訪問介護費等の算定に係るガイドライン（H２６．１０改訂版）

平成 26 年 10 月
長崎市福祉部

【はじめに】この「指定訪問介護費等の算定に係るガイドライン」（以下「ガイドライン」）は、指定訪問介
護に係る身体介護の「通院・外出介助」、生活援助の「買い物支援」、通院等のための乗車又は降車の介助（通院等乗降介助）及び指定介護予防訪問介護（以下「訪問介護サービス」）において、訪問介護員等が(利用者の居宅からの) 外出を伴い提供するサービスに関して、これまでに関係法令等により示されている取扱いをまとめたものです。
また、関係法令等に則した取扱いの他に、長崎市による解釈や例示もまとめています。
ガイドラインに記載されている取扱いは、長崎市被保険者に対する訪問介護サービスのみに適用されることをご留意ください。
なお、利用者個別の特別な事情により、算定について疑義があるなどの保険者判断が必要な事
例については、介護保険課給付係までご相談ください。
今後も、関係法令及びガイドライン等により適正にサービス提供いただきますようお願いいた
します。

【目次】
（1） 訪問介護サービスと他のサービスとの相互の算定関係について

第1 算定についての主な考え方や趣旨（2） 訪問介護サービスの行われる利用者の居宅について

２２（1） 訪問介護の所要時間について〈指定訪問介護対象〉 ４1 共通

2（2） 通院・外出介助の範囲（目的）について

６（3） 通院・外出介助アセスメントについて

７（1） 標準的な算定例について

８（2） 通院・外出介助の目的地が複数ある場合について

８（3） 通院・外出介助の片道での利用について

10（4） 通院・外出介助の入院・退院時の利用について

10（1） 介護輸送に係る法的取扱いについて

11

徒歩又は

公共交通機関を利用して、
通院・外出介助を行う場合第 2

訪問介護におけるサービ
ス行為ごとの主な考え方や趣旨
３

訪問介護（2） 「通院等のための乗車又は降車が中心である場合（通院等乗降介助）を算定するにあたって事業者や訪問介護員の車両（3） 「通院等のための乗車又は降車が中心である場合」

を使用して通及び「身体介護が中心である場合」の適用関係につ院・外出介助

いて

を行う場合

3

生活援助

が中心である場合1112（4） 家族の同乗について

15（5） その他

15（1）

買い物業務からの生活援助サービスの算定開始について16*数字はページ番号-1-

第 1 算定についての主な考え方や趣旨（1）訪問介護サービスと他のサービスとの相互の算定関係について①

同一時間帯に通所サービスと訪問サービスを利用した場合は、訪問サービスの所定単位数は算定できない。
（例えば、利用者が通所サービスを受けている時間帯に本人不在の居宅を訪問して掃除等を行うことについては、訪問介護の所定単位は算定できない。）②

通所サービスの送迎に要する費用は通所介護費等（通所介護費、通所リハビリテーション費、介護予防通所介護費、介護予防通所リハビリテーション費、認知症対応型通所介護費、介護予防
認知症対応型通所介護費）においてすでに評価されていることから、訪問介護員等による送迎を、別途、訪問介護費として算定することはできない。
このように、関係法令等において取扱いが明確なもの以外で、算定関係について留意いただきたいのは次のとおりである。
○

短期入所生活介護又は短期入所療養介護（いずれも介護予防を含む。
）に係る送迎は、送迎に係る体制があるときは送迎の実施の有無にかかわらず訪問介護費及び介護予防訪問介護費（以下「訪問介護費等」）の算定は認められない。
ただし、事業所に送迎の体制がない場合で、送迎の必要性があり、代替の送迎が見込めないとき等は訪問介護費等の算定を認める。その際、短期入所事業所の送迎加算の算定は認められない。
なお、「事業所に送迎の体制がない場合」とは、当該事業所の事業所指定時に、「送迎体制」を「対応不可」と届出ている、との意味であり、利用当日の人員配置等を理由に送迎をしない（できない）こととは異なる。
○

外出時の支援において、移送支援サービス（市町村特別給付）費を算定しているときは、訪問介護費等の算定は認められない。
いずれのサービスも、居宅を起点（又は、終点）としたサービスであり、[居宅⇔乗降車の地点]のサービス範囲が重複するためである。
[参照]平成１２年３月１日付老企第３６号 厚生省老人保健福祉局企画課長
通知 第２の１通則の(２)[参照]平成１８年３月２２日付 平成１８年４月改定関係Ｑ＆Ａ 問５７（2）訪問介護サービスの行われる利用者の居宅について①

