グリーンキーの基準と註釈
ホテル（16部屋以上の宿泊施設）
2022年1⽉1⽇〜2025年12⽉31⽇

はじめにグリーンキーのホテル・ホステルの基準は、15室以上のベッドルームを有するホテル・ホステルに適⽤されます。
グリーンキーの適⽤を受けるには、申請施設がホテル/ホステルとして正式に登録され、この機能が主な活動として正式に登録されている必要があります。
基準について(I)が付いている基準は必須基準であり、(G)が付いている基準はガイドライン基準です。
申請者は、以下の表に⽰すように、すべての必須基準と、開催年数に応じて増加する適⽤可能なガイドライン基準を遵守しなければなりません。
※ガイドライン基準の準拠率

会員年数

％

1

0%

2

5%

3

10%

4

15%

１.
1.1

環境管理

事業者の従業員の中からグリーンキーが適切に実施・管理されるよう、経営者は施設の従業員の中からサステナビリティ管理者を選任すること。

サステナビリティ管理

必要に応じて、施設のさまざまな部署の代表者からなる「サステナビリティ委員会」を設⽴することを強く推奨します。サステナビリティ委員会はを選任する。 (I)サステナビリティ管理者と協⼒して、環境/サステナビリティの取り組みを監督し、また各部署の従業員にも情報を提供します。サステナビリティ
管理者は、多くの場合、他の業務と兼任してその任務を⾏います。どのような従業員でもなれますが、チーフエンジニア、客室担当責任者、
フロントデスク責任者、⼈事責任者、または総⽀配⼈などが任命されるケースが多いです。
サステナビリティ管理者の役職は、職務分掌に記載する必要があります。
サステナビリティ管理者のおもな役割は、次のとおりです。
・経営陣、従業員、サプライヤー、グリーンキーの国内／国際担当者に対し、環境／サステナビリティに関するあらゆることを伝える窓⼝となる。環境/サステナビリティに関する他の従業員への指⽰とサポートに責任をもつ。
・清掃、廃棄物、ガス・⽔・電気の効率的使⽤に関する環境データの収集・管理・更新に責任をもつ。
・事業者の環境⽅針および⾏動計画の策定と実施に責任をもつ。
・従業員や宿泊客から、サステナビリティに関する新しいアイデアや取り組みを集め、処理する。
サステナビリティ管理者は、グリーンキーの申請や再申請について、グリーンキーとのやりとりを担当します。
サステナビリティ管理者を変更する場合は、⼀般社団法⼈JARTA（グリーンキー）に連絡してください。
審査の際には、サステナビリティ管理者は常に同席し、環境問題全般およびグリーンキーの基準に関する施設の業務について、質問への回答や説明をしてください。

1.2

サステナビリティ⽅針を

サステナビリティ活動の全体的な枠組みを確保するため、企業の社会的責任（CSR）⽅針とも呼ばれるサステナビリティ⽅針を策定すること。

策定する。(I)

これは、事業者の環境、社会、経済的影響に関連する全体的な⽬的とビジョンを記述したものです。サステナビリティ⽅針は、継続的な改善とモニタリングのための決定事項を含む⼀般的な声明であり、具体的な課題やその対処⽅法に関して記述するものではありません。
サステナビリティ⽅針は、単に法規制や条例を遵守するだけではなく、より野⼼的であるべきです。事業者のサステナビリティ⽅針は、
継続的な改善を可能にするために、少なくとも3年に1回は⾒直しましょう。
サステナビリティ⽅針は、a) 事業者の環境への取り組みと⽬標の提⽰、b) 事業者の社会・⽂化・経済・品質への取り組みと⽬標の提⽰を含むこと。

a)環境への取り組み事項は、以下を含みます。
・資源（エネルギー、⽔など）の消費
・循環型経済の推進に向けた強い意思をもっての取り組み
・化学合成洗剤、肥料/農薬などの環境汚染物質、⼤気汚染物質の消費と監視
・カーボンフットプリントの削減
・地域または国際的な⽣物多様性の保護への⽀援
b) 社会的、⽂化的、経済的な取り組み事項は、以下を含みます
・労働者の権利と公平性（児童労働の禁⽌を含む）
・安全・安⼼な労働環境
・リスク管理、危機管理・汚職防⽌・商業的、性的、⼦供、⻘年、⼥性、マイノリティ、その他弱い⽴場の⼈びとなど、あらゆる搾取やハラスメントの防⽌・⼈びとの平等な待遇と権利の保障
・管理職を含むすべての役職について、年齢、⼈種、性別、宗教、障害、社会経済的地位などによる差別をせず（とくに地域住⺠や少数⺠族）採⽤・研修、啓蒙に関する情報、意識向上についての項⽬
・地域社会への⽀援についての項⽬
・地域におけるサステナブルツーリズムの計画と管理の⽀援
サステナビリティ⽅針は、従業員と協⼒し、経営陣と従業員がともに策定に貢献することがきわめて望ましいです。
サステナビリティ⽅針には、通常、施設の総⽀配⼈が署名します。策定後は事業者の全従業員が共有できるようにします。
各施設が独⾃のサステナビリティ⽅針をもつことがきわめて望ましいですが、施設が国際的または国内チェーンの⼀部である場合、同じチェーン
内で共通のポリシーが共有されることもありえます。
審査の際には、施設はサステナビリティ⽅針の⽂書を提⽰し、施設の従業員に共有されていることを確認します。また、策定から3年以内であり環境課題だけでなく、社会⽂化、経済的影響に関連する⼀般⽂書であることも確認します。

1.3

⽬標および継続的な改善のため

サステナビリティ活動をより具体的に計画するために、⽬標を設定し、年間⾏動計画を策定すること。

の年間⾏動計画を作成する。

⽬標と年間⾏動計画は、サステナビリティの⽅針を実現するための具体的な作業を反映したものとします。そして、今後1〜3年の間に達成(I)すべき具体的な⽬標や、計画した⽬標を達成するための翌年の具体的な⾏動計画を盛り込みます。
事業者の規模に⾒合った⻑期的なサステナビリティ管理システムの具体的な⽬標と⾏動を定めるため、この⽬標と⾏動計画には、環境問題のほか、社会、⽂化、経済、品質、⼈権、健康、リスク、危機管理の項⽬が含まれなければいけません。
⽬標と年間⾏動計画書は、従業員と協⼒して作成し、経営陣と従業員の協⼒において編集されることがきわめて望ましいです。
また、事業の異なる領域において、少なくとも3つの⾏動⽬標を策定することが望ましいです。
⽬標および年間⾏動計画の作成にあたっては、まだ実施していないガイドライン項⽬の取り組みや、すでに実施している必須項⽬やガイドライン項⽬をさらに向上させるため、グリーンキー基準を参考にすることを強く推奨します。
また、グリーンキーの継続取得のためには、ガイドライン項⽬のより⾼い達成度が求められます。
すでに達成されている⽬標や⾏動を、新たな⽬標や年間⾏動計画に追加することはできません。
事業者がより⼤きなチェーンの⼀部である場合、チェーン内で策定された⽬標/アクションとグリーンキーで使⽤される⽬標/アクションが重複する可能性もあります。
審査の際には、翌年の⽬標と年間活動計画書とその内容、またこの内容が事業者の従業員に共有されているかどうかを確認します。
また計画書には、異なるサステナビリティ分野と、異なるオペレーション分野において、少なくとも３つの⾏動⽬標が含まれていることも確認します。グリーンキーを取得して1年以上経過している事業者では、前年の⽬標および年間⾏動計画に対する取り組みも評価します。
計画された活動が実施されていない場合は、その理由と改善計画について議論します。

1.4

グリーンキーに関する⽂書はグリーンキーに関するすべての情報に簡単にアクセスできるよう、ファイルは基準の各セクション、また項⽬ごとに整理し、それぞれの基準のいつでも確認できるように準拠について関連⽂書や更新された⽂書などをひとまとめに管理すること。

ファイルして保管する。(I)グリーンキーバインダー（各セクションのファイルをまとめたもの）は、紙に出⼒したものでも、電⼦フォルダー（例：事業者のイントラ
ネットの⼀部）でもよいですが、資源の節約のため電⼦化することを推奨します。
審査の際には、サステナビリティ管理者がグリンキーバインダーを提⽰し、また準拠している項⽬について確認ができるようにして置いて
ください。

1.5

地元のステークホルダーとこの項⽬のねらいは事業者周辺の地域社会で環境意識をはぐくみ、協⼒パートナーに環境に配慮した実践を促す事業者の役割を強化することです。

積極的に協⼒関係を築く。(I)

この項⽬ではおもに環境問題（地域の⽣物多様性の保護など）を焦点にしていますが、社会、⽂化、教育、経済、品質、⼈権、健康、リスク管理、
危機管理などのテーマにもかかわる可能性があります。グリーンキーは、地域の歴史的、考古学的、⽂化的、精神的に重要な場所や伝統の保護と価値を⾼めるステークホルダーと協⼒することを奨励します。
ステークホルダーは、NGO、地域コミュニティグループ、⾃治体、地域住⺠、学校、サプライヤー、保護区の管理⾏政などが考えられます。
地域協⼒の例としては、教育および／または持続可能な取り組みに関する地元の学校との協⼒、地域遺産の価値を⾼める資料館などへの⽀援、
ローカルサプライヤーとの協⼒（地域の特産品の購⼊の他にも）、観光地におけるサステナブルツーリズムの計画と管理に関する地域コミュニティグループ／観光地管理組織／⾏政との協⼒、地域インフラおよび社会コミュニティ開発プロジェクト（例：衛⽣管理）などが考えられます。
⽣物多様性や環境保護などのさまざまな地域活動（植樹、⾃然再⽣、花粉媒介⽣物にやさしい環境の創出、⾃然回廊の創出、⾃然保護、
海岸清掃イベントなど）への協⼒は、きわめて望ましいです。
協⼒関係が成り⽴つには、事業者とステークホルダーの双⽅にメリットがあり、積極的に双⽅向の協⼒が⾏われる必要があります。
ホテルなどの宿泊施設は、少なくとも2つの地域のステークホルダーと積極的な協⼒関係を結んでいる必要があります。
審査の際には、少なくとも2つの地域のステークホルダーとの積極的な協⼒関係を⽰す⽂書を確認します。

1.6

カーボン測定ツールを使って温室効果ガス（GHG）の排出源を特定し、測定した年間エネルギー消費量とその他のGHG排出量から、年間の総カーボンフットプリントと、

カーボンフットプリントを

カーボン測定ツールを⽤いた宿泊客/1泊あたりのカーボン排出量を算出すること。

算出する。(I)

この計算により、施設の期間別カーボン排出量の変動がわかり、削減を⽬指すことができます。カーボン測定ツールには、精度の異なる
さまざまなものがあります。宿泊施設向けのツールとしては、ホテル・カーボンマネージメント・イニシアティブ（HCMI）があり、施設のカーボンフットプリントの推定値を算出することができます。HCMIツールは国際的なグリーンキーのウェブサイトからダウンロードできます。
（英語版）
審査の際には、宿泊施設は使⽤したカーボン測定ツールと計算結果を提⽰してください。

1.7

⼆酸化炭素排出量を削減する算出したカーボンフットプリントをもとに、⼆酸化炭素排出量を⼀定の割合でさらに削減する⽬標を策定すること。また、⽬標達成のためにための具体的な⽬標を設定する。 必要な⾏動（エネルギー消費量の削減、効率化対策、再⽣可能エネルギーシステムの導⼊など）を定めること。
(G)回避できない排出については、カーボンオフセット制度を通じて相殺することができます。
これは、国際的な認証制度（例：ゴールドスタンダー ド認証制度）、またはその他の国際・国内制度（例：⼀般社団法⼈JARTAのオフセット制度、
環境教育基⾦（FEE）が管理する世界森林基⾦）を通じて⾏えます。
植林によるカーボンオフセットは、現地または事業者の近くで⾏うことも他の地域で⾏うこともできますが、植林は常にその地域固有の動植物に配慮して⾏う必要があります。
審査の際には、カーボンフットプリント削減の⽬標と⾏動を提⽰してください。これは、年間⾏動計画に含めることができます（基準1.3参照）。
排出量をオフセットする制度を利⽤している場合、それを裏づける⽂書を提⽰してください。

1.8

温室効果ガスプロトコル規格のカーボンニュートラルが達成できる⽅法で事業を⾏っていることを、第三者検証を通じて確認していること。

スコープ1および2に沿って⾃社が所有または管理する排出源からの直接排出（スコープ1排出量）と購⼊エネルギーの発電による間接排出（スコープ2排出量）を含む年間

カーボンニュートラルであるのカーボンフットプリントを算定する必要があります。また、事業者のバリューチェーンで発⽣するその他のあらゆる間接排出（スコープ3排出）ことが検証されている。 (G)を考慮することを推奨しますが、必須ではありません。
この基準を満たすために、事業者は以下を保証します。
・カーボンフットプリントの算出⽅法が、「温室効果ガス（GHG）プロトコル」、またはISO 14064やPAS 2060などの国際的に認められたガイドラインや基準にのっとっていて、独⽴した第三者検証者／監査機関により検証されている。
・排出量のモニタリングと削減策を実施している。
・スコープ1および2の不可避的な排出は、公認のカーボンオフセット制度で相殺されている。スコープ1の排出については「国際炭素削減・オフセット連合」が認めた基準、スコープ2の排出についてはRECSが認めたエネルギー属性証明書またはカーボンオフセットが認められている。（⽇本ではJクレジットを参照)
審査の際には、a) 独⽴した認定監査⼈によるカーボンフットプリント検証報告書、b) 該当年度の最新の炭素削減計画書、c) 総炭素排出量が適切な量のカーボンクレジットやエネルギー属性の償却によって補償されていることを確認するカーボンオフセットやエネルギー属性証明書（例：グリーン電⼒証書）を提⽰してください。公認の登録機関に登録された証明書であることが必要です。

1.9

宿泊客に旅⾏中の炭素排出を宿泊客が施設への往復移動と滞在中に発⽣する炭素排出量のオフセットを提案すること。

オフセットする機会を提供して宿泊客1⼈あたり、あるいは宿泊客の1泊1室あたりの平均的な炭素排出量を算出し（項⽬1.6参照）、滞在中の炭素排出量をオフセットするいる。(G)

オプションを提供します。さらに、宿泊客の施設までの往復に伴う炭素排出量をオフセットする機会を提供することもできます。
このオフセットは、ゴールドスタンダードなどの国際的な認証制度や、⼀般社団JARTAのカーボンオフセット制度、環境教育基⾦（FEE）が管理する世界森林基⾦などの国際的／国内的に認定されたカーボンオフセット制度を通じて⾏われる必要があります。
宿泊客にカーボンオフセット制度の情報とリンク先を伝え、カーボンオフセットの機会を提供します。また、別の⽅法としては宿泊客からオフセット料⾦を預かり、事業者が⼿続きすることも可能です。
カーボンオフセットは宿泊客に個別に提供するか、宿泊を⼿配する事業者（ツアーオペレーター、団体旅⾏主催者、会議主催者など）に提案してもよいです。
審査の際には、宿泊客の滞在および/または施設への往復の移動に伴うカーボンオフセット制度について案内している状況を確認します。

2.
2.1

従業員の参加経営陣は定期的に従業員ミーテ

環境/サステナビリティの意識を⾼めるには、経営者、サステナビリティ管理者、サステナビリティ委員会が従業員に情報を提供し、取り組みにィングを開き、環境に関する参加させること。

取り組みについて説明する。(I)

現在⾏っている、または新たな環境/サステナビリティに関する取り組みについて、常に従業員に最新情報を提供することで、従業員は⾃分たちの役割や貢献度をよりよく理解するだけでなく、宿泊客から質問をされた時に適切な対応ができるようになります。
従業員は、環境/サステナビリティの取り組みについて、アイデアを提案をする機会も得られます。これには、環境管理に関するテーマ（⽔、エネルギー、廃棄物、清掃、飲⾷、循環型経済の原則：リデュース、リユース、再資源化など）、その他の持続可能性の問題（地域の⽣物多様性の問題など）に加え、宿泊客、従業員、サプライヤー、地域コミュニティに意識向上を促す活動も含まれます。
従業員には、グリーンキーに関する情報も提供されなければなりません。そのため経営陣は、少なくとも年に1〜3回の従業員ミーティングを開催しますが、ミーティングにはなるべく幅広い分野から従業員が参加できるよう、季節雇⽤の従業員にも配慮します。
直接雇⽤の内部従業員だけでなく、外部企業と契約している従業員についても考慮します。
審査の際には、経営陣とのミーティングの議事録・メモ・出席者名簿を提⽰してください。議論された環境/サステナビリティのテーマを⽰してください。初めて申請する事業者は、今後予定されているミーティングに関する情報を提⽰してください。従業員の総数が5名以下である場合は⼝頭説明でもよいです。審査員は場合によっては従業員に直接インタビューをして、施設の環境対策について⼗分な理解を得られているかを確認します。

2.2

サステナビリティ管理者は、

サステナビリティ管理者が経営陣の⼀員でない場合は、経営会議にサステナビリティ管理者を出席させること。

環境の取り組みについて、経営

サステナビリティ管理者（および場合によってはサステナビリティ委員会）と経営陣とのミーティングは、サステナビリティ管理者（場合によっ者会議で報告しなければならなてはサステナビリティ委員会）と経営陣との会合は、経営陣に環境対策に関する情報を提供し、環境業務に関与してもらうと同時に、環境問題へい。(I)の取り組みについて経営陣の継続的な⽀持を確保するために重要です。⼩規模な事業者は、従業員と経営陣、サステナビリティ管理者と経営陣とのミーティングが同時に開くこともあります。少なくとも年に1〜3回の会議を開くとよいでしょう。
審査の際には、経営陣とサステナビリティ管理者との間で⾏われたミーティングの議事録やノートを提⽰し、出席者と議論された環境/サステナ
ビリティの課題について説明してください。初めて申請する事業者は、今後予定されている会議について提⽰してください。

2.3

従業員は、環境やサステナビリ

サステナビリティ管理者（とサステナビリティ委員会）および従業員が、環境問題やその他のサステナビリティに関する具体的な研修を受ける

ティに関する研修を毎年受けてことによって、適切で実現可能な解決策を決定し、実施することができます。

いること。 (I)

