2022
DISCLOSURE
JA Lake Ibuki

ディスクロージャー

2022

JAレーク伊吹DISCLOSURE 2022

ごあいさつ
組合員・利用者のみなさまにおかれましては益々ご清栄のことと心よりお慶び申し上げます。
平素は、JA レーク伊吹の各事業運営に対しまして、格別のご理解とご協力を賜り、心から厚く御礼申し上げます。
本年も組合員・利用者のみなさまに安心してご利用いただけますように、令和 3 年度の経営
内容等についてまとめました「DISCLOSURE 2022」を発行いたしましたので、ご一読いただければ幸いと存じます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、農業においても外食需要の減少による業務用米を含む主食用米の需要減少をはじめ、加工業務用野菜の需要減少など甚大な影響をもたらしました。また、ウクライナ情勢におきましても、食糧や燃料の高騰など日本にあたえる影響も大き
く、一日でも早く終息を迎え、再び平穏な日常に戻ることを願うばかりでございます。
農業をとりまく情勢は、農家組合員の高齢化や後継者不足等など農業生産基盤の脆弱化が進んでいる中、担い手経営体や多様な農業者に対する支援が求められます。一方、大型の国際通商協定が相次いで発効され、更なる世界的な自由貿易主義の進展が懸念される中で、今後の国際通商交渉の動向を注視するとともに、農業者の生産意欲・生産基盤が損なわれることがない
よう、これからも地域農業を守る運動を継続・強化してまいります。
こうした中、JA レーク伊吹では米の有利販売を実現するため、マーケットインを基軸とした生産・販売に取組み、事前契約買取販売方式を引き続き実践するとともに、トータルコスト低減に取組み、水田フル活用の推進による農産物の生産振興により、農家組合員の所得増大、農業生産の更なる拡大を図ってまいります。
経営面では、令和 3 年度決算は事業総利益 15 億 32 百万円、事業利益 95 百万円を計上し、また、自己資本比率は 22.50％と基準 8％を大きく上回り、健全経営をさせていただくことができました。
本年度は、第 8 次中期経営計画の初年度であります。農業、JA を取り巻く環境は厳しい状
況が続くと思われますが、「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」を基本方針に、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、組合員、地域とともに歩む信頼される協同組合を目指して、全役職員一丸となり取組んでまいります。
今後とも、より一層のご支援、ご協力を賜りますようにお願い申し上げましてご挨拶といたします。
令和４年７月経営管理委員会

会長

中 尾 一 則代表理事理事長

谷 口 由 行
Disclosure 2022 JAレーク伊吹

1

JA LAKE IBUKI
はじめに
日頃、みなさまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
JAレーク伊吹は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当JAに対するご理解を一層深めていただくために、当JAの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「DISCLOSURE
2022」を作成いたしました。
みなさまが当JAの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただ
きますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和４年７月レーク伊吹農業協同組合※本冊子は、農業協同組合法第54条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

2

目

次

あいさつ …………………………………… 1【経営資料】

１．経営理念 ……………………………… 3

Ⅰ

決算の状況

………………………………… 30

２．経営方針 ……………………………… 3

Ⅱ

損益の状況

………………………………… 45

３．経営管理体制 ………………………… 5

Ⅲ

事業の概況

………………………………… 47

４．JAの組織の概要 ……………………… 6

１．信用事業（１）JAのプロフィール ………………… 6（１）貯金に関する指標 ……………………… 47（２）機構図 ……………………………… 6（２）貸出金等に関する指標 ………………… 47（３）役員構成（役員一覧） …………… 7（３）内国為替取扱実績 ……………………… 52（４）会計監査人の名称 ………………… 7（４）有価証券に関する指標 ………………… 53（５）組合員数 …………………………… 7（５）有価証券等の時価情報等 ……………… 54（６）組合員組織の状況 ………………… 7

２．共済取扱実績（７）特定信用事業代理業者の状況 …… 7（１）長期共済新契約高・長期共済保有高 … 55（８）店舗等のご案内 …………………… 8（２）医療系共済の共済金額保有高 ………… 55

５．事業の概況（令和3年度） …………… 8（３）介護共済・生活障害共済・特定重度疾病…………………………………… 47……………………………… 55

６．対処すべき重要な課題 …………… 14

共済の共済金額保有高 ………………… 56

７．農業振興活動 ……………………… 15（４）年金共済の年金保有高 ………………… 56

８．地域貢献情報 ……………………… 15（５）短期共済新契約高 ……………………… 56

９．リスク管理の状況 ………………… 16

３．農業関連事業取扱実績

10．自己資本の状況 …………………… 20

４．生活その他事業取扱実績

11．主な事業の内容 …………………… 22

５．指導事業

Disclosure 2022 JAレーク伊吹…………………… 57………………… 58…………………………………… 59

Ⅳ

経営諸指標

………………………………… 59

Ⅴ

自己資本の充実の状況

Ⅵ

役員等の報酬体系

Ⅶ

JAレーク伊吹の挑戦 ……………………… 77…………………… 60………………………… 75

DISCLOSURE 2022
１．
経営理念
組合員とともに農業・地域の未来を拓き、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合の役割を発揮し、総合事業の展開により、心豊かに暮らせる地域づくりに貢献し、必要とされるJAを目指します。

２．
経営方針
基本方針
「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」を基本方針として次の三つの基本目標を掲げています。
基本目標① 農家組合員の所得増大と農業生産の拡大を目指す「持続可能な食料・農業基盤の確立」
農家組合員の所得増大と農業生産の拡大に向けて、多様な農業者のニーズに応じた伴走支援と大規模担い手経営体への対応強化、行政・関係機関が一体となった「みどりの食料システム戦略」を踏まえた環境保全型農業の推進に取組むとともに、生産から販売までのトータルコスト低減に取組みます。また、引き続き実需者へ確実な有利販売ができる米の事前契約買取販売方式を実践し、あらゆる農産物との組み合わせによる水田フル活用を推進します。
② 地域の活性化を目指す「持続可能な地域・くらし・組合員組織基盤の確立」
組合員の意思反映・JA運営への参画を促進し、総合事業を通じたサービスの提供やJAドック健診による組合員の健康増進、JAくらしの活動により協同の力で豊かでくらしやすい地域共生社会の実現を目指します。また、地域社会を構成する一員として、組織・事業・経営の革新をはかり、社会的役割を誠実に果たすためSDGsの達成に向けて取組んでいきます。
③ 不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化
不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化に向けて、
アクティブ・メンバーシッ
プ強化や機能別店舗の導入、徹底したJA間事業連携や営農・経済事業の成長・効率化
プログラムの取組みを通じて組合員と地域の期待に応えるJAとして、将来にわたり安定した事業運営を可能とする経営基盤の強化を目指します。
JAレーク伊吹自己改革工程表
JAレーク伊吹は、平成28年度より組合員との対話に基づいて、「農家組合員の所得増大と農業生産の拡大」「総合事業による地域の活性化とくらしの支援」「自己改革を支えるJA経営基盤の確立」を基本目標とする創造的自己改革の実践に全力で取組んできました。

Disclosure 2022 JAレーク伊吹

3

JA LAKE IBUKI
これまでの自己改革の取組みにつきましては、平成30年度に実施した「JAの自己改革に関する組合員調査」等において、多くの正組合員のみなさまから、一定の評価と自己改革に一層期待するとの声をいただくことができました。また、多くの准組合員のみなさまからは、総合事業の必要性や地域農業を応援したいとの声をいただくことができました。
今後とも、地域になくてはならないJAであり続けるため、組合員との徹底した対話を通じ、改革の取組みと成果について評価を把握し、次の改革につなげることで、PDCA サイクルを回し、総合事業を基本として「不断の自己改革」を着実に実践します。
農家組合員の所得増大・農業生産の拡大の取組みについて
農家組合員の所得増大（農家組合員の売上増加・コスト低減）につながる次の取組
みについて、目標及び実践具体策を策定し、実践します。
1．担い手経営体や中核的担い手などを対象とした取組み①業務用野菜の契約取引の拡大②農薬担い手直送規格の取扱拡大
2．必要とする全ての農家組合員を対象とした取組み①米の事前契約買取販売方式の実践②銘柄集約肥料の取扱拡大
地域の活性化の取組みについて「地域の活性化」に向けては、次のことに取組みます。
1． 1支店1協同活動の充実
2． 健康寿命100歳プロジェクトの実践
3． 地域・農業活性化積立金を活用した農業・地域への貢献
JA経営基盤の確立・強化の取組みについてJAとして5年後の収支シミュレーションを行ったところ、5年後には現状と比べて事業総利益が減少するものの一定水準を確保できる見通しとなりました。これまで行ってきた自己改革および経営基盤強化を通じた事業改革の成果が見られる一方で、事業総利益の減少を事業管理費の削減で補っている収支構造も見られるため、5年後のその先を見通して先手、先手の事業改革に取組んでいく必要があります。
自己改革を支えるJA経営基盤を確保するために、販売力の強化を通じた事業伸長や効率的な施設運営を通じた費用削減等、経済事業の成長・効率化プログラム、店舗・ATM等の機能再編等の事業改革に取組むことで、健全で持続性のある経営を確立する
ことが緊急の課題となっています。

4Disclosure 2022 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2022
組合員との対話・意思反映について
自己改革の実践にあたっては、改革の評価の把握に向けたTAC・営農経済渉外員を中心とした多様な担い手農家への訪問のみならず、LA（ライフアドバイザー）・金融
アドバイザーによる組合員訪問活動、全職員による広報誌配布を実践していきます。
さらには、准組合員総代の仕組みを通じて「正組合員とともに、地域農業や地域経済の発展を支える組合員」である准組合員の声も聴くことで、正組合員と准組合員が一体となったJA運営を実現します。
また、農業振興の応援団でもある准組合員の事業利用にあたっては、正・准組合員の利用状況を把握したうえで、「農家組合員の所得増大」につながるよう取組みます。

３．
経営管理体制
当JAは農業者により組織された協同組合であり、組合員の意思を広範に反映するとともに、業務執行を機動的に行うために、経営管理委員会を設置し、経営管理委員会が任命する理事が常勤して日常の業務に専念する体制をとっています。
経営管理委員は、組合の業務執行にかかる基本的事項や重要事項を定めるほか、理事の業務執行の監督を行っています。また、信用事業について常勤理事のなかで専任担当を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

Disclosure 2022 JAレーク伊吹

5

JA LAKE IBUKI
４．
JAの組織の概要（１）ＪＡのプロフィール
平成10年４月◇組合員数

12,204人◇本店所在地米原市宇賀野280番地１◇役 員 数

27人

◇出

資

金

17億84百万円◇職 員 数

204人

◇総

資

産

1,592億15百万円◇支店・事業所数

10

◇設

立

◇単体自己資本比率22.50％（令和4年3月31日現在）（２）機構図各 委 員 会

組

合

員

総

代

会

経営管理委員会

監

会

長

代 表 監 事会

常 勤 監 事代表理事理事長

監事事務局

理

事

理

経

済

部

金

融

事

会

事

部

総

務

部

（経済センター）

課

特
産
振
興
課

営
農
企
画
課

統括

長
浜
南
支
店

長
浜
東
支
店

融

信

資

用

課

課

審
査
管
理
課

統括

教
育
人
事
課

企
画
管
理
課

総
務
課

統括

米

柏

山

伊

江

原

原

東

吹

支

支

支

支

支

店

店

店

店

店

近

監

生
活
振
興
課

査
室

介護福祉センター

長
浜
北
支
店

共済推進課

買

販
売
施
設
課

共済業務課

購

（ATM）

ふれあい窓口

育苗センターカントリー

資材センター（令和4年6月20日現在）

6Disclosure 2022 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2022
（３）役員構成（役員一覧）
役

職

名

氏

名

経営管理委員会 会長

中尾一則

経営管理委員会副会長

松宮

経営管理委員会 委員

役

職

名

氏

名

役

職

名

氏

名

経営管理委員会 委員

山田

浩司

代表監事

井上

晃一

信幸

経営管理委員会 委員

澤田

勉

常勤監事

谷本

新蔵

土川

博司

経営管理委員会 委員

川﨑

佐剛

監

事

廣部市太郎

経営管理委員会 委員

沢村

久義

経営管理委員会 委員

小川

仁平

員外監事

髙津ちはる

経営管理委員会 委員

堀内久範

経営管理委員会 委員

田中隆三

経営管理委員会 委員

北川富美子

経営管理委員会 委員

増田義夫

代表理事 理事長

谷口由行

経営管理委員会 委員

中川俊秀

経営管理委員会 委員

荒木茂子

理事（職員兼務）

伏木衛

経営管理委員会 委員

礒谷玲子

理事（職員兼務）山本和博

経営管理委員会 委員

藤田與史雄

理事（職員兼務）

小川洋

経営管理委員会 委員

西田和男

経営管理委員会 委員

常喜

兼雄（令和4年6月20日現在）（４）会計監査人の名称
みのり監査法人（令和4年6月末現在）

所在地

東京都港区

（５）組合員数
区（単位：人、団体）

分

令和2年度

正組合員

令和3年度

増

減

4,875

4,750

△125

個

人

4,840

4,714

△126

法

人

35

36

1

7,424

7,454

30

准組合員
個

人

7,342

7,372

30

法

人

82

82

0

12,29912,204△95合計（令和4年3月31日現在）（６）組合員組織の状況
組
年

金

織

（単位：人）名友

構成員数

JAレーク伊吹環境こだわり水稲生産者グループ

102

長 浜 ア グ リ・ サ ポ ー ト・ ネ ッ ト

16

青

20

花

33

部

部
会

当JAの組合員組織を記載しています。

に

じ

の

構成員数

112

卉

8,755

名

24

性

会

織

会

女

の

組

年

部

（令和4年3月31日現在）（７）特定信用事業代理業者の状況
該当する代理業者はありません。

Disclosure 2022 JAレーク伊吹

7

JA LAKE IBUKI（８）店舗等のご案内
名称（令和4年3月31日現在）
所

本

在

地

電話番号

ATMの設置台数

店

米原市宇賀野２８０番地１

0749-52-6520

̶

伊

吹

支

店

米原市春照４６５番地１

0749-58-0008

1台

柏

原

支

店

米原市柏原２２１７番地１

0749-57-1010

1台

山

東

支

店

米原市市場４３５番地

0749-55-1014

2台

米

原

支

店

米原市下多良３丁目１番地

0749-52-1011

1台

近

江

支

店

米原市宇賀野２８０番地1

0749-52-2460

2台

長

浜

東

支

店

長浜市南田附町３１７番地２

0749-62-0677

1台

長

浜

南

支

店

長浜市勝町５２７番地

0749-62-0239

1台

長

浜

北

支

店

長浜市八幡中山町１１８２番地5

0749-62-3374

1台

経

済

タ

ー

長浜市加田町３１４３番地

0749-63-2101

̶介 護 福 祉 セ ン タ ー

米原市能登瀬１２８６番地２

0749-54-2112

̶伊 吹 資 材 セ ン タ ー

米原市杉沢７２６番地

0749-55-4080

̶

米 原 資 材 セ ン タ ー

米原市下多良１７１番地

0749-52-1014

̶伊 吹 カ ン ト リ ー

米原市志賀谷２７３７番地

0749-55-1253

̶

近 江 カ ン ト リ ー米原市飯１３１１番地

0749-52-3910

̶長 浜 カ ン ト リ ー

長浜市加田町３１４３番地

0749-63-2904

̶神 照 カ ン ト リ ー

長浜市小沢町５７１番地

0749-62-3321

̶

長浜北部米麦荷受センター

長浜市新栄町９１１番地

0749-62-2993

̶伊 吹 育 苗 セ ン タ ー

米原市長岡字流３３５０番地

0749-55-2066

̶

米 原 育 苗 セ ン タ ー

米原市梅ケ原杜若２０５１番地

0749-52-0078

̶

近 江 育 苗 セ ン タ ー

米原市西円寺字蒲浦１４４２番地

0749-52-5833

̶

長 浜 育 苗 セ ン タ ー

長浜市加田町３１４３番地

0749-63-2904

̶神 照 育 苗 セ ン タ ー

長浜市小沢町５７１番地

0749-62-3321

̶

多目的施設みのりハウス

長浜市八幡中山町１１８２番地２

0749-62-9898

̶

長岡キャッシュコーナー

米原市長岡１２０６番地

̶

1台

ふ

米原市枝折１１８番地

̶1台

長浜市山階町２７１番地1

̶

1台

れ

セ

あ

ン

い

窓

口

イオン長浜店キャッシュコーナー

５．
事業の概況
（令和3年度）
当該事業年度の末日における主要な事業活動の内容と成果
令和3年度は「第7次中期経営計画」の最終年度及び「第7次地域農業振興計画」の中間年度として、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合としての役割を発揮するために「創造的自己改革の実践」を基本方針として、「農家組合員の所得増大と農業生産の

8

Disclosure 2022 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2022
拡大への更なる挑戦」「総合事業機能の発揮による地域の活性化とくらしの支援」「自己改革の実践を支えるJA経営基盤の確立」を三つの基本目標として掲げ、事業展開してまいりました。
経済事業では米の有利販売を実現するため、マーケットインによる生産・販売力を強化し、麦・大豆や非主食用米並びに園芸作物による水田フル活用による農産物の生産振興、園芸作物のブランド力向上による販売強化、生産から販売までのトータルコスト低減による農家組合員の所得増大と農業生産の拡大に取組みました。金融事業では地域密
着型金融機関として、提案型訪問活動と各種相談機能の充実、住宅ローン専任担当者による貸出強化に向けて取組みました。
収支では、令和3年度も長期化する金融緩和政策の影響による運用悪化など、大変厳しい経営環境ではありましたが、事業総利益15億32百万円、事業利益95百万円を計上させていただくことができました。
今後も組合員・地域のみなさまの利便性を確保しつつ、将来にわたって安定した事業運営を可能とする経営基盤の強化に向けて取組んでまいります。
① 営農指導事業
地域農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や離農により、管内農地の約80％が担い手経営体へ集積される中で、行政や関係機関と一体となり、人・農地プランの未作成集落を中心に推進を行い、新規に8集落のプランが作成されました。
農地の利用調整については、JAが実施する農地集積円滑化事業の期間満了に伴う対象農地を中心に、約470筆を農地中間管理機構へ移行し、期末の保有農地は約940筆
で昨年より89ha減の156haとなりました。
主食用米の消費は、需要が毎年減少していることから、コメの需給と価格の安定を図るため、地域農業再生協議会と一体となり、麦・大豆・非主食用米並びに、多様な担い手による野菜・花卉等の園芸作物との組み合わせにより、米の計画生産と水田のフル活用を推進しました。
加工業務用タマネギは、県内最大産地として形成される中、栽培面積は前年より8ha増の26haとなり、出荷実績は161㌧増の958㌧と産地が拡大しました。調製施設の稼働をフルに活用することで、実需者が求める多様な調製規格の要望に対応し、新規販売先の確保や安定生産・安定出荷で、産地としての信頼を確保しました。また、
面積増加に伴い、荷受・調製量が大きく増加しましたが、定植から収穫および乾燥調
製出荷までの効率的な機械化一貫体系が確立したことから、円滑な施設運営が出来ました。
ブロッコリーは、13haと県内最大産地として形成される中、早生・晩生の長期出荷を行い、収穫期を分散することで、品質・出荷量・販売価格のリスク分散が図れました。
量販店とのコラボレーション企画により優位安定販売の事例が実現しました。
また、「北近江野菜」ブランドでは、園芸作物の出荷を新たに2品目増加しブランドの充実を行いました。

Disclosure 2022 JAレーク伊吹

9

JA LAKE IBUKI
花卉の生産振興においては、TAC提案や広報周知により、プチマム（短茎小菊）2名、切り花ハボタン1名の新規生産者の加入で花卉部会員が33名となりました。プチマムの出荷本数は前年対比104％・154千本となり、切り花ハボタンは年末需要期に合わせ作付け提案し前年対比110％・17千本を出荷しました。
出向く営農経済渉外活動については、農家階層の変化により訪問農家の見直しを行
い、TAC113経営体、営農経済渉外員313経営体へ継続的な訪問活動と個別事業提案を実施しました。また、各種補助事業の申請支援については、前年度実施した経営継続
補助金の採択者93名へ実績報告の支援を行いました。
営農担当者のスキルアップに向けた人材育成については、営農知識と企画提案力の向上を図るため、11名の担当者により、一人一課題を設定し成果発表に加え、生産現場に出向いた実践型圃場実習に取組むことで営農担当者の資質向上を図りました。
② 利用事業施設の機能集約については、長浜カントリーをメイン施設として位置付け、メイン
施設の出荷調製機能の強化を図るため、籾摺プラントの更新・改修を行い、施設機能の強化を図りました。
施設の保守点検整備にあたっては、専門技術職員による継続的な修繕コストの削減を図るとともに、JA間連携によるプラントメンテナンス受託業務の拡大を行いました。
米のカントリー利用については、担い手経営体のニーズに対応した施設の有効活用
や、飼料用米の取組み拡大により、荷受重量は前年対比107.6%で3,449㌧の実績となりました。
麦のカントリー利用については、荷受重量は前年対比86.9%で1,496㌧の実績となりました。
大豆のカントリー利用については、荷受重量は前年対比108.9%で294㌧の実績となりました。
育苗については、水稲苗ではJA間連携による施設の有効活用を図りましたが取扱数量の減少により、前年対比96.1%で158,736箱の実績となりまた、園芸苗については加工業務用タマネギ苗を中心に3,535千本の実績となりました。
③ 販売事業
主食用米の集荷では、生産者との事前契約の更なる徹底を図りまた、実需者の絶対的な需要を早期に確保するため複数年契約等による事前契約率を96%と高め確実に販売できるよう、事前契約買取販売方式を実践いたしました。集荷実績では前年対比
102.7%で、地場集荷76,037袋、カントリー集荷51,422袋、合計127,459袋となりました。
水田活用米穀の集荷は、加工用米8,792袋、米粉用米1,050袋、輸出用米5,264袋の合計15,106袋となり、飼料用米は取組面積の増加により前年対比183.0％で635㌧の実績となりました。

