平成２３年度

全国私立中学高等学校

私立学校専門研修会

教育課程部会【 報 告 】＊＊＊＊＊ 研究のねらい ＊＊＊＊＊

高等学校学習指導要領改訂と大学入試センター試験
私立学校専門研修会・教育課程部会では、今回および今後改訂される学習指導要領に対して、私学としてどのような意見を持って臨むべきかを研究していくこと を 目 標 に し て お り ま す 。 今 回 、 今 年 4月 に 大 学 入 試 セ ン タ ー か ら 公 表 さ れ ま した「平成21年告示高等学校学習指導要領に対応した大学入試センター試験の数学，
理科の出題科目等」は、検討を要する喫緊の課題と捉え、同センターの試験・研究統括官 柴田洋三郎先生を基調講演講師としてお招きし、その経緯、解説及び基本的な考え方をお伺いいたします。
さらに、昨年好評であった「私立中学高等学校教育に関わる最新の状況」についての報告を、本年も引き続き当研究所の中川武夫所長が行います。中川所長は、第 6期 中 央 教 育 審 議 会 初 等 中 等 教 育 分 科 会 臨 時 委 員 を 務 め て お り ま す の で 、 今 回
は、委員としての立場からも、今後の方向性についてご報告する予定です。
本部会は、前述のとおり、私学の教育課程について研究し、私学としての意見を今後の学習指導要領に反映させることを目的としております。今回の基調講演
および報告を受け、現在の諸問題や今後の課題についてテーマを設定し、参加された先生方同士で研究協議および意見交換を行っていただき、特に文部科学省等に意見・要望の必要がある場合には、日本私立中学高等学校連合会を通して、意見書・要望書等を提出していくことも視野に入れております。

◆ 会期

平成２３年６月１７日（金）◆ 会場

チサンホテル新大阪

大阪市淀川区西中島6-2-19◆ 参加人員１５７名（募集人員１００名）◆ 参加対象理事長・校長・教頭・教務主任及び教育課程編成等担当教員

◆ 日

程
9
6／17
(金)

10

9:30

受
付

開
会
式

11

12

基 調 講 演

-1 -

13

昼食

14

報 告

15

16

分 科 会

17

16:30

閉
会
式

◆ 日程・プログラム
６月１７日（金）《会場 ： チサンホテル新大阪4階№３ＡＢ会議室》〈司会〉財団法人日本私学教育研究所

事務局長

鈴木秀一

09:00～

受付

09:30～10:00開 会 式◆挨拶
財団法人日本私学教育研究所所長 中 川 武 夫◆役員・専門委員紹介◆研修会運営方針説明
教育課程専門委員長 清 水 哲 雄

10:00～12:00

基調講演◆演 題 「平成21年告示高等学校学習指導要領に対応した大学入試セン
ター試験の数学，理科の出題科目等について」◆講 師
独立行政法人大学入試センター 試験･研究統括官 柴 田 洋三郎

12:00～13:00

昼

13:00～14:00

報
告
◆テーマ

食

◆報告者

《会場：2階チサンホール》「私立中学高等学校教育に関わる最新の状況―中高連・日私教研からの報告―」
財団法人日本私学教育研究所 所長 中 川 武 夫
（第6期中央教育審議会初等中等教育分科会臨時委員）

14:00～16:30分 科 会◆テーマ(全体) 「高等学校学習指導要領改訂と大学入試センター試験」
Ａグループ 《会場 ： 4階 №6会議室》 19名◇テーマ 「中学校および高等学校の新学習指導要領に関する
カリキュラム編成等」◆司会・助言指導 山 本 与志春（青山学院中等部 部長）
Ｂグループ◇テーマ 「高等学校の新学習指導要領に関するカリキュラム編成等」【Ｂ－１】 《会場 ： 4階 №７会議室》 19名◆司会・助言指導 助 川 幸 彦（芝中学高等学校 前校長）
【Ｂ－２】 《会場 ： 4階 №８会議室》 18名◆司会･助言指導 野 原明(文化学園大学杉並中学高等学校 特別顧問・名誉校長)
Ｃグループ◇テーマ 「大学入試センター試験[新指導要領に対応する平成28年
1月のセンター試験（理科･数学）および平成29年1月のセンター試験]に関するカリキュラム編成等」【Ｃ－１】 《会場 ： 4階 №10会議室》 31名◆司会・助言指導 大多和 聡 宏（開星中学高等学校 理事長・校長）【Ｃ－２】 《会場 ： 4階 №９会議室》 31名◆司会・助言指導 清 水 哲 雄（学校法人鷗友学園 常務理事）【Ｃ－３】 《会場 ： 4階 №３(Ｃ)会議室》 37名◆司会･助言指導 中 川 武 夫（財団法人日本私学教育研究所 所長）

