千葉市花見川区幕張町 5-417-222
会費・カンパ 等 振込先
幕張ｸﾞﾘｰﾝﾊｲﾂ 109 障千連内 〒振替 0 0 2 6 0 - 0 - 8 7 7 3 1「天海訴訟を支援する会」
TEL・FAX043－308－6621
通信欄に「会費」「カンパ」等一言をhttp://amagai65.iinaa.net/〒262－0032

不 当 判 決！！
これでは障害者の権利が守られない2021 年 5 月 18 日に言い渡された判決は、原告 天海さんの談話

大変残念ながら原告天海さんの声を受け止めるものではありませんでした。日常生活に介護が不可欠な重度の障害者が、すべての行政サー憲法をふみにじり国の経済優先に合わせビスをはく奪され、まるで砂漠の真っただ中にた極めて残念な判決である。

放り出されてしまったような仕打ちを受けた障害者の生活や尊厳より経済社会の誤ったのにもかかわらず、判決は障害者の生活に一顧だにせず「手続きに協力しない障害者はこのよルールを重んじる地裁判決は許さない。

うな状況に置かれるのは当然である」と言わん

自分の意にそぐわないと障害者の命綱であばかりの内容には驚くばかりです。地方自治法

る介護をバッサリ打ち切り、何のためらいにより「住民の福祉の増進を図る」責務のあるもなく自己負担をおしつける千葉市は許さ地方公共団体としての千葉市の責任についてない。

も全く顧みられていません。
不当な判決です。これでは高齢期の障害者の東京高裁に控訴して逆転勝訴をめざしがんばりたいと新たな決意と闘志に燃えてい権利はまったく守られないことになります。原

ます。

告の天海さんは控訴の手続きを取りました。

「自助・共助そして絆」の誤ったルールを私たちの運動で正していきたい。

目天海訴訟

次

P2…… 声明 不当判決に抗議します
P4……天海訴訟の報告 弁護団 向後剛
P6……会費・カンパのお願い
P7……逆転勝訴を 山崎光弘
P9……天海訴訟の政治的意味 浅野史子
P11……応援メッセージ
P12……学習交流総決起集会1原告

天海正克

不当判決に抗議し、高裁での勝利をめざしてたたかいます声明

2021 年 6 月 2 日

天海訴訟を支援する会

代表

八田英之

5 月 18 日、千葉地裁は、私たちの「障とりわけ経済的な負担は、住民税非課税世

害者が 65 才になると強制的に介護保険に帯でもそれまでの負担ゼロから 1 万 5 千円移行されるのは不当であり、違法である」の利用料がかかります。天海さんの場合もという訴えを退け、被告千葉市の主張のみそうであり、収入の 1 割以上の負担となり、を認める不当な判決を下しました。私たち

それだけ「支援法」による社会参加の機会は、これに断固として抗議し、控訴してたが奪われました。

たかいます。

浅田訴訟では、「支援法 7 条」は自治体

千葉地裁の判決（以下「判決」）は、先立の裁量処分を定めたもの、すなわち個々のつ岡山の浅田訴訟とも現在も圧倒的に多く障害者の実状を勘案して自立支援給付をつの自治体で行われている実際の処分とも異づけることが相当である場合がある、としなった異例のものです。

ました。
「判決」は、他の市町村が介護保険「判決」は、「介護保険を利用させなければ、の認定申請をしない障害者に対して、支援公費負担の制度よりも社会保険を優先する法による給付を継続し、介護保険に移るこという社会保障の基本的な考え方に背馳すとを勧奨しているのは、（不適法な）「事実るとともに他の者との公平にも反し、相当上の取り扱い」であるとしました。「判決」

でない」という実定法的にも国際的な社会は障害者の生活の実状などを全く見ようと保障の考え方とも異なる価値判断を前提にしない、冷たいものと言わざるを得ません。

して、障害者総合支援法（以下「支援法」）

この判決が容認され、この考え方が全国的や介護保険法の独自の強引な解釈をもって、 に広がることを懸念します。
障害者が 65 才になった時、介護保険の認そもそも、公費負担の制度よりも社会保定申請をせず、引き続き「支援法」による険を優先するというのは、日本政府がそう自立支援給付の申請を行った場合、その申した政策をとっているというにすぎずませ請は不適法として却下されるべきものとしん。社会保障財源を税でのみ賄うか、社会ました。

