平成19平成19事業年度
19事業年度事 業 報 告 書

平成２０
平成２０年
２０年６月
国立大学法人弘前大学

「Ⅰ

はじめに」

〔事業の
事業の概要〕
概要〕
弘前大学は，人文学部，教育学部，医学部，理工学部及び農学生命科学部の５学部から成り，幅広く学問領域をカバーしている地方の中規模総合大学である。この特徴を最大限に生かし，弘前大学のモットーである「世界に発信し，地域と共に創造する弘前大学」の実現に向け，教育，研究及び地域貢献を展開することとしている。
教育に関する取組として、学士課程では、各学部とも，基礎教育を充実させるため，各分
野・領域の基盤となる基礎学力を保証するコア科目群を配置した，コア・カリキュラムの充実に向けて取り組んだ。大学院課程では，各研究科とも，地域社会の需要に応える高度技能・能力を付与する 講義・演習・論文指導を行うため適切な教育課程編成を行っている。
研究に関する取組として、本学にとってふさわしい研究計画等に対して，「学長指定重点研究」を定め，戦略的経費から重点配分し，研究の進展を図ってきた。平成17年度からは，社会問題化している課題や地元から対策が強く望まれている課題に対して，「学長指定緊急重点研究」に指定し，研究費を配分した。さらに，平成19年度からは「弘前大学機関研究」を選定し，グローバルCOEや地域貢献への対応などを実現可能とするため，全学的な研究支援を行うこととした。
地域貢献に関する取組としては、社会連携担当の理事の下，社会連携ポリシーを策定し，そのポリシーに則して，地域自治体や企業等との連携強化を図ったほか，東京事務所や八戸サテライトを拠点としての産学官連携活動を行った。
附属病院では，青森県内唯一の特定機能病院として，がん診療等の高度な医療の提供と先進医療の開発に努めてきた。診療体制では，神経内科，腫瘍内科を設置したほか，平成20年
１月には，新外来診療棟における診療を開始し，地域の中核医療機関として地域医療の充実に当たった。

〔法人をめぐる法人をめぐる経営環境をめぐる経営環境〕
経営環境〕
国立大学法人を取り巻く社会状況は、少子化に伴う18才人口の減少により、入学志願者が減少しており、学生の充足率の維持は経営に大きな影響を及ぼす状況となっている。また、効率化係数、経営改善係数、総人件費改革などに対応して行かなければならい状況において、外部資金獲得は必須となっているが、現在の経済の低迷は、地元企業が少なく財政基盤が脆
弱な地方大学にとっては、外部資金獲得を難しいものとしており、都市圏との地域間格差がますます広がることが懸念される。

〔当該事業年度における当該事業年度における事業における事業の事業の経過及びその経過及びその成果
びその成果〕
成果〕
平成19事業年度の実施状況等に基づく自己点検・評価としては、すべての年度計画において「年度計画を上回って実施している」または「年度計画を十分に実施している」と判断しており、事業の進捗状況は順調に経過している。

〔重要な
重要な経営上の経営上の出来事等〕
出来事等〕○保健学研究科（博士後期課程）の設置
平成19年４月１日，保健学研究科（博士後期課程）を設置した。設置に当たっては，医学研究科から入学定員９人を振り替え，医学研究科の入学定員を55人とし，入学定員の適正化を図った。
○大学院の部局化
医学研究科，保健学研究科及び理工学研究科において，大学院の部局化を実施した。
○医学部医学科の入学定員増
新医師確保総合対策に基づき，
平成20年度から医学部医学科の入学定員を10人増加させた。
○教員業績評価の実施
法人化直後から評価室において検討を行ってきた教員業績評価について，
平成19年度に「教- 1 -

員業績評価の基本方針」及び「教員業績評価実施要項」を策定し，教員業績評価を実施した。
教員から提出された教員業績評価報告書に基づいた評価室による判定結果を踏まえ，学長が評価を行い，評価結果を通知した。
学長は高い評価を受けた教員には平成20年度予算の基盤研究経費にインセンティブの措置を講じることとし，低い評価を受けた教員には，改善計画の提出を求めた。
○事務職員の評価
事務職員の人事評価システムについて，人事評価システム検討WGを設置して，新たな人事
評価システムの検討に着手した。平成20年度実施に向けて検討を行い，「人事評価実施要項（案）」，「人事評価マニュアル（案）」等をとりまとめ，総務担当理事への報告を経て，役員会（平成20年３月開催）において，人事評価制度，評価の手順・方法，スケジュール等について審議を行い，その結果了承され，平成20年度から実施することとした。
○事務の業務改善の取組
平成18年度に実施した「業務分析及び業務改善調査報告」を踏まえ，平成19年度に更なる業務改善の具現化を図るため，「事務系管理運営改善推進委員会」を組織した。「業務分析・業務改善調査報告」の検証，新たな業務改善の提案に基づき，業務改善実施計画を策定し，第３次事務組織再編案を作成した。
○附属病院新外来診療棟の供用開始
平成20年１月，新外来診療棟における診療を開始した。これに併せて，統別・臓器別に関連のある複数の診療科を統合した「ブロック受付」と「カルテ一元化・一括管理」を導入した。これにより，ブロック内での頼診における診療科間の移動が不要となり，カルテ等の移送もスムーズに行われるため，患者サービスの改善が図られた。