16:30～17:00

閉 会 式◆総 括

教育課程専門委員長

-2 -

清

水

哲

雄

◆ 講師・指導員（順不同）柴田

洋三郎（独立行政法人大学入試センター野原明（文化学園大学杉並中学高等学校

中

川

武

夫（淑徳巣鴨中学高等学校

試験･研究統括官）
特別顧問・名誉校長）

校長）◆ 専門委員･指導員（順不同）清水哲雄（学校法人鷗友学園

助

川

幸

彦（芝中学高等学校

山本

与志春（青山学院中等部

常務理事）
前校長）
部長）

大多和

聡

宏（開星中学高等学校

鈴秀一（財団法人日本私学教育研究所

事務局長）

木

理事長・校長）◆ 事務担当川

本芳久（財団法人日本私学教育研究所

主幹）

田

渕

輝

夫（財団法人日本私学教育研究所

主査）◆ 都道府県別参加者数
都道府県名
北

都道府県名

参加人数

都道府県名

参加人数

道

6

石

川

―

岡

山

1

青

森

2

福

井

2

広

島

20

岩

手

―

山

梨

―

山

口

2

宮

城

―

長

野

1

徳

島

―

秋

田

―

岐

阜

1

香

川

―

山

形

―

静

岡

2

愛

媛

―

福

島

―

愛

知

18

高

知

1

新

潟

2

三

重

5

福

岡

4

茨

城

―

滋

賀

3

佐

賀

―

栃

木

―

京

都

9

長

崎

―

群

馬

3

大

阪

25

熊

本

―

埼

玉

―

兵

庫

15

大

分

1

千

葉

1

奈

良

2

宮

崎

1

川

1

和

山

―

鹿

島

1

東

京

18

鳥

取

1

沖

縄

5

富

山

1

島

根

3

神

海

参加人数

奈

歌

-3 -

児
計

157

平成２２年度
全国私立中学高等学校

実□ 概

私立学校専門研修会

施報

教育課程部会

告要平成23年6月17日（金）、チサンホテル新大阪（大阪市）
にて、「平成23年度全国私立中学高等学校
門研修会

私立学校専

教育課程部会」が開催された。

当部会は、今回および今後改訂される学習指導要領に対して、私学としてどのような意見を持って臨むべきかを研究していくことを目標としている。
今年度は、今年4月に大学入試センターから公表された「平成21年告示高等学校学習指導要領に対応した大学入試センター試験の数学，理科の出題科目等」を、検討を要する喫緊の課題と捉え、「高等学校学習指導要領改訂と大学入試センター試験」を研究のねらいとし、157名の参加者を得て開催された。
実施内容については、下記のとおりである。
□基調講演「平成21年告示高等学校学習指導要領に対応した大学入試センター試験の
数学，理科の出題科目等について」講師

