財務ハイライト

1

株 主の皆 様へ代表取締役会長

代表取締役社長

村田 弘行

林 裕朗

株主の皆様には、
ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

深耕に取り組みました。
事業拡大の重点エリアについては、埼玉県に

当社第31期（令和3年4月1日から令和4年3月31日まで）
のご報

おいて、
埼玉支社の新社屋が竣工となり生産販売体制の基盤強化に告にあたりまして、株主の皆様の日頃からのご支援に対して厚く御礼取り組んだほか、県域を越えて東京都内では初めてとなる戸建住宅

申し上げます。

の分譲も開始しました。
また、神奈川県においては、
事業拡大に向けた人材の増強と生産・販売体制の強化を進めました。

当期の我が国経済は、
新型コロナウイルス感染症の拡大によってこの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高、利益とも過去２度にわたる緊急事態宣言が発出されるなど厳しい状況が続きまし

最高となり、
売上高は548億84百万円（前期比16.4％増）、
営業利益

た。国内景気は、
令和３年10-12月期の実質GDPが２四半期ぶりのは40億22百万円（前期比74.9％増）、
経常利益は38億10百万円（前プラス成長となるなど、景気の持ち直しも期待される状況となりまし

期比81.8％増）、
親会社株主に帰属する当期純利益は25億83百万円

たが、本年２月からのロシアのウクライナ侵攻に対する経済制裁の（前期比49.8％増）となりました。

影響が懸念されることとなり、再び先行き不透明な状況となりました。
住宅業界においては、
コロナ禍における生活様式の変化を背景とす

なお、
期末配当金につきましては、
本年２月に上方修正いたしまし
たとおり、
１株当たり30円とさせていただきました。

る住宅取得意欲の高まりや住宅取得支援策、低金利の継続等により、新設住宅着工戸数は感染症拡大前の水準に向けて、緩やかな持ち直し基調が続きました。

第32期につきましては、
新型コロナウイルス感染症の長期化やウクライナ情勢など、
依然として先行き不透明な状況ではありますが、引き続き経営体質強化と企業価値のさらなる向上を目指して役職

このような状況の中、当社グループにおいては、
第三次中期経営計画（令和４年３月期～令和６年３月期）のもと、さらなる企業価値の向員一同全力をあげて取り組んでまいりますので、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

上と事業の拡大に取り組んでまいりました。
コア事業の新築住宅販売では、事業エリアの拡大と既存エリアの令和4年6月2

特集 社長インタビュー

サステ ナブル 経 営 により 持 続 可 能 な 社 会 に 貢 献し、首都圏エリアでの事業拡大でさらなる成長を実現します。
当期(令和4年3月期)の業績についてお聞かせく
ださい。
当期の連結業績につきましては、売上高、利益ともに過去最高の数字を達成することができました。経営環境としては、
コロナ禍による景気低迷や第三次中期経営計画と今後の成長戦略について
お聞かせください。
さまざまな社会情勢により大きく変化している経営環境を当社グループが成長する機会ととらえ、持続的な成長を実現するために令和3年8月

木材をはじめとする原材料費の高騰など厳しいものとなりましたが、当社に第三次中期経営計画（令和４年３月期～令和６年３月期）
を発表しました。

として営業基盤の強化に取り組んでいる首都圏エリアで順調に数字を伸40億円です。景気の先行きや金利の上昇といった不確定要素が多いもの

がシェアをもつ北関東３県が堅調に推移したほか、事業拡大の重点エリア

ばすことができました。

この中で、コロナ禍における巣ごもり需要という住宅市場のトレンドをう

まく取り込むことができたことも業績の底上げにつながりました。家で過最終年度となる令和6年3月期の目標は連結売上高600億円、同経常利益の、戸建住宅市場は底堅い需要に支えられており、大きく落ち込むことはないと予想しています。

今後の成長戦略ですが、当社グループの中長期的な成長の原動力とな

ごす時間が増えたため、広く快適な戸建住宅の需要が高まり、当社の営業るのは首都圏エリアの事業拡大です。既に、東京・埼玉・千葉・神奈川の一戸建需要が増えました。また、
特に首都圏ではテレワークに対応した住宅をは至っていません。今後は、神奈川県では東急田園都市線沿線にとどまらＤＫでしたが、いま千葉県内で販売している住宅の７割から８割はテレワー

