自動車などの運転業務に労働者を従事させている事業者の皆さまへ

交通労働災害を防止するために
交通労働災害は、労働者による死亡災害の約２割を占めています。いわゆる青ナンバーと呼ばれる事業用自動車に限らず、さまざまな業種に携わる労働者に起きており、ひとたび被災すると重大な災害につながるおそれがあります。
交通労働災害を減らすためには、トラックやバス・タクシーの運転業務に従事するドライバーだけ
でなく、移動や送迎、配達などのために自動車・バイク・原動機付自転車の運転業務に労働者を従事させるすべての事業者が安全への取組を行う必要があります。交通労働災害防止のためのガイドラインに基づく対策を進めるほか、視認性の向上や季節・天候などへの配慮も必要です。

交通労働災害の６割以上は運輸交通業以外で発生！
交通労働災害の４割以上が顧客先の訪問中など第三次産業で、約２割が労働者の送迎中など建設業で発生しており、交通運輸業でない労働者の皆さまにも、交通労働災害防止対策が必要です。

死亡災害の業種内訳

0%

第三次産業

建設

43.5％

19.4％

20%

40%

そ
の
他

60%

運輸交通業等
31.5％

80%

100%

(出典：H26死亡災害報告)

交通労働災害は12月に多く発生！
交通労働災害による死亡事例は、12月に多く発生しています。
積雪や路面凍結の情報に注意するなど、季節に応じた交通
労働災害防止対策が
必要です。

（人）

160
140

過去5年間での交通労働災害による死亡者数

陸運業等

120

製造業

100

建設業

80

第三次
産業

60
40
20
0
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月＜災害事例＞(出典：H22~26死亡災害報告)

原付で訪問途中（1名死亡）

現場へ向かう途中（7名負傷）

施設利用者送迎中（1名死亡6名負傷）

新聞配達の自転車（1名死亡）

訪問介護のため利用者宅から事務所へ原付で移動する
途中、右側方を走るトラックと接触。その後トラックの後輪にひかれ、30分後に死亡。

早朝、労働者8名を乗せ建設現場に自動車２台で向かう途中、1台がゆるいカーブの凍結した路面でスリップしガー
ドレールに激突。避けようとした後続車も対向車線に飛び出し路肩から転落。

事務所から介護サービス利
用者宅に利用者を送迎中、信号がなく見通しの悪い交
差点に一時停止せずに進入し、左側から来たトラックと衝突。利用者1名が死亡、労働者2名を含む6名が重軽傷。

夜明け前に新聞配達のため自転車で国道を斜めに横断
中、交差点を青信号で進入してきた大型トラックと衝突し死亡。なお、被災者は安全
ベストや保護帽を着用していなかった。

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署(H27.11)

すべてのドライバーを交通労働災害から守るために☑ 二輪車運転対策☑ 視認性向上

・「安全ベスト」、「ヘルメット」の着用を徹底する。

・他車両からの視認性向上のため、早朝、夕方早めの点灯を励行。

・雨天時のマンホールなどの上でのスリップや☑ 季節・天候対策

巻き込み事故など、二輪車運転時の危険性などについて教育する。

・積雪や路面凍結などのついて、交通安全情報☑ 適正な労働時間等管理・走行管理

マップなどを活用し、情報提供を行い、「急ハンドル」「急ブレーキ」等急の付く動作やスピードの出しすぎに対して注意喚起する。

☑ 教育の実施・走行の開始・終了や経路についての計画を作成する。

以下を含め、雇入れ時などや日常の安全衛生教育を実施する。

・早朝時間帯の走行を可能な限り避け、十分な休憩時間、仮眠時間を確保する。

・十分な睡眠時間の必要性の理解
・飲酒による運転への影響の理解
・交通危険予知訓練による安全確保
・交通安全情報マップによる実態把握☑ 点呼の実施
・疲労、飲酒などで安全な運転ができないおそれがないか、乗務開始前に点呼によって確認する。

☑ 荷役作業を行わせる場合
・運転者の身体負荷を減少させるため、必要な用具などを備え付ける。

☑ 交通労働災害防止の意識高揚☑ その他
・交通労働災害防止のための管理者を選任し、目標を定める。
・運転者に対し、健康診断や面接指導などの健康管理を行う。

・交通事故発生状況などを記載した交通安全
情報マップを作成する。

・異常気象や天災の場合、安全の確保のため走行中止、徐行運転や一時待機など、必要な指示を行う。

・ポスターや標語を掲示して、安全について常に意識させる。

・自動車の走行前に自動車を点検し、必要に応じて補修を行う。

交通労働災害について、詳しくは以下のホームページをご覧ください。
■交通労働災害を防止しましょう「交通労働災害防止のためのガイドライン」のポイント
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/130912-01.html

交通労働災害防止のためのガイドライン

検索■職場のあんぜんサイト：交通労働災害の現状と防止対策
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000093057.html

交通労働災害の現状と防止対策

検索

このリーフレットについて、詳しくは最寄りの都道府県労働局、労働基準監督署にお問い合わせください。

「交通安全情報マップ（交通ヒヤリマップ）」の事例
みなさんは、車を運転中に「ヒヤリ」としたことはありませんか。
車を長期間運転しているベテランドライバーでも、1度や2度は、経験があると思います。
交通労働災害防止活動の一つとして、車を運転中に「ヒヤリ」とした場所を地図に示し、他の運転者に注意を促す「交通ヒヤリマップ」を作成し活用を図る方法があります。
独自の「交通安全情報マップ（交通ヒヤリマップ）」を作成し、活用してみましょう。

事例

ストップ・ザ・交通労働災害～職場からはじめる交通労働災害防止～工事現場周辺の情報マップを作成し、ヒヤリハット箇所を加え作成したものです。

はじめに
平成26年における北海道内での死亡労働災害のうち、交通事故によるものは全産業で約17%を占めています。
また、休業4日以上の交通労働災害は、業種別で運輸交通業、建設業、通信業、商業の順に多く、月別では特に10月が最も多く、そのほか1、2、12月にも多く発生しました。
交通労働災害は運転する者の責任もありますが、事業主の指揮監督下で行われる運転業務です
から、事業主の責任として各種安全対策を講じることも必要です。
厚生労働省では交通労働災害を防止するため、睡眠時間の確保に配慮した適正な労働時間等の管理などを取り入れ、平成20年4月と平成25年5月に「交通労働災害防止のためのガイドライン」を改定しました。
安全衛生関係法令とともに、このガイドラインに基づく対策が定着し、職場から交通労働災害がなくなることが望まれます。

