都市化／郊外化／逆郊外化／逆都市化におけるレジリエント･コミュニティ戦略
立命館グローバル･イノベーション研究機構

豊田祐輔※

立命館大学政策科学部 鐘ヶ江秀彦
総合地球環境学研究所

熊澤輝一

１．はじめに
少子高齢化･人口減少期を迎えた現在の日本においては、温暖化ガスの排出抑制に効果的で、高齢者など自動車を運転できない住民にとって利便性があり、行政コストの削減を都市形態面から推進するものとしてコンパクトシティ型都市政策が議論されている。
「都市計画審議会」や「住宅宅地審議会」などにおいてコンパクト化の方向性が示されているだけでなく、実際に富山市や青森市などのいくつかの都市においては都市のコンパクト化が進められている。今後は人口や産業の減少を考慮に入れた都市計画が必要であることが多くの研究者や専門家によって共有されているといえる（大西 2004；中山 2010 など）。しかしながら、これまでのコンパクトシティ評価としては経済、財政的なコスト面や交通量、建築密度などの物的な面からの評価が多く（西浦 2008）、都市のコンパクト化による社会的影響の評価や対策を論じた研究は限られている（評価の試みとして豊田〔2011〕など）。
本稿では、当該社会の相対的に脆弱な箇所に露呈してくるところに特徴がある災害（大屋根1999）に着目し、来る都市のコンパクト化におけるレジリエント･コミュニティ 1戦略の一思案を提起する。しかしながら、本稿は事前防災によるレジリエンスに着目し、復興段階におけるレジリエンスについては今後の課題としている。
１．現在の日本都市の空間構造モデル
都市のコンパクト化と大きく関わる都市形態の変化について、クラッセンや大西は、都市化から郊外化、そして逆都市化という都市の空間構造モデルを提案している。しかしながら、本研究
では、図 1 で示しているように、日本における都市空間構造を単純に三つの段階で捉えていない。
本研究では、都市化から郊外化が進むのは同様であるが、その後は、現在問題視されている限界集落現象、そして都心回帰に代表される逆郊外化（郊外からヒトが中心市街地へ戻りニュータウンが寂れること）が進んでいると考えている。このような現象、都市をコンパクト化するコンパクトシティ戦略を選択として用いていると捉えることができる。本点においては、大西（2004）
が論じている住民の都心回帰とそれを利用した都心部のコンパクト化という主張と通じるところ1

本稿では、レジリエンス（resilience）を“The capacity of a system, community or society potentially exposed
to hazards to adapt, by resisting or changing in order to reach and maintain an acceptable level offunctioning and structure. This is determined by the degree to which the social system is capable oforganizing itself to increase this capacity for learning from past disasters for better future protection andto improve risk reduction measures（UN/ISDR. Geneva 2004）”、つまり、「過去の災害や地域での経験を活かして、災害による地域コミュニティへの人的･物的被害を回避･緩和（住民の知恵や経験を活かした事前防災）できるだけでなく、被害を受けても平時に近い地域コミュニティにおける生活を維持（復興期活動）できる能力」と定義し、そのような能力を伴った地域コミュニティをレジリエント･コミュニティとする。そしてレジリエント･コミュニティ戦略とは、そのような能力を高めるための戦略のことを意味する。

1

がある。しかし本研究では、そのコンパクト化に続いて、都市が縮小する逆都市化時代が訪れると考えている。つまり、日本では逆都市化へ向かっている傾向は垣間見えるものの、現状では村落における限界集落現象や都市近郊のニュータウンからの都心回帰という逆郊外化が現象としてあらわれている段階ではないかと考えている。
このように政策手段としてコンパクトシティ型都市戦略の導入に伴う、自然災害に対する社会的脆弱性を明らかにし、レジリエント･コミュニティ戦略を立案することが重要である。