研修では、環境管理に関するテーマ（⽔、エネルギー、廃棄物、有害化学物質、清掃、飲⾷、空気環境、環境に配慮した家電製品の使⽤、循環型
経済システム、リデュース・リユース・再資源化など）について学びます。また、宿泊客、従業員、サプライヤー、地域コミュニティに対する環境意識の普及啓発とともに、気候変動、地域の⽣物多様性、社会的、経済的、⽂化的、経済、品質、⼈権、健康、リスク、危機管理などのサス
テナビリティに関するさまざまな問題についても取り組みます。また、研修にはグリーンキーに関する情報も含まれ、敷地内および周辺地域に関連するテーマについての学習を追加することもできます。（例：⽣物多様性の保護など）。
研修には、事業者内で実施されるものと外部研修とがあります。外部研修は、コンサルタント、専⾨家、ガイド、製品サプライヤーによる研修、
研修旅⾏、セミナー、ウェビナー、その他のオンラインコースや研究への参加、ネットワークなどの形で⾏うことができます。
⼀般社団法⼈JARTAなどが、グリーンキー研修やウェビナーを開催しています。これらの研修は、グリーンキー取得に関する動向や基準項⽬の解説にとくに重点を置いて企画され、グリーンキーを取得した事業者間のネットワーク形成の場としても利⽤できます。国際的または国内的なチェーンに加盟している事業者では、環境問題やその他のサステナビリティに関するテーマをチェーン内で共有することもあるでしょう。
事業者内の研修はサステナビリティ管理者（およびサステナビリティ委員会）により企画されることが重要です。ここでは、環境⽬標や⾏動計画の達成に向けて各従業員がどのように取り組むべきか学びます。この研修は、従業員の部署ごとで実施することもあります。研修に加え、サステ
ナビリティについて積極的な取り組みを企画したり(コンテストなど）、報奨制度を設けることができます。従業員は、これらの研修に少なくとも年に1〜3回は参加するようにします。新⼊社員は⼊社後4週間以内に研修を受けることが望ましいです。直接雇⽤されていない従業員(例: 外部の清掃作業員)なども、環境問題やその他のサスティナビリティについての同様の研修を受けることを強く推奨します。

審査の際には、過去12ヶ⽉の間に実施した外部研修・内部研修の内容がわかる書類を提⽰してください。参加した従業員に関する情報とともに、
環境・社会・経済の各分野の管理、意識改⾰、その他のサステナビリティに関するテーマが含まれていることを確認します。初めて申請する場合
は、予定されている研修内容を提⽰してください。研修を受けたことを確認するため、審査員が従業員への聞き取りを⾏うこともあります。

2.4

客室係は、タオルやシーツの洗浄・清掃に関連する環境負荷の低減とコスト削減のため、客室係がタオルやシーツについて宿泊客のリクエストに応じて交換するという⽅針や交換⼿順について理解している。 客室内のサインについて理解していること。
(I)

この⽅針に加え、タオルやシーツを交換しない選択肢（基準5.1、5.2参照）が客室係に周知され、受け⼊れられていることが重要です。⼗分な理解がなければ環境への悪影響や不要なコストが発⽣するほか、管理の不備は施設とグリーンキーの信頼性に影響を与える可能性があります。
洗浄・清掃に関する研修や情報提供において従業員の理解を促し、作業マニュアルには、タオルとシーツの交換に関する⼿順を確実に明⽰する必要があります。客室清掃を外部に委託している場合、従業員に対するこのような研修が契約内容に盛り込まれていることを確認します。
審査の際には、タオルやシーツの交換に関する⼿順が客室係のための作業マニュアルに記載されていることを確認します。

2.5

従業員エリアに、責任ある⾏動

環境負荷の低減とコスト削減のため、従業員エリアにサステナブルな取り組みについて注意喚起をする看板や表⽰を設置すること。

を促す情報を表⽰する。(I)

看板や表⽰は、資源の節約を従業員に促し（例：電気のスイッチをこまめに切る、紙の使⽤を抑える）、より効率的な機器や機械（例：⾷器洗い機、洗濯機、掃除機など）の使⽤を指⽰します。また、地域の⽣物多様性保全や、社会的責任（例：差別についての報告⽅法など）についての情報も含めるとよいでしょう。
サステナビリティの取り組みについて従業員の意識を⾼める⽅法には、掲⽰板、ポスター、ステッカー、リーフレット、ニュースレター、スクリーン/アプリのデジタル情報などがあります。啓発活動の種類や形態によって、個⼈、グループ、全員を対象として⾏います。
審査の際には、看板や表⽰などを提⽰してください。

2.6

従業員が、事業者の環境および事業者の環境・社会の取り組みにすべての従業員が参加し、サステナビリティに積極的に貢献できるよう、フィードバックの仕組みをつくること。

／あるいは社会⽂化活動

従業員が事業者の環境・社会活動を評価し改善できるようにするため、定期的なアンケート調査、フィードバックミーティング、サステナビリティ

について、評価する仕組みが管理者が管理する投書箱などの⽅法などが考えられます。フィードバックは匿名で⾏えるようにします。

ある。（G)
審査の際には、フィードバックの仕組みを提⽰してください。

３.
3.1

宿泊客への情報提供

グリーンキー取得証明書は、グリーンキーの取得を表⽰するプレートを施設の⼊⼝付近に掲⽰し、グリーンキー証明書をフロントデスクに設置すること。

⽬⽴つ場所に掲⽰する。(I)グリーンキープレートとグリーンキー証明書は、必要に応じて追加購⼊し、その他の効果的な場所（例：従業員エリアの掲⽰板や⾷堂など）に提⽰することもできます。プレートと証明書だけでなく、グリーンキーフラッグも購⼊できます。
証明書はマーケティングツールとして使⽤できるほか、グリーンキーの認知度向上にも貢献できます。
審査の際には、グリーンキープレートとその年のグリーンキー証明書の掲⽰を確認します。グリーンキーを取得していない施設は、プレートと証明書の掲⽰場所を確認します。

3.2

グリーンキーに関する情報は、宿泊客にグリーンキー基準に関する情報を提供すること。

宿泊客の⽬につきやすい場所

グリーンキーに関する情報は、公共エリアに⽬⽴つように設置します。たとえば「環境コーナー」のようなわかりやすい場所を作ったり、公共に掲⽰する。(I)

スペースのテレビモニターや、フロントなどに掲⽰します。また、インフォメーションフォルダー、客室やミーティングルームのテレビモニター、宿泊者⽤アプリなどを通じて情報提供をするとよいでしょう。グリーンキーのロゴもこれらの情報とともに表⽰します。
グリーンキープログラムに参加する⼀環として、施設が提供する設備、製品、サステナビリティに関するものも含めたサービスについての情報
は資料およびコミュニケーションにより正しくて理解しやすいものでなければなりません。また、実施可能なこと以上のことを約束してはなりません。
審査の際には、グリーンキーに関する情報資料が、公共エリアおよび/または客室/多⽬的ルーム などの場所でわかりやすく掲⽰されていることを確認します。グリーンキーを取得していない施設は、情報提供の内容や掲⽰予定の場所を⽰してください。情報が正しくて理解しやすいもの
であることを確認します。

3.3

グリーンキーや環境に関する

ウェブサイトに、グリーンキープログラムの概要と、グリーンキーを取得していること、グリーンキーの国際的なウェブサイトへのリンク

情報は、ウェブサイトで公開(www.greenkey.global)および/または国内のグリーンキー事務局(www.jarta.org)のウェブサイトなどを掲載すること。

する。(I)

グリーンキーロゴの表⽰も推奨します。また、ウェブサイトには、事業者の環境に関する取り組みの概要も掲載します。情報は事業者独⾃のブランディングガイドラインに基づいて発信します。
ウェブサイトだけでなく、ソーシャルメディアでもグリーンキーに関する情報を発信することを推します。
グリーンキープログラムに参加する⼀環として、施設が提供する設備、製品、サステナビリティに関するものも含めたサービスについての情報は資料およびコミュニケーションにより正しくて理解しやすいものでなければなりません。また、実施可能なこと以上のことを約束してはなりません。
審査の際には、ウェブサイトに掲載されているグリーンキーや環境に関する情報を確認します。
まだグリーンキー取得していない場合は、ウェブサイト掲載予定の情報を提⽰してください。情報が正しくて理解しやすいものであることを確認
します。

3.4

宿泊客に環境活動についての公共エリア、客室、宿泊客⽤アプリに設置された資料やテレビモニターを通じて、施設の環境への取り組みについて宿泊客に伝えること。

情報を提供し、活動への参加を呼びかける。(I)また環境対策について情報提供するだけでなく、宿泊客がこれら施設の取り組みに参加し、積極的に⾏動できると伝えることも⼤事です。
具体的には、環境管理に関わること（例：節⽔、省エネ、ごみの減量や再資源化、⾷品ロスの削減など）ももちろんですが、その他のサステナ
ビリティの課題（例：地域の⽣物多様性保護、社会的慈善活動の⽀援など）に関わることもできます。
グリーンキープログラムに参加する⼀環として、施設が提供する設備、製品、サステナビリティに関するものも含めたサービスについての情報は資料およびコミュニケーションを通じて、正しくて理解しやすいものでなければなりません。また、実施可能なこと以上のことを約束してはなりません。
審査の際には、施設の環境/サステナビリティの取り組みについての宿泊客への情報や、積極的な参加を促す案内などを提⽰してください。
グリーンキーを取得していない施設は、宿泊客に提供する正しく理解しやすい情報（案）を提⽰してください。

3.5

フロント係は、グリーンキーと施設の⼊り⼝にグリーンキープレートと証明書を掲⽰し、公共エリア、客室、多⽬的ルームや施設のウェブサイトにグリーンキーと環境/サステナ

施設の環境/サステナビリティに ビリティに関する情報を表⽰することで、宿泊客はグリーンキーについて関⼼をもち、フロント係に声をかけることも考えられます。フロント係は、関する取り組みについて、宿泊

グリーンキーや施設の最も重視している環境/サステナビリティの取り組みについて、宿泊客に伝えられるようにします。

客に情報を伝えられる。(I)グリーンキープログラムに参加する⼀環として、施設が提供する設備、製品、サステナビリティに関するものも含めたサービスについての情報は資料およびコミュニケーションを通じて、正しくて理解しやすいものでなければなりません。
審査の際には、フロント係がグリーンキーの基本的な情報および施設の最も重視している環境/サステナビリティの取り組みについて説明ができることを確認します。

3.6

宿泊客に、よりサステナブルな宿泊客に、⾞やタクシー以外の現実的で安全な交通⼿段の代替案を提案すること。

交通⼿段の代替案を提案している。(I)

たとえば、次のようなものがあります。
・地元の公共/⺠間交通機関（バス、電⾞、地下鉄、路⾯電⾞、船舶など）
・乗り合いタクシー/乗り合いバス
・電気⾃動⾞やバイオ燃料を使⽤するなど、環境⽅針を掲げている会社のタクシー・事業者が提供するシャトルバス
・その他の交通⼿段（⾃転⾞、徒歩など）
電気⾃動⾞の利⽤については、施設にEV充電スタンドを設置するか、近隣の充電施設の案内をします。
地域の交通機関やその他の交通⼿段の情報は、フロント係やコンシェルジュなどが伝えます。あるいは、施設内の公共エリアや客室、多⽬的ルームなどに案内資料を設置します。
グリーンキープログラムに参加する⼀環として、施設が提供する設備、製品、サステナビリティに関するものも含めたサービスについての情報は資料およびコミュニケーションを通じて、正しくて理解しやすいものでなければなりません。また、実際に実施可能なこと以上のことを約束してはなりません。
審査の際には、宿泊客に提供している地域の交通システムやその他の代替⼿段の情報について確認します。またそれらの情報が正確でわかりやすく提供されていることも確認します。

3.7

宿泊客に、サステナビリティの宿泊客へのアンケートにより施設の取り組みへの満⾜度がわかります。⼀般的な項⽬（品質、価格、サービスなど）に加えて、サステナビリティ

取り組みについて評価する機会に関する項⽬もアンケートに⼊れること。アンケートの回答の中に改善すべき課題があれば、可能なかぎり改善しなければなりません。

を提供する。(G)
審査の際には、サステナビリティに関連するアンケート項⽬を確認し、また宿泊客からのフィードバックがどのようにモニターされ改善に活⽤されているか確認します。

４.
4.1

⽔

⽔の総使⽤量は、少なくとも環境負荷の低減とコスト削減のために、⽔の総使⽤量を少なくとも⽉1回は定期的に記録すること。

⽉に1回記録する。(I)

⽔源がわかる場合は、明記します。公共⽔道を使⽤していない場合は、⽔の供給源が持続可能で、環境や地域に悪影響を与えていないことを確認します。記録したデータを分析し、⽔の消費量を減らすため積極的に活⽤します。詳細なデータを得るため、⽔の総使⽤量を⽉1回以上記録することが推奨されます。
⽔の使⽤量に⼤きな変化があった場合（とくに使⽤量が増えた際）には、原因解明のための調査⼿順を決めておき、ただちに是正措置を実施します。
審査の際には、少なくとも⽉々の使⽤量の記録を提⽰してください。また使⽤量が急激に変化した場合の調査と是正の⼿順も提⽰してください。
⽔の供給元が公共業者でない場合は、⽔源が持続可能であり、環境や地域に悪影響を与えていないことを⽰す書類を提⽰してください。

4.2

新たに購⼊するトイレは、3/6

⽔洗トイレの、⽔の使⽤量を減らし環境負荷の低減とコスト削減を図ること。

（⼩/⼤）リットルのデュアル

過去12か⽉以内に設置した、客室、公共エリア、従業員エリアなどのトイレは、1回の洗浄で最⼤3/6（⼩/⼤）リットルのデュアル⽔洗トイレに⽔洗トイレとする。(I)します。⽔洗トイレの⽔量は、宿泊客や従業員の快適さを損なうことなく節⽔することができます。
1回の洗浄で最⼤4.5リットルまでのセンサー付きトイレも認められます。
審査の際には、過去 12か⽉に設置したトイレについて、最⼤ 3/6 のデュアル⽔洗トイレであることを確認できる書類を提⽰してください。
また、実際にその設備を⽬視で確認します。

4.3

⽔道の蛇⼝、トイレやプールな

公共エリア、客室、従業員エリアなどでの蛇⼝やトイレからの⽔漏れは、⽔資源の過剰消費による環境負荷の増加などの悪影響をおよぼし、どの⽔漏れを定期的にチェック

むだなコストも発⽣します。⽔漏れを定期的にチェックする作業⼿順を定めること。⽔漏れが確認された場合、解決するための措置をとります。

するシステムがある。(I)屋外・屋内プールや浴場からの⽔漏れは、⽔の消費量を増やし、むだなコストが発⽣するほか、環境負荷の⼤幅な増加につながります。
プールなどの⽔漏れを定期的にチェックする仕組みをつくります。⽬視による確認だけでなく、⽔使⽤量を監視するメーターや⽔漏れ検知器を設置し、なるべく毎⽇点検することを推奨します。
審査の際には、⽔漏れを定期的にチェックする作業⼿順と、⽔漏れの際の処置の⼿順を提⽰してください。また、蛇⼝やトイレ、プールなどの
⽔漏れを⽬視で検査することもあります。

4.4

施設内のシャワーの少なくとも

節⽔による環境負荷の低減とコスト削減のため、客室、公共エリア、従業員エリア、スパやフィットネス施設などのシャワーの、少なくとも75％で、⽔の流量を毎分9リット 75%は、⽔の流量が毎分9リットルを超えてはなりません。
ル以下にする。(I)ハンドシャワーとレインシャワーの両⽅がある場合、両⽅とも適⽤されます。シャワーと⼀緒に設置された浴槽⽤⽔栓の流量は、この項⽬に含まれません。シャワーの⽔量は、快適性を損なうことなくさらに減らすことができます。
この項⽬を満たすため、⽔の制限機能のあるシャワーヘッドに交換したり、⽌⽔栓を調整します。
⽔流を抑えるには、シャワーヘッドのエアレーターで⽔と空気を混ぜ合わせる⽅法がよく使われます。短期的な解決策としては、⽌⽔栓の調整により⽔圧を下げることも可能です。
審査の際には、施設内のさまざまな場所のシャワーで、流量のサンプル測定を⾏います。

4.5

施設内の⽔道の蛇⼝の少なくとも 節⽔による環境負荷の低減とコスト削減のため、客室、従業員エリア、公衆トイレ、スパやフィットネス施設などの公共エリアにある蛇⼝の75％で、⽔の流量を毎分8リット 75%は、⽔の流量が毎分8リットルを超えないようにすること。
ル以下にする。(I)多くの場合、宿泊客の快適性を損なうことなく、⽔栓の⽔量をさらに減らすことができます。
この項⽬を満たすには、⽔流を制限した⽔栓や、⽔を制限する設備の設置などの⽅法があります。⽔流を抑えるには、エアレーターで⽔と空気を混ぜ合わせる⽅法がよく使われます。短期的な解決策としては、⽌⽔栓の調整で⽔圧を下げることも可能です。
審査の際には、施設内のさまざまな場所の蛇⼝で、⽔量のサンプル測定を⾏います

4.6

⼩便器にセンサーや節⽔装置をつ ⼩便器の⽔の使⽤量を減らすことで、環境への負荷を低減でき、⽔の使⽤量とコストも削減できます。
けるか、無⽔式のものにする。

⼩便器には、個々にセンサーをつけて⾃動⽔洗にするか、押しボタン式（毎分3リットル）、もしくは無⽔式の⼩便器を設置すること。

(I)
審査の際には、⼩便器にセンサーや押しボタンがあり⽔量が制限されていることや、無⽔式であることなどを確認します。

4.7

新たに設置する⾷器洗浄機は、節⽔による環境負荷低減とコスト削減のため、過去12か⽉以内に設置した業務⽤の⾷器洗浄機は、1洗浄あたりの⽔の使⽤量が3.5リットル以下

1洗浄あたりの使⽤⽔量が3.5のものとすること。

リットル以下のものにする。 (I)
審査の際には、過去12か⽉以内に設置した業務⽤⾷器洗浄機について、1洗浄あたりの最⼤使⽤⽔量が3.5リットル以下であることを確認できる
書類を提⽰してください。客室に備えつけられた⾷器洗浄機は、この項⽬からは除外されます。また、業務⽤厨房がない施設についても、この項⽬から除外されます。

4.8

すべての廃⽔を処理する。(I)

