法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

規則 (EU) 2018/1860[参考訳]
2019 年 3 月 31 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊
Regulation (EU) 2018/1860 of the European Parliament and of the Council of 28 November 2018 on theuse of the Schengen Information System for the return of illegally staying third-country nationals（OJ L 312,7.12.2018, p. 1–13）のテキスト（英語版）に基づき、和訳を試みた。テキストは、下記の Eur-lex の Web サ
イトから入手した。
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32018R1860&from=EN[2019 年 3 月 29 日確認]規則(EU) 2018/1860 は、不法滞在中の第三国国民の帰国（return）のためのシェンゲン情報システム（SIS）の利用に関する EU の基本法令の 1 つである。
規則(EU) 2018/1860 は、ETIAS を介して、特定の第三国国民に関し、該当あり／該当なし（hit/no hit）
を照会することのできる帰国の警報（alert）に入れられるべきデータの基本的な構成（内容）を定めている。それゆえ、規則(EU) 2018/1860 は、ETIAS 及び EES によって処理される情報の社会的意味を理解するためにも非常に重要な法令の 1 つであると言える。
ただし、規則(EU) 2018/1860 が定める事項を正確に理解するためには、同規則と同時に採択された規則(EU) 2018/1861（OJ L 312, 7.12.2018, p.14-55）の全文を併せて精読し、理解しなければならない。
規則(EU) 2018/1860 は、前文及び条文の 2 つの部分で構成されている。この参考訳においては、規則(EU) 2018/1860 の前文及び条文の全文を訳出した。
この参考訳においては、原則として直訳とした。直訳のままでは日本語として意味の通らない部分
や非常にわかりにくい部分に関しては、やむを得ず意訳とした。
この参考訳は、あくまでも規則(EU) 2018/1860 の私的な和訳であり、関連分野の研究者のための参考として提供するものである。確定訳ではなく、現時点における検討結果の一部を示すものであるので、今後、必要に応じて改訂・修正が加えられる可能性がある。誤記等があるときは、随時、法と情報雑誌上においてその正誤を公表する。
この参考訳に訳注はない。脚注は、全て原注である。
規則(EU) 2018/1860 と関連する日本国の法令として、出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例
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法（平成 3 年法律第 71 号）がある。
しかし、平和条約によって GHQ による統治を脱した現時点において、ポツダム政令の改正指令を基本法とし、法律をその基本法の特別法とする法規範の構成は、国家の基本法令の存在形式としてあからさまに異常なことであるので、基本となる法令を法律として制定し直すための全面的な改正が可及的速やかに実施されなければならない。そうでなければ、少なくとも法の制定方式の面に関する限り、この分野にいては、「法律による行政の原理」または「法治主義」の欠缺が存在することになる。一般に、独立国の議会及び政府であるのであれば、そのような異常な状況が存続していることを放置してはならない。
規則(EU) 2018/1860 に基づき SIS の中に入れられる帰国の警報は、氏名や住所等の符号データだ
けではなく、指紋や顔画像のような生体要素のデータをも含むものである（第 4 条参照）。この SIS 中の帰国の警報と、ETIAS 監視リスト（ETIAS watchlist）及び個別のリスク指標（specific risk indicators）とを同時に照合できる環境にある場合、現実の運用条件を一応措き（規則(EU) 2018/1861 の前文(7)参照）、あくまでも論理モデルの問題として考えると、かなり詳密な個人プロファイルを生成可能な状態にあると言える。このことは、Interpol のデータベースを含め、他の大規模 IT システム内のデータベースに収録されているデータとの関係においても基本的に同じである（規則(EU) 2018/1860 の前文(23)、第 15条、規則(EU) 2018/1861 の前文(49)、第 VI 章及び第 IX 章参照）。
従来、EU の法制においては、符号である識別子と生体要素とを区分して処理することにより、個人
データの保護を図ってきたように理解し得るのであるが、規則(EU) 2018/1860 によって、それらのデータがまとめて警報のレコードの中に記録されることになる結果、EU の個人データ保護法制は、少なくとも第三国の国民の個人データに関する限り、従来とは異なる取扱いへと舵を切ったとも考えられ得る。
仮にそうであるとして、EU の市民における個人データの取扱いとの均等性を維持しないことの合理性
または正当性の法的根拠を探究する必要がある。推定としては、大量の移民の流入による治安の悪化、または、テロリズムの脅威等に対処するため、第三国の国民との関係においては、EU の治安（公共の利益）を優越的なものとする方針を採用したと考えることは、可能な範囲内にある。
従来、一般に、この分野における日本国の学術研究の多くは、国家の利益または国家を構成する国民の利益と第三国の国民の利益との衝突を考慮に入れることなく、換言すると、国家主権の本質を重視することなく、単純に均等性があるとの理解を前提に、移動の自由の問題や移民の問題を論ずることが少なくなかったことを否定することはできない。しかし、実際の状況は明らかに異なる。理想と現実とを安易に同視することなく、仮にそれがどのように惨い事実であったとしても生の事実を直視し、その上で、関連分野の学術研究を遂行すべき時代が到来したと言うほかはない。
そして、この分野における EU の関連法令の間における論理的な整合性（特に、基本権憲章及びTFEU に掲げられている基本原則、とりわけ、比例性の原則との整合性、加えて、EU の市民に保障される権利と第三国の国民にも保障される権利との間の相違の基準）が維持されているか否かに関しては、冷静かつ精密な検討を必要とする。そのような検討の結果、もし、EU の関連法令の中において一貫性の齟齬が存在する場合、そのことをどのように理解し、評価し、判断するかが非常に重要となる。
ただし、警報が存在するのは、原則として、当該第三国国民が構成国内に不法滞在している間のみであり、当該第三国国民が当該構成国を退去したときは、その警報が削除されることから、仮に EU の法
制上の不整合が存在するとしても、それは不法滞在という状態が現に存在している比較的短期間に限定されているということも正当に評価されなければならない。
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更に加えて、そのような検討の場面において、一般に、従来の日本国の憲法学においてしばしば見られたような比較的単純素朴な「人権論」だけで安易に片付けることは、断固として避けるべきである。
もし、EU の立法において、従来知られていない何らかの新たな法原則が生成中であるとすれば、それを発見し、明確に定義することこそ、本来あるべき法学研究者の任務である。常に事実を直視し、可
能な限り多くの関連法令（制定法）の全文及び判例の全文を徹底的に精読し、かつ、熟慮する努力が積み重ねられなければならない。そして、そのようにして得られた考察結果に対し、自己の価値観または世界観をどのように反映させるべきかに関しては、各人の学問の自由及び思想・信条の自由の範囲内にある。
規則(EU) 2018/1860 に基づき SIS の中に入れられる警報と関係する個人データ処理は、構成国の関係当局によって実施される。それゆえ、そのような個人データの処理に関しては、警察関係の個人
データ処理を除き、一般データ保護規則(EU) 2016/679（GDPR）が適用される（規則(EU) 2018/1860 の前文(18)参照）。構成国レベルにおける警察関連の個人データ処理については、規則(EU) 2016/680が適用される。そして、EU の機関及び組織による個人データ処理に関しては、規則(EU) 2018/1725 が適用される。
EU の機関及び組織に適用される個人データ保護のための基本法令であった規則(EC) No 45/2001（OJ L 8, 12.1.2001, p.1-22）は、規則(EU) 2018/1725（OJ L 295, 21.11.2018, p.39-98）の第 99 条によって、2018 年 12 月 10 日をもって廃止された。規則(EC) No 45/2001 に対する参照は、規則(EU) 2018/1725
への参照として読み替えられる。
EU のシェンゲン情報システム（SIS）に関する最も基本的な法令は、規則(EU) 2016/399（シェンゲン
ボーダーコード）（OJ L 77, 23.3.2016, p.1-52）である。規則(EU) 2016/399 は、規則(EU) 2016/1624（OJ L
251, 16.9.2016, p.1-76）、規則(EU) 2017/458（OJ L 74, 18.3.2017, p.1-7）、規則(EU) 2017/2225（OJ L 327,
9.12.2017, p.1-19）及び規則(EU) 2018/1240 によって一部改正されている。
（この参考訳を作成するに際し考慮した事項）「return」は、第三国の国民がその国籍をもつ国へ帰国することを命ずる決定（命令）により、帰国すること、または、そのような帰国の義務を負っていることを意味する。強制力を伴う強制送還の場合もある
が、当該第三国の国民の入国を拒否すると同時に、任意の帰国を命ずる場合もある。これらの強制送還の場合と任意の帰国の勧奨の両方の場合を含むものとして「return」の訳語を考えなければならない。
そこで、この参考訳においては、とりあえず、「return」を「帰国」と訳すことにした。ただし、「帰国」と訳す場合、文脈理解を除外してその訳語だけを孤立して読むと、通常の旅行者が旅行先の構成国から出発地である母国へと帰国する適法行為の場合と区別できず、紛らわしいという問題はある。このような問題は、文脈理解の能力・経験の乏しい者による読解一般に通有するものではあるが、今後、更に検討すべき余地がある。
「alerts on return」は、第三国の国民に対して帰国を命ずる決定（命令）が存在することを全ての構成
国の職務権限を有する機関（特に国境当局）に対して知らせるために、SIS の中に記録されるデータの71

