当監査法人の取組み・対応状況

監査法人のガバナンス・コード
監査法人は、会計監査を通じて企業の財務情報の信頼性を確保し、資本市場の参加者等の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する公益原則1的な役割を有している。これを果たすため、監査法人は、法人の構成員による自由闊達な議論と相互啓発を促し、その能力を十分に発揮させ、会計監査の品質を組織として持続的に向上させるべきである。
監査法人は、その公益的な役割を認識し、会計監査の品質の持続的な向上

当監査法人は、プロフェッショナルとしての社会的責任を自覚し、会計監査などに向け、法人の社員が業務管理体制の整備にその責務を果たすとともに、の業務を通じて社会正義と信頼を守り、企業と社会の健全な発展に貢献すること

トップ自ら及び法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすよう、を経営理念としております。

トップの姿勢を明らかにすべきである。

当監査法人は、「監査の品質管理規程」を制定し、品質管理に関する適切な方針及び手続を定め、パートナー（社員、以下同じ）の代表で構成する経営機関であ指針1-1る経営会議が監査業務の品質を重視する風土を醸成するとともに、品質管理部の品質管理担当責任者が品質管理システムの整備及び運用に関する責任を負い、包括代表が当監査法人の品質管理システムに関する最終的な責任を負うこととしております。監査業務の全ての局面において、監査業務の質が優先されることを当監査法人の運営方針としております。
監査法人は、法人の構成員が共通に保持すべき価値観を示すとともに、そ当監査法人は経営理念及び行動指針を制定し、朝会やグループウェアを利用し法れを実践するための考え方や行動の指針を明らかにすべきである。

人の全構成員（パートナー及び職員）に周知・徹底しております。
包括代表は、定期的に全ての専門要員にメールで法人の方針を配信しており、専指針1-2

門要員への定期的なアンケートの実施や、包括代表と専門要員の定期的な面談により、伝達内容の浸透の度合いを確認しております。
監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的懐疑心や職業的専門家と法人の各構成員の人事評価においては、評価者と被評価者の間で年初に行われるしての能力を十分に保持・発揮させるよう、適切な動機付けを行うべきで年間目標設定面談、定期的に提出する業務報告に対するフィードバック、年度末ある。に行われるフィードバック面談を通じて、被評価者の成⾧を支援しています。
役職ごとに定められた「ミッション／行動・技能」「業績貢献度」「仕事の質」

指針1-3「仕事の量」の４つの指標で評価を行っており、「仕事の質」のウエイトを最も大きくしております。
定期的な評価結果を経営会議で検討し、昇進及び報酬に反映させております。

監査法人は、法人の構成員が、会計監査を巡る課題や知見、経験を共有

年3回開催している法人内の研修会では、職業倫理研修、不正対応等にかかる研し、積極的に議論を行う、開放的な組織文化・風土を醸成すべきである。

修、不正事例等を題材にしたディスカッション形式の研修、専門性を高めるための分野別・専門別研修、日本公認会計士協会の品質管理レビュー結果等を法人の構成員にフィードバックする研修、最新の会計情報の共有等、監査品質維持のための多様なプログラムを提供しています。

指針1-4

不正事例等を題材にしたディスカッション形式による議論を通じて、会計監査を巡る知識や課題・知見・経験の共有や承継がなされています。他にも定期的に行う監査チームのミーティングでの議論、監査チームの編成、グループウェアを利用した情報の共有等により、開放的な組織文化・風土を醸成しております。
監査法人は、法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。）の位

当監査法人は設立当初は非監査業務を中心に業務を行ってきましたが、現在の業置づけについての考え方に加えて、利益相反や独立性の懸念に対し、規務内容は監査業務が中心となっております。今までの経験から、非監査業務を通模・特性等を踏まえて具体的にどのような姿勢で対応を講じているかを明じて得られる幅広い知識や経験は監査業務においても有用であると認識しておらかにすべきである。また、監査法人の構成員に兼業・副業を認めている