訪問介護サービスの行われる利用者の居宅については、「介護保険法（平成９年法律第１２３号）

第８条の定義上、要介護者の居宅において行われるものとされており、要介護者の居宅以外で行われるものは算定できない。
」とされている。
通院・外出介助については、「居宅において行われる目的地（病院等）に行くための準備を含む
一連のサービス行為とみなし得るため」認められているものであり、「居宅以外において行われる・・・（中略）サービス行為だけをもってして訪問介護として算定することはできない。
」とさ
れている。

-2-

②

訪問介護サービスでは、サービス提供の準備として利用者の安否確認や換気、簡単な整頓等が示されている。よって、訪問介護サービスは利用者の居宅において開始されるのが原則である。
通院・外出介助を例にすると、居宅外でのサービスを含む場合は、[居宅⇒病院等の目的地⇒居宅]の一連のサービス行為をもって算定の対象とする。
ただし、片道のみの利用となる理由によっては利用者負担等の点からも算定を認めるべきケースが想定される。
（P10 及び P１５参照）[参照]平成１２年３月１日付老企第３６号通知 第２の１通則の（６）-3-第 2 訪問介護におけるサービス行為ごとの主な考え方や趣旨【1 共通】（1）訪問介護の所要時間について 〈指定訪問介護対象〉①

単に１回の長時間の訪問介護を複数回に区分して行うことは適切ではない。前回提供した（及び次回提供した）訪問介護から概ね２時間未満の間隔で訪問介護が行われた場合には、それぞれの所要時間を合算するものとするが、この取扱いは、所要時間が訪問介護費の算定要件を満たすとき（20 分未満の身体介護中心型を算定する場合及び緊急時訪問介護加算を算定する場合を除く）に限り適用される。
②

身体介護中心型の所要時間が 20 分未満（日中の時間帯に提供される 20 分未満の身体介護を算定できる要件⇒平成 12 年３月１日付老企第 36 号通知 第２の２（５）に該当しない訪問介護であって、緊急時訪問介護加算が算定されないものに限る）又は生活援助中心型の所要時間
が 20 分未満の場合など、所要時間が訪問介護費の算定要件を満たさないときは、訪問介護費の算定対象とならないが、こうした所定時間数未満の訪問介護であっても、複数回にわたる訪問介
護を一連のサービス行為とみなすことが可能な場合に限り、それぞれの訪問介護の所要時間を合算して１回の訪問介護として算定できる。
例えば、午前に訪問介護員等が診察券を窓口に提出し（所要時間 20 分未満）
、昼に通院介助を行い、午後に薬を受取りに行く（所要時間 20 分未満）とした場合には、それぞれの所要時間は20 分未満であるため、それぞれを生活援助（所要時間 20 分以上 45 分未満）として算定できないが、一連のサービス（通院介助）とみなして所要時間を合計し 20 分以上となる場合、1 回の訪問介護（身体介護中心型に引き続き生活援助を行う場合）として算定できる。
③

複数回にわたる訪問介護を提供する場合の間隔については、「身体介護中心型」、「生活援助中心型」に適用され、「通院等のための乗車又は降車の介助」に限り適用されない。
なお、通院等のための乗車又は降車の介助届出事業所が算定する「身体介護中心型」は上記の身体介護中心型と同一である。
（サービス提供に係る訪問介護員数等や使用車両等のサービス形態は問わないため、いかなる事由であれ、通院等のための乗車又は降車の介助届出事業所が算定す
る身体介護には、前回提供した（及び次回提供の）訪問介護との間隔の取扱いが適用される。
④

一人の利用者に対して複数の訪問介護員等が交代して訪問介護を行った場合も、１回の訪問介

護としてその合計の所要時間に応じた所定単位数を算定する。訪問介護員等ごとに複数回の訪問介護として算定することはできない。
⑤

複数の事業所による訪問介護を行う場合でも、上述の①の取扱いと同様に、一方のサービスが「通院等のための乗車又は降車の介助」でない限りは、前回提供した指定訪問介護から概ね２時間未満の間隔で行われた場合は、一連のサービスとしてそれぞれの所要時間を合算しなければならない。
その際の指定訪問介護費の分配は事業所相互の合議に委ねられる。
一方の事業所のサービスが「通院等の乗車又は降車の介助」であれば、それぞれの所要時間を合算する取扱いは適用されないが、通院等のための乗車又は降車の介助届出事業所が行う（算定する）「身体介護中心型」については、上述の③と同様に、当然、間隔が２時間未満の場合はそれぞれの所要時間を合算する取扱いが適用される。
⑥

