平成３０年度計画の実施状況に基づく自己点検･評価書

平成３１年４月
国立大学法人千葉大学
運営基盤機構 大学評価部門 中期目標対応部会

－

目

次

－

１．【参考】点検・評価のスケジュールと自己点検・評価の方法等・・・

１

２．平成３０年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価・・・・・・

３

＜【参考】点検・評価のスケジュールと自己点検・評価の方法＞① 大学全体の実施状況の確認（2 月 8 日～3 月 6 日）⇒

年度計画の実施担当部局等に平成 30 年度計画の実施状況を確認〔平成 30 年度実
績報告書基礎資料を作成〕②

中期計画推進担当組織による自己評価（3 月 18 日～3 月 28 日）⇒①により収集、作成した「実績報告書基礎資料」を参考に、中期計画推進担当組

織がそれぞれの担当する計画について、全学的にみた実施状況等を把握・分析し、4段階判定により総合的に自己評価を実施。
【自己評価（4 段階判定）】
Ⅳ：「年度計画を上回って実施している」
Ⅲ：「年度計画を十分に実施している」
Ⅱ：「年度計画を十分には実施していない」
Ⅰ：「年度計画を実施していない」③

中期目標対応部会による最終評価（4 月 10 日～4 月 17 日）⇒①により収集した大学全体の実施状況及び②の中期計画推進担当組織による自己評価を基に、＜評価の視点＞を踏まえ、4 段階判定により点検・評価を実施。
【最終評価（4 段階判定）】
Ⅳ：「年度計画を上回って実施している」
Ⅲ：「年度計画を十分に実施している」
Ⅱ：「年度計画を十分には実施していない」
Ⅰ：「年度計画を実施していない」＜評価の視点＞◆◆◆◆

第三者的な視点で点検・評価を実施（学外者が評価した場合を想定して客観的に実施）
年度計画に記載の取組が実施されているか？
実施状況から判断して年度計画が達成されたか？
実績報告書基礎資料に記載されている全学の状況及び自己評価の判断理由等から勘案して、中期計画推進担当組織が行った自己評価は妥当なものか？
◆ 年度計画は達成されているものの、「中期計画の達成に向けて、各年度の業務が順調に進捗しているかどうか」という観点から指摘すべき事項はあるか？
◆ 中期計画推進担当組織が行った自己評価が・「Ⅳ」となっている場合、判断理由等の記述からみて、年度計画を上回って実施していると評
価できるか？
・「Ⅲ」となっている場合、判断理由等の記述からみて、年度計画を順調に実施していると評価
できるか？
・「Ⅱ」となっている場合、今後の対応について具体的に記述されているか？また、それは理に適ったものか？

④

自己点検・評価書完成（4 月 26 日）

1大学評価部門 運営基盤機構
中期目標対応部会名簿
H31.4.1 現在

氏 名

所属部局・職名

備 考

中谷 晴昭

理事（企画・人事担当）

部門長（部会長）

佐藤 之彦

工学研究院・教授

副部門長（副部会長）

前田 早苗

国際教養学部・教授

米村 千代

人文科学研究院・教授

松尾 七重

教育学部・教授

柳澤章

理学研究院・教授

市川 智彦

医学研究院・教授

森部久仁一

薬学研究院・教授

髙見 太也

企画総務部長

片田

財務部長

晋

鈴木 健之

研究推進部長

菅野

学務部長

仁

松下 博行
奥田

敬

施設環境部長
企画総務部
企画政策課長

任期 平成 30 年 4 月 1 日～平成 32 年 3 月 31 日

2

平成30年度計画の実施状況に基づく自己点検･評価書
計
画№
1

第三期中期計画

平成30年度計画

平成30年度計画確認事項

担当
理事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

◆ 全学的な教育改革方針を策定した ◆ 各学部において、カリキュラムを見直 ①カリキュラムの見直し及びカリキュラ
上で、学際性・国際性等を涵養する教 し、カリキュラムツリーに反映するととも ムツリーへの反映状況
国際未養教育の方針を明確化し、学際性を有 に、授業科目の変更等に合わせてコー ②授業科目の変更等に合わせたコー
来教育
する地域科目2単位と国際性を有する ス・ナンバリングの見直しを行う。
ス・ナンバリングの見直し状況
基幹
国際日本学2単位を必修科目とする。そ また、国際未来教育基幹キャビネットイ ③カリキュラムマップのあり方とそのモキャビ
れとともに、コース・ナンバリングやカリ ノベーション教育センター及び全学教育 デル、学際性を有する地域科目2単位とネットイ Ⅲ
キュラムツリーを利用して、教養教育と センターは、体系的な学士課程教育の提 国際性を有する国際日本学2単位の必ノベー
専門教育が有機的に統合した体系的な 供に向けて、カリキュラムマップのあり方 修科目化の検討状況
ション教とそのモデル、学際性を有する地域科目
学士課程教育を提供する。
育セン
2単位と国際性を有する国際日本学2単理事（教 ター位の必修科目化について検討を行う。
育・国際）③カリキュラムマップのあり方とそのモデル、学際性を有する地域科目2単位と国際性を有する国際日本学2単位の必修科目化の検討状況

国際未
来教育
基幹
Ⅲ
キャビ
ネット全
学教育
センター

2

◆ それぞれの分野のミッションにおい ◆ 国際未来教育基幹キャビネットイノ ①カリキュラムマップのあり方とそのモて定められた人材養成目的を実現する ベーション教育センター及び全学教育セ デルの検討状況
国際未ために、教育課程編成・実施の方針を ンターは、本学におけるカリキュラムマッ ②学位授与の方針と授業科目の整合性
来教育及び科目間の有機的な結びつきを可視見直しつつ、確かな基盤的能力、専門 プのあり方とそのモデルを検討する。
基幹
中核学力を獲得し、専門的知識・技能を また、各学部は、学位授与の方針と授 化できるカリキュラムマップの導入に向キャビ
修め、創造的思考力を高めることができ 業科目の整合性及び科目間の有機的な けた検討
理事（教 ネットイ
Ⅲる学士課程教育を学位授与の方針と授 結びつきを可視化できるカリキュラムマッ
育・国際） ノベー
業科目が有機的に統合・可視化された プの導入に向けた検討を行う。
ション教
カリキュラムマップを整備し、提供する。
育セン
ター

3

◆ 倫理観、コミュニケーション能力や問題解決能力を高めるため、アクティ
ブ・ラーニング型の科目を全学で120科目以上設定し、基礎的・汎用的能力の向上に資する教育活動を実施する。

4◆ 国際未来教育基幹キャビネットイノ
ベーション教育センター及び全学教育セ
ンターは、アクティブ・ラーニング型授業
科目のあり方について更に検証する。
また、各学部は、倫理観、コミュニケー
ション能力や問題解決能力の向上のため、アクティブ・ラーニングの手法を授業やカリキュラムに取り入れ、アクティブ・
ラーニング型科目の積極的な開講を進める。

①アクティブ・ラーニング型授業科目のあり方の検証状況②アクティブ・ラーニング型科目の積極的な開講を推進した事例

国際未
来教育
基幹
キャビ
理事（教 ネットイ
Ⅲ育・国際） ノベー
ション教
育セン
ター

◆ グローバル化に対応し得る資質を ◆ バランスの取れた外国語コミュニ①学生のニーズを踏まえて国際日本学
国際未養成するために、バランスの取れた外 ケーション能力を育成するため、国際日 の科目やイングリッシュコミュニケーショ
来教育
国語コミュニケーション能力の育成を重 本学の科目やイングリッシュコミュニケー ン科目を見直した事例基幹視する。また、世界の多様な文化への ション科目について、学生のニーズ等を ②ターム制を活用し、留学する学生のⅢ
キャビ
理解を涵養する機会を保証することによ 踏まえ必要な見直しを行う。
増加状況
ネット全
り、平成33年度までに留学する学生年
また、ターム制を活用し、留学する学生
学教育
間900名を確保する。そのために、学事 の増加を図る。
センター
暦の柔軟化の措置を実施し、海外の高理事（教等教育機関との教育交流に向けた体制
育・国際）①学生のニーズを踏まえて国際日本学を整備する。
の科目やイングリッシュコミュニケーショ
国際未ン科目を見直した事例
来教育②ターム制を活用し、留学する学生の
基幹
Ⅲ
増加状況
(SGU事
務室)

3

平成30年度計画の実施状況に基づく自己点検･評価書
計
画№

第三期中期計画

平成30年度計画

平成30年度計画確認事項

担当
理事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

5

◆ 修士課程（博士前期課程）では、高 ◆ 各研究科（学府）は、修士課程（博士 ①修士課程（博士前期課程）のカリキュ度専門職業人としての基盤的な学力を 前期課程）のカリキュラムを見直し、授業 ラムの見直し及び授業科目の変更等に充実させるとともに、その基礎の上に、 科目の変更等に合わせてカリキュラムツ 合わせたカリキュラムツリーの整備状況
国際未幅広い視野と高度な専門的知識・技能 リーを整備するとともに、「生命科学系」、 ②「生命科学系」、「理工系」、「文系」の来教育を修得できる教育課程を提供する。ま 「理工系」、「文系」の各分野における共 各分野における共通教育やチーム教育
基幹
た、学内を三領域「生命科学系」、「理工 通教育やチーム教育の実施に向け、検 の実施に向けた検討状況
キャビ
討を行う。
系」、「文系」に大別して、共通教育や④融合理工学府における大学院先進科
ネットイ Ⅲ
また、国際未来教育基幹キャビネット全 学プログラムの実施状況
チーム教育を実施する。特に理工系でノベーは、理学系・工学系・融合科学系が統合 学教育センターは、大学院共通教育のション教実施に向けた検討を行うとともに、融合した理工統合型の専攻において、イノ
育セン
ベーション教育をはじめ、独創的な研究 理工学府においては、大学院先進科学
ター
活動に資するための一貫した教育課程 プログラムを引き続き実施する。
理事（教を構築する。
育・国際）②「生命科学系」、「理工系」、「文系」の各分野における共通教育やチーム教育の実施に向けた検討状況
国際未③大学院共通教育の実施に向けた検討
来教育
状況
基幹
④融合理工学府における大学院先進科
キャビ
Ⅲ
学プログラムの実施状況
ネット全
学教育
センター

6

◆ 博士課程（博士後期課程）では、優 ◆ 各研究科（学府）は、博士課程（博士 ①博士課程（博士後期課程）のカリキュ
国際未れた研究者をはじめとする社会の指導 後期課程）のカリキュラムを見直し、授業 ラムの見直し及び授業科目の変更等に来教育的立場に立つ人材を育成するため、多 科目の変更等に合わせてカリキュラムツ 合わせたカリキュラムツリーの整備状況
基幹
様なキャリアパスに対応した教育課程を リーを整備する。
②ダブル・ディグリー・プログラムの拡大
キャビ
提供するとともに、大学の枠を超えた世 また、ダブル・ディグリー・プログラムの とジョイント・ディグリー・プログラムの実
ネットイ Ⅲ
界水準の学位プログラムを構築する。 拡大とジョイント・ディグリー・プログラム 施に向けた検討状況
ノベー
大学院課程教育においては、ダブル・ の実施に向けて、引き続き検討を行う。
ション教
ディグリー・プログラム、ジョイント・ディ
育セン
グリー・プログラムを拡大し、グローバル理事（教 ターな教育課程を提供する。
①博士課程（博士後期課程）のカリキュ 育・国際）
ラムの見直し及び授業科目の変更等に合わせたカリキュラムツリーの整備状況
国際未②ダブル・ディグリー・プログラムの拡大
来教育とジョイント・ディグリー・プログラムの実基幹(教 Ⅲ施に向けた検討状況
育企画
課)

7

◆ 専門職学位課程では、法科大学院 ◆ 法科大学院において、法学未修者、 ➀法学未修者、女性学生等、個々の学において、司法試験の合格状況や入学 女性学生等、個々の学生の特性に応じ 生の特性に応じた学修支援の推進状況
者選抜状況等を考慮に入れ、学士課程 た学修支援を推進するとともに、法政経 ②早期から優秀な学生を教育すると同教育との密接な連携による法曹養成教 学部において、早期から優秀な学生を教 時に早期に法科大学院への入学が可
育プログラムの実施や、きめ細やかな 育すると同時に早期に法科大学院への 能となる特進プログラムの持続的な推専門法
ケアによる学修支援制度の構築によっ 入学が可能となる特進プログラムを持続 進状況
務研究③法科大学院及び法政経学部における的に推進する。
てより充実した教育活動を行う。
科
また、法科大学院及び法政経学部にお 教育プログラムの一体化、「法曹コー
また、教職大学院を設置し、これまでス」の設置に向けた検討状況の教職教育とグローバル関連教育プロ ける教育プログラムの一体化、「法曹グラムを組み入れた教育課程を提供す コース」の設置に向けた検討を行う。
さらに、教育学研究科高度教職実践専る。
攻（教職大学院）において、学級経営・学理事（教校経営及び生徒指導・教育相談のミドル
リーダーの養成という教職教育の充実を ④学級経営・学校経営及び生徒指導・ 育・国際）
より一層推進し、その効果検証を行うシ 教育相談のミドルリーダー養成の推進
ステム構築のための検討を進めるととも 状況及びその効果検証を行うシステムに、グローバルマインドを持った教員を養 構築のための検討状況成するため、グローバル対応リーダープ ⑤グローバル対応リーダープログラム
教育学
ログラムの実践による効果の検証方法 の実践による効果の検証方法の検討状
況
研究科について検討を行う。

4

Ⅲ

Ⅲ

平成30年度計画の実施状況に基づく自己点検･評価書
計
画№

第三期中期計画

平成30年度計画

平成30年度計画確認事項◆ グローバル化に対応し得る資質を ◆ 各研究科（学府）は、大学院課程に養成するために、英語による教育コース おける英語による授業数の増加及び英を拡充し、20コース以上設置する。ま語による教育コースの拡充に向けた検
た、英語等による授業の実施、異文化 討を行う。
理解に関するカリキュラムの充実、海外 また、ターム制により創出したギャップの高等教育機関との教育交流の推進、 タームを活用し、海外との教育交流を更学事暦の柔軟化等、必要な措置を実施 に促進するとともに、海外の高等教育機する。
関との交流プログラムの開発を行い、教育交流を継続的に推進する。

9◆ 大学院課程教育における高度な教 ◆ 国際未来教育基幹キャビネットイノ ①大学院共通教育を含む高度教養教
養教育の方針を、イノベーションとグベーション教育センター及び全学教育セ 育の提供体制及びその実施方法の検ローバル化の観点より策定、明確化し、 ンターにおいて、大学院共通教育を含む 討状況
高度教養教育を実施する。
高度教養教育の提供体制及びその実施方法について検討を行う。

①大学院共通教育を含む高度教養教
育の提供体制及びその実施方法の検討状況◆ 「次世代型人材育成計画（Garnet①教学改善を自律的・継続的に行うたPlan）」に基づき、教学改善を自律的・継 めのPDCAサイクルの構築状況
続的に行うためのPDCAサイクルの構築 ②国際未来教育基幹の再編により教育と全学的教学マネジメント体制の強化の 改革が加速した事例
ため、国際未来教育基幹を再編し、教育改革の加速化を図る。
また、入学者受入方針、教育課程の編成・実施の方針及び学位授与の方針について、関連性や一貫性が確保されるよう、必要な見直しを行う。

③入学者受入方針、教育課程の編成・実施の方針及び学位授与の方針についての見直し状況③入学者受入方針、教育課程の編成・実施の方針及び学位授与の方針についての見直し状況

5

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

➀大学院課程における英語による授業数の増加及び英語による教育コースの拡充に向けた検討状況
国際未②ギャップタームを活用し、海外との教来教育
育交流を促進した事例
基幹③海外の高等教育機関との交流プログ
キャビ
理事（教
ラムの開発を行い、教育交流を継続的
ネットイ Ⅲ育・国際）に推進した事例
ノベー
ション教
育セン
ター

