（１）中小企業庁 経営支援課
03-3501-1763（２）中小企業庁 商業課
03-3501-1929

中小企業組合等共同施設等災害復旧事業
平成31年度予算案額 75.8億円（149.6億円）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要（１）施設の復旧等

 東日本大震災により甚大な被害を受け、特に復興が遅れている地域

 中小企業等の事業者がグループを形成し、復興事業計画（自らの施設復旧（岩手県、宮城県、福島県の津波浸水地域及び福島県の避難指示区域等）を対象に、中小企業等グループの復興事業計画に基づきグループに参加する事業者が行う施設復旧等の費用の3/4（うち国が1/2、県が1/4）を補助します。また、商業機能回復のため、共同店舗の新設や街区の再配置などに要する費用も補助します（補助率は上記と同様）。

成果目標に要する経費（資材・工事費等）を積算したものを含む）を作成し県の認定を取得します。計画認定後、認定されたグループの構成員が自らの施設復旧に要する費用について県に補助金を申請し、国の審査を経て交付決定されます。

 従前の施設等の復旧では事業再開や売上回復等が困難な場合、新分野需要開拓等の新たな取組（「新商品製造ラインへの転換」、「新商品・サービス開発」、「生産性向上のための設備導入」、「従業員確保のための宿舎整備」等）に要する費用も補助します。

（２）共同店舗の新設や街区の再配置等

 平成23年度から平成32年度までの10年間の事業であり、最終的に

 また、共同店舗の新設や街区の再配置等、地域の需要に応じた商業規模へ

条件（対象者、対象行為、補助率等）
１．対象者
中小企業等グループに参加する構成員（商店街振興組合、まちづくり会社 等を含む）
２．対象経費
施設費、設備費、市場調査費 等
商業等の賑わい創出のためのイベント等の事業費 等
３．補助率
中小企業者・中小企業事業協同組合等 ：3/4（国1/2、県1/4）

復興事業計画等による整備

は被災地域の経済・雇用の早期回復を目指します。

（事業費の3/4）

中小企業等
グループ

※事業者負担となる1/4相当分は高度化融資（無利子）の利用が可能です。

復興事業計画の認定申請

計画認定後

県

補助

中小企業等グループの構成員（事業費の1/2）

県

地域商業の賑わい復興支援

共同店舗の設置支援

県

補助

倒壊した工場・施設等の復旧支援

中小企業等グループ

国の復興等を支援します。

補助金
交付申請

連番1

１．中小企業庁 経営支援課
03-3501-1763
２．中小企業庁 商業課
03-3501-1929

中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（中小企業等グループ補助金）
平成30年度第２次補正予算案額 119.8億円

事業イメージ

事業の内容

事業目的・概要
 熊本地震により広範囲かつ甚大な被害を受けた地域（熊本県）を対象に、中小企業等グループの復興事業計画に基づきグループに参加する事業者が行う施設復旧等の費用の3/4または1/2（うち国が1/2または1/3、県が1/4または1/6）を補助します。また、商業機能回復のため、共同店舗の新設などに要する費用も補助します（補助率は上記と同様）。これらにより、被災地域の速やかな復興の実現を目指します。
成果目標
 中小企業等がグループを形成して取り組む復興に係る施設復旧等を支援し、被災地域の経済・雇用の早期の回復を図ります。

補助（事業費の3/4）

中小企業等
グループ

※事業者負担となる1/4相当分は高度化融資（無利子）の利用が可能です。

• また、共同店舗の新設や街区の再配置等、地域の需要に応じた商業規模への復興等を支援します。

復興事業計画等による整備

倒壊した工場・施設等の復旧支援

共同店舗の設置支援

復興事業計画の認定申請

計画認定後

県

（事業費の1/2）

県（２）共同店舗の新設や街区の再配置等

中小企業等
グループの構成員補助要する経費（資材・工事費等）を積算したものを含む）を作成し県の認定を取得します。計画認定後、認定されたグループの構成員が自らの施設復旧に要する費用について県に補助金を申請し、国の審査を経て交付決定されます。
• 従前の施設等の復旧では事業再開や売上回復等が困難な場合、新分野需要開拓等の新たな取組（「新商品製造ラインへの転換」、「生産性向上のための設備導入」、「従業員確保のための宿舎整備」等）に要する費用も補助します。

県国• 中小企業等の事業者がグループを形成し、復興事業計画（自らの施設復旧に中小企業等
グループ

条件（対象者、対象行為、補助率等）
１．対象者
中小企業等グループに参加する構成員（商店街振興組合、まちづくり会社 等を含む）
２．対象経費
施設費、設備費 等
３．補助率
中小企業者・中小企業事業協同組合等︓3/4（国1/2、県1/4）
上記以外︓1/2（国1/3、県1/6）（１）施設の復旧等

補助金
交付申請

連番2

中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（中小企業等「グループ補助金」）
平成3０年度補正予算額 314.0億円

中小企業庁 経営支援課
03-3501-1763
中小企業庁 商業課
03-3501-1929

事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要

１．施設の復旧等

 平成３０年７月豪雨により特に大きな被害を受けた地域（岡山県、• 中小企業等の事業者がグループを形成し、復興事業計画（自らの施設復旧

広島県、愛媛県）を対象に、中小企業等で構成するグループの復興事業計画に基づき事業者が行う施設復旧等の費用の3/4 （うち国が1/2、県が1/4）または1/2（うち国が1/3、県が1/6）を補助します。また、商業機能回復のため、共同店舗の新設などに要する費用も補助します（補助率は上記と同様）。これらにより、被災地域の速やかな復興の実現を目指します。
成果目標

 中小企業等がグループを形成して取り組む復興に係る施設復旧等をに要する経費（資材・工事費等）を積算したものを含む）を作成し県の認定を取得します。

• 計画認定後、認定されたグループの構成員が自らの施設復旧に要する費用について県に補助金を申請し、国の審査を経て交付決定されます。

• 従前の施設等の復旧では事業再開や売上回復等が困難な場合、新分野需要開拓等の新たな取組（「新商品製造ラインへの転換」、「生産性向上のための設備導入」、「従業員確保のための宿舎整備」等）に要する費用も補助します。

２．共同店舗の新設や街区の再配置等

補助

補助※事業者負担となる1/4相当分は高度化融資（無利子）の利用が可能です。
※平成３０年７月豪雨以降、交付決定前に実施した施設等の復旧事業についても遡及適用が認められる場合があります。

復興事業計画の認定申請

計画認定後

県

（事業費の3/4）

中小企業等
グループ

県

（事業費の1/2）

県

中小企業等
グループ

国中小企業等グループの構成員支援し、被災地域の経済・雇用の早期の回復を図ります。
• また、共同店舗の新設や街区の再配置等、地域の需要に応じた商業機能への復興等を支援します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
１．対象者
復興事業計画等による整備
中小企業等グループに参加する構成員（商店街振興組合、まちづくり会社等を含む）
２．対象経費
施設費、設備費等（資材・工事費、設備調達や移転設置費等を含む）
３．補助率
中小企業者・中小企業事業協同組合等 ：3/4（国1/2、県1/4）
倒壊した工場・施設等の復旧支援
共同店舗の設置支援
上記以外（中堅企業等）：1/2（国1/3、県1/6）

補助金交付申請

連番3