第 25 回フィリピン研究会全国フォーラム参加報告辻 貴志（佐賀大学大学院農学研究科・特定研究員）
2020 年 7 月 4 日〜5 日にかけ、東京の政策大学院大学主催の「第 25 回フィリピン研究会全国フォーラム」が開催された。当初は同大学で開催予定であったが、新型コロナウイルスの感染リスクを鑑み、Zoom を介したオンライン・フォーラムに変更となった。１日目が基調講演、口頭発表、オンライン懇親会、２日目が口頭発表と総会というスケジュールであった。
本フォーラムは、設立当初はフィリピンについて研究する日本人研究者の集会であったが、近年はフィリピン人を始め、外国人研究者の参加者も増え、国際化が進んでいる。主催者発表によると、今回は日本を含む 4 カ国から 70 人程度が参加した。その内、基調講演発表者とモデレーターを含め 40 人が発表に携わり、フィリピン人を中心に外国人は 26 人を占めた。
フォーラムの口頭発表に先立ち、Antonio Carpio（Former Senior Associate Justice ofthe Supreme Court of the Philippine）（敬称略、以下同）による基調講演が行われた。
様々な地図を用いて、地政学的に中国の政策に対する疑問や中国とフィリピンの法律、中国との歴史的関係といった面から現在火種となっているフィリピンと中国との領海紛争を多面的に検討した講演であった。その中で、本問題の解決方法として一般の中国人に対する啓蒙（educate）をしきりに説いた点が印象的であった。本講演に関する Carpio の論考“The South China Sea Dispute”は、フィリピン問題のジャーナリストである沖縄大学の大野拓司が日本語に訳している。
基調講演の後に、12 のパネルで計 39 の口頭発表が行われた。パネルのテーマは、“Political Economy”、 “Urban Practices and Institutions”、 “Change and Continuity inPhilippine Society”、 “Gender in Philippine Studies”、 “Workshops, Projects and LocalCommunities”、 “Health, Care and Development”、 “The Filipinos in Japan and the Japanesein the Philippines”、 “Multicultural Lives in Japan”、 “Society, Economy and Politics”、“Education, History and Creation”、 “Life and Governance in City”、 “Local Practices in LocalCommunities”であり、フィリピン及びフィリピン人の課題を反映したパネルが並んだ。発表言語は、日本語、英語、フィリピノ語であった。
本報告では、筆者が参加した 4 つのパネルの内、全体を把握できた 2 つのパネルと、筆者の口頭発表に的を絞って紹介する。
まず、初日は“Urban Practices and Institutions”のパネルに参加した。発表者は、西尾善太（京都大学）、竹下友章（鹿児島大学）、宮川慎司（東京大学）、モデレーターは木場紗綾（公立小松大学）であった。