8

10 ◆ 学位の国際通用性を確保するため、国内外の専門家の意見を取り入れて、教育実践手法の改善を行い、次世代型人材を育成する全学的なマネジメ
ント体制を構築する。
さらに、入学者受入方針、教育課程の編成・実施の方針、学位授与の方針を一体的なものとして継続的に見直す。

担当
理事等

理事（教
育・国際）

国際未
来教育
基幹
キャビ
ネットイ Ⅲ
ノベー
ション教
育セン
ター

国際未
来教育
基幹
Ⅲ
キャビ
ネット全
学教育
センター

国際未
来教育
基幹(教 Ⅲ
育企画
課)

国際未
来教育
基幹
理事（教 キャビ
育・国際） ネットイ Ⅲ
ノベー
ション教
育セン
ター

国際未
来教育
基幹
キャビ
Ⅲ
ネット入
試セン
ター

平成30年度計画の実施状況に基づく自己点検･評価書
計
画№

第三期中期計画

11 ◆ 生涯を通じた高度な知識の習得の場となるために、キャリア・マネジメントの概念を全学に導入し、ボランティアやインターンシップ等の社会との接続を意識した教育内容を充実するとともに、学び直しとしての社会人が学習しやすい
教育課程や学習環境を整備する。

平成30年度計画

平成30年度計画確認事項

担当
理事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

◆ 国際未来教育基幹キャビネットイノ ①「ソーシャルラーニングに関するWG」
ベーション教育センター及び全学教育セ における検討結果を踏まえた、ボラン
ンターは、「ソーシャルラーニングに関す ティアやインターンシップ関連科目の検るWG」における検討結果を踏まえ、ボラ 討状況
ンティアやインターンシップ関連科目の検 ②学内外での大学・研究機関・企業・団体と連携した教育プログラムの充実を討を進める。
また、各学部、研究科（学府）は、学内 図った事例
国際未外での大学・研究機関・企業・団体と連 ③ボランティアやインターンシップ関連
来教育
携した教育プログラムを充実するととも 科目、ICTを利用した授業科目の拡充に
基幹に、ボランティアやインターンシップ関連 向けた体制整備の実施状況
キャビ
科目、ICTを利用した授業科目の拡充に ④社会との接続や社会人の学び直しを 理事（教 ネットイ
Ⅲ
意識した教育課程や学習環境の整備・ 育・国際） ノベー
向けた体制整備等を進める。
さらに、社会との接続や社会人の学び 充実を図った事例
ション教
直しを意識した教育課程や学習環境の ⑤キャリア教育ポリシーの見直し及び育セン
キャリア・マネジメントの概念の導入に整備・充実を図る。
ター
関する検討状況
加えて、学部教育委員会において、キャリア教育ポリシーの見直し及びキャ
リア・マネジメントの概念の導入について検討を行う。

12 ◆ 学習指導のエキスパートとなる、◆ SULA（Super University Learning④成績評価基準の策定及び学士課程
国際未SULA（Super University Learning
Administrator）の配置をより充実し、学生 における授業別の成績分布の公開や
来教育
Administrator）を配置・育成し、学生個 への学修支援を実施するとともに、採用 ラーニングポートフォリオの導入に向け
基幹
人の成績データを活用しながら、きめ細 方法の整備、SULAサーティフィケート
た検討状況
キャビ
かな学生指導を実施する。また、授業別 コースの構築、卒業生からの採用に向け ⑤学修時間の増加に向けた各種の取組
ネットイ
Ⅲの成績分布を公開・可視化することによ た検討を行う。
を更に発展させた事例
ノベー
また、各学部、研究科（学府）は、成績
り、成績評価の厳格化を進め、単位制
ション教
評価基準の策定及び学士課程における度の実質化を推進する。
育セン
授業別の成績分布の公開やラーニングター
理事（教ポートフォリオの導入に向けた検討を行育・国際）う。
さらに、国際未来教育基幹キャビネット ①SULAの配置状況
イノベーション教育センター、全学教育セ ②SULAの活動実績（学修支援の実施
国際未ンター及び各学部、研究科（学府）は、学 状況）
来教育
修時間の増加に向けた各種の取組を更 ③SULAの採用方法の整備、SULAサー
ティフィケートコースの構築、卒業生から基幹Ⅲに発展させる。
の採用に向けた検討状況
(SGU事
務室)

13 ◆ 学士課程と修士課程（博士前期課 ◆ 各学部、研究科（学府）は、学士課程 ➀学士課程と修士課程（博士前期課程）と修士課程（博士前期課程）の接続に関 の接続に関する実績、制度の妥当性、
程）・専門職学位課程との接続、学部する実績及び制度の妥当性についての 他大学及び学部間・研究科（学府）間の間、研究科（学府）間の連携を推進す
国際未連携実績に関する分析状況
る。他大学との連携の強化により、高度 現状の分析結果や、他大学及び学部
来教育
間・研究科（学府）間の連携実績を踏ま ②「①」を踏まえ、学部・大学院の連結なで効率的な教育課程を提供する。
基幹
えて、学部・大学院の連結など学部間、 ど学部間、研究科間の連携及び学内外
キャビ
理事（教研究科間の連携及び学内外での大学・ での大学・研究機関・企業・団体と連携
ネットイ Ⅲ
研究機関・企業・団体と連携した教育プ した教育プログラムを更に発展させるた 育・国際） ノベー
ログラムを更に発展させるための方策を めの方策を検討した事例
ション教
引き続き検討する。
育セン
ター

6

平成30年度計画の実施状況に基づく自己点検･評価書
計
画№

第三期中期計画14 ◆ アクティブ・ラーニングの手法を取り入れた科目やICT利用の教育方法の改
善、TA・SAの活用等を通して、学習の双方向性を確保し、主体的な学びに裏打ちされた基礎的・汎用的能力を涵養する。

平成30年度計画

平成30年度計画確認事項

担当
理事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

◆ 各学部は、主体的な学びに裏打ちさ ➀TA・SAの積極的な活用やICTを利用
国際未れた基礎的・汎用的能力を涵養するた した授業科目の拡充に向けての推進状
来教育
況及びアクティブ・ラーニングの手法をめ、TA・SAを積極的に活用するととも基幹に、ICTを利用した授業科目の拡充を進 授業やカリキュラムに積極的に取り入れ
キャビ
め、アクティブ・ラーニングの手法を授業 た事例
ネットイ Ⅲやカリキュラムに積極的に取り入れる。
ノベー
また、LMS（Learning Management
ション教
System）としてmoodleを継続的に運用・育セン提供し、必要に応じて機能の向上を図る
理事（教 ターとともに、教育情報システムとの連携を
育・国際）
推進する。
➀TA・SAの積極的な活用やICTを利用した授業科目の拡充に向けての推進状
アカデ
況及びアクティブ・ラーニングの手法をミック・リ
授業やカリキュラムに積極的に取り入れ
ンク・セ
Ⅲ
た事例
ンター
②moodleを活用した教育情報システム(教育企との連携の推進状況
画課)

15 ◆ プロジェクト・ベースド・ラーニング、 ◆ 地域コア関連科目及び教養展開科 ➀地域コア関連科目及び教養展開科目
インターンシップ、ボランティア、フィール 目（キャリアを育てる）において、プロジェ （キャリアを育てる）における、プロジェク
国際未
ドワーク等、実践的かつ体験型の授業 クト・ベースド・ラーニング、インターンシッ ト・ベースド・ラーニング、インターンシッ
来教育プ、ボランティア、フィールドワークに関す プ、ボランティア、フィールドワークに関を教養教育において30科目以上設置
し、社会に対して能動的に関与するコ る授業科目の更なる拡大の方策を引き する授業科目の拡大の方策の検討状 理事（教 基幹
キャビⅢ況
ミュニケーション能力を育成する。
続き検討する。
育・国際）
ネット全
学教育
センター
◆ 年俸制等を活用して、外国人教員、 ➀年俸制等の活用による外国人教員、
16 ◆ 教育課程のグローバル化に対応し、年俸制等を利用して、外国人教員等 女性教員や40歳未満の若手教員の採用 女性教員や40歳未満の若手教員の採を積極的に登用する。また、40歳未満 の拡大を図るとともに、特に女性教員の 用の拡大状況の優秀な若手教員の活躍の場を全学 採用について、女性を優先する公募によ ②女性を優先する公募による女性教員
的に拡大し、教育研究を活性化するた り、女性教員の採用比率の向上を図る。 の採用比率の向上状況
め、若手教員の雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の積
教員人算対象となる教員における若手教員の理事（企事調整
比率を21%以上にするとともに、女性優
画・人事）
委員会
先公募の実施により女性教員を積極的に登用し、多様な教員配置を実現する。
特に女性教員採用比率については、30%程度とする。

17 ◆ アクティブ・ラーニングの推進のため ◆ アカデミック・リンク・センターを中心 ➀アクティブ・ラーニングに資するビデオに、ビデオ学習システムの教材を60プロ に、アクティブ・ラーニングに資するビデ 学習教材の提供状況
グラム開発するとともに、これらの反転 オ学習教材を提供するとともに、教育環 ②教育・学修支援に係るSDプログラム
学習の場の環境整備をアカデミック・リ 境整備の一環として、教育・学修支援に の実施状況
ンク・センターを中心に推進する。
係るSDプログラムを実施する。
また、教材作成とともに教育環境の整 また、国際未来教育基幹キャビネットイ
備を同時に推進する。
ノベーション教育センター、全学教育セン
ター及び各学部、研究科（学府）は、アクティブ・ラーニングの推進のため、ビデオ
学習教材の利用や反転学習の場の教育③ビデオ学習教材の利用や反転学習の環境整備の向上を図る。
場の教育環境整備の向上を図った事例③ビデオ学習教材の利用や反転学習の場の教育環境整備の向上を図った事例

7

Ⅲ

アカデ
ミック・リ
ンク・セ
Ⅲ
ンター
(利用支
援企画
課)

アカデ
理事（教 ミック・リ育・国際） ンク・セ Ⅲ
副学長 ンター（学修支 (教育企
画課)
援）

国際未
来教育
基幹
キャビ
ネットイ Ⅲ
ノベー
ション教
育セン
ター

平成30年度計画の実施状況に基づく自己点検･評価書
計
画№

第三期中期計画

平成30年度計画

平成30年度計画確認事項

担当
理事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

18 ◆ アカデミック・リンク・センター（附属 ◆ アカデミック・リンク・センター（附属図 ➀国際教養学部開講科目の授業資料
図書館を含む）は、学習上必要な資料 書館を含む）は、国際教養学部開講科目 ナビゲータの作成状況の体系的整備を行うとともに、学習に必 の授業資料ナビゲータ作成及び情報提 ②学習を支える多様なリソースの統合、アカデ
要な情報提供機能を拡充、強化し、西 供機能の拡充・強化に向けた学習を支え 体系化の取組状況
千葉・亥鼻・松戸の3キャンパスに展開 る多様なリソースの統合、体系化に取り ③亥鼻・松戸キャンパスへの機能展開 理事（教 ミック・リ育・国際） ンク・セ
する。
組むとともに、亥鼻・松戸キャンパスへの に向けた段階的な整備の実施状況
副学長 ンターⅢ
機能展開に向けて段階的な整備を推進（学修支 (利用支
する。
援）
援企画
課)

19 ◆ 国の財政措置の状況を踏まえ、自 ◆ 運営基盤機構キャンパス整備企画 ➀アカデミック・リンク機能を実現させる
主的学習、情報交換及び課外活動の場 部門は、アカデミック・リンク機能を実現さ ための、施設設備の全学的な充実状況
運営基として学生が利用できるコミュニケーショ せるための、施設設備の全学的充実を ②混住型学生寮「薫風寮（第Ⅰ期棟）」
盤機構の運営状況及び第Ⅱ期棟の建設計画
ン・スペースやグループによる自主学習 図る。
キャンが可能なスペースの設置及び学生寮等 また、混住型学生寮「薫風寮（第Ⅰ期 に基づいた事業スキームの作成状況
Ⅲパス整棟）」の円滑な運営に努めるとともに、第の施設を充実させる。
備企画
Ⅱ期棟建設計画に基づき、事業スキー部門
ムを作成する。
さらに、学生寮の充実に向け、入寮生
理事（教を対象とした満足度調査を実施し、国際②混住型学生寮「薫風寮（第Ⅰ期棟）」 育・国際）
未来教育基幹キャビネット学生支援センの運営状況及び第Ⅱ期棟の建設計画
国際未ターにおいて検証を行う。
に基づいた事業スキームの作成状況
来教育③寮生満足度調査の実施及び検証状
基幹
況
キャビ
Ⅲ
ネット学
生支援
センター
20 ◆ 教育IRを活用し、全学及び各学部・ ◆ 国際未来教育基幹において、教学上 ③IRの分析報告に基づく、教育改善に研究科（学府）におけるコース・ナンバリ の諸情報の実証的分析及び学生の学修 資するFDの計画・実施状況
アカデ
ングを利用したシラバス作成、学事暦の 成果のモニタリングの実施等を通じた教
ミック・リ
柔軟化及びGPA制度等の実施状況を 育IRの調査分析をもとに教育改革の方ンク・セ
検証して、組織的な教育改善を継続的 向性を検討する。
Ⅲ
ンターに推進するとともに、学生の参画による また、全学的な教育改革に資するた(教育企
教育改革体制を構築する。
め、千葉大学学生参画会議を開催し、学画課)生からの提案による教育活動の改善及び教育の質の向上を図る。
さらに、アカデミック・リンク・センターに①教学上の諸情報の実証的分析及び 理事（教おいて、IRの分析報告をもとに、継続的学生の学修成果のモニタリングの実施 育・国際）にデータを活用した教育改善に資する等を通じた教育IRの調査分析に基づくFDを計画・実施する。
教育改革の方向性の検討状況
国際未②学生からの提案により教育活動の改
来教育
善及び教育の質の向上を図った事例
基幹(教 Ⅲ
育企画課)

21 ◆ 学生の主体的な学びを促進するた ◆ 国際未来教育基幹キャビネットイノ ①「高機能TA」の育成方針及び育成プ
め、学生のニーズやアクティブ・ラーニン ベーション教育センター、全学教育セン ログラム等の具体案の検討状況
グ化に伴う反転学習の実施のためのFD ター及びアカデミック・リンク・センターがプログラムを開発、実施し、教員の教育 連携し、将来の教職員候補となりうる「高力を高めるとともに、TAの研修を拡充 機能TA」の育成方針及び育成プログラ
し、将来の教職員候補となりうる「高機 ム等の具体案を検討する。
能TA」の年間60名の育成等、教育改善を推進する。

8

アカデ
ミック・リ
理事（教 ンク・セ
Ⅲ育・国際） ンター
(教育企
画課)

平成30年度計画の実施状況に基づく自己点検･評価書
計
画№

第三期中期計画

平成30年度計画

平成30年度計画確認事項

担当
理事等

22 ◆ 学生の修学、生活、進路等に関す ◆ 国際未来教育基幹キャビネット学生 ➀各学部等及び総合安全衛生管理機るニーズを把握し、相談、支援をきめ細 支援センターの各支援部等が中心とな 構と連携した学生のニーズに基づく相談
かに実施できる体制を組織し、継続的 り、各学部等及び総合安全衛生管理機 支援体制の強化状況に推進する。また、カウンセラー組織を 構と連携して、学生のニーズに基づき、強化し、特に心身の健康等にわたる相 相談支援体制の強化を図る。
また、総合安全衛生管理機構と子ども談支援体制を充実させるとともに、医学、教育学、心理学、脳科学等の学問 のこころの発達教育研究センターが連携し、WEB問診によるメンタルヘルススク
領域を超えた研究の成果に基づき、WEB問診によるメンタルヘルススクリー リーニングの結果を分析して、早期診
ニング結果を分析して、心の健康問題 断・早期介入を目的としたメンタルヘルス②WEB問診によるメンタルヘルススク
に関しての早期発見及び相談による早 相談を実施する。
リーニング結果を分析したメンタルヘル
期介入を行い、学生のメンタルヘルス向ス相談の実施状況
上を推進する。
理事（教