複数回にわたる訪問介護を一連のサービスとしてそれぞれの所要時間を合算する場合のサービ

ス利用票等の記載については次の二例のとおりであり、いずれの記載でも構わない。
-4-

〈記載例１〉○ サービス提供前
予定されている実際のサービス開始及び終了時間のとおり記載する。
○ サービス提供後それぞれの所要時間を合算し、一連のサービスとして保険請求する。
〈記載例 2〉○ サービス提供前
予定されているサービスのそれぞれの所要時間を合算して、実際のサービス開始時間から一連のサービスとして記載する。ただし、サービス利用票等に（一連のサービスとして）合算した所要時間により記載することをサービス担当者会議等によりあらかじめ合議しておき、その内容を居宅サービス計画に記載しておく。
○ サービス提供後合算された一連のサービスとして保険請求する。
⑦ （上述の①などのとおり）複数回にわたる訪問介護を提供する場合の間隔について、前回提供
した（及び次回提供した）訪問介護から概ね２時間未満の間隔で訪問介護が行われた場合はそれぞれの所要時間を合算するが、「概ね」とは１０分以内の時間とし、合算の可否を判断する。
[参照]平成１２年３月１日付老企第３６号通知 第２の２訪問介護費の（４）-5-（２）通院・外出介助の範囲（目的）について通院・外出介助は身体介護の一区分であり、身体介護は利用者の日常生活上・社会生活上のためのサービスである。
通院・外出の目的として、○利用者の日常生活上・社会生活上のために必要な外出○

利用者自身が外出する必要性があり、他者の外出ではその目的を達成できない外出（非代替性）のいずれも満たすものを正当な通院・外出介助の範囲とする。
例示は次のとおり。
・指定医療機関での受診・指定医療機関以外の機関での、日常生活を営む上で必要な療養（柔道整復施術・はり施術・あん摩指圧施術等）
・日常生活上必要となる買い物
・（申請者本人の来庁が義務付けられている）官公庁等での申請・受領の手続
・今後介護保険サービスとして利用する通所介護事業所等への見学
・選挙の投票・近親（身内）の入院のお見舞（「近親」や「身内」とは入院者の洗濯物を取りに行く等の日常生活で必要となることを行う者のことである。なお、単に気遣ってお見舞に行くケースは含まれない。
）
正当な範囲と考えないものの例示は次のとおり。
・日常生活上必要とはいえない買い物
・宗教上の理由での外出（教会等）
・趣味嗜好のための講演会や劇の鑑賞
・（任意での）健康診断、人間ドッグ、被爆者健康診断等の受診・通所系・短期入所系サービス時の送迎（送迎に係る保険請求が含まれている、又は加算されている場合）
・近親（身内）以外の者の入院のお見舞（日常生活上の援助と無関係であるため。）
なお、「散歩の同行」介助については、次のいずれも満たすものを身体介護の（通院・外出介助でなく）「自立生活支援のための見守り的援助」として算定の対象とする。
①

リハビリテーションとは区別した上で、利用者の心身の状況、サービスの必要性、他のサービス（歩行訓練等）の検討、及びサービス担当者会議での多職種の意見等により適切にケアプ
ランに位置づけがある。

②

利用者の自立した生活の支援に資するものであり、安全を確保しつつ常時介助できる状態で行う見守りである。

③

単なる気分転換としての散歩・散策ではない。

[参照]平成１２年３月１7 日付老計第１０号通知 別紙の１身体介護-6-

（３）通院・外出介助のアセスメントについて「通院等のための乗車又は降車の介助」の単位を算定するにあたっては、適切なアセスメントを通じて、生活全般の解決すべき課題に対応した様々なサービス内容の一つとして、総合的な援助の一環としてあらかじめ居宅サービス計画に位置付けられている必要があり、居宅サービス計画において、① 通院等に必要であることその他車両への乗降が必要な理由② 利用者の心身の状況から乗降時の介助行為を要すると判断した理由③ 総合的な援助の一環として、解決すべき課題に応じた他の援助と均衡していることを明確に記載する必要がある。こうしたアセスメントが行われていない場合は、算定の対象とならず、不適切な給付として返還を求めるものとなる。
また、「身体介護中心型」で算定する外出介助においても「通院等のための乗車又は降車の介助」の算定時と同様にアセスメントを行う必要があるものとする。
[参照]平成１２年３月１日付老企第３６号通知 第２の２訪問介護費の（７）[参照]平成１５年５月３０日付 事務連絡 介護報酬に係るＱ＆Ａ ３０-7-