10 Disclosure 2022 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2022
麦類は、農林61号では前年対比87.7%で727㌧、ファイバースノウでは前年対比
79.7%で519㌧となりました。また、大豆は前年対比103.8%で12,757袋となりました。
園芸品目の販売品取扱は、加工業務用タマネギの取扱いや買取品目の増加により買取販売59百万円、受託販売61百万円となり前年対比100.2％で1億20百万円の実績となりました。
販売品全体の取扱いとしては、前年対比94.7％で10億86百万円の実績となりました。
④ 購買事業（生産資材）
生産資材の必要量を早期に把握し、早期仕入れによる価格対策を生かした資材供給を行いまた、営農部署との連携により生産者ニーズに応じた低コスト資材の提案を行い、超大型規格農薬等の普及拡大を行いました。肥料の原材料価格が高騰している中、4年産水稲資材の重点品目については価格折込みとし、早期予約購買による予約商品の安定供給を行いました。供給高は前年対比102.4％、5億52百万円となりました。
（生活物資）
燃料が高騰する中、灯油の定期配送利用のメリットを生かした訪問活動を行い、前年度より53軒増加し256軒の定期配送を行いました。
LPガス事業では、消費者保安のための「ふれあい自主点検」活動として、目標1,057
軒に対して1,109軒の啓発活動を実施し、併せて保安改善については149軒の工事を実施し、更にガス自動検針機の設置では新たに114軒の取付けを行いました。
また、くらし支援に向けたチラシ商品や健康器具等の商品の提供を行いましたが、新たなアパート建設もなかったことから、生活物資全体の供給高は前年対比81.6％、4億36百万円となりました。
⑤ 信用事業JAを取り巻く環境は、マイナス金利政策の長期化や他業態も含めた金融機関同士の競争激化も相まって収益環境は厳しい状況が続いています。
こうした中、金融アドバイザー・渉外担当者を中心に、ライフプランやニーズに合わせた金融商品・サービスの提供を軸に、各種ローンの伸長、年金獲得を主とした取引メイン化に取組みました。結果、年金口座については689件の獲得となりました。
しかしながら、貯金残高においては、個人貯金については19億9百万円増加したものの、地方公共団体の貯金が大きく減少したことにより1,450億68百万円（前年対比98.1％）となりました。
一方、貸出金においては、需要の拡大が著しい住宅ローンに対応するべく営業専任担当者を2名配置して取組んだ結果、年間66件、19億12百万円（前年対比108.3％）の獲得実績となりました。
農業関連資金では、米価の下落や燃料の高騰などにより、先行きが不透明な状況下

Disclosure 2022 JAレーク伊吹 11

JA LAKE IBUKI
ではありましたが、年間25件、97百万円（前年対比112.5％）のご利用をいただきました。結果、貸出金全体で193億65百万円（前年対比102.7％）の実績となりました。
有価証券の運用については、優良格付け債券を前提として、ポートフォリオの構築、
リスクの軽減、安定した利息の確保ができるよう取組みましたが、市場金利の厳しい環境下、有価証券残高は163億27百万円（前年対比98.6％）の実績となりました。
⑥ 共済事業
少子高齢化や人口減少が事業基盤に影響を及ぼす状況の中、「ひと・いえ・くるま」の総合保障の提供として組合員・利用者世帯に3Q訪問活動で7,181世帯に対し未加入
者や次世代層に総合保障の提案を行いました。
災害に対する備えとして、建物に保障点検を実施するとともに建物更生共済への加入活動に取組みました。また、ひと保障の取組み強化として医療共済（メディフル）を中心にクロスセールスを展開しライフステージに応じた生存保障分野の推進活動を実施しました。
短期共済の主力商品である自動車共済は事故処理の迅速化・適正化に努めるとともに担当者の意識統一およびレベルアップを図り契約者満足度向上に取組みました。
共済金お支払状況は、長期共済977件支払額4億11百万円、建更586件支払額3億23百万円、短期共済（自動車共済など）974件3億11百万円で、合計2,537件10億47百万円の支払いをさせていただきました。今後は利用者の利便性向上と事務負担の軽減を目的にタブレット端末機を活用した契約手続き、キャッシュレス・ペーパーレス
割合の効率化に取組みます。
⑦ 生活指導事業
組合員と地域住民の健康で心豊かな暮らしや安心して暮らせる地域づくりのため、
生活文化活動、高齢者福祉活動、健康増進活動、食農教育活動などのJAくらしの活動に取組みました。
生活文化活動での女性部活動では、2集落の婦人会組織が解散されたため部員数が86名減少し112名となりました。エコキャップや古切手の収集による地域貢献活動や防災教室開催、家の光記事活用よる活動などを行いました。また、老若男女だれもが参加できる「＃スマイル」では年6回の活動に延べ163名の参加をいただきました。
高齢者福祉活動では、助け合い組織「にじの会」による「ふれあいサロン」を新型
コロナウイルス感染症の影響ですべて自粛しましたが、以前に申し込みがあった37集
落代表者に、会員が丹精込めた絵手紙の年賀状を届けました。また、会員同士の交流を深めるため、クラフトテープによるカゴ作りや花びらギフトボックス作りを行いました。
健康増進活動においては、JAドック健診を9月から10月にかけて6日間実施し延べ174名が受診され、事後健診には136名が相談されました。
食農教育活動としては、バケツ稲づくりセットを児童クラブや保育園など3カ所に12 Disclosure 2022 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2022
配布しました。また、希望があった小学校の児童にも配布を行いました。5月には、田植え体験を行い親子で28名が参加されました。秋の収穫体験を予定していましたが、県が緊急事態宣言を発令したため中止とし、インスタグラムを使って、コンバインによる田刈りの様子や手作業で籾からお米になるまでの様子を投稿し「食」と「農」の大切さを発信しました。11月には、カブやネギの収穫体験を行いました。
広報活動においては、広報誌「ふれあい」を毎月12,000部発行しました。また、滋賀県JA広報コンクール「組合員向け広報誌の部」で奨励賞を受賞することができました。
日本農業新聞への掲載記事20件を投稿しJAの取組みを発信しました。また、新たにSNSを活用してインスタグラムを始め投稿43件を行った結果、フォロワーが103人となりました。
⑧ 介護福祉事業
リハビリ支援事業を活用し、理学療法士指導のもと身体介護を必要とする訪問先へ同行を行い自立した日常生活を過ごせるよう支援を行いました。
訪問介護事業では、身体介護34百時間、身体生活介護12百時間、生活援助20百時間、介護予防4百時間の総合計70百時間の介護サービスを提供しました。
⑨ 経営管理
令和3年度は、第7次中期経営計画の最終年度として、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合としての役割を発揮するために、「創造的自己改革の実践」を基本方針に計画実現に向けて事業展開してまいりました。
支店協同活動では地域に密着した支店として、小学校ではお米の出前授業や、保育園でのサツマイモ植付け、地産地消活動のボランティア参加など「食」と「農」の大切さを伝える活動に取組みました。また、地域貢献活動の一環として、米原市・長浜市の子育て家庭への支援を目的に地元産コシヒカリを協賛・寄贈させていただきました。
職員教育につきましては「JAレーク伊吹人づくり基本方針」に基づき、職員に対し体系的・計画的に教育研修を実施し、多様化、高度化する組合員・利用者のニーズや価値観に対し、質の高いサービスが提供することができる職員育成に取組みました。
コンプライアンス、人権教育におきましては、全役職員研修会や部署別研修会、外部研修会等の参加により、コンプライアンス態勢の充実を図り、多様化する職場や人間関係において、人権を尊重することの重要性を認識し理解を深めることができました。
また、役職員が徹底したコスト意識の高揚による経費削減に取組み、財務状態の健全性を示す自己資本比率については22.50%（基準：8%以上）、
固定比率569.7%（基準：100%以上）とJA経営基盤の充実を図ることができました。

Disclosure 2022 JAレーク伊吹 13

JA LAKE IBUKI⑩ 監査室
令和3年度内部監査計画に基づき、コンプライアンス態勢や内部けん制・事務処理の管理状況を重点事項として監査を行い、現金や組織会計を取扱う事業所には無通告監査も実施しました。行政庁検査･会計監査人監査及び監事監査の指摘事項の改善状況など、業務改善に向けた指導･助言を行いました。
また、
内部監査機能の強化を図るため、JA中央会等の研修会の参加や資格取得など、監査業務に関する知識向上を図りました。

６．
対処すべき重要な課題
１．農家組合員の所得増大と農業生産の拡大
実需者との契約取引等販売対策の強化、園芸作物の生産振興とブランド力の向上による販売強化、生産から販売までのトータルコスト低減による農家組合員の所得増大と農業生産の拡大に取組みます。
２．第8次中期経営計画・第7次地域農業振興計画の着実な実施
第8次中期経営計画の初年度、第7次地域農業振興計画の最終年度として計画達成に向け着実に取組みます。また、取組み進捗状況を管理・検証し、組合員のみなさまに開示してまいります。
３．組合員の意思反映と地域の活性化
組合員の意思反映・JA運営への参画を促進し、協同の力で豊かでくらしやすい地域
共生社会の実現を目指し、地域貢献活動や環境保全型農業の推進等を通じてSDGsの達成により地域の活性化を図ります。
４．不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化
JA総合事業の展開により、組合員と地域からの期待に応える経営基盤の確立を目指し、徹底したコスト削減や機能別店舗の導入、JA間事業連携等による経済事業の収支改善を図り、効率的な事業運営を図ります。
また、事業運営に伴う各種リスクに対して、危機管理体制を強化し、安定的な健全経営により、内部留保による自己資本の充実に取組みます。
５．コンプライアンスの徹底
組合員・地域から信頼されるJAとして不祥事・事故未然防止の観点から監査による内部牽制・内部統制の運用強化、集合研修等による法令等を遵守する職場風土を構築します。

14 Disclosure 2022 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2022
７．
農業振興活動◇需要に応じた農産物づくりと水田フル活用の推進◇生産から販売までのトータルコスト低減の取組み強化◇需要のある園芸作物の生産振興◇担い手の明確化と持続的な地域農業の確立◇多様な担い手への営農相談機能の充実◇消費者交流・地産地消・食育の取組み◇制度融資の取扱い（農業者の農業経営の規模拡大や事業の改善に必要な資金を、長期・低利で融資する制度です。）◇地域密着型金融への取組み
農業融資商品の適切な提供「アグリマイティ資金」等の各種農業資金を提供するとともに、農業制度資金の取扱
いを通じて農業者の農業経営をサポートしています。
◇農業者と流通業者、外食業者とのビジネスマッチング

８．
地域貢献情報（1）地域からの資金調達の状況
貯金等残高

145,068,261千円（2）地域への資金供給の状況
貸出金残高
組合員

13,074,555千円

地方公共団体

4,207,105千円

その他

2,083,533千円

合19,365,194千円

計（3）文化的・社会的貢献に関する事項（地域との繋がり）① 文化的・社会的貢献に関する事項
・一支店一協同活動の実践
・災害時における協力体制に関する協定（長浜市）
・子育て応援米贈呈・協賛（米原市・長浜市）
・地域交流の発展や将来の地域産業を担う人材育成を目的とした連携協定（県立長浜農業高等学校）
・地産地消の実践（学校給食等）
・各種農業関連イベントや地域活動への協賛・後援
・農業用廃プラスチックの回収
・農業用廃棄農薬回収

Disclosure 2022 JAレーク伊吹 15

JA LAKE IBUKI
・年金相談会の開催
・介助犬募金・アイドリング・ストップ運動の展開
・愛の米ひとにぎり運動（JA女性部活動）
・エコキャップ運動（JA女性部活動）
・ユニセフ募金活動（JA女性部活動）
・古切手収集活動（JA女性部活動）
・JAドック健診（174名受診）② 利用者ネットワーク化への取組み
・年金友の会（各支部におけるゲートボール大会・グラウンドゴルフ大会・企画旅行等の開催）
・助け合い組織「にじの会」による活動
・女性部活動の実施
・生活文化活動（#スマイル

年間6講座

163名参加）・家の光記事活用グループによる活動の実施
・ミューズ友の会・YOU遊旅倶楽部による旅行等の実施③ 情報提供活動
・JA広報誌『ふれあい』の毎月発行（12,000部）
・日本農業新聞への掲載（20件投稿）
・SNSを活用インスタグラムに投稿43件しフォロワーが103人
・インターネットホームページによる情報提供（https://www.ja-lakeibuki.or.jp）

９．
リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者のみなさまに安心してJAをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべ
く「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス
を含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当JAは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定して16 Disclosure 2022 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2022
います。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ･バランスを含む。
）の価値が変動し、損失を被るリスク、
資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当JAでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感
応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析
及び当JAの保有有価証券ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスク
ヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。

Disclosure 2022 JAレーク伊吹 17

JA LAKE IBUKI
当JAでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、
投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当JAでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リ
スク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク
発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当JAでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・
事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当JAでは、コンピュータシス
テムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「不測時対応計画」等を策定しています。
◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者の皆さまからの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がると

18 Disclosure 2022 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2022の観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事理事長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」
を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談窓口を設置しています。
◇金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当JAでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、JAバンク相談所やJA共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当JAの苦情等受付窓口（電話：0749-52-6525（月〜金

9時〜16時））② 紛争解決措置の内容
当JAでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
滋賀弁護士会（電話：077-522-3238）
京都弁護士会（電話：075-231-2378）①の窓口または一般社団法人JAバンク相談所（電話：03-6837-1359）にお申し出ください。なお、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能ですが、
滋賀弁護士会へ直接お申し立てをされる場合には、事前に弁護士による法律相談（有料）を受け、紹介状を作成してもらう必要があります。
・共済事業（一社）日本共済協会

共済相談所（電話：03-5368-5757）（https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html）（一財）自賠責保険･共済紛争処理機構（http://www.jibai-adr/or.jp/）（公財）日弁連交通事故相談センター（https://n-tacc.or.jp/）

Disclosure 2022 JAレーク伊吹 19

JA LAKE IBUKI（公財）交通事故紛争処理センター（https://www.jcstad.or.jp/）
日本弁護士連合会

弁護士費用保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いた
だくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。
◇内部監査体制
当JAでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評
価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、JAの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び単年度の内部監
査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事理事長及び監事に報告したのち
被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に経営管理委員会、理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに経営管理委員会、理事会、代表理事理事長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

10．
自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当JAでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者の皆さまのニーズにお応えするため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取組んだ結果、令和4年3月末における自己資本比率は、22.50％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当JAの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項

目

発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

内容

レーク伊吹農業協同組合
普通出資
1,784,461千円（前年度1,775,657千円）

当JAは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当JAが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及び20 Disclosure 2022 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2022
これらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、平成19年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

Disclosure 2022 JAレーク伊吹 21

JA LAKE IBUKI
11．
主な事業の内容（１）信用事業のご案内
信用事業は、貯金、融資、為替など、いわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、JA、信連、農林中央金庫という3段階の組織が有機的に結びつき、「JAバンク」
として大きな力を発揮しています。

貯

金

業

務

組合員のみなさまはもちろんのこと、地域住民のみなさまや事業主のみなさまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額に合わせてご利用いただいております。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受取り、給与振込等もご利用いただけます。
種

類

特

色

総

合

口

通帳1冊で4つの機能。「受取る」
「支払う」
「貯める」
「借りる」
座 と必要に応じて4つの役割をこなします。家計簿がわりやお金の有利な運用、融資に安心の1冊です。

普

通

貯

金 必要なお金を財布がわりに預けておける便利な貯金です。

当

座

貯

期

間

お預け入れ額

預け入れ、払出しが自由にできる貯金です。毎日の暮らしに金出し入れ自由商取引には欠かせない貯金です。お支払いは小切手をご利用いただけるので安心です。

１円以上決済用として、普通貯金無利息型（決済用）及び総合口座

決 済 用 貯 金 （普通貯金無利息型）がご利用いただけます。

納 税 準 備 貯 金 税金を納める場合に払出しができる貯金です。
まとまったお金が入ったとき、運用方法が決まるまで有利にお引き出しは
納税時

通

知

貯

金 運用できる貯金です。7日以上お預けいただき、お引き出し

貯

蓄

貯

金 う」を上手にやりくりできるフリーエイジの「ちょきん箱」です。 出し入れ自由

１円以上

期
定

日
期

指
貯

定 据置期間である1年経過後は3年までの期間で満期日を自由
最長３年に指定できる流動性の高い貯金です。1年複利の有利さもプ（据置１年）
金 ラスし、弾力的な資金運用、財産づくりができます。

1,000円以上300万円未満

ス
定

ー
期

パ
貯

ー 1カ月から最長5年まで、市場金利の動向に応じた利率でお預
金 かりする有利な定期貯金です。確定利回りですから確実です。

１カ月以上
５年以内

1,000円以上

大 口 定 期 貯 金 利率でお預かりする自由金利商品です。余裕資金などのまと大口資金の短期運用に最適です。市場金利の動向に応じた

１カ月以上
５年以内

1,000万円以上

金貯

利 お預け入れの金利が、金融情勢に合わせて途中で変動する
定期貯金です。あなたのマネープランを応援するJA貯金の仲金 間です。

１年以上３年以内

1,000円以上

積

毎月決まった額を積立て、まとまった資金をつくるには最適です。出産、進学、結婚、住宅、老後など貯蓄プランに応じて金 無理なく貯めるのがコツです。
定額式・目標式の2種類があります。

６カ月以上
５年以内

1,000円以上

毎月の積立やボーナスなどのまとまったお金を期日指定定期

取扱種類により異なります

1,000円以上

お勤めの方だけにご利用頂ける有利な貯金です。お使いみち、お引出しが自由な「一般財形貯金」、マイホームの実現、買金 換えに「財形住宅貯金」、老後のゆとりのために「財形年金貯金」。住宅、年金財形と併せて550万円までの非課税制度がご利用できます。

一般
３年以上
年金・住宅
５年以上

1,000円以上

は2日前の予告が必要です。

自由金利時代の新しいタイプの貯金口座です。「貯める」「使10万円型と30万円型があります。

まったお金を運用するのに、最も有利な貯金です。

変
定
定

動
期
期

積 立 式 定 期 貯 金 貯金でお預かりする有利な積立貯金です。
財

形

貯

７日以上

22 Disclosure 2022 JAレーク伊吹

5万円以上

DISCLOSURE 2022
融

資

業

務

農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員のみなさまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民のみなさまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンもお取扱いしています。
種類

特長・お使いみち
住宅の新築、購入、増改築、土地の購入、借換

住 宅 ロ ー ン など、ご本人およびご家族が居住される住宅の取得資金等にご利用いただけます。

ご融資額

ご融資期間

7,000万円以内

最長40年以内

住宅の増改築、改装、補修や住宅関連設備等（車1,500万円以内
リ フ ォ ー ム 庫、物置、造園、システムキッチン、ユニットバ
滋賀県農業信用基金協会
ローン ス、太陽光発電システム、耐震工事等）の設置、 1,000万円以内

15年以内

マイカー（新車、中古車）のご購入や買い替えの資金はもちろん、運転免許の取得、車検、定マ イ カ ー ロ ー ン 期点検、修理、借換などに必要な資金のお支払
いにご利用いただけます。

1,000万円以内

10年以内

200万円以内
三菱UFJニコス
500万円以内

１年（自動更新）

500万円以内

10年以内

1,000万円以内

据置期間含む
15年以内
在学＋9年以内

300万円以内

7年以内
改良・施設資金
10年以内

3億円以内

30年以内

借換にご利用いただけます。

カード1枚でいつでも簡単に借りられます。お使いワイ
ド みちは自由です。設定金額の範囲内で何回でもごカ ー ド ロ ー ン 利用いただけ、お買物やレジャーなどにお役に立ちます。

家具、電化製品の購入、結婚や旅行の資金などに、

フ リ ー ロ ー ン ご利用いただけます。生活に必要な資金であれば、お使いみちは自由です。

教育施設に就学予定または就学中のお子さまの教 育 ロ ー ン 学費および教育費、借換に幅広くご利用いただけます。

農機具の購入、農舎の建設などの農業の生産に

営 農 ロ ー ン 関するすべての資金にご利用いただけます。

所有する資産を有効に活用するため、賃貸住宅

資産活用ローンⅡ の建設、増改築等に要する資金にご利用いただ
けます。

1億円以内
アグリマイティー 地域農業および農村地域の発展に資する事業に 個人
法人等 3億円以内
資金 必要な資金にご利用いただけます。

原則10年以内（最長20年以内）※この他にも、手形貸付、証書貸付などの一般資金融資や集落団体融資、地方公共団体融資などを取扱っております。
尚、融資には審査、条件等がございますので、くわしくはお近くの支店までご相談下さい。

為

替

業

務

全国のJA・信連・農林中央金庫の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当JAの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできる内国為替をお取扱いしています。

国債窓口販売国債（新窓販国債・個人向け国債）の窓口販売をお取扱いしています。

Disclosure 2022 JAレーク伊吹 23

JA LAKE IBUKI
サービス・その他
種

類

内

容

込

お勤め先からみなさま方の指定された貯金口座へお給料やボーナスが直接振り込まれるシステムです。支給日の朝からお引き出しいただけます。

年金の自動受取り

国民年金、厚生年金など各種年金が、安全・確実に、ご指定の貯金口座に支給月に振り込まれます。振り込まれたその日からお利息がつき、大変おトクです。

公 共 料 金 等
自 動 支 払 い

毎月の電気、電話料金やＮＨＫ受信料など、各種公共料金をご指定の貯金口座から自動的にお支払いしますので、集金日の煩わしさや支払い忘れなどがなくなり安全確実です。

キ ャ ッ シ ュ
サービス

JAのキャッシュカードは全国のJAのほか、銀行・信用金庫･ゆうちょ銀行・セブンイレ
ブンなどのATMでご利用いただけます。

Ｊ Ａ カ ー ド

JAカードは、これ1枚でお買物、お食事から各種クレジットやローンまでご利用いただ
けるカードです。国内で、海外で、現金をしのぐ活躍をお約束いたします。

給

与

振

Ｊ Ａ カ ー ド JAカードは、キャッシュカードとクレジットカードの機能を集約した便利な一体型カー（ 一 体 型 ） ドです。
Ｊ Ａ ネ ッ ト
バ ン キ ン グ

