平成 26 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 26(2014)年 6 月

愛知みずほ大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

94

基準 A

学生の夢の実現に向けた学びの道筋を支援する学修コンシェルジュ制度の構築と研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

エビデンス集（デ-タ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

愛知みずほ大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1.

愛知みずほ大学の建学の精神・大学の基本理念
愛知みずほ大学では、「建学の精神」「大学の基本理念」を端的に「健への探究―豊かで活力ある健康社会に貢献する人をめざして―」と表現し、カレッジモットーとしている。
本学の母体である瀬木学園（設立当時は財団）は、約 75 年前の昭和 10(1935)年代半ばに、当時の日本女性に対する「保健衛生・科学知識の向上」を図ることを建学の趣旨として「瑞穂高等女学校」を創設した。更に戦後は、新学制の発足とともに、いち早くその精神を発展させ「保健衛生の学びを基に科学的思考のできる女性の育成」を建学の精神とした「瑞穂短期大学」の開学を実現した。
本学園は、我が国が世界最長寿社会となった実情を踏まえ、今後の高齢化社会では、各人が、生涯にわたって健康を保持し、更に人間そのものの理解と充実した生活によりその幸福が追求される時代となるべきであり、そのためにも、身体的、精神的、社会（生活環境）的な面からの関係諸科学に関する学際的・総合的な研究の推進と人材の養成が極めて重要と考えるに至っていた。
以上の見地から、当時まだ健康科学の概念が確立されているとは言い難かったが、本学園は、文部省の当時における二段階審査を経て、平成 5(1993)年 4 月に、上記両校の建学の精神と伝統をさらに発展させつつ、「（健康科学を基本とする）人間科学の探究と人材の養成」をめざす愛知みずほ大学（人間科学部）を創設した。次いで、平成 15(2003)年には、同様の趣旨から愛知みずほ大学大学院（修士課程・人間科学研究科）を発足させた。
本学がめざす「人間科学」は（もとより人間科学の範囲は非常に広範と考えられるが）、「世界保健機関憲章」（昭和 26 年条約第 1 号）の前文に定める「健康に関する原則」に照らし、社会に生きる人間について、①身体の健康、②精神の健康、③生活文化としての福祉等の分野から健康科学をとらえ、これを基本としてさらに人間の環境・情報等を含めその総合的な観点からの人間科学を探究するものである。そして、豊かな人間性の涵養を重視し、国際的視野を持ちつつ地域の生活を踏まえた教育研究の展開により、時代が必要とする人材の養成を図り社会に貢献するのが、本学の建学の精神であり、これが大学の基本理念である。
なお、本学では、この建学の精神・大学の基本理念を冒頭の「健への探究―豊かで活力ある健康社会に貢献する人をめざして―」として端的に謳うこととしている。
2.

愛知みずほ大学がめざす大学像（大学の使命・目的、大学の個性・特色等）（1）大学の使命・目的
本学の使命・目的は、もとより、本学の「建学の精神」「大学の基本理念」の実現に努めることにあり、上記の本学の「建学の精神」「大学の基本理念」と一体的な関係にある。
本学の使命・目的については、学則の第 1 条で、「本学は、教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）と学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づき、高度の教養の上に深い専門
的学術の教授並びに研究を行い、人類の平和と幸福とに貢献し得る有為な人材の育成に努
1

愛知みずほ大学

めることを目的とし、併せて地域の発展に寄与することを使命とする。
」と大学の使命・目的を概括的・包括的に掲げ、これを受けて、学生・教職員の必携書である「HANDBOOK」において、前述の「建学の精神」「大学の基本理念」の達成を図るため、具体的には、次に掲げる事項の具現・達成に努めることを本学の使命・目的として規定し詳説している。
すなわち、本学の使命・目的は、既述の「心と体の健康、福祉等に関する健康科学を基本とする人間科学の探究と人材の育成」という「建学の精神」「大学の基本理念」を踏まえ、「健への探究―豊かで活力ある健康社会に貢献する人をめざして―」をカレッジモットーとして掲げ、具体的には以下の事項の達成に努めることにある。
①「健康科学を基本とする人間科学」に関する専門的知識・技術を身につけた人材の養成
豊かな人間性と幅広く深い教養の上に、今後の社会において要求される「健康科学を基本とする人間科学」に関する専門的知識・技術を身につけた人材（教員を含む。）の養成を図り、社会に寄与する。
②「健康科学を基本とする人間科学」に関する研究の推進とその人材の育成
各人が生涯に亘って健康を保持し充実した生活を得るための「健康科学を基本とする
人間科学」に関する研究の推進とその人材の育成に努める。
③ 国際的視野を持ち、地域社会に対し貢献する大学としての発展
国際的視野を持ちつつ、地域に開かれた大学として、大学の開放等を通じた地域社会に対し貢献する大学であり、地域に存在感がある大学としてあり続ける。
なお、本学の設置に際しては、文部省に対し学則とともに上記事項を本学の使命・目的として提示して申請し、当時（平成 3・4(1991･1992)年）における大学設置審議会の慎重な二段階審査を経て、その設置の社会的必要性等が認められ、文部省から認可を得た経緯がある。
（2）大学の個性・特色等
本学は、既述のように、「建学の精神」「大学の基本理念」を踏まえた「健への探究―豊かで活力ある健康社会に貢献する人をめざして―」をカレッジモットーとし、具体的には、①「健康科学を基本とした人間科学に関する専門的知識・技術を身につけた人材の養成」、②「健康科学を基本とする人間科学に関する研究の推進と人材の育成」、③「国際的視野を持ち、地域社会に対し貢献する大学としての発展」の具現・達成に努めることを大学の使命・目的として、それに向かって、これまで弛みなく努力してきている。
さらに、医学博士らによって設立された本学は、医学的・科学的視点を大切にして心と身体の両面から「健康」を探究するカリキュラムを展開し、人間の心身の健康、生活に関する多彩な問題意識を育み、課題の解決に向けての多角的な取り組みを可能にしている。
具体的には、学生一人ひとりの興味・関心、未来に向けた個性的な学びを尊重するもので、
このカリキュラムを通して、健康の大切さを理解し、健康を維持・増進するための方策を
ヘルスリテラシーとして身に付け、それを周囲に及ぼし広げることのできる人材を育てている。
また、本学は、中央教育審議会の平成 20(2008)年 12 月 24 日答申「学士課程教育の構築に向けて」を踏まえ、学士レベルの資質能力を備える人材養成は重要な課題と捉え、新教育課程編成にあたっての基本方針を次のとおり策定し、具体化している。
2

愛知みずほ大学①

建学の精神・大学の基本理念を踏まえ、大学の使命・目的、カレッジモットーと教育課程を整合性あるものとすること。

②

学則、カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）、ディプロマポリシー（学位授与の方針）及びアドミッションポリシー（学生受入方針）と教育課程を整合性あるものとすること。

③

学部・学科及びコースが定める教育目標を達成できるよう教育課程を編成すること。

④

授業科目を「知る」、「理解する」、「応用・展開する」の 3 つに区分し、修学効果を高めるとともに、初年次から本学卒業までの学びの順次制を明確（ナンバリング化）にすること。

⑤

現在の 2 学期制（セメスター制）を基本としつつ、資格取得科目等に短期間で集中して学べるクォーター制を導入し、「ハイブリッド学期制」を新たに採用し、修学上の効果を高めること。

⑥

英語を長期的に学ばせ、国際化に対応した能力を身につけることができるよう語学関係授業科目を開講すること。

⑦

授業科目の多くに、教員と学生が相互に意思疎通を図りつつ、学生同士が切磋琢磨して相互に刺激を与えながら知的に成長する課題解決型の能動的学修によって、学生の思考力や表現力を引き出し、その知性を鍛える双方向の授業を行うアクティブラーニング
方法を導入する方向で検討すること。

⑧

入学時、学習展開（実習指導など）時、履修科目選択時など、学生の学びを適切に助けるための修学支援（指導）体制を確立すること。

3

愛知みずほ大学

Ⅱ. 沿革と現況
1.

本学の沿革
名古屋市内において病院経営の医学博士瀬木本雄、同瀬木本立の父子は、若くして海外に学び、当時における日本女性の保健衛生・科学的知識の向上等の必要性を痛感し、私財を投じて、昭和 14(1939)年 12 月に瀬木財団法人を設立し、翌昭和 15(1940)年 4 月に名古屋市瑞穂区に「瑞穂高等女学校」を創設した。これが、本学の始まりである。
瀬木財団法人は、戦後の学制改革とともに、昭和 23(1948)年 4 月、瑞穂高等女学校を新制の「瑞穂高等学校」に発展させた。また、同高等学校の隣地に、昭和 25(1950)年 4 月、
「健への教育」を建学の趣旨として、いち早く新学制による「瑞穂短期大学」を創設して、女子高等教育の道を開いた。同短期大学は、家庭・保健の中学校教諭、養護教諭、栄養士の養成を行い、学園発展の基盤を確立した。瀬木財団法人は、私立学校法の施行に伴い、
昭和 26(1951)年 2 月には、
「学校法人瀬木学園」としてその組織を変更した。
本学園は、高齢化社会の到来等、近年における著しい社会の変化等に対応し、学園における建学の精神を発展させつつ、新しい時代が要求する「“健康科学を基本とした人間科学”
に関する研究の推進と人間科学に関する専門的知識・技術を身につけた人材の養成」を建学の精神として、男女共学の 4 年制大学の設立を計画し、平成 5(1993)年度に「愛知みずほ大学」を創設した。同大学では、人間科学の教育研究を通じ、保健体育・保健の中・高等学校の教諭、福祉・情報の高等学校教諭、養護教諭の一種免許状をはじめとした多種の資格を取得させる課程を整備している。
また、愛知みずほ大学の発足に伴い、学園の設置する大学・短期大学・高等学校が緊密な連携のもとに充実発展を図っていく趣旨において、瑞穂短期大学の名称については平成6(1994)年 4 月からこれを「愛知みずほ大学短期大学部」に変更し、瑞穂高等学校の名称についても平成 12(2000)年 4 月から「愛知みずほ大学瑞穂高等学校」に変更し、かつ翌 13(2001)年度から同高等学校を男女共学制の高等学校とした。
更に、本学園は、前述した「建学の精神」のもとに、社会的・時代的な要請に応え、今日の諸課題に対応するため、平成 15(2003)年 4 月には「愛知みずほ大学大学院」（人間科
学研究科・修士課程）を発足させた。同大学院は、名古屋市瑞穂区にサテライトキャンパ
スを持つ「昼夜開講制」とし、「長期履修学生制度」を設けるなど、社会人に対しても広く門戸を開いている。更に、愛知みずほ大学で取得可能な各教員免許状の種類についてその専修免許状を取得させることができる体制を整えた。
本学は、工場等の制限に関する法律の廃止（平成 14 年）により、郊外以外には新設できなかった大学等が都市部に設置できるようになったことや大学に必要な校地面積が大幅に縮小されるなど大学設置基準の大綱化の流れを利用して、平成 23(2011)年度に「愛知みずほ大学短期大学部」と「愛知みずほ大学瑞穂高等学校」が位置する名古屋キャンパスに「都市型キャンパス」を構想した。平成 24(2012)年度と平成 25(2013)年度は 2 キャンパス制をとってきたが、平成 26(2014)年度から大学及び大学院は名古屋キャンパスに完全移転するに至っている。

4愛知みずほ大学

＜沿

革＞

昭和

14 年（1939 年） 12 月

・瀬木財団法人設立

15 年（1940 年）

・瑞穂高等女学校開校（学制改革により平成 23 年 3

4月

月廃止）
22 年（1947 年）

4月

・瑞穂中学校開校（平成 4 年 3 月廃止）

23 年（1948 年）

4月

・瑞穂高等学校（普通科）開校

25 年（1950 年）

4月

・瑞穂短期大学（家政学科）開学

26 年（1951 年）

2月

・瀬木財団は「学校法人瀬木学園」に組織変更（制度改正）

29 年（1951 年） 11 月

・瑞穂短期大学、中学校教諭 2 級普通免許状（家庭）授与の文部大臣認定課程開設

30 年（1952 年）

4月

・瑞穂短期大学、厚生大臣指定の栄養士養成施設となる。

37 年（1952 年）

3月

・瑞穂短期大学、中学校教諭 2 級普通免許状（保健）授与の文部大臣認定課程開設

38 年（1953 年）

4月

・瑞穂高等学校に商業科開設

44 年（1959 年）

2月

・瑞穂短期大学、養護教諭 2 級普通免許状授与の文部大臣認定課程開設

44 年（1959 年）

4月

・瑞穂短期大学、家政学科を家政専攻と食物栄養専
攻に専攻分離平成

5 年（1993 年）

4月

・愛知みずほ大学（人間科学部）開学

6 年（1994 年）

4月

・瑞穂短期大学の名称を「愛知みずほ大学短期大学部」に変更

7 年（1995 年）

4月

・愛知みずほ大学短期大学部の家政学科を生活学科に家政専攻を生活文化専攻に名称変更

12 年（2000 年）

4月

・愛知みずほ大学人間科学部に人間環境学科を増設
・瑞穂高等学校の名称を「愛知みずほ大学瑞穂高等学校」に変更

13 年（2001 年）

4月

・愛知みずほ大学瑞穂高等学校普通科を男女共学とする。

14 年（2002 年）

3月

・愛知みずほ大学人間科学部人間科学科に、中学校・高等学校教諭 1 種免許状（保健体育・保健・福祉）及び養護教諭 1 種免許状授与の文部大臣認
定課程開設

15 年（2003 年）

4月

・愛知みずほ大学大学院（人間科学研究科）設置
・愛知みずほ大学大学院人間科学研究科人間科学専
攻に、中学校・高等学校教諭専修免許状（保健体
育・保健･福祉）及び養護教諭専修免許状授与の文部大臣認定課程開設

5愛知みずほ大学

平成

17 年（2005 年）

4月

・愛知みずほ大学人間科学部人間環境学科に、高等学校教諭専修免許状（情報）授与の文部大臣認定
課程開設
・愛知みずほ大学短期大学部生活学科に栄養教諭 2
種免許状授与の文部大臣認定課程開設

18 年（2006 年）

4月

・愛知みずほ大学人間科学部の人間環境学科を人間
環境情報学科に名称変更
・愛知みずほ大学の付属施設として情報教育センタ
ーを設置

21 年（2009 年）

4月

・愛知みずほ大学人間科学部人間環境情報学科の募集停止

23 年（2011 年）

4月

・愛知みずほ大学人間科学部人間科学科を心身健康科学科に、愛知みずほ大学大学院人間科学研究科
人間科学専攻を心身健康科学専攻に名称変更

24 年（2012 年）

3月

・愛知みずほ大学名古屋キャンパス開設
・愛知みずほ大学人間科学部人間環境情報学科を廃止

25 年（2013 年）

3月

・愛知みずほ大学大学院人間科学研究科人間科学専
攻の高等学校教諭専修免許状（福祉）の課程認定
取り下げ

25 年（2013 年）

4月

・愛知みずほ大学に IR センターを設置

26 年（2014 年）

4月

・愛知みずほ大学

名古屋市内に全面移転

・愛知みずほ大学に学修支援センターを設置
・愛知みずほ大学就職指導部をキャリアセンターに
名称変更
・愛知みずほ大学短期大学部生活学科に子ども生活
専攻を設置

2.

本学の現況

・大学名

愛知みずほ大学・所在地

愛知県名古屋市瑞穂区春敲町 2－13

・組織構成 人間科学部

心身健康科学科

大学院（修士課程）
人間科学研究科

心身健康科学専攻

6愛知みずほ大学・学生数、教員数、職員数
・学部の学生数
在籍学生数
学部

入 学
定 員

学科

人間科
学 部

3 年次
編入学
定 員

収 容
定 員

編入学
生数
（内数）

在籍学生
総 数

第 1 年次

学科

学生数

留年者数
（内数）

心身健康
科学科

130

10

450

412

10

心身健康
科学科

112

0

計

130

10

450

412

10

合 計

112

0

合

（平成 26 年 5 月 1 日現在）

在籍学生数
第 2 年次

学科

留年者数
（内数）

学生数
心身健康科学科
合計第 3 年次第 4 年次

留年者数
（内数）

学生数

留年者数
（内数）

学生数

139

1

92

0

69

5

139

1

92

0

69

5

・大学院の学生数（平成 26 年 5 月 1 日現在）

研究科

専攻

人間科
学研究

心身健康
科学専攻

入学定員

収容定員

在学生数

修士課程

修士課程

修士課程

15

30

12

15

30

12

合計

・全学の教員組織（平成 26 年 5 月 1 日現在）

教授

准教授

講師

計

助手

設置基準上
必要専任
教員数

専任教員数

学部・学科、研究科・専攻、研究所等

兼担
教員数

兼任
教員数

人間科学部

心身健康科学科

11

1

10

22

0

19

0

43

人間科学研究科

心身健康科学専攻

0

0

0

0

0

6

8

4

・大学の職員数（平成 26 年 5 月 1 日現在）

区

分

人

員

比

率

正職員

派遣職員

非常勤（パート）職員

8

1

16

25

32.0%

4.0%

64.0%

100%

7

計

愛知みずほ大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1-1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1-1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1-1 の自己判定基準項目 1-1 を満たしている。
（2）1-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

学校法人瀬木学園寄附行為第 3 条において、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校を設置し、人類の平和と幸福とに貢献し得る有為な人材の育成につとめることを目的とする。
」と定めている。【資料 1-1-1】
愛知みずほ大学は、愛知みずほ大学学則第 1 条において「本学は、教育基本法（平成 18年法律第 120 号）と学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づき、高度の教養の上に深い専門的学術の教授並びに研究を行い、人類の平和と幸福とに貢献し得る有為な人材の育成につとめることを目的とし、併せて地域の発展に寄与することを使命とする。」と大学の目的と使命を定めている。
【資料 1-1-2】
また、本学の目的と使命を踏まえ、愛知みずほ大学学則第 2 条の 2 において、「本学の人間科学部心身健康科学科は、新しい時代に向け、世界保健機関憲章の前文に定める「健康に関する原則」に照らし、社会に生きる人間について身体の健康、精神の健康、生活文化としての福祉の三つの分野から関係諸科学を人間科学として学際的、総合的に考究し、豊かな人間性の涵養を重視し国際的視野をもちつつ地域の生活を踏まえた心身健康科学を中核とする人間科学に関する教育研究の推進により、これからの時代が必要とする豊かで活力ある健康社会に貢献し得る有能な人材を育成することを目的とする。」と教育研究上の目的を明確に定め、①「健康科学を基本とする人間科学に関する専門的知識・技術を身につけた人材の養成」、②「健康科学を基本とする人間科学に関する研究の推進とその人材の育成」、③「国際的視野を持ち、地域社会に対し貢献する大学としての発展」を具体的に示している。【資料 1-1-2 及び 4】
大学院においては、大学院学則第 1 条において「本大学院は、愛知みずほ大学の目的に則り、学部教育の基盤の上に、学術の理論及び応用を教授研究し、文化の進展に寄与するとともに、学術的な視野を持ち、人間科学に関する豊かな知識と技術を身につけた個性ある高度の専門家・職業人を育成し、もって社会に貢献することを目的とする。」と教育研究上の目的を明確に定めている。
【資料 1-1-3】
1-1-②

簡潔な文章化本学及び大学院の使命・目的、教育研究上の目的については、「健への探究－豊かで活力
8

愛知みずほ大学

ある健康社会に貢献する人をめざして－」とわかりやすく、簡潔に文章化し、これをカレ
ッジモットーとして学生・教職員の必携書である「HANDBOOK」に建学の精神、大学の基本
理念や学則とともに掲げ、且つ大学正面玄関前に設置したモニュメントに刻み普段、学生・教職員の目に容易に触れるように配慮して、その周知と理解を図っている。また、ホーム
ページ（http://www.mizuho-c.ac.jp/）のトップ画面や「瀬木学園だより」、「大学案内」などの印刷媒体にもこれを明示し、学外者に対しても広く公表するなど、あらゆる機会を通して、本学の使命と目的を踏まえての具体的な教育のあり方を示し、使命を果たすための目標や行動計画を掲げている。
【資料 1-1-5～8】（3）1-1 の改善・向上方策（将来計画）
大学を取り巻く社会環境の急速な変容等に伴い、社会や大学受験生が大学に求める存在
意義や期待も大きく変化してきている。
現在は、中期計画（平成 23(2011)年度から学年進行の終了する平成 27(2015）年度まで)の実現に向けて、大学の教育研究を抜本的に見直したところであり、これを進めていけば
将来的にも存在できる大学足り得ることができると考えている。
しかし、18 歳人口の更なる減少が近づいており、私学をめぐる環境は更に厳しくなると考えており、設置する大学、短期大学部並びに高等学校を含めた第 2 期中期計画（平成28(2016)年度を初年度とした 4 ヵ年の計画）の策定を本年度中に始め、生き残りと大学の充実に努めたい。
また、学生や社会という広範な対象に向けて行う「本学の教育研究活動」の広報は、より分かりやすく、より魅力的で、より効果的なものに工夫・改善させていく必要がある。
変化する時代の中で、本学の使命・目的及び教育研究上の目的を、具体性や明確性に留意しながら、分かりやすく簡潔にして伝達していくこととしている。
1-2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1-2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1-2 の自己判定基準項目 1-2 を満たしている。
（2）1-2 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

本学の個性・特色は、既述したように「建学の精神」「大学の基本理念」に基づく使命・目的、そしてこれを端的に表現したカレッジモットーである「健への探究－豊かで活力ある健康社会に貢献する人をめざして－」に示されており、使命・目的の具現化に向けて、
これまで弛みなく努力してきている。
学部においては、使命・目的を達成するため、少人数教育の実施などに加え、学力が低9愛知みずほ大学

く偏差値のない学生に対して、カリキュラムを適切に運用し、きめ細かい修学支援活動を行い、入学から卒業までの具体的な学修成果の指標の開発を行うことにより学生の「質の保証」を高め、可視化を図ることとし、その目的を達成するため「学修コンシェルジュ」
を学修支援センターに置いて、次の業務を行わせることとしている。【資料 1-2-12】（1）幅広い教務的知識及び総合的知見により学生の修学支援に当たること。
（2）学生の自己学習力、課題解決力、及び就業力等の向上について支援すること。
（3）教育課程の編成方針に則り、学生の修学を支援すること。
（4）学生の入学時、学修展開時、履修科目選択時、教育実習指導時などにおける修学支援を行うこと。
（5）履修プログラムにより 1 年毎の学修成果を把握し、学生の良きアドバイザーとして学
生個人の特性や能力を引き出し、かつ、学びのナビゲーターとして学生・教員・事務
職員の橋渡し役を果たすこと。
（6）その他、的確な支援を行うため、常に研修に努めること。
名古屋キャンパスに一元化する平成 26(2014)年度に向けて、従来のカリキュラムを全面的に見直し、医学的・科学的視点を基盤として心と身体の両面から「健康」を効果的に探究する新カリキュラム及び諸施策を検討し、実施してきている。【資料 1-2-3】
大学院・人間科学研究科においては、大学院に対する社会のニーズが多様化、高度化する中で、学生だけでなく社会人の再教育、生涯学習を求める声が高まってきている。また、
教育現場および健康、保健福祉、医療ならびに心理分野で活躍できる人材の育成も急務となっている我が国の社会的背景を踏まえ、学部教育の基盤の上に、健康科学、心理学等に関する諸科学を「人間科学」として、総合的･学際的な教育･研究を推進し、もって健康長
寿社会を担う専門家、高度の職業人を育成するため、昼夜間課程を開設して、本学学部卒
業生だけではなく、多くの有望な社会人が在職したままで学べ、企業、団体、学校、各種施設等で指導的役割を果たしうる機会を提供している。【資料 1-2-4】
以上の「建学の精神」「大学の基本理念」に基づく大学の使命・目的及び教育研究の目的、これらを具現化するカリキュラム及び学生に対する諸施策に、本学の個性・特色が十分に反映されている。また、これらは、学部及び大学院の募集要項、ホームページ上に明示されるとともに、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの
3 つのポリシーにも具体的に盛り込まれている。【資料 1-2-8、13 及び 14】
1-2-②

法令への適合大学学則第 1 条において、「本学は、教育基本法と学校教育法に基づき、高度の教養の上に深い専門的学術の教授並びに研究を行い、人類の平和と幸福とに貢献しうる有為な人材の育成につとめることを目的とし、併せて地域の発展に寄与することを使命とする」と定められており、これは学校教育法第 83 条が定める大学の目的に適合している。また、教育研究の目的は、大学学則第 2 条の 2 において定められており、これは大学設置基準第 2 条に適合している。【資料 1-2-1】
大学院においては、大学院学則第 1 条において、「本大学院は、愛知みずほ大学の目的に則り、学部教育の基盤の上に、学術の理論及び応用を教授研究し、文化の進展に寄与する
10愛知みずほ大学とともに、学際的な視野を持ち、人間科学に関する豊かな知識と技術を身につけた個性ある高度の専門家・職業人を育成し、もって社会に貢献することを目的とする」と定められており、これは学校教育法第 99 条が定める大学院の目的に適合している。【資料 1-2-2】
1-2-③

変化への対応

入学する学生の定員割れする事態が続き、抜本的な見直しが必要とされたことから、平成 22(2010)年 9 月に、学校法人瀬木学園経営改善計画（将来構想）検討委員会（以下「経営改善委員会」という。）を設置、平成 23(2011)年に全学園的観点から経営改善計画（将来構想）報告書及び中期計画（計画期間平成 23(2011)年度～平成 27(2015)年度）が取りまとめられた。
【資料 1-2-5 及び 6】
その内容としては、大学においては、名古屋キャンパスの新設、2 キャンパス制の導入、教育課程の改善など学部改革の実施、大学、短大、高校が連携して充実した学園づくりを推進するなどを骨子としたものである。この中期計画を実施するための諸活動として、広報・学生募集対策会議、新校舎設置構想調整委員会、設置学校連携推進委員会、名古屋キャンパス開設推進委員会などが新たに設置され、それぞれの委員会が審議を開始した。
また、経営改善委員会では外部有識者の協力を得て、魅力あるカリキュラムの提供、学生・生徒の自己達成感の付与方法、就職指導のあり方、学生募集に関する改善充実策などについてヒアリングを実施し、その結果を踏まえて対応策について審議を行った。大学を名古屋キャンパスに一本化して都市型キャンパスとして新たに整備すること、教育方法の改善や部活動の活性化、就職支援に力を注ぐ必要があること及び学生に提供している教育プログラムやサービスなどを建学の精神や社会状況の変化に照らして再検討すべきである
ことなどを提言した。【資料 1-2-7】
これを受けて、平成 5(1993)年に大学が設置されて以来、教育課程については新学科の設置、廃止とともに逐次改訂されてはいるものの、抜本的な見直しは行われていないことから、平成 23(2011)年 12 月の理事会・評議員会においてカリキュラム等を検討する愛知
みずほ大学新教育課程等検討委員会（以下「新教育課程等検討委員会」という。）及び名古屋キャンパスの整備・計画を検討する施設等整備計画推進委員会（以下「施設等委員会」という。）が設置された。【資料 1-2-9 及び 10】
新教育課程等検討委員会においては、名古屋キャンパスを開設するにあたって、本学の使命・目的に沿った魅力と活力ある、且つ建学の精神のもとに有為な人材を育成できる新カリキュラムを編成するとともに、将来計画に資する構想を作ることを目的としており、
平成 24(2012)年 11 月に審議結果をまとめて報告している。【資料 1-2-3】
その後、平成 25(2013)年 4 月には教職員の資質向上を目指して FSD(Faculty and Staff
Development)等推進委員会が設置され、教職員の研修を実施するとともに、新カリキュラ
ムに則した種々のコース履修モデルや学生の学修を導く学修コンシェルジュ制度、学修成
果・学修到達度を評価するポートフォリオの導入などの諸施策が実施されている。
【資料 1-2-11】
また、「建学の精神」や「大学の基本理念」にも謳われているように、国際的視野をもつ
グローバル人材の育成を進めるために、平成 25(2013)年 3 月に国際交流プログラム検討会が立ち上げられ、海外の大学及び語学学校 3 校との語学研修提携が締結された。この動き
11愛知みずほ大学と連動し、大学内に平成 25(2013)年に国際交流コーナー、平成 26(2014)年 4 月に国際交流センターが設置された。【資料 1-2-15】
一方、教員免許においては、従来から本学の教職課程で取得できる保健体育、保健、養護教諭の教員免許の他に、近大姫路大学の通信教育課程との提携により、平成 26(2014)年
度から小学校教員免許の取得も可能とし、教員免許に新たな魅力を加えた。
大学院においては、平成 23(2011)年に大学院の使命・目的、教育目的に沿って専攻名を人間科学研究科心身健康科学専攻に改めるとともに、カリキュラムも見直され、平成26(2014)年度から養護教諭向けの実践型の科目が導入されている。【資料 1-2-4】（3）1-2 の改善・向上方策（将来計画）
大学の使命・目的及び教育目的と教育課程との整合性を図る改革を中期計画に沿って、社会情勢に速やかに対応しながら着実に実行してきているし、今後も国の政策の変更などにも対応した改革を進めかつ確実に実行していく。
さらに、平成 28(2016)年度以降の中期計画策定時には、改革の推進状況を踏まえつつ新たな視点で検討し更なる飛躍を図りたい。当面は学内関係者によりそのための準備を進めたい。
大学院においては、大学院の使命・目的のもとに、研究成果を広く知らしめるべく、研究の質的向上、すなわち修士論文を学会発表や紀要・学会誌などへの投稿をめざして、教育研究体制の質的な充実を図っていく。
1-3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1-3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1-3 の自己判定基準項目 1-3 を満たしている。
（2）1-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と指示

まず、本法人の役員会においては、大学の学生数の減少などに直面し法人そのものが存立できない危機を経験したところであり、目的や教育目的などについては、大学人以上に理解しているところであるし、現在、学長を中心に進めている改革について全面的に支持し、協力しているところである。
一例を述べれば、本来教育課程の見直しは、大学内で審議される課題ではあるが、学外有識者を入れた「教育課程の見直し」は、学長の要請を受け、法人の協力がなければ、教員本位のカリキュラム改革はできても、学生本位の学びの順次制などを盛り込んだカ
リキュラム改革は、導入できなかったものと考えられる。
12

愛知みずほ大学

本学では、大学又は大学院の基本的な教育方針等の重要事項に関しては、まず大学の「運営委員会」又は大学院の「運営・自己評価委員会」で検討し、その基本的事項が承認された上、関連する各種委員会に付託して審議され、再び「運営委員会」（又は大学院の「運営・自己評価委員会」）に提案され、その了承を得たものが教授会（又は研究科委員会）に上程されるのが通例である。
【資料 1-3-1 及び 2】大学の運営委員会は、学長、理事長（教授）、副学長（法人本部事務局長）、大学院研究科長、学部長（学長兼務）、附属図書館長、入学試験委員会委員長、IR センター長、各コ
ース長、大学事務局長、その他学長が指名した教授という大学運営上の主要なメンバーからなり、大学の運営を円滑に推進することをその役割としている。【資料 1-3-7】
教授会は、学長、副学長及び教授によって構成され、教授会の審議概要については、教授会の後に開催される“FORUM”（フォルム：教授以外の教職員が自由に参加する会）で学長から詳細な説明があり、全教職員に周知されるとともに意見を述べることができる機会にもなっている。なお、案件によっては、学長の判断により事前に教授会構成員以外の教員の意見を聴取することもある。【資料 1-3-8 及び 9】
通常、大学院の運営・自己評価委員会は、大学の運営委員会に引き続いて開催され、研究科委員会も教授会に引き続き開催されることにより、必要な審議事項と効率的な運営が行われ、この後に開催されるフォルムにおいても詳細な説明がなされている。
これらの大学内の意思決定機構の組織・運営については、大学の「学則」「教授会規程」
及び「委員会規程」その他関係諸規程等に所要事項が定められている。大学院については、
大学院学則により「研究科委員会」が設置され、「運営･自己評価委員会」は研究科委員会の決定に基づき開催されている。また、基本的な問題を除き、大学としての共通的事項については、大学の各種委員会に委託して、共通的・一体的に取扱うこととしている。
以上のとおり、学内の意思決定機関の組織は整備され、役員や教職員が関与・参画して適切に運営されており、本学の目的達成に十分に機能していると認識している。
1-3-②

学内外への周知

本学では、「建学の精神」「大学の基本理念」を端的に「健への探究―豊かで活力ある健
康社会に貢献する人をめざして―」と表現してカレッジモットーとし、先ず、本学の正面
ホールの左手前に象徴するオブジェが飾られ、学内関係者や本学への入構者には容易に目につくようにして、大学の使命・目的及び教育目的の周知と理解が得られるように配慮している。
また、本学の「ホームページ」（http://www.mizuho-c.ac.jp/）のトップ画面、毎年、在学生・卒業生・教職員その他の学内外に配布する「Mizuho Letter」、「大学案内」や学園広報誌である「瀬木学園だより」などの印刷媒体の冒頭にこれを明示し周知に努めている。
特に、学内的には、学生・教職員の必携書である「HANDBOOK」､「SYLLABUS」を始めとして、学生が日常使用するクリアファイル、レポート用紙などにも、カレッジモットーを印刷し、その周知を図っている。また、学生と学長や教員とのシンポジウムを実施する際に、学生に対する建学の精神・大学の基本理念について周知と理解の徹底を図っている。
【資料 1-3-3】

13

愛知みずほ大学

図 1-3-1 愛知みずほ大学カレッジモットー（オブジェ）
さらに、入学式・オリエンテーション・学位記授与式（卒業式）を始め学内の諸式典・行事・会合等においては、学長の式辞・挨拶等に常に本学の開学の経緯、建学の精神・大学の基本理念等が盛り込まれており、出席の学生・保護者や教職員に対しその周知と確認を図る機会となっている等、機会あるごとにその浸透を図っている。
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

本法人は、「健への探究」という建学の精神と教育理念を永続していくこと及び私立学校法の精神である「永続的かつ健全な経営を確保」していくことの方策を検討し、経営上の諸課題を解決し中長期的計画を策定するために、平成 22(2010)年 9 月、「経営改善委員会」を設置した。
経営改善委員会は、大学等への現地実地調査、学校法人瀬木学園及び各設置校の経営分
析と学外有識者等の関係者からのヒアリングや実情調査などを行い、平成 23(2011)年 2 月
4 日「瀬木学園経営改善報告」及び平成 23(2011)年 9 月 12 日「経営改善計画（将来構想）
検討委員会審議結果のまとめ一副題：（学）瀬木学園及び設置する学校が取組むべき課題―」（以下「まとめ」という。
）を取り纏めた。【資料 1-3-11 及び 13】
経営改善委員会が提案する「都市型キャンパス」を整備して、ハード面では学生及び保護者等が満足できる学生サービスに重点を置いた施設を構築し、ソフト面ではこれまでの教育課程を見直すことを策定するに至った。
これを受けて、「都市型キャンパス」を愛知県名古屋市瑞穂区内に整備することを基本計画とする「学校法人瀬木学園中期計画（平成 23 年度～平成 27 年度）」（以下「中期計画」という。）を平成 23(2011)年 2 月 4 日の理事会・評議員会において策定し、大学、短大、高校の各部門における財務の健全化を図り、学校法人全体として黒字を確保することを表明するとともに、現在まで改革に取り組んできた。【資料 1-3-14】
この中期計画の概要は、次のとおりである。
（1）大学・大学院の入学定員程度の学生を受け入れる「都市型キャンパス」を愛知県名古屋市瑞穂区内に整備する。
（2）その設置場所は、愛知みずほ大学短期大学部の老朽化した施設を取り壊し、その跡地
14愛知みずほ大学に実現する。
（3）整備する施設の内容は、現短大の施設（約 3,700 ㎡）を取り壊し、敷地内にある国有地の払い下げを受け、同所に新施設（約 6,500 ㎡）を新たに建設することとする。
施設整備の手法としては、大学設置基準等に準拠し、大学の施設整備と短大の施設整備を一体的に行うこととする。
（中略）（7）大学においては、教職員が一丸となって学部改革を常に行い、最新のニーズに的確に応えること及び学生にとって魅力ある運営を行い、多くの高校の進路指導の教員の支持と協力を得られるよう取り組む。
（以下略）
この中期計画に基づく「都市型キャンパス」の整備にあたり、平成 23(2011)年 12 月の理事会・評議員会において、施設等委員会を設置、理事長から①愛知みずほ大学の名古屋キャンパス開設計画の策定、②豊田キャンパスの移転の時期・跡地の方策等についての要請を受け、学外有識者の意見も基にして平成 24(2012)年 10 月に、愛知みずほ大学・同短期大学部の新キャンパスの新校舎建築工事等を踏まえた「愛知みずほ大学名古屋キャンパス設置計画」を纏めるに至った。【資料 1-3-10】
併せて、大学の教育の根幹を成す教育課程等の見直しを行うため、平成 23(2011)年 12月の理事会・評議員会において、新教育課程等検討委員会を設置し、大学創設以来、抜本的な教育課程の見直しは行われていないこと、経営改善委員会から提言された「魅力と活力あるカリキュラムの構築と有為な人材育成」を図ることを踏まえ、建学の精神、大学の目的と使命との整合性を図る「新教育課程編成の基本方針」を先ず確立して改善方策を検討した。この本委員会には著名な学外有識者 5 名の方に加わっていただき、1 年余にわたる検討の後、平成 24(2012)年 11 月 22 日「新教育課程の改善方策―未来にはばたく学生のために―」を審議結果のまとめとするに至った。【資料 1-3-5】
さらに、大学改革の具体的実施状況を年度別に概観してみると、新たに設置した「施設等委員会」及び「新教育課程等検討委員会」からの報告（中間まとめ）を踏まえ、平成23(2011)年 2 月 4 日に定めた中期計画を一部変更する「新中期計画」が平成 24(2012)年 12
月 4 日の理事会・評議員会において承認議決された。【資料 1-3-14】
変更事項は、①名古屋キャンパス設置計画（完成計画）、②愛知みずほ大学の教育課程の平成 25(2013)年度からの変更、③大学の将来を考え経営改善を図るため、教員の一部を活用して愛知みずほ大学短期大学部に保育士養成課程（子ども生活専攻）を新設し、保育士を養成すること、④その他関連事項の追加であるが、先の「中期計画」の概要で記述した（7）については、次のように変更された。
（7）大学においては、教職員が一丸となって学部改革を常に行い、最新のニーズに的確に応えること及び学生にとって魅力ある運営を行い、多くの高校の進路指導の教員の支持と協力を得られるよう取り組むこととする。その一環として教育課程（カリキュラム）の抜本改革を平成 25(2013)年度に断行し、これを実施する。
ただし、ハイブリッド学期制等については、学年暦の関係から 26 年度から導入する。