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一種である。ETIAS 等の大規模 IT システムを介して、そのような警報の有無が照会され、該当あり／
該当なし（hit/no hit）の回答が与えられ、必要に応じて、更に詳細な情報が提供され得る。
この参考訳においては、便宜、「alerts on return」を「帰国の警報」と訳すことにした。
「travel」は、「渡航」ではなく「旅行」と訳すことにした。その理由の詳細は、後掲 ETIAS 規則(EU)2018/1240 の参考訳の冒頭部分で述べたとおりである。
「provisions respecting Directive 2008/115/EC」とは、指令 2008/115/EC を実装する構成国の国内法令中にある関連条項のことを指すと解される。指令 2008/115/EC は、EU の法令としての指令（Directive）
であり、構成国の法令ではないので、個々具体的な案件において同指令の条項が直接に適用される
わけではなく、同指令を実装する国内法令中の条項が適用される。「respect」及び「respecting」は、そのことを示している。構成国における帰国の決定（return decisions）は、まさに、そのような意味での実装法
令の条項を根拠条項として発令される。
この参考訳においては、上記の趣旨を踏まえ、適宜訳すことにした。
以上のほかは、後掲 eu-LISA 規則(EU) 2018/1726 の参考訳、後掲 ETIAS 規則(EU) 2018/1240 の参考訳、後掲規則(EU) 2018/1725 の参考訳、後掲 EPPO 理事会規則(EU) 2017/1939 の参考訳及び後掲
NIS 指令(EU) 2016/1148 の参考訳・改訂版の各冒頭部分で述べたとおりである。
（訳出済みの関連法令等及び参考文献）
規則(EU) 2018/1861 の参考訳は、法と情報雑誌 4 巻 4 号 89～146 頁にある。規則(EU) 2018/1241 による改正後の Europol 規則(EU) 2016/794 の参考訳は、法と情報雑誌 4 巻 4 号 8～68 頁にある。決定2009/371/JHA の参考訳は、法と情報雑誌2 巻2 号31～98 頁にある。決定2009/934/JHA の参考訳は、
法と情報雑誌 2 巻 2 号 99～113 頁にある。決定 2009/935/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号
114～118 頁にある。決定 2009/936/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号 119～139 頁にある。決定 2009/968/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号 140～154 頁にある。決定 2002/187/JHA の参考
訳は、法と情報雑誌 2 巻 4 号 126～152 頁にある。決定 2003/659/JHA 及び決定 2009/426/JHA による改正後の Eurojust 決定 2002/187/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 4 号 81～125 頁にある。決定2009/426/JHAの参考訳は、法と情報雑誌2 巻4 号36～80 頁にある。EPPO 理事会規則(EU) 2017/1939の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 1 号 1～91 頁にある。
eu-LISA 規則(EU) 2018/1726 の参考訳は、法と情報雑誌 4 巻 3 号 138～188 頁にある。ETIAS 規則(EU) 2018/1240 の参考訳は、法と情報雑誌 4 巻 3 号 42～137 頁にある。入国／出国システム(EES)規則(EU) 2017/2226 の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌4 巻3 号233～329 頁にある。規則(EU) 2016/399（シェンゲンボーダーコード）の参考訳は、法と情報雑誌2 巻7号1～82頁にある。規則(EU) 2016/1624の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 6 号 1～98 頁にある。VIS 規則(EC) No 767/2008 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 1～59 頁にある。
NIS 指令(EU) 2016/1148 の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2 巻 8 号 120～163 頁にある。NIS 指令の委員会実装規則(EU) 2018/151 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 5 号 192～198 頁にある。OLAF
規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 4 号 1～35 頁にある。規則(EC) No
1073/1999 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 3 号 156～171 頁にある。委員会勧告(EU) 2017/1584 の参72

