福島県男女共生センター
公募研究レポート福島県男女共生センターでは、男女共同参画社会を実現するうえで取り組まなければならないさまざまな課題を把握し解決の方法を探るため、学術的専門研究を行い、全国・世界に発信するための公募研究を実施しました。

平成15･16年度公募研究

親密な関係に潜む女性への暴力――韓国との政策比較からみえてくる日本の課題――
概研究代表者
研究分担者

研究協力者

Ⅰ

要

渡辺秀樹（慶應義塾大学文学部教授）
金鉉哲 （韓国青少年開発院副研究委員）
松田茂樹（第一生命経済研究所ライフデザイン研究本部副主任研究員）
水野宏美（日本橋学館大学人文経営学部非常勤講師）
大貫挙学（東洋大学社会学部非常勤講師）
裵智恵 （慶應義塾大学大学院社会学研究科社会学専攻博士課程）
長野慎一（慶應義塾大学大学院社会学研究科社会学専攻博士課程）
横井彩 （慶應義塾大学大学院社会学研究科社会学専攻博士課程）
山下孝子（慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程）

本研究の基本的視点

１．本研究の意義と目的（渡辺秀樹）
女性に対する暴力は、公的領域で起こるか私的領域で起こるかにかかわらず、これを防止し、被害者を保護する必要性があるという認識が、国際的な共通理解となりつつある。とくに、私的領域で発生するドメスティック・バイオレンス（DV）は、その不可視性が問題にされてきた。
本研究の目的は、韓国社会との比較から、日本の DV 政策の課題を考察することにある。
韓国は、1999年に国連女性の地位委員会によって「女性の地位向上におけるアジアのモデル国家」として選出されている。「女性への暴力」についての韓国の取り組みは先駆的で、1994年の「性暴力の処罰及び被害者保護等に関する法律」に続き、1997年には、北京行動綱領を受けて、「家庭暴力犯罪の処罰等に関する特例法」と「家庭暴力防止及び被害者保護等に関する法律」が成立している。一方、日本でも、2001年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が成立し、2004年にはその改正法が施行された。
しかし、いずれの国においても、「当事者」やその周辺からは、政策の不備や運営上の問題点などについて、不満の声があがっている。
また、これらの政策の導入による新たな問題の浮上も考えられる。
そこで本研究では、日韓の関係者へのインタビュー調査や政策文書の検討を行った。また、東京・福島の地域比較によって、日本における家庭生活や社会規範の立体的な把握を試みている。

２．ドメスティック・バイオレンスとジェンダーの視点（山下孝子／長野慎一／大貫挙学）
まず最初に、本研究の理論的視点について先行研究の検討を行った。とくに、本研究の考察課題が「親密な関係に潜む女性への暴力」であることに鑑み、第一に被害を受けているのが「女性」であること、第二にかかる暴力が「親密」とされる関係において生じていることを、いわば座標軸として、ジェンダー理論の視点からの整理を試みた。
私的領域たる「家族」内部の支配や暴力を問題化した点に、フェミニズム理論の意義を見出すことができる。配偶者からの暴力が「暴力」と認定されるまでに、時間がかかったのも、私的領域を法の目の届かない領域と同義とみなしていたからであった。だが、このことは既存の公権力を無批判に拡張させればよいということを意味しない。
DV を防止すべきなのは、それが、被害者の「自由」を侵害するからである。「自由」は、社会のなかで「平等」に尊重／保護されなければならない。そのためには、社会構造全体の改変が必要になる。それを怠り、既存の公権力を拡大するだけでは、「自由」の保障は形骸化し、「親密」な関係の監獄化をもたらしかねない。また、社会制度一般の問題として、いわゆる ｢ マイノリティ｣ の人びとに目を向けた政策も重要である。他の差別を温存したり強化したりする形式ではなく、そうした差別の解消をも含む限りにおいてこそ、変革は根源的なものとなるだろう。

