立法情報【中国】ドローン飛行管理暫定条例の制定
海外立法情報課 湯野 基生＊2023 年 5 月 31 日、ドローンの性能・用途に応じて、ドローンの飛行に必要な資格・免許、申請手続、遵守事項等を定めた無人操縦航空機飛行管理暫定条例が制定された。
1 背景と経緯無人操縦型の航空機（ドローン）の利用が拡大している中国1では、ドローンを活用した産業は「低空経済」と呼ばれ、中国経済の牽引効果が期待される一方、無許可飛行、事故、盗撮等が問題となっている。ドローンについては、国家規格があるほか、国務院の民用航空局が規則を制定2したが、あらゆる形態・用途を網羅したものではなく、また、より上位の法令は制定されていなかった。2018 年、民用航空局は、国務院の行政法規として、無人操縦航空機飛行管理暫定条例の草案を公開し、検討を行った。同条例案は、2023 年 4 月に国務院常務会議で審議、2023 年 5 月 31 日に国務院及び中央軍事委員会により公布、2024 年 1 月 1 日に施行された3。
2 概要（1）章構成
同条例は全 6 章 63 か条から成る。第 1 章：総則（第 1 条～第 6 条）、第 2 章：民間無人操縦航空機及び操縦者の管理（第 7 条～第 17 条）、第 3 章：空域及び飛行活動の管理（第 18 条～第 36 条）、第 4 章：監督管理及び緊急処置（第 37 条～第 43 条）、第 5 章：法的責任（第 44条～第 56 条）、第 6 章：附則（第 57 条～第 63 条）。
（2）総則（第 1 章）
ドローン産業の健全で秩序ある発展を促進し、航空の安全、公共の安全、国家の安全を守るため、制定される（第 1 条）。ドローンは、操縦士が搭乗しない、動力システムを備えた航空機をいい、性能に基づき微、軽、小、中、大の 5 段階の型（表参照）に区分される（第 2 条）。
国の空中交通管理指導機構4が、全国のドローン飛行の管理を統一的に指導する（第 4 条）。国は、ドローンに係るイノベーション及びその成果の応用を奨励し、AI 等との融合を促進し、安全を確保した上で、ドローン飛行に伴うインフラ及びサービス体系を整備する（第 5 条）。
（3）機体及び操縦者の管理（第 2 章）
＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2024 年 1 月 10 日である。
1 ドローン関係企業は約 1 万 5 千社、利用者は 70 万人、登録台数は 100 万台を超える（2022 年末）。「依法助推低空经济发展」2023.6.29. 司法部 <https://www.moj.gov.cn/pub/sfbgwapp/zwgk/jdhyApp/202306/t20230629_481609.html>
2 例えば 2015 年 12 月、軽小型無人機運行規定（試行）（「轻小无人机运行规定（试行）」中国民用航空局 <https://www.caac.gov.cn/XXGK/XXGK/GFXWJ/201601/t20160113_26519.html>）が制定された。「中国におけるドローンの制度整備と利用の現状」2020.5.1. 新エネルギー・産業技術総合開発機構ウェブサイト <https://www.nedo.go.jp/libr
ary/ZZAT09_100011.html>
3 「无人驾驶航空器飞行管理暂行条例」中国政府网 <https://www.gov.cn/zhengce/content/202306/content_6888799.htm>（国務院令第 761 号） なお、暫定条例も行政法規の名称の一つである。本条例が暫定条例として制定されたのは、ドローンの管理は新しい問題であり、その科学的、効率的な管理には多くの検討を要するためと説明されている。
「司法部、国家空中交通管理委员会办公室负责人就《无人驾驶航空器飞行管理暂行条例》答记者问」2023.6.29. 司
法部 <https://www.moj.gov.cn/pub/sfbgw/zcjd/202306/t20230629_481602.html>
4 中国共産党中央委員会に属し、空域管理に関する最高意思決定を行う中央空中交通管理委員会を指す。

