平成 30 年度

事業報告書・決算書

社会福祉法人 立川市社会福祉協議会

社会福祉法人 立川市社会福祉協議会

平成 30 年度事業報告書 （平成 30 年 4 月１日～平成 31 年 3 月 31 日）

平成 30 年度 社会福祉法人立川市社会福祉協議会 事業報告 ･･････････････････

1■事業報告の概要 ･････････････････････････････････････････････････････････････

3■社会福祉事業区分
A. 地域福祉活動推進事業拠点区分
Ⅰ 法人運営事業 ･････････････････････････････････････････････････････････

8

Ⅱ 総合福祉センター運営事業 ･････････････････････････････････････････････

21

Ⅲ ボランティア・市民活動推進事業 ････････････････････････････････････････

23

Ⅳ 地域福祉事業 ･･････････････････････････････････････････････････････････

29

Ⅴ 生活困窮者自立支援事業 ･･････････････････････････････････････････････

39

Ⅵ 生活福祉資金等貸付事業 ･･････････････････････････････････････････････

41

Ⅶ 受験生チャレンジ支援貸付事業 ･････････････････････････････････････････

43

Ⅷ ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業 ･･･････････････････････････

43

Ⅸ 福祉サービス総合支援事業 ････････････････････････････････････････････

44

B. 介護保険事業拠点区分
Ⅰ 通所介護事業 ･････････････････････････････････････････････････････････

51

Ⅱ 訪問介護事業 ･････････････････････････････････････････････････････････

53

C. 障害者総合支援事業拠点区分
Ⅰ 総合支援ホームヘルプ事業 ････････････････････････････････････････････

55

Ⅱ 学校介助員事業 ･･･････････････････････････････････････････････････････

57

Ⅲ 機械入浴サービス事業 ･････････････････････････････････････････････････

58

Ⅳ 生活介護事業 ･･････････････････････････････････････････････････････････

59

Ⅴ 就労継続支援 B 型事業 ････････････････････････････････････････････････

64

Ⅵ 特定相談支援事業 ･････････････････････････････････････････････････････

72

Ⅶ 地域活動支援センター事業 ･････････････････････････････････････････････

73

Ⅷ 障害者虐待防止センター事業 ･･･････････････････････････････････････････

76

D. 歳末たすけあい運動事業拠点区分
I 歳末たすけあい運動 ････････････････････････････････････････････････････

78

E. 奨学資金貸付事業拠点区分
Ⅰ 奨学資金貸付事業 ･････････････････････････････････････････････････････

79■公益事業区分
A. 介護保険事業拠点区分
Ⅰ 地域包括支援センター事業 ･････････････････････････････････････････････

80

Ⅱ 居宅介護支援事業 ･････････････････････････････････････････････････････

85

B. 総合福祉センター学童保育事業拠点区分
I 総合福祉センター学童保育事業 ･････････････････････････････････････････

87■収益事業区分
A. 収益事業拠点区分
Ⅰ 収益事業 ･･････････････････････････････････････････････････････････････

91

平成 30 年度 社会福祉法人立川市社会福祉協議会 決算報告 ･･･････････････････

93

平成 30 年度 東京都共同募金会立川地区協力会 事業報告・決算報告 ･･･････････

235■東京都共同募金会立川地区協力会
I 赤い羽根共同募金運動事業 ･･･････････････････････････････････････････････

236

平成 30 年度
社会福祉法人立川市社会福祉協議会
事業報告

1

2

平成 30 年度
社会福祉法人 立川市社会福祉協議会
事業報告（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）■事業報告の概要
少子高齢社会を踏まえた国の政策動向として、「地域包括ケアの推進」、「地域共生社会」
が目標として設定され、分野・対象者別に進められてきた縦割りの仕組みを見直し、地域の関係者が地域課題を「我が事」として認識し、地域の生活課題に総合的に対応できる社会が目指すべき方向性として提示されています。改正された社会福祉法においても、総合的な相談支援体制の構築、福祉以外のさまざまな分野との連携の必要性が明記されました。地域福祉の推進を目的とする社会福祉協議会には、地域の多様な関係者、地域住民との協働による地域活動のさらなる推進が期待されています。また、社会福祉法人には、組織運営のガ
バナンス強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化、地域における公益活動の展開
等が求められています。
本会においては、このような社会状況に対応するため、地域福祉コーディネーター、生活支
援コーディネーター、市民活動センターたちかわを中心とした地域づくりの活動、地域包括支援センター、立川市くらし・しごとサポートセンター、地域あんしんセンターたちかわ等の各分
野の相談窓口の連携強化による総合的な相談支援の実施、地域生活を支える福祉サービス
提供などの取組みを強化してきました。さらに認知症の地域支援体制構築に向けた認知症
地域支援推進員の配置、認知症初期集中支援チームのコーディネート、在宅医療・介護相談窓口の設置などを行いました。
また、社会福祉法人制度改革に対応し、理事会・評議員会などの法人運営の基盤強化を図るとともに、地域福祉に関する連絡調整役として、市内の社会福祉法人の協働による地域貢献活動推進ネットワークを展開し、社会福祉法人による地域貢献活動を進めてきました。
以下、平成 30 年度の事業計画に掲げた重点推進事項の推進状況や事業区分ごとの事業について報告します。

3■平成 30 年度の重点推進事項について
１．第 5 次立川あいあいプラン 21 の策定○2020 年度からの 5 ヵ年計画となる第 5 次立川あいあいプラン 21（地域福祉市民活動計画）を策定するため、市民や地域関係者の参画による委員会を組織し、計画策定を開始しました。地域懇談会の開催や関係者のヒアリング調査を行い、地域ニーズを把握するとともに、地域の多様な関係者が連携し、それぞれの役割を担いながら、地域福祉の推進を目的としてさまざまな活動の計画化に取組みました。
２．オール立川社協による住民福祉活動の推進○地域福祉コーディネーター、生活支援コーディネーター、市民活動センターたちかわによる地域づくりの活動を軸として、関係機関・団体、企業、市民活動団体、住民グループとの連携・協働のネットワークの拡充に努めました。これらのネットワークを基盤として、子ども食堂、フードバンク、地域での多様な居場所づくり、住民主体の互助活動、孤立防止等の地域づくりなど、住民主体の福祉活動を推進しました。
３．地域包括ケアの推進○介護保険制度改正への対応を図るため、新たに主任介護支援専門員連絡会を開催するなど、医療、介護、予防、生活支援、住まいなどが一体的に身近な地域で提供される地域包括ケアを推進するとともに、在宅医療・介護連携相談窓口の設置などにより、医療・介護・福祉の連携を強化しました。また、認知症地域支援推進員を配置し、専門職で構成される認知症初期集中支援チームによる支援体制の構築などを進め、認知症の地域ケアを推進しました。
さらに、障害者総合支援法に基づく地域活動支援センターを新たに開所し、地域生活に課題を抱える世帯への相談支援体制を整備するとともに、生活介護事業、就労支援事業、介護保険法に基づく通所事業、訪問事業等の実施など、総合的な地域生活支援を実施しました。
４．市民参画による権利擁護の推進〇身近な地域住民が、判断能力の低下した市民に寄り添い、本人の福祉サービスの利用や契約行為などを支援することによって、安心した生活を送れるよう、日常生活自立支援事業における生活支援員や法人後見における後見支援員の活動を進めました。特に、市民後見人を目指す支援員を対象に、市民後見人候補者スキルアップ研修を実施し、市民参画による権利擁護の推進を図りました。
また、成年後見制度推進機関として関係機関・団体とのネットワークを強化し、地域の権利擁護
体制の構築を推進しました。

4

５．生活困窮者支援の充実○生活に困窮した市民に対し、生活困窮者自立支援事業（立川市くらし・しごとサポートセンター）による相談支援を行いました。就労支援関係機関との連携会議や弁護士との協働による法律相談会等を実施し、地域でのネットワークを活かして相談者の諸課題への取組みを支援して自立生活を助長しました。
６．社会福祉法人制度改革への対応○改正社会福祉法が施行され、社会福祉法人に対しては、（1）組織運営のガバナンスの強化（2）事業運営の透明性の向上（3）財務規律の強化（4）地域における公益的な取組みを実施する責務などの改革が求められています。本会においても法改正の趣旨を踏まえて、決算分析に基づいた財務規律の強化等の取組みを開始しました。同時に第 5 次立川あいあいプラン 21 の策定に合わ
せて、本会の安定的な運営基盤を固めるための経営計画の策定に着手しました。
また、市内社会福祉法人の社会貢献事業に関する「立川市社会福祉法人地域貢献活動推進
ネットワーク」の事務局を担い、災害時対応の共通研修の実施、市内各福祉圏域における法人同士の懇談会の実施、社会福祉法人ネットワークによる地域への取組みの推進を図りました。

5

Ⅰ．平成30年度法人全体決算概要（単位：円）
勘定科目
＜

予算

決算

会費収入
寄附金収入

5,000,000
12,000,000

4,172,960
11,806,782

経常経費補助金収入

208,594,000

208,360,051

受託金収入
貸付事業収入262,640,000
120,000

268,002,131
80,000

事業活動による収支
＜ 収入

差異

備考

＞

＞
827,040
193,218
233,949 立川市、東社協、共同募金△ 5,362,131 立川市、東社協
40,000 償還金

事業収入

12,537,000

12,774,768△ 237,768 自動販売機、後見報酬等

介護保険事業収入

124,885,000

118,549,360

6,335,640 居宅介護料等

就労支援事業収入
障害福祉サービス等事業収入

13,251,000
227,163,000

12,764,891
242,603,744

486,109 喫茶事業等△ 15,440,744 自立支援給付費等

基金積立資産取崩収入

30,000,000

30,000,000

265,000

103,100

161,900

その他の収入事業活動収入計(1)2,539,000
898,994,000

4,480,202
913,697,989△ 1,941,202△ 14,703,989＜ 支出 ＞
人件費支出

647,127,000

642,847,425

4,279,575 職員給料、非常勤職員給与等

事業費支出
事務費支出

176,250,000
70,239,000

171,536,618
58,262,014

4,713,382 業務委託費、水道光熱費等
11,976,986 賃借料、広報費、消耗品費等

就労支援事業支出

12,934,000

13,736,222△ 802,222 利用者工賃、原材料費等

助成金支出
その他の支出4,590,000
2,087,000

4,130,768
2,086,085

事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)＜ 施設整備等による収支

913,227,000

892,599,132

20,627,868△ 14,233,000

21,098,857△ 35,331,857＜ 収入 ＞
施設整備等収入計(4)

0

0

0

＜ 支出 ＞
固定資産取得支出

880,000

880,416△ 416

基金積立資産支出

043,596△ 43,596

880,000

924,012△ 44,012△ 880,000△ 924,012

44,012＜ 収入 ＞
その他の活動による収入
その他の活動収入計(7)2,104,000
2,104,000

2,104,560
2,104,560△ 560 退職金預け金取崩等△ 560＜ 支出 ＞
積立資産支出
その他の活動による支出

75,00020,647,000

74,03820,354,920

962
292,080 退職金掛金

受取利息配当金収入

0 地域福祉振興基金

459,232 地域福祉活動、福祉団体等
915 返還金等＞

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)＜ その他の活動による収支 ＞

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)20,722,000

20,428,958

293,042△ 18,618,000△ 18,324,398△ 293,602

60,000060,000△ 33,791,000

1,850,447△ 35,641,447

328,597,973

328,597,973

0294,806,973

330,448,420△ 35,641,447

6

Ⅱ．平成30年度法人全体事業活動計算書（概要）
勘定科目＜ サービス活動増減の部 ＞＜ 収益 ＞
会費収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
受託金収益
事業収益
介護保険事業収益
就労支援事業収益
障害福祉サービス等事業収益
基金取崩額
その他の収益サービス活動収益計(1)＜ 費用 ＞
人件費
事業費
事務費
就労支援事業費用
分担金費用
助成金費用
減価償却費
その他の費用サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)＜ サービス活動外増減の部＜ 収益 ＞

当年度決算

前年度決算

（単位：円）
備考

増減

4,172,960
11,806,782
208,360,051
268,002,131
12,774,768
118,549,360
12,764,891
242,603,744
30,000,278
16,010909,050,975

4,540,170
11,976,807
206,948,802
265,794,404
12,114,270
126,231,631
12,964,550
194,742,711
10,000,278
3,210,830
848,524,453△ 367,210△ 170,025
1,411,249
2,207,727
660,498△ 7,682,271△ 199,659
47,861,033
20,000,000△ 3,194,820
60,526,522

674,466,288
171,536,618
58,262,014
13,164,668
0
4,130,768
2,294,921
135,360
923,990,637

636,384,084
157,922,276
54,543,280
14,472,463
250,000
3,991,290
2,180,599
0869,743,992

38,082,204
13,614,342
3,718,734△ 1,307,795△ 250,000
139,478
114,322
135,360
54,246,645△ 14,939,662△ 21,219,539

6,279,877

103,100
4,464,192
4,567,292

184,998
3,355,906
3,540,904△ 81,898
1,108,286
1,026,388

2,086,085
2,086,085
2,481,207△ 12,458,455

3,796,750
3,796,750△ 255,846△ 21,475,385△ 1,710,665△ 1,710,665
2,737,053
9,016,930

00043,64343,643△ 43,643△ 12,502,098

180,489
180,489△ 180,489△ 21,655,874△ 136,846△ 136,846
136,846
9,153,776

241,221,608

262,877,482△ 21,655,874

228,719,510

241,221,608△ 12,502,098

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

228,719,510

241,221,608△ 12,502,098＞

受取利息配当金収益
その他のｻｰﾋﾞｽ活動外収益
サービス活動外収益計(4)＜ 費用 ＞
その他のｻｰﾋﾞｽ活動外費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)＜ 特別増減の部 ＞＜ 収益 ＞
特別収益計(8)＜ 費用 ＞
基金組入額
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)＜ 繰越活動増減差額の部 ＞
前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)7■社会福祉事業区分
A．地域福祉活動推進事業拠点区分
Ⅰ．法人運営事業（主管：経営総務係）
法人の健全経営や、地域福祉の担い手としてふさわしい事業を確実に、効果的かつ適正に行うため、自立的な経営基盤の強化を図るとともに、提供する福祉サービスの向上ならびに事業経営の透明性を確保し、次の事
務事業を行いました。

１．組織運営事業〈根拠：社会福祉法および定款〉

事業名等：（1）理事会等の開催
実績

評価等

理事会の開催等を中心に、法人運営の強化を図りました。
①理事会の開催
1)第 1 回理事会
平成 29 年度事業報告、決算報告及び監査報告、平成 30 年度
資金収支補正予算、規程・規則の改正等
2）第 2 回理事会

①2)会員会費のあり方についても協議

自主財源の確保策と社協活動への参加者増についてを行いました。

3）第 3 回理事会
平成 30 年度資金収支補正予算、規程・規則の改正等
4）第 4 回理事会

①4）現職者の退任に伴い、新たに 1 名

平成 31 年度契約事項、平成 30 年度感謝のつどいにおける感の評議員を推薦しました。

謝状贈呈者の選定、評議員の推薦及び選任・解任委員会の開催について等5）第 5 回理事会
平成 30 年度資金収支補正予算、平成 31 年度事業計画・資金
収支予算、規程・規則等②評議員会の開催
1)第 1 回評議員会
平成 29 年度事業報告、決算報告及び監査報告、平成 30 年度
資金収支補正予算等
2)第 2 回評議員会
平成 30 年度資金収支補正予算等
3)第 3 回評議員会
平成 30 年度資金収支補正予算、平成 31 年度事業計画、資金8

収支予算等③三役（会長・副会長・常務理事）調整会議の開催
正副会長及び常務理事が、理事会、評議員会に向けての調整や重要な案件について検討するため開催しました。 5 回④評議員選任・解任委員会④2 名の評議員から退職願が出された

1)第１回評議員選任・解任委員会

ため、新たに 1 名の評議員を選任しました。

(2)監査の実施
業務の執行および法人財産の状況について、監事による監査を実施しました。
①平成 29 年度監査
1)監事からの指摘事項
契約行為のうち、規程で定める 250 万円以上の契約について
は、複数業者での見積もり合わせ等を行うとともに、分散している契約担当の一元化をすすめ、契約の客観性・透明性の向上を図られたい。
②平成 30 年度上半期監査③月例会計監査1）会計については月例監査を実施しました。 10 回
(3)苦情解決第三者委員会の開催 ※（ ）内は、前年度実績
本会が提供する福祉サービスにかかわる利用者等からの苦情①委員は、苦情解決責任者の他、立川の解決を図るため、苦情解決第三者委員会を開催しました。

市民生委員・児童委員協議会より 2 名、

①苦情解決第三者委員会

東京司法書士会立川支部より 1 名、

1)苦情受付件数 計 7 件（計 11 件）

NPO 法人自立生活センター・立川より 1

・在宅サービス係 3 件 ・障害福祉係 2 件

名を選出いただき、平成 29 年度の苦情・地域包括支援係 2 件

対応を報告、検討しました。
苦情の内容等詳細については、ホームページに掲載しています。

(4)「第 5 次立川あいあいプラン 21」の策定【新規】
2020 年度からの 5 ヵ年計画となる地域福祉市民活動計画「第 5①策定委員会は、同時期に策定される

次立川あいあいプラン 21」の策定に向けた委員会を、市民参画の立川市地域福祉計画と一体的に地域福もとに開催しました。

祉の推進が図れるよう委員選任などの①策定委員会の開催

整合性を図りました。学識経験者、各種

1）第 1 回策定委員会

関係機関・団体から委員の選出をいた

委嘱状伝達、委員長・副委員長の選任、地域福祉活動計画にだき、18 名の市民で構成しました。

関する説明

9

2)第 2 回策定委員会
地域課題（ニーズ）の調査について、委員が捉えている地域の強みや課題について
3)第 3 回策定委員会
地域課題の解決に向けた取組みについて
4)第 4 回策定委員会
地域懇談会、対象別ヒアリングから計画に盛り込むべき課題、取組みについて②ニーズ調査の実施
1)地域懇談会②1)地域懇談会では、地域の強みや特

柴崎町、若葉町、柏町で、2 回ずつ計 6 回開催しました。その徴、課題を出し合い、その解決へ向けた

後、総括として 3 町合同で地域懇談会を開催しました。

取組みのアイデアを検討しました。

参加者延べ 190 名
2）対象別ヒアリング2）地域懇談会には参加することができ市民団体 11 団体

なかった当事者団体、支援機関にヒアリ専門機関 13 団体ングを実施しました。

（5）経営計画の策定 【新規】
中長期的な法人運営の強化・発展を目指した経営計画を策定す

コンサルティング会社に依頼し、財務るため、作業工程の枠組み作りや財務分析のための情報整理に分析や経営計画策定に関する研修を行着手しました。

いました。

(6)会員募集キャンペーン
自治会や地域関係団体等の協力を得て、会員募集強化期間を①自治会連合会の各支部会で社協活設け、加入を促進しました。

動や会費の説明をするなど、会員制度①会員募集強化期間（7～8 月）

への理解を広げる活動を行いました。

②第 2 回理事会における検討（再掲）

しかし、自治会一括での加入が増加傾向にあるため、加入世帯数は増加す
る一方、会員会費の合計金額は減少傾
向となりました。
②自主財源の確保策と社協活動への参
加者増について理事会で検討を行いました。

10

会員の状況
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

32 名

29 名

19 名

自治会数

32

37

42

世帯数

8,438

9,135

9,303

自治会数

78

68

69

世帯数

6,918

5,979

5,754

114 団体118 団体114 団体

4,847,250 円

4,540,170 円

4,172,960 円

個人会員
自治会一括

自治会戸別集金
団体会員
会員会費の合計金額(7)寄付・募金活動 ※（ ）内は、前年度実績①広報誌やホームページを活用し、寄付金の活用状況について周知し、寄付活動の促進に努めました。
寄付金受領額 11,806,782 円(11,976,807 円)②企業や商店に募金箱の設置を依頼し、地域福祉活動の財源確保に努めました。
（8）創立 60 周年事業【新規】
創立 60 周年事業について検討を開始しました。

2020 年 9 月実施予定です。

(9)災害対応訓練の実施
災害時における法人の機能低下を最小限にするため、消防設備の再確認を行い、定例の避難訓練にも活かしました。 2 回消防計画を活かし、自衛消防組織の編成についても再確認しました。

(10)人事考課制度検討委員会の開催 ※（ ）内は、前年度実績
職員参画による検討委員会を開催し、人材育成を主眼とした人
事考課制度の再構築を目指し、平成 30 年 10 月から正規職員に対し、人事考課を試行実施しました。 42 名（44 名）(11)障害者雇用 ※（ ）内は、前年度実績
障害の特性に配慮し、就労継続できるよう職場環境を整えまし

障害者就労・生活支援センターと協働た。

し、雇用した職員の職場定着に向け、定①障害者雇用 3 名（3 名）

期面談や担当者のミーティングなどを行

所属：経営総務係、地域包括支援係、障害福祉係

いました。

(12)保育ヘルパー等利用助成【新規】
本会職員が時間外・休日勤務のため家庭保育ができない際の、保育ヘルパー等利用料の一部を助成しました。

職員の子育てと就労の両立を支援しました。

利用職員 1 名 29,525 円

11２．連絡調整事業 〈根拠：社会福祉法および定款〉
事業名等：(1)他団体が主催する会議等への役職員の派遣
実績
関係機関の主催する各種委員会へ役職員を派遣し、他団体との連携を図りました。
■全体【役員】○区市町村社会福祉協議会部会○東京都共同募金会運営協議会○たちかわ楽市実行委員会○至誠学舎評議員選任・解任委員会○立川消防署住宅防火等推進協議会○立川市生活環境安全確保会議○立川市総合都市交通戦略協議会○立川市都市軸活用協議会【職員】○区市町村社会福祉協議会事務局長会○立川市民生委員・児童委員協議会会長協議会○金剛会冨士見保育園評議員選任・解任委員会○西立川児童会館評議員選任・解任委員会○立川市中学生の職場体験推進協議会○立川市自立支援協議会地域生活支援拠点プロジェクト○立川市障害を理由とする差別解消推進まちづくり協議会○立川市障害者施策推進委員会○立川市自立支援協議会○立川市特別支援教育連絡会○立川駅前滞留者対策推進協議会○立川市交通結節推進協議会○立川市特別支援教育連絡会○立川市子ども支援ネットワーク(立川市要保護児童対策地域協議会)代表者会議○「社会を明るくする運動」映画上映実行委員会○立川市第 4 次地域福祉計画策定検討委員会○東京都社会福祉協議会地域福祉推進検討ワーキング○東京都社会福祉協議会生活福祉資金業務研究会■経営総務係○地域公益活動推進のための地域ネットワーク化に関する区市町村社協情報交換会■地域づくり係

12

○たちかわ楽市企画運営委員会○立川市文化芸術のまちづくり協議会○立川市人権学習事業実行委員会○立川市創業応援プロジェクト○東京ボランティア・市民活動センター・センター長会議○区市町村ボランティア・市民活動センター事務局連絡会議○北多摩西部ブロックボランティア担当者連絡会○東京都社会福祉協議会 避難者の孤立化防止事業実施地区連絡会○立川市子ども・若者自立支援ネットワーク会議○障がいのある人もない人も暮らしやすい立川を考える会 各地区懇談会○立川市民生委員・児童委員協議会地区定例会○立川市子ども支援ネットワークブロック会議○立川市生涯学習推進審議会〇立川市不登校対策連絡協議会〇立川市地域公共交通会議○学習館運営協議会(柴崎・錦・高松・幸・砂川・西砂)○立川市地域猫登録団体連絡会○青少年健全育成地区委員会(富士見・柴崎・錦・曙・高松・若葉・幸・柏・砂川・西砂)○児童館地域交流会(富士見・羽衣・高松・若葉・幸・西砂)○一般社団法人栄福祉会サポーターズさかえ運営推進会議○さんきゅうハウス YPO 検討会○フードバンク立川検討会議〇立川市環境対策課「高齢者等のペット預かり問題」検討会議○都立砂川高校学校運営連絡協議会○立川市地域ケア会議○立川市小地域ケア会議○立川市介護予防業務連絡会○立川市ケアマネジメント支援業務連絡会○立川市介護支援専門員連絡会○立川市通所サービス事業者連絡会・幹事会○立川市訪問介護事業者連絡会・幹事会〇こどものたまり場すこやかひろば運営委員会○市民学習コーディネーター推進委員会○地域づくりをすすめるコーディネーター推進プロジェクト○立川南口まちづくり連絡協議会○夢育て・たちかわ子ども 21 プラン推進会議