【2 徒歩又は公共交通機関（一般タクシー含む）を利用して、通院・外出介助を行う場合】（1）標準的な算定例について①

徒歩、車いすなどで外出介助した（交通機関を利用しない）場合の算定例
下図の下線部の所要時間に応じた（合算後の）所定単位数を算定する。

居宅

病院等

外出準備介助

移動介助

受診手続等

院内介助
（※１）

居宅
薬の受取等

移動介助

帰宅後介助

身体介護中心型を算定（２０分から３０分程度以上）②

公共交通機関（一般タクシー含む）を利用して外出介助した場合の算定例
下図の下線部の所要時間に応じた（合算後の）所定単位数を算定する。

居宅

病院等

外出準備
移動・乗車
介助

移送
（車中）
（※2）

降車・
移動介助

受診手
続等

院内介助
（※1）

居宅
薬の受
取等

移動・
乗車介助

移送
(車中)
（※2）

降車・移動
帰宅後
介助

身体介護中心型を算定（２０分から３０分程度以上）（※1）院内の移動等の介助は基本的に院内のスタッフにより対応されるべきであるが、場合により算定の対象となる。移動やトイレ介助等は算定の対象となるが、単に付き添っている時間や診察時間など本人の自立支援に該当しない時間については算定の対象とはならない。
診察室（検査室）内への付添いについては、行為そのものを禁止するものではないが、診察（検査）時間中は医療保険により報酬が算定されていること、診察等の説明を本人や家族の代わりに聞くことは身体介護にあたらないことから、訪問介護費の算定はできない。院内の付き添いのう
ち、具体的な「自立した生活支援のための見守り援助」は算定が可能である。
また、院内の付添い行為だけをもってして単独行為として算定することはできない。
（※2）公共交通機関に乗車（移送）中に車中で気分の確認を含めた介助を行った場合は、介護報酬を算定することができる。
（2）通院・外出介助の目的地が複数ある場合について利用者の居宅から病院に通院し、引き続き他の病院へ行った後に帰宅するような場合（外出の目
的は一つであるが、目的地が複数ある場合）の算定については、次のとおりとする。
①

通院・外出介助の算定対象として正当と考えるもの○ [居宅⇒病院Ａ⇒病院Ｂ⇒居宅]の場合○ [居宅⇒病院⇒院外処方薬局⇒居宅]の場合-8-

複数の病院に通院する必要性や、通院後に薬局に行くことの必要性が、居宅サービス計画及び訪問介護計画（以下「サービス計画等」）に位置付けられていることが必要。
②

通院・外出介助の算定対象として正当と考えないもの○ [居宅⇒病院⇒買い物⇒居宅]の場合
通院後の買い物は、通院を目的とした介助とは無関係のものであり、一連の行為とみなすことができず、保険請求できない。[居宅⇒買い物⇒病院⇒居宅]の場合であっても、外出の目的が複数あることになり、一連の行為とみなすことができず、保険請求できない。
なお、このように、外出の目的が一つで、複数の目的地を位置付ける取扱いはあくまでも例
外的であり、できる限り１回の外出（サービス提供）につき１箇所の目的地であることが原則となる。
必要性のある場合についても、その必要性がサービス計画等に位置付けられており、２箇所目の目的地は常識を逸脱しない範囲の経路上にあることが適当である。
複数の目的地（病院や薬局）に行くための一連のサービス行為とみなして、例外的に取扱うため、一連のサービス提供を複数回に区分して保険請求することは適当ではない。概ね２時間以上の間隔で訪問介護が行われた場合でも、それぞれの所要時間を合算するものとする。

○ 複数の目的地がある場合の標準的な算定事例＊ 下図の下線部の所要時間に応じた（合算後の）所定単位数を算定する。
居宅

病院 A

乗車前介
助・乗車介助

移
送
(※1)

降車介助・
受診等手続

受
診
(※2)

病院 B・薬局
乗車
介助

移
送
(※1)

降車介助・
受診手続

受診
等
(※2)