15

愛知みずほ大学

また、平成 25(2013)年 2 月から平成 26(2014)年 3 月までの理事会・評議員会において中期計画の進捗状況（教育改革関係）が概略次のように報告されている。
(1)平成 25(2013)年 2 月 22 日の理事会・評議員会【資料 1-3-15】① 新教育課程等検討委員会の答申を受け、平成 25(2013)年度より教育課程（カリキュラム）の抜本改革を行い実施すること。
② 学生に選ばれ、学生にとって魅力ある大学となるために「愛知みずほ大学 FSD 等推進委員会」を設け、教職員の資質向上を図ること。
③ 国際交流を推進し、学生の受入れや海外派遣プログラムの開発などを図ること。
(2)平成 25(2013)年 3 月 25 日の理事会・評議員会【資料 1-3-16】① 平成 26(2014)年度より導入予定のクォーター学期制（ハイブリッド学期制）及び学
修コンシェルジュ制度の発足に向け準備を進めていること。
② 国際交流推進のための教員を公募し、早期に 1 名を採用したいこと。また、英語環
境の整備、留学制度の確立等のために「国際交流室」を年度内の立ち上げを検討であること。
(3) 平成 25(2013)年 9 月 30 日の理事会・評議員会【資料 1-3-17】① 開設科目の設定、ナンバリング化などを学則、ハンドブック、シラバスなどに反映
し平成 25(2013)年度第 1 年次生から新カリキュラムを適用したこと。
② 近大姫路大学（通信制）と連携し中学校教諭一種免許状に加え、在学中に「小学校教諭一種免許状」が取得できる道を開拓したこと。
③ 学修支援センターを設置し、入学から卒業までの学生の成長段階に応じた修学支援を実施すること。
④ 大学及び短大の就職指導体制を平成 25(2013)年 10 月 1 日から一元化すること。
⑤ 附属図書館のあり方について、学生の利便性を考慮して大学・短大の一元化を検討すること。
⑥ 学生の 4 年間の学びの道筋を具体的にきめ細かくアドバイスを行う「学修コンシェ
ルジュ」制度を開始し、学生が希望する未来へ導けるような教職員を養成する研修を実施していること。
(4)平成 26(2014)年 2 月 24 日の理事会・評議員会【資料 1-3-18】① セメスター制にクォーター制を組み込んだ「ハイブリッド学期制」の実施、及び計画的な履修を支援するための「学修支援センター」を設置し、「学修コンシェルジュ」
制度も発足させたこと。
② グローバル人材育成の対応は、英文概要を作成するとともに、オーストラリアのボンド大学附属語学学校、米国のカリフォルニア大学リバーサイド校及びハワイ大学マノア校と連携協定を締結し、短期留学制度を確立したこと。
③ （公財）健康・体力づくり事業財団より、健康運動指導士養成校の指定を受けたこと。
④ 外部有識者を招聘し、教育の質保証に関する新しい学修方法、大学改革とマネジメ
ント等、FD・SD の活動及び教職員の研修機会の創出を図っていること。
⑤ 教育課程の見直し等の大学改革が評価され、日本私立学校振興・共済事業団の「私立大学等改革総合支援事業」タイプ 1 の「建学の精神を生かした大学教育の質向上」に
16

愛知みずほ大学

申請したところ、（全国 492 校が申請する中で）採択校 192 校の中の 1 つとして採択されたこと。（愛知県では 60 校が申請、採択 15 校）
また、この事業の採択により、アクティブラーニング及びラーニングコモンズの施設設備補助金として約 1,200 万円の交付を受けるとともに、今後 5 年にわたり特別補助及び経常費補助金が追加配分され、様々な経費の要求の基礎資格を得たこと。
(5) 平成 26(2014)年 3 月 24 日の理事会・評議員会【資料 1-3-19】① 活動を開始する「学修コンシェルジュ制度」と既存の「チューター制度」の役割に重複が見られることから、改善策の検討を開始したこと。
② 平成 25(2013)年度の就職内定状況は、大学が約 9 割、短大が約 9 割を超えたところであり、全力を挙げて、支援活動を続けていること。
本学人間科学部心身健康科学科の教育研究上の目的は、記述したように大学学則第 2 条の 2 において「新しい時代に向け、世界保健機関憲章の前文に定める「健康に関する原則」に照らし、社会に生きる人間について身体の健康、精神の健康、生活文化としての福祉の三つの分野から関係諸科学を人間科学として学際的、総合的に考究し、豊かな人間性の涵養を重視し国際的視野を持ちつつ地域の生活を踏まえた心身健康科学を中核とする人間科学に関する教育研究の推進により、これからの時代が必要とする豊かで活力ある健康社会に貢献し得る有能な人材を育成する」として、教育上の目標を定めている。【資料 1-3-1】
大学の使命・目的に基づく教育目標を達成し具体化するために、次に示すようなアドミ
ッションポリシー（入学者受入れ方針）、カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施方針）、
ディプロマポリシー（学位授与方針）の 3 つの方針を具体的に明示している。
【資料 1-3-3】
先ず、「アドミッションポリシー（入学者受入れ方針）」については、以下に示すとおり、「健への教育」を理解・賛同し、本学の「建学の精神」「大学の基本理念」である「健への探究」に共鳴し、豊かで活力ある健康社会に貢献することを目指す者を受け入れることとしている。
【資料 1-3-3】
アドミッションポリシー（入学者受入れ方針）
本学所定の入学者選抜試験に合格し、下記の要件を満たす人を入学させる。
●本学園創設の精神である「健への教育」を理解し、賛同する人●本学の「建学の精神」「大学の基本理念」の端的な表現としてのカレッジ・モットー「健への探究」に共鳴し、豊かで活力ある健康社会に貢献する人をめざす人
即ち、健康科学を基本とする人間科学を通して、社会を構成する人間並びにその所産を心身両面から深く理解するとともに人間科学に関する専門知識・技術を身につけんと努力する人
次に、「カリキュラムポリシー（教育課程の編成・実施方法）」については、以下に示す
ように、「建学の精神」に基づく専門的知識・技術を修得できるよう体系的かつ系統的な教育課程、豊かな教養、自立心と総合的な判断力を育み、組織や社会の一員として責任をも17愛知みずほ大学って行動する姿勢を涵養する体系的な教育課程、国際的視野を持ち、さまざまな情報を吸収し発信する能力を育むとともに、地域社会において中心的立場で活躍ができる人間性を涵養する体系的な教育課程など新教育課程等検討委員会による「新教育課程編成の基本方
針」のとおり編成し、これに基づき教育を行っている。【資料 1-3-3】
カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）
本学では、世界保健機関（WHO）憲章に定める「健康に関する原則（健康とは、完全な肉
体的、精神的及び社会的福祉の状態である。）」に照らし、 人間について「身体の健康」「精神の健康」を段階的・総合的に学修できるよう教育課程を編成している。
●基礎科目（未来デザイン講座、未来をひらく基礎科目、未来を創る実践力形成科目）では人間及び社会を理解させ、健康について考えさせるとともに、その手段としてのコミュニケーションリテラシー及び情報リテラシーを学びつつ、自己の未来を考えさせることを通して、豊かな人間性と社会人としての基礎力を身につけさせる。
即ち、基礎となる知性（基礎的人格、基礎的知力）、社会的能力（社会の中で自立して生きていく能力）、総合的把握・判断力（専門化・細分化に偏らない教養）の三つの力づくりを基本とする。
●専門科目では共通専門基礎領域を基盤とし、各学問領域（健康・保健学領域、心理学領域）を中心に学生それぞれがめざす目標（教職課程を含む。）の達成に必要な科目を履修できるよう、それぞれの履修モデルを用意している。これにより、各専門領域を通して高度専門職業人としての科学的・学問的思考力を身につけさせるとともに、他領域に関しても体系的知識や素養を修得させる。
最後に、「学位授与の方針」については、心身健康科学科の 4 つのコースが定める卒業要件を充足し、それぞれのコースに特化された人材として、豊かな人間性、社会人としての基礎力、専門的（科学的・学問的）思考力を備えた者に学位（人間科学）を授与することとしている。
【資料 1-3-3】
ディプロマポリシー（学位授与の方針）
本学教育課程に従い所定の課程を修め、卒業要件を充足し、かつ、下記を備えたものに学位（人間科学）を授与する。
●豊かな人間性：社会とのかかわりの中で自らを捉え、自らを高めることができ、社会的倫理観と共感力をもって社会の発展に寄与できる。
●社会人としての基礎力：言語能力、コミュニケーション能力、チームワーク能力、リーダーシップ能力、情報収集・分析・活用能力、問題発見・問題解決能力●専門的（科学的・学問的）思考力：健康科学を中核とする人間科学に関する専門的知識とその応用・展開能力、専門外知識の理解力、自然現象・社会現象の普遍的理解力

18

愛知みずほ大学

大学院人間科学研究科においては、既述したように、教育研究上の目的を、学部教育の基盤の上に、学術の理論及び応用を教授研究し、文化の進展に寄与するとともに、学術的な視野を持ち、人間科学に関する豊かな知識と技術を身につけた個性ある高度の専門家・職業人を育成し、もって社会に貢献することを目的とすると示されている。この教育研究上の目標を達成し具体化するために、以下に示すようなアドミッションポリシー（入学者受入れ方針）、カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施方針）、ディプロマポリシー（学位授与方針）の 3 つの方針を具体的に明示している。【資料 1-3-20】
アドミッションポリシー（入学者受入れ方針）
本大学院所定の入学者選抜試験に合格し、次のいずれかを満たす人を入学させる。
●本学の「建学の精神」「大学の基本理念」である「健への探究」を理解し、健康科学を中心とする人間科学分野の専門的知識と技能を更に深く研鑽する意欲と行動力を有し、もって社会に貢献することの出来る人●教育現場及び健康、保健福祉、医療並びに心理分野等でのスキルアップに努め、より高度な資格取得を目指す人
カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）
本大学院は、人間科学研究科（心身健康科学専攻）を設け、既設の「愛知みずほ大学人間科学部」における教育研究を基盤とし、密接な相互関係にある人間の身体の健康と心の健康を中心に関係諸科学を「人間科学」として、総合的・学際的な教育研究を推進し、学際的な視野を持ち、人間科学に関する豊かな知識と技術を身につけた個性ある高度の職業人を育成し、もって社会に貢献することを目的としたカリキュラムを編成している。
●基礎科目（健康科学特論、心理行動科学特論）では、健康の歴史的発展過程を検証し、健康の維持・増進をはかるための実践的課題、問題点を医学を中心とする学際領域、関連諸分野から光を当て探求することができる技能を身につけさせる。また、人間の心と行動に関する研究視点の歴史的変遷、及び人間の基本的行動の諸相、並びにその測定視点などについて深く理解し考察することができる能力を獲得させる。
●専門科目では、基礎科目を基盤とし、病理・病態学、疫学、人間生活学等により構成する健康管理学を中心に、公衆衛生学、運動生理学、健康栄養学等を配し、健康科学として広く自然科学的・社会科学的側面からの身体の健康の維持・増進に関して多面的に且つ深く考究することができる能力を醸成させる。併せて心の健康を目標に、精神保健福祉への専門的援助の視点を重視しつつ、心理学・カウンセリング領域の専門的な知識・技能をより深く考究できる能力を獲得させる。
ディプロマポリシー（学位授与の方針）
本大学院専攻教育課程に従い、所定の単位を修め、併せて学位論文（修士論文）または、その代替とする「特定研究課題についての研究報告」の審査に合格し、かつ下記に該当し、加えて国際的視野を持ち新しい時代に柔軟に対応することのできる能力を身につけ、豊かで活力ある健康社会を構築する要となる人材に修士（人間科学）の学位を授与する。
●豊かな基本的素養や、人間の身体と心の健康、人間福祉、人間を取り巻く環境、人間生
活のシステムとの関連等に関する深い理解と高度な専門的知識技能に加え、健康科学、
保健福祉、心理学等に関する諸科学を「人間科学」として総合的・学際的に研究推進する能力を身につけたもの。

19

愛知みずほ大学

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合

本学の人間科学部では、人間の身体的、精神的、社会（生活環境）的な面から関係諸科
学を人間科学として学際的・総合的に考究し、その教育研究の推進により新しい時代が必要とする人材の育成を図ることを使命・目的及び教育上の目的としている。
即ち、「心身の健康」と人間社会の健康ともいえる「人間福祉」を学際的に教育研究し、かつ、人間を取り巻く環境との健全なコミュニケーションを多角的に教育研究することにより、豊かで活力ある健康社会に貢献する人材を養成することに繋げている。
さらに、大学院人間科学研究科を平成 15(2003)年度に設置し、大学院に対する社会のニーズが多様化、高齢化する中で、「高齢化社会」から「健康長寿社会」へ導くリーダーを育成するため、学生のみならず社会人の再教育、生涯学習の道を開いている。
人間科学部の専任教授の大多数が研究科の教授を兼担しており、研究科発足当初から学部との一体的な運営が行われて、学部、学科、研究科との関連は極めて密で、各組織相互の適切な関連性が保持されている。
【資料 1-3-3 及び 6】
本学園が理念・目的を実現するための学園及び本学の教育研究の運営組織等の概念図は、
次の図 1-3-2 及び図 1-3-3 に掲げるとおりである。

評議員会

法人本部

愛知みずほ大学

理
事
会

理
事
長

愛知みずほ大学短期大学部

愛知みずほ大学瑞穂高等学校

監事

図 1-3-2

学校法人瀬木学園の教育研究運営組織図20

愛知みずほ大学

教

授

会

運営委員会

（管理運営、教員選考、自己評価、危機管理）

教務・学生委員会
入学試験委員会
ＦＳＤ推進委員会
コミュニティ委員会

愛
知
み
ず
ほ
大
学

教職課程連絡協議会
人間科学部

心身健康科学科

養護・保健コース

学修支援センター

保健体育コース

事

心理・カウンセリングコース

務局

キャリアセンター

人間科学コース

ＩＲセンター
附属図書館
大学院人間科学研究科(大学院）運営・自己評価委員会

研究科委員会

図 1-3-3

心身健康科学専攻

愛知みずほ大学の教育研究運営組織図

3）1-3 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的及び教育目的の有効性については、建学の精神である「健への探究」をより具現化するために、私立学校法の「永続的な健全な経営」の精神を踏まえての経営改善と大学改革を基盤とした「中期計画」に基づき、学園の役員と教職員全員が経営の現状を把握した上で、施設設備の整備拡充、教育課程の見直しを行ってきている。
「学修コンシェルジュ」制度による教職員の研修を通して、学園全体の質の向上に努め、「学生の学びを入学
時から卒業時までを可視化する」こととしたい。
本学の「使命・目的及び教育目的」を学内外に周知するにあたって、「大学案内」、学園広報誌「瀬木学園だより」の充実や「ホームページの動画化」など、広報活動を積極的に推進していく。
今後も、中長期的な視点に立って、学長のリーダーシップの下に、「教育の質の保証」を向上させるべく、社会の期待に応えられる教育機関として施策の改善を着実かつ迅速に実践し、教育活動の充実を各種委員会で検討する。【資料 1-3-4、5、11 及び 12】21

愛知みずほ大学［基準 1 の自己評価］
本学では、大学、大学院ともに、大学の目的と使命及び教育研究上の目的を学則に明確に定めて、具体的に明文化し、本学の「建学の精神」「大学の基本理念」に基づく使命・目
的を端的に表現したカレッジモットーを「健への探究―豊かで活力ある健康社会に貢献す
る人をめざして―」として簡潔な文章及びシンボルマークで表現している。このシンボル
マークは、学生の修学上の目標・指針として活用し、また大学運営の目標としているものである。また、大学の目的と使命及び教育研究上の目的は法令に適合するとともに、本学の個性・特色が明確に示されている。
大学を取り巻く社会情勢の変化に対応し、時代に則して大きな修正を加えるべく、経営改善委員会が平成 23(2011)年に中期計画を策定した。それに沿って使命・目的及び教育研究上の目的を具体的に 3 つの方針に反映させるとともに、教育研究組織との整合性を図る
改革が次々と実行されている。
使命・目的及び教育研究上の目的を踏まえた諸施策の設定には、全教員と全職員が協働で参画して、十分な理解と支持のもとに行われており、さまざまな機会を通じて学内外への公表・周知に努めている。
以上のことから、使命・目的及び教育目的の明確性、適切性及び有効性は適切であると判断されることにより、基準Ⅰは満たしていると評価できる。

健への探究

図 1-3-4

愛知みずほ大学カレッジモットー22

愛知みずほ大学基準 2．学修と教授
2-1

学生の受入れ≪2-1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2-1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

基準 1 で述べたように、大学・大学院ともに入学者受入れ方針（アドミッションポリシ
ー）は志願者に分かりやすい文章を用いて具体的に明示している。これは教授会、大学院研究科委員会及び FORUM（フォルム：教授以外の教職員が自由に参加する会）を通じて全教職員に周知されている。
また、入学者受入れ方針は、「愛知みずほ大学学生募集要項」、「愛知みずほ大学大学院学生募集要項」、「愛知みずほ大学ホームページ」、「愛知みずほ大学大学院ホームページ」等に明記して周知している。大学では「愛知みずほ大学学生募集要項」及び「大学案内」を、愛知県内の特別支援学校以外の全高等学校、県外については出願歴がある高等学校に送付している。その他、学生募集での高等学校訪問時、高校生及び保護者を対象とした進学説
明会、オープンキャンパス等種々の広報活動の中でも説明して入学者受入れ方針の周知を図っている。
【資料 2-1-1～9 及び 12】）
大学院では、専修学校専門課程を有する専門学校及び新聞広告等メディアを通じて希望する者に対して「愛知みずほ大学大学院学生募集要項」及び「大学院案内」を送付し、また、年に 5 回実施される大学院入学説明会においても、周知の徹底を図っている。
【資料 2-1-10 及び 11】
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受け入れ方法の工夫

学部における学生の受け入れは、本学の入学者受入れ方針に沿って以下のように適切に実施している。
本学の特長として、高等学校における基礎的な知識、態度、コミュニケーション能力と、大学での学修及び大学生活への意欲の程度を測るために、大学入試センター試験利用入試
以外のすべての入学試験において受験生一人ひとりに丁寧に個人面接を、指定校推薦入試
以外の推薦入試ではグループ面接を加えて実施している。【資料 2-1-8】
AO 入試においては、まずエントリーシートに基づき面談を実施して、本学のアドミッションポリシーへの適性を確かめた後に出願させている。入学試験では小論文と個人面接を実施し、本学への適性や就学のための資質を最終確認している。AO 入試を始めとしたその他の入学試験で実施される小論文では、800 字程度の課題内容を出題して、前述の個人面
接やグループ面接の結果も加えて受験生の適性や資質を確認している。
以上のように、学生の受け入れにあたっては、本学の入学者受入れ方針に適合している
23

愛知みずほ大学

か否かをきめ細かく検討して総合的に判断するように努めている。
その他の入学試験では以下の試験内容で適性や資質を確認している。
・指定校推薦入学…高等学校長の推薦書（と本人が記入する志願理由書）及び個人面接
・一般公募推薦、専門学科・総合学科推薦…高等学校長の推薦書と個人面接及びグループ
面接・自己推薦…自己推薦書と個人面接及びグループ面接
・同窓生推薦…同窓生による推薦書と個人面接及びグループ面接※ 多様化された推薦入学入試は、志願者の受験選択肢を広げ、多様な学生の受入れのために実施している。
・一般入試…筆記試験と個人面接
・社会人入試…小論文と個人面接※ 社会人として生活している人が、いつでも学習意欲が高じてくれば大学入学のチ
ャンスを与えるために実施している。
・第 3 年次編入学

推薦編入学…出身（在籍）学校長の推薦書、志願理由書と個人面接
一般編入学…小論文と個人面接※ より高い専門知識の修得を目指す人、及び瀬木学園建学の精神「健への教育」と本学のカレッジモットー「健への探究―豊かで活力ある健康社会に貢献する人をめざして―」に共感した人たちに実施している。
・大学入試センター試験利用入試…この入試だけは本学での学科試験・面接は実施していないが、一般入試の学力とは異なる視点の学力検査として実施している。【資料 2-1-8】
大学院の学生の受け入れも下記の試験内容を実施し、受験生一人ひとりに口述試験（個人面接）等で大学院のアドミッションポリシーへの適性や修学への意欲等について確認している。
【資料 2-1-9 及び 10】
・一般選抜入試…研究希望調書等提出書類に係る書面審査及び口述試験（英語・面接）
・社会人特別選抜入試…研究希望調書等提出書類に係る書面審査及び口述試験（面接）※ 社会人の再教育に対する社会的要請にこたえる目的で実施している。本大学院の社会人選抜入学試験は一般選抜入学試験と異なり、口頭試験（面接）のみとなっている。これは、これまで社会人として培ってきたスキルを重視し、職場等で身につけた能力を発揮しやすい選抜入学試験方式としたものである。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

学部における平成 22(2010)年度から平成 26(2014)年度までの 5 年間の募集人員と入学状
況は、表 2-1-1 のとおりである。
表 2-1-1

過去 5 年間の募集人員と入学状況（学部）（単位：人）

平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度(2010 年度)

(2011 年度)

(2012 年度)

(2013 年度)

(2014 年度)

募集人員

150

100

100

100

130

入学者数

84

78

103

153

112

24

愛知みずほ大学

学生募集状況の推移について述べると、平成 5(1993)年 4 月に愛知県豊田市に本学が開設され、開学当初は学生募集も順調であったが、急速な少子化傾向と大学設置基準の緩和
政策の影響を受け、広大な敷地を有するが交通の便の比較的悪い地方都市では徐々に学生募集状況が厳しくなってきた。
平成 21(2009)年度入試からは 2 学科あった学科を 1 学科にして募集人員を縮小したが、厳しい局面の打開とはならなかった。平成 22(2010)年度入試からは、推薦入学試験に自己推薦入学試験を新設した。また、平成 23(2011)年度入試には同じく同窓生推薦入学試験を新設したが、これでも厳しさに変化はなかった。【資料 2-1-14】
そこで平成 23(2011)年度に学園発祥の地である名古屋市への移転を決定し、学内に「広報・学生募集対策会議」を設けて数々の施策を実行した。実行したものの中には、学生募集担当要員の増員、進学情報機関と学生募集戦略についての提携、県内高等学校の進路指導担当者からのヒアリング、広報誌「瀬木学園だより」の新設、名古屋キャンパス学生募
集センターの設置、入学前教育の導入等々、多岐にわたっている。
平成 24(2012)年度、
平成 25(2013)年度の 2 年間は名古屋と豊田の 2 キャンパス制を実施していたが、平成 25(2013)年 1 月に短期大学部との合同校舎が新築されたのを契機に、平成 26(2014)年度から豊田キャンパスを閉じて名古屋キャンパスに統合した。新築校舎は、短期大学部との合築でもあるので入学定員に対する教室の稼働率上昇を念頭に、学生へのアメニティを第一に考えて建造されている。
このような取り組みの成果から、学生募集（入学）状況は劇的に回復している。ただし、
平成 26(2014)年度から入学定員を 130 人に増員したが、本年度の 18 歳人口が約 4 万人減
少したこと等が影響し、若干の定員割れを起こしているが、表 2-1-1 からも明らかなように入学者数は確実に増加している。なお、来年度の入学者数を回復させる抜本策を現在検討しているところである。【資料 2-1-13】
各入試における合否判定については、各試験後に開催される入学者選考委員会によって作成された合否判定案を教授会に諮り、その審議を経て決定される。慎重かつ総合的に審議されており、単に学力のみが受験者の中で相対的に低いとされるだけで不合格とはしていない。
大学院における平成 22(2010)年度から平成 26(2014)年度までの 5 年間の募集人員と入学状況は、表 2-1-2 のとおりである。
表 2-1-2

過去 5 年間の募集人員と入学状況（大学院）（単位：人）

平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度(2010 年度)

(2011 年度)

(2012 年度)

(2013 年度)

(2014 年度)

募集人員

15

15

15

15

15

入学者数

6

5

4

5（5）

5（4）

（

）内の数字は社会人特別選抜入試での入学者数である。

この表からも明らかなように、募集人員の確保は厳しい状態が続いている。平成
25(2013)年度からは英語の試験を課さず、口述試験（面接）のみを実施する社会人特別選抜入試を実施している。以来、入学者の殆んどがこの社会人枠であるが、入学者総数に大25

愛知みずほ大学

きな変化は生じていない。
合否判定は、研究科入学者選考委員が原案を作成し、研究科委員会に諮り決定されている。
（3）2-1 の改善・向上方策（将来計画）
学部において、入学定員を安定的に満たすことは喫緊の最重要課題である。そのためには本学のアドミッションポリシーと教育や学生支援に関する情報を広く周知させるように、
ホームページや広報誌の工夫を図るなど従来の広報活動を強化していく。
平成 26(2014)年度に定員を若干充たすに至らなかったことにより、学長主導の下で、緊急対策チーム（タスクフォース）を設けて改善策を検討し、学生募集活動等に関する報告書を纏めた。この報告書の提言を踏まえ、平成 27(2015)年度に向けた種々の募集活動を展開することにしている。【資料 2-1-15】
特に、平成 25(2013)年度から教育課程を刷新したこともあり、新しい愛知みずほ大学が誕生したことを強く印象付ける必要がある。オープンキャンパスや高校訪問、進学相談会等で直接、高校の教員や受験生に接する機会においては、入学者受入れの方針を具体的に明確に伝達しながら本学の特徴と時代のニーズに合わせた新しい取り組みである「学修コンシェルジュ」の設置、「小学校教諭一種免許状」の取得可能、「国際交流プログラム」のスタート、「健康運動指導士」養成校に認定されたこと等、大学挙げての取り組みを紹介して、教育及び学生支援の改革内容をしっかりと伝えていく。
大学院においては、専門学校や短期大学卒業でも大学院への入学資格があることはあまり周知されていないことから、再教育あるいはキャリアアップを希望している健康関係の職種に就いている社会人に対して、企業や教育関係の職場等に勤務しながらでも気軽に入学、学んでいけるように、夜間及び土曜日開講制度を設けている。さらには、標準修学期間である 2 年を超えても修学が続けられる長期履修学生制度や本大学院に入学する前に本大学院の開設科目を 10 単位以上修得し、かつ所定の修了要件を充たした場合は、1 年在学することにより修了することができる早期修了制度等、社会人修学の便宜を図った様々な形態の学修環境を整備している。以上のような本大学院の特長ある入学者受入れ方針を積極的に周知を図る必要がある。その上で高次の研究・教育活動の拠点として相応しい教員の更なる充実とともに、入学生の質を担保しつつ定員を確保していきたい。
また、社会人入学生が多くなっているので、職場環境により修業年数を調整し、授業料を履修年数で分割にして低廉にできる「長期履修学生制度」も広く知らしめたい。
逆に、本学学部生が大学院を 1 年で修了することが可能な「早期修了制度」を平成
27(2015)年度から取り入れることにしており、夜間受講を取り入れたりしながら、多様で効率的な履修ができることを紹介していく。
また、本学部卒業生への案内はもとより、本学短期大学部の卒業生で現在養護教諭として働いている人に、「専修免許状」の取得を目指す案内をして入学者の増加に結びつける。
2-2

教育課程及び教授方法≪2-2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
26

愛知みずほ大学

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2-2 の自己判定基準項目 2-2 を満たしている。
(2) 判定の理由
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

本学は、大学学則第 1 条において「本学は、教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）と学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づき、高度の教養の上に深い専門的学術の教授並びに研究を行い、人類の平和と幸福とに貢献し得る有為な人材の育成につとめることを目的とし、併せて地域の発展に寄与することを使命とする。」と大学の目的と使命を定めている。【資料 2-2-1】
また、本学の目的と使命を踏まえ、大学学則第 2 条の 2 において、「本学の人間科学部心身健康科学科は、新しい時代に向け、世界保健機関憲章の前文に定める「健康に関する原則」に照らし、社会に生きる人間について身体の健康、精神の健康、生活文化としての福祉の三つの分野から関係諸科学を人間科学として学際的、総合的に考究し、豊かな人間性の涵養を重視し国際的視野をもちつつ地域の生活を踏まえた心身健康科学を中核とする人間科学に関する教育研究の推進により、これからの時代が必要とする豊かで活力ある健康
社会に貢献し得る有能な人材を育成することを目的とする。」と教育研究上の目的を明確に定め、①「健康科学を基本とする人間科学に関する専門的知識・技術を身につけた人材の養成」、②「健康科学を基本とする人間科学に関する研究の推進とその人材の育成」、③「国際的視野を持ち、地域社会に対し貢献する大学としての発展」を具体的に示している。
【資料 2-2-1 及び 4】
大学院においては、大学院学則第 1 条において「本大学院は、愛知みずほ大学の目的に則り、学部教育の基盤の上に、学術の理論及び応用を教授研究し、文化の進展に寄与するとともに、学術的な視野を持ち、人間科学に関する豊かな知識と技術を身につけた個性ある高度の専門家・職業人を育成し、もって社会に貢献することを目的とする。」と教育研究上の目的を明確に定めている。
【資料 2-2-2】
平成 5(1993)年に大学が設置されて以来、教育課程については新学科の設置、廃止とともに逐次改訂されているが、カリキュラム等については抜本的な見直しは行われていないことから、平成 23(2011)年 12 月の理事会・評議員会においてカリキュラム等を検討する
新教育課程等検討委員会及び名古屋キャンパスの整備・計画を検討する施設等委員会が設置された。【資料 2-2-5 及び 6】
新教育課程等検討委員会においては、名古屋キャンパスを開設するにあたって、本学の使命・目的に沿った魅力と活力ある、且つ建学の精神のもとに有為な人材を育成できる新カリキュラムを編成するとともに、将来計画に資する構想を作ることを目的としており、
平成 24(2012)年 11 月に審議結果をまとめて報告している。
以上に述べた経緯を踏まえて作成された大学及び大学院の教育課程編成方針は以下に示すとおりである。

27

愛知みずほ大学

教育課程の編成方針（本学の使命・目的を実現するために）＜HANDBOOK2014 より抜粋＞
本学は、入学してくる皆さんのために、学生本位のカリキュラムを提供し、実力をつけて社会に貢献できる人材になっていただくために、「大学は何をするべきか」を重点課題と考え、それぞれのコースに則したカリキュラムを編成しています。
あなたの未来をかたちにするために、その道筋を一緒に考え、めざす未来へ導きます。
（1）「建学の精神」に基づく専門的知識・技術を修得できるよう、体系的かつ系統的に教育課程を編成しました。
（2）「健康科学を基本とする人間科学」に関する幅広い知識を学修することにより、豊かな教養、自立心と総合的な判断力を育み、組織や社会の一員として責任をもって行動する姿勢を涵養するよう、体系的な教育課程を編成しました。
（3）国際的視野を持ち、さまざまな情報を吸収し発信する能力を育むとともに、地域社会
において中心的立場で活躍ができる、人間性及びコミュニケーション能力を涵養する
よう体系的な教育課程を編成しました。
（以下略）【資料 2-2-3】

この「教育課程の編成方針」は、平成 25(2013)年度より導入された教育課程の編成にあたって、著名な学外有識者に加わっていただき設置した「新教育課程等検討委員会」が提言し、教授会の議を経て採用されたものである。
「新教育課程等検討委員会」による検討過程及び検討結果は、「新教育課程編成にあたっての基本方針」として次のように示されている。【資料 2-2-7】＜新教育課程編成にあたっての基本方針＞（1）大原則学校教育法において、「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」、「大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。」と大学の使命及び目的を定めている。
この法の精神のもと、学生本位の教育課程を策定するものとすること。
（2）具体的な改善事項① 建学の精神・大学の基本理念を踏まえ、大学の使命・目的、カレッジモットーと教育課程を整合性あるものとすること。
② 学則、カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）、ディプロマポリシー（学位授与の方針）及びアドミッションポリシー（学生受け入れ方針）と教育課程を整合性あるものとすること。
③ 学部・学科及びコースが定める教育目標を達成できるよう教育課程を編成すること。
④ 本委員会において出された意見を最大限尊重し、改正案に反映するものとすること。
⑤ 授業科目を「知る」、「理解する」、「応用・展開する」の 3 つに区分し、修学効果を高めるとともに、初年次から本学卒業までの学びの順次制を明確（ナンバリング化）にすること。
⑥ 現在の 2 学期制（セメスター制）を基本としつつ、資格取得科目等を短期間に集中して学べるクォーター制を導入し、「ハイブリッド学期制」を新たに採用し、修学上の効果を高めること。
28

愛知みずほ大学⑦ 英語を長期的に学ばせ、国際化に対応した能力を身につけることができるよう語学
関係授業科目を開講すること。
⑧ 授業科目の多くに、教員と学生が相互に意思疎通を図りつつ、学生同士が切磋琢磨して相互に刺激を与えながら知的に成長する問題解決型の能動的学修によって、学生の思考力や表現力を引き出し、その知性を鍛える双方向の授業を行うアクティブラー
ニング方法を導入する方向で検討すること。
⑨ 入学時、学習展開（実習指導など）時期、履修科目選択時など、学生の学びを適切に助けるための修学支援（指導）体制を確立すること。
なお、以上の「教育課程の編成方針」及び「新教育課程編成方針にあたっての基本方針」
は、「新教育課程等検討委員会」において、従前の教育課程には教職課程の導入や学科の新設・廃止等によって歪みが生じているとの認識に立ち、外部業者に委託しての高校生ニー
ズ調査、類似学部のカリキュラム検討、高等教育及びカリキュラムの研究者からの意見聴取等を経て纏められたものである。
この編成方針を具現化するために、組織的かつ体系的な学修支援制度を立ち上げ、平成
25(2013)年10月より「学修支援センター」を設置した。【資料2-2-8】
このセンターは、「愛知みずほ大学の学生に対し、カリキュラムを適切に運用し、きめ細かい修学支援活動を行うことにより、入学時から卒業までの具体的な学修成果の指標の開発を行うことで学生の質を高め、可視化を図ることを目的とする。」としており、この目的を達成するために、「学修コンシェルジュ」を置き、次の業務を行うこととしている。
（1）幅広い教務的知識及び総合的知見により学生の修学支援にあたること。
（2）学生の自己学習力、課題解決力、及び就業力等の向上について支援すること。
（3）教育課程の編成方針に則り、学生の修学を支援すること。
（4）学生の入学時、学修展開時、履修科目選択時、教育実習指導時などにおける修学支援を行うこと。
（5）履修プログラムにより1年毎の学修成果を把握し、学生の良きアドバイザーとして学
生個人の特性や能力を引き出し、かつ、学びのナビゲーターとして学生・教員・事務
職員の橋渡し役を果たすこと。
（6）その他、的確な支援を行うため、常に研修に努めること。
さらに、「学修コンシェルジュ」は、①学生が体系的かつ充実した学修効果が得られるよ
うにすること、②各自で作成した履修計画表に沿い、1年毎（又は半期ごと）の的確な履修状況を把握し、卒業時までの学修効果を学生及び保護者に報告すること、③IRセンターと共同し、学修指導に関わるポートフォリオのシステム化を図ることとしている。
【資料2-2-3及び9】「学修コンシェルジュ」は学修支援センターに配置され、この目的を遂行するために学生への働きかけを行い、①学生が入学から卒業するまでの履修プログラムである「履修計画表」の作成に関してアドバイスを行い、②学生の良きアドバイザーとして、学生個人の特性や能力を引き出し、学びのナビゲーターとして学生・教員・事務職員の橋渡し役を務めるため、常に向上心をもち、研修に努めることが必要となってくる。
29