13

○立川市高齢者虐待防止ネットワーク連絡会■地域包括支援係○立川市在宅医療・介護連携推進協議会○立川市介護保険運営協議会○脳卒中医療連携促進協議会○北多摩西部保健医療圏認知症疾患医療・介護連携協議会○地域医療連携推進委員会○立川市認知症初期集中支援チーム員会議○認知症疾患医療センター（立川病院）認知症アウトリーチ事業個別ケース会議○立川市地域包括支援センター運営協議会○北多摩西部保健医療圏看護管理者連絡会幹事会○立川市と東京都住宅供給公社との安否確認に係る緊急対応における連絡協議会○立川市生活支援サポーター養成研修会議○第三者後見人等連絡会幹事会・定例会○パーキンソン病を語ろう会立川○地域あんしんセンターたちかわ運営委員会○立川市高齢者虐待防止ネットワーク連絡会■地域あんしんセンター係○東京都利用者支援区市町村連絡会○東京都成年後見地域連携ネットワーク会議○東京都成年後見制度推進機関連絡会○東京都社会福祉協議会成年後見制度推進機関テーマ別研究会議○東京都社会福祉協議会地域福祉権利擁護事業業務連絡会○東京都社会福祉協議会成年後見制度と地域福祉権利擁護事業の今後のあり方検討会○北多摩西部ブロック担当者連絡会○立川市自立支援協議会運営会議○立川市自立支援協議会権利擁護専門部会○立川市地域ケア会議○立川市小地域ケア会議（6 地域）○立川市権利擁護業務連絡会○立川市介護支援専門員連絡会○立川市高齢者虐待防止ネットワーク連絡会○立川市虐待担当者連絡会■自立生活支援係○東京都生活困窮者自立支援制度担当者会議○東京都生活困窮者自立支援事業意見交換会・ブロック会全体会

14

○東京都社会福祉協議会教育支援資金情報交換会○ハローワーク立川生活保護受給者等就労自立促進事業協議会○立川市地域ケア会議○立川市高齢者虐待対応ネットワーク連絡会○立川市子ども若者自立支援ネットワーク会議■在宅サービス係○社会福祉法人恩賜財団東京都同胞援護会立川福祉作業所第三者委員会○立川市自立支援協議会相談支援専門部会○立川市通所サービス事業所連絡会・幹事会○立川市訪問介護事業者連絡会・幹事会■障害福祉係○東京都市心身障害者施設協議会○東京都市心身障害者施設協議会・職員研修運営委員会○多摩地域施設交流会委員会○多摩西北部障害者通所施設連絡協議会○立川市自立支援協議会○立川市障害者スポーツ大会実行委員会○立川市障害者週間実行委員会○立川市福祉施設交流連絡会○立川市富士見ブロック学童保育所連絡会○歯ミカップ実行委員会○東京都立村山特別支援学校運営連絡協議会○立川市障害支援区分認定等審査会○アール・ブリュット立川実行委員会○立川市指定特定相談支援事業所連絡会■地域活動支援センター○東京都北多摩西部保健医療地域精神保健福祉連絡協議会○東京都発達障害者支援センター地域連携会議○多摩立川保健所圏域ネットワーク会議（TTN）○立川市精神保健福祉業務連絡会○立川市精神障害者デイサービス事業運営会議○立川市地域活動支援センター連絡会○立川市障害福祉課・地域活動支援センター事例検討会議○立川市指定特定相談支援連絡会○たちかわ精神障害者支援団体連絡会（たちせいれん）○立川市くらし・しごとサポートセンター就労支援機関等連携会議

15

(2)研修会・講座等への講師派遣①関係機関・団体が主催する研修会や講座等へ、職員を講師派遣しました。
■経営総務係○武蔵野大学社会福祉士実習スーパーバイズ「ソーシャルワーカーの役割について」■地域づくり係○立川市シルバー大学「地域活動発見講座」○立川市自治会役員新任研修「地域福祉コーディネーターの活動について」○介護支援専門員新任研修「市民活動センターたちかわについて」・「地域福祉コーディネーター・生活支援コーディネーターの活動ついて」○東京都社会福祉協議会「コーディネーター同士の事例検討会」○サラおしゃべり会「社会福祉協議会と支えあいサロンの活動について」○立川市生活支援サポーター研修「地域活動について」○生活支援体制整備事業に係る情報交換会○東京都生活協同組合連合会「まちづくり連続講座」○関東ブロック群市区町村社協職員合同研究協議会分科会事例報告「助け合い支え合いを育む」○立川相互病院新人職員研修「子どもの貧困について」○未来日本立川・国民民主党「子どもの貧困について」○至誠コミホームみんなの広場勉強会「地域の社会資源を知ろう！生活支援コーディネーターについて」○東京都民生委員・児童委員連合会 「地域共生社会の理解と地域における取組み」○立川市子ども家庭支援センター「社会福祉協議会の取組みについて」○国民民主党「子どもの貧困対策の現状について」○東村山市社会福祉士会「生活困窮者を支えるフードバンクという仕組み」○現任民生児童委員研修【前期】実践報告「地域共生社会の理解と地域における取組み」○幸町六丁目自治会「地域について」○玉川上水さかえの自治会学習会「介護保険のイロハ」○国際ソロプチミスト立川例会「子どもの貧困について、子ども食堂等」○地域公益活動推進のための地域ネットワークに関する区市町村社協情報交換会にて実践報告○小地域ケア会議「地域の互助活動について」■地域包括支援係○立川市介護支援専門員新任研修「介護予防支援・介護予防ケアマネジメントの記入のポイント」○立川市生活支援サポーター研修「訪問介護の心得」○立川市民生委員・児童委員協議会高齢者部会「認知症フォローアップ研修」○立川病院認知症疾患医療センター 多職種協働研修「顔の見える多職種協働について」○柴崎・上砂・多摩川図書館職員研修 「地域包括支援センターと介護保険制度について」■地域あんしんセンター係○立川市障害福祉課新人職員研修「障害者虐待防止・対応について」16

○立川市介護支援専門員新任研修「地域あんしんセンターたちかわの活動について」○立川市生活支援サポーター研修「自己決定支援について」○三多摩市民後見を考える会三団体情報交換会「立川市社協での市民後見人養成について」○立川市障害者支援啓発事業講演会「障害者の虐待防止について」○立川市生活支援サポーター研修「自己決定支援について」○水戸市社会福祉協議会法人後見受任団体養成講座「法人後見の取組みについて」○地域福祉市民フォーラム「最期まで自分らしく」○立川市明るい選挙推進大会「立川市社会福祉協議会の権利擁護の取組みについて」○立川病院・東京都かかりつけ医認知症研修「認知症高齢者の権利を守る制度」○かみすな包括認カフェ「地域あんしんセンターってどんなところ？」○わかば小地域ケア会議「自分らしい最期を迎えるための準備」■自立生活支援係○立川市生活福祉課会議「立川市くらし・しごとサポートセンターについて、生活福祉資金の貸付について」○立川市介護支援専門員新任研修「立川市くらし・しごとサポートセンターについて」(3)視察研修等の受入れ
他地区の社会福祉協議会、関係機関・団体等の視察及びヒアリング等を受入れました。
■地域づくり係○鹿児島県鹿屋市○厚生労働省社会・援護局○明星大学人文学部福祉実践学科○日本総合研究所■地域包括支援係○ハリム大学（韓国）包括的かつ効率的な高齢者ケアサービスのシステムに関する研究プロジェクト○日本総合研究所■地域あんしんセンター係○厚生労働省社会・援護局○国土交通省賃貸住宅対策室○東京都福祉保健局生活福祉部地域福祉課推進担当○岐阜県関市○岩手県花巻市■障害福祉係○東大和市子育て支援部○国分寺市自立支援協議会（4）後援等名義の使用許可 ※（ ）内は、前年度実績
関係団体が主催する、社会福祉を目的とする各種事業を広く市民に周知するために、後援等の名義使用を許可しました。障害当事者による勉強会、NPO 団体によるイベントや企業の社会貢献等、多様な団体等からの17

申請を受付けました。 後援団体数 50 件（50 件）

３．人材育成 〈根拠：研修体系〉
事業名等：(1)役職員研修 ※（ ）内は、前年度実績
実績

評価等

役職員の資質向上のために法人として研修を実施する他、東京

外部研修では、東京都社会福祉協議

都社会福祉協議会等で開催される階層別研修や各業務別研修に会や福祉人材センター等で開催される職員を派遣しました。

社会福祉施設や社会福祉協議会向け①役員研修の研修に参加しました。

1）区市町村社会福祉協議会 会長・役員・事務局長研究協議会
6 名（5 名）②職員研修
1）全体研修a)第 1 回職員研修「第 5 次立川あいあいプラン 21」について
81 名b)第 2 回職員研修「タイムマネジメント」について 66 名c)第 3 回職員研修「BCP」について 73 名
2)階層別研修a)主事・主任・区市町村社会福祉協議会新任職員研修 3 名（2 名）・キャリアパス対応生涯研修課程（初任者研修） 3 名（0 名）・キャリアパス対応生涯研修課程（中堅職員研修） 7 名(3 名)ｂ）課長
・福祉施設経営研修 1 名(0 名)
・区市町村社会福祉協議会管理職員研修 1 名(1 名)
3)業務研修・経営総務係 19 回延べ 30 名
・地域づくり係 11 回延べ 11 名
・地域包括支援係 48 回延べ 91 名
・地域あんしんセンター係 31 回延べ 65 名
・自立生活支援係 27 回延べ 35 名
・在宅サービス係 31 回延べ 471 名・障害福祉係 53 回延べ 174 名
・地域活動支援センター 8 回延べ 11 名

18

（2）資格取得の奨励 ※（ ）内は、前年度実績
職員の資格取得について受験料を助成するなど支援を行いまし特に奨励する資格は、社会福祉士・た。

介護福祉士・精神保健福祉士・介護支①受験料助成 計 6 件（計 8 件）

援専門員としました。

・社会福祉士 3 件
・精神保健福祉士 2 件
・介護支援専門員 1 件②登録料助成 計 3 件（計 2 件）
・社会福祉士 1 件
・精神保健福祉士 2 件（3）実習生等の受入れ、コーディネート
人材育成の一環として社会福祉の専門職や看護師を目指す学
生等に実習の場を提供しました。

①より効果的な実習となるよう、各係にも実習担当者を配置して受入れました。

①社会福祉士の相談援助実習 6 名
武蔵野大学、東洋大学、白梅学園大学、法政大学、立教大学(2名)②看護学生の在宅看護実習 15 名

②各人 1 日ずつ地域包括支援係で受入

東京医療保健大学れました。

③歯科衛生士の障害者施設実習 39 名

③栄福祉作業所、富士見福祉作業所で東京西の森歯科衛生士専門学校

受入れました。

④市民後見人養成講座施設体験実習 12 名

④栄福祉作業所で受入れました。

一般社団法人 地域後見推進センター⑤立川市新任職員研修コーディネート 18 名⑤【新規】立川市より依頼を受け、新任職員のボランティア体験のコーディネー
トや福祉施設を知るための研修プログラ
ムを作成しました。

４．普及・宣伝事業〈根拠：社会福祉法および定款〉

事業名等：(1)広報誌「あいあい通信」の発行※（ ）内は、前年度実績

実績

評価等

①あいあい通信編集委員会①編集委員会は 6 回の開催を予定して地域福祉に関する普及宣伝のため、市民参画の編集委員会を開いましたが、1 回は台風のため中止とな催しました。 5 回

りました。

②発行回数 5 回 計 427,150 部（計 420,650 部）（2）インターネットを活用した情報発信 ※（ ）内は、前年度実績①ホームページや Facebook により、最新情報を迅速に、多様な市

19①Facebook のフォロワー数は大きく伸民向けに発信しました。

びました。

ホームページアクセス数 20,675 件(21,052 件）
Facebook フォロワー数 463 件（338 件）②バナー広告の募集
掲載数 4 社（5 社）③ホームページの改訂
ホームページの改訂に向けて検討を進めました。
（3）パンフレット等の発行
市民向けの活動紹介パンフレット「あいあいガイド」を 6,000 部発
行し、事業への理解を図りました。

組織変更に伴い、構成を再編し、自治会や関係機関等に配布するなど周知を図りました。

（4）エフエムたちかわへの出演【新規】
毎月第 2 火曜日の 11 時 30 分～11 時 40 分の 10 分間、エフエ
ムたちかわに出演し、本会事業の周知を図りました。 12 回

災害時に連携協力する協定を締結したことをきっかけに、エフエムたちかわよ
り番組内の枠を提供していただきました。

（5）あいあい出前講座の開催 ※（ ）内は、前年度実績
職員が市民活動団体、自治会、企業などに出向いてボランティ
ア入門講座や認知症に関する出前講座を実施しました。
2 回 延べ 62 名（5 回 延べ 185 名）

20

チラシなどさまざまな媒体を使い、広報を行いました。

Ⅱ．総合福祉センター運営事業（主管：経営総務係）
市民サービスの向上を図り、福祉関係団体等の活動を支援するため、総合福祉センター管理業務を行いました。

１．総合福祉センターの指定管理 〈根拠：指定管理者基本協定 〉
事業名等：(1)総合福祉センターの指定管理実績

評価等

シニア世代の介護予防や障害者団体の活動、関係機関の会

機能訓練プールは、天井の一部落下

議や研修等への貸出しの他、地域福祉推進の拠点として、市民や、水質管理設備の不具合により、20が快適に利用できるように管理運営しました。

日間の営業閉鎖となりました。ランチルームは空調設備故障のため、7 月より貸出し制限をしました。保育室は 6 月 1 日
より地域活動支援センタースペース整備のため市民貸出しを中止しました。

平成30年度総合福祉センター利用状況
計

H29

団体数

月別 4
30

29

36

31

30

30

38

32

29

36

37

37

395

349 113.2%

室名
視聴覚室

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

前年比

人員

613

706

984

588

753

750

843

804

648

842

833

766

9,130 8,386 108.9%

第1
活動室

団体数

33

35

39

36

34

41

37

32

33

31

28

28

407

人員

481

512

504

397

364

443

457

427

400

436

515

472

5,408 4,590 117.8%

第2
活動室

団体数

27

30

31

25

27

31

28

29

25

30

30

29

342

人員

420

533

525

334

468

435

353

332

305

442

482

513

5,142 4,304 119.5%

機能
訓練用
プール

個人利用

40

64

66

21

133

70

60

44

24

31

39

42

634 1,271 49.9%

団体数

8

6

11

4

13

10

14

6

7

6

6

9

100

人員

89

74

158

62

155

140

71

58

66

59

61

92

1,085 1,177 92.2%

調理
実習室

団体数

10

15

16

18

19

18

18

15

15

18

17

17

196

人員

97

149

133

175

198

181

195

137

214

187

248

142

2,056 1,760 116.8%

ランチ
ルーム

団体数

23

27

30

19

5

11

16

20

15

13

13

14

206

人員

197

276

177

92

68

114

159

234

188

169

207

99

1,980 2,694 73.5%

浴室

人員

0

0

0

6

0

6

0

0

0

0

0

0

12

84 14.3%

団体数

10

15

18

18

13

12

16

14

12

13

11

12

164

155 105.8%

人員

66

83

70

108

57

35

53

48

35

43

91

41

730

697 104.7%

団体数

1

0

0

0

0

0

0

1

0

1

0

2

5

8 62.5%

人員

20

0

0

0

0

0

0

15

0

60

0

20

115

71 162.0%

団体数

19

13

16

23

21

20

20

24

13

17

14

14

214

156 137.2%

人員

154

148

147

231

250

204

183

280

135

237

132

153

2,254 1,711 131.7%

個人利用

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

団体数

4

1

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

6

59 10.2%

人員

50

8

0

15

0

0

0

0

0

0

0

0

73

739

団体数

165

171

197

175

162

173

187

173

149

165

156

162

人員

2,227 2,553 2,764 2,029 2,446 2,378 2,374 2,379 2,015 2,506 2,608 2,340 28,619 27,488 104.1%

録音室
エント
ランス
ホール
和室

保育室

計

21

0

355 114.6%
301 113.6%

102 98.0%
160 122.5%
297 69.4%

4

0.0%
9.9%

2,035 1,942 104.8%

(2)シャトルバスの運行※（）内は、前年度実績①立川駅と総合福祉センター間でシャトルバスを運行しました。

①利用者が重なり定員を超えた場合に

1）運行日 休館日を除く月～金曜日

は往復するなど、窓口での丁寧な説明

2）回数 1 日 7 往復と柔軟な対応に努めた結果、利用者が3）利用者数増加しました。

a)3,815 人（3,678 人） ｂ）うち車いす利用者 78 人（80 人）(3)避難訓練の実施 ※（ ）内は、前年度実績
災害時に総合福祉センターを利用されている方たちの安全確保を図るため、全館避難訓練を実施しました。 2 回（2 回）(4)総合福祉センター来館者アンケート ※（ ）内は、前年度実績①総合福祉センター来館者に対してアンケートを実施しました。

①総合福祉センター内 3 ヶ所にアンケー

1）実施期間 平成 31 年 2 月 25 日～平成 31 年 3 月 25 日

ト回収箱を設置し実施しました。

2）回答数 105 名（35 名）
3）集計結果（一部抜粋）「当センターの場所案内はわかりやすいでしょうか」・満足

47 名（21 名）・やや満足 36 名（10 名）

・やや不満

15 名（3 名）

・不満

・未回答

7 名（1 名）

0 名（0 名）「施設や設備はご利用しやすかったでしょうか」・満足

48 名（23 名）・やや満足 40 名（10 名）

・やや不満

11 名（2 名）

・不満

・未回答

5 名（0 名）

1 名(0 名)「館内の衛生面や安全性への配慮はいかがでしたか」・満足

60 名（25 名）・やや満足 39 名（8 名）

・やや不満

4 名（1 名）

・不満

・未回答

2 名（1 名）

0 名（0 名）「職員の対応は好感がもてるものでしたか」・満足

76 名（28 名）

・やや満足

26 名（5 名）

・やや不満

1 名(1 名)・不満

0 名（1 名）・未回答

2 名（0 名）22

Ⅲ．ボランティア・市民活動推進事業（主管：地域づくり係）
市民活動を価値観・分野・形態で分断せずに、ボランティアや市民活動団体を包括的に支援していく中間支
援組織として、市民参画による運営委員会を設置し、「市民活動センターたちかわ」を運営しました。
地域活動団体のさまざまな相談を受付けるとともに、団体登録制度や講座などを通し、多様な活動テーマに取組む団体を支援しました。また、世代を問わず、ボランティアや地域活動のきっかけ作りにも力を入れました。
さらに、地域福祉コーディネーター、生活支援コーディネーターと市民活動センターたちかわが同一係になった強みを活かし、地域課題について協働しながら柔軟に対応しました。

１．「市民参画によるセンター運営」 〈根拠：市民活動センター運営規程〉
事業名等：（1）運営委員会によるセンター運営 ※（ ）内は、前年度実績
実績

評価等

市民参画による運営委員会を設置して、市民活動センターた①運営委員は社協理事、ボランティア団体、NPO

ちかわの事業の企画、推進、評価を行いました。

法人、企業、関係行政機関、商工会議所、大学院①運営委員会の開催 3 回（4 回）生等で構成しました。

平成 29 年度市民活動センターたちかわ事業報告、各専門部②1）社会貢献活動事例集、『Let’s 企業市民』の会からの報告ダイジェスト版を作成し、より効果的な周知を図り②専門部会の開催ました。ヒューマンライブラリー＠立川では若い層

1）協働部会 9 回（5 回）への周知方法を具体的に検討し、大学生の参加

ホームページリニューアル、企業との協働、ヒューマンライブを促すことができました。

ラリー＠立川、障害当事者の地域活動支援について

2）待っています！あなたの地域デビューthe パー2）ボランティア部会 9 回（8 回）

ティーでは、団体と参加者がつながるための企画

待っています！あなたの地域デビューthe パーティー、夏！

の実施、会場の変更、アフターフォローを行い、参体験ボランティア、市民活動団体支援講座、はじめてのボラ

加した方が団体に加入するなどのメンバー獲得

ンティア体験～たちかわ楽市編～、SNS の活用につながりました。

２．「協働の推進」 〈根拠：市民活動センター運営規程〉
事業名等：（1）市民と行政機関との協働の推進 ※（ ）内は、前年度実績
実績

評価等

市民と行政の協働によるまちづくりを進めるために、協働によ①災害ボランティアセンターに関する周知を行うとる事業やテーマ型活動、イベントなどへ積極的に参画しました。

ともに、企業からご寄付をいただいた災害備蓄品①立川市総合防災訓練への参画 1 回（1 回）の配布を行い、日頃からの備蓄の必要性を伝えま②立川市文化芸術のまちづくり協議会への参画 1 回（2 回）した。

③立川市人権学習事業実行委員会への参画 5 回（5 回）③12 月に人権学習事業として映画上映を行い、人権について考えるきっかけを作りました。

（2）関係機関・団体との連携や協働事業の実施、及び職員の派遣 ※（ ）内は、前年度実績
関係機関・団体と連携、協働して各事業の推進を図りました。

23

①たちかわ「楽市」実行委員会への参画①市民活動団体の PR や財源確保に寄与するた

1）市民活動団体出店取りまとめ 23 団体（18 団体）

め出店とりまとめを行いました。

2）実行委員会(企画運営委員会との合同会議含む) 3 回(3 回)②創業応援プロジェクトへの参画 2 回（2 回）②立川市、多摩信用金庫、立川商工会議所、日本③東京都社会福祉協議会や他地区社会福祉協議会等との連携

政策金融公庫と連携しながら、市内活動団体の運

1)ボランティア・市民活動センター長会議 4 回（2 回）

営、事業展開等に関する相談機能の向上を図りま2)区市町村ボランティア・市民活動センター事務局連絡会議 4した。

回（4 回）③2）近隣 5 市(昭島市、国立市、国分寺市、東大和

3)北西ブロックボランティア担当者会議 5 回（3 回）

市、武蔵村山市)社会福祉協議会合同で災害に関④フードバンク立川への参画

する研修会を開催しました。

1）毎月の定例会への参加④貧困対策や予防について検討するとともに、民

2）助成金の申請支援

間助成金やフードドライブの協力を行い、団体運

3）フードドライブへの協力

営の安定化や食品の確保につなげました。

（3）企業等との協働事業の実施や社会貢献活動の支援 ※（ ）内は、前年度実績
企業等から社会貢献活動についての相談を受付け、協働事業の実施やコーディネートを行いました。
①企業等の CSR 活動支援、寄付の受付け
1)たましんビジネスサービス株式会社
自社農園の野菜提供、災害用簡易ベッド、浄水装置の寄付
2）大和ハウス工業株式会社多摩支店①2）単年度に留まらず、継続的に活動をしていた

特別養護老人ホームでの車いす清掃活動

だいた結果、今後さらに活動を広げたいとの相談

3）UA ゼンセン東京都支部をいただきました。

認知症サポーター養成講座、高齢者疑似体験

3）【新規】

4）立川ワシントンホテル

4）【新規】車いすユーザーの当事者とともに施設の施設のバリアフリー度チェックの実施

バリアフリー度チェックを行い、誰にとっても使いや

5）KDDI 株式会社 コンシューマ関東支社コンシューマ関東統

すい施設運営に向けて課題を明らかにすることが括第 4 支店営業第 3 グループ

出来ました。

認知症サポーター養成講座の実施

5)【新規】認知症地域支援推進員の協力により、窓6）株式会社テイルウィンドシステム

口業務等の接客の際、どのように対応すべきかを車いす体験、高齢者疑似体験、聴覚障害当事者講演「東日本

学ぶ機会となりました。

大震災で困ったこと」の実施、フードドライブの実施 52kg6）【新規】従来行っていた社会貢献活動（清掃活7）プルデンシャル生命保険会社立川支社

動）から形を変え、当事者の生活上の困りごとを考職員研修「障害当事者との交流と障害の理解」の実施
8）東京ガス株式会社多摩支店
日頃サッカー観戦できない子どものためにサッカー観戦チケッ
トの寄付

24

えていただく機会となりました。

9）清水建設株式会社
市内福祉施設へクリスマスケーキの寄付 24 個（24 個）10）日産労連（全日産・一般業種労働組合連合会）
ハンディキャップのある子どもたちへミュージカル鑑賞チケットの寄付
11）東京立川ロータリークラブ

11)【新規】

フードドライブの実施 2 回 617.4kg
12）グランデュオ立川

12)【新規】

フードドライブの実施 99.8kg②企業等のボランティア研修等への協力とコーディネート
1)三菱 UFJ 銀行新人職員ボランティア研修

50 名（34 名）

2)多摩信用金庫新任職員ボランティア研修

99 名（104 名）②2）立川市人事課の視察を受けました。

（4）福祉教育・市民学習の推進
地域住民や市民活動団体、障害当事者等と協働しながら、学
びあいの機会をつくりました。
①小・中学校、高校、専門学校、通信制サポート校の福祉教育プ
ログラムの実施支援
1)第三小学校 4 回①1）高齢者との交流では、今まで学校とつながり

