経営管理
システム
社会的責任を果たしていくための経営管理システム（ガバナンス、
経営管理の枠組み、内部統制強化への取組み、
内部監査、コンプライアンス）、
地域活性化・金融円滑化に向けた取組みや人財マネジメントを紹介しています。

p29

経営体制（コーポレートガバナンス）について

p39

経営管理の枠組み（リスクアペタイトフレームワーク）

p41

内部統制強化への取組み

p45

内部監査体制p46

社会に信頼される金融機関であり続けるために

p50

地域活性化・金融円滑化に向けた取組み

p53

必要人財群の形成と職員エンゲージメントの醸成

DISCLOSURE 2022

農林中央金庫28

経営体制（コーポレートガバナンス）について
経営管理システム■ 当金庫の経営体制■ 総会・総代会

当金庫は、農林水産業者の協同組織の全国金融機関

農林中央金庫法および定款により、総会は会員によであると同時に、国内外での巨額な資金運用を通じてり構成される最高の意思決定機関、総代会は総会に代

金融･資本市場に大きな影響を及ぼす機関投資家としわる意思決定機関として定められています。当金庫にての側面をあわせ有しています。これを受けて、当金

おいては総代会による運営を基本としています。

庫の意思決定は、「総代会」の決定事項を遵守しつつ、総代会においては、会員が互選した総代により、株

農林中央金庫法に定められた「経営管理委員会」と「理式会社の1株1議決権とは異なり、原則として、出資口事会」が協同組織の内外の諸情勢を踏まえ、分担･連携数にかかわらず平等に、定款変更、経営管理委員の選する体制としています。

任のほか、事業報告書・剰余金処分案などの機関決定

経営体制（コーポレートガバナンス）についてを行います。

会員による民主的運営
互選
議決
会員
総代
（3,317団体）（204団体）※総代会※原則として出資口数にかかわらず平等(会員数・総代数は2022年3月31日現在)

農林中央金庫の経営体制（2022年7月1日現在）
総代会（総会）

監事（5名）

役員推薦委員会（15名）

経営管理委員会（17名）
（3名）
（14名）

監事会

（11名）

（1名）

（5名）

役員報酬審議委員会（5名）

（2名）

（1名）

監督
報告

（3名）

アドバイザリー・ボード（7名）

理 事 会（7名）

（2名）

（7名）

（7名）

JAバンク中央本部（22名）

サステナビリティ・
アドバイザリー・ボード（4名）

JFマリンバンク中央本部（7名）

会員の代表

29

農林中央金庫外部有識者

DISCLOSURE 2022

（4名）

当金庫理事

当金庫出身監事

・・・ 法定■ 理事会

総代会に付議または報告する事項などのほか、農経営管理委員会の決定事項を除く業務執行の決定

林水産業者の協同組織にかかる重要事項の決定など

や、理事の職務の執行にかかる相互監督を行っていまを行うとともに、理事を会議に出席させ説明を求めす。理事は、経営管理委員会で選任され、総代会での承たり、総代会に対して理事の解任を請求できるなど、認を経たうえで就任します。また、理事7名のうち1名

理事の業務執行に対する監督権限を有しています。

は経営管理委員としても選任されており、経営管理委

委員は、会員である協同組合などの役員、農林水産業員会と理事会の意思決定がそれぞれ相互に密接な連者または金融に関して高い識見を有する者のなかか携を保つように配慮しています。

経営管理システム■ 経営管理委員会

ら、会員の代表などによる役員推薦委員会の推薦を■ 理事会の実効性評価

2022年7月1日現在、17名の経営管理委員で構成

当金庫は、理事会の実効性評価を実施しています。

されており、うち出資者たる会員を代表として選出

全理事・監事を対象にアンケート調査やインタビュー

された農業・漁業・林業等の団体の代表者（会員の代を行い、実効性の分析・評価を実施のうえ、その結果を表）が11名、金融に関する高い識見を有する者（外部

理事会に報告しています。

有識者）が5名、当金庫理事が1名です。

経営体制（コーポレートガバナンス）について受け、総代会において選任されます。

2021年度においては、実効性そのものは引き続き

また、経営管理委員会のもとには、「役員推薦委員

改善方向にあると評価しつつ、
2020年度に課題認識会」、「役員報酬審議委員会」、「JAバンク中央本部」、された「年度計画策定のための議論偏重から脱却」し、「JFマリンバンク中央本部」の各委員会が設置されて「長期に取り組むべき重要テーマに会議時間を充当すいます。
（詳細はP.32）

る」ため、
PDCAプロセスの改善余地、テーマ選定の在り方等について確認を行いました。

会員の代表・外部有識者へ期待する役割
農林水産業者代表・協同組合組織代表の立場、
独立・客観的な立場として、以下の役割を期待
理事の業務執行・利益相反の監督
存在意義（パーパス）の実現に向けた貢献
執行からの提案に対する適切な意思決定

今後、以下の課題に取り組む予定です。
① PDCAサイクルを迅速化するための見直し② 理事会として継続的なモニタリングが必要とされた事項のフォローアップの在り方③ 理 事会の場での議論に適した会議資料の在り方
検討■ 監事・監事会
監事は、総代会で直接選任され、経営管理委員会およスキル・経験に基づく執行への意見・助言・要請と議論

び理事会の決定、経営管理委員および理事の業務執行全般を監査しています。また、監事によって組成された監事会が農林中央金庫法に基づき設けられています。
なお、監事5名のうち3名は農林中央金庫法第24条第3項に定める要件を満たす監事で、株式会社の社外監査役に相当するものです。
※農林中央金庫法第24条第3項：監事のうち一人以上は、次に掲げる要件の全てに該当する者でなければならない。
一

農林中央金庫の会員である法人の役員又は使用人以外の者で
あること。

二

その就任の前五年間農林中央金庫の理事、経営管理委員若しくは職員又はその子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、執行役若しくは使用人でなかったこと。

三

農林中央金庫の理事、経営管理委員又は支配人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。

DISCLOSURE 2022

農林中央金庫30

経営体制（コーポレートガバナンス）について

経営管理システム

経営管理委員出資者たる会員を代表して選出された
農業・漁業・林業等の団体の代表者（会員の代表）
氏名金融に関する高い識見を有する者（外部有識者）
氏名

所属

中家

徹

一般社団法人全国農業協同組合中央会 代表理事会長

大川良一

JAバンク代表者全国会議 議長

鬼木晴人

JAバンク代表者全国会議 副議長

中崎 和久

全国森林組合連合会 代表理事会長

選任理由

内閣府男女共同参画局長、社団法人農山漁村女性・
生活活動支援協会会長、昭和女子大学総長等をはじ
眞理子 めとする多様な職歴と豊富な経験を有し、金融を含
めさまざまな社会分野に関する高い識見を有しているため選任しました。

坂東

田邉 昌徳

日本銀行信用機構局長、預金保険機構理事長等を歴任しており、金融に関する高い識見と豊富な経験を有しているため選任しました。

小林 栄三

伊藤忠商事株式会社代表取締役社長・代表取締役会長等を歴任しており、金融を含めさまざまな社会分
野に関する高い識見と豊富な経験を有しているた
め選任しました。

佐藤 隆文

金融庁検査局長・監督局長・長官等を歴任しており、金融に関する高い識見と豊富な経験を有しているため選任しました。

皆川 芳嗣

林野庁長官、農林水産事務次官等を歴任し、農林水産業に関する高い識見と豊富な経験を有しているため選任しました。

小野寺 敬作 岩手県信用農業協同組合連合会 経営管理委員会会長
経営体制（コーポレートガバナンス）について

坂本 富雄

埼玉県信用農業協同組合連合会 経営管理委員会会長

櫻井 宏

岐阜県信用農業協同組合連合会 経営管理委員会会長

栗原 俊朗

宮崎県信用農業協同組合連合会 経営管理委員会会長

深山 和彦

北海道信用漁業協同組合連合会 代表理事会長

久保田 正

九州信用漁業協同組合連合会 経営管理委員会会長

前川 收

熊本県森林組合連合会 代表理事会長

当金庫理事
氏名
奥 和登

役職
代表理事理事長

経営管理委員および理事の専門性一覧（スキルマトリクス）
経営
会員の代表（11名）
共通して有する
スキルを表示〕外部有識者

経営管理委員

〔

眞理子

●

田邉

昌徳

●

小林

栄三

●

佐藤

隆文

●

皆川

芳嗣

31

当金庫理事

理事
注

和登

八木

正展

湯田

博

秋吉

亮

伊藤

良弘

吉田

光

福田

浩昭

法務・
リスク管理

事務・IT

●

坂東

奥

財務・
会計

農林水産業

協同組合

●

●

●
●

●

金融

●

●

●
●

●

国際

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●
●

●

●
●

●

●
●
●

●

●
●

●

上記記載は経営管理委員および、理事に対し、特に期待する分野であり、対象者の有するすべての知見・経験を表すものではありません。

農林中央金庫DISCLOSURE 2022

■ アドバイザリー・ボード● 役員推薦委員会

経営管理システム■ 委員会等2021年4月より、当金庫が農林水産業の発展と地

当金庫の経営管理委員・理事・監事候補者の選定に域活性化等のために果たすべき役割の方向性・施策関する事項を審議し、経営管理委員会・総代会に推薦の妥当性等について協議することを目的に、理事会を行う機関として、2001年に役員推薦委員会を設置の諮問機関としてアドバイザリー・ボードを設置ししました。
2022年７月１日現在、15名で構成されておています。
ア ド バ イ ザ リ ー・ボ ー ド の メ ン バ ー は、食 農 バ