保険という仕組みを組み合わせるかは国に障害者への自立支援給付から介護保険によって異なります。例えば、医療保障は日移行されると、様々な違いが出てきますが、本では社会保険ですが、イギリスは NHS
2

という公費制度です。それをあえて「社会そもそも、障害者への自立支援給付は、保障の基本的な考え方」としているところ障害者の社会参加を保障するためのもので、に、最近の「自助・共助・公助」論の影を利用時の負担は応能負担であり、住民税非感じないわけにはいきません。

課税世帯は無料でした。2006 年 4 月施行「公平」についていえば、逆に介護保険の障害者自立支援法によって応益負担が導の応益負担が問題ではないでしょうか。社

入され、これに対して多くの自立支援法違会保障における負担の基本的考え方は、応憲訴訟が起こされ、2010 年 1 月 7 日民能負担です。社会保険の場合は、おもに保主党政権の時、政府と原告団との間で基本険料において応能負担であり、利用すると合意文書が結ばれ、障害者の応能負担が復きに応益負担とうのは保険原理に反するの活しました。この時、「支援法」7 条の廃止ではないでしょうか。さらに、公平を言うを検討することも書き込まれました。自民なら、障害者が 65 才になるといきなり収党が政権に復帰し、「支援法」7 条は、その入の 1 割もの負担が課せられるというのは、 まま残されています。
障害者を年齢によって差別する不公平なも私たちは、こうした障害者が続けてきたのではないでしょうか。さらに、65 歳過たたかいの到達点を守りたいと考えます。

ぎても障害者グループホームに入居してい生きる権利をたたかって獲得しなければなる人などは、介護保険施設に同様のサービらないというのは残念なことですが、そうス施設がないことから、引き続き「支援法」しなければ、人々が安心して暮らせる世のによる給付を受けています。これは、障害中になりません。

者を施設と在宅で不公平に扱っていること東京高裁での勝利判決のために、皆様のになります。

引き続くご支援を心から訴えます。

3

天 海 訴 訟 の報 告
天 海 訴 訟 弁 護 団
第１

はじめに

向 後剛と解するのは相当でない。市町村は、障害天海訴訟で、令和３年５月１８日、千葉福祉給付の申請者が正当な理由なく自ら申地裁の判決が出た。

請した手続に協力しないときは、当該支給以下のとおり、大変残念な判決であった。

申請を不適法なものとして却下できると解すべきである。

第２
１

判決の骨子

（２）法及び関連法令には、６５歳に達し事案の概要た障害者が要介護認定の申請をすることが６５歳になる原告（天海さん）が、引き続障害福祉による介護給付費の支給申請の適き障害福祉サービスを受けるために、障害法要件であると解する直接の根拠となる定者総合支援法（以下、「法」と略す。）の規めはない。しかし、法７条により、障害福定による介護給付費の支給申請をしたのに祉サービスの介護給付費の支給は、介護保対し、被告（千葉市）は、「原告が要介護認険の訪問介護で受けることができる給付の定の申請をしないため、サービスの支給量限度において行われず、訪問介護によってを算定することができない。」として、原告は賄うことができない不足分についてのみの支給申請を却下した（以下、「本件処分」行われることになる。そうすると、障害者という。）。本件は、原告が、本件処分が違が６５歳以上で要介護状態にあると見込ま法であるとして、処分の取消しや国家賠償れるときは、当該障害者が要介護認定の申を求めた事件である。

請をしない限り、介護保険により受けるこ２とができる給付が定まらず、障害福祉サー争点

本件の主な争点は、介護給付費（障害福祉）ビスによる介護給付費の支給量を算定できの支給申請の適法要件である。

ないのであり、この場合に要介護状態にあ３るものであることが見込まれる当該障害者争点についての判断（１）法には規定がないが、法が、正当なが要介護認定申請をしないことは、自らの理由なく自らの申請に係る障害支援区分の申請に係る支給要否決定が行われるのに協認定及び支給要否決定が行われるのに協力力しないことにほかならない。６５歳以上しない障害者について、当該障害者に係るの要介護状態にあるものであることが見込

介護給付費の支給申請を不適法なものとしまれる障害者が要介護認定の申請をしないて却下することができないこととしている

ときは、要介護認定の申請をしないことに4

正当な理由がない限り、市町村は、当該介ら導かれる障害者の応能負担により福祉を護給付費の支給申請を不適法なものとして利用する権利を侵害するということはでき却下することができる（要介護認定の申請ない。」とした。