愛知みずほ大学

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

先ず、教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成については、前述した「教育課程の編成方針」の 7 つの方針を踏まえて作成し、平成 25(2013)年度より開始した新カリキ
ュラムでは、「未来デザイン講座（探す）」「未来をひらく基礎科目」「未来を創る実践力形
成科目」「専門科目」の 4 つの科目区分で構成されている。
このうち、「未来デザイン講座（探す）」「未来をひらく基礎科目」「未来を創る実践力形
成科目」は、「教育課程の編成方針」の内、(2) で述べられている「豊かな教養・自立心と総合的な判断力」及び、(3)で述べられている「国際的視野を持ち、さまざまな情報を吸収し発信する能力」を養成するための科目群である。
「未来デザイン講座（探す）」に属する科目群は、従来の教育課程に類似のものが存在しなかった科目群で、全ての科目でアクティブラーニングを導入し、1 年次の必修科目とした。なかでも「自己実現へのアプローチ」は、グループワークを中心に自己理解と他者理解を深め、仲間づくりを中心に大学生活へのスムーズな移行を促す入学前教育として導入した。また、本学の「建学の精神」及びカレッジモットーの浸透と、学修への動機付けをねらいに開設した「未来デザイン演習」では「豊かで活力ある健康社会に貢献する人材を目指す」とのテーマの下、学生自らの興味と関心で設定した課題にグループで取り組むことで成果を上げている。その成果は、「平成 25(2013)年度未来デザイン発表会補助資料集」
として公表した。加えて、「日本語コミュニケーション演習（読む＋聞く）」「日本語コミュニケーション演習（話す＋書く）」は、「語彙・読解力検定」などを利用しながら教材と進め方に工夫を凝らし、大学での学修を支える基礎的能力の醸成と育成に取り組んでいる。
【資料 2-2-10～12】
また、「未来をひらく基礎科目」「未来を創る実践力形成科目」は、更に「人間を知る」「社会を知る」「健康を考える」及び「コミュニケーションリテラシー」「情報リテラシー」「キャリアデザイン」に細分化されており、学生にとって学ぶ目的と内容が明確になるよ
うにしている。さらに「情報リテラシー」「キャリアデザイン」の科目群では特にアクティ
ブラーニングを積極的に導入している。
「インターネット入門 予習確認テスト（一例）」は「情報リテラシー」に属する科目「インターネット入門」における TBL（Team Based
Learning）の個人準備確認試験の一例である。この TBL はアクティブラーニングの手法のうちの一つであるが、担当教員が FD(Faculty Development)研修会に参加した結果を取り入れたものである。
「専門科目」に関しては、「教育課程の編成方針」の(6)で述べられているナンバリング
によって体系化が行われている。
「開設授業科目とナンバリング」について、「愛知みずほ
大学 HANDBOOK 2014」の 52 頁から 57 頁に「開設授業科目を『知る、理解する、応用・展開する』に区分し、順次制をわかりやすく示すためにナンバリングを付すこととする。」と示してナンバリング化している。
【資料 2-2-3】
また、より学生に分かりやすく、視覚的に示すことを意図して、学生の資格・就職等の志望類型に沿った履修モデルも作成している。最新のものは「コース別履修計画表の履修モデル」で示している。【資料 2-2-3】
養護・保健コース及び保健体育コースにおいては、取得できる資格に養護教諭、保健教
諭、保健体育教諭の一種免許状がある。教職課程における教職に関する科目は、全て専門
30

愛知みずほ大学

科目の中に組み込まれ、卒業要件の単位にもなっている。また、自由科目として教職採用試験対策のために教職教養、教職論作文・面接対策講座も設けられている。
【資料 2-2-16】
次に、教授方法については、これまで教育研究推進委員会による授業方法等を話し合う「FD サロン」や教員の研究状況を紹介し共有を図る「リサーチサロン」の開催を通して授
業での取り組み紹介と意見交換を行い、教員の教授方法の向上を図っていたが、平成 25(2013)年度からは「FSD 等推進委員会」による教授方法などをめぐる大学教育の動向の最新情報を学ぶための外部講師を招いての研修会の開催とともに、関係学会やセミナーへの教職員の参加を積極的に推進している。【資料 2-2-13 及び 14】【資料 2-2-17】
この他、単位制の趣旨を保つための方策として、「履修登録キャップ制」と「シラバスにおける授業時間外学修内容の明示」を実施している。「履修登録キャップ制」は、平成 24(2012)年度より開始した制度である。学生に対しては、「愛知みずほ大学 HANDBOOK 2014」の 16 頁の他、オリエンテーション時の履修指導で説明を行っている。平成 25(2013)年度に開設した IR センターの分析では、制度の開始により、新入生の GPA(Grade Point Average)は「IR 報告 入学者の初年度成績等に関する統計」に示すように、前年度の新入生よ
り明らかに上昇しており、学修の充実に繋がっているといえる。
「シラバスにおける授業時間外学修内容の明示」に関しては、「愛知みずほ大学 SYLLABUS
2014」の 13 頁以降に示しているように、平成 25(2013)年度よりシラバスの様式を変更し、「学習課題（予習・復習）の内容」の項目を加え、毎時間の授業時間外学修の内容を明示するようにしている。
【資料 2-2-1 及び 15】
また、平成 26(2014)年度から導入したクォーター制には、短期間で集中的に効率よく学べるような授業科目を数科目開設するとともに、前述のアクティブラーニングや視聴覚機器を用いた授業方法を積極的に開発している。【資料 2-2-3】
大学院においては、大学院学則第 13 条に定めるところにより、幅広い視野に立って問題解決に当たる資質を備えた専門家、職業人を養成する観点から、基礎科目、専門科目として「身体の健康」分野、「こころの健康」分野の科目群に区分して、人間を総合的に捉えている。具体的には、学生は、①基礎科目に関わる 2 科目を履修したうえ、②専門科目の中から研究テーマに関連した科目を選択履修し、総合的・学術的に履修できるようにしている。専門科目として、病理・病態、疫学、人間生活学などにより構成する健康管理学を中
心に、公衆衛生学、運動生理学、健康スポーツ医学、生活習慣病論、健康栄養学等を配し、健康科学として広く自然科学的・社会科学的側面からの身体の健康の維持・増進に関する考究と、精神の健康を目標に、健康福祉への専門的援助の関係について重視しつつ、心理学・カウンセリングの専門的な知識と技術について探究している。

31

愛知みずほ大学

この科目群の体系を表 2-2-1 及び図 2-2—1 のように示す。
【資料 2-2-4】
表 2-2-1

愛知みずほ大学大学院の授業科目

基礎科目
健康科学特論、心理行動科学特論
専門科目
健康管理学特論Ⅰ（病理・病態学）、健康管理学特論Ⅱ（疫学）、健康管理学特論
Ⅲ（自己管理・統制論）、公衆衛生学特論、医療福祉政策特論、緩和医療学、運動生理学特論、健康スポーツ医学特論、生活習慣病論特論、健康栄養学特論、養護実践学特論演習、臨床心理学特論、臨床心理査定演習、臨床心理学実験演習、
カウンセリング演習、医療カウンセリング特論、発達心理学特論、認知心理学特論、比較心理学特論、心理行動研究法特論、精神保健特論、学校臨床心理学

図 2-2-1

愛知みずほ大学大学院人間科学研究科の研究分野(3) 2-2 の改善・向上方策（将来計画）
新教育課程等検討委員会の提言は、着実に実行しているが、いまだ全体的に授業科目数が多いため、FSD 推進委員会において教育目標に沿った授業科目の縮小等の具体化を進め、学生の利便性を高めていく。
32

愛知みずほ大学

学部教育の更なる充実を図るために、FSD 推進委員会では全教職員を対象とした研修会
を平成 26(2014)年度中に数件計画しており、「学修コンシェルジュ」を増員するとともに、
アクティブラーニング等の授業方法の改善を推進する。
大学院においては、学生数が数名の授業科目が多く、授業内容・方法は担当教員の工夫に任された手作り面が多いことにより、授業評価等は実施されてこなかった。今後、大学
院自己評価委員会を中心にして授業評価アンケートあるいは授業研修等を実施する組織作りを行う必要がある。
2-3

学修及び授業の支援≪2-3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2-3 の自己判定基準項目 2-3 を満たしている。
（2）2-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実＜教員と職員の協働による学修支援＞
本学が小規模校であることの強みの一つは、教職員が学生個々に関する情報を把握しや
すく、さらにその情報を教職員間で共有しやすいことにある。その強みを教職員協働による学修支援として組織化し具体化したのは、平成 24(2012)年度における｢愛知みずほ大学
FSD 等推進委員会｣の設置である。従来、本学では教務委員会や学生委員会、教育研究推進委員会などの学修支援に関わる委員会に教員だけでなく関係職員も配置し、情報の共有と実際の指導場面での協働を行っていた。その協働を新教育課程の実施に伴い、その理念と目標を具体化するよう FSD 等推進委員会を設置することで更に強化した。【資料 2-3-2】
平成 25(2013)年度における FSD 等推進委員会の具体的成果は、新教育課程で提案された｢学修コンシェルジュ｣の具体化と、学修コンシェルジュを組織化する学修支援センターの設置、心身健康科学科のコースごとの目的を反映させた履修モデルの作成などである。学修コンシェルジュは、学生が入学から卒業までの履修計画表の作成に対してアドバイスを行い、学生の良きアドバイザーとしてまた学びのナビゲーターとしての役割を果たし、1
年（半期）毎の学修成果を可視化できるようにする等により充実した学生生活の支援を行うようにしている。なお、学修コンシェルジュ設置のねらい、機能などについては、【基準Ａ】で説明する。本学においては、従来まで、「学生に対し、学生生活に関する相談、指導・助言により、一人ひとりの学生が、本学の教育目的・目標に向かって、学生生活を自主的にまた創造的に過ごせるよう援助すること」を目的にチューター制度を設けてきた。
このチューターの役割を発展的に解消して学修コンシェルジュに置き換えていくことを検討している。【資料 2-3-3 及び 8】33

愛知みずほ大学＜教職課程＞
本学では平成 14(2002)年度に、養護、保健、保健体育等の教員免許状を取得できる教職課程を開設した。以来、凡そ 10 年にわたって、心と身体の健康を基盤とした特色ある教員養成に取り組んできている。【資料 2-3-12】
平成 15(2013)年度からは、大学院において養護及び保健体育の専修免許状の取得も可能になっている。
本学における過去 5 年間及び開設以来の免許状取得者数を表 2-3-1 に示した。本学は、学生数が少ない大学であることから、教員と学生が向き合う機会が多い少人数制という環境を生かして、きめ細かい教職指導を行っている。資質を見極めるという観点から、学生の学校ボランティア活動を積極的に推進する等の施策も行っている。このような背景から、本学は教職の専門大学でないにも関わらず、免許取得者数は卒業生数に対して 30％以上という教員免許状取得率を維持している。
表 2-3-1

教育職員免許状取得者数一覧（学部）（単位：人）
過去５年間

取得年度

開設以来累計
平成集計
14～25
年度 計

平成 21
年度

平成 22
年度

平成 23
年度

平成 24
年度

平成 25
年度

（保健体育）

17

13

5

5

9

180

（保

健）

22

8

15

6

6

98

（保健体育）

18

13

5

6

9

195

（保

健）

22

9

15

6

6

110

（福

祉）

0

0

－

－

－

7

（情

報）

1

1

－

－

－

3

養護教諭一種

39

14

19

18

13

295

免許状取得者数

56

28

24

24

22

500

卒業生数

169

85

85

56

75

1,577

33.1%

32.9%

28.2%

42.9%

29.3%

31.6%

免許状の種類（教中学校教諭一種

高等学校教諭一種科）

免許状取得者／卒業生数

また、教育職員免許状取得者の教職への就職状況は、表 2-3-2 に示すとおり、熱意ある教員による個別面談等を始めとした教員採用試験に対する手厚いサポートにより、正規の教員採用者は開設以来の累計数で約 80 名に上り、免許状取得者数に対する正規の教員採用
者数は約 16％になっている。この割合は決して高い率ではないが、本学は教職の専門大学でないことや本学に入学してくる学生の基礎学力等を考慮に入れると、教員採用に向けて
堅実な支援活動を行っていると思われる。

34

愛知みずほ大学

表 2-3-2

教育職員免許状取得者の教職への就職状況（単位：人）
過去５年間

開設以来累計

合格年度
平成 21
年度

平成 22
年度

平成 23
年度

平成 24
年度

平成 25
年度

（保健体育）

0

0

1

1

0

6

（養

3

1

1

3

1

15

計

3

1

2

4

1

21

（保健体育）

4

5

0

7

3

20

（養

1

4

2

7

5

39

計

5

9

2

14

8

59

（保健体育）

8

5

1

0

4

64

（養

19

6

8

3

4

105

27

11

9

3

8

169

教員採用種別正規採用者（現役合格）

正規採用者
（卒業生）

常勤・非常勤講師

護）

護）

護）
計

平成 14～25
年度計＜オフィスアワー制度の実施＞
オフィスアワーとは、教員が学生の相談を受けるために研究室等、あらかじめ指定した場所に必ず待機している時間帯である。特に、不在（授業、会議、出張等）であることが通知されていたり、予約を必要とする場合以外は、気軽に訪問することができることとしている。訪問の目的は、限定せず、学業や学生生活全般に関する質問、相談あるいは個人的な指導・助言等を受けたり雑談したりして活用するものである。
本学では、全専任教員が時間を設定し、ホームページ及び毎年度全学生に配布するオリ
エンテーションガイドに｢時間｣と｢教員の専門分野｣、及び｢相談にのれる内容｣（たとえば、進学やボランティア活動、資格取得のための勉強方法など）並びに E-メールアドレスを一覧として掲載し、学生への周知と活用の働きかけを行っている。【資料 2-3-9】＜TA 等の活用＞
本学では、平成 17(2005)年より｢愛知みずほ大学ティーチング・アシスタント規程｣を定め、大学院生による授業の教育補助業務が行える仕組みを設けている。【資料 2-3-6】
TA(Teaching Assistant)は、本学の学部学生及び大学院の学生に対する実験、実習、演習等の授業について、当該授業科目担当の教員の指導の下に教育補助業務に従事するもの
である。
本学は、
TA の配置を希望する授業科目の担当教員からの配置計画書により、TA を公募し、大学院において①優秀な学生であること、②能力・資質が授業科目の教育補助業務の内容に適合していること、③研究等に支障を生じないこと等の基準により選考している。
平成 25(2013)年度及び平成 26(2014)年度の TA は、表 2-3-2 のとおり修士課程の大学院
生 1 名を雇用して、学部学生の実技科目の教育補助業務を行わせ、教育研究者としての資質向上のため、教育訓練の場としている。また、将来、（TA の役割に準拠して、）SA(Student
Assistant)の制度を確立するために、試行として学部学生に図書館業務及び清掃業務を行

35

愛知みずほ大学

わせている。
表 2-3-2ティーチング・アシスタントの活動状況（平成 26 年 5 月 1 日現在）

勤務期間
平成
25
年度

平成 25 年 10 月 10 日

平成
26
年度

平成 26 年 4 月 1 日～26 年 3 月 31 日

勤務
人数
1

授業科目
・体育実技（水泳）後期

コマ数

累計
時間数

1

32.5

4

27.5

・体育実技（水泳）前・後期～27 年 3 月 31 日

1

・体育実技（陸上）前・後期
・野外活動・レクリエーション実践（サッカー）前期（2 コマ）＜中途退学者及び留年者への対応策＞
本学では、大学学則第 19 条の 3 において「学生は、2 年以上在学し、卒業要件単位中 44
単位以上を修得しなければ原級にとどめる。また、3 年以上在学し、卒業要件単位中、84
単位以上を修得しなければ原級にとどめる。」と定めている。また、大学学則第 32 条では「成業の見込みがないと認められた者は除籍の対象とする」旨定めている。
本学の退学及び留年の状況は、表 2-3-3 のとおりである。所定の単位を修得できずに中途退学及び留年する学生を未然に防ぐために、従来はチューター制度があり、すべての学生に対して担当の教員を決め、学生生活に関する種々の相談に乗り、助言を行う仕組みを設けていた。中途退学及び留年を未然に防ぐには、学生の修学の様子を把握することが重要であることから、新たに学修のアドバイスを行う「学修コンシェルジュ」を配置して留年等の対策を実施している。なお、本学にはこれまで停学者はいない。
その方法の 1 つとして、中途退学に繋がりやすい欠席の状況が、学内ポータルシステムの｢みずほポルタ｣によってチューター及び学修コンシェルジュに知らされる。その情報により、欠席の目立つ学生を把握し、面談などによる個別指導を行ない、欠席理由などの情報の把握と対応を行う。必要に応じて保護者と連絡を取り、一層の情報把握と対応を行い、三者による面談などを行うことで、退学につながる可能性のある問題の発見とその解決に向けての相談に乗っている。【資料 2-3-3 及び 4】【資料 2-3-8 及び 10】
また、先に述べた「成業の見込みがない者」の扱いについて、半期又は 1 年毎の本人の単位修得状況を踏まえて、成業の見込みを早期に把握し、保護者を交えて今後の対応を相談する体制を構築することとしている。
さらに、(留年対策の一環として)上級生によりアシスタント的な修学指導を行わせることを予定している。

36

愛知みずほ大学

表 2-3-3

退学及び留年の状況（単位：人）

平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度(2009 年度)

(2010 年度)

(2011 年度)

(2012 年度)

(2013 年度)

退学者数

15

14

14

15

18

留年者数

3

3

3

3

5

未然に退学を防ぐための対応の 1 つとして、保護者との連携があげられる。その 1 つが保護者懇談会の実施である。本学では、保護者懇談会を前期・後期の成績通知後の時期に合わせ、年 2 回開催し、本学の教学に関する取り組みなどを説明するほか、希望者にはチューターとの個別面談の機会を合わせて設けている。保護者懇談会の実施のねらいは、保護者が学生の修学の実態や、学生が直面している社会の状況に関心と理解を持っていただ
くこと、学生の修学支援のために大学と保護者が連携できる関係をつくることである。保
護者との連携に関する取り組みの 2 つ目が、保護者による「みずほポルタ」へのアクセスである。これにより、保護者は学生の出席状況、成績(単位修得状況)が閲覧できるようになっている。すべての保護者が活用しているわけではないが、特に修学に不安を感じている保護者の要望に応えるかたちで実施に至り、実際に保護者によるチューターへの早期の相談、保護者とチューターの情報共有に役立っている。【資料 2-3-4】＜学生への学修及び授業支援に対する学生の意見等をくみ上げる仕組み＞
これについては、学生による授業評価アンケートを実施し、専任教員だけでなく、非常
勤教員にも実施を依頼し、全学的に取り組んでいる。平成 24(2012)年度までは、教員各自が集計・分析を行っていたが、平成 25(2013)年度からは IR(Institutional Research)セン
ターが集計・分析を一括管理し、結果を公表している。また、従来学生の投票により決定
していたベストレクチャー賞も、IR センターの集計によるデータに基づき、学生から評価の高い授業担当教員に与えられるものとした。【資料 2-3-5 及び 7】＜グローバル人材の育成＞
国際交流は、グローバルな人材の育成のため、本学が長く取り組みの課題としてきたことであるが、平成 25(2013)年 3 月末に、教職員スタッフ 8 名で国際交流プログラム検討会を設置した。
具体的には、平成 25(2013)年 4 月オーストラリア大使館による研修に参加し、オーストラリアの大学が所有する語学学校の担当者から話を聞き、オーストラリアの大学とのメモランダムによる協定の足がかりとした。また、4 月には留学希望者に対してのヒ
アリングを行い、英語圏への留学を希望する学生がいることを把握し、愛媛大学主催のリーダーシッププログラム・サイパン研修への参加に繋げた。【資料 2-3-11 及び 13】
国際交流醸成のために、図書館分室に国際交流コーナーを設けて英語の雑誌、旅行誌、
TOEIC 公式問題集、DVD、英語マンガなどを設置し、英語学習の促進を図るほか、英語版大学案内を作成し、ホームページ上に掲載した。平成 26(2014)年 4 月から国際交流コーナー
は国際交流センターとしてその組織を大きく充実させている。
また、TOEIC 勉強会を開催（年間で計 3 回）し、初回は全 8 回の授業で、参加者は 8 名。
2 回目は全 6 回で計 8 名。3 回目は全 4 回で計 6 名、延べ人数 22 名が TOEIC 勉強会に参加した。TOEIC については、3 月に 2 名が受験予定であり、来年度、TOEIC 公開テストのため
37

愛知みずほ大学に校舎を会場として使用する予定である。
【資料 2-3-14】
海外の大学との提携及びその準備も進めており、平成 25(2013)年 10 月にオーストラリ
アのボンド大学と覚書による語学研修提携を結んだほか、グリフィス大学、シドニー工科大学、マッコーリー大学がそれぞれ所有する語学学校を視察した。また、平成 25(2013)年
11 月にアメリカの大学への視察を行い、カリフォルニア大学リバーサイド校とハワイ大学
マノア校との覚書による語学研修提携を行った。平成 26(2014)年 10 月にベトナムへのイ
ンターンシップを予定している。【資料 2-3-15～17】＜大学院＞
大学院における教職員協働による学生への学修支援については、指導体制として、研究科長の下に、学生のテーマに応じた履修指導、研究指導の連絡調整を担当するコーディネーターを置くとともに、学生の研究分野に応じた指導を充実するために、学生の専門分野
研究テーマ、関連する科目の履修等について指導する指導教員を第 1 年次から置いている。
また、授業時間外の時間帯にも何時でも学生が教員と教育研究上の問題点について意見交換ができるようにしているとともに、学生は大学院専用メールにより大学院担当職員と随時相互連絡がとれるようにしている等、指導教員を中心として大学院担当教員及び担当職員が協働で学生を個別に支援する体制ができている。【資料 2-3-1】（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
教職員協働による学修支援および授業支援は、学修支援センターの下に「学修コンシェ
ルジュ」制度を活発に展開することとするが、今後の取り組みは、FSD 推進委員会を中心として SA 及び TA を取り入れた効果的な授業の推進を目指す。
留年、休学、中途退学の対応については、偏差値のない大学への入学者であることや経済的負担が大きい学生が多いことなどの原因は一応掴めるものの更に IR センターなどにおいて詳細な分析を進めて、「学修コンシェルジュ」の修学支援に生かしたい。
学生の意見等をくみ上げる仕組みは、学修コンシェルジュ制度やチューター制度を徹底するとともに「何でも相談箱」を置いて対応しているが、さらに「学生生活及び学修環境向上のためのアンケート調査」を進める。また、表面化し難く心身に問題を持つ学生に対しては更に検討を重ねて「学生相談室」で相談し易い環境の設定を図り、適切に対応する。
大学院については、学生数が少ないことから、学修支援及び授業支援は個々の教員の努力に頼った部分が多く、学生の意見の汲み上げ等で組織としての取り組みにまで至っていないところがある。教職員協働による学生の学修支援体制を一層整備していく。

2-4

単位認定、卒業・修了認定等≪2-4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2-4 の自己判定
基準項目2-4を満たしている。

38

愛知みずほ大学（2）2-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-① 単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用＜単位＞
大学学則第18条及び第21条において、「1単位の授業科目を予復習等の時間を含め45時間の学修を必要とする内容を標準とし、授業方法に応じて必要な学修等を考慮して単位数を計算する」、また「1年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35週にわたることを原則とする。」旨定めている。各授業科目の授業は、15週にわたる期間を単位としているが、定期試験の期間は含めないこととしている。ただし、教育上特別の必要があると認められる場合は、この期間より短い特定の期間において授業を行うことがあるとしており、これに基づき、本学においては、教育効果を考慮して、平成26(2014)年度からセメス
ター制に一部クォーター制を導入したハイブリッド学期制を導入して授業を行っている。
講義・演習については、1学期間における毎週1時限（90分）の授業15回（週）をもって2単位（または1単位）とすることを基準として、授業科目ごとに学則の別表で単位数を定めている。実験・実習、実技については、1学期間における毎週1時限（90分）の授業15回（週）をもって1単位とすることを基準として、授業科目ごとに学則の別表で単位数を定めている。
【資料2-4-1及び4】
大学院においては、学部と同様に講義・演習科目は2単位、事例研究（研究指導）は4単位として行われている。【資料2-4-2及び5】＜履修登録単位数の上限設定＞
学生は、履修しようとする科目について、履修登録期間内に所定の方法による履修登録を行い、1年間に履修登録できる科目の総単位数は、これまでは「40単位を上限と設定している。ただし、教員免許状等の資格取得を目指し、かつ、前年度のGPA(Grade Point Average)
が3.0以上の学生については48単位まで履修を認めている。なお、3年次編入学生には適用されない。」としていたが、近大姫路大学（通信制）との連携により取得できる「小学校教諭一種免許状」
やその他の教員免許状等の資格取得を効率的に進めるため、平成26(2014)年度から履修登録単位の上限設定を見直し、「1年次は40単位、2年次以降は44単位（前年度のGPAが2.5以上の学生は48単位まで履修を認める）を上限とした。ただし、3年次編入学生は除いている。【資料2-4-1、4及び8】
大学院においては、学生の研究課題に応じて、指導教員と協議のうえ履修する授業科目が設定されることから、大学院の研究時間を考慮して授業科目が確定されるため、特に上限枠は設けていない。
＜進級・留年＞
学生の進級・留年は大学学則第19条の3において、「学生は、2年以上在学し、卒業要件
単位中、44単位以上を修得しなければ、進級できない。また、3年以上在学し、卒業要件単位中、84単位以上を修得しなければ進級できない。ただし、3年次編入学生には適用されない。」旨定めて運用している。【資料2-4-1、4及び8】＜卒業・修了要件＞
本学の卒業要件は、4年以上在学し、大学学則第17条第3項の別表に定める、コース別に指定された区分毎の必修単位を含め、124単位以上を修得することを卒業要件としている。
卒業は教授会の議を経て、学長が認定している。学修計画については、年度初めのオリエ
39

愛知みずほ大学

ンテーションにおける履修登録時に、学生が卒業までの履修プログラムを自発的に設定できるように、学生の将来の希望や資格を聴いて、「愛知みずほ大学HANDBOOK 2014」の43頁に記載の「履修モデル」により学修コンシェルジュが適切な修学支援を行うこととしている。その後も半期又は1年毎の修学状況を学生とともに確認して可視化を図りながら、卒業まで支援していく体制を構築している。
また、平成26(2014)年度から、職業を有している等の特別な事情により、修業年限を超えて一定の期間にわたり長期の履修を学長に申し出て認められた場合は、長期の履修ができる制度を設けた。【資料2-4-1、3、4及び8】
本大学院の修士課程の修了には、大学院に2年以上在学し、必要な研究指導の単位を含めて所定の30単位以上を修得し、学位論文の審査及び試験に合格しなければならないことを大学院学則に定めており、厳正に適用している。また、学位（修士）論文の作成にあたり、学位論文取扱要領に詳細が明記され、学位論文の指導は1年次の指導教員届から始まり、
学位論文題目届、最終年次の修士論文中間発表会、学位論文口述審査を経て、学位論文審査基準をクリアすることにより学位授与がなされる。学生にはオリエンテーション時に
HANDBOOKを見ながら一連の要件を説明し、周知を図っている。【資料2-4-2及び5】＜単位互換制度＞
他大学等で修得した単位を、大学が教育上有益であると認める場合、60単位を超えない範囲で、本学で修得した単位と認めることができる。本学では、愛知学長懇話会が主催する大学コンソーシアムでの単位互換、放送大学等と単位互換協定を結んでいる。
【資料2-4-1、4及び6】
また、平成25(2013)年3月に大学・短期大学部間で単位互換協定を締結し、双方の大学の規則の定めるところにより、学生は、より幅広く相手大学の授業科目を履修し、単位を修得できるようにしている。【資料2-4-9及び10】
さらに、近大姫路大学（通信制）との教育連携を締結し、「小学校教諭一種免許状」に必要な単位を先方に通学することなく本学に在学した状態で取得できるようにしている。
＜試験＞
定期試験は、「前期試験」と「後期試験」とし、筆記等による試験または論文・報告書・実技等の審査によって行っている。【資料2-4-1及び4】
授業科目を履修し、試験等により合格した者には、その授業科目について所定の単位を与えている。定期試験を受験するためには、次の要件を満たしていることが必要であるとしている。【資料2-4-4】
ア その授業科目についての欠席時数が所定の授業時数の3分の1以下であること。
（「公欠」および「忌引」として認められた時数を除く。）3分の1を超えて欠席した場合は、「時不」（定期試験の受験資格として必要な出席時間数が不足していることを意味する）として扱う。
イ その学期の授業料その他の学生納付金を完納していること。
ウ その授業科目は、履修登録済みのものであること。
＜成績評価および単位の授与＞
成績の評価は、担当教員が学生の前期試験または後期試験の結果および受講状況その他の学修状態を審査して行っている。成績評価は、100点法により採点され、次の段階区分に40

愛知みずほ大学よる評語で成績表に示される。秀・優・良および可を合格とし、不可を不合格としている。
また、科目によっては「合格」「不合格」とだけ表記される。表記される評語は、秀（100～90点）、優（89～80点）、良（79～70点）、可（69～60点）、不可（60点未満）である。
合格した者には、所定の単位を与えることとしている。【資料2-4-4】
学修に目標を持ったり、自己評価をしやすくしたりするための仕組みとしてGPAを導入している。各科目のポイント（換算ポイント：秀=4.0/優=3.0/良=2.0/可=1.0/不可=0.0）にその科目の単位数を掛け、得られたポイントの合計を、その学期の履修登録単位の総数で割った数字をGPAとする。成績評価をGPA化することで、奨学金の受給の判定基準のほか、就職活動や海外留学などで活用される。
GPAは、学期ごとに、①学期GPA、②通算GPA（入学後から現在までに履修したすべての科目を対象とする）として「成績・単位修得状況表」に記載される。【資料2-4-4】
成績は、学期ごとに保証人（保護者）に郵便で通知し、学生は学内ポータルシステムの「みずほポルタ」を活用することによりいつでも自分の成績を確認ができる。教員も「みずほポルタ」を活用して、学生に成績の確認や指導に役立てている。なお、保護者も「みずほポルタ」を活用できるようにしている。また、成績評価についての質問は、教員に直接、または大学・短大事務局の教務・学生室を通して行うことができるようになっている。
【資料2-4-4】
その他に、GPAの資料を利用して、前年度GPAが2.5以上で、教員免許状取得を目指す学生には44単位のキャップ制を外し、1年間の履修単位を48単位まで認め、また通信制により小学校の教員免許状の取得条件として、2年次までの通算GPAが2.7以上の学生に限ることとしている。教職課程では教育実習・養護実習の要件として通算GPAが2.0以上、公立学校での教育実習の場合は2.7以上を条件とする等の基礎資料として活用している。
【資料2-4-7、11及び12】
大学院においても、
成績評価は学部と同様に100点法により採点され、表記される評語は、
秀（100～90点）、優（89～80点）、良（79～70点）、可（69～60点）、不可（60点未満）
である。また、GPA（換算ポイント：秀＝4.0／優＝3.0／良＝2.0／可＝1.0／不可＝0.0）
は、成績をポイント化して活用している。
（3）2-4 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、単位認定、進級及び卒業、修了認定に関する基準については明確化され、整備されている。その過程のなかで今後の課題となっているのは、「シラバス」に示された評
価基準の適正化、資格取得等をできるだけ容易にかつ効果的に可能にするための履修登録
単位数の適切な上限設定、同じく学年ごとの進級要件の適正化などである。これらについては、今後 IR センターを中心にした資料収集と分析、学修コンシェルジュによる事例検討、
FSD 推進委員会による審議などによって検討を進めていく。
大学院における単位認定、進級及び卒業、修了認定に関する基準については、適切に設定されている。今後、早期修了制度を利用して大学院に入学する学生に対する単位修得要件等を整備したい。

41

愛知みずほ大学

2-5

キャリアガイダンス≪2-5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2-5 の自己判定基準項目 2-5 を満たしている（2）2-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備

本学では、建学の精神・大学の基本理念である「健への探究－豊かで活力ある健康社会に貢献する人をめざして－」に向けて、新教育課程の中にキャリア科目を取り入れ、キャリア教育を展開している。
本学は就職を支援する体制として、大学・短大事務局の下に、キャリアセンター（就職指導部から平成 26(2014)年度に名称変更）を置き、副学長の下に「就職委員会」を設置し、具体的な就職支援を行っている。
【資料 2-5-1～4】
平成 25(2013)年度就職支援事業計画として、①入学から卒業までの学生の成長段階に応じた支援、②企業の求人開拓の強化、③外部企業との協働、連携の推進、④本学教職員との連携を策定して取り組んでいる。
【資料 2-5-5 及び 6】
平成 25(2013)年度より、就職部を発足させ短期大学部の就職相談室(名古屋キャンパス)と大学の就職指導室(豊田キャンパス)の統合を進め、学生支援内容や人員を含め体制を一つにするための強化を図った。資格取得による専門職志向の強い短期大学部の学生と総合
職志向の大学生の就職意識や活動時期の差、企業から求められる内容も異なりスケジュー
ル管理から当面の問題や課題を教職員と連携しながら取り組んでいる。又、キャリアポー
トフォリオを導入し、体験的に学んだ事を記録し、振り返ることを習慣化し学生支援の充実を図っている。
本学では、「就職ハンドブック」を配布して就職活動の心構えを示し、入学から卒業までの学生の成長段階に応じた支援を展開している。【資料 2-5-6】
1、2 年次生には学生自身が将来の進路を意識した学生生活を過ごすために、学生に喜びとやる気を出せるキャリア教育を行い、3 年次生に対しては、自らのキャリアデザインをさせることにより将来の人生設計に取り組む自覚を啓発している。【資料 2-5-9 及び 10】
また、就職支援を意識した「進路総合ガイダンスⅠ、Ⅱ、Ⅲ」等いろいろな講座を開催
して、就職活動の仕方、就職スキルについて学ぶことができるカリキュラムを設定している。
キャリア教育においては、学生のキャリア意識の醸成や進路選択を考える授業、3、4 年次生を対象に進路総合ガイダンス、基礎教養講座、公務員試験、適性適職検査、基礎学力講座、SPI 試験対策講座、実践的ガイダンス、仕事研究、自己分析、学内企業展、個人面談等様々な支援講座等を開講しキャリア開発に取り組んでいる。
【資料 2-5-6、7 及び 11】＜教育課程内＞①

1 年次生の「キャリア開発」では、職業の世界で起こる様々な仕事に関連したテーマ

をグループごとに解決方法について討議を行い、それを踏まえて社会が求めている事や自42

愛知みずほ大学

分の可能性についての「気づき」を基に目標を立て、2 年次生には「職業意識形成」にて
目標に向け必要な力を身に付けるために主体的・積極的に取り組むことの重要性を学ばせている。
②

平成 26(2014)年度から 2 年次生に開講した「就職のための戦略」就活では、5 つのプ

ロセスとその役割を理解し、ビジネスパーソンに必要なマーケティングマインドの醸成を目的に、実践的な戦略立案や意思決定力の基本を体得させている。
③

3 年次生のインターンシップは、2 週間の期間で、企業などにおいて実習・就業体験を行うものであり、学生のキャリア形成において有効な手段として強化事業の一つに掲げている。机上ではなく、実際に就業体験をすることによって、就職に対する意識啓発や職業人としての意識の確立を目指している。

【資料 2-5-8～10 及び 13】＜教育課程外＞①

キャリアセンターは、企業との「就職情報交換会」などを活用してインターンシップ

先である民間企業や行政機関との連携を深めて、企業や各種団体のパンフレット、求人情報など就職に関する豊富な資料や情報の収集を行っている。さらに、専任職員による企業回りと求人開拓を積極的に行っている。
②

文部科学省の学生支援推進プログラム採択事業において「体験学習型」学生就職支援

プログラムの構築と体系化に取り組み、その結果として「働く」ということと、真正面から対峙することにより、卒業後の進路選択に必要な軸について考えさせるための工夫に取り組んでいる。本取り組みは、職業人として求められる「汎用力」を醸成することを目的として、学生支援情報の一元化を図った上で、個々の学生の適性に合致する「職業意識の醸成」、「就職力」の向上、ミスマッチを避けるもの等の支援メニューを提供する必要があ
るとしている。
具体的には、a.キャリアカウンセラーによる就職支援相談（キャリアカウンセラー来室回数）は、平成 21(2009)年 12 回、平成 22(2010)年 57 回、平成 23(2011)年 24 回実施し、b.合同説明会バスツアーは、平成 21(2009)年から始め平成 25(2013)年では 24 名参加、
c.職業意識醸成プログラム（就業支援施設見学）では、22 名参加（2010 年、2011 年ともに）、d.就職合宿では 24 名が参加した。
特に、「職業意識醸成プログラム」では、ホームレス就業支援施設での研修において学生がホームレスの実態を直接目にし、「働くこと」「生きること」の本質的な点に向き合い、「就職合宿」では就職活動に必要なスキル・知識等を集中的に習得させることを試み、参加学生の意識やモチベーションの維持向上にもつながり評価しているところである。
【資料 2-5-8】③「進路総合ガイダンス」や「実践的ガイダンス」は、全員参加を原則とし就職環境や一連の就職活動の流れだけでなく、個々人の就職活動の進捗状況に合わせた支援を行い、必要な情報や知識が身に付くように分かり易く、テーマごとに分け体系的にきめ細かく実施されている。参加学生からは、就職活動の流れや準備すべき点が理解でき、活動がスムー
ズに展開できると大変参考になったとの評価を得ている。【資料 2-5-11】
平成 25(2013)年度の支援活動は次のように行った。

