諸外国の大都市連合組織について（アメリカ（全米市長会））
USCM（The United States Conference of Mayors / 全米市長会）について■ 基本情報項目

回答

設立年（参考） 1932年

設立趣旨① 効果的な都市・郊外政策開発の促進② 連邦政府と市の関係強化③ 連邦政策を都市のニーズに反映させること④ 市長にリーダーシップとマネジメントの手法を提供⑤ 市長が意見交換・情報交換を行うフォーラムの創設

加盟都市数

1400都市以上

加盟要件

人口3万人以上の都市

組織（参考）［Leadership］
・CEO（最高経営責任者） 兼 代表取締役（１名）
・理事会：会長(1名)・副会長(２名)・執行委員会(Executive Committee)※会長、副会長（２名）及び元会長（３名）の６名で構成
・評議会(Trustees) 17名で構成
・諮問委員会(Advisory Board) 32名で構成※次頁へ続く1

諸外国の大都市連合組織について（アメリカ（全米市長会））
項目

回答

組織（続き）［Committee］
・12の常任委員会(Standing Committee) （※１）
・31の特別委員会(Task Force) （※２）
・事務局
・市長ビジネス協議会（Mayors Business Council）※市長と民間企業の代表者が研究、政策分析、市場動向などを共有するための専用プラットフォーム

関連団体
（参考）

・自治体廃棄物管理協会（Municipal Waste Management Association）
・女性市長リーダーシップ連合（The Women Mayors Leadership Alliance）
・労働力開発評議会（The Workforce Development Council）※１ 常任委員会の種類① Children, Health, and Human Services、② Community Development and Housing、③ Criminal and Social Justice、④ Energy、⑤ Environment、⑥ International Affairs、⑦ Jobs Education and the Workforce、⑧ Membership、⑨ Metro Economies、⑩ Technology and Innovation、⑪ Tourism Arts Parks Entertainment and Sports、⑫ Transportation and Communications※ホームページ上は、12の常任委員会が掲載されているが、⑧ Membershipを除いた11の常任委員会と紹介されている資料もある。
※２ 特別委員会の種類① Aging、② Alliance for a Sustainable Future、③ Brownfields、④ Census、⑤ Center for Compassionate and Equitable Cities、⑥ Council onMetro Economies and the New American City、⑦ Electric Vehicles、⑧ Energy Independence and Climate Protection、⑨ Food Policy、⑩ Hunger and Homelessness、⑪ Immigration Reform、⑫ Infrastructure Law Implementation、⑬ Latino Alliance of the U.S. Conference of Mayors、⑭ LGBTQ Alliance of The U.S. Conference of Mayors、⑮ Manufacturing and Career and Technical Education、⑯ Mayors and Metro Universities、⑰ Mayors and Police Chiefs、⑱ Mayors Business Council、⑲ Mayors Professional Sports Alliance、⑳ Mayors Water Council、㉑ Mental Health、㉒ Police Reform and Racial Justice Task Force、㉓ Ports and Exports、㉔ Public-Private Partnerships、㉕ Small Business and Entrepreneurship、㉖ Small Cities Forum、㉗ Substance Abuse, Prevention, and Recovery Services、㉘ Vacant and Abandoned Properties、㉙ Veterans Affairs、㉚ Women Mayors Leadership Alliance、㉛ Youth Involvement Task Force「基本情報」の引用元：https://www.usmayors.org/（全米市長会ウェブサイト）

2

諸外国の大都市連合組織について（アメリカ（全米市長会））■ 過去５年分の要望活動等における重点項目
分野

要望項目

子ども・健康・福祉

メンタルヘルス、ホームレス対策、高齢者ケア、メディケイド、医療提供サービス、食糧問題・連邦栄養プロ
グラム、保育、児童栄養プログラム、児童税額控除の恒久的な延長、妊娠・中絶、物質使用障害（オピオイド、フェンタニル等の薬物乱用問題）、地域の健康増進プログラム、新型コロナウイルス対策

コミュニティ開発・住宅

コミュニティ開発ブロック助成金（CDBG）、HOME投資パートナーシップ(HOME)プログラム、手ごろな価格の住宅の安定供給、ホームレス対策、中小企業支援、補助金付き住宅に住む移民の支援

