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2019 年参議院議員選挙に際してLGBT（性的指向・性自認）をめぐる課題に関する各立候補者の政策と考え方に関する調査＜調査票＞
2019 年 6 月
LGBT 法連合会

立候補（予定）者のお名前（所属政党（（自由民主党愛媛県らくさぶろう）））選挙区

問１ 貴殿が今回の参議院議員選挙に立候補される際の「個人の選挙公約」に、何らかのLGBT 支援・権利確保政策は既に含まれていますか？将来はいかがでしょうか？ （単独回答）
１．LGBT の課題として、既に含まれている
２．様々な少数者の支援・権利確保を謳う中に含まれている
３．将来入る可能性はある
４．将来入る可能性はない
その他（具体的に：）- 1 /8 -問２ 個人としての、LGBT 当事者への接し方について、お伺いします。ご家族や友人からLGBT であることを、もし告白（カミングアウト）されたら、あなたはどうなさいますか？（複数回答可）
１．その人を尊重し応援したいと思う
２．距離をおきたいと思う
３．差別や偏見で苦労するだろうから、異性愛者としてや、戸籍上の性別のままで生きるように諭す
４．答えられない／分からない
５．その他（具体的に：）

問３ LGBT 支援政策の下記の①－⑦の課題各々に関して、法制度や行政がどのように対応すべきか、ご自身のお考えを選択肢 1－5 から選び、ご記入下さい。
① 性的指向・性自認と、LGBT 当事者の直面する困難について、広く社会に教育・啓発を行う。
1. 法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである。
2. 法律にて具体策は規定せず、行政（省庁・自治体）の裁量に委ねるべきである
3. 現場の裁量に委ねるべきである。
4. わからない
5. その他／1-4 から選択肢を選んだ上での補足、等（自由回答）
自民党では、性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する議員立法を検討しています。
② 学校教育において、多様な性を学習する事を通じて、LGBT へのいじめ・差別を防止する。
1. 法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである。
2. 法律にて具体策は規定せず、行政（省庁・自治体）の裁量に委ねるべきである
3. 現場の裁量に委ねるべきである。
4. わからない
5. その他／1-4 から選択肢を選んだ上での補足、等（自由回答）
自民党は、「性的指向や性自認によるいじめを含め、『いじめ防止対策推進法』および『いじめ防止基本指針』に基づいた総合的ないじめ対策を一層進めるとともに、いじめや差別を許さない適切な生徒指導・人権教育をさらに推進すること。」と政府へ申し入れを行いました。政府は、『基本方針』を改定し、「性同一性障害や性的指向・性自認について、教職員への正しい理解の促進や、学校として必要な対応について周知する」と明記したところであります。

- 2 /8 -③ 国・自治体の各レベルで、LGBT（性的指向・性自認に係る）の困難解消に向けた基本計画を策定し、実施する。
1. 法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである。
2. 法律にて具体策は規定せず、行政（省庁・自治体）の裁量に委ねるべきである
3. 現場の裁量に委ねるべきである。
4. わからない
5. その他／1-4 から選択肢を選んだ上での補足、等（自由回答）
自民党は、理解増進のための基本計画を国が策定することを議員立法で検討しています。
④学校における、LGBT へのいじめ・ハラスメントの防止体制を確立する。
1. 法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである。
2. 法律にて具体策は規定せず、行政（省庁・自治体）の裁量に委ねるべきである
3. 現場の裁量に委ねるべきである。
4. わからない
5. その他／1-4 から選択肢を選んだ上での補足、等（自由回答）
自民党では学校に関して②に記したことを含め、既存の法制度を活用して学校・職場における LGBT 対象とするものを含むいじめやハラスメントの防止を図るよう、政府に申し入れを行いました。
⑤困難を抱く LGBT に対する、相談・支援の仕組みを、学校・職場等に整備する
1. 法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである。
2. 法律にて具体策は規定せず、行政（省庁・自治体）の裁量に委ねるべきである
3. 現場の裁量に委ねるべきである。
4. わからない
5. その他／1-4 から選択肢を選んだ上での補足、等（自由回答）
自民党では学校現場や労働相談窓口等において適切に相談・支援ができる体制とするよう政府に対して申し入れを行ったところ、現在、ほぼすべての大学でハラスメントに関する相談窓口等が設置されている。
⑥LGBT に対する（性的指向・性自認に係る）、差別や不利益取扱い防止・禁止する法律やルールを制定する。
1. 法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである。
2. 法律にて具体策は規定せず、行政（省庁・自治体）の裁量に委ねるべきである
3. 現場の裁量に委ねるべきである。
4. わからない
5. その他／1-4 から選択肢を選んだ上での補足、等（自由回答）
自民党では現行の法制度を活用して LGBT に対する差別や不当取り扱いを防止するよう政- 3 /8 -府に対して申し入れを行いました。

⑦施設・職場・学校等にて、LGBT に配慮した、サービスや施設面の対応を推進する。
1. 法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである。
2. 法律にて具体策は規定せず、行政（省庁・自治体）の裁量に委ねるべきである
3. 現場の裁量に委ねるべきである。
4. わからない
5. その他／1-4 から選択肢を選んだ上での補足、等（自由回答）
自民党では性的指向・性同一性の多様性の理解促進のための議員立法を検討しています。その進展により、施設、職場、学校等において適切な対応が促進されるものと考えます。また商業施設等では、自主的な取り組みによるサービス向上も期待されます。

- 4 /8 -問４

世界では、現在 27 の国と地域で同性婚が制度化され、他の多くの国・地域でも同性間に適用できるパートナーシップ制度が広まっています。同性どうしの二人の場合、現行の日本の婚姻制度に当てはまらないため困難に陥る例が多く、異性間と同様・同等に、法的認知・サポートを受けられるようにする法制化を望む声が高まっています。どのような対応が望ましいとお考えですか？（複数回答可）

１． 同性間でも男女と同じ婚姻制度を適用できるようにすべきだ
２． 現在の婚姻に加えて、別途同性間だけのためのパートナーシップ制度を設けるべきだ
３． 現在の婚姻に加えて、（事実婚など異性間でも、）同性間でも利用できるパートナーシップ制度を設けるべきだ
４． 各自治体が、条例や首長のリーダーシップにて、同性間の関係を認知する宣誓・証明等を行う仕組みを広げていくべきだ（渋谷区、世田谷区、伊賀市、宝塚市、那覇市、札幌市等の例にならい）
５． こうした制度は異性間のものであるべきで、特に必要ない
６． 答えられない／分からない「憲法２４条は、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると定められており、現行憲法の下では、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されておりません」というのが政府の立場であり、わが党も同様に考えています。また、一部自治体が採用した「パートナーシップ制度」について、国民の性的指向・性同一性に対する理解の増進が前提であり、その是非を含めた慎重な検討が必要あるものと考えます。 ）７．

その他（具体的に：- 5 /8 -問５ 貴殿が当選した暁には、様々な困難に直面する LGBT 当事者を支援する為、ひとりの国会議員としてどのような事をされたいとお考えでしょうか？ ご自由にお書き下さい。これまでのご経験や実績を踏まえてお書きいただいても結構です。
（自由記述）
性的指向・性自認（LGBT）に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の速やかな制定のほか、民間や各省庁が連携して取り組むべき施策の推進。

＊ 質問は以上です。記入漏れがないか念のためご確認の上、7 月 10 日までにご返送下さい。ご多忙の中、ご協力いただき誠にありがとうございました。

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