〔主要課題と主要課題と対処方針並びに対処方針並びに今後
びに今後の今後の計画等〕
計画等〕
従前の業務実績の評価結果において課題があるとされた，教員業績評価の実施・評価結果の反映方策のとりまとめ，総人件費改革の実行計画を踏まえたシミュレーション，大学情報データベースの構築，キャンパスマスタープランの策定については，既に改善の措置を講じた。また，第３次事務組織再編について，平成19年度中に再編案を作成し，平成20年４月に実施することとした。ほかに，事務職員の評価について，人事評価実施要項，人事評価マニ
ュアルを策定し，平成20年度からの実施が決定している。
ただし，大学院博士課程における学生収容定員の充足率が90％を満たすことができなかった。このうち，医学研究科では，入学定員９人を保健学研究科博士課程（平成19年４月１日
設置）に振り替え，入学定員の適正化に努めたが充足率を満たすに至っていない。今後、大学院については入学志願者の更なる確保の方策として、募集要項配布先の見直し・拡大や近県の医療機関への公募説明などを積極的に実施する。また、大学全体の大学院組織の再編などに伴う定員振替を検討する。

「Ⅱ 基本情報」
１．目標●中期目標・中期計画策定の原点
弘前大学は創立以来，教育研究水準の向上を図り，人類文化に貢献しうる教養識見を備えた人格者の育成に努めてきた。
国立大学法人化に際し，これまでの教育研究活動についての自己評価，外部評価の答申及び「弘前大学運営諮問会議」における平成１４年度の外部評価（現状評価），平成１５年度の外部評価（地域貢献評価）の答申を踏まえた全学的な検討の基に，今後６年間の中期目標
・中期計画を策定する。さらに，「弘前大学長期総合計画」を見直し，長期的な視点を踏まえた大学改革を推進する。

- 2 -●弘前大学の目標
弘前大学は，人文学部，教育学部，医学部，理工学部及び農学生命科学部の５学部から成り，幅広く学問領域をカバーしている地方の中規模総合大学である。この特徴を最大限に生かし，弘前大学のモットーである「世界に発信し，地域と共に創造する弘前大学」の実現に向け，教育，研究及び地域貢献を展開する。
教育目標：弘前大学は，自ら課題を探求する能力を有する自立的な社会人と高度の専門的職業人として国内外で先導的に活躍する人材の育成を目標とする。特に，文理融合型の大学院地域社会研究科を中心として，地元地域で活躍する独創的な人材の育成に重点を置く。
研究目標：弘前大学は，人文科学，社会科学，自然科学の融合を図りながら，国際的レベ
ルにある研究，時代を先取りする先見性のある基礎的研究及び地域に貢献する研究の３
項目を重点研究として指定するとともに，長期的な研究成果をも念頭に置きながら，全学横断的な支援協力体制の下に研究を推進する。
地域貢献：弘前大学の立地する青森県は，人口の過疎化と少子化・高齢化が進み，産業基盤が脆弱なため，若年層の地域外流出も進んでいる。そこで，「地域共同研究センター」，「生涯学習教育研究センター」，「八戸サテライト」及び「青森サテライト教室」を基点とし，積極的に地元地域へ働きかけることによって，地域の発展への貢献及び産学官の連携強化を図る。また，医療過疎県なので，附属病院は地域の中核医療施設として，地域医療の充実に当たる。
●学内組織の有機的連携
弘前大学は，中規模総合大学としての機能を十二分に発揮するため，各学部等の特色を生かしながら，学部等の流動性を高めるとともに，有機的な連携を進めることにより，充実した教育の実現と先進的な研究及び積極的な地域貢献の展開を図る。
●北東北国立３大学の連携推進
秋田大学，岩手大学，弘前大学はこれまで再編・統合の可能性について協議を行ってきた。
今後，更に一層の連携強化を進める。
●弘前大学の改革理念
弘前大学は，「知」の拠点としての大学の責務を果たすため，積極的かつ独創的な発想の基に改革を推進し，大学運営の活性化，教育研究の高度化，学生にとって魅力ある個性豊かな大学づくりを促進する。
その実現のために，学内組織と構成員の能力を最大限に発揮できるような弘前大学独自の「評価システム」を構築する。

２．業務内容（１）弘前大学を設置し，これを運営すること。
（２）学生に対し，修学，進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（３）国立大学法人弘前大学以外の者から委託を受け，又はこれと共同して行う研究の実施その他の国立大学法人弘前大学以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（４）公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（５）弘前大学における研究の成果を普及し，及びその活用を促進すること。
（６）弘前大学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に出資すること。
（７）これらの業務に附帯する業務を行うこと。

