令和４年度クリーンエネルギー自動車導入促進補助金
業務実施細則制定：令和４年４月２６日
改定：令和４年５月２７日
改定：令和４年６月８日
改定：令和５年１月２４日（趣旨）
第１条 一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。
）が行うクリーンエネルギー自動車導入促
進補助金（以下「補助金」という。
）を交付する業務は、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金交付規程（以下「交付規程」という。
）に定めるもののほか、交付規程によりセンターが定めるこの業務実施細則（以下「実施細則」
という。
）による。
（用語）
第２条 この実施細則で使用する用語は、特に定めのない限り交付規程の例による。
（補助金交付額）
第３条 交付規程第５条第１項に規定する銘柄ごとにセンターが定める補助金交付額は、別表１の通りとする。ただし、外部給電器及び V2H 充放電設備については別表１に定める額を銘柄ごとの補助金交付上限額とする。
２ 交付規程第５条第１項に規定する V2H 充放電設備工事の項目ごとにセンターが定める補助金交付上限額は、別表 7の通りとする。
（補助金の交付申請）
第４条 交付規程第６条第１項に規定するセンターが別に定める補助金交付申請書の提出期限は、クリーンエネルギー
自動車導入に係る申請にあっては令和５年３月１日（必着）、外部給電器に係る申請にあっては令和５年１月３１日（必着）、V2H 充放電設備に係る申請にあっては令和４年１０月３１日（必着）とする。
２ 交付規程別表３のクリーンエネルギー自動車の申請要件③に規定するセンターが別に定める申請車両の初度登録の期間は、令和４年２月１９日から令和５年２月１７日までとする。
ただし、交付規程別表１の（注 2）に定める、高度な安全支援技術を装備した車両の初度登録の期間は、令和４年４月１日から令和５年２月１７日までとする。
また、個別車両ごとの補助金交付申請書の提出期限は、当該車両の初度登録の日から１か月以内とする。ただし、売買契約の方式を要因とする代金の支払い事務手続に要する期間等の観点からセンターが特別な期間を設定し、ホームページ等において告知した場合には、その告知した補助金交付申請書の提出期限も認める。
３ 交付規程別表３のクリーンエネルギー自動車の申請要件⑧に規定する自動車を販売する業を主として営む者とは、自動車を販売する業を営む者のうち、次の各号のいずれにも該当する者をいう。ただし、新たに自動車を販売する業を営む者である場合については、以下の各号の要件に準じてセンターが個別に判断する。
一 直近の会計年度における総売上に占める自動車販売（新車販売に係るもの）に係る売上の比率が１５％超である
者
二 直近の会計年度における年間の新車販売台数が２０台超である者
三 前各号に相当する者としてセンターが特に認める者
４ 交付規程別表３のクリーンエネルギー自動車の申請要件⑩に規定するセンターが定める仕様の車両は、道路運送車
両法第７５条第１項の規定によりその型式について指定を受けた電気自動車、プラグインハイブリッド自動車とする。
５ 交付規程別表３のクリーンエネルギー自動車の申請要件⑩に規定するセンターが指定する J－クレジット事業実施団
体は、J-グリーン・リンケージ倶楽部とする。
６ 交付規程別表４に規定する申請に必要な添付書類のうちセンターが定めるものは別表３のとおりとする。
７ V2H 充放電設備の申請にあっては、以下の各号のとおりとする。
一 交付申請の提出があった場合は、当該申請書類等の確認を行い、受付の可否を判断するものとする。所定の申請及び添付書類並びにその記載内容が適正であるものについては受付を行い、申請の相違等、センターが適正でないと認めたものは、受付を不可とするとともにその旨を申請者に通知するものとする。
二 前号において、交付申請書類等にセンターが不備があると認めた場合は、センターが申請者に一定期間内に書類等の不備を是正するように指示し、受付を保留することができるものとする。
三 前号にあっては、センターが指示する一定期間内を超えても不備の是正がされない場合は、第一号同様に受付を不可とし、その旨を申請者に通知するものとする。
四 前各号の規定は、実績報告においても適用する。
五 申請者は、リース契約を含む申請を行う場合にあっては、交付規程に定める処分制限期間以上使用することを前提とした契約とすることに同意すること。
六 申請者は、地方公共団体の支庁・支所・出張所等又は法人の支社・支店からの申請を行う場合にあっては、交付申請と同時に、代表権者から当該支庁・支所・出張所等の長又は当該支社・支店の長への申請に関する権限の委任が1

