「持続可能な人間開発」概念から読み解く SDGs
大平 剛
国連開発計画（UNDP）による「人間開発」（human development）概念およびその概念を数値化した人間開発指数（human development index）、また「人間開発」概念から派生した「人間の安全保障」（human security）については、すでに学術界では定着した観がある。しかしながら、「人間の安全保障」概念と同時期に打ち出され、UNDP の最重要概念として採用された「持続可能な人間開発」（sustainable human development）については、十分に知られているとは言えない。
「人間開発」とは「人々の選択の幅を広げる過程と人々が獲得した幸福の水準の両方」を意味するものとされ、「持続可能な人間開発」とは「将来世代の人々の自由を危険にさらさないように合理的な努力を払いながら、現在世代の人々の実質的な自由を拡大すること」と定義される。普遍主義のもと、世代内公平性と世代間公平性が重要視されているが、この定義は 2011 年になって示されたものである。それはちょうどミレニアム開発目標（MDGs）の達成期限が近づき、新たにポスト MDGs について議論が始まった時期に符合する。
「持続可能な開発」が 1987 年のブルントラント委員会によって示され、1992 年のリオサミットを契機に普及し始めた頃に、UNDP が持続可能性を重視するようになったことと考え合わ
せれば、持続可能性は UNDP にとって二義的な位置づけであったと言える。
本報告は「社会開発における持続可能な発展」に焦点を当てるものであり、まずは「社会開発」が開発援助分野においてどのように位置づけられてきたのかを概観する。その際、鍵となるのは、1995 年にデンマークのコペンハーゲンで開催された「世界社会開発サミット」（WSSD）である。これは、UNDP が主導権を握って開催した世界会議であり、その前年に示された「人間の安全保障」や「持続可能な人間開発」概念を基本に議論が行われ、宣言文と行動計画が示されたと言って良いだろう。
次に、MDGs から SDGs へと議論が進展していくなかで、UNDP 内における持続可能性に対する認識がどのように変化していったのかを明らかにする。人間中心の開発における環境が、もはや二義的な位置づけではなく、対等な関係として位置づけられ、SDGs の制定過程において「持続可能な人間開発」が再確認され、解釈し直されたと考えられる。
最後に SDGs の諸目標と世界法の関係について触れる。SDGs は規範として機能し始めており、それ自体がグローバル・ガバナンスを形成しているといえるが、その達成には個々の目標において規制やルール作り、すなわち国際レジームが必要であると言える。一部にはそのようなレジームが存在するが、多くの分野で条約やルール作りが必要である。しかし、現在の世界が抱える課題が 1995 年の WSSD 時点ですでに認識されており、この 20 年余の間に状況がそれほど好転しているとは言えず、むしろ悪化している面もあることを考えると、報告者は SDGs の達成には悲観的である。問題はシステムにあり、現代世界を覆う資本主義世界システム、とりわけ新自由主義のもとでのシステムに対する抜本的な改革が無い限り、SDGs の達成は困難であると言わざるを得ない。

