平成３０年第３回安城市議会定例会

議案

書（平成３０年９月３日提出分）

目

議

案番号

件

次名頁

認 定 第 １ 号

平成２９年度安城市一般会計歳入歳出決算について別冊

認 定 第 ２ 号

平成２９年度安城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について別冊

認 定 第 ３ 号

平成２９年度安城市土地取得特別会計歳入歳出決算について別冊

認 定 第 ４ 号

平成２９年度安城市有料駐車場事業特別会計歳入歳出決算について別冊

認 定 第 ５ 号

平成２９年度安城市下水道事業特別会計歳入歳出決算について別冊

認 定 第 ６ 号

平成２９年度安城市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について別冊

認 定 第 ７ 号

平成２９年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について別冊

認 定 第 ８ 号

平成２９年度安城市介護保険事業特別会計歳入歳出決
算について

別冊

認 定 第 ９ 号

平成２９年度安城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について

別冊

認定第１０号

平成２９年度安城市水道事業会計決算について

別冊

第６８号議案

安城市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について

１第６９号議案

安城市福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

３

第７０号議案

安城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

７第７１号議案

安城市子ども発達支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

１１

第７２号議案

安城市立サルビア学園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

１３

第７３号議案

安城市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について

１５

第７４号議案

安城市立幼保連携型認定こども園の設置及び管理に関する条例の制定について

１７

安城市立幼保連携型認定こども園の設置及び管理に関
第 ７ ５ 号 議 案 する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制
定について

２１

第７６号議案

平成３０年度安城市一般会計補正予算（第２号）について別冊

第７７号議案

平成２９年度安城市水道事業剰余金の処分について

２５第７８号議案

都市公園を設置すべき区域の決定について【説明書参照】

２７

報告第１６号

専決処分について（施設管理に係る事故による損害賠償の額の決定及び和解）

２９

報告第１７号

継続費の精算について（一般会計）

３１

第６８号議案

安城市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

平成３０年９月３日提出

安城市長

神谷

学

安城市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例

安城市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例（平成１９年
安城市条例第２５号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
安城市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例
第１条及び第２条中「安城市長」を「安城市の議会の議員及び長」に改める。
第４条中「通じて」の次に「選挙の区分に応じ」を加える。
第５条中「当該作成枚数が」の次に「選挙の区分に応じ」を加える。
附則（施行期日）
１

この条例は、平成３１年３月１日から施行する。
（適用区分）

２

この条例による改正後の安城市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を告示される安城市の議会の議員の選挙について適用し、この条例の施行の日の前日までにその期日を告示された安城市の議会の議員の選挙については、なお従前の例による。

-1-

－提案理由－この案を提出したのは、安城市の議会の議員の選挙において候補者が選挙運動として頒布するビラの作成を公費負担とする上で必要があるため。

-2-

第６９号議案

安城市福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について上記の条例を次のとおり制定するものとする。

平成３０年９月３日提出

安城市長

神谷

学

安城市福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条
例

安城市福祉センターの設置及び管理に関する条例（平成３年安城市条例第１４号）の一部を次のように改正する。
第６条第２号中「福祉センターの」の次に「施設及び附属設備の」を加える。
第７条第２項第２号中「利用者（第４条に規定する事業を利用する者及び第１２条第１項の許可を受けた者をいう。以下同じ。）」を「福祉センターを利用する者（以下「利用者」という。）」に改める。
第１２条第１項中「福祉センター」の次に「の施設又は附属設備」を加える。
第１３条第４号中「、利用」を「利用」に改める。
第１４条第２項中「使用料」を「前項の使用料」に改め、同項を同条第４項とし、同条第１項中「別表第２から別表第９までに掲げる施設及び附属設備について」を削り、「同表」を「別表第２から別表第９まで」に改め、「（以下「使用料」という。）」を削り、同項を同条第３項とし、同条に第１項及び第２項として次の２項を加える。
安城市北部福祉センター（老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第５条の２第３項に規定する老人デイサービス事業及び当該事業の利用の対象となっていない者で市長が利用することが適当と認めるものに対する当該事業に相当するサービス（以下「老人デイサービス事業」という。）に限る。）の利用をする者は、次に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