独立行政法人大学入試センター

試験・研究統括官

柴

田

洋三郎

平成21年3月に高等学校の新学習指導要領が告示され、数学、理科については平成24年度から学年進行で開始される。大学入試センター試験も平成27年度から新指導要領に対応した数学と理科の出題を行うこととなり、平成23年4月1日に、その概要が発表された。今回、独立行政法人大学入試センターの柴田洋三郎試験・研究統括官を招き、理科・数学に関して決定している出題科目の解説
や現在検討中の選択方法などについて、具体的に、かつ詳細に説明いただいた。さらに大幅に変更される平成24年度のセンター試験実施方法などについても説明いただいた。下記に内容を掲載した。なお、講演後の質疑応答についてもいくつか掲載した。
入試の背景と動向について
大学入試の変容として、大学進学率は昭和40年頃は15％くらいであったが、現在は50％を超え、大学の入学定員も規制が緩和され増えている。そのため、大学入試により高校の学習にプレッシャーを与えることがだんだんと無くなっており、トップクラスの大学でもそういう傾向がある。
高等学校教育の多様化
以前は高等学校はそれなりのレベルがあったが、現在は95％以上が進学しており、多種多様化してきている。日本の教育は、小学校・中学校は義務教育のため、大学は国際競争や企業にさらされ問題意識を持ってためにしっかりしている。一番手が付いていないのが高等学校教育で理念等が曖昧なままで運営されていることが課題になっていると言われている。入試についても当てはまる。日本の学校教育制度は履修制度や評価制度、それ自体の性格にも原因があると思われる。
大学の機能分化大学は認可制度から事後評価に変わっており、大学がそれぞれ特色を持って研究教育に-4 -励みなさい、ということで主に7タイプくらいの分類になっている。研究大学、教養教育に有する大学、卒業教育に有する大学というふうに機能分化が進んできている。国立大でも学部間でも顕著に見られる。
高大接続システムについて高等学校と大学の接続をはかるということで、高大接続のシステムを置く必要があるということで、昨年9月に答申案が出ており、かなりはっきりしたスペクトラムをもった計
画、提案をしているが、実現には至っていない。文科省初等中等教育局では関心を持っており何とか実現をということのようであるが、高等教育局では大学入試とどういう形で結びつけるのか、どういう具合に進めていくのかということで検討が進んでいない。
独立行政法人大学入試センターの事業
昨年事業仕分けで、大学入試センター試験の実施に特化せよ、あるいは入試改善に資す
る研究に集中特化せよといわれている。さらに財政的には独立採算を求められている。予算は約100億円であるが、ほとんどが受験料収入と成績提供収入でまかなわざるを得ないという状況であり、新たなテストの開発、余力がほとんど無くなっている。高大接続テス
トという汎用テストを開発するには日本ではまだ導入されていない項目反動理論に基づいた問題作成をやらなければいけないと答申案に入っている。これについては入試センターの研究部門の先生方は理論的には懸念を持っている。そのような段階で開発に至るには難しいようである。大学入試センター試験を円滑に実施することと日本の入学者選抜について改善に直結するような研究教育を行うことに特化せよということで、ハートシステム、大学入試の説明会を全国的に行っていたが、情報提供サービスが廃止になった。
平成24年度センター試験の変更点
不正行為防止の徹底について
京都大学、早稲田大学、同志社大学などでおこった不正行為があったが、それに対するセンター試験での対応ということである。試験会場の環境の徹底(試験監督が十分にできる環境)、不正行為の場合の不利益を事前の徹底（実施案内等への記載）、監督者の服装等の徹底、受験生の所持品の確認等常識的な4つの内容を徹底する。また監督業務のマニ
ュアル化を行う。
受験教科の事前登録制
主要な変更点として、受験教科名の事前登録を行う。理科、地歴公民は受験科目数を登録することになる。地歴公民は学校教育法上、別の教科になっているので、仕分けの必要があり、「地歴が1科目」、「地歴が2科目」、「公民が1科目」、「公民が2科目」、「地歴と公民を1つずつ」と受験パターンが5つになる、これを事前に申告する。ただし変更はできない。
これについては申請時の10月の時点でそれが決められるのかという問題があったが、それくらいやらないと厳格な運営ができない。なお、新しい時間割は、2科目受験ができるので、まず最初に公民と地歴の合同の時間帯を設けて、1科目の場合遅れて行う。2日目に理科の合同の時間帯を朝に行う。その後は従来通りである。受験の方法は、まず、2科目受
験がまず入室し、第一解答科目を受験する。終了すると問題冊子を閉じて問題を回収し、第二解答科目(色違い)を配付し回答、60分後回収。1科目の場合は、1時間遅れて開始。裏技に関しては、これは問題冊子が机の上にずっとあり、第一解答科目に集中するということなので、その対策として大学への成績提供方法として第一解答科目第二解答科目に区分して提供する。できるだけ、2科目受験者の成績の利用方法について1科目のみ課している大学・学部においては第一解答科目の得点の採用を要望する。
平成27年度センター試験の出題科目
数学については、ほぼ従来と同様ということである。学習指導要領で変わったのは、数-5 -学Ⅰ・Ａ、数学Ⅱ・Ｂ、は選択が入った（特に数学Ａ）。数学Ｂも以前からあったが選択がある。大きく変わったのは数学Ⅲで以前の数学Ⅲと数学Ｃが合体したようになっている。
数学についてはほとんど意見はなかったが、選択の難易度の調整の配慮について指摘があり、数学Ⅰと数学Ａを選択する者が大多数であるが、数学Ａは今回の学習指導要領では標
準単位は2単位で「場合の数と確率」「整数の性質」「図形の性質」のすべてを履修するには3単位分の時間数が必要であり、内容に応じて適宜選択せよということになっている。
数学Ⅱ、数学Ｂも同様で、数学Ⅱは4単位であるが、数学Ｂは2単位で、「確率分布と統計的な推測」「数列」「ベクトル」すべての履修は3単位程度の時間数が必要となる。従って
内容によって適宜選択するとなっている。センターにおいては、現在の数学Ｂについては選択問題を出している。4つ選択問題を準備し、そのうちの2つを選択解答していただく形になっている。例年は「数列」と「ベクトル」を3番目と4番目の問題として出題している。
それ以外に「コンピュータと数値計算」というものをやっている。センターでの分析では90％の受験生は「数列」「ベクトル」を選択している。難易度とか得点調整は非常に苦慮している。
次に理科の出題科目であるが、理科は今回の学習指導要領の改訂で大幅に変更になった。
現行のセンター試験は物理Ⅰ、化学Ⅰ、生物Ⅰ、地学Ⅰ、それぞれ3単位、それに理科総合Ａ、理科総合Ｂ、それぞれ2単位を出題していた。改訂後は、物理基礎、物理といったように基礎を付した科目2単位と基礎を付さない科目4単位の組み合わせになった。この改訂のポイントの理念としては各領域毎に4単位科目と2単位科目を配置して、総合科目の履修は不要としている所がポイント。以前あった理科総合Ａ・Ｂといった総合科目を履修しなくても3領域以上の履修で満たされる。
2単位科目をセンター試験で継続することは非常に困難で、同様の問題、多領域と重複した問題が出るといった問題があるようで、現在は3単位の問題であるが3単位の問題でも領域によっては、例えば物理Ⅰの領域のつもりで出題しても物理Ⅱを履修したものが有利ではないかという指摘があり、3単位の科目でも苦労しているにも関わらず、2単位の科目の出題となると頭を悩ませている。
なお、国立大学協会からは基礎のみの出題は成り立たないとの指摘があり、原案として、基礎を付した科目を第1グループ、基礎を付さない科目を第2グループとして、第2グルー
プが前提として履修するのは基礎科目（第1グループ）であるが、これを含んだ内容にする。国立大学協会から出されたのは第1グループからの出題であれば2科目の選択にして欲
しい、あるいはこの2科目を総合問題として作成したものを作って欲しいということであった。それに対してセンターでは、試験企画委員会で新しい教育課程に対応するワーキン
ググループを科目別に作り、検討し、基礎科目の総合問題は難しいということで、基礎科目を2科目選択する方式（Ａタイプ）を採用した。そしてＢタイプとして第2グループから
1科目、さらにＣタイプとして第1グループから2科目、第2グループから1科目を選択する、
これで3科目をカバーするというようなものを提案。Ｄタイプは第2グループから2科目選択。このＤについては、学習指導要領では基礎を3科目選ばなければいけない。それが必履修であるから、2単位×3科目で6単位、それを前提としてさらに4単位＋4単位であるから14単位の履修が必要になってくる。これは大学入試センターを受験する1月の段階では履修が終わっていないと指摘された。
高等学校から出された意見は、科学と人間生活を出題しないのはいかがなものかと言うこと。それに付随し、科学と人間生活と基礎科目を履修する生徒は基礎科目が1科目だけの選択もあるのではないかということ。それからＤタイプ、あまりに負担が大きすぎる、
等である。
-6 -