通勤ヒヤリマップを作成しましょう事例

自宅から事業場までの通勤マップを手書きで作成したものです。

死亡交通災害（北海道）（人）

交通事故以外

100

交通事故

90
80
70
60

65
58

50
46

40

記号を入れてわかりやすく
しましょう

50

54

30

35

20
10

29
19

25
14

11

7

平成25年

平成26年

平成27年
9月末

0
平成22年

※交通労働災害の現状と防止対策につきましては、厚生労働省「職場のあんぜんサイト」を参照して下さい。
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/kotsutaisaku1505.html
H27.10作成

平成23年

平成24年

厚生労働省北海道労働局・労働基準監督署（支署）交通労働災害防止のためのガイドライン
本リーフレットは、北海道労働局ホームページよりダウンロードができます。
ホーム＞各種法令・制度・手続き＞安全衛生関係＞安全関係＞労働災害防止について＞その他の災害防止

第1目的

1．本ガイドラインは、労働安全衛生関係法令等とあいまって、事業場における交通労働災害防止のための各実施事項の積極的な推進により、交通労働災害の防止を図ることを目的とする。
2．本ガイドラインの対象とする交通労働災害は、道路上及び事業場構内における自動車等の交通事故による労働災害とする。
3．労使双方はお互いに協力し、本ガイドラインを指針として、交通労働災害の防止対策の積極的な推進を図り、交通労働災害の防止に努めるものとする。

第2

交通労働災害防止のための管理体制等

1．経営のトップが交通労働災害防止の観点を含めた安全衛生方針、目標の表明を行ったうえで、
計画・実施・評価・改善のサイクルを導入することにより交通労働災害防止対策を推進し定着させる。
2．交通労働災害防止対策を中心となって実施する者（安全管理者、運行管理者、安全運転管理者等）を選任し、権限等を定めたうえで労働者に周知する。
3．安全委員会等の組織や朝礼等を利用して、交通労働災害防止活動を実施する。

第3

適正な労働時間等の管理及び走行管理

1．疲労による交通事故を防止するため、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（以下「改善基準告示」という。）等を遵守し、運転業務従事者の十分な睡眠時間等の確保に配慮した適正な労働時間及び走行管理等を行う。
2．運転業務従事者の運転業務に関し各種情報から走行経路を決定し、「交通安全情報マップ」
及び具体的な走行計画を作成して適切な指示を行う（個別配送、ハイヤー・タクシー等走
行経路の特定が困難なものについては走行経路は省略できる。）この際、早朝時間帯の走行を可能な限り避けるように走行計画を作成する。運転業務従事者の走行管理を適切に行うためタコグラフを使用する。なお、戸別配送、ハイヤー・タクシー等については走行計
画の走行経路の記載、決定を省略できる。
3．運転業務従事者については点呼により、疾病、疲労等により安全な運転をすることができな
いおそれの有無について確認し、睡眠不足が著しい等正常な運転が困難な状態と認められる者に対しては運転業務に就かせないことを含め必要な措置を実施する。
※乗務開始前24時間で拘束時間13時間を超えた場合には睡眠時間の確認を行う。
4．事前に荷役作業の有無を確認し、運転者の疲労に配慮した十分な休憩時間を確保する。
5．過積載、偏荷重が生じないように積載するとともに、荷崩れ等の防止の措置を行う。
6．走行の前の車両点検等必要な点検を行い、異常を認めた場合には直ちに補修等を行う。
7．異常気象等の際には必要に応じて、走行の中止、安全な場所での一時待機等適切な指示を与える。

さらに、高速乗合バス及び貸切バス事業者においては、運転者の過労運転を防止するため、国土交通省が定めた交替運転者の配置基準を遵守すること。（平成25年追加）
詳しくは国土交通省ホームページ参照
http://www.mlit.go.jp/common/001000380.pdf


睡眠時間の確保に配慮した適正な労働時間の管理

乗務開始前の点呼等の実施



早朝時間帯の走行を可能な限り避けるよう走行計画の作成

第4教育の実施等

1．交通法規、改善基準告示等の遵守、睡眠時間確保の必要性等の事項について雇入れ時及び日常の教育を実施するとともに、継続的な交通危険予知訓練を行う。
2．各事業場で教育指導、認定試験を行い合格した者に運転業務を認める運転者認定制度を導入する。
3．マイクロバス等で労働者の送迎を行う場合は、十分な運転技能を有する者に行わせる。
特に他の勤務終了後に運転させる場合には疲労に配慮して他の業務の軽減等を検討する。

第5

交通労働災害防止に対する意識の高揚

1．ポスターの掲示、表彰制度、交通労働災害防止大会の開催等により運転者の交通労働災害防止に対する意識高揚を図る。
2．警察等からの交通事故発生情報、デジタルタコグラフやドライブレコーダーの記録、ヒヤ
リ・ハット事例等に基づき、「交通安全情報マップ」を作成して職場の全員に示し、交通事故防止について注意喚起を図る。

第６ 荷主・元請事業者による配慮等
第61．急な貨物の増量による過積載運行を防止する。
2．改善基準告示等に違反し安全運行ができない可能性が高い発注を行わないようにする。
3．到着時間の遅延が見込まれる場合は改善基準告示等にあった安全運行が確保されるよう、到着時間の再設定、ルート変更等を実施する。
4．荷積み・荷卸し作業が遅れ出発が遅れた場合、到着時間の再設定を行うなどの適正な走行計画を確保するための措置を講じる。また、荷役作業が行われるまでの間、貨物車両が荷主の敷地内で待機できるようにする。

第7

健康管理

1．定期的な健康診断の実施と、その所見に基づいた事後措置を確実に行う。
2．長時間にわたる時間外・休日労働を行った運転者に対し、安衛法に基づき面接指導等を行う。

交通労働災害防止のためのガイドライン
本リーフレットは、北海道労働局ホームページよりダウンロードができます。
ホーム＞各種法令・制度・手続き＞安全衛生関係＞安全関係＞労働災害防止について＞その他の災害防止