環境への負荷を低減するため、施設で発⽣した廃⽔は、未処理のまま排出しないこと。公共下⽔道に接続するか、独⾃の下⽔道システムで廃⽔を処理します。廃⽔はすべて、国および/または地域の法律に則って処理されることが重要です。そのような法律がない場合、廃⽔は可能なかぎり⾼度な処理⽅法で処理するようにします。
処理後の廃⽔はなるべく再利⽤します。例外的に、⾏政が公共下⽔道への接続を提供せず、施設が独⾃の下⽔道システムを構築することが不可能な場合、この項⽬の免除を申請できます。廃⽔の再利⽤/放出は、地域住⺠や環境に悪影響を及ぼさないよう、安全に⾏わなければなりません。
審査の際には、廃⽔処理の要件を満たしていることを⽰す証明書やその他の適切な⽂書を提⽰してください。処理された廃⽔の放出が地域住⺠と環境に悪影響を及ぼさないことが確認できる⾏政などの書類を提⽰してください。項⽬の適⽤除外を要求する場合、項⽬を満たすことが不可能であると証拠を提⽰しなけれなりません。また⽬視検査で、この項⽬を満たしていない事象がないか確認します。

4.9

新規に設置する⾷器洗浄機や家庭⽤の⾷器洗浄機や洗濯機は、業務⽤と⽐較すると、⼀般的にエネルギー効率や⽔効率がよくありません。 環境負荷低減とコスト削減のため、洗濯機は、業務⽤の製品にする。 従来型の家庭⽤電化製品の使⽤を避けるか、最⼩限に抑えること。
(I)

過去12ヶ⽉に設置した⾷器洗浄機や洗濯機は、従来型の家庭⽤電化製品ではないこと。ただし⼩型の⾷器洗浄機しか必要としない場合（たとえば、業務規格の厨房を必要としないバーなど）は環境保護の観点からは、引き続き使⽤することが最良の選択といえる場合があります。同様に、洗濯するものが少ない場合（例：ユニフォームなどのみ）には、家庭⽤洗濯機を使⽤することが認められます。このようなケースにおいてもこの項⽬は免除されます。また、客室に設置されている⾷器洗浄機や洗濯機も、この項⽬の対象外となります。
審査の際には、過去12ヶ⽉に設置した⾷器洗浄機や洗濯機が、家庭⽤ではないことを⽰す書類を提⽰してください（ただし特別な理由がある場合を除く）。また ⽬視検査では、業務⽤⾷器洗浄機や洗濯機の使⽤状況を確認します。

4.10

グリストラップを設置する。(I)

厨房のグリストラップが適切に機能していることは環境負荷の低減に貢献するだけでなく⽔の使⽤量や薬品の節約、コストダウンにつながります。
油で排⽔溝がふさがれないようにするためには、厨房にグリストラップを設置し、それを定期的に清掃すること。
（業務⽤厨房がない施設は、この項⽬から除外されます）
審査の際には、厨房の排⽔⼝に設置されたグリストラップが正常に機能していることを確認します。

4.11

プールにカバーをつけるか、

屋外プールは⼤量の⽔を使⽤し、蒸発による⽔の消費量の増加やコスト増など、環境負荷の⾼い施設です。プールを使⽤しないときは、カバー

節⽔システムを導⼊している。

などの覆いをする必要があります。このカバーなどは、プールの使⽤時間外および/また使⽤しない期間に⽤いるものです。さらにプールの⽔を(G)再利⽤することもできます。場所や時期によっては屋外のプールで温⽔が使⽤されることがあります。この場合も、カバーなどの使⽤は省エネの⼀助となるため、極めて望ましいです。露天⾵呂でも同様のことがいえます。
審査の際には、屋外プールのカバーやその他のシステムの使⽤に関する書類を提⽰してください。また、プールなどを⽬視で確認します。

4.12

プールの清掃には、化学薬品を

有害な化学薬品の使⽤を減らすため、プールの清掃では化学薬品のかわりに、紫外線、電解⽔処理、メンブレンフィルターなどを⽤いること。

含まない代替品を使⽤する。

ただし、化学薬品を含まない代替品の使⽤は、⽔質基準をまもること。

(G)
審査の際には、化学薬品を使⽤しない代替品に関する書類を提⽰してください。

4.13

⽔の消費量の多いエリアには、施設内のさまざまな場所で使⽤される⽔量をより正確に把握するため、とくに⽔の使⽤量が多い場所（厨房、プール、スパエリア、テナント

⽔道メーターを別に設置する。

事業者など）には、個別/追加の⽔道メーターを設置すること。

(G)

客室や多⽬的ルームが多い⼤規模な施設の場合は、各施設ごとに⽔道メーターを設置してもよいでしょう。⽔道メーターの増設・分離により、より正確な⽔使⽤量の把握が可能になります。
⽔使⽤量削減の⽬標を⽴てることで、環境負荷の低減とコスト削減を実現でき、⽔漏れの発⾒も容易になります。
⽔道メーターの設置台数を増やすと、各⽔道メーターでの使⽤量を把握できます。より詳細な情報を得るため、各メーターの⽔使⽤量の読み取りは、
少なくとも⽉1回以上⾏いましょう。
審査の際には、各⽔道メーター（場所の表記も含む）の少なくとも⽉1回の⽔使⽤量の記録を提⽰してください。⽔使⽤量の急激な変化があった
場合の調査と処置の作業⼿順も提⽰してください。

4.14

施設内の少なくとも75％の⽔道

節⽔による環境負荷の低減とコスト削減のため、客室、公共エリア、従業員エリアなど施設内の少なくとも75％の⽔道蛇⼝の流量は、毎分

蛇⼝の流量は、毎分5リットル以 5リットル以下であること。宿泊客の快適性を損なわない範囲で流量をさらに減らしても問題ありません。
下である。(G)センサー付蛇⼝を設置している施設においても、この項⽬にも適合している必要があります。
審査の際には、施設内のいくつかの蛇⼝で実際の流量を測定します。

4.15

廃⽔は敷地内で処理し、再利⽤

環境負荷および⽔の消費量低減のため、廃⽔処理に取り組んでおり、敷地内の緑地の潅⽔⽤やその他の適切な場所において再利⽤すること。

している。

廃⽔の再利⽤は、国の法律に従い、地域住⺠や環境に悪影響を与えないことを確認して安全に⾏われています。この項⽬には、空調設備からの(G)廃⽔も含まれます。
審査の際には、廃⽔の処理と再利⽤に関する書類を提⽰してください。
処理した廃⽔の再利⽤が、地域住⺠と環境に悪影響を及ぼさないことを確認する書類を提⽰してください。（例：地域住⺠と環境に関する⾏政
書類など）

4.16

⾬⽔を集め、適切な⽬的のため

節⽔による環境負荷低減とコスト削減のため、⾬⽔を集め、トイレや施設内の緑地の潅⽔など、適切な⽤途に使⽤すること。

に利⽤している。

集めた⾬⽔は、宿泊客や従業員、施設、地域の住⺠や環境に悪影響を与えないよう、安全に管理する必要があります。

(G)
審査の際には、⾬⽔を集めるための設備が⽬視で確認します。また、収集した⾬⽔が悪影響を与えないことを確認する書類などがあるとよりよいです。

4.17

⽔のリスク評価を実施し、評価

⽔は共有資源です。持続的に管理するために⽔のリスク評価をおこない、施設内の⽔に関する潜在的なリスク（⼲ばつ、冠⽔、⽔質汚染など）に基づいた推奨事項を考慮してについて検証すること。

いる。(G)

この評価は、関連する適切な機関や外部企業によって実施されなければなりません。評価の結果、⽔に関する潜在的なリスクがあると判断された
場合ステイクホルダーなどとともに、⼗分な配慮と対策を講じなければなりません。
詳しくは、WWFのウォーターリスクフィルター

https://waterriskfilter.org/

を参照してください。

審査の際には、⽔のリスク評価の結果を提⽰してください。第三者の評価が実施されていることを確認します。

５.
5.1

洗濯・クリーニング

客室に、シーツの交換について

環境負荷の低減と、洗濯やクリーニングにかかるコスト削減のため、宿泊客の希望に応じてシーツを交換する案内を客室のわかりやすい場所の案内をおく。 (I)(ベッドの近くなど)に表⽰すること。テレビモニターに表⽰したり、客室インフォメーションブックに記してもよいでしょう。
シーツの交換(例：3泊ごと）について宿泊客に知らせ、宿泊客がシーツ交換の頻度をより少なく、または多く希望する場合についても記します。
さらに、チェックイン時に説明し、宿泊客の希望を確認するのもよいでしょう。
審査の際には、客室内のシーツ交換に関する表⽰・案内を確認します。

5.2

客室に、タオルの交換について

環境負荷の低減と洗濯やクリーニングにかかるコスト削減のため、宿泊客の希望に応じてシーツを交換する案内を客室のわかりやすい場所の案内をおく。 (I)(バスルームなど)に表⽰すること。テレビモニターに表⽰したり、客室インフォメーションブックに記してもよいでしょう。
タオルの交換(例：3泊ごと）について宿泊客に知らせ、宿泊客がタオル交換の頻度をより少なく、または多く希望する場合についても記します。
さらに、チェックイン時に説明し、宿泊客の希望を確認するのもよいでしょう。
タオルをサービスの⼀環として提供していない施設では、この項⽬は適⽤されません。
審査の際には、客室内のタオル交換に関する表⽰・案内を確認します。

5.3

⽇常的に使⽤する洗浄剤の75％

環境負荷低減のため、有害な化学物質を含む洗浄剤の使⽤を制限します。⽇常的に使⽤するすべての洗浄剤の少なくとも75％以上が環境に配慮

以上が環境を拝領した製品であされた製品であること。

る。(I)客室、多⽬的ルーム、レストラン、共有エリア(プールを除く）、また従業員エリア(キッチン、ランドリーエリアを除く)などの⽇常的な清掃に使⽤されるすべての製品が含まれます。エコラベルは、国際的なもの（例：EU-エコラベル、Nordic Swan、Green Seal、Cradle2Cradle.など）
または国内の環境配慮型の製品でもよいです。
75％という数字は、洗浄剤の総コスト、点数、もしくは価格などを参考に算出することができます。
エコラベル製品の購⼊が不可能な場合、代替の洗浄⼿段でもよいです（項⽬5.9を参照）。2つの選択肢のいずれも不可能な場合、この項⽬の免除を申請できます。
審査の際には、⽇常的に使⽤するすべての洗浄剤のリストを提⽰し、少なくとも75%が環境配慮型の製品であることを確認できるようにしてください。⽬視検査では、洗浄剤の表⽰を確認します。この項⽬の免除を求める場合は、環境配慮型の製品の購⼊が困難であること、また代替の洗浄⽅法を検討したことを⽰してください。

5.4

消毒剤の使⽤は、必要最⼩限と化学物質の消毒剤は、害⾍、かび類、細菌、ウイルスが発⽣した場合など、ほかの⽅法で除去できないケース以外は使⽤しないこと。

する。 (I)

⼿指の消毒はこの基準には含まれません。環境と健康に影響を与える可能性があるため、使⽤は最⼩限に抑えましょう。
また、できるかぎり環境への影響の少ないものに置き換えます。消毒剤は国家機関の認可を受けた製品であり、製品安全データシート（MSDS）
および/またはその他の技術データに記載されている適⽤範囲の⽤途にのみ使⽤します。また、製品に記載されている濃度や接触時間を厳守することが義務づけられています。消毒は、訓練を受けた従業員、または認可された外部業者によってのみ⾏うことができます。さらに、施設は消毒物質の正しい取り扱いを保証することが重要です（6.6参照）。
法制度が本項⽬より厳しい、あるいは⽭盾する衛⽣規則を定めている場合には、法制度に従い、この項⽬の免除が認められます。
審査の際には、施設は使⽤している消毒剤の製品安全データシート（MSDS）および/またはその他の技術的なデータを提⽰してください。
合わせて消毒剤の使⽤が製品の説明書に記載された要件に従っていることが確認できる作業⼿順書を提⽰してください。

5.5

ペーパータオル、ティッシュ

国際的なエコラベル（例：EU-エコラベル、Nordic Swan、Green Seal、Cradle2Cradle.など）、または国内の環境配慮型のペーパータオル、

ペーパー、トイレットペーパー

ティッシュペーパー、トイレットペーパーは、その⽣産プロセスにおいて環境に配慮され環境負荷が⼩さいことを証明しています。

は、塩素漂⽩されていない製品、 また、代わりに／合わせて、塩素系漂⽩剤を使⽤していないことも確認すること。セルロース繊維の漂⽩は、さらなるエネルギーと化学物質のまたは環境配慮型製品である。

使⽤を意味します。

(I)

この項⽬はすべての事業者に義務付けられていますが、対象製品が近くで⼊⼿できない場合は免除されることがあります。
審査の際には、ペーパータオル、ティッシュペーパー、トイレットペーパーが塩素漂⽩剤を使⽤した製品ではないことと、環境配慮型の製品であることを確認します。

5.6

環境配慮型の⾷器⽤洗剤を使⽤

⾷器⽤洗剤の使⽤は最⼩限にとどめ（正しい⽤量を使⽤）、国際的または国内的に認知された環境配慮型の製品であること。

している。(G)
審査の際には、⾷器⽤洗剤に環境配慮型の製品であることを確認します。

5.7

環境配慮型の洗濯⽤洗剤を使⽤

洗濯⽤洗剤の使⽤は最⼩限にとどめ（正しい⽤量を使⽤）、国際的または国内的に認知された環境配慮型の製品であること。

している。(G)
審査の際には、洗濯⽤洗剤が環境配慮型の製品であることを確認します。

5.8

⽇常的に使⽤する洗浄剤は、⽇常的に使⽤する洗浄剤について、濃縮タイプの製品を希釈して使⽤することでプラスチック廃棄物の量や輸送による環境への悪影響を低減

濃縮タイプを希釈して使⽤してします。適切な量の洗浄剤を使⽤できる⾃動投⼊（希釈）装置や、できれば直接薬品に触れたり薬品がこぼれたりしないような⼿法の導⼊がいる。(G)

望ましいです。
審査の際には、濃縮タイプの洗浄剤の購⼊を⽰す書類を提⽰してください。⽬視検査で⾃動投⼊装置などを確認します。

5.9

清掃には、天然繊維の布を使⽤清掃に天然繊維の布(雑⼱、ウエスなど）を使⽤することは、紙、⽔、洗剤（薬品）の消費量とコストを減らし、環境負荷の削減に⼤きく寄与している。(G)します。マイクロプラスチックを放出する合成繊維ではなく、天然繊維の布であること。
審査の際には、天然繊維の布が使⽤されていることを確認します。

5.10

ケミカルフリーの洗浄と環境負荷の低減と化学製品の使⽤量削減のため、ケミカルフリーの清掃や消毒の⼿法を採⽤すること。

消毒⽅法を採⽤している。(G)具体的な⽅法としては脱イオン⽔、電解⽔、⾼圧⽔洗浄などがあげられます。
ケミカルフリーの洗浄⽅法を⽤いて、公共エリア、客室、多⽬的ルームなどの清掃と消毒を⾏います。厨房の清掃については除外します。
法制度が本項⽬より厳しい、あるいは⽭盾する衛⽣規則を定めている場合には、法制度に従い、この項⽬の免除が認められます。
審査の際には、施設は公共エリア、客室、多⽬的ルームの清掃と洗浄についてケミカルフリーの⼿法を採⽤していることを記載した書類を提⽰してください。

5.11

洗濯やクリーニングの際に芳⾹

化学物質の使⽤量を減らし環境負荷を低減するため、またアレルギー反応のリスクを低減するため、洗濯・清掃⽤品やルームスプレーに芳⾹剤

剤や⾹⽔を使⽤しない。(G)や⾹⽔を使⽤しないこと。外部の業者に委託する場合にも適⽤されます。
審査の際には、洗濯・掃除⽤の製品に芳⾹剤や⾹⽔が含まれていないことを確認します。また、芳⾹剤や⾹⽔を使⽤していないことを⽰す外部業者の書類も提⽰してください。

5.12

客室のベッドメイクや清掃を

環境負荷を削減し、⽔、エネルギー、化学物質の使⽤を節約するために、客室のベッドメイクや清掃を⾏わない選択を宿泊客に伝える。

不要とする選択肢を宿泊客にチェックイン時に伝えてもよいですし、ドアノブサインなどを使うこともできます。

提供している。(G)

積極的な参加を促すために、たとえば、サービス券や表彰などの特典を提供してもよいでしょう。
法制度が本項⽬より厳しい、あるいは⽭盾する衛⽣規則を定めている場合には、法制度に従い、この項⽬の免除が認められます。
審査の際には、この項⽬に適合していることを⽰すもの（例：ドアノブサイン）を提⽰します。

６.
6.1

廃棄物（処理）廃棄物は、法制度にしたがい廃棄物の再利⽤と再資源化を促進するため、法制度にしたがい少なくとも3種類に分別すること。

少なくとも3種類に分別する。

たとえば、紙、段ボール、⾦属、⽸、ガラス、プラスチック、ペットボトル、払い戻し制度のある瓶、有機・⽣ごみ、庭ごみ、使⽤済の⾷⽤油(I)など。「⼀般廃棄物」や「その他の廃棄物」などの単純な分類は認められません。
廃棄物の分別のほかにも、たとえば⾷品や飲料の納⼊に使⽤する容器の回収・再利⽤について、取引先と検討し廃棄物の量を減らすことなどが奨励されます。（6.14 参照）。
分別した廃棄物は、なるべく敷地内または廃棄物処理施設で再資源化および再利⽤に取り組むことが求められます。
分別した廃棄物は、法制度を守り、安全に保管します。分別施設は、従業員が利⽤しやすいものであること、また厨房のある施設では、厨房内で分別が実施されていることが望ましいです。
国/地⽅⾃治体から、回収後の廃棄物の分別を確認できる書⾯の提⽰がある場合は施設内で分別する必要はありませんが、従業員はこの場合でも廃棄物管理の原則に関して研修を受ける必要があります。
審査の際には、法制度を守って分別していることを⽰す⾏政の書類を提⽰してください。また、施設内の廃棄物分別施設（少なくとも3種類以上に分別）を⽬視で確認します。

