【2023 年度】
休眠預金
ソーシャルビジネス形成支援事業「地域社会の変革を生み出すビジネス創生事業」〜実装するための W ステップ公募〜
実行団体公募要項＜公募期間＞
2023 年 11 月 16 日（木）〜2024 年 2 月 29 日（木）17 時まで
2023 年 11 月
信州ソーシャルビジネス創生コンソーシアム**信州ソーシャルビジネス創生コンソーシアムは、公益財団法人長野県みらい基金と、青年会議所 OBが設立した一般財団法人 town planning support group で構成されています。

1目次
はじめにー公募要項の構成について

4

第1部

5

公募概要

事業趣旨

5

1．

7

本助成事業の概要（第一段階の助成）（1）

対象となる地域

7（2）

公募する事業提案

7（3）

対象となる団体

8（4）＜第一段階公募＞採択予定の事業提案数

8（5）＜第一段階公募＞助成金額

8

（6）

資金使途

8

（7）

非資金的支援（伴走支援）

8

（8）

助成期間

9

（9）

選考基準

9

（10）

公募期間・スケジュール

9

（11）

申請方法

9

（12）

申請に必要な書類

10（13）

公募説明会・事前相談

11

（14）

問い合わせ先12

第 2 部：第 1 部以外の項目に関する詳細

13

1 章 公募の趣旨

13

01 趣旨

13

02 休眠預金等交付金に係る資金の活用によりめざす姿 3F3F

13

03 休眠預金等に係る資金の活用に当たっての基本原則 4F4F

14

04 優先的に解決すべき社会の諸課題

142 章 助成対象となる事業

15

01 助成方針15

02 助成金の構成

15

3 章 助成対象となる団体

16

01 実行団体とその役割

16

02 事業の評価

16

03 申請資格要件

17

04 申請時の注意事項

18

4 章 助成対象となる経費

1801 助成額の積算について

18

02 助成金の目的外使用の禁止・財産の処分制限

19

1 章 申請に必要な書類

20

2 章 審査結果の通知等

202

01 審査結果の通知方法

20

02 審査結果の情報公開

20

3 章 審査について

20

01 選定基準等

20

02 優先的に選定される団体

21

03 その他の審査における着眼点

21

1 章 助成事業の流れ

22

01 助成期間中の主な流れ

2202 選定から資金提供契約まで

22

03 資金提供契約及びその要点

23

04 助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行の確保

25

05 会計監査の実施

25

2 章 その他

25

01 個人情報の取り扱いについて25

別添１：ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書作成の際の参考資料

26

別添２：コンソーシアムでの申請

28

3

はじめにー公募要項の構成について
本助成事業は、休眠預金等交付金に係る資金を活用した事業（以下「休眠預金等活用事業」 という）として行う事業です。
信州ソーシャルビジネス創生コンソーシアムは、「地域社会の変革を生み出すビジネス創生事業」（事業種別：イノベーション企画支援事業）を提案し、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用 に関する法律（平成 28 年法律第 101 号）」（以下「法」という。）において、資金分配団体として採択され、同法に基づく指定活用団体である、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下「JANPIA」という。）からの助成を受け、本助成事業を実施します。 資金分配団体から助成を受け、民間公益活動を行う団体は共通して実行団体と呼ばれます。

第 1 部：「公募概要」（本事業に係る公募要項概要）
第 2 部：第 1 部以外の項目に関する詳細

4

第1部

公募概要

事業趣旨
地域社会の抱える課題が多様化重層化する中、福祉、教育、環境、健康、貧困といった社会的課題の解決を目指したソーシャルビジネスの展開に期待が寄せられています。
長野県内においても南北に長い盆地、山間地に隔てられた地域ごとに、様々な課題が多く存在していることに加え、長引くコロナ感染症の影響、原油高、物価高の経済状況等により、従来にも増して生活に困難を抱えている人が増えるなど、従来のやり方では解決できない課題が山積しています。行政や民間、NPO などにより様々な取り組みは行われていますが決して十分とはいえず、たとえば、都市部等での空き家と住居困難者をつなぐビジネスや、小規模なエネルギー関連、地域活性化への試みなど成果への萌芽は見えている事業もありますが、スケールアウトする、投融資系ファンドが協業するといったビジネス段階へ実装している事業は数えるほどしかありません。今こそ、恒久的に支援を継続できる、
根本的、根源的な解決を図る仕組み、事業開発に、ある程度の事業規模を持って取り組むソーシャルビ
ジネスが必要です。
本事業では、このような地域社会の課題にビジネスの手法を用いて解決を図り、持続的に成果を出していけるようなソーシャルビジネスを地域社会に実装するために、2 段階の助成プログラムを実施します。
第一段階として、ソーシャルビジネスの事業提案を募集します。審査により 10 程度の事業提案を採択
し、１提案あたり最大 100 万円の資金支援と伴走支援を行いながら 2024 年 5 月からの約 10 か月間、ビジネスプラン作成のための調査研究、設計の精緻化、全国の先行事例の学びと検証等に取り組んでもらいます。
第二段階として、10 のビジネスプランの中から、コンペティションにより 3〜５のプランを採択し、2025 年 2 月からの約２年間で各プラン最大６千万円の資金支援と伴走支援を行うことで、ソーシャルビ
ジネスの実装化をはかります。
この一連の事業が目指すのは、このようなソーシャルビジネスが長野県に生まれることによって、行政等既存の支援が届かない人々を継続的に支えることができる地域・社会になること、長野県が、地域社会の解決をビジネスの手法で解決する地方としてのソーシャルビジネスの先進実装として全国のモデルとなること、そして人口減少、経済活動など縮小する地方において、地域資源、知恵から生まれた産業が育ち、人々が幸せに生き続ける地域が生まれることです。それを実現するための事業提案を募集します。
特に、社会貢献や地域貢献を行う意思がある企業・団体と、専門性を持つ NPO などのソーシャルセ
クターとのパートナーシップによって、ソーシャルビジネスを始めるといった試みを募集します。
多くの皆様からのご応募をお待ちしております。
※第二段階の助成金においては、設備等のハードに対しては原則として 50％以下の助成とし、不動産取得等は対象となりません。
5