障害当事者と児童が立案したプログラムの実施のなかった地域の施設とつながるきっかけとなりま

2)第二小学校 3 回した。

点字体験の実施
3)第八小学校 2 回
福祉講話と車いす･視覚障害・高齢者疑似体験の実施
4)第九小学校 1 回
福祉講話と車いす･視覚障害体験の実施
5)第十小学校 1 回
福祉講話と車いす･視覚障害体験の実施
6)立川国際中等教育学校 8 グループ 2 回6）自治会や行政、ボランティア、市民活動団体と地域のボランティア・市民活動団体の取組みへの参加の連携についても学ぶ機会となりました。

7）第二中学校 1 回
依存症・障害当事者による福祉講話と車いす体験の実施
8）第四中学校 2 回
福祉講話と車いす･視覚障害体験の実施
9）第六中学校 2 回

9）話題の NHK 番組「バリバラ」を取り入れた授業

NHK 番組「バリバラ」を取り入れたパネルディスカッションと車で障害当事者との交流を図りました。

いす体験の実施2510）第九中学校 1 回
福祉講話と手話体験の実施
11）都立砂川高校 2 回

11）「共に生きる」というテーマで、さまざまな生きづ

依存症・障害当事者との交流

らさを抱える方からお話を伺う機会を設けました。

12）あずさ第一学園高等学校 1 回
車いすと高齢者疑似体験の実施
13）東京医療保健大学 1 回
福祉講話の実施（5）防災活動等への市民参加の促進とネットワークづくりの推進
防災をテーマとした市民活動の促進と、関係団体のネットワー①1)災害ボランティアセンターを核とした被災者支クづくりを進めました。

援の基盤を構築するため、各種団体の役割・取組①災害対策ネットワーク会議・学習会の開催

みを共有し、連携強化を図りました。

1）2018 年 7 月西日本豪雨災害について①2)IT を活用した情報発信の手法や重要性を学

2）災害ボランティアセンターと情報・IT についての学習

び、それぞれの立場でどのように取組むことがで②災害に関する理解・啓発推進

きるのかを考えるきっかけになりました。

1）立川市総合防災訓練への参画②2）地域福祉コーディネーターとともに、マンショ

2)マンション防災講座の開催

ン防災講座を実施しました。

46 名3)立川南口防災フェアへの参画
4）立川駅帰宅困難者対策訓練(6) 共生社会推進のための啓発活動 ※（ ）内は、前年度実績
偏見や差別のない「共に生きる」社会の実現に向けて、啓発イ①より多くの方に参加していただけるよう“生きてベントを開催しました。

いる本”を新規開拓しました。大学生の運営協力①ヒューマンライブラリー＠立川

者や参加者が増え、若い層への啓発を促すことが生きている本 22 冊（23 冊）

読者数延べ 111 名（110 名）できました。

３．「ボランティア・市民活動支援」〈根拠：市民活動センター運営規程および立川市との受託契約〉
事業名等：（1）市民活動に関する相談受付とコーディネート ※（ ）内は、前年度実績
実績

評価等

ボランティア活動、市民活動、NPO 活動などに関する相談を、①相談や問合せにそのまま応じるだけではなく、そ窓口や電話、訪問、メール等により受付け、コーディネートを行いの背景にある思いや課題に意識を向けて対応しま

ました。

した。

①窓口、電話、訪問、メール等による相談受付け 756 件(723 件)(2)ボランティア・市民活動の促進 ※（ ）内は、前年度実績
ボランティアを体験する講座等を開催し、ボランティア活動に参加したい人のきっかけや学びの場を提供しました。
①「夏！体験ボランティア」(7～9 月) の実施

26

参加者 152 名 実施プログラム数 62（参加者 125 名 実施プログラム数 65）②はじめてのボランティア体験②たちかわ楽市やヒューマンライブラリー等、誰もが3 回延べ 40 名（18 名）

気軽に参加できるようなプログラムを提供しました。

③待っています！あなたの地域デビューthe パーティー

また、たちかわ楽市では出店サポートボランティ

参加者 70 名 出展団体 38 団体 121 名

アを募集し、出店団体との協働を実現することがで（参加者 77 名 出展団体 33 団体 109 名）

きました。
③参加を通じて実際に活動を始める方や、前年度の参加者が今年度出展団体として参加するなど、具体的な成果をあげることができました。

(3)ボランティア・市民活動団体への支援 ※（ ）内は、前年度実績
市民活動団体が継続して地域の課題解決に取組め、運営基盤の強化を図れるよう、講座の開催や助成事業を実施しました。

①法人ならではのさまざまな悩みや解決方法も盛り込みました。

①NPO 法人設立ガイダンスの開催 2 回 12 名
②NPO 法人運営実務あれこれ講座の開催 1 回 8 名②定款にも使える会則の作り方を学び「運営には基③市民活動団体運営マネジメント講座の開催

礎が大切なことが良く分かった」などの感想をいただ

1）｢寄付キホンのき｣ 1 回 22 名きました。

2）「心に届くチラシと広報戦略」 1 回 34 名

③1）｢寄付活動の大切さを実感した｣｢寄付に対する④市民活動団体助成事業の実施

考えが変わった｣などの感想が寄せられました。

1)ファーストステップ助成 3 団体 150,000 円（5 団体 220,000 円）

2)「受講してよかった」という声が聞かれました。

2)事業継続支援助成 13 団体 676,460 円（10 団体 490,000 円）④運営委員会で審査し、決定しました。

⑤支えあいサロンの登録受付けと活動費助成⑤地域福祉コーディネーターとの連携により、登録

サロン登録団体数 220 団体（194 団体）

数が増加しました。

(4)市民活動情報の受発信機能強化 ※（ ）内は、前年度実績
ボランティアや市民活動に関する情報発信や、活動に役立つ情報の収集、掲示等を行い、市民活動の活性化に寄与しました。

①今年度から対象者別に 3 つの情報誌を発行しました。

①市民活動情報誌の発行
1)おうえん便り

年 6 回 880 部

1）登録団体を対象に、講座や助成事業の情報提供

2)情報掲示版（あいあい通信掲載） 年 5 回 420,000 部を行いました。

3）情報掲示板（単独発行） 年 6 回 36,000 部

2)ボランティア・市民活動団体から寄せられたイベン

4)小・中学生向け情報誌「てとて」 年 3 回 42,000 部

トの告知、ボランティア募集等の情報を発信しまし②ホームページ・SNS 等による情報発信

た。

1）ホームページ 17 件

②SNS を活用した情報発信を積極的に行い、情報

2）Facebook 203 件の拡散やイベント等の参加者獲得につながりまし3）Twitter 182 件

た。

③情報閲覧コーナー、図書の整備

27

1)情報掲示数 約 1,500 件③ボランティア・市民活動に関する情報コーナーを2)貸出し図書 23 冊（4 冊）

設置し、あわせて図書の貸出しを行いました。

(5)市民活動活性化のための環境整備 ※（ ）内は、前年度実績
市民活動の活性化を図るため、団体登録制度を設け、各種支援を行いました。

①登録の相談から団体運営に関わる相談まで、広く支援を行いました。

①市民活動センターたちかわ団体登録制度
登録団体数 147 団体（151 団体）②事務機器などの機材の貸出し②③④市民活動団体の事務経費負担軽減のため、

1)印刷機 285 件

2)拡大コピー機 139 件

事務機器や活動スペースを整備し、貸出しを行いま3)プロジェクター89 件

4)DVD プレイヤー23 件

した。

5)アンプ 16 件

6)車いす 25 件

7）アイマスク 8 件8)疑似体験セット 20 件

9)白杖 8 件③ボランティアルーム、団体交流室の貸出し 延べ 506 団体
ボランティアルーム 280 団体、団体交流室 226 団体④フリー活動スペース、Wi-Fi スポットの貸出し⑤ボランティア保険の加入受付け 5,186 名（4,949 名）⑥コミュニティ備品の貸出し⑥立川市の備品であるコミュニティ備品(コミュニティ

利用団体数 112 団体（121 団体）

づくりのための地域行事等に必要な物品)を自治会

1)自治会・子ども会 43 件

2)保育園・幼稚園 11 件

や公共団体等に貸出し、地域活動の活性化を支援

3)公共団体等 26 件

4)学校 10 件しました。

5)その他(企業・福祉施設等) 22 件
(6)東日本大震災 都内避難者孤立化防止事業 ※（ ）内は、前年度実績
東京都社会福祉協議会の補助を受け、関係機関と連携し東日戸別訪問担当者を配置し、避難者の課題やニーズ

本大震災避難者の孤立化防止事業を実施しました。

を把握しながら関係機関と連携し情報提供を行い支避難者 28 世帯 51 名（34 世帯 66 名）

援しました。

1）都営大山団地 11 世帯 19 名
2）民間住宅等 17 世帯 32 名
①戸別訪問
都営大山団地 延べ 165 世帯、民間住宅等 延べ 4 世帯

28

Ⅳ．地域福祉事業（主管：地域づくり係）
多世代交流を意識し、子どもの居場所づくりや食の支援等に取組む団体と懇談会を開催しました。
また、貧困対策として、他団体と連携し、フードバンク事業やトワイライトステイ事業にも取組みました。
「災害に強いまち」を目指し、各地区での防災活動に加え、子育てママやパパ、ペットの飼い主をターゲットに講座を開催し、日常生活から防災意識が高まるよう働きかけました。
さらに、高齢者の健康維持、増進の取組みとして、早朝テニス事業や体操メイト養成講座を開催しました。同一係となった、市民活動センターたちかわとともに重層的に、多様な主体が参画する地域福祉を推進しました。

１．地域福祉コーディネーター配置による地域づくり
事業名等：(1)地域福祉コーディネーター配置による住民福祉活動の推進 ※（ ）内は、前年度実績
実績

評価等

地域福祉コーディネーターを市内の地域福祉の 6 生活圏域全「活動総件数」は「相談対応」「地域活動地区に配置し、住民グループの組織化や予防を重視した活動を調査・立ち上げ」「会議参加」「研修参加」

推進しました。

などのあらゆる活動の総件数です。その①各地区の活動・相談実績

内容内訳として示す 1）2)3)4)の項目につ

全地区活動総件数 7,173 件（8,083 件）

いては、重複していることもあるため、それ全地区相談総件数 3,709 件（3,773 件）

らの合計と活動総件数とは一致していま【第 1 地区】(富士見町・柴崎町)

せん。

「活動総件数」 765 件（1,341 件）【第 1 地区】

1)相談件数 427 件（453 件）

マンション防災講座の受講者の呼びか

2)連絡調整(各種団体定例会出席、団体とボランティアの引き合わせ等) 290 件（706 件）

けで、富士見町で「マンション防災カフェ」
を開催しました。

3)普及宣伝活動（福祉計画や地域福祉コーディネーターの説
明、介護予防・支えあいサロンの普及活動等）93 件（59 件）
4)調査研究（自治会長、関係機関ヒアリング、団体活動訪問・情報収集等） 161 件（132 件）【第 2 地区】(錦町・羽衣町)【第 2 地区】「活動総件数」 1,270 件（1,393 件）

既存の制度ではカバーできない生活の

1)相談件数 684 件（823 件）

困りごとに、NPO 法人等が有償家事援助

2)連絡調整 777 件（504 件）など、新しいサービスを提供してくださるよ3)普及宣伝活動 68 件（93 件）

う、働きかけました。

4)調査研究 29 件（80 件）【第 3 地区】(曙町・高松町・緑町)【第 3 地区】「活動総件数」 697 件（1,082 件）

多世代交流を目的とした食を通した居1)相談件数 324 件（589 件）

場所が、関係団体や住民との協働により、

2)連絡調整 527 件（856 件）

毎月開催されました。

293)普及宣伝活動 57 件（107 件）
4)調査研究 90 件（228 件）【第 4 地区】(栄町・若葉町)【第 4 地区】「活動総件数」 1,413 件 （1,392 件）

避難所運営委員会を実施していない自

1)相談件数 678 件（711 件）

治会にも声をかけ、合同の避難所運営委

2)連絡調整 1,441 件（1,250 件）

員会を行うことが出来ました。

3)普及宣伝活動 150 件（160 件）
4)調査研究 66 件（39 件）【第 5 地区】(砂川町・柏町・幸町・泉町)【第 5 地区】「活動総件数」 1,700 件（1,591 件）

空き家を活用した居場所づくりの支援を

1)相談件数 1,269 件（984 件）

行い、カフェを開きながら、ピアノを弾ける

2)連絡調整 1,858 件（1,652 件）

方を講師に迎え、「歌声広場」を始めまし

3)普及宣伝活動 107 件（77 件）

た。

4)調査研究 196 件（92 件）【第 6 地区】(上砂町・一番町・西砂町)【第 6 地区】「活動総件数」 1,328 件（1,284 件）

自宅を開放した、近所の方が集える居1)相談件数 327 件 （213 件）

場所づくりの支援を行い、「和太鼓サロン」

2)連絡調整 1,316 件（1,197 件）の立ち上げに繋がりました。

3)普及宣伝活動 86 件（100 件）
4)調査研究 14 件（20 件）（2）地域福祉ネットワークの形成 ※（ ）内は、前年度実績
課題に応じた地域懇談会を随時開催し、住民活動ネットワークの形成や、専門機関、地域関係団体等との協働により、地域の生活課題の解決を図りました。
①地域懇談会の開催
全地区合計 435 回延べ 3,249 名（626 回延べ 6,807 名）【第 1 地区】【第 1 地区】

1)開催 39 回延べ 297 名（76 回延べ 869 名）「障がいのある人もない人も暮らしやす

懇談会テーマ例い立川を考える会」で、立川駅南口の商店

・「子育てママのヨガ講座」

街を訪問しました。

・「マンション防災講座」
・「ひきこもり地域家族会」等【第 2 地区】【第 2 地区】

2)開催 56 回延べ 411 名（106 回延べ 1,016 名）

子どもの支援として、トワイライトステイ

懇談会テーマ例

モデル事業を住民や施設職員等と協働し

・「はねきんネット（子ども若者自立支援ネットワーク会議錦て開始しました。

30

羽衣地域懇談会）」等【第 3 地区】【第 3 地区】

3)開催 35 回延べ 249 名（54 回延べ 615 名）

あたみ塾(子ども・若者・大人の居場所と懇談会テーマ例

出番づくりを行う団体）にて、マップ作りの・「子ども・若者・おとなの居場所と出番づくり」

検討を行いました。

・「ひとり暮らしの女性」
・「マンション内のつながりの希薄化」等【第 4 地区】【第 4 地区】

4)開催 89 回延べ 664 名（214 回延べ 2,372 名）

不登校など地域で気になる子どもの居懇談会テーマ例

場所づくりに向けて児童館、スクールソー

・「気になる子どもの居場所づくり」

シャルワーカーと協働して懇談会を開催し

・「健康体操講師養成講座修了生の活動」

ました。

・「多世代交流を目的とした夕食会」等【第 5 地区】【第 5 地区】

5)開催 69 回延べ 634 名（71 回延べ 854 名）「空き家の活用方法について」懇談し、懇談会テーマ例

引きこもりがちな高齢者が気軽に集える

・「集合住宅における地域課題の共有」

場、多くの世代が交流できる場づくりが始・「空き家の活用方法について」まりました。

・「保育園の地域交流スペースを活用した学びの場の立ち上げについて」等【第 6 地区】【第 6 地区】

6)開催 89 回延べ 644 名（55 回延べ 585 名）「同じマンション内の住民同士で顔を合懇談会テーマ例

わせる機会を作りたい」という相談から、マ・「子どもの居場所づくり」

ンション内で懇談会を開催し、新たな茶話

・「子ども食堂」

会の立ち上げに繋がりました。

・「ママによるママのための地域向け企画」等【第 1・2 地区の二地区合同の取組み】
7)開催 2 回延べ 5 名（2 回延べ 24 名）【第 3・4 地区の二地区合同の取組み】
8)開催 4 回延べ 34 名（6 回延べ 38 名）【第 4・5 地区の二地区合同の取組み】
9)開催 3 回延べ 34 名（未実施）【第 5・6 地区の二地区合同の取組み】
10)開催 6 回延べ 24 名（未実施）【市内全域の取組み】【市内全域の取組み】

11)開催 43 回延べ 253 名（42 回延べ 434 名）

テーマ型の取組みや団体支援が必要な

31

懇談会テーマ例

場合に、市民活動センターたちかわ担当

・「先天性股関節脱臼について」職員とともに進めました。

・「パーキンソン病のカフェ立ち上げについて」
・「フードバンクについて」等②定期的な地域広報誌「まちねっと」の発行②「まちねっと」発行により、地域懇談会や【第 1 地区】 4 回(約 15,000 部／回)

学習会、ボランティア活動など、地域活動【第 2 地区】 4 回(約 15,000 部／回)に参加する住民層が広がりました。

【第 3 地区】 4 回(約 13,000 部／回)
【第 4 地区】 4 回(約 12,000 部／回)
【第 5 地区】 4 回(約 19,000 部／回)
【第 6 地区】 4 回(約 15,000 部／回)
(3)地域住民の孤立の防止 ※（ ）内は、前年度実績
高齢者や子育て中の親などが、家庭や地域の中で孤立した生①子育てママのサロンが立ち上がり、支え活を送ることがないよう、誰でも気軽に立ち寄れる支えあいサロ手となる保育ボランティアとして地域の方

ンや茶話会、体操グループなどの立ち上げとともに活動支援を行の活躍の場も増えました。また高齢者のいました。

体操グループ立ち上げ希望も多く寄せら①支えあいサロン、茶話会、体操グループ等の立ち上げ・運営支

れました。

援
新規立ち上げグループ数 44 グループ（39 グループ）②自助グループや互助グループの組織化・運営支援
新規立ち上げグループ数 3 グループ（2 グループ）（4）地域団体・関係機関との協働事業の実施 ※（ ）内は、前年度実績
地域団体(自治会、グッドネイバー運動推進団体等)や関係機【1 地区】「健康体操講座」「子育てパパ、マ関と連携し、生活課題に対応した体験プログラムや学習会を実

マの防災講座」等施しました。

【2 地区】「哲学カフェ」「まちの健康相談

また、立川市内に事業所を構える社会福祉法人が相互に情報室」「茶道教室」等交換を行い、地域ニーズや課題を共有し、地域貢献活動につい【3 地区】「働くってなんだろう」「失敗しないて協議するための情報交換会を開催しました。

老人ホームの選び方」等①生活課題に対応した体験プログラムや学習会の実施【4 地区】「健康体操講師養成講座修了生

全地区総開催数 248 回（237 回）

による健康体操教室」等

全地区総参加者数 4,538 名（4,863 名）【5 地区】「地域猫活動について」「介護保【第 1 地区】開催 17 回延べ 288 名（30 回延べ 465 名）

険の認定調査とその後」等【第 2 地区】開催 11 回延べ 247 名（44 回延べ 839 名）【第 3 地区】開催 18 回延べ 470 名（45 回延べ 1,406 名）【第 4 地区】開催 137 回延べ 1,828 名（68 回延べ 989 名）【第 5 地区】開催 10 回延べ 135 名（11 回延べ 258 名）

32

【第 6 地区】開催 31 回延べ 1,072 名（38 回延べ 858 名）【6 地区】「ママヨガ＆カフェ」「デイサービス【市内全域】開催 24 回延べ 498 名（1 回 48 名）って？」「声を出して元気に！シニア世代②グッドネイバー運動推進団体への支援のための本読み講座」「男の DIY」等

小地域での学びあい、支え合い活動などを行うグッドネイバー
運動推進団体の支援を行いました。

【市内全域】「ペットの飼い主の防災講座」
等

1)各地区グッドネイバーの定例会への参画
柴崎町地区グッドネイバー推進協議会 11 回（10 回）
栄町地区グッドネイバーをすすめる会 13 回（13 回）
グッドネイバー西砂・一番 10 回（14 回）
2)各地区グッドネイバー活動（講座開催等）②2）住民のニーズに応え、「靴のはき方ａ）柴崎町地区グッドネイバー推進協議会 3 回延べ 48 名選び方講座」「まちの保健室」「男性の料ｂ）栄町地区グッドネイバーをすすめる会 12 回延べ 126 名理教室」「脳トレ教室」「お楽しみ交流会」

ｃ）グッドネイバー西砂・一番 5 回延べ 294 名等を開催しました。また、地域住民向け

3)活動費の助成に、各地で広報誌を発行し、地域活動の柴崎町地区グッドネイバー推進協議会 120,000 円推進を図りました。

栄町地区グッドネイバーをすすめる会 140,000 円
グッドネイバー西砂・一番 200,000 円③立川市社会福祉法人地域貢献活動推進ネットワーク③より住民に身近な地域で、各地区特有

立川市内に事業所を設置する社会福祉法人とともに、各地域で懇談会及び地域における取組みを実施しました。

の課題解決を図るため、地域懇談会を開催しました。

【第 1 地区】開催 4 回延べ 48 名
【第 2 地区】開催 3 回延べ 38 名
【第 3・4 地区の二地区合同の取組み】開催 2 回延べ 13 名
【第 5 地区】開催 3 回延べ 51 名
【第 6 地区】開催 2 回延べ 21 名
(5)地域防災活動への住民参加の促進とネットワークづくり
防災・防犯に関する講演会や懇談会、安否確認訓練等を実施①市内全域を対象に、防災講座を開催しし、住民共助の活動を支援しました。

ました。また、自治会や地域グループ単位①講演会、懇談会、安否確認訓練等の実施 36 回

で懇談会等を開催しました。

②各地区の防災訓練や避難所運営委員会への参画 28 回②多様な市民の参画を意識しながら各地③医療や福祉職との防災ネットワークづくり 1 回

区の防災訓練や避難所運営委員会に関わり、自治連未加盟の自治会が地区の防災訓練に参加することが出来ました。

(6)子どもの健全育成に対応する取組み
子どもの健全育成や若者に関わる課題解決のために関係機関と連携して子どもの居場所の立ち上げを行いました。

①身近な場所に子どもが集える場所を増やすため、地域住民と協働し子どもの居33

①子どもの居場所等の立ち上げ・運営支援

場所の立ち上げに力を入れました。

1）新規立ち上げ 6 件2）運営支援 106 件②トワイライトステイモデル事業の実施 33 回延べ 145 名（ボラン
ティアを含む）②利用する児童、保護者、大学生ボランテ
ィア、関係者それぞれに肯定的な変化が③パパサポート講座の実施 4 回延べ 25 名

確認されました。
③乳幼児の父親同士が出会う場となりました。参加者の提案から料理教室が開催されました。

(7)貧困状態への対応と貧困防止の取組み
生活に困窮している人の孤立を防ぎ、食糧の支援を通じ、必要なサービスにつなげる取組みを行いました。また、フードバンク
事業をきっかけに市民がボランティアに参画する機会を作りました。
①関係機関と協働したフードバンク事業の実施①【再掲】ボランティア 5 名、NPO 法人ワー

1）定例会 13 回

カーズコープ、NPO 法人さんきゅうハウス

2）市民ボランティアが参加しての倉庫整理 12 回

等と協働し実施しました。また、パルシス

3）倉庫見学等打合せ 4 回テムの助成金の申請を行い、基盤強化に

4）助成金の申請取組みました。

②フードドライブの実施②さまざまなイベント会場や企業、東京立

1）総重量：1488.46ｋｇ

川ロータリークラブ、市民等から食品提供

フードドライブ実施回数 15 回 総重量 1037.53ｋｇ

を受け、食品を必要としている市民や団体

個人や団体からの寄付 45 件 総重量 450.93ｋｇを支援することが出来ました。

2）常設フードドライブ実施場所の検討 3 回
3）食品を支援した件数 16 世帯、23 団体③貧困防止講座の開催③【新規】貧困問題を市民が身近な問題と・学習会の開催 1 回 32 名認識できるよう貧困防止講座を開催しました。

２．生活支援コーディネーターの配置による生活支援体制の基盤整備
事業名等：(1)生活支援・介護予防サービスの資源把握と開発 ※（ ）内は、前年度実績
実績

評価等

高齢者が利用、参加できるサービスや社会資源について情報収集し、当事者や関係機関が活用しやすいようマップの更新を行いました。また、新たな居場所づくりや担い手の養成も行いました。

34

①市内全域及び 6 生活圏域ごとの社会資源リストの更新①認知症の方やご家族、サポーターの交②多様な主体による新たな生活支援・介護予防サービスの開流の場をまとめたパンフレット「介護者の発支援会・認知症カフェのご案内」を更新しまし1)地域活動支援事業補助利用支援 4 件