Ⅱアンケート調査（松田茂樹／裵智恵／横井彩／水野宏美／金鉉哲）

本研究では、配偶者・パートナー間における暴力の加害／被害経験の実態、暴力加害／被害発生の規定要因、被害者の対処方法を計量的に把握することを目的としてアンケート調査を実施した。サンプルは、無作為に抽出した福島県福島市と東京都目黒区に居住する25～55才の男女2,500人である。
各地域のサンプル数は、人口に比例して配分している。両地域を調査対象としたのは、首都圏の大都市と地方都市で異なる家庭生活や暴力経験等の実態を明らかにするためである。調査は郵送配布・郵送回収法で行い、有効回収数は500人（有効回収率20％）である。

調査結果から得られた主な知見は、以下のとおりである。第一には、DV 被害経験が、男女とも広範に及んでいることがあげられる。過去１年間に夫婦あるいはパートナー間において何かしらの DV 行為を受けた経験がある人の割合は、女性では精神的 DV が43.8％、身体的 DV が11.2％、性的 DV が7.6％に上る。
それらの内訳には、比較的軽度のものが多く含まれてはいるものの、重度の被害も少なくない。また、精神的 DV と身体的 DV については、男性も同程度の被害経験を有している。夫婦やパートナー間においてDV 的な行為が広範になされている点は注目される。夫婦やパートナー間の葛藤等を暴力で解決しようとする傾向がうかがえる。
第二の知見は、DV 被害の潜在化の問題である。DV 被害は広範に及んでいるが、DV 被害女性のうち誰かに相談した人は約１割にすぎない。「相談したかったができなかった」人が約１割、残りは「相談しようとは思わなかった」人である。DV 被害は、配偶者暴力相談支援センター、警察、弁護士等の専門機関に相談したり、助けを求めたりすることで、はじめて社会に顕在化する。DV 被害のうち顕在化している部分は、氷山の一角である。また、被害女性の相談先の多くは「家族・知人」である。調査対象者のなかには重度の DV 被害経験者も含まれているにもかかわらず、その相談先として配偶者暴力相談支援セン
ター等の専門機関をあげたものは皆無であった。すなわち、DV 被害女性のうち、それら専門機関へ相談する者は数字に現れない程度の少数である。
男性の DV 被害についても同じことがいえる。精神的 DV と身体的 DV の場合は、男性も女性と同程度の被害経験がある。女性の DV 被害にくらべて、男性の DV 被害は軽度のものが多く含まれてはいるものの、なかには重度の被害もみられる。また、一方的に DV の加害をしている男性の数と同程度に、被害のみを受けている男性が存在する。DV 加害者＝男性、DV 被害者＝女性という図式のみでは、社会における DV 問題の全体を捉えられない。さらに、DV 被害経験のある男性全員が、そのことを誰にも相談していないことも注目される。これらの結果から、ジェンダーによる DV の〈二重基準〉があることが示唆される。男性のなかには DV 加害者もいれば被害者もおり、その実態は多様であるが、社会的に男性〈被害者〉のことを問題視しないということは、「男性は強くないといけない」という規範の再生産や男性から女性への暴力の温床にもなっていることが懸念される。
本研究では、こうした状況を、たけのこに喩えて、DV 被害の「たけのこ説」を提示する。DV 被害者のうち専門機関に相談するなどして社会のなかで日があたっているのは、たけのこの地上に顔を出した部分のように、全体のごく一部に過ぎない。DV 被害の大半は、地中に隠れており、その存在は他人からは見えていない。この観点からは、DV 被害の顕在層、しかも配偶者暴力相談支援センター等の専門機関が把握している状況を見るだけでは、全容が捉えられないといえる。DV 被害の顕在層と潜在層は図表１のようにイメージされる。
第三に、DV の発生を規定する具体的な要因として、次のことがらが明らかになった。まず、伝統的な性別役割分業意識は、DV の発生と関係している。男性についてみると、性別役割分業意識が強い者で、身体的 DV を行う確率が高い。また、家庭生活におけるストレーンが高いと、男性の精神的 DV、女性の精神的・身体的 DV の加害が多くなる。すなわち、家族のストレーンが高く、冷静に話し合う関係でないときには、DV が発生する確率は高くなる。
第四に、DV 被害時の対処状況について、次のことがらが見出された。前述したように、DV 被害女性

