平成27年度 株式会社小野運送店運輸安全マネジメント実施計画書（平成27年7月1日～平成28年6月30日）
項目

内
容
１．経営者の責務（1）輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有するものとし、全社的な安全性向上の取組みを主導し、企業全体に安全意識の浸透を図る（2）輸送の安全を確保するため、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講ずる（3）経営管理の手法である計画、実施、評価、改善のサイクルの実践により、継続的に輸送の安全性の向上を図るため、業務の実施及び管理の状況の適否を常に確認し、必要な改善を行う（4）安全マネジメントを担当する従業員の配置、指揮命令系統その他輸送の安全に関する責任ある組織体制を構築する
２．わが社の輸送の安全に対する基本的な方針 【公表事項】
経営責任者の責 （1）全従業員に対して、輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させ、その実現のため経営
務と輸送の安全トップが主導的な役割を果たし、全従業員が一丸となって取組み絶えず安全性の向上を図るに対する基本的 （2）輸送の安全に関する取組み状況等の情報について、積極的に公表するな方針（3）公共の道路を使用して仕事をしているという認識を常に持ち、運転に関する知識・技能の研究に努め交通人身事故の防止を図る（4）プロドライバーとしての自覚を高め悪質違反（酒酔い運転、酒気帯び運転、過労運転、薬物等使用運転、無免許・無資格運転、過積載運行、最高速度違反、救護義務違反）を絶対させない（5）運行管理体制及び車両管理体制の充実強化を図り、法令に定められた運行管理及び車両管理が適切に機能するよう配慮する（6）現場の声を安全性向上方策に継続的に反映させる等、全体の安全性を計画的に向上させる。
（7）参加・体験・実践型の研修・指導等の実施により、運転者の能力向上を図る（8）安全に対する基本的な方針及びそれに基づく目標・計画を従業員に周知徹底する
１．目標の設定 【公表事項】（1）安全目標① 車輌事故の削減（加害事故）
ア.重大人身事故（第一当事者） ゼロ それ以外の人身事故 ゼロ
イ.物損事故 対前年度比 ５０％減
② 構内作業事故削減
ア.フォークリフト 人身事故 ゼロ 物損事故 ゼロ
イ.誤出荷 ゼロ
ウ.製品破損事故 対前年対比 ５０％減
（2）輸送の安全に関する投資
2．目標達成のための計画（1）運行管理体制の充実強化
ア. 点呼及び指導監督等の運行管理業務を確実に実施できるように運行管理者の勤務体制を確立するとともに適任者を育成し選任する
イ. 経営トップは運行管理者の業務の実施状況について、その適否を確認し指導監督する
ウ. 過労運転の防止を図るため、運行管理者に対して個々の運転者の拘束時間・運転時間・連続運転時間・休息時間・休息期間等の労働時間等を把握管理させる
基本方針達成の （2）教育及び研修の充実強化
具体的な目標・
ア. 運転者等の年令、経歴、能力等に応じて、共用の教育・研修施設等を活用し人材育成を図る
計画
イ. 安全マネジメントに係る要員に対する教育・研修を行う
ウ. 教育・研修については、点呼等の機会を利用し意思疎通を十分に図るとともに、運転者の特性や運転実態等を勘案すると共に、運転者からの安全対策の提案を踏まえて実施する
エ. 現在の運転者に対する一般的な指導及び監督（告示1366号）を計画的、効果的に実施するため年間の実施計画を別に定める（3）運転者台帳を確実に作成（補正）し、運転者の安全管理に活用する（4）初任運転者の採用に際しては、初任診断（義務）を受診させるほか、「運転記録証明書」を活用して個別指導する（5）貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク）の申請又は更新をする（6）輸送の安全に関する情報（事故事例、ヒヤリハット事例）を運転者等が共有するため事例の掲示及び事故防止研修会をタイムリーに開催する（7）交通事故、災害等が発生した場合の報告連絡体制及び指揮命令系統を定め事故報告の内容が速やかに社内に伝達されるよう整備する（8）輸送の安全推進に係る行事等を計画する

株式会社小野運送店

作成日 平成27年7月1日
代表取締役 小野 正彦

具体的な内容○年頭に社長方針を拠点ごとに掲示○輸送の安全に関する費用及び投資を効率的に行う○年2回の安全監査を実施○定期的な安全会議を実施し、各営業所トップの意識改革を図る○社員の声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえ、輸送の安全の重要性を全社員に徹底○ホームページに安全に対する取り組みや状況を公表○安全会議を定期的に実施し、周知徹底する○実態の把握と数値目標を明確にする（営業所内に掲示）○ドライブレコーダーの映像をリアルタイムで活用し、教育資料とする○管理者の安全講習会○運行管理者及び補助者の育成
・運行管理者基礎講習の受講の推進及び補助者の任命＊人事異動による変動があっても人員不足が出ない体制作り○デジタル・タコメーター及びドライブレコーダーの活用○点呼時のアルコール測定を義務付け、飲酒運転撲滅を図る○適正診断（初任、一般）を受講し、その結果に基づいたドライバー教育を実施○従業員（運転者、倉庫作業者）と定期的に安全に対する面談を実施○事故防止教育訓練を計画的に実施する（教育訓練年間計画作成）○初任運転者は入社時、運転記録証明を入手する。また、外部研修機関を利用し教育研修を行う○２７年度 更新（東京営業所） 新規申請（群馬営業所）○事故事例の水平展開を都度実施○営業所でのＫＹＴ活動、ヒヤリハット教育の実施（月１回）○緊急連絡体制図及び連絡網を維持し、活用する○安全基本施策及び計画を作成し掲示する