沿線から西武線沿線さらには東京方面へ、千葉県では京葉エリア方面にができるように工夫するなど、
コロナ禍における新しい生活様式にきめ細３年12月には東京都における事業拡大の足掛かりとして、練馬区西大泉

エリアにおいても千葉県柏市や埼玉県さいたま市、
神奈川県川崎市などで求めるお客様が増えてきました。当社が建てる住宅の標準仕様は、
従来４Ｌ

ク用の部屋を設けた５ＬＤＫの間取りになっています。さらに、玄関で手洗いかく対応したことが、好調な販売につながったと考えています。

原材料費の高騰については予測していたため、適時・適正に価格に転嫁することができました。緊急事態宣言等により営業活動も制約を受けまし

都三県への進出を果たしていますが、現状はまだ点にとどまり、面展開にず他のエリアへ、埼玉県では当期にふじみ野支店を開設した東武東上線
重点を置いて、それぞれ面展開をはかっていきたいと考えています。令和で都内初となる建売住宅を販売しました。将来的には東京西部を中心に分譲用地を取得して、都内にも拠点を設けたいと考えています。

当社グループは営業エリアを拡大しながら、その地に根差した事業展開

たが、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進によりウェブ経由の集をポリシーにしています。浦和駅東口エリアに移転した埼玉支社も自社でり方の実績を積みノウハウを獲得できたことは、今後の販売戦略において客様が安心できるように拠点を構えて、しっかりしたアフターメンテナンス

客に対しても的確なオペレーションを実現しています。非対面の新しい売

土地と建物を取得しました。住宅を建てて売るだけでなく、購入されたお大きな強みになると考えています。

体制を整えるためです。こうした姿勢が高く評価され、「2022年 オリコン
顧客満足度(R)調査 建売住宅 ビルダー 北関東」
において3年連続総合1位を受賞することができました。この結果に甘んじることなく、さらに高い満足を提供できるように努力してまいります。当社グループが培ってきたノウハウを活かしてデザインや品質にこだわり、建売住宅のイメージを変えるハイグレードな住宅の供給を強みに、首都圏の事業を展開したいと考えています。

3

サステナビリティへの取組みについてお聞かせく
ださい。
第三次中期経営計画においても「中長期的な企業価値向上のためのサステナビリティ（ＥＳＧ）
課題への対応強化」
を重要な戦略として掲げていま

株主の皆様へのメッセージをお願いします。
当期において過去最高の業績を達成できたのも、ひとえに株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様のご支援によるものであす。サステナビリティ委員会主導のもと、事業を通じた社会課題の解決にり、心より御礼申し上げます。

テナビリティに関するデータなどの開示も推進しています。また、令和3

選択しました。あえてハードルの高い市場を選んだのは、「真摯に挑戦す取り組むとともに、当社HP上に専用ページを開設し、その取組みやサス
年9月に販売を開始した茨城県の「ソラタウン つくば松代」
は96邸全棟が当社はこの度の東京証券取引所の市場再編において、プライム市場をる」という創業以来の精神のもとに、より一層の企業価値の向上を実現しZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)という未来志向のコンセプトに基づて、株主の皆様とお客様のご期待にお応えしたいという決意の表れです。

お客様側の環境意識も高まっていることから順調に販売が進んでおり、引ます。株主の皆様におかれましては、変わらぬご支援を賜りますよう、よろいた大規模分譲地であり、持続可能な社会に貢献する試みでもあります。

き続きエリア特性やニーズに応じてZEHを展開することも視野に入れてこれからも、さらなる成長の実現と株主の皆様への還元に努めてまいり

しくお願い申し上げます。

います。

■第三次中期経営計画（令和4年3月期－令和6年3月期）の概要 令和3年8月4日公表
基本方針

経営戦略

① 新築住宅販売事業の持続的な成長に向けた事業基盤の強化と事業エリアの拡大② 住宅ストック事業の規模拡大、新築住宅販売事業との相乗効果の最大化③ 中長期的な企業価値向上のためのサステナビリティ
（ＥＳＧ）
課題への
対応強化