なされたことをセンターに届けなければならない。
七 申請者は、一つの申請に関し複数の申請者がいる場合に、手続きの代表者を定めた上で共同して申請（以下「共同申請」という。
）することができるものとし、以下の各号を定める項目に関し他の共同申請者と合意の上で、交付規程第６条第１項の規定による交付申請をしなければならない。
イ 交付規程及び実施細則に規定される一切の手続きを行う代表者を定めること。ただし、原則 V2H 充放電設備を所有するものを代表者とすること。
ロ 交付規程別表３ V2H 充放電設備申請要件⑧の規定は、共同申請者に対しても適用する。
ハ 交付規程別表３ V2H 充放電設備申請要件⑩の規定は、共同申請者に対しても適用する。
ニ 交付規程第１２条第２項の規定に従って補助金の交付を受けた場合は、他の共同申請者に対して速やかに当該共同申請者が受領すべき補助金相当額を支払うこと。
ホ 交付規程及び実施細則の規定により補助金の返還義務が発生した場合は、共同申請者はその返還額の全額を連帯して返還すること。
八 共同申請者は、前号に規定する共同申請をする際に、交付規程別表４ V2H 充放電設備 補助金交付申請時 １．申請者を確認する書類を添付しなければならない。
（補助金交付額の算定方法）
第５条 センターは、第３条第１項で規定する銘柄ごとの補助金交付額の算定を以下の第２項、第３項及び第４項の各項に掲げる方法で、V2H 充放電設備設置工事の補助金交付額の算定を以下の第５項に掲げる方法で行う。
２ 車両の製造事業者から補助対象車両として申請のあった銘柄は、別表２の補助金交付額の算定のための条件を満たすものであること。又、交付規程別表１の（注 2）に規定する高度な安全支援技術は、別表２の要件を満たすものであること。
３ 当該銘柄の補助金交付額は、交付規程別表１に定める方法で求めた補助金交付額から千円未満の端数を切り捨てた額とする。
４ 当該外部給電器又は V2H 充放電設備については、前項で求めた額と別表１に定める当該 V2H 充電設備と同一の銘柄の補助金交付上限額のいずれか低い方を補助金交付額とする。
ただし、交付規程第７条第１項の規定による交付決定通知書に記載の内容に対して、交付規程第１０条第１項の規定による実績報告に記載された補助対象経費が増減する場合、原則として減額のみを認め、増額は認めないものとする。
５ V2H 充放電設備設置工事費については、交付規程別表２に定めた額を補助金交付上限額とする。設置場所区分が個人宅の場合の設置工事費は、別表７に定める設置工事の項目において、申請者が申告する項目ごとの補助上限額を合算した額、申請者が申告した補助対象経費をセンターが審査し認めた額及び補助金交付上限額のいずれか低いものを補助金交付額（千円未満の端数は切り捨て。
）とする。また、設置場所区分が個人宅以外の設置工事費は、別表７に定める設置工事の項目ごと補助上限額と申請者が申告する補助対象経費についてセンターが審査し認めた額のいずれか低い方を合算した額と補助金交付上限額のいずれか低い方を補助金交付額（千円未満の端数は切り捨て。
）とする。
ただし、前項ただし書を準用するものとする。
（利益等排除の方法）
第６条 交付規程第６条第２項第五号に規定する利益等排除の方法は別表４に定める。
（計画変更の承認等）
第７条 センターは、交付規程第７条第１項に規定するところの交付申請に係る事項の修正、同条第２項に規定するところの条件の付加、第９条に規定するところの計画変更の承認及びその他の理由により、当初の申請に係る補助金額が増減する場合、原則として減額のみを認め、増額は認めないものとする。
２ センターは、交付規程第９条に規定するところの計画変更の内容が、軽微な変更であると認められる場合は、計画変更の承認申請によらず、届出とすることができる。
（取得財産等の管理等）
第８条 交付規程第１４条第３項に規定する管理規程を別表５のとおり定める。
（実績報告）
第９条 交付規程第１０条第１項に規定するセンターが別に定める実績報告の提出期限は、外部給電器にあっては令和５年３月１日（必着）、V2H 充放電設備にあっては令和５年２月２８日（必着）とする。
２ 交付規程別表４に規定する外部給電器並びに V2H 充放電設備の実績報告に必要な添付書類のうちセンターが定める
ものは、別表３のとおりとする。
（取得財産等の処分制限等）
第１０条 交付規程第１５条第２項に規定する取得財産等の処分を制限する期間を別表６のとおり定める。
２ 交付規程第１５条第３項に規定する取得財産等の内処分を制限するものは、クリーンエネルギー自動車、外部給電
2

