みやぎ の多 面 的 機 能 支 払 交 付 金ぐるみ～ Contents ～◆ 協議会からの情報提供
・令和５年度 多面的機能支払交付金の取組状況（見込み）・令和６年度の多面的機能支払交付金について
・令和５年度末で事業実施期間の終期を迎える組織
・第３回市町村担当者会議
・全国シンポジウムの開催について
・東北農政局による抽出検査の実施◆ 令和５年度 実施状況アンケート調査結果◆ 協議会からのお知らせ
・農村振興リーダー研修会

令和５年度

第３号

第 11 回みやぎのふるさと
のんびり
農美⾥フォトコンテスト ふるさと賞『思い出の風景』【大崎市】

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みやぎの多面的機能支払

令和５年度

多面的機能⽀払交付⾦の取組状況（⾒込み）宮城県全体で９８９組織（全国では約２万６千組織）が多面的機能支払交付⾦事業に取り組み、県内農振農用地の６４．９％にあたる約７万５千６百ヘクタールをカバーしています。今年度は、新たに９組織が新規活動組織として加わりました。
項目組織数

活動組織数

９８９組織

農地維持支払９８９組織

資源向上支払

６３８組織（共同活動）
資源向上支払８１組織（施設の⻑寿命化）

交付⾦額（県全体）

２７億９千９百万円

農地維持支払交付⾦

１８億３千６百万円
資源向上支払交付⾦（共同活動）

８億４千７百万円
資源向上支払交付⾦（施設の⻑寿命化）

１億１千６百万円

市町村

取組面積（ha）

白石市
角田市
蔵王町
七ヶ宿町
大河原町
村田町
柴田町
川崎町
丸森町
仙台市
塩竈市
名取市
多賀城市
岩沼市
富谷市
亘理町
山元町
松島町
七ヶ浜町
大和町
大郷町
大衡村
大崎市
色麻町
加美町
涌谷町
美⾥町
栗原市
登⽶市
石巻市
東松島市
気仙沼市
南三陸町

４０９
２，３６０
３２０
１８４
２０８
５８８
６４６
３９７
１，３８０
３，２３１
２２
１，６９０
２７１
１，２４７
２９５
２，９３６６９３６５４１２０１，８２１
１，３９０
９４６１０，２７１２，１６７
３，７００
１，８０３
４，３４６
８，９０１
１２，１８７
７，５５７２，２１７５１５１５３１９４２１０５８１１３８３８５２１２０７１９６３
９６１３５１６１１１５０２３４１１７２１１３９１５０１８２９５９１７

計７５，６２５９８９

宮城県の農振農用地面積（116,462ha）に対するカバー率

組織数６４．９%※ 各市町村の「取組面積」については ha 以下を四捨五入して表示※ 市町跨がりが５組織あるため、合計で５減している（大崎市と美⾥町２, 東松島市と美⾥町２, 栗原市と登⽶市１）

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みやぎの多面的機能支払

令和６年度の多面的機能⽀払交付⾦について多面的機能支払交付⾦に係る国の令和６年度予算の概算決定額が、４８５億８千９百万円と公表されました。農業・農村の持つ多面的機能を支える共同活動や地域資源（農地、⽔路、農道等）の質的向上を図る活動を支援する「本体交付⾦」が４７０億５千万円と前年度と同額となっており、都道府県、市町村及び推進組織による事業の推進を支援する「推進交付⾦」が１５億３千９百万円となっております。

令和５年度末で事業実施期間の終期を迎える組織
令和５年度末で事業実施期間の終期を迎える組織においては以下の対応が必要となります。

１．地域資源保全管理構想の策定
農地維持支払交付⾦の交付を受けて活動を実施している組織は、活動期間中に「地域資源保全管理構想」を策定し、市町村⻑に提出する必要があります。策定されなかった場合、事業計画の認定年度に遡って交付⾦を返還することとなりますのでご注意ください。

２．事業計画の再認定
令和６年度以降も継続して活動に取り組む組織は、新規組織と同様、新たに事業計画の認定を受ける必要があることから、各組織の総会で再認定申請の議決を経て必要な書類を整え、令和６年度早々に市町村⻑へ認定申請を⾏う必要があります。