-3-

（１）介護保険法（平成９年法律第１２３号）第４１条第４項第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（当該額が現に当該事業のサービスに要した費用の額を超えるときは、当該事業のサービスに要した費用の額とする。）及び介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）第１４０条の６３の２第１項第１号イに規定する厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額（市町村が当該算定した費用の額以下の範囲内で別に定める場合にあっては、その額とする。）（当該額が現に当該事業のサービスに要した費用の額を超えるときは、当該事業のサービスに要した費用の額とする。
）（２）相当するサービスにあっては、サービスごとに前号に規定する額に相当する
額（３）前２号の費用の額のほか、老人デイサービス事業を利用するに当たり生じる給食原材料費等の実費の額
２

安城市桜井福祉センター（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「障害者総合支援法」という。）
第５条第７項に規定する生活介護に係る事業（以下「生活介護事業」という。）に限る。）を利用する者は、次に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

（１）障害者総合支援法第２９条第３項第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（当該額が現に当該事業のサービスに要した費用（同条第１項に規定する特定費用を除く。）の額を超えるときは、当該事業のサービスに要した費用の額とする。）（２）前号の費用の額のほか、生活介護事業を利用するに当たり生じる給食原材料費等の実費の額
第１７条第１項に次の１号を加える。
（４）その他市長が福祉センターを利用させることが適当でないと認めるとき。
第１８条第１項中「福祉センターの」の次に「施設又は附属設備の」を、「若しくは」の次に「施設又は附属設備の」を加え、同条第２項中「附属設備」を「設備」に改める。
第１９条及び第２０条を次のように改める。
（指定管理者に管理を行わせる場合の読替え）
第１９条

管理業務を指定管理者に行わせている場合におけるこの条例の規定の適用については、第１２条、第１３条、第１７条及び別表第１中「市長」とあるの-4-

は「指定管理者」と、第１４条の見出し、第１５条の見出し及び第１６条の見出
し中「使用料」とあるのは「使用料及び利用料金」と、第１４条第１項及び第２項中「使用料」とあるのは「範囲内で、指定管理者が市長の承認を受けた額の利用料金」と、第１５条中「市長」とあるのは「市長（利用料金については指定管理者。次条において同じ。）」と、「使用料を」とあるのは「使用料（安城市北部福祉センター（老人デイサービス事業に限る。）及び安城市桜井福祉センター（生活介護事業に限る。）の利用においては利用料金。次条において同じ。）を」とする。
（利用料金の収入）
第２０条

利用料金は、指定管理者の収入とする。

別表第１中「及び障害者」を「その他市長が適当と認める者」に改め、同表安城
市身体障害者福祉センターの項中「社会参加支援事業」を「身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第４条に規定する身体障害者その他市長が適当と認める者に対する社会参加支援事業」に改める。
附則

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、安城市安祥デイサービスセンターの廃止及び規定内容の明確化に伴い、必要があるため。

-5-

第７０号議案

安城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について上記の条例を次のとおり制定するものとする。

平成３０年９月３日提出

安城市長

神谷

学

安城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

安城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２６年
安城市条例第３０号）の一部を次のように改正する。
第６条第２号中「いう。」の次に「以下この条において同じ。」を加え、同条に次の２項を加える。
２

市長は、家庭的保育事業者等による代替保育の提供に係る連携施設の確保が著しく困難であると認める場合であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たすと認めるときは、前項第２号の規定を適用しないことができる。

（１）家庭的保育事業者等と次項の連携協力を行う者との間でそれぞれの役割の分担及び責任の所在が明確化されていること。
（２）次項の連携協力を行う者の本来の業務の遂行に支障が生じないようにするための措置が講じられていること。
３

前項の場合において、家庭的保育事業者等は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を第１項第２号に掲げる事項に係る連携協力を行う者として適切に確保しなければならない。

（１）当該家庭的保育事業者等が家庭的保育事業等を行う場所又は事業所（次号において「事業実施場所」という。）以外の場所又は事業所において代替保育が提供される場合

第２７条に規定する小規模保育事業Ａ型若しくは小規模保育事業Ｂ型又は事業所内保育事業を行う者（次号において「小規模保育事業Ａ型-7-事業者等」という。）（２）事業実施場所において代替保育が提供される場合