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考訳は、法と情報雑誌 3 巻 7 号 293～327 頁にある。指令(EU) 2017/541 の参考訳は、法と情報雑誌 2
巻 8 号 1～29 頁にある。理事会決定 2005/671/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 8 号 30～37 頁にある。指令(EU) 2017/541 による一部改正後の理事会決定 2005/671/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2
巻 8 号 38～40 頁にある。
規則(EU) 2018/1725 の参考訳は、法と情報雑誌 4 巻 1 号 1～81 頁にある。規則(EU) 2016/679（一般
データ保護規則）の参考訳・再訂版は、法と情報雑誌 3 巻 5 号 1～114 頁にある。指令(EU) 2016/680の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 1 号 141～169 頁にある。規則(EC) No 45/2001 の参考訳・改訂版は、
法と情報雑誌 2 巻 5 号 111～146 頁にある。PNR 指令(EU) 2016/681 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻
3 号 119～155 頁にある。API 指令 2004/82/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 60～70 頁にある。
税関のための情報技術の利用に関する 2009 年 11 月 30 日の決定 2009/917/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号 1～30 頁にある。委員会決定(EU) 2019/236 の参考訳は、法と情報雑誌 4 巻 3 号 189～197 頁にある。個人データの自動的な処理と関連する個人の保護に関する条約（ETS No.108）の参
考訳は、法と情報雑誌 1 巻 4 号 1～20 頁にある。警察分野における個人データの利用に関する勧告
No. R (87) 15 の参考訳は、法と情報雑誌 1 巻 6 号 140～149 頁にある。
この参考訳を作成するに際しては、上記各参考訳の冒頭部分に掲記した参考文献のほか、戸田五郎「EU 送還政策と無国籍」産大法学 51 巻 3・4 号 281～301 頁(2018)を参考にした。
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不法滞在中の第三国国民の帰国のためのシェンゲン情報システムの利用に関する
欧州議会及び理事会の 2018 年 11 月 28 日の規則(EU) 2018/1860
欧州議会及び欧州連合の理事会は、
欧州連合の機能に関する条約、及び、とりわけ、その第 79 条第 2 項(c)に鑑み、欧州委員会からの提案に鑑み、立法案を構成国の議会に送付した後、通常の立法手続に従って審議し1、以下のとおりであるので、この規則を採択する。
(1) 基本的な権利、とりわけ、ノンルフールマンの原則を全面的に尊重し、かつ、欧州議会及び理事会の指令2008/115/EC2に従い、構成国内への入国、構成国内の滞在または居住のための条件を満たさない第三国国民またはその条件を満たさなくなった第三国国民の帰国は、不法移民と闘うための包括的な仕事の重要な部分をなすものであり、また、不法移民の帰国の割合を増加させるものであり。
(2) 不法滞在する第三国国民を帰国させるための欧州連合の制度の実効性を向上させる必要性がある。このことは、欧州連合の移民及び庇護の政策への公衆の信頼を維持するため、そして、国際的な保護を必要とする者への支援を提供するために重要なことである。
(3) 構成国は、実効的かつ比例的な態様により、かつ、指令 2008/115/EC の条項に従い、不法滞在する第三国国民を帰国させるために必要となる全ての措置を講じなければならない。
(4) 欧州議会及び理事会の規則(EU) 2018/18613及び規則(EU) 2018/18624は、シェンゲン情報システム（SIS）の構築、運営及び利用に関する条件を定める。
(5) 構成国の領土上に不法滞在する第三国国民に関して発せられる帰国決定と関連して規則(EU)2018/1861 により SIS を利用する構成国間において情報を共有するため、そして、それらの決定に服する第三国国民がその構成国の領土を去ったか否かを監視するためのシステムが構築されなければならない。
(6) この規則は、指令 2008/115/EC に定める第三国国民の権利及び義務を害さない。帰国の目的のために SIS の中に入れられる警報は、それ自体としては、構成国の領土上にある第三国国民の立場の決定、とりわけ、その警報を SIS の中に入れた構成国以外の構成国の領土上にある第三国国民の立場の決定を構成するものではない。
(7) SIS の中に入れられる帰国の警報及びそれらの警報に関する補足情報の交換は、帰国の決定の1 欧州議会の 2018 年 10 月 24 日付け意見書（官報未登載）及び理事会の 2018 年 11 月 19 日付け決定。
2 不法滞在する第三国国民の帰国に関する構成国の共通の基準及び手続に関する欧州議会及び理事会の 2008 年 12月 16 日の指令 2008/115/EC（OJ L 348, 24.12.2008, p.98）
3 国境検問の分野におけるシェンゲン情報システム（SIS）の構築、運営及び利用に関する、並びに、シェンゲン協定実装条約を改正し、及び、規則(EC) No 1987/2006 を廃止する欧州議会及び理事会の 2018 年 11 月 28 日の規則(EU)2018/1861（この官報の 14 頁参照）
4 警察共助及び刑事司法共助の分野におけるシェンゲン情報システム（SIS）の構築、運営及び利用に関する、並びに、理事会決定 2007/533/JHA を改正及び廃止し、欧州議会及び理事会の規則(EC) No 1986/2006 及び委員会決定
2010/261/EU を廃止する欧州議会及び理事会の 2018 年 11 月 28 日の規則(EU) 2018/1862（この官報の 56 頁参照）

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執行のために必要な措置を講ずるため、職務権限を有する機関を支援するものでなければならない。SIS は、そのような帰国の決定に服する第三国国民、逃走し別の構成国内において拘束された第三国国民の識別及びそれらに関する構成国間の情報共有に貢献しなければならない。
それらの措置は、不法移民及び二次的な移動の防止及び検知を助け、そして、構成国の機関の間における協力を拡大するものでなければならない。
(8) 帰国の実効性を確保し、かつ、帰国の警報の付加価値を増加させるため、構成国は、指令
2008/115/EC に基づく条項に従い、その構成国が発する不法滞在中の第三国国民に関する帰国の決定との関係において、SIS の中に警報を入れなければならない。その目的のために、構成
国は、同指令の第2 条第2 項に示す状況において、すなわち、欧州議会及び理事会の規則(EU)2016/3991により入国の拒否に服する第三国国民、構成国の地上、海上または空の対外国境の不法な通過と関係して職務権限を有する機関によって逮捕または拘束された第三国国民、並びに、当該構成国において事後的に滞在の承認または権利を獲得しなかった第三国人、そして、国内法に従い、刑事法上の制裁として、もしくは、刑事法上の制裁の結果として、帰国に服する第三
国国民、または、引渡手続に服する第三国国民に対して帰国すべき義務を課す決定または帰国すべき義務を述べる決定が発された際にも SIS の中に警報を入れなければならない。一定の状
況下において、帰国の決定の不遵守のリスクが低度である場合、すなわち、拘束中の決定である
場合、または、その構成国の行政上の負担を削減するため、帰国の決定が対外国境において発せされ、かつ、直ちに執行される場合、構成国は、SIS の中に帰国の警報を入れることを控えることができる。
(9) この規則は、SIS の中へ帰国の警報を入れるための共通の規則を定めなければならない。帰国の警報は、その原因となる帰国の決定が発された後、直ちに、SIS の中に入れられなければならない。その警報は、その期間が延長されたか否か、及び、その決定が停止されたか否か、または、退去が延期されたか否かを含め、関係する第三国国民に対して任意の出発期間が与えられたか否かを表示しなければならない。
(10) 帰国の決定に服する第三国国民に関し、SIS に入れられるデータの類型を定める必要性がある。
帰国の警報は、データ主体を識別するため、職務権限を有する機関が、決定の通知を直ちに受け取ることができるようにするため、並びに、その必要があるときは、例えば、武装した者、暴力的な者、または、欧州議会及び理事会の指令(EU) 2017/5412の第 3 条ないし第 14 条に示す活動に関与する者からそれらの職務権限を有する機関を防護するために必要のあるデータのみを含めるものとしなければならない。更に、複数の識別子の識別及び検知を容易にするため、その警報は、関係する者の身分証明書の参照事項、及び、それが利用可能なときは、その文書の複製物も含める。
(11) 指紋及び写真または顔画像を用いる個人識別の信頼性に鑑み、それらは、常に、帰国の警報の中に含められなければならない。例えば、帰国に関する決定が行われていない場合、それらのデータを利用できないので、そのような場合においては、その要件からの特例が例外的に可能であるものとしなければならない。
1 国境を越える人の移動を規律する規範に関する欧州連合法に関する欧州議会及び理事会の 2016 年 3 月 9 日の規則

(EU) 2016/399（シェンゲンボーダーコード）（OJ L 77, 23.3.2016, p. 1）
2 テロリズムとの闘いに関する、並びに、理事会枠組み決定2002/475/JHA を置き換え、理事会決定2005/671/JHA を改正する欧州議会及び理事会の 2013 年 8 月 12 日の指令(EU)2017/541（OJ L 88, 31.3.2017, p.6）75