乗車
介助

居宅
移
送
(※1)

降車介助・
降車後介助

身体介護中心型を算定（２０分から３０分程度以上）（※１）公共交通機関に乗車（移送）中に車中での気分の確認を含めた介助を行った場合は、介護報酬を算定するとこができる。
（※２）院内の移動等の介助は基本的に院内のスタッフにより対応されるべきであるが、場合により算定の対象となる。移動やトイレの介助等は算定の対象となるが、単に付き添っている時間や診療時間など本人の自立支援に該当しない時間については算定の対象とはならない。
診察室（検査室）内への付添いについては、行為そのものを禁止するものではないが、診察（検査）時間中は医療保険により報酬が算定されていること、診察等の説明を本人や家族の代わりに聞くことは身体介護にあたらないことから、訪問介護費の算定はできない。院内の付き添いのう
ち、具体的な「自立した生活支援のための見守り援助」は算定が可能である。
また、院内の付添い行為だけをもってして単独行為として算定することはできない。

-9-

（3）通院・外出介助の片道での利用について
片道のみの利用となる理由によっては利用者負担等の点からも算定を認めるべきケースが想定される。片道のみの利用となる理由により、次のとおり保険請求の可否を判断する。
① 片道のみの利用になる理由が、・ 家族による送迎
・ ボランティア等による支援
・ 介護保険外の福祉サービス等の利用
・ 医療機関による送迎 等の利用者の自立支援を目的とした援助・サービスが（もう一方の身体介護とともに）サービス
計画等に位置付けられている。
② 復路のみ身体介護を利用する場合、サービスを開始する際に、（本来は利用者の居宅で行われる）利用者の健康チェック等の「サービス準備・記録等」が行なわれている。
往路のみ利用（算定）するときは上記の①を、復路のみ利用（算定）するときは上記の①かつ②を満たすときで、「片道のみの利用（算定）により、これを位置付ければ、往路・復路の両方が対になり不必要なサービスの位置付けが生じないケース」が保険請求の対象とする。
片道のみの利用になる理由が、・ 利用者本人は単独での通院・外出が可能だが、片道は介護サービスを使ってみたいというニーズ 等の利用者の自立支援を目的とした援助・サービスが適切に位置づけられていない場合など、「片道のみの利用（算定）であって、これを位置付けることで、不必要なサービスの位置付けが生じるケース」
は保険請求の対象としない。
※「通院等乗降介助」の片道算定については P１５参照（4）通院・外出介助の入院・退院時の利用について
入院・退院時のサービス提供は「日常生活」の場でのサービス提供とは言いがたく、入院・退院時の支援は原則として家族等が基本となるが、利用者の生活実態、家庭環境等から勘案し、次のときは保険請求の対象とする。
○

利用者が一人暮らしであるか又は家族等が障害、疾病等のため、家族等が「送迎」を行うこ
とが困難な場合※『「送迎」を行うことが困難な場合』の考え方は、生活援助中心型を算定する場合の『「家事」を行うことが困難な場合』の考え方と同一とする。

- 10 -

【３訪問介護事業所や訪問介護員の車両を使用して通院・外出の介助を行う場合】（1）介護輸送に係る法的取扱いについて① 訪問介護事業所が要介護者等の輸送を行う場合には、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）
上の事業許可又は登録が必要。
② 訪問介護員等が自己の車両で要介護者等を輸送する場合には、一定の手続き、条件の下で、道路運送法に基づく許可が必要。
③ 道路運送法の処分や刑事告発等の対象とされた者は、事業の適正な運営ができるとは認められないものと考えられるため、訪問介護事業所の指定取り消しの対象となるものである。
④

要介護者等の輸送を行うための道路運送法上の許可又は登録は有償運送の許可又は登録であり、無償運送ではない。
⑤ 訪問介護サービスに連続して移送を行う場合に、上述の①、②の事業許可又は登録のない事業所については、介護報酬についても保険請求することができない。
⑥ 訪問介護事業所が介護輸送に連続した訪問介護サービスについての介護報酬を算定する場合、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」により「通院等乗降介助」の算定について届出する必要がある。
（「身体介護中心型（通院・外出介助時に事業所車両や職員等車両を使用している場合に限る。
）」の算定をする場合であっても届出は必要）⑦ 「身体介護中心型（通院・外出介助時に事業所車両や職員等車両を使用している場合に限る。
）」
又は「通院等のための乗車又は降車の介助」における移送行為そのものすなわち運転時間中は、訪問介護費の算定対象ではなく、移送に係る経費（運賃）は、保険請求できない。
（2）「通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合（通院等乗降介助）」を算定するにあたって①