司法・社会正義

公共の安全、警察改革、銃暴力対策・ゴーストガン対策、サイバーセキュリティ、大麻規制、移民・難民の保護及び支援・人道政策、トランスジェンダー、LGBTQ

エネルギー・環境

風力発電支援、再生可能エネルギーへの移行、建物の脱炭素化・エネルギー効率の向上、気候変動対策、放射性廃棄物の安全な処理と保管に関する健康と環境のリスクの軽減、エネルギー効率と保全ブロック助
成金(EECBG)プログラムの更新、水インフラの確保、水保全

国際関係

核戦争の防止、核兵器の廃絶、国際協力、「ハートランドビザ」の支持

雇用・教育・労働

若者の雇用

都市経済

新市場税額控除の恒久的な延長、女性とマイノリティ主導の中小企業支援、エコノミック・モビリティ（経済流動性）への取組拡充

観光、芸術、エンターテイン
メント、スポーツ

芸術・文化施設への支援

交通、通信高速道路信託基金の安定化と連邦陸上輸送プログラムの再承認、電気自動車及び電気自動車充電ネッ
トワークの普及、スマートシティ、デジタルデバイド解決のため全ての人へのブロードバンドの手頃な価格・アクセシビリティの確保※常任委員会で採択された決議（過去５年分）で、同分野において２回以上採択されたものを列挙した。
※各分野における詳細な決議内容は下記URLを参照。
https://www.usmayors.org/the-conference/adopted-policies/（全米市長会ウェブサイト）
3

諸外国の大都市連合組織について（アメリカ（全米市長会））■ 権限移譲・地方分権への取組
連邦政府に対する権限移譲・地方分権の取組は、全米市長会として行っていない。
（補足説明）
アメリカ合衆国の統治の仕組みとして、連邦政府の権限と責任は、アメリカ合衆国憲法で明確に付与されたもの（州間の通商の規制、国防への支出、貨幣の鋳造、移民や帰化の規制、諸外国との条約締結など）に限定されている。これらの限定列挙された権限以外については、州政府の所管とされ、州の法令等に基づいて実施される。そのため、連邦政府と州政府間による権限の委譲は、基本的に想定されていない。また、地方政府は、その州の憲法及び法令に基づいて設置され、内政における個別の行政分野も州の法令により規定される。
（参考）「連邦・州・地方政府の相互関係」について
米国国務省出版物「米国の統治の仕組み – 米国の中央政府、州政府、地方政府の概要」より抜粋（※１）
合衆国憲法は、連邦政府の構成と権限を定めているだけでなく、州政府に関する一般的な規定も含んでいる。各州もまた、それぞれ独自の憲法を持ち、その中に、その州内の地方政府に関する規定が含まれている。地方政府には、市、郡、町、学校区、そして地域の天然資源や交通網などを管理する特別目的区（special-purpose district）などがある。
連邦政府の権限と責任は、合衆国憲法で明確に付与されているものに限定されている。憲法で定められた権限には、州間の通商の規制、国防への支出、貨幣の鋳造、移住や帰化の規制、諸外国との条約締結などが含まれる。
しかし、時の経過とともに、憲法は状況の変化に適応するような解釈や修正が行われ、それに伴い、連邦政府が行使する権限も変わってきた。連邦政府は州政府と協力し、連邦政府が補助金を出して州政府が執行・運営する形の法律や事業を創り出している。教育、社会福祉、住宅・栄養補助、国土保全、運輸、緊急対応は、連邦資金を用い、連邦政府の指針に従って州がサービスを提供する、主要な分野である。
こうした仕組みにより、連邦政府は州に対する影響力を得ている。例えば、連邦政府は1970年代、エネルギー消費を削減するため、幹線道路の制限速度を低くしたいと考えた。そして単に法定制限速度を下げるのではなく、自発的に制限速度を低くしない州に対しては、道路事業の補助金を停止すると圧力をかけた。連邦政府の補助金を受けるには、多くの場合、州も事業資金を一部負担する必要がある。
地方政府は、その州の憲法に基づいて設置される。州政府の制定する政策が連邦法に抵触してはいけないのと同様に、地方政府は、州の憲法や法令が作る法制環境に従属する。
※１の引用元： https://americancenterjapan.com/aboutusa/translations/3180/