クラッセン、大西などによる都市の空間構造モデル

本研究における日本の都市の空間構造モデル

都市化
↓
郊外化

都市化
↓
郊外化
↓
限界集落現象↓逆郊外化↓
コンパクト化
↓
逆都市化

拡張
↓
逆都市化

現在の日本の都市が位置する段階

図 1：既存研究と本研究における都市の空間構造モデルの相違
２．逆郊外化／逆都市化による新住民の増加のコミュニティ活動への影響コンパクトシティ戦略の導入によって予測される社会的変化の一つとして人口流動、つまり都市部における新住民の増加が考えられる。既存研究では、新住民は他住民とのつながりが薄い（大谷 2001、大槻 2004 など）ことや、新住民は地域活動への参加が少ない（京都府･市民参加推進フォーラム 2008、田中 2009、広井 2010、庄司 2011 など）ことが各事例を通して明らかにされてきた。このように、事例による新住民と希薄な地域とのかかわりについては論じられている
ものの、日本全国の都市に居住する住民を対象とした研究は見られない。
そこで本稿ではまず、日本全国の都市全体における地域との関わりの主体である住民を対象とした全国網羅的大規模データであるJGSS（Japan General Social Survey）2006 年版（以下、JGSS-2006）2を利用し、全国市部の傾向として新住民と地域の関わりの関係を明らかにすることによって、人口流動（都市中心部への人口流入）に伴って生じる地域コミュニティにおける防災活動の課題について予測を行う。本研究で利用した変数は、居住年数、そして住民の地域との関わりを代表する変数として「地域活動の認知」と「地域活動への参加」とした（表 1、表 2） 3。
図 2 および図 3 に示されているように、地域活動への中心的な参加者である 40-70 歳代について居住年数と「地域活動の認知」割合については有意な差はないものの、「地域活動への参加」割合
2 日本版 General Social Surveys（JGSS）は、大阪商業大学 JGSS 研究センター（文部科学大臣認定日本版総合3的社会調査共同研究拠点）が、東京大学社会科学研究所の協力を受けて実施している研究プロジェクトである。
JGSS-2006 では、地域の清掃活動、リサイクル品の回収、パトロールの 3 つの活動の認知･参加について尋ねている。これらについてどれか一つでも認知しているかという「地域活動認知」と、どれか一つでも参加しているかという「地域活動参加」に分けて分析を行った。

2

については居住年数が浅いと有意に低くなっていることがわかる 4。
このように阪神･淡路大震災以降、地域の住民間共助が重要であり、そのためには日頃からの地域住民同士の関係が重要であることが謳われているが、今後は地域活動へ参加しない新住民が増加すると予測することができた。
表 1：居住年数

表 2： 3 つの地域活動（地域の清掃活動、リサイ

変数値
居住年数
標本数 標本割合
2
1年未満
290.0173
1-3年未満130
0.076
4
3-5年未満890.052
55-10年未満
181
0.106
6
10-20年未満
283
0.166
7
20-30年未満
2560.151
8
30年以上
430
0.253
(9)
（生まれてからずっと）
301
0.177
(99) (無回答)
10.001
合計
1700
1.000
(9)および(99）は本分析においては欠損値

クル品の回収、パトロール）への認知･参加割合
変数値 地域活動認知有無
0
認知なし
1認知あり
合計

標本数 標本割合
2900.171
1410
0.171
1700
0.341

変数値 地域活動参加有無
0
参加なし
1参加あり
合計

標本数 標本割合
439
0.311
971
0.689
1410
1.000

1.0
地域活動認知割合0.90.80.70.6

居住年数

N = 962
p = 0.254

注：棒グラフの上部は各分類の割合を、そこから延びた上下のヒゲは標準誤差の範囲を表す。

注：棒グラフの上部は各分類の割合を、そこから延びた上下のヒゲは標準誤差の範囲を表す。
薄横帯は新住民･旧住民で標準誤差間に差がみられるところを表す。

図 2：居住年数と地域活動認知割合の関係

図 3：居住年数と地域活動参加割合の関係（コミュニティ活動の中心となる 40 歳代～70 歳代）（コミュニティ活動の中心となる 40 歳代～70 歳代）（一元配置分析）（一元配置分析）

