大学共同利用機関法人自然科学研究機構
教育研究評議会（第５６回）議事要旨
１． 日時

平成３０年３月２６日（月）１０：４５～１２：５５

２． 場

所

自然科学研究機構事務局会議室

３． 出席者

小森議長、小川評議員、小間評議員、佐藤評議員、玉尾評議員、長谷川評
議員、德田評議員、金子評議員、林評議員、竹入評議員、山本評議員、井本評議員、川合評議員、室賀評議員、上野評議員、鍋倉評議員、岡本評議員（陪席者）
二宮監事、竹俣監事（事務担当者）
植垣総務課長、髙田企画連携課長、布野財務課長、宮内施設企画室長、
国立天文台 笹川事務部長、核融合科学研究所 西山管理部長、岡崎統合事務センター 棚木事務センター長及び三好財務部長 他（研究成果発表者）
小林 玄器 特任准教授（分子科学研究所）

４． 配付資料
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教育研究評議会（第５５回）議事要旨（案）２
平成３０年度自然科学研究機構年度計画（案）３
基礎生物学研究所の組織改編について（案）４
分子科学研究所の組織改編について（案）５
新分野創成センターの組織改編について（案）６-1 名誉教授称号授与候補者名簿
６-2 大学共同利用機関法人自然科学研究機構名誉教授称号授与規程７
定期的確認結果（公示）８
大学共同利用機関法人自然科学研究機構経営協議会外部委員候補者（案）９
学術交流協定締結計画書
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第２５回自然科学研究機構シンポジウムについて
５． 議事等
議事に先立ち、事務局から定足数及び配付資料の確認があった。
前回議事要旨（案）について
前回教育研究評議会（第５５回）の議事要旨（案）（資料１）が了承された。
平成３０年度年度計画について
金子評議員から、資料２に基づき、平成３０年度年度計画について説明があり、審議の結果、議論を踏まえた修正を行った上で決定することが了承された。
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（主な意見等は以下のとおり）○ 新分野創成センターにおいて、新たに先端光科学研究分野とプラズマバイオ研究分野を立ち上げるということであるが、先端光科学研究分野については他大学で行っている研究とどのような点が違うのか。また、プラズマバイオ研究分野はどのような点をキーワードとして進めていくのか。
○ 先端光科学研究分野では、光の性質について、まだ色々な分野に波及していないようなものを対象とすることとしている。先端的な光の特性として確立しているものを広い分野に新しく適用することにより、新しい分野の創成を目指している。生物への応用が重要な点であるため、岡崎の３研究所との連携は重要であるが、機構の全５研究所と連携して実施していく予定である。
○ 低温大気圧プラズマについては主に理工学系の分野で用いられていたが、理工学系の方だけでは生命系の分子レベルのことを調べるのは困難であり、生命科学への橋渡しとしての役割を担うため、プラズマバイオ研究分野を立ち上げることとした。自然科学研究機構と名古屋大学と九州大学で研究コンソーシアムを立上げ、研究を推進していく予定である。
○ 自然科学大学間連携推進機構（ＮＩＣＡ）は、現在どのような活動をしているのか。
○ 自然科学研究機構では様々な研究ネットワークを構成中であるが、ＮＩＣＡには、これらのネットワークに複数参加している１３の大学が賛同して参加している。全国的な設備の共用や装置を使用するための技術者の育成などの検討を進めている。
○ ４機構連携は、どのような考え方で実施しているのか。
○ ４機構連携については、４機構長で月に１回程度打合せを行い、その下に委員会を設置して進めている。現在、構築中の自然科学共同利用・共同研究統括システム（ＮＯＵＳ）が完成した際は、自然科学研究機構だけでなく４機構においても活用し、異分野融合の研究の創出を狙っている。その前段階として、今年度から４機構で予算を拠出し、複数の機構を跨ぐ共同研究を実施している。
○ 機構内の連携研究などが議論となっているが、これらの連携研究には予算を措置するということにしているのか。
○ 自然科学研究機構では２つのプログラムを実施している。ひとつは、機構内における若手による連携研究をサポートするものであり、１件当たり１，０００万円程度で１０件ほど採択している。もうひとつは、分野融合型共同研究で、自然科学研究機構の研究者が共同研究の相手であれば機構内に限らず、誰でも応募できるものとなっており、１件当たり５００万円程度で１０件ほど採択している。
