2021/4/1 現在

⿅児島県移住⽀援⾦制度Ｑ＆Ａ（対象求⼈登録法⼈向け）
１ 移住⽀援⾦の概要
Ｑ１ 移住⽀援⾦は，どのような制度ですか。
Ａ１︓
新しく事業を始めたり，⺠間事業所に就業するために，東京圏から県内に移住された方のうち，一定の要件を満たす方の申請に基づき，居住地（移住先）の市町村から移住⽀援⾦が⽀給されます。（法⼈向けの補助⾦ではありません。）
なお，移住⽀援⾦は，世帯向け１００万円，単身者６０万円が⽀給されます。
Ｑ２ 移住⽀援⾦は，県内すべての市町村で⽀給されますか。また，⽀給される⼈数に制限がありますか。
Ａ２︓
移住⽀援⾦の対象となる移住者の要件（移住元の居住地を含む。）や事業の開始時期は，居住地（移住先）の市町村ごとに異なります。また，⽀給される⼈数は，県や市町村の予算措置の状況により上限があります。
移住⽀援⾦事業については，県や事業を開始した市町村のホームページ等で公表されますので，常に最新の情報を御確認ください。
Ｑ３ ⺠間事業所に就業する場合の主な⽀給要件を教えてください。
Ａ３︓
⺠間事業所に就業する場合の主な⽀給要件は，次のとおりです。
①

移住⽀援⾦対象としてかご Job に掲載している求⼈に就業すること。

②

就業者にとって３親等以内の親族が代表者，取締役などの経営を担う職務を務めている法⼈への就業でないこと。

③

移住⽀援⾦の申請⽇から５年以上転⼊先の市町村に継続して居住する意思を有しており，かつ，対象事業所に５年以上継続して勤務する意思を有していること。

④

転勤，出向，出張，研修等による勤務地の変更ではなく，新規の雇用であること。等2021/4/1 現在

Ｑ４ 移住⽀援⾦は，いつでも申請できますか。
Ａ４︓
移住⽀援⾦は，県内市町村に移住した⽇から１年以内に申請する必要があります。
また，⺠間事業所に就業した場合には，週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて，就業開始後３か月以上経過している必要があります。
Ｑ５ 移住⽀援⾦の返還を求められることがありますか。
Ａ５︓
移住⽀援⾦の受給者は，移住⽀援⾦を申請した⽇から１年以内に離職した場合や５年以内に⽀給市町村から転出した場合などには，移住⽀援⾦の全部または一部を返還いただく必要があります。
移住⽀援⾦の受給者を採用された事業所におかれましては，早期離職防⽌に向けた定着⽀援や，住居の移転を伴う転勤命令の防⽌等について，御配慮いただきますようお願いします。
２ 対象法人の要件について
Ｑ６ どのような産業分野の求⼈が対象となりますか。
Ａ６︓全ての産業分野を対象とします。
Ｑ７ 法⼈には，医療法⼈，社会福祉法⼈，ＮＰＯ法⼈，事業協同組合も含まれますか。
Ａ７︓含まれます。
Ｑ８ 対象法⼈の要件である「官公庁等でないこと」について，「等」には何が含まれますか。
Ａ８︓
独⽴⾏政法⼈や第三セクター，一部事務組合等の国⼜は地方公共団体が設⽴・出資割合に係わらず出資等している主体が含まれます。なお，国⼜は地方公共団体が出資している場合は，株式会社や一般社団法⼈等であっても対象外となります。
※第三セクターのうち，出資⾦が１０億円未満の法⼈⼜は地方公共団体から補助をうけている法⼈については対象となります。

2021/4/1 現在

Ｑ９ 対象法⼈の要件として資本⾦１０億円未満であることが必要とされていますが，社会福祉法⼈など，会計制度上，資本⾦の概念が無い法⼈についてはどのように判断すればよいですか。
Ａ９︓
社会福祉法⼈については，基本⾦の額により判断してください。その他の法⼈で会計制度上，資本⾦の概念が無い法⼈については，資本⾦に準ずる資⾦が１０億円未満かどうかにより判断してください。
Ｑ10 みなし大企業とは，どのような法⼈ですか。
Ａ10︓
資本⾦１０億円未満の法⼈であって，次の要件のいずれかを満たす法⼈です。
①

