平成３０年度自治体国際協力促進事業（モデル事業）一覧
No

申請団体

1 滝川市

2 埼玉県

3 松戸市

事業名

対象国・地域

モンゴル国ウブンハンガイ県対モンゴル国ウブルハンガ
象農業技術支援を中核とした地
イ県
域開発支援事業

メキシコ州への花火技術協力事 メキシコ合衆国メキシコ
業
州

ドミニカ共和国 梨の育成事業

ドミニカ共和国

農地庁【第1候補】
台湾桃園市【第2候補】
台湾南投県

4 立山町

台湾の観光産業イノベーション
国際協力事業

5 山梨県

インドネシア共和国ジョグジャカ
インドネシア ジョグ
ルタ特別州との持続可能な農業
ジャカルタ特別区
振興プロジェクト

分野

農林漁業

産業経済
人材育成

農林漁業

6 岐阜県

7 京都府

8 堺市

ベトナム社会主義国クア
ベトナム・ハロン湾の環境保全に
ンニン省、ハロン市、ハ係る国際環境人材育成事業
ロン湾管理局

本市における各分野の専門家を派遣し、LGOTPを活用して受け入れてきた農業技術研修員の現地での技術フォローアップ、農民対象のワークショップ等の現地ニーズ 一般社団法人滝川国の把握・調査を行い、今後の技術協力に必要な分野と新たな支援の在り方をとりま 際協力協会
とめることを目的とする。

本県の有する花火産業の関連リソースを用いて、姉妹州であるメキシコ州の花火師が日本式の打ち上げ花火技術を習得するとともに、日本の先進的な安全管理手法や花火大会のプロモーション手法を学ぶことで、同州の主要産業である花火の競争力を高める。
併せて、本協力事業を通じ、県内若手経営者や県内花火師等の花火産業専門家の 鴻巣市商工会
海外事業実施ノウハウを向上させ、今後の海外展開につなげる。
・メキシコ州花火師の招へい（１回）
・メキシコ州への県内花火専門家の派遣（１回）

平成28年11月に、ドミニカ共和国農地庁長官が松戸市を訪れ、「梨の交流に関する覚書」を交わし、今後本市として、梨の苗木育成に関し専門家の派遣や研修員の受入れなどを通じて技術指導を行い、ドミニカ共和国は技術指導をもとに育成・研究にに努め、研究成果を公表することとした。この覚書に基づき、平成29年度は梨の苗木を25本送付し、植樹ならびに苗木の育成の技術指導・今後のスケジュールの共有などを図った。平成30年度は、植樹した苗木の育成状況の把握ならびに追加で梨一般社団法人松戸市の穂木・種を送付し、ドミニカ共和国での梨の苗木育成の技術指導・そしてドミニ観光協会
カ共和国で梨の育成に携わっている者を研修員として、本市を訪問し、梨園での実地研修・大学での座学研修、今後のプロジェクトのワークショップなどを行った。
そしてドミニカ共和国内で梨を育成の担い手づくりも併せて行った。
・年2回ドミニカ共和国訪問（梨の育成状況の確認・技術指導など）
・年1回ドミニカ共和国研修員など本市訪問（梨園実地研修・座学研修・ワークショップ）

観光
文化教育

・立山町インバウン
ド脳博推進協議会
・立山黒部アルペンルート広域観光圏協
議会
・富山県台湾総会
・台北駐日経済文化代表処

農林漁業

平成28年11月に両県州間で締結された「日本国山梨県・インドネシア共和国ジョグジャカルタ特別州友好協力に係る覚書」に基づき、本県農政部職員を同州へ派遣し、農業の生産向上に向け、各種栽培技術に関する知見・ノウハウを提供する。
また、本事業を通じて、農業分野における人材育成を図り、同州の持続可能な農業振興に寄与する。
・県農政部職員派遣（２回）

なし

観光
文化保護センター

京都府－ベトナム国トゥア・ティエ
ン・フエ省観光地域圏づくり協働 ベトナム社会主義共和国
プロジェクト～官民協働の観光 トゥア・ティエン・フエ
振興の取組に向けた観光人材 省の育成～

連携団体

台湾の地方都市の大学と連携し、地方ならではの「知られていない」「活用されていない」観光資源を双方の視点から発掘、価値を再認識し、魅力向上・発信に向けた相互協力を行う。そのために、国際山岳観光地である本町が持つ観光プロモーションや受入態勢の整備等のノウハウを提供し、特に若い世代間での交流を活発化させ、「台湾から立山町へ」、「立山町から台湾へ」という双方の滞在型教育旅行を見据えた体験メニューを開発し、対等的かつ継続可能な協力関係を築く。

ベトナム社会主義共和国

ベトナム国トゥアティエン=フエ省
トゥアティエン=フエ省との文化財を活用した観光支援
人民委員会 フエ文化財調査事業（観光）事業内容

岐阜県とトゥアティエン＝フエ省は、友好協力に関する覚書を、平成２８年１１月に締結しており、覚書に基づく友好協力の１つとして、文化財を活用した観光振興での連携を実施。
本県が持つ観光振興に係る知識、技術、経験等を同省が直面する課題解決に役立てるため、また両県が実施する政策や共通課題に対する共同研究や相互交流を実施するため、本県と同省の関係者にて、観光ワーキンググループを立ち上げ、両者が 高山市連携して実施。
ワーキンググループメンバーでの意見交換を進める他、本県側ワーキンググルー
プメンバーによる同省での観光状況等の調査実施や、ワーキンググループメンバーを本県に招へいした研修を実施し、平成３１年度以降の観光分野での協力に向けた観光アクションプランの策定を目指すもの。