をすることが障害福祉による介護給付費の支給申請の適法要件となる。）というべきで

第３判決についての考察ある。

１（３）本件で、自立支援給付と介護保険と任意に選択することを許すこと」や「法７を任意に選択することを許すことは、公費条を併給調整の場面に限定して適用するこ負担の制度よりも社会保険を優先するといと」について、※という理由で退けている。

う社会保障の基本的な考え方に背馳するとこの判断は、「６５歳を過ぎてから加齢にともに、他の者との公平にも反し相当でなよる障害を負った者」については、一応妥い（以下、下線部を「※」と略す。）ので、当するように思われる。

判決は、「自立支援給付と介護保険とを原告が要介護認定の申請をしないことに正

しかし、この判断が「障害者が６５歳を当な理由があると認めることはできない。

迎えた場合」にも当てはまるかは疑問であしたがって、被告は、本件申請を不適法なる。

ものとして却下することができるのであり、 「障害者が６５歳を迎えた場合」について本件申請を却下した本件処分は適法である。 は、障害者（加齢によらない障害をもって４その他の判示生きてきた人）の側にも自己決定権や応能法７条に関する原告の主張（法７条は併給負担でサービスを受けられることなどの重調整規定であり、６５歳に達した障害者が要な対抗利益があり、それと「保険優先の介護保険の申請をしていない場合は、申請考え方」との調整については、まず立法府日にまでしか遡及しない介護保険との「併が判断すべきだと思われるところ、法は、給状態」は生じないので、法７条は適用さ「６５歳を迎える障害者に介護保険によるれない等）は、※の理由により退けられて要介護認定の申請を義務づける規定」や「６いる。

５歳を迎えた障害者が要介護認定の申請を（裁量権逸脱・濫用の主張に関連して）法しない場合に障害福祉給付の支給申請を却

７条は市町村が裁量により支給決定をする下すべきとする規定」を持たず、「障害者がことを認めていない（浅田訴訟と異なる判６５歳を迎えた場合」の規律については、断）。

法律上白紙になっていると思われるからで憲法違反については、立法府の広い裁量をある。（それゆえ、法７条は、「障害者が６前提に、「法７条を６５歳・低所得の障害者５歳を迎えた場合」については、併給調整・に適用することが、憲法１４条、２５条か5

二重給付の回避に必要な限度で介護保険優法律の規定がないにもかかわらず、裁判所先を定めていると解釈されるべきである。）

が妙なやり繰りによって行政処分に法律上そこに、裁判所が、※という法律解釈の根の根拠を与えるのは、憲法が与えた裁判所拠になりうるか疑わしい漠然とした考えをの役割を違えているように思われる。

用いて、立法府に代わってルールを作るのは反則だと思う。
２

第４

おわりに

判決は、①法７条は直接には支給申請

本判決に対しては、控訴の手続をとった。

却下処分の根拠とならないこと、②法には不当判決の是正を目指して、引き続き奮闘手続に協力しない申請者の支給申請を却下したい。

できるとする規定がないこと、③法には、以

上６５歳以上の障害者が障害福祉給付の支給申請を行う場合に要介護認定の申請を行う

会費・カンパのお願い
裁判は東京高等裁判所に舞台を移します。
支援活動を強めねばなりません。
裁判費用、支援活動の経費等に充てるため、ご協力をお願いいたします。
郵便振替用紙を同封いたしました。

ことを支給申請の適法要件とする旨の規定がないことを前提に、私見では無理なやり繰りを経て、結論を導いている。
しかし、日本の憲法では、「行政は法律に基づいて権限を行使すべきこと」「行政訴訟は司法裁判所が担当し、裁判所は、独立性のある立場から、行政の法適合性を判定すること」になっている。
この憲法の下では、裁判所は、行政処分が法律上の根拠を欠いている場合はその行政処分の効力を否定するのが筋だと思う。

振込先〒振替 00260-0-87731「天海訴訟を支援する会」
通信欄に「会費」「カンパ」等を、またメッセージなども一言あるとうれしいです。

6

天海訴訟の高裁判決は他の自治体の対応を左右しかねない～支援を強化し、逆転勝訴を目指しましょう～
日本障害者センター 事務局次長

山﨑 光弘

5 月 18 日、千葉地裁は原告天海さんの用関係等について」が、2015 年に事務連訴えをすべて棄却し、天海訴訟は全面敗訴

絡「適用関係等に係る留意事項等について」となりました。千葉地裁による判決には、が発出されました。そして、2007 年の通法的に根拠のない「日本の社会保障は公費知では「介護保険サービスが利用可能な障より社会保険が優先されるのが基本である」 害者が、介護保険法に基づく要介護認定等という厚生労働省の方針が判決の根底にあを申請していない場合等は、介護保険サーる、そのため法的整合性が取れていないなビスの利用が優先される旨を説明し、申請ど、様々な問題があります。その中でも、を行うよう、周知徹底を図られたい」、障害者にとって特に重要なのは以下の二点

