第３章 文部科学省関係通知文

内容
中学校・高等学校における運動部の指導について

文初中第275号昭和32年5月16日

学校の体育行事等における事故防止について

文体体第83号昭和41年２月８日

中学校・高等学校における運動クラブの指導について

文体体第223号昭和43年11月８日

児童生徒の体育活動による事故の防止等について

文体体第169号昭和45年６月26日

中学校及び高等学校における運動部活動について

文体体第297号平成10年１月20日

児童生徒の運動競技について

12文科ス第160号平成13年３月30日

児童生徒の運動競技について

12ス企体第６号平成13年３月30日

中学生の国民体育大会の参加について

17文科ス第327号平成17年12月22日

問題行動を起こす児童生徒に対する指導について

18文科初第1019号平成19年２月５日

学校等の柔道における安全指導について‑ 97 ‑

22ス企体第7号平成22年7月14日

中学校・高等学校における運動部の指導について
文初中第275号
昭和32年5月16日
各都道府県教育委員会、各都道府県知事、各附属学校をもつ国立大学長、各国立高等学校長あて
文部省初等中等教育局長通達

１ 運動部の活動は、学校教育活動の重要な場であるから、校長は、生徒の自主的活動が健全に行われるよう、運動部長や種目別の各部の担当教員などを監督して、その指導の万全を計ること。
２ 校長の特に留意すべき点(1) 運動部の技術的なコーチを教職員以外に求める場合には、その人の人格が生徒に与える影響の大きいことを考え、教育に対して理解と識見をそなえた人を校長の責任において委嘱すること。
(2) 経済的な協力を先輩や後援会などの外部から受けた場合でも、そのことのために運動部の正常な運営がゆがめられたり、対外運動競技への参加が強制されることのないよう配慮すること。
(3) 運動部の先輩や後援会などが、対外運動競技の場合に、行きすぎた激励や応援を行って、生徒に悪い影響を与えないように配慮すること。
(4) 生徒を対外運動競技に参加させる場合は、「学徒対外運動競技の基準」(昭和32年5月15日文初中第249号文部事務次官通達)によること。
(5) 運動選手に対し、試合を免除したり、採点を加減するなど、一般の生徒と差別のある取扱をしないこと。
３ 運動部長の特に留意すべき点(1) 運動部長は、種目別の各部に活動全体について掌握し、学校全体の行動や活動との調整を図ること。
(2) 運動部長は、施設用具などが選手のみに独占されることのないように指導すること。
４ 種目別の各部の担当教員の特に留意すべき点(1) 種目別の各部の担当教員は、単に名目だけでなく、たえず部の活動全体を掌握して指揮監督に当たること。
(2) 生徒が運動部に入部あるいは退部する場合は、種目別の各部の担当教員は、本人の意志、健康などを十分考慮し、ホームルーム教師や父兄とも連絡して、適切な措置と指導をすること。
(3) 運動部の運営が対外運動競技における勝利のみを目標とし、あるいは部の団結を重視するあまり、上級生が同僚や下級生に能力をこえた練習を強いたり、さらに、暴力的な行動にまで及ぶことのないよう十分指導すること。
(4) 運動部の練習については、生徒の健康や学業を十分考慮するとともに、できるだけ短時間に練習効果のあがるように指導すること。
５ 合宿練習の指導において特に留意すべき点(1) 合宿生活においては、教師は必ず寝食をともにして監督し、その生活がとかく運動練習のみに偏りがちであるので、運動練習以外の生活においても、学習その他について自主的に計画を立てるよう指導し、日々の生活が規則正しく行われるよう配慮すること。
(2) 合宿生活は、ややもすると、飲酒、喫煙、その他好ましくない遊びや集団的な非行の機会になりがちであるから、教師は常に生徒の行動を確実に把握してその生活全般にわたる指導に留意すること。
(3) 合宿練習は、通常の場合の練習と異なって、練習時間や練習量が多く、生徒は心身ともに疲労を増してくるので、教師は個々の生徒の健康や衛生に留意し、病気になったり、傷害を起したりするもののないよう注意すること。

‑ 98 ‑

学校の体育行事等における事故防止について
文体体第83号
昭和41年２月８日
各都道府県教育委員会、各都道府県知事、各附属学校を置く国立大学長、各国立高等学校長あて
文部省体育局長通達

