立法情報【オーストラリア】2023 年フェア・ワーク法（抜け穴を塞ぐ）改正法
主幹 海外立法情報調査室 内海 和美＊2023 年 12 月、2009 年フェア・ワーク法を改正し、派遣労働者の「同一労働同一賃金」や、故意の賃金未払を犯罪とすること等を規定する法律が制定された。
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フェア・ワーク法改正案
2023 年 9 月 4 日、主として 2009 年フェア・ワーク法1（以下「2009 年法」）を改正するための法律案2が連邦議会下院に提出された。同法律案（全 3 か条、附則 4 編）は、労働者雇用において生じていた諸課題に対応する（「抜け穴を塞ぐ（Closing Loopholes）」）ために、様々な内容が盛り込まれていた。主要な改正は附則第 1（全 18 章）に規定され、①臨時雇用（casual）の雇用形態3からフルタイム、パートタイムへの転換の簡易化（第 1 章）、②派遣労働者の「同一労働同一賃金」（第 6 章）、③家庭内暴力を受けている被用者の保護強化（第 8 章）、④賃金未払に対する賃金窃盗（Wage theft）罪の新設（第 14 章）、⑤ギグ・エコノミー・ワーカー4の権利保障のため、公正労働委員会5に最低労働基準を定める権限を付与（第 16 章）等が含まれていた。附則第 1 以外には、シリカ6関連疾患に対処するためのアスベスト安全・根絶庁7の職務拡大（附則第 2。2013 年アスベスト安全・根絶庁法8の改正）、労働故殺罪9（Industrialmanslaughter）の新設（附則第 4。2011 年労働安全衛生法10の改正）等も規定されていた。
同法律案は、上下両院で多数の修正がなされた。同年 11 月 29 日に下院を通過したが、12 月7 日、最終的に二分割されて一部のみが上院を通過し、「2023 年フェア・ワーク法（抜け穴を塞ぐ）改正法」11（以下「改正法」）として 12 月 14 日に成立した（施行日は、各附則の章ごとに異なる。2023 年 12 月 15 日、2024 年 6 月 14 日、同年 7 月 1 日ほか）。分割後、今回成立しなかった法律案12は、連邦議会の夏季休会明けの 2024 年 2 月から審議が行われる予定である。
＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2024 年 1 月 10 日である。
1 Fair Work Act 2009, No.28, 2009. <https://www.legislation.gov.au/C2009A00028/latest/text>
2 Fair Work Legislation Amendment (Closing Loopholes) Bill 2023. <https://parlinfo.aph.gov.au/parlInfo/download/legislation/bills/r7072_first-reps/toc_pdf/23105b01.pdf;fileType=application%2Fpdf>
3 豪州における雇用形態は、「フルタイム」「パートタイム」「カジュアル（臨時雇用）」の 3 つに大別される。カ
ジュアル被用者とは、合意された勤務パターンに従って継続的かつ無期限に働くことを雇用者が事前に確約しないことを前提に、雇用者が提示した雇用の申出を受諾した者をいう（2009 年法第 15A 条）。
4 gig economy worker. インターネットを通じて短期・単発の仕事を請け負い、個人で働く者。被用者ではなく独立請負業者と位置付けられる。
5 Fair Work Commission. 労使裁定の見直しや不当解雇事案への対応等を行う、国の職場関係裁定機関。
6 二酸化ケイ素（SiO ）。結晶質シリカを含む粉じんの吸入が原因となって肺疾患（けい肺）を発症する。
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7 Asbestos Safety and Eradication Agency. 2013 年 7 月 1 日に設立された、「アスベストの管理と啓発に関する国家戦略計画」の策定・実施に関する調整、監視、報告を行う連邦政府機関。
8 Asbestos and Silica Safety and Eradication Agency Act 2013, No.58, 2013. <https://www.legislation.gov.au/C2013A00058/latest/text>
9 労働故殺罪は、雇用者の労働安全衛生義務違反の行為により被用者の死亡事故が発生し、当該死亡事故発生に雇用者の未必の故意（recklessness）又は過失（negligence）が認められる場合を犯罪とする。
10 Work Health and Safety Act 2011, No.137, 2011. <https://www.legislation.gov.au/C2011A00137/latest/text>
11 Fair Work Legislation Amendment (Closing Loopholes) Act 2023, No.120, 2023. <https://www.legislation.gov.au/C20
23A00120/latest/text>
12 Fair Work Legislation Amendment (Closing Loopholes No.2) Bill 2023. <https://parlinfo.aph.gov.au/parlInfo/download

