世界法学会2014年度研究大会

報告要旨

統一テーマ：グローバル・ジャスティスと法第一セッション

グローバル・ジャスティス論
総論₁：国際法におけるグローバルな正義
宇 佐 美 誠（京都大学教授）

法と正義の密接な関連性は，少なくとも西洋法の伝統では長らくかつ広く認識されてきた。
正義を意味する “iustitia” や “Gerechtigkeit” の綴りが，法・権利をさす “ius” や “Recht” を含むという周知の言語的事実は，この関連性を例証している。では，一国の法体系を超えて妥当する国際法と密接に関連しうる正義とはいかなるものか。それは，理念としていかなる抽象的意味をもち，また国際法上の個別論点でどのような具体的含意をもつか。本報告では，続く諸報告の主題を視野に入れつつ，地球規模で妥当しうるグローバルな正義という観念について概括的考察を試みたい。
本報告が依拠する方法論的視座は，概念（concept）と概念観（conceptions）の区別にもとづく。正義の意味をめぐっては，古来じつに多種多様な立場が並立または対立しあってきた。
こうした多様性にもかかわらず，正義をめぐる見解の対立がすれ違いでなく真正な論争である
ならば，相異なる見解は正義の抽象的意味については一致しているはずである。この抽象的意味が正義概念に他ならない。他方，個別の場面において正義がもつ具体的意味をめぐって対立しあう諸見解は，相異なり争いあう正義観を構成する。
では，正義観から区別された正義概念とは何か。それは権衡だと考える。正義の抽象的意味としての権衡には，処遇内次元と処遇間次元がある。処遇内権衡とは，ある個人・集団の過去の行為や現在の属性と，当該の個人・集団に対する処遇との間でバランスが保たれていることである。処遇間権衡とは，重要な観点から見て互いに類似の行為をなしたか類似の属性をもつ諸個人・諸集団に対しては，同一の処遇を行うという意味において，複数の処遇の間でバランスがとれていることである。
権衡としての正義概念は，国際法の個別分野や最近の具体的問題において，いかなる具体的意味をもちうるか。本報告では，諸問題を暫定的に三つに大別し，順次考察してゆきたい。第一は，国家共存に関わる諸分野である。その代表例は GATT から WTO にいたる国際経済体制だと言えるが，他にも海洋法・宇宙法など，多様な法分野を挙げることができる。第二は，国家処遇をめぐる諸問題である。正戦論は，正義理念に訴えかける国家対応の古典的思想であるが，今日では人道的干渉をめぐって活発な論議がなされてきた。第三は，個人処遇に関わる問題群である。これには，移行期正義すなわち移行期社会・紛争後社会における過去の人権侵害への対応や，移民・難民政策が含まれる。これら三つの論点群の検討は，一方では正義の二─  ─

次元の区別により，この理念が従来考えられてきたよりも多様な諸要請を含みうることを明らかにし，他方では現実的諸問題への適切な応答のためには，正義以外の理念を考慮に入れ，その上で当該理念と正義の関係を探究する作業が不可欠であることを示すだろう。