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西尾は、「フィリピン研究は『つながり』をいかに語ったか−動員される繋がり、切断が生み出す創造性」について発表し、ドゥテルテ政権が発足した 2016 年以降、薬物戦争の渦中にあるフィリピン社会の互酬性と共同体規範に暴力による切断とつながりが生じていることを示した。ジープニー（公共の乗合ジープ）の運転手が自立的である一方、インティマシーの観点からジープニーのメンテナンスを介して所有者と繋がっていることに対して、フィリピン研究が囚われている人々の価値としての繋がりと、人々の距離感覚をどう考えるのかという問題提起をした。
竹下は、マニラのサリサリストアという零細な雑貨屋の地理空間に着目し、等質な商品を売る店舗が並存できる理由を検証した。サリサリストアは、これまで貧困者による貧困ビジネスの代表格として語られてきた。言い換えれば、所得が上がればサリサリストアは減少するはずだが、所得が向上している現在のフィリピンで増加傾向にある。その要因として、出店の容易さ、購買者との空間的距離の近さ、世帯収入より高い営業利益を稼ぎ出せる可能性を指摘した。今日、コンビニエンスストアが急速に普及しているが、人々がサリサリストアを選好する実態は、サリサリストアの利便性とコミュニティーの規範という根強い存続要因にあることを突き止めた。
宮川は、ドゥテルテ政権発足後に厳格化された露天商への取締りについて、インフォマリティーの立場から検討した。露天商の取り締まりは法の悪化が作用していると考えられるが、取締機関と役場の長・地元警察の関係の不穏や選挙対策によって、強硬ではなく温厚に推移しつつあることを示した。ドゥテルテ政権は麻薬関係者の超法規的殺害を行っているが、露天商の取り締まりは法制度を無視したものでないことを明らかにした。法制度が緩和されつつあることにも言及し、必ずしも取締りが麻薬戦争のように徹底されていない事実を浮き彫りにした。
２日目に参加した“Society, Economy and Politics”のパネル発表者は、矢ヶ崎猛（アセアン開発協力機構）、石山永一郎（日刊マニラ新聞）、堀駿之助（神戸大学）、モデレーターは岡田泰平（東京大学）であった。
矢ヶ崎は、「脱貧困としての職業」と題し、かつて米軍基地の存在によって盛んであった売春産業の名残が色濃く残るルソン島アンヘレス州で、貧困層の女性が売春に手を染める実態を追求した。売春婦達は、フリーランスであり、自由恋愛として合法的に売春をしていることを明らかにした。女性達が売春に従事する期間は 1 年程であり、月額約 25000 ペソ（約 50000 円）の収入を得ている。売春斡旋者とのライセンス料や病気の検査は自費であり、決して儲かる仕事ではないことを示した。売春婦の多くはシングルマザーであり、生活費と子供の養育費を稼ぐために売春に従事する社会事情が浮かび上がった。女性をシングルマザーにし、売春に向かわせる男性側の責任も問われた。
石山は「最新のフィリピン政治・社会・経済情勢について」の発表で、特にドゥテ
ルテ政権を評価した。ドゥテルテ大統領は過去の大統領と違い、フィリピンの司法政- 14 -策を明確にした。その反面、違法薬物取締政策として就任後の 4 年間で 5526 人(実数は約 3 倍)もの超法規的殺人を行い、欧米社会や人権団体から強い非難を浴びた。現在（フォーラム開催時点）のドゥテルテ大統領の支持率は 82％と過去最高であり、国民が長年求めてきた秩序、とりわけ強盗、レイプ、犯罪認知件数を激減させたことを国民が評価していることを裏付けた。さらに、親米路線から親中路線へ舵を切り、かつての植民地支配国を批判することで、フィリピン民衆の心の誇りを刺激していることが高支持率に繋がっていることも解明した。
堀は「フィリピンにおける社会の分断」に関する研究計画を提示した。ドゥテルテ
大統領に対する国民の支持率の高さと満足度の高さが、違法薬物取締政策を始め、強盗、外出の不安といった体感治安の上昇と関連性があるとする仮説を立てた。体感治安には、フィリピンにおけるコミュニティ文化が関係していると推察し、超法規的な違法薬物取締政策に対する住民の不安が政治行動に果たす役割についても言及した。
群衆心理がドゥテルテ大統領を支えているとし、ドキュメンタリー、メディア、統計資料に着目し、人々の感情や不安をどのように捉えていくかを今後の研究課題と設定した。
筆 者 は 、“Local Practices in Local Communities”のパ ネ ル に 参 加 し 、“Technique toCollect Peanut Worms in Visayan Islands, the Philippines”と題して口頭発表を英語で行った。本発表は、フィリピン中部のビサヤ地域の中でも、セブ州マクタン島の干潟で採捕されるホシムシ（Sipunculus robustus）の採捕技術に関するものである。立教大学の野中健一も精力的に調査研究しているホシムシは、干潟の砂中に棲息し、採捕者はその微細な巣穴を瞬時に見抜き採捕する。砂中の見えないホシムシの空間的な位置を把握し、逃さないよう的確に採捕する技術について生態人類学の立場から発表した。
以上、全パネルの一部しか参加することができなかったが、フォーラム全体としてフィリピンに関する総合的な議論が交わされた。パネルによっては終了予定時間を大幅に超過しても議論が白熱するなど、発表の意義を大切にしている雰囲気があった。
研究者だけでなく、大学院生、学部生、実務家による発表もあり、広く門戸が開かれたフォーラムであることを認識した。
本フォーラムは、フィリピン関係者の集いであるが、オセアニアの中のフィリピン地域研究を窺わせる場面も確認できた。ある発表に対するフロアからのコメントで、オセアニア研究の文献（里見2017）を材料に、「（フィリピンの調査対象者は）どこで、どのように住まうべきなのか」という人々の生と居住の揺れを追求した「偶有お かあ性」（contingency）の理論を援用することで、貧困層や「陸上がり」した漂海民バジ
ャウの行く末といったフィリピンの社会問題を再考する上で興味深い議論が展開された。今後、オセアニア研究との関連を視野に入れ、フィリピン研究を展開していくための示唆を得ることができた。

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なお、現在、日本には 2 つの大きなフィリピン研究の組織がある。本フィリピン研
究 会 全 国 フ ォ ー ラ ム （Young Scholars’ Conference on Philippine Studies in Japan:YSCPSJ）と Philippine Studies Conference in Japan (PSCJ)である。前者は毎年開催され、日本人研究者による日本語での発表が中心である。研究者だけではなく、フィリピンに関心のある有志にも発表の機会が提供されている。後者は 2 年おきに開催され、英語を発表言語とし、前者に比べて規模も大きく敷居も高い。これらを両軸として、日本のフィリピン研究は歩みを続けていることに触れておく。
以上、第 25 回フィリピン研究会全国フォーラムに関する概要を示した。関心のある方は今後の参加を検討されると共に、各方面に本フォーラムに関して周知を図って頂 け る と 幸 い で あ る 。 今 年 度 （ 第 26 回 ） の 開 催 情 報 に つ い て は 、
https://philippinestudiesgroupjapan.wordpress.com（2021 年 2 月 5 日閲覧）を参照願いたい。最後に、コロナ騒動の最中、主催者を始めフォーラム関係者の多大なご尽力により、昨年度と今年度と続けてフォーラムが執り行われることに最大限の敬意を表し本報告を締め括る。

参照文献
里見龍樹

2017 『「海に住まうこと」の民族誌――ソロモン諸島マライタ島北部における社会的動態と自然環境』風響社- 16 -