- 3 -

３．沿革
昭和24年 5月31日
昭和30年 7月 1日
昭和33年 4月 1日
昭和40年 4月 1日
昭和42年 6月 1日
昭和46年 4月 1日
昭和50年 4月22日
昭和52年 4月 1日
平成元年 4月 1日
平成 2年 4月 1日
平成 5年 4月 1日
平成 6年 4月 1日
平成 6年 6月24日
平成 8年 5月11日
平成 9年 4月 1日
平成 9年 9月30日
平成 9年10月 1日
平成11年 4月 1日
平成12年10月 1日
平成14年 4月 1日

平成15年 4月 1日
平成16年 4月 1日

平成17年 4月 1日
平成18年 4月 1日
平成19年 4月 1日

新制大学として弘前大学創立（文理学部・教育学部・医学部）
農学部設置
大学院医学研究科（博士課程）設置
文理学部改組により人文学部及び理学部設置，教養部設置
保健管理センター設置
大学院農学研究科（修士課程）設置
医療技術短期大学部併設
大学院理学研究科（修士課程）設置
大学院人文科学研究科（修士課程）設置
岩手大学大学院連合農学研究科（博士課程）参加
遺伝子実験施設設置
大学院教育学研究科（修士課程）設置
総合情報処理センター設置
生涯学習教育研究センター設置
地域共同研究センター設置
教養部廃止
理学部・農学部改組により理工学部及び農学生命科学部設置
大学院人文科学研究科改組により大学院人文社会科学研究科（修士課程）
設置
医療技術短期大学部と教育学部特別教科（看護）教員養成課程を統合し，医学部保健学科設置
大学院理学研究科改組により大学院理工学研究科（修士課程）を設置
大学院農学研究科改組により大学院農学生命科学研究科（修士課程）を設置
大学院地域社会研究科（博士課程）設置
留学生センター設置
国立大学法人弘前大学発足
理工学研究科（博士課程）設置
就職支援センター設置
知的財産創出本部設置
医学系研究科保健学専攻（修士課程）設置
医学研究科を医学系研究科医科学専攻（博士課程）に名称変更
理工学部学科改組により数理科学科・物理化学科・物質創成科学科・電子情報工学科・知能機械工学科を設置
医学系研究科（修士，博士課程）を医学研究科（博士課程）と改称
保健学研究科（博士課程）設置
教育学部附属養護学校を附属特別支援学校と改称
留学生センターを国際交流センターに改組

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）- 4 -６．組織図
弘前大学
学部

人文学部

教育学部

人間文化課程
現代社会課程経済経営課程学校教育教員養成課程
養護教諭養成課程
生涯教育課程附属教育実践総合ｾﾝﾀｰ
附属教員養成学研究開発ｾﾝﾀｰ
附属小学校
附属中学校
附属幼稚園
附属特別支援学校
医学科
保健学科

医学部
附属病院
附属動物実験施設
附属脳神経血管病態研究施設
附属高度先進医学研究ｾﾝﾀｰ

理工学部
附属地震火山観測所

農学生命科学部
附属生物共生教育研究ｾﾝﾀｰ

大学院
人文社会科学研究科
教育学研究科
医学研究科【平成19.4.1改称】
保健学研究科【平成19.4.1設置】
理工学研究科
農学生命科学研究科
地域社会研究科

学内共同教育研究施設等
２１世紀教育ｾﾝﾀｰ
遺伝子実験施設
総合情報処理ｾﾝﾀｰ
生涯学習教育研究ｾﾝﾀｰ
地域共同研究ｾﾝﾀｰ
国際交流ｾﾝﾀｰ【平成19.4.1改称】
保健管理ｾﾝﾀｰ
ｱｲｿﾄｰﾌﾟ総合実験室
機器分析ｾﾝﾀｰ
学生就職支援ｾﾝﾀｰ
知的財産創出本部
出版会
附属図書館

