〇学校法人福岡大学公益通報に関する規程
第1章

総則

(目的)
第1条

この規程は、公益通報者保護法(平成16年法律第122号。以下「保護法」という。)に基づき、学校法人福岡大学(以下「本法人」という。)の業務全般に関し、公益通報が行われたときに、公益通報者を保護するとともに、通報対象事実の早期発見と是正を図り、もって本法人の社会的責任の維持及び法令遵守への取組を強化することを目的とする。
(定義)
第2条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)

公益通報

職員等(次のいずれかに掲げる者をいう。以下同じ。)が、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく、本法人又は本法人の業務に従事する場合における本法人の役員（法令の規定に基づき法人の経営に従事している者をいう。以下同じ。）、職員、代理人その他の者について通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、本法人の公益通報窓口に通報することをいう。
本法人の職員(本法人との雇用関係(非常勤とする雇用関係を含む。以下同じ。)を有する、又はア

公益通報の日前1年以内に本法人との雇用契約を有していた者を含む。)
イ

本法人の理事又は監事

ウ

本法人との労働者派遣契約に基づき本法人の業務に従事する派遣労働者及び本法人との間で請負契約その他の契約に基づいて業務を行い、又は行っていた事業者のもとで当該業務に従事する労働者又は派遣労働者(公益通報の日前1年以内にこれらの者であった者を含む。)

(2)

公益通報者

(3)

通報対象事実ア

公益通報を行った職員等
次のいずれかに掲げる事実をいう。

保護法及び個人の生命又は身体の保護、消費者の利益の擁護、環境の保全、公正な競争の確保
その他の国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法律として保護法の別表に掲げるもの(これらの法律に基づく命令を含む。以下この号において同じ。)に規定する罪の犯罪行為の事実又は保護法及び同表に掲げる法律に規定する過料の理由とされている事実

イ

保護法の別表に掲げる法律の規定に基づく処分に違反することがアに掲げる事実となる場合
における当該処分の理由とされている事実(当該処分の理由とされている事実が同表に掲げる法律の規定に基づく他の処分に違反し、又は勧告等に従わない事実である場合における当該他の処分又は勧告等の理由とされている事実を含む。)

(4)

受付

(5)

レポーティングライン

公益通報窓口が公益通報者から通報を受けることをいう。
本法人において、管理又は監督等の地位を有する者に業務報告や意思疎通を行う際の系統をいう。
(範囲外共有及び探索行為の禁止)
第3条

職員等は、公益通報者を特定させる事項を必要最小限の範囲を超えて共有すること及び公益通報者を特定しようとする行為を行ってはならない。
2

本法人は、前項の規定に違反した者に対し、学校法人福岡大学職員の懲戒に関する規程その他の学内規則の規定に従い、処分を課すことができる。
第2章

公益通報体制(公益通報窓口の設置)
第4条

公益通報の受付を行うため、次のとおり、本法人の内外に内部監査室が所管する公益通報窓口を置き、各公益通報窓口の責任者は、専務理事をもって充てる。
(1)

内部窓口は、内部監査室をもって充てる。
1

(2)外部窓口は、本法人が指定する法律事務所をもって充てる。

(対応業務従事者)
第5条

前条に規定する公益通報の受付をし、公益通報に係る調査をし、及び通報対象事実の是正に必要な措置をとる業務(以下「対応業務」という。)に従事する者として、本法人に、次の公益通報対応業務従事者を置く。

2

(1)

専務理事

(2)

企画運営会議の構成員(3)

前条各号に規定する公益通報窓口の担当者(4)

第10条第1項各号に規定する公益通報調査委員会(以下「調査委員会」という。)の構成員

前項各号に掲げる者以外の者を公益通報対応業務従事者とする必要がある場合は、企画運営会議の議を経て内部監査室が起案し、必要な決裁を得た上で、専務理事が当該公益通報対応業務従事者に対し、書面をもって通知する。

3

公益通報対応業務従事者の任期は、第1項第1号及び第2号に掲げる者にあってはその職務を解かれるまで、同項第3号に掲げる者にあっては異動日又は外部窓口としての指定を解く日の前日まで、同項第4号に掲げる者及び前項に規定する者にあっては第23条の規定により調査委員会が解散する日までとする。
(公益通報対応業務従事者の義務)

第6条

公益通報対応業務従事者又は公益通報対応業務従事者であった者は、正当な理由がなく、その公益通報対応業務に関して知り得た事項であって公益通報者を特定させるものを漏らしてはならない。
2