6

1． 本助成事業の概要（第一段階の助成）（1） 対象となる地域
長野県内に主たる事業所を置くこと（2） 公募する事業提案
以下の①と②の両方を満たす事業提案①

県内各地域の社会課題を継続的に解決していく革新的なソーシャルビジネスの事業提案で、以下の要素を満たしているもの
1.

協働・共創の上に始動する事業提案であること（個人での申請は対象になりません）

2.

この助成資金のみでないファンド資金、協業的なパートナー企業の資金、地域金融機
関、市民債的な民間資金を誘引する仕組みを想定していること

3.

社会課題解決への取り組みが明確であること

4.

事業の継続・実装が前提となっていること

5.

長野県ならではの地域の資源や技術、知恵などが活用されること

6.

SDGs への貢献が組み込まれていること（環境、経済、社会の統合的実現に資するものであること）【例えば、以下のいずれかのような事業提案が考えられます】●

地域活性化：過疎化、人口減少、空き家問題、若者流出、伝統技術の消失、後継者不足への課題を解決するための地場産業、空き家等集落環境の改善、雇用改善ができる
観光ソーシャルビジネスなど●

子ども若者：不登校や発達障害といった課題にビジネスの手法で取り組む事業や、体験格差をなくす事業、高齢者との交流や技術継承、後継者育成事業など●

障害者：義務としての障害者雇用枠ではなく、障害者が生産活動へ参加し収益を生み出す産業を創出し、障害者の積極的な就労の場づくりと、人手不足の解決を目指すソーシャルビジネスなど●

引きこもり・就労困難者：引きこもり等の就労困難者の自立を目指した事業、農林業
や在宅ワーク等の中間的就労の場づくりなどを行い、地域資源を活かした雇用が生まれるようなソーシャルビジネスなど●

自然：信州の自然を生かした体験滞在プログラムの開発や、体験格差の解消と自然体験ビジネスを目指すソーシャルビジネスなど②

ソーシャルビジネス形成支援事業として、以下の視点で社会変革に取り組む事業提案1.

革新的事業で社会の諸課題の解決を図る社会的インパクトの創出と、それを実現する
ための持続可能なビジネスモデルの創出と推進を目指すもの

2.

社会的インパクトと事業の持続性を確保するための事業性・社会性を両立させるビジネスモデル
7

（3） 対象となる団体
新規のソーシャルビジネスのスタートとスケールアウトを想定して事業提案を行う、以下のいずれかを満たす県内事業者（P17 の申請資格要件も併せてご確認ください）。
※個人での申請はできませんが、事前相談の段階では個人のドラフト案であっても相談可能です。
●

創業・第二創業、継承等を目指している企業・団体●

コンソーシアム（経済団体、労働組合、企業、NPO 法人、一般社団法人、大学、金融機関等複数主体により構成される共同事業体）※国立大学法人については事務局にご相談ください。

●

ソーシャルビジネス設立準備会（ソーシャルビジネスを実装する際に、企業、NPO
法人、協同組合などの設立を目指す団体） など（4） ＜第一段階公募＞採択予定の事業提案数
約 10 団体（5） ＜第一段階公募＞助成金額
１団体あたり上限 100 万円●

助成事業に対する評価を実施していただくため経費として、助成金額とは別に評価関連経費（助成金額の 5%未満）が助成されます。

●

休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないため、事業に係る経費の 20％以上は、自己資金または民間からの資金の確保が原則です。本事業では、第一段階では自己資金は不要としますが、第二段階（2 年目以降）からは自己負担分が必要となります。

（6） 資金使途
ビジネスプランを作成するための、以下のような準備に必要な経費（助成対象となる経費については、P18 をご確認ください。）●

事業化のための調査研究●

事業設計の精緻化●

全国の先行事例の学びと検証 等（7） 非資金的支援（伴走支援）
青年会議所 OB 等の現経営者、研究者、専門家などから成る支援チームが、ビジネスプラン作
成に向けて以下のような個別の伴走支援をします。
●

事業化のための調査研究、計画の精緻化の支援●

産官学の支援体制の構築支援●

全国の先行事例の学びと検証の支援●

イノベーション創出人材育成、異業種共創ワークショップの実施●

開発プロセスのオープン化支援 など
8（8） 助成期間
資金提供契約締結の日（2024 年 5 月頃）〜2025 年 2 月末までの 10 か月程度
（9） 選考基準●

上記（２）の、「公募する事業提案」に合致した事業提案であるか●

ガバナンス・コンプライアンス：事業計画書に示す事業を適確かつ公正に実施できるガバ
ナンス・コンプライアンス体制等を備えているか●

事業の妥当性：社会状況や課題の問題構造の把握が十分に行われており､資金分配団体が設定した課題に対して妥当であるか●

実行可能性：業務実施体制や計画、予算が適切か●

継続性：助成終了後の計画（支援期間、出口戦略や工程等）が具体的かつ現実的か●

先駆性（革新性）： 社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか●

社会的インパクト（コレクティブインパクト）：創出する社会的インパクトが測定可能
か、社会的インパクトの創出手法の新規性があるか、コレクティブインパクトが十分に発
揮されるか