り、今後も監査業務に支障のない範囲で非監査業務を受嘱する方針です。

場合には、人材の育成・確保に関する考え方も含めて、利益相反や独立性

当監査法人及びグループ法人は、監査業務の依頼人に対しては非監査業務の提供の懸念に対して、どのような対応を講じているか明らかにすべきである。

を行わないことを原則としておりますが、業務提供を行う場合には、監査責任者及び品質管理担当責任者に伝達し、監査証明業務と同時提供を禁止された業務に指針1-5該当しないことを確認の上、経営会議の事前承認を受けることとしております。
当監査法人はパートナー及び常勤職員には監査役や監事等一定のもので経営会議の事前承認を受けたものを除き兼業・副業は認めておりません。非常勤職員には兼業・副業を認めておりますが、利害関係の有無を調査し、利益相反や独立性の懸念のないことを確認しています。

指針1-6

監査法人がグローバルネットワークに加盟している場合や、他の法人等と税理士法人四谷会計事務所等のグループ法人を通じた非監査業務の受嘱や専門的の包括的な業務提携等を通じてグループ経営を行っている場合、監査法人見解の問合せにより、高品質な監査の提供が可能になると考えております。

は、グローバルネットワークやグループとの関係性や位置づけについて、グループ法人とは独立した法人として経営・業務の受嘱可否等の判断を行っておどのような在り方を念頭に監査法人の運営を行っているのかを明らかにすります。

べきである。
監査法人は、会計監査の品質の持続的な向上に向けた法人全体の組織的な原則2運営を実現するため、実効的に経営（マネジメント）機能を発揮すべきである。

監査法人は、実効的な経営（マネジメント）機関を設け、組織的な運営がパートナーの代表で構成する経営機関である経営会議を原則毎月開催し、法人の行われるようにすべきである。また、規模・特性等を踏まえて経営機関を運営に係る重要事項を協議・決定するとともに、全パートナーで構成する社員連設けないとした場合は、実効的な経営機能を確保すべきである。

絡会を原則3ヶ月に1度開催し、経営会議の内容を報告しております。経営会議には、当監査法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・評価する

指針2-1

経営監督・評価委員が参加しております。
また、当監査法人の定款に定める重要事項については、全パートナーで構成する定期または臨時社員総会において審議・決定しております。
監査法人は、会計監査に対する社会の期待に応え、組織的な運営を確保す

指針2-2 るため、以下の事項を含め、重要な業務運営における経営機関の役割を明らかにすべきである。
・ 監査品質に対する資本市場からの信頼に大きな影響を及ぼし得るような ・「監査の品質管理規程」を制定し、品質管理に関する方針及び手続を定め、ま重要な事項について、監査法人としての適正な判断が確保されるための組た、「社員総会規程」及び「経営会議規程」を制定し、業務管理体制を整備して織体制の整備及び当該体制を活用した主体的な関与おります。当監査法人のパートナーは全員常勤であり、日常の監査業務等に加え、品質管理部、IPO推進室、業務サポート室等の担当業務に主体的な関与を行っております。
個別の監査業務においては監査判断を誤ることのないよう審査体制を整備しており、専門性が高く判断に困難が伴う事項には専門的見解の問合せを行うことを義務付けています。また、当監査法人が定めた品質管理の方針及び手続に準拠して監査チームが監査業務を実施したことを確かめるために、完了した監査業務に対して定期的な検証を行っております。

・ 監査上のリスクを把握し、これに適切に対応するための、経済環境等の ・監査契約の新規締結及び更新に当たって、監査上のリスクの把握、マクロ的なマクロ的な観点を含む分析や、被監査会社との間での率直かつ深度ある意観点を含む関与先の財務分析、経営幹部、監査役、経理部⾧等の誠実性の評価を見交換を行う環境の整備行った上で、経営会議で受嘱の決定を行っております。