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(12) 帰国の警報に服する第三国国民に関して職務権限を有する国内機関から提供される補足情報の交換は、常に、連絡部局として業務遂行する SIRENE 事務局と呼ばれる国内事務局のネットワ
ークを介して、かつ、規則(EU) 2018/1861 の第 7 条及び第 8 条に従い、実施されなければならない。
(13) 構成国が、帰国の義務が遵守されたことを確認できるようにし、そして、関係する第三国国民が、SIS の中に帰国の警報を入れた構成国を出発したことを確認できるようにするための手続が構築されなければならない。その情報は、帰国の決定の遵守の、より包括的な監視に貢献するものでなければならない。
(14) 帰国の警報は、帰国の決定を発した構成国または職務権限を有する機関が、帰国が行われたことの確認を受けた後、または、その職務権限を有する機関が、その第三国国民がその構成国の領土を去った旨の十分かつ説得力のある情報をもつ場合、直ちに、削除されなければならない。
帰国の決定が入国禁止を伴う場合、規則(EU) 2018/1861 に従い、入国及び滞在の拒否に関する警報が SIS の中に入れられなければならない。そのような場合、構成国は、その第三国国民がシェンゲン圏を去る時点と、SIS 内の入国及び滞在拒否に関する警報がアクティブ化される時との間に時間の齟齬が存在しないことを確保するために必要となる全ての措置を講じなければならな
い。SIS の中に収録されているデータが、帰国の決定が入国禁止を伴うものであることを示すときは、その入国禁止の執行が確保されなければならない。
(15) SIS は、構成国に対し、与えられた任意の出発の期間内に第三国国民が帰国の義務を遵守しないことを通知するための仕組みを含めるものとしなければならない。その仕組みは、帰国の決定を執行すべきその構成国の義務及び帰国の義務を遵守しない第三国国民に関する指令
2008/115/EC による入国禁止を発すべきその構成国の義務を果たす上で、その構成国を支援するものでなければならない。
(16) この規則は、矛盾する指示を避け、または、それを調整するための構成国間の協議に関する義務規定を定めなければならない。ある構成国からの有効な居住許可または長期滞在許可をもつ
第三国国民、または、それを与えられる最中にある第三国国民が、別の構成国から発された帰国の警報に服する場合、とりわけ、その帰国の決定が入国禁止を伴う場合、または、矛盾する状況
がその構成国の領土への入国の際に生ずる可能性がある場合、協議が実施されなければならない。
(17) 警報は、その警報が入れられた目的を満たすために要する間に限り、SIS の中に保存されるものとしなければならない。期間の見直しに関する規則(EU) 2018/1861 の関連条項が適用されなけ
ればならない。帰国の警報は、同規則に示す見直し手続に従い、その期間満了後、直ちに、自動的に削除されなければならない。
(18) この規則により構成国によって取得された個人データは、いかなる第三国に対しても移転されてはならず、または、利用できるようにされてもならない。この原則の例外として、その移転が厳格な条件に服しており、かつ、個々の事案において、彼または彼女の帰国の目的のために第三国
国民の識別を補助するために必要である場合、第三国へのそのような個人データの移転ができるものとすべきである。第三国へのいかなる個人データの移転も、欧州議会及び理事会の規則(EU) 2016/6791に従って実施されなければならず、かつ、発行構成国の同意を得て実施されなけ
1 個人データの処理と関連する自然人の保護及びそのデータの支障のない移動に関する、並びに、指令 95/46/EC を廃76

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ればならない。ただし、帰国先である第三国が、しばしば、規則(EU) 2016/679 の第 45 条に基づく欧州委員会により採択される十分性の判定に服していないということに留意しなければならない。更に、帰国義務に服する不法滞在中の第三国国民の出身国である主たる国々との協力における欧州連合の努力の拡大によっても、国際法によって確立されたその国自身の国民を再入国させるべき義務が、そのような第三国によって制度的に満たすことが確保できてこなかった。欧州連合または構成国によって締結され、または、交渉中であり、かつ、規則(EU) 2016/679 の第 46条による第三国へのデータの移転のための適切な安全性確保措置を定める再入国協定は、ごく限られた数のそのような第三国を含むだけである。
(19) 帰国に関する国内機関は、構成国間において大きく異なっており、また、そのような機関は、不正
滞在の理由に関しても、構成国間で差異がある。司法当局もまた、例えば、滞在の承認または滞在の権利の付与の拒否を不服とする不服申立の結果として、または、刑事制裁として、帰国の決定を発し得る。指令 2008/115/EC に従い、帰国の決定の発付及び執行に従事する全ての国内機
関は、帰国の警報を入れ、更新し、削除し、及び、検索するため、SIS にアクセスする権利をもつものとしなければならない。
(20) 帰国の警報へのアクセスは、第三国国民の識別及び帰国の目的のために、規則(EU) 2018/1861に示す職務権限を有する国内機関に対して与えられなければならない。
(21) 欧州議会及び理事会の規則(EU) 2016/7941は、Europol が、テロリズム及び重大犯罪との闘いにおいて職務権限を有する国内機関によって実施される活動及びそれらの機関の協力を支援し、強化すること、並びに、分析及び脅威評価を提供することを定めている。とりわけ、欧州密入国センター内において、Europol がその職務を実施することを容易にするため、Europol が、この規則に定める類型の警報へのアクセスを可能とすることが適切である。
(22) 欧州議会及び理事会の規則(EU) 2016/16242は、同規則の目的のために、国境検問、国境調査及び帰国に関する業務遂行計画の中で定められる業務遂行上の目的を満たすためにその照会が必要である場合、欧州国境沿岸警備局によって配置される同規則の第 2 条(8)に示すチームの構成員に対し、欧州連合のデータベースを照会することをホスト構成国が承認すべきことを定めている。同規則の第 2 条(8)及び(9)に示すチームを配置する目的は、要請元構成国に対し、特に、尋常ではない移民上の問題を直面している構成国に対し、技術上及び業務遂行上の強化を提供することである。同規則の第 2 条(8)及び(9)に示すチームに関し、それらのチームの職務を果たすため、それらのチームは、中央 SIS に接続されている欧州国境沿岸警備局の技術インタフェ
イスを介して、SIS の中にある帰国の警報へのアクセスを要求する。
(23) 構成国の職責に関する条項、欧州議会及び理事会の規則(EU) 2018/17263によって設置された自由、安全及び法務の領域における大規模 IT システムの運営管理のための欧州連合局（「eu止する欧州議会及び理事会の 2016 年 4 月 27 日の規則(EU) 2016/679（OJ L 119, 4.5.2016, p. 1）
1 欧州連合法執行協力局（Europol）の設置に関する、並びに、理事会決定 2009/371/JHA、理事会決定 2009/934/JHA、理事会決定 2009/935/JHA、理事会決定 2009/936/JHA 及び理事会決定 2009/968/JHA を廃止する欧州議会及び理事会の2016 年 5 月 11 日の規則(EU) 2016/794（OJ L 135, 24.5.2016, p. 53）
2 欧州国境沿岸警備に関する、並びに、欧州議会及び理事会の規則(EU) 2016/399 を改正し、欧州議会及び理事会の規則(EC) 863/2007、理事会規則(EC) No 2007/2004 及び理事会決定 2005/267/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2016
年 9 月 14 日の規則(EU) 2016/1624（OJ L 251, 16.9.2016, p. 1）
3 自由、安全及び法務の領域における大規模 IT システムの運営管理のための欧州連合局（eu-LISA）に関する、並びに、規則(EC) No 1987/2006 及び理事会決定 2007/533/JHA を改正し、規則(EU) No 1077/2011 を廃止する欧州議会及び理事