ということで、理科の出題科目の選択方法は、①選択方法Ａ、Ｃにおいて「基礎を付した科目」の選択方法は、2科目を選択解答することとしていたものを、1科目の選択解答も可能とするとともに、大学入試センター試験の参加大学が「基礎を付した科目」1科目だ
けの成績を指定することも可能としたこと。②同一名称を含む科目同士の受験を制限していたものを、制限を取り止め、同一名称を含む科目同士の受験を可能としたこと。
③理科の「基礎を付していない科目」の出題方法については、例えば選択問題を配置するなど、一定の配慮を行うことについて、さらに検討を深めることとしたこと。④「基礎を付した科目」を指定する大学においては「基礎を付していない科目」を受験した者に対しても受験資格を付与することが可能となるよう、各大学に協力を求めることとした。
数学・理科以外のセンター試験出題科目
平成28年度から数学理科以外の新しい教育課程の科目が実施されるが、現在、試験企画委員会のワーキンググループでそれぞれの教科について検討している。地理歴史について
は科目構成に変更はないが、課題としては科目間の関連付けをどの程度センター試験に導入できるかということである。課題探求学習、言語活動の充実、資料を活用した学習を重視といった課題はすでにセンター試験でも導入を試みている。一番大きな検討課題はＡ科目（2単位）、Ｂ科目（4単位）であり、理科と同様、Ａ科目のウエイトをＢ科目と差をつけるかということである。もう1点は24年度から公民科と同じ時間枠となっているが、これは地歴の中で世界史が必修となっているが、それ以外の日本史あるいは地理のいずれか
もう1つを履修してきてもらいたいという要望があったためであるが、それを実現可能な方法として120分で2科目を解答ということになったが、これを継続するかどうかという問題である。そのためには公民科との調整が必要となる。公民科については必履修科目については変更がないが、大きな検討課題があり、公民科はすべて2単位で、倫理、政治経済を4単位のボリュームで導入しているが、これをどうするかであるということが課題となっている。
その他、外国語科目については、英語とリスニングというのが50万人以上受験しているが、それ以外の外国語が極端に少ない。これをどう取り扱うか。国際関係から考えると廃止するという選択はないが、受験生をどう増やすか、また得点調整等で指摘されている問題をどのようにクリアするかが課題となっている。また、職業学科に対する代替処置として、数学Ⅱに情報関係基礎、商業科向けの簿記会計、工業数理基礎があるが、これらの受験生も非常に少ないので、併せて検討しなければならない課題となっている。
質疑

質問１ ：理科の基礎科目が奇数の場合、配点が50点(案)で2科目で100点だが、試験時間が同じ60分だが、どのようになっているのか。
回

答 ：平成24年度からの問題となっている。導入されることになった場合、試験の性格が競争的な試験、集団準拠型と個人的な達成度をはかる試験がある。大学が1科目だけの成績提供を求める場合は、競争的な試験の利用ではないと理解できる。そうなるとその問題を30分で解いても、60分で解いても、個人的な技量・達成度をはかる目的には合致するという説明をしていが、これが日本の1点刻みで競争している社会に耐えられるかどうかというところがある。逆に徹底してしまうと試験時間30分という枠を作らなければいけない。これは試験運営上、会場の数を考慮すると不可能と考えている。だから、60分で2科目のうちの1科目を大学で利用していただきたいと考えている。
質問２ ：理科で基礎を付していない科目を2科目指定するのは納得がいかないが、それは別として今後、国立大学協会が数学Ⅲを要望してくる可能性は。
回