6.2

分別した廃棄物は、廃棄物処施

種類ごとに分別した廃棄物が、回収時および回収後の処理施設においても正しく分別処理されていること。

設、または事業者独⾃の施設に廃棄物によっては、さらなる分別、再資源化、廃棄が⾏われる場合があります。

おいて分別処理している。

分別した廃棄物の回収とその後の適正な処理について、公共および／または⺠間業者との間で協定を結ぶことができます。

(I)

事業者によっては、コンポストや植物廃棄物を処理するための独⾃の施設を持っている場合もあるでしょう。さらに、分別収集した廃棄物がそれぞれの処理施設に送られる前にその量を減らせる設備のある事業者もあるかもしれません（例：段ボールを圧縮する装置など）。
⾃社設備で処理した廃棄物を⺠間事業者に引き渡している場合は、環境⾯で安全かつ有害でない⽅法で処理されていることを⽰す書類を提⽰する必要があります。
審査の際には、公共および/または⺠間の廃棄物処理業者との、廃棄物の回収およびその後の適正な分別処理を確認できる書類を提⽰してください。独⾃の廃棄物処理施設がある事業者は、基本的な処理⼿順を提⽰してください。またその施設を⽬視で確認します。

6.3

廃棄物の分別⽅法をすべての廃棄物の分別エリアには、分別⽅法を明⽰した指⽰・看板を設置すること。

従業員が理解できるようにする。 これはアイコンやイラストを使⽤し、誰にでもわかりやすいものにします。また廃棄物の種類に応じた分別収集⽤のコンテナを設置します。
(I)
審査の際には、廃棄物の分別エリアの指⽰や標識を⽬視で確認します。また、その指⽰どおりに正しく分別されていることも確認します。

6.4

新規に購⼊するポンプや冷凍機

過去12ヶ⽉以内に設置したポンプや冷凍設備はCFC（クロロフルオロカーボン、別名フロン）またはHCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン）には、CFCやHCFCの冷媒を使⽤ を使⽤していないこと。これらは温室効果ガスであり、オゾン層破壊の原因となるためです。製品にCFCやHCFCが含まれているかどうかの情報は、してはならず、すべての設備は、 製品仕様書に記載されています。または製品情報資料に記載されています。
常に以下の国内法令に適合して⽇本では、CFC/HCFCを含む製品の製造と取引を法律で禁⽌しています。さらに、HFC（ハイドロフルオロカーボン）の使⽤も推奨されなくいなければならないこと。冷媒なりました。

を廃⽌すること。(I)
審査の際には、過去12ヶ⽉以内に設置した設備について、CFC/HCFCが含まれていないことを確認します。
※フロン排出抑制法参照のこと。

6.5

使い捨ての⾷器類を使⽤しない。 資源の使⽤と廃棄物の量を減らすために、カップ・グラス、⽫、カトラリー（箸含む）、ストロー、コーヒーマドラーなどの使い捨ての⾷器類(I)を使⽤しないこと。ただしプールサイド、イベント時、テイクアウトなど、安全上の懸念や例外的な場合のみ使⽤できます。使い捨ての⾷器類を使⽤する必要がある場合は、紙製（プラスチックコーティングなし）、⽊製、コーンスターチなどの⽣分解性成分を含む植物由来の素材の製品が極めて望ましいです。
審査の際には、使い捨て⾷器類に関する⽅針を提⽰してください。また、⽬視検査では、この⽅針に沿って運営されていることを確認します。

6.6

危険な固体・液体・化学物質は

有害化学物質（廃棄物を含む）は、固体・液体を問わず、環境の汚染や従業員の健康被害を避けるため安全に保管すること。

安全に保管する。(I)

分別した有害化学物質は、法制度を守り、製品安全データシートの推奨事項に従い、他の廃棄物とは区別して鍵のかかる場所で保管します。
分別が必要な有害化学物質の例としては、殺⾍剤、塗料、電池、電球、電化製品、洗浄剤、プール⽤消毒剤、その他の消毒剤などがあります。
これらの廃棄物は個別に安全に保管することに加え、こぼれたりすることで他の物質と混ざることがないよう、管理します。保管場所は、従業員の安全のために適切な換気が必要です。
有害化学物質の取り扱いに関して万が⼀の事故に対処するための⼿順を定め、流出などの事故の場合に環境や健康被害を防ぐ処理⽅法をきめておきます。また有害化学物質の使⽤量を減らし、なるべく有害性の低い製品で代⽤することが奨励されます。
審査の際には、有害な固体・液体の化学物質の種類ごとに保管していること、換気を適切に⾏っていること、容器からの漏れがないことなど、⽬視で確認します。

6.7

危険な廃棄物は、許可された有害な固体または液体廃棄物について、許可された処理施設への安全な運搬を確認すること。

処理施設に安全に運搬している。 運搬する処理施設は事業所から最も近い適切な施設であることが望ましい。他の事業所と協⼒して有害廃棄物の共同運搬を⾏うことは可能です。
(I)
審査の際には、法制度を守り、最も近い許可された処理施設への有害廃棄物の安全な運搬について、作業⼿順を提⽰してください。
※産業廃棄物処理業者情報検索システムを参照のこと。

6.8

バスルーム/トイレに、ごみ箱を バスルーム/トイレにはごみ箱を設置し、衛⽣⽤品のごみをトイレや下⽔に流さず回収できるようにすること。
設置する。(I)

衛⽣⽤品はプラスチックが使われています。衛⽣ごみなどは、トイレの詰まりや汚れの原因となることや処理の⽅法について、バスルームやトイレ、客室、公共スペースなどに表⽰することを推奨します。
審査の際には、バスルーム/トイレにごみ箱と表⽰があることを確認します。

6.9

個別包装で提供している⾷品・廃棄物の量を減らすことで環境負荷を軽減し、コストを削減するために、レストラン、従業員⾷堂、バー、持ち帰り・配達飲⾷サービスにおいて飲料は最⼤5品⽬までである。(I) 個別包装で提供する⾷品/飲料は最⼤5品⽬までとすること。これらには⽜乳/クリーム、砂糖、バター、蜂蜜、ジャム、ヨーグルト、チーズ、
塩/胡椒、醤油などが含まれます。
個別包装のかわりに、なるべく再利⽤可能なガラス容器などに置き換えることが極めて望ましいです（衛⽣上の規制などがある場合を除く）。
個別包装の製品を使う場合は、包装材を再資源化しましょう。
この項⽬は、レストラン、バー、従業員⾷堂などの飲⾷サービスに関連するものですが、客室についても同様です。
法制度が本項⽬より厳しい、あるいは⽭盾する衛⽣規則を定めている場合には、法制度に従い、この項⽬の免除が認められます。
審査の際には、個別包装で提供している⾷品/飲料製品が最⼤5品⽬までであることを確認します。

6.10

廃棄物の総量を記録する。 (I)

廃棄物の量を把握することは、廃棄物を減らすための計画を⽴てる上で重要です。
廃棄物の削減、再資源化、再利⽤により、環境負荷とコスト削減を実現するために廃棄物の量を毎⽉、分別した種類ごとに記録すること。
審査の際には、毎⽉の廃棄物収集量の記録を分別の種類ごとに提⽰してください。

6.11

シャンプーなどは、ディスペン

ごみの量を減らし、環境負荷を低減するために、シャンプー、コンディショナー、ボディーソープなどは個別包装をせず、ディスペンサーをサーを使う。(G)

使⽤すること。この項⽬は、客室のバスルーム、公共エリアのトイレ、従業員⽤のトイレ/シャワーに適⽤されます。ディスペンサーは定期的に洗浄しましょう。

法制度が本項⽬と⽭盾する衛⽣規則を定めている場合には、法制度に従い、この項⽬の免除が認められます。

審査の際には、ディスペンサーの使⽤を確認します。

6.12

シャンプーなどの個別包装材は、 環境負荷を低減するために、廃棄物の量を減らします。
⾃主回収・再資源化する。

シャンプーなどの個別包装材は、再⽣素材や再⽣可能資源、または⽣分解性のものや、エコラベル付き（例：紙の場合はFSCラベル）のものでその素材は、再⽣素材や再⽣可あること。まだ使えるシャンプーや固形⽯鹸などは回収し、従業員エリアで使⽤したり、持ち帰ったり、寄付などで活⽤します。

能資源、または⽣分解性のもの

使⽤後の包装材は分別を徹底し再資源化します。また、宿泊客には客室係が分別しやすいよう使⽤後の包装材をごみ箱に⼊れないよう促します。

とする。(G)※プラスチック資源循環促進法を参照のこと。
審査の際には、分別・再資源化されていることに加え、プラスチック資源循環促進法にのっとっていることなどを確認します。

6.13

使い捨てのアメニティは、フロ

廃棄物の量を減らすことで環境負荷を低減するため、⽯鹸、シャンプー、ボディーソープ、シャワーキャップ、⻭ブラシ、ヘアブラシ、かみそり、ントや専⽤ブースに⽤意する。

綿棒、スリッパ、靴墨などは、客室ではなくフロントや専⽤ブースに⽤意すること。

(G)
審査の際には、客室には使い捨てのアメニティが置かれていないことを⽬視で確認します。

6.14

納⼊品の少なくとも5品⽬の包装 各種納⼊品の包装材をリターナブル・再利⽤可能なもの（例：ポリ容器、発泡スチロールの箱、プラスチックの箱など）を使⽤している事業者
材は、リターナブル・再利⽤可を選ぶ。または事業者の協⼒により、廃棄物の量をさらに削減すること。

能である。(G)

この項⽬を満たすためには、少なくとも5品⽬の製品の包装材がリターナブル・再利⽤可能なものである必要があります。ただし、納⼊が５品⽬
未満で、すべてが要件を満たす場合も認められます。
審査の際には、納⼊業者との合意事項の書類などを提⽰してください。

6.15

廃棄物を削減・再利⽤するため

環境負荷の低減とコスト削減のため、廃棄物の種類ごとの正確な量を把握し、廃棄物の徹底した削減を⽬指し、再資源化と再利⽤の計画を⽴てるの計画がある。(G)こと。廃棄物の量を分類して記録し、廃棄物の削減、再資源化、再利⽤の⽅法について廃棄物管理計画を策定します。
審査の際には、廃棄物管理計画書を提⽰してください。

6.16

廃棄物の処理業者が適切に処理

宿泊客と従業員がごみを分別しやすくし、回収したごみは、施設内で分別収集容器に仕分けること。

できるよう、宿泊客や従業員は客室または公共エリア（廊下、ロビー、レストラン、多⽬的ルーム、駐⾞場など）、従業員⾷堂や更⾐室などに、分別ごみ箱を置きましょう。

ごみを分別する。(G)

ごみの種類によってごみ箱を分けるか、1つの容器を仕切って分別します（多分別ごみ箱など）。わかりやすい表⽰やサイン（できればアイコン
やイラスト）で、廃棄物の種類に応じたごみ箱や仕切りがあることを⽰します。⼀般廃棄物、混合廃棄物、その他の廃棄物といった表記は、分別
廃棄とはみなされません。複数のごみ容器を置くかわりに、「紙や新聞はテーブルの上に。その横にビンやカンなど。その他はごみ箱に⼊れてください」などのように指⽰してもよいでしょう。
ごみの分別についての宿泊客向けの情報は、施設の環境に対する取り組みの⼀つとして、客室のテレビモニターやインフォメーションフォルダー、
公共エリアのモニターや掲⽰板などを通して情報提供します。
グリーンキープログラムへの参加の⼀環として、これらすべての取り組みについて、ただしくわかりやすく情報を提供しなければなりません。
審査の際には、廃棄物の分別⽅法についてわかりやすい情報を提供していることを確認します。

6.17

⽯鹸、ボディーソープ、シャン

化学物質の使⽤量を減らし、環境負荷の低減をするため、⽯鹸、ボディーソープ、シャンプーなどの75％は、国内または国際的に知られている

プーなどの少なくとも75%に、

環境配慮型製品を使⽤すること。また、動物実験を⾏っていないことが確認できる製品を使⽤することも推奨されます。

環境配慮型製品を使⽤している。 これは、客室のバスルーム、従業員エリア、公共エリアのいずれにも適⽤されます。
(G)
審査の際には、購買⽅針を確認するか、⽬視で⽯鹸などの製品を確認します。

6.18

購⼊している製品のうち少なく廃棄物の量を減らし、環境負荷の低減を図るため、購⼊する製品は原則としてプラスチック包装されていないこと。

とも５品⽬以上はプラスチック

プラスチック包装の製品は、少なくとも再⽣（バイオマス）プラスチック配合率が50%以上のものにしましょう。使⽤後の包装材は、再資源化

包装ではない、もしくは再⽣することが求められます。

プラスチックの配合率が50％

この項⽬を満たすには、少なくとも5品⽬（例：清掃⽤品、トイレタリー、⾷料品など）が、プラスチック包装ではないか、少なくとも再⽣

以上のもので包装されている。

（バイオマス）プラスチック配合率50％以上のものでなければなりません。

(G)
審査の際には、少なくとも5つの品⽬について確認できる書類を提⽰してください。

6.19

有機廃棄物は堆肥化するなど、

環境負荷低減のために有機廃棄物（⽣ごみ、庭ごみ）を再利⽤し、廃棄物を削減します。有機廃棄物を分別するシステムを導⼊すること。

ほかの⽤途に使⽤する。(G)

有機廃棄物は、堆肥化、バイオガスの製造、動物の餌などに使⽤することができます。
堆肥化する場合は、宿泊客や従業員、周辺コミュニティに影響を与えないよう衛⽣的に⾏いましょう。
審査の際には、有機廃棄物で堆肥をつくっていることを確認します。バイオガスや動物の餌などとして外部業者に引き渡す場合、有機廃棄物が外部業者によって適性に処理されていることを⽰す書類を提⽰してください。

７.
7.1

エネルギー

エネルギー消費量は少なくともエネルギー消費量を削減し、環境負荷とコストを削減のために、少なくとも⽉に1回、エネルギー消費量を記録すること。

⽉に1回記録する。(I)可能であれば、エネルギー源構成も表⽰します。より詳細な情報を得るため、なるべく頻繁に記録することを推奨します。
データは、エネルギー消費量を削減することを⽬標に積極的に利⽤しましょう。データに⼤きな変化が⽣じた場合（とくに、予想を上回る消費量の増加）、その理由をただちに調査し是正する措置を準備しておきます。
審査の際には、少なくとも⽉１回の総エネルギー消費量の記録と、総エネルギー消費量の急激な変化や⼤きな変化を調査し是正する措置を確認
します。

7.2

暖房、換気、空調(HVAC)制御システムを設置している。(I)エネルギー使⽤量の削減による環境負荷の低減とコスト削減のため、暖房、換気、空調（HVAC）を制御するシステムを導⼊していること。
空調の集中制御システム（EMS)は、⾃動制御または⼿動管理でもよいです。個別空調の場合は従業員の作業⼿順を定めます。さらに、カーテンやシェードによる室温調節も考えられます。この制御システムは、季節の変化や施設の場所ごと（客室、会議施設、レストランエリア、その他の公共エリアなど）の使⽤・不使⽤を考慮します。
審査の際には、建物の空調管理システムを確認します。空調制御システム管理の作業⼿順を提⽰してください。

7.3

照明器具の75％以上がエネル

照明器具はエネルギー消費が多いため、環境負荷を軽減するために、少なくとも75％が、省エネタイプの製品を使⽤すること。

ギー効率がよいもので、少なくこの項⽬は、客室、公共エリア（ロビー、レストラン、会議場、ホールなど）および従業員エリアに適⽤されます。

ともその半分はLEDである。(I)最もエネルギー効率のよい照明器具はLEDですが、その他の省エネタイプの照明器具の使⽤も可能です。照明器具の半分以上をLEDにすることが要件ですが、過去3年以内にその他のエネルギー効率のよい製品を購⼊したことが認められる場合は免除されます。
エネルギー効率のよい照明器具は、⾼価ですが寿命が⻑いため、コストダウンになり交換の作業も減らせます。
審査の際には、照明器具の台帳を提⽰し、少なくとも75%がエネルギー効率のよいものであり、少なくともその半分がLEDであることを提⽰してください。また⽬視検査で、いくつかの客室、公共エリア、従業員エリアの照明器具を確認します。

7.4

厨房排気⽤グリスフィルターは

厨房排気⽤グリスフィルターは、定期的に清掃をしないと多くのエネルギーを消費します。環境負荷の低減のために、少なくとも年に1回、少なくとも年に1回清掃する。(I) できればもっと頻繁に清掃をすること。
審査の際には、グリスフィルターの清掃⼿順（前回の清掃⽇の記録を含む）を提⽰してください。

7.5

暖房・換気・空調設備システム

省エネと環境負荷の低減、コスト削減のため、換気および空調システム（HVAC)のエネルギー効率を⾼める必要があります。そのために、は少なくとも年に1回は保守管理 少なくとも年に１回は保守点検を⾏うこと。空調（HVAC)システムは、外部のエネルギー会社（ESCO)による診断を強く勧めますが、内部のをし、エネルギー効率のよい技術者などが⾏うことも可能です。 HVACシステムのフィルターも診断の対象となります。

状態を保つ。

この診断により、メンテナンス（清掃または修理）が必要とされた場合、確実に実施しなければなりません。修理はただちに⾏うことが望ましい(I)

ですが、遅くとも1〜2ヶ⽉以内に修理をしなければなりません。
審査の際には、HVACシステムの診断の⽅法について提⽰し、最終診断⽇（過去12ヶ⽉以内）、および診断の結果（実施した修理に関する情報を含む）も提⽰してください。

7.6

冷蔵庫、冷凍庫、温蔵庫、オー

冷蔵庫、冷凍庫、温蔵庫、オーブンなどは、ドアシールが機能していないとエネルギー消費が増加します。

ブンは、ドアシールが破損してドアシールとは、機器のドア周りのゴム製などのシールのことです。ドアシールは経年劣化を起こします。少なくとも年に1回以上点検し、いない。(I)

結果、ドアシールが破損していた場合は、ただちに修理／交換を確実に⾏いましょう。
審査の際には、ドアシールの点検と修理／交換の⼿順書を提⽰してください。また、冷蔵庫、冷凍庫、温蔵庫、オーブンのドアシールに異常がないことを確認します。

7.7

冷凍機器は定期的に除霜する。

エネルギー消費量削減による環境負荷低減とコスト削減のため厨房にある冷凍機器・装置は定期的に霜取りを⾏います。

(I)

