年〔平成13第回年〕 月 日〔日曜日〕

東 京 税 理 士 界

Volume No.697【10】〔第三種郵便物認可〕

国際部員が見たフランスの税務事情

フランス

国際部委員 相澤康晴

フランス税制の最新情報
はじめに
パリの高級食材店ボンマルシェでは昨年 月〜月に日本食展が開かれ日本酒や ， 円以上もする醤油が飛ぶように売れた。フランス下院でもワイン同好会ならず日本酒同好会が立ち上げられた。フラ
ンス料理が世界文化遺産になったのに続いて日本料理もまた世界文化遺産に登録され、パリでは日本酒や鮨が大ブームを引き起こしている。日本とフランスとの文化交流が益々盛んになっているが、フランス税制は近年どのような変化が起きているか日本との違いをもとに見てみたい。

Ⅰ

フランス税制の概略．法人税の税率
年 月 日以降終了の事業年度について、法人税率は現行のままの ． ％である。 万 千ユーロ以上の法人税を払う企業は、さらに ．％の社会保険補填税がかかる。また、
年 月 日より年 月 日の期間に決算日をむかえる、課税対象売上が 億 千万ユーロを超える企業は、法人税額の ．％を特別付加税として支払う義務がある。
．法人税の欠損金繰越
ⅰ）欠損金の繰越し利益が万ユーロ以下の企業は、欠損金の繰越しに制限はない。一方、利益が 万ユーロを超える企業の場合、過去の欠損金額は、最初の万ユーロとそれを超える部分の ％相当額までに制限される。それを超える部分は無制限に繰り越すことが可能である。
ⅱ）欠損金の繰戻し（キャリーバック）
欠損金の繰戻しは、過去一事業年度に制限され、上限は万ユーロとし、前年度の利益のみ繰戻しが可能である。
ⅲ）高額報酬税（暫定新税）
年と年に企業が支払った個人の総報酬額（ストックオプションその他の経済的利益を含む）が万ユーロを超える場合、事業年度の総収入額の ％を限度とし、超える部分に対して ％の税率で課税される。本新税は、法人税上、損金に算入される。
．損益にかかわる課税・措置
ⅰ） 年以上所有の一定の有価証券の譲渡益に対しては ％課税される。尚、同一決算期の譲渡損との相殺は認められない。
ⅱ）利子費用の損金算入制限
一定の支払利息が 万ユーロを超える場合、その ％分は損金不算入となる。
ⅲ）配当付加税
配当金に対して ％の付加税が課せられる。ただしEUの中小企業の要件（従業員数が 人未満で年間売上が 千万ユーロ未満、あるいは総資産額が千 百万ユーロ未満）を満たす法人には適用されない。
ⅳ）中小企業におけるロボットの特別減価償却措置．定額法人税 IFA
定額法人税ＩFAは法人税の課せられる企業（売上高が 千 百万ユーロを超える企業）に支払う義務があったが、年以降廃止となった。
．競争力強化・雇用創出拡大タックスクレジットCICE
所得税（自由業者など）や法人税をフランスで納めている企業は、暦年で従業員に支払う賃金総額に対して法人税からクレジットを享受できる。これは法定最低賃金の ．倍以下を限度とするグロス給与の ％の額が法人税から控除可能となる。
また、超過分については、継続する 年間において税額から控除可能な債権となり、期間終了後に返還可能となる。
．付加価値税（VAT）
税率の変更
適用対象の分類
年

年年

超軽減
税率

新聞 雑誌 医薬品． ％． ％． ％軽減税率

書籍 食 料 品 ガ ス 電 気
料金などの生活必需品． ％． ％． ％旅客輸送 肥料 宿泊施設
中間税率の利用 外食サービス等． ％． ％． ％

普通税率 上記以外のもの． ％． ％． ％．給与税
給与税は原則として付加価値税の課税対象となっていない企業（駐在員事務所や団体等）が従業員に支払った給与にのみ適用される。

年次グロス給与額
税率， ユーロ以下． ％． ％， 〜 ． ユーロ， 〜 ． ユーロ． ％， ユーロ以上． ％．個人税制ⅰ）所得税
人世帯の場合、年間 万ユーロから 万ユーロ（ 人世帯の場合は年間 万ユーロから 万ユーロ）までの所得における ％を高所得者特別負担税として納める必要がある。 人世帯の所得が 万ユーロ（ 人世帯の所得が 万ユーロ）を超える場合は、この高所得者特別負担税が ％に上がる。
課税所得
税率， ユーロ以下％， 〜 ， ユーロ． ％， 〜 ， ユーロ． ％， 〜 ， ユーロ． ％， ユーロ以上． ％ⅱ）富裕税 ISF
富裕者の純資産に対して毎年課税を行うことにより、富の偏在を是正することを目的として創設された制度で、総資産から総負債を差し引いた純資産に対して課税される。但し、所得の ％を超えないという上限が定められている。
課税対象純資産税率万ユーロ以下
％
万超〜
万ユーロ
． ％
万超〜
万ユーロ
． ％
万超〜
万ユーロ
． ％
万超〜 千万ユーロ． ％千万ユーロ超． ％（財務・公会計省Ⅱ