43

愛知みずほ大学●

進路総合ガイダンスⅠ「就職活動スタート」：3 年次生対象、7 月●

進路総合ガイダンスⅡ「就職活動の流れ」：3 年生次対象、10 月●

実践的ガイダンス「自己分析・履歴書作成・面接対策」：3 年次生
対象、10 月から 12 月（15 回）●

一般基礎教養講座「SPI・筆記試験対策」：3 年次生対象、10 月から 1 月（15 回）

●

学内企業展

「業界・会社研究」：3.4 年次生対象、12 月

●

個人面談

「進路相談・全員面談」：3 年次生対象、
11 月から 12 月●

各種試験対策講座「教員採用試験、公務員試験、旅行業務取扱管理者」●

進路総合ガイダンスⅢ「就職活動解禁直前ガイダンス」：3 年次生対象、
1月

●

メイク講座

「就活メイク講座」：3 年次生、12 月●

履歴書写真撮影「履歴書写真撮影支援」：3 年次生、1 月●

春の就職支援プログラム「自己ＰＲ・グループディスカッション対策・就職活動の流れ」：3 年次生、2 月から 3 月（18 回）●

保護者懇談会「就職支援の体系化について」：保護者対象、3月

特に、「保護者懇談会」では、学生の就職活動や学校生活について保護者の理解と協力を求めることを目的として、例年 2 回実施している。平成 25(2013)年度では、保護者とチューター、職員による三者面談を実施し、就職活動の今昔の違い、現状の就職情勢について実施し、参加した保護者からは、直接就職活動について話す機会を得て、具体的な相談や指導が受けられたと好評であった。【資料 2-5-12】④

豊田キャンパス（室長、主幹、室員の 3 名）及び名古屋キャンパス（室長 1 名）の学生を支援する教職員全員がキャリアカウンセラーの資格を有し、学生一人ひとりに対し入学時から卒業に至るまで常にキャリア形成を意識し、メンタルヘルスにも対応できる就職活動に取り組む体制をとってきた。
⑤

行政からの支援として、刈谷及び名古屋公共職業安定所に本学担当の職員がおり、定期的に求人票の送付や個別相談を行っている。また、愛知新卒応援ハローワークからも出
張相談所、登録会等きめ細かく継続的な就職指導の支援を受けているなど多大な協力を得ている。
⑥

就職未決定者に対する卒業前の集中支援として、就職ガイダンスを実施している。担

当制による一人ひとりに合わせた就活進捗、職業適性検査や各種ガイダンス・セミナーの実施、保護者への働きかけ、個人面談及び求人情報の周知を行うことにより、企業に応募する学生が見られた。
⑦

主に卒業後 3 年未満の新卒扱いを目安に卒業生就職支援として、キャリアカウンセリ
44

愛知みずほ大学

ング、履歴書・職務経歴書作成の指導・添削、求人情報の提供を行い、就職マッチングを実施している。
（3）2-5 の改善・向上方策（将来計画）
キャリア形成・就職支援を全学挙げて一層の充実を図るため、「就職委員会」と「キャリアセンター」が中心となり、社会的・職業的自立に向けた学内体制を強化していくこととする。具体的には、就職活動の説明会や学内企業セミナー等企業との接点を増やし「大学で学んだことが社会にどのように生かすのか」に繋げていきたい。
特に、初年次キャリア教育を充実させていきたい。自分の将来のことや、業界研究、仕事研究、社会の研究、カリキュラムを通じて基礎力・応用力・学力を徹底的に鍛え、実力をアップさせていく。また、インターンシップや OB・OG 訪問などを通じて、同世代の同質的な仲間だけでは得られない社会の仕組みやロールモデルを学ばせる。
さらに、基礎学力の向上も推進し、教員・公務員・企業の一般教養対策講座に厚みを持
たせ、教職員、保護者、学生の三位一体となった支援活動を推進したい。
2-6

教育目的の達成状況の評価とフィ-ドバック≪2-6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィ-ドバック（1）2-6 の自己判定基準項目 2-6 を満たしている。
(2) 判定の理由
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

平成 25(2013)年度に「愛知みずほ大学インスティテューショナル・リサーチセンター規則」にあるようにインスティテューショナル・リサーチセンター（以下、IR センター）を設置し、アンケート調査の計画・実施・分析を組織的に行っている。
「授業評価アンケート集計結果（平成 25(2013)年度）」に示す通り、学生による授業評
価アンケートを全開講科目に関して実施している。従来は毎年各授業で授業評価を行い、それをまとめる形で、3 年に 1 度の冊子として刊行していた。そこでは、ほぼ共通の質問
項目を基本にして、かつ、教員の特色を出せるように自由度を持たせた質問項目を加えた形で調査を行い、報告書において各教員が 3 年間にわたる PDCA サイクルとしての授業改善の工夫のプロセスや、今後の課題・展望までの一連の改善過程をまとめていた。しかしながら、毎年変動する学生像に対応するには、3 年に一度では間に合わなくなり、また、履
修学生数が少ない授業で担当教員が自ら調査・分析する方法への信頼性の観点からも平成
25(2013)年度より担当教員はアンケート用紙を回収するのみで、分析については IR センターが行うことで毎年実施するよう改めた。【資料 2-6-1 及び 3】
授業評価アンケート集計結果は、学内ポータルシステム「みずほポルタ」上に、授業単位のデータとして開示されており、教員への更なる授業改善に向けて奮起を促すところとなっている。
【資料 2-6-2 及び 5】45

愛知みずほ大学

また、平成 25(2013)年度より、「学生生活及び学修環境向上のためのアンケート調査」
を開始した。アンケート対象者は 1 年生で、後期の授業開始直後にアンケート調査を行っている。1 年生の必修科目の授業中に実施しているため、回収率はほぼ 100%である。この
アンケート中の質問の一例として質問 6 の「前期の最も普通に過ごした一週間について、
生活時間を教えて下さい。時間数は月曜日から日曜日まで、そのことに使った合計の時間を記入して下さい。
」及び、質問 7 の「夏休み期間の最も普通に過ごした一週間について、
生活時間を教えて下さい。時間数は月曜日から日曜日まで、そのことに使った合計の時間を記入して下さい。
」からは、学生の授業外の学修時間を把握し、2-2-②の項で述べたような教授方法の工夫、アクティブラーニングやシラバスへの予習・復習内容の明記などの効果を点検する。【資料 2-6-4】
結果は、「学生生活及び学修環境向上のためのアンケート集計・分析結果」に示している。
今年度はさらに追跡調査を続け、個人の縦断的な分析も加えて多角的な視点から解析を進め、アクティブラーニング等の効果を点検して改善をするための資料として使用する。
【資料 2-6-6】
平成 25(2013)年度には、一般企業の人事・採用担当者に対し、「人材の採用に関するア
ンケート集計・分析結果」に示すアンケート調査も実施している。単純集計の結果は、企業側において本学の知名度は低い等、本学にとって厳しい内容であった。
しかし、本学の卒業生の採用に積極的な回答を行っている回答者のコメントをテキスト
マイニングの分析手法を利用して解析すると、本学に肯定的な層は健康管理や人間について学んだ学生を採用したいと考えている傾向が伺え、2-2-①で記述した新教育課程の方向性が大筋では正しいことが認められている。【資料 2-6-7】
一方、大学院ではほぼ全ての講義が 5 名以下という極めて少人数での講義が通常であり、教員が学生の様子を直接確かめ、直接フィードバックを受けることができる環境にある。
この環境を利用して、1 回 1 回の講義で教育目標の達成度を測り、学生の進捗状況に応じて授業を行うことを教員一人ひとりが心掛けている。基礎的な知識が不足して授業を十分に理解できない学生に対しては、
大学院学則第 14 条第 4 項に定めるところにより学部の授業を受講させることができる。
【資料 2-6-9】
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

学生による授業評価アンケート調査の結果は各教科担当教員にフィードバックし、教科担当教員は授業科目ごとに前回調査からの改善点等を明記した報告書を作成している。前回、平成 23(2011)年度に実施したアンケート調査の結果は「みずほポルタ（学内ポータルシステム）－公開情報・授業評価画面例」に示す通り、学内ポータルシステムによって授業評価結果を全教職員で共有している。
平成 25(2013)年度実施の学生による授業評価アンケート調査は、IR センターが集計を行って教科担当教員にフィードバックしているが、集計が終了して間がないため、現在はアンケートの集計値のみ公開されている。
【資料 2-6-5】
また、平成 25(2013)年度「FSD 等推進委員会」では、「シラバス点検作業部会」を設置し、シラバスの内容・形式の点検を行った。愛知みずほ大学 FSD 等推進委員会議事録・講演録にあるように、問題が発見された箇所に関しては担当教員に指摘を行い、平成 26(2014)年
46愛知みずほ大学

度のシラバス作成に生かすとともに、平成 26(2014)年度シラバスの様式改善にも役立っている。
この点が評価され、日本私立学校振興・共済事業団による「私立大学等改革総合支援事業」のタイプ 1「建学の精神を生かした大学教育の質向上」に選定された。
【資料 2-6-8、10 及び 11】
大学院においては、学部における調査結果を踏まえて、平成 26(2014)年度のシラバスの様式を改善している。
(3) 2-6 の改善・向上方策（将来計画）「学生による授業評価アンケート調査」及び「学生生活及び学修環境向上のためのアンケート調査」等を総合的な観点から確認するとともに、教育目標と学修の達成状況を明確にして、新たな施策を実施していく PDCA サイクルを構築していく。
このために、大学 IR センターが種々の分析資料を「学修支援センター」に提供し、それに基づいた適切な施策を「FSD 推進委員会」が主導して実施することとする。
また、平成 26(2014)年度から大学 IR コンソーシアムに加入する計画になっており、大学 IR コンソーシアムが提供する Web ベースの結果閲覧・簡易分析システムを利用すること
で、集計結果をより分かりやすい形で学内共有し、本学の教育研究の改善をより一層進めたい。
大学院においては、現在の教員と学生で極めて密接に行われている教育体制の利点を損なうことなく、現在 IR センターにより、学部で行われている「学生による授業評価アンケ
ート調査」や「学生生活及び学修環境向上のためのアンケート調査」を、少人数授業や社会人の学生にも対応し得るように質問項目を改良し、学部の改善方策に準拠して実施して
いきたい。
2-7

学生サ-ビス≪2-7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2-7 の自己判定基準項目 2-7 を満たしている。
（2）2-7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援

1）学生サービス、厚生補導のための組織
学生サービス、厚生補導を支援する組織として、愛知みずほ大学委員会規程に基づき「学生委員会」を設置し、教授会に付属する委員会として、この業務を担当している。その内容は、「ア)学生生活の指導助言に関すること。イ）学生の福利厚生に関すること。ウ）学生のアルバイトに関すること。エ）学生の保健管理、安全管理に関すること。オ）学生の課外活動の指導助言に関すること。
カ）学生団体の運営についての指導助言に関すること。
47

愛知みずほ大学キ）学生の集会、掲示及び印刷物に関すること。ク）大学祭に関すること。ケ）就職の相談及び指導に関すること。コ）就職情報の収集及び提供に関すること。サ）進学相談及び指導に関すること。シ）進学推薦等の選考に関すること。ス）日本育英会等奨学金貸与者の選考に関すること。セ）学生関係諸規程の制定、改廃に関すること。ソ）その他学生指導上必要な事項に関すること。
」である。学長が教授会構成員のうちから選任した委員長及び学長が教授会の意見を聴いて選任する者若干名の委員（教員及び職員）により構成され、
月 1 回定期的に会議が開催され、上記の内容に関わる案件について、情報を共有し、問題・課題に対して審議し適切に対応してきたが、平成 26(2014)年度からより効率的な学生サー
ビス、厚生補導を進めていくために、愛知みずほ大学委員会規程を見直して「教務・学生委員会」とした。
【資料 2-7-6 及び 8】
教務・学生委員会は、学生の成績や学籍異動等教務に関することと、課外活動等学生生
活支援に関することを一元的に扱い情報を共有することで、学生支援業務全般の飛躍的向上を目指している。元々、新入生オリエンテーションのプログラム検討やラーニングコモ
ンズのあり方の検討では、教務的事項と学生生活支援事項が混在していることから、この委員会での審議の深化とそれに基づく教職員の行動が学生サービスの向上につながるものと期待される。
また、学生サービスおよび厚生補導の業務を遂行する事務組織として、大学・短大事務局に「教務・学生室」を置いている。同室は、課外活動や生活支援の窓口であるとともに現実の学生サービス業務を担っている。さらに、事務局横に設置している保健室、健康相談室に職員を配置して対応している。【資料 2-7-4、5 及び 7】
2）経済的な支援
日本学生支援機構の奨学金のほか、大学独自のものとして、成績優秀者及び急な家庭環
境の変化に対応した以下の 3 つの形態の奨学金制度を定めている。
【資料 2-7-1 及び 2】ア）奨学 A 制度･･･新規入学生で本学における入学試験の成績および出身高等学校長の調査書等により、総合的に審査し、採用された場合には、1 年次の授業料相当額の奨学金を給付。1 年次の成績が優れている場合には、2 年次以降も引き続き授業料の 2 分の 1 相当額の奨学金を給付する。
イ）奨学 B 制度･･･2 年次以降の学生を対象とし、人物・学業成績が優れていると認められた学生に対して、月額 2 万円の奨学金を給付。引き続き学業成績が優れている場合には、3年次以降も同額の奨学金を給付する。
ウ）奨学 C 制度･･･在学中に家庭の事情等に大きな変化が生じた場合など、その人物・学業成績などを勘案し、採用された場合には、1 年間理事長が定める額の奨学金を給付。事情によりその期間の延長が認められる。
さらに、「学校法人瀬木学園の学生生徒納付金等の取扱いに関する規則」第 3 章の 2「特別の事情等に基づく学生納付金等の免除及び徴収猶予」を定め、学生の学資負担者の死亡
あるいは風水害等の災害により学納金の納付が著しく困難になったと認められる場合に授業料及び教育充実費の全額若しくは半額を免除することができるよう措置されている。
【資料 2-7-3】
大学独自の奨学金以外の経済的な支援としては、国の教育ローン以外に、本学が提携している教育ローン㈱オリエントコーポレーションの「学費サポートプラン」がある。この48

愛知みずほ大学導入により、審査に時間がかからないこと及び審査のための提出書類が少なくて済むことから、卒業を控えた学生で経済的困難による学納金未納による退学者数の減少につながっている。
【資料 2-7-4】
また、本学は、学生の生活安定のために学生情報センターに管理を委託している学生寮「瑞穂コルティーレ」を有しており、この学生寮は 24 時間セキュリティ完備の安全性に配慮した学生マンションで大学から徒歩 7 分のところにある。【資料 2-7-9】3）課外活動への支援
学生会をはじめ、クラブ・サークルへの全体的な指導・支援は、教務・学生委員会（旧学生委員会）が担当し、事務組織として大学・短大事務局の「教務・学生室」がその役目を果たしている。
学生が自主的かつ活発な活動を展開できるよう「役員会議」や「クラブ代表者会議」を通じて、学生の意向や意見を集約し、「クラブ代表者会議」では、課外活動の運営を円滑に行うため、使用する施設の調整や行事の共同主催、大学祭、体育祭などの全学的行事への参加などが協議され、必要に応じて顧問教員より助言・指導を受けられるようにしている。
さらに、クラブ等では活動報告書・決算報告者の作成が必要になることから、部長等には「リーダーズ研修」を行い、クラブ等の運営方法や組織活動のあり方、報告書の作成方法などの指導を行い、支援している。【資料 2-7-4】
平成 26(2014)年度の名古屋キャンパス一元化に際しては、豊田キャンパスから移動してきた課外活動団体の活動への支援を行っている。具体的には、野球部、サッカー部等が活動するために学外のスポーツ施設を借り上げ、当分の間、借料を大学が負担することとした。このことにより、都市型キャンパスにおいても課外活動が活発に推進されることを期待している。
【資料 2-7-15】
4）健康相談、心的支援、生活相談等
学校保健安全法に基づき、学生の健康状態を知り、疾患を有する者を早期に発見し、学生の健康管理のために毎年全学生を対象に身体測定、尿検査、内科検診、胸部Ⅹ線検査（新入生及び新 3 年次編入生のみ）、血液検査等（一部の検査は、希望者のみ自己負担で実施）を行っている。さらに、この結果を学外実習や就職試験における証明等にも用いている。
【資料 2-7-10】
健康相談の窓口として保健室が機能し、豊田キャンパスでは週 3 回（火・水・木）、養護教諭免許保有の専門の職員及び医師免許保有の教員の支援で対応してきた。移転した名古屋キャンパスでは、新校舎（1 号館）に短大部と併用の保健室及び学生相談室を配置して、毎日、養護教諭免許保有の職員、看護師の資格保有の教員、及び臨床心理士の資格を有す
る教員、また、医師免許を保有する教員の支援により対応をしており、保健室、学生相談室の利用状況はエビデンス集（データ編）表 2-12 に示すとおりである。本学には数名の医師等が教員を務めていることから、身近にいる教員（医師、看護師、又は養護教諭）に健
康相談をすることができる環境にある。この他、保健室だけでは対処できない場合には、保健室を経由してチューターに連絡する仕組みとなっており、チューター又は臨床心理士
である教員が精神面のケアを担うなど、健康相談の窓口（保健室）とチューター又はチューターを介しての専門職との連携が図られている。
【資料 2-7-4】
また、本学では学生生活を自主的・創造的に過ごせるよう援助することを目的として専49

愛知みずほ大学

任教員によるチューター制度を設け、授業科目の履修などの学修に関することから、就職、進学、その他学生生活全般まで相談し、助言を受けることができるようになっている。チューターは入学時に決められ、原則、卒業まで担当する。【資料 2-7-4 及び 11】
さらに、平成 20(2008)年度に精神保健福祉士であり臨床心理士である専任教員を採用し、心理的な相談にも対応できる体制が整えられた。重ねて、学内の教員には相談し難い学生のことを考慮して、当該学生と直接利害関係のない外部の心理専門家による学生相談が定期的にできるようにするとともに、現在の保健室の学生カウンセリング室とは異なる場所に学生が気楽に来室できる環境の学生相談室を新たに設け、メールでも相談予約ができる等、相談窓口をより一層強化した。
また、学内に図 2-7-1 のように「何でも相談箱」を設置して、メール等と併せて教員に直接言えない（消極的な）学生の相談や要望を拾えるよう措置している。セクシュアル・
ハラスメントの対策として、「瀬木学園におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程」を制定するとともに、留意事項及び防止に対する指針、苦情相談に対する指針をまとめて学内に通知し、その対策に努めている。【資料 2-7-16】
5）キャンパス・アメニティの整備
名古屋キャンパス 1 号館（大学・短大合築）を新設するにあたり、①教室を大学と短大で使用することにより稼働率をあげ余分な教室を作らないこと、②教員の研究室を複数人の共同とすること、③大学及び短大の事務室を一元化したこと等により可能なかぎり空間を有効に使い、その分をできる限り学生のための空間とするために、学生用ラウンジ、全学生に個人用ロッカーを貸与、パウダールームを備えた女子トイレ、図書館分館、中庭的雰囲気のあるウッドデッキを設けるなど、学生が学内で気持ちよく過ごせるようアメニテ
ィの充実に努めた。さらに、体を動かしたい学生に対しては、大講義室を可動式教室としたことから大講義室として使用しない時は、体育室として利用することも可能であり、空き時間には学生が卓球などのスポーツを行っている。【資料 2-7-17】
さらに、5 号館には健康運動指導士の資格取得を目指す学生のトレーニングルームを設置し、健康運動指導士として必要な技能及び知識の向上に資している。
また、3）課外活動への支援で記述したとおり、学外のスポーツ施設を大学が借り上げ、課外活動団体のために供している。
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

学生の意見・要望を把握する方法として、「なんでも相談窓口」（メール及び投書箱）及び 3 年に 1 回学生委員会による「学生アンケート」を行っている。また、平成 25(2013)年
度より設置された IR センターが実施する 1 年次生を対象とした「学生生活及び学修環境向上のためのアンケート」も行われるようになった。この両アンケートは、前者は学生の意
識調査を目的とし、後者は学修環境の向上を支援するための実際の行動及び卒業後の進路に対する意識調査を目的としたものであり、学修コンシェルジュ制度の導入による学修時間の変化、学内での過ごし方の変化などを捉え、この制度を評価し得るデータの蓄積(学生の行動変容を捉えること)を目的としている。
【資料 2-7-5 及び 18】

50

愛知みずほ大学

図 2-7-1

何でも相談箱

前述した「学生アンケート」は、①生活、②登校の頻度、③部活動等、④心配事、⑤大学への期待度、⑥チューター、⑦教員の指導、⑧職員の対応、⑨卒業後の進路意識の 9 項
目を調査項目とし、平成 23(2011)年に旧学生委員会により実施・分析され、その結果を全
専任教員に配布して情報の共有を図るとともに、教員個々が学生の声を各々の振り返りの題材とし、個々人で改善を促すものとなっている。【資料 2-7-5】
さらに、本学学生の性質（傾向）を把握することもでき、「友人関係」が悩み事・心配事の上位に入り、かつ、増加傾向にあり、特に新入生は「学習関係及び友人作り」に不安を感じていることから昨年度から開始した「入学前教育」の導入などに繋がっている。
また、卒業生に「在学時代に大学でやりたかったこと」等大学への要望をヒアリングした結果（有識者ヒアリング実施報告書）や「海外留学の大学からの斡旋や交換留学制度の情報が欲しかった」という意見及び社会の動きを勘案して、本学でもグローバル人材育成として海外での活動を望む学生を支援するため、愛媛大学を中心とした「大学間連携共同教育推進事業」に連携することとした。この事業として、平成 26(2014)年 2 月に行われたサイパン研修に 6 名の学生及び教職員 2 名（引率）が参加した。【資料 2-7-12～14】
さらに、学長と学生との懇談会を定期的に開催することとした。これは、月に 1 回程度、毎回テーマを設定して、学長が学生の意見を直接聴くという試みである。学生の生の声を聴くことで、教育や学生支援分野の業務向上につながるものである。
（3）2-7 の改善・向上方策（将来計画）
学生サービスをさらに充実したものとするために、今後は、「本学独自の奨学金制度を多様化させ幅広い支援を行えるようにすること」、「名古屋キャンパス移転に伴う課外活動（クラブ・サークル等）の活動拠点の創出」、「図書館の更なる充実」など改善すべき点があるので、全学的に取り組み、より充実したものにしたい。
すでに、名古屋キャンパスへ移動した課外活動団体に対しては、活動拠点となるスポー
ツ施設を大学が借り上げることとし、学生の円滑な活動を促している。【資料 2-7-15】
このように、学生サービス全般向上のための方策を着実に進めつつある。一方、悩み等を抱え、修学に支障を来たしている学生を早期に見つけ出し、適切に対応することが求め51

愛知みずほ大学

られている。その第一歩として、2-3 学修及び授業の支援の項にも記述したところであるが、平成 26(2014)年 5 月に、学修支援センター長から全教員に対し、修学上問題のある学生についての調査を行った。その結果、28 名の学生がピックアップされ、学修支援センタ
ーで検討の結果、13 名の学生について特に問題が大きいものと判断した。これらの学生を
学業不振者と精神的な問題を抱える者に整理し、今後、学修コンシェルジュを中心として支援を行うこととしている。ただし、心の病を抱える者については、専門家の助言と支援が必要であると考えられることから、臨床心理の専門家を加えた「学生相談室」の充実を検討することとしたい。
将来的には、①学修支援センターにおける「学修コンシェルジュ制度とチューター制度」の統合が図られ、個人の資質によらない標準化された指導と適時適切な時期での学修指導が行われるようになり、②国際交流については、提携校との交流（短期語学研修等）が始
まり、さらに愛媛大学を中心とする大学間教育連携推進事業への提携校となったことから学生が学外（国内だけでなく海外も）での活動の場が広がることなどと相まって、学生の満足度が向上し、さらに学外の研修に参加した学生による学内の活性化が予想される。
大学院については、基本的に上述した学部と同様な内容の学生サービスが提供されている。学修コンシェルジュは置かれていないが、研究科長の下に、履修指導、研究指導等の調整を担当するコーディネーター、1 年次から修士論文の作成を指導する指導教員が置かれ、学生と密接な対応がなされている。密接な関係からアカデミックハラスメント等が発生しやすい状況があることから、指導教員変更届により指導教員の変更が随時できるように配慮している。また、授業時間外の時間帯にオフィスアワーもあり、修学上の悩み等に関して学生がどの教員にも相談できるようにすることとしている。
2-8

教員の配置・職能開発等≪2-8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2-8 の自己判定基準項目 2-8 を満たしている。
（2）2-8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

本学は、人間科学部心身健康科学科に養護・保健コース、保健体育コース、心理・カウンセリングコース、人間科学コースの 4 コ－スを設けて、それぞれのコースの教育目標を定め、コースに特化した人材育成を行っている。【資料 2-8-8】
平成 26(2014)年 5 月 1 日現在の専任教員は、「エビデンス集（データ編）表Ｆ-6」及び
表 2-8-1 に示すとおり、大学設置基準及び教育職員免許法上の必要教員数を適切に配して授業を行っている。
52

愛知みずほ大学

この表に示すとおり、本学の専任教員の多くは学部・大学院共通で 22 人（教授 11 人、准教授 1 人、講師 10 人）となっており、大学設置基準上必要な専任教員数は全体で 19 人
であり、必要専任教員数を 3 人超えて配置している。
また、職業資格関連の指定基準として、本学は教育職員免許法に定める必要な教員として「養護及び保健」は 3 人以上、「保健体育」は 3 人以上、「教職」は 2 人となっており、
いずれもこの要件を充たしている。さらに、「健康運動指導士」の資格取得のために必要な医師及び健康運動指導士 1 人の資格取得者を適切に配している。
本学は再生途上であり、専任の教授は 11 人で、大学設置基準上必要である全教員数の半数以上を占めているが、他はほとんど講師である。准教授の配置については人事計画として学長のリーダーシップのもと運営委員会の主要なメンバーで検討しているところである。
表 2-8-1

コース別・職位別専任教員数（平成 26 年 5 月 1 日現在）（単位：人）
専任教員数

学科

心
身
健
康
科
学
科

コース
教授

准
教授

講師

助教

養護・保健コース

5

(2)

0

(0)

2

(2)

0

(0)

7

(4)

保健体育

2

(0)

0

(0)

1

(0)

0

(0)

3

(0)

計

設置基
準上必
要専任
教員数

11

指定規則
上必要数

助手

養護 及び保健 3人
保健体育 3人

00

心理・カウンセリ
ングコース

2

(0)

0

(0)

2

(1)

0

(0)

4

(1)

0

人間科学コース

2

(1)

1

(1)

5

(2)

0

(0)

8

(4)

0

大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数
計（全体）

－
11

(3)

－
1

－
(1)

10

(5)

－
0

(0)

－
22

(9)

8

教職 2 人－19

これまで、心身健康科学科の教育課程は、基礎科目に偏重（最大 55 単位が修得可能となっていた。）して「建学の精神」を具現化する教育が薄れていたものを見直し（基礎科目を34 単位とするなど開設科目を整理した。）、平成 25(2013)年度の教育課程から科目区分を「未来デザイン講座（探す）」「未来をひらく基礎科目」「未来を創る基礎力形成科目」「専門科目」「教職に関する科目」に区分して、「心身の健康」に関する学問を体系的に学べるようにし最大の教育効果が得られるようにした。【資料 2-8-8 及び 9】
また、本学の教育課程は、養護・保健、保健体育、心理・カウンセリングの各コ－スにおいてそれぞれ養護教諭、保健体育教諭、認定心理士等の資格を取得できるように工夫しているが、資格にこだわらず、あらゆる分野において活躍できる人材を育成することを目指している「人間科学コース」は、表 2-8-2 のように「人間科学領域」に所属する教員が主に基礎科目を担当している。

530愛知みずほ大学

表 2-8-2

所属領域・学系・職位別の教員構成（平成 26 年 5 月 1 日現在）

所属領域

所属学系

職

人文科学系

履修コースとの
関係

位

教授 1

社会科学系

基
礎
・
教
養
領
域

人
間
科
学
領
域

自然科学系

講師 1

言語学系

講師 1

教育学系（教職課程）

講師 1

人間科学コース

教授 1
情報科学系

特任准教授 1
講師 2
教授 3

医学・保健学系

専
門
領
域

心
身
健
康
科
学
領
域

特任教授 1

養護・学校保健学系

特任教授 1
養護・保健コース

講師 2
特任教授 2

保健体育学系

保健体育コース

講師 1
教授 1

心理学系

特任教授 1

心理・カウンセリン
グコース

講師 2

さらに、心身健康科学科における各コースの教育目標・特色に合わせて、表 2-8-3 に示す研究分野の教員を配置しており、適切に運用しているところである。また、中学校・高等学校教諭一種免許状（保健体育）、中学校・高等学校教諭一種免許状（保健）、養護教諭一種免許状に関わる教職課程の専任教員数は、それぞれ教職課程認定基準を満たしている。
表 2-8-3

コース別・研究分野別教員数(平成 26 年 5 月 1 日現在)

学科

コース
養護・保健コース

心
身
健
康
科
学
科

専任教員数
博士
医学×4

保健体育コース
心理・カウンセリングコース

医学×1
教育学×1

人間科学コース

工学×1
教育学×１

計（全体）

8

修士

学士

教育学×3
体育学×1

教育学×2

心理学×1
臨床心理学×1
文学×1
数理情報学×1
理学×1

理学×1
工学×1
英語学×1

9

5

また、専任教員の年齢構成は、表 2-8-4 のとおりである。専任教員の定年は、原則 6554

愛知みずほ大学

歳であるが、教育研究組織の新設等にあたり理事長が特に必要と認めて採用された教員等については、必要に応じて個別に延長ができるものとされている。【資料 2-8-4】
学科としての平均年齢は 55.5 歳で、コース別の平均は養護・保健コースが 64.1 歳、保健体育コースが 55.0 歳、心理・カウンセリングコースが 57.3 歳、人間科学コースが 47.5
歳となっている。高齢者雇用安定法が改正される高齢者社会にあって、本学も高齢化の感は否めないが、全般的に年齢構成のバランスはとれているとみている。
学科の目的・性格上からも医師免許の有資格者が多く、かつ、博士の学位を有する者 8人、修士の学位を有する者 9 人であり、全教員の約 77％の者が大学院修了以上である。
表 2-8-4 コース別・年齢別専任教員の構成（平成 26 年 5 月 1 日現在）
（単位：人）
心身健康科学科
養護・保健
コース

年齢

保健体育
コース

心理・カウン
セリングコース

人間科学
コース

合計

教
授

准
教
授

講
師

計

教
授

准
教
授

講
師

計

教
授

准
教
授

講
師

計

教
授

准
教
授

講
師

計

教
授

准
教
授

講
師

計

71 歳～

3

0

0

3

0

0

0

0

1

0

0

1

0

0

0

0

4

0

0

4

66 歳～70 歳

0

0

0

0

1

0

0

1

0

0

0

0

0

1

0

1

1

1

0

2

61 歳～65 歳

2

0

0

2

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

1

3

0

0

3

51 歳～60 歳

0

0

0

0

1

0

0

1

1

0

1

2

1

0

0

1

3

0

1

4

41 歳～50 歳

0

0

2

2

0

0

0

0

0

0

1

1

0

0

2

2

0

0

5

5

31 歳～40 歳

0

0

0

0

0

0

1

1

0

0

0

0

0

0

3

3

0

0

4

4

～30 歳

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

平均

64.1

計（全体）

5

0

2

55.0
7

2

0

1

57.3
3

2

0

2

47.5
4

2

1

5

55.5
8

11

1

10

22

大学院にあっては、専任教員 8 名のうち、教育研究上の指導能力があると認められている 6 名が事例研究（研究指導）を担当しており、大学院設置基準で定められている必要な研究指導教員数を満たしている。また、中学校・高等学校教諭専修免許状（保健体育）、中学校・高等学校教諭専修免許状（保健）、養護教諭専修免許状に関わる教職課程の専任教員
数も、それぞれ教職課程認定基準を満たしている。
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み（1）教員の採用・昇任等
本学は、建学の精神に基づき、人間科学の教育目標の実現に向けて努力を払っており、
小規模な単科大学ながらその機能を充分に果たすべく、教育研究活動を支える教員に資質の優れた適任者を確保し、教職員の適切な配置や自己評価と研修に努めることは、大学に55

愛知みずほ大学

とって重要な課題である。本学教員は、その基本的な役割のひとつとして、学生の人格形
成や学習能力の基礎を培う機能を担っており、それを達成することによってはじめて基礎科目（教養教育）や専門教育を進めることが出来ると考えられる。
したがって、それを担うことのできる教員の採用や昇進にあたっては、必要とされる資質・能力等について充分、かつ適切な基準に沿った審査が必要と考えている。
本学の組織・職制の基本的事項については、「学校法人瀬木学園寄附行為」のほか、「愛知みずほ大学学則」、「愛知みずほ大学大学院学則」で定め、教職員の採用・昇任等の身分取扱いその他の就業に関しては、「学校法人瀬木学園就業規則」で規定しており、これらの規定を受けて、「愛知みずほ大学教授会規程」、「愛知みずほ大学委員会規程」、「愛知みずほ
大学教員選考規程」において、教員の採用の方針・昇任の方針・選考に関する規定が設けられている。
【資料 2-8-1～7】
具体的には、愛知みずほ大学学則第 49 条第 11 項において、「本学の教員となることの出来る者は、その職に応じ、必要とされる知識・能力等を有し、大学設置基準に定める資格基準に該当する者で、かつ本学の建学の趣旨及び目的に深い理解を有する者」とされている。【資料 2-8-2】
さらに、愛知みずほ大学教員選考規程第 2 条において、「本学の教員は、高潔な人格と豊富な教養を備え、大学設置基準の教授の資格、准教授の資格・・・等に該当し、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者で、かつ本学の建学の趣旨及び目的に深い理解をもつ者のうちから選考するものとする。」旨の教員選考の基
本方針が明確に定められている。
【資料 2-8-7】
本学においては、教員の採用又は昇任の候補者の選考を行う必要があると認められるときは、学長は、理事長の承認を得たうえで、教員選考を所掌する「運営委員会」にその旨を提案し、学長が「教員選考委員会」の議長として選考を進めている。
なお、大学の企画・運営を進めてきた「運営委員会」をこれまで以上に充実させ、管理
運営、教員選考、自己評価、危機管理に関する事項を所掌として、学長が議長となり、理事長、副学長、大学院研究科長、附属図書館長、入学試験委員会委員長、IR センター長、各コース長、大学事務局長、及びその他主要な教授を構成員として、毎月 1 回、定例的に開催している。
【資料 2-8-6】
また、運営委員会と教授会の構成員を同一にして、学長のリーダーシップとともに、機動性や迅速性を図ることとしている。教員の採用又は昇任に関わる候補者の選考は、原則として次の資料によって行われる。
【資料 2-8-7 及び 14～16】（教員選考規程第 3 条）
ア