経営目標
（連結ベース）
最終年度の目標として売上高600億円、経常利益40億円、親会社株主に帰属する当期純利益26億円を目指します。ROEは9.5％以上の確保を目標といたします。
経営指標

令和3年3月期実績

令和4年3月期
修正計画

令和6年3月期計画

令和3年3月期比

売上高

471億円

524億円

600億円

127.4％

経常利益

20億円

30億円

40億円

200･0％

親会社株主に帰属する

当期純利益

17億円

20億円

26億円

152.9％

ROE

7.7％

8.5％

9.5％

＋1.8 pt

新築住宅販売事業の持続的な成長に向けた事業基盤の強化と事業エリアの拡大●成長性の高い東京・埼玉・千葉・神奈川エリアの事業拡大に向けた経営資源の重点的配分●グループ一貫体制を含むサプライチェーン強化による、調達の安定性、生産性の向上●新たな生活様式や環境課題に対応した、より付加価値の高い住環境の開発●グループの成長を加速させるための、Ｍ＆Ａを含む戦略的投資の実行

住宅ストック事業の規模拡大、
新築住宅販売事業との相乗効果の最大化●中古住宅販売事業における新規エリアへの事業拡大●築年数を重ねたOB顧客の増加や住宅ストック市場の活性化に対応する、
エネルギー性能の向上や災害へのレジリエンス強化等、住宅価値向上型リフォームの強化

中長期的な企業価値向上のためのサステナビリティ(ＥＳＧ)課題への対応強化●環境負荷軽減に向けたサプライチェーンのトレーサビリティ向上●循環型社会の実現に向けた、住宅ストック事業の規模拡大とサービスの強化●持続的な事業拡大のための人的資本への投資拡大と多様性の強化●プライム市場において求められる高い水準でのガバナンス体制の構築

4

トピックス
TOPIC

1

オリコン 顧 客 満 足 度（ R ）調 査 で３年 連 続 第１位を獲 得

令和４年２月、「 2022年 オリコン顧客満足度（R）
調査 建売住宅 ビルダー 北関東」の結果が株式会社oricon MEから発表され、同調査で３年連続総合第１位を獲得しました。当社は、同調査が創設された令和２年から３年連続で全ての評価項目（立地、デザイン、アフターフォローなどの全１０項目）で１位に選出されており、当社のお客様本位の経営姿勢が評価に結実したものと受け止めておりま
すが、これに慢心することなく、一層の顧客満足度の向上に努めてまいります。

TOPIC

2

埼玉支社 新社屋竣工

ふじみ 野 支 店 開 設

当社 埼玉支社は、令和３年１０月、新社屋（埼玉県さいたま市）の竣工に伴い移転し、新社屋での営業を開始しました。新社屋への移転は、
これまで２拠点に分散していた支社機能を集約し、生産・販売体制の強化を図ったものです。
新社屋には、当社グループにおいて６か所目となるショールーム
「グランディプラ
ザ」
が併設されており、シアタールーム、サンプルルームなどを設置し、当社グループの住宅の安全性・デザイン・機能性などを知っていただく情報発信拠点としての役割を担います。
また、当社は、令和３年４月に、ふじみ野支店（埼玉県富士見市）
を開設し、埼玉支社と合わせ、埼玉県の県中央から西部エリアへと営業エリアの拡大を図っております。
当社グループでは、首都圏エリアを事業拡大の重点エリアと位置付けており、ふじみ

埼玉支社新社屋

野支店は、東武東上線沿線から西武線沿線、さらには東京方面への面展開を図る足掛かりとしての役割を担う重要拠点となります。本年３月には、ふじみ野支店において、県域を超えて東京都内では初めてとなる戸建住宅の分譲も開始しました。
埼玉エリアは、平成３０年１１月に分譲用地の仕入れ拠点としてさいたま支店を開設
し、平成３１年４月からは埼玉支社として本格的に営業（販売）を開始してまいりました
が、当期までに着実に販売棟数を伸ばしており、今後も業績への大きな貢献が期待されます。
ふじみ野支店5