パリ区）

試験研究タックスクレジット（税額控除）CIR

年 月 日以降、産業及び商業を営む企業は研究費万ユーロまでは ％、それ以上に対しては ％のタックスクレジットが受けられるようになった。この試験研究税額控除を享受できるのは実際の利益により課税されている産業・商業・農業の分野である。
この制度により、研究開発分野において諸外国に比べてフランスが一層魅力的な国となっている。

Ⅲ

フランスにおける支店／現地法人のメ
リット・デメリット．支店・現地法人の法的性質
外国企業は支店を通してフランスでビジネスをすることもできる。支店は法的に独立した人格ではない。外国の本店はフランスの支店のすべての債務および業務に対して ％の直接の責任（無限連帯責任）を負う。支店は税法上の恒久的施設であり、法人税及び付加価値税の課税対象である。
これに対し現地法人はフランスの法律に基づいて設立され且つ、管理される法的に別個の企業体である。外国の親会社から独立した企業体であるため、法人税、付加価値税等種々の税金の課税対象となる。原則として株主である親会社は子会社の債務・業務に対する責任はなく、子会社の債権者や共同契約者からの債務の履行は子会社の資産に限られる。
従って実務的には子会社レベルでの有限責任ゆえに交渉をしやすいという利点も挙げられる。
また、子会社は社債、株式の発行および第三者への株式の譲渡なども行うことが出来るためより柔軟な運営が可能となる。
（ただし、フランス法では、本店の支店に対するコントロールと本質的に同等の子会社に対する権限を親会社に保証している。
）
また、子会社の場合は会社の活動が一定レベルに達すると従業員に利益配分に参加させるという法律が適用される。
．税務上の相違点
ⅰ）課税
支店はその業務活動に実質的に関係した所得に対して課税される（外国本店の支店と関係のないフランス源泉所得に対しては非課税）。
子会社はフランス国外の支店に実質的に関係した所得を除いて全世界所得のすべてに対して課税される。
ⅱ）借入利息等の損金計上
支店は外国の本店に対して支払ったロイヤルティや本店からの借入金の利息を税務上損金とすることはできない。
子会社は、親会社に支払った利息を損金とするうえで、資本金に対する借入金の割合をベースとする損金算入限度額がある。間接的な借入なら限度なしで損金となる。
ⅲ）損失の対応
子会社は、損失額が資本金の半分を超えた場合、第三者にその事実を知らせ、 会計年度内には状況を立て直すための所定の対策措置を取る必要があるが支店にはそのような義務はない。
ⅳ）源泉所得支店において、フランス源泉所得が外国の本店の所得として計上され、これがフランス支店の業務に実質的に関係した 所得であった場合、支店の課税対象に含まれる。
ⅴ）運営経費の損金支店は本店の運営経費を合理的な配分によって税務上損金とすることができる。
ⅵ）本支店間の付加価値税
本店と支店の間で請求書が発行されたサービスについては付加価値税はかからない。
ⅶ）連結納税
本店の国で適用される連結納税の規定によっては、支店の利益はその国で課税され、その損失は本店の利益から控除される。
ⅷ）租税条約の適用子会社はフランスと他国間の租税条約の条項の適用を受けることが出来るが、一般的に支店には適用されない。
ⅸ）補助金
返済を要さない資金（補助金）が増資以外の手段で親会社から子会社になされた場合、それは子会社の課税所得となる。この補助金の性質が財務上より商業的性質であると判断された場合は ．％の付加価値税の対象になる。
．ヨーロッパの単一市場
年に導入された境界なき市場、さらに年の通貨統合により欧州連合EUに加盟する か国以上で事業展開する場合は 欧州会社 の企業形態をとることもできる。欧州会社の最低資本金額は 万ユーロである。本社所在地は定款で定められ、本社所在地により会社に適用される取引法が決定し、所在地国で登記される。この欧州会社は事業所を有するEU諸国において恒久的施設として租税を課される。欧州会社のメリットは、加盟国ごとの会社法に応じて手続きを変える必要がなく、欧州会社規則に準じて手続きができるほか、経営管理や財務情報の開示についても統一された法体系の恩恵を享受することが可能である。
最近EUの採決した指令書が履行されればヨーロッパの企業形態は欧州連合加盟国のどこにでも設立できることになる。
．組織形態変更
外国法人のフランス支店からそのフランスの子会社への現物出資または資産や営業の譲渡をすると、取引税とキャピタルゲイン税が課税される。状況により、税務当局とのルーリングや 年間の子会社株の譲渡権利の制限など、一定の条件をクリアすれば課税されない資産・営業の譲渡もできることがある。
外国法人の子会社から支店への変更もヨーロッパ再編成のフレームワークの中では可能である。
．主な資本会社
ほとんどの形態の子会社は最低資本金が要求されているが、支店には投資すべき金額はない。また、近年の法改正により単純型株式会社（SAS）は資本金を自由に設定することができるようになったため、この企業形態が増加傾向にある。

おわりに以上、フランス税法の最新情報をまとめてみた。
日本の文化輸出とともに、日本の企業もフランスへの進出、投資が盛んになることが予想される。進出、投資の際には、フランス、EUの最新税制を事前に理解しておく必要がある。
また、同時に、パリに本部のあるOECD租税委員会の各国税制の調整機能にも着目するなど、情報交換が今後重要な課題となるであろう。
出典：Caderas Martin 公認会計事務所

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