公益通報対応業務従事者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。退職や異動等でその職務等を離れた場合も同様とする。
(1)

公益通報者が特定されないよう配慮し、公益通報者を特定させる事項は、必要最小限の範囲でのみ共有すること。
(2)

公益通報者、被通報者(公益通報の対象となった者をいう。以下同じ。)及び調査協力者(公益通報を端緒とする調査に協力した調査対象部署及び関係の職員等をいう。以下同じ。)の信用、名誉及びプライバシーに配慮すること。

3(3)

常に公平普遍の態度を保持すること。

(4)

職務上知り得た事項を正当な理由なく他に漏らさないこと。

公益通報者及び調査協力者は、前項各号に掲げる事項を遵守するものとする。
(公益通報対応業務従事者の不関与)

第7条

本法人は、公益通報対応業務従事者が公益通報の対象となった、又は公益通報対応業務従事者が関係していると思われる公益通報の事案であると企画運営会議が認めるときは、当該公益通報対応業務従事者を当該通報の対応業務にさせないものとする。
(公益通報対応業務従事者以外の者の義務)
第8条

公益通報窓口以外の窓口及びレポーティングライン等において、公益通報の報告や相談が行われた場合であっても、公益通報をした者を特定させる事項を必要最小限の範囲を超えて、共有してはならない。
(公益通報者の義務)
第9条

公益通報は、客観的で合理的な根拠に基づき誠実に行わなければならず、内容虚偽、他人の誹謗・中傷、不正の利益を得る目的、本法人又は第三者に損害を加える目的その他の不正の目的(以下「不正の目的」という。)をもって行ってはならない。
2

公益通報者は、公益通報に関する調査に協力しなければならない。

3

公益通報者は、被通報者及び調査協力者の信用、名誉及びプライバシーに配慮し、公益通報の内容、調査結果、是正措置等の当該通報等に関する情報を第三者に開示してはならない。ただし、保護法に2

基づく行政機関等に対する公益通報など正当な理由がある場合はこの限りでない。
4

前2項の規定は、第21条のフォローアップ調査、第28条第2項の不利益取扱調査にも準用する。
(調査委員会の構成)

第10条

2

第15条第1項の規定により設置する調査委員会は、次の者をもって構成する。

(1)

常務理事(専務理事が指名する者)

1人

(2)

理事(専務理事が指名する者)(3)

本法人の教育職員(専務理事が指名する者)(4)

内部監査室長(5)その他専務理事が必要と認める本法人の職員又は外部有識者

1人
1人
若干人

調査委員会に委員長を置き、前項第1号に掲げる者をもって充てる。
第3章

公益通報

(公益通報の方法)
第11条

職員等は、本法人の業務に関する通報対象事実を知ったときは、公益通報窓口に対し、公益通報を行う。
2

3

公益通報は、次の方法により行う。
(1)

内部窓口については、電子メール、書面、電話、面談の方法による。

(2)

外部窓口については、電子メール、書面、電話の方法による。

前項の方法により公益通報を行うとき又は行ったときは、別に定める所定の様式(以下「公益通報受付シート」という。)に、氏名、所属部署、連絡先、公益通報の内容(通報対象事実の日時、場所、当事者、行為内容)、当該公益通報の内容の根拠等を記入し、公益通報窓口に提出しなければならない。

4

公益通報は、原則として実名によるものとする。ただし、匿名による場合であっても、公益通報受付シートには、具体性のある公益通報の内容を記載すれば足りるものとし、この場合において公益通報対応業務従事者は、公益通報者の氏名の探索その他公益通報者を特定しようとする行為をしてはならない。
(公益通報の受付)

第12条

公益通報は、前条第2項の方法による公益通報を受けた日によらず、公益通報窓口が公益通報受付シートの到達を確認した日をもって受付日とする。この場合において、外部窓口が公益通報受付シートの到達を確認したときは、外部窓口は、速やかにその内容を取りまとめ、公益通報受付シートとともに、内部監査室長に送達しなければならない。
2

内部監査室長は、前項の受付をしたときは、遅滞なく公益通報受付シートの内容を専務理事に報告する。

3

公益通報者が公益通報の到達を確認できない方法により公益通報を行った場合は、公益通報窓口は、公益通報者に対し、速やかに受付が完了した旨を通知する。ただし、公益通報者が当該通知を望まない場合、匿名による公益通報であるため当該通知を行うことが困難である場合その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。
(調査の判断)第13条
2