３．将来の全国都市部の縮図としてのＡ町
このように住民参加が期待できない中でも、自然災害から地域コミュニティのレジリエンスを高めていくことが必要である。次節において、地域コミュニティの防災活動の中でもコミュニテ
ィの震災時避難に着目し、活動の結果として、防災活動を接点とした地域のつながりの強化について論じるが、その前に本節では、研究対象事例の妥当性を議論する。

4

居住年数と関係する「年齢」の影響も考慮に入れても、同様な効果が確認できた。つまり、（居住年数が浅い傾向にある）若年層が地域活動に参加しないといわれているが、その影響を考慮に入れても居住年数と地域活動参加に関連が見られた。

3

本稿で事例として取り上げるのは、京都市北区衣笠学区に位置するＡ町（3 町内で構成）である。当町は、表 3 のように、高齢社会において特に当町は高齢化率が高く、また全国市部と比較して新住民の割合が若干少なく居住歴の長い住民が多いものの、新住民と旧住民が混住している。
さらに本稿では分析結果を紹介する紙面はないものの、住民の居住年数と地域活動の関わりという点で前節で述べた全国都市部と共通している。このようにＡ町は、全国都市部の縮図であるということができ、研究対象事例として妥当である。
表 3：Ａ町･京都市･全国市部の人口統計情報
出典
2005年