り、
うち14名が会員の代表、1名が当金庫理事長です。

リューチェーン、IT・デジタル、社会・経済情勢、地域・● 役員報酬審議委員会て経営管理委員会からの諮問を受け審議する機関として、2010年に役員報酬審議委員会を設置しました。
2022年７月１日現在、5名で構成されており、うち3

食などの分野で優れた知見を持つ外部有識者により構成されています。

経営体制（コーポレートガバナンス）について

当金庫の役員報酬・退職慰労金に関する事項につい2022年7月1日現在、メンバーは7名です。

アドバイザリー・ボードメンバー

名が会員の代表、２名が外部有識者です。

氏名

所属

石井

勇人

（株）共同通信社 取締役
共同通信アグリラボ所長

木内博一

農事組合法人和郷園 代表理事（株）和郷 代表取締役

小林栄三

伊藤忠商事（株）名誉理事（農林中央金庫 経営管理委員）

漁協系統組織が行う信用事業の基本方針の審議のほ髙島宏平

オイシックス・ラ・大地（株）代表取締役社長

か、中央本部名で行う会員に対する指導業務の対応協

野口栄

全国農業協同組合連合会 代表理事理事長美香子

北海道大学大学院 農学研究院 客員教授
慶應義塾大学大学院 SDM研究所 顧問● JAバンク中央本部・JFマリンバンク中央本部

主に協同組織代表の委員と当金庫の理事である委員から構成される「JAバンク中央本部」および「JFマ
リンバンク中央本部」を設置しています。これらは、農議などを行っています。
2022年7月1日現在、
JAバンク中央本部委員は22名で構成されており、20名が会員の代表、2名が当金庫理事です。また、
JFマリンバンク中央本部委員は7

林
三輪

泰史

（株）日本総合研究所
創発戦略センターエクスパート(2021年8月24日時点、五十音順)

名で構成されており、5名が会員の代表、2名が当金庫理事です。

■ サステナビリティ・アドバイザリー・ボード
2022年4月より、当金庫が国内外のサステナビリ■ 2021年度の経営管理委員会および委員会
等の活動状況
委員会名称

開催回数

ティにかかる動向を十分に踏まえながら、存在意義の発揮に向けて果たしていくべき役割の方向性・施出席率策の妥当性等について協議することを目的に、理事

経営管理委員会

13回

91.8%

会の諮問機関としてサステナビリティ・アドバイザ

役員推薦委員会

3回

91.7%

役員報酬審議委員会

2回

91.7%

リー・ボードを設置しています。

JAバンク中央本部委員会

12回

92.7%

JFマリンバンク中央本部委員会

9回

87.5%

サステナビリティ・アドバイザリー・ボードのメン
バーは、国内外のサステナビリティにかかる規制動
向および金融ビジネス、企業経営等の分野で優れた知見を持つ外部有識者により構成されています。
2022年7月1日現在、メンバーは4名です。

DISCLOSURE 2022

農林中央金庫32

経営体制（コーポレートガバナンス）について

経営管理システム

サステナビリティ・アドバイザリー・
ボードメンバー
氏名所属当金庫が保有する政策株式にかかる議決権行使にあたっては、（１）および（２）の観点に基づき、議案ごとに賛否を判断し、原則議決権を行使します。

足達英一郎 （株）日本総合研究所 常務理事

佐藤隆文

農林中央金庫 経営管理委員（元IFRS財団副議長）

高村

ゆかり

東京大学未来ビジョン研究センター 教授

特に、上記観点に大きく影響を及ぼすと考えられる

溝内良輔

キリンホールディングス（株）常務執行役員

以下のような議案については、発行体との対話等を踏(2022年7月1日時点、五十音順)（1）取引先の中長期的な企業価値向上に資するものか（2）当金庫の事業価値向上に資するものか

まえて判断します。

経営体制（コーポレートガバナンス）について

・剰 余金処分議案（成長投資や内部留保とのバランス■ コーポレートガバナンス・コードへの対応
当金庫は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、農林中央金庫ガバナンス基本方針を制定
しています。詳細は、当金庫ホームページ（https://www.nochubank.or.jp/governance）の「農林中央
金庫について-経営管理」に掲載しています。

■ 政策保有株式● 保有方針当金庫は、コーポレートガバナンス・コードの導入
趣旨や国際金融規制の強化といった環境を踏まえ、取引先との丁寧な対話を経たうえで、政策株式の残高縮減を全体方針としています。
政策株式については、定量的な基準を基本に、定性的評価と合わせた総合的な観点から、定期的に保有意義・効果を検証し、その結果を理事会に報告しています。保有意義・効果が認められる政策株式とは、取引先との総合的取引関係に基づき、当金庫・系統の事業価値向上や、食農ビジネス発展を通じて農林水産業や食農バリューチェーンを支えることに資する政策株式を指します。
当金庫での検証の結果、保有意義・効果が認められないと判断した政策株式は、原則として売却に向けた行動をとってまいります。

33● 議決権行使基準

農林中央金庫DISCLOSURE 2022

を著しく欠いている場合）
・取 締役・監査役選任議案（法令違反・不祥事等が発生した場合や一定期間連続で赤字である場合等）
・退職慰労金議案・取締役報酬枠の増加議案（業績に応じた報酬・不祥事発生時の引き上げ等）
・会計監査人の選任議案
・買収防衛策議案
・組織再編議案（買収・合併等）
・株主提案議案・社会問題・環境問題議案等

■ 役員報酬制度● 役員報酬に関する方針

経営管理システム● 報酬決定プロセス

報酬決定の手続としましては、役員報酬審議委員

当金庫は、農林中央金庫法に基づく農林水産業者会の審議結果を踏まえ、経営管理委員会において、役の協同組織を基盤とする金融機関であり、これらの員報酬総額や退職慰労金贈呈に関する議案が決定さ協同組織のために金融機能をはじめとしたさまざまれ、最終的に、総代会において同議案が審議・決定さな機能提供等を通じ、農林水産業の発展に寄与するれます。

とともに、国民経済の発展に資することを目的としなお、理事・経営管理委員・監事の個々の役員報酬ており、この実現を目指すことが可能となるよう役については、総代会において決議された報酬総額の員報酬制度を設計しています。

範囲内で、理事については理事会で、経営管理委員に● 報酬体系

経営体制（コーポレートガバナンス）について

ついては経営管理委員会で、監事については監事の協議により決定されます。

当金庫の具体的な役員の報酬等は、原則として役
員報酬と退職慰労金で構成されています。
役員報酬については、理事は固定報酬および変動報酬で構成し、経営管理委員・監事については、そのまた、退職慰労金の具体的金額等については、総代
会における決議を受け、理事については理事会で、経営管理委員については経営管理委員会で、監事については監事の協議により決定されます。

職責を有効に機能させる観点から固定報酬のみとしております。
また、退職慰労金については、理事・経営管理委員・監事共通の体系としております。

報酬体系の概要（理事）
報酬種類

報酬の内容
・協同組合の中央機関・専門金融機関としての当金庫の特性、系統団体や他業態の動向を踏まえ、役位等に応じる。

70％

変動報酬

・持続可能な成長に向けた健全なインセンティブとして、経営計画において、サステナブル経営の高度化、農林水産業・地域への貢献、会員の経営基盤強化のほか、職員エンゲージメントに資する目標等を設定し、その達否に基づく。
・なお、変動報酬の一部は、役員ごとにエントリーした経営計画の達成度に基づく定量評価と定性評価等に基づき支給。

30％

役員報酬

固定報酬

退職慰労金

・退職慰労金等支給規程に基づき、在職期間とその間の役員報酬金額を基に、一定の掛け目をかけて算出。

DISCLOSURE 2022

農林中央金庫34

経営体制（コーポレートガバナンス）について

経営管理システム● 経営管理委員一覧（2022年7月1日現在）
役職

氏名
なかや

中家

略歴
とおる

徹

2012年

株式会社日本農業新聞取 締役

2017年

全国農業協同組合中央会 会長( 現 一 般社団法人全国農業協同組合中央会代 表理事会長 )経営管理委員会

当金庫役 員推薦委員
当金庫役 員報酬審議委員

会長

当金庫経営管理委員会 会長
2022年

紀南農業協同組合相談役

経営体制（コーポレートガバナンス）について

和歌山県農業協同組合中央会顧問
おおかわ

大川

りょういち

良一

2020年

さがみ農業協同組合代 表理事会長
神奈川県農業協同組合中央会代 表理事会長
神奈川県信用農業協同組合連合 会経営管理委員会 会長
神奈川県厚生農業協同組合連合 会経営管理委員会 会長
全国農業協同組合連合 会神奈川県本部運営委員会 会長
全国共済農業協同組合連合 会神奈川県本部運営委員会 会長