た。

2)住民や多様な主体による新たな生活支援・介護予防サービ②1）7 つの事業所に説明に伺い、4 事業

スの開発支援 21 件

所が申請に至りました。

③サービスの担い手の養成

2）住民主体のグループや企業との協働に

1)生活支援サポーター養成研修 2 回延べ 37 名

より、新たなサービスが立ち上がりまし（2 回延べ 57 名）

た。

2)生活支援サポーターフォローアップ研修 1 回 10 名

③1）～4）立川市や地域包括支援センター（1 回 8 名）と協働し、高齢者の活躍の場や介護人材

3)事業者紹介 2 回延べ 37 名（2 回延べ 32 名）

不足解消のため、新たな担い手の創出を

4)認知症サポーターステップアップ研修 1 回 25 名（1 回 29 名）

図りました。

5)体操メイト養成講座 4 回延べ 80 名5）【新規】養成講座修了後、市内で体操を

6)早朝テニス講習会 34 回延べ 860 名行っている自主活動グループ等に出向④高齢者の社会参加の機会づくり

き、体操メイトとしての活動を始めました。

1)健康体操 69 回延べ 502 名（45 回延べ 349 名）⑤企業の地域貢献活動として、会場の提

2)趣味・嗜好・その他 14 回延べ 75 名（19 回延べ 55 名）

供や講師派遣等の相談を受け、市民の活⑤民間企業を含む他業種との連携 5 件

動につなげました。

(2)地域福祉ネットワークの形成 ※（ ）内は、前年度実績
6 生活圏域ごとの小地域ケア会議や地域連絡会・交流会を協議体機能とみなし、行政、地域包括支援センター、地域関係機関
等とともに、介護予防・生活支援活動につなげるために重層的なネットワーク化を図りました。
市内社会福祉法人が連携して地域課題に応えていくための情報交換会の事務局を担いました。
①協議体機能による取組みの連携・推進
第 1 層協議体
1)立川市社会福祉法人地域貢献活動推進ネットワーク①1)旧名称から「立川市社会福祉法人地1 回 49 名

域貢献活動推進ネットワーク」に名称を変

2)立川市地域ケア会議 12 回延べ 480 名（12 回延べ 480 名）更しました。

3）地域支え合いネットワーク事業研修 1 回 29 名（1 回 29 名）

各協議体では、住民や関係機関ととも

4)ごみ出し支援懇談会 1 回 22 名に地域課題解決のための検討を進めまし

5）互助活動団体交流会 1 回 11 団体 13 名た。

（1 回 11 団体 19 名）

4）【新規】

第 2 層協議体

351)立川市小地域ケア会議 36 回延べ 1,740 名（32 回延べ 1,374 名）
2）支えあいサロン交流会 3 回延べ 60 名（4 回延べ 70 名）
第 3 層協議体
1)富士見町住宅懇談会 4 回延べ 80 名（2 回延べ 30 名）
2)富士見町住宅自治会・民生委員懇談会 2 回延べ 8 名2）【新規】

3)羽衣町第 2 アパートみまもり班定例会 9 回延べ 100 名（9 回延べ 107 名）
4)幸町団地五者懇談会 2 回延べ 12 名（5 回延べ 32 名）
5)若葉町団地五者懇談会 3 回延べ 18 名（3 回延べ 20 名）
6)けやき台団地五者懇談会 1 回 6 名（2 回延べ 10 名）
7)グッドネイバー西砂・一番定例会 1 回 8 名
8)栄町グッドネイバーをすすめる会定例会 2 回延べ 10 名
②立川市社会福祉法人地域貢献活動推進ネットワーク
1）幹事会a)第 1 回幹事会
・会の名称変更
・今年度の取組み(防災・地域懇談会)
・助成金申請 等b)第 2 回幹事会
・地域懇談会の現況と今後の進め方
・防災をテーマとした学習会
2）学習会
全体研修「社会福祉法人にとって災害時本当に役立つ備えと対策」の実施
講師：宮﨑賢哉氏（一般社団法人防災教育普及協会事務局長）

参加者 20 法人 37 名3)地域懇談会②3）立川市内の社会福祉法人団体のネッ

1 地区：2 回延べ 17 法人 20 名

トワークがすすみ、各地区で地域懇談会

2 地区：2 回延べ 8 法人 13 名を計 2 回ずつ、また講演会やマップづくり

3・4 地区：2 回延べ 13 法人など、協働事例が増えました。

5 地区：2 回延べ 12 法人 19 名
6 地区：2 回延べ 13 法人 21 名
4）地区ごとの取組み

4）【新規】

1 地区：地域向け研修会「働く人のストレスコントロールについて」実施 2 回

36

2 地区：フードドライブの実施 1 回
3・4 地区：各施設所有備品のリスト共有化、クリーンキャンペ
ーン実施準備5 地区：施設職員と地域関係者向け学習会 「なぜ社会福祉
法人が地域貢献を行うのか」実施 1 回
6 地区：施設紹介 MAP の作成③各種連絡会への職員派遣
1)介護予防業務連絡会 6 回
2)ケアマネジメント支援業務連絡会 5 回
3)介護支援専門員連絡会 1 回
4)通所サービス事業者連絡会 1 回
5)みまもりネットワーク連絡会 1 回(3)地域生活支援ニーズとサービスのコーディネート ※（ ）内は、前年度実績
2 名の生活支援コーディネーターが、市内 6 生活圏域を 3 圏域ずつ分担し、関係機関等からの相談を受け、高齢者の居場所や活躍の場づくり、体操メイト等のコーディネートを行いました。
1)活動総件数 757 件（1,132 件）

1）地域包括支援センターを始め、地域福2)地域生活支援ニーズとサービスのコーディネート祉コーディネーターや自治会、地域団体と31 件（73 件）の協働案件が増えました。

３．相談事業 〈根拠：定款〉（主管：経営総務係）
事業名等：(1)専門相談事業 ※（ ）内は、前年度実績
実績

評価等

市民の多様化する生活課題に応えるため、関係機関の協力をアルコール相談は立川断酒新生会、精得ながら専門相談事業を行いました。
①アルコール相談：毎月第 2・4（水）神障害者の家族相談は立川麦の会の協6 件（8 件）

力を得て実施しました。

②法律相談：毎月第 3（土） 33 件（31 件）③成年後見相談：毎月第 2（土） 13 件（8 件）④相続相談：毎月 2・4（火）28 件（27 件）⑤精神障害者の家族相談：毎月第 2（月） 14 件（12 件）

４．助成事業〈根拠：社会福祉法及び定款〉 （主管：経営総務係）
事業名等：(1)地域福祉活動費助成 ※（ ）内は、前年度実績
実績（実施日等）

評価等

会員会費協力自治会および地域団体に対し、地域福祉活動費の助成を行いました。

37

①自治会助成 79 自治会 604,470 円（72 自治会 621,290 円）①本会会費の収納に協力いただいた単②団体助成

位自治会に、その 20％に相当する額を地

1）立川市老人クラブ連合会 270,000 円（270,000 円）

域福祉活動費として助成しました。

2）立川市子ども会連合会 408,000 円（408,000 円）②本会と関わりを持ち、地域づくり活動を

3）立川市ボーイスカウト・ガールスカウト育成会 132,000 円行っている 4 団体に助成しました。

（132,000 円）
4)立川市自治会連合会 500,000 円（500,000 円）

５．緊急援護事業 〈根拠：要保護者緊急援護費支給規程〉 （主管：自立生活支援係）
事業名等：(1) 緊急援護事業 ※（ ）内は、前年度実績
実績

評価等

一時的に生活に困窮された方や、生活保護受給予定者が保護費を支給されるまでの間の生活費など、援護事業を実施しました(上限 5,000 円)。
①緊急援護 25 件 35,340 円(21 件 19,640 円)②生活保護受給予定者緊急援護68 件 340,000 円(69 件 343,000 円)

38

Ⅴ．生活困窮者自立支援事業（主管：自立生活支援係）「立川市くらし・しごとサポートセンター」の運営を立川市より受託し、自立相談支援事業を実施しました。離職などで経済的な課題を抱えた方々からの相談が多く、就労支援や生活の見直し等を行いながら自立生活の支援に取組みました。また、社会とのつながりを結び直せるような支援を本人に寄り添って取組むとともに、地域のネット
ワーク構築を進め、生活保護に至る前に包括的に支援しました。

１．生活困窮者自立支援事業 〈根拠：立川市との受託契約、生活困窮者自立支援法〉
事業名等：(1) 生活困窮者自立支援事業 ※（ ）内は、前年度実績
実績

評価等①窓口相談の実施①受験生チャレンジのみの相談者数は、生活困窮者の自立支援プランを作成し、包括的に支援しまし除きました。プラン策定件数は、減少となた。地域の関係機関等と連携し、社会資源とのつながりを進めまっていますが、策定人数は増えました。ハした。

ローワーク利用者も増え情報交換等の連

1)相談件数

携ができました。訪問、同行件数は増えて

a)新規相談者数 559 名(563 名)

おり、就労支援以外の複雑かつ深刻な課

うち、訪問・同行支援 73 件

題や悩みを抱えた相談が増えました。相b)延べ総合相談件数 2,839 件(2,859 件)

談者自身が、ひとりでの行動や判断するこ

2)プラン策定(支援決定・確認)件数 55 件(62 件)とが難しいという方と関わっている関係機

策定人数 44 名(40 名) うち、一般就労を目標に位置づけた関からの相談が増えました。

もの 52 件(58 件) 42 名(35 名)
3)就労決定数 38 件(38 件) 32 名(30 名)
4)ハローワーク(生活保護受給者等自立促進事業)
利用人数 新規 23 名(20 名) 継続 10 名(3 名)
5)継続支援ケース 47 名(41 名)①5)前年度からの継続利用者 41 名中 37②支援調整会議の実施

名は、一般就労や他の支援機関へつなぐ

1)実施回数 11 回(12 回)等により支援が終了しています。

2)提出プラン内訳②新規のプランが増加しました。

新規プラン 43 件(40 件)
評価 45 件(72 件)、再プラン 12 件(22 件)(2) 住居確保給付金事業 ※（ ）内は、前年度実績
離職者であって就労意欲及び就労能力のある方のうち、住居住居確保給付金の相談件数、申請件数を喪失、または喪失のおそれがある方を対象として家賃を支給すは、ともに増えています。インターネットでるとともに、自立支援プランを作成し就労支援等を行いながら、住の制度情報の拡散があったことが大きな居の確保及び就労に向けた支援をしました。

要因となっています。

①相談 申請1)住居喪失者 相談 0 件(2 件) 申請 0 件(0 件)
2)住居喪失のおそれの者

39

相談 219 件(198 件) 申請 20 件(14 件)

２．関係機関とのネットワーク形成〈根拠：立川市との受託契約、生活困窮者自立支援法〉
事業名等：(1) 各種連絡会・研修会への参画 ※（ ）内は、前年度実績
実績

評価等

各種連絡会等に参加し、制度・施策の最新情報の収集や情報

さまざまな課題を抱えた市民からの相共有、ネットワーク形成に努めました。

談に対し、包括的で一元的に対応できる①東京都

体制づくりのため各種連絡会・会議等へ参1)生活困窮者自立支援制度担当者会議 １名（1 名）画しました。

2)生活困窮者自立支援事業意見交換会・ブロック会(全体会)
1 名（1 名）
②ハローワーク立川との会議②ハローワーク担当者や就労支援員とと

1)生活保護受給者等自立促進事業協議会 1 名（1 名）

もに本人参加で行なう会議は、各々の方

2)支援担当者会議の実施 1 名（1 名）

向性が確認でき、就労活動に効果があり③立川市各種連携会議

ました。

1)生活福祉課会議 1 名
2)介護支援専門員新任研修 1 名（1 名）
3)高齢者虐待対応ネットワーク連絡会 1 名（2 名）④立川市地域ケア会議 12 回（12 回）⑤立川市子ども若者自立支援ネットワーク会議 4 回（5 回）⑥就労支援機関等連携会議の開催 2 回（2 回）⑥ハローワーク立川の各部門をはじめ、市内の高齢者、障害者等の就労支援機関等の担当者との情報交換やケース検討を行い、各機関の特色を理解し、連携の機会となりました。

(2) 連携によるケース等への対応 ※（ ）内は、前年度実績
支援困難ケース等への相談支援の技術や対応力を高めるた
め、個別ケース検討会の実施や、関係機関等とのつながりの強化に取組みました。
①専門職との連携①無料法律相談会は、回数を重ねるごと

1)法テラス多摩、東京三弁護士会多摩支部貧困問題対策プロに問合せや相談件数が増加しました。まジェクトチームと連携

た、勉強会では情報共有や意見交換を行

a)生活困窮者の無料法律相談会 2 回 12 名（2 回 9 名）

い相談スキルの向上につなげました。

b)困窮問題に関する勉強会 3 回（4 回）②フードバンク事業との連携②各団体から食料支援の協力を受け、必フードバンク TAMA、フードバンク立川 131 件

要な方への支援につないでいきました。

40

Ⅵ．生活福祉資金等貸付事業（主管：自立生活支援係）
他機関からの借り入れが困難な低所得世帯等を対象に、世帯の経済的自立を目的として民生委員・児童委員と連携を取りながら、生活福祉資金等の貸付事業を行いました。

１．生活福祉資金等貸付事業 〈根拠：東京都社会福祉協議会との受託契約〉
事業名等：(1) 生活福祉資金貸付事業等 ※（ ）内は、前年度実績
実績

評価等①生活福祉資金①中学校をはじめ各機関に周知を行った

1)相談件数 1,213 件(752 件)

結果、相談件数が増加しました。

2)貸付件数 40 件 71,584,000 円(31 件 52,919,000 円)
内訳 福祉費 4 件(7 件)、教育支援資金 36 件(24 件)②緊急小口資金②立川市生活福祉課等、他機関と連携し

1)相談件数 111 件(87 件)ながら、住居確保給付金等の制度も活用

2)貸付件数 4 件 275,000 円(3 件 199,000 円)

し、総合的な支援を行いました。

③つなぎ・緊急小口資金②⑥⑦「生活困窮者自立支援法」に、生活

1)相談件数 118 件(103 件)

福祉資金貸付事業との連携が位置付けら

2)貸付件数 45 件 1,494,000 円(41 件 1,460,000 円)

れました。これにより、「総合支援資金」「緊④不動産担保型生活資金

急小口資金」「臨時特例つなぎ資金」につ

1)相談件数 19 件(16 件)

2)貸付件数 0 件(0 件)⑤要保護世帯向け不動産担保型生活資金
1)相談件数 8 件(13 件)

いては、自立相談支援事業の利用が要件化されました。

2)貸付件数 0 件(0 件)⑥総合支援資金
1)相談件数 17 件(13 件)

2)貸付件数 1 件(0 件)⑦臨時特例つなぎ資金
1)相談件数 0 件(1 件)

2)貸付件数 0 件(0 件)

２．償還状況
返済が滞っている世帯にアプローチすることで、困窮状態の発見につながっています。困窮者の相談窓口でもあることから自立相談支援と合わせて就労支援、医療機関への受診や生活保護の案内など返済業務だけではな
い世帯支援を行いました。
事業名等：(1) 生活福祉資金等の償還業務 ※（ ）内は、前年度実績
実績

評価等①生活福祉資金償還金額累計

健全債権、長期滞留債権ともに東京都

1)健全債権(償還が過去 1 年間滞ることなく継続されている
債権)
償還率 84.82%(83.21%) 東京都全体 82.99%(82.10%)41

全体の償還率を上回ることができました。

償還実績額 38,083,636 円(33,213,730 円)
2)長期滞留債権(過去 1 年間償還がなかった債権)
償還率 7.43%(9.70%)

2)長期滞留債権の回収は難しいとされて

東京都全体 6.73%(5.06%)

いますが、それぞれの世帯に対し、丁寧に償還実績額 780,955 円(1,093,430 円)

アプローチを重ねました。

42

Ⅶ．受験生チャレンジ支援貸付事業（主管：自立生活支援係）
一定の所得以下、もしくは離職状況にある方の生活安定に向け、中学 3 年生及び高校 3 年生のお子さんの塾代・受験料代の貸付けとあわせて、全般的な生活相談を立川市と連携を図りながら行いました。

１．低所得者・離職者対策事業 〈根拠：立川市との受託契約〉
事業名等：(1) 受験生チャレンジ支援貸付事業 ※（ ）内は、前年度実績
実績

評価等①相談件数 1,384 件（1,641 件）

パンフレットを作成し、市内中学校、高②貸付件数校、学習塾、市内関係機関に配布し、PR

1)学習塾等受講料貸付金を行いました。また、各中学校で行われた

中学 3 年生：貸付件数 51 件(53 件) 貸付金額 9,403,200 円『中学 3 年生保護者向けの進路説明会』へ

高校 3 年生等：貸付件数 16 件(26 件) 貸付金額 3,089,700 円

出向き、必要な方に情報が届くよう努めま2)高等学校・大学等受験料貸付金

したが、件数は減少しました。

中学 3 年生：貸付件数 45 件(48 件) 貸付金額 1,024,700 円
高校 3 年生等：貸付件数 25 件(31 件)貸付金額 1,606,200 円

Ⅷ．ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（主管：自立生活支援係）
ひとり親家庭の親の就職に有利な資格取得を促進し自立を図る事を目的とした貸付制度です。立川市と連携して生活相談を行いました。（入学時 500,000 円以内、卒業時に資格を取得し就職予定 200,000 円以内。資格を取得し、就労要件を満たすと償還は免除。）

１.ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業〈根拠：東京都社会福祉協議会との受託契約〉
事業名等：(1)ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業 ※（ ）内は、前年度実績
実績

評価等①立川市と連携した相談支援①東京都社会福祉協議会や子育て推進課

1)相談件数 49 件(11 件)と連携して相談支援を行いました。また、受2)貸付件数 8 件 3,100,000 円(2 件 1,000,000 円)

験生チャレンジ支援資金貸付事業等の利用②活用促進のための周知など、包括的な相談支援も行いました。
②「ひとり親家庭のしおり」の配布や広報誌等で事業案内を行いました。

43

Ⅸ．福祉サービス総合支援事業（主管：地域あんしんセンター係）
成年後見に関する相談や複合的なニーズを抱えている方々からの相談が増えており、初回相談件数が前年比 129%という数字に表れています。また、市民後見人の選任に向け、市民後見人を目指している市民後見人候補者を対象に、スキルアップ研修を開催するとともに、日常生活自立支援事業では、生活支援員の増員に向けて事業の説明会を行いました。

１．福祉サービス総合支援事業〈根拠：定款および地域あんしんセンターたちかわ運営要綱〉
事業名等：(1)地域あんしんセンターたちかわ運営委員会
実績

評価等

専門職や地域の関係機関（学識経験者、行政職員、医師、弁日頃担っている業務や役割について報告を護士、民生委員・児童委員、社会福祉士、司法書士、障害者関係

行い、理解・評価をいただくとともに、より一

団体、基幹型地域包括支援センターの 9 名）により構成された運層の権利擁護の推進に向けて意見や助言を

営委員会を設置し、センター運営や市民後見人養成講座等の事

いただきました。特に法人後見の受任ケース

業について、専門的・客観的な立場からの検討や助言をいただきの検討や困難事例ケース検討では、専門職ました。

の観点を交えた、より深い学びを得る機会と①第 1 回運営委員会

なりました。

委嘱状交付、正副委員長の指名、運営状況報告、平成 29 年度

また、成年後見制度の中核機関についても事業報告、平成 30 年度事業計画

最新情報を共有しつつ、委員からご意見をい②第 2 回運営委員会

ただきました。

運営状況報告、東京家庭裁判所「基本計画が想定する後見制
度ないし運用のあり方（メモ）」について③第 3 回運営委員会
運営状況報告、市民後見移行ケース検討、法人後見受任ケー
ス検討、中核機関に関する試案について④第 4 回運営委員会
運営状況報告、初期相談報告、中核機関について⑤第 5 回運営委員会
運営状況報告、初期相談報告、法人後見受任ケースでの事故の報告⑥第 6 回運営委員会
運営状況報告、初期相談報告、平成 31 年度事業計画、法人後見受任ケース検討44

２．総合相談事業〈根拠：定款〉
事業名等(1)総合相談の受付け ※（ ）内は、前年度実績
実績

評価等

介護保険等の福祉サービスの利用や権利擁護、成年後見制度

初回相談件数は年々増加傾向にありま等に関する相談を総合的に受付け、適切な対応を図りました。

す。それと比例し、初回相談以降の対応件数（電話・来所・訪問）も増加しています。特に複雑なケースの場①総合相談件数（初期相談） 386 件（297 件）

合、初動で慎重かつ入念な支援が求められ

1）日常生活自立支援事業 77 件（69 件）

るため、いかに早く既存ケースを生活支援員

2）成年後見制度 164 件（152 件）に移行していくかが今後の課題です。

3）苦情 6 件（3 件）
4）障害者総合支援法 1 件（0 件）
5）入居支援福祉制度 6 件（4 件）
6）高齢者虐待 13 件（3 件）
7）障害者虐待 23 件（18 件）
8）その他 96 件（48 件）（2）苦情対応窓口の設置
福祉サービスの利用に関する苦情相談等を受付けました。
①苦情相談受付件数 6 件

高齢分野については、地域包括支援セン
ター等で対応しているため、相談件数は少数

施設職員の対応：2 件

ケアマネジャーの対応：2 件でした。

事業所の対応：1 件苦情の事例に関する問合せ：1 件(3)相続相談の実施 ※（ ）内は、前年度実績
相続に関する親族間の紛争解決や死後の財産等の自己決定の支援などの専門相談として、相続アドバイザー協議会の協力に市民の方々の課題解決に寄与しました。
毎月 1～2 件ほど相談が入りました。

より実施しました。
①相談件数 24 件（21 件）

３．日常生活自立支援事業〈根拠：社会福祉法、東京都社会福祉協議会との受託契約〉
事業名等：(1)日常生活自立支援事業 ※（ ）内は、前年度実績
実績

評価等

高齢者や障害者等で、判断能力が不十分なために自己選択や自己決定の難しい市民が安心して生活できるよう、福祉サービスの利用支援を基本に、日常的な金銭管理サービス、書類等の預かりサービスを実施しました。
①日常生活自立支援事業 ※【1）新規契約件数】・・生保受給者（内数）22 件【10 件】（19 件【4 件】）①初期相談では、判断能力の見立てから入ることも多く、成年後見制度の利用につなげ45

内訳：高齢 17 件【7 件】 精神 4 件【3 件】 その他 1 件【0 件】
2）終了・解約件数たケースも多くありました。

15 件【6 件】（22 件【4 件】）

内訳：高齢 11 件【3 件】 知的 1 件【0 件】 精神 2 件【2 件】 その他 1 件【1 件】
3）契約総件数

97 件【35 件】 （90 件【31 件】）

内訳：高齢 63 件【17 件】 知的 4 件【1 件】 精神 28 件【17 件】
その他 2 件【0 件】
4）契約ケース業務件数 4,229 件（3,930 件）
5）未契約ケース業務件数（成年後見制度等の支援含む）
3,646 件（2,823 件）②生活支援員・後見支援員連絡会②新たに 5 名の生活支援員が加わり、31 名

1)第 1 回 参加者 25 名の支援員が活動しました。

2)第 2 回 参加者 18 名
③生活支援員研修③前年度、高齢者分野をテーマ設定したとこ

1)東京都社会福祉協議会・新任生活支援員研修 1 回 5 名

ろ、支援員より「障害者分野についても、同じ

2）生活支援員研修 3 回 50 名

ように学びたい」との声があったため、今年④北西ブロック連絡会

度は障害者分野の理解を深める研修を開催

近隣 5 市社会福祉協議会との情報交換、専門員・支援員研修しました。

について、検討しました。
⑤東京都社会福祉協議会による訪問調査 1 回⑤指摘事項はありませんでした。

⑥日常生活自立支援事業説明会の開催⑥生活支援員の増員を図るため、日常生活説明会参加者 7 名

自立支援事業に関する説明会を開催しまし生活支援員新規採用 3 名

た。

４．成年後見制度の利用支援事業及び普及・推進〈根拠：東京都成年後見活用あんしん生活創造事業>
事業名等：(1)成年後見制度利用支援事業 ※（ ）内は、前年度実績
実績

評価等

成年後見制度に関する専門相談を、司法書士会の協力により実施しました。講演会の開催、地域の団体などの要請に応じた出前講座や講師派遣等により、成年後見制度の普及に努めました。
また、親族や市長申立ての手続き支援や後見人等候補者選任の支援を行いました。
①相談件数（総合相談受付）
1）窓口相談164 件（電話、訪問、来所含） （152 件）

うち専門相談 13 件（11 件）②申立等支援件数②市長申立てについては、行政とも連携しス

461）市長申立47 件 高齢 43 件（34 件） 障害 4 件（4 件）

2）本人・親族申立

ムーズに申立が進むよう支援を行いました。

12 件（16 件）③第三者後見人紹介件数 46 件【弁護士：8 件 司法書士：20 件③第三者後見人等連絡会を通じ、顔の見え行政書士：3 件 社会福祉士：14 件 社会保険労務士：1 件】（37