持続可能な発展概念の拡張と国際環境法
西村智朗
国際環境法は、1972 年の国連人間環境会議（ストックホルム）、1992 年の国連環境発展会議（リオデジャネイロ）、2002 年の持続可能な発展に関する世界サミット（ヨハネスブルク）、そして 2012 年の国連持続可能な発展会議（リオデジャネイロ）といった国連主催の会議を経る中で急速に発展し、強化されてきた。そして 1987 年に環境と発展に関する世界委員会（WCED）が国連に提出した報告書『我ら共有の未来（Our Common Future）』の中で提唱された「持続可能な発展（sustainable development/SD）」は、これらの会議の懸案であった環境保全と発展促進の緊張関係を緩和させる概念として、先進国と発展途上国の双方から高い支持を得るに至っている。
しかしながら、SD 自身は、環境保全と発展促進の相克を解消し両者を調和させる概念から、現在では「環境保全、経済発展、社会発展」の 3 つの柱（three pillars）を等しく重要な要素とする包括的かつ複合的な概念へと変化してきている。2015 年に国連が採択した『持続可能な発展のための 2030 年アジェンダ』の中で提起された「持続可能な発展目標（Sustainable Development Goals/SDGs）」も極めて多様な課題に取り組むことを前提に作成されている。その意味で、もはや SD は環境保全のためだけの概念ではない。
本報告では、上記のような SD の登場から今日に至るプロセスを踏まえた上で、SD 概念が持つ規範内容が、国際環境法にいかなる影響を与えるかについて考察する。より具体的には、上記 4 つの会議の成果（宣言、行動計画、会議を機に作成された環境条約など）や国際裁判（ガブチコボ・ナジマロシュ計画事件 ICJ 判決、鉄のライン鉄道事件仲裁判決など）判例、国連持続可能な発展委員会（CSD）や国際法協会（ILA）といった関連機関の研究成果を検討対象としながら、SD と国際環境法の関係を分析する。その際に、国際環境法の射程が拡充してきた点にも留意する。
その上で、多くの多数国間環境協定の中で言及される国際環境法の基本原則（統合原則や共通に有しているが差異のある責任原則など）、およびそれぞれの協定の目的を達成するための実施手続（環境影響評価手続など）を研究素材として、SD が国際環境法の発展に与える法的意義について考察する。特に、SD に包含される対象範囲やその内容が経年的に変化してきたことが、国際環境法の深化にいかなる影響を与えてきたかについて、SD 自身が抱える課題にも配慮しながら検討する。
最後に、ミレニアム発展目標（Millennium Development Goals）を継承する形で作成された SDGs の成立過程や成果文書の内容を分析した上で、17 の目標と 169 のターゲットが国際的な環境保全についてどのような法的意義を有しているかを世界法の観点から検討する。
特に国際環境法と国際法の他の領域（海洋法、人権法、経済法など）との間の相互連関や調整に対する法的効果、および SDGs に参画する多様なステイクホルダーの存在と法主体性の関係について着目し、SD が国際環境法に果たす機能と課題を検証する。

国際経済法における価値調整問題と「持続可能な発展」概念
伊藤 一頼
国際貿易や国際投資に関わる諸条約、及びその下での紛争解決事例において、「持続可能な発展」概念に直接的な言及がなされることは極めて少ない。しかし、「持続可能な発展」
が、自由な経済活動の促進と、（特に環境保全を中心とする）他の様々な社会的価値との間で調整を図るための概念だとすれば、それはこれまでの通商・投資紛争でも度々争点となってきたテーマであり、時には条約体制の正統性を左右するほどの論争を引き起こしてきた。すなわち、環境・公衆衛生・文化・公徳などを保護するための通商・投資規制が、これらの条約の下でどこまで許容されるかという問題である。この点について世界貿易機関(WTO)の紛争解決制度や投資保護協定の仲裁制度が判例法的に発達させてきた判断枠組みは、国際経済法が「持続可能な発展」の理念とどのように向き合っているかを示す格好の素材であると言えよう。
WTO 協定の場合、こうした社会的公益の保護を掲げる通商規制は、専ら例外条項に照らしてその合法性が判断される。この例外条項の解釈基準として過去の紛争解決事例が重視してきたのは、かかる公益を実現するうえで当該通商規制の内容が理に適ったものであるか否かであった。投資保護協定では、投資規制に含まれる公益性の要素は、公正衡平待遇や収用禁止といった原則規定の解釈に際して考慮されることが多く、過去の仲裁事例では、規制による便益と負担が均衡を失していないかという観点から審査がなされてきた。総じて、通商・投資の両分野とも、個々の規制措置が内在的な合理性を備えているかどうかという点が、合法性判断の根幹をなしていると考えられる。
一般に、競合する社会的諸価値の間で、あらかじめ序列や均衡点を一義的に決めることは困難であろう。そこで通商・投資分野の条約体制では、そうした価値間の衝突が問題となる事案が発生すれば、その都度、合理性の有無や論拠の優劣を基準として、文脈依存的な解を導き出していると言える。これは、いずれの価値にも議論の説得性の高さに応じて優位性を得る機会が与えられる討議的なプロセスであり、そこには諸利害が対等な立場で意思決定に参与するという立憲的な意義をも見出すことができる。
本報告では、国際経済法における「持続可能な発展」の理念の発現形態を上記のような視点から捉え、それが様々な公共的価値の間の調整原理としていかに機能し、またいかなる課題を抱えているのかについて考察する。加えて、国際経済法に見られるこうした規範構造が、国際環境法をはじめとする他の国際法分野の思考様式に対してどのような示唆を持ちうるかについても検討を行うこととしたい。