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

国際未
来教育
基幹
キャビ
Ⅲ
ネット学
生支援
センター

総合安

育・国際） 全衛生
管理機
構②WEB問診によるメンタルヘルススク
リーニング結果を分析したメンタルヘル
ス相談の実施状況

Ⅲ

子ども
のこころ
の発達
Ⅲ
教育研
究セン
ター

23 ◆ 障がいのある学生の支援ニーズを ◆ 国際未来教育基幹キャビネット学生 ➀状況に応じた障がい学生支援のあり把握し、支援者の確保、施設・機器の整 支援センターは、「障害者差別解消法」 方、合理的配慮、人員の配置等の検討
備等、学習・生活に関する支援のあり方 に基づき、状況に応じた障がい学生支援 状況及び教職員対応要領等に沿った適国際未を見直しつつ、拡大し支援する。
のあり方、合理的配慮、人員の配置等に 切な対応状況
来教育
ついて検討し、全学的な支援体制の構 ②財政状況を踏まえた必要な機器等の基幹
充実状況
築や教職員対応要領及び留意事項に
理事（教
キャビ
Ⅲ
沿って、適切に対応するとともに、財政状
育・国際）
ネット学
況を踏まえ、必要な機器等の充実を図
生支援
る。
センター

24 ◆ 学生へのガイダンス等を通して、交 ◆ カルト勧誘をはじめとする様々な事 ➀新入生への注意喚起チラシの配付、通事故、犯罪被害、宗教を隠した勧誘、 故等について、国際未来教育基幹キャビ 学部ガイダンス、学内掲示等による様々
不適切な飲酒、インターネットの問題あ ネット学生支援センター及び各学部にお な事故等の周知状況
る利用等への注意喚起を行い、それら いて、新入生への注意喚起チラシの配 ②「➀」を踏まえた重点項目の設定及び国際未への監視を強化し、抑止する体制を整 付、学部ガイダンス、学内掲示等での周 防止策の策定状況
来教育備する。
知等を行い、その実施状況等を踏まえ、基幹理事（教
国際未来教育基幹キャビネット学生支援
キャビ
Ⅲ
育・国際）
センターにおいて、重点項目を設定し、ネット学防止策を講ずる。
生支援センター

25 ◆ 多くの学生が海外研修等を体験できるよう、多様な海外派遣プランを提供
し、参加学生への支援を行うとともに、留学する学生を平成33年度までに年間900名を確保する。また、海外派遣の成果を継続的に検証し、改善する。

◆ 国際未来教育基幹キャビネットイノ ➀多様な海外派遣プランの提供状況及
ベーション教育センター、全学教育セン び必要に応じたプログラムの改善等のター及び国際教育センターは、多様な海 促進状況
外派遣プランの提供、必要に応じたプロ
グラムの改善等を促進するとともに、日本学生支援機構や民間奨学金の活用、
千葉大学国際交流事業による参加学生への支援等を実施し、各学部・研究科（学府）と連携して、学生交流協定や留学する学生の増加を図る。

国際未
来教育
基幹
キャビ
ネットイ Ⅲ
ノベー
ション教
育セン
ター

➀多様な海外派遣プランの提供状況及 理事（教び必要に応じたプログラムの改善等の 育・国際）促進状況②日本学生支援機構や民間奨学金の国際未活用、千葉大学国際交流事業による参来教育
加学生への支援等の実施状況
基幹③各学部・研究科（学府）との連携によキャビ
Ⅲる、学生交流協定及び留学する学生の
ネット国
増加実績
際教育
センター

9

平成30年度計画の実施状況に基づく自己点検･評価書
計
画№

第三期中期計画

平成30年度計画

平成30年度計画確認事項

担当
理事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

26 ◆ 外国人留学生を含む学生に対し◆ 国際未来教育基幹キャビネットイノ ➀授業料免除制度や各種奨学金に関て、授業料免除制度や各種奨学金に関 ベーション教育センター、全学教育セン する案内の充実、相談体制の点検や改する案内の充実、相談体制の点検と改 ター、学生支援センター及び国際教育セ 善を行った事例
国際未善、TA・特別RA制度の積極的な活用等 ンターにおいて、授業料免除制度や各種 ③渡日前奨学金申請登録制度の実施
来教育
を進め、経済的に困窮状態にある学生 奨学金に関する案内の充実、相談体制 状況
基幹への支援体制を強化する。
の点検と改善を行うとともに、各学部・研 ④外国人留学生を対象とした調査の実
キャビ
Ⅲ
究科（学府）において、TAや特別RAを積 施状況及び調査を踏まえ必要な支援制
ネット国極的に活用する。
度等の改善を行った事例
際教育
また、外国人留学生の支援体制の強センター化のため、国費外国人留学生大学推薦制度と本学独自の支援制度等をシーム
理事（教レスに繋ぐ渡日前奨学金申請登録制度
育・国際）を実施するとともに、外国人留学生を対 ➀授業料免除制度や各種奨学金に関象とした調査を行い、その調査結果を踏 する案内の充実、相談体制の点検や改
国際未
まえて、必要な支援制度等の改善を行 善を行った事例
来教育う。
②TAや特別RAの活用状況
基幹
Ⅲ
キャビ
ネット学
生支援
センター
27 ◆ 学生の進路ニーズを踏まえた進路 ◆ 国際未来教育基幹キャビネットキャ ①進路状況・就職活動の検証の実施状
選択を支援するため、進路指導強化と、 リアセンターにおいて、進路状況・就職活 況
キャリアサポートとしての就職ガイダン 動の検証を行い、進路指導、就職ガイダ ②就職支援、キャリア教育についてのス、就職相談、就職試験対策等の2つに ンス、資格試験対策等就職支援、キャリ 取組の充実を図った事例
分類し内容を充実させる。進路指導強 ア教育についての取組の充実を図る。
化は、学習指導のエキスパートとなる
また、SULAの配置をより充実し、学生
SULAを中心に進め、キャリアサポート への学修支援を実施する。
は、就職支援体制を強化する。

③SULAの活動実績（学修支援の実施
状況）

28 ◆ 社会状況の変化に対応して、普遍 ◆ 国際未来教育基幹キャビネットイノ ①「ソーシャルラーニングに関するWG」
教育、各学部、研究科(学府)における ベーション教育センター及び全学教育セ における検討結果を踏まえた、実践的
キャリア教育としてのインターンシップや ンターは、「ソーシャルラーニングに関す 体験型教育の単位化の検討状況
ボランティア活動等の新しい実践的体 るWG」における検討結果を踏まえ、実践験型教育の実施状況について継続的に 的体験型教育の単位化を検討する。
検証、改善し、全学的に単位化を行う。

国際未
来教育
基幹
キャビ
Ⅲ
ネット
キャリア
理事（教 センター
育・国際）
国際未
来教育
基幹(教 Ⅲ
育企画
課)

国際未
来教育
基幹
キャビ
理事（教
ネットイ Ⅲ
育・国際）
ノベー
ション教
育セン
ター

29 ◆ 外国人留学生の多様なニーズに対 ◆ ISD（International Support Desk）によ ①外国人留学生の生活・学習支援及び応できるよう、生活、学習、進学、就職 る外国人留学生の生活・学習支援及び 日本人留学生の留学中の生活サポート
に関する相談支援体制を充実させると 日本人留学生の留学中の生活サポート を含めた相談体制の充実を図った事例
ともに、留学する日本人学生への支援 を含めた相談体制を充実させるため短期 ②短期プログラムによる受入れを含むプログラムによる受入れを含む外国人留 外国人留学生を対象とした満足度調査を充実させるため、ISD（International
国際未Support Desk）の機能を拡充して、亥鼻 学生を対象に満足度調査を実施し、改善 の実施状況及び改善点の検証状況
来教育キャンパス及び松戸キャンパスにも展 点の検証を進める。
③日本語教育・日本文化教育への日本基幹開する。また、日本語教育、日本文化教 また、日本語教育・日本文化教育への 人学生の参加を促す取組に関する検討
キャビ
Ⅲ
育については、ICTの活用及び日本人 日本人学生の参加を促す取組につい状況
ネット国て、検討を行う。
学生の参加を促進することでアクティ④外国人留学生向けの科目におけるe際教育
さらに、外国人留学生向けの科目にお learningの提供やmoodleの更なる活用
ブ・ラーニングを一層充実させ、留学生
センター
理事（教
けるe-learningの提供やmoodleの更なる に向けた利用支援状況の学習成果の達成度を向上させる。
育・国際）活用に向けた利用支援を行う。

④外国人留学生向けの科目におけるelearningの提供やmoodleの更なる活用に向けた利用支援状況

10

アカデ
ミック・リ
ンク・セ
Ⅲ
ンター
(教育企
画課)

平成30年度計画の実施状況に基づく自己点検･評価書
計
画№

第三期中期計画

平成30年度計画

平成30年度計画確認事項

担当
理事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

30 ◆ 外国人留学生のための施設整備を ◆ 混住型学生寮「薫風寮（第Ⅰ期棟）」 ②財政状況を踏まえ、外国人留学生に
国際未
進め、学習環境、生活環境、健康管理 の円滑な運営に努めるとともに、第Ⅱ期 対する家賃補助等の支援体制の充実を
来教育
等の面での支援体制を充実させるととも 棟建設計画に基づき、事業スキームを 図った事例
基幹に、日本人との混住型の学生寮を新た 作成する。
キャビ
Ⅲ
また、財政状況を踏まえ、外国人留学に開設し、留学生と日本人学生間の相ネット国生に対する家賃補助等の支援体制を充互文化理解及び国際交流を進展させ
際教育
実させる。
る。
理事（教
センター
育・国際）
①混住型学生寮「薫風寮（第Ⅰ期棟）」の運営状況及び第Ⅱ期棟建設計画に
施設環基づく事業スキームの作成状況
境部施
Ⅲ
設企画
課
31 ◆ 各学部、研究科(学府)は、その教育 ◆ 国際未来教育基幹キャビネット入試 ➀入学者受入方針と選抜方法との整合
国際未目標に基づき入学者受入方針を継続的 センターは、入学者受入方針について、 性の検証状況及び必要な見直しの実施
来教育に見直し、入学後の教育課程と入学者 選抜方法との整合性を検証し、必要な見 状況
理事（教基幹
選抜の評価方法との関係性や求める能 直しを行う。
育・国際）
キャビ
Ⅲ
力の評価方法を明確化する。
副学長
ネット入
（入試）
試セン
ター
32 ◆ 入試実施体制の再編成とアドミッ◆ 国際未来教育基幹キャビネット入試 ➀入学者選抜の適正な実施、入学者確
ションオフィスの設置により、新しい入試 センターにおいて、入学者選抜の適正な 保のための方策の策定、入学者選抜方法の改善及び点検評価の実施状況
システムを構築し、能力・意欲・適性を 実施、入学者確保のための方策の策
多面的・総合的に評価・判定するための 定、入学者選抜方法の改善及び点検評 ②外部試験を活用した入試の実施状況③文部科学省の高大接続システム改革
多様な入試選抜方法を採用する。また、 価を行う。
英語の外部試験を入学者選抜に利用
また、外部試験を活用した入試を引き 会議の検討状況を踏まえた外部検定試
国際未する方法を新たに採用する。これまで先 続き実施するとともに、文部科学省の高 験等の活用の検討状況
来教育
理事（教進科学プログラムで実施してきた総合 大接続システム改革の検討状況を踏ま ④AO入試、秋入学をはじめとした特色
基幹
育・国際）評価に基づく選抜方式を礎にこれを全 え、外部検定試験等の具体的な活用方 ある入試導入の検討状況
キャビ
Ⅲ
副学長
学に展開する。
法の検討を行う。
ネット入（入試）
さらに、多様な背景を持つ入学希望者
試センを適切に評価するために、各学部においターてAO入試、秋入学をはじめとした特色ある入試の導入について検討する。

33 ◆ 高等学校の関係者等の意見を踏ま ◆ 入試広報基本方針に基づいた入試 ①入試広報基本方針に基づいた入試広
え、入試広報活動を改善するとともに、 広報を行うとともに、改善点等の検証を 報の実施状況及び改善点等の検証状
高等学校等のカリキュラム開発支援や 行う。
況高大連携企画事業を通じて意欲的で多 また、意欲的で多様な志願者の確保に様な志願者を確保する。
向け、高等学校のSSH、SGH事業等への講師･委員の派遣、研究室訪問の仲介等を行い、高度な教育に向けたカリキュ
ラム開発を継続的に支援する。

国際未
来教育
基幹
キャビ
Ⅲ
ネット入
試セン
理事（教 ター
育・国際）副学長②高等学校のSSH、SGH事業等への講 （入試）
師･委員の派遣、研究室訪問の仲介等
国際未の実施状況及び高度な教育に向けたカ
来教育
リキュラム開発の支援状況
基幹
Ⅲ
キャビ
ネット高
大接続
センター

11

平成30年度計画の実施状況に基づく自己点検･評価書
計
画№

第三期中期計画

平成30年度計画

平成30年度計画確認事項

担当
理事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

34 ◆ 学生の多様なニーズに対応し、グ ◆ 各学部においてAO入試、秋入学を ①AO入試、秋入学をはじめとした特色
ローバル人材育成を進めるため、「飛び はじめとした特色ある入試の導入につい ある入試導入の検討状況
国際未入学」制度の充実、秋季入学制度の整 て検討する。
来教育
また、先進科学プログラム（飛び入学）
備・改善、AO入試を推進するとともに、基幹
海外での入試及び国際バカロレアを利 の入試として、春入学者、秋入学（9月入キャビⅢ
用した入試を実施する。特に、理工系や 学）者用の方式を実施し、科学技術コン
ネット入
国際教養学部において、高大連携プロ テストにおける活動や試験結果の評価
試セン
グラムを活用した接続推薦制度を実施 内容を整理して、課題免除を導入する分
ターすることにより高大連携を推進し、連携 野の拡大について方向性を示すとともする高等学校、SSH校やSGH校から優 に、平成31年度から新たに先進科学プロ
グラムを開始する分野のカリキュラムを ⑤高大連携プログラムの実施状況及び秀な学生を獲得する。
国際未
開発する。
接続推薦制度に向けた高大連携活動の来教育
さらに、「次世代才能スキップアップ」な 推進状況
理事（教 基幹
どの高大連携プログラムを実施して、理育・国際） キャビ
Ⅲ
工系や関連学部における接続推薦制度
副学長 ネット高に向けた高大連携活動を推進する。
（入試） 大接続センター②先進科学プログラム（飛び入学）の入試の春入学者、秋入学（9月入学）者用の方式の実施状況③課題免除を導入する分野拡大の実施
状況④平成31年度から新たに先進科学プロ
グラムを開始する分野のカリキュラムの開発状況◆ グローバルプロミネント研究基幹に ➀推進する研究プロジェクトに対する学35 ◆ 免疫システム調節治療学、キラリ
ティー物質科学分野等、先駆的・先端的 おいて、推進する研究プロジェクトに対す 内資源の戦略的配分の実施状況
な世界水準の研究分野への重点的な る学内資源の戦略的配分を引き続き実 ②国内外研究拠点等とのネットワーク構
全学的支援を行うことによって国際的に 施するとともに、国内外研究拠点等との 築のための人的交流を積極的に促進す
卓越した研究拠点を形成・強化し、国内 ネットワーク構築のための人的交流を積 るための取組を継続することで、国際的外の先端的研究拠点とのネットワークを 極的に促進するための取組を継続する 卓越研究拠点の形成・強化を図った事
構築して質の高い論文を増やす等国際 ことで、国際的卓越研究拠点の形成・強 例
的に高く評価される成果を生み出す。さ 化を図る。
また、「リーディング研究育成プログラらに研究IRやミッションの再定義等により把握した「強み」となる研究分野につ ム」を通して、次世代を担う新たな研究プ
いても全学及び各研究科等による強化 ロジェクトを能動的に企画し、外部有識を行い、これら研究分野において国内 者を加えた評価審査会による選定を経 ③新たな研究プロジェクト企画状況及びて、戦略的に育成・推進する。
外を牽引する。
外部有識者を加えた評価審査会による
さらに、全学及び各研究科等におい選定を経て、戦略的に育成・推進した事て、強みとなりうる研究分野を強化する 例ための取組を実施することで、研究活動 ④強みとなりうる研究分野を強化するた 理事（研面の裾野の拡大と底上げを図る。
めの取組の実施状況及び研究活動面 究）の裾野の拡大と底上げ状況④強みとなりうる研究分野を強化するための取組の実施状況及び研究活動面の裾野の拡大と底上げ状況