経営管理委員

当金庫経営管理委員
JA バンク代 表者 全国会議議長
JA バンク中央本部委員会委員長
当金庫役 員推薦委員
全国共済農業協同組合連合 会経営管理委員
当金庫役 員報酬審議委員
おにき

鬼木

はると

晴人

2014年

福岡市農業協同組合代 表理事組合長

2016年

福岡県信用農業協同組合連合 会経営管理委員会 会長

2020年

JA バンク代 表者 全国会議副議長
当金庫経営管理委員

経営管理委員

なかざき

中崎

かずひさ

和久

2005年

葛巻町森林組合代表理事組合長

2011年

岩手県森林組合連合会代表理事会長

2021年

全国森林組合連合会代表理事会長
当金庫役員推薦委員

経営管理委員

当金庫役員報酬審議委員
当金庫経営管理委員

お の で ら

小 野寺

けいさく

敬作

2020年

岩手県農業協同組合中央会代 表理事会長
岩手県信用農業協同組合連合 会経営管理委員会 会長
岩手県厚生農業協同組合連合 会代 表理事会長
全国農業協同組合連合 会岩手県本部運営委員会 会長

経営管理委員

全国共済農業協同組合連合 会岩手県本部運営委員会 会長
株式会社日本農業新聞取 締役
当金庫役 員推薦委員
当金庫経営管理委員
一般社団法人家の光協会理事

35

農林中央金庫DISCLOSURE 2022

経営管理システム（2022年7月1日現在）
役職

氏名
さかもと

略歴

と み お

坂本

富雄

2020年

ほくさい農業協同組合 会長理事
埼玉県農業協同組合中央会代 表理事会長
埼玉県信用農業協同組合連合 会経営管理委員会 会長
全国農業協同組合連合 会埼玉県本部運営委員会 会長

経営管理委員

全国共済農業協同組合連合 会埼玉県本部運営委員会 会長
全国共済農業協同組合連合 会経営管理委員
当金庫経営管理委員

ひろし

宏

一般社団法人家の光協会監事代表

2012年

岐阜県信用農業協同組合連合 会経営管理委員会 会長

経営体制（コーポレートガバナンス）について

さくらい

櫻井

2021年

全国農業協同組合連合 会岐阜県本部運営委員
全国共済農業協同組合連合 会岐阜県本部運営委員
岐阜県厚生農業協同組合連合 会経営管理委員
2015年

経営管理委員岐阜県農業協同組合中央会 会長（現 代 表理事会長）
全国農業協同組合中央会理事（現 一 般社団法人全国農業協同組合中央会理事）

2020年

当金庫経営管理委員
株式会社 農協観光代 表取 締役会長
一般社団法人家の光協会理事

くりはら

しゅんろう

栗原

俊朗

2021年

ぎふ農業協同組合代 表理事会長

2019年

宮崎中央 農業協同組合代 表理事組合長
宮崎県農業協同組合中央会理事
宮崎県経済農業協同組合連合 会理事
全国共済農業協同組合連合 会宮崎県本部運営委員

経営管理委員2020年

宮崎県信用農業協同組合連合 会経営管理委員会 会長
当金庫経営管理委員

ふかやま

かずひこ

深山

和彦

2012年

ウトロ漁業協同組合代表理事組合長

2019年

北海道信用漁業協同組合連合会代表理事会長
全国漁業協同組合連合会理事
当金庫経営管理委員

経営管理委員

く

ぼ

た

久 保田
経営管理委員

ただし

正

2016年

当金庫経営管理委員

2019年

JF マリンバンク中央本部委員会委員長

2021年

九州信用漁業協同組合連合会経営管理委員会会長
全国漁業協同組合連合会副会長理事

DISCLOSURE 2022

農林中央金庫36

経営体制（コーポレートガバナンス）について

経営管理システム（2022年7月1日現在）
役職

氏名
まえかわ

略歴
おさむ

前川

收

経営管理委員

1993年

熊本県議会議員

2011年

熊本県森林組合連合会代表理事会長

2018年

自由民主党熊本県支部連合会会長

2020年

当金庫経営管理委員
菊池森林組合理事

経営体制（コーポレートガバナンス）について

ばんどう

坂東

ま

り

こ

眞 理子

経営管理委員2021年

全国森林組合連合会理事

1969年

総理府（現 内閣府）入府

1994年

内閣総理大臣官房男女共同参画室長

1995年

埼玉県副知事1998年

在オーストラリア連邦ブリスベン日本国総領事

2001年

内閣府男女共同参画局長

2008年

社団法人農山漁村女性・生活活動支援協会会長

2014年

学校法人昭和女子大学理事長

2016年

学校法人昭和女子大学総長

2017年

当金庫経営管理委員
MS&AD インシュアランスグループホールディングス株式会社社外取締役

たなべ

田邉

まさのり

昌徳

経営管理委員

2019年

株式会社三菱総合研究所社外取締役

1975年

日本銀行入行

2001年

日本銀行信用機構室審議役 ( 信用機構担当 )

2004年

日本銀行信用機構局長

2010年

預金保険機構理事長

2015年

アクサ生命保険株式会社取締役会長
アクサ損害保険株式会社取締役会長
武蔵野大学客員教授

こばやし

小林

えいぞう

栄三

経営管理委員2016年

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社取締役会長

2019年

当金庫経営管理委員

1972年

伊藤忠商事株式会社入社

2000年

伊藤忠商事株式会社執行役員情報産業部門長

2002年

伊藤忠商事株式会社常務執行役員

2003年

伊藤忠商事株式会社代表取締役常務取締役

2004年

伊藤忠商事株式会社代表取締役専務取締役
伊藤忠商事株式会社代表取締役社長

2010年

伊藤忠商事株式会社代表取締役会長

2020年

伊藤忠商事株式会社名誉理事
当金庫経営管理委員

さとう佐藤
経営管理委員37

農林中央金庫DISCLOSURE 2022

たかふみ

隆文

1973年

大蔵省（現 財務省）入省

2001年

金融庁総務企画局審議官

2002年

金融庁検査局長

2004年

金融庁監督局長

2007年

金融庁長官

2010年

一橋大学大学院商学研究科（現 経営管理研究科）教授

2013年

東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）理事長

2020年

当金庫経営管理委員

役職

氏名
みながわ

皆川

よしつぐ

芳嗣

経営管理委員奥

経営管理委員

かずと

和登

略歴
1978年

農林水産省入省

2006年

農林水産省総合食料局食糧部長

2007年

林野庁次長

2008年

農林水産省農村振興局次長

2009年

農林水産省関東農政局長

2010年

林野庁長官

2012年

農林水産事務次官

2016年

株式会社農林中金総合研究所理事長

2020年

当金庫経営管理委員

1983年

当金庫入庫

2003年

同総合企画部副部長

2004年

同総合企画部企画開発室長兼副部長

2007年

同 JA バンク統括部長

2009年

同総合企画部長

2011年

同常務理事

2013年

同専務理事

2016年

同専務理事コーポレート本部長

2017年

同代表理事専務コーポレート本部長

2018年

同代表理事理事長兼経営管理委員

2021年

同代表理事理事長兼執行役員兼経営管理委員

経営体制（コーポレートガバナンス）について

おく

経営管理システム（2022年7月1日現在）

DISCLOSURE 2022

農林中央金庫38

経営管理の枠組み（リスクアペタイトフレームワーク）
経営管理システム■ 基本的考え方つつ、最適なリスク・リターンのバランスを目指すこ

金融機関を取り巻く環境は大きく変化しています。

とで、当金庫の健全性をさらに高めていきます。

当金庫が、今後も高い健全性を維持し、ステークホル
ダーの期待に応え、基本的役割を果たし続けていくた■ リスクアペタイトフレームワークの運営

めには、先を見据えた十分なリスク認識と、その適切当金庫では、「リスクアペタイトステートメント」をなコントロールおよび規律あるリスクテイクが従来策定し、RAF運営にかかる基本的事項の制定・文書化にも増して重要となってきています。