る関係が構築され、専門職機関とより良い連件）携が図れ、適切に第三者後見人を紹介する④親族後見人（新規）の支援 1 件（1 件）ことができました。

⑤普及啓発
1）講演会
a) 第 1 回「成年後見制度について～今からできる老後の準備～」39 名b)第 2 回「成年後見制度について～申し立ての手順や後見人の実務～」 37 名
2）出前講座等a)至誠コミケアセンター「知ってあんしん。成年後見制度」
b)はごろも包括小地域ケア会議「成年後見制度の理解」(2)成年後見制度の普及・推進
成年後見制度推進機関として、行政及び各関係機関等と連携して成年後見制度の普及・推進に努めました。
①第三者後見人等連絡会幹事会 3 回②第三者後見人等連絡会②精神障害のある方への支援について、専

1)第 1 回 「精神障害を持つ方への支援について」 34 名

門職からの事例を基に検討し、制度解説を

2)第 2 回 「被後見人が安心して 65 歳を迎えるための準備を考え

交えて理解を深めました。

る」35 名3)第 3 回 「当事者理解を深める」 37 名
③成年後見制度推進機関テーマ別研究会、東京都利用者支援
市区町村連絡会等への参加 5 回 8 名(3)法人後見人等の受任 ※（ ）内は、前年度実績
親族など、他に適切な後見人のいない市民に対して後見人等

新たに 3 人の方の成年後見人を受任しましを担いました。受任にあたっては運営委員会で検討し、その助たが、3 人とも、日常生活自立支援事業から言、指導に基づき決定しました。

の移行ケースでした。また、日常的な支援に①後見等受任件数

ついては、最低月 1 回、原則として市民の後

1）受任件数 24 件（25 件）

見支援員が訪問し、継続的に支援を行いま後見 17 件：高齢者 14 件【生活保護 4 件】、知的障害者 1 件、精神障害者 2 件
保佐 4 件：高齢者 1 件【生活保護 1 件】、精神障害者 3 件
補助 3 件：高齢者 1 件、精神障害者 2 件

47

した。

2）新たに登記された件数 後見 3 件 高齢者 3 件
3）終了 後見 4 件 高齢者 4 件4）支援業務件数 1,725 件（1,345 件）(4)市民後見人の養成及び支援
市民後見人を目指す方へ更なる研修の場として、市民後見人候

市民後見人養成講座を修了し、後見支援

補者スキルアップ研修を実施しました。

員として活動していても、直接後見人等の実①市民後見人候補者スキルアップ研修

務に触れることがあまりないため、市民後見

1)第 1 回「市民後見人の実務 ～就任時から初回報告まで～」人を目指す候補者を対象とし、市民後見人と4名して選任された場合に、スムーズに活動に入2)第 2 回「施設入所している被後見人の身上監護について」れることを目的として実施しました。

4名
3)第 3 回「施設入所している被後見人の入院・緊急時の対応について」 3 名(5)後見支援員の活動と支援 ※（ ）内は、前年度実績
法人後見受任ケースを担当し、地域で支える役割を担う「後見支援員」の活動を推進しました。
①後見支援員：31 名 （25 名）①29 年度の市民後見人養成講座修了生を、②後見支援員活動のサポート

後見支援員として新たに 6 名迎えました。

1）後見支援員担当ケース：19 件（18 件）②1）新たに 1 件の法人後見ケースを後見支後見 16 件【高齢 14 件、知的 1 件、精神 1 件】
保佐 2 件【高齢 1 件、精神 1 件】

援員が担当しました。

補助 1 件【高齢 1 件】

2）後見支援員研修※参加人数は生活支援員研修を参照
a）第三者後見人等連絡会 第 1 回 2 名、第 2 回 6 名、第 3
回3名

５．たちかわ入居支援福祉制度〈根拠：立川市との受託契約〉
事業名等：(1)たちかわ入居支援福祉制度※（ ）内は、前年度実績

実績

評価等

判断能力が不十分な高齢者や障害者等で、民間賃貸住宅の相談については、いずれも保証人不在とい入居、または契約更新の際に親族等の適切な保証人のいない市

う課題だけであり、日常生活自立支援事業

民を対象に、日常生活自立支援事業の契約と併せて本会が保証の対象者にはなり得ないケースだったため、人となり、生活サポートを行いながら地域での安定した生活が継本事業の利用には至りませんでした。

続できるよう支援しました。制度の周知・理解を図るため、協力不

利用しやすい制度への改善に向け、宅建動産事業者や家主との連絡調整を図りました。

協会や立川市と定期的な連絡会を設けまし①相談・契約件数等た。

48

1)相談件数 6 件（4 件）2）新規契約者数 0 件
3)再契約者数 1 件【精神 1 件】
4）解約者数 1 件
5）総契約数 1 件【精神 1 件】
②宅建協会・行政との連携
たちかわ入居支援福祉制度連絡会 16 名

６．高齢者虐待ケースへの対応〈根拠：高齢者虐待防止・養護者支援法〉
事業名等：(1)高齢者虐待防止対応 ※（ ）内は、前年度実績
実績

評価等「立川市高齢者虐待防止マニュアル」に基づき、高齢者虐待ケ①虐待に関する通報や相談は地域包括支援ースへの対応を立川市や地域包括支援センターと協働して取組センターが受付けます。当センターでは、身み、高齢者の虐待防止や権利擁護に努めました。

体的・経済的虐待を中心に、関係機関と連携①虐待対応

しながら、権利擁護センターとして対応し、成1）相談件数 13 件 （3 件）

年後見人等の申立支援等を行いました。

②連絡会②連絡会では、関係機関間で情報交換や事

1）立川市高齢者虐待防止ネットワーク連絡会

例検討等を行い、今後の虐待対応についてa)講義「児童虐待の取組みと対応について」検討しました。

b)講義「セルフネグレクトについて」
2）立川市虐待担当者連絡会a)事例検討「65 歳以上の知的障害者の支援について」b)グループワーク「精神疾患のある高齢者への支援について」

７．関係機関とのネットワークの形成〈根拠：定款〉
事業名等：（1）連絡会等への参加
実績

評価等

成年後見制度推進機関連絡会や地域福祉権利擁護事業業務連絡会等への参加を通して、関係機関と連絡会等、各種連絡会等に参加して事業運営に関する情報収集の役割分担を明確にするなど、スムーズにやネットワークの形成に努めました。

対応ができるよう努めました。

（2）支援困難ケースへの対応
虐待など支援困難ケースへの対応を、立川市や関係機関など

専門的な助言が必要なときは、顧問弁護と連携して取組みました。

士や専門職と連携を取りながら対応しまし① 各種連絡会への参加た。

② ケース検討会への参加

49

○地域福祉活動推進事業拠点区分決算概要（社会福祉事業）（単位：円）＜

勘定科目
事業活動による収支
＜

予算

決算

差異

備考

＞

収入 ＞
会費収入

5,000,000

4,172,960

寄附金収入
経常経費補助金収入

12,000,000
154,255,000

11,806,782
154,326,573

193,218△ 71,573 立川市、東社協、共同募金

受託金収入
事業収入

142,569,000
8,579,000

142,437,600
8,917,280

131,400 立川市、東社協△ 338,280 後見報酬、地権利用料等

基金積立資産取崩収入

30,000,000

30,000,000

251,000

101,068

149,932

2,008,000
354,662,000

3,981,655
355,743,918△ 1,973,655△ 1,081,918

人件費支出
事業費支出

259,257,000
77,134,000

259,606,260
73,089,440△ 349,260 職員給料、非常勤職員給与等
4,044,560 業務委託費、水道光熱費等

事務費支出

42,155,000

35,790,289

6,364,711 広報費、賃借料等

助成金支出
その他の支出4,590,000
2,087,000

4,130,768
2,086,085

事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)＜ 施設整備等による収支

385,223,000

374,702,842

10,520,158△ 30,561,000△ 18,958,924△ 11,602,076

施設整備等収入計(4)＜ 支出 ＞

000

基金積立資産支出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)＜ その他の活動による収支＜ 収入 ＞
事業区分間繰入金収入00

43,596
43,596△ 43,596△ 43,5960△ 43,596

43,596

受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計(1)＜ 支出 ＞＜

収入

827,040

0 地域福祉振興基金

459,232 地域福祉活動、福祉団体等
915 返還金＞＞

拠点区分間繰入金収入
その他の活動による収入
その他の活動収入計(7)＜ 支出 ＞
積立資産支出
その他の活動による支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)＞4,179,000

3,979,666

37,630,000
2,104,000
43,913,000

27,976,976
2,104,560
34,061,202

75,00011,461,000

74,038
11,404,720

962
56,280 退職金掛金

11,536,000

11,478,758

57,24232,377,000

22,582,444

9,794,556

60,000060,0001,756,000

3,579,924△ 1,823,924

62,187,845

62,187,845

0

63,943,845

65,767,769△ 1,823,924

50

199,334 収益事業等
9,653,024 障害者総合支援事業等△ 560 退職金預け金取崩9,851,798

B.介護保険事業拠点区分
I．通所介護事業（主管：在宅サービス係）
平成 30 年 4 月末日をもって認知症対応型通所介護を閉所し、5 月以降は、介護予防・日常生活支援総合事業、
一般型通所介護事業（定員 35 名）で実施しました。活動については、特に地域への啓発を意識し、ボランティア
による和太鼓演奏会、敬老週間では冨士見保育園園児をお招きし、歌や踊りを披露いただき、交流を深めました。10 月以降は入院やショートステイ利用等により、利用率が徐々に減少し、利用が安定しないことが課題として残りました。＜根拠：介護保険法、定款およびデイサービスセンター運営規程＞(1)介護予防・日常生活支援総合事業 (2)一般型通所介護利用実績 (要介護)
4⽉

5⽉

6⽉

7⽉

8⽉

9⽉

10⽉ 11⽉ 12⽉

一日当たりの定員

30

35

35

35

35

35

35

35

1⽉

2⽉

3⽉

年間

35

35

35

35

35

開所日数…(Ｄ)

20

21

21

21

23

18

22

21

19

19

19

20

244

「要介護」
実 利用者数…(ａ)

45

59

59

57

55

59

58

57

56

54

50

49

658

延 利用者数…(ａ’)

355

498

479

480

489

412

503

457

401

380

361

374

5,189

「介護予防」
実 利用者数…(ｂ)

17

17

17

18

18

16

18

18

18

16

16

15

204

延 利用者数…(ｂ’)

73

74

76

82

95

66

89

90

81

73

73

76

948

実 利用者数合計(ａ＋ｂ)
延 利用者数合計(ａ’＋ｂ’)…(N)
利用率【％】
N／(各月定員×Ｄ)

62

76

76

75

73

75

76

75

74

70

66

64

862

428

572

555

562

584

478

592

547

482

453

434

450

6,137

71.3

77.8

75.5

76.5

72.5

75.9

76.9

74.4

72.5

68.1

65.3

64.3

72.7

(3)認知症対応型通所介護(地域密着型)利用実績 (要介護、介護予防)
4⽉
一日当たりの定員

12

開所日数…(Ｄ)20「要介護」
実 利用者数…(ａ)13

延 利用者数…(ａ’)

99「介護予防」
実 利用者数…(ｂ)0

延 利用者数…(ｂ’)

0

実 利用者数合計(ａ＋ｂ)

13

延 利用者数合計(ａ’＋ｂ’)…(Ｎ)99

利用率【％】
N／(各月定員×Ｄ)

41.3

51

事業名等：(4)事業活動等 ※（ ）内は、前年度実績
実績

評価等①講師等による活動①1)下肢筋力低下防止や集団で体を動か

1)体操 48 回（47 回）

す楽しさを継続して実践しました。

2)書道 22 回（24 回）
3)音楽 23 回（19 回）
4）日本舞踊披露（扇和会） 1 回（1 回）②多年にわたり社会へ尽くしてきたことを敬②敬老週間 5 日間（5 日間）

い、長寿をお祝いしました。

③滝ノ上会館文化祭（作品展示） 2 日間（2 日間）③利用者の作品を展示しました。

④デイサービスセンター作品展 5 日間（10 日間）④日ごろの成果を発表する場として、利用者一人ひとりが作品を制作しました。

(5)会議研修等 ※（ ）内は、前年度実績
実績

評価等

①会議

①ヒヤリハット・事故の検証、提供プログラ

1)デイサービス運営会議 10 回（10 回）

ムにかかる案件等について、周知、意思統

2)職員全体会議 10 回（10 回）

一を図りました。

②デイサービスセンター全体研修 10 回（6 回）②「倫理要綱、プライバシー保護」「感染症、③外部研修 7 回 7 名（1 回 1 名）

食中毒」「人の体の動きに合った介助方法を知る」等③「東京都介護保険居宅事業者連絡会第１回総会（講演会）「安全運転講習」 「精神障害者の地域移行・地域定着支援」等(6)ボランティア・実習生の受入れ ※（）内は、前年度実績

実績

評価等①ボランティア受入れ①地域の中の施設であることを意識し、ボラ

1)夏！体験ボランティア 6 日間 12 名（4 日間 8 名）

ンティアを受入れました。

2)和太鼓「趣」 1 回 10 名（1 回 10 名）

2)和太鼓演奏時には、総合福祉センター学

3)傾聴ボランティア

童保育所の児童を誘い、利用者と一緒に鑑9 回延べ 21 名（14 回延べ 17 名）4)ネイルボランティア 2 回延べ 2 名

賞する機会をつくりました。

5)将棋ボランティア

5）2 名の方に利用者との対局をお願いしま

23 回延べ 46 名（30 回延べ 46 名）

6)「オカリナの会」 演奏 1 回 7 名（2 回延べ 14 名）した。

7)南京玉すだれ披露「南京玉すだれアーチストの会」
2 回（3 回）
8)小金井かっぽれ舞雀会 2 回
9)立川奇術愛好会 1 回（1 回）
10)冨士見保育園（敬老週間交流） 1 回 31 名（1 回 38 名）

5211)個人ボランティア（活動支援等） 4 名（6 名）

11)敬老週間においては、近隣の冨士見保②実習生等受入れ

育園園児を招き、歌や踊りを披露いただき、

1)第三中学校職場体験 4 日間 3 名（4 日間 12 名）

交流を深めました。

2)第七中学校職場体験 5 日間 3 名②職場体験等の受入れは、地域の若い世

3)多摩信用金庫新人職員研修 8 日間 8 名（4 日間 8 名）代と交流することにより、施設の活性化が図られました。

Ⅱ．訪問介護事業（主管：在宅サービス係）
福祉人材の確保が大きな課題です。年度を通してサービス提供責任者 1 名欠員の中で運営しました。ホームヘ
ルパーの確保も進まず、サービス提供時間が低迷しました。有償ホームヘルプは、通院時における病院内の介助等、介護保険では提供できないサービスを補完する形でご利用いただきました。
<根拠：介護保険法、定款およびホームヘルプサービス運営規程>(1)介護予防・日常生活支援総合事業 (2)訪問介護事業（3）有償ホームヘルプサービス利用実績
項目

4月

5月

6月

7月

8月

9月

介護予防訪問型サービス利用者数

29

32

32

32

27

25

訪問介護利用者数

50

48

47

46

44

47

利用者数合計

79

80

79

78

71

72

介護予防

135.5

151.0

142.8

145.0

131.0

106.5

209.0

227.3

225.5

220.0

205.9

195.3

279.5

280.2

262.9

267.4

236.3

35.5

35.5

16.8

33.8

293.8
32.8

659.5

694.0

647.9

666.2

663.5

561.2

10月

11月

12月

1月

2月

3月

時 身体介護間 生活援助数 有償(通院付添等）
合計
項目

23.1
年間

前年

介護予防訪問型サービス利用者数

24

24

25

25

25

22

322

331

訪問介護利用者数

47

47

45

45

43

42

551

642

利用者数合計

71

71

70

70

68

64

873

973

介護予防

119.50112.75110.50104.75

98.00

95.5

1452.81470.3

228.0

235.3

205.3

191.6

178.2

178.8

2500.32925.8

270.0

275.9

248.0

253.3

244.3

238.8

3150.44395.8

12.0

15.6

19.9

17.9

22.3

29.2

294.4

253.7

629.5

639.6

583.8

567.6

542.8

542.3

7397.79045.6

時 身体介護間 生活援助数 有償(通院付添等）
合計※生活支援サポーターによる家事支援サービスの利用はありませんでした。

53

事業名等：(4)会議研修等 ※（ ）内は、前年度実績
実績①サービス提供責任者会議

評価等
13 回（22 回）①②の会議は、総合支援ホームヘルプサー②サービス提供責任者業務改善会議 13 回（22 回）

ビスの会議と同時開催です。

③ヘルパー研修

12 回（12 回）③「個人目標・ヘルパーの心得」「心のバリ④外部研修等

4 回 4 名（5 回 5 名）

アフリーを理解する」「高齢者の口腔内の問題並びに口腔ケアの効果、ポイントを知る」「ヒヤリハット 事故防止に向けて」等④「自転車安全利用 tokyo セミナー」「高齢者虐待防止研修」等○介護保険事業拠点区分決算概要（社会福祉事業）（単位：円）
勘定科目＜ 事業活動による収支 ＞＜ 収入 ＞
介護保険事業収入
受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計(1)＜ 支出 ＞
人件費支出
事業費支出
事務費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)＜ その他の活動による収支＜ 収入 ＞
その他の活動収入計(7)支出 ＞
拠点区分間繰入金支出
その他の活動による支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

予算

決算

差異

備考

94,028,000
2,000

86,618,276
668

7,409,724 居宅介護料等
1,332

2,000
94,032,000

54,10086,673,044△ 52,100
7,358,956

75,762,000
12,752,000

70,403,501
11,430,094

5,358,499 職員給料、非常勤職員給与等
1,321,906 給食費、賃借料等

3,379,000

2,120,514

1,258,486 賃借料、通信運搬費等

91,893,000

83,954,109

7,938,891

2,139,000

2,718,935△ 579,935

0004,658,000
963,000
5,621,000

2,398,425
976,200
3,374,625△ 5,621,000△ 3,374,625△ 2,246,375

0

0

0

△ 3,482,000△ 655,690△ 2,826,310

56,925,160

56,925,160

053,443,160

56,269,470△ 2,826,310

＞

＜

54

2,259,575 地域福祉活動推進事業△ 13,200 退職金掛金
2,246,375

C．障害者総合支援事業拠点区分
Ⅰ．総合支援ホームヘルプ事業（主管：在宅サービス係）
計画相談支援（ケアプラン作成）が定着してきたことにより、利用者もショートステイや居宅介護等さまざまな社
会資源を利用することが増えました。ホームヘルプ派遣依頼も多くありましたが、ヘルパー人材不足によりニーズに応えられない状況となりました。

(1)居宅介護(根拠：障害者総合支援法、総合支援ホームヘルプサービス運営規程)
4月
身体障害者
利用者数 (a)
身体介護
家事援助
時
間
数

通院介助
(身体介護
あり)
通院介助
(身体介護
なし)
合

計 (A)

精神障害者
利用者数 (b)
身体介護
家事援助
時
間
数

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

年間

前年

8

9

8

9

8

9

9

9

8

6

100

99

5.5

5.5

5.5

5.5

4.5

4.0

5.5

6.0

4.5

4.5

5.0

6.0

62.0

73.5

68.5

75.8

66.0

67.0

59.0

62.0

75.0

69.5

62.5

59.5

58.0

58.5

781.3

903.2

11.5

16.0

12.5

16.0

8.0

18.5

13.0

16.5

17.5

13.0

6.0

4.0

152.5

100.1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

40.5

85.5

97.3

84.0

88.5

71.5

84.5

93.5

92.0

84.5

77.0

69.0

68.5

995.8

1117.2

12

12

12

13

13

13

13

13

13

13

13

13

153

142

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

63.3

65.8

59.8

69.0

67.0

64.0

72.0

64.5

66.0

60.5

57.8

63.3

752.0

752.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

合

63.3

65.8

59.8

69.0

67.0

64.0

72.0

64.5

66.0

60.5

57.8

63.3

772.8

751.8

5

5

6

6

6

5

6

5

6

5

5

6

66

62

4.0

4.0

5.0

3.0

4.0

6.0

5.5

5.5

7.0

6.0

6.0

6.5

62.5

87.3

17.5

22.5

21.0

25.5

11.0

25.0

25.0

28.5

26.0

24.5

26.0

25.5

278.0

277.8

12.5

9.5

12.5

8.0

11.0

7.0

13.0

2.5

12.5

5.0

7.0

12.0

112.5

38.5

計 (B)

身体介護
家事援助
通院介助
(身体介護
あり)
通院介助
(身体介護
なし)
合

計 (C)

難病
利用者数 (ｄ)
身体介護
家事援助
時
間
数

6月
9

通院介助
(身体介護
あり)
通院介助
(身体介護
なし)

知的障害者
利用者数 (c)

時
間
数

5月
8

通院介助
(身体介護
あり)
通院介助
(身体介護
なし)

5.5

6.5

0.0

7.0

4.0

5.5

4.0

3.0

7.0

8.0

10.0

6.5

67.0

119.1

39.5

42.5

38.5

43.5

30.0

43.5

47.5

39.5

52.5

43.5

49.0

50.5

520.0

522.6

1

0

1

0

1

0

1

1

0

0

0

0

5

6

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

1.0

2.5

0.0

4.0

0.0

2.5

0.0

3.5

3.0

0.0

0.0

0.0

0.0

15.5

16.5

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

計 (D)

2.5

3.0

4.0

3.0

2.0

0.0

3.5

3.0

0.0

0.0

0.0

0.0

15.5

17.5

利用者数合計(a+b+c+d)

26

26

27

28

28

27

28

28

28

27

26

25

324

309

時間数合計
(A+B+C+D)

190.8

208.5

186.3

204.0

170.5

192.0

216.5

199.0

203.0

181.0

175.8

182.3

2309.62409.1

合55

(2)重度訪問介護〈根拠：障害者総合支援法〉
項目

4月

5月

6月

7月

8月

9月

利用者数

1

1

1

1

1

1

1

1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

6.0

8.0

6.0

6.0

6.0

6.0

6.0

8.0

6.0

6.0

6.0

6.0

重度訪問介護
（移動を伴う）

時
間 重度訪問介護数 （移動を伴わない）
合 計

10⽉ 11⽉ 12⽉

1⽉

2⽉

3⽉

年間

前年

1

1

0

0

10

12

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

6.0

4.0

4.0

2.0

0.0

0.0

54.0

188.0

6.0

4.0

4.0

2.0

0.0

0.0

54.0

188.0

(3)移動支援・同行援護〈根拠：障害者総合支援法〉
移動支援

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10⽉

11⽉

12⽉

1⽉

2⽉

3⽉

年間

身障

0
6
1

2
5
1

0
5
1

0
6
0

0
6
1

2
5
0

0
6
2

2
6
2

0
5
1

0
5
1

0
4
2

0
6
1

6

10

65

70

13

14

6

6

7

7

8

10

6

6

6

7

84

94

利
用
者
数

知的
精神
合

時
間
数

計

7

8

身障

0.0

11.0

0.0

0.0

0.0

10.0

0.0

10.0

0.0

0.0

0.0

0.0

31.0

64.0

知的

50.5

38.0

37.5

30.0

36.5

35.0

40.5

38.0

32.0

29.5

22.5

35.5

425.5

480.8

精神

8.0

10.0

4.0

0.0

2.0

0.0

14.0

8.0

8.0

6.0

10.0

8.0

78.0

90.5

58.5

59.0

41.5

30.0

38.5

45.0

54.5

56.0

40.0

35.5

32.5

43.5

534.5

635.3

9月 10月 11月 12月

2月

3月

合計

前年

35.0

35.0

合

計

同行援護

4月

5月

6月

7月

8月

利用者数

2

4

4

2

3

3

2

2

3

3

3

4

1月

身体介護伴う

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

7.5

時 身体介護伴わない間 同行援護(4/1以降支
給決定
数

21.5

14.5

17.0

17.0

0.0

1.5

1.5

1.5

1.5

1.5

0.0

0.0

77.5

227.9

0.0

3.0

5.0

2.0

12.5

17.0

16.5

16.5

16.5

14.0

20.5

24.5

148.0

合

21.5

17.5

22.0

19.0

12.5

18.5

18.0

18.0

18.0

15.5

20.5

24.5

225.5

235.4

年間
186

前年
171

203

201

199

203

計

(4)通常の学級臨時介助員事業〈根拠：受託事業〉【派遣日数】
西砂
柏小

一小
幸小
合計a
【時間数】

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

13
16
18
4

18
21
21
4

19
21
18
6

14
14
13
5

5
4
3
1

17
19
19
5

20
20
20
4

22
20
22
8

13
16
15
4

13
17
15
3

16
19
19
6

16
16
16
4

54

204

51

64

64

46

13

60

64

72

48

48

60

52

642

779
前年
1099.81256.8

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

西砂

80.8

128.8

133.3

85.3

19.8

114.0

129.5

147.3

87.3

87.5

106.0

102.5

幸小

20.5
101.8

25.5
127.5

35.8
120.0

24.3
73.3

7.3
14.8

37.5
123.0

28.5
128.0

52.8
148.0

26.3
92.0

17.5
92.3

39.3
126.3

27.8

年間
1221.8
342.8

104.0

1250.81297.3

104.3

156.3

157.8

101.8

18.3

163.5

150.0

146.3

114.5

119.3

144.0

121.0

1496.81493.5

307.3

438.0

446.8

284.5

60.0

438.0

436.0

494.3

320.0

316.5

415.5

355.3

4312.05147.4

6.0

6.8

7.0

6.2

4.6

7.3

6.8

6.9

6.7

6.6

6.9

6.8

6.7

6.6

一小
柏
合計b
一日
b／a

前年

56

事業名等：(5)会議研修等 ※（ ）内は、前年度実績
実績①サービス提供責任者会議

評価等
13 回（22 回）①②の会議は、ホームヘルプサービスの会②サービス提供責任者業務改善会議 13 回（22 回）

議と同時開催としました。

③学校介助員事業支援会議③各学校行事前に支援方法の調整等を行

1)幸小学校支援会議

3 回 （3 回）いました。

2)第一小学校支援会議

3 回（3 回）

出席者：家族、学校関係者、立川市教育支3)柏小学校支援会議

3 回（3 回）援課、市民活動センターたちかわ、介助員

4)西砂小学校支援会議

2 回（2 回）

④外部研修等
1)立川市居宅介護事業所連絡会研修会 1 回 2 名（1 回 1 名）
2)立川市障害者虐待防止センター研修 1 回 1 名
3)立川市自立支援協議会権利擁護専門部会研修会
1回1名
4)精神障害者の地域移行・地域定着支援 1 回 1 名