発⾏済株式の総数⼜は出資価格の総額の２分の１以上を同一の資本⾦１０億円以上の法⼈が所有している法⼈②

発⾏済株式の総数⼜は出資価格の総額の３分の２以上を資本⾦１０億円以上の法⼈が所有している法⼈③

資本⾦１０億円以上の法⼈の役員⼜は職員を兼ねている者が，役員総数の２分の１以上を占めている法⼈※上記項目の資本⾦ 10 億円以上の法⼈が対象要件の「資本⾦ 10 億円以上の営利を目的とする私企業（資本⾦概ね５０億円未満の法⼈であって，地域経済構造の特殊性等から資本⾦要件のみの判断では合理性を⽋くなど，個別に判断することが必要な場合であって，当該企業の所在する市町村⻑の推薦に基づき知事が必要と認める法⼈を除く。）でないこと。」の要件で本事業の対象となる場合には，同項目の判定に当たり資本⾦ 10億円以上の法⼈として考慮しません。
３ 対象法人・求人の登録申請について
Ｑ11 移住⽀援⾦の対象企業・求⼈の登録はどのようにすればよいですか。
Ａ11︓
以下 3 点の書類等をメール及び郵送で運営事務局まで提出してください。

2021/4/1 現在①

移住⽀援⾦対象法⼈登録申請書②

法⼈登記履歴事項全部証明書（写し可）③

本事業の対象となる条件を満たした求⼈（ふるさと⼈材相談室 or ハローワーク求⼈）《運営事務局（受託事業者︓リクルーティング・パートナーズ株式会社）》
アドレス︓kago-job@3140pa.com
電話番号︓099-248-8998
受付時間︓10 時 00 分〜17 時 00 分
住所︓〒892-0846
⿅児島市加治屋町 18-8 大樹⽣命⿅児島ビル 8F

Ｑ12 既に⿅児島県ふるさと⼈材相談室に求⼈情報を登録していますが，移住⽀援⾦対象法⼈としての申請が必要でしょうか。
Ａ12︓
法⼈登録申請書等を運営事務局に提出いただく必要があります。
運営事務局において，法⼈登録申請書等の内容を確認し，移住⽀援⾦の要件に合致すると県が認めた場合には，かご Job に「移住⽀援⾦対象求⼈」を掲載可能となります。
Ｑ13 登録料は必要ですか。
Ａ13︓
法⼈登録申請及び求⼈情報等の登録・掲載料は，無料です。
また，市町村から⽀給される移住⽀援⾦についても，法⼈に⾦銭的な負担を求めることはありません。
Ｑ14 移住⽀援⾦の法⼈登録は⽀店や⼯場単位で登録できるでしょうか。
Ａ14︓法⼈単位での登録をお願いします。
Ｑ15 １３桁の法⼈番号は，どうすれば調べることができますか。
Ａ15︓
１３桁の法⼈番号は，国税庁の「法⼈番号公表サイト」で検索することができます。法務2021/4/1 現在局の履歴事項全部証明書に記載されている，会社法⼈等番号（１２桁）とは異なりますので，御注意ください。
Ｑ16 移住⽀援⾦の対象法⼈の登録に有効期間はありますか。
Ａ16︓
移住⽀援⾦の対象法⼈登録に有効期限はありません。ただし，かご Job に掲載した求⼈は，設定した求⼈掲載期間を過ぎると自動的に非公開となります。引き続き求⼈の掲載を希望する場合は，かご Job に新規求⼈を掲載してください。
なお，本店の移転や資本⾦の増資等により，対象法⼈の要件を満たさなくなったときは，すみやかに運営事務局に申し出てください。
Ｑ17 ハローワークや⺠間の求⼈情報会社を通じて応募した方は，移住⽀援⾦の⽀給対象とはなりませんか。
Ａ17︓
移住⽀援⾦の対象求⼈としてかご Job に情報を掲載してある必要がありますが，求職者から法⼈に直接応募があった場合やハローワーク，⺠間の求⼈情報会社を通じて応募があった場合も含めて，移住⽀援⾦の対象となります。
※かご Job に求⼈を掲載していない場合は，移住⽀援⾦対象法⼈として登録していても移住⽀援⾦の⽀給対象とはなりませんので，必ず求⼈を掲載してください。
※対象求⼈の掲載は，移住⽀援⾦対象法⼈として登録された後に，運営事務局からかごJob の ID・パスワードを送付しますので，求⼈掲載を⾏ってください。
４ 対象法人の役割
Ｑ18 移住⽀援⾦の対象法⼈は，県や市町村の調査等に協⼒しないといけないのですか。
Ａ18︓
移住⽀援⾦対象者や市町村から求めがあったときは，就業証明書等の発⾏をお願いします。
また，移住⽀援⾦の⽀給⾒込額や事業効果を確認するため，県や市町村が実施する調査（採用・定着状況調査を含む。）への御協⼒をお願いします。

2021/4/1 現在

Ｑ19 移住⽀援⾦の受給者が離職したいと申出がありました。どうすれば良いですか。
Ａ19︓
移住⽀援⾦受給者が，市町村に移住⽀援⾦の申請をした⽇から１年以内に離職した場合には，原則として⽀給を受けた移住⽀援⾦の全額を返還することになります。このため，離職の申出があった場合には，離職前に⽀給市町村にあらかじめ相談するよう御指導ください。