前条第2項の報告を受けた専務理事は、その公益通報の内容を企画運営会議に報告する。

前項の報告を受けた企画運営会議は、その公益通報の内容について、次に掲げる場合に該当するかについて勘案した上で、事実関係の調査の必要性及び調査の方法を総合的に判断し、専務理事にその結果を報告する。
(1)

公益通報に該当しない場合(2)

具体性又は特定性を欠き、調査の端緒とすることができない場合(3)

当該事案について、他の学内規則の定めるところにより処理することが適当であると判断した場合
3

3

(4)

解決済みの案件であると判断した場合(5)

匿名その他の事由により公益通報者と連絡が取れず、事実確認が困難であると判断した場合

企画運営会議は、前項に規定する判断を行うにあたり専門性を要すると判断したときは、学内外の有識者その他の第三者に意見を求めることができる。
(調査実施等の通知)

第14条

前条第2項の規定により、調査の実施又は調査の方法の報告を受けた専務理事は、公益通報窓口を通じて、その内容(調査の実施の有無、調査にあたっての調査委員会の設置の有無等)を公益通報者に通知する。ただし、公益通報者が当該通知を望まない場合、匿名による公益通報であるため当該通知を行うことが困難である場合その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。
第4章

調査委員会等(調査委員会による調査)
第15条

第13条第2項に規定する判断の結果、調査委員会を設置する必要があるとの報告を受けたときは、専務理事は、速やかに調査委員会を設置する。
2

調査委員会は、通報対象事実について、書類調査、実地調査、聞き取り調査その他の適切な方法により調査を行い、通報対象事実に対する実態の解明に努めなければならない。この場合において、公益通報者の保護を図るため、公益通報者が特定されないよう配慮しなければならない。

3

調査の期間は、第12条第1項に規定する受付日を起算日として、3月を標準期間とする。ただし、委員長が正当な理由があると認めるときは、公益通報窓口を通じて、公益通報者へその旨を伝達した上で、相当と認める期間、調査期間を延長することができる。

4

調査委員会は、調査にあたり専門的な知識、経験又は技術が必要であると判断したときは、構成員以外の専門家等に意見を求め、又はその協力を受けることができる。この場合において、当該意見を求められ、又は協力する者は、第6条第2項の事項を遵守しなければならない。

5

調査委員会は、その構成員に調査の過程に当該通報事案への関与が疑われる者があることを知ったときは、速やかに、委員長にその旨を報告しなければならない。

6

前項の報告を受けた委員長は、必要に応じ、調査委員会の確認を経た上で専務理事に報告し、専務理事は、当該構成員に代わる者を構成員として指名することができる。
(調査時における公益通報者を特定する事項の開示)

第16条

調査委員会は、被通報者及び調査協力者に対し、公益通報者を特定する事項の開示が必要と判断した場合は、別に定める承諾書により公益通報者の同意を得た上でこれを開示し、調査を行うことができる。ただし、公益通報者が同意しないときは、当該事項を開示せず、調査しなければならない。
(被通報者への対応)
第17条
2

調査委員会は、必要に応じ、被通報者に意見を述べる機会を与えるものとする。

前項の機会を与える場合において、公益通報者を特定させる事項が伝達される可能性を避けることを目的として、被通報者となっている旨を当該被通報者に伝達してはならない。ただし、この旨を伝達しなければ調査が困難であると調査委員会が認めるときは、この限りでない。
(調査協力義務)

第18条

調査協力者は、調査委員会からその協力の求めがあったときは、正当な理由がある場合を除き、これを拒否してはならない。
2

調査協力者は、調査委員会の調査に誠実に対応するものとし、虚偽の申告、事実の隠蔽その他の不適切な行為を行ってはならない。
(調査結果の報告及び是正措置等)

第19条
2

調査委員会は、調査が終了したときは、その結果を速やかに専務理事に報告する。

前項の報告を受けた専務理事は、速やかに、その調査結果を企画運営会議に報告する。
4

3

前項の報告を受けた企画運営会議は、客観的かつ総合的に、公益通報に係る通報対象事実の在否確認を行い、専務理事にその結果を報告する。

4

前項の規定により通報対象事実があると認定された場合は、是正措置及び再発防止策についても審議し、専務理事にその結果を報告する。

5

前項の報告を受けた専務理事は、速やかに関係部署及び関係者等に対し、是正措置及び再発防止を命じなければならない。この場合において、公益通報者が特定されないよう十分に配慮しなければならない。

6

専務理事は、公益通報に係る通報対象事実があると認定されたときは、必要に応じ監督官庁等に対し、報告を行う。
(調査結果の通知)