器、V2H 充放電設備及び取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の V2H 充放電設備の付帯設備とする。
３ 交付規程第１５条第４項に基づきセンターが補助金の返納を求めるときは、補助事業等により取得し又は効用が増加した財産の処分等の取扱いについて（平成１６・０６・１０会計課第５号）を準用し、残存簿価相当額は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）別表第十に基づく定率法で算出する。
ただし、その取得財産等の処分が本人責めに帰さないやむを得ない事由によるものとして別表８に掲げるもの、又は取得価格 50 万円未満の V2H 充放電設備の付帯設備にあっては、センターは補助金の返納を求めないものとする。
４ V2H 充放電設備並びに付帯設備については、前項ただし書きにおいてセンターが認める処分（別表８【V2H 充放電設
備】第１項を除く。
）を行うとき、又は交付規程第１５条第１項に規定する処分に該当しない処分を行うときは、センターが定める様式により届けることとする。
（予算が不足する場合の措置等）
第１１条 交付規程第１８条第２項に規定するところの交付申請の受付中止に関係して必要な事項を次の各項に定める。
２ センターは、交付申請の受付中止に関し、予め定めた日をもって中止する方法又は補助金申請額が予算額を超過した日をもって中止する方法のいずれかを決定し告知する。
３ センターは、交付申請の受付を中止する旨を告知した時は、当該告知日からホームページ等で定期的に予算消化状況を公表する。
４ センターは、予め定めた日又は補助金申請額が予算額を超過した日をもって交付申請の受付を終了し、ホームページ
上で交付申請の受付を終了したことを告知する。
５ センターは、予め定めた日又は予算超過日の前日までにセンターに到着した交付申請を審査対象とし、それ以降にセンターに到着した交付申請は全て無効として扱う。
（審査委員会）
第１２条 センターは、クリーンエネルギー自動車等に関連する分野に精通しかつ中立的な立場の団体の所属者及び学識経験者による審査委員会を組織し、実施細則の制定及び変更（軽微なものを除く。
）、補助金の交付の対象となるク
リーンエネルギー自動車等の審査及び補助金交付額の決定、その他、補助金の交付に係る重要な事項等について、当該審査委員会の審議を経て決定する。
（様式）
第１３条 交付規程によりセンターが定める様式は、様式１から様式１９、様式 V０１から様式 V１９のとおりとする。
（法人格を持たない団体等）
第１４条 交付規程第４条第１項に規定するセンターが別に定める法人格を持たない団体等は、法人格を持たないマン
ション管理組合並びにマンション等のオーナーとする。
２ 交付規程別表 4 の法人格を持たない団体等の申請者を確認する書類は、マンション管理組合（管理組合法人を除く。
）にあっては、マンション管理組合の現在の代表者が選定されたことを証する書類の写し及び代表者の本人確認書
類（免許証、住民票等）の写し、マンション等オーナーにあっては本人確認書類（免許証、住民票等）の写しとする。
（一つの工事）第１５条 交付規程第６条第２項第一号に記されている「一つの工事」とは「同一施設内に V2H 充放電設備を設置する工事」をいい、同一施設内に複数基の V2H 充放電設備を設置する場合も「一つの工事」となる。
（手続代行者）
第１６条 V2H 充放電設備の申請者にあっては、交付申請及び実績報告に係る業務等の手続きの一部の代行について、第三者（以下「手続代行者」という。
）に依頼することができるものとする。ただし、センターが認めた場合を除き、手続代行者は工事施工会社に限る。
２ 手続代行者は、申請者の指示に従い依頼された手続きを誠意をもって実施しなければならない。また、本手続きの代行を通じて申請に関して得た情報は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に従って取り扱うものとする。
３ 手続代行者による申請を行う場合は、次の各号に定める項目に関し、手続代行者の了承を得た上で依頼しなければならない。
一 手続代行者は、申請者が依頼する交付規程及び実施細則に規定される手続きを代行すること。
二 手続代行に係る費用は、補助対象経費とは認められないこと。
三 補助金交付に係るセンター発行の通知書等の書類の送付先に関しては、全て申請者となること。
四 手続代行者は、虚偽の申請等不正行為を行った場合は、第２０条に基づき、手続代行業務の停止及び名称の公表等の措置が科せられること。
４ 前項の規定は、実績報告においても適用する。
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５ センターは、手続代行者による不正行為等を認めた場合は、交付規程第１３条に基づき交付決定を取消し、既に補助金が交付されているときは、センターが定める様式による補助金返還命令書により、期限を付して申請者へ当該補助金の返還を命じるものとする。
（交付の決定等）
第１７条 センターは、V2H 充放電設備の交付審査等をするにあたり、V2H 充放電設備等の導入を図る地方公共団体に対して、設備設置が円滑に実施できるよう十分に配慮するものとする。
（実施状況等報告）第１８条 申請者は、センターが必要と認めて要求したときは、V2H 充放電設備の設置工事の実施状況等について、センターが定める様式による実施状況等報告書をセンターが要求する期日までに提出しなければならない。
（V2H 充放電設備設置事業の経理等）
第１９条 V2H 充放電設備の補助金の交付を受けた者は、原則として本補助金の交付を受けて実施した V2H 充放電設備の設置事業（以下「V2H 充放電設備設置事業」という。
）に関する経理についての帳簿を備え、V2H 充放電設備設置事業以外の経理と区分した上、V2H 充放電設備設置事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかな
ければならない。
２ 補助金の交付を受けた者は、前項の支出額について、その内容を証する書類を整理して、前項の帳簿とともに V2H
充放電設備等設置事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間、センターの要求があったときは、いつでも閲覧に供することができるよう保存しておかなければならない。
（不正行為等の公表等）
第２０条 センターは、申請者、手続代行者、工事施工会社及び V2H 充放電設備の製造事業者等が虚偽及び不正行為等により補助金の申請手続き等を行った場合、次の各号の措置を講ずることができるものとする。
一 センターが行う補助事業等の新しい申請の全部又は一部について、一定期間受付を拒否すること。
二 申請者、手続代行者、工事施工会社及び V2H 充放電設備の製造事業者等の名称及び不正の内容を公表すること。
（軽微な変更）第２１条 交付規程第９条第１項に記されている V2H 充放電設備設置工事における「軽微な変更」とは別表９の変更内
容をいう。
（附則）
１ この業務実施細則は、令和４年４月２６日から施行する。
１ この業務実施細則は、令和４年５月２７日から施行する。
１ この業務実施細則は、令和４年６月８日から施行する。
１ この業務実施細則は、令和５年１月２４日から施行する。

