四半期報告書（第90期第２四半期）
自至平成29年７月１日
平成29年９月30日

千代田化工建設株式会社
横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月13日【四半期会計期間】

第90期第２四半期（自【会社名】

千代田化工建設株式会社【英訳名】

Chiyoda Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号【電話番号】

０４５（２２５）７７４０（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

総務ユニットＧＭ【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号【電話番号】

０４５（２２５）７７４５（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

財務ユニットＧＭ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年７月１日

山東

幸雄

真治

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -

平成29年９月30日）

理二

山田

楠

至

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間
完成工事高

第90期
第２四半期
連結累計期間平成28年４月１日
平成28年９月30日

自
至

第89期

平成29年４月１日
平成29年９月30日

自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日(百万円)

276,928

250,652

603,745

経常利益又は経常損失（△） (百万円)

10,273△12,373△3,080

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属 (百万円)する当期純損失（△）

5,610

3,480

△41,116

四半期包括利益又は包括利益 (百万円)△3,772

2,877△42,391

純資産額

(百万円)

195,750

158,417

157,125

総資産額

(百万円)

474,430

457,988461,331

(円)

21.66

13.44

△158.76

(円)

－

－

－

(％)

40.9

34.2

33.7

△17,333△19,037△4,3759,866△1,192

10,433△2,642△1,552△2,693

120,760

116,352

138,889

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

営業活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
四半期末（期末）残高

第89期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（注）１

（円）

平成28年７月１日
平成28年９月30日
7.33

第90期
第２四半期
連結会計期間自至平成29年７月１日
平成29年９月30日
12.80

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２
３

第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第89期第２四半期連結累計期間及び第90期第２四半期
連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 2 -２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜エンジニアリング事業＞
イーマス・千代田・サブシー・リミテッドは、米国連邦倒産法第11章に則り米国テキサス州南部地区の連邦倒産裁
判所より同社再建計画の承認を取得したことにより関連会社でなくなったため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ (当社並びに子会社及び関連会社) が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社を巡る、当第２四半期連結累計期間の経済情勢は、朝鮮半島や中東の地政学的な不安定要因はあるものの、
アジア、欧米のいずれにおいても比較的堅調であり、原油価格は１バレル50ドル台の水準に向け回復基調にあります。LNG(液化天然ガス)の新規大型案件についても、まだ顧客の最終投資決定は本格的になってはいないものの、入札作業など投資決定に向けた動きは一部で始まっており、徐々に進展を見せ始めています。
このような状況のもと、当社グループは、コア事業であるLNG分野で、世界各地の大型プロジェクト建設工事を引き続き鋭意遂行しております。また、再生可能エネルギー分野やライフサイエンス分野等の事業拡大のほか、ビッグデータ・AI技術の活用といった将来の新ビジネスモデル構築に向けた取り組みも行っています。
加えて、８月に発表した中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」で掲げた構造改革と成長戦略を着実に実行に移すべく、諸施策に着手しました。
当第２四半期連結累計期間の連結受注工事高は 1,506億22百万円(前年同四半期比 13.0%増)、連結受注残高は7,677億83百万円(前連結会計年度末比 12.4%減)、連結完成工事高は 2,506億52百万円(前年同四半期比 9.5%減)となりました。また、営業損失は 131億26百万円(前年同四半期は営業利益 45億58百万円)、経常損失は 123億73百万円(前年同四半期は経常利益 102億73百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 34億80百万円(前年同四半期
比 38.0%減)となりました。これは、米国にて遂行中のLNG案件において建設工事費用を改めて精査し、大幅なコスト増加を見込んだため、営業損失及び経常損失を計上することになった一方、関係会社事業損失引当金戻入額を特別利益として計上したこと、当社米国子会社において税務上の欠損金の繰戻しによる連邦法人税の還付見込額を計上したことなどによるものです。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
（LNG・その他ガス分野）
海外では、オーストラリア、米国、ロシア、インドネシアでLNGプラントのEPC(設計・調達・建設)業務を遂行中です。加えて、EPCコントラクターに選定されたモザンビークでも、契約前作業を継続遂行中です。さらに、本年６月に公表したとおり、カタールペトロリアム社との覚書に従い、同国におけるLNGプラントのデボト
ルネッキング(能力増強)に関するスタディ業務を遂行中です。一方、海外グループ会社も、カタールにて、ヘリウム生産設備のEPC業務に加え、当社が建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件のEPCm(設計・調達・建設管理)業務を、顧客との長期包括契約に基づき遂行中です。
国内では、当社が建設したLNG受入基地の改造・改修案件のEPC業務を遂行しています。
（石油・石油化学・金属分野）
海外では、米国向け石油化学案件のFEED(基本設計)業務や、マレーシアで残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務が順調に進捗しております。また、東南アジアのグループ会社が、マレーシアで
石油化学製品用タンクターミナル施設のEPC業務を遂行中の他、アジア地域の石油・化学等ダウンストリーム案
件に関わるプロジェクトマネジメント業務を、長期契約を交わして遂行中です。金属分野においては、サウジ
アラビアでスポンジチタン製造設備のEPC業務を2017年５月に完工しました。
国内では、石油会社向けに設備の最適化及び効率化を目的としたコンビナート各社間の燃料融通案件や装置構成最適化を目的としたEPC業務の他、国土強靭化基本法に関連する既設設備改造工事や石油化学製品製造装置、既設諸装置の省エネ対応工事及び老朽化対応工事などを、継続して遂行中です。