青少年の健康の増進と体力の向上を図るため，体育活動を活発に行なうことは，きわめて必要なことであります。
しかし，最近，中学校，高等学校の体育活動において，生徒のけが，死亡等の事故が発生していることは，まことに遺憾であります。
ついては，学校行事等またはクラブ活動における体育活動の実施にあたつては，左記事項に留意のうえ実施するよう，貴管下関係方面に周知させてください。

記

一 学校行事等またはクラブ活動における体育活動（以下「体育活動」という。）の計画は，学習指導要領の趣旨に即して作成すべきものであるが，その際，生徒の健康状態や体力等の差異を考慮した内容とし，画一的な計画をさけること。
二 体育活動の実施にあたつては，あらかじめ生徒の健康診断，健康相談，健康観察等を徹底し，その結果に基づいて必要な場合には，参加についての規制をする等の措置を講ずること。
三 体育活動の実施にあたつては，その指導が徹底するように配慮するとともに，常に事故防止に留意し，必要に応じて直ちに救急等の措置がとれるよう準備しておくこと。

中学校・高等学校における運動クラブの指導について
文体体第223号
昭和43年11月８日
文部省体育局長通達

中学校、高等学校における運動クラブは、各種の運動の練習を通じて生徒の自発的な活動を助長し、心身の健全な発達を促し、進んで規律を守り、たがいに協力して責任を果たすなどの社会生活を営むに必要な態度を養うよい機会でありますが、指導が行き届かない場合においては、規律が乱れたり、勝敗にとらわれてゆきすぎた練習や暴力的行為が行なわれたりするなどのあやまった行動を招くおそれがあり、最近、そのような望ましくない事例が一部にみられたことは、まことに遺憾であります。
運動クラブの指導については、「中学校、高等学校における運動部の指導について（昭和32年5月16日文初中第275号文部省初等中等教育局長通達）」をもって、関係者の格別のご配慮をお願いしてまいりましたが、さらに下記事項に留意し、いっそう成果をあげるようご配慮願います。
なお、貴管下の教育委員会および学校に対し、この趣旨の周知徹底方について、よろしくお取り計らい願います。

記

１ 校長をはじめ運動部長などの運動クラブの責任者、種目別の各クラブ担当教員などによる指導組織を確立し、関係教員全員が連携を密にし、協力して指導の徹底を図るようにすること。
２ 種目別の各運動クラブの担当教員は直接指導に当たるように努めるとともに、関係教員相互の協力体制を整えて、部員から必要に応じ報告を求めたり、随時巡回したりするなどの適当な方法によりその活動状況をたがいに連絡しあうようにし、運動クラブの活動の実態をじゅうぶん掌握するようにすること。
３ 部員の健康管理にじゅうぶん留意するとともに、望ましい人間関係の育成に留意し、運動クラブに明朗快活な気風を育てるようにすること。この場合、学級（ホームルーム）担当教員や父兄ともじゅうぶん連絡を保つようにすること。

‑ 99 ‑

４ 運動クラブの活動については、できるだけ時間を有効に用い、生徒の生活全体からみて調和の失なわれることがないように配慮すること。

児童生徒の体育活動による事故の防止等について
文体体第169号
昭和45年６月26日
各都道府県教育委員会、各都道府県知事、各附属学校を置く国立大学長、各国立高等学校長あて
文部省体育局長通達

学校における児童生徒の体育活動の指導にあたつては，あらかじめ，ひとりひとりの健康状態や技能の程度をじゆうぶん掌握して，それに即した適切な指導を行なう必要があることはいうまでもありませんが，最近，このような配慮を欠いたことによると思われる不慮の事故が続いて発生していることは，まことに遺憾であります。
生徒の体育活動による事故の防止等については，「学校の体育行事等における事故防止について」（昭和41年２月８日付け文体体第83号文部省体育局長通達），「中学校，高等学校における運動クラブの指導について」（昭和43年11月８日付け文体体第223号文部省体育局長通達）をもつて，関係者の格別のご配慮をお願いしてまいりましたが，さらに，左記事項に留意のうえ，児童生徒の体育活動中における事故防止の徹底をはかるようご配慮願います。
なお，貴管下の教育委員会および学校に対し，この趣旨の周知徹底方について，よろしくお取り計らい願います。