TOPIC3

ホー ム ペ ージに「ＥＳＧ/ サス テナビリティ」ペ ージを公 開

令和３年１０月、当社ホームページ上に「ＥＳＧ/サステナビリティ」
専用ページを公開しました。
専用ページでは、当社グループのサステナビリティに関する基本方針、推進体制、各種取組や関連データなどを公開しています。
当社グループでは、
ＥＳＧやサステナビリティを巡る課題に対し、積極的・能動的に取り組むた
め、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」
主導のもと、CO2排出量の削減などの施策に取り組んでおります。商品面での取組の一例としては、持続可能な社会に貢献する試みでもある、全９６棟がＺＥＨ(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)となる、大型分譲地「ソラタウン つくば松代」の販売を開始いたしました。また、同分譲地は太陽光や自然通風・自然採光など自然のエネ
ルギーを利用し、環境負荷に配慮した設計となっています。

https://www.grandy.co.jp/esg

今後も「ＥＳＧ/サステナビリティ」
ページを通じて当社グループの活動を皆様にお届けしてまいります。
TOPIC

4

㈱プラザハウス、「 神 奈 川グランディハウス㈱」に商号を変更

令和元年７月に当社の連結子会社となった㈱プラザハウス（神奈川県川崎市）
は、
令和４年３月、「神奈川グランディハウス㈱」への商号変更を実施しました。
Ｍ＆Ａにより同社を子会社化した後、内部管理体制の整備や自社による生産体制の構築など
ＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後の統合プロセス）に注力してまいりましたが、その最終段階を迎えたことから、今般、
商号変更を実施したものです。
同社は、当社グループの中長期的な成長の原動力となる首都圏エリアでの事業拡大において大きな役割を担っており、今後は「グランディハウス」
ブランドのもとで神奈川県における事業の拡大を加速させてまいります。
TOPIC

5

（注）
商号中の
「株式会社」
については「㈱」と略記しております。

神奈川グランディハウス㈱社屋

新 築 住 宅 累 計 販 売 棟 数２万 棟 達 成

当社グループは、
令和４年２月、住宅事業参入（平成８年）
以来の新築住宅の累計販売棟数２万棟を達成しました。
この間、事業の中心を注文住宅から戸建分譲へと転換し、営業エリアも栃木県１県から関東全都県へと拡大する中で、約１８年を要した１万棟達成から約８年での２万棟達成と、販売棟数においても着実に成長を加速してまいりました。
今後も当社グループは、
快適で住みやすく安心して暮らせる住まいの提供に努め、次の節目となる３万棟の早期達成を目指してまいります。
6

連 結財務諸表
連 結 貸 借 対 照 表（要旨）
科 目

当 期

( 令和4年3月31日現在 )

前 期

当 期

前 期

( 令和4年3月31日現在 )( 令和3年3月31日現在 )22,781,868

26,558,680

負債の部
流動負債

47,754,848

45,377,005

11,098,044

13,363,516

工事未払金

3,870,228

3,255,232

702,666

496,993

短期借入金

13,082,700

20,696,600

たな卸資産

34,858,078

30,396,107

1年内返済予定の長期借入金

2,604,311

1,014,044

その他

1,100,457

1,122,750

未払法人税等

899,770

399,719△ 4,398△ 2,362

完成工事補償引当金

185,469

185,503

固定資産

13,101,841

12,655,549

その他

2,139,389

1,007,581

有形固定資産10,041,319

9,632,747

固定負債

13,459,893

8,351,569

建物

4,820,760

4,304,272

社債

2,300,000

2,303,000

土地

6,063,224

6,021,604

長期借入金

9,820,280

4,904,321

その他

2,179,117

2,143,009

退職給付に係る負債

904,811810,289△ 3,021,783△ 2,836,139

その他

434,802333,958

無形固定資産1,079,729

1,232,763

負債合計

36,241,762

34,910,250

投資その他の資産

1,980,792

1,790,038

投資有価証券

22,987,189

145,500

株主資本24,574,354

143,000

資本金2,077,500

2,077,500

繰延税金資産647,621562,494

資本剰余金2,592,335

2,343,929

1,190,170

1,086,316

利益剰余金

20,718,007

18,836,131—△ 4,272

自己株式△ 813,488△ 270,372

45,28638,02518,00020,50045,28638,02518,00020,50060,901,976

58,070,579

新株予約権

67,860152,640

純資産合計

24,660,214

23,160,329

負債純資産合計

60,901,976

58,070,579

現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産

貸倒引当金

減価償却累計額

その他
貸倒引当金
繰延資産
社債発行費
資産合計

7

科 目

( 令和3年3月31日現在 )