総論₂：国際法の課題としての世界正義
郭舜（北海道大学准教授）

大方の国際法学者にとって，世界正義（global justice）とは，気にはなるものの正面からは取り上げにくいテーマであるに違いない。正義の主張は，国際政治場裡において切実な訴えとして，あるいはレトリックとして，至る所で聞かれる。法哲学や政治哲学が世界正義について熱い論争を繰り広げていることも知らないわけではない。しかし，それを「法」の議論として扱う必要はどこまであるのか。取り上げようとする試みが，そう問われることは想像に難くない。
本報告は，まさにこの問いに応えることを目的とする。まず応答すべきは「世界正義は国際法の課題なのか」という疑念である。国際法に関するさまざまな立場は，世界正義に関する道徳的判断とは独立なのではないか。立法論はともかく，法解釈論には道徳的判断が介在する余地はないのではないか。世界正義の追求は，法定立や法解釈の課題とすべきではないのではないか。強行規範（jus cogens）や慣習国際法などの具体例に触れつつ，これらの疑問・批判を検討することにより，国際法の立法・解釈実践において世界正義の問題を避けては通れないことを明らかにする。国際法学においても法実証主義は有力な立場であり続けた。法実証主義者
は何が法であるかの基準から道徳的考慮を排除しようとする。しかし，その主張は国際法においても国内法の場合と同様，規範的なものとして読まれるべきである。つまり，法実証主義とは何が法であるかの基準に道徳は含まれる「べきではない」とする，それ自体，一つの価値論的な主張を行うものとして捉えられなければならない。国際法について論ずるには，世界正義の問題に関わらざるをえないのである。
しかし，世界正義の問題に関わらざるをえないということの含意を十分に理解するためには，それと国際法との関係を積極的に示す必要があるだろう。そこでさらに，「世界正義の追求における国際法の役割とはいかなるものか」という問いに応えなければならない。世界正義が論じられる文脈では，国家主権の壁を支える国際法は，世界正義の実現の妨げとなっていると見られることが少なくない。法は正義に道を譲るべきなのだろうか。そうとばかりはいえない。
正義がその実現のために法を必要としていることも事実だからである。正義をめぐってはさまざまな立場が対立競合する。それでもなお，我々は共同の決定に従って互いの行動を調整する必要に駆られており，そのような決定が異なる正義構想を有する人々からも受容しうるための根拠を必要としている。報告では，法の支配の理念がそのための条件を提供することを示すことにより，国際法が果たすべき固有の役割を擁護し，国際法について語ることの意義を再確認
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したい。

公募報告セッション
報告₁：体制移行期に求められるジャスティス─メカニズムの系譜とその意義─
望 月 康 恵（関西学院大学教授）
本報告の目的は，主権国家の体制移行期に，過去の人権侵害行為についてジャスティスを追及する際に用いられるメカニズムや措置を探り，そこから世界法・国際法（実定国際法や宣言などを含む）の意義を探ることである。なお本報告は「ジャスティス」の内実を明らかにすることを主な目的とはしない。
体制移行期にジャスティスを追及する取組み（移行期正義とも称される）としては，刑事裁判と真実委員会の二つのメカニズムの系譜がみられる。前者は個人の訴追・処罰であり，後者は真実の追究を主な目的とする。刑事裁判に関しては，国際社会では第二次世界大戦後の二つの軍事裁判に遡り，冷戦後にはアドホック裁判所，混合法廷，さらには国際刑事裁判所が設立された。後者は，軍事政権下の指導者を訴追・処罰できない状況において，刑事裁判の代替として機能していた。後に，真実委員会は刑事裁判と並行して活動した。さらに，上記のメカニズムに加えて，被害者に対する補償措置が取られる場合もある。
ジャスティスの追及は，すでに20世紀に南米や欧州地域で行われてきたが国際社会におけるより積極的な関与を通じて，次のことが明らかになる。第一に，ジャスティスの追及において，世界法・国際法が根拠や手段として援用され，これにより国内法に基づくジャスティスの追及が困難となりうる。第二に，ジャスティスの追及は，犯罪行為者を訴追・処罰し，過去の事実を明らかにすることであるが，法制度の改革や民主化の促進にも結びつく。したがって，ジャスティス追及の目的やその対象が拡大することにより，世界法・国際法の役割が，国家の制度の構築にまで及びうる。
このように，ジャスティスの追及が国際社会において普及することは，課題をも提示する。
まず，主権国家に対する世界法・国際法の機能上の制約である。一方ではジャスティスを追及する根拠や手段として世界法・国際法が援用されながら，他方で国家主権によって妨げられうる。またジャスティスの追及においては，それが誰に資する行為であるのかについて問題とされる。体制移行期の社会のあり方を決定するのは主権国家における人々であるとすれば，国際社会によるジャスティス追及と人々によるジャスティス追及の関係性について，改めて問われるであろう。
以上の通り，本報告では，体制移行期に求められるジャスティスのメカニズムや措置について論じながら，世界法・国際法がジャスティスの追及に果たした役割を検討しつつ，世界法・国際法が抱える課題について探りたい。