●

波及効果：事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて社会課題の解決につながることが期待できるか●

連携と対話：多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか※コレクティブインパクトとは：異なるセクターにおける様々な主体（企業、NPO、財団、行政など）が、共通のゴールを掲げ、お互いの強みを出し合いながら社会課題の解決を目指すア
プローチ。
（10） 公募期間・スケジュール●

公募期間：2023 年 11 月 16 日（木）〜2024 年 2 月 29 日（火）午後 5 時●

実行団体決定・通知：2024 年 4 月初旬●

採択団体向けオリエンテーション：2024 年 4 月上旬●

資金提供契約手続き・助成事業開始：2024 年 5 月（11） 申請方法
上記公募期間中に必要書類をそろえ、メール添付と原本郵送により申請ください。
メールアドレス：social@tpsgfoundation.org
郵送先：〒390-0852 長野県松本市島立 1020 松本合同庁舎 2 階
公益財団法人 長野県みらい基金 松本事務所
信州ソーシャルビジネス創生コンソーシアム 宛
9（12） 申請に必要な書類
申請は、下記の書類に申請内容を記載いただきます 1。
21F21F

分類

申請書類

提出
形式

単独
申請

コンソーシアム申請
幹事
団体

構成団
体 2

備考

22F 22F

様式 1 助成申請書

PDF

●

●

様式 2 事業計画書

Excel

●

●

様式 3 資金計画書等

Excel

●

●

その他（計画の別添等）

PDF

任意

任意

様式 4 自己資金に関する申請

WOR
D

●

●

※該当する団体のみ提出

様式 5 コンソーシアムに関する誓約書

PDF●※ コ ン ソ ー シ ア ム 申 請 の 場 合のみ、幹事団体取りまとめのうえ提出

様式 6 団体情報

Excel

●

●

●

様式 7 役員名簿

Excel

●

●

●

様式 8 ガバナンス・コンプライアンス体
制現況確認書

Excel

●

●

●

団 定款
体ご
とに
提出 登記事項証明書（全部事項証明書）
する
申請 事業報告書
書類

PDF

●

●

●

PDF

●

●

PDF

●

●

貸借対照表

PDF

●

●

申
請事
業ご
とに
提出
する
書類

※登録印の押印が必要

任意※役員名簿はパスワード必須

決
算
報
告
書
類

※パスワードは別途資金分配団体に提出
ガバナンス・コンプライアンス体制については、別添１参照※発行日から 3 ヶ月以内の写し※過去 3 年分。設立から 3 年未満の団体は提出可能期間分のみ提出

損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書
等）

PDF

●

●

監事及び会計監査人による監査
報告書 3

PDF

●

●

23F23F＜決算報告書類（過去 3 年分）について＞主体となる法人の決算報告をご提出ください（可能な範囲で）。
設立から 3 年未満の団体においては、提出可能な期間分について提出してください。
監事及び会計監査人による監査報告書は監査を受けている場合は提出してください。
1

申請書類の作成等申請に要する費用、および選定後資金提供契約締結までに要する全ての費用については、各申請団体の負担となります。

2
3

10

●

貸借対照表

●

損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等）●

監事及び会計監査人による監査報告書＜コンソーシアムでの申請＞（別添２をご確認ください）（13） 公募説明会・事前相談●

公募説明会の開催
日時：2023 年 11 月 27 日（月）10 時〜12 時
場所：長野県自治会館２階「第１特別会議室」
参加希望者は、公募説明会の前日までに、以下の公募説明会申し込みフォームよりお申込
みください。なお、公募説明会への参加は必須ではありませんが、事業の目的・趣旨などの説明をしますので、申請をご検討される場合は可能な限りご参加ください。参加できない方のために、後日、オンラインでの説明会も予定しています。
【公募説明会申し込みフォーム】
https://forms.gle/zfbMy5C6socQRusx6●

事前個別相談申請にあたっては、個別の事前相談を必須とします。相談を通じて、相互の理解を深め、申請事業のブラッシュアップの機会とします。
事前個別相談のお申し込みは、social@tpsgfoundation.org まで、所属先、氏名、連絡先（メール、電話等）を記載の上、お申込みください。スケジュール調整のご案内をいたします。
11

（14） 問い合わせ先●

信州ソーシャルビジネス創生コンソーシアム(公益財団法人 長野県みらい基金 / 一般財団法人 town planning support group)●

E-Mail： social@tpsgfoundation.org 電話：050-5897-8394※原則としてメールでのお問合せをお願いいたします。

12

第 2 部：第 1 部以外の項目に関する詳細

第Ⅰ編 公募について
1 章 公募の趣旨
01 趣旨
我が国においては、人口減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が生じており、国民生活の質や水準への影響等、様々な社会課題に直面しています。一方で、様々な社会課題の中には、法制度や予算等の仕組み上、既存の施策では十分な対応が困難であり、国及び地方公共団体では対応が困
難な課題が多くあります。
これらの社会課題の解決に資する民間公益活動を促進するための「民間公益活動を促進するための休
眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101 号、平成 30 年１月１日施行）」（以下「法」という。） 4 に基づき、一般財団法人日本民間公益活動連携機構
0F0F

5
1F1F

(以下「JANPIA」という。)は同法に基づく指定活用団体として民間公益活動を行う団体（以下「実行団体」という。）に対して助成を行う資金分配団体を公募し、当団体が採択されました。