77

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LISA」）の職責に関する条項、規則(EU) 2018/1861における警報の入力及び処理に関する条項、警報へのアクセス及び警報の保持に関する条項、データ処理に関する条項、データ保護に関する条項、法的責任に関する条項、並びに、監視及び統計に関する条項もまた、この規則に従い、SIS の中に収録され、処理されるデータに適用されなければならない。
(24) この規則の目的、すなわち、不法滞在する第三国国民の彼らの帰国義務の執行及び構成国によるその遵守の監視を容易にするという観点から、指令 2008/115/EC に基づく条項により構成国から発された帰国決定に関する情報を共有するためのシステムを構築することは、構成国によっては十分に達成され得ず、その規模及び効果のゆえに、欧州連合のレベルでより良く達成され得るものであるので、欧州連合は、欧州連合条約（TEU）の第 5 条に定める補完性の原則に従い、措置を採択できる。同条に定める比例性の原則に従い、この規則は、その目的を達成するために必要となるところを越えることがない。
(25) この規則は、基本的な権利を尊重し、欧州連合基本権憲章によって認められた基本原則を尊重する。
(26) この規則の適用は、1967 年 1 月 31 日のニューヨーク議定書によって補遺されたものとしての1951 年7 月28日の難民の地位に関するジュネーブ条約から生ずる義務を妨げるものではない。
(27) 構成国は、ノンルフールマンの原則の尊重を含め、基本的な権利を全面的に尊重してこの規則を実装しなければならず、かつ、常に、関係する個人の子ども、家庭の生活、及び、健康状態または脆弱性の状況について、最善の利益を考慮に入れなければならない。
(28) TEU 及び欧州連合の機能に関する条約に附属するデンマークの地位に関する議定書第 22 号の第 1 条及び第 2 条に従い、デンマークは、この規則の採択に参加せず、この規則によって拘束されることがなく、または、この規則の適用に服さない。この規則がシェンゲン協定を基礎とすることに鑑み、デンマークは、同議定書の第 4 条に従い、この規則に関して理事会が決定した後の6か月の期間内に、その国内法の中にこの規則を実装するか否かを決定する。
1(29) 理事会決定 2000/365/EC に従い、この規則は、英国が参加しないシェンゲン協定の条項の発展を構成する；それゆえ、英国は、この規則の採択に参加せず、かつ、この規則に拘束されることがなく、または、その適用に服さない。
(30) 理事会決定 2002/192/EC2に従い、この規則は、アイルランドが参加しないシェンゲン協定の条項の発展を構成する；それゆえ、アイルランドは、この規則の採択に参加せず、かつ、この規則に拘束されることがなく、または、その適用に服さない。
(31) アイスランド及びノルウェーに関しては、この規則は、シェンゲン協定の実装、適用及び発展へのアイスランド共和国及びノルウェー王国の参加に関する欧州連合の理事会並びにアイスラ
ンド共和国及びノルウェー王国の間で締結された協定3の意味におけるシェンゲン協定の条項の会の 2018 年 11 月 14 日の規則(EU) 2018/1726（OJ L 295, 21.11.2018, p.99）
1 シェンゲン協定の幾つかの条項に参加するためのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の要請に関する 2000
年 5 月 29 日の理事会決定 2000/365/EC（OJ L 131, 1.6.2000, p.43）
2 シェンゲン協定の幾つかの条項に参加するためのアイルランドの要請に関する 2002 年 2 月 28 日の理事会決定
2002/192/EC（OJ L 64, 7.3.2002, p.20）
3 シェンゲン協定の実装、適用及び発展へのアイスランド及びノルウェーの参加に関して欧州連合並びにアイスランド共
和国及びノルウェー王国の間で締結された協定の適用のための一定の覚書に関する 1999 年 5 月 17 日の理事会決定
1999/437/EC（OJ L 176, 10.7.1999, p.31）

78

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発展を構成し、それは、理事会決定 1999/437/EC1の第 1 条の C に示す領域の範囲内にある。
(32) スイスに関しては、この規則は、シェンゲン協定の実装、適用及び発展へのスイス連邦の参加に関する欧州連合、欧州共同体及びスイス連邦の間で締結された協定2の意味におけるシェンゲン
協定の条項の発展を構成し、それは、理事会決定 2008/146/EC3の第 3 条を重畳的に適用して読み替えられる決定 1999/437/EC の第 1 条の C に示す領域の範囲内にある。
(33) リヒテンシュタインに関しては、この規則は、シェンゲン協定の実装、適用及び発展へのス
イス連邦の参加に関する欧州連合、欧州共同体及びスイス連邦の間で締結された協定へのリ
ヒテンシュタイン公国の加入に関する欧州連合、欧州共同体、スイス連邦及びリヒテンシュ
タイン公国の間の議定書4の意味におけるシェンゲン協定の条項の発展を構成し、それは、理事会決定 2011/350/EU5の第 3 条を重畳的に適用して読み替えられる決定 1999/437/EC の第 1
条の C に示す領域の範囲内にある。
(34) ブルガリア及びルーマニアに関しては、この規則は、2005 年加入法の第 4 条第 2 項に意味におけるシェンゲン協定またはそれと関連する他の法規範を基礎とする法令を構成し、かつ、理事会
決定 2010/365/EU6及び理事会決定(EU) 2018/9347を重畳的に適用して読み替えられなければならない。
(35) クロアチアに関しては、この規則は、2011 年加入法の第4 条第2 項に意味におけるシェンゲン協定またはそれと関連する他の法規範を基礎とする法令を構成し、かつ、理事会決定(EU) 2017/
7338を重畳的に適用して読み替えられなければならない。
(36) キプロスに関しては、この規則は、2003 年加入法の第 3 条第 2 項に意味におけるシェンゲン協定またはそれと関連する他の法規範を基礎とする法令を構成する。
(37) 欧州データ保護監督官は、欧州議会及び理事会の規則(EC) No 45/20019の第 28 条第 2 項によって協議を行い、2017 年 5 月 3 日に意見書を提出した。

1 OJ L 176, 10.7.1999, p.36.
2 OJ L 53, 27.2.2008, p.52.
3 シェンゲン協定の実装、適用及び発展へのスイス連邦の参加に関する欧州連合、欧州共同体及びスイス連邦の間で締結された協定の、欧州共同体の代理としての締結に関する 2008 年 1 月 28 日の理事会決定 2008/146/EC（OJ L 53,
27.2.2008, p.1）
4 OJ L 160, 18.6.2011, p.21.
5 域内国境における検問の廃止及び人の移動に関し、シェンゲン協定の実装、適用及び発展へのスイス連邦の参加に関する欧州連合、欧州共同体及びスイス連邦の間で締結された協定へのリヒテンシュタイン公国の加入に関する欧州連
合、欧州共同体、スイス連邦及びリヒテンシュタイン公国の間の議定書の、欧州連合の代理としての締結に関する 2011 年
3 月 7 日の理事会決定 2011/350/EU（OJ L 160, 18.6.2011, p.19）
6 ブルガリア共和国及びルーマニアにおけるシェンゲン情報システムと関連するシェンゲン協定の条項の適用に関する2010 年 6 月 29 日の理事会決定 2010/365/EU（OJ L 166, 1.7.2010, p.17）
7 ブルガリア共和国及びルーマニアにおけるシェンゲン情報システムと関連するシェンゲン協定の条項を発効させることに関する 2018 年 6 月 25 日の理事会決定(EU) 2018/934（OJ L 165, 2.7.2018, p.37）
8 クロアチア共和国におけるシェンゲン情報システムと関連するシェンゲン協定の条項の適用に関する 2017 年 4 月 25日の理事会決定(EU) 2017/733（OJ L 108, 26.4.2017, p.31）
9 欧州共同体の機関及び組織による個人データの処理と関連する個人の保護並びにそのデータの支障のない移動に関する欧州議会及び理事会の規則(EC) No 45/2001（OJ L 8, 12.1.2001, p.1）