第20条

専務理事は、調査が終了したときは、適正な業務の遂行及び当該公益通報の関係者の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、調査結果を公益通報者に公益通報窓口を経て通知するとともに、公益通報に係る通報対象事実があると認定されたときは、是正措置の内容及び再発防止策についても公益通報窓口を経て通知しなければならない。ただし、公益通報者が当該通知を望まない場合、匿名による公益通報であるため当該通知を行うことが困難である場合その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。
2

専務理事は、被通報者に対し、第17条第2項ただし書の定めるところにより調査委員会が被通報者である旨を伝達して調査を実施したときは、適正な業務の遂行及び当該公益通報の関係者の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、調査結果を通知しなければならない。
(フォローアップ調査)第21条

専務理事は、第19条第5項の是正措置及び再発防止を命じたときは、その日から3月以内を目途に、次の事項に該当する事実があるかについて、調査委員会に対しフォローアップ調査の実施を指示しなければならない。

2(1)

通報対象事実が再発している。

(2)

是正措置及び再発防止策が機能していない。

(3)

公益通報者に対し、公益通報を行ったことを理由とした不利益な取扱いが行われている。

前項の調査委員会へのフォローアップ調査の指示を行った時点において、第10条第1項各号の構成員が当該各号に掲げる者に該当しなくなったときは、第15条第6項の規定を準用して、専務理事は、新たな構成員を指名することができる。

3

調査委員会は、書類調査、実地調査、聞き取り調査その他の適切な方法により、フォローアップ調査を行う。この場合において、公益通報者の保護を図るため、公益通報者が特定されないよう十分に配慮しなければならない。

4

調査委員会は、フォローアップ調査の実施にあたり、公益通報者を特定した上でなければ必要性の高い調査が実施できないその他の理由により、調査協力者への情報の開示が必要と判断した場合は、別に定める承諾書により、公益通報者の同意を得た上でこれを開示することができる。この場合において、公益通報者が同意しない場合は、知り得た情報の範囲内での調査を行うものとする。

5

調査委員会は、フォローアップ調査の実施にあたり、構成員以外の専門家等に意見を求め、又はその協力を受けることができる。
(フォローアップ調査の結果の報告・通知及び是正措置等)

第22条

調査委員会は、フォローアップ調査が終了したときは、その結果を速やかに専務理事に報告しなければならない。
2

前項の報告を受けた専務理事は、速やかにフォローアップ調査の結果を企画運営会議に報告しなければならない。
5

3

前項の報告を受けた企画運営会議は、前条第1項各号のいずれかに該当する事実の在否確認を行い、専務理事に、その結果を報告する。

4

前項の規定により前条第1項各号のいずれかに該当する事実があると認定された場合は、企画運営会議は、速やかにその対応を検討し、専務理事に報告する。

5

前項の報告を受けた専務理事は、その対応内容を速やかに関係部署及び関係者等へ通知し、必要な措置を講ずるよう命じなければならない。この場合において、公益通報者が特定されないよう十分に配慮しなければならない。

6

専務理事は、公益通報者に対し、公益通報窓口を通じて、速やかにフォローアップ調査の結果(前項の通知を行った場合は、その対応内容を含む。)を通知しなければならない。ただし、公益通報者が当該通知を望まない場合、匿名による公益通報であるため当該通知を行うことが困難である場合その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。
(委員会の解散)

第23条

調査委員会は、第19条第3項に規定する通報対象事実の在否確認を行った結果、通報対象事実があると認定されなかった場合にあっては第20条第1項本文に規定する通知が行われた日をもって、通報対象事実があると認定された場合にあっては前条第6項本文に規定する通知を行った日をもって解散する。この場合において、第20条第1項ただし書及び前条第6項ただし書の規定により通知を行わなかったときは、当該各調査が終了した日をもって解散する。
(他の方法による調査時の準用)
第24条

第13条第2項に規定する判断の結果、調査委員会を設置せず、他の方法により事実関係を調査する必要があるとの報告を受けたときは、専務理事は、関係部署その他関係者等に調査の実施を指示するものとする。
2

前項に規定する調査を実施するにあたっては、第19条第1項から第3項までの規定並びに第20条第1項に規定する調査結果の通知に係る規定を準用するものとする。

3

第1項に規定する調査結果の報告を受けた企画運営会議が、調査委員会による調査が必要であると判断した場合は、専務理事は、第15条に規定する調査委員会を設置する。この場合において、この章に定めるところにより調査を行うものとする。
第5章