02 休眠預金等交付金に係る資金の活用によりめざす姿 6
3F3F

休眠預金等交付金に係る資金（以下「休眠預金等に係る資金」という。）の活用目的は下記２点です。

1

国及び地方公共団体が対応することが困難な社会課題の解決を図ること

2

民間公益活動の自立した担い手の育成並びに民間公益活動に係る資金を調達することができる環境を整備すること

これらの目的を達成することで下記のような効果が期待されます。

● 社会課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みが構築される● 資金分配団体や実行団体が民間の資金を自ら調達して事業の持続可能性を確保する● 我が国の社会課題解決能力が飛躍的に向上する● 持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献する
本事業の財源である休眠預金等は国民の資産であることから、国民をはじめとするステークホルダ
ーに対する事業の透明性や説明責任を果たすとともに、事業による成果の可視化も求められます。

4

民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律

5

一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）、JANPIA の 10 項目のミッションと 7 項目のバリュー

6「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」P3～4

13

説明資料

そのため休眠預金事業では、事業評価の実施を重視します。また、民間公益活動の持続可能性を担保するために、民間公益活動を担う組織能力強化を目的とした伴走支援に重点をおいています。

03 休眠預金等に係る資金の活用に当たっての基本原則 7
4F4F

休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針（平成 30 年 3 月 30 日内閣総理大臣決定）において「休眠預金等に係る資金の活用に当たっての基本原則」が定められています。この基本原則に基づいて、休眠預金等に係る資金を活用する指定活用団体、資金分配団体、実行団体等は業務を遂行することが求められます。基本原則は下記の 9 項目から構成されています。

（１）国民への還元 （２）共助（５）公正性（３）持続可能性 （４）透明性・説明責任（６）多様性（７）革新性（８）成果最大化（９）民間主導
04 優先的に解決すべき社会の諸課題
休眠預金活用事業において優先的に解決すべき社会の諸課題は以下のとおりです。
［優先的に解決すべき社会の諸課題］（1）子ども及び若者の支援に係る活動

1

経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

2

日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援

3

社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援（2）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

4

働くことが困難な人への支援

5

孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援

6

女性の経済的自立への支援（3）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動

7

地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援

8

安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

申請団体は、事業を提案するにあたり上記の優先すべき社会の諸課題から取り組む課題を選択してください。また、上記の活動以外で、社会の諸課題の解決において多大な影響や効果が期待され、優先して取り組むべき事項と考えられるものについても、その解決策、事業目標に関する提案が可能です。

7「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」P5～8

14

2 章 助成対象となる事業
01 助成方針
1

助成額

実行団体に対する助成額は､JANPIA から資金分配団体に支払われた助成金額の範囲内で、実行団体が提出する事業計画の内容を踏まえて決定します｡

2

助成金の支払い

助成金の支払いは､資金提供契約に基づき概算払いで行います｡複数年度にわたる事業の場合には、申請時に複数年度にわたる事業計画と資金計画等の提出が必要です。

3

自己資金の確保実行団体の選定に際しては､事業の特性に応じ､休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組みとして､補助率を設定し､事業に係る経費の 20%以上は自己資金又は民間からの資金の確保を原則とします｡ただし､財務状況や緊急性がある場合には､特例的にその理由を明示していただ
き､自己負担分を減じることを検討しますが､複数年度の事業においては､助成終了後の事業継続を見据えて事業の最終年度には補助率を原則である 80%以下にしていただきます｡

4

管理的経費

実行団体は、助成額の一部を管理的経費に充てることを可能とします｡当該管理的経費は､役職員の人件費等や管理部門等の管理経費､事務所の家賃等に要する経費で､当該業務に要する経費として特定することが難しいものの､一定の負担が生じている経費とし、助成額の最大 15%とします｡

5

人件費

総事業費の中で人件費を対象とする場合は､その旨と人件費水準等(人件費の幅または平均値)を特記して Web サイト上で公表することを資金提供契約に定めることとします。

6

リスク管理

期待された社会的成果が達成できない可能性も想定し､適切なリスク管理を行っていただきます｡

02 助成金の構成
当団体からの助成金は、①実行団体の助成に必要な額から自己資金・民間資金を除いた「助成額」（A）、②評価関連経費（C）から構成されます。

［総事業費の概念図］
C 評価関連経費

B 自己資金や

A 助成額

民間資金等

A に対して

直接事業費

管理的経費

A+B に対して

5.0％以下A に対して 85％以上

A に対して 15％以下

20％以上

15

総事業費と助成額等との関係について
総事業費（A＋B＋C）から評価関連経費（C）を除いた事業に係る経費（A＋B）を 100％とした●

時、助成額（A）は 80%以下、自己資金や民間資金（B）は 20%以上となります。
補助率＝助成額（A）÷事業に係る経費（A＋B）●

助成額(A)の内訳については直接事業費 85％以上、管理的経費が 15％以下となります。

3 章 助成対象となる団体
01 実行団体とその役割
社会の諸課題は現場から上がってくることが多いことから、実行団体には、事業の実施により社会の諸課題を解決するだけではなく、そうした課題を可視化するとともに、現場のニーズ等を資金分
配団体等にフィードバックし、本制度の改善につなげていただくことを期待しています。
実行団体に期待される役割は以下のとおりです｡