79

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第 1 条 対象事項及び適用範囲
この規則は、規則(EU) 2018/1861 によって構築されるシェンゲン情報システム（SIS）の中にある構成国から発された帰国の決定に服する第三国国民に関する警報の入力及び処理に関する条件及び手続、並びに、そのような警報に関する補足情報の交換に関する条件及び手続を定める。
第 2 条 定義
この規則の目的のために、以下の定義が適用される：(1) 「帰国」とは、指令 2008/115/EC の第 3 条の(3)に定義する帰国のことを意味し；(2) 「第三国国民」とは、指令 2008/115/EC の第 3 条の(1)に定義する第三国国民のことを意味し；(3) 「帰国の決定」とは、指令2008/115/ECに基づき、第三国国民の滞在が不法であることに言及
し、または、そのこと宣言し、かつ、帰国の義務を課し、または、その義務に言及する行政上または司法上の決定または行為のことを意味し；(4) 「警報」とは、規則(EU) 2018/1861 の第 3 条の(1)に定義する警報のことを意味し；(5) 「補足情報」とは、規則(EU) 2018/1861 の第 3 条の(2)に定義する補足情報のことを意味し；(6) 「退去」とは、指令 2008/115/EC の第 3 条の(5)に定義する退去のことを意味し；(7) 「任意の出発」とは、指令 2008/115/EC の第 3 条の(8)に定義する任意の出発のことを意味し；(8) 「発行構成国」とは、指令 2008/115/EC の第 3 条の(10)に定義する発行構成国のことを意味
し；(9) 「付与構成国」とは、指令 2008/115/EC の第 3 条の(11)に定義する付与構成国のことを意味
し；(10) 「執行構成国」とは、指令 2008/115/EC の第 3 条の(12)に定義する執行構成国のことを意味
し；(11) 「個人データ」とは、規則(EU) 2016/679 の第 4 条の(1)に定義する個人データのことを意味
し；(12) 「CS-SIS」とは、規則(EU) 2018/1861 の第 4 条第 1 項の(a)に示す中央 SIS の技術支援機能のことを意味し；(13) 「居住許可」とは、規則(EU) 2016/399 の第 2 条の(16)に定義する居住許可のことを意味し；(14) 「長期滞在査証」とは、それらの諸国の共通国境の検問の段階的な廃止に関するベネルクス
経済連合諸国、ドイツ連邦共和国及びフランス共和国の政府間の 1985 年 6 月 14 日のシェンゲン協定を実装する 1990 年 6 月 19 日の条約1の第 18 条第 1 項に示す長期滞在査証のことを意味し；(15) 「該当あり」とは、規則(EU) 2018/1861 の第 3 条の(8)に定義する該当ありのことを意味し；(16) 「公衆衛生に対する脅威」とは、規則(EU) 2016/399 の第2 条の(21)に定義する公衆衛生に対する脅威のことを意味し；(17) 「対外国境」とは、規則(EU) 2016/399 の第 2 条の(2)に定義する対外国境のことを意味する。

1 OJ L 239, 22.9.2000, p.19.

80

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第 3 条 SIS の中への帰国の警報の入力
1.

2.

3.
4.
5.

構成国は、帰国すべき義務が遵守されたことを確認する目的のため、及び、帰国の決定の執行を支援する目的のために、帰国の決定に服する第三国国民に関する警報を SIS の中に入れる。帰国の警報は、帰国の決定が発された後、遅滞なく、SIS の中に入れられる。
その帰国の決定が、退去までの間拘束されている第三国国民に関するものである場合、構成国は、帰国の警報を入れることを控えることができる。関係する第三国国民が退去することなく拘束を解かれたときは、遅滞なく、SIS の中に帰国の警報が入れられる。
構成国の対外国境において帰国の決定が発せられ、かつ、直ちに執行された場合、構成国は、帰国の警報を入れることを控えることができる。
指令 2008/115/EC の第 7 条に従って与えられる任意の出発のための期間は、直ちに、帰国の警報の中に記録される。その期間の延長は、遅滞なく、その警報の中に記録される。
不服申立ての結果としての場合を含め、帰国の決定の停止または執行の延期は、直ちに、その帰国の警報の中に記録される。

第 4 条 データの類型
1.

この規則の第 3 条に従って SIS の中に入れられる帰国の警報は、以下のデータのみを含める：(a) 姓；(b) 名；(c) 出生時の名；(d) 過去に使用していた名及び別名；(e) 出生の場所；(f) 出生の日；(g) 性；(h) 保有している国籍；(i) 関係する者が：(i) 武装しているか否か；(ii) 暴力的であるか否か；(iii) 逃走または逃亡したか否か；(iv) 自殺のリスクを示しているか否か；(v) 公衆衛生に対する脅威を示しているか否か；(vi) 指令(EU) 2017/541 の第 3 条ないし第 14 条に示す活動に関与しているか否か；(j) その警報の根拠；(k) その警報を作成した機関；(l) 警報を発生させた決定の参照；(m) 該当ありの場合において行われるべき行動；(n) 規則(EU) 2018/1861 の第 48 条による別の警報とのリンク；(o) 公共政策に対する脅威、公共の安全に対する脅威または国家安全保障に対する脅威を示
81

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2.

3.

す第三国国民との関係においてその帰国の決定が発されたか否か；(p) 侵害行為の種類；(q) その者の身分証明書の類型；(r) その者の身分証明書の発行国；(s) その者の身分証明書の番号；(t) その者の身分証明書の発行日；(u) 写真及び顔画像；(v) 指紋検査データ；(w) 可能であればカラーで、その身分証明書の複製物；(x) それが付与された場合、任意の出発の期間の最終日；(y) 不服申立ての結果としての場合を含め、帰国の決定が停止されたか否か、または、その決定の執行が延期されたか否か；(z) その帰国の決定が、入国及び滞在の拒否に関する警報の基礎を構成し、規則(EU)2018/1861 の第 24 条第 1 項(b)による入国禁止を伴うものであるか否か。
SIS の中に警報を入れるために必要となるミニマムのセットのデータは、第 1 項の(a)、(f)、(j)、(l)、(m)、(x)及び(z)に示すデータとする。それが利用可能なときは、同項に示すそれ以外のデータも SIS の中に入れられる。
第 1 項の(v)に示す指紋検査データは、以下によって構成され得る：(a) 関係する第三国国民の 1 個ないし 10 個の平置き指紋及び 1 個ないし 10 個の回転指紋；(b) 指紋の採取が不可能な第三国国民に関し、2 個までの掌紋；(c) 刑事法上の制裁として帰国に服する第三国国民、または、帰国の決定を発した構成国の領土上において犯罪行為を実行した第三国国民に関し、2 個までの掌紋。

第 5 条 補足情報の交換について職責を負う機関
規則(EU) 2018/1861 の第 7 条に基づいて指定される SIRENE 事務局は、同規則の第 7 条及び第 8 条に従い、帰国の警報に服する第三国国民に関する全ての補足情報の交換を確保する。
第 6 条 出国の際の対外国境における該当あり－帰国の確認
1.