教育に関する意見、業績又は能力については、その専門の教育に関する論説・経歴等に関する資料イ

研究業績については、公にされた著書、論文、報告又は専門の学会等に発表された
論文等

ウ

芸術、体育等については、権威ある体育会、展覧会等における技術に関する証明等

エ

その他教授会又は教員選考委員会において定めた資料

教員の採用・昇任について、平成 25(2013)年度までは「教員選考委員会における選考が56

愛知みずほ大学終了したときは、その結果は、同委員会の委員長から学長に答申され、学長はこれを教授会に諮りその議を経て、理事長に推薦する。」こととしていたが、これを改めて学長のガバ
ナンス機能や機動性、公平性を高めるために「教員選考規程」を準用して「運営委員会」
において教員の選考を所掌することとした。【資料 2-8-6】
なお、教員の採用については、中期計画のとおり学生確保が進んではいるが、今後、学生数の減少が懸念されるなど将来を見据えて考えると、教員を増員することは経営の根本的問題に直結するので、慎重に対応せざるを得ない。この点を認識し、優秀な非常勤講師
をもって授業科目は十分開設しており、教育研究上支障は全くないと考えている。
（2）教員評価・研修・FD 活動等に関する教員の資質・能力向上への取組み
教員の徹底した個人評価は課題であるが、「学生による授業評価アンケート」を毎年実施している。このアンケートは、授業内容、授業方法、教員姿勢、学生受講態度、授業全体の総合評価について行い、各自のアンケート調査の結果は各教員に個別に通知され、教員はその結果に基づいて授業の改善に努めている。【資料 2-8-17】
また、このアンケート調査結果により、毎年度のベストレクチャー賞を設け上位 3 人を選出して表彰し今後の励みとしている。
なお、教員の資質・能力向上への取組みとして、平成 19(2007)年度以来「瀬木学園紀要」
を毎年度刊行し、教員の教育・研究能力向上の一助としている。【資料 2-8-18】
平成 25(2013)年度からの新教育課程のスタートにあたって、教職員が原点に立ち返って教授方法、教育方法、修学指導及び修学支援活動の改善を進めることが極めて重要な課題
であり、これを具現化するために愛知みずほ大学 FSD 等推進委員会を設置、新教育課程の理念のもと、教職員のより一層の資質の向上に努め、学生に選ばれる大学・大学院を実現することとした。
【資料 2-8-12 及び 13】
FSD 等推進委員会は、平成 25(2013)年 4 月に活動を開始し、教授方法及び教育方法の改善方針、FD 及び SD 活動の推進及び人材育成方針、開設授業科目の検討及びシラバスのあり方、クォーター科目の設定及び学期制の検討、アクティブラーニングの具体的推進方策、
学修コンシェルジュの育成等々について、これまで 14 回にわたって活動するとともに、学外の著名人を招聘して 6 回の講演会を開催し、毎回 30 人余の多数の教職員が参加して多くの質疑応答のため時間超過となるなど好評で、自己啓発に努めている。【資料 2-8-10】
大学院においては、授業は受講人数が数名の極めて少人数の環境で行われていることから、無記名の調査でも記名式に近くなり、学生の本音を調査に正確に反映し難い状況にある。したがって、学生による授業評価アンケート調査は実施しておらず、授業の改善を促す学生の評価を聴きにくい状況にあるが、大学院の専任教員も全員 FSD 等推進委員会が主催する講演会等に参加するなど、教育におけるより一層の資質及び能力の向上に努めている。また、修士論文においては、客観的な指標である、学会発表及び紀要、学術雑誌にできるだけ投稿できるレベルを目指す等、研究指導レベルの質的な向上も図っている。
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

本学の専任教員は、表 2-8-2「所属領域・学系・職位別の教員構成」に示すように基礎・教養領域(人間科学領域)と専門領域(心身健康科学領域)のいずれかに所属し、教養教育担
57

愛知みずほ大学

当教員（人文科学系 1 名、自然科学系 1 名、言語学系１名、教育学系（教職課程)1 名、情報科学系 4 名）は前者に配置されている。
教養教育担当教員の組織は形式よりも教養教育の実をあげるための意思疎通・協力体制を重視している。例えば、基礎・教養領域の教養教育担当教員は研究室を共有し、日常的に授業内容・方法・資料について、また学生の理解度、教養教育の目的等についての議論を積み重ねられる環境を確保している。また、事務職員との連携を密にし、容易に学生の情報を入手すると同時に、学生への周知を図っている。こうして恒常的に学生指導を修正・改良できるネットワークづくりを行っている。
教養教育担当教員は、履修コースとの関係としては人間科学コースに属している。人間科学コースの学生は卒業論文が必修であるため、基礎・教養領域（人間科学コース）の教
員は、人間科学コースの学生に入学時から卒業に至るまで、適切な科目選択、テーマ設定
等の論文完成に至る指導を行う。
【資料 2-8-8】
本学は、名古屋キャンパス開設（平成 25(2013)年度）に向けて、新教育課程等検討委員
会により、教育課程の抜本的見直しを行い、開設授業科目を「知る」、「理解する」、「応用・展開する」に区分し、修学効果を高め、初年次から卒業までの学びの順次性を明確に示すためにナンバリングを取り入れた。
【資料 2-8-8】
教養科目は 100 番台、200 番台の「知る」、「理解する」に配置され、教養教育によって学生がさまざまな情報を吸収し発信する能力を育み、専門教育に必要な基礎的な知識と方法を身につけるよう学習を指導・支援し、学生が幅広く深い教養と豊かな人間性を培い、国際的視野を持ち、地域社会においては中心的立場で活躍するための基礎となる力の育成
を目指している。
教養教育の教育課程については、かつては教育科目全体を、「教養基礎」「教養総合」「情報処理」「外国語」「体育等」の 5 つの区分に構成していたが、これを見直して「未来デザイン講座」
・「未来をひらく基礎科目」
・「未来を創る実践力形成科目」に分類した。
「未来デザイン講座」
・「未来をひらく基礎科目」・「未来を創る実践力形成科目」で開設されている
教養科目については、主に上記「知る」、「理解する」の能力開発に適合するよう設計され、基礎・教養領域の教員が担当している。【資料 2-8-8】
教養教育担当教員の職能開発については、FSD 研修会のほか、戦略的に学生の潜在能力を開発する「未来デザイン講座」において「自己実現へのアプローチ」、「日本語コミュニ
ケーション演習」を担当する教員や「未来を創る実践力形成科目」における「情報リテラ
シー」、「キャリアデザイン」を担当する教員は、それぞれの担当科目領域の知見を深める
ために、学外において開催されている講習・研修に積極的に参加している。
【資料 2-8-11】
本学は、平成 5(1993)年の開学以来、人間形成のための「教養教育」を重視している。
そのため、「教養教育」については、教養教育担当教員を中核に全学を挙げてこれに取り組
み、教育課程を所掌する「教務委員会」（平成 26(2014)年度から「教務・学生委員会」、以下同じ。）において教養教育の改組に向けて検討してきた。【資料 2-8-6】
平成 25(2013)年度までの教務委員会は、「教養教育」を全学における教育課程の基盤として位置づけ、その大綱・方針の原案等を運営委員会および教授会に提案しその審議・決定を経た上、実施してきた。
平成 26(2014)年度は、新教育課程を実施して 2 年目にあたり、新カリキュラム制定の目
58

愛知みずほ大学

的達成のため、人間形成を促す教養教育に関する重点的施策を運営委員会・教授会の審議・決定の下、大学・短大事務局長が委員長を兼任する教務委員会が所掌し、大学・短大事務局の職員と“基礎・教養領域の担当教員”が教職協働の連携をとりながら、企画・運営が図られている。
（3）2-8 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置は常に努力すべき課題であるが、教育目的及び教育課程の改変、殊に授業科目の加除に連動しがたい雇用上の問題を無視できない。本学においても学科の新設・廃止（人間環境情報学科）、履修コースの廃止・新設（人間福祉・人間科学）に伴う教育課程の見直しに適宜・適切に対応した教員配置となっているが、今後とも最適配置への不断の努力が必要であると認識している。
教員の採用・昇任等、教育評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組みについての今後の課題は教員の業績評価（教育・研究・管理運
営・地域貢献）を確立し、評価に基づく昇任の仕組みを制度化することと認識している。
大学教育に関する実態調査（日本私立大学協会・大学教務研究委員会、平成 26 年 3 月発行）によると、教員の業績評価を行っている大学は人文社会系で 34.5％と低く、実施には格段の努力が必要と予想されるが、FSD 推進委員会又は学長の下にタスクフォースチームを編成し検討を開始する。
本学の教養教育実施のための管理運営組織は、全学の教育課程を所掌する教務委員会である。一学部一学科の小規模大学として更なる別組織・体制は不要と思うが、新カリキュラムの完成年度である平成 28(2016)年度の成果を検討評価し、改善・向上のための見直しについて検討する。
本学の教養教育の運営を担う「教務・学生委員会」は平成 26(2014)年度に改編されたものであるが、新カリキュラムの完成年度である平成 28(2016)年度の成果を検討評価し、組織編制も含めた必要な改善・向上のための見直しを予定している。
2-9

教育環境の整備≪2-9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2-9 の自己判定基準項目 2-9 を満たしている。
（2）2-9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

1) 教育環境の整備の現状
愛知みずほ大学は、平成 5(1993)年度より豊田市北西部郊外の平戸橋地区に開学した。
教育研究活動の目的を達成するため、必要な校地を取得し、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設等を配置して整備してきた。
59愛知みずほ大学

しかしながら、平成 18(2006)年から学生募集の落ち込みが始まり、定員の割り込み状況
がその後も継続したため、平成 22(2010)年 9 月に経営改善検討委員会を発足させ、平成23(2011)年 9 月まで大学のあり方及び整備充実方策について協議を重ねた。
【資料 2-9-1 及び 2】
その結果「名古屋キャンパス」として名古屋市瑞穂区内に新たな「都市型キャンパス」
を建設し、短期大学部と大学を一体的に整備することとなった。
第１期工事計画により 1 号館、2 号館、4 号館を整備し、第 2 期工事計画のうち、3 号館、
刈谷グラウンドの整備が完了し、体育館は現在完成に向けて工事中である。【資料 2-9-3】
平成 24(2012)、25(2013)年度は豊田と名古屋の両キャンパスによる運用を行い、平成26(2014)年 3 月末に名古屋キャンパスへの全面移転が完了した。
校地については、
名古屋駅から名鉄電車にて 10 分の名鉄神宮前駅より徒歩 15 分程度で、利便性を備えた場所に位置しており、面積は、短期大学部との共用を含め、30,822 ㎡を保有し、大学設置基準上必要とされる面積 4,500 ㎡を確保している。【資料 2-9-3 及び 4】
校舎は、図 2-9-1 に示すように、1 号館、2 号館、3 号館、4 号館、5 号館を配備し、そのほか瀬木学園図書館及び保管庫や刈谷グラウンド、テニスコートなど整備し、校舎面積
は 9,047 ㎡で、大学設置基準上必要とされる面積 4,194 ㎡を確保している。
【資料 2-9-3 及び 4】
1 号館は短期大学部との合築校舎として建設し、2 号館、3 号館、5 号館など各施設も共用を行っており、講義室等の稼働率を上げ、少ない面積で効率のよい運用ができている。
各施設には、1 号館や 2 号館など合わせて総座席数 1,000 人程度を収容でき、講義室の室数として 21 室備えている。
講義室は、収容人数 30 人、60 人、100 人、150 人の 4 種類を設けており、授業科目の性質に見合った規模の講義室を使用することができ、教育効果の発揮に寄与している。
また、1 号館には、ダンスが可能な多目的室や情報処理室、2 号館には看護実習室、学校
保健実習室、情報処理室、4 号館には、養護実習モデルルーム、5 号館にはトレーニングル
ームを整備しており、教育研究に有効に活用している。さらに、施設・設備に対する学生からの意見を聴取出来るよう「何でも相談箱」を 1 号館のエレベーターホールに設置している。
【資料 2-9-3】
その他、1 号館に 4 か所、2 号館に 1 か所のラウンジ、また、1 号館 4 階に屋上広場（ウッドデッキ）、女子トイレにパウダールーム、学生全員に貸与できる個人ロッカーを用意しており、学生の憩いの場として、また、快適なキャンパスライフを送れるようアメニティの充実にも配慮している。
【資料 2-9-3】
また、1 号館や 5 号館は新耐震基準の建物で、2 号館、3 号館、4 号館は耐震補強や耐震診断を行っており安全性は確保しているが、図書館保管庫については、今後補強を行う予定である。【資料 2-9-5】
1 号館は段差をなくし、エレベーター及び身障者用便所を設置し、その他の施設もスロ
ープや手摺を設置するなど、可能な限りバリアフリー化を行っている。

60

愛知みずほ大学

図 2-9-1 名古屋キャンパスの施設概要
以下に図書館、体育施設及び情報サービス施設の概況について述べることとする。
【図書館】
本学の図書施設として瀬木学園図書館を設置している。（以下「図書館」）

図書館は、

瀬木学園図書館本館（以下「本館」）[792.1 ㎡]、瀬木学園図書館分館（以下「分館」）[97.5㎡]及び保管庫（瑞穂会館）[301.2 ㎡]を設けている。【資料 2-9-3】
図書館は、大学施設における学術研究の中枢的な機関である。館内には図書、学術雑誌、視聴覚等の資料が、また、分館にはラーニングコモンズとなる関係設備が整備されている。
耐震性については平成 20 年 8 月に耐震安全性の確保を確認している。現在の蔵書数は、140,421 冊（うち開架図書は 38,173 冊）となっている。本館の開館時間は、学部及び大学
院学生の修学時間を確保するために、平日は午前 8 時 30 分から午後 7 時まで（土曜日は午後 2 時まで）開館している。また、分館は平日を午前９時から午後８時まで（土曜日は閉館）開館している。
座席数は、本館は 103 席、分館は 28 席であり、年間延べ利用者数（平成 25(2013)年度）
は本館で学内者が 1,179 人、学外から 79 人が利用している。図書館内の蔵書は、所蔵検索
端末（OPAC）で検索することができ、雑誌記事等の検索も可能となっている。
【資料 2-9-6】
毎年、年度始めのオリエンテーションの際に、新入生に対して「図書館ガイダンス」を行い、図書館の概要、図書館の利用方法、情報検索方法等の利用指導を実施している。また、図書館広報誌「館報」
・「図書館だより」を発行し、図書館利用の促進を図っている。
61

愛知みずほ大学

必要な資料が本学図書館にない場合は、本学図書館を通して他大学・公共図書館等でサービス（閲覧、複写、貸出）を受けることができる。【資料 2-9-7、12 及び 13】
従来の印刷媒体以外にインターネットの利用やデータベースなどの電子化された新しい媒体による資料の利用もできるように、館内にインターネット検索等自由に使える検索用
パソコンを複数台設置している。館内に設置された無線 LAN を経由して、個人のノートパ
ソコンからでも検索が可能となっている。国立情報学研究所が提供する学術情報ポータル
サイト CiNii を利用して国内の学術情報にアクセスすることができる。また、必要とする資料を本学図書館で所蔵していない場合は、国立情報学研究所が提供する目録所在情報サービス（NACSIS-ILL）を通じて、利用者が求める資料を迅速に提供している。
分館は図書館としての機能だけでなく、学生がより図書館で楽しく学べるスペース（ラーニングコモンズ）となっており、学生同士の相互学習やディスカッションに利用しやす
いよう移動式の机や椅子を配置し、ウッドデッキでは季節を感じながら読書や DVD 鑑賞を楽しむことが可能となっている。また、同分館は大学院生室と隣接していることにより、夜間の学生を含む大学院生における文献検索や資料の申し込み、受け渡し、教員との研究指導の場としても利用しやすくなっている。【資料 2-9-6】
図書・学術雑誌の整備については、図書委員会がそれぞれの教育・研究組織のニーズを教員から集約して選書を行っている。また職員も学生の利用動向や授業に必要な資料を確認し、主要書店の新刊リスト・最新の出版情報等から必要な資料を教員に提供している。
また、国際相互理解を深め、良好な国際環境の整備・維持・発展に貢献する人材の育成を目的として国際交流センターを 1 号館 4 階に設置している。
【体育施設】
体育施設としては、現時点で、1 号館 5 階の講義室兼体育室、1 号館 2 階のダンス室、5号館 2 階のトレーニングルーム、テニスコート（2 面）、グラウンドが整備され、一般学生の利用は、午後 4 時 10 分まで、課外活動の学生は午後 4 時 20 分からとなっている。
体育館は、1 号館の南の方角 300ｍの位置に、現在、建設工事中で平成 27(2015)年 2 月
末の完成を目指している。鉄骨造平屋建て、床面積 912 ㎡の建物でバスケットボールをはじめバレーボール、フットサル、バドミントン、卓球など様々な種目の競技が可能である。
【資料 2-9-3】
体育館が完成するまでは、近くの NTT 体育館を借用し、授業を行っている。
【資料 2-9-8】
グラウンドは、約 19,000 ㎡の敷地を有し、300ｍのトラックと直線 100ｍコースの競技用トラックやサッカー場を整備しており、併設されているクラブハウスには、30 人の講義室があり、教員控室、男女更衣室、男女シャワー室なども設けている。テニスコートは人工芝コートが２面あり、男女更衣室や倉庫など付属施設も設置されている。その他、近隣にある瑞穂陸上競技場や名古屋スイミングクラブ等の外部運動施設を借用して授業を行っている。【資料 2-9-8】
グラウンドは、名古屋キャンパスから約 20 ㎞の距離（刈谷市内）にあり、テニスコート
も 3 ㎞ほどの距離にある。学生の輸送については、大学所有の大型バスやマイクロバスを使用して円滑な運用を行っている。
また、上述の施設以外に熱田神宮公園や鶴舞公園陸上競技場を借用し、十分に課外活動が行えるよう措置している。
62

愛知みずほ大学【情報サービス施設】
名古屋キャンパス１号館の設計にあたり、教育環境の整備を重点的に考慮したため、多くの教室でプレゼンテーションソフトや DVD 等の電子化教材を使用した講義が可能な環境となっていたが、平成 25(2013)年度の教育研究活性化設備整備費補助金を活用することにより、大半の教室で電子化教材を使用した講義が可能となるよう環境が整備された。同時に、大規模教室では中間モニターを設置することにより、後方の座席においても電子化教
材の細部が認識できる環境を実現した。
また、1 号館には全館を通信エリアとする無線 LAN を配備しているため、全ての学生がノートパソコン、スマートフォン、タブレット型 PC を利用することにより、いつでもインターネットに高速アクセスできる環境を整備している。これにより、学生の充実したキャ
ンパスネットワークライフを実現している。【資料 2-9-9】
情報管理の拠点としては、IR センターを設置し、大学及び短期大学部の緊密な連携のもと、教育、研究、経営の諸領域における情報を収集・分析し、情報の提供を行うとともに各部門が行う計画策定等にあたり必要な支援を行うこととなっている。【資料 2-9-10】
学生には、Web 掲示板（Campus Vision）を用いて個人のパソコン、スマートフォン、携
帯電話メール等を通して、休講・補講、お知らせ、呼び出し等の情報を学外からも得ることができるように整備している。
また、同様のシステムとして自身の成績、出欠等確認できる学内ポータルサイト（みずほポルタ）を運用している。このシステムには学生の保護者もアクセスできるため学生の状態を保護者と大学が共有できる環境が整備されている。
大学院の教育研究環境に関しては、名古屋キャンパス 1 号館 4 階に大学院生室を設け、授業を可能とするとともに大学院生が個々に研究できるように、パソコン、机、書庫等の配置をしている。また、隣接している瀬木学園図書館分館の利用と併用して、大学院生室にも大学院生用の書架を配置し、過去の修士論文や研究用の学術雑誌、書籍を配して研究の便を図るなど、大学院生の教育・研究の環境を整備している。【資料 2-9-6】2）教育環境の管理・運営
平成 25(2013)年度に、老朽化し耐震上の措置が必要となっていた短期大学部の施設を取り壊し、その跡地等を利用して、大学と短期大学部の施設整備とを一体的に行い、耐震基準を満たした新キャンパスを設置、整備した。【資料 2-9-5】
また、既設校舎・建物の耐震性について、診断を行った結果、いずれの校舎等も「耐震性能が著しく低い校舎等」はないとの診断を得ている。
東南海地震が想定される中、平成 24(2012)年度からメール及びインターネット機能を利用した㈱学生情報センターの「安否確認・防災通報メール」システムを全国に先駆けて導入して学生・生徒・教職員の安全に努め、「地震・防災への心得」を教職員及び学生に周知し、所轄消防署の指導の下に防災訓練などを実施して安全確保、災害対策を図るとともに、
１号館 4 階及び 5 階に飲料水やパンなどの非常食を常備して帰宅困難等により学内に滞留する学生や教職員用の備蓄品を確保している。【資料 2-9-14】
愛知みずほ大学校舎施設等管理規程により学長が本学校舎施設の施設総括管理者となり、学長によって指名された各担当施設管理者が当該室に関わる火気取締責任者の職務を含めた管理責任を担っている。建物の整備、日常的な維持管理は、法人本部施設部で行ってお63愛知みずほ大学

り、さらに具体的な実行においては、委託等により設備等の専門家による的確なマネジメ
ントにより統括管理している。特に学内警備業務及び電気・空調設備業務等の維持管理を適切に行うとともに、防火・消防設備、エレベータ設備等の保安点検についても専門業者と委託契約を結び、関係法令を遵守し安全確保を図っている。【資料 2-9-11】
学校安全の観点から、瑞穂警察署等と連携して、大学近辺での不審者によるつきまとい等の被害の防止及び防犯意識の向上を目的とした学生への情報提供等を定期的に実施している。また、防犯対策の一環として、警察と地域住民自治会と提携して、大学の周辺２箇所に防犯カメラを設置するなど安全対策にも努力しているところである。
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

授業内容や対象学年等を踏まえ、教育効果に配慮したクラス分けを行うよう工夫しており、特に教養基礎科目の「未来デザイン演習」、「日本語コミュニケーション」、専門科目の各演習については、教育効果を上げるため少人数クラスになるように努めている。
少人数クラスを進めた結果、表 2-9-1 のようにクラス規模としては 40 人以内のクラスが6 割におよび、8 割以上が 70 人以内のクラスを実現している。
さらに、教養基礎科目のうち外国語科目の 1 年次生を対象にした英語は、年度初めにプレイスメントテストを実施して習熟度別クラス編成するとともに、1 クラス 20 人前後のクラス編成とすることにより、少人数できめ細かい指導ができるよう工夫している。同様のプレイスメントテストは「日本語コミュニケーション」にも導入し、クラス編成に活用している。
表 2-9-1
クラスサイズ（人）クラスサイズ別授業の割合
該当授業
割合(%)

数

累計(%)

備考

0～15

23

13.5

－

16～30

58

33.9

47.4

30 人以下の講義割合

31～40

20

11.7

59.1

40 人以下の講義割合

41～70

38

22.2

81.3

70 人以下の講義割合

71～100179.9

101～13013

7.6

131～153

2

1.2

154～

0

0.0

学部共通の野外活動レクリエーション実践（実技系体育科目）は、教育効果を上げるた
め 1 クラス 15～25 人前後となるようなクラス編成に努め、クォーター制を導入することにより、教育効果を上げる工夫を行っている。また、専門科目においても保健体育コースでは体育実技（水泳）、同（ダンス）器械運動等で、養護・保健コースでは養護活動実習において同様のクラス編成を行っている。
平成 25(2013)年度においてクラスの規模に不満が生じた「人間関係と倫理学」及び「精神保健（人間発達と心の健康）」に関しては、平成 26(2014)年度においては 2 クラス編成

64

愛知みずほ大学とし改善に努めている。また、学生の受講ニーズが高い韓国語入門、体育実技（水泳）等
は平成 25(2013)年度の 1 クラスから、平成 26(2014)年度は 2 クラスに増設することにより、学生のニーズと少人数クラスの両方を満たす取り組みも進めている。
なお、1 号館の教室の収容人数については、教育効果が高まると想定した人数及び予想
受講生数よりクラス数を算出、各教室の稼働率を 60～70%に想定し、これらの計算結果を教室設計（教室数及び教室の定員設定）に役立てた造りとなっている。
（3）2-9 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人瀬木学園として、
中長期的な経営戦略を踏まえつつ、教育研究環境の質的充実、施設の安全確保、環境への負担軽減等を取り組む計画を推進している。
大学・短期大学部ともに比較的少ない入学定員の特徴を生かして、講義室や各種施設を共有して効率的に利用するとともに、学生からの満足度調査を実施しながら、施設設備を学生にとって魅力的で、スマートなものとし、学生のアメニティを最大に考慮し、充実した複合施設として整備している。大学が移転したことにより、設置学校（大学、短期大学部、付属高校）の全てが同一キャンパス内にあることで、地域密着の教育機関を目指し、
地域貢献活動委員会を設置し設置学校が連携して共同で諸事業を展開することとしている。
さらに、学校教育法に定める「大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。」との精神に則り、地域の発展に寄与する事業に取り組み、社会に貢献する活動を展開する。
日々変化する教育スタイルに柔軟に対応していくため、ICT（情報通信技術）を活用した教育を進める上で、講義映像録画ネットワーク配信システムの整備を進めている。このシステムを導入することで、複数の教室で同一の講義を受講できる等、情報ネットワークを利用し物理的な制限にとらわれない授業展開が可能となり、都市型キャンパスでの限られた敷地で、より効率的に、より効果的に施設運用が実現できる。
図書館には、充実した機器を整備して「ラーニングコモンズ」の環境を整え、図書館メ
ディアを活用した自律的な学習の支援、協同的な学びの促進、情報リテラシー教育とアカデミックスキルの育成を活性化する取り組みを行っている。
授業のクラスサイズについては、授業の内容、講義室の状況、受講学生の要望等との関連において見直しを進め、効率的な授業運営について工夫を続ける。
［基準 2 の自己評価］
学生の受入れについては、入学者受入れ方針を明確に掲げ、学生募集要項やホームペー
ジに明記している。学修に対する目的意識、意欲などを聴取している。
教育課程及び教授方法については、教育課程は全学的な教育課程の共通性とコースごとの専門性を組み合わせて体系化を図っており、教授方法は、FSD 推進委員会を通して、授業での取り組み紹介と意見交換を行うなど、教員の教授方法の向上を図っている。
学修及び授業の支援については、学修支援にかかわる種々の委員会を中心に教職員の協働で推進されている。オフィスアワー制度や TA の活用も仕組みとして定着しつつある。
単位認定、卒業・修了認定等については、履修登録単位数の上限設定や進級・留年制度、
GPA を導入している。また、シラバスにも成績評価の基準を明記して、学生に学修の目標
65愛知みずほ大学を明確に示す一方、教員自身にも授業の充実とともに成績評価に関する厳格性を求めている。
キャリアガイダンスについては、新教育課程の中に｢キャリアデザイン｣の科目区分を設けて、｢就職のための戦略｣(必修)、｢インターンシップ｣(選択必修)等の授業を行うとともに、キャリアセンターと一体となった支援活動を推進している。
教育目的の達成状況の評価とフィードバックについては、IR センターを設置し、アンケート調査の計画・実施・分析を組織的に行ない、教授方法の工夫、アクティブラーニング
やシラバスへの予習・復習内容の明記などの効果を点検している。
学生サービスについては、学生委員会が中心となって事務局と協働して問題・課題に対応している。経済的な支援については、日本学生支援機構の奨学金のほか、大学独自の 3
つの奨学金制度を設け対応している。また、課外活動への指導・支援は、学生委員会の支援の下に、学生の意向や意見を集約し、様々な全学的行事への参加などが協議されている。
さらに、学外施設を借用して活動する場合は、借用経費等を支援している。
学生の健康管理については、保健室及び学生相談室を設け、身近にいる教員（医師、看護師、養護教諭又は臨床心理士）に心身の相談をすることができる環境にある。メンタル面などの学生相談に応ずる「学生相談室」には学内担当教員のほか学外から心理専門の医師又は臨床心理士を非常勤として配置し対応している。
教員の配置・職能開発等については、教育目標を定めて、それに見合う数の教員を配置しており、専門分野が適切に教育できる体制を敷いている。
教員の資質・能力の向上に関しては、FSD 等推進委員会を中心に、新教育課程の理念のもと、教職員全員が協働して組織的・計画的な FD 活動を展開している。
教育環境の整備については、大学設置基準が定める校地・校舎の要件を満たしているほか、教育目的を達成するために必要な施設を整備している。また、学生が学内で気持ちよく過ごせるようなアメニティの充実に努めている。
施設・設備の安全性に関しては、東南海地震に備えての校舎の耐震検査の実施や緊急時での備蓄品の確保を徹底するなどの対応をしている。
図書館においては、
開館時間を午前 8 時 30 分から午後 8 時まで開館して学生の利用に配慮するとともに、充実した機器が整備された「ラーニングコモンズ」の体制を整えている。
以上のことから、基準 2「学修と教授」の基準は、満たしていると評価できる。

66

愛知みずほ大学

基準 3．経営・管理と財務
3-1

経営の規律と誠実性≪3-1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3-1 の自己判定基準項目 3-1 を満たしている。
（2）3-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

本学園は、経営理念を学校法人瀬木学園寄附行為（以下「寄附行為」という。）第 3 条において「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校を設置し、人類の平和と幸福とに貢献し得る有為な人材の育成につとめることを目的とする。」と定め、また、愛知みずほ大学学則（以下「学則」という。）第 1 条において「本学は、教育基本法（平成 18 年
法律第 120 号、注：昭和 22 年法律第 25 号が平成 18 年 12 月 22 日法律第 120 号により全部改正）と学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づき、高度の教養の上に深い専門的学術の教授並びに研究を行い、人類の平和と幸福とに貢献しうる有為な人材の育成につとめることを目的とし、併せて地域の発展に寄与することを使命とする。」と明示している。
また、大学院学則第 1 条においても、同様主旨の目的を明示している。
【資料 3-1-1、11 及び 12】
本学の経営は、寄附行為、理事会会議規則、評議員会会議規則、学校法人瀬木学園組織
規則、及び学校法人瀬木学園経理規則（以下「経理規則」という。）などに基づき、適正に運用されており、これまで運営について問題として指摘されたことはない。
【資料 3-1-1～5】
ではあるが、本学が開学した平成 5(1993)年度以降しばらくは順調であった学生募集は、
平成 12(2000)年度から落ち込み始め、教職課程の設置により一時回復傾向を示したものの、
平成 18(2006)年度から総定員の約 7 割しか学生の確保ができなくなった。これが主要因となって、赤字経営に陥り、平成 22(2010)年 5 月に財務分析（自己診断）を行った結果、「経
営上看過できない兆候がみられるが、改革努力により改善が可能な状態（イエローゾーン）」に該当し、経営上芳しくないこと、その最大の要因は、学生を十分確保することができな
かったことによる学生納付金等の減少であること、次に学生数に対して、大学設置基準で定める基準以上の校地校舎を保有しており、その管理維持費が財政を圧迫していることが判明した。なお、支出の多くを占める人件費比率及び教員の給与水準は、他大学と比較して平均以下で、また他の支出項目も平均的で概ね適正ということが分かった。
経営上の諸課題を解決するために、学校法人瀬木学園理事長は、平成 22(2010)年 9 月 15
67

愛知みずほ大学

日に①採算の不均衡の部門への対処方針については、他の設置校への影響を最小限に止めるため、平成 23(2011)年度の学生募集の状況を踏まえ検討すること、②設置する大学等の今後のあり方及び整備充実方策については、現下の厳しい私学の経営環境に鑑み、本学園の実力や経営上の採算を重視し、将来にわたって本学園が存続していけるよう最大限配慮すること及び特に、施設設備の整備が必要な場合であっても、大学設置基準等法令に適合しつつ必要最小限の整備となるよう検討すること、③また、要する原資については借入金によることなく自己資金の範囲内で措置できるよう検討すること、④大学の改革が急務となっており、検討結果は逐次答申すること、について、学外有識者を入れた学校法人瀬木学園経営改善計画（将来構想）検討委員会（以下「本経営改善委員会」という。）を設置し検討を要請した。
本経営改善委員会は、大学等への現地実地調査、学校法人瀬木学園及び各設置校の経営状況の分析と学外有識者等からのヒアリングなどを実施して検討を進め、平成 23(2011)年
2 月 4 日「瀬木学園経営改善計画（報告）」及び平成 23(2011)年 9 月 12 日「経営改善計画（将来構想）検討委員会審議結果のまとめ一副題：（学）瀬木学園及び設置する学校が取組
むべき課題―」（以下「まとめ」という。）を取りまとめ、理事長に答申した。その中にも、経営上の規律について、「教職員一丸となって改革・改善に取り組み、早期に経営を健全化するとともに、学生に選ばれる学校への発展を期待する」との表明がなされている。
【資料 3-1-6 及び 7】
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本経営改善委員会の報告を受けて、「都市型キャンパス」を愛知県名古屋市瑞穂区内に整備することなどを基本計画とする「学校法人瀬木学園中期計画（平成 23(2011)年度～平成
27(2015)年度）」（以下「中期計画」という。）を平成 23(2011)年 2 月 4 日の理事会・評議員会において定め、大学、短大、高校の各部門における財務の健全化を図り、学校法人全体として黒字を確保することを表明するとともに、現在まで盛り込まれた方針に基づき全学一丸となって取り組んでいるところである。【資料 3-1-8】
中期計画には、本経営改善委員会における経営分析の結果、「大学部門は学生数が減少して経営的にかなり厳しいものがあり、一刻も早く改善する必要があるとの指摘を踏まえて、大学を廃止する場合には、大学教職員に対する措置、卒業生など社会に与える影響、及び附属高校に与える影響などを総合的に考慮する必要があるが、それを避けるために現在の入学定員程度の規模の学生を受け入れる『都市型キャンパス』を名古屋市瑞穂区内に整備することとし、豊田キャンパスから名古屋キャンパスへの移転と学生確保を進めて、通学圏の拡大・生活の利便性の向上を図るとともに、名古屋市瑞穂区内に新施設を建設すること、教育課程の改善など学部改革を実施することとした。建設する建物は少人数でも経営が成り立つように大学と短期大学部を合築とし、大学と短期大学部の事務局を一元化して人員を増加せず充実するとともに、校舎の全照明を LED 照明にして節電に努めるなど経費節減を図りながら、学生の生活環境の快適さを最優先するなどの措置を講じているところである。
ただし、本経営改善委員会からの「大都市に移転しただけでは継続的努力としては不十分で、魅力と活力あるカリキュラムを構築し、有為な人材を育成する必要がある」との指摘を踏まえ、理事長から、本学の建学の精神、大学の目的、使命との整合性を図る教育課
68愛知みずほ大学程等の構築をするようにとの諮問を受け、平成 24(2012)年 2 月に愛知みずほ大学新教育課
程等検討委員会（以下「新教育課程等検討委員会」という。）を設置し、著名な学外有識者の意見を聴きながら検討を重ねて、建学の精神を踏まえた「新教育課程の改善方策」をまとめ、平成 25(2013)年度の入学生から実施している。【資料 3-1-9】
新教育課程等検討委員会は、新教育課程の編成とともに、授業担当教員の授業改善の要
請、学生によるプログラム作成の奨励と組織的支援、アクティブラーニング型授業の導入の必要性等についても提言されている。【資料 3-1-9】
前述のように、大学と短大の事務を一体的に行う大学・短大事務局やキャリアセンターを新設するなどの整備を行うとともに、教育課程を全面的に改定し、IR センターの新設と学長補佐体制を強化する「副学長」制を設ける等の学則改正を行った。
さらに、平成 25(2013)年度においては、本学の学生に対してカリキュラムを適切に運用し、「学修コンシェルジュ」によるきめ細かい学修支援活動を行うことにより、入学から卒業までの具体的な指標の開発を行うことで学生の質保証を高め可視化を図ることを目的とする「愛知みずほ大学学修支援センター規程」を定めるとともに、長期履修制度や大学院の早期修了制度を取り入れ、セメスター制に一部クォーター制を導入してハイブリッド学
期制にするなど、大学学則・大学院学則をはじめ諸規則の整備を行って、本学の使命・目的の実現のため継続した努力を続けており、学生の確保や経営の改善は確実に進んでいる。
【資料 3-1-10～12】
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

本学は、学校教育法、大学設置基準、私立学校法、私立学校振興助成法、学校法人会計基準等の関係法令で遵守すべき事項については、寄附行為第 3 条に「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、」と定め、大学学則第 1 条においても「本学は、教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）と学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づき、」と定めるとおり、適宜、法令に基づき諸規程を適切に制定するとともに、法令改正や関係通達があった
場合には、遅滞なくそれに対応している。【資料 3-1-11 及び 12】
特に、今日の労働関係法令の改正等に伴い、就業規則等の諸規程の整備を図った。
具体的には、全ての教職員は、就業規則、事務組織規程をはじめとする諸規程に基づき業務を遂行することとし、その業務の遂行にあたっては法令遵守が義務付けられている。
さらに、教育機関として必要な研究活動、ハラスメント、個人情報保護、公益通報に関する諸規程も定めている。【資料 3-1-13～18】
研究活動に関する不正行為等を防止するため、平成 24(2012)年 4 月に「愛知みずほ大学
研究活動の不正行為防止規程」を定め、研究活動が適正に行われるよう組織として取り組んでいる。また、平成 23(2011)年 12 月に「学校法人瀬木学園公益通報者の保護等に関する規程」を制定し、法令違反行為等に関する通報又は相談の処理の仕組みを定め、不正行
為等の早期発見と是正を図り、法令遵守を促しているところである。
【資料 3-1-15 及び 16】
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