2000年

人口統計量
人口
世帯数
世帯平均人口
高齢化率
居住歴10年未満
居住歴10-20年未満
居住歴20年以上
出生時から居住単位人世帯人%%%%%

等持院北町
442203
2.18
31.7
34.0
9.2
42.1
14.7

京都市
1,474,811
624,200
2.36
19.9
42.1
15.9
26.2
13.1

全国市部
110,264,324
43,624,716
2.53
19.5
43.4
17.0
24.8
13.4

出典：2000 年、2005 年国勢調査

４．都市のコンパクト化におけるレジリエント･コミュニティ戦略の思案(1) Ａ町での震災時避難を中心とした防災活動
本事例では、住民参加型の防災活動の中でも特に震災時のコミュニティ避難に着目し、防災マップづくりによる現状把握に続き、避難シミュレーション訓練による地域コミュニティの「避難システム」の評価、および災害図上演習（DIG：Disaster Imagination Game）による「避難時地域脆弱性」の評価などを行ってきた（Toyoda, et al. 2012）。
「住民参加型防災マップづくり」（豊田他 2012a）では、マップづくり前に住民に質問紙を配布し、各住民が抱いている不安やマップに載せてほしい情報を回答してもらった（2010 年 7 月）。
それらを参考に、参加した住民で防災マップ（正確には避難マップ）に載せる地域情報を決定し、それぞれの住民によって異なる地域のリスクやマップに寄与するような地域の情報を、実際に居住地域を問題意識を持って歩く「まち歩き」によって発見･共有した（リスク･コミュニケーション）（2010 年 9 月）
。その後、町内ごとに手作りの防災マップを作成した。本マップには、消火施設の位置（強み）や震災時に倒壊する可能性が高いといわれているブロック塀位置などの（弱み）だけでなく、各町内の一時避難場所の位置（計４つ）と、一時避難場所から避難場所までの避難経路を載せている。また本マップを不参加住民を含めた全住民に配布する際（2011 年 3 月）には、全住民を対象に、各個人でマップを保管しておくためのクリア･ファイル購入のための募金が集められた。
避難シミュレーション訓練（2012 年 2 月）
（豊田他 2012b）では、既存の訓練と異なり、参加者に震災時に想定される役割をランダムに振り、地域のいくつかの地点に震災時の状況を割り当てることで、より震災時に近い状況で避難訓練を行うことができるだけでなく、住民間で救助などを行いつつ一時避難場所から（広域）避難場所へ避難するというコミュニティ避難システムを評価することができるものである。本事例では、各町内の一時避難場所に集まる住民（訓練参加4者）が誰かわからず、集まった住民だけで先に避難場所へ向けて避難した事例が見られた。このような避難時の失敗はシミュレーション訓練であるから許されるものの、震災時にはさらなる混乱につながる。このようなことから、誰が一時集合場所に集まるのかを知り、救出などを迅速に行うことができるように、手挙げ方式による住民名簿を作る必要性が提起され、個人情報の収集が行われた。
災害図上演習（2012 年 6 月）
（静岡県地震防災センター 2009 など）では作成した防災マップを用いて、震災時に考慮に入れなければならない狭小な通りや水源などを書き込み、震災時に陥る可能性のある状況（避難、〔大規模〕火災、救出･応急手当）への対応を議論し、地域脆弱性を評価した。本事例では、地域に救出用具がないことから、住民に募金をお願いして地域共有の防災倉庫を設置すること、用具については、まず住民が所有しているジャッキなどを借りて保管し、募金を募りつつ徐々に地域共有の用具を備えていくことが現実的な解決策であることを議論し、防災倉庫･器具というＡ町の共有財の購入へ向けて準備が進んでいる。このように本事例では、特に震災時のコミュニティ避難に着目し、「現状把握」と「地域コミュニティ避難システム」および「避難時地域脆弱性」の評価を行ってきた。
(2) Ａ町での防災活動と地域とのつながりの展開
このように筆者らは住民参加型の防災活動を支援･実施してきた。継続的な活動や活動結果の広報によって、このような地域コミュニティの防災活動があることを知って初めて参加したという住民もいるなど、住民参加の輪は少しずつであるが広がっている。さらに、その防災活動の結果として、不参加住民をも含めた防災活動へと展開してきた。防災マップ作りでは、各個人で保管する防災マップを入れるクリアファイルの購入資金を募った。これは防災マップの便益を受ける住民には、各個人の当然の負担であると受け止めることができる。一方、避難シミュレーション
訓練では地域で共有するための個人情報の提供を依頼し、多くの住民が情報の共有に同意するとともに個人情報を提供した。そして災害図上演習では地域住民が拠出しあって地域の共有物である防災倉庫･防災器具購入のための準備が進められている。約 200 世帯のうち 20 世帯前後の少数の住民が参加してきた防災活動であるが、その活動結果として、住民個人に寄与するもの（防災マップ用ファイル）から住民個人に寄与するものであるが地域の援助を必要とするもの（住民名簿〔震災時に助けてくれる人がいて初めて名簿は役に立つ〕）、そして地域全体に寄与するもの（地域全体のための防災倉庫･用具の購入）へと、活動が進むにつれて不参加者への協力要請もより地域全体と関わりがあるものに広げられるようになってきた。
５．まとめと今後の課題
都市のコンパクト化の推進によって今後の都市部は地域活動への参加割合が低い傾向にある新住民の増加が予測される。一方、少数の参加者であっても防災活動を進めていけば、不参加者を巻き込み、彼らを地域活動に（活動や会議への直接参加以外の形で）関与させることができることがＡ町の事例では見られた。多くの地域コミュニティでは住民参加が進まないという課題を抱えているが、Ａ町では継続的な住民参加型防災活動によって不参加住民と地域防災との接点をより強固なものへとすることができた。このように、来るコンパクトシティ戦略下における都市部
5