第1目的

1．本ガイドラインは、労働安全衛生関係法令等とあいまって、事業場における交通労働災害防止のための各実施事項の積極的な推進により、交通労働災害の防止を図ることを目的とする。
2．本ガイドラインの対象とする交通労働災害は、道路上及び事業場構内における自動車等の交通事故による労働災害とする。
3．労使双方はお互いに協力し、本ガイドラインを指針として、交通労働災害の防止対策の積極的な推進を図り、交通労働災害の防止に努めるものとする。

第2

交通労働災害防止のための管理体制等

1．経営のトップが交通労働災害防止の観点を含めた安全衛生方針、目標の表明を行ったうえで、
計画・実施・評価・改善のサイクルを導入することにより交通労働災害防止対策を推進し定着させる。
2．交通労働災害防止対策を中心となって実施する者（安全管理者、運行管理者、安全運転管理者等）を選任し、権限等を定めたうえで労働者に周知する。
3．安全委員会等の組織や朝礼等を利用して、交通労働災害防止活動を実施する。

第3

適正な労働時間等の管理及び走行管理

1．疲労による交通事故を防止するため、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（以下「改善基準告示」という。）等を遵守し、運転業務従事者の十分な睡眠時間等の確保に配慮した適正な労働時間及び走行管理等を行う。
2．運転業務従事者の運転業務に関し各種情報から走行経路を決定し、「交通安全情報マップ」
及び具体的な走行計画を作成して適切な指示を行う（個別配送、ハイヤー・タクシー等走
行経路の特定が困難なものについては走行経路は省略できる。）この際、早朝時間帯の走行を可能な限り避けるように走行計画を作成する。運転業務従事者の走行管理を適切に行うためタコグラフを使用する。なお、戸別配送、ハイヤー・タクシー等については走行計
画の走行経路の記載、決定を省略できる。
3．運転業務従事者については点呼により、疾病、疲労等により安全な運転をすることができな
いおそれの有無について確認し、睡眠不足が著しい等正常な運転が困難な状態と認められる者に対しては運転業務に就かせないことを含め必要な措置を実施する。
※乗務開始前24時間で拘束時間13時間を超えた場合には睡眠時間の確認を行う。
4．事前に荷役作業の有無を確認し、運転者の疲労に配慮した十分な休憩時間を確保する。
5．過積載、偏荷重が生じないように積載するとともに、荷崩れ等の防止の措置を行う。
6．走行の前の車両点検等必要な点検を行い、異常を認めた場合には直ちに補修等を行う。
7．異常気象等の際には必要に応じて、走行の中止、安全な場所での一時待機等適切な指示を与える。

さらに、高速乗合バス及び貸切バス事業者においては、運転者の過労運転を防止するため、国土交通省が定めた交替運転者の配置基準を遵守すること。（平成25年追加）
詳しくは国土交通省ホームページ参照
http://www.mlit.go.jp/common/001000380.pdf


睡眠時間の確保に配慮した適正な労働時間の管理

乗務開始前の点呼等の実施



早朝時間帯の走行を可能な限り避けるよう走行計画の作成

第4教育の実施等

1．交通法規、改善基準告示等の遵守、睡眠時間確保の必要性等の事項について雇入れ時及び日常の教育を実施するとともに、継続的な交通危険予知訓練を行う。
2．各事業場で教育指導、認定試験を行い合格した者に運転業務を認める運転者認定制度を導入する。
3．マイクロバス等で労働者の送迎を行う場合は、十分な運転技能を有する者に行わせる。
特に他の勤務終了後に運転させる場合には疲労に配慮して他の業務の軽減等を検討する。

第5

交通労働災害防止に対する意識の高揚

1．ポスターの掲示、表彰制度、交通労働災害防止大会の開催等により運転者の交通労働災害防止に対する意識高揚を図る。
2．警察等からの交通事故発生情報、デジタルタコグラフやドライブレコーダーの記録、ヒヤ
リ・ハット事例等に基づき、「交通安全情報マップ」を作成して職場の全員に示し、交通事故防止について注意喚起を図る。

第６ 荷主・元請事業者による配慮等
第61．急な貨物の増量による過積載運行を防止する。
2．改善基準告示等に違反し安全運行ができない可能性が高い発注を行わないようにする。
3．到着時間の遅延が見込まれる場合は改善基準告示等にあった安全運行が確保されるよう、到着時間の再設定、ルート変更等を実施する。
4．荷積み・荷卸し作業が遅れ出発が遅れた場合、到着時間の再設定を行うなどの適正な走行計画を確保するための措置を講じる。また、荷役作業が行われるまでの間、貨物車両が荷主の敷地内で待機できるようにする。

第7

健康管理

1．定期的な健康診断の実施と、その所見に基づいた事後措置を確実に行う。
2．長時間にわたる時間外・休日労働を行った運転者に対し、安衛法に基づき面接指導等を行う。

「交通安全情報マップ（交通ヒヤリマップ）」の事例
みなさんは、車を運転中に「ヒヤリ」としたことはありませんか。
車を長期間運転しているベテランドライバーでも、1度や2度は、経験があると思います。
交通労働災害防止活動の一つとして、車を運転中に「ヒヤリ」とした場所を地図に示し、他の運転者に注意を促す「交通ヒヤリマップ」を作成し活用を図る方法があります。
独自の「交通安全情報マップ（交通ヒヤリマップ）」を作成し、活用してみましょう。

事例

ストップ・ザ・交通労働災害～職場からはじめる交通労働災害防止～工事現場周辺の情報マップを作成し、ヒヤリハット箇所を加え作成したものです。

はじめに
平成26年における北海道内での死亡労働災害のうち、交通事故によるものは全産業で約17%を占めています。
また、休業4日以上の交通労働災害は、業種別で運輸交通業、建設業、通信業、商業の順に多く、月別では特に10月が最も多く、そのほか1、2、12月にも多く発生しました。
交通労働災害は運転する者の責任もありますが、事業主の指揮監督下で行われる運転業務です
から、事業主の責任として各種安全対策を講じることも必要です。
厚生労働省では交通労働災害を防止するため、睡眠時間の確保に配慮した適正な労働時間等の管理などを取り入れ、平成20年4月と平成25年5月に「交通労働災害防止のためのガイドライン」を改定しました。
安全衛生関係法令とともに、このガイドラインに基づく対策が定着し、職場から交通労働災害がなくなることが望まれます。