─  ─報告₂：国連憲章第₇章の措置によるグローバル・ジャスティス実現の道程
─いわゆる「許可（Authorization）」の実行を中心に─
佐 藤 量 介（一橋大学特任講師）
いわゆるグローバル・ジャスティス論においては，武力を用いたその実現も議論の俎上に載せられる。ある国家の領域内において（又は，国境横断的に）生じている人道的破局・大規模人権侵害状況に対し，これを是正すべく，他国等が武力を用い介入を行う問題は，人道的介入又は「保護する責任」論として，その可否・あり方が議論されるものでもある。この点，「保護する責任」論においては，ICISS 報告や世界サミット成果文書にみられるように，主として国連の枠組みのなかで合法的に軍事的介入が実施されることが必要とも認識されている。そして，想定される枠組みとは，憲章第₇章に基づき行動する安保理が，加盟国に一定の行動をとることを「許可する（authorizes）」という，いわゆる「許可」方式である。こうした認識は，グローバル・ジャスティス論においても踏襲されており，ここでは，安保理による「国際の平和及び安全の維持」と，グローバル・ジャスティスの実現とが軌を一にすることになる。しかし，「許可」方式を通じた実際の取組みを見る限り，武力によるグローバル・ジャスティスの実現が成果を上げているとは言い難い。たとえば，同じく大規模人権侵害・人道的破局への対応が求められていたソマリアやリビアでは，「許可」に基づく介入がなされたのに対し，ルワンダやシリアでは，遅まきながらの小規模の介入か，（現時点では）不介入という対応がなされたのは周知の通りである。政治的・恣意的な判断により対照的な帰結が生じているのであれば，それは正義の本質に適わない。また，KFOR，ISAF，イラク有志連合の活動において，治安上の理由によりなされた抑留措置が国際人権規範に違反すると非難された事例や，空爆等によって市民に犠牲が生じるという付随的被害の事例など，問題が多く指摘されている。不正義の是正のための活動が，新たな不正義を生じさせているともいえる。
「国際の平和及び安全の維持」としてのグローバル・ジャスティスの実現は，なぜ，こうした問題に直面しているのか。それは，国連集団安全保障制度を通じたグローバル・ジャスティスの実現それ自体に，何らかの問題・困難性が潜んでいる帰結なのだろうか。本報告では，こうした問題意識に立ち，上記問題状況を，①グローバル・ジャスティス実現に係る安保理の意思決定の問題と，②その実現の実体面での問題とに区別して考察を試みる。①では，意思決定プロセスにおける正義との適合性（国際社会の総意の体現の可否）を，②では，派遣国活動と正義との適合性（派遣国の裁量が人権保護及び人権救済等の正義実現と両立しているか否か）を確認する。ここでは，正義を目的とするものとその他価値（平和，安全等）を目的とするものとの間に衝突もみられる。さらに，主権国家体制との結びつきの“強さ”“弱さ”という座標軸もこれに絡む。これら要素にも目を配りつつ，主権国家体制に基づく制度を介することで，主権国家体制を超える正義の実現を図るという営為の実態に迫りたい。