環境・衛生の保全、防犯、災害及び事故防止に関しては、これまでの「環境・安全委員69

愛知みずほ大学会」を見直して平成 26(2014)年 4 月に「大学・短大防災委員会」を設置し、教職員及び学生の災害や事故の防止、環境・衛生の保全に努めて健康支援を推進、特に「健」の教育を標榜する本学の理念から学生の禁煙対策を徹底している。また、学生に対しては、大学内外の清掃活動を定期的に行うよう奨励している。
また、防犯対策の一環として、警察と地域住民自治会と提携して、大学の周辺 2 箇所に防犯カメラを設置するなど安全対策にも努力しているところである。
さらに、環境・衛生の保全のために、平成 26(2014)年 3 月に瑞穂高等学校の屋上に太陽光発電システム（年間電力量 35 万ｋwh／年）の設備を設置しエコ対策を講じるとともに、新校舎設計のコンセプトとして、「教室等を大学・短大の共用とし、合築建物とすることに加えて、学生用のラウンジを 2、4（屋上広場を付設）、5 階に設けるとともに女子用洗面所にパウダールーム、男女ロッカールームなども配置し、学生のアメニティを最重視したもの」となっている。
【資料 3-1-7 及び 19】
人権に対する配慮は、ハラスメント防止等について、平成 11(1999)年 6 月に理事長から
各設置学校長及び法人本部事務局長に対して、留意事項、防止等のために教員が認識すべき事項等を周知徹底するとともに、平成 11(1999)年 7 月に「瀬木学園におけるセクシュア
ル・ハラスメントの防止等に関する規程」を制定した。個人情報保護については、平成
17(2005)年 4 月に「学校法人瀬木学園個人情報に関する規則」を制定し、個人情報の適正な保護に努めている。
【資料 3-1-17 及び 18】
FSD 等推進委員会においても、教職員にハラスメント意識の啓発を行い、教職員・学生等が個人としての尊厳を確保され、快適な職場や修学する学園環境を確保することを目的に関係諸規程を整備し、教員と何でも相談できる「オフィスアワー」や「何でも相談箱」を設置してハラスメントの防止対策を講じている。
また、障害者の雇用の促進と職業の安定を図ることを目的とする「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正法の精神に基づき、障害者雇用納付金制度の適用から 1 年前倒しにして精神障害者 1 名を採用しており、今後更に障害者 1 名の雇用を検討中である。
平成 21 年改正育児・介護休業法施行に伴い平成 22(2010)年 7 月に本学の「瀬木学園育児休業・介護休業等規程」を改正した。厚生労働省の担当官による適切な運用状況の調査があり、「概ね適切に運用がなされている」旨の回答であった。また、実際の職場においても、出産育児により退職する教職員はいなく、育児休業を取得しその後復職して、子どもの就学前まで時短で勤務する者が多いなど女性が働きやすい職場環境となっている。
さらに、教職員の健康管理を進めるために、労働安全衛生法等で定められている定期健
康診断のほかに希望者による「腫瘍マーカー」受診も進めている。
平成 24(2012)年 8 月の改正労働契約法の施行に伴い、本学園の労働関係諸規程を見直し、「学校法人瀬木学園就業規則」第 54 条の 2 に「母性健康管理のための休暇等」を定めるとともに、「瀬木学園期限付職員勤務規程」第 2 条の 2 において、有期労働契約を通算した期
間が 5 年を超えた場合は、本人の申し出により無期転換となる旨を明記する所要の改正を行うとともに、メンタル面での教職員に対応するために「瀬木学園休職規程」を整備した。
【資料 3-1-13、20～22】
さらに、大学と短期大学部の事務局を一体化して事務組織の一元化を図るなどの事務組織規程の見直しを行い、これまで硬直化していた組織の活性化と職員個々の能力を考慮し70

愛知みずほ大学た人事異動の促進に努めている。
【資料 3-1-14】
東南海地震が想定される中、平成 24(2012)年度からメール及びインターネット機能を利用した㈱学生情報センターの「安否確認・防災通報メール」システムを全国に先駆けて導入して学生・生徒・教職員の安全に努め、「地震・防災への心得」を教職員及び学生に周知し、防災訓練などを実施して安全確保、災害対策を図るとともに、新校舎 4 階及び 5 階に飲料水やパンなどの非常食を常備して帰宅困難等により学内に滞留する学生や教職員用の備蓄品を確保している。また、既設校舎・建物の耐震性について、診断を行った結果、いずれの校舎等も「耐震性能が著しく低い校舎等（Is 値 0.3 未満）」はないとの診断を得ている。【資料 3-1-23～27】
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

教育情報は、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に定める大学の教育研究活動等の状況について、愛知みずほ大学ホームページ（http://www.mizuho-c.ac.jp/）上の「情報公開」の場で公表するとともに、学園広報誌「瀬木学園だより」にも掲載して、透明性・誠実性等の確保に努めている。また、財務情報についても、私立学校法第 47 条第 2 項に定めるところにより、「情報公開」の場で事業計画を公表し、財務書類等の閲覧は、「学校法人瀬木学園財務書類等閲覧規程」によることとしているが、法人本部経理部に請求があれば常時閲覧に対応している。
【資料 3-1-28～30】
引き続き、大学ポートレートに公開していく準備をしているところである。
（3）3-1 の改善・向上方策（将来計画）
本法人は、早期に経営を改善し学生に魅力的な学園とするために、平成 23(2011)年 2 月
4 日に「中期計画」を策定した。この中期計画を着実に実行するために、関係法令に基づく学内諸規程の整備と業務の遂行に努め、毎年「事業計画」を策定し、「質の保証」のための大学改革を進めるため、全教職員が中期計画の実施に取り組んでいる。年度末に「事業報告書」を取り纏めて中期計画を実行し年度当初に掲げた事業計画のとおり達成できたかを検証するとともに、翌年度の改善・是正に結びつけ、PDCA サイクルを組織的に機能させているところである。さらに、永続的経営を目指して、次の「中期計画」の策定に取り組む。また、東南海地震等の災害発生を想定した総合的な危機管理体制とマニュアルを策定
し、学園をあげての総合的な避難訓練・災害対策を実施するべく検討中である。
3-2

理事会の機能≪3-2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3-2 の自己判定基準項目 3-2 を満たしている。
（2）3-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性
71

愛知みずほ大学

理事会について、私立学校法第 36 条及び寄附行為第 15 条において、「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と定め、学校法人の意思決定機関としている。理事会は、「寄附行為」及び「瀬木学園業務処理規則」において、その任務や運営等が規定されている。理事会は、通常、年 3 回（2 月、3 月、5 月）定例会が開催され、そのほか必要に応じ臨時会が開催される。【資料 3-2-1 及び 3】
理事会で審議決定される具体的事項は、「寄附行為」及び「瀬木学園業務処理規則」の定めにより、寄附行為の改正、規則・学則や重要な規程等の制定改廃、学園全体の重要な事
業計画、予算・決算、事業報告、財産の管理、主要人事、大学・短大・高校の学部・学科、研究科・専攻、入学定員、授業料等学納金の改訂、そのほか重要または異例にわたる事項とされている。本学園には、寄附行為第 5 条の定めにより、現在理事 8 人、監事 2 人、計10 人の役員が置かれ、かつ理事のうち 1 人が理事長に選任されている。平成 26(2014)年 5
月現在の理事及び監事の役員は資料のとおりである。【資料 3-2-7】
寄附行為第 11 条において、理事長のみが学園の代表権を有し、理事長は本学園の業務を総理するものとされている。理事長は、この規定に基づき、理事会で決定された重要事項を適切に執行している。
本学園の重要事項については、寄附行為の定めにより、理事会に付議するものとされ、理事会の運営については「理事会会議規則」に定められている。【資料 3-2-2】
2 月の理事会においては主に補正予算案の審議を行い、3 月の理事会において翌年度の事業計画案及び予算案等に関わる重要事項が審議される。5 月の理事会においては前年度の事業報告書案及び決算案について審議が行われるほか、監事から前年度の監査報告が行われている。
理事会の冒頭には、会議開催要件を満たしていることを確認し、終了後は議事録の署名者 2 人を指名して適切な運営を行っている。
なお、理事会・評議員会を欠席する理事・評議員に対しては、理事会・評議員会に付議される報告事項及び議案について概要を説明し、各事項について賛成・反対・意見を述べることを内容とした委任状をもって意思を表示願うこととしている。【資料 3-2-6】
また、学校法人瀬木学園寄附行為第 20 条及び第 21 条の規定に基づき、事業計画、予算及び補正予算等については、あらかじめ評議員会の意見を求めている。
理事会の開催は、学校法人瀬木学園寄附行為第 15 条第 9 項において「理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。」と規定し、また、同条第 11 項において「理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除
くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。」と規定して、意思決定のプロセスについて適切に運営されている。
【資料 3-2-4、5 及び 8】「監事」は、2 人とされ、本法人の理事、職員又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任している。現在、監事は 2 人選任されている。監事は、理事会・評議員会に出席し、法人業務の監査等を行っている。
然るに、国の改革に対する答申や補助金に対処するためには、どうしても機動的な対応が必要であり、①財政政策や事業計画の策定などの大きな改革は、（既存の組織ではなく）、
平成 23(2011)年に設置した学外有識者、法人及び大学関係者からなる「本経営改善委員会」
72

愛知みずほ大学などで、戦略的に取り組み、集中審議方式で検討を進め答申のとりまとめを経て、迅速に実施する体制を設けている。一方、②小さな経営改善や国の各種公募型補助金の確保などについては、法人本部事務局長が中心となって法人本部事務局と大学・短大事務局の事務職員で構成する幹部会が案をとりまとめ、教授会や理事会・評議員会の議を経て、実施する体制をしいている。
（3）3-2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会の役割は、法人全般にわたる重要案件等を審議する最終決定機関としているところであり、寄附行為において、理事会の開催通知は「会議の 7 日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。」とし、また「理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。」と定めて機動性のある運営を図るとともに、理事会は、理事 8 名中 4 名が本学園の理事長、大学学長、短期大学部学長、法人本部事務局長で構成し、理事長の下で常に協議している。今後は、法人のガバナンス機能をさらに強化し、戦略性、機動性のある管理運営体制を確保する。
3-3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ《3-3 の視点》
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務遂行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3-3 の自己判定基準項目 3-3 を満たしている。
（2）3-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

大学の意思決定組織は教授会であり、教授会の下に各種委員会が置かれている。教授会
は学則第 52 条に定めるところにより設置され、学長、副学長及び教授で構成されている。
教授会は、学長が議長となって招集し、学則その他教学に関する重要な諸規程の制定改
廃、学生の入学、休学、退学、復学、除籍・復籍、賞罰、懲戒、厚生及び生活指導、教員の人事など教育研究に関する重要な事項を審議・決定している。月 1 回の定例教授会のほか、卒業判定等、学長が必要と認めたときは臨時の教授会を開催している。
大学院研究科委員会も教授会に引き続き開催され、大学院の重要事項について、学長が議長となって審議されている。【資料 3-3-1、2 及び 12】
教授会は、構成員の過半数（教員の人事に関する事項については構成員の 3 分の 2 以上）の出席をもって成立することとし、議事は出席者の過半数（教員の人事に関する事項については投票により出席者の 3 分の 2 以上）の賛成により決定し、可否同数のときは議長が決することになっている。
【資料 3-3-2】
これまで教授会は、審議事項を先議する委員会として、教員選考委員会、教務委員会、学生委員会等の各種委員会を置いていたが、平成 26(2014)年 4 月に大学が名古屋キャンパスに移転したことに伴い、同一の校舎にある大学及び短大の一括運営を図り機能性を高め
73

愛知みずほ大学

るため、大学及び短大の各種委員会制度を見直し、設置学校（大学、短大、高校）の共通の課題等を審議・運用する委員会（地域貢献活動委員会ほか 2 委員会）、大学・短大の共通の課題等を審議・運用する委員会（大学・短大間連絡調整委員会ほか 3 委員会）、大学が設置する委員会（運営委員会ほか 5 委員会）、大学院が設置する運営・自己評価委員会及び研究科委員会、短大が設置する委員会（自己評価委員会ほか 7 委員会）に分類するとともに、それぞれ規程を定めて各種施策を審議決定している。【資料 3-3-3、6～13】
大学の企画・運営を進めてきた「運営委員会」をこれまで以上に充実させ、管理運営、
教員選考、自己評価、危機管理に関する事項を所掌として、学長が議長となり、理事長、副学長、大学院研究科長、附属図書館長、入学試験委員会委員長、IR センター長、各コー
ス長、大学事務局長、及びその他主要な教授を構成員として、毎月 1 回、定例的に開催して大学改革に取り組んでいる。
【資料 3-3-3 及び 5】
また、平成 26(2014)年度からは運営委員会と教授会の構成員を同一にして、学長のリーダーシップとともに、機動性や迅速性を図ることとし、さらに学長のもと、課題案件により、学長、副学長とその課題に関わる重要な任務を担う教員若干名を加えたタスクフォー
スチームを設け迅速な対応を図ることとしている。（開催時期は、運営委員会が第 1 木曜、教授会が第 3 木曜としている。
）
運営委員会及び＜大学院＞運営・自己評価委員会では、大学及び大学院の基本的な戦略や特定事項についての企画、連絡調整が行われており、大学の当面する課題や教授会及び研究科委員会で審議・決定すべき事項について協議している。【資料 3-3-14】
教授会の下には、運営委員会のほか、教務・学生委員会、入学試験委員会、FSD 推進委
員会、コミュニティ委員会、教職課程連絡協議会が置かれ、委員会で企画・協議された検討結果は、学長及び教授会に報告されている。【資料 3-3-3】
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

学長は、学校教育法及び大学学則に定めるところにより、大学の責任者として大学職員を統督し、大学運営の責任者として大学運営にあたる権限を有し責任を負っている。
大学や大学院の教育研究活動は、教授会、研究科委員会及び大学の各種委員会が基軸となって運営されているところであるが、教授会、研究科委員会及び運営委員会は、学長が議長となって運営し、その他の委員会の委員長及び委員は、学長が全て選任することとす
るとともに、これまで未整備であった本学心身健康科学科の養護・保健コース、保健体育
コース、心理・カウンセリングコース及び人間科学コースの 4 コースにおける教員組織の責任者であるコース長の配置について、運営委員会に学長の意向を打診して決定するなど、リーダーシップを遺憾なく発揮している。【資料 3-3-4 及び 14】
特に、運営委員会は、学長のリーダーシップにより大学の教学と経営のガバナンス機能を充実・発展させていく大学の中心軸としての機能を有している。【資料 3-3-5】
教学面において学長を支援・補佐するため、平成 25(2013)年 4 月に副学長（常勤理事）
1 名を配置して、文部科学省、日本私立大学協会、中央教育審議会、愛知県私学経営者協会等の提言や動向を踏まえた副学長の適切な助言により、理事会、設置学校の学長・校長
をはじめ、大学教授会及び運営委員会等における企画・運営・課題等について学長のリーダーシップを支援する体制が整備されて、学長による機動的な指示、効率的な連絡調整が74

愛知みずほ大学

可能となっている。
さらに、副学長が座長を務める「FSD 推進委員会」の主要な構成員として、学生支援体
制の充実による「質の保証」の推進、学修コンシェルジュによる学修支援体制の強化、教職員の意識啓発などについて活発な発言・指導を行い、リーダーシップを発揮している。
（3）3-3 の改善・向上方策（将来計画）
各種委員会を見直すとともに、大学運営の基本を企画・検討する「運営委員会」と「教授会」の構成員を同一にしたことにより、教育研究活動は十分機能しているところであるが、これをもって、今後は経過をみて国のガバナンス改革の動向も見ながら検証することとし、本学の意思決定が適切かつ円滑になされるよう取り組んでいく所存である。
もう少し、学長のリーダーシップがより発揮できるよう申し合わせの策定など改善を図りたい。また現在、国のガバナンス改革の動き（学校教育法の改正）を踏まえ、学長のリーダーシップが発揮しやすいよう機能的運営に努めていく。
3-4

コミュニケーションとガバナンス≪3-4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3-4 の自己判定基準項目 3-4 を満たしている。
（2）3-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

本学園の管理運営については、「寄附行為」に基づく「学校法人組織規則」に定められ、また、業務運営についての理事会への付議事項、理事長に対する委任事項、学長・校長への委任事項や補助執行に関しても、「瀬木学園業務処理規則」に明確に定められている。
【資料 3-4-1、2 及び 6】
大学の管理運営の基本については、学校教育法及び私立学校法その他の関係法令並びに、「学校法人瀬木学園寄附行為」に基づく「愛知みずほ大学学則」及び「愛知みずほ大学大
学院学則」で定められている。このほか、愛知みずほ大学教授会規程、愛知みずほ大学委
員会規程等において、大学の管理運営体制が明確に定められ適切に機能しており、諸般の業務が遂行されている。【資料 3-4-3、4、9 及び 10】
理事会・評議員会の議事内容については、会議終了後、速やかに大学学長、短大学長、附属図書館長、大学院研究科長及び高等学校長に送付して、所属教職員に対して周知徹底を図り、円滑なコミュニケーションに基づいた運営を行っている。【資料 3-4-5】
理事会・評議員会の決定事項及び理事長の学園運営方針等は、教授会・運営委員会にお75愛知みずほ大学

いて、理事長（教授）並びに理事である学長及び副学長から詳細に伝達・報告され、さらには学内諸会議等を通じて学内にその徹底が図られている。
本学では、大学運営の基本方針等の重要事項については、あらかじめ、学長、学部長（現在は学長の兼任）、理事長、副学長（法人本部事務局長）、大学院研究科長、附属図書館長、入学試験委員会委員長、IR センター長、各コース長、大学事務局長、及びその他学長が指名した教授で構成する大学の「運営委員会」において審議・調整され、大学の教育研究等の重要事項については、そのうえ教授会、研究科委員会に付議される。
また、教授会に附属して、教務・学生、入学試験、コミュニティの各委員会が置かれ、それぞれの分担事項について検討・審議し、その結果は、学長・教授会に報告され、その承認を得て、全学の協力体制の下で業務が執行され運営されている。【資料 3-4-10】
学長の下には、大学及び短期大学部の事務組織として大学・短大事務局を置いている。
事務組織は、その組織体制の簡素化を旨として、事務局には総務室、企画・広報室、教務・学生室、キャリアセンターを置き、各室及びキャリアセンターが連携しつつ大学の各般の業務を遂行している。さらに、高等教育に関する現下の情勢及びその対応について、FSD推進委員会を開催して周知徹底が図られている。【資料 3-4-7 及び 11】
また、理事会及び評議員会の決定事項及び学園の運営方針については、学長からその都度詳しく全教職員にフォルムを通して伝達するとともに、意見を聞いている。
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

本学園では、管理運営の基本方針は理事長、理事会によって決定される。学園には、「法人本部」を置き、法人本部は、理事長の命を受け、理事会・評議員会に関する事項、学園の管理運営、連絡調整等に関する事項を掌理する。
大学の教学については、主として大学において決定・実施されるが、大学における教学の責任者である学長は学園の役員である理事であり、学園の管理運営の責任者である理事
長は現に大学の教授を兼ね学部・大学院研究科の教育を担当し、運営委員会、教授会及び大学院研究科委員会の構成員としてコミュニケーションが図られており、制度的にも実質的にも密接な関係が保持され、法人と教学の相互チェックがなされている。
大学には、教育研究の支援体制を重視した事務局、IR センター、学修支援センター及び附属図書館が、事務局のもとにキャリアセンターが置かれ、必要に応じ随時連絡会議を持
ち、相互の連携を重視した運営が行われている。大学その他学園内各機関の業務のうち、
人事・給与、財務、施設管理等の重要事項については、関係機関との密接な連携の下に法人本部においてこれを執行している。
本学園では、伝統的に理事長を中心とした法人本部と、教学部門を担当する各組織及びその教職員とは、常に密接な連携がとられ、適切・良好な関係が維持されてきている。この伝統的な理事長を中心とした相互協力と相互理解に基づく組織機構間の事前協議や相互連絡等による運営は、これまでの関係者の見識と努力によって構築されてきた本学園の誇れる特色と考えられるので、今後も長く維持されていくよう、不断の努力が必要である。
監事は、寄附行為第 7 条に基づき、理事、職員又は評議員以外の者で評議員会の同意を得て、理事会で選出した候補者のうちから、理事長が選任している。監事は 2 名（非常勤）を任命しており、その職務として、寄附行為第 14 条に定めるところにより、会計帳簿書76

愛知みずほ大学

類を閲覧・照合するとともに、財務責任者から決算概要の聴取を行い、法人の業務執行や財産の状況を監査している。監査の結果は、監事が理事会・評議員会に出席し、監査報告を行い、適宜意見を述べている。
【資料 3-4-1】
監事 2 名は、平成 25(2013)年 2 月から同年 7 月までの 4 回の理事会・評議員会には、全て出席していたが、監事 1 名が平成 25(2013)年 9 月に急逝してから平成 26 年 3 月まで 3回開催した理事会・評議員会には 1 名の監事が出席している。急逝した監事の後任については、理事会の承認を得て平成 26(2014)年 3 月 1 日に補充するに至った。
本法人では、監事による業務監査及び会計監査のほかに、監事立会いの下に監査法人による会計監査を年間 17 回受けている。監査対象は、主に会計帳簿書類や決算書類等で受けている。また、監事と監査法人（1 回平均 2 名の公認会計士）との意見交換の機会を持つようにして、円滑な監査業務の徹底を図るようにしている。
評議員会は、寄附行為第 18 条及び第 23 条に定めるとおり、15 人以上 20 人以内とされ、①職員で理事会において推薦された者のうちから評議員会で選任した者 6 人、②学園が設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上のもののうちから理事会において選任した者 3人、③理事（学長又は校長である理事を除く。）のうちから理事会において選任した者 1人、④学長又は校長のうちから理事会において選任した者 1 人、⑤学識経験者のうち理事会において選任した者 4 人以上 9 人以下とされている。現在、上記⑤による評議員は 9 人
であり、かつ他の場合も欠員がないので、寄附行為の規定どおり評議員は 18 人が選任されている。平成 25(2013)年度は 4 回開催し、出席率は平均 97％であった。
定例評議員会は、毎年 2 月、3 月、5 月に招集し、臨時評議員会を必要に応じて理事長が招集している。
3 月の評議員会においては、理事長から理事会開催前に翌年度事業計画及び予算等に関して意見が求められ、5 月の評議員会においては、理事会開催前に理事長から前年度の事
業報告及び決算報告が行われるとともに、監事から前年度の監査報告等が行われている。
また、2 月の評議員会では、理事長から理事会開催前に当該年度の補正予算について意見が求められるなど、私立学校法及び寄附行為に基づき適正な運用がなされている。
【資料 3-4-12】
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

毎月の運営委員会において、効果的な大学運営を図るための企画及び調整を行うとともに、教授会の下に置かれている各種委員会の意見を聞いて反映していくなど、学長としてのリーダーシップを発揮している。
また、本学の収容定員は、450 人（平成 26(2014)年度から入学定員 100 人を 130 人に増加した。）という小規模大学であり、現段階においては偏差値を持たない大学であるが、きめ細かい修学支援活動を行うことにより、入学から卒業までの具体的な学修成果の指標を開発し学生の「質の保証」を高め、卒業の際は可視化を図ることとして、学長をはじめ全教職員が自己学習力、課題解決力を身に付けた有為な人材の育成を目指している。
これを具体化するため学修支援センターに、教育職員及び事務職員 20 名の「学修コンシ
ェルジュ」を配置し、この教職員が学生の良きアドバイザーとして学生個人の特性や能力を引き出す修学支援等の業務に当たっている。【資料 3-4-8】
77愛知みずほ大学

学長、副学長、大学事務局長を含む 20 名余の教職員を構成員とし、月 2 回定例的に開催する「FSD 等推進委員会（平成 26(2014)年 4 月から FSD 推進委員会に名称変更）」においては、学修支援の課題等について活発な意見交換が行われるとともに、課題や改善事項について具体的な貴重な意見が出され、またフォルムの場での教職員への伝達と意見の反映に
より「質の保証」に向けた大学改革の糧となっている。【資料 3-4-7】（3）3-4 の改善・向上方策（将来計画）
本学園においては、法人と大学の教学部門との間は、理事長、学長のリーダーシップの下に適切な連携が保持されてきており、法人・大学の意思決定やその周知方法は民主的・合理的に実施されてきている。また、これまでの自己点検・評価の取組みやその結果の公表等を合わせ、本学は、小規模の特徴を活かして私学としての社会的責任を十分果たしているものと考える。
現在の学園の管理運営体制や教育研究体制の基本を維持しつつ、今後の社会や大学をめ
ぐる環境の変化等に柔軟に、かつ適切に対応できるよう、管理運営部門と教学部門の連携を更にきめ細かにして継続していきたい。特に、現下の社会状況等に対応した学生の募集、確保等についての継続的な検討・迅速な意見の集約とそのシステムの構築等について、更なる努力を全大学・全学園の部局を通じて、弛みなく続けていくことにしている。
3-5

業務執行体制の機能性≪3-5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3-5 の自己判定基準項目 3-5 を満たしている。
（2）3-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

法人及び大学の事務組織は、設置学校の目的を達成するため、必要な事務組織を図 3-5-1のとおり組織している。また、事務組織は各部署に必要とする職員を業務内容や目的に応じて、事務職員（専任職員、派遣職員、非常勤職員）を適切に配置している。
【資料 3-5-2】
法人全体の管理運営を所掌する法人事務局、同一校舎に合築された大学と短期大学部の管理運営と教育研究を一体的に支援する大学・短大事務局、及び就職活動を多方面から支援するキャリアセンターを設置しているほか、大学及び短期大学部の附属図書館を瀬木学園図書館と称して図書館の拡充を図り、愛知みずほ大学瑞穂高等学校に事務室を置いている。
78愛知みずほ大学

総務部

法人本部事務局

経理部
施設部
企画・連携推進部

評議員会

大学院人間科学研究科

愛知みずほ大学
総務室

理事会

大学・短大事務局

企画・広報室教務・学生室キャリアセンター

監

事

キャリア指導室

学修支援センター
ＩＲセンター
瀬木学園図書館（大学附属図書館）

愛知みずほ大学短期大学部
愛知みずほ大学瑞穂高等学校

図 3-5-1

愛知みずほ大学事務組織図大学及び短期大学部に置く大学・短大事務局の事務局長の下に、総務室、企画・広報室、
教務・学生室を設置し、それぞれ専任職員を配置している。また、大学・短大事務局長の所管にキャリアセンターを設置し、同センター長の下にキャリア指導室を配置するなど、業務の目的・使命と社会の変化に対応した適切な人員配置をしている。
職員の採用は、年齢構成や職務経験などを考慮して、ハローワークを介しての一般公募
やキャリア指導室と連携を図りながら、大学・短大事務局の業務量を勘案して適切な配置を行い、さらに次世代を担う人材の育成を計画的に進めるとともに、組織の年齢構成を考慮した職員の中途採用も課題として人事管理を行っている。
職員の昇任も含めての人事異動は、人材育成を図ることや能力を発揮できる適材適所への異動を配慮することとし、法人事務局長が各部署の長の意見も聴取して、組織の実態や個人の適正を踏まえたうえで原案を作成し、理事長に諮って決定している。
また、平成 26(2014)年 4 月に当初の計画を 1 年早めて豊田キャンパスを閉鎖し名古屋キャンパスに完全移転したことに伴い、事務組織等を見直し事務分掌を整備する事務組織規程を改正した。
【資料 3-5-1】

79

愛知みずほ大学

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

これまでの事務組織は、法人本部と高校事務の一体的運用、大学及び短期大学部にそれぞれ事務室を配してきたことにより、大学の事務が弱体化し経営危機の要因の一つになったと考えられる。このため、平成 25(2013)年度に新校舎を合築したことにより、大学・短期大学部の事務組織を一体的に運用するとともに、平成 26(2014)年度から法人本部と高校事務部門を分離独立させて、事務組織の効率的運用を図ることとした。
本法人の業務事務は、理事長及び常勤理事の全体的な指揮監督の下、法人事務局、大学・短大事務局の責任者である事務局長が適切に管理している。法人事務局長（常勤理事）は理事会・評議員会の構成員として審議に加わり、その決議事項等は速やかに所管する各部署に文書により伝達するとともに、大学の運営委員会及び教授会やその他の教職員で構成するフォルムの場で理事会・評議員会の内容が伝達されている。【資料 3-5-4】
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

大学の「質の保証」が問われる今日、大学事務職員は教員と協働して大学改革を推進・牽引していく力量が求められる。このため、職員の成長を支援する研修等の実施が必要とされる。本学では、平成 24(2012)年 11 月に「新教育課程等の改善方策」が愛知みずほ大
学新教育課程等検討委員会の「審議結果のまとめ」として理事長に報告された。この中に「FD 活動の活性化についての要請」があげられており、新教育課程のスタートにあたり、教職員が原点に立ち帰って教授方法、教育方法、修学指導及び修学支援活動の改善を進めることが極めて重要な課題であるとして、「愛知みずほ大学 FSD 等推進委員会」を設置し、新教育課程の理念のもと、教職員のより一層の資質の向上に努め、学生に選ばれる大学・大学院を実現することを目的としている。【資料 3-5-5】
FSD 等推進委員会は、教授方法・教育方法の改善方針、FD 及び SD 活動の推進及び人材育成方針、学修コンシェルジュの育成などを検討事項としている。【資料 3-5-3】
また、平成 25(2013)年 5 月と 12 月に桜美林大学総合研究機構長の田中善郎氏、同年 7月に学校法人濱名学院理事長・関西国際大学学長の濱名篤氏、同年 9 月に㈱ラーニングバ
リューの加藤久氏、同年 11 月に㈱リクルートキャリア新卒事業本部営業統括本部東海・関
西営業部部長の安田幸代氏、同年 12 月に㈱リクルートマーケティングパートナーズの菊池
祐城氏など著名な外部有識者を講師に招聘して研修会を開催した。【資料 3-5-11】
また、本学は、「健への探究」の具体的な達成事項として、「国際的視野を持ち、地域社会に対し貢献する大学としての発展」を掲げており、その具現化の一環として「国際交流」の基盤構築に取り組んでいるところであり、平成 25(2013)年 10 月に教職員 3 人を国際交流の準備のためオーストラリアに派遣し、ブリスベン市内語学学校、ボンド大学、グリフ
ィス大学、シドニー工科大学、マッコーリー大学を訪問、さらに、平成 25(2013)年 11 月に同様の目的のため教職員 2 人をアメリカに派遣し、南カリフォルニア大学、カリフォル
ニア大学リバーサイド校、ハワイ大学マノア校、ハワイパシフィック大学を訪問した。
【資料 3-5-6】
これらの大学と交流協定締結の協議を行い、平成 25(2013)年 11 月にボンド大学と、平成 26(2014)年 1 月にハワイ大学マノア校及びカリフォルニア大学リバーサイド校の 3 校と交流協定を調印するに至った。
【資料 3-5-7～9】80

愛知みずほ大学

また、愛媛大学が中心校となっている「大学間連携共同教育推進事業(UNGL 主催)」に教
職員 2 人を本学学生 6 名の引率として「リーダーシップ・チャレンジ in サイパン」に派遣した。教職員・学生は参加して多大な成果があったとの報告がなされた。今後も引き続き
海外での国際的な行事に参加することとしている。【資料 3-5-10】
学外研修については、日本私立大学協会等が主催する事務局長相当者研修会、初任職員
研修会や中堅職員研修会、教務事務、学生指導、就職指導及び経理事務等に関する研修会に職員を積極的に参加させ、資質の向上を図っている。
さらに、平成 25(2013)年度から教職員を対象に大学改革に資する改革プログラムを学長が公募し、学長裁量経費により支援することとしている。
（3）3-5 の改善・向上方策（将来計画）
私学を取り巻く環境は一層厳しくなることが予想される中、本学がより質の高い教育機関として発展していくために、教職協働して職員一人ひとりの資質の向上とともに、職員個々人がキャリアデザインを行い、能力向上を図る SD 研修を実施するなど、「FSD 推進委
員会」をはじめ研修の内容をさらに充実する。
また、年齢構成を考慮した計画的なジョブ・ローテーションとともに、採用、昇任及び異動等の人事計画を作成推進していくこととしたい。
3-6

財政基盤と収支《3-6 の視点》
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3-6 の自己判定基準項目 3-6 を満たしている。
（2）3-6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学は、社会構造の変化や少子化等を背景に、学生数が平成 18(2006)年度をピークに減少続けたことを主因に、平成 19(2007)年度より以降消費収支の赤字が恒常化してしまった。
①

自己診断の実施
このため、平成 21(2009)年 5 月 24 日開催の評議員会において、「自らの経営状態を自己診断し、問題な点とその「取り組むべき課題」を早期に知るべきである旨の発言がなされたこと」を受け、日本私立学校振興・共済事業団の示した「私立学校の経営革新と経営困難への対応―最終報告―」をもとに、資金収支・キャッシュフローの関連表や財務比率等に関するチェックリストを作成するとともに分析を進め、同年７月に「（学）瀬木学園経営
状況自己診断報告書」（以下「自己診断報告書」という。）が作成された。【資料 3-6-1】
この報告書の財務状況に関する主な内容は次の示すとおりである。
先ず、本法人について、財務比率等に関するチェックリストを作成した結果、81

愛知みずほ大学(1) 帰属収支差額が、過去 2 年以上にわたり赤字で過去に蓄積した自己資本を取り崩すことになり正常な状態とは言えない。
(2) 人件費比率は平成 19(2007)年度で 64％を超えており、また、学生生徒等納付金と人件費との依存率についても、他法人と比べて極めて高くなっている。
(3) （但し当時は、）資金収支はまだ赤字ではなく、運用財産を多く保有し、外部負債が全くないので、資金ショートするようなことを想定する必要はない。
などの指摘がなされた。
次に、平成 19(2007)年度決算による部門の収支状況と本学園財務における影響度に関しては、次のとおり言及されている。
(1) 帰属収入のシェアは、高等学校が 47％、本学が 41％、短期大学部が 12％であるが、消費支出は本学 45％、高等学校 40％、短期大学部 15％と本学が高校より多くの経費を支出している。
(2) 帰属収支差額は、本学においては赤字を 61 百万円、短期大学部は赤字 63 百万円を計上しているのに対して、高校は 159 百万円の黒字を計上している。
(3) なお、本学の今年度の赤字幅は、平成 21(2009)年度の学生数が減少しているので、さらに大きくなる情勢にある。
以上の考察から、「高等学校の黒字で、本学及び短期大学部の（帰属収支）赤字をカバーしているので、財務的にみて、本学及び短期大学部を改革すべきである。」との指摘がなされた。
さらに、大学財務の特性（収入の 7～8 割は、学生納付金収入）の観点から、本学について検討してみると、毎年入学者が減少しており、定員を満たせず、定員割れが生じており、志願者や受験者の数字も軒並み減少していることから、各種学校納付金が大幅に減少しているので、この点が改善すべき最大の要因であることも示された。
その結果、本学園の経営状態の区分を、日本私立学校振興・共済事業団の指標に当てはめると、平成 18(2006)～20(2008)年度の資金収支・キャッシュフローの関連表から、BO（イエローゾーンの予備的段階）であると診断され、「経営上看過できない兆候がみられるが、改革努力により改善が可能な状態」で、「本学において、早急に抜本的な対策を講じる必要がある。」との結論を得るに至った。
②

経営改善のための委員会設置とその結論

上記自己診断結果を踏まえ、早期に経営改善を図ることを目的として、平成 22(2010)年
8 月に、外部有識者を含めた「瀬木学園経営改善計画（将来構想）検討委員会」（以下「経営改善委員会」という。）を設置することを理事会・評議員会で議決した。【資料 3-6-2】
この経営改善委員会は、同年 9 月に発足。この中での議論の中心は大学の存廃問題であり、この点についてあらゆる選択肢を想定した審議が展開された。
(1) 本学そのものを廃止するとしても、学生募集を停止し在校生がいなくなるまでは運営は継続する必要があり、その期間、赤字が大幅に蓄積することになる。
また、教職員の処遇や卒業生・在校生の母校がなくなってしまうことを考えると難し
い課題といえる。加えて、大学を存続することを前提としても売却は相手があることなのでさらに難しく、学校法人の解散・分離も検討、しかし高校等を経営しているため現82