JAネットバンクでは、インターネットに接続されているパソコン、携帯電話から、窓口やATMでご提供しております各種サービスをお気軽にご利用いただけます。

そ国税、地方税、国民年金保険料などの公金の収納を取扱っています。

の

他

手数料一覧

内国為替手数料（税込み）
送
手

数

金
料

系統金融機関あてのもの

１件につき

４４０円

他金融機関あてのもの

１件につき

６６０円

３万円未満

１件につき

２２０円

３万円以上

１件につき

４４０円

３万円未満

１件につき

２２０円

３万円以上

１件につき

４４０円

３万円未満

１件につき

５５０円

３万円以上

１件につき

７７０円

３万円未満

１件につき

４４０円

３万円以上

１件につき

６６０円

１通につき

６６０円

至急扱い

１通につき

８８０円

普通扱い

１通につき

６６０円

３万円未満

１回につき

３３０円

３万円以上

１回につき

５５０円

３万円未満

１回につき

６６０円

３万円以上

１回につき

８８０円

送金・振込の組戻料

１件につき

６６０円

不渡手形返却料

１通につき

６６０円

取立手形組戻料

１通につき

６６０円

取立手形店頭呈示料

１通につき

６６０円

レーク伊吹本支店あてのもの

振
手

数

込
料

系統金融機関あてのもの
電信扱い
他金融機関あてのもの
文書扱い

代 金 取 立 系統金融機関あてのもの
手 数 料
他金融機関あてのもの（隔地間）
定 時 自 動
送
金

そ
手

の
数

他
料

系統金融機関あてのもの
他金融機関あてのもの（但し、660円を超える取立経費を要する場合はその実費を徴する。）

24 Disclosure 2022 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2022
ＡＴＭ利用手数料（税込み）
●支払取引
平
取引範囲

日

8：45〜20：00

土

曜

日

日曜日・祝日9：00〜18：00

イオン長浜店キャッシュコーナー

9：00〜18：00
10：00〜21：00

ＪAレ ー ク 伊 吹 内

無

料

無

料

無

料

県

内

J

A

無

料

無

料

無

料

全

国

J

A

無

料

無

料

無

料

●各ＡＴＭの営業時間
平

日８：45 〜 20：00まで稼動

土曜日

９：00 〜 18：00まで稼動

日祝日

９：00 〜 18：00まで稼動※イオン長浜店キャッシュコーナーは10：00〜21：00まで稼動（全日）※各店舗のATM設置状況は店舗等のご案内をご覧下さい。

ＦＢ・ＨＢ取扱手数料（税込み）
レーク伊吹管内あてのもの
振 込・ 振 替
手 数 料

系統金融機関あてのもの
他金融機関あてのもの

３万円未満

１件につき

無料

３万円以上

１件につき

無料

３万円未満

１件につき

１１０円

３万円以上

１件につき

３３０円

３万円未満

１件につき

４４０円

３万円以上

１件につき

６６０円

３万円未満

１件につき

無料

３万円以上

１件につき

無料

３万円未満

１件につき

５５円

３万円以上

１件につき

１１０円

３万円未満

１件につき

１１０円

３万円以上

１件につき

２２０円

３万円未満

１件につき

３３０円

３万円以上

１件につき

５５０円

月額固定手数料・・・・１,１００円

ネットバンク取扱手数料（税込み）
レーク伊吹管内あてのもの

振 込・ 振 替
手 数 料

県内系統金融機関あてのもの
県外系統金融機関あてのもの
他金融機関あてのもの

Disclosure 2022 JAレーク伊吹 25

JA LAKE IBUKI
法人向けネットバンク取扱手数料（税込み）
口座振替手数料

振替手数料

振替依頼件数１件につき（税別）

同一支店内あてのもの
レーク伊吹管内あてのもの

振込手数料
県内・県外系統金融機関あてのもの（総合含む）
他金融機関あてのもの
レーク伊吹管内あてのもの
給 与・ 賞 与
振込手数料

県内・県外系統金融機関あてのもの
他金融機関あてのもの

５０円
３万円未満

1件につき

無料

３万円以上

1件につき

無料

３万円未満

１件につき

無料

３万円以上

１件につき

無料

３万円未満

１件につき

１１０円

３万円以上

１件につき

２２０円

３万円未満

１件につき

４４０円

３万円以上

１件につき

６６０円

３万円未満

１件につき

無料

３万円以上

１件につき

無料

３万円未満

１件につき

無料

３万円以上

１件につき

無料

３万円未満

１件につき

無料

３万円以上

１件につき

無料

※月額固定利用料…１，１００円 基本サービス（照会サービス、振替・振込サービス）
３，
３００円 基本サービス＋データ伝送サービス（総合振込・給与賞与振込、口座振替）

両替手数料（税込み）
１〜１００枚
硬

貨

・

紙

幣

両 替 手 数 料（ １ 件 当 り ）持ち帰りまたは持参枚数（ 同 日 中 の 複 数 の

無料

１０１〜３００枚

１１０円

３０１〜５００枚

２２０円

５０１枚〜１０００枚

３３０円

取 引 は 通 算 し ま す ） １００１枚〜２０００枚
２００１枚〜

６６０円
１０００枚毎に３３０円加算

硬貨入出金手数料（税込み）
硬貨入出金手数料（１件当り）

１〜５００枚

無料

持ち帰りまたは持参枚数

５０１〜１０００枚

４４０円（ 同 日 中 の 複 数 の

１００１〜１５００枚

６６０円

取 引 は 通 算 し ま す ）26 Disclosure 2022 JAレーク伊吹

１５０１枚〜

５００枚毎に３３０円加算

DISCLOSURE 2022
ローン手数料（税込み）
貸出金繰り上げ返済手数料（全額）

５，５００円

貸出金繰り上げ返済手数料（一部）

２，７５０円

住宅ローン・リフォームローン・

５００万円未満

２２，０００円

資産活用ローン繰上返済手数料（全額）５００万円以上１，０００万円未満

３３，０００円（平成26年4月1日借入分より適用）

１，０００万円以上

４４，０００円

貸出条件変更手数料（重要な変更）

３，３００円

住宅ローン・リフォームローン事務取扱手数料

５５，０００円

その他主な手数料（税込み）
通 帳・

料

５５０円

磁 気 ス ト ラ イ プ（ Ｍ Ｓ ） カ ー ド（ 再 発 行 ）

５５０円

Ｉ

Ｃ

証

キ

書

ャ

等

再

ッ

発

シ

行

ュ

手

カ

数

ー

ド

ク レ ジ ッ ト 一 体 型 Ｉ Ｃ カ ー ド

新規発行
再発行
新規発行
再発行

ロ ー ン カ ー ド 再 発 行 手 数 料
各

種

証

明

国

債

保

護

書
預

発
り

口

行
座

無料
１，１００円
無料
１，１００円
１，１００円

手

数

料

１通につき

管

理

料

１口座（１カ月当り）

２２０円
無料

Disclosure 2022 JAレーク伊吹 27

JA LAKE IBUKI（２）共済事業のご案内
JA 共済は、JA が行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆さまの生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
JA 共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
【主な共済商品の内容】
種

類

共済期間

サービス内容や特徴

終 身 共 済一 生 涯

万一のときはもちろん、ニーズにあわせた特約により病気やケガなどへの備えも自由に設計ができる確かな生涯保障プランです。

一時
払
終 身 共 済一 生 涯

まとまった資金を活用した一生涯にわたる万一の保障として、一時払終身共済の保障プランです。
日帰り入院からまとまった一時金が受け取れます。入院費用への備
えはもちろん、その前後の通院・在宅医療などにも活用できます。
一生涯保障や先進医療保障など、ライフプランに合わせて自由に設計できます。健康を維持した場合に健康祝金を受け取りになれるプランもあります。
がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障します。あらゆるがんのほか、脳腫瘍も対象としています。
先進医療にも備えられる充実の保障プランです。

医 療 共 済

一 生 涯
一定期間

が ん 共 済

一 生 涯
80歳満了

介 護 共 済一 生 涯

公的介護保険制度と連動して幅広い要介護状態（要介護2〜5）等、介護の不安に一生涯備えられる保障です。

生活障害共済

一定期間

病気やケガにより身体に障害が残ったとき収入の減少や支出の増加に備えられる幅広い保障です。

予定利率変動型
年 金 共 済

一 生 涯
一定期間

老後の生活資金準備のためのプランです。医師の診査なしの簡単な手続きでご加入できます。また、最低保証利率が設定されているので安心です。

養老生命共済

年満期

5〜30年

歳満期

50〜88歳

こ ど も 共 済

０〜22歳

特 定 重 度疾 病 共 済引 受 緩 和 型
終身共済・医療共済

一定期間
一 生 涯

建物更生共済

５〜30年

万一のときの保障と、将来の資金づくりを両立させたプランです。
特約により病気やケガなども幅広く保障します。
お子様の入学資金や結婚・独立資金の準備に最適なプランです。
共済契約者（親）が万一のときは、満期まで毎年養育年金を受け取りになれるプランもあります。
三大疾病に加えて、三大疾病以外の「心、血管疾患」「脳血管疾患」「その他の生活習慣病」まで幅広く保障します。
健康に不安のある方もご加入しやすい万一保障・医療保障です。
加入年齢が幅広く、簡単な告知でお申し込みいただけます。
火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。
また、満期共済金は、建物の新築・増改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。

自 動 車 共 済

相手方への対人・対物賠償をはじめ、ご自身・ご家族などの傷害保障、車両保障など、万一の自動車事故を幅広く保障します。

自 賠 責 共 済

法律ですべての自動車に加入が義務付けられている、人身事故の被害者保護のための保障です。

傷 害 共 済日常のさまざまな災害による万一のときやケガを保障します。

※ご契約の際は「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」および、「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。

28 Disclosure 2022 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2022
（３）系統セーフティネット（貯金者保護の取組み）
当JAの貯金は、JAバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との2重のセーフティネットで守られています。
◇「JAバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、JAバンク会員（JA・信連・農林中金）総意のもと「JAバンク基本方針」に基づき、JA・信連・農林中金が一体的に取組む仕組みを「JAバンクシステム」といいます。
「JAバンクシステム」は、JAバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の2つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、JAバンクの健全性を確保し、JA等の経営破綻を未然に防止するためのJAバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のJA等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のJAバンクが拠出した「JAバンク支援基金」等を活用し、個々のJAの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、JAバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システム［JASTEM システム］の利用、全国統一のJAバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場
合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

Disclosure 2022 JAレーク伊吹 29

JA LAKE IBUKI
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表科（資目（単位：千円）
令和2年度

令和3年度

令和2年度

令和3年度

153,315,335

150,285,682 １.信用事業負債

148,665,253

145,801,208

477,787 （１）貯金

147,847,467

145,068,261

7,112

5,631

810,673

727,31496,056

66,313

産 の 部）

１.信用事業資産科（令和3年3月31日現在） （令和4年3月31日現在）

目（負 債 の 部）（１）現金

459,650（２）預金117,347,148

114,032,196 （２）借入金

117,346,629

114,030,857 （３）その他の信用事業負債

系統預金（令和3年3月31日現在） （令和4年3月31日現在）

系統外預金

519

1,339

（３）有価証券

16,565,322

16,327,712

未払費用
その他の負債

714,617661,000

国債

461,840

722,320 ２.共済事業負債

466,292

419,319

地方債

3,801,395

3,410,421 （１）共済資金

264,194

220,051

196,725

195,223

1,565

1,909

社債

12,302,087

12,194,971 （２）未経過共済付加収入（４）貸出金18,855,962

19,365,194 （３）共済未払費用（５）その他の信用事業資産
未収収益

145,752

142,449 （４）その他の共済事業負債

3,805

2,135

104,663

100,374 ３.経済事業負債

190,021140,091

42,075 （１）経済事業未払金

152,062

102,671

8,967

5,348

その他の資産41,088（６）貸倒引当金△ 58,501△ 59,657 （２）経済受託債務

２.共済事業資産

3,298

28,991

32,071

３.経済事業資産

791,927

771,166 ４.雑負債

1,718 （３）その他の経済事業負債

129,659

105,967（１）経済事業未収金

611,835

574,992 （１）未払法人税等

32,28426,541（２）経済受託債権

46,45147,023 （２）リース債務

2,604

1,760

（３）棚卸資産93,394

103,522 （３）その他の負債

94,77077,665

購買品

77,611

84,331 ５.諸引当金842,845827,685

その他の棚卸資産

15,782

19,190 （１）賞与引当金

43,612

41,723（４）その他の経済事業資産

42,17847,367 （２）退職給付引当金604,399

606,581（５）貸倒引当金△ 1,932△ 1,739 （３）役員退職慰労引当金

24,697

29,612４.雑資産

184,055

５.固定資産1,988,222

1,974,539（１）有形固定資産

170,552 （４）特例業務負担引当金
負債の部合計（純

資170,136

149,768

150,294,073

147,294,273

産 の 部）

1,964,290

1,951,223

建物

3,743,382

3,746,761 １.組合員資本11,721,733

11,879,960

機械装置

1,676,186

1,695,118 （１）出資金

1,775,657

1,784,461

1,403

1,403

土地
リース資産
その他の有形固定資産
減価償却累計額（2）無形固定資産
６.外部出資895,2153,072
1,208,163△ 5,561,730

895,215 （２）資本準備金
3,072 （３）再評価積立金

493

493

9,953,265

10,105,466

利益準備金

2,766,949

2,796,949

その他利益剰余金

1,190,191 （４）利益剰余金△ 5,579,135

23,932

23,315

7,186,316

7,308,517

5,811,117

5,811,117

施設等整備積立金

980,943

980,943（１）外部出資

5,811,117

5,811,117

固定資産減損積立金

457,213457,213

系統出資

5,608,088

5,608,088

次期情報システム更改等積立金−20,000

系統外出資

131,379

131,379

特別積立金

子会社等出資71,65071,650

当期未処分剰余金

７.繰延税金資産

110,590

200,740

資産の部合計30 Disclosure 2022 JAレーク伊吹

162,204,547

159,215,517（うち当期剰余金）（

5,355,380

5,425,380

392,778

424,979

122,972）（

178,461）（５）処分未済持分△ 9,085△ 11,863

２.評価・換算差額等

188,740

41,283（１）その他有価証券評価差額金

188,740

41,283

純資産の部合計

11,910,474

11,921,244

負債及び純資産の部合計

162,204,547

159,215,517

DISCLOSURE 2022
２．損益計算書
科

目（単位：千円）
令和2年度

令和3年度

（自 令和2年4月1日（自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日）
至 令和4年3月31日）

科目

1 事業総利益
1,577,258
1,532,117 （９）保管事業収益
事業収益
4,021,918
3,612,105 （10）保管事業費用
事業費用
2,444,660
2,079,988 保管事業総利益（１）信用事業収益
1,083,146
1,030,194 （11）加工事業収益
資金運用収益937,551
896,123 （12）加工事業費用（うち預金利息）（
500,829）（472,954） 加工事業総利益（うち有価証券利息） （186,049）（
179,001）（13）利用事業収益（うち貸出金利息）（177,207）（
177,838）（14）利用事業費用（うちその他受入利息）（
73,464）（
66,329） 利用事業総利益
役務取引等収益38,28039,292 （15）その他事業収益
その他事業直接収益
69,21656,368 （16）その他事業費用
その他経常収益
38,09738,410 その他事業総利益（２）信用事業費用
298,013264,273 （17）指導事業収入
資金調達費用101,148
76,052 （18）指導事業支出（うち貯金利息）（
95,092）（
67,310） 指導事業収支差額（うち給付補填備金繰入）（1,736）（
1,160） ２．事業管理費（うち借入金利息）（120）（98）（１）人件費（うちその他支払利息）（
4,198）（
7,481）（２）業務費
役務取引等費用
10,465
11,366 （３）諸税負担金
その他経常費用
186,398
176,854 （４）施設費（うち貸倒引当金戻入益）（−）（
1,156）（５）その他事業管理費（うち貸倒引当金戻入益）（△315）（−） 事業利益信用事業総利益
785,133
765,921 ３．事業外収益（３）共済事業収益563,829544,244 （１）受取出資配当金
共済付加収入537,835
520,186 （２）賃貸料
その他の収益25,99424,057 （３）雑収入（４）共済事業費用
42,301
40,464 ４．事業外費用
共済推進費
29,112
27,603 （１）寄付金
共済保全費
582
632 （２）雑損失
その他の費用12,606
12,228 経常利益
共済事業総利益
521,528
503,779 ５．特別利益（５）購買事業収益
1,085,216
833,219 （１）固定資産処分益
購買品供給高1,073,971
796,369 （２）一般補助金
購買手数料−20,896 ６．特別損失
修理サービス料−
2,327 （１）固定資産処分損
その他の収益11,244
13,626 （２）固定資産圧縮損（６）購買事業費用
981,833
746,975 （３）減損損失
購買品供給原価
820,491
593,102 （４）固定資産解体処分費用
購買品供給費132,848
128,633 税引前当期利益
修理サービス費−
2,137
法人税、住民税及び事業税
その他の費用
28,492
23,102
法人税等調整額（うち貸倒引当金繰入額）（
105）（−） 法人税等合計（うち貸倒引当金戻入益）（−）（△12） 当期剰余金
購買事業総利益
103,382
86,243 当期首繰越剰余金（７）販売事業収益
1,003,737
929,114 施設等整備積立金取崩額
販売品販売高964,271
891,488 当期未処分剰余金
販売手数料
12,535
13,396
その他の収益26,931
24,228（８）販売事業費用
913,896
835,735
販売品販売原価
866,539
796,167
販売費
33,08524,719
その他の費用
14,271
14,848（うち貸倒引当金繰入額）（
220）（
−
）
（うち貸倒引当金戻入益）（
−
）（
△179）
販売事業総利益
89,841
93,378

令和2年度

令和3年度

9,194
1,867
7,327
1,797
832
964
224,803150,363
74,43944,81332,476
12,337
5,378
23,075△ 17,697
1,465,509
1,208,317
66,60446,931
140,734
2,920
111,749
116,076
76,28522,252
17,538
11,43980
11,358216,386
12,70787
12,62031,822
5,716
12,620146
13,340197,271
47,861
26,43774,299122,972
250,749
19,056
392,778

6,335
1,905
4,430
1,473
496
977
223,403
140,425
82,977
39,11827,908
11,2105,002
21,803△ 16,801
1,437,014
1,179,769
62,38145,071
146,894
2,897
95,103
110,155
71,79523,177
15,183
7,452
82
7,370
197,806
830
830−
13,191
0
−
9,097
4,094
185,445
41,202△ 34,218
6,984
178,461
246,517−424,979（自 令和2年4月1日（自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日）
至 令和4年3月31日）

Disclosure 2022 JAレーク伊吹 31

JA LAKE IBUKI
３．
注記表
令和2年度

令和3年度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券・・・償却原価法（定額法）（２）子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法（３）その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券・・・償却原価法（定額法）（２）子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法（３）その他有価証券
・時価のあるもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）購買品・単品管理商品及び数量管理商品・・・・総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・集約管理商品・・・・売価還元法に基づく原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法により算定）

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）購買品・単品管理商品及び数量管理商品・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・集約管理商品・・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附
属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物は定額法）を採用しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。なお、当組合利用のソフトウェアについては、組合内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しています。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附
属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物は定額法）を採用しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。なお、当組合利用のソフトウェアについては、組合内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しています。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程
及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、不保全額（担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額）を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権で、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、不保全額から当該キャッシュ・フローにより見積もった回収可能額を除いた額を予想損失額として引き当てています。なお、不保全額が100万円以下の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権（正常先及び要注意先（要管理先を含む。
））については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づ

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程
及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権で、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、不保全額から当該キャッシュ・フローにより見積もった回収可能額を除いた額を予想損失額として引き当てています。なお、不保全額が100万円以下の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権（正常先及び要注意先（要管理先を含む。
））については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づ

32 Disclosure 2022 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2022
令和2年度

令和3年度

く期末要支給額を計上しています。
（５）特例業務負担引当金
特例業務負担引当金については、農林漁業団体職員共済組合に対する特例業務負担金の費用に充てるため、当事業年度末における将来負担見込み額を計上しています。

く期末要支給額を計上しています。
（５）特例業務負担引当金
特例業務負担引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対する特例業務負担金の費用に充てるため、当事業年度末における将来負担見込み額を計上しています。
５．収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点、もしくは移転するにつれて、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
購買事業は、農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、主に組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
販売事業は、主に組合員の生産した農産物を全国の消費地に向けた販売によるものであり、利用者等との契約に基づいて販売品を引き渡す一時点において、利用者等が当該販売品に対する支配を獲得
して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。ただし、販売品の一部の取引は、取引先との販売契約に基づき、決済期限時
点で未引渡しのものが取引先に所有権が移転されるため、当該時点で収益を認識しています。
保管事業は、主に組合員が生産した農産物を当組合施設である各農業倉庫を活用し、保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
加工事業は、主に組合員が生産した農産物を主に精米設備、食品加工施設の当組合施設において加工した商品を販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
利用事業は、主にカントリーエレベーター、育苗施設等を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務
は、各施設において行われる組合員が生産した農産物の調製、組合員が農産物を生産するための苗の育成等の施設利用目的を達成した
一時点において充足されると判断し、農産物の調製等作業の完了時
点、育成した苗の引渡時点等の利用サービスの完了時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

６．計算書類等に記載した金額の端数処理方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。また、記載
金額未満の残高がある科目については、「０」と表示しています。

７．計算書類等に記載した金額の端数処理方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。また、記載
金額未満の残高がある科目については、「０」と表示しています。

７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組
合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載
しています。

８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

表示方法の変更に関する注記

会計方針の変更に関する注記新設された農業協同組合法施行規則第126条の３の２にもとづき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年
３月31日）を適用し、当事業年度より繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損に関する見積りに関する情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

１．収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点、もしくは移転するにつれて、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

Disclosure 2022 JAレーク伊吹 33

JA LAKE IBUKI
令和2年度

令和3年度
①代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、
すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更
し、購買手数料として表示しています。
②支払奨励金の会計処理
利用者等に対して支払う各種奨励金等が「顧客へ支払われる対価」と認められる場合、従来は、事業費用として計上していまし
たが、取引価格から減額する方法に変更しています。なお、利用者等へ支払う各種奨励金等のうち、利用者等が購入した購買品に対して支払われるものは、従来、利用者等へ支払った時に費用計上していましたが、当事業年度より当期に属する購買品供給高に係る将来の支払見込額を合理的に見積もり、購買品供給高より控除して計上する方法に変更しています。
③LPガスに関する収益認識
購買事業におけるLPガスの供給に関して、従来は、検針日時点
で計測されたLPガスに係る供給量に基づいて収益を認識していましたが、最終検針日から期末日までに利用者等に引き渡され、履行義務を充足したLPガスの供給量に係る収益を合理的に見積って認識する方法に変更しています。
この結果、当事業年度の事業収益が188,920千円減少、事業費用が191,571千円減少、事業利益、経常利益、及び税引前当期利益2,650千円それぞれ増加しています。なお、当該会計方針の変更による期首の利益剰余金に与える影響は軽微であるため、遡及適用していません。
２．時価の算定に関する会計基準の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りに関する注記

１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）の金額 182,181千円（２）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資する
その他の情報繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和３年３月に作成した事業計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時
期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）の金額 216,399千円（２）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資する
情報
繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、令和４年３月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時
期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した減損損失の金額 146千円（２）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資する
その他の情報資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフ
ローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるもの
として識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・
フローについては、令和３年３月に作成した事業計画を基礎とし２．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した減損損失の金額 9,097千円（２）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資する
情報資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフ
ローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるもの
として識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・
フローについては、令和４年３月に作成した中期経営計画を基礎

34 Disclosure 2022 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2022
令和2年度

令和3年度

て算出しており、事業計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

として算出しており、中期経営計画以降の将来キャッシュ・フロー
や、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

貸借対照表に関する注記

貸借対照表に関する注記

１．固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金の受領等により、固定資産の取得価額から控除している当期圧縮記帳額は12,620千円、累計額は1,788,599千円であり、その内訳は、次のとおりです。
・建物
672,946千円
・構築物
287,052千円（うち当期圧縮記帳額1,465千円）
・機械装置
784,639千円（うち当期圧縮記帳額6,897千円）
・車両運搬具1,514千円
・工具器具備品
30,357千円（うち当期圧縮記帳額4,257千円）
・土地
10,437千円
・無形固定資産1,653千円

