個人情報保護指針
平成 18 年 4 月制定
令和 4 年 9 月改定

第1 章

総則

第1 条

（目的）
この指針は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。
）に基づき、大阪毎日新聞販売店事業協同組合に加入する組合員における個人情報の適切な取扱いに関する具体的な指針として定めるものであり、これにより個人情報の適切な保護と大阪毎日新聞販売店事業協同組合に加入する組合員の健全な発展を図ることを目的とする。

第2 条（適用の範囲）この指針は、大阪毎日新聞販売店事業協同組合に加入する組合員（以下単に「組合員」という。
）で、あって、個人情報保護法に定められている個人情報取扱事業者に適用されるものとする。

第3 条

（定義）
この指針における各用語の定義は次の通りとするほか、この指針に定めのない定義については、個人情報保護法の定めによる。
1．
「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、住所、電話番号 （携帯電話含む）に関する情報、その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいう。また、個人識別符号が含まれる生存する個人に関する情報も「個人情報」に該当する。
2．
「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
3．
「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報を、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの、その他特定の個人情報を容易に検索することが出来るように体系的に構成したものをいう。
4．
「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
5．
「保有個人データ」とは、個人に関する情報であって、組合員が開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止消去及び第三者への提供の停止ができる権限を有する個人データをいう。
但し、次のものを除く(1)当該個人データの存否が明らかになることにより、本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれがあるもの。
(2)当該個人データの存否が明らかになることにより、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがあるもの。
(3)当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの。
(4)当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの。

第2 章

個人情報の利用目的の特定及び変更

第4 条（利用目的の特定及び変更）
組合員が入手した個人情報は、適切に管理し、新聞配達、集金、事業所からの各種の連絡、取扱い新聞・出版物等の購読や販売のお願いご案内に利用する。個人情報の利用目的を変更した場合においては、変更された利用目的を本人に通知または公表しなければならない。

第5 条（利用目的による制限）
個人情報の利用は、第 4 条に特定された範囲内で行い、利用目的の範囲を超えて利用をせざるを得ないと判断される場合は、あらかじめ本人の同意を得なければならない。
但し、次に掲げる場合その他個人情報保護法に規定する場合には、適用しない。
(1)法令に基づく場合。
(2）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3）公衆衛生の向上、または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

第3 章

個人情報の取得に関する措置

第 6 条 （不適正な利用の禁止）
組合員は、違法または不当な行為を助長する等の不適正な方法により個人情報を利用してはならない。
この違法とは法令に抵触することであるが、不当とは直ちに法令に抵触しないものの、その行為が社会通念上適正とは認められないものを言う。
第7 条（適正な取得）1 組合員は、個人情報を、偽りその他の不正な手段により取得してはならない。
2 また、要配慮個人情報を取得する場合は、あらかじめ本人の同意を得なければならない。但し、次に掲げる場合その他個人情報保護法に規定する場合には、適用しない。
(1)法令に基づく場合。
(2）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3）公衆衛生の向上、または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5)当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、法第 76 条第 1 項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合(6)その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして個人情報保護法施行令で定める場合

第8 条（利用目的の通知または公表）
1 組合員は、新聞小売業務において取り扱う個人情報については、第 4 条により特定された新聞小売業務における個人情報の利用目的をあらかじめホームページ、チラシ、ポスター、新聞購読契約書などで公表するとともに、領収書、折込広告、口座振替申込書にも明記するものとする。
2 組合員は、新聞小売業務において個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。直接本人から個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。

但し、以下の場合は、適用されない。
(1）利用目的を本人に通知し、または公表することにより本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
(2）利用目的を本人に通知し、または公表することにより当該組合員の権利または正当な利益を害するおそれがある場合。
(3)国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知しまたは公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
(4）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合。

第4 章

個人データの適正管理義務

第9 条（個人データの内容の正確性の確保）
組合員は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの内容を正確かつ最新に保つよう努めなければならない。また、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。

第 10 条 （安全管理措置）
組合員は、個人データへの不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、盗難または漏えいの防止その他の個人データの安全管理のための必要かつ適切な措置を講じなければならない。
適切な措置とは、以下の安全管理措置をいう。
(1)組織的安全管理措置①個人データの安全管理措置を講じるための組織体制の整備②個人データの安全管理措置を定める規程等の整備と規程等に従った運用③個人データの取扱い状況を一覧できる手段の整備④漏えい等事案に対応する体制の整備⑤個人データの安全管理措置の評価、見直し及び改善(2）人的安全管理措置①雇用契約時及び委託契約時における非開示契約の締結②従業者に対する教育・訓練の実施(3）物理的安全管理措置①個人データを取り扱う区域の管理（入退館（室）管理の実施）