4諸外国の大都市連合組織について（アメリカ（全米市長会））■ 地方における行政サービス・インフラの充実に関する取組（参考）前述のとおり、連邦政府に対する権限移譲・地方分権の取組は、全米市長会として行っていな
い。ただし、連邦政府が州政府又は地方政府に補助金を支出している各種政策パッケージ（プログラム）の新規・拡充といった形で要望活動等を実施している。
例：連邦児童栄養プログラムの改善の要請（2022年第90回年次総会採択決議）（抄）The United States Conference of Mayors urges Congress to invest in the ability of states andlocalities to provide access to healthy and affordable meals before, during and after school for all
children, all year long.
（全米市長会は、すべての子どもたちが一年中、就学前、就学中、就学後に健康的で手頃な価格の食事を利用できるよう、州政府や地方政府に投資するよう連邦議会に要請する。）「要望例」の引用元： https://www.usmayors.org/theconference/resolutions/?category=a0F4N00000QhBrnUAF&meeting=90th%20Annual%20Meeting■ 情報発信ツール
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5諸外国の大都市制度について（アメリカ（ニューヨーク州））

ニューヨーク市【広域自治体】（※１）１９８９年以前は、予算、土地利用等についての権限は、Board of Estimate（市長、議長、会計監査官、５区の区長がメンバー）にあったが、同年の連邦最高裁での違憲判決（人口が大きく異なる区ごとに選出された区長が１名ずつメンバーとなっていることにより１人１票原則に反する）を受け、１９９０年の市憲章改正により廃止され、その権限は原則として市議会に移され、その結果、区長の権限も縮小した。

カウンティ【基礎自治体】

ニューヨーク市

タウン
シティタウンヴィレッジ

ニューヨークカウンティ

バッファロー、ロチェスター、オルバニー等（※）ニューヨーク州内の大都市の人口（2010）
・ニューヨーク市 約818万・バッファロー市 約26万
・ロチェスター市 約21万
・ヨンカース市 約20万・シラキュース市 約15万・オルバニー市 約10万（※）ニューヨーク市の区の人口（2010）
・マンハッタン区 約159万・ブロンクス区 約139万・ブルックリン区 約250万・クイーンズ区 約223万・スタテン・アイランド区 約47万（位置付け）シティとカウンティの機能を併有 （他地域では別法人である学校区の機能も併有）（組織（※１））市議会（直接公選）、市長（直接公選）（区）市内に5区設置（各区が区域としてカウンティの位置付けを併有するが、自治体ではない）。区長（直接公選）、区委員会（区選出市議会議員、各コミュニティ委員長がメンバー。区長が委員長）（コミュニティ委員会）市内に59設置。区長が、それぞれ50名以下の委員を任命（うち半数は関係市議会議員から指名を受けた者を任命）

シティ

タウン

ヴィレッジ

ニューヨーク州の一般目的自治体の概要（位置付け）従来州の出先機関として設立されたが、独立した広域自治体に。
（組織）自治憲章導入団体は、議会と長（直接公選）、自治憲章非導入団体は、カウンティ法により議会が執行機関を兼ねる。
（事務）司法、警察、刑務所、出生等登録、道路、選挙、医療扶助等の州の出先機関的事務に加え、都市計画、空港、公共交通、経済開発、公衆衛生、廃棄物処理、危機管理、コミュニティカレッジ、公園、レクリエーション等を実施（位置付け）州議会により個別に法人化された基礎自治体（組織）議会・支配人型（議会が支配人を任命）、市長・議会型（市長は直接公選）、理事会型（各理事は直接公選）のいずれか（事務）警察、消防、上下水道、廃棄物収集処理、各種証明書・免許、資産評価、建築確認、環境、都市開発、公園・レクリエーション、高齢者福祉等を実施（位置付け）従来カウンティを細分化した州の出先機関として設立されたが、独立した基礎自治体に。
（組織）議会（長と議員により構成）、一部団体では支配人を任命（事務）町全体で実施する選挙、資産評価、税賦課徴収等に加え、村が存在しない地域のみで道路、都市計画、ゾーニング、建築確認、警察等を実施。
（位置付け）州法の規定により、タウンの区域内で有権者の発意により住民投票を経て法人化された基礎自治体（組織）議会（長と議員により構成）、一部団体では支配人を任命（事務）警察、消防、道路・公園管理、廃棄物収集、ゾーニング、建築確認、レクリエーション等を実施（参考文献：自治体国際化協会（2021）「ニューヨーク州地方自治ハンドブック」、New York City ウェブサイト、Westchester Countyウェブサイト、Village of Ardsleyウェブサイト）