資産の部
流動資産

（単位：千円）

純資産の部

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

連 結 損 益 計 算 書（要旨）
科 目（単位：千円）連 結 キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー 計 算 書（要旨）（単位：千円）当 期

前 期（令和3年4月1日～
令和4年3月31日）（令和2年4月1日～
令和3年3月31日）

科 目

54,884,855

47,154,284

売上原価

44,399,017

38,981,890

売上総利益

10,485,838

8,172,393

6,462,958

5,872,795

4,022,879

2,299,597

営業外収益

64,914104,142

営業外費用

277,587

307,866

経常利益

3,810,207

2,095,873

特別利益

23,133

713,368

特別損失

21,360151,721

3,811,980

2,657,519

売上高

販売費及び一般管理費
営業利益

税金等調整前当期純利益
法人税等
親会社株主に帰属する当期純利益

1,228,091

932,576

2,583,889

1,724,943

当 期

前 期

（令和3年4月1日～
令和4年3月31日）（令和2年4月1日～
令和3年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー△ 444,486

3,481,342

投資活動によるキャッシュ・フロー△ 481,769△ 410,362

財務活動によるキャッシュ・フロー△ 1,339,215△ 58,861

現金及び現金同等物の増加・減少（△）額△ 2,265,472

3,012,118

現金及び現金同等物の期首残高

13,349,007

10,336,889

現金及び現金同等物の期末残高

11,083,535

13,349,007

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（令和3年4月1日～令和4年3月31日）
株主資本

当期首残高

（単位：千円）その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,077,500

2,343,929

18,836,131△ 270,372

22,987,189

その他有価証券 その他の包括 新株予約権
評価差額金 利益累計額合計
20,50020,500152,640

純資産合計
23,160,329

当期変動額
剰余金の配当△ 702,013

親会社株主に帰属する当期純利益

2,583,889

自己株式の取得△ 702,013△ 700,997

自己株式の処分
新株予約権の行使

248,405

2,583,889

2,583,889△ 700,997△ 700,997

12,05912,059145,821394,227

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△ 702,013

12,059△ 84,780△ 2,500△ 2,500

309,447△ 2,500—

248,405

1,881,876△ 543,116

1,587,165△ 2,500△ 2,500△ 84,780

1,499,885

2,077,500

2,592,335

20,718,007△ 813,488

24,574,354

18,00018,00067,86024,660,214

8個別財務諸表個 別 貸 借 対 照 表（要旨）
当 期
科 目
資産の部
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計（単位：千円）

前 期( 令和4年3月31日現在 )( 令和3年3月31日現在 )28,029,689
12,160,753
8,186,775
49,7873,924,191
41,40040,231,843

26,087,132
11,675,097
7,852,566
64,483
3,758,047
32,27337,794,503

10,177,557
8,542,295
18,719,853
21,426,130
2,077,500
2,592,335
17,569,783△ 813,488
18,00018,00067,86021,511,990
40,231,843

12,151,585
5,181,006
17,332,592
20,288,770
2,077,500
2,343,929
16,137,713△ 270,372
20,50020,500152,640
20,461,910
37,794,503

科 目

個 別 損 益 計 算 書（要旨）
当 期

9

前 期

(令和3年4月1日～
令和4年3月31日)（令和2年4月1日～
令和3年3月31日）

売上原価

21,356,781

19,067,195

売上総利益

5,564,096

4,528,529

売上高

26,920,878

販売費及び一般管理費

23,595,725

3,730,573

3,202,360

営業利益

1,833,523

1,326,169

営業外収益

951,056

975,533

営業外費用

130,868

148,993

経常利益

2,653,711

2,152,709

特別利益22,224425,267

特別損失

13,976144,200

2,661,959

2,433,776

税引前当期純利益
法人税等

527,875

519,328

当期純利益

2,134,083

1,914,448

個 別 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（令和3年4月1日～令和4年3月31日）

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権の行使
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（単位：千円）（単位：千円）