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（別表１）銘柄ごとの補助金交付額（別途）補助対象となる銘柄、補助金交付額等に変更のあるつど更新し、センターのホームページにて告知する（別表２）補助金交付額の算定のための条件
１．クリーンエネルギー自動車として設計・製造されたもの
クリーンエネルギー自動車の区分

補助金交付額の算定のための条件

電気自動車①搭載された蓄電池が鉛電池以外で、総電力量が明確であること。
(燃料電池によって駆動される電動機を原②「搭載された電池の性能保証」が設定動機とするものを除く)(注 1)
されていること。
プラグインハイブリッド自動車(注 1)
電気自動車①当該クリーンエネルギー自動車と同種・同格の一般のガソリン内(燃料電池によって駆動される電動機を原
燃機関自動車（以下「ベース車両」という。
）が適切に選定され動機とするもの) (注 1)ていること。
②ベース車両とクリーンエネルギー自動車との車両本体価格の差にクリーンディーゼル自動車
ついて、クリーンエネルギー自動車として必要な仕様以外の装備の価格差の調整が適正であること。
原動機付自転車③当該クリーンエネルギー自動車とベース車両との差額が、許容で側車付二輪自動車きる範囲内で明確に説明され適正と認められるものであること。
①リチウムイオンバッテリーの場合、バッテリーの能保証が設定さ電気自動車
れていること。
（道路運送車両法施行規則により定める ②鉛バッテリーの場合、電池寿命の延伸や電力消費率の向上に資す「第一種原動機付自転車」であって、道路交 る使用方法に関する情報提供がオーナーズマニュアルなどでなされ通法施行規則により定める「ミニカー」）ていること。
(注 1) 交付規程別表１に定める、高度な安全支援技術を装備した車両への加算補助における高度な安全支援技術の要件は以下の通りとする。
項目
要件①高精度 国土地理院の電子基準点を活用して補正した位置情報を有する点群データをベクトルデータ化する手法
な 位置特 で作成したもの、または、これを含むものを用いて自己位置推定を行う車両。または、これを用いた場合と定技術同等程度の自己位置推定精度（国土地理院が定める国の座標に対して、25cm 程度の絶対精度）を有する
車両②OTA によ 車両に搭載されている運転自動化システム※のうち、安全性の確保に資する機能に対するソフトウェアアッるソフトウ プデート機能であり、無線電気通信回線を用いて実施される機能を有する車両。かつ対外的に当該アッェアアップ プデートを実施する事実を公表しているもの。
デート機
能③路車間・ 車両に搭載されている運転自動化システム※に対し、路車間・車車間通信機能を、当該システムの機能の
車車間通 向上のために利用する車両。または、路車間・車車間通信機能を安全運転支援機能として用いる車両。か信機能
つ対外的に当該通信機能を搭載する事実を公表しているもの。
※運転自動化システム（運転自動化技術）の意味
持続的に、動的運転タスクの一部又は全部を実行することのできるハードウェア及びソフトウェアのシステム全般を指す。（レベル 1～レベル 5 の運転自動化が可能なあらゆるシステムを述べるときの一般的な用語）
２．既存自動車をクリーンエネルギー自動車に改造したもの（当条件の適用対象となるクリーンエネルギー自動車は、電気自動車(燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするもの)、クリーンディーゼル自動車、原動機付自転車に限る）
改造に要した費用として計上されている費用項目が適切であり、費用の算定根拠が許容できる範囲内で明確に説明されていること。
【費用項目】
・部品費
燃料電池・関連機器、充電器が別置型の場合は充電器、ディーゼル内燃機関、排気ガスの浄化装置、その他改造に必要な部品等
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・工事費
車体（シャシー）改造、エンジン改造、モーターの搭載、燃料電池・関連機器の取り付け、排気ガスの浄化装
置の取り付け、その他改造に必要な工事費・設計費
設計に係る試作及び設計図書の作成に要する費用、その他設計に必要な経費（複数台の改造に設計図書を共有できる場合は、これを考慮して１台当たりの設計費を算定したもの）
・検査費
必要な性能試験及び所定の検査費・諸費用
改造に必要不可欠な手続等に要する費用
３．一充電走行距離及び EＶ走行換算距離の WLTC モード見合いへの換算
元モード値
WLTC モード見合いへの換算方式
一充電走行距離JC08 モード値
JC08 モード値×0.8
NEDC モード値
NEDC モード値×0.8
EU-WLTP モード値
換算せず（カタログ値のまま）
EＶ走行換算距離JC08 モード値
JC08 モード値×0.95
NEDC モード値
NEDC モード値×0.95
EU-WLTP モード値
換算せず（カタログ値のまま）
４．交流電力量消費率(Wh/km)及び電力量消費率(km/kWh)の WLTC モード見合いへの換算
元モード値
WLTC モード見合いへの換算方式
交流電力量消費率
JC08 モード値
JC08 モード値×1.3
NEDC モード値
NEDC モード値×1.3
EU-WLTP モード値