12

先進科
学セン
ター

Ⅲ

グロー
バルプ
ロミネン
Ⅲ
ト研究
基幹運
営部門

学術研
究推進
機構研
究推進
部門

Ⅲ

学術研
究推進
機構研
究推進 Ⅳ
人材ス
テーショ
ン

平成30年度計画の実施状況に基づく自己点検･評価書
計
画№

第三期中期計画

平成30年度計画

平成30年度計画確認事項

担当
理事等

36 ◆ 環境リモートセンシング研究センター ◆ 環境リモートセンシング研究センター ➀リモートセンシング及び環境に関するにおいては、国内外の研究機関との共 は、新気象衛星データの活用やマイクロ 共同利用・共同研究の推進状況
同研究及び学内の関係分野との協働の 波リモートセンシングの研究を重点とし ②学内他部局と連携して国際的なもとに、リモートセンシング研究を進展さ て、リモートセンシング及び環境に関する フューチャーアースプログラムに貢献した事例
せ、地球環境に関する研究を推進し、得 共同利用・共同研究を推進するととも③インドネシアの農業保険分野等におられた成果の可視化、評価・分析を行 に、学内他部局と連携し、国際的ない、アジアにおける国際拠点として、先 フューチャーアースプログラムに貢献す ける海外研究者との連携の強化による国際拠点としての研究の推進状況
端的な研究を強化する。
る。
理事（研また、インドネシアの農業保険分野等 ④中間評価の結果を踏まえ、更に優れ究）において、海外研究者との連携を強化 た成果の発信を進めた事例
し、国際拠点としての研究を推進する。
さらに、平成30年度中に実施される拠点の中間評価の結果を踏まえ、更に優れた成果の発信を進める。

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

環境リ
モートセ
ンシン
Ⅲ
グ研究
センター

37 ◆ 真菌医学研究センターにおいては、 ◆ 真菌医学研究センターは、真菌感染 ➀医学研究院及び附属病院、国内外の国内外の研究機関との連携や全国の 症研究拠点として、医学研究院及び附属 研究機関の真菌症関連研究者との連携
医療機関等とのネットワークを最大限に 病院、国内外の研究機関の真菌症関連 状況
活用し、病原真菌を含む各種病原体の 研究者と連携するとともに、全国の医療 ②全国の医療機関と臨床真菌感染症診基礎研究及びそれらに起因する感染症 機関と臨床真菌感染症診療・研究ネット 療・研究ネットワークを活用した共同利に関する新たな予防・診断・治療に関す ワークを活用した共同利用・共同研究を 用・共同研究の実施状況
る研究を推進して、得られた成果の可 実施し、薬剤耐性菌を含めた難治性感 ③難治性感染症克服のための感染症・真菌医
理事（研視化、評価・分析を行い、免疫学研究者 染症克服のための感染症・免疫研究を 免疫研究の推進状況
学研究 Ⅲ④中間評価の結果を踏まえ、更に優れ 究）と協力し我が国の臨床感染症治療研究 推進する。
センター
また、平成30年度中に実施される拠点 た成果の発信を進めた事例
拠点に発展させる。
の中間評価の結果を踏まえ、更に優れた成果の発信を進める。

◆ イノベーション創出に資する成果を ①先駆的・先端的研究及び文理融合型
38 ◆ 免疫システム調節治療学、キラリ
ティー物質科学分野、高度精細局所治 生み出すため、グローバルプロミネント 研究に対する重点支援の実施状況（部
療学等の先駆的・先端的研究及び融合 研究基幹において、先駆的・先端的研究 局の研究力強化に資する取組、平成30型研究を推進し、イノベーション創出に 及び文理融合型研究に対する重点支援 年度に挙げた研究成果等）
資する成果を生み出す。応用研究分野 を行うとともに、産業連携共同研究創出において、社会のニーズに対応した研 支援プログラムにグローバルプロミネント
究を実施し、その成果を社会に還元す 研究基幹が推進する研究プロジェクト対る。
象枠を設定して、重点的な支援を行う。
さらに、全学的にも産業連携研究を増 ②産業連携共同研究創出支援プログラ
理事（研加・活性化するための取組を行う。
ムの重点的な支援の実施状況
究）③全学的な産業連携研究を増加・活性化するための取組の実施状況

13

グロー
バルプ
ロミネン
Ⅳ
ト研究
基幹運
営部門

学術研
究推進
機構産
業連携
Ⅲ
研究推
進ス
テーショ
ン

平成30年度計画の実施状況に基づく自己点検･評価書
計
画№

第三期中期計画

平成30年度計画

平成30年度計画確認事項

担当
理事等

39 ◆ 「知の拠点」としての研究活動やその ◆ 広報戦略本部において、広報戦略の ➀広報戦略の方針等に基づき、様々な成果を、学会発表、論文発表、プレスリ 方針等に基づき、グローバルプロミネント 研究活動や成果をウェブサイトをはじめ
リース、ウェブサイト等による公開や研究基幹及び各部局における様々な研 とする媒体を通じて、学内外に分かりや
データベース化を通して、広く社会にわ 究活動や成果をウェブサイトをはじめと すくかつ効果的に発信した事例
かりやすく発信する。
する媒体を通じて、学内外にわかりやす
くかつ効果的に発信する。
また、学術研究推進機構、研究推進人
材ステーション及びグローバルプロミネン ②本学の研究活動やその成果に関するト研究基幹において、本学の研究活動や 情報の組織的な収集、広報戦略本部へ
その成果に関する情報を組織的に収集 の提供状況
し、広報戦略本部に提供する。

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

広報戦
略本部

Ⅲ

学術研
究推進
機構研
究推進
部門

Ⅲ

②本学の研究活動やその成果に関する情報の組織的な収集、広報戦略本部へ 理事（広
学術研
の提供状況
報・情報） 究推進
機構研
究推進 Ⅲ
人材ス
テーショ
ン
②本学の研究活動やその成果に関する情報の組織的な収集、広報戦略本部への提供状況

40 ◆ 研究シーズ情報の学外への発信、 ◆ 産業連携研究推進ステーションを中 ➀学内支援方策の強化による共同研究
産業ニーズとのマッチング、研究成果の 心に「共同研究創出支援プログラム」等 の拡充状況
特許出願及び特許を活用した産業界と の学内支援方策の強化により、共同研 ②組織対応型共同研究を推進するための、具体的な推進状況の連携等を通して産業連携共同研究を 究の拡充を図る。
強化するとともに、ＴＬＯを活用した技術 また、組織対応型共同研究を推進する ③新産業創出プロデュース等各種イベントの開催や出展、ウェブサイトにおけための、具体的な推進策を実施する。
移転等を促進する。
さらに、新産業創出プロデュース等各 る研究シーズ集の更新及び研究シーズ
理事（研種イベントの開催や出展、ウェブサイトに 情報の積極的な発信状況究）
おける研究シーズ集を更新し、研究シー ④質を重視した特許出願状況
ズ情報を積極的に発信するとともに、質 ⑤技術移転件数の増加状況を重視した特許出願を行い、知的財産（特許）を確保し、技術移転件数の増加を図る。

◆ グローバルプロミネント研究基幹に ①学内資源の戦略的配分機能や重点
41 ◆ 免疫システム調節治療学、キラリ
ティー物質科学分野をはじめとする先 おいて整備した学内資源の戦略的配分 推進分野等の調査・分析・評価機能に
端・先駆的分野及び特色ある分野の研 機能や重点推進分野等の調査・分析・評 関する、効率性及び有効性の観点から究を戦略的に強化するため、学長主導 価機能について、効率性及び有効性の の見直し状況及びより戦略的・効果的な支援体制としての運用システムの確立の重点研究分野強化システム及び次世 観点から再度見直しを行い、より戦略
代イノベーション育成システムを整備す 的・効果的な支援体制としての運用シス 状況②専門的研究評価員等による研究プロ 理事（研ることにより、人材の集中・増強、研究 テムを確立する。
加えて、国内外の外部有識者で構成す ジェクトの進捗確認・助言システムの運 究）
環境の整備・強化等、研究資源の戦略る専門的研究評価員等による研究プロ 用状況
的活用を進める。
ジェクトの進捗確認・助言システムを着実に運用する。

14

グロー
バルプ
ロミネン
Ⅲ
ト研究
基幹運
営部門

学術研
究推進
機構産
業連携
Ⅳ
研究推
進ス
テーショ
ン

グロー
バルプ
ロミネン
Ⅲ
ト研究
基幹運
営部門

平成30年度計画の実施状況に基づく自己点検･評価書
計
画№

第三期中期計画

平成30年度計画

平成30年度計画確認事項

担当
理事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

42 ◆ 全学的な視点からの教員・研究者 ◆ 全学的な教員人事計画に基づき、教 ➀全学的な教員人事計画に基づく教員の重点再配置の促進状況の配置計画に基づいて、重点分野の研 員の重点再配置を促進する。
究者を増員する等、教員の適材適所へ また、年俸制やテニュアトラック制等を ②年俸制やテニュアトラック制等の活用
活用して、40歳未満の若手教員、女性教 による40歳未満の若手教員、女性教員の再配置を促進する。年俸制及びテ
ニュアトラック制等の促進、40歳未満の 員や外国人教員の採用の拡大を図ると や外国人教員の採用の拡大状況③女性を優先する公募による女性教員
優秀な若手教員の活躍の場を全学的に ともに、特に女性教員の採用について拡大し、教育研究を活性化するため、若 は、女性を優先する公募により、女性教 の採用比率の向上状況
理事（企手教員の雇用に関する計画に基づき、 員の採用比率の向上を図る。
教員人
画・人事）
退職金に係る運営費交付金の積算対事調整
理事（研象となる教員における若手教員の比率
委員会究）
を21%以上にするとともに、女性優先公募により、若手、女性、外国人教員等を積極的に採用する。特に女性教員採用
比率については、30%程度とする。

43 ◆ 環境リモートセンシング研究セン◆ 環境リモートセンシング研究センター ➀国内外研究機関との共同利用・共同
ター、真菌医学研究センター及び共用 及び真菌医学研究センターにおいて、国 研究の実施状況及び研究施設の相互
機器センターを中心として、部局間及び 内外研究機関との共同利用・共同研究 利用の促進状況
学外機関との研究施設の相互利用を促 を実施し、研究施設の相互利用を促進進する。また、電子ジャーナルをはじめ する。
とする研究情報資源を他機関と連携・協 また、共用機器センターが中心となり、力しながら、効率化の観点に基づき整 共同利用できる機器の登録件数を拡大備する。
するとともに、学内における研究設備の共同利用環境を整備し、学内及び学外 ➀国内外研究機関との共同利用・共同研究の実施状況及び研究施設の相互の利用実績の拡大を図る。
さらに、附属図書館において、利用統 利用の促進状況
計等に基づき、電子ジャーナルをはじめとする研究情報資源の購読見直し及び理事（研整備を他機関と連携・協力しながら実施
究）
する。
②共同利用できる機器の登録件数の拡大状況③学内における研究設備の共同利用環
境の整備状況及び学内外の利用実績の拡大状況④利用統計等に基づいた電子ジャーナルをはじめとする研究情報資源の購読見直し及び整備状況

44 ◆ 研究支援人材の強化等によりURA ◆ URA（産業連携研究担当）を増員し、 ③研究推進人材ステーションの体制整システムを充実し、重点研究、若手研究 産業連携研究推進ステーションにおける 備によるリサーチ・アドミニストレーション
者育成、産業連携研究等の多様な研究 産業連携研究推進体制を強化するととも 機能強化の実施状況
IRを継続実施、大型研究プロジェクト等 に、「共同研究創出支援プログラム」によ ④リーディング研究育成プログラムに採の獲得に向けた融合研究や先端研究 る新規課題の掘り起しや採択課題のフォ 択された課題を中心とした大型研究プロの企画立案に係る調整・支援、フォロー ローアップ等を同ステーションにより推進 ジェクト等の獲得支援の実施状況
アップ、アウトリーチ活動を活発化させ し、組織が一体となった共同研究創出支る。
援を活性化させる。
また、研究推進アソシエイトシステム等を組み込んだ研究推進人材ステーションの体制整備によるリサーチ・アドミニスト
理事（研レーション機能の強化を図り、リーディン ①URA（産業連携研究担当）の増員によ究）
る産業連携研究推進ステーションにおグ研究育成プログラムに採択された課題を中心に大型研究プロジェクト等の獲得 ける産業連携研究推進体制強化の実施
状況支援を行う。
②「共同研究創出支援プログラム」による新規課題の掘り起しや採択課題のフォローアップを推進し、共同研究創出支援を活性化させた事例

15

Ⅲ

環境リ
モートセ
ンシン
Ⅲ
グ研究
センター

真菌医
学研究 Ⅲ
センター

共用機
器セン
ター

Ⅲ

附属図
書館

Ⅲ

学術研
究推進
機構研
究推進 Ⅲ
人材ス
テーショ
ン

学術研
究推進
機構産
業連携
Ⅲ
研究推
進ス
テーショ
ン

平成30年度計画の実施状況に基づく自己点検･評価書
計
画№

第三期中期計画

平成30年度計画

平成30年度計画確認事項

担当
理事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

45 ◆ 産業連携研究IRを通じて、研究成果 ◆ 産業連携研究推進ステーションにお ①産業連携研究IRを通じた組織対応型の産業界における実用可能性等につい いて、産業連携研究IRを通じた組織対応 共同研究の推進体制やベンチャー創出て適切に評価するとともに、学内の研究 型共同研究の推進体制やベンチャー創 支援体制の強化を図った事例
学術研
シーズを発掘し、知財の適切なマネジメ 出支援体制の強化を図る。
究推進
ントとともに産業ニーズとのマッチングの機構産理事（研 業連携
強化及び産業連携共同研究を充実さ
Ⅲ
せ、ベンチャー創出支援等も含めて、研研究推究）
究成果を社会へ還元する体制を整備す
進ス
る。
テーショ
ン
46 ◆ 自治体等地域社会と連携して、地 ◆ 自治体等と各部局が連携して、地域 ①自治体等と連携して、地域課題解決
域のニーズと大学のシーズのマッチン 課題解決のための研究を推進するととも のための研究を推進した事例
国際未グを推進するとともに、地域とそのコミュ に、新たに地域連携教育センターを設置 ②「コミュニティ再生ケア学」、「地域産業来教育ニティの未解決課題の研究を進め、地 し、更なる発展を目指す。
イノベーション学」の実施状況
基幹
また、地域課題を解決する専門職人材
域を志向した全学共通の教育プログラ
キャビ
Ⅲ
ムを実施することにより、グローバルな を育成する「コミュニティ再生ケア学」、地ネット地
視野をもって地域に関わり貢献できる人 域産業をイノベーションし、グローバルな域連携
材、地域課題を解決する専門職を養成 視点を持つ人材を育成する「地域産業イ
教育セ
ノベーション学」を実施する。
する。
ンター
理事（広
さらに、子どものこころの発達教育研究
また、医学、教育学、心理学、脳科学
等の「こころの発達」とメンタルヘルスに センターにおいて、領域横断的な研究を ③領域横断的な研究を推進し、その成 報・情報）
関する領域横断的な研究を推進し、地 推進して、その成果を地域に還元し、自 果を地域に還元した事例
子ども
域の医療機関や教育機関に貢献できる 治体と連携した認知行動療法に関する ④自治体と連携した認知行動療法に関のこころセミナーや講演等を通じて、人材養成を するセミナーや講演等を通じた、人材養
人材を養成する。
の発達行うための取組を推進する。
成を行うための取組の推進状況
Ⅲ
教育研
究セン
ター
47 ◆ 地方公共団体をはじめとする地域 ◆ 地域が抱える課題の情報収集及び ①県内自治体等における各種委員会やの機関と連携し、生涯学習の支援、小・ 解決に向けて、県内自治体等における 会議への本学の職員の派遣状況
運営基
中・高校生対象の教育プログラム、各種 各種委員会や会議へ本学の職員を派遣
盤機構
研修会や公開講座、地域連携プロジェ するとともに、子どものこころの発達教育
地域連 Ⅲ
クト等を企画・実施して、保健・医療・福 研究センターにおいて、附属病院の認知携推進
祉サービス、環境・エネルギー・防災等 行動療法センター及び地域の医療機関
部門の様々な分野や、地域の医療機関や教 と協力して認知行動カウンセリング（心理育機関への心理教育相談や認知行動 教育相談）を行う。
②附属病院の認知行動療法センター及療法プログラムの提供、性暴力・性犯罪 また、看護実践研究指導センターにお び地域の医療機関と協力した認知行動
子ども
被害者支援教育において地域社会に貢 いて、看護学教育研究共同利用拠点とし カウンセリングの実施状況のこころ
献するとともに、学外機関による研究施 て、大学教育の質保証に関する国際標の発達
Ⅲ
準及び国際動向を踏まえ、教育と実践の設・設備の有効活用を促進する。
教育研連携によるCQI（Continuous Quality
究セン
Improvement）に向けたFD支援やSD研理事（広 ター
修を充実させる。
報・情報）
さらに、共用機器センターにおいて、学 ③大学教育の質保証に関する国際標準
内外の学生・技術者・研究者を対象とし 及び国際動向を踏まえた、教育と実践た技術講習会等により、高度な研究設備 の連携によるCQIに向けたFD支援やSD
看護実
に対する利用者のスキルアップと研究活 研修の実施状況
践研究Ⅳ性化を図る。
指導セ
ンター④学内外の学生・技術者・研究者を対象とした技術講習会等により、高度な研究設備に対する利用者のスキルアップと研究活性化を図った事例
48 ◆ 国際戦略本部において、教育・研◆ グローバル戦略に基づき、関係する ①グローバル戦略に沿った各種取組の究・広報にまたがる多様なグローバル 機構や部局において、戦略に沿った各種 実行状況
戦略を立案するとともに、既存の組織を 取組を引き続き実行する。
横断して実行し、研究と教育のグローバ
ル化を表裏一体で推進する。
①グローバル戦略に沿った各種取組の
実行状況