訪問介護事業所の訪問介護員が、自らの運転する車両への乗車又は降車の介助を行うとともに、併せて、乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助又は通院先若しくは外出先での受診等の手続き、移動等の一連の介助を行った場合に算定する。
「車両への乗車又は降車の介助のみ」、「通院先での移動介助のみ」をもって算定することはできない。
② 通院等乗降介助は通院等にかかる一連の介助をもって算定するため、それぞれの行為によって細かく区分し、「通院等乗降介助」又は「身体介護中心型」として算定することはできない。例えば、通院等に伴い関連して行われる、居室内での「声かけ・説明」「目的地（病院等）に行くための準備」や通院先での「院内の移動等の介助」は「通院等乗降介助」に含まれるものであり、別に「身体介護中心型」の単位は算定できない。
③

通院等乗降介助の単位は、片道につき所定単位数を算定する。なお、片道とは居宅から目的地まで（往路）、目的地から居宅まで（復路）と居宅を含むサービスであるため、「医療機関から医療機関への移送を伴う介助」など居宅外のみで行われるサービスについては「通院等乗降介助」
は算定できない。
④

複数の要介護者に「通院等乗降介助」を行った場合であって、乗降時に一人の利用者に一対一で行う場合には、それぞれ算定できる。なお、効率的なサービス提供の観点から移送時間を極小化すること。

- 11 -

⑤

通院等乗降介助を算定できる利用者は要介護者に限られる。ただし、要支援者にバス等の公共交通機関を利用して移送中の気分の介助も含めた通院・外出介助を行った場合には、介護予防訪
問介護費を算定できる。
⑥

要介護４又は５の利用者に対して、通院等のための乗車・降車の介助を行うことの前後に連続して相当の所要時間（２０分～３０分程度）を要しかつ手間のかかる身体介護を行う場合には、その所要時間に応じた「身体介護中心型」の所定単位数を算定できる。この場合には「通院等乗降介助」の所定単位数は算定できない。
（例）（乗車の介助の前に連続して）寝たきりの利用者の更衣介助や排泄介助をした後、ベッドから車いすへ移乗介助し、車いすを押して自動車へ移動介助する場合。
[参照]平成１２年３月１日付老企画３６号通知 第２の２訪問介護費の（７）[参照]平成１８年９月付国土交通省自動車交通局旅客課、厚生労働省老健局振興課、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課「介護輸送に係る法的取扱いについて」の１.訪問介護について（３）「通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合」及び「身体介護が中心である場合」の適用関係について① 通院等の外出時に、訪問介護事業所又は訪問介護員の車両を使用してサービスを提供する場
合に算定する訪問介護費の単位は、原則「通院等乗降介助」の単位数であり、その算定イメー
ジは次のとおり。
（訪問介護員 1 人対応、運転時間中の算定はできない。）
通院等外出時の訪問介護サービス費 算定イメージ【H15.5.8厚生労働省通知 別紙資料より】「通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合」及び「身体介護が中心である場合」の適用関係(1)

要介護１～５

家

病院

家

乗車介助

運転中

降車介助

乗車前介助*

乗車介助

受診等手続き

降車介助

薬の受取等

通院等のための乗車又は降車の介助(101単位)を算定

(1)'

運転中

降車後介助*

通院等のための乗車又は降車の介助(101単位)を算定

要介護１～５ ※院内の移動等の介助は、基本的には院内のスタッフにより対応されるべきであるが、場合により算定対象となる。
家

病院

家

乗車介助

運転中

降車介助

乗車前介助*

院内介助

受診等手続き

乗車介助

運転中

降車介助

薬の受取等

通院等のための乗車又は降車の介助(101単位)を算定

通院等のための乗車又は降車の介助(101単位)を算定※「通院等のための乗車又は降車の介助」として包括して評価- 12 -

降車後介助*

(2)

要介護４、５ ※通院等のための乗車・降車の介助を行うことの前後に連続して相当の所要時間(20分～30
分程度以上)を要しかつ手間のかかる身体介護を行う場合
家

病院

家

乗車前介助*

乗車介助

運転中

降車介助
受診等手続き

乗車介助
薬の受取等

運転中

20分～30分程度以上

20分～30分程度以上

身体介護中心型を算定＜運転時間を除く＞(2)'