答 ：私見であるが、数学界は割とはっきりした見識を持っている。今回の数学Ⅲと-7 -いうのはＣと合体して非常にヘビーになっている。そういうものは個別試験ではかるべきと聞いている。今回の検討の中では全く出てきていない。国立大学協会からも要求はなかった。
質問３ ：70年代に現代化カリキュラムという戦後一番難しいカリキュラムがあり、長続
きはしなかったが、落ちこぼれという言葉が蔓延した時代である。特に公立では教科書をなぞるような授業しかできなく、修得は一切無い、履修すればいいというものであった。
従って、子ども達は達成感がないままである、そういった時代があった。今回の新しいカリキュラムによると、すでに出ている小学校の教科者の中身は昨年度と比べ40％増である。
量も多くなっているが、質も高くなっていて中学校入試の例題と思われるようなものも掲
載されている。これについて我々はまだ高校の方は分かっていない。しかし、この流れで一番心配なのは先生の負担がかなり大きくなってしまうことである。そのような中で、センター試験で理科のＤパターンを出したというのは、大学の先生方は状況が分かっていな
いのではないかという素朴な不安を持つ。これから中身を検討されると思うが、是非セン
ター入試と個別入試の境目を明確にしていただきたい。「ここまでは勉強しないとまずいよ」くらいの感覚の問題にしていただきたいということを大学に申したいという思いがある。そのあたりのことはどう考えているのかお聞きしたい。
回

答 ：そのあたりのことは、度々受けている指摘であり、当初案としては丸ごと2＋4単位で提示したわけだが、最終的には2＋2単位の範囲で選択ということになっている。作
題もそうなると思う。もう一点、作題の目標は60点を基準にしている。受験生に歯が立たない問題はあり得ないし、評価も耐えられないと思っている。個別入試は別の問題である。
ということで今回の最終案では、センター試験と個別試験で同じ4単位科目ということを要望しているが、内容については半分くらいのボリュームの作題になると思われる。
懸念されていることはよくわかる。大学サイドからは逆の不満がある。現在の先進的な科学技術の潮流に日本の学校が対応できていないという話がある。高等学校教育と大学の高等教育の乖離というのは深刻な問題と思う。高大接続システム等を何らかの形で構築しなければいけないと感じている。
質問４ ：理科は基礎3つを考えているが、基礎を付さない科目をやった方がセンター試
験は有利であるという話が出たが、そうすると、文系の生徒達も基礎を付さない科目をやった方が有利になるということになると、教育課程の編成や考え方を変えなければならな
いのではないか。もう一点、これだけアラカルトになってくると2日間の日程でできるのかという疑問がある。そのことに対する議論はなかったのか。3点目は大学と高校と領域が違うと言われたが、学習指導要領が出るといつも我々は右往左往するわけであるが、教育課程が出るのであるが、なぜ決められないかというと、センター試験の動向を待っているわけである。教育課程を編成する側と大学側でもう少しすり合わせができないのか。以
上の3点答えられる範囲でお願いしたい。
回

答 ：1点目の Advanced を履修している者が有利というのは頭の痛い問題である。

特に物理などは上級科目を履修すると、積み重ねであるから、数学で言うと鶴亀算などは方程式を知っていれば簡単にできてしまう問題である。それと同じことが指摘される。この問題は別のいろいろな公式を上級で習っている者は絶対有利である。それをゼロから思考過程を進めて発展的に考えさせるのは酷ではないかという指摘は毎年出ている。それは科目によっては非常に窮屈なところである。
日程については全く考えていない、金銭の話になってしまうが、3日になると、費用が1.
5倍になり独立採算を求められている現状で予算が取れない。センターが国営の時に、3日間という議論もあったが、その時でさえ成り立たない状況であった。さらにセンター入試-8 -の時期は大学の先生方も研究業務で大変な時期であり、大学も反対すると思われる。
センター試験は大学入学のための高等学校での履修状況を見ることが目的であり、作題もすべて大学の先生に任せている。高等学校の先生方のチェックも受けているが、あくまでも外部からの目ということで内部には入っていない。入っていただくとなると、センター試験自体の理念の変化が必要となる。そのためには日本の学校教育システムの理念も変えなければいけないと思う。つまり高等学校から大学への接続のとらえ方が変わらなければセンター試験は変わらない、という大きな問題であると思う。
そのような仕組みの中で高大接続テストのようなものが提案されている。専門家の話によると、日本の入試制度は今までにも、頻繁に変わってきた。なぜかというと、日本で定着するためには、フランスのバカロレアのように、教育体制自体に組み込まれた試験になっていないので、センター試験にしても高校に対して大学が問題を作って成績を出しているような、非常に歪というかベクトルが偏った仕組みになっている。日本のように1点刻みで大学側から行う試験は非常にまれであり、それを変えなければいけない。変えるかということは、どう使うかという話になる。今は入学者の選抜に限定して使われている。高校の学習段階の達成度を見てそれを参考資料として大学が入学者選抜をする。ＡＯの理念というのが当初はあったが今は空洞化している。このようなことに関わってくると考えている。恐らく10年後はセンター試験は見通しが立たなくなると思う。だから早く高大接続システム(テスト)の構築が必要と考えている。
質問５ ：大学アンケートの結果、理科のパターンでどれが一番多くなりそうであるか。
また、センター試験で理科2教科を受験し、個別試験でさらに別の教科というのはあり得るだろうか。
回

答 ：詳細は言えないが、学部単位のアンケートで、4等分であった。その中でＣでは同一科目を選択させてもいいのではないかという意見の方が多かった。個別での他の科目の出題については、限られた学部であるが、わずかだがそのような大学もある。
質問６ ：27年度からの理科の試験で、ＡからＤまでのパターンの採用がアンケートで4等分ということで驚いたのであるが、個人的には文系の生徒にＢ、理系の生徒にＤというのは大変厳しいのではないかと思っている。可能であれば、ＢとかＤを希望している学校
がどのような系統であるか、お教え願いたい。
回