構成国の対外国境を通過して構成国の領土に存在する第三国国民に関する帰国の警報に関して該当ありがあった場合、執行構成国は、発行構成国に対し、補足情報の交換を通じて、以下の情報を送付する：(a) その第三国国民が識別されたこと；(b) 検問の場所及び時刻；(c) その第三国国民がその構成国の領土を去ったこと；(d) 該当する場合、その第三国国民が退去に服すること。
帰国の警報の対象となっている第三国国民が、発行構成国の対外国境を通過して構成国の領土に存在する場合、国内手続に従い、当該構成国の職務権限を有する機関に対し、帰国の確認が送付される。
82

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2.

3.

発行構成国は、帰国の確認を受けた後、遅滞なく、帰国の警報を削除する。該当するときは、
規則(EU) 2018/1861 の第 24 条第 1 項(b)により、遅滞なく、入国及び滞在の拒否に関する警報が入れられる。
構成国は、自由、安全及び法務の領域における大規模 IT システムの運営管理に関する欧州連合局（eu-LISA）に対し、四半期ベースで、確認された帰国の数、及び、第三国国民が退去に服する場合における確認された退去の数に関する統計を提供する。eu-LISA は、その四半期統計を、この規則の第 16 条に示す年次統計報告書の中にまとめる。その統計は、個人データを含めてはならない。

第 7 条 帰国の決定の不遵守
1.
2.

期間延長があり得ることを含め、帰国の警報の中に表示された任意の出発のための期間が満了となった後、CS-SIS は、自動的に、発行構成国に対して通知する。
帰国の警報の該当ありの場合において、第 6 条第 1 項、第 8 条及び第 12 条に示す手続を妨げることなく、執行構成国は、講じられるべき措置を決定するため、直ちに、補足情報の交換によって、発行構成国と連絡をとる。

第 8 条 入国の際の対外国境における該当あり
対外国境を通過して構成国の領土に存在する第三国国民に関する帰国の警報の該当ありの場
合、以下の条項が適用される：(a) 帰国の決定が入国禁止を伴う場合、執行構成国は、直ちに、補足情報の交換によって、発行構成国に対して通知する。発行構成国は、直ちに、帰国の警報を削除し、かつ、規則(EU)2018/1861 の第 24 条第 1 項(b)により、入国及び滞在の拒否の警報を入れる；(b) 帰国の決定が入国禁止を伴わない場合、発行構成国が遅滞なく帰国の警報を削除するため、執行構成国は、直ちに、補足情報の交換によって、発行構成国に対して通知する。
第三国国民の入国に関する決定は、規則(EU) 2016/399 に従い、執行構成国によって行われる。
第 9 条 居住許可または長期滞在の付与または延長の前の事前協議
1.

別の構成国によって入れられた入国禁止を伴う帰国の警報に服する第三国国民に対して居住許可または長期滞在査証を与えること、または、それを延長することを構成国が検討する場合、関係する構成国は、以下の規定に従い、補足情報の交換によって、相互に協議する：(a) 付与構成国は、居住許可または長期滞在査証の付与または延長の前に、発行構成国と協議する；(b) 発行構成国は、10 暦日以内に、その協議要請に回答する；(c) (b)に示す期限までに回答がないことは、発行構成国が、その居住許可または長期滞在査証の付与または延長に対して異議のないことを意味する；(d) 関連する決定を行う際、付与構成国は、発行構成国の決定の理由を考慮に入れ、かつ、国内法に従い、当の第三国国民がその構成国の領土に存在することによって示され得る公共83

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

2.

政策または公共の安全に対する脅威を検討する；(e) 付与構成国は、発行構成国に対し、その決定を通知する；かつ、(f) 付与構成国が、発行構成国に対し、付与構成国が居住許可もしくは長期滞在査証の付与も
しくは延長を予定していること、または、付与構成国がそのようにしたことを通知したときは、
発行構成国は、その帰国の警報を削除する。
第三国国民に対して居住許可または長期滞在査証を与えるか否かの最終的な判断は、付与
構成国に任される。
別の構成国によって入れられた入国禁止を伴わない帰国の警報に服する第三国国民に対して居住許可または長期滞在査証を与えること、または、それを延長することを構成国が検討する
場合、付与構成国は、発行構成国に対し、遅滞なく、付与構成国が居住許可もしくは長期滞在査証の付与を予定していること、または、付与したことを通知する。発行構成国は、遅滞なく、帰国の警報を削除する。

第 10 条 帰国の警報を入れる前の事前協議ある構成国が、別の構成国から与えられた有効な居住許可証または長期滞在査証の保有者である第三国国民に関し、指令 2008/115/EC の第 6 条第 2 項に従った帰国の決定を行い、かつ、帰国の警報を入れることを検討する場合、関係する構成国は、以下の規定に従い、補足情報の交換によって、相互に協議する：(a) 帰国の決定を行った構成国は、付与構成国に対し、その決定を通知する；(b) (a)に基づいて交換される情報は、その帰国の決定の十分に詳細な理由を含める；(c) 帰国の決定を行った構成国から提供された情報を基礎として、付与構成国は、居住許可または長期滞在査証を取消すための理由が存在するか否かを検討する；(d) 関連する決定を行う際、付与構成国は、帰国の決定を行った構成国の決定の理由を考慮に入れ、かつ、国内法に従い、当の第三国国民がその構成国の領土に存在することによって示され得る公共政策または公共の安全に対する脅威を検討する；(e) 協議の要請を受けた時から 14 暦日以内に、付与構成国は、帰国の決定を行った構成国に対し、その決定を通知し、または、その期限内に付与構成国が決定を行うことが不可能であるときは、例外として、最長で更に 12 暦日間、その回答の期限を延長することの理由を付した要請を行う；(f) 付与構成国が、帰国の決定を行った構成国に対し、居住許可または長期滞在査証を維持することを通知した場合、帰国の決定を行った構成国は、帰国の警報を入れてはならない。
第 11 条 帰国の警報を入れた後の事後協議ある構成国が、別の構成国から与えられた有効な居住許可証または長期滞在査証の保有者である第三国国民に関し、帰国の警報を入れるという事態が生じた場合、発行構成国は、その帰国の決定を取消すことができる。そのような取消しが行われた場合、発行構成国は、直ちに、帰国の警報を削除する。ただし、発行構成国が、指令 2008/115/EC の第 6 条第 2 項に従って発された帰国の決定を維持することを決定する場合、関係する構成国は、以下の規定に従い、補足情報の交84

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換によって、相互に協議する：(a) 発行構成国は、付与構成国に対し、その帰国の決定を通知する；(b) (a)に基づいて交換される情報は、その帰国の警報の十分に詳細な理由を含める；(c) 発行構成国から提供された情報を基礎として、付与構成国は、居住許可または長期滞在査証を取消すための理由が存在するか否かを検討する；(d) 関連する決定を行う際、付与構成国は、発行構成国の決定の理由を考慮に入れ、かつ、国内法に従い、当の第三国国民がその構成国の領土に存在することによって示され得る公共政策または公共の安全に対する脅威を検討する；(e) 協議の要請を受けた時から 14 暦日以内に、付与構成国は、発行構成国に対し、その決定を通知し、または、その期限内に付与構成国が決定を行うことが不可能であるときは、例外として、最長で更に 12 暦日間、その回答の期限を延長することの理由を付した要請を行う；(f) 付与構成国が、発行構成国に対し、居住許可または長期滞在査証を維持することを通知した場合、発行構成国は、直ちに、帰国の警報を削除する。
第 12 条 有効な居住許可証または長期滞在査証をもつ第三国国民に関して該当ありの場合における協議別の構成国から与えられた有効な居住許可証または長期滞在査証の保有者である第三国国民に関し、ある構成国から入れられた帰国の警報の該当ありに構成国が対処する場合、関係する構成国は、以下の規定に従い、補足情報の交換によって、相互に協議する：(a) 執行構成国は、発行構成国に対し、その情報を通知する；(b) 発行構成国は、第 11 条に定める手続を開始する；(c) 発行構成国は、執行構成国に対し、その協議後の結果を通知する。
第 13 条 情報交換に関する統計
構成国は、eu-LISA に対し、第 8 条ないし第 12 条に従って実施された情報交換に関し、及び、
それらの条に該当しなかった場合を定める期限の長さに関し、年次で、統計を提供する。
第 14 条 警報の削除
1.