Ⅱ．学校介助員事業（主管：地域づくり係）
肢体不自由のある児童生徒の学校生活を支援するため、市教育支援課と連携し、主に介助員事業者への調整役を担いました。新学期スタートや外出行事などに伴う関係者支援会議への出席や事業所連絡会の開催を通し、事業所と共に事業の推進を図りました。

１．通常の学級介助員事業 〈根拠：立川市との受託契約〉
事業名等：（1）通常の学級介助員事業の充実とコーディネート ※（ ）内は、前年度実績
実績

評価等

市立小中学校の通常学級における介助員事業について、市

学校生活を送る上での課題の確認を行

教育員会・学校・事業所間の調整を行いました。

い、外出行事等に備えた協議を行いました。

・対象校 8 校（9 校）

各学校における避難訓練にも参加し、制度・対象児童・生徒 8 名 （9 名）を利用する児童･生徒の避難経路や必要な・協力事業者数 2 事業者（2 事業者）

支援について確認を進めました。

・本人・保護者・市教育委員会・学校・事業者との支援会議
21 回（20 回）（2）学級介助員研修
学級介助員の資質向上のため、研修会を実施しました。
①全体研修 1 回 11 名（12 名）①肢体不自由児への配慮など意見交換を含めた学びになりました。

講師 立川市障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例策定委員会 副委員長 長谷川敬祐氏

57

（3）学級介助員連絡会
行政及び事業所間の協議や情報交換を目的に連絡会を開①支援を展開する上での困りごとを共有し、催しました。

支援の質の向上を図りました。

①学級介助員事業所連絡会 2 回（1 回）

Ⅲ．機械入浴サービス事業（主管：在宅サービス係）(1)機械入浴事業〈根拠：立川市との受託契約〉
立川市の受託事業として、自宅での入浴が困難な高齢者や障害者を対象とした機械入浴サービスを実施しました。高齢者の入浴は、介護保険事業や他のサービス等をご利用いただくことが前提であるため、利用率は年々低下していましたが、今年度は対象者がいませんでした。また今年度より、機械入浴専任職員 2 名に加え、デイサー
ビスセンター職員 4 名が機械入浴サービスとの兼務体制をとることで人員を確保し、事業を実施しました。
また、平成 30 年 1 月からエアコンが不調であり、改善を市に要望しています。
4月
高齢者
登録者数
障害者

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

年間

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

登録者数合計

20

20

20

20

20

20

20

20

20

20

20

19

高齢者

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

20

19

20

20

20

19

20

20

20

20

18

18

20

19

20

20

20

19

20

20

20

20

18

18

利用者数
障害者
利用者数合計
高齢者延利用者数

前年

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

21

障害者延利用者数

58

61

62

66

67

53

65

63

61

58

53

51

718

743

延利用者数合計

58

61

62

66

67

53

65

63

61

58

53

51

718

764

実施日数

20

21

21

21

23

18

22

21

19

19

19

20

244

241

58

Ⅳ．生活介護事業（主管：障害福祉係）
生活介護では、利用者が日々安全、安心そして楽しく活動できるよう行事等を工夫しました。音楽活動に新しくカラオケを取り入れました。また、ボッチャを毎月行い、好評を得ました。
引き続き、医療的ケアの必要な利用者の受入れも行い、地域で暮らしやすい環境づくりを行いました。

■マンボウ（身体障害者デイルーム）、コスモス（知的障害者デイルーム）<根拠：障害者総合支援法および生活介護支援事業所運営規程>

１．利用実績
前年度 前年度
合計 月平均

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

合計

月平均

月初日在籍者
数

54

54

54

54

55

55

55

55

56

55

55

54

656

54.7

669

55.8

開所日数（日）

20

21

21

21

23

18

22

21

19

19

19

20

244

20.3

244

20.1 100.0%

月

総利用者数
863 895 905 923 948 772 951 906 828 798 795 816 10,400（人）
1日あたりの利
43.2 42.6 43.1 44.0 41.2 42.9 43.2 43.1 43.6 42.0 41.8 40.8
用者数
定員に対する利86.3 85.2 86.2 87.9 82.4 85.8 86.5 86.3 87.2 84.0 83.7 81.6
用率（％）

前年比（％）

98.1%

866.7 10,135 844.6 102.6%
42.6

41.5 102.7%

85.6

84.7 101.1%

２．活動実績
事業名等：（１）事業活動 ※（ ）内は、前年度実績
実績

評価等①理学療法・作業療法①東京小児療育病院の理学療法士、作業利用者の緊張緩和、機能の維持、向上を図るために実施しました。

療法士から、身体機能及び活動への対応方
法について指導を受け、さらにマニュアル化

マンボウ：理学療法 4 回延べ 4 名（4 回延べ 7 名）しました。

作業療法 2 回延べ 2 名（2 回延べ 4 名）
②プール活動②希望が多い活動のため一人でも多くの方

総合福祉センター内のプールを利用しました。水の中ではリに入水していただけるように努めました。体ラックスすることができ、緊張緩和や機能維持に繋がりました。

力、筋力の維持とともに、リラックスする機会

マンボウ：39 回延べ 104 名（延べ 101 名）となりました。

コスモス：59 回延べ 519 名（延べ 488 名）

マンボウでは行事として、水泳大会を行③調理活動・お菓子作りいました。プールに入水できない方も、応援

1）調理実習をする等、全員参加で実施しました。

メニュー決め、買い物、調理、片付けなど一貫した工程に関③1)利用者がメニュー決めから調理まで積わることで、生活能力を高めました。

極的に関わる姿勢が見られました。

マンボウ：4 回（4 回）、コスモス：12 回（12 回）2)ランチタイム
社会性を養うために、自ら飲食店のメニューを選び、食事を楽しむ機会をつくりました。

2）普段のお弁当とは違い食事を楽しむ機会となりました。

59

マンボウ：6 回（6 回）
3）お菓子つくり
お菓子をつくり、食事会を行いました。
マンボウ：2 回（3 回）、コスモス：12 回（12 回）④足浴④全身の血行が良くなり、リラックスする機関節硬化等の予防対策として足浴を実施しました。

会となりました。

マンボウ：17 回（4 回）、コスモス：6 回（3 回）⑤音楽活動⑤利用者自身が選曲した音楽を流し、曲に歌を歌い、発声することで機能維持に役立てました。パニックや行動障害がある方の精神的安定を図るよう取組みました。
マンボウ、コスモス：各週 1 回

合わせて歌って楽しみました。普段、活動に参加することが困難な方でも、集中して参加することができました。

⑥スヌーズレン⑥多様な光や音などの刺激を受け、落ち着

視覚、聴覚、触覚、嗅覚などへの刺激を感じ取り、それを楽いた時間を過ごすことができました。

しみ、くつろげる環境を提供しました。
コスモス：月 1 回⑦感覚運動⑦トランポリンを使用し、身体全体を使って全身運動や、感覚刺激を目的にトランポリンを使用した運動

感覚を刺激する機会となりました。

を実施しました。
マンボウ、コスモス：各週 1 回⑧創作活動⑧「切り」「まるめ」「はがし」「ちぎり」等、個々

牛乳パックを再生して、紙鍋敷き、紙コースターなどを創作しました。

のできる力に合わせた創作活動を実施しました。

コスモス：随時⑨一日外出⑨普段、外出の機会が少ない利用者が多利用者の社会経験の幅を広げる事を目的に実施しました。

く、一日外出を通して社会経験を広げる機

マンボウ：17 回延べ 48 名（16 回延べ 45 名）

会としました。外出先については、利用者に外出先等選んでいただきました。

昭和記念公園、ららぽーと立川立飛、イーアス高尾、談合坂 SA、藤子・F・不二雄ミュージアム、ラウンドワン

外出先ではゆったり散策し、豊かな自然を感じたり、展示物や施設内の乗り物を見

コスモス：15 回延べ 46 名（13 回延べ 35 名）たり、触ったりすることで笑顔が多くみられま

外出先等

した。

昭和記念公園、多摩六都科学館、日野オートプラザ所沢航空公園⑩レクリエーション⑩昨年度利用者に好評だった「ボッチャ」の集団で行うゲームを通して協調性を身につけ、団体の中での自己決定及び意思表示を行う経験を得ることを目的にするとと60用具を購入しました。
バルーン等の道具を使用することで、活もに、五感や体を使い、全員で楽しめるゲームを行いました。
マンボウ：「ボッチャ」月 1 回、「テーブルバレー」」「ジェンガ」

動に参加することが困難な方でも、意欲的に参加することができました。

「シーツバレー」等随時実施
コスモス：月 1 回、「テーブルバレー」「シーツバレー」「サッカー」等随時実施⑪臨床美術⑪作品を作ることで意欲の向上につながり、

臨床美術士を講師に合同で実施しました。

良い表情が見られました。

マンボウ：3 クール 18 回延べ 74 名（18 回延べ 82 名）
コスモス：3 クール 14 回延べ 45 名（18 回延べ 47 名）⑫季節行事

感覚を研ぎ澄まして個性豊かな作品を作成しました。
⑫行事にあった創作物を作成し、折々の季

マンボウ：「端午の節句」「七夕」「水泳大会」「ハロウィン」「運節を感じることができました。利用者が準備

動会」「クリスマス会」「新年会」「節分」「ひな祭り」9から関われる活動としたので、協調性や主回延べ 184 名（12 回延べ 238 名）

体性を養うことができ、達成感を味わうこと

コスモス：「端午の節句」「七夕」「秋祭り」「ハロウィン」「運動もできました。

会」「クリスマス会」「新年会」「節分」「ひなまつり」9回延べ 212 名（10 回延べ 196 名）⑬健康相談⑬1）かかりつけ医に各々健康診断を実施し

1）嘱託医健康相談ていただき、その結果を基に、嘱託医の健

利用者の健康保持や機能維持などを適切に支援するため

康相談を行いました。

に、嘱託医にアドバイスをいただきました。
マンボウ：5 回延べ 28 名（5 回 29 名）
コスモス：5 回延べ 28 名（5 回 25 名）
2）健康診断2）かかりつけ医での受診が難しい方を対象

多摩立川保健所にて実施しました。

としました。

コスモス：1 回 1 名（1 回 1 名）
⑭避難訓練

⑭いざという時にパニックにならず、迅速に

災害時に備え、避難訓練を実施しました。

行動できるよう「火災」「地震」を想定し、緊マンボウ：12 回延べ 243 名（10 回）

急時に備えて訓練に取組みました。

コスモス：8 回延べ 155 名（6 回）⑮個別面談⑮生活介護支援事業所での活動の様子の

個別支援計画評価と個別支援計画立案を中心に行いました。

報告やご家庭での様子、ご希望等を聞き取り、計画を作成しました。

マンボウ：2 回延べ 56 名（27 名）
コスモス：2 回延べ 54 名（24 名）⑯家族懇談会⑯事業計画や事業報告、満足度調査等にマンボウ：2 回 30 名（2 回延べ 23 名）

ついて、ご家族に説明し、理解を求めまし61コスモス：2 回 25 名（1 回 12 名）

た。

３．実習生の受入れ
事業名等：(1)特別支援学校実習生受入れ
実績

評価等

卒業後の進路の参考にしていただくため、特別支援学校の学校卒業後の進路に役立つよう、日中活

実習生を受入れました。

動の場を体験していただきました。

マンボウ：村山特別支援学校 3 年生 3 名

４．体験等受入れ
事業名等：(1)職場体験 ※（ ）内は、前年度実績
実績

評価等

立川市内中学校の職場体験を受入れました。

【再掲】中学生に障害者施設で働く事を理解

マンボウ：第二中学校 2 年生 2 名（4 名）する場を提供しました。体験終了後、「難し第七中学校 2 年生 2 名

いと思っていた障害者の方とコミュニケーシ

立川国際中等教育学校 2 年生 2 名

ョンをとることができた」等の感想を聞くことができました。

（2）企業等の研修の受入れ ※（ ）内は、前年度実績
企業の社員研修の受入れを行いました。

【再掲】「障害のある方だからといって特別な

マンボウ：三菱 UFJ 銀行 2 日間 4 名（2 日間 4 名）ことをする必要はないことを学んだ」等の声

多摩信用金庫 4 日間 3 名（6 日間 7 名）を聞くことができました。

５．関係機関等との連携・交流事業
事業名等：(1)多摩地域施設交流会 ※（ ）内は、前年度実績
実績

評価等

多摩地域の 17 施設が集まり立川市泉市民体育館にてレクリ

多摩地域の施設の方々と交流し、ふれあ

エーション活動を行いました。

う機会として利用者も喜んで参加しました。

マンボウ：利用者 2 名（2 名）(2)多摩西北部障害者通所施設連絡協議会 ※（ ）内は、前年度実績
村山特別支援学校の通学圏域にある 8 地域の施設で連絡

特別支援学校の生徒の状況や各施設の会を定期的に行い、これからの課題（医療的ケアが必要な利用課題を話し合い、情報を共有して関係団体

者の受入れ、送迎について）などを情報交換しました。

とのネットワークの強化を図ることができま

4 回（5 回）した。

(3)立川市福祉施設交流連絡会 ※（ ）内は、前年度実績
立川市内の知的・身体障害者施設で構成し、立川市と連携

62

しながら、普及活動や職員研修、ネットワークの構築を図りました。
①幹事会 4 回（4 回）①Café はぁもにぃ♪体験実習、職員研修派②総会 1 回（1 回）

遣事業について検討しました。

③研修会運営委員会 2 回（2 回）②総会後、立川市障害福祉課と懇談会を実④研修会 2 回（1 回）施しました。

⑤施設見学 2 回（1 回）

６．立川市受託事業
事業名等：(1)緊急一時保護事業 ※（ ）内は、前年度実績
実績

評価等

介護者（家族）の負担軽減や冠婚葬祭等の急な所用時に、利用した方からは「介護負担の軽減になっ一時保護を行いました。

た」「急な用事等、緊急一時を使えて対応でマンボウ：延べ 44 名 193 時間 10 分利用

きた」と好評を得ました。

（延べ 38 名 258 時間）
コスモス：延べ 52 名 203 時間 15 分利用（延べ 23 名 204 時間）
就労支援事業所：延べ 79 名 294 時間利用
（延べ 45 名 321 時間 30 分）(2)医療的ケアが必要な方の受入れ ※（ ）内は、前年度実績
気管切開等を伴わない、軽微な医療的ケアが必要な方の利用を受入れました。

介護者の負担軽減や生活支援につながりました。

マンボウ：5 名（5 名）

７．研修・その他
事業名等：(1)職員研修
実績

評価等①東京都障害者通所活動施設職員研修会
マンボウ：4 回延べ 4 名
コスモス：3 回延べ 4 名②障害福祉係研修②職員のスキルアップを図るため、自ら研

マンボウ：5 回延べ 27 名修を企画しました。

コスモス：5 回延べ 23 名
(2)広報誌の発行 ※（ ）内は、前年度実績
隔月（奇数月）に広報誌「マンモス新聞」を発行しました。
6 回 各 260 部発行 （6 回 各 260 部）

生活介護支援事業所の活動の様子を知っていただく機会となりました。

63

Ⅴ．就労継続支援 B 型事業（主管：障害福祉係）
安定して作業ができるよう仕事の確保に努め、新規に 1 事業者と契約を結び、作業を行いました。作業の合間のレクリエーションも充実するように意識しました。また、地域で安心して生活ができるように積極的に自治会や関係機関の行事に参加しました。月に 1 回の土曜日開所も好評で多くの方が参加しました。

■栄福祉作業所<根拠：障害者総合支援法および就労支援事業所運営規程>
１．利用実績 （Ｃａｆｅはぁもにぃ♪利用者 2 名含む）

区分

月

4月 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10月 11月 12月 1月 2月 3月

計 月平均

前年度 前年度 前年比
合計 月平均 （％）

月初日在籍者数

28

29

29

28

28

28

27

28

28

27

27

27

334 27.8

352

29.3

開所日数（日）

21

22

22

22

24

20

23

22

21

20

20

21

258 21.5

257

21.4 100.4%

延べ利用者数（人）523 550 537 536 570 460 525 513 503 460 439 487 6,103 508.6 6,241 520.1

94.9%

97.8%

1日あたりの利用者数 24.9 25.0 24.4 24.4 23.8 23.0 22.8 23.3 24.0 23.0 22.0 23.2

23.7

24.3

97.5%

定員（30名）に対する83.0 83.3 81.4 81.2 79.2 76.7 76.1 77.7 79.8 76.7 73.2 77.3
利用率（%）

78.8

81.0

97.3%

■富士見福祉作業所〔根拠：障害者総合支援法および就労支援事業所運営規程〕
１．利用実績

月

前年度 前年度 前年比
合計 月平均 （％）

区分

4月 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10月 11月 12月 1月 2月 3月

月初日在籍者数

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10 120 10.0 106

8.8 113.2%

開所日数（日）

21

22

22

22

24

19

23

22

21

20

20

21 257 21.4 252

21.0 102.0%

延べ利用者数（人）

175 198 183 193 195 168 204 202 190 179 183 189 2,259 188.3 1,836 153.0 123.0%

計 月平均

1日あたりの利用者数 8.3 9.0 8.3 8.8 8.1 8.8 8.9 9.2 9.0 9.0 9.2 9.0

8.8

7.3 120.5%

定員（10名）に対する83.3 90.0 83.2 87.7 81.3 88.4 88.7 91.8 90.5 89.5 91.5 90.0
利用率（%）

88.0

72.9 120.7%

64

２．授産及び受託事業
事業名等：(1)企業からの授産作業
実績

評価等

授産作業を通じて、利用者の自立生活を支援しました。

新たに発送用箱組み立て作業に取組み

栄福祉作業所、富士見福祉作業所

ました。作業によっては、自助具を作成し、お菓子化粧箱組み立て、ゴミ袋袋詰め、アソート封入れ、発利用者が自信を持って作業に取組めるよう

送用箱組立て【新規】にしました。

栄作福祉業所
岩塩検品及び袋詰め、ダイレクトメール封入、精密機械部品
組立て
富士見福祉作業所
資料丁合、ポスターテープ裏貼り 、声のムーサの媒体コピーと発送、タオル袋詰め(2)立川市からの受託事業
実績

評価等

栄福祉作業所

利用者個々の適性に応じた作業を確保し①花苗育成て工賃のアップを目指しました。

公園や歩道の植え込みに植える花を育成しました。
②花壇管理
江の島南公園（栄町）の花壇のごみ清掃、除草、潅水、花苗の植え替えを行いました。
栄福祉作業所、富士見福祉作業所①都市軸の清掃
立川市内の施設と協働して清掃を行いました。
栄福祉作業所、Café はぁもにぃ♪、富士見福祉作業所①立川市家庭用一般廃棄物指定収集袋販売
立川市ゴミ袋の委託販売を行いました。

３．レクリエーション活動
事業名等：（1）余暇活動 ※（ ）内は、前年度実績
実績

評価等

栄福祉作業所①グループ外出心身のリフレッシュを図ることを目的に、羽村市動物公園へ
日帰りで外出しました。
6 回延べ 17 名 （9 回延べ 26 名 ）65

②健康体操②身体を動かす事で、生活習慣病の予防と利用者を 2 グループに分け、隔月で実施しました。講師をお

体力増進も図れました。

招きし、エアロビクス中心のプログラムを行いました。
12 回延べ 129 名（12 回延べ 141 名）③クラブ活動
利用者の希望を聞き、グループに分かれてクラブ活動を行いました。
1)カラオケ 4 回延べ 34 名 （4 回延べ 34 名）
2)創作 4 回延べ 20 名 （3 回延べ 23 名）
3)調理 4 回延べ 20 名 （4 回延べ 11 名）
4)スポーツ 4 回延べ 24 名 （6 回延べ 25 名）
富士見福祉作業所①調理実習及び昼食会①楽しみながら調理や食事をすることで食12 回延べ 111 名 （12 回延べ 85 名）

育についての関心を高めました。

②スポレクの日②利用者の体力維持、向上及び気分転換

1)周辺散策 5 回延べ 34 名 （8 回延べ 56 名）を図ることを目的に実施しました。

2)プール活動 2 回延べ 11 名 （2 回延べ 11 名）
3)チャレンジスポーツ 1 回 6 名 （5 回延べ 28 名）
4)卓球 2 回延べ 20 名
5)ダンス 1 回 9 名
6）DVD 鑑賞 1 回 9 名(2)合同レクリエーション ※（ ）内は、前年度実績
福祉作業所全体の行事として実施しました。
①春の日帰り旅行「京急油壷マリンパーク」見学
栄福祉作業所 26 名（26 名） 富士見福祉作業所 9 名（7 名）②立川市障害者スポーツ大会
栄福祉作業所 13 名（12 名） 富士見福祉作業所 8 名（5 名）③宿泊事業「宿泊先：冬桜の宿 神泉」「こんにゃくパーク」見学
栄福祉作業所 22 名（22 名） 富士見福祉作業所 10 名（6 名）④冬の日帰り旅行「山梨県立リニア見学センター」見学
栄福祉作業所 22 名（26 名） 富士見福祉作業所 8 名（8 名）⑤忘年会「梅の花立川店」

66

栄福祉作業所 26 名（27 名） 富士見福祉作業所 10 名（8 名）

４．ボランティア・実習生等の受入れ
事業名等：(1)ボランティアの受入れ ※（ ）内は、前年度実績
実績

評価等

栄福祉作業所「夏！体験ボランティア」や年間を通して、ボランティアの受入
れを行いました。
①定期ボランティア 2 名（2 名）①②【再掲】「障害者と初めてふれあい、良②夏！体験ボランティア 5 日間 3 名（3 日間 3 名）

い経験をした」と感想をいただきました。

③立川ろう学校中等部 1 日 4 名（3 日間延べ 12 名）③立川ろう学校生徒、栄福祉作業所利用者の双方がふれあう機会となりました。

(2)職場体験学習・総合学習の受入れ ※（ ）内は、前年度実績
立川市内中学生の職場体験学習・総合学習の受入れを行いました。
①職場体験学習①障害への理解を深めるとともに、地域に

1) 栄福祉作業所

おける福祉作業所の役割を理解していただ

第四中学校 5 日間 3 名（4 日間 3 名）、立川国際中等教育きました。

学校 3 日間 4 名、第一中学校 1 日 7 名
2) 富士見福祉作業所
東京賢治シュタイナー学校 13 日間 2 名（15 日間 2 名）
②総合学習

②小学生に福祉作業所を知っていただく、

栄福祉作業所

良い機会となりました。

第八小学校四年生全児童 1 日（5 日） 、南砂小学校 3 日間 4
名（2 日 8 名 ）③専門学校等実習③歯科衛生士の障害者施設実習の受入れ

1)栄福祉作業所を行い、利用者一人ひとりが実習生より歯東京西の森歯科衛生士専門学校 6 日間延べ 30 名（6 日磨き指導を受けました。

間延べ 30 名）
2)富士見福祉作業所
東京西の森歯科衛生士専門学校 3 日間延べ 9 名（2 日間
延べ 6 名 ）(3)企業等の社員研修の受入れ ※（ ）内は、前年度実績
栄福祉作業所【再掲】研修を通じて障害者に対する理解、①三菱ＵＦＪ銀行社員研修 2 日間 5 名（2 日間 4 名）