愛知みずほ大学

実的施策とはいえないとの結論に至った。
(2) しからば、同キャンパスのもとで、学部や学科を増やすことも検討したが、通学の利便性という条件面では廃線になった名鉄線があるなど過疎化が進み劣っていること、加えて現下の厳しい環境のもとでは学生数を増加させ採算をとることは難しいとの結論になった。
さらに現実的な面として、現在の大学設置基準で定められている基準の 3 倍以上の校地校舎を保有していることから、（平成 18(2006)年度決算は、学生数が 800 名を超える
中で消費収支の黒字を確保したが、その金額は 26 百万円と収支均衡程度の水準で、その後の収支はすべて赤字で、）同キャンパスのもとで、経常経費を黒字にすることは困難で国立大学並みの過大投資（設備）の状況にあることが確認された。
(3) 次いで現下の情勢分析に至り、平成 14(2002)年より、工業（場）等制限法の廃止、工業（場）等制限区域・準制限区域内の大学設置規制方針や大都市部における大学設置抑制方針の撤廃及び大学設置基準の一部改正による校地規制の大幅な緩和を受けて、「都市部に大学の設置が可能となったこと」など新たな選択肢の検討に至った。
(4) その結果が、平成 23(2011)年 2 月 4 日に「瀬木学園経営改善計画（報告）」及び平成
23(2011)年 9 月 12 日「経営改善計画（将来構想）検討委員会審議結果のまとめー副題：（学）瀬木学園及び設置する学校が取組むべき課題―」（以下「まとめ」という。）に取りまとめられたのである。
【資料 3-6-2 及び 3】③中期計画の決定
この提言を尊重し理事会においても課題となっていた、廃止・売却あるいは同地での延命策である現状維持と一線を画して、「第三の道として都市型キャンパスを愛知県名古屋市
瑞穂区内に整備する」ことを基本計画とする「学校法人瀬木学園中期計画（平成 23(2011)年度～平成 27(2015)年度）」（以下「中期計画」という。）が平成 23(2011)年 2 月 4 日の理事会・評議員会において決議された。【資料 3-6-4】
中期計画の経営面の指標的概要は次に示すとおりである。
(1) 豊田キャンパスに対する新規投資は行わず、新キャンパスに完全移行後、同キャンパ
スでの学生募集を停止し、在学生の卒業を待って廃止する。
(2) 豊田キャンパスを廃止する場合、大学教職員に対する措置、卒業生など社会に与える影響等を総合的に考慮し、「都市型キャンパス」を名古屋市瑞穂区内に整備する。
(3) 施設設備の手法としては、大学・短大の施設整備を一体的に行う（大学・短大共有化
キャンパス構想（合築））。
(4) この事業の早期実施のために、（新キャンパスの完成を待たずに）平成 24(2012)年度から学生（1 年生のみ）を名古屋・豊田の両キャンパスで受け入れる。
本学は、この計画を直ちに実施に移し、平成 24(2012)年度より 2 キャンパス制を採用するとともに、平成 25(2013)年 1 月、大学設置基準等に準拠し、かつ、大学・短大合築の「名古屋キャンパス１号館」を完成させた。【資料 3-6-5 及び 6】
また、本学志望者の大半は名古屋志向の強いことが判明したので、学生及び関係者の了承を得たうえで、平成 26(2014)年 3 月、豊田キャンパスは中期計画目標より 1 年前倒しで83

愛知みずほ大学閉鎖した。
【資料 3-6-7～9】
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

中期計画策定時において、本学園内において、平成 23(2011)年度から平成 27(2015)年度にかけての財務上の計画（消費収支シミュレーション）が検討され、中期計画の掲げた全ての部門を黒字化する根拠が示された。なお、本シミュレーションは、中期計画のうち、学生生徒等納付金及び手数料収入のみを変動するものと考え、一方では経費は増加させな
いようにする日本私立学校振興・共済事業団の方式により作成した。その骨子は次により示されている。
【表 3-6-1 及び 2】(1) 学生募集戦略の見直し等により、本学の入学者数（学生総数）の増加を図り、平成23(2011)年度の 78 名（315 名）から漸増し、平成 27(2015)年度には 150 名（同 520 名）まで引き上げる。
(2) 学生納付金の増加により、帰属収支差額は平成 23(2011)年度をボトムに改善基調を辿り、計画最終年度の平成 27(2015)年度には帰属収支差額を黒字化する。
ここで本学は、この中期計画を推進していることは既に多くのところで述べている。これを財務面での観点から実践を述べると次のとおりのことが言える。
(1) 総学生数についてみると、平成 23(2011)年度は計画 312 名としていたのが 315 名、平成 24(2012)年度は 321 名に対し 318 名、平成 25 年度(2013)年度は 376 名に対し 395 名と確実に入学者数を増加させることができ、ほぼ計画とおりの実績となっている。
(2) これを、帰属収支差額に反映してみると、平成 23(2011)年度は計画△5.9 億円に対し△5.3 億円、平成 24(2012)年度は△2.9 億円に対し△2.3 億円、平成 25(2013)年度は△1.4 億円に対し＋0.2 億円と収支状況は改善を続けており、本シミュレーションにおいては黒字を確保してきた。しかし、一方において、長期間更新するべき機器の先送りもあり、支出の一時的増も残念ながら発生している。
従って、標記実績はあくまで、日本私立学校振興・共済事業団が示した指標により示した理論上のものであり、実際の決算数値は赤字要因もあり異なっていることを付言しておきたい。ただし、名古屋キャンパス建設をはじめとする投資的経費の増加等が反映されていない面が多く、本学園全体の帰属収支は、平成 25(2013)年度で△4.5 億円となっているが、その赤字幅は急速に縮小しており、経営状況はＶ字回復基調にある。
【資料 3-6-10～14】
さらに、平成 26(2014)年度においては入学者数も卒業生を上回る 112 名を確保したことによる学生納付金の増加が見込まれ、さらに豊田キャンパスの最終処理（売却）による減価償却負担の減少等から、中期計画目標の平成 27(2015)年度の黒字確保はより上昇する可能性がある状況にある。（ただし、支出も増加することが想定できる。）

84愛知みずほ大学

表 3-6-1

再生計画とその実績（入学者数と総学生数）（単位：人）

平成 23 年度
計画

平成 24 年度

実績

計画

平成 25 年度

実績

計画

実績

入学者数

78

78

100

103

120

153

総学生数

312

315

321

318

376

395

平成 26 年度
計画

平成 27 年度

実績

計画

見込

入学者数

150

112

150

150

総学生数

448

412

520

493

表 3-6-2

再生計画とその実績（帰属収支差額）（単位：千円）
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

計画

実績

計画

実績

計画

実績

1,623,690

1,689,872

1,704,000

1,762,551

1,833,000

1,998,390

内、学生生徒等納付金

964,400

968,7121,036,000

1,013,384

1,128,000

1,143,182

内、手数料収入29,47033,28732,00034,86434,00037,676

消費支出合計

2,221,040

2,221,040

1,995,000

1,995,000

1,975,000

1,975,000

帰属収支差額-597,350-531,168-291,000-232,449-142,000

23,390

帰属収入合計平成 26 年度

平成 27 年度

計画

見込

計画

見込

1,936,000

2,015,000

2,030,000

2,096,000

1,209,000

1,160,000

1,281,000

1,241,000

36,00036,00038,00038,000

消費支出合計

1,975,000

1,975,000

1,975,000

1,975,000

帰属収支差額-39,000

40,00055,000121,000

帰属収入合計内、学生生徒等納付金
内、手数料収入（3）3-6 の改善・向上方策（将来計画）
以上のように、本学においては、入学者数の回復や経費の抑制方針等により赤字幅が着実に縮小されつつあり、大学法人の宿命である完成年度までに時間がかかることがはっきりしてきている。一方で再生計画において起因する名古屋キャンパス 1 号館の大型投資や退職者の大量発生といった一時的要因が発生、一見改善は遅々として進んでいないように感じられるが、その要因を除けば確実に収支は改善している。
本学園は外部からの借入金はなく無借金経営を続ける中で、過去に積み立てた特定預金などの自己資金を有しているので、本学の付加価値を維持若しくは向上させるための投資にもある程度柔軟に対応できる状況にある。こうした資産の有効活用を含め、消費収支黒字の安定確保に向けた次期中期計画を来年１月以降、具体的に策定していくこととしてい85

愛知みずほ大学る。
今後は、本学が永続的に経営を行っていくためには、今後到来が確実視される少子化を背景に学生総数が減少していく中で、入学者を安定的に確保できる魅力的な大学となるよ
うに取り組みを強化する。
3-7

会計≪3-7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3-7 の自己判定基準項目 3-7 を満たしている。
（2）3-7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

本学園の会計は、学校法人会計基準を遵守するとともに、「学校法人瀬木学園経理規則」、「瀬木学園固定資産及び物品管理規程」に従って処理されている。【資料 3-7-3 及び 5】予算の策定は、各部門からの要望を同事務局が取り纏めて法人本部へ提出され、同本部で（査定を行ったうえで）予算案として取りまとめ、理事会・評議員会において慎重な審議を経て決定される。
【資料 3-7-1】
また、予算の執行にあたっては、一定額以上の案件は理事会での予算案承認後においても、各部門は発注伺書を提出し、法人本部において検討された後、理事長（若しくは法人事務局長）の決裁を得ることにより、必要性、緊急性、（費用対効果等の）合理性を検証する体制を構築している。
なお、物件費等支払の際は、各部門が事務局を通じ見積書、請書・契約書、納品完了書などの証憑書類を添付して請求書を法人本部へ提出、検収を行うなど正確かつ確実な支払い実務を実施している。【資料 3-7-3～5】
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本学園は平成 23(2011)年 6 月に、公認会計士 1 名を監事として迎え監査体制の充実を図っている。監事は、評議員会及び理事会に出席し、本学園の業務執行内容等について適宜意見を述べている。また、前述の豊田キャンパス売却など重要案件に関しては、別途、経緯等を説明のうえ、本学園の執行体制・内容等について検証を行っている。【資料 3-7-1】
また、本学園は、監査法人と契約を締結し、通年的に会計監査を受けている。主な監査
対象は期中の会計帳簿書類や、決算における計算書類であり、会計処理方法等について適宜指導やアドバイスを受けている。【資料 3-7-2】
監査法人とは毎年、理事長、法人事務局長が出席のもと、本学園の経営環境や経営方針、
不正及び誤謬の防止のための管理体制といったテーマでディスカッションを行っているほか、本学園の教職員を対象として会計基礎をテーマとした研修も行っている。

86愛知みずほ大学（3）3-7 の改善・向上方策（将来計画）
これまで行われた文科省による実地調査において、指摘された大きな事項はないのでこのままの体制を維持していく。
また、平成 27(2015)年度より改定される学校法人会計基準に適格に対応し、今後とも「学校法人瀬木学園経理規則」「瀬木学園固定資産及び物品管理規程」に則って適切な会計処理を行うとともに、支払実務の効率化や、研修等を通じて会計実務の職員間の互換体制の強化に取り組んでいく。
［基準 3 の自己評価］
経営上の諸課題の解決のために、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等の関係法令を遵守し、経営改善委員会の提言による「中期計画」を踏まえての「施設や教育課程等の整備」など大学改革の成果がみられ、着実な経営基盤の安定化が図られている。
また、関係法令に基づき、法人及び大学運営の業務が適切に遂行されており、かつ、これらのガバナンス機能をチェックする監事の機能も適切に為されている。
学長のリーダーシップにより、教授会をはじめ運営委員会等の各種委員会が機能し、コ
ミュニケーションとガバナンスが発揮されているが、長期的に社会の期待に応える大学・大学院として維持・発展していく要件として、「建学の精神」に基づく教育研究組織の改善充実を図っている。
学長の補佐体制を充実するために、副学長を置いて学長のガバナンス機能が強化されつつあることは評価される。
財務面では、中期計画及びその財政面を担保するシミュレーション結果と比較すると順調に収支改善がされている。
本学は、中長期的な経営の安定化に向けて経営改善を着実に行うとともに、教職員が一丸となって常に学部改革を行い、最新のニーズに適格に応えること及び学生にとって魅力ある教育環境としての運営が行われるよう取り組んでいる。
以上のことから、基準 3 の「経営・管理と財務」は基準に適合していると評価できる。

87

愛知みずほ大学

基準 4．自己点検・評価
4-1

自己点検・評価の適切性≪4-1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4-1 の自己判定基準項目 4-1 を満たしている。
（2）4-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価「本学の人間科学部心身健康科学科は、新しい時代に向け、世界保健機関憲章の前文に定める「健康に関する原則」に照らし、社会に生きる人間について身体の健康、精神の健康、生活文化としての福祉の三つの分野から関係諸科学を人間科学として学際的、総合的に考究し、豊かな人間性の涵養を重視し国際的視野をもちつつ地域の生活を踏まえた心身健康科学を中核とする人間科学に関する教育研究の推進により、これからの時代が必要とする豊かで活力ある健康社会に貢献し得る有能な人材を育成することを目的とする。」と学
則第 2 条の 2 に定めているとおり、「健への探究」をさせることである。【資料 4-1-1】
本学は、この様に、基準Ⅰで示した本学独自の使命・目的の実現を目指して 、平成
13(2001)年度以来、毎年、自己点検・評価を実施し、報告書を作成している。また、平成
19(2007)年度には、財団法人日本高等教育評価機構によって大学機関別認証評価を受け、
平成 20(2008)年 3 月 19 日に、「愛知みずほ大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評
価基準を満たしている」と認定された。自己点検・評価報告書は本学ホームページの「情報公開」に掲載している。【資料 4-1-8～10 及び 15】
本学では、これまで「日本高等教育評価機構」の評価基準を準用し、自己点検・評価活動を実施してきた。平成 25(2013)年度までの評価基準においても、各評価基準及び評価の視点は大学の使命・目的との整合性を確認する項目が設定されており、大学の使命・目的を再認識しながら自己点検・評価活動を実施してきたことから、大学の使命・目的に即した自己点検・評価活動であったと言える。
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

愛知みずほ大学学則第 1 条の 2 に「本学は、教育研究水準の向上を図り、大学の目的及び社会的使命を達成するため、自ら教育活動等の状況について点検及び評価を行う。」と定め、また、愛知みずほ大学大学院学則第 3 条で「大学院は、教育研究水準の向上を図り、大学院の目的及び社会的使命を達成するため、教育活動等の状況について自ら点検及び評
価を行う」と定めている。
【資料 4-1-1 及び 2】
本学の開学年度にあたる平成 5(1993)年度より平成 25(2013)年度に至るまで、全学的な自己点検・評価活動を管理・運営してきたのは、運営委員会・自己評価委員会である。この委員会は、理事長、学長、副学長、研究科長、入試委員長、学生委員長、教務委員長、88愛知みずほ大学

コミュニティ委員長、教育研究推進委員長、環境・安全委員長、企画総務課長で構成され、各委員は自己点検・評価報告書編集委員を兼ねていた。
その方針では、建学の精神を実践し、教育水準の向上を図り、社会的使命を達成するた
めに、教育研究及び管理運営等に関する自己点検・評価の実施について定めた。運営委員
会・自己評価委員会では、大学運営における自己点検・評価活動の重要性とこれまでの活動においての反省点を踏まえ、本学の使命・目的達成に向けて活動できる体制を構築したものである。
【資料 4-1-4】
愛知みずほ大学 FSD 等推進委員会（平成 26(2014)年度から「FSD 推進委員会」）は、教職員が原点に立ち帰って教授方法、教育方法、修学指導及び修学支援活動の改善を進めることが重要な課題であり、教職員の一層の資質の向上を図ることとしており、本委員会の審議及び審議結果は、教務委員会、教育研究推進委員会、及び自己評価委員会に優先するものと位置付けている。
【資料 4-1-3 及び 5】
さらに、この目的達成と自己点検・評価を円滑に推進するために、平成 25(2013)年 4 月にそのメンバーを核として、関係各委員会の委員と事務局各部署で構成された「自己点検評価書作成作業部会」を設置した。
【資料 4-1-5 及び 6】
自己点検・評価の実施体制は、このような形で行われ、大学運営の改善・向上を図るための点検・評価体制として適切であると考えられる。
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

本学のこれまでの自己点検・評価活動は、平成 11(1993)年度から「自己点検評価委員会」を発足させ、公益財団法人日本高等教育評価機構による評価に至るまでのテーマ別評価項目を策定し、毎年点検を行い、テーマ別自己点検・評価書を発行してきた。平成 19(2007)
年度の認証評価後もテーマ別点検は続けられ、平成 24(2012)年度学生アンケートの結果報
告書等が発刊されている。【資料 4-1-11～14】
この間、数年来続く入学定員割れに起因する大学の存亡はおろか学園の存立をも揺るがす危機を迎え、平成 22(2010)年 8 月 31 日に「瀬木学園経営改善（将来計画）検討委員会」（以下「経営改善委員会」という。
）が理事会の下に設置され、大学を含む学園傘下 3 学校の自己点検・評価が行われ、「中期計画」として纏められ、平成 23(2011)年 2 月 4 日に理事会で決定された。爾来その施行途上にあり、大学独自の自己点検・評価活動は、実際には、経営改善委員会への資料提供のかたちで自己点検・評価が実施されてきたといえる。
また、中期計画が出されてから、毎年の細部の点検に応じて、運営委員会・自己評価委
員会及び FSD 等推進委員会での議論を経て、その都度フィードバックがなされ、学生のニーズ等を踏まえた専任・非常勤教員の配置や入学試験制度の見直しを図るなどの計画変更を行い、自己点検・評価活動は継続的に実施してきており、自己点検評価の周期及び自己点検・評価活動において確認された改善・向上方策への取組みは適切であったと考えている。【資料 4-1-4、6 及び 7】（3）4-1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 26(2014)年度は、公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審することになっており、『大学機関別認証評価受審の手引き』にそって、自己点検・評89愛知みずほ大学価を実施していくこととしている。また、自己点検・評価の適切性という観点からも、自己点検・評価活動にできるだけ多くの教職員が関わることで、本学の現状と課題について問題意識を共有し、課題に向かって日常的及び組織的な改善努力への取組みにつながるよう努める。
さらに、今回の評価機構の認証評価結果を踏まえて、自己点検評価の周期等を適切なものにしたい。
4-2

自己点検・評価の誠実性≪4-2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4-2 の自己判定基準項目 4-2 を満たしている。
（2）4-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

FSD 推進委員会の「自己点検評価作業部会」（以下「作業部会」という。）では、この「自己点検・評価報告書」の作成にあたり、学内に散在するエビデンス資料を収集し、エビデンス集（データ編）及びエビデンス集（資料編）にまとめた。作業部会メンバーはこのエ
ビデンス集を随時参照しながら執筆作業を進めている。また、作業部会では「第 4 回自己点検評価書作成作業部会資料」に見えるようにエビデンスの裏付けがない記述はしない旨を徹底している。
【資料 4-2-3】
さらに、自己点検評価書の作成は、ほぼ全教職員の参加する「FSD 推進委員会」及び運営委員会並びに教授会でも慎重に審議されており、透明性は担保されている。
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

先に述べた通り、作業部会において、エビデンス資料の収集を行っている。
また、平成 25(2013)年度から「愛知みずほ大学インスティテューショナル・リサーチセンター規則」にあるようにインスティテューショナル・リサーチセンター（以下「IR セン
ター」という。
）を設置し、各種アンケート調査の計画・実施・分析の組織的な実施を始めている。
【資料 4-2-4】
平成 25(2013)年度に IR センターが実施した調査は次のとおりである。【資料 4-2-1】
a. 学生生活及び学修環境向上のためのアンケート【資料 4-2-5 及び 6】b. 授業評価アンケート【資料 4-2-7 及び 8】c. 人材の採用に関するアンケート【資料 4-2-9】

d. 入学者の初年度成績等に関する統計調査【資料 4-2-10】

e. 卒業生の教育職員採用と成績の相関分析【資料 4-2-11】90

愛知みずほ大学

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

平成 19(2007)年に実施した第三者評価機関 財団法人 日本高等教育評価機構 の認定評価を受審した際に作成した自己点検評価報告書は、冊子の形式で教職員に配布したほか、
愛知みずほ大学ホームページで公開している。その URL は以下の通りである。
【資料 4-2-2】
http://www.mizuho-c.ac.jp/johokokai/daisansya-hyoka.html
当然ながら、今回の自己点検・評価報告書も同じページで公開する予定である。
(3) 4-2 の改善・向上方策（将来計画）
IR センターは設置して間もないこともあり、まだ十分なものとはいえないが、平成 25(2013)年度は、「平成 25 年度 IR センター事業報告書」を取り纏めた。
「平成 26 年度 IR センター事業計画」にあるとおり、平成 26(2014)年度上半期に定期報告に含める内容を経営層や学内各所と協議の上決定し、平成 26(2014)年度下半期から定期報告を開始することを計画している。
（人員に限りのある IR センターが）定期報告を行うためには、評価指標となるデータを自動的にレポートする仕組みも不可欠であり、これらの収集の仕組みも平成 26 年度の事業計画に含めている。
【資料 4-2-12】
アンケート調査に関しては、大学 IR コンソーシアムと連携しつつ、今年度行った「学生生活及び学修環境向上のためのアンケート」及び「授業評価アンケート」を改善しつつ継続していく。
これらのアンケート結果や調査結果は分かりやすい形で学内に共有されなければ、PDCA
サイクルに生かすことはできない。このことを鑑み、IR センターからの情報を学内で広く、使いやすい方法で共有する仕組みを段階的に整えていく。平成 26(2014)年度は大学 IR コ
ンソーシアム提供の Web システムを学内に導入する予定になっている。
さらに、平成 27(2015)年度末を目途に、本学独自のシステムも整備していくこととしている。
4-3

自己点検・評価の有効性≪4-3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性(1) 4-3 の自己判定基準項目 4-3 を満たしている（2) 4-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性

本学では、大学委員会規程に基づき、運営委員会（平成25(2013)年度までは自己評価委員会）が所掌する「教育研究等の状況に関する自己点検・評価案を作成すること」、「前号の自己点検・評価項目の設定に関すること」、「自己評価体制に関すること」に関し、自己点検・評価計画の策定を推進してきた。そして自己点検・評価項目の改善・向上方策で指91

愛知みずほ大学

摘された内容を関連する部署に通知し、改善・向上方策の実施を要請した。
【資料4-3-1及び2】
そこで本学では、策定した計画に基づき、より教職員が一体となって資質の向上に努め、学生に選ばれる大学の実現を目指するために、平成25（2013）年度より「FSD等推進委員会」
を教授会の附属委員会として組織した。【資料4-3-3】
点検・評価・改善のそれぞれの活動の中でも、大学を改革し発展させるために最も必要なことは、全学を挙げて達成しようとする改善・向上に向けた不断の努力である。本学では、教職員が原点に立ち帰って教授方法、教育方法、修学指導及び修学支援活動の改善を進めることが極めて重要な課題であると再確認し、愛知みずほ大学FSD等推進委員会を設置し、教職員のより一層の資質の向上に努め、学生に選ばれる大学を実現することを目指した。
FSD等推進委員会は、以下の4点を目的に掲げた。
（1）開設授業科目は、それぞれが有機的に関連しあっており、その一つ一つが学生の成長に連動しているといった意識で、教授方法及び教育方法の改善を進め、学生の能力を確実に引き出す学修環境を構築すること。
（2）入学時、学習展開（実習指導など）時、履修科目選択時などに学生の学びを助ける
学修コンシェルジュを設置し、きめ細かい修学指導及び修学支援活動を行い、本学での学修を学生にとって有益なものにすること。
（3）自己点検評価書の取り纏め方針の策定等をすること。
（4）FSD活動を通じ、小規模でも光り輝く私立大学となるための人材育成方針の策定をすること。
FSD等推進委員会では、学修コンシェルジュの任務を以下のように策定し、同年10月より
学修コンシェルジュを任命し、平成25(2013)年度中に計3回の研修会を行った。
【資料4-3-4】
ア 履修登録の支援
イ 学修上問題を有する学生の発見及び、関係委員会等への発議
ウ カリキュラム作成の支援（コースごとの履修モデルの提示及び助言）
エ 登録単位、単位修得状況の把握
オ 単位修得状況を踏まえた基礎情報データの作成及び分析
カ コース変更を必要とする者の把握
キ コース変更の意向についての聴取とその助言
ク 修学上問題を有する（単位取得が不十分な）学生の追跡調査（原因究明の発見及び助言）
ケ 3年生への進級要件の確認
コ 長期履修への意向について聴取
サ 卒業要件と履修状況を確認（3）4-3の改善・向上方策（将来計画）
本学は、平成26（2014）年4月、大学学則の変更を行い自己評価委員会の機能を運営委員会に移行するとともに、「FSD等推進委員会」を「FSD推進委員会」として改組し、常設の委員会とした。今後、大学を安定的に経営するためには、教育に関して地域社会から高い92

愛知みずほ大学

評価を得ることが必須の条件であり、そのためには、大学自ら主体的に教育研究活動を改善・充実し「大学の質保証」を確実なものとしていかねばならない。本学は、このような認識に立って、全学的な自己点検・評価を行い、PDCAサイクルの初期段階のことは達成されていると考えているが、PDCAサイクルを有効なものとしていき、自律的で計画的な大学改善・改革につなげていくこととしている。
［基準4の自己評価］
本学は、大学設置基準の大綱化により自己点検・評価が努力義務として規定されて以来、独自の自己点検・評価を、テーマ別点検・評価を中心に継続して行ってきたことは評価できる。
また、平成22(2010)年の大学存亡の危機に直面し、大学を含む学園傘下3学校の自己点
検・評価に立脚した「中期計画」の策定とその実施の中で危機感・改革意識の共有に基づく「大学全職員による決意表明」による一致団結と教育課程の見直し等への取組みは評価に値する。
殊に、平成25(2013)年度のFSD等推進委員会(平成26(2014)年度から「FSD推進委員会」)の組織化以降、本学の自己点検・評価活動は、着実に成果を挙げてきたことは高く評価できる。学修コンシェルジュの活動が本格化する平成26(2014)年度からは、引き続き本学の現状と課題を総合的に把握するとともに、学生のニーズの更なる理解に努め、現代社会の激しい変化や本学への要求に対応していくための将来構想（中期計画）の立ち上げが必要であり、「運営委員会」や「FSD推進委員会」を中心として体制整備を進めていく。

93愛知みずほ大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．学生の夢の実現に向けた学びの道筋を支援する学修コンシェルジュ制度の構築と研修
A-1

学修コンシェルジュによる学生支援体制の構築≪A-1 の視点≫
A-1-①

学修コンシェルジュの育成

A-1-②

学修支援センターの設置（1）A-1 の自己判定基準項目 A-1 を満たしている。
（2）A-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【独自基準設定の理由】
この学修コンシェルジュ制度は、米国のアカデミック・アドバイザー等の制度を単に導入するのではなく、本学の実情等を調査・分析した結果に基づいて取り組んでいる本学独自の制度である。
この取り組みについては、放送大学の開設科目「大学マネジメント論」（山本眞一教授・
田中義郎教授担当）の教材に「学習力向上のための総合戦略の１つであり、夢の実現を全方位サポートする仕掛けとして学修コンシェルジュを設けて活動している」事例が特色として取り上げられている。
具体的には、「学修支援センター」を設置し、長期間の研修プログラムを受講、研鑽を重ねた教職員を「学修コンシェルジュ」として発令し、組織的かつ全学的に学生の「修学支援を行う活動」の総称である。ただし、学修コンシェルジュの育成制度も創設して間もないので、今後、逐次見直し、工夫を加え、本学の学生に最も適した学生支援を実施することとしている。本学が取り組んでいる活動を独自に基準設定したので、ここに紹介する。
【学修コンシェルジュ制度を立ち上げるまでの経緯】
本学園は、昭和15年瑞穂高等女学校の開校から始まり、昭和25年に瑞穂短期大学を、平成5(1993)年に愛知みずほ大学を開学したが、近年の社会構造の変化や少子化に伴う学生数の大幅な減少により、大学及び短期大学部の定員割れという状況が続き、収支状況が支出超過に陥った。
悪化していく経営状況を早急に改善し改革するために、学内の関係者及び学外有識者を交えた「経営改善計画（将来構想）検討委員会」（以下「経営改善委員会」という。）を設
置、英知を結集して学園の発展・充実方策を審議検討し、「学校法人瀬木学園経営改善計画（報告）」（以下「（報告）」という。）及び「経営改善計画（将来構想）検討審議結果のまとめ

副題：（学）瀬木学園及び設置する学校が取組むべき課題」
（以下「
（まとめ）
」という。
）

をまとめるに至った。
【資料A-1-1及び2】
この（報告）及び（まとめ）には、①法人の経営状況、②豊田キャンパスの経営分析と名古屋への移転、③移転する場合は、大学設置基準の改正により可能となった短大との合築の校舎とすること、④系列校である高等学校の振興方策、⑤今後の課題について述べら94

愛知みずほ大学

れており、これらの提言を受けて、平成23(2011)年2月に愛知県名古屋市内に「都市型キャンパス」を整備することを基本とする「中期計画」を策定した。これに基づき大学の名古屋市内（学園が設置する高校及び短大と同一キャンパス）への移転が決定し、平成26(2014)
年当初に移転を完了した。【資料A-1-3】
この経営改善委員会には「名古屋キャンパスを開設するにあたっては、魅力と活力ある
カリキュラムを構築し、建学の精神のもと有為な人材を育成する必要がある」との指摘がなされていたため、本学としては、目的や目標に沿った新カリキュラムを編成するとともに将来計画に資する構想を作ることを目的として、平成23(2011)年12月に学外有識者を交えた「愛知みずほ大学新教育課程等検討委員会」を設置し検討に入った。【資料A-1-4】
この委員会においては、「入学した学生のために、学生本位のカリキュラムを提供すること、かつ、確実に実力をつけ、社会に貢献し得る人材を養成するために大学は何をするべきか。加えて、学生を確実に卒業に導くためにはどうすれば良いか」を最重点課題として審議され、その結果まとめられたのが「新教育課程の改善方策（愛知みずほ大学新教育課
程等検討委員会審議結果のまとめ）」である。【資料A-1-5】
特に、このまとめで「学生による履修プログラム作成の奨励と組織的支援」について、「入学時、学習展開（実習指導など）時、履修科目選択時などに学生の学びを適切に助ける学修コンシェルジュを教務に強い教職員の中から選び、ナビゲーターとして養成し、これらの者を配置し、「学修支援（指導）センター（仮称）」を組織化することを提案したい。」
旨の提言がなされた。
教育課程をさらに（教員本位のものから）学生本位に抜本改革したことについては、評価機構が定める基準１及び基準２において既述したところである。
ついで「本学では、次の課題を審議検討・実施するために「愛知みずほ大学FSD等推進委
員会設置要綱」（平成25年2月22日施行）を制定した。
「きめ細かい修学指導及び修学支援活動を行い、本学での学修を学生にとって有益なものにすること」を具現化するため「学修コンシェルジュ」制度が提案された。【資料A-1-6】
具体的には、平成25(2013)年10月に「学修支援センター」及び「学修コンシェルジュ」
を設けることについて、教授会の議を経て決定され、発足したものである。
A-1-①

学修コンシェルジュの育成

入学者受入れ方針、教育課程編成・実施の方針、学位授与の方針の３方針を策定し新カリキュラムを実施している中で、（チューター制度があるものの、）「学生の授業等について
統一的な支援が行われていない」ことが判明したことから、学生が充実かつ体系的に学修効果をあげるためには「学修コンシェルジュ」の育成が手始めとして必要と判断され、FSD推進委員会では育成方針を次のように定めた。
(1) 学校教育法はじめ法令関係など実務に必要な知識を身に付ける。
(2) 学生との面談スキルを身に付ける。
（学生の不安を除くとともに、学生の可能性を引き出す）(3) コース別、目標別の履修モデルの策定とその運用能力を身に付ける。
(4) 「履修計画表」の考え方を修得し、自分でも履修モデルを作成できるようにする。
以上の方針のもと約 1 年間かけて、次の措置が講じられた。
95

愛知みずほ大学

学修コンシェルジュは、学生の良きアドバイザリーとして学生個人の特性や能力を引き出し、学びのナビゲーターとして学生、教員、事務職員の橋渡し役であることを自覚し、面談技術、新教育課程、学則、ハンドブックの内容、教育基本法等の諸法令、シラバス等
について研修を進めてきた。
具体的には、まず育成方針(4)の「履修計画表」を作成した。【資料 A-1-13】
これは、学生が自分で作成するものであり、個々の学生の夢を叶えるためには、入学から卒業までにどの科目を、いつ履修すべきかを可視化するツールである。これを学生自ら作成することにより、学生は 4 年間の学びの道筋を把握でき、また、自分で考えながら作成することにより、大学の「押し付け」ではなく「自分で選んだ」主体的な履修計画となる。
学修コンシェルジュは、この過程において、学生の興味・関心を引き出し、将来の夢を叶えるためにはどの科目を履修すべきかのアドバイスを行う。また、各コース別に（取得資格による）「履修モデル」
を作成し、学生が履修を決める際の参考となるものを用意した。
内容としては、「教員免許状の取得を目指すもの」、「心身の健康に関する調査・分析する力を身につけるもの」、「心身の健康維持・増進に関する運動の意義を実践的に学ぶもの」、「認定心理士の取得を目指すもの」、「健康に関する心理学の知識と技術を学ぶもの」、「心身の健康維持・増進に関する知識と技術を中心にヘルスリテラシーを幅広く学ぶもの」を
各コースの履修例としているものである。【資料 A-1-10】
さらに、図 A-1-1 が示すような学びの過程に沿った支援をどの学修コンシェルジュが支援しても適切なタイミングで行えるよう「学修コンシェルジュの学修支援内容及び支援時期について」を作成した。【資料 A-1-15】
これは、学びの動機を学生が自覚するために入学時には「自分の夢を確認」し、1 年後期には「その夢を実現するための卒業までの 4 年間のカリキュラム」を学生が自ら考え、
2 年前期に「資格及び実習要件を満たすよう履修すべき科目を確認」するなど、実習を申込みする際に「必要な科目を履修していなかった」ために実習に行けず資格をあきらめる、
あるいは、4 年次になって「卒業要件を満たしていなかった」ために卒業を 1 年延ばすことのないよう、適時適切なタイミングで支援していくことにしている。
加えて、学修コンシェルジュの必携書として Q&A を作成した。この Q&A は約 300 問を 11 章に分け記述されている。例を示せば、「Q.学修支援センターとは何をするところか」「A．学修支援センターを設置する趣旨は、次のことを目指して設けることとしたものであります。(1) 先ず、このセンターは、全国的にも類のない新しい試みであります。それは、本学は小規模大学であるが故に、学生数の多い大学では困難な学生との触れ合いができて、学生の修学上の悩み、不安、就活等に対して学生に寄り添って最後まで面倒を見るためのシステムです。(2) センターに配置される「学修コンシェルジュ」は、学生がどんなことでも気楽に相談にのれるよう努めています。学生の良きアドバイザーとして、学生
個人の特性や能力を引き出し、学びのナビゲーターとして学生・教員・事務職員の橋渡し役に徹するとともに、面談技術、教育課程、学則、ハンドブック、教育基本法や学校教育法等の諸法令、シラバス等の知識修得に努めてきた者があたります。(3) 多様な学生が集まる大学において、その目的を達成するためには基本的には学生本人の「やる気」しかありませんが、学生の目標を達成させるために、一人ひとりに「履修プログラム」をまず作
96

愛知みずほ大学成していただき、学期毎に学修の達成状況や科目の変更をしながら、卒業までに取り組む
べきことを支援いたします。(4) 以上の学期毎の達成状況を振り返りながら、卒業時には学生本人及び保護者に対して入学時とは見違える学修成果を提供することができるようにすることを目標としています。
」などで、学生からの質問を誰が受けても同じ内容の回答ができるよう工夫したものである。
【資料 A-1-12】

図 A-1-1

学びの過程と学修コンシェルジュのアプローチ時期

以上のように、学修コンシェルジュは知識やスキルも必要であるが、対応の重点は、教職員の資質が重要と考え、「学生に寄り添う心」を持っているように育成した。
具体的には、「学修コンシェルジュ育成プログラム」を設定し、教職員が学生支援を充実、かつ、適切に行えるように FSD 等推進委員会主催研修会を重ねてきた。【資料 A-1-11】
さらに、学生相談に関しての専門家（心理学）を講師として招聘し修学面談についての研修会開催、本学の学生像を把握するため㈱リクルート・マーケティングパートナーズの97愛知みずほ大学

関係者による講演会の開催や「建学の精神・カリキュラムの特色、学修支援センターの役
割等」について高等教育を研究しているアドミニストレーター（本学副学長）から説明をし、学生支援の参考に供してきた。加えて、阿川佐和子氏の著書「聞く力」も全員に配布
して、傾聴力の向上にも努め、学修コンシェルジュの能力向上を図ってきた。
【資料 A-1-14】
A-1-②