文化多様性と持続可能な発展－ユネスコの規範設定活動に即して－

久保庭 慧

今日の国際社会は、良好な地球環境を将来世代に受け渡すための環境保全の要請と、南側諸国を中心として厳然と存在し続けている社会的・経済的発展の欲求という二つの相矛盾する要求の双方に同時に応えなければならず、国際法学もまた、この問題に対する対応を迫られている。本研究大会の共通テーマである持続可能な発展は、そうした難問への応答の試みの中から生まれた概念あると言って良い。
他方、とりわけ冷戦終結以降のグローバル化の進展により、時として放縦な人・物・情報の移動や交換が推し進められた結果、国際社会における文化の多元的共存は、何らかの社会的介入なくしては維持できなくなりつつある。この問題はしばしば「文化多様性」の維持・促進の問題として国際社会の様々な局面において象徴的に言及されており、これに対する応答もまた、国際法学に突きつけられた重要な課題となっている。
さて、ここで注目すべきなのは、今日の国際社会が直面するこのような二つの課題が、実は相互に結びついているということである。上述したような、文化多様性の維持・促進の必要性の認識は、当初「環境保全」と「経済発展」の調和・統合という形で理解されていた持続可能な発展の概念にも影響を及ぼすようになってきており、近年になって、持続可能性を確保するためには文化（あるいは文化多様性）への配慮が欠かせないとする主張が同概念をめぐる議論の中で顕在化するようになってきている。とはいえ、発展、あるいは持続可能な発展にとって文化がいかなる意味で重要性を持つのか。また、発展と文化の間に密接な連関があるとしても、それは持続可能な発展に関するこれまでの国際法学での議論の蓄積の中にどのように位置付けられるのか。分析・明確化されるべき問いは未だ数多く残されている。
以上のような問題意識に基づき、本報告ではまず、持続可能な発展が文化とどのような関係性を有しているのかにつき、主としてユネスコ（国連教育科学文化機関）の実行に着目しつつ概観、整理する。そしてその上で、ユネスコによって採択された三つの文化遺産保護条約（世界遺産条約、無形文化遺産条約、文化多様性条約）において持続可能な発展の概念がどのような形で発現しているかを、同概念の中核をなす原則の一つである統合原則の観点から検討する。これらを通じて、持続可能な発展が「文化の保護」と「経済発展の追求」のように相互に矛盾・衝突する可能性のある諸価値を調和・止揚する機能を持ちうること、あるいは少なくともそうした諸価値の間に対話的関係が築かれ、それによって
1

ある特定の価値のみが支配的優位に立ち、同様の重要性を持つ他の価値に対して考慮が払われないという事態を回避させてくれる機能を持ちうることが明らかにされる。

以上

2

海洋法における「持続可能な開発」概念の展開－国家管轄権外区域の海洋生物多様性の保全と持続可能な利用をめぐる議論を中心に－
本田 悠介
本報告の目的は、「国家管轄権外区域の海洋生物多様性（Marine Biological Diversity ofareas Beyond National Jurisdiction: BBNJ）の保全と持続可能な利用」をめぐる議論を対象に、「持続可能な開発」概念が、既存の国連海洋法条約（UNCLOS）体制にどのように、どの程度取り込まれており、それが海洋法の発展にどのような影響を与えているかを明らかにすることにある。
本報告が題材として「BBNJ の保全と持続可能な利用」を取り上げるのには、以下の 2つの理由がある。一つには、「BBNJ の保全と持続可能な利用」が、海洋における「持続可能な開発」を追求するものだからである。もう一つは、2012 年の「国連持続可能な開発会議（リオ＋20）」における成果文書を受け、現在、国連において UNCLOS の下に「BBNJの保全と持続可能な利用」を目的とした新しい国際法定立の動きがあるからである。このように、「BBNJ の保全と持続可能な利用」をめぐる議論は、海洋法における「持続可能な開発」の位置づけを考える上で重要な試金石となり得る。
周知のように、「持続可能な開発」の概念は、1987 年の開発と環境に関する世界委員会（WCED）に起源を有するものであるが、その概念そのものは海洋法において新しいものではない。確かに、海洋法における「持続可能な開発」概念の浸透は、1992 年の国連環境開発会議（UNCED）におけるアジェンダ 21 の採択以降であるといえるが、海洋法ではWCED 以前から、漁業関連分野を中心に、資源の「持続可能性（sustainability）」概念が実定法の中に反映されており、漁業資源関連の国際裁判においても、その重要性が確認されている。他方で、海洋の実定法における持続可能な開発の反映は限定的である。UNCLOS
以降に採択された 2 つの実施協定のうち、持続可能な開発に関する概念は、1995 年 8 月に採択された国連公海漁業実施協定の目的と一般原則に若干の言及があるのみである。
しかしながら、ここにきて実定法レベルにおける大きな変動が見られる。それが、本報告が扱う「BBNJ の保全と持続可能な利用」に関する新協定（BBNJ 新協定）の交渉である。国際社会の共通利益である BBNJ の保全と持続可能な利用を目的とする本協定案は、UNCLOS との整合性の確保が要件とされてはいるものの、実質的には公海自由の原則といった伝統的な海洋法体制に構造転換を迫るものであり、今後の交渉に注目が集まっている。
現状、「持続可能な開発」という用語そのものは、新協定案における一般原則の一つとして挙げられているに過ぎないが、新協定の構成要素に関する交渉過程においては、「持続可能な開発」に関連する様々な要素が提案されていた。
BBNJ 新協定の本格的な条約交渉は 2018
年 9 月から開始される予定となっており、今後、他の国際法規範と関連づけながら、新たな海洋法の規範が創設・強化される可能性がある。