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第二セッショングローバル・ジャスティスと国際法

各論₁：「地球上のどこかに住む権利」というパラダイム
─難民・移民法における正義論批判─
小畑郁（名古屋大学教授）

難民についての国際的規律は，1951年の難民条約（難民の地位に関する条約）が一般的条約として定着してきたが，国際法からは，人道的必要から特別の保護を定めるものと長らく考えられてきた。このような枠組みの下でも，難民法は，冷戦下においてイデオロギー的機能を期待されて，欧米諸国ではその機能を果たしてきた。他方，移民法（本報告では migration law,migrants を「移民法」「移民」と訳すが，migration の訳としては「移住」を用いる）については，当然に各国家の主権的規律の下におかれていると考えられ，国際法の規律は及ばないものと捉えられてきた。
こうした状況の下では，難民法・移民法に国際的な（あるいはグローバル）正義の観念を導入する必要はなかったし，実際にもそのような議論はほとんど見あたらなかった。しかし，冷戦崩壊の頃から，難民法ないし移民法における「正義の不在」を問題視する議論が登場し，現在では，難民法・移民法を論ずる場合に，その道徳的正統化を追求する議論はむしろ主流となっているともいえる。
そうした変化の背景事情としては，第一に，1990年前後からとりわけノン・ルフールマン原則の確立に伴い，国際人権法の規律がこの分野にも及ぶことが明確になってきたこと，第二に，冷戦崩壊に伴い欧米先進諸国が，難民をはじめとした移民の受入れに，極めて消極的な姿勢に転換したこと，第三に，にもかかわらず経済のグローバル化に伴いヒトの越境移動は飛躍的に増大したこと，が挙げられる。
たとえば先駆的な存在である James C. Hathaway（現ミシガン大学）は，とくに上の第一，第二の事情を踏まえて，危機に陥っている難民法を人権法に統合する理解を唱道し，この点で広範な支持をうけた。彼によれば，難民は，移民一般とは区別され，難民の保護は，特定の状況の下で人権侵害に対する救済を与えるものである。このような立場から，難民の受入れ拒否実行を厳しく批判するが，他方で，難民の定住に消極的な欧米諸国の立場を是認し，難民受入れ負担の適正な分配を説いた。
これに対して，Satvinder Singh Juss（現キングズ・カレッジ・ロンドン）は，上の第三の背景事情をも踏まえ，移住における「非自発的なもの」と「自発的なもの」の区別を批判し，新たな「社会契約」の締結のための移住の自由という観念すら承認する。つまり，Hathawayらの立場を，人権法のごく選択的な導入であるとして批判し，難民法のみならず移民法全般の道徳的正統化の一層の徹底を主張するのである。
本報告では，彼らの議論を批判的に検討することを通じて，難民・移民法への大文字の「正義」の導入の問題性を浮き彫りにしたい。こうした正義論に対置されるのは，能力も文化もさ─  ─まざまな人間の生活に直截に根ざす理念であり，本報告の文脈では「地球上のどこかに住む権利」といったものであろう。