答 ：大学と学部によると思うが、大まかなアンケートで学部別に答えたところ大学1つとして答えたところ様々であり、Ｄという大学は理系でもかなり自信がある大学ということなんですが、そうでもないというところもあり、難しいところだ。Ｂについては文系の方でも希望しているところはある。申し訳ないが、この程度しか答えられない。
□報告「私立中学高等学校教育に関わる最新の状況－中高連・日私教研からの報告－」
報告者

財団法人日本私学教育研究所所長、淑徳巣鴨中学高等学校校長
第6期中央教育審議会初等中等教育分科会臨時委員

中

川

武

夫

本報告は、現在、学習指導要領の改訂を始めとする、
特に私学教育に関わる文部科学省等の動向について、その現況や、さらには諸々の問題に対して、日本私立中学高等学校連合会、財団法人日本私学教育研究所がどのような活動を行っているかを、各私立中学高等学校の理事
長・校長以外の先生方にも広く報告し、私学に関わる多くの方々に問題意識を持っていただく、あるいは研究いただく契機となることを目的とした。
-9 -

報告内容については以下の通りである。なお、報告の中で「学校段階間の連携・接続等に関する作業部会」については、清水哲雄教育課程専門委員会委員長が当該委員であるため、中川所長の報告後に補足を行った。それについても併せて記載する。
財団法人日本私学教育研究所についての位置付けおよび内容
研究所の組織、事業の説明および平成23年度5月リニューアルをしたホームページに関する事項の報告であるが、これについては、日本私学教育研究所のホームページに詳細に掲載されているので省略する。
私立中学高等学校教育に関わる最新の状況
第6期中央教育審議会についての報告
今、審議会では前回の「ゆとりの教育」から「確かな教育」へ大きくシフトしていこうとしているということで、その審議のため、中央教育審議会には作業部会・分科会等がおかれているが、そのしくみおよび実情あるいは私学関係者の立場について説明を行った。
内容は文科省ホームページに詳細が記載されているので省略する。
学校段階間の連携・接続等に関する作業部会
この作業部会は、当初、大学、高校、中学校、小学校の教育の在り方が輪切りでありこれをつなげていかないと本当の意味での教育はできない、また、中学校と高校あるいは高校と大学が全く違うことを考えている、文科省の組織でも高等教育局と初等中等教育局の連携が部分的にうまくいっていないようなことから、教育課程等を含めて上手く連携できるようにするための会議と考えていたが、実は公立の中高一貫校の問題点を話し合う場であった。なお、その中で、中高一貫校の入学試験の問題があがっている。そもそも公立の中学校は選抜試験を行わないということであったが、それを実施する方向に行く傾向にある。私学としては自分達が蓄えていったノウハウを持って行かれ授業料無償で行われたらたまったものではないのでこれについてはなんとしても阻止していくということで最前線でやり合っている。
今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方
これは、実業界から見て、大学でキャリア教育が十分行われていないため、職業に対する意識やコミュニケーション能力を持った学生があがってこないということで、大学教育に問題があるといった批判から出てきた問題である。昨今、大学を卒業したが就職できないといった問題を含めて何とかしようということで議論が進んでいる。
全国的な学力調査の在り方等に関する専門家会議
現在抽出調査として行われているが、文科省としては、何とか悉皆調査として行う意図があったが、民主党政権で日教組が中心となって反対している。この議論の矢先に震災があり、議論が中断している。これについては今後を注視していかなければならない問題である。
教員の資質能力向上特別部会
この背景は、新任教員のコミュニケーション能力が不十分であるとか、経験の浅い教員の指導をどうするかなど様々な問題が取り上げられている。その他、校長のリーダーシッ
プ、マネジメント能力の必要性や教員の養成・採用・研修の一体化の検討ということであるが、これらは公立学校の話であり、私立学校は当然のことである。
教員免許制度の方向性
教員免許はどこの大学であっても大学の教職課程の単位30単位を取得し、教育実習を行
えば、どのような質、レベルに関わりなく取得できる。これについて文科省は、この権限を大学に丸投げしていたが、取り戻そうとしているように感じられる。未確定であるが、原案として、学士課程修了の場合は「基礎免許状（仮称）」を交付し、教員採用後に、必- 10 -