３．交付⾦の精算

活動期間が令和６年度から令和１０年度までの再認定申請を総会で議決してください。

令和５年度末に残額が⽣じたときは、当該残額を市町村⻑に返還します。但し、令和６年度以降も継続して活動に取り組む組織については、活動の円滑な継続のために、令和６年度の交付⾦が交付されるまでの間に真に必要な⾦額について精査を⾏い、必要最⼩限の⾦額のみ（年度交付額の３割まで）を令和６年度に持越しすることができます。

令和５年度

第３回市町村担当者会議

令和６年２⽉２０⽇、多面的機能支払交付⾦に係る「第３回市町村担当者会議」を宮城県⼟地改良会館において開催しました。
会議には市町村等の担当者約５０名が出席し、東北農政局担当者会議資料からの情報提供や宮城県内の令和５年度交付⾦の実績、令和６年度予算及び事業実施にかかる注意事項、自己評価の手順などについて事務局から説明を⾏いました。

第３回担当者会議の様子

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みやぎの多面的機能支払

農業・農村の多面的機能の持続的発揮に向けた全国シンポジウムが開催されました
全国⼟地改良事業団体連合会（全国⽔⼟⾥ネット）主催の「農業・農村の多面的機能の持続的発揮に向けた全国シンポジウム」が１２⽉６⽇から２⽇間、東京都千代田区で開催されました。
６⽇の第１部では４講演が⾏われ、はじめに山形県農村づくりプロデューサーの髙橋信博講師より「地域に消えない⽕を灯せ〜住⺠のやる気を引き出す⼒〜」と題し、地域づくりに向けて地域が動き出したくなるポイントやそれらを支援するプロデューサー養成の取組について講演が⾏われました。
次に、鉈打ふるさとづくり協議会事務局⻑の村田正明講師より「嫁シンポジウムの様子に来たくなる⾥づくり」と題し、⽔田の再整備を契機とし、移住者など多様な人材が参画した地域づくりを進め、地域資源のブランド化や買い物支援など多角的な取組を⾏っている事例などについて講演が⾏われました。
続いて、大崎市産業経済部世界農業遺産推進監の安部祐輝講師より「大崎耕⼟の巧みな⽔管理と、持続可能な⽔田農業」と題し、世界農業遺産「大崎耕⼟」の資源を守り活かす取組や SDGs 目標を連動させた取組、また、地域特性を活かし、環境に配慮した持続可能な農業⽣産と多様な地域づくりについて講演が⾏われました。

パネルディスカッションの様子

最後に、⽔⼟⾥ネット島根⽔⼟⾥推進グループの⽮野成美技師と深田留美子多面的機能支払相談員より「事務処理の効率化を通じた事業推進について」として、活動組織・市町村職員・推進組織が共通のデータ管理を効率的に⾏い、組織等の相談に応じている事例についての講演が⾏われ、第１部が終了しました。

７⽇の第２部では、はじめに２講演が⾏われ、糸満市農村整備課の玉城佑一副主査と糸満市地域農地・⽔・環境保全管理協定運営委員会の崎原栄志講師より「地域の教育機関との連携事例」と題して、⼩学校や大学との連携による多面的機能支払活動の取組状況や経緯、農業・農村についての理解を広めるための取組について講演が⾏われました。
続いて、群⾺県⽴吾妻中央⾼等学校の松井克彦実習教員、農業クラブの代表⽣徒及び美野原広域協定の冨沢邦義講師より「⾼校⽣と連携した農村を守る活動」と題し、吾妻中央⾼校の農業クラブの活動と美野原広域協定活動組織と連携して地域資源の保全を進めている取組について講演が⾏われました。
パネルディスカッションは「農業・農村を次世代に引き継いでいくために（多面的機能支払の活動組織と教育機関へ期待される役割）」をテーマに、コーディネーター１名、パネリスト４名で⾏われ、活動組織と教育現場での事例を交えた意⾒交換が⾏われ、第２部が終了しました。