事業の規模等を勘案して小規模保育事業Ａ型事業者等と同等の能力を有すると市長が認める者
第１６条第２項に次の１号を加える。
（３）保育所、幼稚園、認定こども園等から調理業務を受託している事業者のうち、当該家庭的保育事業者等による食事の提供の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等、調理業務を適切に遂行できる能力を有するとともに、利用乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供、アレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養素量の給与等利用乳幼児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができる者として市長が適当と認めるもの（家庭的保育事業を行う者（第２４条から第２６条までにおいて「家庭的保育事業者」という。
）が第２２条に規定する家庭的保育事業を行う場所（第２３条第２項に規定する家庭的保育者の居宅に限る。附則第２条第２項において同じ。）において家庭的保育事業を行う場合に限る。）
第２４条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第２６条において「家庭的保育事業者」という。）」を「家庭的保育事業者」に改める。
第２８条第７号イの表４階以上の階の項中「外気に向かって開くことのできる窓若しくは排煙設備（同条第３項第１号に規定する国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものその他有効に排煙することができると認められるものに限る。）を有する付室」を「付室（階段室が同条第３項第２号に規定する構造を有する場合を除き、同号に規定する構造を有するものに限る。）」に、「同条第３項第２号、第３号及び第９号」を「同条第３項第３号、第４号及び第１０号」に改める。
第３０条、第３２条及び第３６条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第２６条において「家庭的保育事業者」という。）」を「家庭的保育事業者」に改める。
第４１条中「第２４条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第２６条において「家庭的保育事業者」という。）」とあり、並びに第２５条及び第２６条中」を「第２４条から第２６条までの規定中」に改める。
第４３条第７号イの表４階以上の階の項中「外気に向かって開くことのできる窓若しくは排煙設備（同条第３項第１号に規定する国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものその他有効に排煙することができると認められるものに限る。）を有する付室」を「付室（階段室が同条第３項第２号に規定する構造を有する場合を除き、同号に規定する構造を有するものに限る。）」に、「同条第３項第２号、第３号及-8-

び第９号」を「同条第３項第３号、第４号及び第１０号」に改める。
第４６条及び第４８条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第２６条において「家庭的保育事業者」という。）」を「家庭的保育事業者」に改める。
附則第２条中「行う者」の次に「（次項において「施設等」という。）」を加え、同条に次の１項を加える。
２

前項の規定にかかわらず、施行日後に家庭的保育事業（第２２条に規定する家庭的保育事業を行う場所において実施されるものに限る。）の認可を得た施設等については、施行日から起算して１０年を経過する日までの間は、第１５条、第２２条第４号（調理設備に係る部分に限る。）及び第２３条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。この場合において、当該施設等は、利用乳幼児への食事の提供を家庭的保育事業所等内で調理する方法（第１０条の規定により、当該家庭的保育事業所等の調理設備又は調理室を兼ねている他の社会福祉施設等の調理施設において調理する方法を含む。）により行うために必要な体制を確保するよう努めなければならない。
附則に次の見出し及び４条を加える。
（小規模保育事業所Ａ型及び保育所型事業所内保育事業所の職員配置に係る特例）

第６条

保育の需要に応ずるに足りる保育所、認定こども園（子ども・子育て支援法第２７条第１項の確認を受けたものに限る。）又は家庭的保育事業等が不足していることに鑑み、当分の間、第２９条第２項各号又は第４４条第２項各号に定める数の合計数が１となる時は、第２９条第２項又は第４４条第２項に規定する保育士の数は１人以上とすることができる。ただし、配置される保育士の数が１人となる時は、当該保育士に加えて、保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者を置かなければならない。
第７条

前条の事情に鑑み、当分の間、第２９条第２項又は第４４条第２項に規定する保育士の数の算定については、幼稚園教諭若しくは小学校教諭又は養護教諭の普通免許状（教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）第４条第２項に規定する普通免許状をいう。）を有する者を、保育士とみなすことができる。
第８条

附則第６条の事情に鑑み、当分の間、１日につき８時間を超えて開所する

小規模保育事業所Ａ型又は保育所型事業所内保育事業所（以下この条において「小規模保育事業所Ａ型等」という。）において、開所時間を通じて必要となる保育士の総数が当該小規模保育事業所Ａ型等に係る利用定員の総数に応じて置かな-9-ければならない保育士の数を超えるときは、第２９条第２項又は第４４条第２項に規定する保育士の数の算定については、保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者を、開所時間を通じて必要となる保育士の総数から利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を差し引いて得た数の範囲で、保育士とみなすことができる。
第９条

前２条の規定を適用する時は、保育士（法第１８条の１８第１項の登録を受けた者をいい、第２９条第３項若しくは第４４条第３項又は前２条の規定により保育士とみなされる者を除く。）を、保育士の数（前２条の規定の適用がないとした場合の第２９条第２項又は第４４条第２項により算定されるものをいう。
）の３分の２以上、置かなければならない。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、必要があるため。