を行っています。経営計画の策定に際しては、リスク経営管理の枠組み（リスクアペタイトフレームワーク）

当金庫では、これらを実践するための、経営管理

アペタイトステートメントに基づき、経営環境やリスの枠組みとして、リスクアペタイトフレームワーク

ク認識を踏まえたトップリスク（今後、特に留意すべ（RAF）を導入し、経営計画に掲げた目標の達成を目指

きリスク事象）を選定し、想定する将来シナリオの分すとともに、経営管理の枠組みを支える健全なリスク析を行っています。その結果を踏まえ、経営戦略・事業

カルチャーの醸成・定着化に取り組んでいます。

戦略の遂行に伴う期待リターンとリスクアペタイトを明確化し、経営計画を策定しています。期待リター■ リスクアペタイトフレームワーク

ンおよびリスクアペタイトについては、その取扱方針

当金庫のRAFは、経営戦略・事業戦略、期待リターンを明確化するとともに、それぞれ重要目標指標および（目標とするリターンの種類と量）およびリスクアペ

リスクアペタイト指標を設定しています。期中は、経タイト（進んで引き受ける、あるいは許容するリスク

営環境・リスク認識などを更新しながら、経営戦略・事の種類と量、および最適な経営資源）を明確化し、これ

業戦略、期待リターンおよびリスクアペタイトの状況

らの一体運営により、「規律あるリスクテイクと、リスなどをモニタリングし、必要に応じてこれらの見直し

ク・リターンの最適化につなげる経営管理の枠組み」を行うなど、経営計画のPDCAサイクルと一体で運営です。RAFの運営により、取り巻く環境変化に適応ししています。

リスクアペタイトフレームワークの概要図

目指す姿
中長期目標

トップリスク随時更新

経営環境・リスク認識

長期にわたり不変

パーパス（存在意義）

シナリオ分析

経営計画

期待リターン（経常利益など）

リスクアペタイト（財務指標、経営資源）

リスクアペタイトステートメントにより基本的事項を制定

39

農林中央金庫DISCLOSURE 2022

進捗管理・
モニタリング

経営戦略
事業戦略

リスク事象経営管理システム● トップリスクの例

リスクシナリオ（例）

低収益環境の継続

長短金利差縮小による収益水準の低下・財務基盤の不安定化。

想定を超える金利上昇

金利上昇による調達コストの上昇・財務基盤の不安定化。

サイバー攻撃による被害の発生

システム破壊等による長期間のサービス停止・多額の損害賠償・風評被害等の発生。

サステナブル経営を取り巻く急速な環 気候変動等の問題への対応停滞によるステークホルダー離れや農林水産業・地域への悪境変化
影響。
厳しい競争・高齢化のなかで、利用者ニーズの変化が捕捉できないことによる利用者離れ・事業基盤の縮小。

経営管理の枠組み（リスクアペタイトフレームワーク）

利用者減少に伴う事業基盤の弱体化

注 上記は当金庫が認識しているリスクの一部であることにご留意ください。

■ リスクカルチャー
カルチャー（企業文化）とは、役職員一人ひとりの考え方や振舞いからなる組織としての行動規範や価値

スクテイク、リスク管理について役職員が共有する「リスクカルチャー」はRAFの適切な運営において特に重要です。

観、あるいは習慣によって形作られる多面的なもので当金庫では、役職員一人ひとりが多様なステークホす。一方、社会的な責任を持つ金融機関として、経営のルダーによる信頼の確立・維持を常に意識して行動で健全性を維持し、安定的にその責任を果たし続けるた

きるよう「役職員行動規範」を規定し、内部での浸透をめには、一定のリスクテイクのもとで収益を確保して図ることで、健全なリスクカルチャーの醸成に取り組いくことが必要となります。そのため、リスク認識、リんでいます。

DISCLOSURE 2022

農林中央金庫40

内部統制強化への取組み
経営管理システム■ 基本的考え方● 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当金庫は、農林水産業者の協同組織を基盤とする金（1）経営の健全性や安全性を維持すると同時に安定的融機関としての基本的使命と社会的責任を果たしてな収益構造を確立するために、適切にリスク管理

いくために、経営管理態勢の構築を経営の最重要課題を行うことを重要な経営課題ととらえ、経営としと位置付けるとともに、企業倫理および法令等の遵て認識するリスクの種類・定義、リスク管理組織体

守、適切なリスク管理その他業務執行の適正性を確保

制と仕組み等を定めたリスク管理の基本方針を制するための内部統制に関する基本方針を制定してい

定する。

ます。

（2）管理すべきリスクを、収益発生を意図し能動的に取得するリスク（信用リスク、市場リスク、流動性

内部統制強化への取組み■ 内部統制基本方針の内容

リスク）とオペレーショナル・リスクに分類し、各● 役職員の職務の執行が法令およびリスクの特性を踏まえたリスク管理の方針および定款に適合することを確保するための体制プロセスを定めて管理するとともに、これらをグ（1）法令等の遵守による経営の健全性を確保するた

ループ会社も含め統合的にマネジメントする。こめ、「倫理憲章」、「行動規範」等を定め、役職員が法うしたリスクマネジメントを適切に実行するため

令等を厳格に遵守し誠実かつ公正な業務運営をに、リスク管理にかかる意思決定機関、担当部署を遂行することの重要性を周知徹底する。

設置し、各々の役割・責任を明確に定義して、実施（2）理事の法令等遵守状況については、他の理事およ体制を整備する。

び監事による監督を受けるほか、重要事項の決定（3）種々のリスクを計量化したうえで、その合計額をにあたっては事前に当金庫のコンプライアンス全

自己資本額の範囲内に収めるエコノミックキャピ

般にかかる統括部署である法務・コンプライアン

タルマネジメントの実施により、経営全体での統ス部が審査を行う。

合的なリスク管理を進め、一層の高度化に取り組む。

（3）コンプライアンスに関して、職員がコンプライア（4）農林中央金庫法で規定される経営の健全性確保をンス統括部署および外部の法律事務所に相談・情遵守するため、法令で定められた要件に基づき規報提供できる「コンプライアンス・ホットライン」

制資本に関するマネジメントを実施する。

制度を設置する。
（4）「コンプライアンス・プログラム」を年度ごとに策（5）大規模な災害による被災等に際し、業務の維持を図るために必要な態勢を整備する。

定し、コンプライアンス推進・教育研修活動などを計画的に実施する。
（5）社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対● 理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

して毅然とした態度で対応し、関係遮断を徹底する。

（1）中期経営計画および経営計画その他の業務の執行（6）財務報告にかかる内部統制について、財務報告のに関する計画を定め、その進捗状況を定期的に評

信頼性・適正性を確保するための態勢を整備する。

価する。
（2）理事会の意思決定を効率的に行うため、理事およ● 理事の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

び執行役員により構成される会議を設置し、一定の事項にかかる執行の決定等を委任するほか、常（1）理事会その他の重要な会議の議事録、稟議書等職例または随時の経営課題等の協議を目的とした協務の執行にかかる重要な文書等は、保存期間およ議会を設置し、理事会の議決事項にかかる原案のび管理基準を定めて適切に管理する。

検討等を付託する。

（2）業務の担当部署は、理事、執行役員または監事の求（3）役職員の職務の執行を効率的に行うため、組織体

めに応じ職務の執行にかかる情報を閲覧に供する。

制の整備を行い、機構・職制・業務分掌等を明確に
定める。

41

農林中央金庫DISCLOSURE 2022

● 当金庫およびその子法人等からなる集団における業務の適正を確保するための体制

経営管理システム制が整備されるよう、適宜指導・助言・管理・実績検討を行う。

（1）当金庫グループにおける業務の適正を確保するため、グループ会社の業種・規模・重要性等を踏まえ● 内部監査体制

たグループ会社運営・管理の基本方針を定める。

（1）当金庫の適正な業務運営の遂行に資するため、業（2）適正かつ円滑なグループ運営を図るため、当金庫

務執行部門から独立した内部監査部門として監査と各グループ会社の間において締結する経営管理部を設置し、業務運営全般にわたる内部監査が実契約に基づき、経営管理に関する事項、コンプライ

効的に行われることを確保するための態勢を整備

アンスに関する事項、リスク管理に関する事項おする。
（2）内部監査は、当金庫および監査に関する合意書を告すべき事項を定め、各グループ会社の経営・業務締結するグループ会社を対象とし、理事会が決定の執行状況等を把握する。

する監査計画に基づき実施する。

（3）グループ会社において、その損失の危険の管理に

内部統制強化への取組み

よび内部監査に関する事項にかかる協議または報（3）監査部は、監査結果の概要を、理事会等に定期的に報告する。

関する規程その他の体制、その取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体（4）監査部は、監事および会計監査人と定期的および制、その取締役等および使用人の職務の執行が法必要に応じて意見・情報交換を行い、連携を強化

令および定款に適合することを確保するための体する。

内部統制強化への取組み

監事・監事会

経営管理委員会

経営管理態勢の構築

自律的かつ不断の取組み

モニタリングコンプライアンスへの対応

内

事

部

会

リスクマネジメント高度化への対応

法令改正等への対応

PDCAサイクル

理監
査

内部統制基本方針

DISCLOSURE 2022

農林中央金庫42

内部統制強化への取組み

経営管理システム● 監事の職務を補助すべき職員に関する事項および当該職員の理事からの独立性に関する事項ならびに● 監事の職務執行について生ずる費用にかかる方針

監事がその職務の執行について生ずる費用等を支当該職員への指示の実効性の確保に関する事項弁するために、適切な予算枠を設けるとともに、監事（1）監事の職務遂行を補助するため、独立した機構とが請求する費用について、監事の職務執行に必要でなして監事室を設置する。
（2）監事室には、監事会運営に関する事務および監事