・ 法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発揮さ ・法人内の研修会に加え、日本公認会計士協会、会計教育研修機構等が主催するせるための人材育成の環境や人事管理・評価等に係る体制の整備

研修会への参加を全構成員に推奨するとともに、参加費用の全部又は一部を法人で負担し、能力開発の機会を積極的に提供しております。また、監査現場での適切な役割分担を考慮した監査チームの編成、監査チームの経験を積んだパートナー又は職員による指導（OJT）、人事評価制度に基づく評価者と被評価者の面談、「仕事の質」を重視する人事評価を通じて、当監査法人の構成員の職業的専門家としての能力の保持・発揮が促される体制を整備しております。

・監査に関する業務の効率化及び企業においてもデジタル化を含めたテク・当監査法人では、監査の品質を高水準に維持し、更なる品質の向上を確保するノロジーが進化することを踏まえた深度ある監査を実現するための IT 基盤 とともに監査業務の効率化を図ることを目的として、電子監査調書システムの実装化（積極的なテクノロジーの有効活用を含む。）に係る検討･整備（AQuA）を利用しています。また、AIによる分析ツールの導入を積極的に検討しています。

指針2-3

監査法人は、経営機能を果たす人員が監査実務に精通しているかを勘案す

経営会議を構成するパートナーの選任については、実務経験、協調性、積極性、るだけではなく、法人の組織的な運営のための機能が十分に確保されるよ多様性等を勘案して社員総会で選任しております。また、パートナーの加入につう、経営機能を果たす人員を選任すべきである。

いては、専門能力、誠実性・公平性、責任感、法人内及びクライアントとのコミュニケーション能力、法人への貢献度（協調性や業務への取組姿勢等）などについて経営会議で協議し、社員総会で決定しております。

監査法人は、監査法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監原則3

督・評価し、それを通じて、経営の実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。
監査法人は、経営機関等による経営機能の実効性を監督・評価し、それを当監査法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・評価する機能と通じて実効性の発揮を支援する機能を確保するため、監督・評価機関を設して、経営監督・評価委員を１名選任しております。

け、その役割を明らかにすべきである。また、規模・特性等を踏まえて監指針3-1 督・評価機関を設けないとした場合は、経営機能の実効性を監督・評価する機能や、それを通じて実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。
監査法人は、組織的な運営を確保し、公益的な役割を果たす観点から、自経営監督・評価委員は独立性を有する第三者を選任しております。経営監督・評らが認識する課題等に対応するため、独立性を有する第三者の知見を活用

価委員は、会社法第２条第16号（社外監査役）の規定に参考に、当監査法人に指針3-2 すべきである。併せて、当該第三者に期待する役割や独立性に関する考え方を明らかにすべきである。

利害関係がなく、監査業界に知見のある有識者を社員総会において選任しております。期待する役割は指針3-3に記載の通りです。

指針3-3

監査法人は、監督・評価機関の構成員又は独立性を有する第三者につい経営監督・評価委員は、経営会議への参加を通じ、以下の役割を担っておりまて、例えば以下の業務を行うことが期待されることに留意しつつ、その役す。

割を明らかにすべきである。

・経営会議運営の実効性に関する評価

・経営機能の実効性向上に資する助言・提言

・構成員の評価及び報酬の決定過程に関する評価

・ 組織的な運営の実効性に関する評価への関与

・経営会議の構成人員及び経営監督・評価委員の選退任プロセスに対する意見

・ 経営機能を果たす人員又は独立性を有する第三者の選退任、評価及び報 ・法人の人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針の策定への意見
酬の決定過程への関与

・内部及び外部からの通報に関する方針や手続の整備状況や、伝えられた情報の・ 法人の人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針の策定への関与

検証及び活用状況の評価

・ 内部及び外部からの通報に関する方針や手続の整備状況や、伝えられた ・ 被監査会社、株主その他の資本市場の参加者等との意見交換方法に対する意
情報の検証及び活用状況の評価への関与