少なくとも年に1回、できればもっと頻繁に霜取りをすること。冷凍装置に⾃動霜取り機能がある場合は、この項⽬に適合しています。
審査の際には、冷凍装置の霜取りの作業⼿順書を提⽰してください。また、冷凍装置内を⽬視で確認します。

7.8

新規に購⼊する⼩型冷蔵庫は、

エネルギー消費を最⼩限に抑えることで環境負荷とコスト削減のため、客室に⼩型冷蔵庫を設置しないことが望ましいです。

エネルギー消費量1kWh/⽇以内

⼩型冷蔵庫を設置した場合、過去12ヶ⽉以内に購⼊した製品の最⼤消費電⼒は1kWh/⽇以内であること。

のものにする。(I)

通常、⼩型冷蔵庫のドア内側などに貼付されている銘板シールには、その製品のエネルギー消費量が記載されています。
この項⽬は、⼤型冷蔵庫を備えた客室には適⽤されませんが、エネルギー効率の⾼いものであることが極めて望ましいです。
審査の際には、過去12ヶ⽉以内に購⼊した⼩型冷蔵庫のエネルギー消費に関する製品情報と、1kWh/⽇以内であることを提⽰してください。

7.9

稼働していない客室や多⽬的エネルギー消費を最⼩限に抑えることで環境負荷とコストを削減するために、稼働していない客室や多⽬的ルームのエネルギーに関する⼿順をルームのエネルギーに関する設けること。

⼿順書がある(I)
この項⽬については、以下のポイントに配慮してください。
a) 1泊など短期間稼働しない場合b) 稼働率の低い期間の場合作業⼿順には、たとえば、テレビの主電源をオフにするなど、客室や多⽬的ルームが短期間使⽤されない場合のエネルギー削減の計画が含まれます。⻑期にわたり稼働率が低い期間には、すべての電気機器の電源をオフにするなどの追加的なエネルギー節約に関する⽅針を⽂書化します。
稼働率が低い期間、施設のある部分を閉鎖することが望ましいです (例：フロア全体または棟全体)。
審査の際には、 短期間あるいは⻑期間稼働していない客室や多⽬的ルームのエネルギー使⽤に関する⽅針書を提⽰してください。

7.10

冷房・暖房の標準温度の設定をエネルギー消費量を管理し、環境負荷の低減とコスト削減を図るため、客室や多⽬的ルームの冷房・暖房の標準温度を定めること。

している。(I)外気温が22℃以上の場合、冷房は最低22℃に設定します。外気温が22℃より低い場合、室内の暖房標準温度は最⼤22℃に設定します。
(環境省推奨の室温は、冷房運転時には28℃、暖房運転時には20℃を⽬安としています）
室温は⾃動制御システム、または各部屋で⼿動で設定することができます。⾃動制御の場合、必要に応じて宿泊客がフロントに連絡することを促します。⼿動の場合は、標準温度から最⼤3℃までしか変更できない設定を推奨します。
審査の際には、客室/多⽬的ルームの冷暖房の標準温度を設定するための⽅針書を提⽰してください。また、⽬視検査において部屋が標準温度であることを確認します。

7.11

新たに購⼊した客室のエネル

エネルギー消費量の削減による環境負荷の低減とコスト削減のため、過去12ヶ⽉以内に購⼊した客室内のエネルギー消費機器はエネルギー効率

ギー消費機器は、省エネ仕様にのよいものであること。統⼀省エネラベルの製品はこの要件を満たします。

する。(I)

エネルギー効率のよい製品であることがわかる、エコラベルまたはその他のエネルギー効率に関する評価を得ている必要があります。
（※資源エネルギー庁統⼀省エネラベル参照）
新たに購⼊した製品にエコラベルまたは他の⾼エネルギー効率評価がない場合、またはそのような製品を購⼊できない場合は免除されます。
審査の際には、新たに購⼊した製品がエネルギー効率に優れていることを⽰す書類を提⽰してください。

7.12

屋外照明は最⼩限に抑え、点灯/

環境負荷低減とコスト削減のために、屋外照明のエネルギー消費量を削減するためのシステムを導⼊すること。

消灯センサーを設置している。

⽇中・⾃然光の時間帯は必ず消灯します。屋外では、照度に合わせたセンサーや⼈感センサーなど、⽬的に応じてさまざまな照明器具を設置(I)しましょう。
審査の際には、センサーやタイマーを確認します。

7.13

購⼊もしくは使⽤する電⼒の環境負荷の軽減のため、再⽣可能なエネルギー源（太陽光、⾵⼒、バイオマス、有機廃棄物からのバイオガス、⽔⼒、地熱など）から得られるうち50％以上は、再⽣可能エネ

電⼒を選択すること。

ルギーおよび/またはグリーン

原⼦⼒エネルギーは、核廃棄物が発⽣するため、再⽣可能エネルギーとは認められません。再⽣可能な電⼒は、敷地内で発電することも地域の電⼒である。（G)発電施設を選ぶこともできます。
すべての電⼒を再⽣可能エネルギー源から得ることが極めて望ましいですが、この項⽬を満たすためには、少なくとも50％が再⽣可能エネルギー源で構成されている必要があります。
グリーン電⼒証書つきの電⼒を購⼊できる場合は、購⼊を推奨します。グリーン電⼒の要件を満たす発電設備の認定やグリーン電⼒証書の発⾏などは、第三者機関が⾏っています。※たとえば電気事業における⽣物多様⾏動指針、電⼒貧困対策プロジェクトへの融資、電気料⾦の⼀部を持続可能な活動に寄付することができる仕組み、新しいクリーン電⼒プロジェクトなどがあります。
審査の際には、再⽣可能エネルギーを50％以上使⽤していることを証明する書類を提⽰してください。

7.14

再⽣可能エネルギーおよび/また 環境負荷の軽減のため、再⽣可能なエネルギー源（太陽光、⾵⼒、バイオマス、有機廃棄物からのバイオガス、⽔⼒、地熱など）から得られるはエコラベル付き電⼒を100%

電⼒を選択すること。

使⽤または購⼊している。(G)原⼦⼒エネルギーは、核廃棄物が発⽣するため、再⽣可能エネルギーとは認められません。再⽣可能な電⼒は、敷地内で発電することも地域の発電施設を選ぶこともできます。
この項⽬を満たすためには、100％が再⽣可能エネルギー源で構成されている必要があります。
グリーン電⼒証書つきの電⼒を購⼊できる場合は、購⼊を推奨します。グリーン電⼒の要件を満たす発電設備の認定やグリーン電⼒証書の発⾏などは、第三者機関が⾏っています。※たとえば電気事業における⽣物多様⾏動指針、電⼒貧困対策プロジェクトへの融資、電気料⾦の⼀部を持続可能な活動に寄付することができる仕組み、新しいクリーン電⼒プロジェクトなどがあります。
審査の際には、再⽣可能エネルギーを100％使⽤していることを証明する書類を提⽰してください。

7.15

暖房/冷房に化⽯燃料を使⽤して 環境負荷の低減と⼆酸化炭素排出量の削減のため、冷暖房に化⽯燃料（オイル、ガス、⽯油、⽯炭）のエネルギーを使⽤しないこと。
いない。(G)

冷暖房に加え、給湯や調理でも同様です。化⽯燃料や原⼦⼒に由来するエネルギーの代替として、再⽣可能エネルギーによるヒートポンプの使⽤、再⽣可能エネルギーによる地域熱供給(地域冷暖房）の利⽤、太陽光・⾵⼒・地熱エネルギーによるボイラーの使⽤、⾼効率薪ストーブなどを挙げることができます。
審査の際には、冷暖房に化⽯燃料の代替エネルギーのみを使⽤していることが確認できる⽂書を提⽰してください。

7.16

客室数の少なくとも75％に⼩型

客室の⼩型冷蔵庫は、エネルギー消費量に⼤きく影響します。そのため、客室には⼩型冷蔵庫を設置しないこと。⾃動販売機の設置やフロント、冷蔵庫を設置していない。(G)またはレストラン／カフェなどで飲み物やスナックの提供を検討してください。
この項⽬を満たすには、客室数の少なくとも75%に⼩型冷蔵庫がないことが必要です。
審査の際には、客室の75%に⼩型冷蔵庫がないことを⽰す書類を提⽰してください。また、⽬視で確認することもあります。

7.17

窓の75％以上が、国・地域で定窓は、エネルギー消費量を増加させる⼤きな要因になります。環境負荷を軽減するために、窓のすくなくとも75％で、⾼い遮熱性と断熱性

められた基準値を上回るエネル（例：ペアガラス、複層ガラス）のある素材を設置したり、⽇光の直射を避ける遮光や反射材、ブラインドなどを設置すること。さらに、極めてギー効率を有している。(G)

暑いまたは寒い気候の地域では、窓の開放に制限を設けることもできます。
この項⽬を満たすために、断熱材やその他の取り組みについて、国や地域で定められた基準値よりも⾼い⽔準を確保しましょう。
この項⽬を満たすために、窓の少なくとも75％が⾼性能な断熱材を備えているか、または他のエネルギー効率のよい⽅法を⽤いて、国や地域の規制で定められたものよりも⾼い基準である必要があります。
審査の際には、窓の75％以上に、国・地域で定められた基準値よりも⾼い断熱性またはその他のエネルギー効率の⾼い設備があることを⽰す
⽂書（たとえば外部の検証機関によるもの）を提⽰してください。（※建築物省エネ法参照）

7.18

新たに購⼊した施設内のエネル

エネルギー消費量の削減による環境負荷の低減とコスト削減のため、過去12カ⽉以内に購⼊したすべてのエネルギー消費機器が省エネタイプの

ギー消費機器は、省エネ仕様に製品であるか、エネルギー効率の⾼いものであること。

する。(G)
厨房においては、オーブン、スチーマー、ボイラー、フード、冷蔵庫、冷凍庫、⾷器洗い機、トースター、製氷機、発電機など。
オフィスやフロントでは、コンピューター、プリンター、コピー機など。
ランドリールームでは、洗濯機や乾燥機など。
フィットネスエリアでは、ジム⽤マシンなど。
ハウスキーピングセクションでは、掃除機、スチームクリーナーなど。
公共エリアでは、昇降機など。
客室内の電気製品は7.11でカバーされているため、ここには含まれません。
審査の際には、過去12ヶ⽉以内に購⼊したすべてのエネルギー消費機器が省エネ製品であることがわかる⽂書を提⽰してください。

7.19

外部エネルギー診断を少なくとエネルギー消費量の多いエリアと、エネルギー（およびコスト）削減の可能性があるエリアの概要を把握するために、少なくとも5年に1度、も5年に1回実施する。(G)外部のエネルギー診断を受けること。
エネルギー診断は、消費エネルギーの総量を削減し再⽣可能エネルギーの使⽤⽐率を⾼めることを⽬的とし、外部の専⾨的なエネルギーコンサル
タント、または⾏政の専⾨的なアドバイザーによって実施されます。エネルギー消費量の多い部⾨の特定や、コスト、投資回収率などを含む
省エネのアドバイスやアクションプランの提案を受けます。
審査の際は、 過去5年以内に実施されたエネルギー診断の報告書を提⽰してください。

7.20

国際的または国内的に認められ

省エネルギーによる環境負荷の低減およびコスト削減のため、国際的に認められたグリーンビルディング評価システム（LEED認証、BREEAMたグリーンビルディング評価

認証、またはその他の類似した国内の評価システムなど）を保有すること。

システムを導⼊している。（G)
審査の際には、国際的または国内で認められた第三者によるグリーンビルディング評価システムを提⽰してください。

7.21

客室や多⽬的ルームから退出後、 エネルギー消費を抑えるために、宿泊客が客室や多⽬的ルームを出るときに照明や電気製品の電源を確実に切るシステムを導⼊すること。
照明や電化製品が⾃動的にオフ

もっとも⼀般的なのは「カードキー」⽅式で、カードキーを抜くと電源が切れる仕組みになっています。この場合、宿泊客に退出時には必ずになるシステムを導⼊している。 カードキーを抜くことを案内しましょう。その他の⾃動化システムには、宿泊客が部屋を出たことを認識し、⾃動的に照明や電化製品のスイッチ（G)を切る⼈感センサーや温度センサーがあります。マスタースイッチで部屋の電気を消すなどの⼿動システムは、この項⽬を満たすことはできません。
審査の際には、照明や電化製品を⾃動的にオフにするシステム／キーカードの有無を確認します。

7.22

公共エリアや従業員エリアのエネルギー消費量を減らすことで環境負荷とコストを削減するために、公共エリアや従業員エリアには⼈感センサーやタイマーを設置し、照明の少なくとも75%に、⼈感

安全な場所では⼈がいない時に照明が消えるようにすること。また、⼈がいないときには、公共エリアの照明を消灯または減光しましょう。

センサーを備えるか、⼈がいな

この項⽬を満たすためには、公共エリアと従業員エリアの少なくとも75%の照明に⼈感センサーを設置するか、⼈がいないときには照明を消灯

いときは減光している。(G）または減光します。
審査の際には、すべての公共エリアと従業員エリアの少なくとも75％に⼈感センサーを設置し、または照明の消灯・減光していることを⽰す⽂書を提⽰してください。また、⽬視で⼈感センサーなどを確認します。

7.23

エネルギー消費量を監視するた

さまざまな場所でのエネルギー消費を監視するため、とくにエネルギー消費量の多い場所には、電⼒とガスのメーターを追加・分離して設置

め、電気とガスの使⽤量の多いします 。(例：キッチン、温⽔プール、ジムやスパエリア、⼤浴場、テナントなど)場所にメーターを設置する。

客室数の多い施設では、エリアごとにそれぞれ電⼒・ガスメーターを設置します。客室ごとに電⼒メーターを設置している施設もあります。

（G)

電⼒・ガスメーターを追加・分離することで、施設内のエネルギー使⽤状況について正確な情報が得られ、エネルギー消費削減の⽬標と戦略を⽴てることができます。

電⼒・ガスメーターを増設した場合、各メーターの消費データを記録しましょう。測定値を⽉に1回以上記録すること

でより詳細な情報を得ることができます。
審査の際には、電気とガスの使⽤量を、各メーターから毎⽉記録していることを提⽰してください。

7.24

少なくとも75％の部屋で、窓や窓やドアが開いている状態で暖房、換気、空調（HVAC）を使⽤すると、設定された温度に調整するために、エネルギーを消費します。客室やドアが開いているときに、暖房、 多⽬的ルームの空調システムは、窓やドアが開くと⾃動的にオフになること。
換気、空調（HVAC）が⾃動的に この項⽬を満たすためには、少なくとも75％の客室と多⽬的ルームに設置されている必要があります。
オフになる。(G)
審査の際には、少なくとも75％の客室などに、窓やドアを開けると⾃動的に空調システムがオフになることを⽰す⽂書（仕様書や設置エリアの概要など）を提⽰してください。また、窓やドアが開いているときに空調システムがオフになっていることを確認します。

7.25

冷却塔、換気⼝、プール、⼤浴

⼤型の機械や設備は、熱を発⽣させます。エネルギー消費を抑えて環境負荷を低減するには、暖房、換気、空調（HVAC）、冷却塔、プール、場、温排⽔などの熱回収装置が⼤浴場、温排⽔など、エネルギーを⼤量に消費する機械や設備に熱回収装置を設置すること。回収した熱は、屋内駐⾞場の暖房などに利⽤しまある。(G)

しょう。
審査の際には、熱回収装置についての書類（仕様書など）を提⽰してください。

7.26

電気⾃動⾞の充電スタンドが環境負荷低減のため、電気⾃動⾞の充電スタンドがあること。充電⽤コンセントは、複数の⾃動⾞メーカーで使⽤できるようにしましょう。

ある。(G)

充電スタンドは、施設内または施設から200m以内に設置します。または、施設外の充電スタンドを紹介します。
充電スタンドは、宿泊客と従業員の両⽅が使⽤することができます（項⽬13.10を参照）。
グリーンキープログラムに参加する⼀環として、正しくわかりやすい情報を提供し、実施できる以上のことを約束してはなりません。
審査の際には、充電スタンドを確認します。

7.27

厨房のレンジフードは、⾚外線

レンジフードの消し忘れを防ぐことで、エネルギー消費を抑えることができ、環境負荷の低減とコスト削減につながります。そのため、レンジによる加熱機器連動タイプであフードは⾚外線受光による加熱機器連動タイプとし、クッキングヒーターの使⽤や調理による蒸気が発⽣したときに⾃動的にスイッチが⼊るよう

る。(G)

にします。
審査の際には、レンジフードを確認します。

7.28

屋外では冷暖房器具を使⽤しな

環境負荷の低減とコスト削減のため、屋外喫煙所や屋外席のあるレストラン・カフェでは、屋外で冷暖房器具を使⽤しないか、環境に配慮した

いか、 環境に配慮した器具のみ

器具のみを使⽤すること。

使⽤する。 (G)

環境に配慮した屋外の冷暖房器具とは、エネルギー源として（ガスではなく）電気を使⽤する器具です。⾚外線ヒーターは周囲の空気を暖める
ことなく、⼈を温めることができ、反射型ヒーターより優れています。 省エネ暖房器具を選びましょう。薪を燃料に使⽤することも可能です。
冷暖房の設置場所は、 椅⼦の位置、⾵除けの有無、太陽の位置、 建物や地⾯との位置関係を考慮しましょう。また暖房器具の代わり、あるいは併⽤でひざ掛けを提供してもよいでしょう。さらに、冷暖房器具の使⽤時間はタイマーやセンサーを活⽤します。
審査の際には、屋外で冷暖房器具を使⽤していないこと、省エネタイプの器具のみ使⽤していることを確認します。