-10-

第７１号議案

安城市子ども発達支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について上記の条例を次のとおり制定するものとする。

平成３０年９月３日提出

安城市長

神谷

学

安城市子ども発達支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

安城市子ども発達支援センターの設置及び管理に関する条例（平成２９年安城市条例第４５号）の一部を次のように改正する。
第１２条第１号中「第６条の２の２第６項」を「第６条の２の２第７項」に改め、同条第２号中「第５条第１６項」を「第５条第１８項」に、「同条第１７項」を「同条第１９項」に改める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、児童福祉法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に伴い、必要があるため。

-11-

第７２号議案

安城市立サルビア学園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について上記の条例を次のとおり制定するものとする。

平成３０年９月３日提出

安城市長

神谷

学

安城市立サルビア学園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

安城市立サルビア学園の設置及び管理に関する条例（昭和５０年条例第１８号）の一部を次のように改正する。
第３条第２号中「第６条の２の２第５項」を「第６条の２の２第６項」に改める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、児童福祉法の改正に伴い、必要があるため。

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第７３号議案

安城市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について上記の条例を次のとおり制定するものとする。

平成３０年９月３日提出

安城市長

神谷

学

安城市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例を廃止
する条例

安城市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例（平成元年安城市条例第３８号）は、廃止する。
附則

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、安城市安祥デイサービスセンターを廃止する上で必要があるため。

-15-

第７４号議案

安城市立幼保連携型認定こども園の設置及び管理に関する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

平成３０年９月３日提出

安城市長

神谷

学

安城市立幼保連携型認定こども園の設置及び管理に関する条例

（趣旨）
第１条

この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２の規定に基づき、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園（以下「認定こども園」という。）の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。
（設置）
第２条
２

市に認定こども園を設置する。

認定こども園の名称及び位置は、別表に掲げるとおりとする。
（入園資格）

第３条

認定こども園に入園することのできる者は、子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号。以下「法」という。）第１９条第１項第１号又は第２号に掲げる小学校就学前子ども（当該年度中に満３歳に達する子どもを除く。以下同じ。）に該当する支給認定子ども（法第２０条第４項に規定する支給認定子どもをいう。以下同じ。）とする。
（保育料の額）
第４条

保育料の額は、一月につき、法第２７条第３項第１号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額とする。
（保育料の納付）

-17-

第５条

保護者は、毎月末日（１２月にあっては２６日とし、その日が休日（日曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日をいう。以下同じ。）又は土曜日に当たるときは、これらの日の翌日とする。）までにその月分の保育料（認定こども園が当該保育料に関し法定代理受領（安城市
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成２６年安城市条例第３１号）第２条第１７号に規定する法定代理受領をいう。
）を受ける場合にあっては、当該法定代理受領に係る額を保育料から控除した額とする。以下同じ。）を納付しなければならない。
（延長保育利用料）
第６条

保護者は、法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもが延長保育（認定こども園において休日以外の日に保育必要量（法第２０条第３項に規定する保育必要量をいう。）を超えて実施する保育をいう。）を受ける場合は、月額６，５００円を限度として規則で定める額を延長保育利用料として保育料と併せて納付しなければならない。
（保育料等の減免）
第７条

市長は、保護者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、保育料又は延長保育利用料を減免することができる。
（１）保護者の病気又は災害等により保育料又は延長保育利用料の納付が困難であると認められるとき。
（２）その他特別な理由があると認められるとき。
（規則への委任）第８条

この条例に定めるもののほか、認定こども園の管理に関し必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）
第１条

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
第２条

認定こども園を供用するために必要な準備行為は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前においてもすることができる。
（保育料の額に関する経過措置）
第３条

法附則第９条第１項の適用がある間における法第１９条第１項第１号に掲-18-

げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに係る保育料の額は、第４条の規定にかかわらず、一月につき法附則第９条第１項第１号イの内閣総理大臣が定める基準により算定した額及び同号ロに掲げる額の合計額とする。
（幼稚園在籍幼児に関する経過措置）
第４条

施行日の前日において、次の表の左欄に掲げる幼稚園に在籍している幼児であって、施行日において法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもであるものは、施行日においてそれぞれ同表右欄に掲げる認定こども園に入園したものとみなす。ただし、右欄に掲げる認定こども園への入園を希望しない者については、この限りでない。
安城幼稚園