2.

第 6 条及び第 8 条ないし第 12 条に加え、その警報が入れられた根拠である決定が取消され、または、職務権限を有する機関によって破棄された場合、帰国の決定は、削除される。帰国の警報は、その第三国国民が、それぞれの帰国の決定を遵守して彼または彼女がその構成国の領土を去ったことを説明し得る場合においても、削除される。
構成国の市民権またはその国民が欧州連合法に基づく支障のない移動の権利を受益する国の市民権を獲得した者に関する帰国の警報は、発行構成国がそのことに気づいた後、または、規則(EU) 2018/1861 の第 44 条により、当の者がそのような市民権を獲得した旨の通知を受けた
後、直ちに、削除される。
85

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第 15 条 帰国の目的のための第三国への個人データの移転
1.

2.

3.

4.

5.

6.

規則(EU) 2018/1861 の第 50 条からの特例により、この規則の第 4 条第 1 項の(a)、(b)、(c)、(d)、(e)、(f)、(g)、(h)、(q)、(r)、(s)、(t)、(u)、(v)及び(w)に示すデータ並びに関連する補足情報は、発行構成国の同意を得て、第三国に対して移転され、または、第三国に利用できるようにされ得る。
第三国へのデータの移転は、欧州連合法の関連条項、とりわけ、規則(EU) 2016/679 の第 V 章を含め、個人データの保護に関する条項に従い、該当するときは、再入国協定に従い、及び、そのデータを移転する構成国の国内法に従い、実施される。
第三国へのデータの移転は、以下の条件に適合する場合に限り、行われる：(a) 彼または彼女の帰国の観点から、不法滞在中の第三国国民の識別の目的、及び、身分証
明書または旅行文書の発行の目的のために限定して、そのデータが移転され、または、利用できるようにされること；(b) 彼または彼女の個人データ及び補足情報が第三国の機関によって共有され得ることを、関係する第三国国民が知らされたこと。
本条による個人データの第三国への移転は、とりわけ、ノンルフールマンの原則に関し、国際的な保護を求める申請者及びその受益者の権利、並びに、欧州議会及び理事会の指令2013/32/
EU1の第 30 条に定める情報の開示または取得の禁止を妨げてはならない。
SIS の中で処理されるデータ及びこの規則により交換される関連補足情報は、不服申立ての結果としての場合を含め、そのような帰国がノンルフールマンの原則の違反となり得ることを根拠として、その帰国の決定の執行が停止または延期された場合、第三国に対して利用できるようにしてはならない。
本条による第三国への個人データの移転に関するものを含め、規則(EU) 2016/679 の適用、とりわけ、同規則の第 49 条第 1 項の(d)を基礎とする移転の利用、比例性及び必要性は、同規則の第 51 条第 1 項に示す独立の監督機関による監視に服する。

第 16 条 統計
eu-LISA は、各構成国について、集約して、SIS の中に入れられた帰国の警報の数に関する日
別統計、月次統計及び年次統計を作成する。その統計は、第 4 条第 1 項の(y)に示すデータ、第7 条第 1 項に示す通知の数、及び、削除された帰国の警報の数を含める。eu-LISA は、第 6 条第3 項及び第 13 条に従って構成国から提供されたデータに関する統計を作成する。その統計は、個人データを含めてはならない。
それらの統計は、規則(EU) 2018/1861 の第 60 条第 3 項に定める年次統計報告書の中に含められる。
第 17 条 SIS 内のデータへアクセスする権利をもつ職務権限を有する機関
1.

SIS の中にあるデータへのアクセス及びそのようなデータを検索する権利は、規則(EU) 2018/

1 国際的な保護の付与及び取消しの共通手続に関する欧州議会及び理事会の 2013 年6 月26 日の指令2013/32/EU（OJ

L 180, 29.6.2013, p.60）

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2.

3.

1861 の第 34 条第 1 項、第 2 項及び第 3 項に示す職務権限を有する国内機関のために維持される。
Europol は、密入国及び不法移民の周旋の防止及びそれらとの闘いにおける構成国の職務権限を有する機関の活動及びそれらの機関の共助を支援し、強化する目的のために、規則(EU)2018/1861 の第 35 条に従い、SIS の中にあるデータにアクセスし、そのデータを検索する権利をもつ。
規則(EU) 2016/1624 の第 2 条の(8)及び(9)に示すチームの構成員は、彼らの任務の範囲内において、規則(EU) 2018/1861 の第 36 条に従い、国境検問、国境調査、帰国の業務を実施する目的のために、欧州国境沿岸警備局によって設置され、維持管理される技術インタフェイスを介して、SIS の中にあるデータにアクセスし、そのデータを検索する権利をもつ。

第 18 条 評価
欧州委員会は、この規則の適用開始から 2 年間、この規則の適用を評価する。その評価は、この規則と、欧州議会及び理事会の規則(EU) 2017/22261との間の可能的な波及効果の評価を含める。
第 19 条 規則(EU) 2018/1861 の条項の適用
この規則の中で定められていない範囲内において、規則(EU) 2018/1861 の第 6 条ないし第 19条、第 20 条第 3 項、第 21 条、第 23 条、第 32 条、第 33 条、第 34 条第 5 項並びに第 38 条ないし第 60 条は、警報の入力、処理及び更新、構成国及び eu-LISA の職責に関する条項、アクセスに関する条件、警報の見直し期間、データ処理、データ保護、法的責任及び監視並びに統計は、
この規則に従い、SIS の中に入れられ、処理されるデータに適用される。
第 20 条 発効
この規則は、EU 官報上で公示された翌日から 20 日目に発効する。
この規則は、規則(EU) 2018/1861 の第 66 条第 2 項に従い、欧州委員会によって定められる日から適用される。

1 構成国の対外国境を通過する第三国国民の入国及び出国並びに入局拒否のデータを登録するための入国／出国シ

ステム（EES）を構築し、法執行の目的のための EES へのアクセスの条件を定め、並びに、シェンゲン協定を実装する条
約、規則(EC) No 767/2008 及び規則(EU) No 1077/2011 を改正する欧州議会及び理事会の 2017 年 11 月 30 日の規則
(EU) 2017/2226（OJ L 327, 9.12.2017, p.20）

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この規則は、諸条約に従い、その全体について拘束力があり、全ての構成国において直接に適用される。
ブリュッセルにおいて 2018 年 11 月 28 日に行われた。

欧州議会として議長 A. Tajani

理事会として議長 K. Edtstadler

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