○ 分子科学研究所の若手フェロー制度とはどのような制度か。
○ 公募で選考した有望な若手研究者に対して完全に自立した研究室を与え、何名かの教授をアドバイザーとして付け、研究だけでなく研究室の運営も学ばせている。
○ 目標としている外国人研究者の比率が低いのではないか。
○ 外国人研究者の比率が低いことは認識しており、理由としては、広報が不足
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していることや日本に定住してくれる外国人研究者が数少ないことが考えられる。現状のレベルを考慮して目標値を設定している。
○ アストロバイオロジーセンターや生命創成探究センターについて、どのようなことを目標としているのか。
○ アストロバイオロジーセンターでは、目標のひとつとして大学にアストロバイオロジーの研究室を設置していくことであり、サテライトを公募し、研究費をサポートするプログラムを実施している。また、研究者を対象とした公募型の共同研究も実施している。
○ 生命創成探究センターのスタッフは３０人規模であり、それなりの規模の拠点である。従前の岡崎統合バイオサイエンスセンターは、共同研究はあまり表に出していなかったが、生命創成探究センターでは、岡崎の３研究所と協力して最先端の共同研究を行う予定であり、求心力はあると考えている。
基礎生物学研究所の組織改編について
山本評議員から、資料３に基づき、基礎生物学研究所の組織改編について説明があり、審議の結果、案（資料３）のとおり了承された。
分子科学研究所の組織改編について
川合評議員から、資料４に基づき、分子科学研究所の組織改編について説明があり、審議の結果、案（資料４）のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ クロスアポイントメントによる人材交流とは、どのようなものか。
○ 大学の研究者に１年の４分の１くらいを研究に専念する期間として研究所に来ていただくものであり、この期間の給与を研究所で負担することを考えている。
新分野創成センターの組織改編について
井本評議員から、資料５に基づき、新分野創成センターの組織改編について説明があり、審議の結果、案（資料５）のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ 新分野創成センターの機能は、新しい分野を設定し、目途がたったら独立させるという理解でよいか。
○ 非常に有望であり、研究を進めていくことが重要と判断したものについて、新たなセンターの設置に限らず、既存の研究所に新たな部門を設置することも考えている。
名誉教授の称号授与について事務局から、資料６－２に基づき、機構の名誉教授の称号授与に関する関係規程の説明があった後、資料６－１及び審議終了後回収資料に基づき、名誉教授称
3号の授与候補者の所属する機関の評議員から説明があり、審議の結果、資料６－１のとおり了承された。
機構長の業務執行の確認について
小間評議員から、資料７に基づき、機構長の業務執行の確認について報告があった。
経営協議会外部委員について事務局から、資料８に基づき、次期経営協議会外部委員について説明があり、審議の結果、案（資料８）のとおり了承された。
自然科学研究機構アストロバイオロジーセンターと総合研究大学院大学物理科学研究科及び生命科学研究科における教育研究活動の連携・協力に関する協定書について
林評議員から、資料９に基づき、自然科学研究機構アストロバイオロジーセンターと総合研究大学院大学物理科学研究科及び生命科学研究科における教育研究活動の連携・協力に関する協定書について報告があった。
第２５回自然科学研究機構シンポジウムについて
竹入評議員から、資料１０に基づき、第２５回自然科学研究機構シンポジウムについて報告があった。
（主な意見等は以下のとおり）○ １０代の方が数多く参加されているが、どのような広報活動を行ったのか。
○ ＳＳＨに対して、かなり呼び掛けを行ったのでその効果が出ていると考えている。
機構の最近の研究について
本機構の最近の研究成果について、分子科学研究所の小林 玄器 特任准教授から「ヒドリドイオン導電体の物質開発と電気化学デバイスへの応用を目指した素反応の開拓」と題して発表が行われ、意見交換があった。
以上

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