- 5 -

数理科学科
物理科学科
物質創成化学科
地球環境学科
電子情報工学科
知能機械工学科
生物機能科学科
応用生命工学科
生物生産科学科
地域環境科学科

７．所在地青森県弘前市

８．資本金の状況
２５，５３２，３５９，６２９円（全額政府出資）

９．学生の状況
総学生数
学部学生
修士課程
博士課程

６,７５４人
６,０７９人
４５２人
２２３人

１０．役員の状況
役 職
学長

氏

名

任

期

経

歴

遠藤 正彦

平成16年4月1日～平成22年1月31日

昭和43年 4月
昭和48年 7月
昭和50年 4月
昭和56年 4月
平成 8年 2月
平成14年 2月
平成16年 4月

東北大学医学部助手
東北大学医学部講師
弘前大学医学部助教授
弘前大学医学部教授
弘前大学医学部長
弘前大学長
国立大学法人弘前大学長

理事
藁科 勝之
（総務担当）

平成18年2月1日～平成22年1月31日

昭和58年 4月
平成元年 4月
平成13年 4月
平成18年 2月

弘前大学人文学部助教授
弘前大学人文学部教授
弘前大学人文学部長
国立大学法人弘前大学理事
・副学長

理事
小川清四郎
（財務・
施設担当）

平成18年2月1日～平成22年1月31日

昭和44年 4月
平成13年 4月
平成14年 4月
平成16年 7月
平成18年 2月

東北大学経済学部採用
国立科学博物館総務部長
京都大学企画調整官
福岡教育大学事務局長
国立大学法人弘前大学理事
・事務局長
国立大学法人弘前大学理事
・副学長

平成18年 8月

理事
須藤 新一
（教育・
学生担当）

平成18年2月1日～平成22年1月31日- 6 -昭和47年 4月
平成 3年 4月
平成 9年10月
平成16年 4月

山形大学工学部助手
山形大学工学部助教授
弘前大学理工学部教授
弘前大学学生就職支援セン平成18年 2月

ター長
国立大学法人弘前大学理事
・副学長

理事
加藤 陽治
（研究・
産学連携
担当）

平成18年2月1日～平成22年1月31日

昭和62年 1月
昭和62年 4月
平成 6年 4月
平成13年 4月
平成18年 2月

東北大学農学部助手
弘前大学教育学部助教授
弘前大学教育学部教授
地域共同研究センター長
国立大学法人弘前大学理事
・副学長

理事
三浦 康久
（社会連携
･情報担当）

平成18年4月1日～平成20年3月31日

昭和39年 4月
平成17年 4月
平成18年 3月
平成18年 4月
平成18年 8月

青森県職員採用
青森県健康福祉部長
青森県退職
国立大学法人弘前大学理事
国立大学法人弘前大学理事
・副学長

監事

平成18年4月1日～平成20年3月31日

昭和37年 4月
平成元年 6月
平成 9年 6月

（株）青森銀行入行（株）青森銀行取締役
あおぎんﾃﾞｨｰｼｰｶｰﾄﾞ（株）
社長
あおぎんﾘｰｽ（株）社長
青森日本信販（株）会長
青森日本信販（株）退職
国立大学法人弘前大学監事

安倍 政幸

平成13年 6月
平成15年 6月
平成16年 9月
平成18年 4月
監事(非常勤)

佐々木恒男

平成18年4月1日～平成20年3月31日

昭和43年 4月
昭和46年 4月
昭和50年 4月
昭和52年10月
平成 8年 4月
平成13年10月
平成15年 4月
平成16年 4月

千葉商科大学商経学部講師
千葉商科大学商経学部
助教授
武蔵大学経済学部助教授
武蔵大学経済学部教授
日本大学経済学部教授
青森公立大学経営経済学部教授
青森公立大学長（現職）
国立大学法人弘前大学監事（非常勤）１１．教職員の状況
教員 １，０７８人（うち常勤７８８人，非常勤２９０人）
職員 １，３６５人（うち常勤９０１人，非常勤４６４人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で１２３人（７．９％）増加しており，平均年齢は４１．５歳（前年度４３．０歳）となっております。このうち，国からの出向者は１人，地方公共団体及び民間からの出向者はおりません。

- 7 -「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。
）
１．貸借対照表（単位：百万円）

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産

金額

負債の部

金額

58,872 固定負債
57,747
資産見返負債
19,640センター債務負担金
34,881
長期借入金等△6,363
引当金
2,128
退職給付引当金△698
その他の固定負債
9,350 流動負債
△5,915
運営費交付金債務
4,724
その他の流動負債
1,125 負債合計

25,672
6,695
11,314
7,344
14
14
305
10,060852
9,208
35,732

純資産の部
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

11,334 資本金
7,880
政府出資金
3,454 資本剰余金

資産合計

利益剰余金
その他の純資産純資産合計
70,206 負債純資産合計

25,532
25,532
3,773
5,169
34,47470,206

２．損益計算書（単位：百万円）

金額
経常費用(A）
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益（B)
運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益臨時損益(C)

29,85528,279
1,122
1,067
8,615
424
16,327724
904
672
31,817
11,131
4,151
14,148
2,387
△346

- 8 -

目的積立金取崩額（D)
当期総利益（B-A+C+D)

58
1,674

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（ B)
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)Ⅳ資金に係る換算差額（D)Ｖ資金増加額（E=A+B+C+D)
Ⅵ資金期首残高(F)Ⅶ資金期末残高(G=F+E)

4,576△16,063△10,421
11,7793,967
13,816
1,498
△802
△959
2,815
5,065
7,880

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務費用
損益計算上の費用（控除）自己収入等（ その他の国立大学法人等業務実施コスト ）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ引当外賞与増加見積額
Ⅴ引当外退職給付増加見積額
Ⅵ機会費用
Ⅶ（控除）国庫納付額
Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

10,46430,217△19,753
954
△17
△541
369
11,229５．財務情報（１） 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成19年度末現在の資産合計は、前年度比4,837百万円（7.40％）（以下特に断らない限り前年度比・合計）増の70,206百万円となっている。主な増加要因としては、附属病院新外来棟の竣工等に伴い、建物と構築物が7,145百万円（31.33％）増加の
29,948百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、建設仮勘定が附属病院新外来棟の竣工に伴い、5,244
百万円（92.58％）減の420百万円となったことが挙げられる。

