金の活用活用した補助金のうち６３％が雇用調整助成金

18%
63%

休業措置を組み合わせながらも、既存の人材とその労働力を最大限に活用し、事業の持続性を確保。
雇用調整助成金

次に多いのが高付加価値補助金
宿泊施設の価値向上を目指す方針

必要な補助金を組み合わせて利用し、同時に独自の戦略にも取り組み、コロナ禍を乗り越えてきた。

高付加価値補助金

休業協力金

その他

(出所) 図は、2020～2022年で利用した補助金の割合
市内ホテル事業者ヒアリング調査より筆者作成

ホテル独自の戦略
・生産性の向上（マルチタスク化、マニュアル化）

・衛生管理（HACCP研修）
・ひだっちブログでのプロモーション◎岐阜県信用保証協会
信用保証協会独自の支援
・事業継承支援
事業継承に必要な資金を賄うための借入をする時補償をする。
・創業者サポート
コロナ終息後の保証協会独自の取り組み
高山市独自の支援
・中小企業資金繰り等支援
例 市小口融資、市創業支援融資、市事業継承融資、ゼロゼロ融資、伴走支援資金

多方面から経済対策により、日常的な市民生活における消費需要、中小企業等の事業継続、特に観光関連企業による独自のコロナ対策への支援を成し遂げ、高山市の地域経済を支えてきた。

コロナ禍における高山市の財政運営を安定的なものとしてきた要因の１つ

第３章
比較都市伊勢市における経済状況と対策

◎経済対策地方創生臨時交付金・財政調整基金の活用交付金のうち79％を経済対策に活用 内ほとんどを事業者対策に使用。
財政調整基金の取り崩し 市内経済対策として取り組んだ施策に使用。

地方債
自治体では財源不足で地方債の発行をすることは不可能
発行ができない代わりに積立金の取り崩しを行った。

地方税の延納と徴収猶予固定資産税が上昇した場合のみ、上昇分の徴収を行わなかった。

減額補正
コロナでイベントが中止になったため減額を行った。

◎日本政策金融公庫
新型コロナウイルス感染症特別貸付
コロナの影響で一時的に業況が悪化した企業や事業者に対しての融資。
コロナウイルス感染症特別貸付の斡旋実績（単位：万円）

伊勢商工会議所は国民生活事業の「コロナウイルス感染症特別貸付」を斡旋する方法で関わった。

年度

件数

金額

備考

2019年度

1425,900 令和2年3月に同融資制度設立

2020年度

94132,070

2021年度3039,750

2022年度

1522,747（出所）伊勢市商工会議所調査項目（最新）より引用●図表によると2020年が斡旋のピークであった。
●民間のセーフティネットの融資制度もあるが、一定の売上減少が条件。
斡旋事業により、民間の融資制度では補えないところを補うことができたのではないか。
民間の制度と新型コロナウイルス感染症特別貸付を併用する事業者も。

第４章
伊勢市の観光関連事業

商品券事業●2020年から2022年にかけて、４つの商品券事業が各種異なる期間で実施された。
●目的：市民が外出を控え、日常の消費活動を抑制することによる地元中小企業者の経営危機の回避。

●４つの事業のうち経済効果の大きかった事業は伊勢のお店応援商品券事業。

●図表によれば伊勢市地元の魅力再発見・店舗応援商品券が最も多く1300店舗であった。

図表 登録店舗数（単位：店舗）●中小規模店のみ利用可能であった商品券事業に関しては、商工会が商品券事業を通じてより多くの中小企業者たちの生活を支えていたことが伺える。

インバウンド対策（出所）伊勢商工会議所調査項目（最新）より筆者作成

インバウンドの成果をもたらした事業や要因はない。
市民向け事業であった＠伊勢actionを海外の方が視聴し結果的にインバウンドに繋がったことはあったのではないか。

クリエイターズ・ワーケーション促進事業
伊勢市が用意したホテルにプロクリエイター92組130名を招待。6−13泊程度の滞在期間でノートに滞在記を書いてもらうというもの。
クリエイターを招く事業は稀であり、メディア等で注目を浴びた。

飲食店・宿泊施設応援事業
コロナウイルスにより経済的打撃を受けている市内の飲食店・宿泊施設を応援するためクラウドファンディングを利用したプレミアム付き応援券の発行を行った。

GoogleArt & Culture 伊勢市
GoogleArt & Cultureで世界に向け「伊勢うどん」などをオンライン展示。

観光地等混雑状況配信事業
観光客が密集する場所にAIカメラを設置し、混雑状況の配信等行い観光客・市民、事業者が安心安全第５章
今後の高山市における経済対策と観光対策

（１）経済対策 ～「さるぼぼコイン」のアフターコロナにおける展開～
商品券の購入者に占める
さるぼぼコインの商品券の年代別購入割合

提案：ライフステージに合わせた

さるぼぼコインの支給
キャッシュレス決済の利用率が高い30代が主なターゲット。

更なる地域経済の活性化
参考事例① 「富士山Gコイン」
子育て・入学・結婚といったライフステージに合わせて支給を行っている。

参考事例② 「negi」

年代
10代未満
10代
20代
30代
40代
50代
60代
70代
80代
合計

購入割合(％)
19.0
18.0
14.3
18.6
17.6
18.5
17.8
9.0
8.1
15.3

（出所）高山市役所「みんなで応援商品券（第3弾）について」

スマホが不慣れな人のためにカード型のものを配布。 https://www.city.takayama.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/00
1/016/513/minnadeouen3dan.pdf（参照日：2023-10-16）より筆者作成

（２）インバウンド対策◇訪日観光客再獲得に向けた取り組み①決済方法の拡充②交通の利便性向上③新たな層の外国人観光客受け入れの促進◇地域住民への対応①市民と外国人観光客の交流の場を設ける②外国人観光客に向けたマナー啓発事業の促進③地域住民である飛騨人と協働したさるぼぼコインの取り組み

おわりに高山市の財政状況に変化が生まれなかった理由
１つ目
財政調整基金を財源とした市民の消費を喚起する
市独自の経済対策の実施
２つ目
中小企業事業者を保護する国の政策

地域住民

今後の課題・展望
課題：観光客の再獲得

自治体

事業者

地域住民・自治体・事業者等の主体が協働して観光客の誘致に取り組む必要がある
・次年度以降の課題：アフターコロナにおける観光都市の具体的な政策とはご清聴ありがとうございました