日本スポーツ体育健康科学学術連合会則

第1章

総則

（名称）
第 1 条 本会は、日本スポーツ体育健康科学学術連合(Japan Academic Alliance forSport, Physical Education, and Health Sciences；JAASPEHS)と称する。

第2章

目的及び事業(目的)
第 2 条 本会は、スポーツ、体育、健康科学に関する学術団体相互の情報交換、研究協力を促進すると共に、広くこの分野の研究成果を社会に還元することを目的とする。
（事業）
第 3 条 本会は、第 2 条の目的を達成するために次の事業を行う。
1. シンポジウム・講演会等の開催
2. 学術連合ニュース等の発行
3. 日本学術会議との連携事業
4. 国内外の関連学術諸団体との連絡および情報交換
5. その他本会の目的に資する事業

第3章

会員

（会員の種別）第 4 条 本会の会員は次の通りとする。
1．正会員 スポーツ、体育、健康科学に関する学術研究団体
2．賛助会員 本会の事業を援助する法人（正会員(学術研究団体)の要件）
第 5 条 正会員(学術研究団体)の要件は下記の通りとする。
1. 本会の設立の趣旨に賛同していること
2. 学術研究の向上発達を図ることを主たる目的とし、その目的とする分野において活動していること
3. 研究者の自主的な集まりであり、研究者自身によって運営していること
4. 原則として、構成員が 100 名以上であること（入会）
第 6 条 会員になろうとする学術研究団体、および法人は、入会申込書と団体・法人の運営状況を確認することができる資料を提出し、運営委員会の承認を得なければならない。
（入会金および会費）
第 7 条 入会金および会費は、総会の議決を経て別に定める。

1

（退会）
第 8 条 会員が退会するときは、退会届を代表に提出しなければならない。
（資格の停止または除名）
第 9 条 会員が会費の納入を怠ったときや本会の名誉を毀損したときは、総会の議を経て資格を停止または除名されることがある。

第4章

役員および職員（役員）
第 10 条 本会の事業を行うために、次の役員を置く。
1. 代表および副代表 各 1 名
2．運営委員

8 委員(7 正会員(学術研究団体)および 1 名)

3．監事

2 正会員(学術研究団体)（役員の選任）
第 11 条 代表および副代表は、別に定める方法により選任する。
第 12 条 運営委員は、別に定める方法により選任する。運営委員の互選により委員長および副委員長を選任する。
第 13 条 監事は、別に定める方法により選任する。
第 14 条 役員の選任においては、「男女共同参画社会基本法」(1999)の主旨を十分に配慮する。
（役員の職務）
第 15 条 代表は、本会を代表し会務を総括する。副代表は、代表を補佐し、代表に事故があるときまたは代表が欠けたとき、その職務を代行する。
第 16 条 委員長は、代表を補佐し、運営委員会における議決事項を執行する。副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときまたは委員長が欠けたとき、その職務を代行する。
第 17 条 監事は、本会の業務内容および財産状況を監査し、問題のあるときは運営委員会または総会に報告する。
（役員の任期）
第 18 条 役員の任期は 3 年とし、再任を妨げない。
（役員の報酬）第 19 条 役員は、無報酬とする。
（幹事または事務職員）
第 20 条 本会の事務処理を円滑に処理するために、非常勤で有給の幹事および事務職員を若干名置くことができる。

第5章

会議

（運営委員会の審議事項）
第 21 条 運営委員会は、本会の運営に関する次の事項を審議決定する。
1. 事業計画および収支予算に関する事項
2. 事業報告および収支決算に関する事項
2