2015 年の事務連絡では「要介護認定等のです。

申請を行わない障害者に対しては、申請をしない理由や事情を十分に聴き取るととも● ６５歳等で介護保険の対象となった障害に、継続して制度の説明を行い、申請につ者が要介護状態である可能性があるか否かいて理解を得られるよう働きかけること」

を市区町村の職員等が主観で判断することをとされています。確かに、通知や事務連絡認めたことは自治体に対する法的拘束力はなく、地方● 自治体の職員が要介護状態である可能公共団体の自主性及び自立性を損なうもの性があると判断した場合、障害者には要介護ではありません。しかし、千葉市の障害福認定への申請義務が発生し、それに従わない祉サービスの打ち切りは、通知や事務連絡場合、協力義務を果たさなかったという理由を完全に無視した対応です。また、千葉地

で、自治体による障害福祉サービスの打ち切裁の判決（裁判所の判断）でも、2007 年ることを適法としたこと。

通知に対する言及は全くありませんでした。
さらに、2011 年に厚生労働省（国）が■ 通知・事務連絡等は無視

障害者自立支援法違憲訴訟原告・弁護団と厚生労働省をはじめ省庁は、法律に係る締結した「基本合意」では、「介護保険優先通知や事務連絡を発出しています。その目原則（障害者自立支援法第７条）の廃止、的は、法文だけでは伝えきれない法の主旨

障害の特性を配慮した選択制等の導入」がを技術的助言として自治体に示すことで、論点として挙げられていますが、千葉地裁適切な運用を求めるためです。障害者総合の判決では「基本合意」に係る検討も行わ支援法 7 条に関しては、2007 年に通知「障れていません。

害者自立支援法（現 障害者総合支援法）に浅田訴訟では、これらは岡山市の障害福基づく自立支援給付と介護保険制度との適祉サービスの打ち切りを違法とする複数の7理由の中に含まれていました。ここが、浅司法や行政による障害者への差別的取り扱

田訴訟と天海訴訟の判決の大きな違いと言いに他ならないと考えます。

えます。
■ 天海訴訟へのさらなる支援を！

■ 地裁判決は障害者への差別的取り扱い
厚生労働省が 2014 年に実施した調査

天海訴訟が東京高裁においても敗訴となから、要介護認定等の申請勧奨を行わないれば、千葉市と同様の対応をする自治体も高齢障害者に対して障害サービスの利用申出てきません。実際、障害者の生活と権利請を却下する自治体は、6.4％しかないこと。 を守る全国連絡協議会の地方団体が、浅田訴訟の判決を踏まえて、ある自治体と交渉
また、日本障害者センターの調査等から、上記の理由で実際に申請却下をした自治体

し、要介護認定に未申請の障害者に対するは岡山市と千葉市しかないことが分かって障害福祉サービスの打ち切りの禁止・同サいます。2007 年の通知や 2015 年の事務ービスの継続を求めたところ、天海訴訟を連絡に基づく運用をすれば、障害福祉サー踏まえて検討するという回答があったとい

ビスの打ち切りは困難ですし、千葉地裁のう報告もあります。
高裁での逆転は非常に難しいというのが判決に問題があることは明らかだと思いま一般的な見解です。しかし、東京高裁で逆す。
高齢者が認知症となっても、要介護認定転勝訴することが、天海さんの権利、そしに申請しないことは選択の自由として認めてすべての障害者の権利を守る上で重要でられます。これに対し、公費で支援を受けす。そのためにも、天海さん・天海訴訟をている障害者の場合、行政職員が要介護状支援する会への支援をこれまで以上に進め態であると思えば、要介護認定への協力義ていきましょう。