要な課程等修了した場合に「一般免許状（仮称）」、さらに、学校経営、生徒指導、教科指導、特別支援教育などといった専門性を公的に証明する「専門免許状(仮称)」の創設についても検討しているが、具体的な運営、実施については全く決まっていない。
教員免許制度に関連して教員免許更新制がある。これは制度的には不十分で、廃止になるはずであったが、ねじれ国会の影響で廃止にできず、法律が生きたままで、しばらくはこのままとなる。法
律が生きている以上、やらざるを得ない。その時に、各大学で開設している講座で受講するのもいいのであるが、どうせなら、私立学校の先生方は、私立学校の関係者が私立に特化した問題でこの講習をした方がいいということで本研究所でも教員免許更新講習を実施
している。
引き続き、清水哲雄教育課程専門委員長より、学校段階間の連携・接続等に関する作業部会の委員の立場で報告が行われた。
学校段階間の連携・接続等に関する作業部会について
現在の作業部会の審議のテーマは中高一貫教育となっている。公立の中高一貫校が開始されてから10数年になり、その問題点を検証し、今後の課題を検討する目的で
学校段階間の連携・接続等に関する作業部会が設けられた。
部会では、まず公私を問わず、中高一貫教育校の実態調査が行われた。調査のまとめ（文科省ホームページに掲載）には、中学生が高校生を Long Model として良い影響を与えられている点、大学進学後に伸びるような自ら学習する力を養成することができている点等の効果的な評価もあるが、一方問題点もあげられ、例えば、高校入試等がないための「中だるみの問題」である。ただ、「中だるみ」については、自己と向き合って自立した人格を育むためには、この時期を大事な時期として前向きに捉えることも必要ではないかと考える。もう一点、適性検査の問題である。公立の中学校では学校教育法施行規則により、入学試験は行うことができない。これは併設型中学校にも準用されている。現在、公立の中等教育学校では、学力検査ではなく、適性検査を実施している学校もある。しかし、公立から学力の差が大きく学力試験を実施したいとの要望もある。中高一貫教育は私学が始め、学校の個性・特色ともなっている。良いことはできるだけ、公立から私立、私立から公立、双方でも取り込み合うべきだと思うが、無償である公立がその特色を取り入れる事は私学にとって大きな問題である。そのために、公私が切磋琢磨できるような環境作りが必要であると考えている。
現在、学校段階間の連携・接続等に関する作業部会で議論が続いているが、是非先生方も動向を見ておいてもらいたい。
□分科会
教育課程に関する意見交換、情報交換の場として、昨年に引き続き研究協議の時間を設けた。今回は分科会形式で、テーマごとにグループに分かれて実施した。テーマはＡグループ「中学校および高等学校の新学習指導要領に関するカリキュラム編成等」、Ｂグルー
プ「高等学校の新学習指導要領に関するカリキュラム編成等」、Ｃグループ「大学入試センター試験[新指導要領に対応する平成28年1月のセンター試験（理科･数学）および平成2- 11 -

9年1月のセンター試験]に関するカリキュラム編成等」の3つとし、参加人数が定員を上回ったため、Ｂグルー
プは2グループ、Ｃグループは3グループにさらに分かれて行った。なお、司会はＡグループは山本与志春専
門委員（青山学院中等部部長）、Ｂグループは助川幸彦
専門委員（芝中学高等学校前校長）と今回、急遽指導員をお願いした野原明先生（文化学園大学杉並中学高
等学校 特別顧問・名誉校長）、Ｃグループは大多和聡宏専門委員（開星中学高等学校理事長・校長）、清水哲雄専門委員長（学校法人鷗友学園常務理事）、中川武夫所長）が担当した。協議内容についてはほとんどのグループで各校の事例報告や現状での問題点について話し合われ、新学習指導要領に対応したカリキュラムを、今から組む学校は他校の様子を参考に、既にカリキュラムを組んでいる学校はその確認を行った。下記の通り、テー
マ毎に簡単に内容の報告を行う。
「中学校および高等学校の新学習指導要領に関するカリキュラム編成等」
理科の履修科目について、4科目のうちどの科目を履修するかが話題となった。ほとん
どが理科3科目を選するようであり、そのうち、地学についてはあまり選択する学校はな
い（文系での履修が若干）。また「科学と人間生活」に関してはほとんどが履修しないようである。
基礎を付さない科目については文系志望の生徒の履修についてほとんどの学校が苦慮しているようである。
履修する学年については、様々で、例えば中高一貫校であれば、基礎を付した科目の一部を中学3年生に降ろしたりしている。それに付随して減単や評価、内申書の書き方についても話題が広がった。
また今回の改訂で、理科の単位数を増やさざるを得な
い状況となった学校がほとんどであり、土曜授業、年間（週間）時間数も話題となった。ほとんどの学校で時間数を増やす傾向である。また、関連して研究日等についても各校の実情が報告された。
その他、総合学習での工夫、道徳、家庭科・技術(中学)、保健体育での武道の取扱い（中学）などが話題にあがり、それぞれの学校の事例や実情があげられ、質疑応答がなされた。
「高等学校の新学習指導要領に関するカリキュラム編成等」
授業時間数の問題について多くの学校が苦慮したり、工夫を行っている様子がうかがえた。これが話の中心となった。理科の時間数を増やさざるを得ないが、他の教科も減らすことができない状況で、土曜日は当然、0時限目を設置したり7時限目、8時限目を始める学校が多くなっている。それに関連して、運動部等盛んな学校は、土曜日に試合等で授業に出席できない生徒がいる、あるいは7時限目や8時限目まで授業を行うとなるとクラブの顧問が反対するなど、単に授業時数を増やすことは困難な学校も多い。
理科の履修科目についての話題も多く話し合われた。どの科目を履修するかということであるが、単位数を減らすために科学と人間生活を選択したいが、センター試験の科目に入っていないためネックとなり、進学クラス以外や専門コース等センター試験を利用しない生徒達向けの科目となっている。また進学を目指すためには、やはり3科目を履修させ- 12 -