7.29

電⼒網に接続されていない施設

電⼒網に接続されておらず⾃家発電をしている施設では、環境負荷を軽減するために、エネルギー効率の⾼い発電機を使⽤すること。

では、エネルギー効率の⾼いエネルギー効率の⾼い発電機とは、省エネ型のもの、および/または、再⽣可能エネルギーの利⽤やバイナリー発電機のことです。

発電機を使⽤している。（G)
審査の際には、発電機のタイプがわかる書類を提⽰してください。

８.
8.1

⾷品・飲料

オーガニック、エコラベル、

環境への取り組みや、持続可能な活動のわかりやすい⾏動として、オーガニック、エコラベル、フェアトレードラベルおよび/または地元で⽣産

フェアトレードラベルおよび／された⾷品や飲料を積極的に購⼊し、⽇常的に使⽤すること。

または地元産の⾷品・飲料をこれらの製品は、国内または国際的に認知されているもので、環境負荷低減と地域経済の活性化のため可能なかぎり地元の産品を使⽤します。

5種類以上購⼊し記録する。(I)⽣産地から100km圏内で販売されるものは、⼀般的に地元産とみなされます。施設内で栽培された製品や施設の100㎞圏内で捕獲もしくは採取されたものも認められます。
仕⼊れに際してはなるべく多くの飲⾷料品がオーガニック、エコラベル、フェアトレードラベルおよび/または地元で⽣産されたものとしますが、仕⼊れの状況と価格によって判断してもよいです。
この項⽬を満たすためには、少なくとも5つの品⽬について該当する必要がありますが、より多くの⾷品が適⽤していること、またその割合が毎年増えていくことが極めて望ましいです。従業員の⾷堂についても同様です。
審査の際には、少なくとも5品⽬の⾷品や飲料が、オーガニック、エコラベル、フェアトレードラベル、および/または地元産であることが確認できるリストを提⽰してください。現地審査ではこれらの⾷品・飲料がこの項⽬に適合していることを確認します。

8.2

絶滅危惧種または保護対象種に

購⼊⽅針の⼀環として、絶滅危惧種や保護対象種に由来する⾁、⿂、⽔産物を購⼊しないこと。

由来した⾷品を購⼊しない。(I)種の状態を確認するために、IUCN の絶滅危惧種レッドリストやCITES（絶滅のおそれのある野⽣動植物の国際取引に関する条約）の附属書を参照することを推奨します。種の脆弱性、絶滅危惧、または危機的状況にあるものについては購⼊しません。
⿂の状態を確認するには、地元の⿂介類ガイドを活⽤し、レッドリストの種は避けます。また、天然⿂や海産物を扱うMSC（Marine
Stewardship Council：海洋管理協議会）などのエコラベル、養殖⿂介類に関するASC（Aquaculture Stewardship Council）、GGN、BAPなどのラベルがあり、海産物が絶滅危惧種に由来しないことや、また絶滅危惧種を含まない製品を識別するのに役⽴ちます。
野⽣⿃獣の⾁を提供する場合、その⾁は法制度に従った適切な狩猟によって供給されたものであることを確認します。
審査の際には、絶滅の危機に瀕している種に由来した⾷品を購⼊しない⽅針の書類と、その⽅針がどのように守られているか（例:納⼊業者からの確認書や証明書など） を確認します。またメニューの⽬視検査により、適合性を確認します。

8.3

レストランではベジタリアン/

⾁類を使った料理よりも環境負荷が少ないベジタリアン/ヴィーガン料理が、メニューに1つ以上含まれていること。

ヴィーガンのためのメニューを

この項⽬は、通常の⾁料理の代わりにベジタリアンのメニューを希望する宿泊客にも対応しています。

⽤意している。(I)ベジタリアン/ヴィーガンの選択肢は、メニューに明記するかもしくは、ビュッフェの料理のそばにアイコンなどを使⽤してわかりやすく表⽰
されていることが⼤事です。1つの固定メニューのみを提供する施設は、本項⽬の適合が免除されます。従業員⽤の⾷堂においても同様です。
グリーンキープログラムに参加する⼀環として、すべての資料およびコミュニケーションにおいて、正しくわかりやすい情報を提供する必要があります。
審査の際には、メニューまたはビュッフェにベジタリアン／ヴィーガン料理についてわかりやすい表⽰があることを確認します。

8.4

⾷品廃棄物の削減に取り組んで

環境負荷を低減し、⾷品購⼊のコストを削減するため、⾷品廃棄物の削減計画を作成すること。

いる。(I)
この計画の策定において、以下の項⽬について検討します。
・⾷品の量や種類を調整できるか？
・料理の量を少なくすることはできるか?
・半⼈前を安価で提供できるか？
・⾷品を⻑持ちさせるために、より良い⽅法で保存し、提供することができるか？
・すべての⾷材が最⼤限に使⽤されているか？
・ビュッフェ（補充され続ける）からポーション(個別の提供）に変更することはできるか？
・ビュッフェの場合、⾷べ残しをしないよう宿泊客に案内できるか？
・余った⾷品を再利⽤したり、寄付することができるか？
⾷品廃棄を削減する取り組みについて表⽰したり、⾷べ残しの持ち帰りを案内するなど、利⽤客に情報を提供し、理解を促すことが極めて望ましいです。この項⽬を満たすためには、具体的な⾏動計画を策定します。
審査の際には、⾷品廃棄物削減の計画書と⾏動計画を提⽰してください。

8.5

飲⽤の⽔道⽔を宿泊客に提供

容器⼊り飲料⽔の製造⼯程で発⽣する環境負荷（⽔の輸送や、容器に使⽤されるプラスチック、アルミニウム、ガラスなどの使⽤、そしてそれら

または案内している。(I)

製品の輸送を含む）を低減するため、⽔道⽔を飲⽤に⽤いることを推奨すること。
⽔道⽔の提供の可否は、各地域の⽔質や⽔道⽔の供給状況によって異なります。地域の⽔道⽔が臭いや味がして飲めない場合、または⽔道⽔の⽔質が国の基準に適合していない（例：農薬や重⾦属の混⼊レベルが⾼いなど）場合は、この項⽬は免除されます。
なお、この項⽬が国の衛⽣基準に抵触する場合は、法制度に従います。⽔道⽔は、そのまま、あるいはろ過して提供します。また、炭酸⽔として提供することも可能です。宿泊客に⽔道⽔が飲⽤に適していることを積極的に案内することが推奨されます。
⽔道⽔は、レストランや多⽬的ルーム、フロントや客室、また従業員エリアで提供します。
審査の際には、⽔道⽔が提供され、推奨されていることを確認します。

8.6

⾷品廃棄物の量を記録している。 ⾷品廃棄物の発⽣を抑制して環境負荷の低減とコスト削減を実現するために、⾷品廃棄物の量を記録すること。
(G)

たとえば提供場所ごと（ビュッフェやレストランなど）、あるいは⾷事の種類ごと（朝⾷、昼⾷、⼣⾷など）、⾷事の⾏程（前菜、主菜、
デザートなど）、⾷品の種類(パン、サラダなど）などのカテゴリーに分けて、使⽤した⾷材の量と廃棄する量とを⽐較して記録するとよいでしょう。カテゴリーは、提供される⾷事の種類によって異なります。
審査の際には、⾷品廃棄物の記録状況を⽰す書類を提⽰してください。

8.7

レストランのメニューまたは

オーガニック、エコラベル、フェアトレードラベル、および/または地元産の⾷品・飲料について、宿泊者の意識を⾼めるために、メニューやビュッ

ビュッフェの料理について、フェの⾷材についてわかりやすく表⽰すること。

オーガニック、エコラベル、

アイコンなどのわかりやすいコミュニケーション⼿段を⽤いて表⽰します。特に⿂/⾁製品には、必ず原産地を記載します。

フェアトレードラベルの製品、

この項⽬は従業員の⾷堂にも適⽤されます。表⽰内容は、認証機関と国内法に準拠していることが重要です。

および/または地元で⽣産された グリーンキープログラムに参加する⼀環として、施設は、⾷品・飲料に関するすべての資料およびコミュニケーションにおいて、正しくわかりものであることを表⽰する。(G)やすい情報提供することが求められます。
審査の際には、メニューやビュッフェの⾷品・飲料にオーガニック、エコラベル、フェアトレードラベルおよび／または地元の産品の表⽰があることを確認します。

8.8

メインディッシュの25％が環境負荷低減のため、提供するメインディッシュの25％をベジタリアンとすること。前菜についても適⽤することが望ましいです。

ベジタリアンメニューである。

従業員の⾷堂においても同様です。グリーンキープログラムに参加する⼀環として、ベジタリアン料理について、正しくわかりやすい情報を(G)提供することが求められます。
審査の際には、ベジタリアン向けのメインディッシュが25％以上あることを確認します。

8.9

ヴィーガンのメインディッシュ

⾁類や乳製品を使った⾷品よりも環境負荷が⼩さいヴィーガン料理を少なくとも１種類は⽤意すること。

を提供している (G)

この項⽬は、⾁や乳製品に代わるメニューへの需要の⾼まりにも対応しています。この項⽬を満たすためには、少なくとも1種類のメインディッシュがヴィーガンである必要がありますが、前菜、ビュッフェ、および/または朝⾷についても適⽤することが推奨されます。
ヴィーガンの選択肢は、メニューに明記されているか、ビュッフェの料理のそばにアイコンなどを使⽤してわかりやすく表⽰されていることが⼤事です。従業員の⾷堂においても同様です。グリーンキープログラムに参加する⼀環として、すべての資料とコミュニケーションにおいて、
正しくわかりやすい情報を提供しなければなりません。
審査の際には、メニューやビュッフェにヴィーガンメニューが表⽰されていることを確認します。

8.10

⾷品・飲料の少なくとも50%が環境に配慮し、持続可能な取り組みの⼀環として、購⼊する⾷品・飲料のうち、オーガニック、エコラベル、フェアトレードラベル、および/

オーガニック、エコラベル、または地元産のものについて記録すること。

フェアトレードラベル、および/これらの製品は、国内外で認知されているもので、環境負荷低減と地域経済の活性化のため可能なかぎり地元の産品を使⽤します。⽣産地からまたは地元で⽣産されたもの

100km圏内で販売されるものは、⼀般的に地元産とみなされます。施設内で栽培された製品や施設の100㎞圏内で捕獲もしくは採取されたものもである。(G)

認められます。
この項⽬を満たすためには、購⼊するすべての⾷品・飲料のリストを作成し、その50％以上がオーガニック、エコラベル、フェアトレードラベル
および/または地元産のものであることが確認できるようにします。外部事業者による記録でもよいです。
審査の際には、すべての⾷品・飲料のリストを提⽰し、その50％以上が本項⽬に適合していることを⽰します。もしくは、外部事業者による記録を提⽰してください。

8.11

購⼊する⾁類・⿂介類はすべて

⾁類・⿂介類の購⼊による環境負荷低減のため、また、⽣物多様性を保護するため、サステナビリティ認証された製品のみを購⼊し、加⼯する

サステナビリティの認証を受けこと。これには、オーガニック製品だけでなく、持続可能な⽣産をしたもの、さらに動物福祉にも配慮した製品が該当します。これらのラベルている。(G)には、例えばEUエコラベルや⾃国のオーガニックラベルラベル、天然⿂介類のためのMSC（海洋管理協議会）のようなエコラベル、養殖⿂介類についてはASC(Aquaculture Stewardship Council）のほか、栽培漁業に関するGGN、BAPなどのラベルがあります。
この項⽬を満たすためには、購⼊した⾷⾁および⿂介類の100％が適合することを証明する必要があります。
審査の際には、購⼊した⾁類・⿂介類が適合していることを証明する書類を提⽰してください。現地審査では遵守状況を確認します。

９.
9.1

室内環境

レストランおよびすべての公共

喫煙による健康被害や煙害を軽減するために、レストランおよびすべての公共エリアは喫煙専⽤室以外は禁煙とすること。喫煙可能エリアを

エリアは喫煙専⽤室以外は禁煙

明確に分けます。受動喫煙を防⽌し、法令により指定された標識の掲⽰をします。

とする。（I）

この項⽬に関する法令を遵守します。
審査の際には、レストランや公共エリアにおける分煙の状況を確認します。
※改正健康増進法および労働安全衛⽣法の規定を参照のこと。

9.2

客室数の少なくとも75％以上を喫煙による健康被害や煙害を軽減するため、客室や多⽬的ルームはすべて禁煙にすることを推奨していますが、少なくとも客室数の75％以上を禁煙とする。(I)禁煙とすること。喫煙の客室や多⽬的ルームがある施設と、禁煙の客室や多⽬的ルームがある施設は、明確に区分けします。たとえば、階を分けたり、別棟に配置するとよいでしょう。受動喫煙を防⽌し、法令により指定された標識の掲⽰をします。
この項⽬に関する法令を遵守します。
審査の際には、客室数および多⽬的ルームの少なくとも75％以上が禁煙であること、 分煙が確実にされていること、法令により指定された標識の提⽰を確認します。
※改正健康増進法および労働安全衛⽣法の規定を参照のこと。

9.3

職場における受動喫煙防⽌の喫煙による健康被害や煙害を軽減するために、公共のエリアと従業員のためのエリアは喫煙専⽤室以外は禁煙とすること。

ルールを定めている。（I)

従業員の喫煙が許可されている場合、職場における受動喫煙防⽌のルールを定めている。
喫煙可能エリアを明確に分けています。受動喫煙を防⽌し、法令により指定された標識の掲⽰をします。
この項⽬に関する法令を遵守します。
審査の際には、公共のエリアと従業員のためのエリアにおける分煙の状況とルールを確認します。
※改正健康増進法および労働安全衛⽣法の規定を参照のこと。

9.4

室内の換気環境を

従業員と宿泊客の健康を守るために、室内の換気環境を定期的に監視すること。

定期的に監視している。(G)

1時間あたりの換気量、温度、湿度および/または、ラドン、カビ、窒素酸化物（NOX）、⼆酸化炭素（CO2）、揮発性有機化合物（VOCｓ）の濃度などが測定できます。
これらの値は、国内または国際的な基準を超えないようにします。基準を超えた場合は、定期的に窓を開けて換気する、換気の設定を調整する、
空気清浄機や衛⽣器具の導⼊などの対応措置をとる必要があります。
この項⽬を満たすために、少なくとも2か所において定期的な監視のシステムが必要です。
審査の際には、室内の換気環境の監視記録と適切な対応策についての書類を提⽰してください。
※労働安全衛⽣法の事務所衛⽣基準規則では、⼆酸化炭素濃度は5000ppm以下、ビル衛⽣管理法では1000ppm以下と規定されています。

9.5

過去12ヶ⽉に開始または完了

室内環境の継続的な改善と環境負荷低減のために、過去12ヶ⽉以内に⾏われた建物の増改築と新築では、塗料などの有害物質を含まないサステナした建物の増改築、新築において ブル建材関連商品を使⽤すること。
サステナブル建材を使⽤していたとえば、国内外で性能を評価された商品や、環境マネジメントを導⼊している企業の製品を使⽤することができます。

る。(G)

塗料を含むすべての材料において、揮発性有機化合物（VOC）および重⾦属の使⽤を回避します。
特に建材は、環境に配慮した中古品や再資源化された天然素材を推奨します。改修や建設に⽊材やその他の植物材料を使⽤する場合は、サステナ
ブルな製品（例：FSC認証製品）であり、できるかぎり地元で調達されたものとします。
審査の際には、過去12か⽉以内に⾏われた増改築と新築では、サステナブル建材関連商品を使⽤していることを証明する書類を提⽰してください。

9.6

建物の増改築や新築の際には、建物の増改築と新築の際にはサステナブルな⽅法をとり、伝統的および現代的な地域⽂化の要素を取り⼊れるなど、地域に根ざしたものとする

地域⽂化の要素を考慮している。 こと。増改築と新築の際には、関連する法制度を遵守します。
(G)

できるかぎり地域の資材、技術、道具などについて伝統的な知恵を取り⼊れることが推奨されます。 また、地域の知的財産権を尊重しましょう。
審査の際には、持続可能な取り組みの⼀環として地域資源、地域⽂化への配慮があること、また、増改築と新築について地域の知的財産権が侵害されていないことを提⽰してください。

10.
10.1

有機または天然資材が⼊⼿

緑地管理

化学物質の使⽤や⽣態系汚染のリスクを最⼩限にし、健康リスクを低減するために、施設の緑地において化学農薬（除草剤を含む）、化学肥料

できない場合を除き、化学農薬・ を使⽤しないこと。
化学肥料は使⽤しない。(I)

農薬や肥料が必要な場合は（できれば年に1回の⼟壌検査で確認）、有機または天然由来の資材を使⽤します。天然/有機⼟壌改良剤の使⽤もよいでしょう。除草剤の代わりにガスバーナーや機械を使うことも考えられます。
有機農薬や天然由来の農薬に代わるものがない場合のみ、化学農薬や化学肥料を使⽤することができます。その場合は、希釈や混合せずに使⽤できる製品のみを購⼊し、できれば緩効性のものを年に１回だけ最⼩の使⽤量で施⽤することを推奨します。
農薬の取り扱いは、必要な講習や免許を取得した従業員または外部業者のみが⾏います。また、化学物質は適切に保管します。（6.6参照）。
この項⽬は、緑地の管理を外部に委託している場合にも適⽤されます。
審査の際には、農薬と肥料の使⽤に関する⽅針、有機または天然由来の資材がないかぎり、化学農薬や化学肥料を使⽤していないことを⽰す書類を提⽰してください。緑地の作業を外部に委託している場合も同様です。
実際に、本項⽬に適合していることを確認することがあります。

10.2

新規購⼊の芝刈り機は、

過去12ヶ⽉以内に購⼊した芝刈り機、草刈り機は、エネルギー効率が⾼く、騒⾳や⼆酸化炭素の排出量が少ないものであること。

電動式、⼿動式、またはエコ

⼿動または電動の製品、もしくはエコラベルを取得している製品でなければなりません。芝⽣の⾯積が4000㎡以上ある場合は、これはガイドライン

ラベルを取得しているもの

項⽬となります。緑地管理を外部事業者に委託している場合も、この項⽬は適⽤されます。

である。(I)
審査の際には、過去12ヶ⽉内に購⼊した芝刈り機、草刈り機が環境に配慮したものであることを⽰す書類を提⽰してください。

10.3

潅⽔の際は、節⽔に努めている。 灌⽔時の⽔の消費量を最⼩限に抑えるための⽅針を定めていること。
(I)

たとえば、朝⼣の時間帯に⽔やりをすることや、⼟壌湿度計、感⾬センサーの導⼊や、ドリップ潅⽔システムを利⽤することで、蒸発を最⼩限に抑え植物の根に最適な環境を整えることができます。また、⾬⽔や、処理した中⽔や廃⽔を利⽤してもよいでしょう。
審査の際には、緑地や庭園の潅⽔に関する⽅針を提⽰してください。また、実際に潅⽔⽅法を確認します。