1

行政の縦割りに｢横串｣を刺す､あるいは公的制度のいわゆる｢狭間｣に位置している具体的な社会の諸課題を抽出し､可視化する｡

2

成果に着目しつつ休眠預金等に係る資金を効果的･効率的に活用し､社会の諸課題の解決に向けた取組を推進する｡

3

民間の創意･工夫を十分に活かし､複雑化･高度化した社会の諸課題を解決するための革新的な手法を開発し､実践する｡

4

自ら行う民間公益活動の成果評価を実施し､民間公益活動の見直しや人材等の資源配分への反映
等､民間公益活動のマネジメントの中で評価を有効に活用する｡

5

現場のニーズや提案､事業成果等を資金分配団体から JANPIA にフィードバックすることにより、本制度の一層の改善につなげる。

02 事業の評価
国民の資産である休眠預金等に係る資金の活用にあたっては、その成果を広く国民一般にわかりや
すい形で公表し説明責任を果たす必要があります。そのために事業実施においては、事前に達成すべき成果を明示したうえで、その成果の達成度合いを重視した「社会的インパクト評価」を、自己評価を基本に実施することで成果の可視化に取組むこととしています。 休眠預金制度における社会的インパクト評価の目的は次のとおりです。

●

資金活用の成果の情報発信を積極的に行うことで広く国民の理解を得ること（所期の成果をあげていることを伝え説明責任を果たす）●

評価結果を適切に予算や人材等の資源配分に反映することにより、効果的、効率的に行うこと（評価を活用した計画・進捗管理）。

●

厳正な評価を実施することで、事業の質の向上、独創的で革新的な民間公益活動の発掘、民間の資金や人材の獲得等（事業に対する理解を得て、支援者の輪が広がるなど）を促すこと。

16

上記の目的を達成するため、評価は事業の実施段階に応じて次のとおり行います。

●

事前評価：事業開始時に実施する評価●

中間評価：複数年度にわたる事業の進捗状況を把握する評価●

事後評価：事業の終了時に成果の達成状況や事業の妥当性の検証を行う評価●

追跡評価8：課題の解決に時間の要する事業の場合に資金の活用後しばらく経過した
後に事業の副次的効果や波及効果等を把握する評価※評価の詳細は、JANPIA の WEB サイトに掲載している、「休眠預金活用における社会的インパクト評価」をご確認ください。
※資金分配団体や JANPIA は、実行団体において評価の実務経験が少ないなど、必要な場合には、各実行団体の自己評価を伴走支援します。
※評価に関する事務負担が、本来なされるべき民間公益活動の負担にならないように留意します。

03 申請資格要件
実行団体として助成の対象となる団体については、法人格の有無は問いませんが、ガバナンス･コン
プライアンス体制を満たしている団体である必要があります。申請事業の運営上の意思決定及び実施を 2 団体以上で共同して行う場合は、共同事業体（以下「コンソーシアム」という。）での申請を行うことができます。詳細は別添２をご確認ください。
ただし、上記に該当する団体であっても、以下のいずれかに該当する場合は助成対象となりません。

●

宗教の教義を広め儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体●

政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体●

特定の公職（公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）第 3 条に規定する公職をいう。以下この号において同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体●

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号） 第 2 条
第 2 号に規定する暴力団をいう。次号において同じ。）●

暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）若
しくは暴力団の構成員でなくなった日から 5 年を経過しない者の統制の下にある団体●

暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体●

資金分配団体の選定若しくは実行団体の選定を取り消され、その取り消しの日から 3 年を経過しない団体、又は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け、当該措置の日から 3 年を経過しない団体●

役員のうち次のいずれかに該当する者がいる団体（ア）禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなっ

8

必要に応じて実施する場合があります17

た日から 3 年を経過しない者（イ）法の規定により罰金の刑に処され、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 3 年を経過しない者●

ガバナンス・コンプライアンスの体制面で、特定の企業・団体等から独立していない団体● 独立行政法人および国立大学法人
04 申請時の注意事項●

今回申請する事業と、同時期に他の資金分配団体へ申請している又は申請する予定の事業は別事業であることが必要です。採択結果が分からない段階で、複数の資金分配団体に同一事業の申請をすることはできません。

●

今回申請する事業と、既に休眠預金事業として採択されている事業とは別事業であることが必要です。

●

資金分配団体と申請団体との役員の兼職を不可とし、過去に兼職関係があった場合、退任後６か月間は、当該団体による実行団体への公募申請はできないものとします。

4 章 助成対象となる経費
01 助成額の積算について
資金計画書作成の際の助成金の積算については、別途詳細を定める「積算の手引き」を参照してください。なお、下記の点については十分留意のうえ積算を行ってください。

●

対象経費

対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費のみとします。

●

事業年度

本事業の事業年度は 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとしてください。

●

会計科目

資金計画書等は、原則、申請団体において財務諸表作成目的で通常用いている会計科目を使用して
ください。

●

算出根拠

各費目は、単価および数量等の算出根拠を示す必要があります。「謝金」、「賃金」等は、団体の規程に定めがある場合は、当該規定に準拠してください。

●

人件費水準

人件費水準が社会通念上妥当と認められない場合には、調整する場合があります。

●

不動産の取扱い

土地の購入は助成の対象外とし、助成の対象は賃貸のみとします。建物は賃貸を原則とします。建物の購入又は新築は、事業目的の達成のために必要不可欠であり、他に代替手段がない場合に限り
JANPIA と資金分配団体の事前の承諾を得たうえで特例として認めることとします。建物の購入又18