- 4 -（医薬・生化学・一般化学・環境・インフラ分野）
海外では、交通インフラ分野として、モンゴル新国際空港及びフィリピン新ボホール空港のEPC業務を遂行中です。さらに環境分野では、インドの石炭火力発電所で、環境規制の強化に伴い排煙脱硫設備の導入が見込まれている中、同設備に当社のCT-121プロセスの採用を目指し、具体的案件の成約に向けて活動中です。また、完全人工光型植物工場の実証機案件をUAE国ドバイにて遂行中であり、今後も中東・ロシア等を中心として導入推進に努めていきます。
国内では、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備や太陽光発電設備(メガソーラー)のEPC業務を遂行中です。
その他の食品・医薬・生化学などの分野においても、最新の食品安全衛生基準に適合した食品工場及び研究所のEPC業務、高薬理活性物質や抗体医薬などに対応した最先端の注射剤製造設備や原薬製造工場、バイオ医薬品製造設備などのEPC業務を遂行しています。また、ユーグレナ社向けに、日本初のバイオジェット・ディーゼ
ル燃料製造実証プラントを、2018年10月の完成に向け建設中です。
（新分野）
オフショア及びアップストリーム分野では、2017年６月の、イーマス・千代田・サブシー・リミテッド(以下「ECS社」)及び同社子会社の再建計画承認を受け、当社は、ECS社の完全親会社となったSubsea 7 S.A.社と、今後の協業について議論を継続しております。一方、グループ会社である英国のエクソダスグループ社は、資源開発会社等に対し、権益取得時の助言、原油・ガス田生産設備の建設、保守や老朽化した設備の安全な撤去等に関する計画・設計・コンサルティング他のサービス提供を、引き続き行っています。
新エネルギー関連では、水素サプライチェーンの事業化に向けた実証プロジェクトに本格着手すべく、三菱
商事㈱、三井物産㈱、日本郵船㈱とともに「次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合」を設立しました。
デジタルイノベーション関連では、国内有数のAIベンチャー企業であるGRID社との業務提携に基づき、AI技術を活用したプラント生産性向上に向けた活動を開始しております。

- 5 -受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
セグメントの名称

至
受注高
(構成比)

１

平成28年９月30日)

至

受注残高
(構成比)

131,421( 98.6%)54,235( 40.7%)
6,235( 4.7%)