株主資本
評価・換算差額等
資本剰余金
利益剰余金
純資産
その他
株主資本
評価・換算 新株予約権 合計
有価証券評価
資本金
その他利益剰余金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金
合計
差額等合計
資本準備金
利益準備金
差額金
資本剰余金
合計
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
2,077,500 2,184,000
159,929 2,343,929
153,475 3,400,000 12,584,238 16,137,713 △ 270,372 20,288,770
20,50020,500152,640 20,461,910

248,405——

2,077,500 2,184,000

248,405

248,405

248,405

408,335 2,592,335—△ 702,013 △ 702,013△ 702,013

2,134,083 2,134,083

2,134,083

2,134,083△ 700,997 △ 700,997△ 700,997

12,05912,059145,821394,227— 1,432,070 1,432,070 △ 543,116 1,137,359

153,475 3,400,000 14,016,308 17,569,783 △ 813,488 21,426,130△ 702,013

12,059△ 84,780

309,447△ 2,500△ 2,500△ 2,500△ 2,500△ 2,500△ 84,780 1,050,079

18,00018,00067,860 21,511,990

株 式の状 況 （令和4年3月31日現在）

会社概要 （令和4年3月31日現在）

株 式 の 状 況

発行可能株式総数 ............................................. １０１，
６９２，
８００ 株
発行済株式の総数 ............................................... ３０，
８２３，
２００ 株
株主総数 .............................................................................８，
２７３ 名

大

株

主

株主名

菊地 俊雄
新日本物産株式会社
グランディ・ストックメイト
グランディハウス社員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）
グランディハウス株式会社（自己株式）
株式会社足利銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
吉田 知広

所有者別株式分布状況

持株数
（株）

出資比率

企

業

名

本

設

立

平成3年4月役

員

代表取締役会長
村田代表取締役社長
林
取締役副社長齋藤
取締役副社長
小磯
専務取締役
佐山
常務取締役
谷
常務取締役
石川
取締役（監査等委員） 湯澤
社外取締役（監査等委員） 伊藤
社外取締役（監査等委員） 小林（％）

4,626,300

15.00

3,996,900

12.96

2,346,600

7.61

1,978,500

6.41

1,772,600

5.75

1,194,000

3.87

724,8452.35

651,000

2.11

507,600

1.64

465,500

1.51

グランディハウス株式会社社 〒320-0811
栃木県宇都宮市大通り四丁目3番18号
TEL.028-650-7777 FAX.028-650-7773（役員は令和4年6月29日現在）

資金

20億7,750万円

従

業

本
員

数

821名
（連結）

事

業

内

容

住宅建築・設計・施工
宅地造成・分譲

取得登録番号

弘行
裕朗
淳夫
裕
靖
英樹
真康
一
一
健彦

宅地建物取引業

国土交通大臣免許（5）第5942号
建 設 業
栃木県知事許可（特 -29）第22719号
一級建築士事務所 栃木県知事登録（ A ニ）第2430号、他
損害保険代理店
内閣総理大臣登録09-21-01847

所有株数別株式分布状況10

株 主 メモ事

業

年

度

ホームページのご紹介

4月1日～翌年3月31日

配 当 金 受 領 株 主 3月31日
確
定日 中間配当を行う場合は9月30日、その他必要があるときは、
あらかじめ公告して定めた日
定 時 株 主 総 会

毎年6月

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同

連

絡

先

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１－１
電 話：０１２０－２３２－７１１（通話料無料）
郵送先：〒１３７－８０８１
新東京郵便局私書箱第２９号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

上場証券取引所

東京証券取引所

公 告 の 方 法

電子公告により行う
公告掲載URL https://www.grandy.co.jp/（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、
日
本経済新聞に公告いたします。
）

ご注意
1. 株券電子化に伴い、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意く
ださい。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱
UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

https://www.grandy.co.jp/〒320-0811 栃木県宇都宮市大通り四丁目3番18号
TEL.028-650-7777 FAX.028-650-7773