務が生じるという千葉地裁の判決は、選択の自由を否定する私権制限であり、日本の社会保障の基本である申請主義に反するものと言えます。さらに、こうした対応は、（3）要介護認定等の申請勧奨に応じないまま、65 歳到達後も継続して障害福祉サービスの利用申請があった場合どのように対応しているか障害福祉サービスの支給決定を行い、引き続き申請勧奨を行う
障害福祉サービスの支給決定期限を通常より短くして決定し、引き続き申請勧奨を行う
障害福祉サービスの利用申請を却下する
申請勧奨に応じず障害福祉サービスの利用申請を行うまでに至ったケースはない
その他
合計

自治体数
63構成割合67.0

1516.0

66.4

55.3

594

5.3
100.0

＊2.(2)において、「申請勧奨に応じず、要介護認定等を申請していないケース」が「ある」と回答した自治体を対象とした質問
出典：厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等についての運用等実態調査結果」、2015年。

8

「健康で文化的な最低限度の生活」の保障をー 天海訴訟の政治的な意味について ー
日本共産党千葉県委員会
障害者運動委員会責任者

浅野 史子「天海訴訟の政治的意味合いについての原も「命の砦」としての地方自治体が命を救稿を」と支える会からの要請を受け、主旨うことはできなかったのか、という真剣なに沿っているかどうか甚だ不安ではありま検証や再発防止が始まっています。ある市

すが、今後の闘いの展望になるよう考えたでは、従来の「縦割り行政」から横の連携いと思います。の強化で貧困や困難を抱えている家庭への支援を強化しつつあります。それぞれの自まず、日本の社会保障の全体像を見ると、治体の痛苦の教訓ー虐待により命を落とす

菅政権以前から至るところで我が物顔の子どもを二度と生まないために、県営住宅「自己責任論」が「自助、共助、公助」との家賃滞納の母子無理心中などを起こさせいう代わり映えのない装いで社会保障を後ないために模索を始めています。

退させています。憲法 25 条 2 項「国は、ひるがえって、障害者の「65 歳問題」

すべての生活部面について、社会福祉、社についての市町村の対応はどうでしょうか。

会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努め千葉県社会保障推進協議会が 2016 年なければならない」に反し、先日成立したに実施した「自治体キャラバン」では、65「後期高齢者医療費 2 倍化法」などはその歳を迎えた障害者に一律に介護保険優先と代表選手です。老いは自己責任ではなく、せず、障害福祉サービスの継続利用を要請

同様に障害も自己責任ではありません。

し、アンケートをとっています。

ところが、今回の判決は 65 歳以前に利「65 歳に達した障害者が、介護保険認用していた障害福祉サービスから介護保険定等の申請勧奨に応じない場合の対応」にに移行しなかった責任を天海さんに負わせついて、千葉市・白井市の 2 市が「障害福ています。ならば、国・地方自治体の役割祉サービスの利用申請を却下する」と回答とはいったい何かと問われるのではないでしています。しかし、2016 年中に 65 歳

しょうか。に達し、介護保険認定の申請勧奨を受けた

この間、千葉県内では社会保障に関わる障害者が、障害福祉サービスの利用申請を重大な事件が起こっています。セーフティ却下された事例はありません。県内では、ーネットの目が荒くあまりにも脆弱である「基本的に介護保険を優先しているが、実ことが根本的な問題ですが、そうであって情に応じて対応している」や「利用者にと9って、障害福祉サービスが適しているのでスの継続・更新の要求に対して、宮崎市であれば支給決定を行う」対応がとられていは認める対応をしています。

ます。

岡山の浅田訴訟に続き、天海訴訟の動向「障害者福祉と介護保険の適用関係で、を注視していた当事者や関係団体、さらに対応に苦慮している点。対応に工夫してい市町村は少なくないと思われます。それだる点。また国に要望したいこと等」のアン

けに、千葉地裁での全面勝訴を勝ち取りた

ケートでは、「介護保険制度に移行する場合、 かったところです。
障害福祉と同種のサービス利用となった場合でも、自己負担が原則 1 割になることが、高裁での正当な判決で 65 歳の障害者の利用者からの理解を得にくいこと」、「介護「自己決定権」の保障を勝ち取ることは、保険の移行についての説明をするときに、天海さんと支える会だけの悲願ではなく、障害福祉では利用料が０円の方がほとんど全国の障害者や関係団体の背中を押すことなので、介護保険に移行すると 1 割負担にになるでしょう。さらに、社会保障制度のなることへの理解を求めることに苦労する