項目内
容
１．安全マネジメントを適確に実施し、輸送の安全に関する計画の作成、実行、評価及び改善の一連の課程を円滑に進める
２．安全マネジメントを実施するに当たり、相互に密接に関連する他の事業者がある場合は緊密に協力し安全性の安全マネジメント向上に努めるの適確な実施
３・下請事業者を利用する場合、当該下請事業者の安全マネジメントを阻害することのないよう配慮するとともに可能な限り協力するよう努める
事故発生時の改善策

情報公開等

記録の管理

１．重大事故・災害の発生、人身事故の連続発生及び悪質交通違反の取り締まり等を受けた場合は、速やかに、原因を分析し、改善方策を立て全社的に教育・研修を実施し再発の防止を図る
１．毎事業年度の経過後１００日以内に、外部に対し公表しなければ成らない事項
・輸送の安全に関する基本的な方針
・輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況
・自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計（前年度の総件数及び事故類型別の事故件数）
・輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統
・輸送の安全に関する重点施策
・輸送の安全に関する計画
・事故、災害等に関する報告連絡体制
・輸送の安全に関する教育及び研修の計画
・輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容
２．輸送の安全に係る以下の処分を受けた場合は、その内容並びに当該処分に基づき講じた措置及び講じようとする措置の内容を遅滞なく公表すること・輸送の安全確保命令
・事業改善命令・自動車その他の輸送施設の使用停止処分
・事業停止処分
１．マネジメントの実施状況が分かるように記録、保存する輸送の安全に関する基本的な方針、重点施策、チェック（評価）の結果（目標の達成状況）、その他輸送の安全に関する情報の記録及び保存の方法を定め、保存する

具体的な内容○PDCA確認の実施（１回/月）○荷主企業様安全会議に参加○協力業者間会議の実施○事故発生時の対応
・事故報告書を早々作成し、原因を分析し再発防止に努める○営業所内に書面を掲示○ホームページに掲載○運行管理帳票の確認○目標進渉報告を集計し、達成状況を把握する

株式会社小野運送店 運輸部

平成26年度株式会社小野運送店 運輸安全マネジメントの情報公開内容

作成日 平成2７年7月1日
株式会社小野運送店 代表取締役 小野 正彦（事業年度 平成26年7月1日～平成27年6月30日）
項目

情報公開内

容実施結果の評価

１．わが社の輸送の安全に対する基本的な方針

１．輸送の安全に対しての実施状況（１） 全従業員に対して、輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させ、その実現のため経営トップが主導的な役割を果たし、全従業員が一丸となって取組み絶えず安全性の向上を図る（2） 輸送の安全に関する取組み状況等の情報について、積極的に公表する（3） 安全に対する基本的な方針及びそれに基ずく目標・計画を従業員に周知徹底する（4） 公共の道路を使用して仕事をしているという認識を常に持ち、運転に関する知識・技能の研さんに努め交通人身事故の防止を図る（5） プロドライバーとしての自覚を高め悪質違反（酒酔い運転、酒気帯び運転、過労運転、薬物等使用運転、無免許無資格運転、過積載運行、最高速度違反、救護義務違反）を絶対させない（１）社長による安全教育 年６回

２．輸送の安全に関する目標

２．輸送の安全に関する目標の達成状況（1） 交通事故の減少目標
ア. 自動車事故報告規則第２条に規定する事故 ゼロ
イ. 重大人身事故（第一当事者） ゼロ
それ以外の人身事故ゼロ
ウ. 物損事故
対前年度比50％減（2） 構内作業事故の減少目標
ア. フォークリフト作業人身事故（第一当事者） ゼロ（3） 輸送の安全に関する投資額
ア. 管理者の安全講習会

12名／年（２）月例報告にて掲示（３）当該マネジメントと共に周知（４）月例ミーティングにて実施（５）月例ミーティングにて実施とともに運行前にアルコールチェッカーで確認（全データ保存）、点呼時に確認。

（1） 交通事故の結果
自動車事故報告規則第２条に規定する事故；０件（前年度０件）達成
重大事故；0件（前年度0件）達成
人身事故；0件（前年度9件）達成
物損事故；19件（前年度14件、前年比 136％）未達成（２） 構内作業事故の結果
人身事故；0件（前年度０件）達成（３） 安全への投資結果管理者安全会議実施
132,000万円

予算額 ￥144,000

３．事故に関する統計 （平成26年度）
総 件 数

19 件

（重 大 0 件 、人 身 0 件、 物 損19 件）

４．輸送の安全に係る処分 （輸送の安全確保命令、事業改善命令、自動車その他の輸送施設の使用停止処分、事業停止処分）なし（1） 処分の内容なし（2） 処分に基づき講じた措置（対策）