地域における栄福祉作業所の役割を理解②多摩信用金庫社員研修 3 日間 10 名（8 日間 17 名）

いただきました。

67

５．地域自治会等との交流
事業名等：(1)栄・中砂ふれあいまつり ※（ ）内は、前年度実績
実績

評価等

中砂自治会、中砂子ども会、グッドネイバー推進団体等地域

昭和第一学園の吹奏楽部に華々しくオーの方々と連携して「栄・中砂ふれあいまつり」を開催しました。

プニングを飾っていただきました。子ども神①栄・中砂ふれあいまつり 来場者 175 名（150 名）

輿が町内を練り歩き、福祉作業所内では焼②栄・中砂ふれあいまつり準備会 3 回（3 回）

きそばやフランクフルト等の模擬店やゲームを行い、盛況でした。

(2)地域自治会との交流 ※（ ）内は前年度実績
地域自治会との交流を図りました。富士見福祉作業所は、利用者の地域での安心した生活につなげるため、地域自治会に継続加入し、交流の基盤を築きました。
①栄福祉作業所
立川市自治会連合会栄町支部総会・懇談会
職員 2 名（職員 2 名）
②富士見福祉作業所②所属する自治会との交流を深め、顔が見

富士見町第三自治会秋まつり

える関係づくりを進めました。

利用者 9 名（8 名）、職員 8 名（7 名）(3）栄町グッドネイバーをすすめる会の広報誌配布
栄福祉作業所
栄町グッドネイバーをすすめる会の広報誌を配布することで町内を知り、災害等に備えました。
3 回配布 栄町全域 5,600 世帯

６．災害対策の実施
事業名等：(1)防災体験・避難訓練 ※（ ）内は、前年度実績
実績

評価等

災害時に対応出来るよう訓練を行いました。

利用者・職員ともに 防災への意識を高栄福祉作業所①避難訓練

め、実際に福祉作業所が被災した場合に備
1 回 20 名（6 回延べ 126 名）えました。

②防災館体験 2 日間延べ 22 名（2 日間延べ 23 名）
富士見福祉作業所①避難訓練

2 回延べ 19 名（3 回延べ 23 名）②防災館体験 1 日 9 名（1 日 8 名）(2)地域防災訓練への参加 ※（ ）内は、前年度実績
災害時に対応できるよう、地域の防災訓練に参加しました。

68①第八小学校にて行いました。消火器訓

①栄町合同防災訓練

1 回 19 名（1 回 17 名）

練、災害トイレ組み立て等を体験しました。

②富士見町合同防災訓練 1 回 8 名（1 回 7 名）

②第四小学校にて行いました。福祉作業所
から第四小学校まで移動し、消火器訓練等を体験しました。

７．施設運営事業
事業名等：(1)個別面談 ※（ ）内は、前年度実績
実績

評価等

本人、ご家族に対し、面談を行い、利用者支援につなげまし個別支援計画、活動報告、工賃算定等をた。
①栄福祉作業所

説明し、ご要望を伺いました。
随時延べ 55 名（随時延べ 85 名）②富士見福祉作業所 随時延べ 25 名（随時延べ 20 名）(2)家族懇談会 ※（ ）内は、前年度実績
福祉作業所の運営について、説明をしました。
①栄福祉作業所

福祉作業所の事業についてご理解いただ

3 回延べ 109 名（3 回延べ 74 名）

くとともに、家族間の交流を図りました。

②富士見福祉作業所 3 回延べ 50 名（3 回延べ 22 名）(3)利用者健康管理 ※（ ）内は、前年度実績①健康診断

多摩立川保健所と連携を図りながら健康

1）栄福祉作業所

1 回 23 名（1 回 25 名）

2）富士見福祉作業所

1 回 9 名（1 回 8 名）の保持、増進に努めました。

②歯ミカップ参加
1）栄福祉作業所

1回 6名

2）富士見福祉作業所

1回 4名(4)土曜日開所 ※（ ）内は、前年度実績
月に 1 回、土曜日を開所しました。

映画鑑賞やバーベキュー等のプログラム①栄福祉作業所

12 回延べ 191 名（11 回延べ 170 名）②富士見福祉作業所

12 回延べ 71 名 （5 回 24 名）を提供しました。

８．関係機関との連携・交流事業
事業所名：(1)立川市福祉施設交流連絡会 ※（ ）は、前年度実績
実績

評価等

立川市内の知的・身体障害者施設で構成し、立川市と連携を図りながら、普及活動や職員研修、ネットワークの構築に努
めました。
①幹事会

4 回（4 回）

① Café はぁもにぃ♪体験実習、職員研修②総会

1 回（1 回）派遣事業について検討しました。

69

③研修会運営委員会

2 回（2 回）

②総会後、立川市障害福祉課と懇談会を実④研修会

2 回（1 回）施しました。

⑤施設見学

2 回（1 回）

９．研修・その他
事業名等：(1)職員研修 ※（ ）内は、前年度実績①障害福祉係研修

職員のスキルアップを図るため、自ら研5 回延べ 37 名（5 回延べ 89 名）修を企画しました。

(2)広報誌の発行 ※（ ）内は、前年度実績
隔月（奇数月）に広報誌「はぁもにぃ」を発行しました。

福祉作業所の活動の様子を知っていただ

6 回 各 260 部発行（6 回 各 260 部）

く機会となりました。

■Café はぁもにぃ♪
喫茶業務を行うことで、利用者の生活の向上や就労につなげられるように支援をしました。
売上低迷の原因を検討し、周知不足の解決のために広報活動に力を入れました。

１．売上額・来場者数

月

4月

5⽉

6⽉

7⽉

8⽉

9⽉

年間合計

前年度合計

前年比

売上額（円）

501,170

483,766599,282

520,778

621,385

486,090

6,342,383 6,556,190

96.7%

来場者数（人）

899

872

1,061

935

1,083

755

月

10月

11⽉

12⽉

1⽉

2⽉

3⽉

売上額（円）

612,550

586,502480,140

441,180

475,460

534,080

来場者数（人）

1,068

984

782

741

827

934

10,941

２．活動実績
事業名等：(1)喫茶・軽食の提供
実績

評価等

ゆずジャムを使用した「ゆず茶」「ゆずソーダ」を新しくメニューに加えました。ウドの季節にウドグラタンやウドピラフをランチメニ
ューに加えました。寒い季節には人気のあるほうれん草とサーモ
ンのクリームソースグラタンを提供し、好評をいただきました。
(2)衛生管理
食中毒等が起こらないよう、消毒、清掃について、毎日しっかり行いました。

70

11,39596.0%

（3）就労に向けた取組み
接客を通し、挨拶、言葉遣い等を学び、日常業務の中では報告、連絡、相談等、社会人としての基礎を習得できるよう意識して取組みました。
（4）喫茶体験実習受入れ
一年を通して喫茶体験実習を受入れるようにし、2 施設 3 名の体験実習を行いました。また定期的に栄福祉作業所と富士見福祉作業所の利用者の実習を行いました。
（5）手づくり作品販売
地域の福祉施設や企業の手づくり作品を販売しました。
販売 9 施設2020 東京オリンピック関係の商品の売れ行きが良好でした。

（6）個別支援
主に喫茶業務について、利用者の不得手なことを検証し、繰り返し練習することで克服することができました。

お勘定書の記入方法、接客態度などの見直しをして、練習しました。

毎月 1 回（7）広報活動①Facebook を活用し、最新情報を掲載しました。32 回①【新規】②立川市内のイベントや認知症カフェに来た方に優待券を配付
し、来店いただけるよう働きかけました。
③立川パスポートに掲載し、周知に努めました。
（8）自治会連合会との連携「絆カード」優待施設の登録【新規】「絆カード」を提示すると全ドリンク

自治会連合会が発行している「絆カード」を提示すると、優待が類が 100 円引きになるサービスを実施しま受けられる施設に登録しました。

した。

71

Ⅵ．特定相談支援事業（主管：障害福祉係）
グループホームや施設入所等、「親亡き後」を見据えた相談が年々増えています。また、生活面や通所施設での困りごとなどの相談も増加しています。プラン作成のみならず、生活全般の支援を行い、年間契約者 130 名以上を目標に取組みました。

■指定特定相談 <根拠：障害者総合支援法および障害者相談支援事業所運営規程>
１．利用実績
4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

2

0

2

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

1

0

1

0

1

0

0

1

3

2

0

0

0

2

0

0

0

0

2

0

0

0

0

0

合計

4

3

6

1

0

1

2

プラン作成

17

9

11

9

7

9

13

16

23

20

17

20

21

21

21

23

身体

年間

前年

0

4

15

0

0

4

9

0

0

1

9

12

0

0

0

1

3

7

1

0

0

0

2

20

43

11

10

9

12

9

9

122

103

19

13

14

18

14

13

17

197

209

18

22

21

20

19

19

20

245

244

障害
相
談

知的
障害

件
数

精神
障害
その
他

件数
モニタリン
グ回数
開所日数

２．会議研修等
実績

評価等

ネットワークの強化および職員のスキルアップを図るために①立川市からの事務連絡、各事業所の課参加しました。

題等の意見交換、事例検討を行いました。

①立川市指定特定相談事業所連絡会 4 回（4 回）②相談事業に就くために必須である研修を②東京都相談支援初任者研修 2 回受講しました。

72

Ⅶ．地域活動支援センター事業【新規】（主管：地域活動支援センター）「立川市社会福祉協議会地域活動支援センター」は、平成 30 年 3 月より職員の採用、備品の購入、家族会への説明会等の準備期間を経て、6 月 1 日に開設しました。障害のある方々が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう個別支援計画を作成し、相談の場、集う場、活動の場の提供を通して、自立と生きがいが高まるよう支援を行いました。
対象者：立川市内に住所を有する障害者若しくは障害児又はその保護者等<根拠：障害者総合支援法および立川市社会福祉協議会地域活動支援センター運営要綱>

１．事業内容事業名等：（1）相談支援事業
実績

評価等

利用者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、そ①開設当初は、平成 30 年 3 月に閉所したの他の障害福祉サービスの利用支援等を行うため、社会福祉士

事業所利用者からの継続相談が多く寄せや精神保健福祉士等の有資格者を配置し、支援しました。

られました。また重複障害の方を含め、精①相談実績（6 月～平成 31 年 3 月）

神障害の方から多くの相談が寄せられま相談件数 2,876 件した。

内訳：電話 1,428 件、来所 445 件、訪問 106 件
関係機関調整 870 件、その他 27 件
②利用登録実績（6 月～平成 31 年 3 月）

②利用登録については、体験利用期間（1利用登録者数 31 名

～3 ヶ月程度）を経て登録としました。

③障害を理由とする差別に関する相談窓口
上記相談窓口を開設し、障害を理由とした差別に関する相談等を受付けました。
相談等件数 1 件
事業名等：（2）基礎的事業
実績

評価等

創作活動または生産活動の機会の提供、及び社会との交流①各プログラムについては、6 月より開始の促進を図るため、さまざまなプログラムを提供しました。

しました。当初の月 2 回から週 1 回程度に①プログラムの内容・実績

実施回数を増やし、利用者同士の交流・プログラム実績：全 43 回延べ 278 名

社会参加の場の機会が増加しました。調1）調理プログラム 16 回延べ 100 名理プログラムは利用者からの評判も良く、

2）健康推進プログラム 6 回延べ 21 名

ランチ、デザートに分けて月 1 回ずつ実施

3）参加交流プログラム 12 回延べ 89 名しました。

4）利用者との協働プログラム 6 回延べ 47 名

①4）利用者参加のもと、2 ヶ月に 1 回程度

5）外出プログラム 3 回延べ 21 名

ミーティング等を実施し、プログラムや季73

②生産活動の実施

節行事について一緒に計画を立てまし利用者同士の交流や社会性向上を目的に実施しました。

た。

1）地域活動支援センターパンフレットへのシール貼り作業②利用者の状態等を判断するため、軽微

2）交流スペースのレイアウト変更作業

な生産活動のみ実施しました。

③交流スペース（憩いの場）の提供（6 月～平成 31 年 3 月）
10 月より約 3 ヶ月かけて交流スペースの大規模改修工事を実施しました。ノート型パソコンやテレビ、冷蔵庫、電子レンジ等を③年間を通し 1 日平均 3～4 名の利用に留まっているため、今後積極的な周知やスペース機能の充実を図っていきます。

配備し自由な時間をゆっくりと過ごすことができるよう交流スペー
スを設置・運営しました。
交流スペース利用実績 延べ 810 名(3)機能強化事業
実績

評価等

社会福祉士、精神保健福祉士等の職員を配置し、医療・福祉

4～5 月を開設準備期間とし、必要な備及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボ品の購入や、関係各機関との顔合わせ・

ランティアとの連携、障害に対する理解の促進を図るための普及連携に努めました。

啓発等を行いました。
①医療、福祉及び地域の社会基盤との連携強化及び調整
各関係機関へのヒアリング・見学及び現場研修を積極的に行いました。また個別ケア会議への参加等、利用者支援を中心とした関係機関との連携強化を積極的に図りました。
1）施設見学①1）施設見学については、3 障害（身体、a)地域活動支援センター（Ⅰ型もしくはⅡ型） 11 ヶ所

知的、精神）を念頭に、主に立川市内及び

b)就労継続支援 B 型施設 2 ヶ所

都下の施設、クリニックを中心に見学しまc)医療機関 5 ヶ所

した。

ｄ)その他 2 ヶ所
2）現場実習 3 ヶ所

2）隣接市で幅広く事業展開をしている棕

3）各種連絡会等の参加

櫚亭グループに研修を依頼し、実施しましa)東京都北多摩西部保健医療地域精神保健福祉連絡協議会 1回b)東京都発達障害者支援センター地域連携会議 2 回c)多摩立川保健所圏域ネットワーク会議（TTN） 2 回d)立川市精神保健福祉業務連絡会 7 回e)立川市地域活動支援センター連絡会 3 回ｆ)立川市特定指定相談支援連絡会 1 回ｇ)立川市精神障害者デイサービス事業運営会議 1 回ｈ)立川市グループホーム連絡会 1 回

74た。

i)たちかわ精神障害者支援団体連絡会 3 回
j)立川市くらし・しごとサポートセンター就労支援機関等連携
会議 2 回k)障害福祉係・地域活動支援センター事例検討会議 1 回
4）その他
地域活動支援センターの開所に際し、本会評議員を中心とした当事者の家族会懇談会を開催し、本センター運営等についての意見交換を行いました。
a)家族会（立川市手をつなぐ親の会、立川市肢体不自由児・者父母の会たつのこ、立川麦の会）懇談会 2 回b)地域活動支援センター愛称選考委員会 1 回①4）b)あいあい通信やチラシ等で地域活②地域住民ボランティアとの連携・協働動支援センターの愛称募集を行い、選考

地域ボランティアとの連携・協働による活動を行い、障害者への理解や普及啓発を図りました。

委員会での投票を経て、愛称が「たぁふく」に決まりました。

1）たちかわパソコン倶楽部による、パソコン操作等のボランテ
ィア協力②利用者の障害特性を把握した上で地域団体と協働し、地域での活動の機会や地

2）地域団体や個人からご寄付された野菜を使用した夏野菜カ域連携ができる場を提供しました。

レーづくりプログラムの実施
3）第 4 地区障がいのある人もない人も暮らしやすい立川を考える会と協働し、地域の畑にてじゃがいも、人参の作付け体験の実施③障害に対する理解の促進を図るための普及啓発
1）わかば地域包括支援センター学習会2）ホームページでの情報公開、フェイスブックによるプログラムの報告、パンフレットの発行（約 5,000 部）等（4）広報誌の発行
実績

評価等

広報誌「たぁふく通信」を定期発行し、利用者及び各関係機関

通信を毎月発行し、また毎号社協ホーへの活動周知や、プログラム参加の呼びかけを積極的に行い

ムページにアップして周知に努めました。

ました。発行実績：9 回（約 60 部／回）
(5)職員研修実績

評価等

職員の資質向上を図るため、専門研修等へ積極的に参加しま精神保健領域に関する内容を中心に、した。

各種研修会・学習会等に参加しました。

全 30 回延べ 31 名75

Ⅷ．障害者虐待防止センター事業（主管：地域あんしんセンター係）
事実確認や介入が困難で、終結に至るまで時間がかかってしまうケースがあることが課題となっています。普及
啓発については、施設従事者向けの学習会を立川市自立支援協議会権利擁護部会との連携のもとに開催しました。

１．障害者虐待ケースへの対応 〈根拠：障害者虐待防止・養護者支援法および立川市との受託契約〉
事業名等：(1)障害虐待防止対応 ※（ ）内は、前年度実績
実績

備考「立川市障害者虐待防止マニュアル」に基づき、障害者虐待ケ①障害者虐待防止センターの業務を一部受

ースへの対応を立川市と協働して取組み、障害者の虐待防止や託することにより、365 日 24 時間、通報や届権利擁護に努めました。

出の受理を立川市障害福祉課とともに行い①障害者虐待に関する相談対応

ました。

1）通報・相談 23 件（18 件）うち虐待認定数 11 件（3 件）
2）認定した内容a）被虐待者：身体障害者 1 件 知的障害者 6 件
精神障害者 5 件（重複あり）
b）虐待者：養護者 9 件、福祉施設従事者 2 件、使用者 0 件c）類型：身体的虐待 6 件、性的虐待 0 件、心理的虐待 3 件、放置放任 2 件、経済的虐待 4 件（重複あり）②普及啓発
1)出前講座等 4 回（4 回）②1）障害者の虐待防止と対応について、立

2）民生委員・児童委員 地区民協定例会での周知 6 回（6 回）川市やグループホーム世話人、就労支援事③施設従事者向け学習会 2 回延べ 72 名（2 回延べ 67 名）業所に対して講座を行いました。
③事業所のサービス管理責任者や管理者な
ど現場のリーダー層の方を主な対象とし、現場での対応だけでなく、予防のための組織的な取組みについても学ぶ機会としました。また 2 回目の学習会は、課題解決や支援方針
等をチーム内で合意をとるにはどのようにすれば良いのかという組織のマネジメントに関するテーマで行いました。

76

○障害者総合支援事業拠点区分決算概要（社会福祉事業）（単位：円）
勘定科目＜ 事業活動による収支 ＞＜ 収入 ＞
経常経費補助金収入
受託金収入
事業収入
就労支援事業収入
障害福祉サービス等事業収入
受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計(1)＜ 支出 ＞
人件費支出
事業費支出
事務費支出
就労支援事業支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)＜ 施設整備等による収支＜ 収入 ＞
施設整備等収入計(4)

予算

決算

差異

備考

53,874,000
31,454,000

53,618,805
36,553,534

255,195 立川市△ 5,099,534 立川市

17,00013,251,000
227,163,000

11,00012,764,891
242,603,744

6,000
486,109 喫茶事業等△ 15,440,744 自立支援給付費等

8,000
401,000

1,063
394,447

6,937
6,553

326,168,000

345,947,484△ 19,779,484

207,415,000
75,185,000
18,546,000

208,206,735
76,796,969
14,831,391△ 791,735 職員給料、非常勤職員給与等△ 1,611,969 業務委託費、水道光熱費等
3,714,609 賃借料、消耗品費等

12,934,000
314,080,000

13,736,222
313,571,317△ 802,222 利用者工賃、原材料費等
508,683

12,088,000

32,376,167△ 20,288,167

0

0

0

880,000
880,000

880,416
880,416

△ 416
△ 416

△ 880,000△ 880,416

416

0

0

0

32,972,000
5,207,000
38,179,000

25,578,551
4,880,040
30,458,591△ 38,179,000△ 30,458,591△ 7,720,409

0

0

0

△ 26,971,000

1,037,160△ 28,008,160

171,075,551

171,075,551

0

144,104,551

172,112,711△ 28,008,160

＞

＜

支出 ＞
固定資産取得支出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)＜ その他の活動による収支＜ 収入 ＞
その他の活動収入計(7)支出 ＞
拠点区分間繰入金支出
その他の活動による支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

＞

＜

77

7,393,449 地域福祉活動推進事業
326,960 退職金掛金
7,720,409

Ｄ．歳末たすけあい運動事業拠点区分
Ⅰ．歳末たすけあい運動（主管：経営総務係）
地域福祉活動の推進を図るため、関係機関との連携や地域自治会の協力により、共同募金運動の一環として、
歳末たすけあい運動を実施しました。

事業名等：(1)歳末たすけあい運動 ※（ ）内は、前年度実績
実績
○実施期間

評価等

平成 30 年 12 月 1 日～31 日

協力自治会数が減り、募金額も、減少傾○協力自治会数 132 件（138 件）向でした。自治会だけでなく、協力団体への○協力団体・個人数 23 件（20 件）

呼びかけの必要性など課題が残りました。

○募金額 4,489,603 円 （5,406,374 円)○歳末たすけあい運動事業拠点区分決算概要（社会福祉事業）（単位：円）
勘定科目
＜

予算

決算

差異

備考

事業活動による収支 ＞＜ 収入 ＞
経常経費補助金収入
受取利息配当金収入

465,000
1,000

414,67324

50,327 共同募金交付金976

事業活動収入計(1)466,000

414,697

51,303

466,000
466,000

414,699414,699

51,301 消耗品費、通信運搬費等
51,301

0

△ 2

2

0

△ 2

2

8

8

0

8

6

2

＜

支出 ＞
事業費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
当期資金収支差額合計(11)=(3)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)78Ｅ．奨学資金貸付事業拠点区分
Ⅰ．奨学資金貸付事業（主管：自立生活支援係）
他の機関による学費の貸付制度などの充実により、平成 26 年度で奨学金貸付事業は廃止し、償還業務のみ
継続して行っています。〈根拠：奨学金貸付規程〉

事業名等：(1) 奨学金貸付事業
実績

評価等

平成 2 年に立川市から移管され、平成 15 年度より離職者世帯

順調に返済されました。

を対象に行った貸付事業です。2 名の方に対し、償還業務を実施しました。

○奨学資金貸付事業拠点区分決算概要（社会福祉事業）（単位：円）
勘定科目
＜

予算

決算

差異

備考

事業活動による収支 ＞＜ 収入 ＞
貸付事業収入受取利息配当金収入

120,000
1,000

80,00093

40,000 償還金
907

事業活動収入計(1)121,000

80,09340,907

3,000
3,000

324
324

118,000

79,76938,231

118,000

79,76938,231

9,387,725

9,387,725

0

9,505,725

9,467,494

38,231

＜

支出 ＞
事業費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
当期資金収支差額合計(11)=(3)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)79

2,676 手数料2,676

■公益事業区分
A．介護保険事業拠点区分
Ⅰ．地域包括支援センター事業（主管：地域包括支援係）
立川市内 6 地域包括支援センター及び 3 ヶ所の福祉相談センターのネットワークの中心となる基幹センターとしての役割と、担当地区をもつ地域型としての役割を担いました。地域包括ケアの要となる地域ケア会議では、参加団体に訪問看護連絡会や行政の担当課が増え、より包括的に会議を行えるようになりました。
地域型としては、高齢者の増加に伴い、予防ケアマネジメントとしての予防プラン数が前年比 105％と増加しており介護予防、重度化防止への取組みや住民間の支え合い等に向けた、今後の支援方法が課題となっています。

１． 基幹型地域包括支援センターの取組み（立川市内全域）<根拠：立川市との受託契約>
事業名等：(1)地域ケア会議の実施開催 ※（ ）内は、前年度実績
実績

評価等

センター間の業務の標準化や、地域課題の検討事項等の共立川市福祉総務課が定例で参加するよ有を図り、地域包括ケアを推進しました。 12 回（12 回）

うになるなど、課題解決に向けたネットワー
クが強化されました。

(2)権利擁護業務連絡会の開催 ※（ ）内は、前年度実績
権利擁護業務連絡会の開催 6 回（6 回）

高齢者虐待防止、成年後見制度利用支
援、困難事例への対応などの情報交換、事例検討を行い、地域包括支援センターの権利擁護業務の基盤整備を進めました。

(3)介護予防業務連絡会等の開催 ※（ ）内は、前年度実績①介護予防業務連絡会 6 回（6 回）①一般介護予防事業の取組みと在宅医療②介護予防教室 235 回延べ 3,844 名（417 回延べ 6,290 名）

介護連携、小学校等への認知症サポータ③介護者の集い等 21 回延べ 98 名（49 回延べ 178 名）ー養成講座について検討しました。

④認知症カフェ 55 回延べ 401 名（57 回延べ 544 名）(4)ケアマネジメント支援業務連絡会の開催 ※（ ）内は、前年度実績
ケアマネジメント支援業務連絡会の開催 6 回（6 回）