275,101( 99.3%)
198,295( 71.6%)4,926( 1.8%)

905,509(100.0%)616,204( 68.1%)
18,743( 2.1%)

148,982( 98.9%)64,429( 42.8%)1,593( 1.1%)

249,012( 99.3%)
184,663( 73.7%)
7,015( 2.8%)

767,783(100.0%)473,420( 61.6%)
6,084( 0.8%)(3) 石油・石油化学・
金属関係

24,146( 18.1%)

43,250( 15.6%)

171,141( 18.9%)21,616( 14.3%)25,654( 10.2%)

152,723( 19.9%)(4) 医薬・生化学・
一般化学関係( 16.1%)(5) 環境・新エネルギー
・インフラ関係( 16.4%)(3,492( 2.6%)
1,827( 1.4%)
133,249(100.0%)73,529( 55.2%)
59,720( 44.8%)

エンジニアリング事業(2) その他ガス関係(6) その他
その他の事業
合

計

国

内

海

外

（注）１

21,512(

21,798

受注高(構成比)

平成29年９月30日)

完成工事高
(構成比)

(1) ＬＮＧプラント関係

２

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日

16,18834,67928,7045.8%)( 3.8%)( 19.0%)

完成工事高
(構成比)

(

10,11360,67628,8603.7%)( 6.7%)( 19.2%)(2,327( 0.8%)
1,827( 0.7%)
276,928(100.0%)45,349( 16.4%)
231,579( 83.6%)

4,064( 0.4%)－(－)
905,509(100.0%)122,732( 13.6%)
782,776( 86.4%)

3,778( 2.5%)
1,640( 1.1%)
150,622(100.0%)76,763( 51.0%)73,859( 49.0%)

受注残高
(構成比)

12,54551,471

5.0%)( 6.7%)

14,924

77,2695.9%)( 10.1%)4,208( 1.7%)
1,640( 0.7%)
250,652(100.0%)49,585( 19.8%)201,067( 80.2%)

6,813( 0.9%)－(－)
767,783(100.0%)149,100( 19.4%)
618,683( 80.6%)

受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しております。
２ 本表の金額には消費税等は含まれておりません。

- 6 -(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ225億36百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には 1,163億52百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、190億37百万円の減少（前年同四半期は 173億33
百万円の減少）となりました。これは、運転資金収支（売上債権、未成工事支出金、仕入債務、未成工事受入金の増減額合計）が106億29百万円のプラスとなった一方で、関係会社事業損失引当金の減少 124億63百万円、ジョイン
トベンチャー持分資産の増加による 71億84百万円のマイナスなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、11億92百万円の減少（前年同四半期は 98億66百万円の増加）となりました。これは、定期預金の純減額 33億34百万円の一方、貸付けによる支出 42億24百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、15億52百万円の減少（前年同四半期は 26億42百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払い 15億51百万円などによるものです。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、平成29年８月９日に策定し、同日に開示した第１四半期報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億88百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 7 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数 (株)普通株式

570,000,000

計

570,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数 (株)(平成29年９月30日)

提出日現在発行数 (株)(平成29年11月13日)

普通株式

260,324,529

260,324,529

計260,324,529

260,324,529

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数(市場第一部)

100株

－

－

（注）平成29年４月24日開催の取締役会決議により、平成29年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年７月１日～
平成29年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
260,324

資本金増減額
(百万円)
―

- 8 -

資本金残高
(百万円)
43,396

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
37,112

（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
所有株式数
(千株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

86,931

33.39

5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)

9,054

3.47

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

9,033

3.47

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

8,923

3.42

氏名又は名称住所

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目３番１号

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14

INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
STATE STREET LONDON CARE OF STATESTREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTCONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA

A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS UNITED KINGDOM

02111(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)

7,744

2.97

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１１

6,851

2.63

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S.
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT, UK