共用機
器セン
ター

Ⅲ

国際戦
略本部

Ⅲ

広報戦
理事（教 略本部
育・国際）

Ⅲ①グローバル戦略に沿った各種取組の
実行状況
国際未
来教育
基幹

16

Ⅲ

平成30年度計画の実施状況に基づく自己点検･評価書
計
画№

第三期中期計画

平成30年度計画

平成30年度計画確認事項

49 ◆ 飛び入学、早期卒業を含めた学修 ◆ 学修制度改革として、平成31年度か ③「グローバル･キャンパス推進基幹」の制度の改革、プログラム改革を行い、海 ら新たに先進科学プログラム（飛び入学） 創設による海外拠点を活用したグロー
外に分校を開学するためのグローバを開始する分野について、カリキュラム バル･ネットワークの構築を促進する体
ル・ネットワークを構築・展開し、平成33 開発を行うとともに、プログラム改革とし 制の整備状況
年度までに470科目以上の英語による て語学力向上の方策を検討する。
④アセアン大学ネットワークとの連携の授業科目を実施する。
また、海外拠点すべてをマネジメントす 推進状況及びグローバル･ネットワーク
る「グローバル・キャンパス推進基幹」を の進展状況
創設し、海外拠点を活用したグローバ
ル・ネットワークの構築を促進する体制を整備する。併せて、バンコクキャンパスを①平成31年度から新たに先進科学プロ拠点として、アセアン大学ネットワーク（AUN）との連携を推進し、グローバル・ グラムを開始する分野のカリキュラムの開発状況
ネットワークを進展させる。
さらに、学士課程における英語による
授業科目数の増加を図る。

担当
理事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

国際戦
略本部

Ⅲ

先進科
学セン
ター

Ⅲ

②語学力向上の方策の検討状況⑤学士課程における英語による授業科 理事（教 国際未目数の増加状況
育・国際） 来教育
基幹
キャビ
ネットイ Ⅲ
ノベー
ション教
育セン
ター
②語学力向上の方策の検討状況⑤学士課程における英語による授業科
目数の増加状況50 ◆ 優秀な外国人留学生を組織的に受 ◆ 優秀な外国人留学生の受入れのた
け入れるためのプログラムを充実させ、 め、多様な入試等を実施するとともに、その円滑な運用を可能とするための学 多様な受入プログラムの開発を行うこと
事暦の柔軟化や、多様な入試の実施を により、外国人留学生の受入れ数の拡推進するとともに、外国人留学生の受 大を図る。
入れに関する総合的な支援体制を強化する。
また、多様な留学プログラムで受入れを拡大するとともに、平成33年度までに
年間2,300人以上の留学生を受け入れる。

①多様な入試等の実施状況②多様な受入プログラムの開発状況及
び外国人留学生の受入れ数の拡大状
況①多様な入試等の実施状況②多様な受入プログラムの開発状況及
び外国人留学生の受入れ数の拡大状
況①多様な入試等の実施状況②多様な受入プログラムの開発状況及
び外国人留学生の受入れ数の拡大状
況

17

国際未
来教育
基幹
(SGU事
務室)

Ⅲ

国際戦
略本部

Ⅲ

国際未
来教育
基幹
Ⅲ
理事（教 キャビ
育・国際） ネット国
際教育
センター

国際未
来教育
基幹
(SGU事
務室)

Ⅲ

平成30年度計画の実施状況に基づく自己点検･評価書
計
画№

第三期中期計画

平成30年度計画

平成30年度計画確認事項

51 ◆ 学事暦の柔軟化により、日本人学 ◆ 国際未来教育基幹は、ターム制導入 ⑤バンコクキャンパスを中心とした、タ生の留学を促進するための仕組みと、 によるギャップタームを活用した多様な イ、アセアン関連プログラム等の開発の多様なプログラムを充実するとともに、 海外派遣プランの提供、必要に応じたプ 促進状況
海外派遣に関する総合的な支援体制を ログラムの改善等を促進するとともに、強化する。
日本学生支援機構や民間奨学金の活
海外の留学トレーニングスタジオの設 用、千葉大学国際交流事業による参加 ①ギャップタームを活用した多様な海外
置や、多様な留学プログラムの開発に 学生への支援等を実施し、各学部・研究 派遣プランの提供状況
より、平成33年度までに年間900人以上 科（学府）と連携して、学生交流協定や ②必要に応じたプログラムの改善の促を留学させ、グローバル人材の育成を 年間留学する学生の増加を図る。
進状況
推進する。
また、バンコクキャンパスを中心として、 ③日本学生支援機構や民間奨学金のタイ、アセアン関連プログラム等の開発 活用、千葉大学国際交流事業による参を促進する。
加学生への支援等の実施状況

担当
理事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

国際戦
略本部

Ⅲ

国際未
来教育
基幹
Ⅲ
④学生交流協定及び留学する学生の増 理事（教 キャビ
ネット国
加状況
育・国際）
際教育
⑤バンコクキャンパスを中心とした、タセンター
イ、アセアン関連プログラム等の開発の促進状況①ギャップタームを活用した多様な海外派遣プランの提供状況②必要に応じたプログラムの改善の促
進状況

国際未
来教育
基幹
(SGU事
務室)

Ⅲ

52 ◆ 外国人教員等の積極的採用、国際 ◆ 国際戦略本部は、グローバル戦略に ②国際交流協定締結、外国人研究者の交流協定の締結、海外からの研究者受 基づいて、各部局において外国人教員 受入れの拡大状況及び国際共同研究
入れ、国際共同研究の積極的推進、海 等の採用、国際交流協定締結、外国人 の推進状況
外拠点の整備、本学の学生及び教員の 研究者の受入れの拡大を図るとともに、 ③バンコクキャンパスを拠点とした、アセ
国際戦
アン大学ネットワークとの連携の推進状
派遣等によりグローバル化を推進する。 国際共同研究を推進する。
Ⅲ
略本部
また、国際教養学部を中心に、国際理 また、バンコクキャンパスを拠点として、 況
解と日本理解の上に俯瞰的視野を持っ アセアン大学ネットワーク（AUN）との連て課題を発見・解決できるグローバル人 携を推進する。
さらに、SULAの配置をより充実し、学材を育成するために、SULAを配置・育成し、学生個人の成績データを活用しな 生への学修支援を実施するとともに、採 ④SULAの配置状況
がら、テーラーメード教育を実践する。 用方法の整備、SULAサーティフィケート ⑤SULAの活動実績（学修支援の実施
コースの構築、卒業生からの採用に向け 状況）
理事（教 国際未た検討を行う。
⑥SULAの採用方法の整備、SULAサー 育・国際） 来教育
基幹(教 Ⅲ
ティフィケートコースの構築、卒業生から
育企画の採用に向けた検討状況
課)①SGUにおける外国人教員等の採用状
況

18

国際未
来教育
基幹
(SGU事
務室)

Ⅲ

平成30年度計画の実施状況に基づく自己点検･評価書
計
画№

第三期中期計画

平成30年度計画

平成30年度計画確認事項

担当
理事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

53 ◆ 医療安全に関する教育・研修を強 ◆ 医療安全管理体制の強化を図るた ①医療安全管理部の拡充に向けた検討化するとともに、コミュニケーションを重 め、専従薬剤師GRMの配置等の医療安 状況視した診療科横断型の医療体制を強化 全管理部の拡充に向けた検討を行うとと ②「医療の質向上本部」における、臨床し、医療安全と感染管理に重点を置い もに、医療安全管理部、感染制御部、企 指標データのベンチマークの作成状況
たチーム医療を支援することで、患者中 画情報部が連携しながら、「医療の質」を ③医学生に対してのWHO患者安全カリ
心の高度な医療の実践を推進する。
マネジメントする「医療の質向上本部」に キュラムガイドに則った研修、各部署のおいて、臨床指標データのベンチマーク リスクマネージャーへの医療安全研修の実施状況を作成する。
また、医学生に対してのWHO患者安全 ④医療事故防止セミナー及びICTセミ
カリキュラムガイドに則った研修、各部署 ナーの開催状況のリスクマネージャーへの医療安全研修 ⑤IT技術を駆使した病院感染管理シス
を引き続き行うとともに、職員の医療安 テムの導入及び地域の医療機関と連携
理事（企全及び感染管理への意識向上のため、 した感染症対策の検討状況
医療安全管理部と感染制御部が合同で ⑥医療安全に配慮した周術期管理の推 画・人事） 附属病副学長 院
医療事故防止セミナー及びICTセミナー 進、実践状況（病院）を開催し、理解度の把握に努める。
さらに、IT技術を駆使した病院感染管理システムの導入及び地域の医療機関と連携した感染症対策の検討を行う。
併せて、周術期管理システムを活用し、周術期管理センターと患者支援センターが連携のうえ、医療安全に配慮した
周術期管理を推進し、実践する。

54 ◆ 超高齢社会に対応し、自治体や地域医療機関との連携のもと、患者が安心して受診できる安全な医療体制を構築する。

◆ 千葉県・千葉市等の保健行政や医 ①千葉県・千葉市等の保健行政や医師師会等との定期的な懇談・協議を実施 会等との定期的な懇談・協議の実施状
し、地域医療基盤を強化するとともに、医 況
療情報ネットワーク（SHACHI）の普及・機 ②医療情報ネットワーク（SHACHI)の普能強化、病診連携パスの充実を進め、地 及・機能強化、病診連携パスの充実の域医療連携機関との連携を円滑にする。 推進状況及び地域医療連携機関との連 理事（企画・人事） 附属病
また、患者支援センターと地域医療連 携状況
携部が連携し、入院前情報収集の拡大 ③入院前情報収集の拡大に向けた検討 副学長 院（病院）
状況に向けた検討を行う。

55 ◆ 海外からの患者受入れを促進し、 ◆ 国際医療センターを中心に、患者支 ①海外からの患者受入れ体制の強化及外国人患者の受診支援体制を整備する 援センターと連携し、英語版の入院パン び外国人患者の受入れ数の増加状況
とともに、海外への医療支援を推進す フレット、各種入院に関する英語版記入 ②遠隔TV会議システムを活用し、海外る。
フォーム等の整備を進め、海外からの患 の医療機関と連携を図った事例
者受入れ体制を強化して、外国人患者 ③国立六大学連携医療支援コンソーシ
アム・JICAプロジェクトとしての臨床修練 理事（企の受入れ数の増加を図る。
また、遠隔TV会議システムを活用し、 外国医師の受入れ状況及び新興国へ 画・人事） 附属病
海外の医療機関と連携を図るとともに、 の教育支援の実施状況
副学長 院
国立六大学連携医療支援コンソーシア（病院）
ム・JICAプロジェクトとして、臨床修練外
国医師を受入れ、新興国への教育支援を行う。

56 ◆ 病院施設・診療設備等の効率的・計 ◆ 職場環境向上委員会を中心に、職 ①職員のワーク・ライフ・バランス充実の画的な整備及び経営の効率化を行い、 員のワーク・ライフ・バランスの充実等を 推進状況
平均在院日数の短縮による入院診療単 推進するとともに、病院運営に外部有識 ②病院運営に外部有識者の意見を反映
価の向上、精緻な分析と監視検証によ 者の意見を反映させ、適切な病院運営を させ、適切な病院運営を行った事例③病院の経営戦略の策定状況及び各り財政基盤を充実させるとともに、働き 行う。
甲斐のある職場環境の形成及び法令
また、病院の経営戦略を策定し、病院 種経営に係るデータの収集・分析による 理事（企画・人事） 附属病
効率的な経営の実施状況
遵守を徹底し、適切な病院運営を行う。 経営の改善に向け、各種経営に係るデータを収集・分析して、効率的な経営 ④附属病院拡充整備計画に基づいた病 副学長 院（病院）を行うとともに、附属病院拡充整備計画 院施設・診療設備の整備状況に基づいた病院施設・診療設備の整備
を行う。

19

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

平成30年度計画の実施状況に基づく自己点検･評価書
計
画№

第三期中期計画

平成30年度計画

平成30年度計画確認事項

57 ◆ 附属病院拡充整備計画基本構想に ◆ 附属病院拡充整備計画に基づき、 ①新中央診療棟新営工事の実施状況
基づき、今後の医療環境の変化に対応 引き続き新中央診療棟新営工事を行う。
できる病院再開発計画を推進する。

担当
理事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

理事（企
画・人事） 附属病
副学長 院
（病院）

58 ◆ 医療系3学部及び大学院と連携した ◆ 千葉大学関連病院会議の開催、ア ①千葉大学関連病院会議の開催状況
教育体制を強化し、関連病院・地域病 テンディング（教育専任医師）の関連病 ②アテンディングの関連病院への派遣、院と一体となった研修プログラムを実施 院への派遣、教育指導医のIPE（専門職 教育指導医のIPEへの参加、研修医等のセミナー開催等による関連病院や医することにより、卒前・卒後・専門・生涯 連携教育）への参加、研修医等のセミの一貫した教育・研修を充実させる。ま ナー開催等による関連病院や医療系3学 療系3学部・大学院との連携の強化によた、医療教育者のキャリア形成を支援 部・大学院との連携の強化により、卒前・ り、卒前・卒後・専門・生涯の一貫した教する。
卒後・専門・生涯の一貫した教育・研修を 育・研修を充実させた事例③アテンディングのキャリア形成支援策
充実させるとともに、アテンディングのの検討状況
キャリア形成支援策の検討を行う。
また、新専門医制度における医師臨床 ④新専門医制度の医師臨床研修にお研修について、千葉大学関連病院会議 ける地域医療に配慮した体制の整備状 理事（企画・人事） 附属病における検討も踏まえつつ、関係自治体 況とも連携し、地域医療に配慮した体制を ⑤医療シミュレーション機械等を使用し 副学長 院（病院）
た高度医療教育の実施状況整備する。
さらに、医療シミュレーション機械等を ⑥研修医等への医療英語教育及び海使用した高度医療教育を行うとともに、 外医療施設派遣を通じた国際医療教育
研修医等への医療英語教育及び海外医 の実施状況
療施設派遣を通じた国際医療教育を実施する。