10.4

敷地内の⽣物多様性を保全する

敷地内ではかならず、周辺地域においては可能なかぎり、⽣物多様性の保全活動を推進すること。

取り組みを⾏っている。（I）
活動の例として、以下が挙げられます。
・敷地内の緑化または再⾃然化
・受粉を媒介する動物にやさしい緑地の整備・維持・屋上緑化や壁⾯緑化の整備・維持・在来種を脅かす外来種の駆除
・屋上緑化、壁⾯緑化、庭園などの植栽において在来種を⽤いる
・地域の⽣物多様性のための環境整備（例：バードハウス、昆⾍が巣をつくりやすい環境づくりなど）
・敷地内または近隣地域の⽣物（陸⽣または⽔⽣・海洋性）の⽣息地の保護（カメの産卵地、マングローブ、サンゴ礁など）
・野⽣⽣物がよく観察されたり、⽣息している敷地では光害や騒⾳を最⼩限にし、地域の⽣物多様性に影響を与えないよう取り組む・地域（在来種/⾃⽣種/固有種/希少種）の動植物を積極的に保護するため、新しい建物や設備を導⼊する前には外部の専⾨家による⽣物多様性アセスメントを実施
これらの活動は、外来種の侵⼊を許すことなく、また外来種の駆除の際は環境に配慮した⽅法で⾏います。
この項⽬は、緑地の管理を外部に委託している場合にも適⽤されます。
審査の際には、外来種を駆除するための管理計画または作業⼿順書を提⽰してください。現地審査では、地域の⽣物多様性にとって好ましい
条件がどのように作られているか、または、敷地内において⾃⽣種の⽣息地がどのように保護されているかを確認します。

10.5

在来種の動植物のみを購⼊し、地域の⽣物多様性を保護し、侵略的な外来種が地域の⽣態系に与える影響を軽減するため、在来種の動植物のみを購⼊すること。同時に外来種

外来種を積極的に駆除する。(G)の駆除を積極的に⾏うこと。
敷地内の緑地整備を担当する従業員は購⼊する在来種の動植物について知り、研修を受けることが⼤切です。また、侵略的外来種の脅威、その⾒分け⽅、駆除⽅法についても知っている必要があります。
侵略的外来種に関する情報は、所管の⾏政に報告しなければなりません。
この項⽬は、緑地の管理を外部に委託している場合にも適⽤されます。
審査の際には、在来種の積極的な購⼊と侵略的な外来種の積極的な駆除に関する書類を提⽰してください。

10.6

敷地内または近隣に果物、ハー

環境負荷低減のため、敷地内または近隣に常設の菜園や果樹園を設置すること。

ブ、または野菜畑を備えている。 菜園や果樹園は、宿泊客の体験の⼀部になっていること（例：施設で提供する⾷事や飲み物に使⽤、加⼯品をギフトショップで販売、収穫体験（G)の提供など）、および/または従業員の⾷事にも使⽤されます。地域住⺠や地域の学校などを招いて教育の機会を提供することもできます。
菜園、果樹園の管理は、農薬・肥料（項⽬ 10.1）、潅⽔（項⽬ 10.3）それぞれの項⽬に従います。管理および収穫物の利⽤は、関連の法制度に従います。観光農園（ブドウ園、オリーブ園など）は、この項⽬から除外されます。
審査の際には、菜園と果樹園を確認します。

11.
11.1

企業の社会的責任(CSR)

環境、健康、安全、労働の分野

地域、⾃治体、その地域特有の権利（⾃由意志に基づき、事前に⼗分な情報を与えられた上での同意を含む）に即して合法的に取得した資産、を含む、すべての国際、国内、⼟地、⽔の権利を有していることを確認すること。事業者のすべての機能と活動（環境、労働、健康、安全の分野を含む）が、国際、国内、地域の法制度に従う。(I)地域の法制度を遵守して⾏われていることを確認すること。また、周辺地域の権利と基準を尊重していることを確認すること。
環境に関する事項では、以下の条件を満たす必要があります。
・⾃然の⽣態系や野⽣⽣物に著しい悪影響を及ぼさないこと。⾃然⽣態系の破壊を最⼩限にし、修復し、環境保全のために補償的な貢献をすること。これは、常に国や地域の法制度に従って⾏われること。騒⾳や光、流出、侵⾷、オゾン層破壊化合物、⼤気、⽔、⼟壌のなどによる汚染を低減することも含まれます。
・⾃然環境保全地域やその周辺に施設がある場合、その地域内の観光活動に関する法制度を把握し、尊重していること。
労働に関する事項では、以下の条件を満たす必要があります。
・すべての従業員が、労働時間や給与などの条件を含んだ雇⽤条件を記載した書⾯（契約書）を受け取っていること。
・すべての従業員に少なくとも⽣活⽔準に⾒合った賃⾦が⽀払われていること。
・すべての従業員は、退職時には未払いの賃⾦が清算されていること。
・すべての従業員は、会社の⾏動規範や⽅針に関する情報、懸念や苦情を申し⽴てする仕組みについて⽂書を受け取っていること。
・18歳未満の従業員に対しては、国の法制度およびグローバルな公約である⼦どもの権利条約およびILO（国際労働機関）第138号(最低年条約）/第182号（最悪の形態の児童労働条約）が適⽤されます。

・すべての従業員が差別のない公正な扱いを受けること（採⽤、雇⽤、研修、昇進に関して）
・すべての従業員は、安全で安⼼できる労働環境で働くこと。
・すべての従業員は、定期的な研修、経験、昇進の機会を与えられること。
・すべての従業員は、労働条件についてフィードバックすることができます（例：評価、従業員満⾜度、アンケートなど）。
・雇⽤主は給与明細のコピー、労働時間・残業時間の記録を保管していること。
安全衛⽣に関する事項では、以下の条件を満たす必要があります。
・すべての従業員は、安全衛⽣に関する情報と研修を受けます。
・すべての従業員は、安全衛⽣に関する⽅針および計画書を閲覧することができます。
・すべてのお客さまは、施設内の安全に関する情報を⽂書で⼊⼿することができます。
地元周辺地域社会の権利と基準の遵守については、以下の条件を満たすこと。
・活動が、現地の⼈々の⽣計⼿段、⼟地、⽔域資源の利⽤、公道⽤地、交通、住宅（住⺠の⾮⾃発的住⺠移転も含む）に悪影響を及ぼさないこと。
・活動が基本的な⾷料、⽔、エネルギーサービス、および近隣のコミュニティに対する保健衛⽣サービスのサービスの提供を妨げないこと。
・事業者は地元住⺠による地元の歴史的、考古学的、または、⽂化的・精神的に重要な⼟地や場所へのアクセスを妨げてはならない。
・建物や設備の配置、⼟地利⽤、容量、設計、建設、運⽤、撤去、インフラが、地域のゾーニングや保護地域・遺産地域の要件に適合していること。それは⾃然・⽂化遺産周辺の容量と完全性を考慮した⼟地の選定、設計、影響評価、⼟地の権利と取得を⾏うこと。
・事業者は現地の開発基準や建築基準法を確認し、それに従います。

・すべての従業員は、安全で安⼼できる労働環境で働くこと。
・すべての従業員は、定期的な研修、経験、昇進の機会を与えられること。
・すべての従業員は、労働条件についてフィードバックすることができます（例：評価、従業員満⾜度、アンケートなど）。
・雇⽤主は給与明細のコピー、労働時間・残業時間の記録を保管していること。
安全衛⽣に関する事項では、以下の条件を満たす必要があります。
・すべての従業員は、安全衛⽣に関する情報と研修を受けます。
・すべての従業員は、安全衛⽣に関する⽅針および計画書を閲覧することができます。
・すべてのお客さまは、施設内の安全に関する情報を⽂書で⼊⼿することができます。
地元周辺地域社会の権利と基準の遵守については、以下の条件を満たすこと。
・活動が、現地の⼈々の⽣計⼿段、⼟地、⽔域資源の利⽤、公道⽤地、交通、住宅（住⺠の⾮⾃発的住⺠移転も含む）に悪影響を及ぼさないこと。
・活動が基本的な⾷料、⽔、エネルギーサービス、および近隣のコミュニティに対する保健衛⽣サービスのサービスの提供を妨げないこと。
・事業者は地元住⺠による地元の歴史的、考古学的、または、⽂化的・精神的に重要な⼟地や場所へのアクセスを妨げてはならない。
・建物や設備の配置、⼟地利⽤、容量、設計、建設、運⽤、撤去、インフラが、地域のゾーニングや保護地域・遺産地域の要件に適合していること。それは⾃然・⽂化遺産周辺の容量と完全性を考慮した⼟地の選定、設計、影響評価、⼟地の権利と取得を⾏うこと。
・事業者は現地の開発基準や建築基準法を確認し、それに従います。
審査の際には、事業者は関連する環境、健康、安全、労働の分野を含む、国際、国内、地⽅の法律を遵守していることを確認する書⾯を提⽰します。また、地域社会の権利と基準を尊重しているかも確認しています。
⽬視検査の所⾒では必要条件に適合しているかを確認しています。

11.2

児童労働の使⽤/受け⼊れを社会的責任の⼀環として、児童労働をさせない、また児童労働を提供するサプライヤーと契約しないこと。

しない。（I）

児童の権利を尊重し、性的搾取を含むあらゆる形態の搾取から保護することを約束します。この項⽬の遵守をサステナビリティ⽅針（CSR)に追加することが極めて望ましいです。
従業員が児童労働や児童の性的搾取を発⾒した場合、すみやかに⾏政に報告します。加えて、宿泊客に現地における児童労働の実態とその回避⽅法について周知します。
審査の際には、この項⽬を遵守していることを⽰す書類（サステナビリティ⽅針など）を提⽰してください。

11.3

動植物、歴史的・考古学的遺物

植物や動物の種の保護を通じて社会的責任と環境保全についての認識を⾼めるために、たとえばワシントン条約（絶滅のおそれのある野⽣動植物

は、法律で認められている場合の種の国際取引に関する条約）にリストされた種について採取・捕獲、販売、取引、または展⽰をしないこと。

を除いて販売、取引、展⽰を

野⽣動物は、正しく権限を有し、適切な設備と適切に配置された⼈員による正規の事業以外では、仕⼊れ、繁殖、または飼育をしません。

禁⽌する。（I）

すべての野⽣動物および家畜の取り扱いは、動物福祉の最⾼⽔準に対応していなければなりません。敷地内を⾏き来する野⽣動物に対しては、その動物の⾃然界における個体群の⽣存率や⾏動への悪影響（累積的な影響を考慮）を避けるために過⼲渉にならず責任を持って管理します。
歴史的、考古学的な遺物を保護するため、これらの遺物の販売、取引、展⽰をしません。法制度で許可されている場合のみ動植物および/または
歴史的・考古学的遺産を販売、取引、または展⽰することができます。
審査の際には、絶滅危惧種の動植物や歴史的・考古学的遺物を販売、取引、または展⽰しないことを⽰す書類を提⽰してください。
これらの製品を販売している場合は販売、取引、展⽰を許可している⾏政発⾏の書類を提⽰してください。実際に、販売、取引、展⽰されている動植物の種や歴史的・考古学的遺物について確認します。

11.4

特別な配慮を必要とする⼈への社会的責任の意識を⾼めるために、特別な配慮が必要な⼈びとのためのアクセスを提供すること。

アクセスを提供している。(G)

これは宿泊客だけでなく、従業員や施設のその他の利⽤者も対象とします。たとえば、特定の⾝体的障害をもつ⼈びと（⾞いすや⽬の不⾃由な⽅など）特定の健康状態に不安のある⼈などをさします。
この項⽬には、公共エリア（エントランス、フロント、多⽬的ルーム、レストラン、トイレ、プールなど）と、客室(バスルームを含む）も含まれます。国や地域の障害者団体から（バリアフリーなど）認定を受けることが強く求められます。
特殊なケースとして、古い/歴史的建造物への⾞椅⼦のアクセスなどが困難な場合は、この項⽬は適⽤されません。
アクセスについての情報は、宿泊客、従業員、その他の利⽤者に明確に伝えます。アクセスに関する情報が提供されていれば、利⽤者は事前に予測でき、不必要な移動を避けることができます。
グリーンキープログラムに参加する⼀環として、すべての資料とコミュニケーションにおいて、正しくわかりやすい情報を提供し、提供できる以上のことを約束してはなりません。
審査の際には、特別な配慮が必要な⼈々のためのアクセスについての情報を提⽰してください。また、実際に⼿順を確認します。

11.5

⼥性および地域のマイノリティ

社会的責任についての意識向上を図るため、⼥性とマイノリティの平等な扱いと権利を⽀援すること。

の雇⽤を管理職を含め公平にすべての職種において、年齢、⼈種、性別、宗教、障害、社会経済的状況などによる差別をせず、従業員を雇⽤します。

⾏っている。（G)

これをサステナビリティ⽅針（CSR)に追加することが極めて望ましいです。
近隣のコミュニティを⽀援するために、地域住⺠（特に地域のマイノリティーの⼈たち）に平等な雇⽤機会を与えます。
そしてすべての管理職も含めたすべての職位において、可能なかぎり研修や昇格を⾏います。
また、この義務をサステナビリティ⽅針に追加することを強く推奨します。
審査の際には、管理職を含め、⼥性や地域のマイノリティーの⼈たちを公平に雇⽤していることを⽰す⽂書（CSR⽅針など）を提⽰してください。また、実際に項⽬を満たしているかを確認します。

11.6

少なくとも2つの環境または社会的責任についての意識向上を図るため、環境、経済、社会⽂化的な持続可能な開発を⽀援する、環境活動または社会的な活動（教育、保健、

コミュニティ活動を積極的に衛⽣、インフラなど）に積極的に取り組むこと。周辺地域に焦点を当てた⽀援が推奨されますが、他の地域でのプロジェクトの⽀援も可能です。

⾏う。(G)
積極的な⽀援の例として、以下が考えられます。
・植樹活動
・緑地の植栽・修復
・⽔域・海域を中⼼とした⽣物多様性の保全に取り組むプロジェクト、または緑の回廊や再⾃然化を⽀援するプロジェクト
・⾃然や⽂化的な影響を受けやすい地域の保護
・気候変動の影響に対応するプロジェクト
・⼀般市⺠も利⽤できる環境に配慮した整備（環境に優しいボート係留場所の設置、⾃然遊歩道の整備など）
・環境活動や教育活動に取り組んでいる学校や地域との活動
・特別な配慮が必要な⼈びととの活動（社会的弱者および/または資⾦が少ない団体）
・社会的公正と権利の平等を推進する活動
・コミュニティにおける基本的な⾷料、⽔、エネルギーサービス、健康・衛⽣サービスの提供
・学校やNGOなどの地域団体に、会議やイベントのためのスペースの無償または低額での提供
・インフラ課題への⽀援（⽔供給など） など
⽣物多様性や環境保全に関するさまざまな取り組み（例：植樹、植栽の復元、⾃然回廊や野⽣復帰プロジェクトなど）を強く推奨します。従業員にこのような活動や取り組みに、通常の勤務時間中にボランティアとして参加する機会を設け、この活動時間を記録します。
この項⽬を満たすために、少なくとも2つの活動/イニシアチブを積極的に⽀援する必要があります。
審査の際には、少なくとも2つの環境または社会的な地域活動を積極的に⽀援していることを⽰す⽂書を提⽰してください。また、従業員がボランティア活動に費やした時間の記録を確認します。

11.7

地域の⼩規模企業者が、地域の社会的責任についての意識向上を図り、地域の社会・⽂化・経済の持続的な発展を促進するために、地元の⼩規模企業者に、施設内において

⾃然、歴史、⽂化をベースに地域の⾃然、歴史、⽂化に根ざした持続可能な商品・サービスを⽣産・販売する⼿段を提供すること。

した持続可能な製品を開発・施設の敷地内にある⼩さなショップやスタンドのような形でもかまいません。あるいは地域の商品を購⼊し、宿泊客に提供してもよいでしょう。

販売する⼿段を提供する。（G） 商品はその地域の⾃然、歴史、⽂化に根ざし、持続可能な⽅法で⽣産された製品であることとします。品揃えは、事業者のビジネスコンセプトによって異なります。
審査の際には、商品やサービスを販売する地元の⼩規模企業者とのすべての合意事項を提⽰してください。また実際に商品やサービスの販売状況を確認します。

11.8

家畜または野⽣の動物を使った観光における動物福祉を⽀援するため、事業者内において家畜または野⽣動物を使ったエンターテイメントを提供しないこと。

エンターテイメントを提供

これは、事業者内で⾏われるショーやパフォーマンスのみを指します。また、宿泊客のための写真撮影に使⽤される動物も含まれます。

しない。(G)
審査の際には、宿泊客向けのエンターテイメントプランに動物を使ったショーやパフォーマンスが含まれていないことを確認します。

11.9

飼育している動物がいる場合は、 観光における動物福祉を⽀援し地域の⽣物多様性を保護するために、敷地内で動物を飼育する場合は、動物福祉のガイドラインを遵守すること。
動物福祉のガイドラインを遵守する。(G)

たとえば、ABTA（英国旅⾏業協会）の「Global Welfare Guidance for Animals in Tourism（観光における動物のためのグローバル・
ウェルフェア・ガイダンス）」は、以下の「5つの⾃由」の原則に基づいています。
1. 良好な給餌：⻑時間の飢えや渇きがないこと。
2. 良い住環境： 休息時の快適性、快適な温度管理。
3. 健康であること：不適切な管理による怪我、病気、痛みがないこと。
4. 適切な⾏動：動物本来の習性、本能に基づく⾏動、良好な⼈間-動物関係。
5. 恐怖や苦痛から保護されること：⼀般的な恐怖/苦痛/無感情がないこと、プライバシー保護能⼒、危険からの回避能⼒を保持させ、正規の治療/整⾻/鎮静の⽬的以外での⽪膚、組織、⻭または⾻格に外科的または物理的な変更が加えられていないこと。
また、飼育されている野⽣動物との直接の接触、動物を使うパフォーマンス、格闘ショー、レースも提供しません。
審査の際には、上記の動物福祉ガイドラインを読み、理解したことを確認する書⾯を提⽰してください。たとえば、ガイドラインをサステナ
ビリティ⽅針へ追加したり、または動物の世話のためのマニュアルなど。また、実際に動物の状態を確認します。

11.10 持続可能な購買⽅針を策定している。(G)