見、意見交換結果の反映に関する助言

・ 被監査会社、株主その他の資本市場の参加者等との意見交換への関与
監査法人は、監督・評価機関等が、その機能を実効的に果たすことができ

経営監督・評価委員は経営会議への参加を通じ、その役割を果たすために必要なるよう、監督・評価機関の構成員又は独立性を有する第三者に対し、適時情報を入手しています。また、経営会議での協議内容を事前に十分吟味できるよ指針3-4 かつ適切に必要な情報が提供され、業務遂行に当たっての補佐が行われる

うに、経営会議開催の一定期間前に経営会議での協議資料を送付しております。

環境を整備すべきである。
監査法人は、規模・特性等を踏まえ、組織的な運営を実効的に行うための業務体制を整備すべきである。また、人材の育成・確保を強化し、法人内原則4及び被監査会社等との間において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。
監査法人は、経営機関等が監査の現場からの必要な情報等を適時に共有す

当監査法人の全パートナーは常勤であり、監査業務を行う全てのパートナーが現るとともに経営機関等の考え方を監査の現場まで浸透させる体制を整備場に往査し、現場からの必要な情報等を適時に共有するとともに、当監査法人のし、業務運営に活用すべきである。また、法人内において会計監査の品質品質管理の方針や経営会議・社員総会での決定事項等を現場に浸透させる体制を指針4-1 の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。

整えております。また、法人内の研修会、定期的に行う監査チームのミーティン
グ、グループウェアの利用により監査の品質及び効率の向上に向けた意見交換や議論を行っております。

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保当監査法人では「監査の品質管理規程」、「監査マニュアル」及び「人事評価マ指針4-2 持・発揮させるために、法人における人材育成、人事管理・評価及び報酬ニュアル」を制定し、人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針を策定し、指針4-3に係る方針を策定し、運用すべきである。その際には、法人の構成員が職運用しております。

業的懐疑心を適正に発揮したかが十分に評価されるべきである。

詳しくは指針1-3及び指針2-2をご参照下さい。

監査法人は、併せて以下の点に留意すべきである。
・ 法人のそれぞれの部署において、職業的懐疑心を適切に発揮できるよ・当監査法人のパートナーは幅広い知見や経験に基づき、品質管理担当、研修担

う、幅広い知見や経験につき、バランスのとれた法人の構成員の配置が行当、IT担当、IPO（新規上場）担当等当監査法人の規模に見合ったバランスのとわれることれた配置を行っております。

・ 法人の構成員に対し、例えば、非監査業務の経験や事業会社等への出向 ・当監査法人では事業会社等への出向やコンサルティング等の非監査業務を中心などを含め、会計監査に関連する幅広い知見や経験を獲得する機会が与えに行っているパートナー及び職員が現在複数名おり、会計監査に関連する幅広いられること知見や経験を獲得する機会が与えられております。

・ 法人の構成員の会計監査に関連する幅広い知見や経験を、適正に評価・当監査法人の全パートナーは常勤であり、監査業務を行う全てのパートナーがし、計画的に活用すること現場に往査し、職員と監査業務の多くの時間を共有することにより、適正な評価及び計画的な活用を行っております。

・法人の構成員が業務と並行して十分に能力開発に取り組むことができる・当監査法人が、職種・職階に応じて必要と認めたプログラムについては、必須環境を整備すること研修に指定しそれぞれ履修を義務付けています。毎年3月、6月、９月には全体向けの研修を開催し、主に監査業務に直結するような会計・監査・税務基準等の改訂について周知徹底を行っています。
構成員が行う能力開発に必要な費用は、一部又は全部を法人が補助しています。

監査法人は、被監査会社のCEO・CFO 等の経営陣幹部及び監査役等との間 監査計画におけるリスク評価、監査計画の説明及び監査（及び期中レビュー）結で監査上のリスク等について率直かつ深度ある意見交換を尽くすととも果の報告等のため、定期的にクライアントの経営幹部及び監査役等と率直な意見に、監査の現場における被監査会社との間での十分な意見交換や議論に留交換を行っております。また、期中レビュー、内部統制監査（内部統制評価）、指針4-4 意すべきである。