不利益取扱いその他の措置(不利益取扱いの禁止)
第25条

本法人及び職員等は、公益通報者が公益通報を行ったことを理由として、当該公益通報者に対し、解雇、降格、減給、退職金の不支給、派遣契約の解除、契約に係る取引停止その他不利益な取扱い(役員の解任を除く。)を行ってはならない。ただし、不正の目的をもって行われたときは、この限りでない。
(役員を解任された場合の損害賠償請求)第26条

役員である公益通報者が通報対象事実に係る通報をしたことを理由として解任された場合は、保護法の定めるところにより、損害賠償を請求することができる。
(損害賠償の制限)
第27条

本法人は、公益通報によって損害を受けたことを理由として、当該公益通報を行った公益通報者に対し、損害賠償を請求することができない。ただし、不正な目的をもって行われた通報によって損害を受けたときは、この限りでない。
(不利益取扱いの申立て及び不利益取扱調査の実施)
第28条

公益通報者は、公益通報を行ったことにより、第25条に規定する不利益な取扱いを受けたと信ずるに足る相当の理由がある場合は、第12条第1項に規定する受付日から起算して6月以内に、公益通報窓口を経て専務理事に申立てを行うことができる。
2

前項の申立てを受けた専務理事は、調査委員会に事実関係の調査(以下「不利益取扱調査」という。)
6

を実施するよう指示する。この場合において、当該調査の実施方法等については、フォローアップ調査に準ずるものとする。
(不利益取扱調査結果の報告・通知及び是正措置)
第29条

調査委員会は、不利益取扱調査が終了したときは、その結果を速やかに専務理事に報告する。

2

前項の報告を受けた専務理事は、速やかにその調査結果を企画運営会議に報告する。

3

前項の報告を受けた企画運営会議は、不利益な取扱いに関する事実の在否確認を行い、専務理事に、その結果を報告する。

4

前項で不利益な取扱いに関する事実があると認定された場合は、速やかに適切な救済及び回復の措置内容を審議し、専務理事に認定内容及び措置内容を報告しなければならない。

5

前項の報告を受けた専務理事は、不利益な取扱いを行った関係部署及び関係者に対し、救済及び回復の是正措置並びに再発防止を命じなければならない。この場合において、申立者が特定されないよう十分に配慮しなければならない。

6

専務理事は、申立者に対し、調査結果を公益通報窓口を経て通知しなければならない。この場合において、不利益な取扱いの事実があることが認定されたときは、救済及び回復の措置内容についても公益通報窓口を経て通知する。ただし、申立者が当該通知を望まない場合、匿名による申立者であるため当該通知を行うことが困難である場合その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

7

不利益取扱調査を行う調査委員会は、専務理事が招集し、解散前の構成員により調査を行い、前項に規定する申立者に調査結果を通知した日をもって解散する。この場合において、前項ただし書の規定により通知を行わなかったときは、調査が終了した日をもって解散する。
(懲戒手続)第30条

本法人は、懲戒の対象に該当する余地があると認める通報対象事実を行った者、第9条又は第25条の規定に違反した者に対し、学校法人福岡大学職員の懲戒に関する規程その他の学内規則に従い、処分その他の必要な措置をとることができる。
第6章

雑則(関係者の排除)第31条

本法人は、第4条から前条までの規定を施行するにあたり、関係者を排除しなければならない。

この場合において、企画運営会議の構成員が被通報者その他公益通報の関係者であるときは、理事小委員会において当該規定の施行にあたり必要な事項について審議し、これを施行するものとする。
(他の学内規則との関係)
第32条

他の学内規則に通報対象事実に関し適用を受けるべき個別の規定がある場合は、当該学内規則の定めるところにより必要な措置をとる。
(公益通報の体制整備に係る措置)
第33条

本法人は、公益通報に対応するための体制を実効的に機能させるため、次の措置をとる。

(1)

職員等に対し、保護法及び公益通報に対応するための体制について教育するとともに、ホームページ等を通して広く周知する。
(2)

公益通報対応業務従事者に対し、公益通報者等を特定させる事項の取扱いについて、十分な教育を行う。
(3)

公益通報への対応に係る記録を作成し、永久保存する。

(4)

公益通報に対応するための体制の定期的な評価・点検を実施し、必要に応じ、その体制の改善を行う。
(5)

公益通報窓口に寄せられた公益通報に関する運用実績の概要について、適正な業務の遂行及び当該公益通報の関係者の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、職員等に開示する。
7

(事務)
第34条

この規程に関する事務は、内部監査室が処理する。

(補則)
第35条

この規程に定めのない事項について、保護法及び関係法令並びに別段の定めがある場合は、その定めによるものとする。
附則

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

8