通勤ヒヤリマップを作成しましょう事例

自宅から事業場までの通勤マップを手書きで作成したものです。

死亡交通災害（北海道）（人）

交通事故以外

100

交通事故

90
80
70
60

65
58

50
46

40

記号を入れてわかりやすく
しましょう

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11

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平成25年

平成26年

平成27年
9月末

0
平成22年

※交通労働災害の現状と防止対策につきましては、厚生労働省「職場のあんぜんサイト」を参照して下さい。
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/kotsutaisaku1505.html
H27.10作成

平成23年

平成24年

厚生労働省北海道労働局・労働基準監督署（支署）２ 接触の防止等（１） 人が危険箇所に立ち入らない措置を講じること。
（２） 誘導者には、視界不良の場合であっても、運転者が容易に判別できる色彩の手旗等を使用させること。
（３） 誘導者には、視界不良の場合であっても、運転者が誘導者の位置を容易に識別できるよう、蛍光ベスト
及びビームライト等を装着させること。
（４） ヘルメットについても、上記と同様に運転者から識別し易いものとすること。
（５） 誘導者には、重機等の作業範囲の外側で誘導させること。その場合、あらかじめ作業位置、合図の方法等を定めるとともに、作業位置の除雪や雪を踏み固める等の措置を講じること。
３ 重機等の転落防止等（１） 路肩等からの転落災害を防止するため、上記２による誘導者を配置すること。
（２） 路肩には、路肩の位置を示すポール等の標識を設置すること。
（３） 斜面等の下方で作業を行うときは、過去における当該場所での雪崩発生の有無を事前に調査し、対策を講じること。
（４） 一時に多量の降雪があった場合、雪面に亀裂が生じている場合等、雪崩が予想される場合は、作業を中止すること。
（５） 雪崩が予想される場所での作業に当たっては、センサー等を設置すると共に監視人を配置し、あらかじ
め退避場所を確保しておくこと。

冬季特有の労働災害を防止しよう!
平成22年から平成26年までの5年間に北海道内で発生した冬季特有の要因による死亡災害は全体の１割を占めています。
路面凍結を原因とするスリップによる交通事故、屋根の除雪作業での墜落や作業・通行中の転倒災害等が多く発生しています。また、コンクリート養生時及び採暖のために使用する練炭コンロやストーブ等の使用、エンジンの排気ガスによる一ストップ冬季災害！ 酸化炭素中毒等も毎年発生しています。
過去に発生した災害事例及び冬季特有災害の防止対策について、取りまとめましたので今後の労働災害防止活動の参考として下さい。

一酸化炭素中毒防止対策
１ 基本的事項について（抜粋）（１） 作業責任者を選任すること。
作業責任者は、作業手順書（主な記載事項は、換気方法、呼吸用保護具の使用方法、作業手順、災害時の救出方法等）を作成し、労働者を指揮すること。
（２） 関係労働者に安全衛生教育等を実施し、次の点について周知すること。
① 一酸化炭素（以下「ＣＯ」という。）中毒の発生状況、ＣＯ中毒の症状及びＣＯ中毒防止の重要性② 換気設備の使用方法及び呼吸用保護具等の使用方法③ 緊急時の対応（避難訓練を含む、２次災害防止対策、救出時には、送気マスクまたは空気呼吸器等を着用すること。）（３） 関係場所入口等に「一酸化炭素中毒危険場所立入禁止」等の表示を行うこと。
２ 作業別の具体的実施事項について（１） 屋内作業場、マンホール内部等、自然換気が不十分な場所で内燃機関を有する機械を使用する作業は禁止すること。ただし、やむを得ず作業を行う場合には、以下に留意すること。
① 作業開始（再開を含む）前には、ＣＯ濃度等を測定し、必要な場合には換気を行うこと。なお、既設のマンホール等の内部については、酸素欠乏のおそれ又は硫化水素が発生しているおそれがあることに留意すること。
② 有効な呼吸用保護具を使用すること。（防じんマスクは、まったく効果がないので絶対に使用しないこと。以下「防じんマスク不可」とする。）③ 作業中は、十分な換気能力を有する換気装置を設置し、有効に稼働させること。
④ 作業中は、継続的にＣＯ濃度等を測定すること。
（２） 練炭、ジェットヒーター等を使用してコンクリート養生作業等を行う場合は、以下に留意すること。
① 燃焼中には内部に立ち入らないこと。
② 燃焼中に燃焼状況の確認等、やむを得ず内部に立ち入る場合には、以下に留意のこと。
ア 十分に換気を行い、ＣＯ濃度等を測定し、有効な呼吸用保護具を使用すること。
（防じんマスク不可）
イ 十分な換気ができない場合は、ＣＯ濃度等を測定し、送気マスク又は空気呼吸器等の有効な呼吸用保護具を使用すること。
③ 養生終了後に内部に立ち入る場合は、十分に換気を行い、ＣＯ濃度等を測定した後、必要に応じて有効
な呼吸用保護具を使用すること。（防じんマスク不可）（３） 倉庫等の内部でフォークリフトを使用する作業を行う場合は、以下に留意すること。
原則としてバッテリー式のフォークリフトを使用すること。やむを得ずガソリン式やＬＰＧ式等の内燃機関を有するフォークリフトを使用する場合は、窓や出入口を開放し、十分な換気を行うこと。
（４） 防寒のために閉め切った屋内作業場等の内部で煮釜等のガス燃焼機器等、または燃焼式暖房器具等を使用する場合は、以下に留意すること。
① ガス燃焼機器等を使用する場合には、十分な換気能力を有する換気扇等の換気設備の稼働による換気を徹底すること。不完全燃焼とならないように給気にも留意すること。
② 燃焼式暖房器具等を使用する場合には、屋外に排煙する等の適切な排煙設備の設置を行うこと。不完全燃焼とならないように給気にも留意すること。

働くには、最低賃金チェック!