- 9 -（負債合計）平成19年度末現在の負債合計は、1,488百万円（4.35％）増の35,732百万円となっている。主な増加要因は、未払金が総合研究棟改修や退職手当の増加等により、1,595百万円（43.21％）増の5,286百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、長期未払金がリース債務の償還により418百万円（66.45％）減の211百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成19年度末現在の純資産合計は、3,349百万円（10.76％）増の34,474百万円となっている。主な増加要因は、資本剰余金が施設整備費補助金等で固定資産を取得したことにより、2,855百万円（49.28％）増の8,648百万円になったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、損益外減価償却累計額が減価償却により954百万円（24.43％）増加の4,859百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成19年度の経常費用は、962百万円（3.33％）増の29,855百万円となっている。主な増加要因は、職員人件費が７対１看護体制実施のため、看護師を87名採用したこと等や職員の退職者が増加したことで591百万円（8.71％）増の7,378百万円になったこと、診療経費が手術件数の増加に伴い診療材料費が増加したことや、新外来棟開院に係る経費により234百万円（2.79％）増の8,615百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、研究経費で前年度に計上されていた総合研究棟改修等に係る修繕費が減少したこと等により、178百万円（14.30％）減少の1,067百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成19年度の経常収益は、1,585百万円（5.24％）増の31,817百万円となっている。
主な増加要因は、附属病院収益が７対１看護体制への移行や循環器系手術件数の増加等により，790百万円（5.91％）増の14,148百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として、固定資産除却損362百万円、臨時利益として貸倒引当金戻入益等で16百万円、目的積立金を使用したことによる目的積立金取崩
額 58百万円を計上した結果、平成19年度の当期総損益は408百万円（32.23％）増の
1,674百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成19年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、573百万円（14.31％）増の4,576百万円となっている。
主な増加原因としては、運営費交付金収入が597百万円（5.34％）増の11,779百万円となっていること、附属病院収入が421百万円（3.14％）増の13,816百万円となっていることが挙げられる。
主な減少原因としては、原材料等購入による支出が257百万円（2.81％）増の9,414百万円となっていることが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成19年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、3,400百万円（△80.91％）増の△802百万円となっている。
主な増加原因としては、有価証券の償還による収入が2,799百万円（380.74％）増- 10 -

の3,796百万円となっていることが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成19年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、688百万円（353.87％）減の△959百万円となっている。
主な減少原因としては、長期借入れによる収入が709百万円（25.78％）減の2,041
百万円となっていることが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成19年度の国立大学法人等業務実施コストは、938百万円（7.71％）減の11,229
百万円となっている。
主な減少原因としては、退職者の増加により引当外退職給付増加見積額が749百万円減（前期は208百万円）の△541百万円となっていることが挙げられる。
（表）主要財務データの経年表

区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入等
損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額（単位：百万円）

平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
61,78462,38865,36970,206
34,06527,71930,414
31,981
1,565
8,057
△676
△2,4484,934
14,49932,09930,28929,22030,196
1,127
4,432△2,857△975
5,535
11,97934,244
31,12528,89330,232
1,266
4,003△4,202△272
5,065
12,16735,732
34,47429,85531,817
1,674
4,576
△802
△959
7,880
11,22912,65630,490△17,834
1,311
146
386
-

10,61729,222△18,605
1,313
△470
519
-

10,17628,986△18,810
1,292
16
208
475
-

10,46430,217△19,753
954
△17
△541
369
-

② セグメントの経年比較・分析
ア．業務損益大学セグメントの業務損益は、963百万円で前年度比439百万円増（83.78％増）となっている。これは、退職手当を除いた職員人件費が133百万円減（6.17％減）となったことや経費節減などが挙げられる。
附属病院セグメントの業務損益は999百万円と、前年度比184百万円増（22.58％増）となっている。これは７対１看護体制への移行等に伴い、附属病院収益が前年度比790百万円の増（5.91％増）となったことが挙げられる。

- 11 -

（表）業務損益の経年表

区分
大学
附属病院
法人共通
合計

（単位：百万円）

平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
464
437
524
963
1,103
1,567

539
976

815
1,339

999
1,962

イ．帰属資産大学セグメントの総資産は39,048百万円と、前年度比437百万円増（1.13％増）となっている。これは、総合研究棟の改修等に伴い建物が前年度比1,144百万円増（8.99％増）となったことが主な要因である。
附属病院セグメントの総資産は23,278百万円と、前年度比1,585百万円増（7.31％増）となっている。これは新外来棟の竣工に伴い、建物が前年度比5,945百万円増（68.34％増）となったことが主な要因である。
（表）帰属資産の経年表

区分
大学
附属病院
法人共通
合計

（単位：百万円）

平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
37,70819,142
4,934
61,78437,055
19,7985,535
62,38838,611
21,693
5,065
65,36939,04823,2787,880
70,206③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益1,674百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため、597百万円を目的積立金として申請している。
平成19年度においては、教育研究等向上目的積立金の目的に充てるため、226百万円を使用した。