換算せず（カタログ値のまま）
電力量消費率JC08 モード値
JC08 モード値×0.95
NEDC モード値
NEDC モード値×0.95
EU-WLTP モード値
換算せず（カタログ値のまま）（別表３）補助金交付申請・実績報告に必要な添付書類のうちセンターが定めるもの●補助金交付申請時【クリーンエネルギー自動車】①リース車両にあっては次の書類・貸与料金の算定根拠明細書。
記載するリース料金は、補助金相当額がリース料金の引き下げに反映されたものであること②法人等による申請又はリースにおいて、自動車検査証上の使用者が当該車両のリースを受ける法人等の役員若しくは従業員等である場合にあっては次の書類
・車両を適正に管理・使用することに関する関係者連名の確認書
・法人等と自動車検査証上の使用者の関係が分かる書類③申請車両に関し、身体障がい者等が使用する自動車に係る自動車税又は軽自動車税の減免制度の要件を維持するために所有者と使用者が一致しない状態となっている場合にあっては次の書類
・減免制度の適用を受けていることが確認できる書類・所有者と使用者の生計同一が確認できる書類④カーシェアリングするミニカーにあっては次の書類・カーシェアリングであることを証する書面⑤型式が不明である車両にあっては、事前に承認を受けている補助対象車両の仕様と同一であることを証する書面⑥その他必要に応じてセンターが定めるもの【外部給電器】①外部給電器がリースの場合にあっては次の書類・貸与料金の算定根拠明細書又は補助金相当額がリース料金に反映されたことを証する書面②その他必要に応じてセンターが定めるもの
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【V2H 充放電設備】①V2H 充放電設備を設置する土地を所有していない場合は、土地の利用及び V2H 充放電設備設置の許諾を証する書類。V2H 充放電設備の給電対象施設を所有していない場合は、当該施設の利用及び V2H 充放電設備設置の許諾を証する書類。
②マンション等への V2H 充放電設備設置事業の申請にあっては、V2H 充放電設備の設置場所がマンション等であることを証する書類③分譲済みのマンション等における V2H 充放電設備設置導入の申請にあっては、V2H 充放電設備の設置が「住民総会」等で決議されている又は理事会での合意がされていることを証する書類④その他必要に応じてセンターが定めるもの●実績報告時【外部給電器】①その他必要に応じてセンターが定めるもの【V2H 充放電設備】①V2H 充放電設備代金及び設置工事代金の支払証憑の内訳明細（V2H 充放電設備の本体価格等の内訳が記載されている
もの）②V2H 充放電設備設置工事の完了を証する書類③V2H 充放電設備及びその設置工事がリースの場合にあっては、貸与料金の算定根拠明細書④その他必要に応じてセンターが定めるもの（別表４）利益等排除の方法
補助金交付申請者が補助対象車両、外部給電器、V2H 充放電設備の製造事業者(製造事業者が海外法人である場合にあっては、当該製造事業者の委託を受けた輸入事業者とする。以下同じ。)である場合等においては、その補助対象車
両、外部給電器、V2H 充放電設備並びに V2H 充放電設備設置工事には、補助金交付額の算定のもととなる補助対象経費の中に、補助金交付申請者の利益等が含まれることとなることから、通常の補助金額を交付することは好ましくない。
このため、補助対象経費から利益等を排除して補助金の額を決定することとする。
その方法は原則以下のとおりとする。
【車両・外部給電器の場合】
１．利益等排除の対象
補助金交付申請者（リースの場合はその使用者を含む。以下、同じ。
）が、補助金交付申請する車両又は外部給電器の製造事業者である場合、利益等排除の対象とする。
２．利益等排除の方法①車両については、通常の補助金交付額に対して、車両本体価格に対する製造原価（注 1）の比率をもって利益相当額の排除を行う。
②外部給電器については、通常の補助金交付額に対して、購入価格に対する製造原価（注 1）の比率をもって利益相
当額の排除を行う。
（注 1）「製造原価」については、その根拠となる資料の提出を行うものとする。
【V2H 充放電設備ならびに設備設置工事の場合】
１．利益等排除の対象となる調達先補助金の申請者（個人を除く。リースの場合はそのリース契約の使用者を含む。以下、この表で同じ。
）が以下の（１）から（３）の関係にある会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合、いわゆる下請会社の場合も含む。
）は、利益等排除の対象とする。
利益等排除の対象範囲には、財務諸表等規則第８条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社に基
づく。
（注 2）
（１）申請者自身（２）１００％同一の資本に属するグループ企業（３）申請者の関係会社（上記（２）を除く。
）
２．V2H 充放電設備の利益等排除の方法
２－１．V2H 充放電設備メーカーとの関係性を確認（１）申請者の自社調達の場合 当該調達品の製造原価（注 3）をもって補助対象経費とする。
（２）１００％同一の資本に属 調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する売上7