記

１ 児童生徒の保健管理の徹底をはかり，体育活動の指導を行なう場合には，あらかじめ体育活動に支障のある既往症の有無について熟知し，それに基づいて適切な指導を行なうこと。特に，新入学児童生徒については，就学時健康診断票，あるいは進学の際，小学校または中学校から送付された健康診断票により児童生徒の健康状態を明確に掌握しておくこと。
２ 対外運動競技に生徒を参加させる場合には，あらかじめ健康診断を受けさせる等，選手の健康管理にじゆうぶん留意し，その結果に基づいて必要がある場合には競技に参加させない等の措置をとること。
また，特に危険を伴うような運動種目の選手の選考にあたつては，過去の競技歴等を検討して選考するようにすること。
３ 体育活動に使用する器械器具については，あらかじめ安全点検をじゆうぶんに行なうこと。
４ 運動クラブの指導にあたつては，その活動の実態を掌握するための指導組織の再検討を行ない指導の徹底をはかり，いきすぎた練習や暴力行為が行なわれないよう，格段の配慮をすること。
５ 日常，運動を行なう場合においても，児童生徒の自己の健康状態や体力の現状を知り，それに応じて運動を実践することができるよう指導の徹底をはかること。

中学校及び高等学校における運動部活動について
文体体第297号
平成10年１月20日
附属学校を置く各国立大学長、各都道府県知事、各都道府県教育委員会教育長あて
文部省体育局長通知

中学校及び高等学校における運動部活動については、「中学校、高等学校における運動部の指導について」（昭和32年５月16日付け
文初中第275号文部省初等中等教育局長通知）及び「中学校、高等学校における運動クラブの指導について」（昭和43年11月８日付け文体体第223号文部省体育局長通知）をもって、適切な指導をお願いしてきたところです。
さて、運動部活動に関しては、保健体育審議会答申（平成９年９月22日）において、別紙のとおりの指摘がなされていますが、文部‑ 100 ‑省では、平成７年度から、学識経験者等による「中学生・高校生のスポーツ活動に関する調査研究協力者会議」を開催し、このたび、別添のとおり、「運動部活動の在り方に関する調査研究報告書」が取りまとめられました。
ついては、保健体育審議会答申やこの協力者会議の報告書を参考に、下記の事項に御留意の上、中学校及び高等学校の運動部活動について、一層適切な指導が行われるようお願いします。
記

１ 運動部活動の意義が十分発揮されるよう、生徒の個性の尊重と柔軟な運営に留意すること。また、運動部活動への参加が強制にわたることのないようにすること。
２ スポーツ障害の予防や生徒のバランスのとれた生活を確保する観点から、学校週５日制の趣旨も踏まえて休養日を適切に設定するとともに、練習時間を適切なものとするよう留意すること。また、学校が必要に応じてスポーツ医・科学等に関する情報を活用することができるよう、情報提供等に努めること。
３ 生徒の多様なスポーツニーズにこたえ、保護者や地域に開かれた運動部活動とする観点から、学校が必要に応じて外部指導者に協力を求めることができるよう所要の条件整備に努めることや、地域の実態に応じて保護者や地域住民との意見交換を行ったり、地域のスポーツクラブ等との交流を図ること等に留意すること。

児童生徒の運動競技について
12文科ス第160号
平成13年３月30日
各都道府県教育委員会、各指定都市教育委員会、各都道府県知事、附属学校を置く各国立大学長、各国公私立高等専門学校長あて
文部科学事務次官通知

子どもの個性を伸ばし、豊かな心をはぐくむためには、学校の自主性・自律性を確立し、学校が自らの判断で特色ある学校づくりに取り組むことが必要です。このため、文部科学省では、各地域や学校における主体的かつ積極的な活動を促進することとし、国の地方公共団体や学校への関与の見直しを行っています。
児童生徒の運動競技についても、各教育委員会や学校の判断により行われることが適当であることから、文部事務次官通知「児童・生徒の運動競技について」(昭和54年４月５日文体体第81号)を廃止します。
運動部活動の教育的意義は大きく、その改善 充実は重要な課題であり、文部科学省としては、昨年九月に策定したスポーツ振興基本計画に沿って、一層の支援を行うこととしています。
ついては、今後とも児童生徒の運動部活動が活発かつ適切に行われるよう御配慮願います。
以上のことについて、各都道府県教育委員会におかれては、域内の市区町村教育委員会及び関係機関に対して、また、各都道府県知事におかれては、所轄の私立学校に対して、国立大学長においては、管下の学校に対して周知を図られるようお願いします。