6諸外国の大都市制度について（アメリカ（ニューヨークの例））
現ニューヨーク市成立後（1898年以降）

・業務区域人口：約2,800万人
・両州知事が指名して両州上院の同意を得て決定される各６名の理事、計１２名によって構
大都市圏－成される理事会が意思決定機関。各州知事全体にも拒否権あり。理事会の下の事務総長が実質的に執行機関の役割。
・業務内容
ニューヨーク市 （New York City）（カウンティの機 ①空港（5）②橋梁（4）・トンネル（2）・バスターミナル（2）能を兼ねる）（785km2、818万人（2010年））
・市議会（定数：51）（直接公選）、市長（直接公選） ③鉄道（PATH鉄道）
広域・基礎・カウンティ（保健、精神衛生、社会福祉、道路管 ④港湾（8つの港・軍用港）
自治体 理、刑務所管理、公園事業等）、一般的な市（住宅、 ⑤不動産・開発（ウォーターフロント・産業団地）
病院、廃棄物処理、消防、上下水道等）、学校区⑥世界貿易センター（跡地開発）（初等・中等教育）の機能を併有

区等

ニューヨーク大都市圏交通公社

ニューヨーク州・ニュージャージー州
港湾公社（Port Authority） (1921年以降)（Metropolitan Transportation Authority）（1968年以降）
・業務区域：13,000km2、約1,530万人
・州知事が指名し、州上院の同意を得て決定される21名の理事によって構成される理事会が意思決定機関（うち４名はニューヨーク市長の推薦、７名は７カウンティの長がそれぞれ１名ずつ推薦）。
・業務内容①地下鉄・スタテンアイランド高速鉄道②バス（市内＋ナッソー・カウンティ）③郊外鉄道（メトロノース鉄道、ロングアイランド鉄道）④橋梁・トンネル（市内）区 （Borough）（５区） （非自治体）（61～290km2、47～250万人（2010年））
・区長（直接公選）は、区委員会（区選出市議会議員、各コミュニティ委員長がメンバー）の議長を兼 －ねる。市のサービス提供監視、公聴会開催、コミュニティ委員の任命、市の契約の見直し勧告等実施
・1990年以降、市予算への関与権限が減少－

コミュニティ委員会 （Community Board）（59委員会）（1975年～）（平均12～15万人）
・区長が50名以下の委員を任命（無報酬・実費弁償可。半数は関係市議会議員から指名を受けた者を任命）－
・住民ニーズ集約・伝達、行政評価、苦情処理、開発計画案に係る提言、土地用途指定見直しの検討、予算案についての公聴会実施・提言、公共施設整備の優先順位に係る意見提出等を実施－（参考文献：自治体国際化協会（2011）「アメリカの住民自治」、自治体国際化協会（2003）「米国のコミュニティー協議会」、東京都政策報道室（1999）「諸外国における大都市制度のあり方に関する調査報告書（その２）」、Port Authorityウェブサイト、MTAウェブサイト他）

7諸外国の大都市制度について（カナダ（オンタリオ州））

トロント市【広域自治体】
トロント
リージョン

カウンティ

一層制自治体【基礎自治体】
一層制自治体オタワ、ハミルトン等

シティ、タウン、ヴィレッジ、タ
ウンシップ

シティ、タウン、ヴィレッジ、タ
ウンシップ

リージョン

ミッシソーガ、ブランプトン等（※）オンタリオ州内の大都市の人口（2016）
・トロント市 約273万
・オタワ市 約93万・ミッシソーガ市 約72万・ブランプトン市 約59万・ハミルトン市 約54万

カウンティ

シティ、タウン、ヴィレッジ、タウ
ンシップ（位置付け）一層制自治体（下表参照）の一つであるが、一般法の「2001年自治体法」とは別の「2006年トロント市法」に位置付けられていることにより、他の一般自治体とは異なる権限が認められている。
（特例）財産税以外の新たな税を課す権限（2008年より土地取引税、自動車所有税を導入）や、市が州政府や連邦政府との間で直接協議を行うことが認められている。
（コミュニティ・カウンシル）市内の４つの区域ごとに設けられた市議会の一委員会の位置付けで、各区内選出市議会議員が委員となっている。
一般制度の概要（位置付け）リージョン又はカウンティとその区域内の基礎自治体が合併した団体（トロント市、オタワ市等）、カウンティ内で行政上独立している団体、州北部の広域自治体がない地域内の団体が一層制となっており、大都市に限定されていない。
（組織）議会（直接公選）、首長（直接公選）が議長を兼ねる（事務）広域自治体・基礎自治体双方の事務（位置付け）1960～70年代の都市化の進展により、カウンティを改編して権限・責任を増加させた広域自治体（組織）議会（議員は構成基礎自治体からの間接選挙又は直接選挙）、議長は互選又は直接選挙（事務）幹線道路、公共交通、警察、上下水道、廃棄物処理、医療・福祉サービ
ス、高齢者住宅、広域土地利用計画、広域開発等（位置付け）リージョンより権限・責任が限定的な広域自治体（組織）議会（議員は構成基礎自治体から間接選挙）、議長は互選（事務）幹線道路、医療・福祉サービス、高齢者住宅、広域土地利用計画等（位置付け）基礎自治体（組織）議会（直接公選）、首長（直接公選）が議長を兼ねる（事務）リージョン内の基礎自治体は、地方道路、消防、廃棄物収集、レクリエーション、地域土地利用計画等を行い、カウンティ内の基礎自治体は、より多くの事務を行う傾向にある。