不必要な資源の使⽤、廃棄物、輸送を削減するために、持続可能な購買⽅針を策定すること。環境的、社会的に持続可能なサプライヤーや製品を推奨します。
持続可能な購買⽅針は、資本財(商品を製造したりサービスを提供したりするために購⼊する商品）、⾷品・飲料、建材、消耗品、またサービスにも適⽤されます。持続可能な購買⽅針を、すべての従業員とサプライヤーが理解していることが重要です。持続可能な購買⽅針は、環境⾯と社会的な側⾯の両⽅を含みます。また、持続可能な購買⽅針は、少なくとも3年ごとに⾒直しましょう。
国際的または国内のチェーン店の⼀部である場合、持続可能な購買⽅針は本部が策定し、チェーン内で共有します。
策定した持続可能な購買⽅針は、すべての従業員に周知します。
審査の際には、持続可能な購買⽅針の書類を提⽰してください。策定から3年未満であることを確認します。
また、従業員への周知⽅法についても提⽰してください。

11.11 不要になった資材・備品は、事業者の社会的責任への意識向上とリユースによる環境負荷の低減のため、不要となった資材や備品を慈善団体など（たとえば社会的弱者の回収し慈善団体に寄付する。

⽀援組織）に寄付すること。これは結果として資材や備品の再利⽤または再販売につながります。

(G)

この項⽬を満たすには、過去12ヶ⽉以内の寄付の実績が必要です。
審査の際には、過去12ヶ⽉以内の寄付の状況がわかる書類を提⽰してください。

12.
12.1

グリーン活動

近隣の公園、景観、⾃然環境

環境や持続可能性への取り組みを強化し、宿泊客に持続可能な活動へ参加を促すために、近隣の公園や景観、⾃然環境保全地域の情報や、保全地域の情報を宿泊客に提供

その他の環境的に脆弱な地域についての情報を提供すること。

する。（I)

必要に応じて、⾃然環境、地域⽂化、⽂化遺産について紹介し、これらの地域を訪問する際のマナーについて説明します。（項⽬12.4参照）。
これらの情報は、野外活動や環境活動への参加を通じて宿泊客が地域の⾃然へ関⼼を⾼めるだけでなく、健康増進にも寄与します。散歩、ジョギング、サイクリング、⽔泳、ヨット、カヌー、バードウォッチング、ピクニック、屋外の遊び場などを推奨してもよいでしょう。
⾃然地域、先住⺠のコミュニティや⽂化的・歴史的に配慮の必要な場所への訪問は、悪影響を最⼩限に抑えつつ地元の利益と宿泊客の満⾜度を最⼤にするよう、国内外の先進的事例や地元の合意を確認したうえで⾏いましょう。
また、その地域の⽣物多様性にマイナスの影響を与えないよう配慮し、⽣物多様性の保護に寄与することが望まれます。
情報はフロント、コンシェルジュ、ロビーの環境コーナーや、公共エリア、多⽬的ルーム、客室のテレビモニター、客室のインフォメーション
フォルダーや、宿泊客⽤アプリなどから⼊⼿できるようにします。また、これらの情報は従業員にも周知することが推奨されます。
グリーンキープログラムに参加する⼀環として、すべての資料やコミュニケーションにおいて、正しく、わかりやすい情報を提供することが求められます。
審査の際には、宿泊客に提⽰している、正しくわかりやすい情報を提⽰してください。

12.2

最寄りのレンタサイクルの情報

持続可能な交通⼿段の利⽤を促進するために、最寄りのレンタサイクルの情報を伝えること。

を提供する。(I)
この情報はフロント、コンシェルジュ、ロビーの環境コーナー、公共エリア、多⽬的ルーム、客室のテレビモニター、客室のインフォメーション
フォルダーや、宿泊客⽤アプリなどから⼊⼿できるようにします。この情報は、従業員にも提供することが推奨されます。
交通状況が⾮常に危険で、⾃転⾞での移動が不可能な地域や極端な気象条件、その他特別な状況がある場合、この項⽬は免除されます。
グリーンキープログラムに参加する⼀環として、すべての資料やコミュニケーションにおいて、正しく、わかりやすい情報を提供することが求められます。
審査の際には、宿泊客に提⽰している、正しくわかりやすい情報を提⽰してください。

12.3

⾃転⾞のレンタルを⾏っている。 持続可能な交通⼿段の利⽤を促進するために、⾃転⾞のレンタルを⾏うこと。
(G)

この情報はフロント、コンシェルジュ、ロビーの環境コーナー、公共エリア、多⽬的ルーム、客室のテレビモニター、客室のインフォメーション
フォルダーや、宿泊客⽤アプリなどから⼊⼿できるようにします。
この情報は、従業員にも提供することが推奨されます。
交通状況が⾮常に危険で、⾃転⾞での移動が不可能な地域や極端な気象条件、その他特別な状況がある場合、この項⽬は免除されます。
グリーンキープログラムに参加する⼀環として、すべての資料やコミュニケーションにおいて、正しく、わかりやすい情報を提供することが求められます。提供できる以上のことを約束してはいけません。
審査の際には、利⽤可能な⾃転⾞の確認をします。

12.4

来訪者の責任ある⾏動を促す。

地域の⽣物多様性、動物福祉、⽂化やコミュニティを保護するために、宿泊客に責任ある⾏動を促す情報を提供すること。

(G)
その情報には以下のようなものがあります。
・⾃然地域、先住⺠コミュニティ、⽂化的・歴史的に配慮が必要な場所を訪問する際のマナーやアドバイス（たとえば、服装、⾏動規範、閉園時期や⽴⼊禁⽌区域に関する情報）など。
・ブルーフラッグを取得した近隣のビーチやマリーナに関する情報・責任ある観光地やツアーオペレーターに関する情報（ブルーフラッグ認証の観光船を含む）
・動物福祉を尊重するツアーオペレーターに関する情報：ABTAのGlobal Welfare Guidance for Animals in Tourism（基準11.9参照）
および飼育されている野⽣動物、動物興⾏、動物の格闘ショーやレースに直接関与しないこと
・野⽣動物に対しては、その動物の⾃然界における個体群の⽣存率や⾏動への悪影響（累積的な影響を考慮）を避けるために過⼲渉にならないこと
・購⼊してもいいお⼟産品と購⼊してはいけないお⼟産品の情報
・絶滅危惧種を提供しないレストランの情報
・伝統的な地元の⾷事や製品を販売するレストラン、ショップ、市場の情報
・⼈⼝密集地での騒⾳防⽌など、地域住⺠に迷惑をかけないマナーなどの情報
・ごみの量を減らすための取り組み（例：給⽔ステーションやリサイクルに関する情報、⽔筒やエコバッグに関する情報
グリーンキープログラムに参加する⼀環として、すべての資料やコミュニケーションにおいて、正しく、わかりやすい情報を提供することが求められます。
審査の際には、宿泊客に提供している責任ある⾏動を促す情報を提⽰してください。

12.5

施設内または周辺地域での、宿泊客の持続可能性への意識を⾼めるために、施設内または周辺で、持続可能な開発、環境や⾃然に関する啓発活動を⾏うこと。

持続可能な開発、環境や⾃然にたとえば、アースアワー、アースデー、省エネ週間、ごみ削減週間、世界⾷料デー、世界ヴィーガンデー、世界ベジタリアンデー、世界環境デー

関する啓発活動を宿泊客に提供などの活動への参加の呼びかけなどでもよいでしょう。また、⾃動⾞を使わない活動や敷地内または近隣の緑地へのガイドツアー、植樹イベント

する。（G)

やその他の気候変動対策、受粉を媒介する動物にやさしい緑地の整備、動植物を保護する活動、収穫採取体験、海岸清掃活動、教育機関との活動、チャリティーイベントなどへの参加でもよいです。
⽣物多様性保全、特に⾃然保護区や⽣物多様性の価値が⾼い地域への⽀援に貢献することが望まれます。
これらの活動（収穫採取を含む）はすべて、関連する法制度にのっとり、持続可能なものでなくてはなりません。
この項⽬を満たすには、宿泊客の積極的な参加が必要です。また、従業員の参加も推奨されます。
審査の際には、過去 12 か⽉に実施した啓発活動や今後 12か⽉に予定している啓発活動の資料（写真、契約書、マーケティング資料など）を提⽰してください。

13.
13.1

管理

テナントや業務委託会社が施設の中には、テナントや業務委託会社が運営する店舗やサービスなど、第三者による事業があります。たとえば、美容院、カフェ、バー、運営する店舗やサービスに、レストラン、スポーツジム、スパ施設、旅⾏代理店、⼟産物屋、洋服店、売店、レンタサイクル店などがあげられます。これら第三者は、環境・グリーンキーと事業者の持続

気候変動、グリーンキーの情報も含めた持続可能性への取り組みについて、⽂書や合同会議などで説明すること。

可能性への取り組みの説明を

また、第三者による事業の従業員も、同じように研修を受けることができます。第三者の事業者も、グリーンキーの基準またはグリーンキー

⾏い、理念を共有する。（I)プログラムの理念を理解して運営することが推奨されます。
審査の際には、第三者が運営する店舗やビジネスの情報を提⽰してください。
環境や持続可能性に関する取り組みが第三者が運営する店舗やビジネスに伝えられいて、グリーンキーの要求項⽬に従い、理念を共有していることを⽰す書類（例：会議の議事録、電⼦メールによる連絡、契約書など）を提⽰してください。

13.2

コピー⽤紙、封筒、印刷物のエネルギーや廃棄物の消費を抑え、環境負荷を低減するため、コピー⽤紙、封筒、印刷物の使⽤を最⼩限にすること。

75％以上がエコラベルを取得

コピー⽤紙、封筒、印刷物は、エコラベル（FSC認証マーク、⾮⽊材マーク、間伐材マークなど）などを取得しているか、環境マネジメント

しているか、環境マネジメント

システムを導⼊している企業で⽣産されている製品とします。過去12ヶ⽉間に購⼊したコピー⽤紙、封筒、印刷物の75%以上がこれに相当

システム導⼊している企業にします。

よって⽣産されている。(I)
審査の際には、過去12ヶ⽉間に購⼊されたコピー⽤紙、封筒、および印刷物の情報がわかる書類(納品書など）を提⽰してください。
また、これら製品を実際に確認します。

13.3

フロント、オフィスおよび紙の使⽤によるエネルギー消費、廃棄物の発⽣を削減し、環境負荷の低減を図るため、オフィス、客室や多⽬的ルームでの紙の使⽤量削減に

客室/多⽬的ルームでの紙の率先して取り組むこと。

使⽤量削減に率先して取り組む。 たとえば、客室や多⽬的ルームには、⼩さいサイズ（A4ではなくA5）で数枚⽤意する、要望に応じて⽤意する、紙の代わりにタブレット端末で（I）メモを取るなどの取り組みが考えられます。また、オフィスでは、書類の印刷制限、両⾯印刷、メモ⽤紙の再利⽤などが推奨されます。
フロントでは、請求書などを要望に応じて印刷する（またはメールで送る）、印刷した請求書に封筒を使⽤しないなどが考えられます。
オフィスやフロント以外の従業員にも、できれば紙の使⽤量を減らすことを呼びかけます。
この項⽬を満たすために、上記の少なくとも2つのエリアで紙の使⽤を削減する取り組みを⾏う必要があります。
審査の際には、紙の使⽤量を減らす取り組みについての情報を提⽰してください。また実際にその取り組みを確認します。

13.4

サプライヤーに対し、持続可能製品・サービスのサプライヤーと定期的に連絡を取り合い、グリーンキーに関する情報も含む、環境、気候変動、サステナビリティに関する性への取り組みの説明を⾏い、取り組みについて説明すること。

同様に取り組むよう強く求める。 ⽂書や合同会議などを通じて次のような情報を提供しましょう。たとえば、資源使⽤量の削減、より環境にやさしい素材や代替品（輸送を含む）（I)の利⽤、また社会的に認められている基準に従った取り組みなどが考えられます。
さらに、サプライヤーは、グリーンキーの基準に従い、グリーンキープログラムの理念を理解して運営することが推奨されます。
審査の際には、環境や持続可能性に関する取り組みをサプライヤーに伝え、理念を共有していることがわかる書類を提⽰してください。

13.5

サプライヤーの少なくとも75％

製品・サービスのサプライヤーと定期的に連絡を取り合い、少なくとも75％がエコ認証を取得しているか、環境マネジメントシステムを有してがエコ認証を受けている、もしく いるか、⽂書化された環境⽅針を定めているか、かつ/または他の⽅法で持続可能な開発に取り組んでいることを確認すること。
は環境⽅針があり、かつ/または持続可能な開発に取組んでいる

審査の際には、サプライヤー持続可能な開発に取り組んでいることを⽰す書類（エコ認証などを含むサプライヤーのリスト）を提⽰してください。

ことを確認している。（G)13.6

購⼊・レンタルした繊維製品の環境負荷低減のため、購⼊・レンタルする繊維製品が環境に配慮した物かどうかを確認すること。

少なくとも3つのカテゴリーがこの項⽬を満たすためには、少なくとも3つのカテゴリーの繊維製品（たとえば、タオル、ベッドシーツ、テーブルクロス、布製ナプキン、

環境に配慮したものである。(G)従業員ユニフォームなど）は、国内外で認知されたエコラベルやフェアトレードラベルを取得しているものとします。 100％リサイクル素材を使⽤した繊維製品も認められます。低農薬で栽培された天然繊維の製品、または再資源化しやすい素材（単繊維の布地など）、またより⻑持ちする⾼品質の製品を選ぶことが推奨されます。⾼品質の製品は耐久性に優れているため、原材料の消費と廃棄物の発⽣を抑えることができます。
そして、マットレスや枕プロテクターについても耐久性の優れた製品を使うことを検討しましょう。
審査の際には、購⼊またはレンタルした繊維製品の少なくとも3つの製品カテゴリーについて、国内外で認知されたエコラベルやフェアトレード
ラベルを取得している、または100％リサイクル素材を使⽤していることがわかる書類を提⽰してください。

13.7

ランドリーサービスを外部に

洗濯物の輸送によって発⽣する⼆酸化炭素排出量を削減するために、100km圏内のランドリーサービスを選ぶこと。

委託している場合、100キロ圏内 ランドリーサービスを⾃社で⾏っている場合、この項⽬は除外されます。
の業者を選ぶ。(G)
審査の際には、ランドリーサービスの所在地が100km圏内であることが確認できる書類を提⽰してください。

13.8

新規購⼊した耐久消費財の75%

過去12ヶ⽉間に購⼊した耐久消費財の75％以上が環境に配慮した持続可能な製品であり、エコラベルを取得していることや、環境マネジメント

以上が、エコラベルを取得してシステムを導⼊している企業によって⽣産されていることを確認すること。

いることや、環境マネジメント

耐久消費財とは、繰り返しの使⽤や⻑期間の使⽤に耐えられるように作られた製品で、家具、カーペット、テーブルウェアなどが含まれます。

システムを導⼊している企業に

電⼦機器は「セクション7」で扱うため、この項⽬には含まれません。

よって⽣産されていることを確認する。(G)

審査の際には、過去12ヶ⽉以内に購⼊した耐久財の75%以上が、エコラベルを取得していることや、環境マネジメントシステムを導⼊している企業によって⽣産されていることを⽰す書類を提⽰してください。

13.9

耐久消費財を補修やアップ

新規に⽣産される製品の購⼊量を減らし、環境負荷を削減するために、過去12ヶ⽉以内に耐久消費財を補修またはアップサイクルしたか、

サイクルしている、または中古あるいは中古の耐久消費財を購⼊していること。

の商品を購⼊する。(G)

耐久消費財とは、家具、カーペット、テーブルウェアなど、繰り返し⻑く使うことに耐えられるように作られた製品のことです。
中古の電化製品を購⼊する場合、その製品のエネルギー効率を考慮する必要があります。
審査の際には、過去12ヶ⽉以内に耐久消費財を積極的にアップサイクルしたこと、または中古の耐久消費財を購⼊したことを⽰す書類を提⽰してください。

13.10 環境に配慮した⾞両を使⽤している。(G)

⼤気汚染と、エネルギー消費を削減するために、環境に配慮した⾞両を使⽤すること。
環境に配慮した⾞両とは、⾃動⾞、スクーター、ゴルフカートなど、敷地内の移動や宿泊客・従業員の移動に使⽤される⾞両を指します。
施設から⾷品/飲料を配送する場合も同様です。
この項⽬は、施設が所有またはレンタル・リースしている⾞両にも適⽤されます。
環境に配慮するために、再⽣可能な燃料を使⽤するか、電動の⾞両でなければなりません。
この項⽬を満たすためには、所有または使⽤する⾞両の少なくとも75％が、環境に配慮したものでなければなりません。
審査の際には、使⽤している⾞両の75％が本項⽬に適合していることを確認できる事業⽤⾞両リストを提⽰してください。また、現地審査において適合性を確認します。

13.11 ⾞両は、2分以上アイドリング
しない。(G)

⼤気汚染や資源の使⽤を減らすため、⼈や物の乗降時に⾞両のアイドリングをしないこと。アイドリングは最⼤2分間までとします。
この項⽬を満たすため、アイドリングは最⼤2分までとする⽅針を策定し、施設の⼊り⼝に注意書きなどを設置して、宿泊客と従業員に周知します。また、コンシェルジュの業務内容に盛り込んでもよいでしょう。
審査の際には、⾞両のアイドリングは最⼤2分までとする⽅針を提⽰し、また宿泊客や従業員に周知していることを⽰してください。

13.12 従業員に環境に優しい交通⼿段の利⽤を推奨している。(G)

⼤気汚染を減らし、健康を増進するために、従業員は職場への通勤に環境に配慮した交通⼿段を利⽤すること。
環境に優しい交通⼿段とは、⾃転⾞、公共交通機関（バス、電⾞、路⾯電⾞、船など）や電気⾃動⾞の使⽤、カーシェアリング(乗り合い）、
従業員⽤シャトルバスの利⽤を指します。従業員に環境に配慮した交通⼿段の利⽤を推奨し、適切な施設（安全で良質な駐輪場、電気⾃動⾞⽤
充電スタンドなど）を提供したり、⾦銭的なインセンティブ（公共交通機関の利⽤券、電気⾃動⾞の駐⾞/充電費⽤無料、無料シャトルバス、
カーシェアリングなど）を提供することができます。
審査の際には、環境に配慮した交通⼿段の利⽤を従業員に奨励していることを⽰す書類を提⽰してください。可能であれば、⽬視で遵守状況を確認します。