児童生徒の運動競技について
12ス企体第６号
平成13年３月30日
財団法人全国高等学校体育連盟会長、財団法人日本中学校体育連盟会長、財団法人日本高等学校野球連盟会長、全国連合小学校長会会長、財団法人日本体育協会会長、財団法人日本オリンピック委員会会長、社団法人日本PTA全国協議会会長、社団法人全国高等学校PTA連合会会長あて
文部科学省スポーツ・青少年局企画・体育課長通知

児童生徒の運動競技について‑ 101 ‑このたび、別添のとおり、文部事務次官通知「児童・生徒の運動競技について」(昭和54年４月５日文体体第81号)が廃止されましたのでお知らせします。

(別添)
文部省通知「児童・生徒の運動競技について」の廃止に伴う新たな児童生徒の運動競技の取扱いについて

児童生徒を対象とした運動競技大会の開催及び参加については、昭和五四年の文部省通知「児童・生徒の運動競技について」によっていたところであるが、このたびこの通知が廃止されることに伴い、児童生徒が参加する運動競技について、その適正な実施及び参加がなされるよう、関係団体及び学校が、自主的に取り組んでいくことが重要である。その際の目安となる新しい基準について、全国都道府県体育・保健・給食主管課長協議会、財団法人全国高等学校体育連盟、財団法人日本中学校体育連盟及び全国連合小学校長会は、以下の通り申し合わせる。

記

児童生徒の体力・運動能力の低下や体験不足が指摘される中、児童生徒が参加する運動競技は、生涯にわたってスポーツに親しむ資質や能力を育て、健康の増進と体力の向上を図るだけではなく、児童・生徒の自主性、協調性、責任感、連帯感などを育成するなど教育的効果は極めて大きい。
このような教育的効果が有効に発揮されるには、児童生徒の発達段階やバランスのとれた生活が考慮されなければならないことから、児童生徒が参加する運動競技は、勝利至上主義に陥らず、その適正な実施及び参加がなされるよう、次の基準によるものとする。
各団体は、この基準に沿って運動競技の実施及び参加が適正になされるよう取り計らうものとする。また、その際は、各団体がこの基準を超えない範囲で詳細な定めを設けることができる。

児童生徒の運動競技に関する基準

１ 学校教育活動としての運動競技について⑴ 運動競技会の開催・参加についての基本的事項① 小学校、中学校又は高等学校の児童生徒が参加する学校教育活動の一環としての運動競技会の開催は、国、地方公共団体若
しくは学校体育団体の主催又はこれらと関係競技団体との共同主催を基本とする。
② 主催団体は、運動競技会の規模、日程などが児童生徒の心身の発達からみて無理がないように留意する。
③ 主催団体、学校ともに、運動競技会に参加する者については、本人の意志、健康及び学業などを十分配慮するとともに、その保護者の理解をも十分得るようにする。
⑵ 運動競技会の開催・参加回数等① 小学校の運動競技会は、特に児童の心身の発達からみて無理のない範囲という観点から、原則として都道府県内における開催・参加とする。
② 中学校の運動競技会は、都道府県内における開催・参加を基本としつつ、地方ブロック大会及び全国大会については、学校運営や生徒のバランスある生活に配慮する観点から、各競技につき、それぞれ年間一回程度とする。
③ 高等学校の運動競技会は、都道府県内における開催・参加のほかに、地方ブロック大会及び全国大会については、学校運営や生徒のバランスある生活に配慮する観点から、各競技につき、それぞれ年間二回程度とする。
④ この他、体力に優れ、競技水準の高い生徒が、国、地方公共団体又は財団法人日本体育協会の加盟競技団体が主催する全国大会で、競技水準の高い者を選抜して行うものに参加する場合、学校教育活動の一環として取り扱うことができる。なお、中学生については、文部科学省(文部省)と財団法人日本体育協会ほか関係団体が合意したものに限り、学校教育活動の一環として参加させることができる。

‑ 102 ‑

２ 学校教育活動以外の運動競技について
学校教育活動以外の運動競技会(国外における競技会や遠征合宿等を含む。)に児童生徒が参加するに当たっては、保護者が十分責任を持つものであるが、学校としても、保護者及び関係競技団体と連携して、児童生徒が競技会に参加する状況を把握することとする。

中学生の国民体育大会の参加について
17文 科 ス 第 327号
平 成 17年 12月 22日
文 部 科 学 省 スポ ー ツ ・ 青 少年 局 長 、 文 部科 学 省 初 等 中等 教 育 局 長 通知