外国の立法

No.298-2（2024.2）

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立法情報

中・大型ドローンの製造、飛行等活動には、民用航空部門の認可を要する（第 8 条）。製造者は、製造した民間用ドローンに固有識別番号を付与しなければならない（第 9 条）。民間用ドローンの所有者は実名を登録し（第 10 条）、保険に加入し（第 12 条）、微型を除く民間用ドローンを使用する組織は、運営合格証を取得しなければならない（第 11 条）。民間用ドローンのシステムについて、認可後に重大な設計変更がある場合は再申請を行なければならない（第14 条）。小型以上の民間用ドローンの操縦には、疾患、犯罪歴等の条件を満たし、免許を取得しなければならない。農業用ドローン5の操縦は免許不要であるが、機器製造者が行う研修・試験を受けなければならない（第 16 条）。微・軽型ドローンの操縦は免許不要で、民事行為能力のない者は微型の操縦のみ可能である（第 17 条）。
（4）空域及び飛行の管理（第 3 章）空中交通管理機構6は、ドローンによる軍事等任務を優先して空域を設定する（第 18 条）。
国は、空港、国境、軍事警戒区域の周辺等をドローン飛行管制空域に設定する。許可なく管制空域での飛行を行ってはならない。管制空域以外の空域は、微・軽・小型ドローンの飛行適合区域とする（第 19 条）。国の重要行事や軍事行動の際には、管制空域を臨時に設定できる（第20 条）。ドローンは有人航空機から離れて飛行し（第 22 条）、小型以下のドローンは、飛行中に識別信号を自動発信しなければならない（第 24 条）。飛行活動を行う者は、飛行前日の 12時までに申請を行わなければならない（第 26 条）。そのほか、飛行申請時に記入すべき事項（第 27 条）、申請を要する場合、要しない場合の要件（第 31 条）、操縦時に遵守すべきルール（許可証携帯等）（第 32 条）、待避のルール（第 33 条）、禁止行為（第 34 条）等を規定する。
（5）監督管理及び緊急処置（第 4 章）
空中交通管理機構等は、ドローン飛行の安全管理に係る緊急時マニュアルを整備しなければならない（第 39 条）。公安機関は、規則違反のドローンに対し、（破壊等の）処置を行うことができ（第 41 条）、軍、警察等は、対ドローン設備を配備することができる（第 43 条）。
（6）附則（第 6 章）
本条例は、ドローンの屋内飛行には適用されない（第 57 条）。本条例に規定がない場合は、（有人航空機に関する）他の法律・行政法規が適用される（第 58 条）。軍事用のドローンについて、国務院や中央軍事委員会に別の規定があるときは、それに従う（第 59 条）。
表 性能等に基づくドローンの区分及びその制限区分
微型
軽型

小型

重量・性能等（第 62 条）
重量 250g 未満。飛行高度 50m 以下。水平飛行の最大時速40km 以下。随時手動操作が可能。
重量 4kg 以下。最大離陸重量（離陸可能な総重量の最大値をいう。）7kg 以下。飛行高度 50m 以下。水平飛行の最大時速 100km 以下。随時手動操作が可能。
重量 15kg 以下。最大離陸重量 25kg 以下。随時手動操作が可能。

中型
最大離陸重量 150kg 以下。
大型
最大離陸重量 150kg 超。
（出典）無人操縦航空機飛行管理暫定条例の規定を基に筆者作成。

飛行の資格・条件等管制空域以外を飛行可能（第 20 条）
識別信号の自動発信義務（第 24 条）

保険加入（第 12 条）、操縦免許（第 16 条）が必要。
管制空域以外を飛行可能（第 20 条）
識別信号の自動発信義務（第 24 条）
民用航空部門の認可（第 8 条）、保険加入（第 12 条）、操縦免許（第 16 条）が必要。

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飛行高度 30m 以下、水平飛行の最大時速 50km 以下、最大飛行半径 2000m 以内で、農林、牧畜、漁業等の作業に専ら使用され、随時手動操作が可能であるドローンを指す（本条例第 62 条）。
6 軍及び民用航空管理部門において管轄区域の空中交通管理の責任を負う機構を指す（本条例第 62 条）。

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