１．固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金の受領等により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は1,784,998千円であり、その内訳は、次のとおりです。なお、当期は圧縮記帳を実施していません。
・建物
672,946千円
・構築物
287,052千円
・機械装置
781,038千円
・車両運搬具1,514千円
・工具器具備品
30,357千円
・土地
10,437千円
・無形固定資産1,653千円

２．担保に供している資産担保に供している資産の内容及びその金額は、次のとおりです。
・定期預金・・・ 1,200,000千円（信連当座借越）
2,250,000千円（信連為替決済）
100千円（公金事務取扱）
合計3,450,100千円

２．担保に供している資産担保に供している資産の内容及びその金額は、次のとおりです。
・定期預金・・・ 1,200,000千円（信連当座借越）
2,250,000千円（信連為替決済）
100千円（公金事務取扱）
合計3,450,100千円

３．子会社等に対する金銭債権・金銭債務・子会社等に対する金銭債権の総額は、77,314千円です。
・子会社等に対する金銭債務の総額は、46,126千円です。

３．子会社等に対する金銭債権・金銭債務・子会社等に対する金銭債権の総額は、61,672千円です。
・子会社等に対する金銭債務の総額は、55,895千円です。

４．リスク管理債権の状況
貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の額の合計額は、73,218千円であり、その内訳は次のとおりです。
・破綻先債権2,458千円
・延滞債権
70,759千円
・３ヵ月以上延滞債権−千円
・貸出条件緩和債権−千円※上記債権額は貸倒引当金控除前の金額です。
なお、それぞれの定義は次のとおりです。
①破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のう
ち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
②延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
③３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
④貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。

４．信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（i）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の額の合計額は、37,406千円
であり、その内訳は次のとおりです。
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 17,826千円
・危険債権額19,579千円
・三月以上延滞債権額−千円
・貸出条件緩和債権額−千円※上記債権額は貸倒引当金控除前の金額です。
なお、それぞれの定義は次のとおりです。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
②危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。
③三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
④貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
（表示方法の変更）
令和２年12月23日に公布された施行規則の改正により、従来のリスク管理債権と金融再生法開示債権が一本化されリスク管理債権の範囲や債権の分類は、金融再生法開示債権と実質的に同一となりました（令和４年３月31日施行）。

損益計算書に関する注記

損益計算書に関する注記

１．子会社等との取引高の総額（１）子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
合計

１．子会社等との取引高の総額（１）子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
合計

58,529千円
2,534千円
61,064千円

72,648千円
2,564千円
75,213千円

Disclosure 2022 JAレーク伊吹 35

JA LAKE IBUKI
令和2年度（２）子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高合計

令和3年度（２）子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
合計

21,164千円
21,164千円

２．減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、業務用資産については、継続的な収支の把握を行っている管理会計上の最小区分である支店単位でグルーピングを行っています。
また、遊休資産等については、各資産単位でグルーピングを行っています。
なお、本店及び農業関連施設等については、他の資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産のため、共用資産と認識しています。
当年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

21,266千円
1,740千円
23,006千円

２．減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、業務用資産については、継続的な収支の把握を行っている管理会計上の最小区分である支店単位でグルーピングを行っています。
また、遊休資産等については、各資産単位でグルーピングを行っています。
なお、本店及び農業関連施設等については、他の資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産のため、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

（単位：千円）
区

分

遊休
資産等
合

計

場

所

用途

減損損失
土地

柏原資材倉庫（米原市柏原）

賃貸

146

122

―

―

146

122

建物

（単位：千円）
区

分

場

所

用途

24

遊休
米原育苗センター
遊休
資産等 （米原市梅ヶ原）

24合（２）減損損失を認識するに至った経緯
柏原資材倉庫は、賃貸用固定資産として使用していますが、使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
（３）回収可能価額の算定方法
柏原資材倉庫の回収可能価額は、使用価値を採用しており、適用した割引率は1.84％です。

計

―

―

減損損失
建物

構築物 機械装置

9,097

1,009

4,051

4,035

9,097

1,009

4,051

4,035

（２）減損損失を認識するに至った経緯
米原育苗センターは、育苗利用施設として使用していますが、
令和４年12月31日に米原市との土地賃貸借契約が終了することにより、遊休資産として処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。
（３）回収可能価額の算定方法
米原育苗センターは償却資産のみであり、売却見込みがないため、零として評価しています。

金融商品に関する注記

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は、農家組合員や地域から預かった貯金をもとに、農家組合員や地域内の団体等へ貸付けを行っています。また、残った
余裕金を滋賀県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債等の債券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。また、有価証券は債券であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動リスクにさらされています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については、理事会及び経営管理委員会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準等厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引
当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リス
クを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は、農家組合員や地域から預かった貯金をもとに、農家組合員や地域内の団体等へ貸付けを行っています。また、残った
余裕金を滋賀県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債等の債券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。また、有価証券は債券であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動リスクにさらされています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については、理事会及び経営管理委員会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準等など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リス
クを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し

36 Disclosure 2022 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2022
令和2年度

令和3年度

等の投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定した方針等に基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうか確認し、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的
以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事
業年度末現在、指標となる金利が 0.12%上昇したものと想定した場合には、経済価値が150,133千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。
）が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

等の投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定した方針等に基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうか確認し、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的
以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証
券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事
業年度末現在、指標となる金利が 0.12%上昇したものと想定した場合には、経済価値が130,737千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。
）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。
）が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表に含めず、（３）に記載しています。
（単位：千円）２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表に含めていません。

種類

貸借対照表計上額

預金117,347,148

種

類

貸借対照表計上額

117,348,836

1,687

預

金

114,032,196

114,033,044

券

847

16,565,322

16,863,186

297,863

有券

16,327,712

16,516,672

188,959

満期保有目的の債券

6,899,348

7,197,212

297,863

満期保有目的の債券

6,566,190

6,755,150

188,959

その他有価証券

9,665,974

9,665,974―

その他有価証券

9,761,522

9,761,522

貸

価

証

出

金

18,855,962

価

―

差

（単位：千円）

額

有

時

―

貸

価

証

出

金

19,365,194

時

価

―

差

額

―
―

貸倒引当金（注）△58,501――

貸倒引当金（注）△59,657―

貸倒引当金控除後

18,797,461

19,299,992

502,531

貸倒引当金控除後

19,305,536

19,638,683

333,146

資計152,709,932

153,512,014

802,082

資計149,665,445

150,188,399

522,954

金

147,847,467

147,915,022

67,555貯

金145,068,261

145,101,410

33,148

計147,847,467

147,915,022

67,555

負計145,068,261

145,101,410

33,148

産貯負債（注）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を記載しています。
（２）金融商品の時価の算定方法《資産》①預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

産債―（注）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明《資産》①預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

Disclosure 2022 JAレーク伊吹 37

JA LAKE IBUKI
令和2年度

令和3年度

②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づ
く区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円
ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
《負債》①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスク
フリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報に含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資
5,811,117千円（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
種

類

１年以内

預

１年超 ２年超 ３年超 ４年超２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内‑

②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づ
く区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
《負債》①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスク
フリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報に含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資（注）5,811,117千円（注）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企
業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

５年超

種

類

１年以内

‑

預

１年超 ２年超 ３年超 ４年超２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超金

117,347,148

‑

‑

‑

金

114,032,196

‑

‑

‑

有価証券

425,000

425,000

625,000

225,000

725,000 13,850,000

有価証券

425,000

725,000

225,000

725,000

725,000 13,425,000

満期保有
目的の債券

425,000

425,000

625,000

225,000

725,000 4,450,000

満期保有
目的の債券

425,000

725,000

225,000

725,000

625,000 3,825,000

その他有価証券のうち満期
があるもの

‑

‑

‑

‑

その他有価証券のうち満期
があるもの

‑

‑

‑

‑

‑

9,400,000‑‑

100,000

9,600,000

貸出金（注） 1,676,698 1,364,484 1,196,026 1,116,907 1,437,521 12,028,491

貸出金（注） 1,607,132 1,279,163 1,234,461 1,527,956 2,043,286 11,655,666

合

合

計

119,448,847 1,789,484 1,821,026 1,341,907 2,162,521 25,878,491（注）貸出金のうち、当座貸越176,691千円については「１年以内」に含めています。なお、３ヵ月以上延滞債権及び期限の利益を喪失した債権等35,832千円については、償還予定額が見込めないことから、上記の表から除いています。
（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

貯金（注）136,106,804

5,062,638

3,645,664

2,548,339

484,021

合5,062,638

3,645,664

2,548,339

484,021

種

類

計 136,106,804

計116,064,329 2,004,163 1,459,461 2,252,956 2,768,286 25,080,666（注）貸出金のうち、当座貸越161,029千円については「１年以内」に含めています。なお、３ヵ月以上延滞が生じている債権及び期限の利益を喪失した債権等17,526千円については、償還予定額が見込めないことから、上記の表から除いています。
（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

‑

貯金（注）132,828,153

4,213,611

7,155,231

461,838

409,427‑‑

合4,213,611

7,155,231

461,838

409,427‑

５年超（注）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

種類

計 132,828,153（注）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

有価証券に関する注記

有価証券に関する注記

1.有価証券の時価及び差額（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの

1.有価証券の時価及び差額（１）満期保有目的の債券

類

時

地方債

1,175,735

1,267,735

91,999社

債

5,320,315

5,529,137

208,821

種
時価が貸借対照表計
上額を超えるもの
時価が貸借対照表計
上額を超えないもの
合（単位：千円）

貸借対照表
計上額

価

差

額

小

計

6,496,050

6,796,872

300,821社

債

403,298

400,340△2,958

小計

計

38 Disclosure 2022 JAレーク伊吹

５年超

類

時

地方債

1,150,611

1,225,105

74,493社

債

3,304,557

3,436,921

132,363

種
時価が貸借対照表計
上額を超えるもの

403,298

400,340△2,958

時価が貸借対照表計
上額を超えないもの

6,899,348

7,197,212

297,863合計（単位：千円）
貸借対照表
計上額

価

差

額

小

計

4,455,168

4,662,026

206,857社

債

2,111,022

2,093,124△17,898

小計2,111,022

2,093,124△17,898

6,566,190

6,755,150

188,959

DISCLOSURE 2022
令和2年度

令和3年度

（２）その他有価証券で時価のあるもの（２）その他有価証券（単位：千円）

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの類

国取得原価又は償却原価

差債

461,840

403,053

58,7862,427,820

2,199,791

228,028社

債

3,571,104

3,498,876

72,227

小計

6,460,764

6,101,722

359,041

197,840

200,000△2,160社

債

3,007,370

3,103,920△96,550

小計3,205,210

3,303,920△98,710

9,665,974

9,405,642

260,331

計（単位：千円）

額

地方債

地方債

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの
合

種

貸借対照表
計上額

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの合

なお、上記の差額から繰延税金負債71,591千円を差し引いた額
188,740千円が、「その他有価証券評価差額金」に計上されています。

種

類

国

貸借対照表
計上額

取得原価又は償却原価

債

339,000

302,400

36,599地方債

2,067,690

1,899,578

168,111社

債

1,830,132

1,799,254

30,877

小計4,236,822

4,001,233

235,588

国債

383,320

396,949△13,629

地方債

192,120200,000△7,880社

債

4,949,260

5,106,396△157,136

小計5,524,700

5,703,346△178,646

9,761,522

9,704,579

56,942

計

なお、上記の差額から繰延税金負債15,659千円を差し引いた額
41,283千円が、「その他有価証券評価差額金」に計上されています。

（単位：千円）（単位：千円）
種

類

売却額

7,975

国

債

1,012,675

18,094561,241

61,241

地

債

325,029

24,7633,450,956

69,216社

債

810,246

13,510合計

2,147,950

56,368

類

売却額

国

債

2,889,715

債
計

地
合

方

額

２.当事業年度中に売却したその他有価証券

２.当事業年度中に売却したその他有価証券
種

差

売却益

売却損

方

売却益

売却損

３.有価証券の減損処理
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価格が著しく低下した場
合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っています。当事業年度中において、3,999千円の減損処理を行っています。

退職給付に関する注記

退職給付に関する注記

１．退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金・退職給付費用の計上にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金596,825千円
退職給付費用
84,477千円
退職給付の支払額△36,004千円
確定給付年金制度への拠出金△40,898千円
期末における退職給付引当金604,399千円（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,898,046千円
年金資産△1,293,646千円
未積立退職給付債務
604,399千円
退職給付引当金
604,399千円（４）退職給付に関連する損益簡便法で算定した退職給付費用
84,477千円
臨時に支払った割増退職金
2,051千円
合計
86,528千円

１．退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金・退職給付費用の計上にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金604,399千円
退職給付費用80,301千円
退職給付の支払額△40,897千円
確定給付年金制度への拠出金△37,221千円
期末における退職給付引当金606,581千円（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,918,933千円
年金資産△1,312,351千円
未積立退職給付債務
606,581千円
退職給付引当金
606,581千円（４）退職給付に関連する損益簡便法で算定した退職給付費用
80,301千円
臨時に支払った割増退職金
3,703千円
合計
84,004千円

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業
団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組
合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金14,603千円を含めて計上しています。
なお、当組合が、翌事業年度以降において負担すると見込まれる特例業務負担金の額は170,136千円となっています。

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業
団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組
合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金14,164千円を含めて計上しています。
なお、当組合が、翌事業年度以降において負担すると見込まれる特例業務負担金の額は149,768千円となっています。

Disclosure 2022 JAレーク伊吹 39

JA LAKE IBUKI
令和2年度

令和3年度

税効果会計に関する注記

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳（繰延税金資産）賞与引当金
11,993千円
退職給付引当金
166,209千円
役員退職慰労引当金
6,791千円
特例業務負担引当金
46,787千円
未払費用
1,867千円
固定資産減損損失
12,035千円
未払事業税
2,739千円
未収貸付金利息
759千円
一括償却資産876千円
その他
2,074千円
繰延税金資産計
252,135千円
評価性引当額△69,954千円
繰延税金資産合計（Ａ）
182,181千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△71,591千円
繰延税金負債合計（Ｂ）△71,591千円
繰延税金資産の純額（Ａ＋Ｂ）
110,590千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳（繰延税金資産）賞与引当金
11,474千円
退職給付引当金
166,809千円
役員退職慰労引当金
8,143千円
特例業務負担引当金
41,186千円
未払費用
1,789千円
固定資産減損損失
11,618千円
未払事業税
2,651千円
資産除去債務
2,172千円
一括償却資産845千円
未収貸付金利息
751千円
その他
2,074千円
繰延税金資産小計
249,517千円
評価性引当額△33,117千円
繰延税金資産合計（Ａ）
216,399千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△15,659千円
繰延税金負債合計（Ｂ）△15,659千円
繰延税金資産の純額（Ａ＋Ｂ）
200,740千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
租税特別措置法上の税額控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
租税特別措置法上の税額控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.5％
2.4％
△5.3％
2.1％
△0.2％
11.4％
△0.2％
37.7％

27.5％
2.6％
△5.3％
2.2％
△2.6％
△19.9％△0.7％
3.8％

収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

その他の注記その他の注記１．オペレーティング・リース取引
解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額は19,661千円です。

１．オペレーティング・リース取引
解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額は14,928千円です。

40 Disclosure 2022 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2022
４．
剰余金処分計算書（単位：円）

科
１

目

令和2年度

当期未処分剰余金

392,778,124

424,979,113

392,778,124

424,979,113

剰余金処分額146,260,720

176,352,329（1）利益準備金30,000,000

50,000,000（2）任意積立金

90,000,000

100,000,000

計
２

令和3年度

（うち次期情報システム（

20,000,000）（（

70,000,000）

（

―

）

更改等積立金）（うち特別積立金）

３

100,000,000）（3）出資配当金

26,260,720

26,352,329

次期繰越剰余金

246,517,404

248,626,784（注） １．出資配当金の割合は、次のとおりです。
令和2年度

1.5％

令和3年度

1.5％

２．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、取崩基準等は次のとおりです。
《令和2年度》

種類・積立
目標額（単位：千円）

積立目的

JAグループ滋賀の次期情報
県統一情報システ
システム更改等
ム更改にかかる必積立金
要な経費に充てる
20,000
ため。

取崩基準

当期末
残高

積立後
残高

次期情報システム更改時に取崩す
ものとします。

―

20,000

３．次期繰越剰余金には、営農・生活・文化改善の事業の費用に充てるための教育情報繰越金
が含まれています。
令和2年度

20,000千円

令和3年度

20,000千円

Disclosure 2022 JAレーク伊吹 41

JA LAKE IBUKI
5．
部門別損益計算書
令和2年度
区

分

（単位：千円）
計

信用事業

共済事業

事業収益①

4,021,918

1,083,146

563,829

1,799,036

571,562

4,343

事業費用②

2,444,660

298,01342,301

1,591,831

494,878

17,635

事業総利益③（①−②）

1,577,258

785,133

521,528

207,205

76,683△ 13,292

事業管理費 ④

1,465,509

556,369

432,972

268,703

87,004120,459（うち減価償却費⑤）（

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業

共通管理費等

91,690 ）（18,820 ）（9,817 ）（

54,903 ）（4,368 ）（

3,780 ）

（うち人件費⑤´） （ 1,208,317 ）（472,445 ）（

373,109 ）（

185,755 ）（

72,808 ）（104,198 ）※うち共通管理費⑥

110,742

80,254

58,63914,214

14,326△ 278,177（うち減価償却費⑦）（

9,741 ）（

7,059 ）（

5,158 ）（

1,250 ）（

1,260 ）（ △ 24,469 ）（うち人件費⑦´）（

74,139 ）（53,728 ）（39,258 ）（

9,516 ）（

9,591 ）（ △ 186,233 ）

事業利益⑧
（③−④）

111,749

228,764

88,555△ 61,498△ 10,320△ 133,751

事業外収益⑨116,076

46,21033,48824,468

5,931

5,977

46,210 ）（33,488 ）（24,468 ）（5,931 ）（

5,977 ）（ △ 116,076 ）

4,554

3,300

2,411

584

589

4,554 ）（

3,300 ）（

2,411 ）（

584 ）（589 ）（ △ 11,439 ）※うち共通分⑩
事業外費用⑪（
11,439※うち共通分⑫（経常利益⑬（⑧＋⑨−⑪）

216,386

270,420

118,743△ 39,440△ 4,973△ 128,362

特別利益⑭

12,707

5,059

3,666

2,678

649

654

5,059 ）（

3,666 ）（

2,678 ）（

649 ）（654 ）（ △ 12,707 ）

12,668

9,180

6,708

1,626

1,638

12,668 ）（

9,180 ）（

6,708 ）（

1,626 ）（

1,638 ）（ △ 31,822 ）※うち共通分⑮
特別損失⑯（
31,822※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭−⑯）（
197,271

営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳（⑱−⑲）

197,271

262,810113,228△ 43,470△ 5,949△ 129,347

48,00037,316

24,56919,460△ 129,347

214,81075,911△ 68,039△ 25,410※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注） １．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等「人件費を除いた事業管理費割＋人数割＋事業総利益割」の平均値（２）営農指導事業「均等割＋事業総利益割」の平均値

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区分（単位：％）

信用事業

共済事業

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業

共通管理費等

39.81

28.85

21.08

5.11

営農指導事業

37.10

28.85

19.00

15.05

5.15

※単位未満を切り捨て表示しているため、合計額が一致しない場合があります。

42 Disclosure 2022 JAレーク伊吹

計
100.00100.00DISCLOSURE 2022

令和3年度
区

分

（単位：千円）
計

信用事業

共済事業

事業収益①

3,612,105

1,030,194

544,2441,628,055

405,154

4,456

事業費用②

2,079,988

264,273

40,464

1,413,139

345,479

16,631

事業総利益③（①−②）

1,532,117

765,921503,779

214,916

59,675△ 12,175

事業管理費 ④

1,437,014

528,516

409,691

294,507

82,072

122,226（うち減価償却費⑤）（

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業

共通管理費等

93,223 ）（14,972 ）（9,071 ）（

60,777 ）（4,326 ）（

4,075 ）

（うち人件費⑤´） （ 1,179,769 ）（451,110 ）（352,566 ）（202,804 ）（68,165 ）（105,121 ）※うち共通管理費⑥

104,525

76,93264,714

13,20615,183△ 274,562（うち減価償却費⑦）（8,859 ）（

6,520 ）（

5,485 ）（

1,119 ）（

1,286 ）（ △ 23,271 ）（うち人件費⑦´）（

70,511 ）（51,897 ）（43,655 ）（8,908 ）（

10,242 ）（ △ 185,215 ）

事業利益⑧
（③−④）

95,103

237,405

94,088△ 79,590△ 22,397△ 134,401

事業外収益⑨110,155

41,93630,86525,963

5,298

6,091

41,936 ）（30,865 ）（25,963 ）（5,298 ）（

6,091 ）（ △ 110,155 ）

2,837

2,088

1,756

358

412

2,837 ）（

2,088 ）（

1,756 ）（

358 ）（412 ）（※うち共通分⑩
事業外費用⑪（7,452※うち共通分⑫経常利益⑬（⑧＋⑨−⑪）
特別利益⑭（
197,806

276,504

122,865△ 55,383△ 17,457△ 128,722

830

316

232

195

39

45

316 ）（232 ）（195 ）（

39 ）（

45 ）（

※うち共通分⑮
特別損失⑯（
13,191※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭−⑯）（
185,445

営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳（⑱−⑲）

185,445△ 7,452 ）△ 830 ）

5,022

3,696

3,109

634

729

5,022 ）（

3,696 ）（

3,109 ）（

634 ）（729 ）（ △ 13,191 ）

271,798

119,402△ 58,296△ 18,051△ 129,406

48,171

37,21725,156

18,860△ 129,406

223,627

82,185△ 83,453△ 36,912※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注） １．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等「人件費を除いた事業管理費割＋人数割＋事業総利益割」の平均値（２）営農指導事業「均等割＋事業総利益割」の平均値

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区分（単位：％）

信用事業

共済事業

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業

共通管理費等

38.07

28.02

23.57

4.81

営農指導事業

37.23

28.76

19.44

14.57

5.53

計
100.00100.00※単位未満を切り捨て表示しているため、合計額が一致しない場合があります。

Disclosure 2022 JAレーク伊吹 43

JA LAKE IBUKI
６．
財務諸表の正確性等にかかる確認

確認書
１

私は、当JAの令和3年4月1日から令和4年3月31日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

（1） 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（2） 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（3） 重要な経営情報については、理事会等へ適切に附議・報告されております。

令和4年7月28日
レーク伊吹農業協同組合
代表理事理事長

谷口

由行

７．
会計監査人の監査
令和2年度及び令和3年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、
農業協同組合法第37条の2第3項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