たいということで、ほとんどが理科3科目としているが、女子生徒に物理を履修させることに無理がある学校も多いようである。
「大学入試センター試験[新指導要領に対応する平成28年1月のセンター試験（理科･数学）
および平成29年1月のセンター試験]に関するカリキュラム編成等」
一番の関心・問題はやはり理科のセンター試験の科目であった。多くが基礎3科目を履修するということであるが、文系に進学を希望する生徒に理科3科目は難しいが、科学と人間生活がセンター試験の科目ではないため、履修をさける学校が多く、そうせざるを得ない状況となっている。なお、科学と人間生活は、大学進学を希望しない生徒や大学付属校で推薦等でセンター試験を利用しない生徒などに履修させる学校もあった。科目については生物、化学、物理が中心で、地学についても数校が履修を考えているようである。私学の場合コース制をおいている学校が多数あり、その中で進学を目的としたコースではさらにその中で理系と文系に分かれるため、多様なカリキュラムを組む必要が生じ、ますます複雑で難しいカリキュラム編成になっている。基礎3科目が2単位ずつで計6単位、またそれに理系は基礎を付さない科目4単位が2科目、文系についても大学入試センター試験の利用科目が基礎を付さない科目を指定してくることも想定すると、理科の単位数自体が理系では最低14単位必要となり、さらに演習等も考えるとかなりの単位数が必要となり、現在週5日制の学校などは週6日制に戻したり、
1日の時間数を7時限にしたり苦慮している。
併設校においては、中学校に高校の内容をおろす予定の学校も少なくないようである。また、1学年中に前期で基礎科目、後期で基礎を付さない科目の一部を履修するといった学校もあったが、これは都道府県によって取り扱いが異なっており、実施する前に各教育委員会に確認が必要と思われる。
基礎科目の内容についても言及し、教科書を見ると、前回より質的にも量的にもかなり増えており、2単位では困難ではないかという意見が多く出た。物理については、文系やとりわけ女子生徒には履修は難しいのではとの意見も多く出ている。
大学入試センター試験とカリキュラム編成に直接の問題ではないが、現在、理科の教員が東京だけでなく地方でも不足しているようである。理科の単位数が増える中、教員も補充したいと考えている学校もあり、教員の確保に苦慮している。特に地学や物理の教員は学校内でも専任がいないような場合もある。

- 13 -

□総括

学校法人鷗友学園常務理事、東京私学教育研究所所長

清水哲雄先生最後に、清水哲雄専門委員長が、「今回の研修会は、『高等学校学習指導要領改訂と大学入試センター試験』ということで、この時期に、このタイミングでという思いで開催したが、大学入試センターにしても、各大学にしてもまだまだ未確定の要素が多々ある。今後はタイミング良く正しい情報を得る必要がある。是非今回参加した先生方同士、連絡を取り合い、情報交換を行い、また、日本私学教育研究所のホームページなどで新しい情報を取り入れていって貰いたい」と述べ、総括した。
□ 参加者アンケートより●研修会への参加の動機について動機としては、テーマである「平成21年告示高等学校学習指導要領に対応した大学入試
センター試験の数学、理科の出題科目等」の詳細な説明を聞くことが多いが、それ以上に、他の学校の状況を知るための情報交換を目的として参加された先生方が多い。
●基調講演「平成21年告示高等学校学習指導要領に対応した大学入試センター試験の数学、理科の出題科目等について」についての演題に関する事項に関しては、分かりやすく、また、今後の展望的な事項も話していただ
き好評であったが、まだまだ決定されていないことが多い事への不満や、理科の選択のパターンが複雑すぎる事への不満が多く出されている。また、各大学がセンター試験のどの科目・パターンを利用するか、早急に発表を要望する意見が多く出された。
●報告「私立中学高等学校教育に関わる最新の状況―中高連・日私教研からの報告―」について昨年に引き続き行われた報告であるが、大部分の参加者から、普段あまり触れることのない情報もあり好評であった。また、日私教研について、研修会には参加しているが、どのような組織なのかあまり知られていないようで、今回の報告で興味関心を持った先生も少なくないようである。また、中高一貫に関する報告は、多くの参加者が注目したようである。
●分科会について分科会については、多くの参加者が参加動機として、他校との情報交換を目的の1つとしていたこともあり、6つのグループすべて盛況だったようである。今回1つのグループの人数が多かったが、多くの学校からの情報を得た分、詳細な話はなかなか聞けない部分もあったようである。また、参加各校のカリキュラムを事前に集めて、資料にして欲しい等の要望もあった。協議内容は、どのグループも、新学習指導要領に向けてのカリキュラム
編成、特にＣグループは大学入試センター試験の理科への対応が大部分を占めていたようである。
全国規模で、意見交換できる場はなかなかないため、今後もこのような場を継続して欲しいという要望もあった。
●今後の研修会への希望
今回の研修した内容については、ほとんどの参加者から、今後のカリキュラムの編成や、修正に役立てたいとの意見が出された。また、研究所への要望としては、文科省、入試センターへの要望や、ホームページを利用した情報の発信などがあげられた。

- 14 -