安城こども園

さくの幼稚園

さくのこども園（安城市市立学校設置条例の一部改正）
第５条

安城市市立学校設置条例（昭和３９年条例第２１号）の一部を次のように改正する。
別表安城幼稚園の項及びさくの幼稚園の項を削る。
別表（第２条関係）
名称位置

安城こども園安城市相生町１８番７号

さくのこども園

安城市篠目町４丁目２２番地２１－提案理由－
この案を提出したのは、安城市立幼保連携型認定こども園を新設する上で必要があるため。

-19-

第７５号議案

安城市立幼保連携型認定こども園の設置及び管理に関する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について上記の条例を次のとおり制定するものとする。

平成３０年９月３日提出

安城市長

神谷

学

安城市立幼保連携型認定こども園の設置及び管理に関する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例（安城市都市公園条例の一部改正）
第１条

安城市都市公園条例（昭和５２年安城市条例第３８号）の一部を次のように改正する。
別表第３備考２中「幼稚園」の次に「の教育活動、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第２条第６項に規定する認定こども園の教育若しくは保育活動」を加える。
（安城市歴史博物館の設置及び管理に関する条例の一部改正）
第２条

安城市歴史博物館の設置及び管理に関する条例（平成２年安城市条例第３６号）の一部を次のように改正する。
第１４条の表１の項中「幼稚園の教育活動」の次に「、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第２条第６項に規定する認定こども園の教育若しくは保育活動」を加える。
（丈山苑の設置及び管理に関する条例の一部改正）
第３条

丈山苑の設置及び管理に関する条例（平成８年安城市条例第１０号）の一部を次のように改正する。
第１３条第１項の表１の項中「幼稚園の教育活動」の次に「、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第２条第６項に規定する認定こども園の教育若しくは保育活動」を加える。

-21-

（安城産業文化公園の設置及び管理に関する条例の一部改正）
第４条

安城産業文化公園の設置及び管理に関する条例（平成８年安城市条例第２５号）の一部を次のように改正する。
別表第３の１の項中「幼稚園」の次に「の教育活動、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第２条第６項に規定する認定こども園の教育若しくは保育活動」を加える。
（安城市行政手続条例の一部改正）
第５条

安城市行政手続条例（平成９年安城市条例第３９号）の一部を次のように改正する。
第３条中第１２号を第１３号とし、第５号から第１１号までを１号ずつ繰り下げ、第４号の次に次の１号を加える。
（５）認定こども園において、教育又は保育の目的を達成するために、入園者又はその保護者に対してされる行政指導（安城市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条
例の一部改正）第６条

安城市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例（平成１４年安城市条例第１３号）の一部を次のように改正する。
第２条中「安城市教育委員会（」の次に「幼保連携型認定こども園にあっては、安城市長。」を加える。
（安城市市民安全条例の一部改正）
第７条

安城市市民安全条例（平成１７年安城市条例第１６号）の一部を次のように改正する。
第６条第４号中「保育所」の次に「、認定こども園」を加える。
（安城市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）
第８条

安城市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例（平成３０年安城市条例第２０号）の一部を次のように改める。
別表第１（その３）の改正規定中「教育活動」の次に「、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第２条第６項に規定する認定こども園の教育若しくは保育活動」を加える。
附則（施行期日）
第１条

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第５条及び第６条の規定は、-22-

平成３１年４月１日から施行する。
（安城市都市公園条例の一部改正に伴う経過措置）
第２条

第１条の規定による改正後の安城市都市公園条例の規定は、この条例の施行の日以後に公園の利用の許可を受けた者について適用し、同日前に公園の利用の許可を受けた者については、なお従前の例による。
（安城市歴史博物館の設置及び管理に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
第３条

第２条の規定による改正後の安城市歴史博物館の設置及び管理に関する条

例の規定は、この条例の施行の日以後に博物館の利用の許可を受けた者について適用し、同日前に博物館の利用の許可を受けた者については、なお従前の例による。
（丈山苑の設置及び管理に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
第４条

第３条の規定による改正後の丈山苑の設置及び管理に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に丈山苑の利用の許可を受けた者について適用し、同日前に丈山苑の利用の許可を受けた者については、なお従前の例による。
（安城産業文化公園の設置及び管理に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
第５条