②機器及び電子媒体等の盗難等の防止（機器・装置等の物理的な保護）③電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止④個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄(4）技術的安全管理措置①個人データへのアクセスにおける識別と認証②個人データへのアクセス制御③個人データへのアクセス権限の管理④個人データのアクセスの記録⑤個人データを取り扱う情報システムについての不正ソフトウェア対策⑥個人データの移送・送信時の対策⑦個人データを取り扱う情報システムの動作確認時の対策⑧個人データを取り扱う情報システムの監視第 11 条 （従業者の監督）
組合員は、その従業者に個人データを取扱わせるに当たっては、当該個人データに関する安全管理が図られるよう、従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない
第 12 条 （委託先の監督）組合員が、個人データの取り扱いの全部または一部を外部に委託する場合は、当該組合員と等しい個人情報の保護水準を満たしているものを選定し、安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行う。保護水準を担保できない状況が発生した時は委託を解除する。監督にあたっては、少なくとも次の事項を実施する。
(1)選定の基準（外部委託者が、社内で個人情報保護についてのマニュアルを作成しているか、社員教育がなされているか、技術的に個人情報が保護されているかなど総合的に判断）に照らして委託先の評価を行う。
(2）委託先と当該組合員間において個人情報の保護に関する契約書を締結する。契約書では、秘密保持、事故時の責任分担、契約終了時の個人情報の返却及び消去などの内容を規定する。
必要に応じて個人情報保護に関する誓約書の提出を受ける。
(3）委託先における個人データの取扱状況の把握
第 13 条 （個人データの漏えい等の報告等）
組合員は、その取り扱う個人データについて、以下に定める事態が生じたときは、個人情報保護委員会に報告しなければならない。また、この場合、本人に対して、当該事態が生じた旨を通知しなければならない（ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
）。
① 要配慮個人情報が含まれる個人データ（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下同じ。
）の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態② 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態③ 不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態④ 個人データに係る本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある
事態

第5 章

第三者提供の制限

第 14 条 （第三者提供の制限）
1 組合員は、新聞小売業務において取扱う個人データを、あらかじめ本人から同意を得た場合を除き、第三者に提供してはならない。
但し、次のいずれかに該当する場合その他個人情報保護法に規定する場合は適用されない。
(1)法令に基づく場合。
(2）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合で、あって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3）公衆衛生の向上、または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、あって、本人の同意を得ることにより当該事務遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
2 以下に掲げる場合において、個人データの提供を受ける者は、第三者に該当しないものとする。
(1)組合員が、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取り扱いの全部又は一部を委託する場合。
(2 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合。
(3）個人データを特定の者との聞で共同して利用する場合であって、次の事項をあらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いている場合。ただし、次の事項のうち、⑤について責任者の名称等に変更があったときは遅滞なく、③または⑤について責任者自体を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
①個人データを特定の者との間で共同して利用すること。
②共同して利用される個人データの項目。
③共同して利用する者の範囲。
④共同して利用する者の利用目的。
⑤共同して利用される個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名。
3 組合員は、新聞小売業務において取扱う個人データを外国にある第三者に提供する場合には、個人情報保護法第 28 条の定めに従わなければならない。
4 組合員は、新聞小売業務において取扱う個人データを第三者に提供する場合、または、第三者から個人データの提供を受ける場合には、個人情報保護法第29条及び第30条の定めに従い、必要な確認及び記録を行わなければならない。
第 15 条 組合員は、個人関連情報（個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないもの）を第三者に提供する場合で、第三者が当該個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、個人情報保護法第 31 条に従わなければならない。なお、個人関連情報とは、例えば、特定の個人を識別することができない個人のウェブサイト閲覧履歴、個人の商品購入履歴・サービス履歴、個人の位置情報を言う。

第6 章

保有個人データに関する対応

第 16 条 （保有個人データに関する事項の公表等）
1 組合員は、保有個人データに関し、次の事項を本人の知り得る状態に置かなければならない。
本人の知り得る状態には、本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合も含む。
(1）当該組合員の氏名または名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名。
(2）すべての保有個人データの利用目的（第 8 条第 2 項第 1 号から第 4 号までに該当する場合を除く）。
(3）保有個人データの利用目的の通知、または当該保有個人データの開示、内容の訂正、追加もしくは削除、利用停止、消去もしくは第三者への利用停止の求めに応じる手続き及びその手数料。
(4)保有個人データの安全管路のために講じた措置（本人の知り得る状態におくことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く）(5)当該組合員が行う保有個人データの取り扱いに関する苦情の申出先。
(6) 大阪毎日新聞販売店事業協同組合の名称、および苦情の解決の申出先。

2 組合員は、本人又はその代理人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。但し、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1）前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合。
(2）第 8 条第 2 項第 1 号から第 3 号までに該当する場合。
3 組合員は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。この場合において、組合員は、本人に対し、遅滞なく、保有個人データの利用目的を通知しない理由を説明しなければならない。
第 17 条 （開示・訂正・利用停止等）
1 組合員は、取扱う保有個人データに関し、本人又はその代理人から当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加または削除を請求された場合は、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
2 組合員は、取扱う保有個人データに関し、本人又は代理人から、当該本人が識別される保有個人データの開示を請求された場合は、本人又はその代理人に対し、電磁的記録の提供による方法(CDROM 等の媒体の郵送、電子メールによる送信、ウェブサイトのダウンロード等)、書面の交付による方法、その他組合員が定める方法のうち、本人又は代理人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく開示しなければならない。但し、開示することにより、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないことができる。
(1）本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
(2)当該組合員の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。