各論₂：海洋法における正義古賀衞（西南学院大学教授）「海洋法に正義などない。力の強い者の利益が法になるだけだ。」
学会の場としてはいささか荒っぽい言い方だが，海洋法ではしばしばこのような力と法の議論が繰り返されてきた。今回は，思い切って実定法の細かい議論を離れて，マクロ的視点から海洋法の正義について考えてみたい。理念を追究する世界法学会だからこそ可能な議論だと思うからである。
海洋法の長い歴史を鳥瞰すると，海洋法の大きな流れは，通航の問題を中心に渦巻いているようにみえる。グロチウスが自由海論を書いたのは，マラッカ海峡においてオランダ（東インド会社）がポルトガル船を捕獲したことを擁護するためであった。この書の狙いはオランダの海上交易の確保にあったが，船舶の航行という海洋法の基本的テーマを含んでいた。爾来，さまざまな形で船舶の航行とそれを抑制する制度のせめぎ合いが続き，両者を調整する秩序として海洋法が形成されてきた。
通航の問題は，時代によって姿を変えながら国際紛争のテーマとなってきた。常設国際司法裁判所の事件第₁号はウィンブルドン号事件で，国際司法裁判所はコルフ海峡事件，国際海洋法裁判所はサイガ号事件であった。いずれも，船舶の航行がメインテーマであった。
今世紀に入って航行の制度は，沿岸国の管轄権拡大によって影響を受けた。接続水域と追跡権は，領海の補助的制度であるが，領海と公海という基本的な枠組みから外れる転換点であった。
資源管轄権の拡大は，領海と公海の二分法を変えた。20世紀も後半になって始まった資源に関わるうねりは，海洋法の新たな軸となりつつある。大陸棚，排他的経済水域，深海底の制度は，まだ混沌としている。大陸棚と排他的経済水域は，沿岸国管轄権の範囲を大幅に広げたが，境界画定，限界の確定，最大許容漁獲量と余剰分の運用，沿岸国管轄権の内容等をめぐって議論が続いている。
国際海底制度は，海洋法条約で詳細な規定が設けられ，国際海底機構も活発に活動しているが，「人類の共同遺産」を実現するには程遠い。「人類の共同遺産」の理念には，深海底開発がもたらす富を開発途上国のために使うという，いわば配分的正義の考え方が含まれていた。アメリカはこれを共産主義的だと非難して，海洋法条約の採択に反対した。それから30年が過ぎた。
「人類の共同遺産」の理念は，いくつかの新しい要素を海洋法に持ち込んだ。第一に，さまざまな国際組織と意思決定手続を設けた。いわば「手続的正義」である。第二に，技術移転の─  ─ように科学技術の格差を是正とする「参加の平等」。第三に，紛争の平和的解決手続の充実による「法の支配」である。これらは，まだ小さな動きにすぎない。しかし，海底資源の開発が進むにつれて，新たな慣行が生まれ，制度の改正も行われるであろう。資源をめぐる海洋法は，数百年に亘って議論されてきた航行の制度に比べれば緒についたばかりで，これから真の理念を求めて経験が蓄積されるのである。

各論₃：グローバル・ジャスティスにおける「開発の国際法」の意義
─「実質的平等」の展開と到達点─
位 田 隆 一（同志社大学教授）
現代国際法における南北問題に対する新しい法分野として登場した「開発の国際法」は，それまでの国際社会及び国際法の基本原則であった，具体的な差異を捨象して抽象的な主権国家を前提とした国家平等の概念に改革を迫るものであった。その基本的視角は，具体的な国家の状況を考慮に入れれば，「対等な立場にない国家間では平等はかえって不平等を生じせしめる」との認識に基づくものであり，それゆえ，経済社会格差の極めて大きな国家間，すなわち先進国と発展途上国の間では，抽象的な主権国家間の形式的平等ではなく，具体的な国家を基準とした実質的平等（結果の平等）が確保されなければならない。そこで，先進国と途上国の間では，結果として平等な果実を得るために，同等ではない者の間には差異のある取扱いをして不平等を補うことが考えられた。これを補償的不平等又は特恵的平等という。不平等を矯正することこそ正義にかなうものであることに異論はなかろう。開発の国際法はこのような価値観を基礎に，従来の形式的平等に対する異議申し立てとして登場した。
こうして，先進国と途上国間の経済社会発展格差を解消するための法として，という主権国家の具体的な差異を考慮に入れることを理論的背景とした正義は，いかなる格差に対して，いかなる場で，いかなる差異のある取扱いが果実の平等を生むか，にその実現がかかっていることになる。この法の揺籃期は，実質的平等概念を国際共同体に認識させる動きが途上国から先進国に対して行われた時期であり，格差は専ら途上国と先進国間にあったが，1980年代になると途上諸国相互の格差が，先進国との格差よりも大きい状況も明らかとなり，それに対応して途上国の中に先発的途上国と後発的途上国や最貧国等の格差をも考慮する必要が生じた。他方
で，韓国にみられるように，途上国から「卒業」して，先進国の仲間入りする国も現れる。それは1964年の UNCTAD に始まり，現在の WTO に至る実現過程をたどりつつ，ソフトローからハードローへその規範的位置を広げてきた。
本報告では，このように「実質的平等」概念の誕生から発展，そして現在の状況に至る過程を見通して，今日のグローバル・ジャスティスにおける「開発の国際法」の意義と課題を考察する。

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