いと認められた場合を除き、その費用をすべて負担す
るものとする。

の指示する事項にかかる業務に従事するため、原則として3名以上の専任の職員を配置する。
（3）監事室に配属する職員は、監事の指揮命令に従い
内部統制強化への取組み

業務を遂行する。
（4）監事室に配属する職員の業績評価および人事異動● その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監事監査の重要性・有用性を十分認識し、次のとおり、監事の監査が実効的に行われることを確保するたについては、あらかじめ常勤監事の意見を聴取し、めの体制を整備する。

当該意見を尊重する。

（1）監事は、理事会および経営管理委員会に出席する
ほか、重要な会議に出席して、意見を述べることが● 理事および職員が監事に報告をするための体制

その他の監事への報告に関する体制（1）理事は、当金庫および当金庫グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見しできるものとする。
（2）代表理事は、監事と定期的に意見交換を行う。
（3）理事、執行役員および職員は、監事からの調査またはヒアリング依頼に対して協力する。

たときは、直ちに当該事実を監事会に報告する。

（4）その他、理事、執行役員および職員は、監事会規則（2）法務・コンプライアンス部は、当金庫および当金庫

および監事監査基準に定めのある事項を尊重する。

グループにおいてコンプライアンスの観点から重
要な事実を把握した場合またはコンプライアンス
態勢全般に関して重要な事項がある場合には、監事にその旨を報告する。
（3）監査部は、内部監査結果を監事に報告し、定期的に意見交換を行う。
（4）主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類
は、監事の閲覧に供する。
● グループ会社の役職員または当該役職員から報告を受けた者が監事に報告をするための体制
前項に基づく報告のほか、法務・コンプライアンス
部は、グループ会社の内部通報制度担当部門からグ
ループ会社における内部通報の状況について報告を受け、監事に報告を行う。
● 監事へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
適正な目的により監事へ報告を行った当金庫の役
職員およびグループ会社の役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保することとし、その旨を周知徹底する。
43

農林中央金庫DISCLOSURE 2022

■ 監事活動状況
各監事は、監事会の定める監事監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い監査を実施しており、必要に応じて理事、経営管理委員等に対して、業務執行に関する報告を求めています。
また、監事は、定期的に監事会を開催し、監事間の情報共有を行いながら、その職務を遂行するとともに会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受け、監査の方法および結果の相当性を確認しています。
当事業年度に開催された監事会は、18回となります。

■ 監査法人について会計監査の状況

経営管理システム（2）監査法人の選定方針、理由および評価監事会は、監査法人の品質管理態勢、監査チーム
体制、監査報酬の水準・内容、監事等とのコミュニ● 監査公認会計士等概要（1）監 査 法 人 の 名 称、業 務 を 執 行 し た 公 認 会 計 士、監査業務にかかる補助者の構成

ケーション状況、経営者等との関係、グループ監査
状況、不正リスクへの備え、適法性等を着眼点として、再任の適否を検討しています。

a 監査法人の名称

また、監査法人の職務を適切に遂行するのが困

EY新日本有限責任監査法人

難と認められる場合、法令等が定める監査法人のb 継続監査期間

独立性および適格性が確保できない場合、その他

当金庫は2006年度よりEY新日本有限責任監

内部統制強化への取組み

必要と判断される場合には、監査法人の解任また査法人との間で監査契約を締結しています。

は不再任に関する議案を通常総代会に提出するこc 業務を執行した公認会計士とを検討いたします。

南波 秀哉、細野 和也、長尾 充洋

以上の観点から評価を行った結果、当事業年度

d 監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士10名、その他24名（2022年3月末）の監査法人の職務執行に問題はないと判断し、再任を決定しました。

● 監査報酬の内容等（1）
監査公認会計士等に対する報酬（百万円）
2020年度区分

監査証明業務に基づく報酬

2021年度
非監査証明業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査証明業務に
基づく報酬

提出会社

239

73

244

64

連結子会社

33

6

43

7

計

272

79

288

71

注１ 当金庫が会計監査人に支払っている非監査証明業務の内容は、
外貨建て農林債発行にかかるコンフォートレター作成業務等です。
注２ 当金庫の連結子会社が会計監査人に支払っている非監査証明業務の内容は、受託業務の内部統制保証業務等です。

（2）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young Global Limited）に対する報酬（（1）を除く）（百万円）
2020年度区分

監査証明業務に基づく報酬

2021年度
非監査証明業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査証明業務に
基づく報酬

提出会社

—

138

—

連結子会社

13

2

12

97
1

計

13

140

12

99

注１ 当金庫が会計監査人と同一のネットワーク（Ernst & Young Global Limited）に支払っている非監査証明業務の内容は、税務にかかる支援業務等です。
注２ 当金庫の連結子会社が会計監査人と同一のネットワーク（Ernst & Young Global Limited）に支払っている非監査証明業務の内容は、FATCA検証にかかる業
務等です。

（3）
その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（4）
監査報酬の決定方針
監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受け、その妥当性を検証のうえ、監事会の同意を得ています。

DISCLOSURE 2022

農林中央金庫44

内部監査体制
経営管理システム■ 内部監査の位置付け

監査部長は、経営管理委員会に対する監査にかかる主
要な報告事項について理事長より決定を受け、理事長

当金庫の内部監査は、リスクベース・アプローチには、当該内容の報告を行うこととしています。

よる独立にして客観的なアシュアランス業務の提供

さらに、監査部長は、監事会へ内部監査に関する事を通じて、当金庫の価値を高め、保全することを使命項について、定期的に報告を行います。このうち理事としています。
当金庫の内部監査部門は、ガバナンス、リスクマネ会への付議・報告内容および経営管理委員会への報告

ジメントおよびコントロールの各プロセスの有効性

内容の原案については、事前に監事会へ報告を行うこの評価および改善を、内部監査の専門職として規律あととしています。

内部監査体制る姿勢で体系的な手法をもって行うことにより、当金

なお、監査部長は、監事および会計監査人と定期的庫の目標の達成に貢献することを目指しています。

かつ必要に応じて意見・情報交換を行い、連携を強化
しています。

内部監査は、当金庫の全部店のすべての業務および全資産を対象としています。また、監査に関する合意■ 実効性ある内部監査の実施書を締結した子会社および監査に関する契約を締結
した外部に委託した業務については、当該合意書・契監査部は、内部監査の実施にあたり、IIA＊ 基準を遵約書ならびに法令などに抵触しない範囲を対象とし守するとともに、当金庫が拠点を有する各国の内部監ています。

査にかかる基準の遵守に努めています。
また、内部監査の実効性確保・向上を図るため、監査■ 内部監査体制の概要

担当に専門知識を有する職員を配置するほか、配置後

当金庫では、理事会が内部監査の目的、権限、責任お研修の実施・外部資格取得奨励などにより監査員の専よび活動の範囲を定めた「内部監査規則」を制定して門性強化に努めています。

おり、このなかで内部監査部門（監査部・海外支店内部

さらに、効率的かつ実効性ある内部監査実現のた監査人）および内部監査部門長（監査部長）を定めていめ、日常の監査関連情報などを収集するオフサイト・

ます。

モニタリング、リスクアセスメントの充実、およびこ

監査部長は理事長に直属し、部門運営上の報告を理れらを踏まえたリスクベースでの監査に取り組んで事長に行い、指示命令を受けるほか、理事会に対するいます。

職務上の付議・報告内容について理事長より決定を受＊IIA（The Institute of Internal Auditors Inc. : 内部監査人協会）とは、内部監査人の専門性向上と職業的地位の確立を目的とする、内部監査に関する国際的な団体。

け、理事長は、当該内容の付議・報告を行います。また、

内部監査体制の概要
経営管理委員会
監事・監事会

監事監査

理事会

【連携】
報告・意見交換

理事長

報告（主要事項）

監査部
内部監査
業務執行部門45

農林中央金庫DISCLOSURE 2022

職務上の
付議・報告

部門運営上の報告・指示

社会に信頼される金融機関であり続けるために■ コンプライアンスの基本方針

動の前提である誠実・公正な業務遂行に向けた判断・行

経営管理システム

コンプライアンスへの取組み

動の基準を示すとともに、「共有価値観」を具体的に実践するための考え方を示し、コンプライアンス・マイン

今日の企業の不祥事に対する社会の厳しい批判やドの浸透と業務への反映・実践に取り組んでいます。

その背景にある期待の大きさを踏まえると、信用・信

また、昨今の顧客保護に向けた社会的な要請の高まり

頼を第一とする金融機関にとって、コンプライアンスを踏まえ、「顧客保護等管理方針」
に基づき、
お客さまに

態勢の整備とその実効性の向上がますます重要な経対する説明、お客さまからの苦情・相談等への対応、顧営課題となっていると認識しています。

客情報の管理、お客さまにかかわる外部への業務委託を行っている場合の委託先管理、お客さまとの間で利バルな金融機関として、またJAバンク・JFマリンバン

益相反のおそれのある取引の管理についても、十分な

クの全国金融機関として、社会情勢や経営環境の変

信頼が得られるようコンプライアンスへの取組みの一化を踏まえ、基本的使命と社会的責任を果たし、お客環として態勢強化に取り組んでいます。

社会に信頼される金融機関であり続けるために当金庫は、わが国金融システムの中核を担うグローさまや会員からの信頼・期待にこたえるために、徹底した自己責任原則のもとで法令遵守等社会的規範に■ 経営に直結したコンプライアンス運営態勢則った業務運営を行っています。また、ディスクロー