地域包括支援センターの主任介護支援
専門員を中心としたケアマネジメント支援
業務についての情報交換・事例検討会を行いました。

(5)ケアマネジメントの質の向上に向けた取組み ※（ ）内は、前年度実績①立川市介護支援専門員研修会 8 回延べ 425 名①新任研修を 2 日間開催するとともに、現80

（7 回延べ 377 名）

任、主任介護支援専門員等スキルに合わ②立川市介護支援専門員連絡会 4 回延べ 311 名

せた研修を実施しました。

（4 回延べ 355 名）②制度改正、認知症疾患医療センター、生③立川市主任介護支援専門員連絡会 3 回延べ 128 名

活福祉課、多摩立川保健所との連携をテ④地域包括支援センター主催の事例検討会 2 回 64 名ーマに連絡会を実施しました。
③【新規】平成 30 年度の介護保険制度改
正内容、主任介護支援専門員に課せられた役割を検討しました。
④【新規】南北それぞれで実施しました。

(6)介護保険事業者・地域ケア関係者への支援※（ ）内は、前年度実績①地域福祉市民フォーラム 1 回 230 名（1 回 136 名）①人生 100 年時代をどう生きるのか。「死」②立川市訪問介護事業者連絡会 3 回延べ 114 名に向き合うことを全体テーマとして企画実（3 回延べ 125 名）施しました。

③立川市通所サービス事業者連絡会 3 回延べ 124 名（3 回延べ 153 名）②制度改正、他事業所の取組み、感染症対策をテーマに実施しました。

④立川市訪問看護事業者連絡会 3 回（3 回）③現場の介護職の資質向上、事業所同士⑤看護の日市民フェア 1 回 360 人の情報交換、訪問看護事業者連絡会から⑥地域包括支援センター・センター長等連絡・研修会の開催

講師を招きＡＣＰ（人生会議）をテーマに開4 回延べ 32 名（4 回延べ 32 名）催しました。
④今年度より連絡会として組織化を図り、幹事会主体で運営しました。

(7)地域支え合いネットワーク事業 ※（ ）内は、前年度実績
全体研修会 1 回 53 名（1 回 31 名）「ボランティア中に災害が起きたら…」をテーマに開催しました。

(8)総合事業に関する対応 ※（ ）内は、前年度実績①立川市高齢福祉課、介護保険課と連携しながら、制度運営を②立川市高齢福祉課と各地域包括支援セ

行うとともに、市民、介護支援専門員、各事業関係者に向けてのンター、生活支援コーディネーターが協働し周知を図り、円滑な移行を目指しました。

て実施しました。

②生活支援サポーター養成研修の運営協力 2 回（2 回）（9）医療・介護の連携推進
市内 2 ヶ所の地域包括支援センター内の医療・介護連携相談窓口と各地域包括支援センター、相談センターが役割を分担し、連携を推進しました。
（10）認知症の方への対応強化 ※（ ）内は、前年度実績①認知症施策の推進①認知症疾患医療センター、立川市高齢81

認知症カフェ 55 回延べ 401 名（57 回延べ 544 名）

福祉課、立川市内地域包括支援センター②認知症地域支援推進員の配置が連携して、認知症カフェの開催や立ち上③認知症初期集中支援チームによる対応

げ支援に取組みました。

チーム員会議 南エリア 7 回（6 回）②市内 2 名の認知症地域支援推進員が認北エリア 6 回（6 回）知症の状況に応じた適切な医療・介護等④認知症サポーター養成講座の提供等に取組みました。

開催回数 68 回延べ 2,042 名（74 回延べ 2，049 名）③認知症地域支援推進員、認知症専門ステップアップ講座

医、地域包括支援センター職員等の医療と

1 回 23 名（1 回 27 名）

介護の専門職でチームを構成し、対応を検討しました。
④立川市高齢福祉課、立川市内地域包括支援センターと連携して認知症サポーターの養成を行いました。

２．地域包括支援センター事業 <根拠：立川市との受託契約>
事業名等：(1)総合相談支援業務 ※（ ）内は、前年度実績
実績

評価等

市民や関係機関・団体とネットワークを形成し、市民のニー

民生委員・児童委員等地域関係者との連ズに応じた総合相談支援を行いました。

携協力により相談支援機能の充実を図りま①総合相談支援 5,414 件（4,231 件）した。

②介護サービスについての苦情対応 16 件（6 件）③訪問相談の随時実施④担当生活圏域(富士見町・柴崎町)の実態把握業務⑤小地域ケア会議の開催 6 回（6 回）⑥個別ケア会議の開催

16 回（13 回）⑦出張相談の実施
1)健康フェア（富士見町・柴崎町） 2 回（2 回）
2)立川病院市民公開講座

1 回（1 回）

3)出張暮らしの保健室

5 回（4 回）

(2)権利擁護業務 ※（ ）内は、前年度実績
地域の相談窓口として、立川市福祉保健部や地域あんしんセンターたちかわと連携し、住民からの相談に対応し、問題解決に向けた支援に取組みました。
①地域あんしんセンターたちかわとの連携 83 回
うち、市民の権利擁護の推進・成年後見制度利用支援
32 件

82

②高齢者虐待防止・養護者への支援 306 件（244 件）②高齢者虐待対応・養護者支援の取組みに③措置制度の活用 1 件（0 件）

ついて、「立川市高齢者虐待対応マニュア④支援困難事例への対応 122 件（110 件）ル」に基づいて対応しました。

⑤権利擁護業務連絡会 6 回（6 回）(3)介護予防業務 ※（ ）内は、前年度実績
地域住民・団体との協働により、地域における介護予防に取①一般介護予防事業の取組みと在宅医療組みました。

介護連携について、テーマを決めて検討し①介護予防業務連絡会 6 回（6 回）ました。

②介護予防・生活支援サービス等の事業への参加促進③支援認定者(要支援 1・2)、及び総合事業対象者への相談対③サービス利用や社会参加への支援を行

応

いました。

④介護予防教室の開催 37 回延べ 778 名（29 回延べ 608 名）④自立支援、介護予防に関する知識普及、⑤認知症カフェ以外の当事者の集い 5 回延べ 60 名

転倒予防、認知症予防等を目的に、柴崎学（3 回延べ 39 名）

習館や総合福祉センターにて介護予防教室
を開催しました。
⑤パーキンソン病当事者の集いの開催支援を行いました。

(4)包括的・継続的ケアマネジメント支援業務 ※（ ）内は、前年度実績
施設・在宅を通じた地域における包括的・継続的なケアを実①生活圏域内での、民生委員、介護支援専

施するため、医療機関を含めた関係機関との連携体制を構築

門員との懇談会や JKK との意見交換会等をし、地域の介護支援専門員と関係機関の連携を支援しました。

行いました。

①保健・医療・福祉の連携体制の構築②地域包括支援センターと主任介護支援専②地域における介護支援専門員、介護サービス、総合事業サ門員による連絡会を開催しました。

ービス事業者のネットワークの構築⑤予防プラン数は前年比 105％となりまし③個別指導・相談対応 787 回（655 回）

た。

④ケアマネジメント支援業務連絡会 6 回（6 回）⑤介護予防ケアマネジメント(予防プラン作成)4,606 件（4,399 件）(5)地域支え合いネットワーク事業 ※（ ）内は、前年度実績
地域における見守り活動やちょこっとボランティアなどの支え合い活動の普及啓発を進めました。

ちょこっとボランティアには、地域サポータ
ー活動として、地域包括支援センターの介

ちょこっとボランティア活動 1,462 回（1,146 回）

護予防教室等の運営補助を担っていただき

ボランティア数 16 名（13 名）＋小学生（富士見、柴崎町）

ました。

(6)認知症の方への対応強化 ※（ ）内は、前年度実績①認知症サポーター養成講座の開催②総合福祉センターでは、当事者と一緒に②認知症カフェの実施

作業や調理等を行い、参加者の特技を披露

83

・総合福祉センター 12 回延べ 182 名（12 回 186 名）
・市役所内 Café はぁもにぃ♪ 7 回延べ 34 名する場として楽しまれました。
また、市役所内 Café はぁもにぃ♪では、（8 回延べ 85 名）

毎回ミニ講座を行い、本会障害福祉係、他地区の地域包括支援センターと協働で開催しました。

(7)東京都高齢福祉施設協議会センター部会への参加
地域包括支援センター事業に係る情報交換やブロック活動等を推進しました。
(8)各種連携会議への参加 ※（ ）内は、前年度実績①第 1 地区民生委員・児童委員協議会定例会 6 回（6 回）②地域密着型サービス事業者の運営推進会議 4 回（3 回）各機関とのネットワークや相談支援の協
力体制の構築を目指しました。

③東京都や多摩立川保健所、立川市内医療機関等の関係機関が主催する会議・委員会 4 回（2 回）(9)福祉用具の展示と情報提供 ※（ ）内は、前年度実績
総合福祉センター内の福祉用具展示・情報提供コーナーを①福祉用具展示場は、来所相談者への福活用した相談対応を随時行いました。

祉用具説明のほか、社会福祉士養成実習、①福祉用具・福祉住環境に関する相談対応 随時

小・中学生等の福祉教育用としても活用しま②市民向けの短期車いすの貸出し 111 件（71 件）

した。

84

Ⅱ．居宅介護支援事業（主管：地域包括支援係）
利用契約された市民に対し、介護サービス計画(ケアプラン)を作成しました。地域のセーフティネットとして、緊急対応が必要な方や支援困難な方への対応を地域包括支援センターと連携して行いました。

１．居宅介護支援事業所<根拠：介護保険法および指定居宅介護支援事業所運営規程>
事業名等：(1)介護サービス計画の作成 ※（ ）内は、前年度実績
実績

評価等

地域包括支援センターと連携を図り、介護保険事業全体の特定事業所加算を取得し、質の高いケア

健全運営に取組みました。

マネジメントの実施を目指しました。

①契約された市民に対するケアマネジメントの実施困難といわれる事例が地域から見放され

ケアマネジメントサイクルの実施を通し、市民の生活課題の解決、生活の質の向上を目指しました。

ることがないよう、セーフティネットの役割を担えることを目指しました。

1）介護サービス計画作成 1,263 件（1,311 件）

1）月 110 件の目標に対して 95.7％で目標を

2)予防支援計画作成

下回りました。

244 件（251 件）

2）月 20 件の目標に対して 101.7％で目標を達成しました。
(2)関係機関のネットワーク会議への参加 ※（ ）内は、前年度実績①小地域ケア会議 6 回 6 名（6 回 6 名）

介護保険事業に関わる相談機関間の連②各種連絡会・研修会等参加

携強化を目指しました。

1)介護支援専門員連絡会、現任研修 10 回延べ 21 名
（10 回延べ 21 名）
2)東京都、多摩立川保健所、医療機関等主催の事例検討会、多職種連携会議、研修等への参加 13 回延べ 20 名
（7 回延べ 10 名）
3)ケアマネサロンへの参加 4 回延べ 8 名（4 回延べ 8 名）
4）包括主催事例検討会 １回 2 名5）主任介護支援専門員研修 3 回延べ 11 名
③他法人と共催の事例検討会の開催 1 回(3)介護認定調査委託事業の実施※（ ）内は、前年度実績

立川市の要介護認定調査（訪問調査） 12 件（11 件）(4)介護支援専門員実務研修実習の受入れ ※（ ）内は、前年度実績
介護支援専門員実務研修として居宅介護支援事業所での実習を受入れました。 12 日間 4 名（9 日間 3 名）85

○介護保険事業拠点区分決算概要（公益事業）（単位：円）
予算

決算

差異

57,882,000
057,882,000
30,7000 立川市△ 30,700

30,857,0000
128,000

31,931,084
67
50,000△ 1,074,084 居宅介護支援介護料等△ 67
78,00088,867,000

89,893,851△ 1,026,851

人件費支出

83,571,000

83,562,118

事業費支出
事務費支出

1,499,000
4,841,000

1,333,532
4,345,510

165,468 諸謝金、業務委託費等
495,490 賃借料、消耗品費等

89,911,000

89,241,160

669,840△ 1,044,000

652,691△ 1,696,691

0

0

0

1,330,000
2,526,000
3,856,000

1,138,000
2,598,960
3,736,960△ 3,856,000△ 3,736,960△ 119,040

000△ 4,900,000△ 3,084,269△ 1,815,731

27,154,656

27,154,656

0

22,254,656

24,070,387△ 1,815,731

勘定科目＜ 事業活動による収支＜ 収入 ＞
受託金収入
事業収入

備考

＞

介護保険事業収入
受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計(1)＜ 支出 ＞

事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)＜ その他の活動による収支＜ 収入 ＞
その他の活動収入計(7)
支出 ＞
事業区分間繰入金支出
その他の活動による支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)8,882 職員給料、非常勤職員給与等

＞

＜

86

192,000 地域福祉活動推進事業△ 72,960 退職金掛金
119,040

B．総合福祉センター学童保育事業拠点区分
Ⅰ．総合福祉センター学童保育事業（主管：障害福祉係）
児童が楽しく安全に参加できるよう、プログラムを立案、実施しました。特に夏休みのプールや調理活動は児童・ご家族から好評でした。また、保護者や学校等の関係機関と連携を図り、児童の育成支援につなげました。
また、平成 31 年 2 月 26 日に運行業務を委託している車両による追突事故が発生し、対応を行いました。
〔根拠：児童福祉法及び立川市との受託契約〕

１．児童出席状況
４月

平日
開所日
土曜
開所日
月間
開所日数
平日
利用者数
土曜
利用者数
月間
利用者数
平日
登所率
土曜
登所率
月間
利用率

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

平成30
年度

平成29
年度

前年比
（％）

20

20

21

21

23

18

22

21

19

19

19

20

243

244

99.6

4

4

5

4

3

5

4

3

4

4

4

5

49

48

102.1

24

24

26

25

26

23

26

24

23

23

23

25

292

292

100.0

125

116

119

125

143

114

110

124

107

112

108

120

1,423

1,974

72.1

2

2

3

5

1

3

4

2

1

1

3

2

29

83

34.9

127

118

122

130

144

117

114

126

108

113

111

122

1,452

2,057

70.6

62.5

58.0

56.7

54.1

56.5

57.6

45.5

53.7

51.2

53.6

51.7

54.5

54.6

－

－

5.0

5.0

6.0

11.4

3.0

5.5

9.1

6.1

2.3

2.3

6.8

3.6

5.5

－

－

52.9

49.2

46.9

52.0

55.4

50.9

43.8

52.5

47.0

49.1

48.3

48.8

49.2

－

－

２．日常活動
事業名等：（1）誕生会 ※（ ）内は、前年度実績
実績

評価等

誕生日を祝うと共に普段と違うイベントを楽しめるように実施

集団遊びを取り入れ、児童同士のコミュニしました。7 回延べ 42 名（8 回延べ 68 名）

ケーションを図りました。

（2）保護者との連携 ※（ ）内は、前年度実績
児童が楽しく過ごせる放課後の居場所となるよう、連携を図りました。

①児童の様子について情報共有しました。
また、保護者同士の話し合いの場となり①保護者会 2 回延べ 8 名（1 回 7 名）ました。

②個人面談 2 回延べ 13 名（随時延べ 43 名）②家庭や学童での児童の様子を情報交換しました。また、保護者と協議し個人保育目標を設定しました。

（3）行事および活動①季節行事①普段と違う保育活動の場を提供すること

入所歓迎会、子どもの日を祝う会、七夕、敬老の日、ハロウ

87

で、児童が楽しんで参加する機会となりましィン、クリスマス会、バレンタインデー、節分、卒所式

た。

②創作活動

②児童が楽しめるよう、さまざまな創作活動

1）個人作品を行いました。

2）団体作品

1)ご家族へ感謝の気持ちを込めて贈り物を壁面作品の制作 8 作品

制作しました。また、夏休みには時間をかけ③プール活動 8 回延べ 84 名て創作に集中して取組める機会を設けまし④お菓子づくり 7 回延べ 48 名

た。

⑤手づくりおやつの提供 週 1 回程度実施

2)児童全員の協力作品として季節に合わせ⑥集団遊び 7 回延べ 40 人た作品を制作しました。完成した作品を館内⑦親子レクリエーション（うどん打ち体験）1 回 2 名に貼り出したことで来館者を楽しませること⑧昼食づくり 11 回延べ 78 名ができ、児童の達成感につながりました。

⑨「お弁当を作ろう」 6 回延べ 36 名

③児童に大変好評なプログラムでした。体
力づくりを行うとともに夏休みならではの楽しみとなり学童保育所の特色となりました。
④楽しみながら意欲的に参加できたことは成功体験につながりました。
⑤児童の好み等を考慮しながら市販の物だ
けに頼らず栄養価を考えた「手づくりおやつ」を提供しました。
⑥一人で集中して遊ぶことを大事にしながら、集団で取組むことの楽しさも経験する機会を作りました。
⑦親子で参加して楽しめるイベントとして土曜日に開催しました。
⑧三季休業中や学校振替休日に実施しました。1 日保育での実施は保護者のお弁当作
りの負担軽減となりました。
⑨児童がお弁当を自分で作る体験をしました。

（4）地域交流 ※（ ）内は、前年度実績
イベント等の実施を通して、地域のグループと交流する機会①地域で活躍されているボランティアグルー

を作りました。

プ「そば打ち友の会」にご指導いただきまし①うどん打ち体験 1 回 児童 1 名 家族 1 名た。

（1 回 児童 7 名 家族 8 名）
②高齢者デイサービスセンターとの交流 2 回延べ 14 名

88

（5）広報誌の発行「がくどうだより」発行 12 回

保護者、学校等の関係機関に向けて発行しました。

３．個別支援に向けた保育体制づくり
事業名等：（1）個人保育目標の設定
実績

評価等

個人の保育目標を設定し、その達成に向けて、本人の長所、個人面談を通して、保護者と話し合いな能力を伸ばしていくよう支援をしました。

がら保育目標の設定を行いました。

（2）児童との個人面談
定期的に児童との個別面談を行いました。 11 名

児童の「想い」を直接聞くことで児童自身が学童での生活を振り返る機会を作りました。また、学童で安全に楽しく過ごす為に必要な約束事やルールについて、面談を通して理解を促しました。

（3）児童が通学している学校との連携
学校との連携を密にし、担当教員等と児童についての情報を共有し、保育に活かしました。
①学校等関係機関とのカンファレンス
全児童対象 14 回実施 全児童 1 回以上実施（4）子ども会議の開催
定期的に児童全員で会議を行いました。

回を重ねるごとに児童自ら会を進行する
等、意欲的に参加しました。

４．保育環境の充実
事業名等：（1）延長保育の実施 ※（ ）内は、前年度実績
実績

評価等

午後 6 時～7 時までを延長保育時間として児童の保育を継続

保護者の就労支援に繋がりました。また、しました。 延べ 58 名（延べ 36 名）

今年度より土曜日も延長保育を実施しました。

（2）児童の送迎
通常保育時は、学校と自宅周辺のポイント送迎、夏休み等の長期休業中には自宅周辺のポイント送迎を実施しました。

対象としている児童が立川市内全域から登所している事や福祉的支援が必要な児童を対象に保育を行っていることから送迎を行
いました。

89

５．研修・その他
事業名等：（1）研修 ※（ ）内は、前年度実績
実績

評価等

職員の資質向上のため、研修に参加しました。

立川市が実施する学童保育所での育成①立川市学童職員研修会 2 回 延べ 10 名（2 回 6 名）

支援に関わる研修や外部で実施される研修②外部研修 延べ 24 回 48 名に参加しスキルアップに努めました。

（2）関係機関との連携 ※（ ）内は、前年度実績
近隣の学童が集まり、児童の支援方法等の事例検討等を行いました。
①富士見ブロック学童保育所連絡会 5 回（4 回）②学校とカンファレンスの実施 14 名 全児童 1 回以上○総合福祉センター学童保育事業拠点区分決算概要（公益事業）（単位：円）
勘定科目＜ 事業活動による収支 ＞＜ 収入 ＞
受託金収入
事業収入
受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)
支出 ＞
人件費支出
事業費支出
事務費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)＜ その他の活動による収支 ＞＜ 収入 ＞
その他の活動収入計(7)＜ 支出 ＞
その他の活動による支出

予算

決算

差異

備考

30,735,000
360,000
1,000
31,096,000

31,128,997
258,000
97
31,387,094△ 393,997 立川市
102,000 間食費903△ 291,094

21,122,000
8,668,000
1,128,000
30,918,000

21,068,811
7,960,542
969,186
29,998,539

178,000

1,388,555△ 1,210,555

0

0

0

490,000

495,000△ 5,000 退職金掛金

490,000

495,000△ 5,000△ 490,000△ 495,000

5,000

0

0

0

△ 312,000

893,555△ 1,205,555

1,867,028

1,867,028

0

1,555,028

2,760,583△ 1,205,555＜

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)90

53,189 職員給料、非常勤職員給与等
707,458 業務委託費、賃借料等
158,814 水道光熱費、通信運搬費等
919,461

■収益事業 区分
A．収益事業拠点区分
Ⅰ．収益事業 （主管：経営総務係）
法人の基盤強化のため、立川市内公共施設等に自動販売機を設置し、地域福祉活動に充てる収益を確保しました。〈根拠：定款〉

事業名等：（1）自動販売機の設置 ※（ ）内は、前年度実績
実績

評価等

総合福祉センターをはじめ、立川市内 10 ヶ所の施設に 12 台の自動販売機（飲料）を設置して、収益を得ました。
自動販売機設置手数料収入 3,557,788 円（3,569,210 円）○収益事業拠点区分決算概要（単位：円）
勘定科目＜ 事業活動による収支 ＞＜ 収入 ＞
事業収入
受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)＜ 支出 ＞
事業費支出
事務費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)＜ その他の活動による収支＜ 収入 ＞
その他の活動収入計(7)＜

支出 ＞
事業区分間繰入金支出

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

予算

決算

差異

備考

3,581,000
1,000
3,582,000

3,557,788
20
3,557,808

543,000
190,000
733,000

511,018
205,124
716,1422,849,000

2,841,666

7,334

0

0

0

2,849,000

2,841,666

7,334 地域福祉活動推進事業

2,849,000

2,841,666

7,334△ 2,849,000△ 2,841,666△ 7,334

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

23,21 2 自動販売機設置手数料980
24,192
31,98 2 水道光熱費、手数料△ 15,124 租税公課等
16,858

＞

91

92

93

94

95

96

97

98

99

100

101

102

103

104

105

106

107

108

109

110

111

112

113

114

115

116

117

118

119

120

121

122

123

124

125

126

127

128

129

130

131

132

133

134

135

136

137

138

139

140

141

142

143

144

145

146

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148

149

150

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160

161

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170

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180

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200

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平成 30 年度
東京都共同募金会立川地区協力会
事業報告・決算報告235■東京都共同募金会立川地区協力会
Ⅰ．赤い羽根共同募金運動事業
東京都共同募金会立川地区協力会として、民間福祉事業の振興を図るため、地域自治会等の協力により、赤い羽根共同募金運動を実施しました。

事業名等：（1）赤い羽根共同募金運動 ※（ ）内は、前年度実績
実績
①実施期間

評価等

平成 30 年 10 月 1 日～12 月 31 日

②協力自治会数 127 件（139 件）
協力団体・個人数 8 件（11 件）③募金額 3,144,845 円（3,470,029 円）（2）配分推せん委員会
実績

評価等

第 1 回東京都共同募金会立川地区配分推せん委員会

共同募金の地域配分について地域の意

以下の配分について審議を行い、配分の推せんが決定しまし

向を反映させるため、地区配分推せん委た。

員会を設置し、東京都共同募金会に対し、①地域配分（B 配分） 18 件 2,250,000 円

配分推せんを行いました。

②地域歳末たすけあい事業費 5 件 4,074,930 円

236

○東京都共同募金会立川地区協力会決算概要（単位：円）
勘定科目＜ 事業活動による収支 ＞＜ 収入 ＞
共同募金収入受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)＜ 支出 ＞
事業費支出
事務費支出
共同募金配分金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)＜ その他の活動による収支＜ 収入 ＞
法人内部間取引収入
その他の活動収入計(7)＜ 支出 ＞

法人内部間取引支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(9)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

予算

決算

差異

備考

3,288,000
1,000
3,289,000

3,144,836
8
3,144,844

194,000
104,000
248,000
546,000

194,317
104,000
218,330
516,647

2,743,000

2,628,197

298,000
298,000

298,406
298,406

3,041,000
3,041,000

2,926,515
2,926,515△ 2,743,000△ 2,628,109△ 114,891

0

0

0

0

88

△ 88

373

373

0

373

461

△ 88

143,164 募金収入
992
144,156△ 317 消耗品費等
0 配分推せん委員会事務費
29,670 地域福祉助成金（還付金）
29,353
114,803＞237△ 406 共同募金会からの事務費△ 406
114,485 共同募金会への納付金
114,485

238

239

240

241

242