７６４円

北海道内で事業を営む使用者及びその事業場で働く全ての労働者（臨時、パートタイマー、アルバイト等を含む）に適用される北海道（地域別）最低賃金が改定されました。

平成２７年１０月８日発効(H27.10)１

交通労働災害事例

災害事例① 26 年 2 月発生（発生時刻 9 時台）＜建設業＞「凍結路面でスリップして対向車線にはみ出し対向車と衝突」
工事現場に向かうため、労働者4名が2台の車に分乗し国道を走行中、2台目の車がスリップして対向車線にはみ出し、対向してきたトラックと正面衝突し、双方の労働者3名が負傷したもの。現場は片側1車線の直線道路で凍結路面であった。
災害事例② 26 年 2 月発生（発生時刻 6 時台）＜建設業＞「凍結路面でハンドルを取られて道路脇の車庫に衝突」
個人宅の雪下ろし作業へ向かうため事業場より社用車（ワゴン車）に乗り込み道道を走行していたと
ころ、路面凍結によりハンドルを取られて道路脇の住宅の車庫に衝突し、乗車していた労働者4名全員が負傷したもの。
災害事例③ 27 年 1 月発生（発生時刻 15 時台）＜建設業＞「トンネル内の凍結路面でスリップし、対向車線にはみ出し衝突」
工事現場に向かうため、国道のトンネル内をトラックで走行中、トンネルの入口から50ｍ付近で対向車線にはみ出し、対向車線を走行してきたトラックと正面衝突し、はみ出したトラックの運転手が死亡したもの。事故当時、トンネル内は一部アイスバーンであった。
災害事例④ 27 年 2 月発生（発生時刻 6 時台）＜旅館業＞「凍結路面でスリップしてガードレールに衝突」
事業場から離れた市に居住する労働者5名を事業場の車両に順次乗車させ、ホテルのある温泉街に向かう途中、町道のトンネル内でアイスバーンによりスリップしてガードレールに衝突し、労働者2名が死亡し、運転手及び労働者3名が負傷した。
災害事例⑤ 27 年 2 月発生（発生時刻 10 時台）＜その他の事業＞「轍にハンドルを取られて、対向車線にはみ出し衝突」
東京から業務のためワゴン車（レンタカー、労働者8名乗車）により国道を走行中、後輪が積雪路面の轍から外れ、再度、轍に落ちた際にスリップし、車両後部が左右にゆれて対向車線にはみ出し、対向車のタンクローリーと正面衝突し、2名が重傷、3名が軽傷を負ったもの。運転手は雪道の運転の経験がなかった。

厚生労働省

北海道労働局

労働基準監督署（支署）２

災害事例① 26 年 2 月発生（発生時刻 11 時台）「屋根の雪下ろし作業中、屋根の雪とともに墜落」
被災者他3名でトタン屋根（勾配12～18度、高さ最高約9.4ｍ、最低は軒の約4.4ｍ）の雪下ろし作業中に、屋根の端（軒付近）で雪庇を落としていたところ、突然、滑り落ちた屋根の雪とともに2名が軒下に落下し雪に埋もれ死亡したもの。
災害事例② 27 年 1 月発生（発生時刻 15 時台）「屋根の雪下ろし作業中、屋根の端から墜落」
被災者は、木造2階建てのトタン屋根（勾配約21度、軒先の高さ
5.6ｍ）の上で雪下ろしのため、事前に梯子を使用して梯子上からス
コップで雪庇を落とした後、梯子を上って屋根の軒先に上り、さらにスコップで雪庇を落としていたところ、軒先から地面に墜落し死亡したもの。

３

転倒災害事例

災害事例① 22 年 3 月発生（発生時刻 18 時台）「事業場敷地内を歩行中、凍結路面で転倒し頭部を強打」
被災者は、事業場敷地内にある屋外ゴミ集積場へゴミを捨てに行き事務所に戻る途中、凍結路面で転倒して頭部を強打し死亡したもの。
災害事例② 25 年 2 月発生（発生時刻 1 時台）「道路除雪作業中、排雪直後の路面で転倒し頭部を強打」
被災者は、道路除雪委託事業において、深夜作業に従事していたが、排雪直後の路面で転倒して頭部を強打し死亡したもの。

４

重機災害事例

災害事例 26 年 2 月発生（発生時刻 17 時台）「排雪した雪の堆積場でブル・ドーザーが雪山から転落」
被災者は、ブル・ドーザーを操作して雪をステージ（排雪ダンプが搬入した雪を下ろす場所）付
近から雪山の頂上まで押し上げて移動させていた。頂上付近まで押し上げて後退していたところ、横滑りして雪山の法肩から斜面を１回転しながら21ｍ滑落し、キャビンの中で頭部を強打し死亡
したもの。

５

冬季における労働災害防止対策

墜落・転落災害事例

一酸化炭素中毒事例

災害事例① 26 年 3 月発生（発生時刻 15 時台）「工場内でストーブの排煙により一酸化炭素中毒」
被災者4人は、整備工場内において通用口、シャッターを閉じた状態で暖房用のストーブを作動させて複数の車両の整備作業に従事していたところ、4人全員が頭痛、めまい、動悸及び吐き気等の症状を強く感じ医療機関を受診したところ一酸化炭素中毒で全員が入院したもの。
ストーブは廃エンジンオイルを燃料とした自社製作したもので、煙突は屋外に接続していないた
めストーブの排煙による一酸化炭素中毒と推定される。
災害事例② 27 年 2 月発生（発生時刻 7 時台）「倉庫内で除雪機の排気ガスにより一酸化炭素中毒」
被災者は、除雪の準備のため、倉庫内で除雪機のエンジンをかけ暖機運転中、エンジンの排気ガスが倉庫内に充満し、被災者が倒れて死亡しているのを発見された。血中ヘモグロビン濃度から一酸化炭素中毒と推定される。