降車後介助*
降車介助

身体介護中心型を算定＜運転時間を除く＞

要介護４、５ ※院内の移動等の介助は、基本的には院内のスタッフにより対応されるべきであるが、 場合により算定対象となる。

乗車前介助*

家

病院

家

乗車介助

運転中

降車介助

院内介助

受診等手続き

乗車介助
薬の受取等

運転中

20分～30分程度以上

降車後介助*
降車介助

20分～30分程度以上

身体介護中心型を算定＜運転時間を除く＞(3)

要介護１～５ ※居宅における外出に直接関連しない身体介護(例:入浴介助・食事介助など)に30分から1時間程度以上を要しかつ当該身体介護が中心である場合

乗車介助

身体介護

家

病院

家

運転中

降車介助

乗車前介助*

乗車介助
薬の受取等

受診等手続き運転中

身体介護

降車後介助*

30分～1時間程度以上

30分～1時間程度以上

身体介護中心型を算定＜運転時間を除く＞

(3)'

降車介助

身体介護中心型を算定＜運転時間を除く＞

要介護１～５ ※院内の移動等の介助は、基本的には院内のスタッフにより対応されるべきであるが、 場合により算定対象となる。

身体介護

家

病院

家

乗車介助
乗車前介助*

運転中

降車介助

院内介助

受診等手続き

乗車介助
薬の受取り等

30分～1時間程度以上

運転中

降車介助

身体介護

降車後介助*

30分～1時間程度以上

身体介護中心型を算定＜運転時間を除く＞*「乗車前介助」及び「降車後介助」とは、乗車・降車の介助を行うことの前後に連続して行われる外出に直接関連する身体介護をいう。

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② 通院・外出介助時に、利用者の状況等により 2 人の訪問介護員によるサービス提供が必要となった場合は、その必要性をケアプラン上位置付けた上で「通院等乗降介助」ではなく「身体介護中心型」を算定する。
ただし、車両を運転する訪問介護員とは別に訪問介護員が同乗する場合であっても、移送中に介護を全く行わない場合は、「通院等乗降介助」での算定となり、「身体介護中心型」は算定できない。
○ 訪問介護員 A 及び B の 2 名でサービス提供を行った場合の算定例【例 1】 利用者への介助は 1 人(A)で可能。ただし、移送車中で座位が保てないなどの理由により移送中も訪問介護員(A)が介助する必要があるため、運転する訪問介護員(B)が別に必要。院内は病院対応が可能な事例
居宅
A

病院等

外出
準備

移動・乗
車介助

車中
介助

降車・移
動介助

受診
手続等

①

②

③

④

⑤

⑥

居宅
薬の
受取等

移動・
乗車介助

車中
介助

降車・移
動介助

帰宅後
介助

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

移送
(運転)

B

移送
(運転)

訪問介護員 A⇒①～⑤、⑦～⑪に要した合計時間の所定単位数を「身体介護中心型」で算定
訪問介護員 B⇒運転時間中③、⑨は算定できないため訪問介護費の算定不可【例 2】 利用者への介助は基本的に 1 人(A)で可能。ただし、車いすの移動や乗車・降車の介助には 2 人(A 及び B)対応が必要。移送車中の介助は不要だが院内介助は要する事例
居宅
A

B

病院等

居宅

外出
準備

移動・乗
車介助

移送
(車中)

降車・移
動介助

受診
手続等

院内
介助

薬の
受取等

移動・
乗車介助

移送
(車中)

降車・移
動介助

帰宅後
介助

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

移動・乗
車介助

移送
(運転)

降車・移
動介助

移動・
乗車介助

移送
(運転)

降車・移
動介助

訪問介護員 A⇒①、②、④～⑧、⑩、⑪の合計時間の所定単位数を「身体介護中心型」で算定
訪問介護員 B⇒運転時間中の③、⑨を除く②、④、⑧、⑩の合計時間の所定単位数を「身体介護中心型」で算定。
※ただし、訪問介護員 B の対応時間の合計時間が 20 分未満の場合は訪問介護費が算定できな
いため、
訪問介護員 A による 1 人対応で運転時間中算定なしの事例となり「通院等乗降介助」の算定となる。(院内介助は通院等乗降介助の単位に包括されている)- 14 -

【例 3】 利用者への介助はすべて 2 人(A 及び B)対応が必要。ただし、移送車中及び院内は介助不要
な事例
居宅
A

B

病院等

外出
準備

移動・乗
車介助

移送
(車中)