3. 正味財産等に関する事項
4. その他本会の事業に関する事項（運営委員会の構成）
第 22 条 運営委員会は、代表、副代表、運営委員および監事によって構成する。
（運営委員会の招集）
第 23 条 運営委員会は、代表が招集する。ただし、運営委員会が必要と認めたとき、および正会員(学術研究団体)の 1/3 以上から審議事項を付して運営委員会の開催を請求されたときは、代表はその請求があった日から 14 日以内に臨時運営委員会を招集しなければならない。運営委員会の議長は、委員長とする。
（運営委員会の定足数）
第 24 条 運営委員会は、構成員の 2/3 以上の者が出席しなければ議決することはできない。
ただし、委任状を提出した者は出席者とみなす。
（運営委員会の決定）
第 25 条 運営委員会における議事の決定は、出席者の過半数をもって決定する。ただし、可否同数のときは、委員長に一任する。
（委員への通知）第 26 条 運営委員会における議事内容および議決事項は、全委員に通知する。
（総会の審議事項）
第 27 条 総会は、運営委員会の決定事項の可否および会員から提案のあった事項を審議決定する。
（総会の構成）
第 28 条 総会は、正会員(学術研究団体)によって構成する。
（総会の招集）第 29 条 総会は、毎年 1 回代表が招集する。ただし、正会員(学術研究団体)の 1/3 以上から審議事項を付して総会の開催を請求されたときは、代表はその請求があった日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。総会の議長は、代表とする。
（総会の定足数）
第 30 条 総会は、正会員(学術研究団体)の 2/3 以上が出席しなければ議決することはできない。ただし、委任状を提出した正会員(学術研究団体)は出席とみなす。
（総会の決定）第 31 条 総会における議事の決定は、出席者の過半数をもって決定する。ただし、可否同数のときは、代表に一任する。
（会員への通知）第 32 条 総会における議事内容および議決事項は、全会員(正会員(学術研究団体)および賛助会員)に通知する。
（議事録の作成および保存）
第 33 条 すべての会議において議事録を作成し、議長および当該会議で選任された 2 名の者が署名捺印の上、保存する。

第6章

資産および会計3

（資産の構成）
第 34 条 本会の資産は、次のとおりとする。
1．財産目録に記載された財産
2．入会金および会費
3．資産から生ずる収入
4．事業に伴う収入
5．寄付金品
6. その他の収入（資産の種別および経費の支弁）
第 35 条 本会の資産はすべて運用財産とし、事業遂行に要する経費は運用財産によって支弁する。
（資産の管理）第 36 条 本会の資産は、代表が管理する。
（事業年度）
第 37 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

第7章

会則の変更および解散

第 38 条 本会の会則は、総会において正会員(学術研究団体)の 2/3 以上の賛成により変更することができる。
第 39 条 本会は、総会において正会員(学術研究団体)の 2/3 以上の賛成により解散することができる。なお、解散時に残余財産があるときは、年度会費の納入比率に応じて正会員(学術研究団体)に払い戻すこととする。

第8章

規定

第 40 条 本会の会則の施行に関わる諸規定は、運営委員会および総会の議決を経て、別に定める。

付則
1. 本会の設立年月日は、平成 20 年 3 月 18 日とする。
2. 本会の会則は、平成 20 年 9 月 9 日より施行する。
3. 本会の事務局は、当分の間、下記に置くこととする。
〒160-0013 東京都新宿区霞ヶ丘町 4-2 JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE
一般社団法人日本体育・スポーツ・健康学会内
4. 設立時の加盟学術研究団体（50 音順）
大阪体育学会スポーツ史学会

日本アダプテッド体育・スポーツ学会

日本運動・スポーツ科学学会

日本運動生理学会

日本学校保健学会

日本健康医学会

日本健康科学学会(社)日本女子体育連盟

日本スプリント学会
4日本スポーツ運動学会

日本スポーツ教育学会

日本スポーツ社会学会

日本スポーツ心理学会

日本スポーツ人類学会

日本スポーツとジェンダー学会

日本スポーツ方法学会

日本体育科教育学会(社)日本体育学会

日本体育・スポーツ経営学会

日本体育・スポーツ哲学会

日本体育測定評価学会

日本体力医学会

日本テニス学会

日本トレーニング科学会

日本バイオメカニクス学会

日本発育発達学会

日本フットボール学会

日本野外教育学会

日本陸上競技学会

日本臨床スポーツ医学会

バレーボール学会

舞踊学会

ランニング学会(以上、34 団体)