当金庫のコンプライアンス態勢は、コンプライア

ジャー（情報公開）とアカウンタビリティー（説明責ンス委員会、コンプライアンス統括部署（法務・コン

任）を重視し透明性を確保するよう努めることによ

プライアンス部）、法務・コンプライアンス・オフィ

り、コンプライアンスへの不断の取組みを積み重ねてサー、業務主管部および部店に配置されたコンプラ

います。

イアンス責任者、コンプライアンス担当者、コンプラ

その一環として当金庫では、「倫理憲章」「環境方針」

イアンス・リーダーを中心に運営しています。コンプ「人権方針」にコンプライアンスの基本方針を定めていライアンス委員会は、当金庫のコンプライアンスにます。加えて、全役職員に「行動規範」を周知し、事業活関する基本的事項を協議するため、理事会のもとに

倫理憲章
基本的使命と社会的責任
1 私たちは、基本的使命と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じてそれらを果たしていくことで、社会からの一層の揺るぎない信頼を確立します。

質の高いサービスの提供
2 私たちは、お客さま本位のサービス提供により、お客さまのニーズに応えるとともに、市民生活や企業活動に脅威を与えるサイバー攻撃、自然災害等に備えたセキュリティレベルの向上や災害時の業務継続確保により、質の高いサービスの提供を通じて、系統組織の全国機関としての役割を果たし、経済社会の発展に貢献します。

法令等の厳格な遵守
3 私たちは、関連する法令等を厳格に遵守するとともに、社会からの要請に適応し、誠実かつ公正な業務運営を遂行します。

反社会的勢力の排除、テロ等の脅威への対応
4 私たちは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、関係遮断を徹底します。また、国際社会がテロ等の脅威に直面しているなか、マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策の高度化に努めます。

透明性の高い組織風土の構築
5 私たちは、経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、社会とのコミュニケーションの充実を図り、良好な関係維持に努めつつ、職員の個性を尊重し、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保するなど透明性の高い組織風土を構築します。

持続可能な社会への貢献
６ 私たちは、社会の一員として、地域社会等と連携し、すべての人々の人権を尊重しつつ環境問題等の社会的課題への対応に努め、持続可能な社会の実現に貢献します。

DISCLOSURE 2022

農林中央金庫46

社会に信頼される金融機関であり続けるために経営管理システム設置された委員会です。同委員会で協議した事項でンプライアンス態勢にかかる協議を充実させるとと基本的な方針など重要な事項については、理事会にもに、態勢運営にかかるPDCAサイクルの強化を図っも付議・報告しています。

ています。

さらに、コンプライアンス委員会の下部委員会であ

また、RAFにおいても健全なリスクカルチャーの浸るコンプライアンス態勢分析評価小委員会、AML ／透を図り、不適切な行為を組織的に抑止することをリ

CFT小委員会および人権対策検討小委員会により、コスクの取扱方針として明確にしています。

コンプライアンス運営態勢図
お客さま
社会に信頼される金融機関であり続けるために部店

法務・コンプライアンス部

監事・監事会

法務・コンプライアンス・
オフィサー

業務主管部

監査部

外部弁護士

コンプライアンス・
ホットライン職員
コンプライアンス責任者・担当者・リーダー

コンプライアンス委員会
コンプライアンス態勢分析評価小委員会
AML／CFT小委員会
人権対策検討小委員会

理事会■ 具体的なコンプライアンス等の実践方法

47

各部店からのコンプライアンスにかかる相談対応や、当金庫では、部店におけるコンプライアンス態勢と部店を訪問してコンプライアンスの実践状況を直接して、コンプライアンス責任者である部店長とコンプ確認しながら指導を行うコンプライアンス・モニタリ

ライアンス担当者・コンプライアンス・リーダーを中ングなどを通じて、当金庫のコンプライアンス態勢の心に、全職員が取り組むことで運営しています。特に強化に取り組んでいます。

コンプライアンス担当者は、法務・コンプライアンス

また、コンプライアンス上の問題がある場合には、部長が直接任命しており、部店のコンプライアンス関

役職員などが電話や電子メールなどを通じて通報で連事項を総括し、チェックリストを活用した日常的なきる「コンプライアンス・ホットライン」も設置していコンプライアンス・チェック、職員からのコンプライ

ます。
「コンプライアンス・ホットライン」は、法務・コ

アンス相談・質問対応、部店内での教育・指導、法務・コ

ンプライアンス部および外部弁護士に通報ができる

ンプライアンス部等への連絡・報告・相談対応などを

複数の窓口を整備しており、役職員が実名あるいは匿行う役割を担っています。

名での通報を選択できる仕組みとしています。通報が食農法人営業本部、リテール事業本部、グローバル・あった際には、通報者に寄り添って必要な改善・是正

インベストメンツ本部およびコーポレート本部のす対応を行うほか、通報した役職員などに対する不利益べての本部に法務・コンプライアンス・オフィサーを取扱いの禁止、通報に関する秘密保持など、通報者保設置し、各本部業務をコンプライアンス面からサポー

護を最優先とした運営を行い、役職員などからの信頼トする役割を担っています。

性向上に向けて取り組んでいます。

法務・コンプライアンス部は、当金庫におけるコン

顧客保護の取組みについても法務・コンプライアン

プライアンス統括部署としてコンプライアンス委員

ス部が統括部署となって、関係部署と連携しながら、会の事務局になるとともに、コンプライアンス審査、部店における実践を確保するよう取り組んでいます。

農林中央金庫DISCLOSURE 2022

コンプライアンス態勢および顧客保護等管理態勢の認識・共有化などを通じて、当金庫グループ全体の経営管理システム■「コンプライアンス・プログラム」
について

コンプライアンス態勢強化に取り組んでいます。

の整備をはじめ、取組みの推進や教育研修などの実施
計画を「コンプライアンス・プログラム」として年度ご■ ディスクロージャーの充実とに策定のうえ、その進捗を管理しながら実行するこ

当金庫では、2006年度からディスクロージャー誌とにより、コンプライアンス態勢などの一層の充実をなど情報開示の適切性に関する協議を行う「情報開示図っています。

協議会」を設け、ディスクロージャーに関する取組み■ グループ会社との連携の充実・強化を図っています。

グループ会社のコンプライアンス部門との定期会
社会に信頼される金融機関であり続けるために

議におけるコンプライアンスの取組みにかかる課題

ディスクロージャーポリシー
農林中央金庫は、農林水産業者の協同組織の全国金融機関として、その基本的使命と社会的責任を果たし、ディスク
ロージャー（情報公開）とアカウンタビリティー（説明責任）を重視した透明性の高い業務運営を行っていくことを
経営上の重要課題の一つに位置付けております。このため、情報開示に関する国内外の関係法令および証券取引所
規則を遵守し、適切な情報開示に努めて参ります。

重要情報とその取扱い
1 当金庫は以下の情報を公表すべき重要情報と位置付けます。
① 情報開示に関する国内外の関係法令及び証券取引所規則により開示が要請される情報。
② 上記に該当しないが、投資家の投資判断に大きな影響を与えると思われる情報。

情報開示の方法
2 国内外の関係法令及び証券取引所規則により開示が要請される情報については、
国内外の証券取引所の情報伝達システムでの開示等、所定の開示手順により開示します。
また、
当金庫ホームページへの掲載等開示方法の充実にも努めて参ります。

情報の公平な開示3 上記の情報開示にあたり、当金庫は、資本市場参加者に対し公平な情報開示を適時・適切に行うよう努めて参ります。

将来予測に関する開示
4 資本市場参加者に当金庫の現状、将来の業績及び債務返済能力等について正確な評価をしていただくため、将来予測に関する情報を開示することがあります。こうした情報は、作成時点で入手可能な情報からの判断に基づき作成したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。このため、今後の当金庫をとりまく経済環境・事業環境等の変化により、現実の結果が予測から大きく異なる可能性があります。

内部体制の整備
5 当金庫は本ディスクロージャーポリシーに則った情報開示を行うために必要となる内部体制の整備・充実に努めます。

市場の噂への対応
6 当金庫が噂の発信源でないことが明白な限りにおいて、噂に関しては基本的にコメントいたしません。
しかし、噂が資本市場に大きな影響を与えるもしくは与える可能性が大きいと判断される場合や証券取引所等
から説明を求められた場合等は当金庫において判断のうえコメントすることがあります。

DISCLOSURE 2022

農林中央金庫48

社会に信頼される金融機関であり続けるために経営管理システム■ マネー・ローンダリング等防止への対応
当金庫では、
マネー・ローンダリング等防止方針を定め、国際的に連携した取組みが求められているマネー・
ローンダリング等防止態勢の強化に努めています。

■ 振り込め詐欺への対応
当金庫では、振り込め詐欺等の振込利用犯罪行為による被害者救済のため、振り込め詐欺救済法に基づいた手続を定めるとともに、振り込め詐欺の防止に取り社会に信頼される金融機関であり続けるために組んでいます。