外国の立法No.298-2（2024.2）

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立法情報

2 改正法の概要
改正法は、全 5 か条（第 1 条～第 4A 条。略称、施行日、改正の適用についての見直し等）、附則 4 編から成る。主要な改正は、当初法律案と同様附則第 1 に規定され、その中の章は全 8章13で構成される。附則第 1 の主な内容は次のとおりである。
（1）派遣労働者の「同一労働同一賃金」（第 6 章。施行日：2023 年 12 月 15 日）
改正法は、派遣労働者と同一又は類似の業務を行う派遣先被用者との賃金格差14を是正するため、2009 年法に第 2-7A 章（第 306A 条～第 306W 条。以下、条名は 2009 年法の条名）を追加し、労働者派遣における同一労働同一賃金を導入した。
公正労働委員会は、①派遣元雇用者が、派遣先の業務を行うために派遣労働者を直接又は間接に供給し、②派遣先に適用される職場協定等が派遣労働者に適用され、③派遣先が被用者数15 名未満の中小企業ではないと認めた場合には、派遣労働者、派遣先被用者、派遣先等の求めに応じ、「派遣労働の取決めに関する命令」15（以下「命令」）を発しなければならない（第 306E条第 1 項、第 7 項）。命令には、対象となる派遣先、派遣元雇用者、派遣労働者、派遣先の雇用関係文書（労働協約等）、命令発効日を明記しなければならない（同条第 9 項）。命令が発効した場合、派遣元雇用者は、派遣労働者が派遣先のために行った業務に関して、保護賃金率16を下回らない賃金を支払わなければならない（第 306F 条第 2 項。同条は 2024 年 11 月 1 日から適用）。派遣元雇用者は、当該保護賃金率について必要な情報の全てを得ているわけではない
場合、書面で派遣先に情報提供するよう要求することができ（第 306H 条第 2 項）、派遣先は、合理的に実行可能な限り速やかにその要求に応じなければならない（同条第 3 項）。第 306F 条
第 2 項や第 306H 条第 3 項の違反には、重大な違反：600 ペナルティユニット17（以下「PU」）
以下、それ以外：60PU 以下の罰金が科される（第 539 条）。
（2）賃金窃盗罪（第 14 章。施行日：2025 年 1 月 1 日以後18）
2009 年法第 2-9 章第 2 節の終わりに B 款（第 327A 条～第 327C 条）を追加し、賃金窃盗罪を新設した。雇用者が、被用者から賃金の支払を請求され、支払期日までに故意に一部又は全額を支払わなかった場合を犯罪とした。違反した場合、個人：10 年以下の拘禁若しくは罰金（裁判所が未払額を決定可能な場合はその額の 3 倍と 5,000PU のうち高い額、決定不可能な場合は5,000PU）、又はそれらの併科、法人：裁判所が未払額を決定可能な場合はその額の 3 倍と25,000PU のうち高い額、決定不可能な場合は 25,000PU に処される（第 327A 条）。公訴時効は、犯罪行為の終了時から起算して 6 年である（第 327C 条）。
/legislation/bills/r7134_first-senate/toc_pdf/b23pu107.v08.pdf;fileType=application%2Fpdf> なお、特にカジュアル被用者やギグ・エコノミー・ワーカーの権利保障等に批判が多く、経営者団体から「（当初法律案は）生産性と技術革新に悪影響を与える。」等と反対意見が出された。“Insecure work is a feature of our labour market. New laws canchange that,” Sydney Morning Herald, 2023.10.7.
13 第 2 章、第 6 章、第 7 章、第 8 章、第 14 章、第 14A 章、第 16A 章、第 18 章である。
14 労働者派遣において、派遣元は、派遣先に派遣した被用者（派遣労働者）の賃金や労災保険料、退職年金基金への拠出等の合計より高い金額（A）を派遣先に請求する。派遣先は、自社の被用者の賃金等と A との間のギャップが大きいほど（A が低いほど）人件費を抑えることが可能となる。
15 regulated labour hire arrangement order.
16 protected rate of pay. 命令の対象となる派遣先の職場協定等が派遣労働者に適用された場合に、当該派遣労働者に支払われることになる賃金の満額（full rate of pay）をいう（第 306F 条第 4 項）。ボーナス、手当等を含む。
17 penalty unit. 1PU は、313 豪ドル。1 豪ドルは、約 97.5 円（令和 6 年 1 月分報告省令レート）。
18 第 14 章のうち、賃金窃盗罪に関する規定（項目 213～222）は、2025 年 1 月 1 日と第 327B 条の「自主的中小企業賃金遵守規定（Voluntary Small Business Wage Compliance Code）」を主務大臣が最初に告示した日の翌日のうち、遅い方の日に施行される。

外国の立法No.298-2（2024.2）

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