5. 平成 28 年 6 月 11 日一部改定
6. 令和 3 年 7 月 5 日一部改定

入会金および会費に関する規程
平成 20 年 9 月 9 日決定
本会の入会金および会費は、次のとおりとする。
1. 入会金 10,000 円
2．会費（年額）(1) 正会員① 会員数 500 名未満の学術研究団体

10,000 円② 会員数 500 名から 1,000 名未満までの学術研究団体

20,000 円③ 会員数 1,000 名から 3,000 名未満までの学術研究団体

30,000 円④ 会員数 3,000 名以上の学術研究団体

50,000 円（2）賛助会員① 法人

1 口 50,000 円（1 口以上）

5

代表および副代表の選任に関する規程
平成 20 年 9 月 9 日決定
令和 3 年 7 月 5 日一部改定
代表および副代表の選任は、次の手順にしたがって行うものとする。
1. 各正会員(各学術研究団体)は、代表および副代表の候補者 1 名を推薦する。推薦する候補者は、本会に加盟する学術研究団体の会員であり、本会の発展のために多大な貢献が期待できる者とする。
2. 総会もしくは郵便投票において、前項で推薦された候補者を対象にして、代表および副代表を選出する。選挙は単記無記名で行う。選挙に先立って、選挙管理委員 2名を正会員(学術研究団体)の互選により選ぶ。
① 最初に、代表を選出する。正会員(学術研究団体)の過半数の得票者を代表とする。
② 次に、副代表を選出する。正会員(学術研究団体)の過半数の得票者を副代表とする。
3. 前項の決定を総会において承認する。

運営委員の選任に関する規程
平成 20 年 9 月 9 日決定
令和 3 年 7 月 5 日一部改定
運営委員の選任は、次の手順にしたがって行うものとする。
1. 8 委員のうちの 6 委員は、総会もしくは郵便投票において正会員(学術研究団体)の互選により選出する。選挙は 3 名連記で行い、得票数の多い順に 6 正会員(学術研究団体)を選出する。得票数が同じ場合は、抽選により決める。選挙に先立って、選挙管理委員 2 名を正会員（学術研究団体）の互選により選ぶ。
2. 8 委員のうちの 2 委員は、代表が指名する。そのうちの 1 委員は正会員(学術研究団体)より指名し、他の 1 委員は日本学術会議における本学術連合と関連の深い分科会委員より指名する。
3. 前 2 項の決定を総会において承認する。
4. 運営委員として選任された正会員(学術研究団体)は、その代表者として正式委員及び代理委員を選任する。
5. 運営委員会には、原則正式委員が出席する。運営委員に選任された正会員(学術研究団体)は代表者名を、本会の代表に年度当初に届け出る。代表者は、任期中は継続しても変更しても良いこととする。
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監事の選任に関する規程
平成 20 年 9 月 9 日決定
令和 3 年 7 月 5 日一部改定
監事の選任は、次の手順にしたがって行うものとする。
1. 監事は、総会もしくは郵便投票において正会員(学術研究団体)の互選により選出する。選挙は単記無記名で行い、運営委員に選出された正会員（学術研究団体）を除き、得票数の多い順に上位 2 正会員(学術研究団体)を選出する。得票数が同じ場合は、抽選により決める。選挙に先立って、選挙管理委員 2 名を出席正会員（学術研究団体）の互選により選ぶ。
2. 前項の決定を総会において承認する。
3. 監事として選任された正会員(学術研究団体)は、その代表者として正式委員及び代理委員を選任する。
4. 運営委員会には、原則正式委員が出席する。監事に選任された正会員(学術研究団体)
は代表者名を、本会の代表に年度当初に届け出る。代表者は、任期中は継続しても変更しても良いこととする。

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