期末監査等の往査の機会を通じて、クライアントの経理部⾧、内部監査室⾧等と監査上のリスクや会計上の論点等について十分にコミュニケーションを行っております。

指針4-5

監査法人は、内部及び外部からの通報に関する方針や手続を整備するとと当監査法人は監査ホットラインを設置し、ホームページにおいて通報先を公表しもにこれを公表し、伝えられた情報を適切に活用すべきである。その際、ております。寄せられた情報は「監査ホットラインの提供情報に関する取扱規通報者が、不利益を被る危険を懸念することがないよう留意すべきであ程」に定められた対処方針及び手続に基づき、適切に活用しております。通報者る。

が不利益を被ることのないよう通報者の個人情報に関しましては、守秘義務を順守し、厳重に管理を行っております。

監査法人は、本原則の適用状況などについて、資本市場の参加者等が適切原則5に評価できるよう、十分な透明性を確保すべきである。また、組織的な運営の改善に向け、法人の取組みに対する内外の評価を活用すべきである。

監査法人は、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等が評価でき「（仮称）監査品質のマネジメントに関する年次報告書」を毎年作成し、ホームるよう、本原則の適用の状況や、会計監査の品質の向上に向けた取組みにページにて公表する予定です（2025年6月開始予定）。また、日本公認会計士協

指針5-1 ついて、一般に閲覧可能な文書等で、わかりやすく説明すべきである。

会の登録上場会社等監査人情報に、「業務及び財産の状況に関する説明書類」を掲載しております。

監査法人は、品質管理、ガバナンス、IT・デジタル、人材、財務、国際対指針5-2 応の観点から、規模・特性等を踏まえ、以下の項目について説明すべきである。
・ 会計監査の品質の持続的な向上に向けた、自ら及び法人の構成員がそれ 「監査品質のマネジメントに関する年次報告書」の１．「監査品質向上に向けたぞれの役割を主体的に果たすためのトップの姿勢取組及び事務所概要」に記載を予定しております。

・ 法人の構成員が共通に保持すべき価値観及びそれを実践するための考え 「監査品質のマネジメントに関する年次報告書」の１．「監査品質向上に向けた方や行動の指針取組及び事務所概要」に記載を予定しております。

・監査法人の中⾧期的に目指す姿や、その方向性を示す監査品質の指標「監査品質のマネジメントに関する年次報告書」の１．「監査品質向上に向けた（AQI：Audit Quality Indicator)又は会計監査の品質の向上に向けた取組み 取組及び事務所概要」に記載を予定しております。
に関する資本市場の参加者等による評価に資する情報
・監査法人における品質管理システムの状況「監査品質のマネジメントに関する年次報告書」の２．「経営管理の状況等」(1)「品質管理基盤」に記載を予定しております。

・ 経営機関等の構成や役割「監査品質のマネジメントに関する年次報告書」の２．「経営管理の状況等」(2)「組織・ガバナンス基盤」に記載を予定しております。

・ 監督・評価機関等の構成や役割。独立性を有する第三者の選任理由、役 「監査品質のマネジメントに関する年次報告書」の２．「経営管理の状況等」
割、貢献及び独立性に関する考え方(2)「組織・ガバナンス基盤」に記載を予定しております。

 法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。）の位置づけについ 「監査品質のマネジメントに関する年次報告書」の２．「経営管理の状況等」ての考え方、利益相反や独立性の懸念への対応(2)「組織・ガバナンス基盤」に記載を予定しております。

 監査に関する業務の効率化及び企業におけるテクノロジーの進化を踏まえ 「監査品質のマネジメントに関する年次報告書」の２．「経営管理の状況等」
た深度ある監査を実現するための IT 基盤の実装化に向けた対応状況（積極 (4)「IT基盤」に記載を予定しております。
的なテクノロジーの有効活用、不正発見、サイバーセキュリティ対策を含む。）
 規模・特性等を踏まえた多様かつ必要な法人の構成員の確保状況や、研「監査品質のマネジメントに関する年次報告書」の２．「経営管理の状況等」