59 ◆ 海外医療機関との交流を活発化し、 ◆ 海外医療機関等との調整を進め、医 ①医療人の海外への派遣及び海外から医療人の派遣、受入れを通して国際性 療人の海外への派遣及び海外からの受 の受入れ方策の検討状況②外国人指導医による臨床現場での教を高めるとともに、グローバル化に対応 入れ方策を検討する。
できる医療者育成環境を確立する。
また、外国人指導医による臨床現場で 育の実施状況の教育の実施や医療英語力の強化を目 ③医療英語力の強化を目的としたセミ 理事（企的としたセミナー及びIT資源を活用した ナー及びIT資源を活用した海外医療機 画・人事） 附属病
海外医療機関との双方向のセミナーの 関との双方向のセミナーの実施状況
副学長 院
実施等により、グローバル化に対応でき（病院）
る医療者の育成環境の整備を進める。

60 ◆ 医療系3学部及び大学院と連携し、 ◆ 未来医療教育研究機構と連携し、医 ①医療系３学部のシーズ開発の支援状
免疫システム調節治療学分野をはじめ 療系3学部のシーズ開発の支援を行うと 況とした研究体制を強化し、総合大学とし ともに、フロンティア医工学センターと連 ②フロンティア医工学センターと連携しての特色を生かして他部局との協力、 携した新たなセンターを院内に設置し、 た新たなセンターの設置状況
連携の下に「治療学」を確立するための 外部の企業とも連携して、ニーズに合わ ③外部企業との連携の実施状況及び 理事（企新たなシーズを発掘することで、先端医 せた医療機器開発体制の整備を進め
ニーズに合わせた医療機器開発体制の 画・人事） 附属病副学長 院
療の開発を促進する。
る。
整備状況
（病院）

61 ◆ 臨床研究の中核を担う病院として臨 ◆ 臨床研究推進本部を中心に、臨床 ①臨床研究に携わる人材の継続的な確床試験体制をより強固なものとし、臨床 研究中核病院としての機能を拡充し、臨 保と将来のキャリアアップに向けた取組
研究の質の管理向上及び透明性を確 床研究の実施体制を強化するため、臨 の実施状況保する。また、未来開拓センター等によ 床研究に携わる人材の継続的な確保と ②他の施設と連携して、シーズの育成
る新しい分野の臨床研究の推進により 将来のキャリアアップに向けた取組を実 を行い、医師主導治験を実施した事例③がんゲノム医療の提供体制の推進状
新しいエビデンスを創生・提供するととも 施する。
理事（企に、新規の医薬品や医療機器の開発に また、他の施設と連携して、シーズの 況貢献する。
育成を行い、医師主導治験を実施すると ④臨床研究に関する教育の実施状況 画・人事） 附属病副学長 院
ともに、がんゲノム医療の提供体制を推
（病院）
進する。
さらに、臨床研究を行う者及び携わる者を対象とした臨床研究に関する教育を
実施する。

20

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

平成30年度計画の実施状況に基づく自己点検･評価書
計
画№

第三期中期計画

平成30年度計画

平成30年度計画確認事項

担当
理事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

62 ◆ 附属校園は、教育学部等との緊密 ◆ 各附属校園において、審議会答申等 ①審議会答申等で示されている項目へな連携のもと、幼児・児童・生徒の心身 で示されている項目への対応を含む実 の対応を含む実践研究の進捗の確認
における豊かな成長を目指す教育実践 践研究の進捗状況を確認し、教育学部 状況を基盤とし、ICTを活用した先進的な授 等との連携の下、研究を推進し、公開研 ②教育学部等との連携の下、研究を推進し、公開研究会等で研究の成果を公業や評価方法の開発、専門家を含む生 究会等で研究の成果を公表する。
徒指導、教育相談、特別支援教育等の また、大学との連携に基づき、平成31 表した事例
体制の充実等の実践的な課題に関する 年度以降のスクールカウンセラーの配置 ③大学との連携に基づいた、スクールカ
先導的な取組を推進し、公開研究会、 計画、教育相談、生徒指導、特別支援の ウンセラーの配置計画、教育相談、生教育学
理事（教研究論文、学会発表、教員研修等への あり方及び幼稚園・小学校・中学校の連 徒指導、特別支援のあり方及び幼稚部附属講師派遣、大学院や学部の授業等を通 絡進学のあり方を検討し、必要な改善を 園・小学校・中学校における連絡進学の 育・国際） 学校園
あり方の検討状況
じてその成果を地域の学校、教育委員 図る。
④「③」について必要な改善を図った事
会、教員、学生等に公表する。
例

63 ◆ 教育学部及び附属校園は、教育支 ◆ 教育学部・附属学校兼任教員制度 ①教育学部・附属学校兼任教員制度に援ステーションを基盤に密接に連携し、 に基づき、特命教諭の増員を図り、教育 基づく特命教諭の増員状況②「①」により、教育学部・附属学校の連学部教員の附属校園の授業への参画 学部・附属学校の連携を強化する。
や附属校園教員の学部・大学院授業へ また、教育支援ステーションを基盤とし 携を強化した事例の協力を推進して双方の教員が教育実 て、引き続き教育学部と附属学校が連携 ③教育支援ステーションを基盤として、教育学部と附属学校が連携した研究を
践や教員養成への理解を深めるととも した研究を推進し、成果を公表する。
に、学校の実践的な課題解決に資する さらに、教育学部・附属学校が連携した 推進し、成果を公表した事例
研究や、教育実習や他の実習的授業の 研究の成果を検証し、地域の学校等に ④「③」の研究成果を検証し、地域の学 理事（教 教育学
校等における活用方策を検討した事例 育・国際） 部附属
質を不断に向上させるための教育実習 おける活用方策を検討する。
学校園
計画の策定・実施を推進し、その成果を積極的に公表するとともに、大学、附属校園双方の教育実践に還元する。

64 ◆ 附属校園は、教育学部教員養成諮 ◆ 附属校園は、教育学部教員養成諮 ①地域の教育委員会との連携協力の推問会議、大学院の授業やシンポジウ
問会議、大学院の授業やシンポジウム、 進状況
ム、各校園の学校評議員会等を通して 各校園の学校評議員会等を通して、地 ②授業の公開、講師派遣等を通して、
千葉県教育委員会や千葉市教育委員 域の教育委員会との連携協力を推進し、 地域の学校が抱える教育課題の解決に会等、地域の教育委員会との連携協力 授業の公開、講師派遣等を通して、地域 貢献した事例
教育学
理事（教を推進し、授業の公開、講師派遣等を の学校が抱える教育課題の解決に貢献
部附属
育・国際）
通して地域の学校が抱える教育課題の する。
学校園
解決に貢献する。

65 ◆ 教育学部及び附属校園は、附属学 ◆ 教育学部・附属学校兼任教員制度 ①教育学部・附属兼任教員制度による校連絡会議等を活用し、附属校園教員 に基づき、教育学部で採用する教員の 教育学部における翌年度以降の人事計の教職大学院兼務、附属校園としての 翌年度以降の人事計画を検討するととも 画の検討状況
特色を活かした教員のキャリアパスの に、附属校園の教員採用のあり方につ ②附属校園における教員採用のあり方
開発等を含め、附属学校の役割や組織 いて検証し、採用人事の改善を図る。
の検討状況及び採用人事の改善を図っ
教育学
理事（教に関する検討を行い、附属校園としての
た事例
部附属
育・国際）
使命を果たすために必要な組織の整備
学校園
を行う。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

66 ◆ 本学の組織を3つに大別し（Triple◆ 生命科学分野については、未来医療 ①未来医療教育研究機構を司令塔としPeaks：生命科学系、理系、文系）、それ 教育研究機構が司令塔となり、「治療学」 て亥鼻キャンパス各部局の教育研究をぞれを統括する「機構」が教育・研究・人 拠点創成のため、亥鼻キャンパス各部局 推進した事例②人文社会科学系教育研究機構、自然事の司令塔としてガバナンスを強化する の教育研究を推進する。
とともに、教員組織を「研究院」として統
また、文系分野及び理系分野について 科学系教育研究機構が司令塔となり、運営基括し、学部・学府における教育研究等を は、それぞれを統括する人文社会科学 構成部局の教育研究を推進した事例
理事（企 盤機構推進する。
系教育研究機構、自然科学系教育研究
Ⅲ画・人事） (企画政機構が司令塔となり、構成部局の教育研策課)究を推進する。

21平成30年度計画の実施状況に基づく自己点検･評価書
計
画№

第三期中期計画

平成30年度計画

平成30年度計画確認事項

担当
理事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

67 ◆ 学長を中心とする運営組織を基盤と ◆ グローバルプロミネント研究基幹及 ①大学の機能強化の推進状況
して、ガバナンス機能を強化し、経営協 び国際未来教育基幹をはじめとする運 ②経営協議会学外委員等の有識者の議会学外委員等、有識者の意見やス
営組織により、大学の機能強化を図ると 意見、ステークホルダーのニーズを大学
運営基
テークホルダーからのニーズを適切に ともに、経営協議会学外委員等の有識 運営に反映させた事例
盤機構
Ⅲ
業務運営に反映し、組織横断的かつ柔 者の意見、ステークホルダーのニーズを(企画政
軟な大学運営を行う。
大学運営に反映させる。
策課)
また、監事機能の強化のためのサ
また、監事機能の強化のためのサポー
ポート体制を充実する。
ト体制の充実を図る。
②経営協議会学外委員等の有識者の意見、ステークホルダーのニーズを大学 理事（企運営に反映させた事例
画・人事） 運営基盤機構
③監事機能の強化のためのサポート体
Ⅲ(総務
制を充実させた事例
課)③監事機能の強化のためのサポート体
制を充実させた事例

68 ◆ 国立六大学連携コンソーシアム（千 ◆ 国立六大学連携コンソーシアムにお葉大学、新潟大学、金沢大学、岡山大 いて、EU圏大学等とのアライアンス間交
学、長崎大学、熊本大学）による各大学 流を実施するとともに、大学間連携入試の強み・特色を活かした連携を展開し、 の導入に向けた検討を引き続き行う。
教育・研究機能を強化する。

69 ◆ 学長のリーダーシップにより大学のビジョンに基づき、全学的な視点から客観的・合理的なデータを活用するとともに、改革の実施状況を評価して、学内
予算、スペース、人員配置を戦略的か
つ重点的に再配分する。

監査室①国立六大学連携コンソーシアムにおけるEU圏大学等とのアライアンス間交流の実施状況
運営基②大学間連携入試の導入に向けた検討 理事（企 盤機構
状況画・人事） (総務課)

ⅢⅢ

◆ 大学のビジョンに基づく戦略的な取 ①大学のビジョンに基づく戦略的な取組
組に対し、客観的・合理的なデータを活 に対する、客観的・合理的なデータの活用して、学長裁量経費による学内予算、 用状況
運営基
スペース及び人員配置の再配分を行う。 ②「①」を踏まえた学長裁量経費による学内予算、スペース及び人員配置の再 理事（企 盤機構 Ⅲ
画・人事） (企画政配分の実施状況策課)

70 ◆ 多様な採用方法により、国内外から ◆ 国内外から優秀な人材を確保するた ①年俸制、クロスアポイントメント制度、
テニュアトラック制の活用状況
優秀な人材を確保する。独創的で優秀 め、年俸制やクロスアポイントメント制②本学独自のテニュアトラック制をよりな若手研究者の養成を目指し、テニュア 度、テニュアトラック制を活用する。
トラック制の普及・定着を推進し、公募に また、本学独自のテニュアトラック制を 実効性の高い制度とするための検討状より優れた研究者を確保、育成する。
検証し、特にテニュア審査等によって、よ 況
り実効性の高い制度となるよう検討を進めるとともに、テニュアトラック教員育成等に関する各種取組を着実に運営する。 ①年俸制、クロスアポイントメント制度、
テニュアトラック制の活用状況②本学独自のテニュアトラック制をより実効性の高い制度とするための検討状況③テニュアトラック教員育成等に関する各種取組の運営状況

教員人
事調整
委員会
理事（企
画・人事）
理事（研
学術研
究）
究推進
機構若
手研究
者育成
部門

71 ◆ 優秀で多様な人材を確保するため、 ◆ 適切な業績評価に基づく年俸制やク ①年俸制やクロスアポイントメント制度
適切な業績評価に基づく年俸制を推進 ロスアポイントメント制度について、全学 の全学的な理解を深めるための取組及するとともに、クロスアポイントメント制度 的に理解を深めることにより、適用者数 び適用者数の増加状況
理事（企を促進する。
の増加を図る。
教員人
画・人事）
事調整
理事（広
委員会
報・情報）

22

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

平成30年度計画の実施状況に基づく自己点検･評価書
計
画№

第三期中期計画

平成30年度計画

平成30年度計画確認事項

担当
理事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

72 ◆ 年俸制適用教員をはじめ教員の業 ◆ 年俸制適用教員の業績評価及び事 ④「年俸制適用教員の業績評価、事務績評価及び職員の人事評価を適切に 務職員の人事評価を実施し、教職員の 職員の人事評価、年俸制適用教員を除
教員人
実施し、その評価結果を活用して、教職 能力や勤務実績を適正に評価するととも く全教員を対象とした教育研究活動に事調整員の能力や実績を適切に処遇へ反映 に、評価結果を処遇に反映させる。
関する評価」の評価結果の処遇への反委員会する。
また、「国立大学法人千葉大学教育研 映状況
究活動評価規程」に基づき、年俸制適用
教員を除く全教員を対象として、教育研 ①年俸制適用教員の業績評価の実施
理事（広究活動の状況を評価し、その評価結果を 状況
報・情報）処遇に反映させる。
③年俸制適用教員を除く全教員を対象
理事（企 教員業とした教育研究活動に関する評価の実画・人事） 績評価施状況
理事（総 委員会

ⅢⅢ務）②事務職員の人事評価の実施状況
企画総
務部職
員課
73 ◆ ワーク・ライフ・バランス支援体制を充実し、特に女性教職員がその能力を発揮できる環境を整備し、女性教職員の比率を向上させる。特に管理的業務の女性比率については、16％程度とする。

◆ 運営基盤機構男女共同参画推進部
門は、研究支援要員の配置等により、
ワーク・ライフ・バランス支援体制を充実
し、女性教職員や女性管理職の比率の向上を図る。

①研究支援要員の配置によるワーク・ラ
イフ・バランス支援体制の充実状況
運営基②女性教職員及び女性管理職の比率
盤機構の状況
理事（広 男女共報・情報） 同参画
推進部
門

Ⅲ

Ⅲ

74 ◆ 社会のニーズに対応した効果的な ◆ 生命科学分野については、未来医療 ①未来医療教育研究機構を司令塔とし教育研究を推進するため、Triple Peaks 教育研究機構が司令塔となり、「治療学」 て亥鼻キャンパス各部局の教育研究をにおいてそれぞれの部局を統括する
拠点創成のため、亥鼻キャンパス各部局 推進した事例「機構」を設置するとともに、学長のリー の教育研究を推進する。
②人文社会科学系教育研究機構、自然
ダーシップのもとに、改革の実施状況を また、文系分野及び理系分野について 科学系教育研究機構を司令塔として、運営基評価して、大学のビジョンに基づき学内 は、それぞれを統括する人文社会科学 構成部局のピークとなる教育研究分野
理事（企 盤機構
Ⅲ
資源の再配分をすることにより組織改 系教育研究機構、自然科学系教育研究 の開拓に向けた検討の実施状況
画・人事） (企画政革を不断に行う。
機構が司令塔となり、構成部局のピーク
策課)となる教育研究分野の開拓に向けた検討を推進する。