こ の こ と に つ い て は 、 平 成 6年 1月 17日 付 け 文 体 体 第 162号 「 中 学 生 の 国 民 体 育 大 会 の 参 加 に つ い て 」 に より 、 一 部 の 競 技 に つ い て 、 中 学 校 第 3学 年 に 在 学 す る 生 徒 に 限 り 参 加 を 認 め て き ま し た が 、 こ の た び 、 文 部科 学 省 、 財 団 法 人 日 本 体 育 協 会 及 び 関 係 団 体 が 協 議 し た 結 果 、 第 61回 国 民 体 育 大 会 (兵 庫 県 )か ら 、 別 紙 の とおり実施されることとなりました。
ついては、各位におかれては、下記事項に御留意の上、今後とも生徒の競技活動が活発かつ適切に行われるよう御協力願います。また、中学生の参加を認める競技の拡大については、今後、文部科学省、財団法人
日 本 体 育 協 会 及 び 関 係 団 体に お い て 、 計 画 的 ・ 継 続 的 に 協 議 す る こと と し て い る 旨 、 申 し 添 えま す 。
本 通 知 の 発 出 に 伴 い 、 「 中 学 生 の 国 民 体 育 大 会 の 参 加 に つ い て 」 (平 成 6年 1月 17日 付 け 文 体 体 第 162号 )は 、廃止することとします。
以 上 の こ と に つ い て 、 都 道 府 県 教 育 委 員 会 に お か れ て は 、 管 内 の 市 (区 )町 村 教 育 委 員 会 に 対 し て 、 各 都 道
府県私立学校主管課におかれては、所轄の私立学校に対して、国立大学法人におかれては、附属学校に対して周知くださるよう、併せてお取り計らい願います。

記

１

中 学 生 の 国 民 体 育 大 会(予 選 会 を 含 む 。 以 下 同 じ。 )へ の 参 加 に つ い て は 、生 徒 の 個 性 ・ 能 力 の 伸 長 、競技 力 の 向 上 の見 地 か ら 、 生 徒 の 心 身 の 発 育 ・ 発 達 、 学校 教 育 へ の 影響 に 配 慮 し つつ 、 体 力 に 優れ 、 著 し く
競 技 水 準 の 高い 者 に 限 っ て 参 加 を 認 め る も の で あ る こと 。
２

生徒の国民体育大会への参加が、当該生徒の心身の発育・発達の状況、学校教育への影響等を総合的に勘案し、教育上有意義であると認められる場合には、校長は、学校教育活動の一環として参加させることが で き る も の で あ る こ と 。 そ の 際 、 授 業の 出 欠 に つ いて は 、 「 出 席 」 扱 い と す るこ と が 適 当 であ る こ と 。
３

学校教育活動の一環として国民体育大会に参加させる場合には、独立行政法人日本スポーツ振興センター が 行 う 災 害 共 済 給 付 の 対 象 と な る こ と。
４

生徒のブロック予選又は本大会への参加に要する経費は、原則として各都道府県の選手団派遣母体によって支弁されるものであること。

‑ 103 ‑

(別 紙 )
中学生の国民体育大会への参加を認める範囲について
１

対象競技競技
カヌー種目
ワ イ ル ド ウ ォ ー タ ー 、 ス ラ ロ ー ム レ 男子ーシング

女子

フラットウォーター

２種別

少年

ゴルフ

少 年 男 子 、 女子

サッカー

少 年 男 子 、 女子

水泳

競泳

少年B

スケート

フィギュア

少年

体操

体操競技

少年

卓球少年

テニス少年

ボウリング

少年

陸上競技

少年B

参加学年

第 3学 年‑ 104 ‑問題行動を起こす児童生徒に対する指導について

18文科初第1019 号
平成19年２月５日
各都道府県教育委員会教育長、各指定都市教育委員会教育長、各都道府県知事、附属学校を置く各国立大学法人学長あて
文部科学省初等中等教育局長通知