は新築価格の経済的合理性を確保する観点から、JANPIA が不動産鑑定士等による評価を行い、当該評価額の 80％を上限に助成します 9。
17F17F●

対象経費の確定対象となる経費は、資金分配団体及び実行団体それぞれの間の個別の資金提供契約における資金計
画書の確定をもって最終決定されるものとします。

02 助成金の目的外使用の禁止・財産の処分制限
1

実行団体が資金分配団体から受けた助成金を資金提供契約において定める用途以外の用途に使用することは禁じられています。

2

本事業の実施により取得し、または効用の増加した財産を事業計画書に定める事業又は事業完了
時監査において資金分配団体が承諾した事業の実施以外の目的で、使用、譲渡、交換、貸付け、担保設定その他の処分（処分等）を行う場合は、資金分配団体の事前の書面による承諾を得る必要があります。本財産の処分等により金銭その他の利益を得た場合、資金分配団体はその全部又は一部の返還を求めることができ、実行団体はこれに応じるものとします。

3

実行団体は、本事業の実施により取得した、又は効用の増加した財産を、助成期間中及び事業終了後 5 年間 10（建物については、法人税法に定める減価償却資産の耐用年数の間
18F18F11
19F19F）は、善良な管理者の注意を持って管理を行ってください。また、財産は固定資産台帳その他本財産につき善良な管理者の注意をもって管理を行うために必要な書類を備えて本財産を管理してください。

9

建物を購入又は新築する事業を計画する場合は、申請前に資金分配団体にご相談ください。

10

本事業完了日の属する事業年度の終了後 5 年間。本事業完了日の属する事業年度の終了時点で、法人税法に定める減価償却資産の耐用年数の残りの期間が 5 年以内のものについては、その残りの期間に相当する期間となります。
11

法人税法に定める減価償却資産の耐用年数の間に事業を終了する場合には、財産価値相当分の返還を求めることとします。

19

第Ⅱ編 申請について
1 章 申請に必要な書類
申請に必要な書類については、第１部をご参照ください。

2 章 審査結果の通知等
01 審査結果の通知方法
審査の結果は申請団体に対し文書で通知します。

02 審査結果の情報公開
休眠預金活用事業の原資が国民の資産であることに鑑み、「国民への説明責任」を果たすた
め、「情報開示の徹底」、「本制度全体の透明性の確保」等が強く求められています。
したがって、募集終了時に公募に申請した団体の情報（団体名・所在地・事業名・事業概要）を当団体の Web サイト上で広く一般に公表します。さらに、審査結果確定時に選定した実行団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、選定理由、助成総額とその算定根拠を当団体の Web サイト上で同様に公表します。
なお、上記の各公表は、少なくとも助成期間が終了するまで継続して公表します。
また、上記に関しては情報公開同意書（助成申請書に記載がある。）を提出していただきます。ただし、公表にあたっては、当該実行団体の権利・利益を損なわないように配慮します。

3 章 審査について
01 選定基準等
選定基準は、第 1 部をご参照ください。なお、申請資格要件に関連して、申請事業について
は、政治活動や宗教活動等と明確に区分された内容となっていることが必要です。
〈想定される不適切な事例〉（例１）主として団体の政治活動や宗教活動等に要する人件費、整備備品費その他の経費を本事業の経費として助成金を充当（流用）するケース（例２）休眠預金等活用事業により購入した物品や機材等を団体の政治活動や宗教活動等で使用するケースや他の団体が行う政治活動や宗教活動等に使用させるケース（例３）休眠預金等活用事業により役務提供を受けている受益者を団体の政治活動や宗教活動等に参加させるため執拗な勧誘を行うケース

●

他の助成金
国又は地方公共団体から補助金又は貸付金等の支援（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない、かつ受ける予定のない事業の中から助成対象事業を選定します。なお、他の助成財団から助成等を受けている団体が、同一事業について実行団体として助成等を受けることは可能とします。

20

●

事業対象
既存の助成財団等が申請した場合、休眠預金が実質的に他の事業の財源に活用されると想定されるなど、当該財団への単なる財政支援に相当する場合は選定しません。

●

不選定の損害等審査の結果、実行団体に選定されなかったことによる一切の損害および本制度にかかる法令や政府の運用方針の変更等による損害については、当団体が責任を負うものではありません。

02 優先的に選定される団体
実行団体の選定に当たっては、社会的成果の最大化の観点から行います。また、社会の諸課
題解決の手法の多様性、団体の多様性にも留意した対応の観点から、特定の地域に偏らないように配慮するとともに､分野について配慮します｡また、優先的に解決すべき社会の諸課題の分析及びその解決の取り組みにあたっては、ジェンダー平等、社会的弱者への支援等、社会の多様性に十分配慮する。さらに、分野の垣根を越えた関係主体の連携を伴う民間公益活動や、ICT 等の積極的活用等、民間の創意と工夫が具体的に生かされており、革新性が高いと認められる実行団体を優先的に選定します。

03 その他の審査における着眼点
以下の着眼点に即して審査を実施します。
① 利益相反防止のための措置を講じない限り、資金分配団体と利益相反の関係があるとみられる組織、団体等を実行団体に選定しないこと※以下、利益相反と考えられる場合とその対応についての例です。

●

資金分配団体の理事等の役員が実行団体の候補団体の役員に就任している場合、又はその逆のケースは、利益相反のリスクがあるため原則として当該団体を実行団体に選定することを避けるべきであり、資金分配団体、実行団体いずれかの役員を辞職していただくのが原則です。

●

実行団体の募集にあたっては、会員（メンバー）団体に限定せず、それ以外の団体にもオープンに、公平・公正に公募を行います。
②

事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えていること③ ガバナンス・コンプライアンス体制等については、資金分配団体が整備等を行うガバナ
ンス・コンプライアンス体制等に準じた体制を目指していること

21

第Ⅲ編 選定から助成終了まで
1 章 助成事業の流れ
01 助成期間中の主な流れ
休眠預金活用事業の一般的な助成期間中の主な流れは次の通りです。（例：3 年事業の場合）今回の「地域社会の変革を生み出すビジネス創生事業」では、0-1 年目が第一段階、2 年目 3 年目が第二段階にあたります。実際の流れは、P6 の図をご参照ください。