するグループ企業からの調達 総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合はの場合０とする。）をもって補助対象経費から利益相当額の排除を行う。
（３）申請者の関係会社（上記 調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業（２）を除く。）からの調達の 利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は０とす
場合る。）をもって補助対象経費から利益相当額の排除を行う。
２－２．V2H 充放電設備販売会社との関係性の確認（１）申請者の自社調達の場合 申請不可とする。
（２）１００％同一の資本に属 調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上総利益率をもっするグループ企業からの調達 て補助対象経費から利益相当額の排除を行う。売上総利益率がマイナスの場合は
の場合
０とする。
（３）申請者の関係会社（上記 調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における営業利益率をもって（２）を除く。）からの調達の 補助対象経費から利益相当額の排除を行う。営業利益率がマイナスの場合は０と場合する。
３．設置工事の利益等排除の方法（１）申請者の自社調達の場合 申請不可とする。
（２）１００％同一の資本に属 調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上総利益率をもっするグループ企業からの調達 て補助対象経費から利益相当額の排除を行う。売上総利益率がマイナスの場合は
の場合
０とする。
（３）申請者の関係会社（上記 調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における営業利益率をもって（２）を除く。）からの調達の 補助対象経費から利益相当額の排除を行う。営業利益率がマイナスの場合は０と場合する。
（注 2）親会社とは、他の会社（子会社）の議決権のある株式の５０％超を保有している会社のこと。
子会社とは、他の会社（親会社）に議決権のある株式の５０％超を保有されている会社のこと。
関連会社とは、他の会社に議決権のある株式を２０％以上５０％未満保有されている会社のこと。
関係会社とは、親会社、子会社及び関連会社のこと。
（注 3）当該 V2H 充放電設備の製造原価については、製造原価を証明する資料の提出を行うもとする。