いじめ，校内暴力をはじめとした児童生徒の問題行動は，依然として極めて深刻な状況にあります。
いじめにより児童生徒が自らの命を絶つという痛ましい事件が相次いでおり，児童生徒の安心・安全について国民間に不安が広がっています。また，学校での懸命な種々の取組にもかかわらず，対教師あるいは生徒間の暴力行為や施設・設備の毀損・破壊行為等は依然として多数にのぼり，一部の児童生徒による授業妨害等も見られます。
問題行動への対応については，まず第一に未然防止と早期発見・早期対応の取組が重要です。学校は問題を隠すことなく，教職員一体となって対応し，教育委員会は学校が適切に対応できるようサポートする体制を整備することが重要です。また，家庭，特に保護者，地域社会や地方自治体・議会を始め，その他関係機関の理解と協力を得て，地域ぐるみで取り組めるような体制を進めていくことが必要です。
昨年成立した改正教育基本法では，教育の目標の一つとして「生命を尊ぶ」こと，教育の目標を達成するため，学校においては「教育を受ける者が学校生活を営む上で必要な規律を重んずる」ことが明記されました。
いじめの問題への対応では，いじめられる子どもを最後まで守り通すことは，児童生徒の生命・身体の安全を預かる学校としては当然の責務です。同時に，いじめる子どもに対しては，毅然とした対応と粘り強い指導により，いじめは絶対に許されない行為であること，卑怯で恥ずべき行為であることを認識させる必要があります。
さらに，学校の秩序を破壊し，他の児童生徒の学習を妨げる暴力行為に対しては，児童生徒が安心して学べる環境を確保するため，適切な措置を講じることが必要です。
このため，教育委員会及び学校は，問題行動が実際に起こったときには，十分な教育的配慮のもと，現行法制度下において採り得る措置である出席停止や懲戒等の措置も含め，毅然とした対応をとり，教育現場を安心できるものとしていただきたいと考えます。
この目的を達成するため，各教育委員会及び学校は，下記事項に留意の上，問題行動を起こす児童生徒に対し，毅然とした指導を行うようお願いします。
なお，都道府県・指定都市教育委員会にあっては所管の学校及び域内の市区町村教育委員会等に対して，都道府県知事にあっては所轄の私立学校に対して，この趣旨について周知を図るとともに，適切な対応がなされるよう御指導願います。

記

１ 生徒指導の充実について(1) 学校においては，日常的な指導の中で，児童生徒一人一人を把握し，性向等についての理解を深め，教師と児童生徒との信頼関係を築き，すべての教育活動を通じてきめ細かな指導を行う。また，全教職員が一体となって，児童生徒の様々な悩みを受け止め，積極的に教育相談やカウンセリングを行う。
(2) 児童生徒の規範意識の醸成のため，各学校は，いじめや暴力行為等に関するきまりや対応の基準を明確化したものを保護者や地域住民等に公表し，理解と協力を得るよう努め，全教職員がこれに基づき一致協力し，一貫した指導を粘り強く行う。
(3) 問題行動の中でも，特に校内での傷害事件をはじめ，犯罪行為の可能性がある場合には，学校だけで抱え込むことなく，直ちに警察に通報し，その協力を得て対応する。

２ 出席停止制度の活用について(1) 出席停止は，懲戒行為ではなく，学校の秩序を維持し，他の児童生徒の教育を受ける権利を保障するために採られる措置であり，各市町村教育委員会及び学校は，このような制度の趣旨を十分理解し，日頃から規範意識を育む指導やきめ細かな教育相談等を粘り強く行う。

‑ 105 ‑

(2) 学校がこのような指導を継続してもなお改善が見られず，いじめや暴力行為など問題行動を繰り返す児童生徒に対し，正常な教育環境を回復するため必要と認める場合には，市町村教育委員会は，出席停止制度の措置を採ることをためらわずに検討する。
(3) この制度の運用に当たっては，教師や学校が孤立することがないように，校長をはじめ教職員，教育委員会や地域のサポートにより必要な支援がなされるよう十分配慮する。
学校は，当該児童生徒が学校へ円滑に復帰できるよう学習を補完したり，学級担任等が計画的かつ臨機に家庭への訪問を行い，読書等の課題をさせる。
市町村教育委員会は，当該児童生徒に対し出席停止期間中必要な支援がなされるように個別の指導計画を策定するなど，必要な教育的措置を講じる。
都道府県教育委員会は，状況に応じ，指導主事やスクールカウンセラーの派遣，教職員の追加的措置，当該児童生徒を受け入れる機関との連携の促進など，市町村教育委員会や学校をバックアップする。
地域では，警察，児童相談所，保護司，民生・児童委員等の関係機関の協力を得たサポートチームを組織することも有効である。
(4) その他出席停止制度の運用等については，「出席停止制度の運用の在り方について」（平成13 年11 月６日付け文部科学省初等中等教育局長通知）による。