降車・移
動介助

受診手
続等

①

②

③

④

⑤

外出
準備

移動・乗
車介助

移送
(運転)

降車・移
動介助

受診手
続等

⑥

居宅
薬の受
取等

移動・
乗車介助

移送
(車中)

降車・移
動介助

帰宅後
介助

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

薬の受
取等

移動・
乗車介助

移送
(運転)

降車・移
動介助

帰宅後
介助

訪問介護員 A 及び B について
⇒運転時間中の③、⑨を除く ①、②、④、⑤、⑦、⑧、⑩、⑪の合計時間の所定単位数を「身体介護中心型」の 100 分の 200 に相当する単位数を算定（4）家族の同乗について通院等外出時において、家族が同行できるのであれば、その家族が介助を行うことが可能であると想定されるため、通院等乗降介助（身体介護中心型で算定する場合も同じ）で家族が同乗することは、一般的にはないと考えられる。
しかし、同乗する家族が高齢者や障害者であるなど、利用者に対する乗車又は降車の介助は困難であるが、利用者の状態から病院内での診察時の対応等の必要があり、家族の同行なしでは通院の目的が果たせないことがケアマネジメントを通じて認められる場合は、家族の同乗を可とする。
なお、一人での通院時は「訪問介護員による車中の介助」が必要なため「身体介護中心型」を算定していた場合であって、家族が同乗することによって「家族による車中での介助が可能」となる
場合などは、「訪問介護員による車中の介助」の必要性がなくなることにより「身体介護中心型」の算定事例に該当せず「通院等乗降介助」での算定になる場合も想定されるので、留意すること。
（5）その他① 「通院等乗降介助」は片道につき算定する。往路のみ、復路のみの片道のみのサービス提供も可である。
※「身体介護中心型」算定での片道算定については P１０参照② 利用者の心身の状態が往路と復路で著しく異なるなどの理由により、往路は「乗車及び降車の介助が中心」であったが、復路は「車中を含めた身体介助」が必要となった場合は、往路を「通院等乗降介助」で算定していても、復路は所要時間に応じた「身体介護中心型」での算定ができるものとする。

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【４生活援助が中心である場合】(１)買い物業務からの生活援助サービスの算定開始について（H24.4.1 改正）○

平成２４年３月１６日厚生労働省老健局 平成２４年度介護報酬改定に関する Q＆A 介護保険

最新情報 Vol．２６７ 問１０のとおりとする。
留意点は次のとおりとする。
①

利用者本人が「買い物できない理由」、「買い物に訪問介護員等と同行できない理由」を明確に検証し、その理由を居宅サービス計画及び訪問介護計画（以下「サービス計画等」）に位置付ける。
②

買い物支援について宅配サービス等（インフォーマルサービス）を検討し、これらのサービス等が利用できない場合、利用できない理由をサービス計画等に記録する。
③

買い物支援のみのサービス提供となっておらず、その他の生活援助サービスの位置付けがある。

④

日常生活上必要となる買い物をしている最寄りの店舗での買い物支援である。

⑤

訪問介護員等が買い物支援開始時に、利用者に電話連絡し、利用者の安否を確認するとともにサービス提供の開始を伝える。
⑥

上記の①～⑤について、事前に利用者・家族に充分な説明を行い、同意を得ている。
なお、算定対象となるサービス提供時間には、買い物業務に要する標準的な時間のみとなり、（買い物終了後の）店舗から居宅までの移動時間を含まない。
平成２４年３月１６日 厚生労働省老健局 介護保険最新情報 Ｖｏｌ．２６７
問１０ 生活援助における「買い物」サービスについて、利用者宅に訪問するための移動中に商品を購入することは可能か。
（答）
訪問介護においては、居宅において提供されるサービスとして位置付けられており、生活援助における「買い物」サービスを行う場合、訪問介護員等は利用者の自宅に立ち寄ってから、購入すべき食品又は日用品等を利用者に確認し、店舗に向かうこととしてきたが、前回訪問時あるいは事前の電話等により利用者から購入すべき商品を確認した
上で、事業所等から店舗に向い、商品を購入後、利用者の居宅に向かうことができるものとする。
なお、この場合の訪問介護の所要時間については、店舗での買い物に要する標準的な時間及び利用者の居宅における訪問介護に要する標準的な時間を合算したものとすること。

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