■ 反社会的勢力排除への対応

相談・苦情等処理体制■ お客さまからのご相談・苦情への取組み
当金庫は、お客さまからのご相談・苦情などを真摯に受け止め、迅速かつ組織的に対応するとともに、前向きに業務へ反映させることにより、お客さまの利便性向上に取り組んでいます。
● 公正・中立な第三者機関のご利用

当金庫が契約している農林中央金庫法上の指定紛争解決機関は、一般社団法人全国銀行協会です。

一般社団法人全国銀行協会

当金庫では、倫理憲章に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態

連絡先：全国銀行協会相談室

度で対応し、関係遮断を徹底するために、以下の基本☎ 0570-017109
03-5252-3772

原則に沿って組織的な排除態勢を構築し、健全な経営を確保するよう取り組んでいます。
(1)組織としての対応
倫理憲章以下の規定に明文の根拠を設け、担当者
や担当部署だけに任せずに、理事長以下、組織全体として対応する。
また、反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保する。
(2)外部専門機関との連携

商品の種類、
苦情・紛争の内容により、一般社団法人全国銀行協会のほか、
以下の団体等もご利用いただけます。

特定非営利活動法人
証券・金融商品あっせん相談センター☎ 0120-64-5005

反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。
(3)取引を含めた一切の関係遮断

一般社団法人JAバンク相談所☎ 03-6837-1359

反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。
(4)有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力による不当要求を拒絶し、必要に応じて、民事と刑事の両面から法的対応を行う。

弁護士会

紛争解決センター等

連絡先は当金庫ホームページより「苦情、ご相談など」のページをご覧ください。

(5)裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不● 相談・苦情等受付窓口の周知徹底

祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であって当金庫の相談・苦情等受付窓口は、当金庫ホーム

も、裏取引を絶対に行わない。また、反社会的勢力

ページ（https://www.nochubank.or.jp/）等によへの資金提供は、絶対に行わない。

り、お客さまへの周知に取り組んでいます。

ご相談・苦情は、
総務部 苦情相談室まで
ご連絡ください。

☎ 03-3279-0111（本店代表）

49

農林中央金庫DISCLOSURE 2022

地域活性化・金融円滑化に向けた取組み
経営管理システム

地方創生・地域活性化に資する取組み● 次世代の農業経営者の育成として2014年に「農林水産業みらい基金」
を設立し、当金庫から200億円を拠出しました。

当金庫は、（一社）アグリフューチャージャパンのメ
インスポンサーとして、同社団が運営する日本農業経「農林水産業みらい基金」においては、
これまで累計営大学校およびセミナー事業への運営サポートを通60件に対して助成を行っており、2022年度も同様にじて、次世代の農業経営者育成を後押ししています。

5月から募集を開始しています。

日本農業経営大学校では、
2013年4月に開校して● 日本農業法人協会との連携強化

以来115名が卒業し、全国で就農しています。現在は2014年2月、全国約1,800社（2022年3月末時点でワンフロアにある校舎で同じ志を持つ仲間と切磋琢2，081社）の先駆的な農業法人を擁する（公社）日本磨しながら、勉学に励んでいます。

農業法人協会と、包括的なパートナーシップ協定を締

地域活性化・金融円滑化に向けた取組み

第9期生・10期生が農林中央金庫品川研修センターの結しました。農業法人の設備投資や経営の効率化、農● 環境金融への取組み

畜産物の付加価値向上など、同協会の会員が抱える課

2010年に環境分野に配慮した取組みを実践してい題に円滑に取り組めるようにするほか、当金庫の持つる会員・企業を評価する「農林水産環境格付制度」を導ネットワークを活用し、取引先の開拓や農畜産物の輸入しました。本制度の評価対象項目には、環境保全型

出など幅広く支援することとしています。

の農林水産業や6次産業化への取組み等、当金庫独自

2021年度には、毎年開催している都市部消費者に対の評価項目を取り入れ、企業等の環境対策をサポート

して、全国の農業法人などが農産物の展示販売やワー

していきます。

クショップなどを展開する「Farm Love with ファー
マーズ&キッズフェスタ」(2010年度より協賛)や、意欲● 農林水産業みらい基金

ある若手農業者を募った「次世代農業サミット」
(2016

当金庫は、
農林水産業の更なる成長に向け、
農林水産

年度より協賛)への協賛などを行っています。

業者・事業体の主体的な取組みを後押しするとともに、

また、農業労働力支援協議会においては、コロナ禍

これらの情報発信を推し進めることを目的として「農における労働力不足の実態の把握や、解消に向けた対林水産業みらいプロジェクト」
を創設し、その実施主体日本農業経営大学校策拡充等において連携を進めています。

卒業生の就農状況と就農地〔卒業生の就農状況〕〔卒業生の就農地〕

親元就農＊

62名

58名

4名

雇用就農

28名

13名

15名

独立就農

20名

6名

14名

その他

5名

2名

3名

北海道
4名

凡例 （地図中の色分け）

卒業生合計 うち農家子弟 うち非農家（115名） （79名） （36名）

1名のみ
2〜3名
4名以上

青森
1名
秋田

岩手
2名

山形
3名

宮城
4名

＊祖父母および親戚を含む

石川
福井

沖縄
1名

佐賀
3名

福岡
8名

長崎
1名

熊本
12名

鹿児島
1名

大分
2名
宮崎
2名

山口

島根

鳥取
3名

兵庫
2名

京都
6名

滋賀

広島
3名

岡山
1名

大阪
1名

奈良

三重
6名

愛媛
2名

香川

高知
1名

徳島

和歌山

富山
1名

福島
2名

新潟
3名
群馬
3名

栃木
2名

岐阜
3名

長野
6名

愛知
4名

山梨
2名

東京
4名

静岡
4名

神奈川

埼玉
4名

茨城
2名

千葉
4名

（2022年4月1日現在）

DISCLOSURE 2022

農林中央金庫50

地域活性化・金融円滑化に向けた取組み

経営管理システム● グループ全体での地域活性化に向けた取組み

子どもたちの農業や食料に対する理解を深め、地域の発展に貢献することを目的とした「食農教育」に2021年度は全国の小学校に教材本131万冊を贈呈し、2008年度からの累計で2,000万冊以上配布しました。

対する取組みとして、農業や食料について学習する
ための小学5年生向け教材本の贈呈を行っています。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う取組み
地域活性化・金融円滑化に向けた取組み

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当金庫が基盤

き農林水産業者のみなさまを対象とした低利融資等とする農林水産業は大きな影響を受けています。外出を取り扱うとともに、既往貸出金につきましても返済自粛によるイベントの取り止め、外食やインバウンド

条件の変更を含めたお客さまのご相談に丁寧に対応をはじめとした需要の減退や輸出の停滞により、特にさせていただき、農林水産業の安定した基盤の確立にかき

和牛、酪農、花 卉、果樹、水産物の生産者のみなさまにおいては、販売量の減少、在庫の滞留や販売単価の下落といった影響が生じています。
このような事態を受け、当金庫としましては、JAバ
ンク、JFマリンバンクの一員として、昨年度に引き続向け、円滑な金融の供給に取り組んでいます。
また、サプライチェーンにおけるさまざまな課題に対しても、農産物等の余剰在庫を解消するための販売先確保など、⾏政や関係団体のみなさまとも連携しながら、金融面にとどまらない取組みも進めてまいります。

お客さま本位の業務運営の実現に向けた取組み
JAバンクでは、組合員・利用者の希望するライフプ

投資効率などを定期的にチェックし、厳選した「JAバランの実現に向けて、一人ひとりの資産状況やニーズ

ンクセレクトファンド」を用意しているほか、2022年に寄り添った提案を行うライフプランサポートに取4月には、新たに投資一任サービスの「JAバンク資産

り組んでいます。

運用サービス」をラインナップに追加しています。JA

この取組みの方向性は、金融庁の提唱する「顧客本位の業務運営」とも一致するものであり、そのため、当研修・プログラム・講演会を実施しています。

金庫、関係グループ会社、投資信託を取り扱うJA（農

今後も取組方針に掲げた取組事項を着実に実践し、

協）
・JA信農連においては、「顧客本位の業務運営」にまた、その内容を定期的に見直すなど改善を図りなが関する7つの原則を採択し、取組方針等を公表していら、農林水産業に携わるみなさまや地域社会のみなさます。

まの事業やくらしに寄り添った業務運営を、JAバン

また、当金庫は、JA（農協）のお客さまのニーズを踏
まえた金融商品・サービスを提供するため、
JA（農協）
が販売する投資信託について、商品性や手数料水準、51（農協）の取組態勢の強化および人材育成のため、各種