44 Disclosure 2022 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2022
Ⅱ

損益の状況

１．
最近の5事業年度の主要な経営指標
項目（単位：千円、口、人、％）

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

4,144,324

4,322,815

3,944,997

4,021,918

3,612,105

信用事業収益1,156,061

1,235,925

1,135,708

1,083,146

1,030,194

共済事業収益672,981645,534

588,146

563,829544,244

農業関連事業収益

1,778,532

1,909,765

1,730,923

1,799,036

1,628,055

生活その他事業収益531,247

527,948486,327

571,562

405,154

営農指導事業収益

5,501

3,643

3,892

4,343

4,456

経常利益

168,480

266,607

222,854

216,386

197,806

当期剰余金

125,714△ 13,720

160,636

122,972

178,461

出資金

1,739,589

1,753,843

1,769,596

1,775,657

1,784,461（出資口数）

1,739,589

1,753,843

1,769,596

1,775,657

1,784,461

純資産額

11,801,431

11,859,999

11,857,584

11,910,474

11,921,244

総資産額

145,572,418

154,159,348

157,199,883

162,204,547

159,215,517

貯金等残高

132,098,967

140,320,915

143,386,524

147,847,467

145,068,261

貸出金残高

19,543,912

19,232,826

17,815,599

18,855,962

19,365,194

有価証券残高経常収益（事業収益）

15,715,421

17,805,199

17,071,676

16,565,322

16,327,712

剰余金配当金額

25,26825,96626,14026,26026,352

出資配当額

25,26825,96626,14026,26026,352

事業利用分量配当額

―

―

―

―

―

職員数
単体自己資本比率

223

223

215

208

204

25.44

22.89

21.97

21.69

22.50

（注） １．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

２．
利益総括表
項

（単位：千円、％）

目

令和2年度

令和3年度

資金運用収支836,403820,071△ 16,331

役務取引等収支

27,81427,925110

その他信用事業収支△ 79,084△ 82,075△ 2,991

信用事業粗利益

933,434

904,365△ 29,068（信用事業粗利益率）

（

事業粗利益
（事業粗利益率）

0.61 ）（

1,793,045（

1.17 ）

0.60 ）
1,730,624（

1.15 ）

増（減△ 0.01 ）△ 62,421△ 0.02

事業純益

322,989

290,819△ 32,169

実質事業純益327,536

293,609△ 33,926

コア事業純益258,320

237,241△ 21,079

コア事業純益（投資信託解約損益を除く）

258,320

237,241△ 21,079

Disclosure 2022 JAレーク伊吹 45

JA LAKE IBUKI
３．
資金運用収支の内訳
項（単位：千円、％）

令和2年度

目

平均残高

令和3年度

利息

利回り

平均残高

利息

利回り

資金運用勘定152,189,797

937,5510.616

149,536,299

896,123

0.599

うち預金

116,977,394

574,294

0.491

114,011,619

539,2830.473

うち有価証券

16,878,346

186,049

1.102

16,149,241

179,001

1.108

うち貸出金

18,334,055

177,2070.967

19,375,437

177,8380.918

資金調達勘定148,147,762

96,9490.065

145,090,769

68,5700.047

148,139,343

96,8290.065

145,083,814

68,471

0.047

8,418

120

1.434

6,954

98

1.409

うち貯金・定期積金
うち借入金
総資金利ざや

−

−

0.250

−

−

0.260

（注） １．総資金利ざや＝資金運用利回り−資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの事業利用分量配当金、貯金奨励金（要項）が含まれています。

４．
受取・支払利息の増減額
項

目

受取利息

（単位：千円）

令和2年度増減額

令和3年度増減額△ 76,497△ 41,428

うち預金△ 30,064△ 35,010

うち有価証券△ 16,613△ 7,048

うち貸出金△ 29,817

630

△1

0

△ 5,634△ 25,096△ 8,571△ 28,357

うち借入金

△ 24

△ 22

うちその他支払利息

2,961

3,282

△ 70,862△ 16,331

うちその他受入利息
支払利息
うち貯金・定期積金

差引（注） １．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金、貯金奨励金（要項）が含まれています。

46 Disclosure 2022 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2022
Ⅲ

事業の概況

１．
信用事業
（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高
種（単位：千円、％）

類

令和2年度

令和3年度

増

減

流

動

性

貯

金

50,278,217（ 33.9）

54,993,122（ 37.9）

4,714,904

定

期

性

貯

金

97,822,938（ 66.0）

90,056,749（ 62.0）△7,766,189

そ の 他 の 貯 金
計
譲

渡

性

貯

合

31,235（0.1）△3,131

148,132,391（100.0） 145,077,975（100.0）△3,054,415

金

計

―

0.1）

（ ― ）

28,104（―（ ― ）148,132,391（100.0） 145,077,975（100.0）

―

（ ― ）
△3,054,415（注） １．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．
（）内は構成比です。

② 定期貯金残高
種
定（単位：千円、％）

令和2年度

令和3年度

金

93,774,679（100.0）

87,070,801（100.0）△6,703,878

うち固定金利定期

93,738,105（ 99.9）

87,036,421（ 99.9）△6,701,683

期

類

貯

うち変動金利定期

36,574（0.1）

34,379（

増

減

0.1）

△2,194（注） １．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．
（）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高
種

類

手

形

貸

証

書

当
割

（単位：千円）

令和2年度

令和3年度

付

―

―

―

貸

付

16,698,735

17,711,859

1,013,123

座

貸越

179,492

167,362△12,129

引手形

金 融 機 関 貸 付
合

計

増

減

―

―

―

1,460,273

1,500,000

39,726

18,338,502

19,379,221

1,040,719

Disclosure 2022 JAレーク伊吹 47

JA LAKE IBUKI② 貸出金の金利条件別内訳残高
種

類（単位：千円、％）

令和2年度

令和3年度

増

減

固 定 金 利 貸 出

12,904,536（ 68.5） 11,917,782（ 61.6）△986,754

変 動 金 利 貸 出

5,774,733（ 30.6）

1,511,649

その他（当座貸越等）
合
（注）（

計

176,691（

0.9）

7,286,382（ 37.6）
161,029（0.8）△15,662

18,855,962（100.0） 19,365,194（100.0）

509,231）内は構成比です。

③ 貸出金の担保別内訳残高
種

類（単位：千円）

令和2年度

貯 金・ 定 期 積 金 等
有

価

証

動
不

動

令和3年度

250,827

増207,312減△43,514

券

―

―

―

産

―

―

―

産

1,609

900

△708

そ の 他 担 保 物

94,98465,637△29,347

347,421273,851△73,570

7,960,058

8,619,449

659,391

2,003,276

2,585,992

582,715

9,963,334

11,205,441

1,242,106

8,545,205

7,885,902△659,303

18,855,962

19,365,194

509,231小計

農業信用基金協会保証
そ

の

他

小

保

証

計

信

用
合

計

④ 債務保証見返額の担保別内訳残高

該当する取引はありません。

⑤ 貸出金の使途別内訳残高
種

類（単位：千円、％）

令和2年度

令和3年度

設

備

資

金

12,533,523（ 66.5） 13,514,519（ 69.8）

運

転

資

金

6,322,438（ 33.5）

合

計

（注）（

）内は構成比です。

48 Disclosure 2022 JAレーク伊吹

増減980,996

5,850,675（ 30.2）△471,763

18,855,962（100.0） 19,365,194（100.0）

509,231DISCLOSURE 2022
⑥ 貸出金の業種別残高
種

類（単位：千円、％）

令和2年度

令和3年度

農業

590,326（

3.1）

林業

201（

0.1）

水産業

1,000（

製造業

減

2.7）

△69,783

―

（ ― ）

△201

0.1）

―

（ ― ）

△1,0001,507,627（

7.9）

1,787,632（

9.2）

280,004

鉱業

105,745（

0.5）

97,227（0.5）△8,517

建設・不動産業

340,136（1.8）

338,399（

1.7）△1,737

電気・ガス・熱供給・水道業

49,985（0.2）

93,531（

0.5）

43,546

運輸・通信業286,234（1.5）

365,370（

1.9）

79,136

金融・保険業1,583,685（

8.4）

1,582,427（

8.2）△1,258

卸売・小売・サービス業・飲食業

1,466,568（

7.8）

1,669,225（

8.6）

202,656

地方公共団体

4,630,750（ 24.6）

4,207,105（ 21.7）△423,644

非営利法人

―

その他

8,293,700（ 44.0）
合

（注）
（

（ ― ）

計

520,542（

増

―

（ ― ）

―

8,703,731（ 45.0）

410,030

18,855,962（100.0） 19,365,194（100.0）

509,231）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

⑦ 主要な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別種

類（単位：千円）

令和2年度

穀作
野菜・園芸

令和3年度

増

減

276,815

261,148△15,667

1,708

1,478

△230

果樹・樹園農業

−

−

−

工芸作物

−

−

−

養豚・肉牛・酪農

−

−

−

養鶏・養卵

−

−

−

養蚕

−

−

−

その他農業

246,156

農業関連団体等合−
計237,933−

524,679△8,223−

500,559△24,120（注） １．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業
経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。このため「営農類型別」の合計と「⑥貸出金の業種別残高」の「農業」の残高は、集計方法が異なるため一致しません。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。

Disclosure 2022 JAレーク伊吹 49

JA LAKE IBUKI
２．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．
「農業関連団体等」には、JAや全農（経済連）とその子会社等が含まれています。

２）資金種類別〔貸出金〕
種類（単位：千円）

令和2年度

令和3年度

増

減

プロパー資金517,567

485,448△32,119

農業制度資金7,112

15,111

7,999

9,480

9,480

7,112

5,631

△1,481

524,679

500,559△24,120

うち農業近代化資金
うちその他制度資金合計―（注） １．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団
体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援
資金などが該当します。

〔受託貸付金〕種

類

日本政策金融公庫資金合計（単位：千円）

令和2年度

令和3年度

増

104,074

104,658584

104,074

104,658584（注） 日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

50 Disclosure 2022 JAレーク伊吹

減

DISCLOSURE 2022
⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：千円）
債権区分

険

正

合

保

保

証

額
引

当

合

計

2,346

―

15,781

18,127

令和3年度

17,826

3,559―

14,267

17,826

令和2年度

55,0902,959

49,270226

52,455

令和3年度

19,579―19,579―19,579

令和2年度

―

―

―

―

―

令和3年度

―

―

―

―

―

三月以上
延滞債権

令和2年度

―

―

―

―

―

令和3年度

―

―

―

―

―

貸出条件
緩和債権

令和2年度

―

―

―

―

―

令和3年度

―

―

―

―

―

令和2年度

73,2185,305

49,27016,00770,582

令和3年度

37,406

3,559

19,57914,26737,406

令和2年度

18,792,364

令和3年度

19,337,470

令和2年度

18,865,581

令和3年度

19,374,876

債

権

計

常

担

全

18,127

要 管 理 債 権

小

保

令和2年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危

債権額

債

権

計

（注） １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性が高い債権をいいます。
３．要管理債権
４.「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５.「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅滞している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権
及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状況及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

Disclosure 2022 JAレーク伊吹 51

JA LAKE IBUKI⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

令和2年度
区

分

期首残高 期中増加額

令和3年度

期中減少額
目的使用

期末残高 期首残高 期中増加額

その他

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

38,157 42,483−

38,157 42,483 42,483 45,390−

42,483 45,390

個別貸倒引当金

20,659 16,017−

20,659 16,017 16,017 14,267−

16,017 14,267

58,816 58,501−

58,816 58,501 58,501 59,657−

58,501 59,657

合計⑪ 貸出金償却の額
項（単位：千円）

目

貸出金償却額

令和2年度

令和3年度

−

−

（３）内国為替取扱実績（単位：千件、千円）

種
送金・振込為替
代金取立為替
雑

為
合

令和2年度

類

替
計

52 Disclosure 2022 JAレーク伊吹

仕

向

令和3年度

被仕向

仕

向

被仕向

件

数

24

177

24

177

金

額

19,052,642

41,549,129

20,307,945

40,462,346

件

数

0

0

―

0

金

額

487

12,095

―

6,511

件

数

4

3

4

3

金

額

7,648,444

1,909,630

7,414,467

1,907,659

件

数

28

181

29

181

金

額

26,701,574

43,470,855

27,722,412

42,376,518

DISCLOSURE 2022
（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高
種

類

令和2年度

国
地

方

社
合

（単位：千円）

令和3年度

増

減

債

823,894

526,626△297,268

債

3,546,183

3,273,756△272,426

債

12,508,268

12,348,858△159,410

16,878,346

16,149,241△729,105

計（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

② 商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

③ 有価証券残存期間別残高（単位：千円）

種

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

債

―

―

―

債

25,00050,000債

400,000

債

類

5年超
7年超
7年以下 10年以下

10年超

期間の定
めのない
もの

合計

令和2年度
国
地

方

社

―

―

400,000―

400,000

50,0001,650,000

600,000

1,200,000―

3,575,000

1,000,000

900,000

100,000

600,000

9,300,000―

12,300,000

―

―

―

―

―

700,000―

700,000

債

25,00050,000650,000

1,325,000―

1,200,000―

3,250,000

債

400,000

900,000

800,000

400,000

300,000

9,500,000―

12,300,000

令和3年度
国
地
社

方

Disclosure 2022 JAレーク伊吹 53

JA LAKE IBUKI（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報［満期保有目的の債券］（単位：千円）

令和2年度
種

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合

類

貸借対照
表計上額

時

地方債

1,175,735

社

債

小

令和3年度
額

貸借対照
表計上額

時

1,267,735

91,9991,150,611

1,225,105

74,493

5,320,315

5,529,137

208,8213,304,557

3,436,921

132,363

計

6,496,050

6,796,872

300,8214,455,168

4,662,026

206,857社

債

403,298

400,340△2,9582,111,022

2,093,124△17,898

小計403,298

400,340△2,9582,111,022

2,093,124△17,898

297,863 6,566,190 6,755,150

188,959

計

価6,899,348 7,197,212

差

価［その他有価証券］

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原
価を超えないもの合

額（単位：千円）

令和2年度

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるも
の

差

令和3年度
額

貸借対照
表計上額

取得原価
又は償却
原価

403,053

58,786

339,000

302,400

36,5992,427,820

2,199,791

228,028

2,067,690

1,899,578

168,111債

3,571,104

3,498,876

72,227

1,830,132

1,799,254

30,877

小計

6,460,764

6,101,722

359,041

4,236,822

4,001,233

235,588

国

債

197,840

200,000△2,160383,320

396,949△13,629―――

192,120200,000△7,880

種

類

貸借対照
表計上額

取得原価
又は償却
原価

国

債

461,840

地方債
社

地方債

差

差

額

社

債

3,007,370

3,103,920△96,550

4,949,260

5,106,396△157,136

小計

3,205,210

3,303,920△98,710

5,524,700

5,703,346△178,646

260,331 9,761,522 9,704,579

56,942

計

9,665,974 9,405,642② 金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③ デリバティブ取引等、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

54 Disclosure 2022 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2022２．
共済取扱実績
（１）長期共済新契約高・長期共済保有高
種

類

令和2年度
新契約高

令和3年度

保 有 高

新契約高

保 有 高

2,242,487

85,198,934

2,208,840

80,822,869

生 命 総 合定期生命共済123,400

568,900

125,000

658,900

養老生命共済544,130

27,810,058

337,600

23,855,119

278,400

9,353,100

184,400

8,748,000

医療共済25,5001,121,950

9,000

1,033,450

共

がん共済

−

74,500−73,500済

終身共済（単位：千円）

定期医療共済−213,100−

208,300

介護共済420,817

年金共済−

うちこども共済

建物更生共済合計1,213,183
35,000405,538

1,600,602−

35,00019,742,740

186,095,471

17,008,620

179,538,909

23,099,075

302,331,098

20,094,598

287,826,651（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額））を表示しています。

（２）医療系共済の共済金額保有高
種

類（単位：千円）

令和2年度
新契約高
1,030

医療共済

−

がん共済

令和3年度

保 有 高
26,011−95

定期医療共済
合

869
1,125

−

29,047
−

保 有 高

18

22,792

98,138115,120

130

2,272

2,167

−
計

新契約高

−

834
148

25,89898,138115,120（注）医療共済の金額は上段に入院共済金額、下段に治療共済金額、がん共済及び定期医療共済の金
額は入院共済金額を表示しています。

Disclosure 2022 JAレーク伊吹 55

JA LAKE IBUKI（３）介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高
種

類

令和2年度
新契約高

（単位：千円）

令和3年度

保 有 高

新契約高

保 有 高

介護共済

477,028

1,539,541

440,222

1,954,583

生活障害共済（一時金型）

19,50048,400151,000

199,400

生活障害共済（定期年金型）

5,620

13,22012,20023,420178,800

178,800

92,400268,700

特定重度疾病共済（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金年額、特定重度疾病共済は特定重度疾病共済金額を表示しています。

（４）年金共済の年金保有高
種

類（単位：千円）

令和2年度
新契約高

年金開始前

293,045

年金開始後

−

合

計

令和3年度

保 有 高

新契約高

2,373,075

57,620863,976

293,045

保 有 高2,322,279−

3,237,051

850,892

57,6203,173,172（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

（５）短期共済新契約高
種

類

火災共済

（単位：千円）

令和2年度
金

額

18,389,900

自動車共済

金
17,049金

額

17,883,150

490,661

傷害共済
定額定期生命共済金
17,676
481,016

12,781

36,239,500

12,07220,00097

20,000

105

自賠責共済
計

582

490

112,882

99,586

634,054

610,946（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

56 Disclosure 2022 JAレーク伊吹

掛34,809,500

賠償責任共済合掛

令和3年度

DISCLOSURE 2022
３．
農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績
種（単位：千円）

令和2年度

類

令和3年度

供給高

手数料

供給高

手数料

肥

料

235,806

38,115

241,728

29,659農薬148,089

18,982

141,81215,722

飼

料

4,257

419

5,105

521

他

150,918

21,209163,427

23,127539,072

78,726552,074

69,030

その合計（２）受託販売品取扱実績
種（単位：千円）

令和2年度

類

販売高

令和3年度

手数料

販売高

手数料

麦・ 豆・ 雑 穀

110,043

10,499133,551

11,653野菜

40,431

1,206

30,145897

果実

27,044656

25,518666

花 き・ 花 木

5,762

173

5,938

178

183,282

12,535

195,154

13,396

合計（３）買取販売品取扱実績
種類（単位：千円）

令和2年度

米

令和3年度

917,513

832,777

野菜

45,90256,135

果

実

640

2,224

花 き ・ 花 木

214

350

964,271

891,488合計（４）保管事業取扱実績
項

目

令和2年度

令和3年度

収

保

料

6,200

3,457

益

その他の収益

2,994

2,878

計

9,194

6,335

1,867

1,905

費

管

（単位：千円）用

Disclosure 2022 JAレーク伊吹 57

JA LAKE IBUKI（５）利用事業取扱実績
種（単位：千円）

類

令和2年度

令和3年度

カントリーエレベーター

101,311

97,686

育ー115,460

117,800

他

8,031

7,916

224,803

223,403

苗

セ

そ

ン

タ

の
合

計

（６）加工事業取扱実績
種（単位：千円）

類

令和2年度

令和3年度

精

米

1,131

1,092

み

そ

666

381

合

計

1,797

1,473

４．
生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活物資）取扱実績
種

令和2年度

類

食

（単位：千円）

供給高

令和3年度

手数料

供給高

手数料

品

57,847

7,100

41,5246,344

耐 久 消 費 財

42,332

5,314

35,9194,352

日用保健雑貨135,701

6,248

31,515

3,003

家299,018

156,090327,266

141,422534,899

174,753436,225

155,122

庭

合

燃

料
計

（２）介護事業取扱実績項

目（単位：千円）

令和2年度

収

介護保険事業収益益

居宅介護事業収益
その他介護事業収益計
介護保険事業費用

58 Disclosure 2022 JAレーク伊吹

令和3年度

27,748―26,260―186

827,93426,26817,817

16,857DISCLOSURE 2022
５．
指導事業

（単位：千円）

項

目

令和2年度

収 入

指導事業補助金

329

329

実

費

指

導

支 出

収

入

363

273

収

入

4,686

4,398

計

5,378

5,002

営農改善指導費

10,4109,796

生活文化改善指導費

241

155

組

織

指

導

費

193

184

教

育

情

報

費

4,170

4,207

指

導

雑

費

8,060

7,460

23,07521,803

雑

計

Ⅳ

令和3年度

経営諸指標

1．
利益率
項

（単位：％）

目

令和2年度

令和3年度

増 減

総資産経常利益率

0.134

0.125

△ 0.009

資本経常利益率

1.862

1.688

△ 0.174

総資産当期純利益率

0.076

0.112

0.036

資本当期純利益率

1.058

1.523

0.465

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産平均残高×100

２．
貯貸率・貯証率
項
貯

貸

率

貯

証

率

（注）１．貯貸率（期（単位：％）

目
期

令和2年度

令和3年度

増 減

末

12.8

13.3

0.5

期中平均

12.4

13.4

1.0

期

末

11.2

11.3

0.1

期中平均

11.4

11.1

△ 0.3

末）＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

Disclosure 2022 JAレーク伊吹 59

JA LAKE IBUKI
Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．
自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）

目

令和2年度

令和3年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額

11,695,473

11,853,608

1,777,060

1,785,864

うち、再評価積立金の額

493

493

9,953,265

10,105,466

うち、外部流出予定額 （△）

26,26026,352

うち、上記以外に該当するものの額△9,085△11,863

44,30247,09244,30247,092

うち、利益剰余金の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

―

―

―

―

うち、回転出資金の額――

うち、上記以外に該当するものの額――

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調
達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額――

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額――

コア資本にかかる基礎項目の額（イ）11,739,775

11,900,701

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

17,35016,904

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る調整項目

うち、のれんに係るものの額―

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額―
17,35016,904

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額――

適格引当金不足額――

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額――

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入
される額

―

―

前払年金費用の額――

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額

―

―

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額――

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額――

特定項目に係る十パーセント基準超過額――

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連する
ものの額――

60 Disclosure 2022 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2022

項

目

令和2年度

令和3年度

―

―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額――

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

17,35016,904（ハ）

11,722,424

11,883,797

50,740,265

49,659,379――

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー――

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係る
ものの額

―

―

うち、上記以外に該当するものの額

―

―

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

3,296,706

3,142,178

信用リスク・アセット調整額――

オペレーショナル・リスク相当額調整額――

54,036,971

52,801,557

21.69

22.50

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当JAは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当JAが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