（別表５）取得財産等の管理規程
取得財産等の管理規程
１．補助金の交付を受けた者は、補助金の交付を受けて取得したクリーンエネルギー自動車等（以下「取得財産等」という。）について、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に沿って使用しなければならない。
２.補助金の交付を受けた者は、取得財産等について、センターの定める様式の取得財産等管理台帳・取得財産等明細表を備え、管理しなければならない。取得財産等管理台帳・取得財産等明細表は、センターが開示を求めた場合は、開示しなければならない。
３．補助金の交付を受けた者は、センターが定める取得財産等の処分を制限する期間においては、取得財産等を処分（譲渡、交換、貸し付け（リース事業者を除く）、廃棄又は担保に供すること等の補助金の交付目的に反する行為）してはならない。
取得財産等の処分を制限する期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数を勘案して、業務実施細則に定める期間とする。
４．補助金の交付を受けた者は、業務実施細則に定められた処分制限期間内において、取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめセンターの定める様式の財産処分承認申請書をセンターに提出し、承認を受けなければならない。
センターが取得財産等の処分を承認する場合においても、取得財産等の処分の目的、事由によっては、補助金の全部又は一部の返納を求める場合がある。また、センターの承認を得ずに、取得財産等の処分を行ったことが判明した場合は、補助金の全部の返納を求める場合がある。
５．補助金の交付を受けた者が、取得財産等の処分制限期間内に取得財産等を処分した場合で、取得財産等の処分によって、補助金の交付を受けた者に収入があるとセンターが認めるときには、センターは、補助金の交付を受けた者に対して、期限を付してその収入の全部又は一部のセンターへの納付を命ずることができる。
６．センターは、補助金の交付を受けた者に補助金の返納を求めた場合には、その者からの新しい交付申請に対する補助金の交付については、補助金の返納が完了したことを確認するまで拒否することができる。

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（別表６）取得財産等の処分を制限する期間【クリーンエネルギー自動車】
下表に該当しない車両の場合は、個別に判断する。
自家用車両（注 1）
処分制
区分
限期間

乗
用
車

貸自動車業用車両（注 2）
区分
総排気量２㍑超のもの。総排気量がないもの
は、
道路運送車両法上の自動車の種別が普通自動車のもの。
総排気量２㍑以下のもの。
総排気量がないもの
は、
道路運送車両法の自動車の種別が小型自動車のもの。

道路運送車両法上の自動車の種別が、４年
普通自動車又は小型自動車のもの。

処分制
限期間
４年

３年

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車で、積載量 ４年２トン超のもの

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車で、積載量２トン超のもの

４年

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車で、積載量 ４年２トン以下のもの

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車で、積載量２トン以下のもの

３年

車
い
す
移
動
車

道路運送車両法上の自動車の種別が普通自動車のもの。

４年

道路運送車両法上の自動車の種別が普通自動
車のもの。

４年

道路運送車両法上の自動車の種別が小型自動車のもの。

３年

道路運送車両法上の自動車の種別が小型自動
車のもの。

３年

軽
自
動
車

道路運送車両法上の自動車の種別が軽自動車のもの。
（除く側車付二輪自動車）（注 3）

４年

輪側
自車
動付
車二

道路運送車両法上の自動車の種別が側車付二輪自動車のもの。

３年

道路運送車両法上の自動車の種別が側車付二輪自動車のもの。

３年

ミ
ニ
カ
ー

道路運送車両法施行規則により定め
る「第一種原動機付自転車」
であって、３年
道路交通法施行規則により定めるもの。

道路運送車両法施行規則により定める「第一種
原動機付自転車」であって、道路交通法施行規則により定めるもの。

３年

原
付
２
輪

道路運送車両法上の自動車の種別が原動機付自転車の２輪のもの。

道路運送車両法上の自動車の種別が原動機付自転車の２輪のもの。

３年

貨
物
車

道路運送車両法上の自動車の種別が軽自動車のもの。
（除く側車付二輪自動車）（注 3）

３年（注 1）自家用車両とは、いわゆる白ナンバー車両。
（注 2）貸自動車業用車両とは、いわゆるレンタカー用車両。リース用車両ではない。
（注 3）超小型モビリティは軽自動車の処分制限期間を適用する【外部給電器・V2H 充放電設備】
外部給電器