北海道労働局

共通事項
１
２
３
４
５
６
７
８
９

気象情報に十分注意し、悪天候時には作業を中止すること。
寒冷な作業環境下での長時間労働は避けること。
寒冷な作業場等には、いつでも利用できる、適切な暖房設備を備えた休憩施設を設けること。
防寒具の着用等により、身体の動きが鈍くなることから、無理な作業は極力避け、また、日没時間も早まることから、余裕を持った工期を設定すること。
作業開始前にＫＹ（危険予知）活動を実施すること。
災害事例を取り入れた安全衛生教育を実施すること。
冬季特有の要因を盛り込んだ、危険性又は有害性の特定、リスクの見積り及びその結果に基づくリスク低減措置（リスクアセスメント）を実施すること。
安全管理者、衛生管理者等安全衛生管理責任者は、作業環境の把握に努め、危険要因の事前排除に努めること。
また、上記対策を推進するため、安全管理体制を見直し、必要な人員を配置すること。
労働災害の発生に迅速・的確に対処するため、緊急連絡体制を整備し、関係者に周知徹底を図ること。

交通労働災害防止対策
１
２
３
４
５
６
７
８

冬道の運転は、スピードを出し過ぎないこと。
目的地へは余裕を持って早めに出発すること。
車間距離は夏場の倍以上とすること。
交差点へは減速して近付くこと。
道路脇に雪が高く積み上げられ視界不良となることが多いことから、スピードを落とす等、特に注意すること。
スリップ事故を防止するため、道路環境に適応したタイヤを使用すること。また、日常の点検を励行すること。
運転者に対し、冬道の運転について交通ＫＹＴ（危険予知トレーニング）を取り入れる等、安全運転教育を実施すること。
過去の災害事例等を参考に、走行する道路等について交通安全情報マップ（交通ヒヤリマップ）を作成し、安全運転教育に活用すること。

墜落・転落等災害防止対策
１ 屋根の除雪作業における墜落・転落災害防止等（１） 屋根の除雪作業を行うときは、墜落防止のため、作業員に安全帯を使用させること。
（２） 安全帯を使用することができるよう、親綱を設けること。
（３） 保護帽（墜落時保護用）を着用させること。
（４） 移動はしごの転位防止のため、はしごの上部を固定し、上端を 60ｃｍ 以上突き出すこと。
（５） 屋根の除雪作業を行うときは、監視者を配置すること。
（６） 屋根の除雪にあっては、上部から下部に向かい行うこと。
（７） 屋根の除雪では上下作業は行わないこと（立入禁止）。
２ 足場等における墜落・転落災害防止等（１） 作業開始前に、足場板上の除雪を行うこと。
（２） 氷結等滑りやすい状態のときは、氷を溶かすなどの措置を講じること。
（３） 作業開始前に、手すりの設置状況等の点検を実施すること。

転倒災害防止対策
１
２
３
４
５
６
※

事業場敷地内、駐車場、出入口等の滑り易い場所を確認し、「危険マップ」を作成する等により労働者に周知すること。
靴は保温性が高く、かつ、滑りにくいものを使用すること。
小さな歩幅で、靴の裏全体をつけ、「急がず、ゆっくり」歩くこと。
通路等は凍結防止対策（融雪剤、砂の散布等）を講じること。
屋外や屋外に通じる階段にはすべり止めを設けること。
服やズボンのポケットに手を入れたまま歩行しないこと。また、両手に物を持って歩行しないこと。
北海道労働局では、12 月から翌年 3 月までを取組期間とする「北海道冬季災害ゼロてんとう防止運動」を展開しています。転倒災害防止対策については、本運動の実施要領による取組をお願いいたします。

重機等による労働災害防止対策
１ 視界の確保等（１） 重機等の運転に際し、作業開始前に当該機械に付着した氷塊を除去すること。
（２） ワイパーによる払拭が適切になされるか、その性能を確認すること。
（３） フロントウインドーガラス及びリヤウインドーガラスの熱線等が正常か確認すること。

２

災害事例① 26 年 2 月発生（発生時刻 11 時台）「屋根の雪下ろし作業中、屋根の雪とともに墜落」
被災者他3名でトタン屋根（勾配12～18度、高さ最高約9.4ｍ、最低は軒の約4.4ｍ）の雪下ろし作業中に、屋根の端（軒付近）で雪庇を落としていたところ、突然、滑り落ちた屋根の雪とともに2名が軒下に落下し雪に埋もれ死亡したもの。
災害事例② 27 年 1 月発生（発生時刻 15 時台）「屋根の雪下ろし作業中、屋根の端から墜落」
被災者は、木造2階建てのトタン屋根（勾配約21度、軒先の高さ
5.6ｍ）の上で雪下ろしのため、事前に梯子を使用して梯子上からス
コップで雪庇を落とした後、梯子を上って屋根の軒先に上り、さらにスコップで雪庇を落としていたところ、軒先から地面に墜落し死亡したもの。

３

転倒災害事例

災害事例① 22 年 3 月発生（発生時刻 18 時台）「事業場敷地内を歩行中、凍結路面で転倒し頭部を強打」
被災者は、事業場敷地内にある屋外ゴミ集積場へゴミを捨てに行き事務所に戻る途中、凍結路面で転倒して頭部を強打し死亡したもの。
災害事例② 25 年 2 月発生（発生時刻 1 時台）「道路除雪作業中、排雪直後の路面で転倒し頭部を強打」
被災者は、道路除雪委託事業において、深夜作業に従事していたが、排雪直後の路面で転倒して頭部を強打し死亡したもの。

４

重機災害事例

災害事例 26 年 2 月発生（発生時刻 17 時台）「排雪した雪の堆積場でブル・ドーザーが雪山から転落」
被災者は、ブル・ドーザーを操作して雪をステージ（排雪ダンプが搬入した雪を下ろす場所）付
近から雪山の頂上まで押し上げて移動させていた。頂上付近まで押し上げて後退していたところ、横滑りして雪山の法肩から斜面を１回転しながら21ｍ滑落し、キャビンの中で頭部を強打し死亡
したもの。