Disclosure 2022 JAレーク伊吹 61

JA LAKE IBUKI
２．
自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

令和2年度

令和3年度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ab＝a×４％

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ab＝a×４％

現金

459,650−−

477,787−−

我 が国の中央 政 府
及び中央銀行向け

403,225−−

699,851−−

外 国の中央 政 府及び中央銀行向け

−

−

−

−

−

−

国際決済 銀 行等向
け

−

−

−

−

−

−

我 が国の地 方公共団体向け

8,221,116−−

7,473,229−−

外国の中央政府等以外の公共部門向け

−

−

−

−

−

−

国際開発銀行向け

−

−

−

−

−

−

地 方公共 団 体金 融機構向け

503,691

50,369503,164

50,316

我 が国の政 府関 係
機関向け

−

−

−

−

地方三公社向け

100,027

20,005

800

2,014
−

−

100,024

20,004

金融機関及び第一種金119,456,929
融商品取引業者向け

23,891,386

955,655 116,138,353

23,227,670

929,106

法人等向け

11,077,089

6,289,246

251,569

10,864,843

5,862,979

234,519

中小 企 業 等 向け及び個人向け

707,357

243,092

9,723

744,949

254,627

10,185

抵当権付住宅ローン

2,879,575

1,003,852

40,154

3,177,925

1,106,933

不動産取得等事業向け

−

−

−

−

三月以上延滞等

46,66541,73450,96047,851

取立未済手形

800

2,012

−

1,669

44,277−

1,914

10,286

2,057

82

11,4902,298

91

信用保証協会等保証付

7,963,220

783,670

31,346

8,622,469

850,505

34,020株 式会社地 域 経済活性化支 援機 構等による保証付

−

−

−

−

−

−

共済約款貸付

−

−

−

−

−

−

出資等

338,342

338,342

13,533

338,342

338,342

13,533（うち出資等のエ
クスポージャー）338,342

338,342

13,533

338,342

338,342

13,533（ うち 重 要 な 出
資 のエクスポー
ジャー）

−

−

−

−

−

−

8,889,959

17,305,461

8,912,840

17,306,418

―

―

―

―

上記以外
（ うち 他 の 金 融機関等の対象資本等調達手段のうち対 象普 通出
資等及びその他
外 部 ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以 外のものに係るエ
クスポージャー）62 Disclosure 2022 JAレーク伊吹

692,218―

692,256―

DISCLOSURE 2022
令和2年度

令和3年度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ab＝a×４％

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ab＝a×４％（ うち 農 林 中 央
金庫又は農業協
同組合連合会の対象資本調達手段 に係るエクス
ポージャー）

5,472,775

13,681,937

547,277

5,472,775

13,681,937

547,277（うち特定項目のうち調 整 項目に算入されない 部
分 に係るエクス
ポージャー）

188,762

471,906

18,876

222,811557,028

22,281（ うち 総 株 主 等の議決権の百分の十を 超える議決権を保 有している他の金融機関等に係るその他 外 部ＴＬＡＣ
関連調達手段に関 するエクス
ポージャー）

―

―

―

―

―

―

（ うち 総 株 主 等の議決権の百分の十を 超える議決権を保 有していない他の金融機関等に係るその他 外部ＴＬ
ＡＣ関連 調 達手
段 の うち 、そ の他 外 部ＴＬＡＣ
関連調達手段に係る５％基 準 額を上回る部分に係るエクスポー
ジャー）

―

―

―

―

―

―

（うち上記以外のエ
クスポージャー）3,228,422

3,151,617

3,217,254

3,067,452

証券化

126,064

122,698

―

―

―

―

―

―

（うちＳＴＣ要件
適用分）

―

―

―

―

―

―

（うち非ＳＴＣ適
用分）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

再証券化
リスク・ウェイトのみ
なし計算が適用されるエクスポージャー

1,001,754

771,046

30,841

1,102,491

591,428

23,657（ うち ル ックス
ルー方式）

1,001,754

771,046

30,841

1,102,491

591,428

23,657（うちマンデート
方式）

―

―

―

―

―

―

（ うち 蓋 然 性 方式250％）

―

―

―

―

―

―

（ うち 蓋 然 性 方式400％）

―

―

―

―

―

―

Disclosure 2022 JAレーク伊吹 63

JA LAKE IBUKI
令和2年度

令和3年度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ab＝a×４％

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ab＝a×４％（ うち フ ォ ー ル
バック方式）

―

―

―

―

―

―

経過措置によりリス
ク・アセットの 額に算入されるものの額

―

―

―

―

―

―

他の 金融 機関等の対 象資本 調達手段に係 る エクス ポ ー
ジャー に係 る経 過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されなかったものの額
（△）

―

―

―

―

―

―

標準的手法を適用する
エクスポージャー別計

―

―

―

―

―

―

ＣＶＡリスク 相 当 額 ÷
８％

―

―

―

―

―

―

中央清算機関関連エク
スポージャー

―

―

―

―

―

―

49,659,379

1,986,375

信用リスク・アセットの額の162,058,889
合計額

50,740,265

2,029,610 159,218,727

オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスク
所要自己資本額
所要自己資本額
オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額
相当額を８％で除して得た額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％
に対する所要自己資本の額ａａ＜基礎的手法＞
3,296,706
131,868
3,142,178
125,687

所要自己資本額計

リスク･アセット等（分母）
計 所要自己資本額 リスク･アセット等（分母）計 所要自己資本額aaｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％
54,036,971

2,161,478

52,801,557

2,112,062（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エ
クスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当JAでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

64 Disclosure 2022 JAレーク伊吹

÷８％

DISCLOSURE 2022
３．
信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当JAでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付のみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ'ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆiｔｃｈ）（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リス
ク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向エクスポージャー

カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）

R＆I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）

R＆I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch

Disclosure 2022 JAレーク伊吹 65

JA LAKE IBUKI② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別,業種別,残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）

令和2年度

令和3年度

区

分

信用リスクに関
三月以上 信用リスクに関三月以上するエクスポー
延滞エクス
するエクスポー
延滞エクス
うち店頭
うち店頭
うち貸出金等 うち債券
うち貸出金等 うち債券
ジャーの残高デリバティブ ポージャー ジャーの残高デリバティブ ポージャー

国

内

161,057,135

17,863,828

16,347,091−

46,665 158,116,236

国

外

−

−

−

−

−

−

地域別残高計161,057,135 17,863,828 16,347,091

18,372,675

16,212,799−

50,960−−−−46,665 158,116,236 18,372,675 16,212,799−

50,960−農業

232,260

182,694−−

19,203

223,588

163,898−−

18,178

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

1,602,448−

1,601,561−−

1,705,106−

1,704,198

−

−

鉱業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,101,318−

1,101,243−−

1,101,376−

1,101,297−−

電気・ガス・
熱供給・水道業

2,603,430−

2,603,430−−

2,505,958−

2,505,958−−

運輸・通信業2,332,836−

2,332,833−−

2,324,603−

2,324,603−−

金融・保険業

120,372,193

500,000

2,510,253−−

117,054,030

500,000

2,509,662−−

卸 売・小 売・飲食・サービス業

2,270,337

45,7612,209,910

−

1,152

2,153,378

31,6002,108,792

−

1,491

日本 国 政 府・地方公共団体8,619,064

4,631,165

3,987,859−−

8,165,874

4,207,461

3,958,285−−

建設・不動産業
法人

上記以外

6,730,458

522,623−−―

6,622,229

470,891

−

−

−

個

人

12,131,892

11,981,582−−

26,30913,160,495

12,998,824−−

31,290その他

3,060,895

−

−

−

−

3,099,592

−

−

−

−

46,665 158,116,236 18,372,675 16,212,799−

50,960

業種別残高計161,057,135 17,863,828 16,347,091

−

１年以下

117,946,871

192,664

402,125−

114,627,122

188,087

405,467−１年超３年以下

1,553,297

533,489

1,019,807−

1,235,533

426,443

809,089−３年超５年以下

1,937,999

1,029,912

908,087−

2,606,479

1,199,528

1,406,951−５年超７年以下

2,915,140

1,034,682

1,880,458−

3,383,430

1,525,894

1,857,536−

７年超10年以下

3,537,277

1,830,855

1,706,421−

1,129,866

829,479

300,387−

10年超23,381,970

12,951,779

10,430,190−

25,339,944

13,906,576

11,433,367−

期限の定めのないもの

9,784,578

290,444−−

9,793,859

296,666−−

残存期間別残高計 161,057,135 17,863,828 16,347,091−

158,116,236 18,372,675 16,212,799−（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リス
ク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・
バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間
および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．
「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ
月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

66 Disclosure 2022 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2022
③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

令和2年度
区

分

令和3年度

期中減少額

期首残高 期中増加額

目的使用 その他

期末残高 期首残高 期中増加額

期中減少額
目的使用 その他

期末残高

一般貸倒引当金

39,755 44,302―

39,755 44,302 44,302 47,092―

44,302 47,092

個別貸倒引当金

20,666 16,130―

20,666 16,130 16,130 14,304―

16,130 14,304④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額 （単位：千円）
令和2年度

令和3年度

区

分

期首 期中 期中減少額 期末 貸出金 期首 期中 期中減少額 期末 貸出金
残高 増加額 目的使用 その他 残高 償却 残高 増加額 目的使用 その他 残高 償却

国内

20,666 16,130

国

外

地域別計

―

―

20,666 16,130―――

20,666 16,130―

16,130 14,304――

20,666 16,130―

16,130 14,304―――

16,130 14,304――

16,130 14,304

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

林業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

水産業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

製造業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

鉱業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

建設・不動産業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

電 気・ガ ス・熱供給・水道業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

運輸・通信業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

金融・保険業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

卸 売・小 売・飲食・サービス業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

上記以外

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

法

農業

人

個

人

20,666 16,130―

20,666 16,130―

16,130 14,304―

16,130 14,304

―

業種別計

20,666 16,130―

20,666 16,130―

16,130 14,304―

16,130 14,304―（注）当JAでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

Disclosure 2022 JAレーク伊吹 67

JA LAKE IBUKI⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：千円）
令和2年度
格付あり

格付なし

計

信用リスク削減効果勘案後残高

−

−

−

−

−

−

リスク･ウェイト４％

−

−

−

−

−

−

−

リスク･ウェイト35％−

リスク･ウェイト50％
リスク･ウェイト75％
リスク･ウェイト100％

8,045,754−
1,202,455

8,340,394

8,340,394

119,865,659

120,768,116

2,868,386

2,868,386

71,812

8,117,567

243,092

243,092

4,347,727

5,550,182−

9,004,509

計

リスク･ウェイト２％902,456

−

格付なし

−

リスク･ウェイト20％

9,480,838

格付あり

リスク･ウェイト０％

リスク･ウェイト10％9,480,838

令和3年度

9,004,509

9,008,218

9,008,218

116,610,632

117,513,042

3,162,668

3,162,668

185,459

8,720,524−

246,141

246,141

609,062

4,125,768

4,734,830

902,409−8,535,064

リスク･ウェイト150％−

27,01927,019−30,71430,714

リスク･ウェイト250％−

5,661,537

5,661,537−

5,695,586

5,695,586

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

リスク・ウェイト1250%
計

10,150,666 150,906,468 161,057,135

10,046,536 148,069,699 158,116,236（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リス
ク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣ にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣ にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセッ
トを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレ
ジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・
ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

68 Disclosure 2022 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2022
４．
信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当 JA では、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当 JA では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体
で長期格付が A- または A3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク ･ ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他
これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す
十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスク
が監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

Disclosure 2022 JAレーク伊吹 69

JA LAKE IBUKI② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区分（単位：千円）

令和2年度

令和3年度

適格金融資産担保

保証

適格金融資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け

―

―

―

―

我が国の政府関係機関向け

―

―

―

―

地方三公社向け

―

―

―

―

金融機関向け及び第一種
金融商品取引業者向け

―

―

―

―

法人等向け

43,000―12,403―

中小企業等向け及び個人向け

31,440300,597

22,432

348,182

抵当権住宅ローン

―

―

―

―

不動産取得等事業向け

―

―

―

―

三月以上延滞等

―

―

―

―

証券化

―

―

―

―

中央清算機関関連

―

―

―

―

上記以外

46,184

51,41245,799180,175

合120,624

352,01080,636528,357

計（注）１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．
証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

70 Disclosure 2022 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2022
７．
出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当 JA においては、これらを①子
会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社株式については、経営上も密接な連携を図ることにより、当 JA の事
業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リス
クの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資
環境分析及びポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定された取引方針などに基づ
き、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総代会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②
その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令和2年度
上
非

上
合

令和3年度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

―

―

―

―

場

5,811,117

5,811,117

5,811,117

5,811,117

5,811,117

5,811,117

5,811,117

5,811,117

計（注）「時価評価額」については、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益 （単位：千円）
令和2年度
売却益

売却損

―

―

令和3年度
償却額
3,999

売却益

売却損

償却額

―

―

―

Disclosure 2022 JAレーク伊吹 71

JA LAKE IBUKI④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等） （単位：千円）
令和2年度

令和3年度

評価益

評価損

評価益

評価損

―

―

―

―

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）

令和2年度

令和3年度

評価益

評価損

評価益

評価損

―

―

―

―

８．
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）

令和2年度

令和3年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

1,001,754

1,102,491

マンデート方式を適用するエクスポージャー――

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー――

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー――

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

―

―

９．
金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当JAでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については
以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当JAでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB）
については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。

72 Disclosure 2022 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2022

・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当JAは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュ
レーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
四半期末を基準日として、四半期毎にIRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
該当取引なし。
◇金利リスクの算定手法の概要
当JAでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の3シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は0.003年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
該当取引なし。
・スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、
当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿EVEおよび⊿NIIに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVEの前事業年度末からの大きな変動はありません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩ
Ｉ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
該当ありません。
・金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点）
該当ありません。

Disclosure 2022 JAレーク伊吹 73

JA LAKE IBUKI② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項番

当期末

⊿NII
前期末

１

上方パラレルシフト

1,592

1,850

２

下方パラレルシフト――

３

スティープ化

1,680

1,866

４

フラット化

―

―

５

短期金利上昇――６

短期金利低下

―

―

７

最大値

1,680

1,866

８

自己資本の額74 Disclosure 2022 JAレーク伊吹

当期末

前期末

―

―
3

4

3

4

当期末

前期末

11,883

11,722DISCLOSURE 2022
Ⅵ

役員等の報酬体系

１．
役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示（農林水産省告示第 843 号）に規定されている「対象役員」は、
経営管理委員、理事及び監事をいいます。

（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和３年度における対象
役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総代会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法
で支払っています。
（単位：千円）

支給総額
基本報酬
対象役員（注1）に対する報酬等（注2）37,464

退職慰労金（注3）
4,995（注１）対象役員は、経営管理委員18名、理事5名、監事4名です。（期中に退任した者を含む。）（注２）基本報酬には、使用人兼務役員の使用人の報酬等は含まれておりません。
（注３）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。

（３）対象役員の報酬等の決定等について①

役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、経営管理委員、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、経営管理委員各人別の報酬額については経営管理委員会において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報
酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職や責務を勘案して決定していますが、その基準等については、会長の付託による総務委員会（経営管理委員会から選出された委員 6 人で構成）で諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。

②

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額を算定し、総代会で経営管理委員、理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金規程に基づき、経営管理委員については経営管理委員会、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

Disclosure 2022 JAレーク伊吹 75

JA LAKE IBUKI
２．
職員等（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当JAの職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当JAの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和3年度において、対象職員等に該当するものはおりませんでした。
（注１）対象職員等には、期中に退職した者も含めております。
（注２）「同等額」は，令和３年度に当JAの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。
（注３）令和３年度において当JAの常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませんでした。

３．
その他
当JAの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり、過度なリスクテイクを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象
職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

76 Disclosure 2022 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2022

Ⅶ

ＪＡレーク伊吹の挑戦

自己改革の取組み状況報告

基本目標
１．
「農家組合員の所得増大と農業生産の拡大への更なる挑戦」「農家組合員の所得増大と農業生産の拡大への更なる挑戦」の基本目標達成に向けて、実需者との契約取引等販売対策の強化、水田野菜を中心とした園
芸作物の生産振興と加工・業務用需要への対応、生産から販売までのトータ
ルコスト低減の取組み、営農指導事業、販売事業の体制強化を着実に実践します。

２．
「総合事業機能の発揮による地域の活性化とくらしの支援」
三世代が、豊かで安心して暮らしやすい地域社会の実現を目指し、「総合事業機能の発揮による地域の活性化とくらしの支援」の基本目標達成に向けて、総合事業の機能やJAくらしの活動の取組みを活かし、高齢者が健康で生きがいを持ち、女性や子どもたちが安心して暮らせる地域づくりを実践します。

３．
「自己改革の実践を支える持続可能なJA経営基盤の確立」「自己改革の実践を支える持続可能なJA経営基盤の確立」に向けて、アクティ
ブ・メンバーシップ対策、徹底したJA間連携等「機能連携」を通じて組合員・地域住民からの期待に応えるとともに、将来にわたって安定した事業運営を可能とする経営基盤の確立を目指し自己改革を実践します。

Disclosure 2022 JAレーク伊吹 77

JA LAKE IBUKI
Ⅰ. 第7次中期経営計画検証
１．
農家組合員の所得増大と農業生産の拡大への更なる挑戦【営農指導事業】
具体的方策

取組状況

①生産トータルコ
スト低減に向けた事業提案の実
践・強化を行います。

肥料に関しては、個々の担い手経営体ニーズに対応したオーダーメイド肥料の提案を行いました。農薬では、農家直送の超大型規格の提案によりコスト低減を図り、前年対比115.6％・888haの普及を行いました。
更なる生産資材コスト低減を図るため、銘柄集約肥料や超大型規格除草剤の提案をします。また、今後、ドローンの普及拡大が見込まれるため、自己拡散型浮遊粒剤によるコスト低減や省力化の提案をします。

②マーケットイン 実需者から要望のある業務用複数年契約栽培米の「キヌヒカリ・日本晴」は新たに2を基軸とした契 ヵ年の複数年契約としてマッチングを行い、延べ61名・64.7haの取組みを行いました。
約生産の拡大と 地域農業再生協議会と一体となり需給調整の推進を行い、管内の主食米の作付面積は
水田フル活用の 前年より87ha減の 2,290haとなりました。飼料用米の取組みは、前年より47ha増の実践を行います。 109.5haで、前年対比183％・635㌧の取扱い実績となりました。
麦類全体では、作付面積は前年より18ha減の536haとなり、豊作であった前年より278㌧減の1,202㌧の取扱い実績となりました。大豆の作付面積はほぼ横這いで、前年より13㌧増の382㌧の取扱い実績となりました。
主食用米の需要が毎年減少していることから、コメの需給と価格の安定化を図るため、
地域農業再生協議会と一体となり、生産目標による計画生産の推進を図ります。また、生産数量目標が減少する中、水田活用米穀や飼料用米等の非主食用米を中心とした水田フル活用を推進します。
③加工業務用タマネギの産地形成の確立と生産拡大の実践を行います。

県内最大産地として形成される中、栽培面積は前年より8ha増の26haとなり、出荷実
績は161㌧増の958㌧と産地が拡大しました。調製施設の稼働をフルに活用すること
で、実需者が求める多様な調製規格の要望に対応し、新規販売先の確保や安定生産・安定出荷で、産地としての信頼を確保しました。
産地としての信頼を確保するには、実需者へ産地の生育状況を早期に伝え、実需者ニーズに応じた調製規格の対応により有利販売を行います。また、連作障害や病害虫の抵抗性問題に備え、耕種的防除と継続的な薬剤検証を行い、持続可能な産地形成を強化します。

④園芸作物の生産 ブロッコリーは13haと県内最大産地として形成される中、早生・晩生の長期出荷を振興と地産地消 行い、収穫期を分散することで、品質・出荷量・販売価格のリスク分散が図れました。
の拡充を行いま 量販店とのコラボレーション企画により優位安定販売の事例が実現しました。また、す。
「北近江野菜」ブランドでは、園芸作物の出荷を新たに2品目増加し、ブランドの充実を行いました。
TAC提案や広報周知により、プチマム（短茎小菊）2名、切り花ハボタン1名の新規生
産者の加入で花卉部会員が33名となり、栽培面積が増加しました。プチマムについては、9月咲きの品種転換を進めていますが、導入した新品種は、プチマムとしての加工適正が合いませんでした。出荷本数は、前年対比104％・154千本となりました。
切り花ハボタンは年末需要期に合わせ作付け提案し、前年対比110％・17千本を出荷しました。
学校給食への安定供給に向け、生産者から作付生産計画の事前聞取りを強化し、出荷調整を行いました。供給額は前年対比で140％と増加し、コロナ前と同等の供給額までに回復しました。また、生産計画に基づく販売提案により、近隣JAと連携した直売
所への出荷や生協店舗への地場野菜コーナーへの出荷を開始し、地産地消の品目の拡充を行いました。
生産者からの年間作付計画と出荷数量を早期に取りまとめ、学校給食への安定供給を行います。また、学校給食以外にも県内JAの直売所への連携を強化するとともに、生協店舗の地場野菜コーナーへの出荷を強化するため、作付品目の選定を行い地産地消の拡充を行います。

78 Disclosure 2022 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2022
⑤地域実態を踏まえた担い手の育成・確保と地域
農業の持続的発展への取組み拡充を行います。

昨年同様、コロナ禍ではありましたが、行政との定期的な連絡調整会議の実施により、
未作成集落や地域を定めて関係機関が一体となり、推進に向けての検討を行い、新規に8集落の人・農地プランの作成をしました。
人・農地プランの未作成集落への推進に向けての検討及び、策定集落においても地域の現状や課題を掘り起こして、今後の将来予測を集落内で検討していただくとともに、プランの実質化に向けた更新・見直しを行います。

⑥農業経営管理支
援事業の取組みによる経営発展の支援を行います。

農業経営管理支援につきましては、法人2、個別5の合計7経営体へ支援を行いましたが、前年より離農にともない1経営体減少しました。
集落営農法人への経営管理支援の取組みは、会計担当者の負担軽減や、経営分析・診断サービスを活用した経営相談が実施できることから、今後、新規就農者及び園芸農家への普及が見込めるため、推進を強化します。

⑦営 農 担 当 者・TAC・営農経済
渉外員を中心とした営農体制の充実・強化を行います。

高齢化による農家の減少や、担い手経営体への農地集積が加速される中、訪問農家の見直しを行い、TAC113経営体、営農経済渉外員313経営体へ継続的な訪問活動と個別事業提案を実施しました。
また、経営継続補助金の採択者93名への実績報告をともなう支援を行いました。

【利用事業】
具体的方策

取組状況①利用者のニーズに応じた施設の有効活用を図ります。

大規模経営体による乾燥・調製作業の分散化と省力化を図ることから、生産ロットを確保した乾燥調製を行い、81㌧の利用拡大を行いました。
更なる担い手経営体のニーズに対応するため、施設の利便性の向上と、育苗事業も含めた施設の有効活用の検討を行います。