（２）施設等に係る投資等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
附属病院外来診療棟（取得原価6,853百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
学園町屋内運動場新営及び附属小学校改修（当事業年度増加額419百万円、総投資見込額
1,038百万円）③ 当事業年度中に処分した主要施設等
附属病院旧外来診療棟の除却（取得価額435百万円、減価償却累計額249百万円、除却損
186百万円）④ 当事業年度において担保提供した施設等
外来診療棟整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地について、担保に供した。

（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。

- 12 -

（ 単位：百万円 ）区分
収入
運営費交付金収入
補助金等収入学生納付金収入
附属病院収入その他の収入支出
教育研究経費
診療経費
一般管理費
その他支出

平成16年度
予算
決算
30,11630,454
11,881
11,881
3,886
3,873
12,46812,6561,881
2,044
30,11629,30012,617
11,63010,874
11,230
2,335
2,117
4,290
4,323

区分
収入
運営費交付金収入
補助金等収入学生納付金収入
附属病院収入その他の収入支出
教育研究経費
診療経費
一般管理費
その他支出

「Ⅳ

平成17年度
予算
決算
32,81435,671
11,887
11,887
99
3,894
3,983
12,717
12,9994,316
6,703
32,81434,56013,054
12,107
10,874
11,351
2,207
2,259
6,679
8,843

平成18年度
予算
決算
33,781
34,273
11,23911,185
91
109
4,023
3,966
12,966
13,3955,462
5,618
33,781
33,516
13,606
12,574
10,874
11,386
1,504
1,599
7,797
7,957

平成19年度
予算

決算

36,031
11,78036
3,989
13,551
6,675
36,031
14,095
11,4371,593
8,906

36,643
11,902
69 大学改革推進等補助金の受入が増加したため
3,967
13,817
6,888
35,52912,985
12,234
1,713
8,597

差額理由

事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
当法人の経常収益は31,817百万円で、その内訳は運営費交付金収益11,131百万円(35％)（対経常収益比、以下同じ）、附属病院収益14,148百万円（44％）、その他6,538百万円(21％)となっている。
また、附属病院新外来棟の財源として、（独）国立大学財務・経営センターの施設費貸付事業により長期借入れを行ったところである（平成19年度新規借入れ額2,041百万円、期末残高20,428百万円（既往借入分含む））。
（２）財務データ等と関連付けた事業説明
ア．大学セグメント
大学セグメントは、５学部、８研究科、１２の学内共同教育研究施設等により構成され、幅広く学問領域をカバーしている地方の中規模総合大学である。また、本セグメントでは、
教育基本法の精神にのっとり、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を発展させ、人類文化に貢献しうる教養識見を備えた人格者の育成を目的としている。
平成１９年度においては、教育研究組織の見直しとして、保健学研究科（博士後期課程）- 13 -

の設置や医学部医学科の入学定員増、そして、大学院の部局化などを実施している。また、教育研究環境の充実のために、耐震診断及びそれに基づく耐震補強の実施計画を策定しており、当該事業年度として予定した校舎等の耐震補強工事を実施したところである。
また、施設設備の整備・活用等に関する取組として、「本町キャンパスマスタープラン」
及び「施設長期計画」を策定している。特に、施設整備では、総合研究棟や総合教育棟の改修工事において、共用スペースを確保している。更に、バリアフリー対策として、各校舎等の身障者用エレベータ及びトイレの整備を行ったところである。
これら当該事業年度の事業としては、概ね実現することができたが、教育活動に係る事業において、大学院博士課程における学生収容定員が充足率９０％を満たすことができなかったところである。特に、医学研究科については、第４次募集まで実施したものの充足率は８３．６％に留まっている。
大学セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益8,185百万円（５７％）、
授業料収益3,546百万円（２４％）、その他2,732百万円（１９％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費1,107百万円、研究経費1,047百万円、一般管理費
680百万円となっている。
イ．附属病院セグメント
附属病院セグメントは、現在、21の臓器系統別診療科と25の中央診療施設を設け、総合診
療・救急医療など組織横断的診療組織を整備し、地域の要請に合った診療体制の充実に努めている。また、生命倫理に基づいた最先端の医療，医学教育及び研究を実践し，患者の心身に健康と希望をもたらすことにより，地域社会に貢献することを目的としている。
平成１９年度においては、年度計画で定めた附属病院の診療体制の充実として、腫瘍内科の設置や地域がん診療連携拠点病院の指定を受けること、また、７対１看護体制の実施、新外来診療棟の供用開始等の事業を行ったところである。これにより、当該事業年度の実施状
況として、ほぼ達成している。
附属病院セグメントにおける事業の実施財源は、附属病院収益14,148百万円（８２％）、
運営費交付金収益2,947百万円（１７％）、その他259百万円（１％）となっている。
また、事業に要した経費は、診療経費8,615百万円、教育経費14百万円、研究経費20百万円、一般管理費224百万円となっている。
（３）課題と対処方針等
当法人では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費節減に努めるとともに外部資金獲得に努めている。経費節減については、「弘前大学経費節約推進計画」を策定しており、当事業年度での取組事項と節約額に数値目標を掲げ、光熱水料の抑制ほか、新たに割引切符による旅費支給などを実施しており、その結果、約１億３千万円の経費節減となっている。
また、外部資金の獲得については、特に、科学研究費補助金について、前年度から全教員に対しての申請義務化を施しており、更に、当事業年度からは、学内アドバイザー制度を導入している。これは、希望者に対し、申請書類について個々に助言を行うことにより、点検体制を強化し、採択率増を図っている。
今後も経費節減と外部資金獲得について、より一層学内に周知し、対策を推進することとしている。
更に、教育活動に係る事業において、大学院生の充足率９０％確保については、特に医学研究科入学志願者の更なる確保の方策として、募集要項配布先の見直し・拡大や近県の医療機関への公募説明などを積極的に実施し、また、大学全体の大学院組織の再編などに伴う定員振替を検討することとしている。
附属病院については、経営改善係数による附属病院運営費交付金の減少や効率化係数に対応するため、７対１看護体制の実施や手術件数の増等の増収策、そして、病院長直属の診療報酬対策特別委員会による後発薬品の積極的採用等により経費を圧縮している。
更に、医業経営コンサルタントを導入し、診療材料費の値引拡大等の経費圧縮に努め、当事業年度においては、目標とした病院収入を確保できたところである。しかし、新外来診療- 14 -