観光
文化人材育成京都府とフエ省とは、平成２５年「親善交流と協力関係協定」、平成２６年「親善交流と協力関係を築いていくための覚書」を締結し、観光分野等で交流事業を行うこととしている。調査団を派遣したところ①官民が協働で観光振興に取り組む仕組みがなく、また②マスタープラン策定、マーケティングやプロモーション、コミュニティツアー開発支援を行う人材が不足していることが分かった。
豊かな観光資源を持つフエ省が、持続可能な地域の発展を図っていくため、京都府のこれまでの取組や経験を活用し、将来的な官民協働で観光振興に取り組むプ
ラットフォームの立ち上げを見据えつつ、まずはフエ省から観光分野の人材を京都府へ研修生として受け入れ、その活動を支える人材を育成することとした。

一般社団法人京都府
北部地域連携都市圏振興社（海の京都DMO）

環境人材育成ハロン湾は観光拠点としての大規模開発が進み、観光客が激増している。加えて湾背後にあるベトナム最大の露天掘り炭鉱から石炭塵が流れ込むこと等、環境悪化による世界自然遺産登録の取り消しが懸念されている。湾の環境保全を本質的に行うためには、下水処理場の整備や炭鉱跡地への植林等を行うとともに、陸域も含めたハロン湾地域の環境問題を俯瞰的に十分に理解し管理できる能力を持つ現地の人材育成が必要であるため、現地職員等の能力構築支援及びクアンニン省関係者と専門知識や経験を交換・共有する国際協力を実施する。

・公立大学法人大阪
府立大学・一般社団法人大阪湾環境再生研究・国際人材育成コンソー
シアム・コア神戸国際協9 力交流センター

10 和歌山県

カンボジア王国初等教育教員養成機関での教員養成支援及び カンボジア王国教育・青指導教員の指導力向上支援事 少年・スポーツ省
業

インド・マハラシュトラ州におけるインド共和国マハラシュ
世界遺産地域世代育成支援事
トラ州政府
業に係る継続事業

11 福岡市

ミャンマー連邦共和国ヤンゴン
市における福岡方式埋立場整備 ミャンマー連邦共和国ヤンに向けた技術協力（整備・維持 ゴン市管理）12 北九州市

インドネシア共和国スラバヤ市にインドネシア共和国スラバ
おけるマングローブ林を活用した
ヤ市
エコツーリズム推進事業

教育人材育成文化人材育成環境

環境

当センターが持つ国際協力のノウハウと神戸市の教育人材を活用し、カンボジアコ
ンポントム州の小学校教員養成校に教員ＯＢを派遣して効果的な教授法等を指導す
・神戸市教育委員会
るとともに、教材不足に対応するための自作教材作成法及びその指導法を教授し、・公益財団法人CIESF
あわせて阪神淡路大震災の経験を活かした防災教育を行うことによる、カンボジアの小学校教員の能力向上及び防災知識の習得を目的とする。

本事業は、前年度の「インド・マハラシュトラ州における世界遺産地域次世代育成支援事業」を継続する事業である。前年度事業では、インド・マハラシュトラ州
オーランガバード地域において、和歌山県が実施する次世代育成事業を紹介し、現地の青少年に対し地元にある遺産の価値認識及び保全意識の醸成を図った。
今年度は、前年度の取り組みが一過性の活動で終わらずに、将来に渡って地域住民が地元の遺産に対する価値の認識や保全意識を持ち続けられるよう学習機会創出の支援を行う。
具体的には、本県で活用される世界遺産保全に関する副読本を参考に、オーランガ
バードの学生たちが、自分たちの地域の遺産に関する学習教材を作成する。作成した教材を地域の学校に配布し活用してもらうことで、各学校で将来に渡って継続的に学習が行われることがねらいである。これにより、オーランガバード地域の青少年が地元の遺産に関心を持ち保全意識を高めることが、本事業の目標である。

なし

福岡市とヤンゴン市は，平成26年5月に「まちづくり協力・支援に関する覚書」を締結し，上下水道及び廃棄物処理の各分野における技術協力を展開していたとこ
ろ，平成28年12月に，姉妹都市を締結するに至った。
現在，ヤンゴン市が採用している廃棄物を野積みにする嫌気性埋立方式（オープンダンピング方式）は，悪臭やメタンガスの発生，汚濁化した浸出水による周辺環境 ・福岡大学への悪影響など解決すべき課題が多いが，本事業では，福岡市生まれの廃棄物埋立 ・大成管理開発株式
技術「福岡方式」埋立場の整備・維持管理に関する技術・ノウハウをヤンゴン市の 会社
廃棄物担当職員に移転することで，同市で発生している環境問題の解決に寄与する。
・専門家派遣（現地セミナー開催，新規整備に係る技術協力（４回））
・本邦研修（ヤンゴン市職員３名）

スラバヤ市に広がるマングローブ林には貴重な生物が生息しているが、河川への廃棄物や汚水の流入による生態系への影響が懸念されている。スラバヤ市民の環境に対する意識が向上し、マングローブ林を取り巻く環境が改善され、観光資源として活用されることにより、スラバヤ市の都市力向上につながることを目指す。

・特定非営利活動法
人北九州ビオトー
プ・ネットワーク研
究会
・NPO法人Nol Sampah