5,386

2.06

(常任代理人

(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)
4,274

1.64

4,099

1.57

3,911

1.50

146,20756.16(常任代理人香港上海銀行東京支店)

香港上海銀行東京支店)

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY(常任代理人香港上海銀行東京支店)

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号(東京都港区浜松町２丁目１１番３号)
東京都中央区晴海１丁目８－１２リトンスクエアタワーＺ

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)

計
(注)１

晴海ト

－

平成29年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象株券等）において、野村證券株
式会社及びその共同保有者が平成29年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

株券等保有割合(％)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

958

0.37

ノムラ インターナショナル ピー
エルシー（NOMURA INTERNATIONAL
PLC）

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom

707

0.27

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目１２番１号

11,7724.52

計―13,438

5.16

- 9 -

２

平成29年８月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェス
ター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが平成29年８月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

所有株式数
(千株)

株券等保有割合(％)

氏名又は名称

住所

シルチェスター・インターナショナ

英国ロンドン ダブリュー１ジェイ
６ティーエル、ブルトン ストリート
１、タイム アンド ライフ ビル５階

19,6597.55―

19,6597.55

ル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International
Investors LLP）
計

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数 (株)

議決権の数 (個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式 (自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式 (その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式 (自己株式等)

普通株式

1,356,000

完全議決権株式 (その他)

普通株式 257,762,000

単元未満株式

普通株式

257,762

1,206,529―

発行済株式総数

260,324,529―

総株主の議決権

―

(注) １
２

―
１単元(1,000株)未満の株式―

257,762―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 764株を含めて記載しております。

②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

千代田化工建設株式会社

横浜市西区みなとみらい
四丁目６番２号

1,356,000―

1,356,000

0.52

計

―

1,356,000―

1,356,0000.52

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府

令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
ジョイントベンチャー持分資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計135,373
59,865

109,424
63,493

7,999
24,220※２ 164,283

7,999
30,377※２ 170,196

35,044△1,541

31,547△1,448425,244411,591

6,627
5,266
1,265

6,286
4,952
1,089

固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計

13,15812,327

無形固定資産投資その他の資産

8,098

7,407

投資有価証券
その他

7,707
7,458
△336

7,815
19,179△333

14,83026,661

36,086461,331

46,396457,988

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
短期借入金

160,096203

176,741238

1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等

10,004668

10,004446

未成工事受入金
完成工事補償引当金

85,187319

87,347350

工事損失引当金
賞与引当金

3,315
3,156

4,134
2,947

関係会社事業損失引当金
その他

22,91915,311－
14,407301,182

296,618

4
338

2
359

1,522
1,158

1,480
1,110

3,023
304,206

2,952
299,571

資本金
資本剰余金

43,396
37,112

43,396
37,112

利益剰余金
自己株式

72,132△1,431

74,059△1,434

151,210

153,133

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

379
499

102
976

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

2,656
592

1,709
673

その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分

4,128
1,785

3,463
1,820

157,125
461,331

158,417457,988

流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

株主資本合計その他の包括利益累計額

純資産合計
負債純資産合計- 13 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

276,928
261,853

250,652
254,033完成工事高完成工事原価
完成工事総利益又は完成工事総損失（△）
販売費及び一般管理費

15,075△3,380※１ 10,516※１ 9,746

4,558△13,126

674
626

1,126
79

－
4,605
156

660
－
150

6,063

2,017

105

105

184
－
58

－
990
167

348

1,263

10,273△12,373

1,965－※２ 12,127

特別利益合計
特別損失

1,965

12,331

関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,146

－

1,146

－

11,092△41

6,605△1,154※３ △8,323

法人税等合計四半期純利益

5,451
5,641

△3,5953,554

非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

30
5,610

73
3,480

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社事業損失引当金戻入額- 14 -

203

4,727

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

5,641

3,554

△2,309△277

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△876△4,069479△1,347

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

72△2,23181387

その他の包括利益合計
四半期包括利益△9,413△3,772

△676
2,877

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益△3,6382,814

非支配株主に係る四半期包括利益

△133

62

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金- 15 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日)
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費