本報告では、上記のような「持続可能な開発」をめぐる議論経緯に留意しつつ、BBNJの保全と持続可能な利用に関する新協定の議論の検討を通じて、海洋法における同概念の到達点を明らかにしたい。

“Sustainable development’s function as an international legal norm: from interpretation toobligation of means.”
Virginie Barral
The wide dissemination of sustainable development in international law has generated andcontinues to generate considerable academic interest. Initially promoted under the auspicesof the United Nations, its conceptual elaboration culminated with the Rio Declaration on
Environment and Development of 1992 and since then its continued relevance in the work of
the United Nations has been confirmed via 10-yearly anniversary conferences. Sustainable
development’s legal relevance is however not confined to the UN’s and other internationalorganisations’ soft initiatives. It has in fact rapidly migrated from a UN only discourse to findrecognition in a vast number of binding international instruments and is now firmlyestablished in international conventional law. Sustainable development unsurprisingly
pervades the international environmental discourse, but its resonance is felt well beyond theboundaries of international environmental law and has penetrated international economic
law, the law of culture, international social norms, intellectual property or human rights toname some of the most prominent. Whilst there is broad academic agreement thatsustainable development is set as an objective to be achieved through the integration ofeconomic, social and environmental considerations, its evasive and flexible content continue
to make it a concept that does not fit easily in any legal classification. As a result, academic
literature has generally contributed to the significance of the notion as a discourse, as an areaof law, or as a political objective, but it struggles to recognise its value as an independent legal
norm. In fact, the very capacity of sustainable development to be endowed with norm
creating character has created controversy. One attractive thesis has been Professor Vaughan
Lowe’s analysis of sustainable development as an interstitial or modifying norm which exerts
its normative influence as an interpretative tool in the hands of judges. Admittedly,
sustainable development’s interpretative function is very significant. From this point of view,
it is argued that its intrinsically evolutive and flexible nature make it a particularly usefulinterpretative judicial instrument. By nature sustainable development varies according tosituations, circumstances and priorities and this loose prescriptive content grants judges asignificant margin of manoeuvre whilst resolving disputes. In this context, this paper showsthat judicial bodies have used sustainable development to legitimize recourse to evolutive
treaty interpretation, as a rule of conflict resolution, and even to redefine conventional
obligations. However the paper argues that the legal impact of sustainable development is
not confined to these indirect hermeneutical effects. By laying down an objective to strive forin hundreds of treaties, sustainable development primarily purports to regulate state conduct
and is as such capable of directly constraining the behaviour of international legal subjects.
As an objective, it lays down not an absolute but a relative obligation to achieve sustainable
development. States thus find themselves under an obligation to deploy the necessary means
to strive to achieve sustainability. Such obligations are known as obligations of means or ofbest efforts. And whilst the measures to be deployed to promote sustainable development
may vary according to circumstances and still remain partially undefined, legal developments
contribute to the progressive characterisation of the range of legal measures necessary toachieve sustainable development thereby slowly ascertaining the content of this evasive legal
norm.