５

冬季における労働災害防止対策

墜落・転落災害事例

一酸化炭素中毒事例

災害事例① 26 年 3 月発生（発生時刻 15 時台）「工場内でストーブの排煙により一酸化炭素中毒」
被災者4人は、整備工場内において通用口、シャッターを閉じた状態で暖房用のストーブを作動させて複数の車両の整備作業に従事していたところ、4人全員が頭痛、めまい、動悸及び吐き気等の症状を強く感じ医療機関を受診したところ一酸化炭素中毒で全員が入院したもの。
ストーブは廃エンジンオイルを燃料とした自社製作したもので、煙突は屋外に接続していないた
めストーブの排煙による一酸化炭素中毒と推定される。
災害事例② 27 年 2 月発生（発生時刻 7 時台）「倉庫内で除雪機の排気ガスにより一酸化炭素中毒」
被災者は、除雪の準備のため、倉庫内で除雪機のエンジンをかけ暖機運転中、エンジンの排気ガスが倉庫内に充満し、被災者が倒れて死亡しているのを発見された。血中ヘモグロビン濃度から一酸化炭素中毒と推定される。

北海道労働局

共通事項
１
２
３
４
５
６
７
８
９

気象情報に十分注意し、悪天候時には作業を中止すること。
寒冷な作業環境下での長時間労働は避けること。
寒冷な作業場等には、いつでも利用できる、適切な暖房設備を備えた休憩施設を設けること。
防寒具の着用等により、身体の動きが鈍くなることから、無理な作業は極力避け、また、日没時間も早まることから、余裕を持った工期を設定すること。
作業開始前にＫＹ（危険予知）活動を実施すること。
災害事例を取り入れた安全衛生教育を実施すること。
冬季特有の要因を盛り込んだ、危険性又は有害性の特定、リスクの見積り及びその結果に基づくリスク低減措置（リスクアセスメント）を実施すること。
安全管理者、衛生管理者等安全衛生管理責任者は、作業環境の把握に努め、危険要因の事前排除に努めること。
また、上記対策を推進するため、安全管理体制を見直し、必要な人員を配置すること。
労働災害の発生に迅速・的確に対処するため、緊急連絡体制を整備し、関係者に周知徹底を図ること。

交通労働災害防止対策
１
２
３
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冬道の運転は、スピードを出し過ぎないこと。
目的地へは余裕を持って早めに出発すること。
車間距離は夏場の倍以上とすること。
交差点へは減速して近付くこと。
道路脇に雪が高く積み上げられ視界不良となることが多いことから、スピードを落とす等、特に注意すること。
スリップ事故を防止するため、道路環境に適応したタイヤを使用すること。また、日常の点検を励行すること。
運転者に対し、冬道の運転について交通ＫＹＴ（危険予知トレーニング）を取り入れる等、安全運転教育を実施すること。
過去の災害事例等を参考に、走行する道路等について交通安全情報マップ（交通ヒヤリマップ）を作成し、安全運転教育に活用すること。

墜落・転落等災害防止対策
１ 屋根の除雪作業における墜落・転落災害防止等（１） 屋根の除雪作業を行うときは、墜落防止のため、作業員に安全帯を使用させること。
（２） 安全帯を使用することができるよう、親綱を設けること。
（３） 保護帽（墜落時保護用）を着用させること。
（４） 移動はしごの転位防止のため、はしごの上部を固定し、上端を 60ｃｍ 以上突き出すこと。
（５） 屋根の除雪作業を行うときは、監視者を配置すること。
（６） 屋根の除雪にあっては、上部から下部に向かい行うこと。
（７） 屋根の除雪では上下作業は行わないこと（立入禁止）。
２ 足場等における墜落・転落災害防止等（１） 作業開始前に、足場板上の除雪を行うこと。
（２） 氷結等滑りやすい状態のときは、氷を溶かすなどの措置を講じること。
（３） 作業開始前に、手すりの設置状況等の点検を実施すること。

転倒災害防止対策
１
２
３
４
５
６
※

事業場敷地内、駐車場、出入口等の滑り易い場所を確認し、「危険マップ」を作成する等により労働者に周知すること。
靴は保温性が高く、かつ、滑りにくいものを使用すること。
小さな歩幅で、靴の裏全体をつけ、「急がず、ゆっくり」歩くこと。
通路等は凍結防止対策（融雪剤、砂の散布等）を講じること。
屋外や屋外に通じる階段にはすべり止めを設けること。
服やズボンのポケットに手を入れたまま歩行しないこと。また、両手に物を持って歩行しないこと。
北海道労働局では、12 月から翌年 3 月までを取組期間とする「北海道冬季災害ゼロてんとう防止運動」を展開しています。転倒災害防止対策については、本運動の実施要領による取組をお願いいたします。

重機等による労働災害防止対策
１ 視界の確保等（１） 重機等の運転に際し、作業開始前に当該機械に付着した氷塊を除去すること。
（２） ワイパーによる払拭が適切になされるか、その性能を確認すること。
（３） フロントウインドーガラス及びリヤウインドーガラスの熱線等が正常か確認すること。

２ 接触の防止等（１） 人が危険箇所に立ち入らない措置を講じること。
（２） 誘導者には、視界不良の場合であっても、運転者が容易に判別できる色彩の手旗等を使用させること。
（３） 誘導者には、視界不良の場合であっても、運転者が誘導者の位置を容易に識別できるよう、蛍光ベスト
及びビームライト等を装着させること。
（４） ヘルメットについても、上記と同様に運転者から識別し易いものとすること。
（５） 誘導者には、重機等の作業範囲の外側で誘導させること。その場合、あらかじめ作業位置、合図の方法等を定めるとともに、作業位置の除雪や雪を踏み固める等の措置を講じること。
３ 重機等の転落防止等（１） 路肩等からの転落災害を防止するため、上記２による誘導者を配置すること。
（２） 路肩には、路肩の位置を示すポール等の標識を設置すること。
（３） 斜面等の下方で作業を行うときは、過去における当該場所での雪崩発生の有無を事前に調査し、対策を講じること。
（４） 一時に多量の降雪があった場合、雪面に亀裂が生じている場合等、雪崩が予想される場合は、作業を中止すること。
（５） 雪崩が予想される場所での作業に当たっては、センサー等を設置すると共に監視人を配置し、あらかじ
め退避場所を確保しておくこと。

冬季特有の労働災害を防止しよう!
平成22年から平成26年までの5年間に北海道内で発生した冬季特有の要因による死亡災害は全体の１割を占めています。
路面凍結を原因とするスリップによる交通事故、屋根の除雪作業での墜落や作業・通行中の転倒災害等が多く発生しています。また、コンクリート養生時及び採暖のために使用する練炭コンロやストーブ等の使用、エンジンの排気ガスによる一ストップ冬季災害！ 酸化炭素中毒等も毎年発生しています。
過去に発生した災害事例及び冬季特有災害の防止対策について、取りまとめましたので今後の労働災害防止活動の参考として下さい。