11,092

△41

1,780

1,767

251
－

91
△12,463

受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）△1,301184△1,206△660

投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）△1,965
1,146

△203
－

売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）

5,751
1,163

△3,988△6,174

仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）△5,793△22,586

17,6163,175

ジョイントベンチャー持分資産の増減額（△は増加）
その他

6,018
△8,475△7,184△9,729小計
利息及び配当金の受取額△12,731△19,001

862△105△5,358

393
△101
△328

△17,333△19,037

定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出

△192
△354

3,334
△305

有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出

22
△843

359
△896

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入△337
15,460△304
790△10,2316,341
0△4,22449
59,866△1,192

のれん償却額関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）

利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -△32

30△2,584△26△1,551△31△2,642△6,049△1,552△753△16,159
136,919※１ 120,760△22,536
138,889※１ 116,352

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
イーマス・千代田・サブシー・リミテッドは、米国連邦倒産法第11章に則り米国テキサス州南部地区の連邦倒産裁判所より同社再建計画の承認を取得したことにより関連会社でなくなったため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

１（四半期連結貸借対照表関係）
債務保証をしているものは次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)(1) 従業員の住宅融資等

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)
43百万円(2) 関係会社
工事に関するボンド等に対する保証※２(1) 従業員の住宅融資等

53百万円(2) 関係会社
工事に関するボンド等に対する保証

千代田ペトロスター・リミテッド

946

千代田ペトロスター・リミテッド

450

千代田シー・シー・シー・エンジニア
リング・プライベート・リミテッド

353

千代田シー・シー・シー・エンジニア
リング・プライベート・リミテッド

355

関係会社合計1,300

関係会社合計805

債務保証合計1,343

債務保証合計859

請負工事に係るジョイントベンチャーの保有する現金預金等のうち、当社及び連結子会社の持分相当額であります。

（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

従業員給与手当
賞与引当金繰入額

3,035百万円
498

退職給付費用
貸倒引当金繰入額

178△189

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
2,829百万円
554
157
△0

※２

イーマス・千代田・サブシー・リミテッドに係る関係会社事業損失引当金について、同社の再建手続が完了し当社の負担額が確定したことから、残額を戻入れたものです。

※３

米国子会社において計上した連邦法人税に係る税務上の欠損金の繰戻しによる還付見込額が含まれております。

※１（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

現金預金勘定119,606百万円

109,424百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資 (有価証券勘定)△6,846△1,071

7,999

7,999

現金及び現金同等物

120,760

116,352- 17 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間 (自配当金支払額

平成28年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成28年６月23日
定時株主総会

普通株式

2,589

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間 (自至平成28年９月30日)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成28年３月31日 平成28年６月24日

平成29年４月１日

至

利益剰余金

平成29年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,553

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6.00 平成29年３月31日 平成29年６月27日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
エンジニアリング

その他
(注)１

合計

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

275,101

1,827

276,928－

276,928

2

2,700

2,703

△2,703－

計275,104

4,528

279,632△2,703276,928

セグメント利益

4,412

151

4,563

△4

4,558

セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業及び旅行業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２
３
Ⅱ

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
エンジニアリング

その他
(注)１

合計

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

249,0121,640

250,652－

250,652

8

2,393

2,402

△2,402－

計249,020

4,034

253,055△2,402

250,652

セグメント利益又は損失（△）△13,259

133△13,125△1△13,126

セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業及び旅行業等を含んでおります。

２
３

セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 18 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

21.66円13.44円

（百万円）

5,610

3,480

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
（百万円）
純利益金額

5,610

3,480

258,982258,969（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

普通株式の期中平均株式数
（注）

（千株）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年１１月１０日

千代田化工建設株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

方

宏

樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

原

一

貴

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている千代田化工建設株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年
７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、千代田化工建設株式会社及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。