第４条の規定による改正後の安城産業文化公園の設置及び管理に関する条

例の規定は、この条例の施行の日以後に公園の利用の許可を受けた者について適用し、同日前に公園の利用の許可を受けた者については、なお従前の例による。

－提案理由－
この案を提出したのは、安城市立幼保連携型認定こども園の設置及び管理に関する条例の施行に伴い、必要があるため。

-23-

第７７号議案

平成２９年度安城市水道事業剰余金の処分について

平成２９年度安城市水道事業未処分利益剰余金１，０７５，６２４，０４３円のうち、４５２，３２０，１４５円を組入資本金に組み入れ、１００，０００，０００円を減債積立金に、１００，０００，０００円を建設改良積立金に積み立て、残余を繰り越すものとする。

平成３０年９月３日提出

安城市長

神谷

学

－提案理由－
この案を提出したのは、地方公営企業法第３２条第２項の規定に基づき、必要があるため。

-25-

第７８号議案

都市公園を設置すべき区域の決定について

都市公園法（昭和３１年法律第７９号）第３３条第５項の規定に基づき、都市公園を設置すべき区域を次のとおり決定するものとする。

平成３０年９月３日提出安城市長

神谷

学

記

公園

名

（仮称）古井町地内公園

区域

古井町面

積０．１９ヘクタール

備考

新設－提案理由－
この案を提出したのは、都市公園の整備促進及び住民福祉の向上を図る上で必要があるため。

-27-

報告第１６号

専決処分について地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条第１項の規定に基づき、施設管理に係る事故による損害賠償の額の決定及び和解について専決処分したので、同条第２項の規定により報告する。

平成３０年９月３日提出

安城市長

-29-

神谷

学

施設管理に係る事故による損害賠償の額の決定及び和解について施設管理に係る事故に伴い、次のとおり損害賠償額を決定し、当該賠償額を相手方に支払うことを内容とする和解契約を締結するものとする。

記

１

損害賠償額

２

事故内容

金３０９，９６０円（１）発 生 日

平成３０年７月２３日（２）発生場所

安城市榎前町地内（３）経

上記地内の民有地において、隣接するえのき保育園の過敷地内の当該民有地側にある樹木の枝が付け根から折れ、折れた枝の先端付近が相手方の所有する倉庫の端に当たったもの３

相手方の損害の程度

屋根及び雨どいの損傷

４

過失割合

安城市１００パーセント

相手方０パーセント

平成３０年８月２０日専決

安城市長-30-神谷学

報告第１７号

継続費の精算について

平成２９年度安城市の一般会計の継続費については、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１４５条第２項の規定に基づき、別表平成２９年度安城市継続費精算報告書のとおり報告する。

平成３０年９月３日提出

安城市長-31-

神谷

学

別表

平成２９年度
体

全左款

項

計の安城市

画
財

源

内

訳

事業名 年度
年割額

特定

財

源

支出済額
一般財源

国県支出金

地方債

その他

平成円円円円円

円

27000000年度
平成10528
市役所立
総務費 総務管 体駐車場 年度
理費 建設事業
平成471,560,000

0 340,000,000

0131,560,000

029

49,702,000

0

0

0

49,702,000

521,262,000

521,262,000

0 340,000,000

0181,262,000

521,262,00028

135,335,000

00

10,000,000

125,335,000

30,000,000

ソフトボ 年度
教育費 保健体 ール場Ａ 平成
育費 球場改修事業
29

315,781,000

00 200,000,000

115,781,000

421,116,000

451,116,000

00 210,000,000

241,116,000

451,116,000

年度

計

平成
50

30

年度

計-32-

継続費精算報告書
実

績の左
特定

財

源財

内

比訳

源

地方債

左

年割額と特支出済額

一般財源
国県支出金

較その他

定の財
財

源

内訳

源
一般財源の差

国県支出金

地方債

その他

円

円

円

円

円

円

円

円

円

0000000000000471,560,000

0340,000,000

0131,560,000

0 340,000,000

0 181,262,000 △ 471,560,000

0 △ 340,000,000

0 △ 131,560,000

0 340,000,000

0 181,262,000

0

0

0

0

0

0

0 20,000,000 10,000,000

105,335,000

00 △ 10,000,000

115,335,000

00 200,000,000 221,116,000 △ 105,335,000

0

0

0

0 220,000,000 231,116,000

00 △ 10,000,000

0-33-

0 △ 105,335,000

10,000,000