0-1 年目
資金提供契約助成金受領（初回）
進捗報告

事前評価の実施

助成金受領（10 月）
事前評価報告2 年目

年度末精算報告

年度末報告

助成金受領（4 月）
助成金受領（7 月）

中間評価の実施進捗報告

助成金受領（10 月）

3 年目

中間評価報告

年度末精算報告

年度末報告

助成金受領（4 月）
事後評価の実施

助成金受領（7 月）
進捗報告
助成金受領（10 月）

事業完了報告事業完了時精算監査

02 選定から資金提供契約まで採択が決定してから資金提供契約締結による事業開始までの主な流れは次のとおりです。

選定結果通知資金分配団体より選定結果が通知されます。

▼

22

PO の決定

資金分配団体担当 PO が決定し資金提供契約に向け手順等を支援します。

▼
事業計画書等の確認

PO とともに事業計画書等の確認を行います。同時に総事業費を管理する

指定口座の開設等

指定口座の開設 12、資金提供契約に必要な書類等 13の準備を行います。
30F30F

31F31F▼
資金提供契約の締結

資金分配団体と実行団体が資金提供契約を締結します。

▼

助成金の支払い

契約に基づき実行団体への助成金を概算払いで実行団体の指定口座に振り込みます。初回は原則として 2024 年 9 月までの助成金を支払います。
1403 資金提供契約及びその要点
資金提供契約は、助成事業の実施に関して必要な事項を定めた JANPIA 指定の資金提供契約書により行います。原則、この資金提供契約は変更できません。以下、資金提供契約の要点を記載します。詳細については資金提供契約（ひな型）をご参照ください。

1

進捗管理、各種報告
資金分配団体は実行団体の進捗管理を行います。原則として毎月１回以上、対面形式（WEB 会
議を含む）による進捗状況について協議を行います。
また、実行団体は、資金提供契約に基づき、休眠預金助成システムを用いて原則として 6 か月ごとに民間公益活動の進捗状況の報告を行います。さらに、各事業年度が終了するごとに翌月までに事業と収支の報告を行います。

2

ガバナンス・コンプライアンス体制の整備
実行団体は、不正行為、利益相反その他組織運営上のリスクを管理するため、ガバナンス・コン
プライアンス体制の整備を行います。また、総事業費の不正使用、違法行為等が疑われる場合には、直ちに資金分配団体に通知し不正行為等の是正のために必要な措置を講ずるものとします。
なお、実行団体は不正行為等の事案が明らかになった場合は、 当該事案が発生した原因を究明

12

総事業費を一元的に管理するため、本事業の総事業費のみを管理するための指定口座を開設します。なお、預金保険制度により万一の時にも預金が全額保護されるべきという観点から､決済用預金口座を開設してください｡通帳がない口座については､インターネットを通じ取引明細が随時出力できるものに限ります｡休眠預金事業では、総事業費は指定口座でのみ管理します。また、総事業費以外の金銭の管理を行わないようにし、本総事業費は運用しないでください。
13

印鑑証明書、現在事項全部証明書（取得から３ヶ月以内のもの）、指定口座の通帳コピー等。

14

詳細は「積算の手引き」をご参照ください。

23

し、再発の防止のための措置を講ずるとともに、その事案の内容等について資金分配団体に報告し公表することとします。

3

実行団体の選定及び監督
資金分配団体は、実行団体の選定にあたっては、実行団体の多様性に十分配慮するとともに、採択結果が特定の団体等に偏らないよう留意します。なお、資金分配団体と実行団体は資金提供契約を締結し、事業の進捗状況の把握と緊密な連携を行います。

4

事業の評価
休眠預金制度の事業の実施にあたっては、事前に達成すべき成果を明示したうえで、その成果の達成度合いと重視した「社会的インパクト評価」を実施することで成果の可視化に取組むこととしています。

5

シンボルマークの活用
休眠預金等を活用して実施する事業であることを示すためのシンボルマーク 15を表示してくだ3 4F34F

さい。具体的な利用方法については、JANPIA が別途定める「シンボルマーク利用手引き｣をご参照ください｡

6

情報公開
資金分配団体は、実行団体の公募にあたって、公募要領や公募に必要な書式について自団体のWEB サイトで公表します 16。また、実行団体は、人件費の水準、 ガバナンス・コンプライアン
35F35Fス体制に関する規程類等を自団体の WEB サイトで一般に公表します。なお、JANPIA は、資金分配団体及び実行団体が助成システムへ登録した情報のうち公開情報として登録された情報について、広く一般に公開できるものとします 17。
3 6F36F

7

選定の取り消し
資金分配団体は、実行団体が次のいずれかに該当すると判断した場合、選定の取り消し、事業の全部若しくは一部の停止を求めることができます。実行団体は、この求めに応じる必要があります。さらに、選定を取り消され、その取消しの日から 3 年を経過しない団体は、資金分配団体の選定に申請することができません。

●

助成金の活用による助成事業の適正かつ確実な実施が困難であるとき●

不正行為等があったとき●

関連法規等に基づく措置、処分等または資金提供契約に違反したとき●上記に掲げる事由のほか、本契約が解除された場合、その他助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行が困難と認められるとき

15

シンボルマークのダウンロード、シンボルマークの規程、手引き等

16

公募終了時に、申請した団体の情報（団体名・所在地・事業名・事業概要）、さらに採択団体決定時に、選定した実行団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、選定理由、助成総額とその算定根拠を当該資金分配団体の WEB サイトで少なくとも助成期間が終了するまで一般に公表します。
17