75 ◆ 生命科学系分野においては、亥鼻 ◆ 医学薬学府先進予防医学共同専攻 ①3大学（本学・金沢大学・長崎大学）のキャンパスの医療系3学部（医学部・薬 において、3大学（本学・金沢大学・長崎 特色を活かした講義科目の整備状況
学部・看護学部）が「治療学」をキーワー 大学）の特色を活かした講義科目の整備 ②国際化に向けた対応の推進状況
ドとして、免疫システム調節治療学関連 を継続し、遠隔講義科目のプレゼンテー ③厳格な論文審査体制の構築状況及
運営基の研究推進や附属病院との連携の下で ション教材の英語化、国際機関・欧州の び早期修了制度の検討状況
盤機構
専門職連携教育によって次世代対応型 大学等での研修や集中講義等で、国際 ④シャリテ医科大学の千葉大学オフィス
Ⅲ(企画政
医療人育成を行い、日本発のイノベー 化に向けた対応を推進するとともに、厳 を活用した、現地での大学院入試の実策課)
ション創出を行う卓越した研究拠点形成 格な論文審査体制の構築、早期修了希 施状況となる教育研究組織の整備を行う。ま 望者対応を目指す。
⑤カリキュラムの相互認定等の実施状
また、ドイツのシャリテ医科大学に設置 況
た、他大学（金沢大学・長崎大学）と協力して、予防医科学に関する新たな教 した千葉大学オフィスを活用し、大学院育組織を立ち上げ、その機能を強化す 入試を引き続き現地で実施するとともに、カリキュラムの相互認定等に取り組 ①3大学（本学・金沢大学・長崎大学）のる。
特色を活かした講義科目の整備状況
む。
②国際化に向けた対応の推進状況③厳格な論文審査体制の構築状況及 理事（企未来医び早期修了制度の検討状況
画・人事）④シャリテ医科大学の千葉大学オフィス 副学長 療教育 Ⅲを活用した、現地での大学院入試の実 （未来医 研究機
構
施状況
療）⑤カリキュラムの相互認定等の実施状
況①3大学（本学・金沢大学・長崎大学）の特色を活かした講義科目の整備状況②国際化に向けた対応の推進状況③厳格な論文審査体制の構築状況及
び早期修了制度の検討状況④シャリテ医科大学の千葉大学オフィスを活用した、現地での大学院入試の実
施状況⑤カリキュラムの相互認定等の実施状
況

23

医学薬
学府

Ⅲ

平成30年度計画の実施状況に基づく自己点検･評価書
計
画№

第三期中期計画

平成30年度計画

平成30年度計画確認事項

担当
理事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

76 ◆ 教員養成分野においては、教育委 ◆ 教育学部において、大学教員の採用 ③修士課程教育における新たな専攻の員会等との連携により、実践型教員養 条件等の検討を行い、学校現場で指導 設置に向けた検討状況
運営基成機能への質的転換を図ることとし、附 経験のある大学教員比率を高めるため
盤機構
属学校を活用した指導経験を含め学校 の取組を進めるとともに、卒業生の千葉
Ⅲ(企画政
現場で指導経験のある大学教員30％を 県における小学校教員採用占有率を上策課)げるための教員採用試験対策講座の増確保する。
学士課程教育においては、小学校を 設等の取組を強化する。
中心に幼稚園、中学校等の教育に携わ また、修士課程教育において、教職大 ④平成31年度の法改正にかかる教職課
る質の高い教員を養成するための教育 学院の教育課程に関する検討の動向を 程認定申請手続きに関する検討状況
国際未研究組織を整備する。また、卒業生の 踏まえ、教員養成機能を教職大学院へ
来教育
千葉県における小学校教員採用の占有 段階的に移行するため、新たな専攻の基幹
率20％確保に向けて、入試制度改革や 設置に向けた検討を行う。
キャビ
Ⅲ
実践的な指導力を身につけるための教 さらに、全学教育センター内に設置してネット全
育課程改革を行う。そして、教員の需要 いる全学教職センターにおいて、平成31学教育状況を踏まえた学生定員の見直しを不 年度の法改正にかかる教職課程認定申センター
請手続きについて、引き続き検討する。
断に行う。
理事（企
さらに、新しい学校づくりの一員となる
画・人事）①大学教員の採用条件等の検討状況
新人教員及びスクールリーダーとなる及び学校現場で指導経験のある大学教現職教員の養成を目的として、修了者員比率を高めるための取組を実施したの教員就職率100％を目指す教職大学
事例院を設置すると同時に、既存修士課程②千葉県における小学校教員採用占有についても、教職大学院の教育課程に率を上げるための教員採用試験対策講
関する検討の動向を踏まえながら、修座の増設等の取組状況
教育学
士課程の教員養成機能を教職大学院③修士課程教育における新たな専攻の部へ段階的に移行させるとともに、修了者Ⅲ設置に向けた検討状況
教育学（現職教員を除く）の教員就職率80％確
研究科
保に向けて、大学院での学びを教育実
践に接続する力量を高めるための教育研究組織改革と教育課程改革を行う。
また、総合大学の特性を活かした質の高い中学校及び高等学校の教員を養成するための取組を行う。
77 ◆ 人文社会科学系分野においては、 ◆ グローバル化した知識基盤社会を支 ①総合性・融合性を有するプロジェクト
グローバル化した知識基盤社会を支え える自立した指導的人材を育成するた 研究の推進状況
る自立した指導的人材を育成するため め、人文公共学府、人文科学研究院・社会科学研究院の先端研究と大学院教育に東アジア・ユーラシア研究、公共学
等、総合性・融合性を有し、かつ強みを の協働により、各研究院に設置した研究持つ教育研究を推進しつつ、教育研究 センターの活動を活発化し、総合性・融組織を整備する。法科大学院において 合性を有するプロジェクト研究を推進す ①総合性・融合性を有するプロジェクト
は、司法試験の合格状況や入学者選抜 る。
研究の推進状況
状況等を考慮に入れ、教育内容の充実 また、法科大学院において、法学未修
及び質の向上の観点を踏まえて教育活 者、女性学生等、個々の学生の特性に応じた学修支援を推進するとともに、法動を行う。
政経学部において、早期から優秀な学生を教育すると同時に早期に法科大学 ①総合性・融合性を有するプロジェクト
院への入学が可能となる特進プログラム 研究の推進状況
を持続的に推進する。
さらに、法科大学院及び法政経学部における教育プログラムの一体化、「法曹コース」の設置に向けた検討を行う。
①総合性・融合性を有するプロジェクト研究の推進状況

運営基
盤機構
Ⅲ
(企画政
策課)

人文科
学研究
院

Ⅲ

社会科
学研究
院

Ⅲ

人文公
理事（企 共学府
画・人事）③早期から優秀な学生を教育すると同時に早期に法科大学院への入学が可能となる特進プログラムの継続的な推進状況④法科大学院及び法政経学部における教育プログラムの一体化、「法曹コース」の設置に向けた検討状況②法学未修者、女性学生等、個々の学生の特性に応じた学修支援の推進状況③早期から優秀な学生を教育すると同時に早期に法科大学院への入学が可能となる特進プログラムの継続的な推進状況④法科大学院及び法政経学部における教育プログラムの一体化、「法曹コース」の設置に向けた検討状況

24

Ⅲ

法政経
学部

Ⅲ

専門法
務研究
科

Ⅲ

平成30年度計画の実施状況に基づく自己点検･評価書
計
画№

第三期中期計画78 ◆ 理工系分野においては、基礎科学における知識を創造するとともにイノベーション創出を牽引するマルチキャリ
アの高度理工系人材を育成し、学際的研究を推進するため新たな理工系融合型大学院組織を設置する。

平成30年度計画

平成30年度計画確認事項

担当
理事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

◆ 自然科学系教育研究機構において、 ①教育研究組織の検証・検討の実施状
教育研究組織の検証・検討を実施すると 況運営基ともに、同機構に設置した理工系教育運
盤機構
Ⅲ
営会議により、理工系人材育成教育の(企画政実質化を推進する。これらの取組のも
策課)と、教育組織である融合理工学府において、理学と工学の協奏的教育による高度①教育研究組織の検証・検討の実施状な理工系人材を育成する。
況②理工系人材育成教育の実質化の推進状況
融合理③理学と工学の協奏的教育による高度Ⅲ
工学府
な理工系人材の育成に係る取組の実施
理事（企
状況
画・人事）
①教育研究組織の検証・検討の実施状
況①教育研究組織の検証・検討の実施状
況

理学研
究院

Ⅲ

工学研
究院

Ⅲ

79 ◆ 園芸学分野においては、「食と緑」を ◆ 園芸学分野における改組実現に向 ①園芸学分野における改組実現に向けキーワードとして、国内外の社会の多様 けた学内での諸調整及び海外協定校と た学内での諸調整及び海外協定校との運営基なニーズに対応でき、遺伝育種や植物 のジョイント・ディグリー・プログラムの開 ジョイント・ディグリー・プログラムの開設
盤機構
Ⅲに向けた協議の実施状況
工場を利用した高付加価値植物の生産 設に向けた協議を行う。
(企画政システム開発を行う高度専門職業人をまた、環境健康フィールド科学センター
策課)
育成し、アジアにおける高等教育研究 において、新しい植物工場に関わる基礎
拠点を形成するため、グローバル化に 知識と技術を有する人材を育成するた ①園芸学分野における改組実現に向け対応した教育研究組織を整備する。
め、植物工場を利用した高度施設園芸 た学内での諸調整及び海外協定校との園芸学に関わる研修プログラムの充実を図ると ジョイント・ディグリー・プログラムの開設
部
理事（企Ⅲ
ともに、新たに履修証明プログラムの開 に向けた協議の実施状況
画・人事） 園芸学
設を検討する。
研究科②植物工場を利用した高度施設園芸に関わる研修プログラムの充実を図った事例及び新たな履修証明プログラムの開設に関する検討状況

環境健
康フィー
ルド科
Ⅲ
学セン
ター

80 ◆ グローバルな視点から問題発見・解 ◆ 国際教養学部において、グローバル ①グローバル人材の養成を目指した運決する能力を持つグローバル人材の養 な視点から問題発見・解決する能力を持 営の実施状況
理事（企つグローバル人材の養成を目指した運成を目指した国際教養学部を創設す
画・人事）
国際教
る。
営を行う。
副学長
養学部
（教育改
革）
81 ◆ 職員の専門的知識及び業務遂行能 ◆ 大学運営に関する専門性、外国語 ①高度な専門的知識や語学力を養う研力の向上のため、各種研修を実施する 力を向上させるため、高度な専門的知識 修の実施状況
ほか業務の効率化・合理化のための情 や語学力を養う研修を実施するととも企画総報化等を推進する。グローバル化に対 に、業務の効率化に即した事務情報シス
務部職応するため、語学研修及び海外派遣研 テムの検討を行う。
員課
修等を計画的に実施し、またそれぞれの専門に合わせた技術研修等への参加も促進する。これらを通して、大学運②業務の効率化に即した事務情報シス
理事（総 運営基
営及び研究教育支援に関する専門性、テムの検討状況
盤機構務）
語学力を備えた職員を育成する。
情報環
境部門②業務の効率化に即した事務情報シス
テムの検討状況

25

企画総
務部企
画政策
課

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

平成30年度計画の実施状況に基づく自己点検･評価書
計
画№

第三期中期計画

平成30年度計画

平成30年度計画確認事項

82 ◆ 業務の効率化・合理化のため、必要 ◆ 業務の効率化・合理化のため、必要 ①必要に応じた事務組織の見直し状況に応じ事務組織の見直しを行うとともに応じた事務組織の見直し、アウトソー ②アウトソーシングの活用状況に、アウトソーシングの推進や他大学等 シングの活用及び自治体等と連携したとの事務の共同実施及び大規模災害等 防災訓練を実施する。
の発生に備えた連携の構築等の大学間連携の取組を進める。
③自治体等と連携した防災訓練の実施
状況③自治体等と連携した防災訓練の実施
状況

83 ◆ 外部資金の獲得や自己収入の増加 ◆ 科学研究費助成事業をはじめとする ①研究費の獲得を促進するプログラムに向けた各種方策を実施する。産業連 競争的研究資金、産業連携共同研究、 をはじめとした諸方策の実施状況
携共同研究、受託研究及び特許権等に 受託研究及び特許権等による収入の増よる収入を確保し、千葉大学SEEDS基 加に向けて、研究費の獲得を促進するプ
金への寄附金等については、卒業（修 ログラムをはじめとした諸方策を実施す
了）生や企業等との協力関係を強化す る。
る等、積極的な獲得に取り組む。
また、外部資金の獲得や自己収入の増加に向けた方策として、関係省庁の国立大学法人関係予算に関する情報提供、ステークホルダーに効果的に情報提 ①研究費の獲得を促進するプログラム供するためのファイナンシャルレポートの をはじめとした諸方策の実施状況②収益を伴う事業の検討状況
作成、収益を伴う事業の検討を行う。
さらに、千葉大学SEEDS基金、修学支
援基金への更なる寄附金獲得のため、基金担当理事、基金担当副学長及び渉外活動経験のある専門スタッフを中心に、他部局、産学連携、就職支援担当部
署と連携・協調しながら、潜在寄附者との密接な関係構築を図るべく、情報収①研究費の獲得を促進するプログラム
集、定期訪問等を行う。特に卒業生とのをはじめとした諸方策の実施状況
コミュニケーションを強化する。

担当
理事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価
企画総
務部企
画政策
課

Ⅲ

企画総
理事（総 務部総
務）
務課

Ⅲ

運営基
盤機構
危機管
理部門

Ⅲ

学術研
究推進
機構研
究推進
部門

Ⅲ

学術研
究推進
機構産
業連携
Ⅳ
研究推
進ス
テーショ
ン
学術研
究推進
理事（総
機構研
務）
究推進 Ⅲ
理事（研 人材ス
究）
テーショ
理事（広 ン
報・情報）①研究費の獲得を促進するプログラム
をはじめとした諸方策の実施状況①研究費の獲得を促進するプログラム
をはじめとした諸方策の実施状況②収益を伴う事業の検討状況③千葉大学SEEDS基金、修学支援基金への更なる寄附金獲得に向けた取組の
実施状況

26

学務部
教育企
画課

Ⅲ

財務部

Ⅲ

運営基
盤機構
アラム
ナイ部
門

Ⅲ

平成30年度計画の実施状況に基づく自己点検･評価書
計
画№

第三期中期計画

平成30年度計画

平成30年度計画確認事項

担当
理事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

84 ◆ 附属病院の総合的な経営戦略とし ◆ 附属病院の経営戦略を策定し、病院 ①附属病院の経営戦略の策定状況て「経営改善行動計画」を策定し、計画 経営の改善に向け、各種経営に係る②各種経営に係るデータの収集・分析的に実践することにより、一般診療経費 データを収集・分析して、効率的な経営 による効率的な経営の実施状況
及び債務償還経費に見合う収入を確保 を行う。
③治験、受託研究、外部機関への研究 理事（企する。また、治験等の充実により外部資 また、治験、受託研究及び外部機関へ 支援の拡充及び外部資金の獲得状況
画・人事） 附属病金を獲得する。
の研究支援を拡充し、外部資金を獲得
副学長 院
する。
（病院）

85 ◆ 業務の効率化・合理化によるコスト ◆ 経費節減に向けた諸方策を実施す
管理を徹底し、経費を抑制する。
る。また、財務データや部局予算執行状
況調査の分析結果を反映させる学内予算配分に向けた検討を行い、経費の抑制を図る。

①経費節減に向けた諸方策を実施し、経費の抑制を図った事例（事例がある
場合、前年度比（前年同月比）における
抑制額）

企画総
務部企
画政策
課

①経費節減に向けた諸方策を実施し、 理事（総経費の抑制を図った事例（事例がある 務）
場合、前年度比（前年同月比）における抑制額）②財務データや部局予算執行状況調査
財務部の分析結果を反映させる学内予算配分に向けた検討状況

86 ◆ エネルギーに関するデータを公開す ◆ 学内向けウェブサイトで省エネに関 ①部局別の省エネに関するデータ（電るとともに、情報を一元的に管理し、全 するデータ（電気・ガス・上水・井水）を部 気・ガス・上水・井水）の公開状況
学のエネルギー消費を抑制する施策を 局別に公開し、「省エネリーダー会議」に ②「省エネリーダー会議」において全学実行する。
おいて、全学のエネルギー消費抑制を図 のエネルギー消費抑制を図った事例
る。
③エコ・サポート補助の実施状況
また、省エネを推進するため、エコ・サ
ポート補助の強化を行う。