棟稼働及び重油等の価格高騰による光熱水量や燃料費の増により、依然として経営環境は厳しいものとなっている。平成２０年度からは、附属病院運営費交付金が措置されなくなったこと、また、平成２０年度診療報酬改定の影響等を見据えて、財投設備の新規導入による稼
働や院外処方率拡大による増収及び経費節減策、更には、医業経営コンサルタントとの連携による医療材料費の値引き拡大により附属病院収入の確保に努めている。
また、施設・設備の整備について、当法人では、教育研究環境の充実のため耐震補強工事を推進している。しかし、当該年度末での改修率は７３．６％であり、引き続き、改修の推進が必要となっている。
なお、附属病院については、経営の健全性という観点から病院収入の確保が最重要であり、これまで財投で整備してきた施設・設備の債務償還の返済もあることから、医療用設備の収益性を精査する必要がある。そのため、返済可能な範囲で病院収入に寄与する設備の更新を図るため、整備計画の策定を行っている。

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画（１）．予算
決算報告書参照（２）．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照
（３）
．資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照

２．短期借入れの概要
短期借入れは行っていません。

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
交付金当当期振替額
交付年度 期首残高 期交付額 運 営 費 交 資 産 見 返 運
資本付金収益 営費交付金
剰余金
16年度
294
119
17年度
469
18年度
176
4
19年度
11,78011,009
734
-

小計

期末残高

119
4
11,743

175
469
172
37

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成16年度交付分（単位：百万円）

区 分
金
費用進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

額
内 訳
119 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：119（人件費：119）- 15 -

資本剰余金-イ）自己収入に係る収益計上額：0ウ）固定資産の取得額：0119 ③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務119百万円を収益化。
119

計

合計②平成18年度交付分（単位：百万円）

区 分
業 務 達 成 基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

金 額

内 訳
4 ①業務達成基準を採用した事業等：平成18年度北東北３大学連携推進研究プロジェクト事業、平成18年- 度弘前大学マッチング研究支援事業②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：4（研究経費：4）
4イ）自己収入に係る収益計上額：0ウ）固定資産の取得額：0③運営費交付金収益化額の積算根拠
平成18年度北東北３大学連携推進研究プロジェク
ト事業、平成18年度弘前大学マッチング研究支援事
業については平成19年度に終了する事業であり、十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付金債務を全額収益化。
4

計

合計

③平成19年度交付分（単位：百万円）

区 分
業 務 達 成 基 運 営費交付
準 に よ る 振 収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

金

額
内 訳
117 ①業務達成基準を採用した事業等：医師不足分野
等教育指導推進経費、教員養成学研究開発センタ
13 ー事業の推進、卒後臨床研修必修化に伴う研修経費（手当相当 ）、その他- ②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：117
130 （教育経費：7、研究経費：17、診療経費3、人件費90）イ）自己収入に係る収益計上額：0ウ）固定資産の取得額：研究機器13③運営費交付金収益化額の積算根拠
教員養成学研究開発センター事業の推進、世界遺産・白神山地生態系の総合的研究、三陸沖北部の地震における強振動放射領域の解明、地震火山
噴火予知計画研究事業については計画した事業が行われ、本年度の目標が達成されたことから、全額収益化。
国費留学生支援事業については予定した在籍者- 16 -

を満たしていたため全額収益化。
卒後臨床研修必修化に伴う研修経費（ 手当相当 ）再チャレンジ支援経費（就学機会確保のための経費 ）、医師不足分野等教育指導推進経費については予定した人数に満たなかったため、当該未達分を除いた額77百万円を収益化。
平成19年度北東北３大学連携推進研究プロジェ
クト事業、平成19年度弘前大学マッチング研究支
援事業については、翌年3月までの事業であり、事業終了までの間、費用相当額を収益化し、事業終了時に運営費交付金債務残高があれば、全額収益化する取扱いをしており、本年度の費用相当額である5百万円を収益化。
期間進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