（参考文献：小野島真（2010）「オンタリオ州、ブリティッシュ・コロンビア州における地方政府と近年の地方行財政改革 ―90年代以降の州―地方政府間関係の変化を中心に―」、指定都市市長会（2010）「諸外国の大都市制度に関する調査報告書」、自治体国際化協会（2003）「カナダの地方団体の概要」、オンタリオ州ウェブサイト、カナダ連邦統計データ）

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諸外国の大都市制度について（カナダ（トロントの例））
メトロ・トロント存続時（1954年～1998年）

大都市圏全体広域自治体↓
一層制自治体基礎自治体
等

トロント市合併後（1998年から）大トロント地域（GTA）タスクフォース（州政府設置）報告書（1996年１月）

大トロントサービス委員会（Greater TorontoServices Board）（トロント市等各市の長・議員で構成、メトロ議会の後継的機関）を1999年に設置するが、2001年に廃止
・鉄道・バスの運営等

大トロント（Greater Toronto Council）（メトロ・トロン
ト＋４広域自治体）の設置 （最広域自治体）（7,125km2、642万人（2016年））
・基本はメトロ・トロントを引き継ぐが、救急（メトロ内部）、地方道路以外の道路、児童・老人福祉、公衆衛生は市町村に移譲
・州から環境保全の移譲を受ける
・市町村から経済開発の移譲を受ける

メトロ・トロント （Regional Municipality ofMetropolitan Toronto）（630km2、228万人（1991 （新）トロント市 （広域・基礎自治体を兼ねる年））
一層制自治体）・メトロ議会（当初24議員（構成市からの間接代 （630km2、273万人（2016年））
表）及び議長（州政府任命）→1988年から34議 ・市議会（定数：当初56→25）、市長（直接公－員（6市長・28直接公選議員））及び議長）、議長 選）に執行責任
・メトロ・トロントと旧トロント市・５近郊都市の・広域計画、運輸、警察、高速道路、幹線道路、 事務のうち、福祉の一部を除き管轄。また、鉄上下水道（大規模施設）、廃棄物処理、公衆衛 道、バス、フェリー、空港、上下水道検査、資生、広域公園、児童・老人福祉、救急（メトロ内 産評価、司法事務の一部を新たに担当部）、事業許認可等
コミュニティ・カウンシル（Community Council）（新トロント市の区域内に、当初6区（旧市ごトロント市（City of Toronto）等（基礎自治体）と）、2003年12月に4区（44の小選挙区を4分（1967年に13→6に統合）（97km2、64万人（トロ旧トロント市等割）設置）（人口60～64万） （非自治体）
ント市）（1991年））
・左の事務に加え、メトロ政府から救急（メトロ内部）、・各区内選出市議会議員がメンバーを兼ね、地方道路以外の道路、児童・老人福祉、公衆衛生
・市議会（6市の定数計：106）、市長（直接公選）
それぞれ市議会の一委員会の位置付けについて移譲を受ける
・消防、地方道路、公園・娯楽、図書館、域内広・区域内開発申請の議会への提案、区域内 ・経済開発は大トロントへ移譲
域事業、経済開発、土地利用計画、廃棄物収
街路、駐車規制等の条例提案、異議申立の集等
処理、娯楽・治安等についての住民意向把握等を実施（参考文献：岩崎美紀子（2011・2012）「カナダの大都市制度（上・下）」（「地方自治」第769・771号）、自治体国際化協会（2010）「巨大都市トロントの成立」、自治体国際化協会（1999）「メガシティー・トロントの発足」、自治体国際化協会（1998）「トロント地域の現状と変革の動き」、東京都政策報道室（1998）「諸外国における大都市制度のあり方に関する調査報告書」、トロント市ウェブサイト）

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