３ 懲戒・体罰について(1) 校長及び教員（以下「教員等」という。）は，教育上必要があると認めるときは，児童生徒に懲戒を加えることができ，懲戒を通じて児童生徒の自己教育力や規範意識の育成を期待することができる。しかし，一時の感情に支配されて，安易な判断のもとで懲戒が行われることがないように留意し，家庭との十分な連携を通じて，日頃から教員等，児童生徒，保護者間での信頼関係を築いておくことが大切である。
(2) 体罰がどのような行為なのか，児童生徒への懲戒がどの程度まで認められるかについては，機械的に判定することが困難である。
また，このことが，ややもすると教員等が自らの指導に自信を持てない状況を生み，実際の指導において過度の萎縮を招いているとの指摘もなされている。ただし，教員等は，児童生徒への指導に当たり，いかなる場合においても，身体に対する侵害（殴る，蹴る等），肉体的苦痛を与える懲戒（正座・直立等特定の姿勢を長時間保持させる等）である体罰を行ってはならない。体罰による指導により正常な倫理観を養うことはできず，むしろ児童生徒に力による解決への志向を助長させ，いじめや暴力行為などの土壌を生む恐れがあるからである。
(3) 懲戒権の限界及び体罰の禁止については，これまで「児童懲戒権の限界について」（昭和23 年12 月22日付け 法務庁法務調査意見長官回答）等が過去に示されており，教育委員会や学校でも，これらを参考として指導を行ってきた。しかし，児童生徒の問題行動は学校のみならず社会問題となっており，学校がこうした問題行動に適切に対応し，生徒指導の一層の充実を図ることができるよう，文部科学省としては，懲戒及び体罰に関する裁判例の動向等も踏まえ，今般，「学校教育法第11 条に規定する児童生徒の懲戒・体罰に関する考え方」（別紙）を取りまとめた。懲戒・体罰に関する解釈・運用については，今後，この「考え方」によることとする。

‑ 106 ‑

（別紙）
学校教育法第11 条に規定する児童生徒の懲戒・体罰に関する考え方

１ 体罰について(1) 児童生徒への指導に当たり，学校教育法第11 条ただし書にいう体罰は，いかなる場合においても行ってはならない。教員等が児童生徒に対して行った懲戒の行為が体罰に当たるかどうかは，当該児童生徒の年齢，健康，心身の発達状況，当該行為が行われた場所的及び時間的環境，懲戒の態様等の諸条件を総合的に考え，個々の事案ごとに判断する必要がある。
(2) (1)により，その懲戒の内容が身体的性質のもの，すなわち，身体に対する侵害を内容とする懲戒（殴る，蹴る等），被罰者に肉体的苦痛を与えるような懲戒（正座・直立等特定の姿勢を長時間にわたって保持させる等）に当たると判断された場合は，体罰に該当する。
(3) 個々の懲戒が体罰に当たるか否かは，単に，懲戒を受けた児童生徒や保護者の主観的な言動により判断されるのではなく，上記(1)の諸条件を客観的に考慮して判断されるべきであり，特に児童生徒一人一人の状況に配慮を尽くした行為であったかどうか等の観点が重要である。
(4) 児童生徒に対する有形力（目に見える物理的な力）の行使により行われた懲戒は，その一切が体罰として許されないというもの
ではなく，裁判例においても，「いやしくも有形力の行使と見られる外形をもった行為は学校教育法上の懲戒行為としては一切許容されないとすることは，本来学校教育法の予想するところではない」としたもの（昭和56 年４月１日東京高裁判決），「生徒の心身の発達に応じて慎重な教育上の配慮のものに行うべきであり，このような配慮のもとに行われる限りにおいては，状況に応じ一定の限度内で懲戒のための有形力の行使が許容される」としたもの（昭和60 年２月22 日浦和地裁判決）などがある。
(5) 有形力の行使以外の方法により行われた懲戒については，例えば，以下のような行為は，児童生徒に肉体的苦痛を与えるものでない限り，通常体罰には当たらない。
○ 放課後等に教室に残留させる（用便のためにも室外に出ることを許さない，又は食事時間を過ぎても長く留め置く等肉体的苦痛を与えるものは体罰に当たる。）○ 授業中，教室内に起立させる。
○ 学習課題や清掃活動を課す。
○ 学校当番を多く割り当てる。
○ 立ち歩きの多い児童生徒を叱って席につかせる。
(6) なお，児童生徒から教員等に対する暴力行為に対して，教員等が防衛のためにやむを得ずした有形力の行使は，もとより教育上の措置たる懲戒行為として行われたものではなく，これにより身体への侵害又は肉体的苦痛を与えた場合は体罰には該当しない。
また，他の児童生徒に被害を及ぼすような暴力行為に対して，これを制止したり，目前の危険を回避するためにやむを得ずした有形力の行使についても，同様に体罰に当たらない。これらの行為については，正当防衛，正当行為等として刑事上又は民事上の責めを免れうる。