図表１

DV 被害の顕在層と潜在層
DV被害経験者

専門機関へ相談
家族・知人
相談せず

女性
男性のうち、配偶者暴力相談支援センター等の専門機関に相談に行く人はごく少数であり、大半は「家族・知人」に相談している。この点をふまえると、DV 被害者の相談ルートについて、図表２のように二段階の流れがあることが想定された。DV 被害者の大半は、まず家族や知人といった身近な人に相談に行く。専門機関へ相談に行くのは、家族・知人を経由してから行くか、直接相談へ行くかの２つのルートがある。ただし、DV 被害者の大半がまず家族・知人に相談に行っている状況をふまえると、潜在的には家族・知人の相談を経由してから専門機関へ行く可能性が高いことが示唆される。このような観点からは、まずは自分の近くにいる人に相談しやすい環境や雰囲気づくりが求められると考えられる。そして、DV 被害者がまず家族・知人に相談に行った段階で、家族・知人が DV を許容しない意識や DV 法等の知識を持っていることが、被害者に適切な知識や助言を与えるためには必要になると考えられる。したがって、DV 被害者の潜在層を救済するためには、配偶者暴力相談支援センター等の専門機関の機能充実も大切であるが、それにも増して、DV 被害者からの相談をまず受ける可能性が高い一般の人びとの DV に対する啓発活動が重要になるといえる。「相談したかったができなかった」という女性は、東京よりも福島で多い。こうした結果から、福島は、東京よりも、DV を相談できる社会環境づくりが大切なことがうかがえる。

図表２

DV 相談の二段階の流れ
そのうちの一部がさらに専門機関へ相談

被害者の大半はまず家族・友人に相談
DV被害者

家族・知人

一部は直接専門機関へ相談

配偶者暴力相談支援センター等の専門機関

Ⅲ

日韓社会における DV 政策

１．日本と韓国のドメスティック・バイオレンスに関する制度と意識（横井彩）
ここでは、日本と韓国での DV 関連法の立法過程と法律の内容を概観した。まず、DV への視座は、フェミニズムに影響を受けた女性中心的なアプローチと、ドメスティック・バイオレンスを家族の機能不全とみなす家族中心的なアプローチの２つに大別されるが、それぞれについて「戦略的ジェンダー・ニーズ strategic gender needs」と「実際的ジェンダー･ニーズ practical gender needs」という概念を援用して政策の論点整理を行った。前者は、現在の男女の役割分担を改め、女性がおかれている従属的地位を覆すもので、後者は、結果としての不平等は問題にするが、性別役割分業や女性の従属的立場という構造自体を変えようと挑戦するものではない。
次に、日韓両国における DV 対策の立法について多大な影響を及ぼした国連での議論について、その変遷を追い、国連での議論が女性中心的アプローチに移行していく過程を把握した。そして、日本と韓国の DV 関連法を取り上げ、それぞれの立法過程について整理した。また、運用の経過について考察するために、DV 関連法成立以後の両国における被害者の求援助行動について考察し、日本と韓国における DV への対応を比較検討した。日韓両国で導入された法律については、ともに「戦略的ジェンダー・ニーズ」を満たそうとするものではなく、法律導入後も被害女性の自立が難しい状況が続いているが、とくに韓国の場合は制度によって家族を重視する規範が強化されている様子が把握された。