の地域コミュニティにおける防災については、不参加住民を参加させるための議論だけでなく、参加する住民だけで防災活動を進めていくとともに、不参加住民と地域防災との接点をどうやって強固なものにするのかについて議論する必要があるのではないかと考えている。Jacobs J.
（2004）は集団的な記憶喪失とそれにともなう文明の断絶を回避し、継承をいかに図るかを遺作において主張しているが、「過去の災害や地域での経験を活かして、災害による地域コミュニティへの人的･物的被害を回避･緩和（住民の知恵や経験を活かした事前防災）できる･･･（復興期については割愛）･･･能力」を包含するレジリエント･コミュニティにおいては、本研究のような参加者による継続的な防災活動とともに、防災活動と不参加者との関係をいかに継続･発展させていくかが今後の重要な課題であると考えている。
また冒頭で述べたとおり、レジリエント･コミュニティについては、震災後にもコミュニティが機能していることが必要である。事前防災への不参加住民が震災後にどのような役割を果たすのか、これまでの震災経験から、これまで活動に不参加であった住民の復興期における役割を考察することも重要である。これら事前防災における不参加住民と地域防災との接点および復興期における不参加住民の役割の両方を考慮に入れたレジリエント･コミュニティ戦略が必要なのではないだろうか。
＜謝辞＞
本研究は科研費基盤 (B) 課題番号：20330059 の一環として行っております。また本研究は、東京大学社会科学研究所 SSJ データアーカイブがデータの配布を行っている JGSS データの 2006 年度版を使用した研究であり、データを提供してくださった貴研究所に感謝いたします。
＜参考文献＞
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ニズム』勁草書房、2010 年.
Jacobs J. “Dark Age Ahead” Random House Publishing Group, 2004（ジェイコブズ･ジェイン『壊れゆくアメリカ』（中谷和男訳）日経 BP 社、2008 年.
京都府 市民参加推進フォーラム『地域活動応援ガイド』京都市総合企画局プロジェクト推進室、2008 年.
中山徹『人口減少時代のまちづくり－21 世紀＝縮小型都市計画のすすめ』自治体研究社、2010 年.
西浦定継“都市開発” （特集「都市計画研究の現状と展望」）『都市計画』Vol.57、No.5、2008 年、pp.75-79．
大西隆『逆都市化時代 人口減少期のまちづくり』学芸出版社、2004 年.
大谷信介「都市ほど近隣関係は希薄なのか？―都市別特徴と居住類型別特徴―」金子勇、森岡清志編著『都市化とコミュニティの社会学』ミネルヴァ書房、2001 年、170-191 頁.
大槻知史『“拡張･生活構造”モデルによる「都市住民と地域社会のかかわり」の基礎的研究―地域互助による生活課題解決のために―』2003 年度立命館大学大学院政策科学研究科博士論文、2004.
大矢根淳「現代都市と災害」秋元津郎、坂田正顕編『現代社会と人間』学文社、1999 年、238-256 頁.
静岡県地震防災センター『災害図上訓練 DIG』
（2009 年 3 月 13 日）アクセス日：2011 年 12 月 7 日、出典：
http://www.e-quakes.pref.shizuoka.jp/manabu/dig/index.htm
庄司知恵子「町内会と自主防災組織」吉原直樹『防災コミュニティの基層－東北６都市の町内会分析－』御茶の水書房、2011 年、87-108 頁.
田中志敬「住民自治組織とまちづくり」リム･ボン、まちづくり研究会編著『まちづくりコーディネーター』学芸出版社、2009 年、64-79 頁.
豊田祐輔･石橋健一･大槻知史「大規模調査データを用いた都市形態が与える社会的絆への影響に関する研究―コンパクトシティ政策導入に伴う社会環境への影響を見据えて―」日本地域学会『地域学研究』41 巻第 1 号、2011年、219-233 頁．
豊田祐輔･鐘ヶ江秀彦「住民参加型防災マップづくりのコミュニティ防災への効果に関する研究」立命館大学国際地域研究所『立命館国際地域研究』第 35 号、2012 年 a、25-44 頁．
豊田祐輔･酒井宏平･保川真有美･鐘ヶ江秀彦「コミュニティ避難を評価するための避難シミュレーション訓練に関する研究」日本シミュレーション＆ゲーミング学会『日本シミュレーション＆ゲーミング学会全国大会論文報
告集 2012 年春号』
、2012 年 b、27-30 頁．
Toyoda Yusuke and Kanegae Hidehiko. ‘Community Planning for Disaster Mitigation: Kyoto, Japan Case
Study’ American Planning Association-Oregon Chapter. "Oregon Planners' Journal" September, 2012, pp.
32-36.

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