修・教育も含めた人材育成方針(3)「人的基盤」に記載を予定しております。

 特定の被監査会社からの報酬に左右されない財務基盤が確保されている状 「監査品質のマネジメントに関する年次報告書」の２．「経営管理の状況等」
況 海外子会社等を有する被監査会社の監査への対応状況(5)「財務基盤」に記載を予定しております。
「監査品質のマネジメントに関する年次報告書」の２．「経営管理の状況等」(6)「国際対応基盤」に記載を予定しております。

・ 監督・評価機関等を含め、監査法人が行った、監査品質の向上に向けた 「監査品質のマネジメントに関する年次報告書」の２．「経営管理の状況等」
取組みの実効性の評価(1)「品質管理基盤」に記載を予定しております。

グローバルネットワークに加盟している監査法人や、他の法人等との包括指針5-3

的な業務提携等を通じてグループ経営を行っている監査法人は、以下の項目について説明すべきである。
・グローバルネットワークやグループの概略及びその組織構造並びにグ「監査品質のマネジメントに関する年次報告書」の２．「経営管理の状況等」

ローバルネットワークやグループの意思決定への監査法人の参画状況(2)「組織・ガバナンス基盤」に記載を予定しております。

・グローバルネットワークへの加盟やグループ経営を行う意義や目的（会「監査品質のマネジメントに関する年次報告書」の２．「経営管理の状況等」

計監査の品質の確保やその持続的向上に及ぼす利点やリスクの概略を含(2)「組織・ガバナンス基盤」に記載を予定しております。

む。）
・会計監査の品質の確保やその持続的向上に関し、グローバルネットワー「監査品質のマネジメントに関する年次報告書」の２．「経営管理の状況等」

クやグループとの関係から生じるリスクを軽減するための対応措置とその(2)「組織・ガバナンス基盤」に記載を予定しております。

評価・会計監査の品質の確保やその持続的向上に重要な影響を及ぼすグローバ「監査品質のマネジメントに関する年次報告書」の２．「経営管理の状況等」

ルネットワークやグループとの契約等の概要(2)「組織・ガバナンス基盤」に記載を予定しております。

監査法人は、会計監査の品質の向上に向けた取組みなどについて、被監査監査契約の締結、監査計画の説明及び監査（及び期中レビュー）結果の報告等に会社、株主、その他の資本市場の参加者等との積極的な意見交換に努める

際して、当監査法人の品質管理の整備状況及び品質管理の向上に向けた取組みをべきである。その際、監督・評価機関の構成員又は独立性を有する第三者

クライアントの経営幹部及び監査役等に説明し、率直な意見交換を行っておりまの知見を活用すべきである。

す。また、株主、その他の資本市場の参加者等へは、指針5-1に記載のとおり、指針5-4

当監査法人のウエブサイト等で取組みを公表しております（一部は今後公表予定）。
寄せられた意見については経営会議で共有し、経営監督・評価委員も含め、監査品質向上のための施策を協議しております。
監査法人は、本原則の適用の状況や監査品質の向上に向けた取組みの実効

当監査法人は、品質管理システムに関するそれぞれの方針及び手続が適切かつ十性を定期的に評価すべきである。

分であるとともに、有効に運用されていることを合理的に確保するために、品質管理システムの監視を行っております。品質管理のシステムの監視は、日常的な指針5-5

監視及び監査業務の定期的な検証を含んでおり、その結果を品質管理担当責任者が定期的に経営会議及び業務執行社員に報告しております。
監査法人は、資本市場の参加者等との意見交換から得た有益な情報や、本指針5-6 原則の適用の状況などの評価の結果を、組織的な運営の改善に向け活用すべきである。

指針5-4をご参照下さい。