(3）個人情報保護法以外の法令に違反することとなる場合。
3 組合員は、第三者提供記録（組合員が個人データを第三者に提供し、又は提供された際に作成することが個人情報保護法で義務付けられている記録）の開示を請求された場合は、前項に従って開示する。ただし、以下の場合を除く。
(1) 当該記録の存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの(2) 当該記録の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの(3) 当該記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの(4) 当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの
4 組合員は、取扱う保有個人データに関し、本人又はその代理人から、当該本人が識別される保有個人データが①利用目的による制限（第５条）や不適正な利用の禁止（第６条）に違反して取扱われている、②適正な取得（第 7 条）に違反して取得されたものである、③組合員が保有個人データを利用する必要がなくなった、④第 13 条に定める保有個人データについて漏えい等が発生した、⑤保有個人データの取扱により当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるという理由によって、当該保有個人データの利用停止等を請求された場合、その請求の理由を確認し、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。但し、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではない。
5 組合員は、取扱う保有個人データに関し、本人又はその代理人から、前項④及び⑤並びに第三者提供の制限（第 14 条）に違反して提供が行われたとの理由によって、当該保有個人データの第三者提供の停止を要求された場合、その請求の理由を確認し、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者提供の停止を行わなければならない。但し、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではない。

6 組合員は、以下の措置をとった場合、本人又はその代理人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときはその内容を含む。
）を通知しなければならない。又、以下の場合において、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人又はその代理人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。
(1)求められた保有個人データ若しくは第三者提供記録の全部又は一部について開示しない旨の決定をしたとき。
(2）求められた保有個人データの全部もしくは一部について訂正等を行ったとき、 又は訂正等を行わない旨の決定をしたとき。
(3）求められた保有個人データの全部又は一部について、利用停止等を行ったときもしくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、または第三者への提供を停止したときもしくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたとき。
7 本人又はその代理人から利用目的の通知を求められたとき又は開示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において定めた額を徴収することができる。
第 18 条 （苦情の処理）
1 組合員は、新聞小売業務において取扱う個人情報に関する本人又はその代理人からの苦情を受けた苦情処理相談室に対して、組合への説明責任及び社会的信頼確保のため、協力しなければならない。
2 組合員は、新聞小売業務において取扱う個人情報について、苦情窓口責任者の設置等必要な体制の整備に努めるとともに、苦情が発生した場合には、その適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

第7 章

一般規定

第 19 条 （仮名加工情報及び匿名加工情報）
組合員は、仮名加工情報及び匿名加工情報を作成、または取り扱う場合には、個人情報保護法に従わなければならない
第 20 条 （個人情報保護方針の策定および公表）
組合員は、個人情報保護方針を策定し、その公表を行うよう努めるものとする。

第 21 条 （コンブライアンス・プログラムの構築）
組合員は、個人情報保護法の遵守を経営課題とし、苦情窓口責任者の設置、規定または作業手順書等による安全管理措置の実施、従業者への教育及び管理体制の継続的な改善を図るように努めるものとする。
第 22 条 （罰則等）
組合員は、第 19 条及び第 20 条、第 21 条により策定した方針や内部規定に違反し、個人情報流出等の事故を起こした従業者に対して、就業規則に基づき懲戒を行うことがありうることを事業所内に周知徹底しなければならない。なお、組合員は、個人情報の漏えい・滅失・毀損等の事故が発生した場合（そのおそれがある場合を含む。
）は、速やかに当組合報告しなければならない。
第 23 条 （関連規範の遵守）
1 組合員は、本方針の他、個人情報保護法関係法令及びこれに関連して個人情報保護委員会等が定めるガイドライン、地方公共団体の条例等のうち、組合員に適用されるもの遵守しなければならない。
2 組合員は、新聞小売業務において個人情報を取扱うにあたっては、苦情処理相談室に適用される個人情報保護委員会等のガイドライン、地方公共団体の条例および業界のガイドライン等の動向を参照し組合員に適用されるものを遵守し、適切に個人情報を保護するものとする。
第 24 条 （見直し及び改廃）
1 本方針は、技術の進歩および社会情勢の変化、国民の認識の変化に応じて、適切な個人情報の管理を維持する為、当組合の理事会は随時見直すよう努めるものとする。
2 本方針の改廃は、組合の理事会の承認を必要とする。
第 25 条 （教育、研修活動等の実施）
組合員は、従業者が個人情報保護制度について体系的、計画的に研修、学習できる教育・訓練体制を作り、個人情報保護の必要性と重要性について認識と理解を深めるとともに、日業業務のなかで個人情報保護に十分に配慮した業務遂行ができるような体制を整える為、研修手順に基づき年 3回開催の研修会に積極的参加を促すものとする。