２．韓国社会と DV 政策（長野慎一／裵智恵）
韓国においては、1960年代以降の開発独裁下の高度経済成長が、政治・経済という公的領域における主体を一義的に男性と規定し、女性を私的領域へと排除した。儒教規範と産業化に伴う近代家族イデオロギー、旧家族法における男女不平等な規定は、公的領域からの女性の排除と私的領域における女性の男性への従属を促した。こうした構造が DV を許容し、隠蔽する傾向を生み出したと考えられる。しかし、80年代末以降、女性運動が大きな役割を果たしたこともあって、DV は社会問題化される。
その結果、加害者に対する刑事政策と被害者に対する福祉政策の根拠法となる DV 関連の２つの法律（「家庭暴力犯罪の処罰等に関する特例法」「家庭暴力防止及び被害者保護等に関する法律」）が成立した。
刑事政策を特徴づけるのは、刑事処罰と保護処分の二元的システムである。後者は、軽微な DV の加害者を矯正することで、家庭の秩序、被害者・家族構成員の人権を保護することを目的とする。実施状況については、司法関係者の家父長的家族観・ジェンダー観のため保護処分が多用され二元的システムが適正に運営されていない、保護処分が矯正効果をもたない、被害者の安全の確保が検事の決定に従属している、司法関係者の人員が不足している、などの批判がある。とりわけインタビュー調査からは、政治家や制度運用に関わる専門職に浸透している家族主義的理念によって、被害者の人権保障が阻害される場合があることが明らかとなった。
福祉政策は、電話相談（女性1366と呼ばれる）、相談所、シェルター、医療機関、警察、検察、法律家等の連携によって行われることになっている。しかし、これらの連携の脆弱さも指摘されている。
その原因には、医療機関や警察の認識不足、また、全ての機関の慢性的な予算不足などがあげられよう。
現在、韓国社会では、家父長制を擁護する社会的勢力とジェンダー不均衡の是正を求める社会的勢力が拮抗しているかにみえる。

３．日本社会と DV 政策（大貫挙学／長野慎一）
本研究では、日本における DV 対策の課題を考察するため、当事者や援助職の人びとへのインタビュー調査を行ってきた。
DV 防止法の成立は、DV の社会問題化という「象徴的機能」の点で、まず評価できる。だが同時に、いくつかの問題点も明らかになった。保護命令については、「使いにくさ」、期間の短さ、保護の範囲の狭さへの不満が多く聞かれた。相談支援センターの相談員からは、加害男性の侵入が容易であるなどの施設の防犯上の問題、シェルターの不足が指摘されている。また、援助職からの二次被害も報告されており、関係者の意識改革や情報の普及も不可欠である。そのためには、インフラの整備が重要であるが、それは予算の問題に収斂する。たとえば、相談支援センターの相談員の賃金、被害者への法律扶助、民間のシェルターへの委託費などには、さらに予算を充てるべきであろう。
もちろん、DV 対策は、DV 防止法の内部だけで完結する問題ではない。（DV を受けて離婚した）女性が家族の外で生活することは困難であるし、いわゆるマイノリティの人びとは、社会的資源にアクセスしにくい状況にある。たとえば、「配偶者からの暴力」という前提で DV が捉えられているため、同性のパートナーからの被害は問題化されにくい。また、「日本人の配偶者」の資格で在留許可を得ている場合は、離婚によって在留資格を失う危険性が高い。日本の DV 対策が異性愛の婚姻関係を基準に保護の範囲を確定していることから、多くの問題が生じている。

Ⅳ

結語（渡辺秀樹／長野慎一）

DV 対策の問題点の検討を通してみえてきたのは、「家族」という特定の領域内での暴力のみではなく、社会全体のあり方の問題であった。そして、いわゆるマイノリティの人びとは、DV 対策についての社会的な支援を受けにくいことも明らかとなった。
今後の DV 対策の課題としては、①ジェンダーの視点、②社会構造全体の改革、③いたずらな厳罰化ではなく、さまざまな制度的手段の充実、④マイノリティへの視座、そして⑤十分な予算と適正な配分、という基本的な方向性が考えられるだろう。

※謝辞

本研究においては、多くの方々のお力添えをいただきました。インタビューおよび調査にご協力くださった方々にお礼を申しあげます。その他、ご支援いただいた方々に、感謝いたします。
財団法人福島県青少年育成・男女共生推進機構 福島県男女共生センター「女と男の未来館」〒964-0904 福島県二本松市郭内１丁目196－1 TEL 0243-23-8303 FAX 0243-23-8314 URL http://www.f-miraikan.or.jp

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