学修支援センターの設置

学修コンシェルジュの育成に目途がたち、組織的かつ体系的な学修支援を行えるようになったので、平成25(2013)年10月1日付で「愛知みずほ大学学修支援センター」（センター長は、副学長が学長より指名される）を設置した。【資料A-1-8及び9】
このセンターは、「愛知みずほ大学の学生に対し、学びの順次性を確立し、科目の年次配
当の偏りを平準化するなどカリキュラムを適切に運用し、きめ細かい修学支援活動を行う
ことにより、入学時から卒業までの具体的な学修成果の指標の開発を行うことで学生の質を高め、可視化を図ることを目的とする。」としており、この目的を達成するために、「学修コンシェルジュ」を置き、次の業務を行うこととしている。【資料A-1-7】(1) 幅広い教務的知識及び総合的知見により学生の修学支援にあたること。
(2) 学生の自己学習力、課題解決力、及び就業力等の向上について支援すること。
(3) 教育課程の編成方針に則り、学生の修学を支援すること。
(4) 学生の入学時、学修展開時、履修科目選択時、教育実習指導時などにおける修学支援を行うこと。
(5) 履修プログラムにより１年毎の学修成果を把握し、学生の良きアドバイザーとして学
生個人の特性や能力を引き出し、かつ、学びのナビゲーターとして学生・教員・事務職
員の橋渡し役を果たすこと。
(6) その他、的確な支援を行うため、常に研修に努めること。
さらに、「学修コンシェルジュ」は、(1) 学生が体系的かつ充実した学修効果が得られる
ようにすること、(2) 各自で作成した履修計画表に沿い、1年毎（又は半期ごと）の的確な履修状況を把握し、卒業時までの学修効果を学生及び保護者に報告すること、(3)IRセンターと共同し、学修指導に関わるポートフォリオのシステム化を図ることとしている。
「学修コンシェルジュ」は学修支援センターに配置され、この目的を遂行するために学生への働きかけを行い、(1) 学生が入学から卒業するまでの履修プログラムである「履修計画表」の作成に関してアドバイスを行い、(2) 学生の良きアドバイザーとして、学生個
人の特性や能力を引き出し、学びのナビゲーターとして学生・教員・事務職員の橋渡し役を務めている。
【資料A-1-15】（3）A-1 の改善・向上方策（将来計画）
目指すべき「学修支援センター」制度は、履修登録の支援や、入学時だけでなく卒業までの履修科目を、学生が自分の夢を叶えるための履修計画表として自ら作成し、自分の履
修状況や目標達成までの道筋を把握することができるようにするものである。従って、学生個人が何を目指し、今どこまで到達しているのかを把握できるようになることから、目的意識が芽生え、大学生活の有意義さを感じられる学生を増加させる（理想的には学生全98愛知みずほ大学員が満足する）ことが期待される。
また、きめ細かな支援を行うことにより、「将来の夢を学ぶ中で変更した学生」に対しても対応することができるようになるため、学生は進路変更（コース変更）を行いやすくな
り、結果的に退学する学生の減少に繋げられると想定している。
加えて、この「履修計画表」は、学生が何を学んできたのかを可視化するツールとしても使用しようと考えており、「学生が入学から卒業時まででどれだけ成長したかをアンケー
ト調査あるいはポートフォリオを導入することにより可視化することが可能となる」ので保護者への報告に活用するとともに、かつ、本学学生の「大学の質の保証」として社会に証明することも出来るようにしたい。
なお、本学の入学者は、不本意入学が多いためか、自信を失い、自己肯定観を持てない学生が多く見受けられる。そのような学生が、自信を取り戻し、社会へはばたき活躍するためにはどのような仕組みが必要であるのかを検証しつつ、本学のような小規模大学が進める学修支援のあり方とその成果について、評価の手法を確立するとともに、本学の教育改革の更なる課題を抽出し、対応策を検討することが必要となる。
最終的には、この活動を通じての成果等を、IR センターと連携して調査分析し、各種制度の改善に活かすことにより PDCA サイクルも確立できるものと考えている。
［基準 A の自己評価］
本学は入学定員 100 名（平成 26(2014)年度より入学定員 130 名に変更）の１学部１学科の小規模大学である。しかも、定員割れが数年続いていたことから偏差値がつかないボー
ダーフリーの状態にある。大学進学率が 50％を超え、大学の大衆化が進む中、昔のようなエリートを育てる大学教育の在り方は、本学では通用しなくなっている。そのような入学者を受け入れている限り、トップクラスの大学とは異なる教育方針及び学修支援の方法が必要となっている。
そのため、本学では教育課程のあり方を見直し、学びの順次性を重視するなどの教育改
革を行い、新しい組織である学修支援センターのもと、「学修コンシェルジュ」制度を立ち上げることとしたものである。
最後に、本学の建学の精神の 1 つである「健康科学を基本とする人間科学」に関する専門的知識・技術を身につけた人材の育成に関する説明責任の役割を担う「学修支援制度、
それを支える学修コンシェルジュ」の活動は、本学の特色の１つである。
よって、基準 A を設け、本学の特色としての取組みを基準として設け、これに適合していると判断したものである。

99

愛知みずほ大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（デ-タ編）一覧
コ-ド

タイトル

【表 F-1】

大学名・所在地等【表 F-2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F-3】

学部構成（大学・大学院）【表 F-4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F-5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F-6】

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F-7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F-8】

外部評価の実施概要【表 2-1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5
年間）【表 2-2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2-3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2-4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2-5】

授業科目の概要【表 2-6】

成績評価基準【表 2-7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2-8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2-9】

就職相談室等の利用状況【表 2-10】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2-11】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2-12】

学生相談室、医務室等の利用状況【表 2-13】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2-14】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2-15】

専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2-16】

学部の専任教員の 1 週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2-17】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2-18】

校地、校舎等の面積【表 2-19】

教員研究室の概要【表 2-20】

講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2-21】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2-22】

その他の施設の概要【表 2-23】

図書、資料の所蔵数【表 2-24】

学生閲覧室等【表 2-25】

情報センター等の状況

100

備考

愛知みずほ大学【表 2-26】

学生寮等の状況【表 3-1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パ-ト・派遣別、男女別、
年齢別）【表 3-2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3-3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3-4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3-5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3-6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3-7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3-8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

101

愛知みずほ大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コ-ド

【資料 F-1】

タイトル

備考

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
・学校法人瀬木学園寄附行為
大学案内（最新のもの）【資料 F-2】

・AICHI MIZUHO COLLEGE SCHOOL GUIDANCE 2015
・愛知みずほ大学大学院人間科学研究科案内
・愛知みずほ大学パンフレット・2014 オ-プンキャンパス パンフレット
・瀬木学園だより（プレ創刊号、Vol.1～Vol,11）
大学学則、大学院学則【資料 F-3】

・愛知みずほ大学学則・愛知みずほ大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）【資料 F-4】

・愛知みずほ大学 2015 学生募集要項
・平成 27 年度愛知みずほ大学大学院学生募集要項（一般選抜、社会人特別選抜）
学生便覧、履修要項【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】

・愛知みずほ大学 HANDBOOK 2014
・愛知みずほ大学 SYLLABUS 2014
・平成 26 年度 愛知みずほ大学授業時間割表
・愛知みずほ大学大学院 HANDBOOK 2014
・愛知みずほ大学大学院 SYLLABUS 2014
・平成 26 年度 愛知みずほ大学大学院授業時間割表
事業計画書（最新のもの）
・平成 26 年度事業計画書
事業報告書（最新のもの）
・平成 25 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど【資料 F-8】【資料 F-9】

・愛知みずほ大学施設概要
・愛知みずほ大学キャンパスマップ（「愛知みずほ大学 HANDBOOK 2014」の 136 頁～143 頁）
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
・瀬木学園規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）【資料 F-10】がわかる資料（前年度分）
・理事、評議員、監事名簿
・平成 25 年度理事会・評議員会議事録102

愛知みずほ大学

基準 1．使命・目的等
基準項目
コ-ド

該当する資料名及び該当ペ-ジ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

学校法人瀬木学園寄附行為(第 3 条)【資料 F-1】と同じ【資料 1-1-2】

愛知みずほ大学学則(第 1 条、第 2 条の 2)【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-3】

愛知みずほ大学大学院学則【資料 1-1-4】

世界保健機関憲章（抜粋）【資料 1-1-5】

愛知みずほ大学 HANDBOOK 2014

（1～2 頁）【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-6】

愛知みずほ大学大学院 HANDBOOK2014(3 頁)【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-7】

瀬木学園だより【資料 1-1-8】

AICHI MIZUHO COLLEGE SCHOOL GUIDANCE 2015

(第 1 条)【資料 F-3】と同じ(プレ創刊号～第 11 号)【資料 F-2】と同じ【資料 F-2】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

愛知みずほ大学学則(第 1 条、第 2 条の 2)【資料 1-2-2】

愛知みずほ大学大学院学則【資料 1-2-3】

新教育課程の改善方策（愛知みずほ大学新教育課程等検討委員会審議結果まとめ）【資料 1-2-4】

愛知みずほ大学大学院人間科学研究科案内【資料 1-2-5】

学校法人瀬木学園経営改善計画（報告）【資料 1-2-6】

学校法人瀬木学園中期計画の概要 (平成 23～27 年度)【資料 1-2-7】

経営改善計画（将来構想）検討委員会審議結果のまとめ【資料 1-2-8】

愛知みずほ大学 HANDBOOK 2014 (3 頁）【資料 1-2-9】

愛知みずほ大学新教育課程等検討委員会設置要綱【資料 1-2-10】

施設等整備計画推進委員会設置要綱【資料 1-2-11】

愛知みずほ大学 FSD 等推進委員会設置要綱【資料 1-2-12】

愛知みずほ大学学修支援センター規程【資料 1-2-13】

愛知みずほ大学 2015 学生募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 1-2-14】

平成 27 年度愛知みずほ大学大学院学生募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 1-2-15】

AICHI MIZUHO COLLEGE SCHOOL GUIDANCE 2015

【資料 F-2】と同じ(第 1 条、第 4 条、第 13 条別表)【資料 F-3】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 F-5】と同じ

第3条

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

愛知みずほ大学学則(第 1 章、第 11 章、第 12 章)【資料 1-3-2】

愛知みずほ大学大学院学則【資料 1-3-3】

愛知みずほ大学 HANDBOOK 2014

【資料 1-3-4】

愛知みずほ大学インスティテュ-ショナル・リサ-チセンター規則【資料 1-3-5】

新教育課程の改善方策（愛知みずほ大学新教育課程等検討委員会審議結果まとめ）【資料 1-2-3】と同じ【資料 1-3-6】

愛知みずほ大学大学院人間科学研究科案内【資料 F-2】と同じ【資料 1-3-7】

愛知みずほ大学運営委員会委員【資料 1-3-8】

愛知みずほ大学教授会規程【資料 1-3-9】

愛知みずほ大学委員会規程

第1条（三つのポリシー） （3 頁）

103【資料 F-3】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 F-5】と同じ

愛知みずほ大学【資料 1-3-10】

施設等整備計画推進委員会審議結果のまとめ【資料 1-3-11】

経営改善計画（将来構想）検討委員会審議結果のまとめ【資料 1-2-7】と同じ【資料 1-3-12】

学校法人瀬木学園経営改善計画（報告）【資料 1-2-5】と同じ【資料 1-3-13】

学校法人瀬木学園中期計画の概要（平成 23～27 年度）【資料 1-2-6】と同じ【資料 1-3-14】

学校法人瀬木学園中期計画の一部変更（平成 23～27 年度）（平成 24 年 12 月 4 日理事会議事録抜粋）
学校法人瀬木学園中期計画（平成 23～27 年度）の進捗状況（平成 25 年 2 月 22 日理事会議事録抜粋）
学校法人瀬木学園中期計画（平成 23～27 年度）の進捗状況（平成 25 年 3 月 25 日理事会議事録抜粋）
学校法人瀬木学園中期計画（平成 23～27 年度）の進捗状況（平成 25 年 9 月 30 日理事会議事録抜粋）
学校法人瀬木学園中期計画（平成 23～27 年度）の進捗状況（平成 26 年 2 月 24 日理事会議事録抜粋）
学校法人瀬木学園中期計画（平成 23～27 年度）の進捗状況（平成 26 年 3 月 24 日理事会議事録抜粋）
愛知みずほ大学 HP
http://www.mizuho-c.ac.jp/【資料 1-3-15】【資料 1-3-16】【資料 1-3-17】【資料 1-3-18】【資料 1-3-19】【資料 1-3-20】

基準 2．学修と教授
基準項目
コ-ド

該当する資料名及び該当ペ-ジ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

愛知みずほ大学学則(第 8 条、第 13 条、第 14 条)【資料 F-3】と同じ【資料 2-1-2】

愛知みずほ大学大学院学則【資料 2-1-3】

愛知みずほ大学入学者選抜規程【資料 2-1-4】

愛知みずほ大学編入学、再入学及び転入学に関する規程【資料 2-1-5】

愛知みずほ大学科目等履修生規程【資料 2-1-6】

愛知みずほ大学特別聴講学生規程【資料 2-1-7】

愛知みずほ大学 HP
http://wwww.mizuho-c.ac.jp/【資料 2-1-8】

愛知みずほ大学 2015 学生募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-9】

AICHI MIZUHO COLLEGE SCHOOL GUIDANCE 2015

【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-10】

平成 27 年度愛知みずほ大学大学院学生募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-11】

愛知みずほ大学大学院人間科学研究科案内【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-12】

2014 オ-プンキャンパス【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-13】

平成 25 年度愛知みずほ大学入試データ（学生の確保状況）【資料 2-1-14】

愛知みずほ大学名古屋キャンパス設置に係る学生募集体制等に関する提言（広報・学生募集対策会議）【資料 2-1-15】

学生募集活動等緊急対策について（報告）【資料 F-3】と同じ

パンフレット2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

愛知みずほ大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 2-2-2】

愛知みずほ大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 2-2-3】

愛知みずほ大学 HANDBOOK 2014
(2 頁、10 頁、15 頁、43～51 頁、52～57 頁)【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-4】

愛知みずほ大学大学院 HANDBOOK 2014

【資料 F-5】と同じ

104

愛知みずほ大学【資料 2-2-5】

愛知みずほ大学新教育課程等検討委員会設置要綱【資料 1-2-9】と同じ【資料 2-2-6】

施設等整備計画推進委員会設置要綱【資料 1-2-10】と同じ【資料 2-2-7】

新教育課程の改善方策（愛知みずほ大学新教育課程等検討委員会審議結果まとめ）【資料 1-2-3】と同じ【資料 2-2-8】

愛知みずほ大学学修支援センター規程【資料 2-2-9】

平成 26 年度

【資料 2-2-10】

自己実現へのアプローチ【資料 2-2-11】

平成 25 年度未来デザイン発表会発表要旨集【資料 2-2-12】

平成 25 年度未来デザイン発表会補助資料集【資料 2-2-13】

愛知みずほ大学 FSD 等推進委員会設置要綱【資料 2-2-14】

愛知みずほ大学 FSD 等推進委員会議事録【資料 2-2-15】

愛知みずほ大学 SYLLABUS 2014

【資料 2-2-16】

資格に関する履修の手引き 2014（教職課程）【資料 2-2-17】

愛知みずほ大学委員会規程

愛知みずほ大学授業時間割(13 頁～)【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-11】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 1-3-9】と同じ

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

愛知みずほ大学大学院 HANDBOOK 2014

【資料 F-5】と同じ【資料 2-3-2】

愛知みずほ大学 FSD 等推進委員会設置要綱【資料 1-2-11】と同じ【資料 2-3-3】

愛知みずほ大学学修支援センター規程【資料 2-3-4】

保護者懇談会関係資料 (平成 25 年度)【資料 2-3-5】

平成 25 年度 IR センター事業報告書【資料 2-3-6】

愛知みずほ大学ティ-チング・アシスタント規程【資料 2-3-7】

授業評価アンケ-ト集計結果（平成 25 年度）【資料 2-3-8】

愛知みずほ大学のチュ-タ-の設置等に関する内規【資料 2-3-9】

Orientation Guide 2013 （オフィスアワー）【資料 2-3-10】

みずほポルタ（学内ポータルシステム）【資料 2-3-11】

平成 25 年度国際交流事業報告書・サイパン研修報告書【資料 2-3-12】

資格に関する履修の手引き 2014（教職課程）【資料 2-2-16】と同じ【資料 2-3-13】

AICHI MIZUHO COLLEGE SCHOOL GUIDANCE 2015

【資料 F-2】と同じ【資料 2-3-14】

第 1 回 TOEIC 勉強会 TOEFL 勉強会（国際交流プログラム検討会）【資料 2-3-15】

ボンド大学との交流協定書【資料 2-3-16】

ハワイ大学マノア校との交流協定書【資料 2-3-17】

カリフォルニア大学リバーサイド校との交流協定書

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

愛知みずほ大学学則(第 3 条、第 17 条～第 35 条)【資料 F-3】と同じ【資料 2-4-2】

愛知みずほ大学大学院学則(第 6 条、第 13 条～第 27 条)【資料 F-3】と同じ【資料 2-4-3】

愛知みずほ大学学位規程【資料 2-4-4】

愛知みずほ大学 HANDBOOK 2014

【資料 2-4-5】

愛知みずほ大学大学院 HANDBOOK 2014

【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-6】

愛知みずほ大学科目等履修生規程【資料 2-1-5】と同じ(9 頁～52 頁)

105【資料 F-5】と同じ

愛知みずほ大学【資料 2-4-7】

平成 25 年度 IR センター事業報告書【資料 2-3-5】と同じ【資料 2-4-8】

Orientation Guide 2013

【資料 2-3-9】と同じ【資料 2-4-9】

愛知みずほ大学と同短期大学部との単位互換協定書 (写)【資料 2-4-10】

瀬木学園だより【資料 2-4-11】

平成 26 年度第 11 回教職課程連絡協議会議事録【資料 2-4-12】

資格に関する履修の手引き 2014（教職課程）（第 7 号）【資料 2-2-16】と同じ

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

学校法人瀬木学園組織機構図【資料 2-5-2】

学校法人瀬木学園事務組織規程【資料 2-5-3】

愛知みずほ大学学則【資料 2-5-4】

愛知みずほ大学・同短期大学部連合委員会規程【資料 2-5-5】

平成 25 年度就職指導室事業計画【資料 2-5-6】

2014 就職ハンドブック【資料 2-5-7】

パンフ（社会人としてスタ-トできる基本的なチカラを）【資料 2-5-8】

大学教育・学生支援推進事業（学生就職支援プログラムの構築と体系化）【資料 2-5-9】

愛知みずほ大学 HANDBOOK 2014 （36 頁、39 頁）【資料 F-5】と同じ【資料 2-5-10】

愛知みずほ大学 SYLLABUS 2014 （48 頁～51 頁）【資料 F-5】と同じ【資料 2-5-11】

進路総合ガイダンスⅠ、Ⅱ、Ⅲ【資料 2-5-12】

保護者との就職セミナー資料【資料 2-5-13】

インタ-ンシップ報告書 (平成 25 年度)(第 20 条)【資料 F-3】と同じ（資料）

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィ-ドバック【資料 2-6-1】

愛知みずほ大学インスティテューショナル・リサーチセンター規則【資料 2-6-2】

授業評価アンケ-ト集計結果【資料 2-6-3】

学生による授業の点検・評価アンケ-ト様式【資料 2-6-4】

平成 25 年度 IR センター事業報告書（学生生活及び学修環境向上のためのアンケ-ト様式）
みずほポルタ（学内ポータルシステム）―公開情報-授業評価画面例―
平成 25 年度 IR センター事業報告書【資料 2-6-5】【資料 2-6-6】(平成 25 年度)【資料 2-3-7】と同じ（学生生活及び学修環境向上のためのアンケ-ト集計・分析結果）【資料 2-6-7】

平成 25 年度 IR センター事業報告書（人材の採用に関するアンケ-ト集計・分析結果）【資料 2-6-8】

愛知みずほ大学 FSD 等推進委員会議事録・講演録【資料 2-6-9】

愛知みずほ大学大学院学則【資料 2-6-10】

愛知みずほ大学 SYLLABUS 2014

【資料 2-6-11】

平成 25 年度「私立大学等改革総合支援事業」の選定結果(第 14 条)(12 頁）

2-7．学生サ-ビス【資料 2-7-1】

愛知みずほ大学奨学生規程【資料 2-7-2】

奨学金受給者数一覧（平成 25 年度）【資料 2-7-3】

学校法人瀬木学園の学生生徒納付金等の取扱いに関する規則(第 3 章の 2)

106【資料 F-3】と同じ【資料 F-5】と同じ

愛知みずほ大学【資料 2-7-4】

愛知みずほ大学 HANDBOOK 2014(60 頁～75 頁)【資料 2-7-5】

学生アンケ-ト調査の結果報告(2012 年 6 月）

【資料 2-7-6】

学校法人瀬木学園組織機構図【資料 2-5-1】と同じ【資料 2-7-7】

学校法人瀬木学園事務組織規程【資料 2-5-2】と同じ【資料 2-7-8】

愛知みずほ大学委員会規程【資料 1-3-9】と同じ【資料 2-7-9】

学生寮「瑞穂コルティーレ」【資料 2-7-10】

学生の健康診断に関する資料【資料 2-7-11】

愛知みずほ大学のチュ-タ-の設置等に関する内規【資料 2-7-12】

有識者ヒアリング実施報告書（ヒアリング内容課題項目別）（学）瀬木学園 広報・学生募集対策会議編
大学間連携共同教育推進事業契約書（写）及び共同事業新規加盟合意書（案）【資料 2-7-13】【資料 F-5】と同じ【資料 2-7-14】

サイパン研修報告書【資料 2-3-11】と同じ【資料 2-7-15】

課外活動団体への学外施設の借用時の支援【資料 2-7-16】

瀬木学園におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程【資料 2-7-17】

AICHI MIZUHO COLLEGE SCHOOL GUIDANCE 2015

【資料 F-2】と同じ【資料 2-7-18】

平成 25 年度 IR センター事業報告書(学生生活及び学修環境向上のためのアンケ-ト集計・分析結果)【資料 2-6-6】と同じ

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

学校法人瀬木学園寄附行為(第 2 章)【資料 F-1】と同じ【資料 2-8-2】

愛知みずほ大学学則(第 49 条、第 53 条)【資料 F-3】と同じ【資料 2-8-3】

愛知みずほ大学大学院学則(第 34 条)【資料 F-3】と同じ【資料 2-8-4】

学校法人瀬木学園就業規則(第 47 条)【資料 2-8-5】

愛知みずほ大学教授会規程(第 3 条)【資料 1-3-8】と同じ【資料 2-8-6】

愛知みずほ大学委員会規程(第 2 条別表)【資料 1-3-9】と同じ【資料 2-8-7】

愛知みずほ大学教員選考規程【資料 2-8-8】

愛知みずほ大学 HANDBOOK 2014
【資料 F-5】と同じ(9 頁～12 頁）（37 頁）（52 頁～57 頁）
新教育課程の改善方策【資料 1-2-3】と同じ（愛知みずほ大学新教育課程等検討委員会審議結果まとめ）【資料 2-8-9】(第 2 条、第 3 条)

【資料 2-8-10】

愛知みずほ大学 FSD 等推進委員会議事録・講演録【資料 2-8-11】

教員の学外研修出張記録【資料 2-8-12】

愛知みずほ大学新教育課程等検討委員会第 8 回（平成 25 年 3 月 4 日）議事録及び資料【資料 2-8-13】

愛知みずほ大学 FSD 等推進委員会設置要綱【資料 2-8-14】

平成 25 年度第 7 回教授会議事録（写）【資料 2-8-15】

平成 25 年度第 8 回教授会議事録（写）【資料 2-8-16】

平成 25 年度第 10 回教授会議事録（写）【資料 2-8-17】

授業評価アンケ-ト集計結果 (平成 25 年度)【資料 2-8-18】

瀬木学園紀要 (第 7 号―2013）【資料 2-6-8】と同じ【資料 1-2-11】と同じ【資料 2-3-7】と同じ

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

経営改善計画（将来構想）検討委員会審議結果のまとめ107【資料 1-2-7】と同じ

愛知みずほ大学【資料 2-9-2】

施設等整備計画推進委員会審議結果のまとめ【資料 2-9-3】

大学施設案内【資料 2-9-4】

校舎・校地設置基準面積【資料 2-9-5】

耐震診断【資料 2-9-6】

瀬木学園図書館本館、分館施設案内図【資料 2-9-7】

愛知みずほ大学図書館広報紙【資料 2-9-8】

学外運動施設（借用）の運用計画について【資料 2-9-9】

校内無線 LAN の開放に関してのお知らせ【資料 2-9-10】

愛知みずほ大学インスティテュ-ショナル・リサ-チセンター規則【資料 2-9-11】

愛知みずほ大学校舎施設等管理規程【資料 2-9-12】

瀬木学園図書館規則【資料 2-9-13】

瀬木学園図書館利用規程【資料 2-9-14】

安否確認システム【資料 1-3-10】と同じ

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コ-ド

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人瀬木学園寄附行為(第 3 条)【資料 3-1-2】

理事会会議規則【資料 3-1-3】

評議員会会議規則【資料 3-1-4】

学校法人瀬木学園組織規則【資料 3-1-5】

学校法人瀬木学園経理規則【資料 3-1-6】

学校法人瀬木学園経営改善計画（報告）【資料 1-2-5】と同じ【資料 3-1-7】

経営改善計画（将来構想）検討委員会審議結果のまとめ【資料 1-2-7】と同じ【資料 3-1-8】

学校法人瀬木学園中期計画の概要 （平成 23～27 年度）【資料 1-2-6】と同じ【資料 3-1-9】

新教育課程の改善方策（愛知みずほ大学新教育課程等検討委員会審議結果まとめ）【資料 1-2-3】と同じ【資料 3-1-10】

愛知みずほ大学学修支援センター規程【資料 3-1-11】

愛知みずほ大学学則【資料 3-1-12】

愛知みずほ大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-13】

学校法人瀬木学園就業規則【資料 2-8-4】と同じ【資料 3-1-14】

学校法人瀬木学園事務組織規程【資料 2-5-2】と同じ【資料 3-1-15】

愛知みずほ大学研究活動の不正行為防止規程【資料 3-1-16】

学校法人瀬木学園公益通報者の保護等に関する規程【資料 3-1-17】

瀬木学園におけるセクシャル・ハラスメントの防止等に関する規程【資料 3-1-18】

学校法人瀬木学園個人情報保護に関する規則【資料 3-1-19】

太陽光発電システム【資料 3-1-20】

瀬木学園期限付職員勤務規程【資料 3-1-21】

瀬木学園育児・介護休業等規程(第 1 条、第 2 条の 2)

第 2 条の 2

108【資料 F-1】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 2-7-16】と同じ

愛知みずほ大学【資料 3-1-22】

瀬木学園休職規程【資料 3-1-23】

安否確認システム【資料 3-1-24】

避難訓練分担表及び実施要領【資料 3-1-25】

1 号館 5 階等の備蓄品一覧（地震防災・消防計画第８条）【資料 3-1-26】

耐震診断結果【資料 3-1-27】

愛知みずほ大学 HANDBOOK 2014 （86 頁～98 頁）【資料 3-1-28】

愛知みずほ大学 HP ―情報公開―
http://www.mizuho-c.ac.jp/johokokai/index.html【資料 3-1-29】

瀬木学園だより【資料 3-1-30】

学校法人瀬木学園財務書類等閲覧規程【資料 2-9-14】と同じ(プレ創刊号～第 11 号)【資料 F-5】と同じ【資料 F-2】と同じ

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人瀬木学園寄附行為【資料 3-2-2】

理事会会議規則【資料 3-2-3】

瀬木学園業務処理規則【資料 3-2-4】

理事会・評議員会開催通知【資料 3-2-5】

理事会・評議員会出席者名簿【資料 3-2-6】

理事会・評議員会委任状【資料 3-2-7】

理事、評議員及び監事一覧【資料 3-2-8】

理事会・評議員会出席状況(第 3 章及び第 4 章)

【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-2】と同じ【資料 F-10】と同じ

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリ-ダ-シップ【資料 3-3-1】

愛知みずほ大学学則(第 33 条、第 49 条、第 52 条、第 53 条)【資料 3-3-2】

愛知みずほ大学教授会規程【資料 3-3-3】

愛知みずほ大学委員会規程【資料 3-3-4】

愛知みずほ大学役職者一覧【資料 3-3-5】

愛知みずほ大学運営委員会委員【資料 3-3-6】

各種委員会の改組【資料 3-3-7】

学校法人瀬木学園地域貢献活動委員会規程【資料 3-3-8】

瀬木学園図書館規則【資料 3-3-9】

瀬木学園紀要委員会内規【資料 3-3-10】

愛知みずほ大学・同短期大学部連合委員会規程【資料 3-3-11】

愛知みずほ大学教職課程連絡協議会規程【資料 3-3-12】

愛知みずほ大学大学院学則【資料 3-3-13】

愛知みずほ大学短期大学部委員会規程【資料 3-3-14】

愛知みずほ大学運営委員会・自己評価委員会議事録（平成 23 年度～平成 25 年度）(第 3 条、第 5 条)

【資料 F-3】と同じ【資料 1-3-8】と同じ【資料 1-3-9】と同じ【資料 2-9-12】と同じ(第 36 条)【資料 2-5-4】と同じ【資料 F-3】と同じ

3-4．コミュニケ-ションとガバナンス【資料 3-4-1】

学校法人瀬木学園寄附行為(第 7 条、第 11 条、第 14 条、第 18 条、第 21 条、第 23 条)【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-2】

学校法人瀬木学園組織規則【資料 3-1-4】と同じ【資料 3-4-3】

愛知みずほ大学学則【資料 F-3】と同じ(第 49 条、第 52 条)

109愛知みずほ大学【資料 3-4-4】

愛知みずほ大学大学院学則(第 36 条)【資料 F-3】と同じ【資料 3-4-5】

理事会・評議員会決定事項の各所属長への通知文書【資料 3-4-6】

瀬木学園業務処理規則【資料 3-2-3】と同じ【資料 3-4-7】

愛知みずほ大学 FSD 等推進委員会議事録【資料 2-2-14】と同じ【資料 3-4-8】

愛知みずほ大学学修支援センター規程【資料 3-4-9】

愛知みずほ大学教授会規程【資料 1-3-8】と同じ【資料 3-4-10】

愛知みずほ大学委員会規程【資料 1-3-9】と同じ【資料 3-4-11】

学校法人瀬木学園事務組織規程【資料 2-5-2】と同じ【資料 3-4-12】

理事会・評議員会議事録【資料 F-10】と同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人瀬木学園事務組織規程【資料 2-5-2】と同じ【資料 3-5-2】

学校法人瀬木学園組織機構図【資料 2-5-1】と同じ【資料 3-5-3】

愛知みずほ大学 FSD 等推進委員会設置要綱【資料 1-2-11】と同じ【資料 3-5-4】

愛知みずほ大学教授会議事録【資料 3-5-5】

新教育課程の改善方策（愛知みずほ大学新教育課程等検討委員会審議結果まとめ）【資料 3-5-6】

瀬木学園だより【資料 3-5-7】

ボンド大学との交流協定書【資料 2-3-15】と同じ【資料 3-5-8】

ハワイ大学マノア校との交流協定書【資料 2-3-16】と同じ【資料 3-5-9】

カリフォルニア大学リバーサイド校との交流協定書【資料 2-3-17】と同じ【資料 3-5-10】

サイパン研修報告書【資料 2-3-11】と同じ【資料 3-5-11】

FSD 等推進委員会主催研修会一覧（平成 25 年 2 月及び同年 4 月）
【資料 1-2-3】と同じ

第 10 号

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】（学）瀬木学園経営状況自己診断報告書【資料 3-6-2】

経営改善計画（将来構想）検討委員会審議結果のまとめ【資料 1-2-7】と同じ【資料 3-6-3】

学校法人瀬木学園経営改善計画（報告）【資料 1-2-5】と同じ【資料 3-6-4】

学校法人瀬木学園中期計画の概要 (平成 23～27 年度)【資料 1-2-6】と同じ【資料 3-6-5】

施設等整備計画推進委員会設置要綱【資料 1-2-10】と同じ【資料 3-6-6】

施設等整備計画推進委員会審議結果のまとめ【資料 1-3-10】と同じ【資料 3-6-7】

平成 24 年度事業報告書【資料 3-6-8】

平成 25 年度事業計画書【資料 3-6-9】

平成 25 年度事業報告書【資料 3-6-10】

平成 25 年度予算書【資料 3-6-11】

平成 25 年度財産目録【資料 3-6-12】

金融資産の運用状況（平成 20 年度末～平成 24 年度末）

【資料 3-6-13】

資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表（平成 21 年度～平成 25 年度）【資料 3-6-14】

平成 25 年度計算書類【資料 F-7】と同じ

3-7．会計【資料 3-7-1】

理事会・評議員会議事録【資料 F-10】と同じ

110

愛知みずほ大学【資料 3-7-2】

監査報告書・計算書（平成 20 年度～平成 24 年度）【資料 3-7-3】

学校法人瀬木学園経理規則【資料 3-7-4】

学校法人瀬木学園資産管理・運用規程【資料 3-7-5】

瀬木学園固定資産及び物品管理規程

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コ-ド

該当する資料名及び該当ペ-ジ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

愛知みずほ大学学則(第 1 条の 2)【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-2】

愛知みずほ大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-3】

愛知みずほ大学委員会規程【資料 1-3-9】と同じ【資料 4-1-4】

愛知みずほ大学運営委員会・自己評価委員会議事録（平成 23 年度～平成 25 年度）【資料 3-3-14】と同じ【資料 4-1-5】

愛知みずほ大学 FSD 等推進委員会設置要綱【資料 1-2-11】と同じ【資料 4-1-6】

愛知みずほ大学 FSD 等推進委員会議事録【資料 2-2-14】と同じ【資料 4-1-7】

経営改善計画（将来構想）検討委員会審議結果のまとめ【資料 1-2-7】と同じ【資料 4-1-8】

財団法人日本高等教育評価機構の認定証（平成 19 年度）【資料 4-1-9】

平成 19 年度大学機関別認証評価【資料 4-1-10】

自己点検・評価報告書（2008 年度）【資料 4-1-11】

自己点検・評価報告書（2009 年度）
・授業に関する点検篇【資料 4-1-12】

自己点検・評価報告書（2011 年度）
・授業に関する点検篇（CD）【資料 4-1-13】

学生アンケート調査の結果報告（2012 年 6 月 30 日発行）

【資料 2-7-5】と同じ【資料 4-1-14】

授業評価アンケート集計結果（平成 25 年度）【資料 2-3-7】と同じ【資料 4-1-15】

愛知みずほ大学 HP -情報公開コ-ナhttp://www.mizuho-c.ac.jp/johokokai/index.html

評価報告書

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

平成 25 年度 IR センター事業報告書【資料 4-2-2】

愛知みずほ大学 HP -情報公開http://www.mizuho-c.ac.jp/johokokai/index.html【資料 4-2-3】

第 4 回自己点検評価書作成作業部会資料【資料 4-2-4】

愛知みずほ大学インスティテュ-ショナル・リサ-チセンター規則【資料 4-2-5】

平成 25 年度 IR センター事業報告書【資料 2-3-5】と同じ【資料 2-6-4】と同じ(学生生活及び学修環境向上のためのアンケート様式)【資料 4-2-6】

平成 25 年度 IR センター事業報告書【資料 2-6-6】と同じ（学生生活及び学修環境向上のためのアンケート集計・分析結果）【資料 4-2-7】

授業評価アンケート集計結果（平成 25 年度）【資料 2-3-7】と同じ【資料 4-2-8】

学生による授業の点検・評価アンケート様式【資料 2-6-3】と同じ【資料 4-2-9】

平成 25 年度 IR センター事業報告書【資料 2-6-7】と同じ(人材の採用に関するアンケート集計・分析結果)【資料 4-2-10】

平成 25 年度 IR センター事業報告書(入学者の初年度成績等に関する統計)【資料 4-2-11】

平成 25 年度 IR センター事業報告書(卒業生の教育職員採用と成績の相関分析結果)

111

愛知みずほ大学【資料 4-2-12】

平成 26 年度 IR センター事業計画

4-3 自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

愛知みずほ大学委員会規程【資料 1-3-9】と同じ【資料 4-3-2】

自己点検・評価報告書（2008 年度）【資料 4-1-10】と同じ【資料 4-3-3】

愛知みずほ大学 FSD 等推進委員会設置要綱【資料 1-2-11】と同じ【資料 4-3-4】

愛知みずほ大学 FSD 等推進委員会議事録【資料 2-2-14】と同じ

基準 A．学生の夢の実現に向けた学びの道筋を支援する学修コンシェルジュ制度の構築と
研修
基準項目
コ-ド

該当する資料名及び該当ペ-ジ

備考

A-1 学修コンシェルジュ制度の構築と研修【資料 A-1-1】

学校法人瀬木学園経営改善計画（報告）【資料 1-2-5】と同じ【資料 A-1-2】

経営改善計画（将来構想）検討委員会審議結果のまとめ【資料 1-2-7】と同じ【資料 A-1-3】

学校法人瀬木学園中期計画の概要（平成 23～27 年度）【資料 1-2-6】と同じ【資料 A-1-4】

愛知みずほ大学新教育課程等検討委員会設置要綱【資料 1-2-9】と同じ【資料 A-1-5】

新教育課程の改善方策（愛知みずほ大学新教育課程等検討委員会審議結果まとめ）【資料 1-2-3】と同じ【資料 A-1-6】

愛知みずほ大学 FSD 等推進委員会設置要綱【資料 1-2-11】と同じ【資料 A-1-7】

愛知みずほ大学学修支援センター規程【資料 A-1-8】

愛知みずほ大学 FSD 等推進委員会議事録・講演録【資料 2-6-8】と同じ【資料 A-1-9】

瀬木学園だより （プレ創刊号～第 11 号）【資料 F-2】と同じ【資料 A-1-10】

愛知みずほ大学 HASNDBOOK 2014

【資料 F-5】と同じ【資料 A-1-11】

学修コンシェルジュ育成プログラム【資料 A-1-12】

学修コンシェルジュ Q＆A 集【資料 A-1-13】

履修計画表【資料 A-1-14】

FSD 等推進委員会主催研修会一覧【資料 A-1-15】

学修コンシェルジュの学修支援内容及び支援時期(43 頁～51 頁)（抜粋）～入学から卒業まで～

112