費用進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

国立大学法
人会計基準
第77第３項による振替
合計

9,111 ①業務達成基準を採用した事業等：業務達成基準
及び費用進行基準を採用した業務以外全ての業務
196 ②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：9,111（教育経費：29、研究経費：1、診療経費33、人件費9,003、一般管理費45）
9,307イ）自己収入に係る収益計上額：0ウ）固定資産の取得額：196③運営費交付金収益化額の積算根拠
学生数が一定数（85％）に満たなかったため当該未達分を除いた期間進行基準に係る運営費交付
金債務額を収益化。
1,781 ①業務達成基準を採用した事業等：退職手当、外来診療棟医療業務支援システム、その他
525 ②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：1,781（教育経費4、診療経費：235、人件費1,517、
一般管理費25）
2,306イ）自己収入に係る収益計上額：0ウ）固定資産の取得額：525③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務
2,306百万円を収益化。
- 該当なし11,743- 17 -

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度 運営費交付金債務残高

16年度

業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した事業に係る分費 用進 行 基 準を 採用 し た 事
業に係る分

計
17年度

業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した事業に係る分費 用進 行 基 準を 採用 し た 事
業に係る分

計
18年度

業務達成基準を採用した業務に係る分残高の発生理由及び収益化等に計画- 該当なし学生収容定員が修士課程で一定数（85％）を満たして
9 いなかったため、その未達分を債務として繰越ししたもの。
・当該債務は翌事業年度において使用の方途がないため、中期計画期間終了時に国庫返納する予定である。
退職手当
166 ・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。
175
国費留学生経費及び卒後臨床研修必修化に伴う研修経
9 費（手当相当）
・国費留学生経費においては、研究留学生区分において、在籍者が予定数に達していなかったため、その未達分を債務として繰越したもの。
・当該債務は翌事業年度において使用の方途がないため、中期計画期間終了時に国庫返納する予定である
・卒後臨床研修必修化に伴う研修経費（手当相当）については一月当たりの在籍者が予算積算額を下回っていたため、その未達分を債務として繰越したもの。
・当該債務は翌事業年度において、使用する予定。
学生収容定員が修士課程で一定数（85％）を満たして
8 いなかったため、その未達分を債務として繰越ししたもの。
・当該債務は翌事業年度において使用の方渡がないため、中期計画期間終了時に国庫返納する予定である。
退職手当452 ・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。
469
国費留学生経費及び卒後臨床研修必修化に伴う研修経
13 費（手当相当）
・国費留学生経費においては、研究留学生区分において、在籍者が予定数に達していなかったため、その未達分を債務として繰越したもの。
・卒後臨床研修必修化に伴う研修経費（手当相当）については一月当たりの在籍者が予算積算額を下回っていたため、その未達分を債務として繰越したもの。
・当該債務は翌事業年度において、使用する予定。

- 18 -

期間進行基準を採用した事
業に係る分学生収容定員が修士課程で一定数（85％）を満たして
8 いなかったため、その未達分を債務として繰越ししたもの。
・当該債務は翌事業年度において使用の方途がないため、中期計画期間終了時に国庫返納する予定である。

費 用進 行 基 準を 採用 し た 事
業に係る分

退職手当
151 ・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用す
る予定。
172

計
19年度

業務達成基準を採用した業
務に係る分

卒後臨床研修必修化に伴う研修経費（手当相当 ）、再30 チャレンジ支援経費（就学機会確保のための経費 ）、
医師不足分野等教育指導推進経費、平成19年度北東北
３大学連携推進研究プロジェクト事業、平成19年度弘前大学マッチング研究支援事業
・卒後臨床研修必修化に伴う研修経費（手当相当 ）、
医師不足分野等教育指導推進経費については一月当た
りの人数が予算積算額を下回っていたため、その未達分を債務として繰越したもの。
・当該債務は、翌事業年度において使用する予定。
・再チャレンジ支援経費（就学機会確保のための経費）については、一月当たりの人数が予算積算額を下回っていたため、その未達分を債務として繰越したもの
・当該債務は、翌事業年度において使用の方渡がないため、中期計画期間終了時に国庫返納する予定である。
・平成19年度北東北３大学連携推進研究プロジェクト
事業、平成19年度弘前大学マッチング研究支援事業については、翌年３月までの事業であり、事業終了までの間、費用相当額を収益化し、事業終了時に運営費交付金債務残高があれば、全額収益化する取扱いをしている。また、翌事業年度には計画どおり成果が達成される見込みであり、当該債務は翌事業年度で全額収益化する予定である。

期間進行基準を採用した業
務に係る分学生収容定員が、修士課程で一定数（85％）を満たし
7 ていなかったため、その未達分を債務として繰越ししたもの。
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期計画期間終了時に国庫返納する予定である。

費 用進 行 基 準を 採用 し た 事
業に係る分
計- 該当なし
37- 19 -

（別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サー
ビス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI債務、
長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費
支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞
与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当
外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。