２ 児童生徒を教室外に退去させる等の措置について(1) 単に授業に遅刻したこと，授業中学習を怠けたこと等を理由として，児童生徒を教室に入れず又は教室から退去させ，指導を行わないままに放置することは，義務教育における懲戒の手段としては許されない。
(2) 他方，授業中，児童生徒を教室内に入れず又は教室から退去させる場合であっても，当該授業の間，その児童生徒のために当該授業に代わる指導が別途行われるのであれば，懲戒の手段としてこれを行うことは差し支えない。
(3) また，児童生徒が学習を怠り，喧騒その他の行為により他の児童生徒の学習を妨げるような場合には，他の児童生徒の学習上の妨害を排除し教室内の秩序を維持するため，必要な間，やむを得ず教室外に退去させることは懲戒に当たらず，教育上必要な措置として差し支えない。
(4) さらに，近年児童生徒の間に急速に普及している携帯電話を児童生徒が学校に持ち込み，授業中にメール等を行い，学校の教育活動全体に悪影響を及ぼすような場合，保護者等と連携を図り，一時的にこれを預かり置くことは，教育上必要な措置として差し支えない。

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学校等の柔道における安全指導について
22ス企体第7号
平成22年7月14日
各国公私立大学担当課長、大学を設置する各学校設置会社の学校担当課長、各国公私立高等専門学校担当課長、各都道府県私立学校主管課長、各都道府県・指定都市教育委員会学校体育主管課長、各都道府県・指定都市生涯スポーツ主管課長、小中高等学校を設置する各学校設置会社の学校担当課長、財団法人日本体育協会日本スポーツ少年団本部長、財団法人全国高等学校体育連盟会長、財団法人日本中学校体育連盟会長あて
文部科学省スポーツ･青少年局企画･体育課長有松 育子
生涯スポーツ課長坂元 譲次

学校等の柔道における安全指導について（依頼）

学校等の柔道における事故防止については、日頃より格別のご配慮をいただいているところですが、柔道に係る事故が続いて発生したことは誠に遺憾であります。
ついては、柔道の安全指導を徹底するため、財団法人全日本柔道連盟が作成している安全対策の手引き「柔道の安全指導」等を参考にするとともに、特に下記の点に留意して、柔道の部活動や授業及び民間の柔道教室等における柔道に係る事故の防止や事故の際の対応について、適切な措置を講ずるようお願いいたします。また、学校や民間の柔道教室等の柔道の指導者に係る資質の向上に引き続きご配慮いただきますようお願いいたします。
なお、各都道府県におかれましては域内の市区町村及び所管の私立学校等に対して、財団法人日本体育協会日本スポーツ少年団におかれましては都道府県スポーツ少年団に対して、財団法人全国高等学校体育連盟におかれましては都道府県高等学校体育連盟に対して、財団法人日本中学校体育連盟におかれましては都道府県中学校体育連盟に対して、本件の周知徹底についてよろしくお取り計らい願います。

記（1）指導の前に児童生徒等の健康状態について把握するとともに、指導中の体調の変化等に気を配ること。また、児童生徒等が自身の体調に異常を感じたら運動を中止することを徹底させること。
（2）指導に当たっては、児童生徒等の技能の段階に応じた指導とすること。特に、初心者には、受け身を安全にできるよう指導を十分に行うとともに、その動作に注意を払うなど、十分な配慮を行うこと。
（3）施設や用具等の安全点検を行うなど練習環境に配慮すること。
（4）事故が発生した場合の応急処置や緊急連絡体制など対処方法の確認と関係者への周知を徹底すること。

※財団法人全日本柔道連盟が作成している安全対策の手引き「柔道の安全指導（※財団法人全日本柔道連盟ホームページへリンク）」については、同連盟のホームページ（http://www.judo.or.jp/data/docs/print‑shidou.pdf）からダウンロードできます‑ 108 ‑