これらの事業の情報に関して JANPIA は、資金分配団体および実行団体と協議の上、JANPIA の事業報告書・WEB サイトその他の媒体により広く一般に公開できるものとします。

24

8

規程類の整備・公開
実行団体の規程類が資金分配団体と実行団体間で定めた期限内に公開されない場合、資金分配団
体は実行団体の規程が公開されない理由を確認のうえ、事業の実施期間中においては実行団体への助成額の全部若しくは一部の支払いを留保できるものとし、事業終了後においては期限までに規程を整備公開しなかった事実を今後の休眠預金等に係る資金の活用に関する事業の公募申請審
査において実行団体の評価における減点要素にすることができるものとする。
JANPIA 及び資金分配団体は実行団体において整備された規程の運用状況について本事業終了後
1 年後を目途に調査できるものとし、実行団体はこれに協力するものとする。

04 助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行の確保
資金分配団体は、資金提供契約に基づき実行団体における助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行を確保するため、必要があると認めるときは、実行団体に対し以下の措置を講ずることとします。

1

実行団体における助成金を活用した事業または当該事業に関する財産の状況に関する報告、資料の提出

2

資金分配団体の職員または指定する第三者に実行団体の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、助成金を活用した事業及び財産の状況に関する質問、帳簿書類その他の物件の検査をすること

3

事業の公正かつ的確な遂行のための体制整備等の履行を担保するための措置

05 会計監査の実施
本事業を含む毎年度の決算書類について、内部監査または外部監査を実施してください。可能であれば外部監査を受けることを推奨します。なお、外部監査に係る経費については、管理的経費に含めることができます。

2 章 その他
01 個人情報の取り扱いについて
全ての個人情報は、不正アクセス、盗難、持ち出し等による紛失、破壊、改ざん及び漏えい等が起こらないように適正に管理し、必要な予防・是正措置を講じます。また個人情報を外部に委託する
場合は、守秘義務契約を締結するとともに、適正な管理が行われるよう管理・監督します。

25

別添１：ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書作成の際の参考資料

自団体におけるガバンス・コンプライアンス体制の現況を確認いただきます。
休眠預金活用事業としての説明責任を果たすために、適切な資金管理とそれを支える体制確保が求められます。この体制整備については、実行団体の規模、体制整備の実状などを踏まえて、事業実施期
間中を通じて段階的に取り組み、実効性のある体制確保に努めます（運営ルールの明確化、法人形態
毎に求められる体制整備について実効性のある形で実施）。
自団体における、指針・ガイドライン・事務フローなど組織内において、適切な資金管理をはじめ事業実施に必要となる意思決定や進捗管理等に必要となるルール等が明確化され、役職員等に周知されている状態を目指します。

ガバナンス・コンプライアンスに関し整備する事項

実行団体整義務①契約締結時までに、休眠預金の資金を適切に扱っていただくために、すべての実行団体に対応いただきたい事項
社員総会･評議員会の運営に関すること◎

理事会の構成に関すること ※理事会を設置していない場合は不要◎

理事会の運営に関すること◎

経理に関すること◎

コンプライアンスに関すること○※契約締結時までにコンプライアンス施策を検討・実施する責任者を設置

内部通報者保護に関すること○※自団体で整備困難な場合、JANPIA のヘルプライン窓口を活用可能です②事業実施期間中に、段階的にお取組みいただく事項
利益相反防止に関すること△

倫理に関すること△

理事の職務権限に関すること△

監事の監査に関すること△組織（事務局）に関すること△

文書管理に関すること△

情報公開に関すること△

リスク管理に関すること△

役員及び評議員の報酬等に関すること△

職員の給与等に関すること△◎契約締結時までに整備、○一部を契約締結時まで、残りを契約期間中に整備、△契約期間中に整備※ 考慮される団体の特性

26

• 助成実績の経験値（有無、年数、助成額の規模感）• 専門性を有するメンバーの在籍の有無（経理の専任者の有無、団体運営の実務経験を有する職員の在籍の有無他）• 団体の法的ステータス（法人形態、任意団体等）• 団体運営をサポートする体制・現状（業務の外部委託等の状況）など

27

別添２：コンソーシアムでの申請

申請事業の運営の意思決定及び実施を 2 団体以上で共同して行う場合には、コンソーシアムでの申請を行うことができます。

1

コンソーシアムを構成する団体（構成団体）から幹事団体を選び、申請は幹事団体が行います。

2

申請にあたり、構成団体間で合意された各構成団体の役割については、事業計画書「実施体制」に記入してください。

3

その他申請書類については、『03 申請に必要な書類』を参照してください。

4

採択された場合は、資金提供契約締結時に、構成団体間で、次の内容を定めた「コンソーシアム
協定書」を締結していただきます。
［定める内容］
構成団体間で合意された各構成団体の役割、意思決定機関としての運営委員会の設置、コンプラ
イアンス責任者の設置、内部通報窓口の設置（JANPIA の内部通報窓口が利用可能です）、連帯
責任内容、並びに運営規則等

5「コンソーシアム協定書」作成の際に、「コンソーシアム協定書作成における留意点」を参考にしてください。

6

当該協定書の副本は参考資料として資金分配団体との資金提供契約の締結時に資金分配団体に提出していただきます。

7

各構成団体で、自団体における、指針・ガイドライン・事務フローなど組織内において、適切な資金管理をはじめ事業実施に必要となる意思決定や進捗管理等に必要となるルール等が明確化され、役職員等に周知されている状態を目指します。

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