農林中央金庫DISCLOSURE 2022

クや当金庫グループの企業文化として定着させてまいります。

経営管理システム

金融円滑化に向けた取組み● 金融円滑化にかかる方針● お客さまの経営支援に関する取組み

当金庫は、経営改善・事業再生のためのサポートを融機関として、農林水産業者・中小企業者のお客さま必要とするお客さまについては、地域経済への影響に対して必要な資金を円滑に供給していくことは、最なども十分に配慮しつつ重点的に対応することとしも重要な役割のひとつと位置付け、お客さまからのおており、お取引窓口部店と金融円滑化推進担当部署

借り入れの申込みに対する柔軟な対応、お客さまからが一体となって、計画の策定・実行、進捗の確認、必要の債務弁済にかかる負担軽減のお申込みに対する条に応じた計画の見直しなど、お客さまの取組みを支件変更対応、お客さまからの経営相談への積極的な対援しています。必要に応じてコンサルティング会社

応と経営改善に向けた取組みへの支援などを金融円や中小企業活性化協議会、地域経済活性化支援機構

滑化にかかる基本的な方針として定め、取り組んでい等、外部の関係機関とも連携し、最適なソリューショます。

ンの実現に向けて、さまざまな手段を活用して取りまた、この取組みを適切に進めるために、関係理事

地域活性化・金融円滑化に向けた取組み

当金庫は、農林水産業者の協同組織を基盤とする金組んでいます。

および関係執行役員を構成員とする会議での協議・報告、金融円滑化推進担当部署の指定、各部店で金融円●「経営者保証に関するガイドライン」への対応方針滑化推進担当部署と連携する金融円滑化担当者の配2013年12月に公表された「経営者保証に関するガ

置、お客さまからのご相談・苦情を受け付ける窓口のイドライン」を踏まえ、これを遵守するための体制整設置などの体制整備を行っています。

備を実施するとともに、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めています。

金融円滑化にかかる体制イメージ

お客さま
回答、
アドバイス

ご相談、
お申込み

外部専門家
外部機関

連携

コンサルティング会社
中小企業活性化協議会
地域経済活性化支援機構など

金融円滑化担当者

全営業部店（金融円滑化相談・苦情窓口）

モニタリング

指示

協議・報告

本店所管部
連携

金融円滑化推進担当部署（食農金融部）
＋
貸出所管部

協議

審査部

指示

協議・報告

関係理事および関係執行役員を構成員とする会議（食農金融会議）
指示

付議・報告

理事会

DISCLOSURE 2022

農林中央金庫52

必要人財群の形成と職員エンゲージメントの醸成
経営管理システム■ 基本方針■ 人財育成の取組み

当金庫は、農林水産業と食と地域のくらしを支える

当金庫は、各本部を担う中核人財の育成を目指し、

リーディングバンクの実現に向けて、人財マネジメン

職員一人ひとりの自主的な取組みを支援するためのトの基本方針を定め、必要人財群の形成と職員エン能力開発機会を提供しており、オンライン学習コンテ

ゲージメントの醸成に取り組んでいます。

ンツ・通信研修・資格取得・外国語学習への助成、海外

人財マネジメントの基本方針

目指す姿●

必要人財群の形成と職員エンゲージメントの醸成

農林水産業と食と地域のくらしを支えるリー
ディングバンクを実現する「必要人財群の形成」と「職員エンゲージメントの醸成」

基本方針
●

●

環境の変化を追い風に、新たな事業戦略を実現できる能力・意欲を有した人財群を形成する
職員一人ひとりが金庫・系統グループの戦略や目標を理解し、自発的な貢献・挑戦意欲のもと、各々の業務に邁進、成長することで、高い職員満足を醸成する

留学や異業種交流型研修への派遣に加え、各本部における業後研修や年次・階層に応じた集合研修などを開催しています。
新入職員については、2週間の受入研修に加え、さまざまな経験を体得するため、
JA（農協）現地研修、農業
法人現地研修に派遣しています。また、新入職員一人
ひとりに対するOJT支援やメンター制度などを実施
しています。
若手・中堅・管理職の職員については、JA（農協）・JA信農連への出向などを通じて、職員の更なる成長につなげるキャリア開発に取り組んでいます。また、系統団体や農林水産業に従事する有識者を招聘した研修会を開催し、当金庫の基本的使命に対する理解を深めるなど、系統組織の一員としての人財を育成してこの基本方針のもと、業績評価制度や能力評価制度

います。

などの人事制度を企画・運営するとともに、人財育成

経営職の職員については、経営能力の高度化を図るに力を入れています。上司と部下の面接を通じた目標

ため、欧米ビジネススクールへの派遣や経営計画の実設定や成果検証に加え、仕事上さまざまな場面で発揮

現をサポートする個別研修なども実施しています。

された能力（コンピテンシー）の振り返りといったプ
ロセスを繰り返すなかで、職員の業績貢献や能力開発に対する意識や取組みの促進を図るとともに、研修メ
ニューを豊富に揃えることにより、そのサポートを行っています。
職員のキャリア形成については、各職員の能力・適性・キャリア展望を踏まえた適材適所の配置・登用を行うとともに、ジョブチャレンジ制度（異動公募制度）

新入職員受入研修やキャリア転換制度など、仕事を通じた職員の自己実現を支援しています。このほか、競争力のある外部人

主な人財育成プログラム

財の採用・登用にも積極的に取り組んでいます。

集合研修

また、職員が健康で安心して仕事ができるよう、長時間労働の抑制や柔軟な働き方への取組みを進めるとともに、職員の健康管理と福利厚生制度の充実に取●●り組んでいます。健康管理では、定期健康診断に加え、健康づくり活動、専門医によるメンタルヘルス相談室●の開催などを行っています。また、育児・介護支援への取組み、弁護士による法律相談制度の設置など、職員が職務に専心できる環境づくりに力を入れています。

53

農林中央金庫DISCLOSURE 2022●

キャリア開発研修：能力の棚卸・自己分析を通じてキャリア開発意識を醸成
管理職研修：リーダーシップ、部下育成、ビジョン
メイキング、効率的な業務処理などのマネジメン
トに必要な知識の習得・向上
経営職育成研修：組織経営、部店マネジメントなどに必要な知識の習得・向上
金庫ビジネススクール：企業経営にかかる基礎理論の理解とコンサルティング能力の向上・定着、
組織横断的なネットワークの構築●

オンライン学習コンテンツ、通信研修、外部資格取得、外国語学校通学助成制度：職員の自律的なキャリア開発の支援として、各種取組みにかかる費用の一部を助成

外部派遣
●

●

●

海外留学：MBA・LL.M等への派遣を通じた専門知識の習得、国際感覚の養成■ 次世代育成支援・女性活躍推進の取組み
当金庫は、産前産後休暇、産休・育休取得者向けサ
ポートプログラム、育児短時間勤務など、仕事と育児の両立支援やワークライフバランスの実現などに取り組んでおり、子育てサポート企業（プラチナくるみん）の認定を受けています。さらに、フレックスタイム
制、時間単位休暇、勤務間インターバル、時差勤務、テ

異業種交流型研修、運用会社、JA（農協）・JA信農連などへの派遣・出向を通じた人財交流、専門知識の習得

定着に向けた取組みを進めています。このほか、新卒●新入職員職場教育制度、指導係研修、
メンター制度

●

受入研修、
JA
（農協）
現地研修、
農業法人現地研修

その他●

するなど、さまざまな取組みを実施しています。

海外支店トレーニー制度：海外支店への若手職員
派遣を通じた国際感覚の養成

新人教育

●

権担当者の設置に加え、ハラスメント相談窓口を設置

必要人財群の形成と職員エンゲージメントの醸成●

経営大学院（経営者コース）：国内外大学院における経営能力の高度化

けるハラスメントの防止についても、人権責任者・人経営管理システム

自己啓発支援レワーク等、働き方改革を促進する各種施策の導入と採用者に占める女性割合の向上に加え、女性職員キャ
リア開発フォーラムを開催し、女性職員同士のネット
ワーク構築も支援しています。また、外部講師を招いた女性活躍推進・働き方改革に関する研修等、当金庫内の意識醸成に向けた取組みも実施しています。

業後研修
系統有識者などによる講演、職員勉強会を通じた系統組織の一員としての意識醸成●

ビジネス英会話レッスン●

eラーニング

女性職員キャリア開発フォーラム

海外留学を通じた専門知識の習得、
国際感覚の養成■ 人権と多様性の尊重
当金庫は、多様性（ダイバーシティ）を尊重し、すべての役職員がいきいきと働ける職場づくりを目指して、グループ会社を含めた人権意識の向上に取り組んでいます。
互いの個性や創意工夫を尊重する透明性の高い組織風土の構築に向けて、環境・人権に関する教育・啓発
方針を定めたうえで、すべての役職員を対象とする環

女性活躍推進・働き方改革に関する研修■ 障がい者雇用の取組み
当金庫は、グループ会社と連携し、障がい者雇用の拡充を実現するべく、「農林中金ビジネスアシスト（株）」を2016年12月に設立しました。
当金庫は、
障がい者が
いきいきと仕事に取り組むことができ、安心感と働き
甲斐を得られる職場づくりに取り組んでいます。

境・人権研修を毎年実施するなど、役職員による人権課題への正しい理解を深めています。また、職場におDISCLOSURE 2022

農林中央金庫54