【販売事業】
具体的方策

取組状況①確実な需要に基づく主食用米の生産・販売を行います。

生産者との事前契約の更なる徹底を図りまた、実需者との結びつきにより収穫前・
複数年契約等の事前契約率を96%と高め、確実な販売を行いました。出荷契約数量
126,751袋の契約に対して、集荷実績127,459袋を集荷し、全量買取販売を行いました。

②非主食用米による水田フル活用の推進・強化を図ります。

水田活用米穀として加工用米8,792袋、輸出用米5,264袋の集荷を行いました。飼料用米については、前年対比183％・635㌧の集荷を行うとともに、複数年契約による生産者手取りの最大化を図りました。

③実需者が求める
麦・ 大 豆 の 生
産・販売を行います。

麦類については、豊作であった前年より278㌧減の1,202㌧を集荷しました。また、小麦については製粉適性に優れる「びわほなみ」への品種転換に向け、令和3年秋播
き栽培として2.4haの試験栽培を開始致しました。大豆においては、豆乳加工用として需要の見込まれる新品種「すみさやか」を10haの栽培普及を行いました。

④実需者が求める業務用米の生産・販売を拡大します。

販売先の絶対的な需要を早期に確保するため、令和3〜4年産の2カ年の複数年契約を締結し「キヌヒカリ・日本晴」の複数年契約については、11,509袋の集荷を行い、契約数量を達成することができました。
長引くコロナ禍により、業務用米を中心に販売環境が厳しい状況ですが、実需者の用途に応じた絶対的な需要を早期に確保するため、販売先との結びつきの強化により契約生産の推進を強化し、販売促進を行います。また、令和5年産米以降の複数年契約に向け販売先との交渉を進めます。

⑤需要がある品種の作付提案を行います。

生産対策と一体的な取組みにより、多収性品種「ほしじるし」の複数年契約の作付提案を行い3,098袋の集荷を行いました。

Disclosure 2022 JAレーク伊吹 79

JA LAKE IBUKI【購買事業】
具体的方策

取組状況①低価格帯の生産資材の提供を行います。

必要量を早期に把握し、早期仕入れによる価格対策を生かした低コスト資材の提供を行いました。水稲資材のラインナップにおいて、大型規格農薬・超大型規格農薬の充実を実施し、超大型規格農薬の取扱では、前年比115.6%面積換算888haとなりました。
肥料価格が高騰する中で、早期予約購買による予約商品の安定供給を行います。また、
大型規格農薬・超大型規格農薬のラインナップの更なる充実により、低コスト資材の普及推進を行います。

②農産物生産拡大の為の生産資材の提供を行います。

営農部署・全農との連携により、生産者ニーズにあった提案とコスト削減に向けた生産資材の拡充を行いました。
更なる営農部署・全農との連携を図り、多様な生産者ニーズに対応した資材の提供を行います。

【信用事業】
具体的方策

取組状況①農業所得向上および農業者満足度向上を実践します。

部門間連携から情報を共有し、令和3年度の米価下落やコロナ対策として資金需要の相談対応をしました。農業融資において営農部署・信用部署に分けて融資研修会を開催しました。アグリマイティー資金の中で金利0％枠を設けました。
信用（農業融資）担当者の資金相談・経営相談などに関する知識・ノウハウの一層の充実を図り、多様化・専門化する農業者の金融ニーズに応えていきます。

【共済事業】
具体的方策

取組状況①農業者への事業リスク分野にかかる対応力強化に向けた取組みを展開します。

JAの傷害共済（農作業中傷害共済等）で対応しました。また、JA共済にない商品については、共栄火災にて対応しました。
新共済の農業者賠償責任共済を営農部署と連携して取組みます。

２．
総合事業機能の発揮による地域の活性化とくらしの支援【購買事業】
具体的方策

取組状況①組合員・利用者のニーズにあった生活物資の提供を行います。

チラシ商品や健康器具など組合員ニーズに即した商品の提供を行いました。また、果物など農産品の取扱いを開始しました。
くらしの支援に向け、JAらしさを発揮する農産品や生活商品の提供を行います。

②生活燃料の安定供給を図ります。

経済渉外担当者による訪問推進を行い53軒増加し256軒の定期配送利用者となりました。定期配送先への効率的な配送を行い、更なる利用者の拡充を行います。

③ LPガ ス の 保 安の高度化を行います。

経済渉外担当者に対しガス知識向上のため勉強会を3回実施しました。また、ふれあい自主点検活動は、目標1,057軒に対して1,109軒の啓発活動を実施しました。また、
ガス自動検針機の設置を行い114軒の取付けを行いました。
LPガス利用者の保安改善を順次進め、ガス事業のサービス維持と向上のため事業体制を見直します。

80 Disclosure 2022 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2022
【信用事業】
具体的方策

取組状況①農業・地域の資金ニーズへの対応 力 を 強化し、農業融資シェ
ア・貯貸率を向上します。

マイカーローンを軸とした若年世代の利用拡大を目指し、長浜自動車学校と提携した
金利減免の商品を提供しました。半導体不足による新車の納車遅れと中古車の需要が増えたことにより、件数・金額ともに伸び悩みましたが引き続き利用を促進してまいります。
また、住宅メーカーとの関係をさらに強めるべく、住宅ローン専任担当者を2名体制にして取引拡大を図りました。結果、新規貸出実績66件で1,912百万円（前年対比
11件146百万円の増加）となりました。
事前相談案件を 契約に結びつけることができる柔軟な対応とスキルを習得して地域の需要に応えます。

②組合員・利用者 取引メイン化に重点を置き、渉外担当者と金融アドバイザーによるセット推進を実施の人生設計や資 しました。
産の形成に最適 金融アドバイザーによる年金などの金融事業推進強化を図り、年金獲得件数689件のな金融商品・サ 実績で目標を達成することが出来ました。
ービスを提案し、 取引メイン化による関係深化と金融商品・サービスの提供を継続し、相談・提案力の関係深化を実践 強化を図ります。
します。
③チャネルの再構 JAネットバンク定期を中心に非対面チャネルの強化に取組みました。さらに、JAネッ
築等により、組 トバンク・JAバンクアプリの機能拡充とともにさらなる普及推進に取組みます。
合員・利用者の ATMの複数台設置店舗について、利用状況などを検証し設置台数について検討しま
利便性向上・満 す。
足度向上とロー 僚店ネット取引の拡大や法人JAネットバンクの普及による事務効率化を進めるととコストな事業運 もに、信用事業にかかる事業基盤の構造的変化に伴う手数料の改定を進めます。
営を実現します。

【共済事業】
具体的方策

取組状況①組合員・利用者の満足向上に向けた「3Q訪問活動」を展開します。

電話による3Qコール、3Q訪問によるあんしんチェックを行い7,181件の挙績を上げることができました。今後も有益な情報提供・保障点検を引続き行います。

②組合員・利用者のライフステ−ジ等に応じた「ひと保障」推進の取組みを強化します。

ひと保障の取組みとして、医療インナーキャンペーンを実施し、ForYou契約目標835件に対し、1,375件の実積を挙績しました。
今後、生存保障の提供をさらに強化します。

③「いえ・くるま」
保障におけるク
ロスセル・アップセルの取組みを強化します。

LA・スマサポ・金融アドバイザーが協力し、情報連携のもと、ニーズに合った提案
活動行いました。
長期共済推進においては、新契約の提案、自動車共済推進では、見積キャンペーンを活用し、他損保からの見直し提案を行います。

④共済事故におけ 共済事故発生時には、本・支店より担当者が出向きLabletʼsを用いた事故受付連携がる、契約者対応 できるようにしました。
の 強 化 を図り、 引続き、利用者の安心・安全が保たれるよう、研修会を実施し、担当者のスキルを上
組合員・利用者 げて、との連携がスムーズに行えるようにします。
への利便性の向上に取組みます。

Disclosure 2022 JAレーク伊吹 81

JA LAKE IBUKI⑤Labletʼsを 用 いての適正な推進
プロセスを実行します。

正確な手続き、活動の点検ができ、見やすい画面により丁寧な説明の推進活動ができました。
専門知識を有した担当者を主とした推進体制を構築します。

⑥共済代理店におけるコンプライアンス徹底を実践します。

共済代理店体制整備点検シートを用いた、コンプライアンス点検を行いました。
支店の代理店担当者に対して、日次・週次の点検を徹底します。

【生活指導事業】
具体的方策

取組状況

①高齢者が安心し 新型コロナウイルス感染症拡大による影響により「ふれあいサロン」の実施を自粛して住める明るい ましたが、以前申込のあった37集落代表者の方に、会員の手作りによる絵手紙の年
地域の実現を行 賀状を届けました。
います。
「ふれあいサロン」について参加者が短時間で行える内容で検討していきます。
②若い世代・次世 田植え体験を実施し、親子で28名が参加されました。コンバインでの稲刈りの様子
代女性への取組 や籾から手作りでお米になるまでをインスタグラムにアップし「食」と「農」の大切みを実践します。 さを発信しました。
今後も、田植え体験や秋の収穫体験を実施して「食」と「農」の大切さを伝えていきます。また、大豆からの豆腐作り体験についても親子で参加できるように検討していきます。
③組合員・地域住
民 とJAが 共 に学び、活動を通じ てJAと の 繫がりの強化を行います。

老若男女だれもが参加できるカルチャー教室として、「#スマイル」を年6回開催し延べ163名が参加いただきました。
講座参加者にアンケートを実施し、要望が多い項目について検討実施を行っていきます。また、料理教室についても感染対策を講じて検討していきます。

④女性部組織の地
域との連携の強化を行います。

新型コロナウイルス感染状況の様子を見ながらグループ活動を始め、スコップ三味線
練習や料理教室支援などを行いました。また、家の光記事活用に登録しているグルー
プ活動を対象に助成金支援を図りました。
グループ活動に応じた支援を行っていきます。また、感染症対策やスマホを活用して、地域農業・地域社会と「つながろう」「まもろう」「かかわろう」の3つ目標を掲げグループ活動の充実に取組んでいきます。

⑤有益情報の発信により、地域住民の複数事業利用率拡大に取組みます。

ホームページの活用として、今年度からインスタグラムを始め、情報発信の投稿を43件した結果、103人がフォローされました。また、広報誌「ふれあい」を12,000部発行し、日本農業新聞には、20件送稿することで情報発信を行いました。
組合員や地域住民が有益な情報をタイムリーに入手でき、手続きの助けを行うことを目的にスマホ教室を実施していきます。更に、広報誌の誌面に動画のQRコードを貼付け、記事には、SDGs17のロゴマークを付け取組み状況を発信していきます。

【介護福祉事業】
具体的方策

取組状況

①訪問介護員として誠意をもって質の高い介護サービスが提供できるよう、専門性の向上を目指します。

新型コロナウイルス感染症対策を徹底してミーティングを行い、情報交換やスキルアップを図りました。
ミーティング時に更なる利用者情報の共有や質の高い介護サービスが提供できるよう研修会を行います。

82 Disclosure 2022 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2022
【共通事業】
具体的方策

取組状況①支店を拠点とし
たJA暮 ら し の活動を実践します。

子どもの食農出前授業や食農ボランティア活動参加など支店協同活動に取組みました。また、地域貢献活動の一環として米原市・長浜市の子育て家庭への支援を目的に
地元産コシヒカリを協賛・寄贈しました。
組合員・利用者参画型の支店協同活動が実践できるように継続的に支店協同活動に取組みます。また、地域への貢献によるJAファンの拡大に取組みます。

②みのりハウスの有効活用に取組
み、地域の活力
創造に向けた支援を行います。

学生の自習目的に多目的室を年間10回利用があり、料理教室として実習室の利用がありました。
利用率向上に向けて広報誌「ふれあい」による情報発信を継続的に行います。

３．
自己改革の実践を支える持続可能なJA経営基盤の確立【利用事業】
具体的方策

取組状況① JA間 連 携 に よる施設の有効活用を図ります。

JA間連携により、22,144箱を供給しまた、高密度播種苗については1,326箱の供給を受け、生産管理の集約化を図りました。
令和4年産については供給JAの播種計画の見直しから約24,000増の供給拡大が見込まれます。

②効率的な施設運営のため、施設
機能の集約と計画的な改修を行います。

近江カントリーでは、大豆荷受業務を長浜カントリーへ集約し、管理費の削減を行いました。
また、長浜カントリー籾摺プラントの更新・改修を行い、施設機能の向上を行いました。
更なる機能集約を図るため、長浜北部荷受センターの荷受け体制の見直しを検討します。また、拠点施設の効率な稼働に向け計画的な施設の改修・更新を進め、拠点機能を強化します。

③計画的な点検補
修体制による修繕コストの削減と機能保持を行います。

専門技術職員並びに補助作業員により、施設の保守・点検整備の継続的なコスト低減を図りました。また、JA間連携により近隣JAへのメンテナンスを行いました。
専門技術職員の後進育成を行いましたが、補助作業員の定着が図られず、今後の継続的な点検補修体制を確立するため、雇用体制の見直しや県域メンテとの一体化を含めた検討が必要となります。

【購買事業】
具体的方策

取組状況①物流コストの更なる削減に向けた、配送システムの見直しを行います。

広域的な配送については、近隣JAとのシステムの違いからコスト削減メリツトを見出すことができませんでした。
近隣JAとの広域的な配送システムは、今後も見直しが行われないことから協議を中断します。

②老 朽 化 に伴う、 需要期でも近隣JAを利用せず供給が可能となりました。伊吹資材センターの地下タン
地下タンクの廃 ク施設については、撤去の工事を完了しました。
止を行います。 灯油の安定供給に向けて定期配送の普及拡大を行います。
③資材センター再編を行います。

伊吹資材センターについては、手原産業倉庫に業務委託を行い、体制を見直しました。
また、利用状況について調査を行いました。
利用状況の調査結果を踏まえ運営体制の見直しを行います。

Disclosure 2022 JAレーク伊吹 83

JA LAKE IBUKI【管理部門】
具体的方策

取組状況①メンバーシップ 准組合員総代37名就任していただき、総代会への出席を求めるとともに、意見・質強化対策として 問の提出を求めました。
准組合員総代制 コロナ禍で活動ができなかったため、今後状況を注視し参画を求めていきます。
度を創設します。
②組合員とのコミュニケーション
強化を実践します。

2年続けての地区別懇談会中止、総代会の縮小を行ったため、総代、准組合員総代、農業組合長へ意見を求め、書面での回答をするとともに広報誌に掲載しました。
意見、質問については各部署で共有し意志反映を図ります。
今後は広報誌「ふれあい」等を活用し意見を募っていきます。

③女性の運営参画の促進を図ります。

役員として女性4名に参画していただき、積極的にJA運営に取組んでいただいています。

④事業モデルの転換 等 に よ るJA
経営の収支改善を実践します。

利用事業において育苗供給、施設メンテナンスでJA間連携に取組みました。また、連合会との共同による経済事業成長・効率化プログラムを導入し、今後3年間の収支改善計画を策定しました。
経済事業成長・効率化プログラムの進捗確認会議を毎月行い、情報共有を図ることで成長・効率化を目指します。

⑤場所別・部門別損益管理の徹底を行います。

公用車の削減等により、費削減を図りました。
事業管理費率90％以下を目指し、全役職員のコスト削減意識高揚により、事業管理費率の抑制を図ります。電気料金削減のため、県域でのコンサルティング導入を計画
しています。

⑥施設の見直し検 伊吹資材センターの不稼働施設を解体、処分しました。遊休資産の処分・利活用に継討を実践します。 続的に取組みます。
⑦内部統制システ
ムの整備・運用を行います。

内部統制システムの整備・運用を図り、取組状況を確認しました。整備・運用状況のモニタリングの中で、課題を抽出し更なる効率化に向け、改善に取組みます。

⑧不祥事未然防止への取組みを行います。

6班体制によりコンプライアンス研修会を実施し、職員及び子会社社員217名が参加しました。今後もコンプライアンス意識の徹底と不祥事の未然防止に取組みます。

⑨内部監査機能の コンプライアンス態勢や内部けん制・事務処理の管理状況を重点事項として監査を行充実を図ります。 い、無通告監査も実施しました。また内部監査機能の強化を図るため、JA中央会等の研修会に参加し、監査業務に関する知識向上を図りました。監査支援システムを活用
した日常取引モニタリングを実施し、効率的・効果的な監査を行います。
⑩役職員研修会の実施と外部研修会へ積極的に参加します。

全職員人権研修会を7月に6班体制で、役員人権研修会は10月にそれぞれ実施しました。web開催での外部研修会にも積極的に参加し、人権意識の高揚と理解を深めることが出来ました。
毎月の部署別研修や厚生労働省のホームページに掲載されている「人権通信」等を活用し、全職員に周知することで、人権問題への理解と認識を深めるとともに内部研修の充実を図ります。

⑪組合員への啓発を実践します。

毎月の広報誌に人権記事を掲載し組合員への啓発を行いました。
広報誌「ふれあい」への人権記事の掲載と人権チラシの折り込みにより啓発活動を実施していきます。

84 Disclosure 2022 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2022
Ⅱ. 第７次地域農業振興計画検証
農家組合員の所得増大

需要に応じた農産物づくりと水田フル活用の推進◇需要動向に即した米の計画生産と多様な契約による販売促進・マーケットインに基づく作付提案と事前契約による販売促進の実践
・播種前契約・複数年契約などの事前契約を基本とした「事前契約買取販売方式」の実践
・卸や実需者と結びついた4 者・5 者契約の締結による販売促進の実践◇実需者ニーズの変化に対応した産米の生産販売マッチング強化
・大手外食チェーンや大手量販店デリカ部門への業務用米複数年契約による有利販売の実践
・需要動向に即した業務用多収性品種の契約生産の実践
・高品質・良食味米を区分集荷・販売を行うプレミアム８８の取組み◇本作としての麦・大豆・新規需要米による水田フル活用の推進
・需要用途に見合った作付誘導と播種前契約による麦・大豆の生産拡大の実践
・水田活用米穀や飼料用米による水田フル活用と主食用米の需給調整の推進
・多収性品種による飼料用米の複数年契約による安定生産と安定供給の実践■ 取組み内容と進捗計画
推進項目

播種前契約・複数年契約による
「事前契約買取販売方式」の実
践

業務用米複数年契約による有利販売の実践

業務用米多収性品種の契約生産の実践【推進目標：△準備・検討

推進目標
R2年 R3年 R4年

○

○

○

○

◎

○

取組状況

○実践・実行◎強化・充実】反省点及び改善策◎

生産者との事前契約の更なる徹 コ メ の 需 給 環 境 の 緩 和 に 加 え、底により、早期に実需者との結 コロナ禍により業務用米を中心
びつくことで収穫前・複数年契 に需要が激減している中、絶対約等の事前契約率を96%と高め、 的な需要を早期に確保するため、確実な販売を行いました。
事 前 契 約 の 更 な る 積 み 上 げ と、マーケットインによる需要のあ
る品種の作付提案等により販売促進を行います。

◎

販売先の絶対的な需要を早期に確保するため、令和3〜4年産の2カ年の複数年契約を締結し「キヌヒカリ・日本晴」の複数年契約については、11,509袋の集荷を行い、契約数量を達成することができました。

◎

営農部署との連携を行い、生産 実需者ニーズに応じた用途別の対 策 と 一 体 的 な 取 組 み に よ る、 使途にマッチした新たな品種の多収性品種「ほしじるし」の複 作付提案を行い、産米の販売促
数年契約の作付提案を行い3,098 進と、生産者手取りの最大化を
袋の集荷実績となりました。
行います。

長引くコロナ禍により、業務用米を中心に販売環境が厳しい状
況ですが、実需者の用途に応じた絶対的な需要を早期に確保するため、販売先との結びつきの強化により契約生産の推進を強化し、販売促進を行います。

Disclosure 2022 JAレーク伊吹 85

JA LAKE IBUKI
需要動向に即した小麦有望品種の導入検討（ 新 品 種「 び わ
ほなみ」の令和6年 産 品 種 転 換に向けた検討）
多収性品種による飼料用米の複数年契約による
安定生産と安定
供給の実践

△

○

△

◎

○

◎

製粉適性に優れる「びわほなみ」「農林61号」から「びわほなみ」
への品種転換に向け、令和3年秋 へ令和5年秋播き栽培の全面転換
播き栽培として2.4haの試験栽培 が図られるよう、計画的な転換を開始致しました。
を推進します。

飼料用米については作付面積109.5haとなり、集荷実績は前年対比183％・635㌧の集荷を行うとともに、複数年契約においては 取 組 全 体 の80.2%の87.8haとなり、生産者手取りの最大化を図りました。

飼料用米取組者の中で、地域単収より低い生産もあることから、取組者の高位平準化を図るため、多収栽培に向けた指導を行います。

■ 生産販売目標
推進項目【単位：㌧】
推進目標
R2年

主食用米「事前契約買取販売方 3,900式」

水田活用米穀

500

R3年

3,950

550

実績

4,000

主食用米は、事前契約数
量3,802㌧に対して、集荷実績3,823㌧となり、事前
3,823契約を達成し、全量事前契約買取販売を行いました。

生産者との事前契約の更なる徹底と、確実な集荷が実施できるよう出荷契約者から契約順守の徹底を図ります。

生産者手取り確保のために、前年同様、水田活用
米穀として加工用米・輸出用米・米粉用米を取組みましたが、飼料用米への作付転換もあり、前年より13㌧減少しました。

主食用米の生産目標数量が減少する中で非主食用米への作付け転換が拡大
しますが、コロナ禍により加工用米・輸出用米の需要が鈍化しているため
水田活用米穀のマッチン
グ が 難 し い 状 況 の た め、
飼料用米への生産誘導を行う必要があります。

作付面積は前年より47ha
増 の109haと な り、 集 荷
実 績 は 前 年 対 比183 ％・635 ㌧ の 取 扱 い 実 績 と なりました。

主食用水稲からの作付転換が容易な飼料用米については拡大傾向となりま
すが、農産物の収益性が低く補助金交付に締める
ウ エ イ ト が 大 き い た め、
今後の政府の財政的持続性 の リ ス ク な ど に よ り、
交付金が現行通り継続されるかが課題となります。

600

453

300

330

360

635

農林61号

870

880

900

728

ファイバースノウ

600

620

650

474

86 Disclosure 2022 JAレーク伊吹

350

370

反省点及び改善策

R3年

飼料用米

大豆

取組状況

R4年

400

382

麦全体では、作付面積は 「農林61号」から「びわほ前 年 よ り18ha減 の536ha なみ」へ令和5年秋播き栽となり、豊作であった前 培の全面転換が図られる
年より278㌧減の1,202㌧ よう、計画的な転換を推を集荷しました。
進します。ファイバース
ノウについては、麦茶用途としての加工適性を高めるため、更なる品質向上が必要となります。
作付面積は前年とほぼ横這いでしたが、前年より13㌧増の382㌧の取扱い実績となりました。