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みやぎの多面的機能支払

なお、全国シンポジウム及び全国研修会で⾏なわれた全講演については、インターネット上で動画が閲覧できるようになっております。本協議会ホームページで動画をご紹介しておりますので、是非ご覧いただければと思います。
◆動画紹介ページＵＲＬはこちら︕☞ http://www.nmk-miyagi.org/topics/detail---id,226.html※ 右のＱＲコードから、動画紹介ページにアクセス可能です︕

東北農政局による抽出検査の実施
令和５年１１⽉１４⽇と１２⽉５⽇の２⽇間、農地維持支払及び資源向上支払（共同）の活動に係る東北農政局の抽出検査が川崎町、大郷町の２町、１０組織を対象に実施されました。
検査では、事前に提出された事業計画書、活動記録や⾦銭出納簿に基づき、領収書や書類の整理状況、活動の内容、各種計画の策定、交付⾦の使途や残⾼等について検査が⾏われました。併せて、総会の成⽴状況や議事録の周知⽅法、保険の加入状況、活動前の安全確認について確認が⾏われました。
また、実施状況及び会計書類のチェック体制についても聞取り調査が⾏われました。

抽出検査の様子

適正な会計処理に努めましょう
活動組織及び広域活動組織における会計処理については、各活動組織等において定めている規約や多面的機能支払交付金の活動の手引き等において、その方法を定めているところですが、県外において適正な処理が行われていない事案が発生しています。
７月に実施した自主点検チェックシート等を活用して、改めて適正な会計処理に努めましょう。

～適正な会計処理のポイント～★ポイント１★︓通帳、印鑑は別々の⼈が別々の場所に保管すること★ポイント２★︓会計事務（⾦銭の出納）は複数⼈で確認すること★ポイント３★︓会計の監査（領収書、振込受領書、通帳等の確認）を年１回以上適正に実施すること★ポイント４★︓会計の監査で⾦銭出納簿の内容を通帳、証拠書類の原本で⾏うこと★ポイント５★︓会計報告は毎年総会等で構成員に周知すること5

みやぎの多面的機能支払

令和５年度

実施状況アンケート調査結果

多面的機能支払交付⾦に係る「令和５年度実施状況アンケート」の調査結果を取りまとめましたので、今後の組織運営や活動の参考としてください。なお、回収率は８０％（９８９組織中７９４組織）でした。
ご協⼒ありがとうございました。

問１

多面的機能⽀払交付⾦事業全般について、お聞かせください。

（１）代表の⽅の年齢について教えてください。
昨年度に⽐べ、各年齢層でスライドして上昇しました（２）書記（庶務）を担当されている⽅の年齢について教えてください。

昨年度に⽐べ、③５０歳以上６０歳未満が微増し、その他の年齢層でスライドして上昇しました（３）会計を担当されている⽅の年齢について教えてください。

昨年度に⽐べ、①②５０歳未満が微増し、その他は全体的にスライドして上昇しました（４）構成員（草刈り等の基礎活動に参加される⽅）の⽅々のおおよその平均年齢について教えてください。
昨年度に⽐べ、①４０歳未満が微増し、その他は全体的にスライドして上昇しました（５）組織の役員の後継者育成が県内組織の喫緊の課題となっておりますが、貴組織でリーダー（代表、庶務、会計などの役員）育成に取り組んでいる事、工夫している事などがあれば教えてください。（複数回答）
昨年度に⽐べ、特に取り組んでいない組織が減少し、②次世代若年層や③⼥性などへの呼びかけが微増しました（６）組織の継続のためには､参加者（構成員）の減少を抑えていくことが必要ですが、貴組織で取り組んでいる事、工夫している事などがあれば教えてください。（複数回答）

昨年度に⽐べ、特に取り組んでいない組織が減少し、②地域内の非農家や③⼟地持ち非農家への呼びかけが微増しました6

みやぎの多面的機能支払（７）継続して活動を続けていくためには、若者や⼥性の⽅々にも役員として参加してもらい、違った視点からの意⾒などを含めて活動を進めていく必要があると考えています。貴組織の⼥性の役員参加について教えてください。（複数昨年度に⽐べ、②の書記や会計担当が微増しました回答）（８）上記（７）に関連して、貴組織の活動への⼥性の参加について教えてください。
（複数回答）（９）集落営農や担い手、⽣産組織などを育成するために､多面的機能支払の取組が必要だと思いますか。
（１０）本交付⾦は地域の担い手の⽅々の作業等負担軽減に役⽴ちましたか。
昨年度に⽐べ、①大いに役⽴ったが微増しました（１１）上記（１０）で「１〜４」と回答した⽅のみお答えください。担い手の⽅々と連携について教えてください。（複数回答）（１２）今年度交付された農地維持支払交付⾦及び資源向上支払交付⾦（共同活動）の額について、どのように考えていますか。