一酸化炭素中毒防止対策
１ 基本的事項について（抜粋）（１） 作業責任者を選任すること。
作業責任者は、作業手順書（主な記載事項は、換気方法、呼吸用保護具の使用方法、作業手順、災害時の救出方法等）を作成し、労働者を指揮すること。
（２） 関係労働者に安全衛生教育等を実施し、次の点について周知すること。
① 一酸化炭素（以下「ＣＯ」という。）中毒の発生状況、ＣＯ中毒の症状及びＣＯ中毒防止の重要性② 換気設備の使用方法及び呼吸用保護具等の使用方法③ 緊急時の対応（避難訓練を含む、２次災害防止対策、救出時には、送気マスクまたは空気呼吸器等を着用すること。）（３） 関係場所入口等に「一酸化炭素中毒危険場所立入禁止」等の表示を行うこと。
２ 作業別の具体的実施事項について（１） 屋内作業場、マンホール内部等、自然換気が不十分な場所で内燃機関を有する機械を使用する作業は禁止すること。ただし、やむを得ず作業を行う場合には、以下に留意すること。
① 作業開始（再開を含む）前には、ＣＯ濃度等を測定し、必要な場合には換気を行うこと。なお、既設のマンホール等の内部については、酸素欠乏のおそれ又は硫化水素が発生しているおそれがあることに留意すること。
② 有効な呼吸用保護具を使用すること。（防じんマスクは、まったく効果がないので絶対に使用しないこと。以下「防じんマスク不可」とする。）③ 作業中は、十分な換気能力を有する換気装置を設置し、有効に稼働させること。
④ 作業中は、継続的にＣＯ濃度等を測定すること。
（２） 練炭、ジェットヒーター等を使用してコンクリート養生作業等を行う場合は、以下に留意すること。
① 燃焼中には内部に立ち入らないこと。
② 燃焼中に燃焼状況の確認等、やむを得ず内部に立ち入る場合には、以下に留意のこと。
ア 十分に換気を行い、ＣＯ濃度等を測定し、有効な呼吸用保護具を使用すること。
（防じんマスク不可）
イ 十分な換気ができない場合は、ＣＯ濃度等を測定し、送気マスク又は空気呼吸器等の有効な呼吸用保護具を使用すること。
③ 養生終了後に内部に立ち入る場合は、十分に換気を行い、ＣＯ濃度等を測定した後、必要に応じて有効
な呼吸用保護具を使用すること。（防じんマスク不可）（３） 倉庫等の内部でフォークリフトを使用する作業を行う場合は、以下に留意すること。
原則としてバッテリー式のフォークリフトを使用すること。やむを得ずガソリン式やＬＰＧ式等の内燃機関を有するフォークリフトを使用する場合は、窓や出入口を開放し、十分な換気を行うこと。
（４） 防寒のために閉め切った屋内作業場等の内部で煮釜等のガス燃焼機器等、または燃焼式暖房器具等を使用する場合は、以下に留意すること。
① ガス燃焼機器等を使用する場合には、十分な換気能力を有する換気扇等の換気設備の稼働による換気を徹底すること。不完全燃焼とならないように給気にも留意すること。
② 燃焼式暖房器具等を使用する場合には、屋外に排煙する等の適切な排煙設備の設置を行うこと。不完全燃焼とならないように給気にも留意すること。

働くには、最低賃金チェック!

７６４円

北海道内で事業を営む使用者及びその事業場で働く全ての労働者（臨時、パートタイマー、アルバイト等を含む）に適用される北海道（地域別）最低賃金が改定されました。

平成２７年１０月８日発効(H27.10)１

交通労働災害事例

災害事例① 26 年 2 月発生（発生時刻 9 時台）＜建設業＞「凍結路面でスリップして対向車線にはみ出し対向車と衝突」
工事現場に向かうため、労働者4名が2台の車に分乗し国道を走行中、2台目の車がスリップして対向車線にはみ出し、対向してきたトラックと正面衝突し、双方の労働者3名が負傷したもの。現場は片側1車線の直線道路で凍結路面であった。
災害事例② 26 年 2 月発生（発生時刻 6 時台）＜建設業＞「凍結路面でハンドルを取られて道路脇の車庫に衝突」
個人宅の雪下ろし作業へ向かうため事業場より社用車（ワゴン車）に乗り込み道道を走行していたと
ころ、路面凍結によりハンドルを取られて道路脇の住宅の車庫に衝突し、乗車していた労働者4名全員が負傷したもの。
災害事例③ 27 年 1 月発生（発生時刻 15 時台）＜建設業＞「トンネル内の凍結路面でスリップし、対向車線にはみ出し衝突」
工事現場に向かうため、国道のトンネル内をトラックで走行中、トンネルの入口から50ｍ付近で対向車線にはみ出し、対向車線を走行してきたトラックと正面衝突し、はみ出したトラックの運転手が死亡したもの。事故当時、トンネル内は一部アイスバーンであった。
災害事例④ 27 年 2 月発生（発生時刻 6 時台）＜旅館業＞「凍結路面でスリップしてガードレールに衝突」
事業場から離れた市に居住する労働者5名を事業場の車両に順次乗車させ、ホテルのある温泉街に向かう途中、町道のトンネル内でアイスバーンによりスリップしてガードレールに衝突し、労働者2名が死亡し、運転手及び労働者3名が負傷した。
災害事例⑤ 27 年 2 月発生（発生時刻 10 時台）＜その他の事業＞「轍にハンドルを取られて、対向車線にはみ出し衝突」
東京から業務のためワゴン車（レンタカー、労働者8名乗車）により国道を走行中、後輪が積雪路面の轍から外れ、再度、轍に落ちた際にスリップし、車両後部が左右にゆれて対向車線にはみ出し、対向車のタンクローリーと正面衝突し、2名が重傷、3名が軽傷を負ったもの。運転手は雪道の運転の経験がなかった。

厚生労働省

北海道労働局

労働基準監督署（支署）