抜本的な拡充を願う方々、市町村への激励ことが時々あります」、「介護保険が優先さにもなります。国による「自己責任」を錦れることが原則だが、本人の金銭的負担のの御旗にした社会保障の形骸化にストップ問題より、障害福祉サービスを利用したいをかけ、抜本的な拡充へと舵を切り、憲法という要望が多い。制度の説明に苦慮して25 条の「生存権」保障を促進していく流いる」など、法に基づき、地方自治体としれになることは間違いありません。その流ての責務を果たすため、現場では制度説明れを確実なものにするには、私は政権交代に苦労していること、ケースバイケースでしかないと確信します。

柔軟に対応されていることがわかります。

天海訴訟が、障害者だけでなく、すべて障害者のおかれている経済状況は、少なの国民に関わる社会保障制度の充実への大い障害年金などによりに苦しく、そもそもきな結節点となるよう、全力をあげます。

介護保険の利用料が払えない人もいます。

以上

重度の障害がある方は介護保険に移行すれば、障害福祉サービスの通院等介助や外出支援などの支給時間が減らされる可能性があり、身体機能の低下も危惧されます。それらの理由を明確にして介護保険認定を申請せず、現在利用している障害福祉サービ

10

応援メッセ―ジす。しかし、険しい道のりが続きますが、憲法、障害者権利条約には、反転判決が出るように願って応援して頑張り抜いてください。東京高等裁判所でいます。

照らしても不当
浅田訴訟

原告

浅田

コロナが収束したら、傍聴に行きます。
これからもお互いに体に気をつけて頑張っ達雄て行きましょう。

私の判決と全く真逆で、原告側の主張を全面的に受け入れていない判決になってい障害者の実態を見ていなます。とても怒りました。千葉地裁は、どうして私の判決文を無視したのかと言えば、い判決。許せない「再び、原告に有利な判決が下されないよ

障都連うに」と国からの忖度があったのではない

市橋博

僕は岡山の判決を聞いた時に、この裁判かと感じ取られます。
しかし、要介護認定に申請しない介護保長は、障害者の実態をよく見てくれたなと険対象の障害者に対する障害福祉サービス思いました。たんなる机上の報告ではなく、の更新却下（打ち切り）を承認するだけで実態を見てくれて、あのような判決を書いなく、介護保険対象の障害者には、日本のてくれたというのが僕の印象です。

社会保障制度の根幹である申請主義を認め今日の裁判は、僕たちがあれだけ５年間ないとする内容となっています。障害者かも訴え続けた障害者の実態を見ずに、判決ら基本的人権をはく奪し、介護保険制度にを出したことを絶対に許すことはできませ移行しない障害者の暮らしといのちを支えん。僕の血が凍り固まった気がします。

る障害福祉サービスの市町村による打ち切

東京の障害者の連絡会の事務局長をやっりを認める千葉地裁の判決は、憲法 25ているので、一緒に戦おうと思っています。

条・障害者権利条約に照らしても不当であ僕らが闘って闘って少しでも前に進め、憲ることは明らかです。

法を守り、障害者権利条約を守っていくよ
うな闘いを進めたいと思います。

私は、自分自身のためでもありながら、みんなのことも考えて立ち上がりました。
天海さんも同じ気持ちでしょう。私の勝利した判決もあやふやになってしまうような気がしてなりません。正しいことを訴えているので、きっと勝利できると思っていま11千葉地裁の判決には、納得できません。
東京高裁に控訴して闘います。
ついては、改めて「天海訴訟」について、これまでの経過を振り返り、判決の不当性と問題点を学び、これからの闘い方について、みんなで意思統一し、総決起する場としたいと思います。
多くの皆さんの参加を呼びかけます。オンラインで参加もできます。

プ ロ グ ラ ム
＃支援する会あいさつ＃弁護団の判決解説＃講演 「天海訴訟の判決について」

6 月 27 日(日)１３～１６時千葉市民会館

講師

日本障害者センター 事務局次長
山﨑 光弘 さん

＃意見交流
＃原告天海さんのあいさつ＃行動提起

オンライン参加方法
FAX（043－308－6621）
またはメールshochiren@bf.wakwak.com
で、「6/27 参加希望」お名前とメールアドレスをお知らせください。
6/14 からグーグルホームからも申し込めます。
https://forms.gle/tNdyP29yX2ziUYwYA

QR コードもご利用ください。

会場

案

内

千葉市民会館 ４階 第３、第４会議室
所在地 千葉市中央区要町 1-1
ＴＥＬ 043-224-2431
ＪＲ千葉駅 東口から左方向へ徒歩７分

12