（１３）多面的機能支払交付⾦事業に取組んだことにより、地域で「良くなった」と感じることがあれば教えてください。（複数回答）

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みやぎの多面的機能支払（１４）貴組織の事務の一部を委託契約していますか。
（１５）上記（１４）で「１ 委託契約している」と回答した⽅のみお答えください。委託先はどちらの団体ですか。
（１６）上記（１４）で「２ 委託契約していない」と回答した⽅のみお答えください。今後、事務負担軽減のため、事務の一部を委託契約したいと考えていますか。
（１７）参考までにお教えください。仮に貴組織の事務を外部に委託するとした場合、どのくらいの事務費が適当と考えますか。※事務を受けられる団体の有無は地域の実情により異なります。

（１８）貴組織が安定的に活動を継続できるのは、この先、おおよそ何年くらいまでと考えていますか。

（１９）上記（１８）で、そのように判断したのは主にどのような理由からですか。（複数回答）（２０）上記（１９）の回答に関連して、もし、組織の取り組みが「困難」となった場合、⽔路や農道、景観などの地域の保全をどのように実施していく予定ですか。

（２１）上記（２０）で「４ 近隣の組織との合併や広域組織に参加して活動を継続する」と回答した⽅のみお答えください。合併や広域組織に参加する際に不安となるものはありますか。（複数回答）②その他として、地域内の法人への委託が微増しました8

みやぎの多面的機能支払（２２）参考までにお伺いいたします。将来、地域の一定のまとまりで広域組織へ移⾏する案がでた場合､貴組織は広域組織（協定）に参加しますか。
（２３）上記（２２）で「２ 広域組織に参加しない」と回答した⽅のみお答えください。参加しない理由は主にどのようなものですか。

（２４）活動記録や⾦銭出納簿等の書類作成について，皆さまの現状に近いものを選択してください。
（２５）本交付⾦事業の事務作業にどのソフトを使用していますか。

（２６）国では、各種申請手続きについて「インターネットによる電子申請」を検討しています。
書類が電子申請となった場合､インターネットに接続できる環境が必要ですが、貴組織はインターネットに接続できますか。
（２７）国や県、協議会では、様々な会議や研修会等において「事例発表」や「意⾒交換」などにご協⼒いただける活動組織またはご担当者を募集しています。ご協⼒いただくことは可能ですか。（複数回答）
今年度新たに追加した設問です。ご協⼒をお願いする場合は、改めてご連絡いたします。

問２

資源向上⽀払（共同活動）の「農村環境保全活動」について、お聞かせください。

（１）広報（啓発・普及）活動を今年度に実施していますか。(複数回答)

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みやぎの多面的機能支払（２）地域住⺠や⼩学⽣以下（⼩学校や子供会、地域の⼩学⽣など）との交流活動を今年度に実施しましたか。
（３）上記（２）で「１ 実施した 又は 予定している」と回答した場合は、取組内容を教えてください。（複数回答可）（４）他団体（大学や企業など）と協⼒して活動を⾏っていますか。
（５）上記（４）で「１はい」と回答した⽅のみお答えください。どんな団体と活動していますか。（複数回答）（６）上記（４）で「１はい」と回答した⽅のみお答えください。具体的にどんな活動をしていますか。（複数回答）

問３

農業用施設の資源向上⽀払（⻑寿命化）の取り組みについて、お聞かせください。

（１）工事は、地域のみなさんでの直営施工ですか。
業者への委託施工ですか。
（２）施工箇所の設計や工事の際に技術的な指導等を受けていますか。
（３）上記（２）で「１ 受けている」と回答した⽅のみお答えください。それはどちらの団体からですか。（複数回答）（４）対象施設の補修・更新等を⾏う場合、施設の財産管理者、底地所有者と協議して取り組んでいますか。
（５）更新等を⾏った施設については、財産管理台帳を作成し、市町村等に譲渡するよう指導していますが、財産管理台帳を作成し財産譲渡していますか。