87 ◆ リスクに配慮しつつ、適正かつ有効に資金を運用する。また、保有資産の現状を把握し、教育・研究・診療に支障のない範囲で、有効利用を促進する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

施設環
理事（企 境部施画・人事） 設企画課

Ⅲ

◆ 余裕金の運用については、金融市場 ①金融市場の動向や金融政策の注視の動向や金融政策を注視するとともに、 及び取引金融機関のリスクの監視状況
取引金融機関のリスクの監視を継続的 ②効率的な資金運用の実施状況に行い、元本の安全性を十分確保しつ ③資金運用方策や土地建物等の保有
つ、効率的な資金運用に努める。
資産の有効利用の促進状況
財務部
また、更なる資金運用方策や土地建物 ④「③」に係る自己収入の確保状況
等の保有資産の有効利用を促進し、自己収入の確保に努める。
理事（総
務）

Ⅲ

④「資金運用方策や土地建物等の保有
資産の有効利用の促進状況」に係る自己収入の確保状況

共用機
器セン
ター

◆ 全学及び部局の点検・評価を着実に ①全学の点検・評価の実施状況
88 ◆ 客観的・合理的なデータを活用して、全学及び部局の点検・評価を実施 実施するとともに、点検・評価項目におけ ②部局の点検・評価の実施状況
し、評価結果を教育・研究の質の向上を る傾向と分析を踏まえ、教育・研究の質 ③点検・評価項目における傾向と分析を運営基はじめとした大学運営の改善の取組に の向上をはじめとした大学運営の改善の 踏まえ、教育・研究の質の向上をはじめとした大学運営の改善の取組に結びつ 理事（企 盤機構
結びつける。
取組に結び付ける。
画・人事） 大学評
けた事例
価部門

27

Ⅲ

Ⅲ

平成30年度計画の実施状況に基づく自己点検･評価書
計
画№

第三期中期計画

平成30年度計画

平成30年度計画確認事項

89 ◆ 本学のブランディングのための体制 ◆ 広報戦略本部が中心となり、各部局を整備し、新たな広報戦略を策定・実行 及びその構成員の広報に対する意識することにより、戦略的広報活動を推進 （広報マインド）を醸成し、情報発信力をする。
強化する活動を行う。
また、発信すべき情報に応じ、記者会
見やプレスリリース、SNS等の多様な手法を活用して効果的な広報活動を行う。

担当
理事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

①各部局及びその構成員の広報に対する意識（広報マインド）を醸成し、情報発信力を強化する活動を行った事例②記者会見やプレスリリース、SNS等の多様な手法を活用した効果的な広報活理事（広 広報戦
動の実施状況
報・情報） 略本部

90 ◆ 教育研究等に関する基本情報や教 ◆ 教育研究情報が社会により効果的 ①教育研究情報が社会により効果的に育・研究データベースを活用した学術成 に伝わるようウェブサイト等の改善・充実 伝わるようウェブサイト等の改善・充実を果の情報等、大学の有意な教育研究活 を図るとともに、自己点検・評価や第三 図った事例
動の成果を学術成果リポジトリ等により 者評価の結果等の法人運営に関する基 ②自己点検・評価や第三者評価の結果
広報戦
本情報について、社会へ広く発信できる 等の法人運営に関する基本情報につい国内外に広く公開する。また、自己点
略本部
よう工夫する。
て、社会へ広く発信できるよう工夫した
検・評価や第三者評価の結果や大学
ポートレートを活用することにより、法人 また、本学刊行の紀要等の教育研究 事例
理事（広運営に関する基本情報について、適切 活動の成果を学術成果リポジトリにより報・情報）国内外に広く公開する。
に公開する。
③本学刊行の紀要等の教育研究活動の成果を学術成果リポジトリにより国内
外に広く公開した事例

91 ◆ 本学の情報をより広く国内外へ発信 ◆ 広報戦略本部と国際戦略本部が共 ①視認性向上の観点から、英語版ウェするため、外国語ウェブサイトを含めた 同して、英語版ウェブサイトについて、視 ブサイトのコンテンツレイアウトを充実さ
大学の学外向けウェブサイトについて、 認性向上の観点から、コンテンツレイア せた事例
内容を改善・充実する。
ウトを充実させる。

Ⅲ

附属図
書館

Ⅲ

広報戦
略本部

Ⅲ

理事（広
①視認性向上の観点から、英語版ウェ 報・情報）
ブサイトのコンテンツレイアウトを充実さ
国際戦
せた事例
略本部
92 ◆ 地球環境に配慮した良好なキャン ◆ インフラ長寿命化計画や劣化防止費 ①インフラ長寿命化計画や劣化防止費
パス環境の整備を推進し、教育研究施 等執行計画書に基づき、整備・改修を計 等執行計画書による整備・改修の計画的な実施状況
設、附属病院、附属図書館、学生寮に 画的に実施する。
また、PFI事業により、医学系総合研究 ②PFI事業による医学系総合研究棟のおいて、教育研究、医療環境及び学生運営基整備の推進状況
生活の充実のため、新たな施設整備計 棟の整備を推進する。
盤機構
画を策定し、国の財政措置の状況を踏
理事（企 キャン
まえ、必要な施設設備の整備・改修等を画・人事） パス整
計画的に実施する。また、PFI事業によ
備企画
り、医学系総合研究棟を整備する。
部門①環境ISO学生委員会の参加を得て、93 ◆ 西千葉、松戸、柏の葉、亥鼻キャン ◆ 環境マネジメントシステム規格
パスにおける環境マネジメントシステム （ISO14001）に準拠した運用を進め、環 地域の関係機関と連携した環境改善活運営基
規格（ISO14001）及び環境エネルギーマ 境ISO学生委員会の参加を得て、地域の 動を実施した事例
盤機構
ネジメント規格（ISO50001）の内部監査 関係機関と連携した環境改善活動を実キャン等を含むシステムを確実に運用して、質 施する。
パス整
また、環境エネルギーマネジメント規格の高い環境教育・研究の推進及びキャ
備企画
ンパス全体の環境負荷削減と環境美化 （ISO50001）に準拠したエネルギーレ
部門を実施する。併せて地域との連携による ビューを行うため、学内向けウェブサイト
理事（企で省エネに関するデータ（電気・ガス・上
環境改善活動を推進する。
水・井水）を部局別に公開し、全学のエネ ②部局別の省エネに関するデータ（電 画・人事）
気・ガス・上水・井水）の公開状況
ルギー消費抑制を図る。
さらに、省エネを推進するため、エコ・サ ③全学のエネルギー消費抑制状況
施設環④エコ・サポート補助の実施状況
ポート補助の強化を行う。
境部施
設企画
課

28

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

平成30年度計画の実施状況に基づく自己点検･評価書
計
画№

第三期中期計画

平成30年度計画

平成30年度計画確認事項

担当
理事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

94 ◆ 教育研究活動に配慮しつつ、効率 ◆ 施設設備の整備・改修等を計画的に ①計画的な施設設備の整備・改修等の的かつ効果的な施設利用を推進するた 実施し、キャンパスマスタープランに沿っ 実施状況
め、老朽化対策の観点からキャンパス て、効率的かつ効果的な施設利用を推 ②キャンパスマスタープランに沿って、マスタープランを見直し、施設マネジメン 進する。
効率的かつ効果的な施設利用を推進しトシステムを運用して、施設の有効活用 また、施設点検評価を実施し、評価結 た事例
運営基及びスペースの再配分を行う。
果を踏まえ、施設の有効利用等を促進 ③施設点検評価の実施状況及び評価
盤機構
するとともに、スペースチャージ徴収額・ 結果を踏まえて施設の有効利用等を促 理事（企 キャン
徴収部局の拡大を図る。
進した事例
画・人事） パス整
④スペースチャージ徴収額・徴収部局
備企画
の拡大状況
部門

95 ◆ 有害薬品等の適正な管理、感染症
危機対策、防災対策の更なる推進、防犯システムの改善、構内交通安全対策
等、全学的なリスクマネジメントの取組を進め、安全・安心なキャンパスを構築
するとともに安全な職場環境及び教育研究環境を整備する。

◆ 総合安全衛生管理機構を中心とし ①CUCRISによる化学物質の管理状況て、千葉大学化学物質管理システム
及び化学物質の管理点検報告書の活（CUCRIS）による化学物質の適切な管理 用による薬品・試薬・高圧ガスの管理状
総合安や化学物質の管理点検報告書の活用に 況
全衛生よる薬品・試薬・高圧ガスの管理徹底を ②感染症対策に関する情報の提供状況
管理機
図るとともに、感染症対策として、特に海構外渡航時に必要な学生向け情報の提供を行う。
また、運営基盤機構危機管理部門を中 ④重点的な駐輪対策等による全学的な運営基
心に、防災訓練等を行い、危機管理に関 教育研究環境の改善状況
盤機構
する意識向上を図る。
理事（企 キャン
さらに、同機構キャンパス整備企画部
画・人事） パス整門を中心とした重点的な駐輪対策等を通備企画
じて、全学的な教育研究環境の改善を部門図る。
③危機管理に関する意識向上を図った
事例
運営基
盤機構
危機管
理部門

①健康診断システムの効率的な運用、
96 ◆ 学生・教職員の健康を維持するた ◆ 学生・教職員の健康を維持するため、健康診断システムの効率的な運用、 生活習慣病対策、メンタルヘルスケア意
め、健康診断システムの効率的な運用、生活習慣病対策、メンタルヘルスケ 生活習慣病対策、メンタルヘルスケア意 識の向上のための施策の実施状況
総合安②ストレスチェック制度を利用して、メン識の向上のための施策を実行する。
ア意識の向上のための施策を実行す
また、職場におけるストレスチェック制 タルヘルス予防対策の充実を図った事 理事（広 全衛生る。
報・情報） 管理機
度を利用して、メンタルヘルス予防対策 例
構の充実を図る。

97 ◆ 学生・教職員に対するセクシュアル ◆ ハラスメントのないキャンパスを目指 ①ハラスメント関連の研修・講演等の開
ハラスメント、アカデミックハラスメント、 し、ハラスメント関連の研修・講演等によ 催状況（研修名称、日時、目的、参加者
パワーハラスメント、その他のハラスメン り、学生及び教職員の意識啓発を行う。 数等）
トのないキャンパスを目指して、研修及②「①」により学生及び教職員の意識啓
企画総び講演等の取組を進める。
発が行われた事例
理事（広
務部職
報・情報）
員課

98 ◆ 法令遵守による社会の高い信頼を ◆ 運営基盤機構危機管理部門におい ①純粋リスクに関する情報の共有化の維持確保するため、内部統制を機能さ て、純粋リスクの情報の共有化を図ると 推進状況及び純粋リスクへの適切な対運営基せ、教育・研究、大学運営、社会貢献の ともに、適切な対応がされているか確認 応の実施に関する確認状況
盤機構
PDCAサイクルを徹底するとともに、内 する。
危機管
部統制の取組について業務監査を実施 また、内部統制に対する業務監査を実
理部門
する。
施する。
理事（企
画・人事）
②内部統制に対する業務監査の実施状
況
監査室

29

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

平成30年度計画の実施状況に基づく自己点検･評価書
計
画№

第三期中期計画

平成30年度計画

平成30年度計画確認事項

担当
理事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

99 ◆ 適正な研究活動のため、「研究活動 ◆ 各部局において、国が示すガイドラ ①国が示すガイドラインを踏まえた研究における不正行為への対応等に関する インを踏まえた研究倫理教育を引き続き 倫理教育の実施状況
学術研ガイドライン」を踏まえて制定した規程に 実施するとともに、部局が行う研究倫理 ②部局が行う研究倫理教育に関する取究推進基づき、適正な研究活動の保持・推進 教育に関する取組内容に対し、学術研 組内容に対する評価を行い、見直しや機構研に向けた体制の整備・検証を行うととも 究推進機構研究活動適正推進部会が評 改善等の指導を行った事例
Ⅲ究活動に、不正行為の未然防止を図るため、 価を行い、必要に応じて見直しや改善等
適正推研究者倫理教育を実施し研究者倫理を の指導を行う。
進部門
また、国際未来教育基幹キャビネット全向上させる。
学教育センターは、大学院共通教育において、研究倫理教育に係る授業科目の③大学院共通教育における研究倫理教開設に向けた検討を行う。
国際未
さらに、各学部、研究科（学府）は、学 育に係る授業科目の開設に向けた検討
来教育
生の研究倫理教育に係る授業科目の必 状況
基幹
修化や科目数の増加について検討し、 ④学生の研究倫理教育に係る授業科目の必修化や科目数の増加に関する検討 理事（研 キャビ
体系的な整備を進める。
究）
及び体系的な整備の推進状況
ネットイ Ⅲ
理事（教 ノベー
育・国際） ション教
育セン
ター
③大学院共通教育における研究倫理教
育に係る授業科目の開設に向けた検討
状況④学生の研究倫理教育に係る授業科目の必修化や科目数の増加に関する検討
及び体系的な整備の推進状況

100 ◆ 公的研究費等の不正使用を防止す ◆ 不正使用防止対策の実施状況の検 ①不正使用防止対策の実施状況の検るため、「研究機関における公的研究費 証及び不正使用防止対策のモニタリング 証及び不正使用防止対策のモニタリンの管理・監査のガイドライン」を踏まえて を通じて、公的研究費等の適正な管理 グの実施状況②公的研究費等の適正な管理及び運制定した規程に基づき、公的研究費等 及び運営を行う。
営の実施状況
の取扱いについて、適正な管理及び運
営を行う。

30

国際未
来教育
基幹
キャビ
Ⅲ
ネット全
学教育
センター

理事（総
財務部
務）

Ⅲ

平成30年度計画の実施状況に基づく自己点検･評価書
計
画№

第三期中期計画

平成30年度計画

平成30年度計画確認事項

担当
理事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

101 ◆ 個人情報を含めた情報資産の適正 ◆ 個人情報を含めた情報セキュリティ ①個人情報を含めた情報セキュリティにかつ円滑な運営のため、情報セキュリ に関する自己点検、研修及び調査を行 関する自己点検、研修及び調査の実施
ティに対する教職員の意識改革のため い、調査結果を踏まえ、部局に対し必要 状況の自己点検及び研修等を実施するとと な支援を行う。
②調査結果を踏まえ、部局に対し実施しもに、個人情報を含めた情報資産に係
また、「千葉大学情報セキュリティ対策 た支援の内容
る取扱いの見直しを進める。また、情報 基本計画」に基づき、総括情報保護管理 ③CISOの下、C-csirtを中心に情報セ
安全管理体制を整備し実施体制を充実 責任者（CISO）の下、千葉大学情報危機 キュリティリスク管理に取り組んだ事例
情報セ
させ、情報セキュリティ関係諸規程に基 対策チーム（C-csirt）を中心に情報セ④C-csirtにおいて、外部の研修等を活キュリづく対策の遵守を徹底するとともに、定 キュリティリスク管理に取り組む。
用しメンバーのスキルアップを図った事
ティ委員 Ⅳ期的な実施状況の確認と改善を行う。
さらに、C-csirtにおいて、発生しうる情 例（研修名称、開催日、目的、参加者数
会（情報報セキュリティインシデントに備え、迅速 等を記載）
企画課）
かつ適切な対応が行えるよう、外部の研 ⑤部局に対する支援を行い、本学の情修等を活用し、メンバーのスキルアップを 報セキュリティ水準の維持・向上を図っ図るとともに、部局に対する支援を行い、 た事例
本学の情報セキュリティ水準の維持・向上を図る。
加えて、各種ソフトウェアの適正な利用理事（広を確保し、これを確認するための方策を
報・情報）①個人情報を含めた情報セキュリティに 副学長検討する。
関する自己点検、研修及び調査の実施 （情報）
状況
情報セ
キュリ
ティ委員 Ⅲ会(総務課)⑥各種ソフトウェアの適正な利用の確保
及び確認の方策の検討状況

31

運営基
盤機構
情報環
境部門

Ⅲ