大豆については、国産大豆の需要が高まっていることから、生産拡大を行います。

DISCLOSURE 2022
生産から販売までのトータルコスト低減の取組み強化◇低コスト生産資材の普及拡大
・高度化成肥料銘柄集約の取組みによる継続的な低コスト資材の安定供給
・水稲基肥一発銘柄集約や高窒素肥料の普及拡大による生産コストの低減
・担い手経営体のニーズに対応したBB肥料や大型フレコン肥料等による低コスト資材
提案の実践
・担い手直送大型規格農薬の普及拡大における生産コスト低減◇大口利用者への価格体系の見直しによる生産資材コスト低減
・大口利用奨励の見直しによる大口取引に応じた価格設定によるコスト低減の取組み
・複数の大規模経営体における生産資材共同購入によるコスト低減の取組み◇担い手経営体のニーズに対応したJA施設の有効活用によるコスト低減
・育苗ハウス未利用期間の有効活用によるコスト低減の取組み
・育苗大口利用における価格体系の見直しによるコスト低減の取組み
・カントリーの大口荷受けに対応したコスト低減の取組み
・カントリーの本乾籾荷受け対応によるコスト低減の取組み◇投資経済性評価等を踏まえたスマート農業の推進
・クラウド型営農管理システム（Z−GIS）の普及拡大による圃場管理の効率化の推進
・ドローンを用いた農薬散布による作物別・用途別に応じた適用登録農薬の普及指導の確立◇担い手経営体のニーズに応える個別事業対応の強化
・全農と一体となった地域農業の核となる担い手経営体への事業提案の強化
・生産コスト低減のための省力・低コスト資材や新技術の実証試験等による普及拡大の推進■ 取組み内容と進捗計画
推進項目

低コスト生産資材の普及拡大【推進目標：△準備・検討

推進目標
R2年 R3年 R4年

○

◎

◎

○実践・実行◎強化・充実】取組状況

反省点及び改善策

肥料に関しては、個々の担い手
経営体ニーズに対応したオーダーメイド肥料の提案を行いました。農薬では、農家直送の超大型規格の提案によりコスト低減 を 図 り、 前 年 対 比115.6 ％・888haの普及を行いました。

更なる生産資材コスト低減を図るため、銘柄集約肥料や超大型規格除草剤の提案をします。また、今後、ドローンの普及拡大が見込まれるため、自己拡散型
浮遊粒剤によるコスト低減や省力化の提案をします。

Disclosure 2022 JAレーク伊吹 87

JA LAKE IBUKI
大口利用者への価格体系の見直しによる生産資
材コスト低減△担い手経営体のニーズに対応したJA施設の有効活用によるコスト低減△

投資経済性評価等を踏まえたス
マート農業の推進○

担い手経営体のニーズに応える
個別事業対応の
強化

○

○

○

○

○

○

令和４年度肥料農薬購入者奨励 価格折込みの取扱い重点品目を要領の見直しを行いました。ま 更に増やすことで価格上昇を抑た、重点品目については価格折 えます。
込みとし価格上昇を抑えました。

○

大規模経営体による乾燥・調製作業の分散化と省力化を図ることから、生産ロットを確保した
乾燥調製を行い、81㌧の利用拡大を行いました。

更なる担い手経営体のニーズに対応するため、施設の利便性の向上と、育苗事業も含めた施設の有効活用の検討を行います。

◎

ドローンを用いた水稲コーティ
ング種子の直播の実証を行いました。また、ドローンによる水
稲・麦・大豆及び野菜等の防除剤散布を実施される経営体も増加し、作業の省力化と効率化に繋がりました。

管内でもドローンによる水稲・麦・大豆及び野菜等の防除を実施、検討される農家が増加傾向
で、今後も普及拡大が図れると思われますが、登録農薬が少な
く適用拡大が課題となります。

◎

TACを中心とした担い手経営体 ACを中心とした担い手経営体へ
への個別事業対応によるコスト の個別事業提案及び、担い手経低減の提案を行いました。また、 営体への要望に応えられる個別
担い手経営体へ全農と同行訪問 事業提案を強化します。また土し、土壌診断による土壌改良資 壌診断等により、地力向上対策
材及びオーダーメイド肥料の提 及びオーダーメイド肥料を提案
案を行い、コスト低減に繋げま し、トータルコスト低減に向けした。
て強化します。

■ 生産振興目標
推進項目

推進目標
R3年

R4年

R3年

18

20

20

26

1,000

1,045

1,100

958

ha

︶
販売量 ︵㌧︶

加工業務用タマネギ

作付面積︵秋植え・

R2年

実績

かぼちゃ︵
ha

︶

重点推進品目

0.9

88 Disclosure 2022 JAレーク伊吹

1.0

1.2

1.1

取組状況

反省点及び改善策

県内最大産地として形成される 中、 栽 培 面 積 は 前 年 よ り
8ha増 の26haと な り、 出 荷
実 績 は161 ㌧ 増 の958 ㌧ と 産地が拡大しました。調製施設の稼働をフルに活用すること
で、実需者が求める多様な調製規格の要望に対応し、新規販売先の確保や安定生産・安定出荷で、産地としての信頼を確保しました。面積増加に伴い、荷受・調製量が大きく増加しましたが、レンタル農機を利用した定植から収穫および乾燥調製出荷までの効率的な機械化一貫体系が確立したことから、円滑な施設運営が出来ました。

産地としての信頼を確保するには、実需者へ産地の生育状
況を早期に伝え、実需者ニーズに応じた調製規格の対応により有利販売を行います。また、連作障害や病害虫の抵抗性問題に備え、耕種的防除と継続的な薬剤検証を行い、持続可能な産地形成を強化します。
乾燥・選別調製ラインの施設能力が十分に把握出来たことで、安全で効率的な施設運営を行うとともに、単価の高い調製規格の出荷割合を増やし、販売単価の向上を行います。

JA苗 の 安 定 供 給 や、 ブ ロ ッ
コリー定植機の有効活用により、作業労力が軽減されました。また、タマネギ乾燥機の有効活用による端境期出荷が定着しました。作付面積は増加したものの、販売量は、収穫期の長雨による品質低下に
より出荷量は減少しました。

JA苗の安定供給や機械体系の提案で栽培環境は改善したものの、栽培技術対策が不十分なことから、定期的な圃場巡
回や営農指導の強化により、安定生産・安定出荷を行います。また、地域に応じた病害虫の薬剤ローテーション防除を確立します。

DISCLOSURE 2022

重点推進品目ブロッコリー︵ ︶

9.0

12.0

14.0

13

ブロッコリーは13haと県内最 長期出荷に向けて、地域に合大産地として形成される中、 った新たな品種導入と栽培体
早 生・ 晩 生 の 長 期 出 荷 を 行 系の確立を行います。また、い、収穫期を分散することで、 連作障害や病害虫の抵抗性問
品質・出荷量・販売価格のリ 題に備え、耕種的防除と継続スク分散が図れました。また、 的な薬剤検証を行い、持続可「北近江野菜」ブランドとして 能な産地形成を強化します。
販売を強化し、安定販売や量販店とのコラボレーション企
画により優位安定販売の事例が実現しました。

3.2「北近江野菜」ブランドとし 「北近江野菜」ブランドとして市場出荷先を増やしたこと ての品質が生産者により異なで、市場分散が可能となり、 ることから、栽培こよみを見安定販売ができました。また、 直し、定期的な圃場巡回や営積雪による、著しい品質低下 農指導の強化により、安定生
により規格外品が多くなりま 産・安定出荷を行います。ましたが、実需者の要望に応じ た、地域に応じた病害虫の薬た出荷規格の柔軟な調整によ 剤ローテーション防除を確立
り、生産者の商品化率が向上 します。
しました。

154

2名の新規生産者の増加で花卉部会員が33名となり、栽培面積が増加しました。プチマ
ムについては、9月咲きの品
種転換を進めていますが、導入した新品種は、プチマムとしての加工適正が合いませんでした。出荷本数は、前年対比104 ％・154千 本 と な り ま
した。また、滋賀県花卉品評会において、生産者１名が優秀賞を受賞されました。

17

1名 の 新 規 生 産 者 の 増 加 で、栽培面積が増加しました。年
末需要期に合わせ作付け提案
し、前年対比110％・17千本を出荷しました。また、大原
総合花卉市場の品評会において、 生 産 者3名 が 表 彰 さ れ、産地認知が向上しました。

ha

白ねぎ︵

2.6

2.8

3.0

︶

ha

プチマム︵短茎小菊︶
︵千本︶

200

切り花ハボタン
︵千本︶

16

220

18

240

20

花卉類は産地の市場評価や需要が高いことから、広報誌や個別提案による多様な担い手の新規生産者の拡充を行うとともに、プチマムは、継続的な9月咲の新品種導入に向け、栽培適正や収穫量の試験を行い、安定生産を目指します。
また、定期的な圃場巡回や営農指導の強化により、安定生
産・安定出荷を行います。

農業生産の拡大担い手の明確化と持続的な地域農業の確立◇行政との連携による「人・農地プラン」の策定支援と担い手の明確化
・「人・農地プラン」の未作成集落や重点地域を定めたプランの作成支援
・プランの更新や見直しにおける実質化に向けた支援
・事業承継が困難な経営体と担い手へのマッチング支援

Disclosure 2022 JAレーク伊吹 89

JA LAKE IBUKI◇地域の実態に応じた担い手農家への農地利用調整・農地集積円滑化事業と農地中間管理事業との統合一本化に伴う移行手続き
・農地中間管理事業への一括承継の手続きの検討と準備・農地中間管理機構及び行政との連携による担い手への農地集積と農地利用調整支援◇集落営農組織の事業承継に向けた組織機能強化の支援
・集落営農組織の事業承継に向けた組織機能強化及び法人化支援
・集落営農法人の連絡調整機能設置による組織を超えた相互連携の取組支援■ 取組み内容と進捗計画
推進項目【推進目標：△準備・検討

推進目標
R2年 R3年 R4年

行政との連携による「人・農地プラン」の策定支援と担い手の明確化

地域の実態に応じた担い手農家への農地利用調
整

集落営農組織の事業承継に向けた組織機能強化
と支援

○

○

○

○

○

◎

◎

○実践・実行◎強化・充実】取組状況

反省点及び改善策

昨年同様、コロナ禍ではありましたが、行政との定期的な連絡調整会議の実施により、未作成
集落や地域を定めて関係機関が一体となり、推進に向けての検討を行い、新規に8集落の人・農地プランの作成をしました。

人・農地プランの未作成集落への推進に向けての検討及び、策定集落においても地域の現状や課題を掘り起こして、今後の将来予測を集落内で検討していた
だくとともに、プランの実質化に向けた更新・見直しを行います。

◎

農地集積円滑化事業の期間満了 現在、中間管理機構への一括承等に伴う該当農地を中心に、約 継を検討しておりますが、未相
470筆 を 中 間 管 理 機 構 へ 移 行 続契約の農地等、円滑に承継でし、期末のJA円滑化保有農地は、 き な い 契 約 も あ る た め、 今 後、約940筆 で 昨 年 よ り89ha減 の 既契約を精査し、移行していく
156haとなっております。
予定です。

◎

昨年より行政と一体となり、伊 今後、集落営農組織内の構成員
吹地域の集落営農組織内の現状 の高齢化やリーダー不足など組や課題の解決に向けた具体策を 織の事業承継が課題となる中で、示 し た ロ ー ド マ ッ プ を 策 定 し、 伊吹地域以外においても関係機
本年度から取組んでいただいて 関と一体となり、課題解決に向おります。また、関係機関と一 けた研修会を行います。
体となり、集落営農の課題解決に向けた研修会を2回開催し、今後の各集落営農の継続的な活動に繋げていきます。

多様な担い手への営農相談機能の充実◇営農相談活動の充実と営農情報の発信・強化・出向く営農相談活動と作物別個別指導体制の強化
・支店設置の農業電子図書館及び携帯端末の有効活用及び生産現場での営農指導強化
・ホームページの営農情報による情報発信の強化・充実

90 Disclosure 2022 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2022
◇農業経営管理支援事業の取組強化
・青色申告の普及推進と記帳代行サービスの取組拡充
・集落営農法人を中心とした農業経営管理支援事業の普及推進
・経営分析に基づく経営管理の取組支援◇農業者のための労災保険の普及・啓発
・労災保険の加入促進と加入手続き支援
・集落営農法人の構成員並びに従事者への労災保険の加入促進◇農作業安全の普及啓発と農業者の健康増進活動の推進
・農繁期を重点期間とした農作業安全の普及啓発
・JAドックを活用した健康増進活動の推進◇農業リスク診断活動と保障提案による農業経営安定化の推進
・農業リスクに備えるため農業リスク診断による保障提案及び農業経営安定化の推進◇青年部組織の活性化と相互研鑽の取組み支援
・青年部を通じた若手農業者相互の情報交換による経営発展へ向けた支援
・地域農業を担う若手農業者の活性化と、JA運営への積極的な参加促進■ 取組み内容と進捗計画
推進項目

営農相談活動の充実と営農情報の発信・強化農業経営管理支
援事業の取組強化【推進目標：△準備・検討

推進目標
R2年 R3年 R4年

○

○

◎

◎

◎

◎

○実践・実行◎強化・充実】取組状況

反省点及び改善策

農談会の開催については、各統括支店において重点集落を設定
し、中干・穂肥・収穫前・冬期
農談会の計画をしておりましたが、コロナ禍でもあり、各集落との調整により開催されない集
落もありました。また、営農担
当者によるタブレット端末の活用により、生産現場や訪問先での営農相談の充実と生産情報の共有化を図りました。

統括支店を中心に重点集落を設定して農談会を計画し、コロナ対策を講じて、各集落と調整します。また、気象変動に対応したタイムリーな営農情報の発信と営農相談機能の充実を図ります。さらに、情報発信をスピー
ディーに行うため、タイムリー
な農業情報の普及を図り、病害虫診断相談などSNSを活用した営
農相談活動を強化します。

農業経営管理支援につきましては、法人2、個別5の合計7経営体へ支援を行いましたが、前年より離農にともない1経営体減少しました。

集落営農法人への経営管理支援の取組みは、会計担当者の負担軽減や、経営分析・診断サービ
スを活用した経営相談が実施できることから、今後、新規就農者及び園芸農家への普及が見込
めるため、推進を強化します。

Disclosure 2022 JAレーク伊吹 91

JA LAKE IBUKI
農業者のための労災保険の普及・啓発
農作業安全の普及啓発と農業者の健康増進活動の推進
農業リスク診断
活動と保障提案
による農業経営安定化の推進青年部組織の活性化と相互研鑽の取組み支援

○

○

△

○

◎

◎

○

○

◎

TAC及び営農経済渉外より前年の加入者へ労災保険の加入案内をしたところ、昨年より6件減の140件となりました。

広報誌ふれあいや、TAC・営経の情報誌を通じて、未加入者への加入促進を行い、労災保険の重要性を周知します。

◎

県内でも農作業中の事故による死亡事故が多いため、農繁期を重点期間とし、広報誌やTAC・営経の情報誌への掲載による農作業安全の普及啓発を行いました。

広報誌や、TAC・営経の情報誌へ
農作業安全についての掲載とともに周知徹底を図り、更なる普及啓発を行います。

○

前年度行った農業リスク診断に 農業リスクに備えることで、安おけるアンケートの結果をもと 心して農業経営に専念して安定に、共済推進課と情報を共有し、 的な事業基盤を築くことができ
同行訪問等により担い手経営体 るため、今後、共済部門と情報からの経営リスクに関する意向 を共有し、担い手経営体への保確認を行いました。
障提案等の推進を行います。

◎

部員相互の情報交換や自己研鑽 今後も、コロナ禍の中で活動がを図る研修会など計画をしてお 制限されますが、時間短縮や少りましたが、昨年同様、新型コ 人数での開催など感染対策を講
ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 拡 大 の た め、 じて、青年部組織が活性化でき十分な活動ができませんでした。 るような取組みを支援します。

営農経済部門の体制と事業基盤の強化

営農・経済部門の人材育成の強化◇経営規模に応じた出向く営農経済渉外活動の取組み強化
・担い手農家ニーズに応える個別事業提案力の強化
・全農と一体となった取組みによる個別事業提案
・多様な農業者へ出向く営農経済渉外活動による情報発信の強化◇部門間連携の強化による総合力の発揮
・金融部門と連携した担い手のニーズに応える農業融資及び農業リスクに備えた保障の提案
・県域担い手サポートセンターと連携した担い手支援の強化◇営農担当者・TAC並びに営農経済渉外員の人材育成の強化
・専門性の高い担当者の人材育成
・一人一課題の取組みによる営農担当者の自己研鑽と営農部門での情報の共有化
・資質向上研修会の実施による営農担当者のスキルアップ
・実践型圃場実習による営農担当者の知識力向上とレベルアップ

92 Disclosure 2022 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2022
■ 取組み内容と進捗計画
推進項目

経営規模に応じた出向く営農経済渉外活動の取組み強化

部門間連携の強化による総合力の発揮

営 農 担 当 者・
TAC並 び に 営 農
経済渉外員の人
材育成の強化【推進目標：△準備・検討

推進目標
R2年 R3年 R4年

○

○

○

○

○

◎

◎

○実践・実行◎強化・充実】取組状況

反省点及び改善策

高齢化による農家の減少や、担い手経営体への農地集積が加速される中、訪問農家の見直しを行い、TAC113経営体、営農経済
渉外員313経営体へ継続的な訪問活動と個別事業提案を実施しました。
また、経営継続補助金の採択者93名への実績報告をともなう支援を行いました。

高度化する担い手経営体へのニーズに対応するため、各営農担
当者一人一人の事業提案力強化を行います。また、全農と一体となったパイロットJAの取組みによる個別事業提案の強化を図ります。また、経営所得安定対策及び、各種補助事業の申請支援においては、多様な担い手への柔軟な対応ができるように取
組みます。

◎

TAC訪問農家へ農業経営等に関す 訪問農家への農業融資及び農業る調査及び、資金借入に関する リスク等の情報案内及び情報収情報収集を行い、金融部門との 集により、部門間連携を行うと部門間連携を図りました。また、 ともに、担い手経営体の経営安
農 業 融 資 研 修 会 の 開 催 に よ り、 定化に向け更なる経営支援を行
商品知識の習得を行い、担い手 います。
への案内と提案により経営支援を行うことができました。

◎

8年目を迎える営農事業活性化チャレンジプランは、11名の担当者により、一人一課題を設定し成果発表に加え、実践型圃場実
習により延べ14回生産現場に出向き、担当者の資質向上を図りました。また、中央会主催の農業経営コンサルティング研修会にTAC1名が参加し、農業法人に対する経営診断・経営改善提案に向けた研修により、スキルアップを行いました。

営農担当者の人材育成について
は、積極的な研修会等の参加により、計画的な育成に向けた資質 向 上 に よ る 自 己 研 鑽 に 努 め、
個々のスキルアップを目指します。

農業構造の変化に対応した経済事業機能の再編◇JA施設の機能集約と拠点施設の機能強化
・施設利用の集約・再編に向けてメイン施設への機能集約・メイン施設の施設機能の向上を図るため計画的な改修
・メイン施設へ荷受籾等の横持ち移送による施設稼働時間の削減による収支改善
・老朽化する施設機能保持のため専門技術職員による修繕費削減による収支改善◇近隣JAとの営農・経済事業間連携の取組みによる経済事業基盤の強化
・育苗施設の有効活用による近隣JAへの育苗供給の拡充による事業拡大
・施設専門技術職員による近隣JAへのプラントメンテナンス受託による事業拡大

Disclosure 2022 JAレーク伊吹 93

JA LAKE IBUKI◇物流コスト削減に向けた配送システムと資材センターの再編
・近隣JAを含めた広域的な物流システムの構築による物流コストの削減
・資材センターの現状把握と機能再編に伴う資材センターの再編■ 取組み内容と進捗計画
推進項目【推進目標：△準備・検討

推進目標
R2年 R3年 R4年

施設利用の集約・再編に向けてメイン施設への機能集約
メイン施設の施設機能の向上を図るため計画的な改修による施設の長寿命化の実施
メイン施設へ荷受籾等の横持ち移送による施設
稼働時間の削減
による収支改善
老朽化する施設
機能保持のため
施設専門技術職員による修繕費
削減による収支改善
近隣JAとの営農・経済事業間連携の取組みによる
経済事業基盤の強化
近隣JAを含めた
広域的な物流シ
ステムの構築による物流コストの削減
資材センターの現状把握と機能再編に伴う資材センターの再編

94 Disclosure 2022 JAレーク伊吹

△

△

△

○

○

△

△

○

△

○

◎

◎

△

△

○

○

◎

◎

◎

○

○

取組状況

○実践・実行◎強化・充実】反省点及び改善策

近江カントリーでは、大豆荷受 更なる機能集約を図るため、長業務を長浜カントリーへ集約し、 浜北部荷受センターの荷受け体
管理費の削減を行いました。
制の見直しを検討します。また、拠点施設の効率的な稼働に向けた計画的な施設の改修・更新を進め、拠点機能を強化します。
長浜カントリー籾摺プラントの 拠点施設の効率的な稼働に向け更新・改修を行い、施設機能の 計画的な施設の改修・更新を進向上を行いました。
め、拠点機能を強化します。

令和３年産米における生籾の横持ち移送は、輸送体制やコンテン等の条件整備が整っていない
ことから、実施できませんでした。

メイン施設以外の施設では、当面は乾燥工程までの施設機能が維持していることから、乾燥籾
の横持ちにより収支改善を行います。

専門技術職員並びに補助作業員
により、施設の保守・点検整備の継続的なコスト低減を図りました。

専門技術職員の後進育成を行いましたが、補助作業員の定着が図られず、今後の継続的な点検補修体制を確立するため、雇用体制の見直しや県域メンテとの一体化を含めた検討が必要となります。

JA間連携により、22,144箱を供給しまた、高密度播種苗については1,326箱の供給を受け、生産管理の集約化を図りました。
また、プラントメンテナンス受託業務の拡大により709万の事
業収入を図りました。

育苗供給数量の減少により、JA間連携による取扱が前年より3,896箱減少しましたが、令和4年産については供給JAの播種計画の見直しから約24,000増の供給拡大が見込まれます。

広域的な配送については、近隣 近隣JAとの広域的な配送システ
JAとのシステムの違いからコス ムは、今後も見直しが行われなト削減メリツトを見出すことが いことから協議は中断します。
できませんでした。
伊 吹 資 材 セ ン タ ー に つ い て は、 利用状況の調査結果を踏まえ運手原産業倉庫に業務委託を行い 営体制の見直しを行います。
体制を見直しました。また、利用状況について調査を行いました。

レーク伊吹農業協同組合〒521-0062 滋賀県米原市宇賀野 280 番地 1
TEL.0749-52-6520
URL:https://www.ja-lakeibuki.or.jp
E-mail:kikaku@lakeibuki.jas.or.jp