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みやぎの多面的機能支払〜 アンケート調査結果より 〜
多面的機能支払交付⾦に関するアンケートへご協⼒いただき、ありがとうございました。
皆さまの共同活動への取り組みにより、農業・農村の持つ多面的機能として様々な効果が発現し、地域に根差した活動として浸透が図られているところです。
運営面では、庶務や会計、活動の参加者について、僅かですが若年層の増加が⾒られました。
組織役員の後継者育成については「地域の若年層や主婦層、法人などに活動への連携を呼びかけている」と回答した組織が５７％あり、地域内で活動への参加を呼びかけしている組織が昨年度より増加しています。「他団体の役職と兼務（充て職）」や「輪番制」としている組織も１１％ありました。
関連して、構成員減少を抑えるための取り組みや工夫については、「新たな構成員を取り込むための地域内外の非農業者や⼟地持ち非農家等への参加の呼びかけ・構成員の離脱を抑制するための作業負担軽減対策の実施」など、何らかの対策を⾏なっている活動組織が８２％ありまし
た。地域の担い手や法人、地域おこし協⼒隊などとの連携を模索する動きや自走式草刈機などの機械の導入検討、家族内での啓発や活動時間の調整などで参加を促すなどのアイデアもありました。また、組織内でアンケートを⾏うことにより、普段聞くことのできない意⾒なども聞き取ることができたとのご意⾒もありました。
地域農業を維持するためには担い手の確保が最優先ですが、併せて、農村環境や農業用施設を守るため、⽇頃から地域の⽅々への呼びかけにより参加者の減少を少しでも抑えていくこと、活動継続のため円滑な役員交代についてあらかじめ組織内での話し合いや声がけを⾏うことなどが要となってきています。
皆さまからのご要望やご意⾒では、農地や農業用⽔利施設の保全管理やコミュニケーション向上のため事業の継続を望む声も多数ありました。一⽅で、交付⾦の早期交付や事務手続きの簡素化についてのご意⾒も多数ありました。以下の表は、皆さまからのご意⾒、ご要望の項目別の割合です。⾏政や協議会への要望については、耕作放棄地への対応や様式を頻繁に変更しないこと、事業期間の短縮などの要望がありました。
これら皆さまからのご意⾒やアンケート結果については、宮城県及び市町村等関係機関と共有し、各種要望や円滑な運営に活用していきたいと考えていますので、今後ともご理解、ご協⼒をお願いします。
〈項⽬別ご要望・ご意⾒〉

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みやぎの多面的機能支払協議会からのお知らせ
令和５年度農村振興リーダー研修会が開催されました
１⽉２５⽇から２⽇間、仙台市の宮城県⼟地改良会館において、全国農村振興技術連盟主催の「令和５年度農村振興リーダー研修会」が開催されました。
東北六県から活動組織等のリーダー約５０名参加のもと、地域での話し合いや計画づくりのため、ワークショップ形式を主体に研修が⾏われました。
多面的機能支払交付⾦の活動事例紹介では、本県加美町の特定非営利活動法人石⺟田ふる⾥保全会の渡邊哲理事⻑を講師として、ＮＰＯ法人化した経緯や学校研修会の様子

教育と連携した農村環境保全活動、田んぼダムの取組について事例紹介を⾏いました。

研修会テキスト

独自考案の簡易落⽔板桝の説明

紙芝居を活用した学習会の実演

研修会場ロビーには、農業・農村の持つ多面的機能の働きや交付⾦制度に係るパネル展示を⾏い、広報活動を⾏いました。
パネル展示の様子

広報誌 ぐるみ（令和５年度第３号）令和６年３⽉発⾏

宮城県多面的機能支払推進協議会〒980-0011
仙台市⻘葉区上杉⼆丁目２番８号℡ 022-263-5829
Fax 022-268-6390
ホームページ http://www.nmk-miyagi.org/
E-mail info@nmk-miyagi.org