３年

V2H 充放電設備及びその付帯設備

５年

9

３年

（別表７）V2H 充放電設備設置工事の項目と補助金交付上限額【設置場所区分が個人宅の場合】

No

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

補助対象となる
工事の項目

基礎工事
据付工事
本体搬入費
電気配線工事
配管工事
ブレーカー設置工事
切替開閉器設置工事
開閉器盤設置工事
雑材・消耗品、養生費
レイアウト検討費
電力会社協議費
小屋設置工事
離島への運搬費
1 基設置の場合の補助金交付上限額

項目ごと補助上限額
基礎工事なし 基礎が簡易ブロ 基礎が簡易ブロ 基礎が現場
アンカー固定 ック 2 列
ックフラットタ 打ち
のみ（Ｂタイプ）
イプ(Ｄタイプ）（Ａタイプ）(Ｃタイプ）
4 千円
7 千円
22 千円
91 千円
56 千円
15 千円
71 千円
27 千円
18 千円
34 千円
21 千円
10 千円
11 千円
12 千円
16 千円
28 千円
16 千円
63 千円
30 千円
400 千円「一つの工事」で複数の V2H 充放電設備を設置する場合の工事項目ごとの補助上限額及び設置工事費の補助金交付
上限額については、別にセンターが定める。
【設置場所区分が個人宅以外の場合】
No
(1)
①
②
(2)
①
②
③
④
⑤
⑥
(3)
①
②
③
④

項目ごと補助上限額

補助対象となる工事の項目
設備設置工事費
設備設置基礎工事費
設備本体搬入費
基数単位
電気配線工事費
付帯設備設置工事費
充電スペースのライン引き
路面表示
屋根一つの申請で屋根と小屋を重複して基数単位選択はできない。
小屋
設備防護用部材
電灯
その他設置に係る費用
雑材・消耗品費、養生費
図面作成費
レイアウト検討
申請単位
電力会社協議費

150 千円
15 千円
850 千円
50 千円
150 千円450 千円450 千円
80 千円
50 千円
50 千円
100 千円
100 千円
20 千円⑤ 安全誘導費

30 千円⑥ 監督等の労務費

50 千円

1 基設置の場合の補助金交付上限額

950 千円「一つの工事」で複数の V2H 充放電設備を設置の場合は、基数単位となっている工事項目ごとの補助金交付上限額については、当該項目ごとに定められた別表７の補助上限額に設置基数を乗じた額とする。また、「一つの工事」で複数のV2H 充放電設備を設置する場合の設置工事費の補助金交付上限額については、別にセンターが定める。
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（別表８）取得財産等の処分のうち補助金の返納を求めないもの【車両】
１．取得財産等が天災等により走行不能となり抹消処分した場合及び使用不能になり廃棄処分した場合
２．取得財産等が過失の無い事故により走行不能となり抹消処分した場合
３．取得財産等が道路運送車両法の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）第５６条第４項の規定に基づき国土交
通大臣の認定を受けた自動車など別に定める特殊な自動車であり、その有効期間を経過し、公道走行が不可能となった場合。
４．その他センターが特に認める場合【外部給電器】
１．取得財産等が天災等により使用不能になり廃棄処分した場合
２．その他センターが特に認める場合【V2H 充放電設備】
次に掲げる処分（貸し付けの場合にあっては、補助金の交付を受けた者が、V2H 充放電設備等の所有権を留保するものに限る。取得財産等の譲渡の場合にあっては、譲渡人と譲受人との間で、譲受人が当該取得財産等を処分制限
期間中に財産処分を行う場合には、譲受人自身がセンターに対して財産処分に係る承認手続きを取ることについて合意がある場合に限る。
）
１．天災又は過失のない事故等により補助対象 V2H 充放電設備が使用不能となり廃棄処分した場合
２．V2H 充放電設備の塗装等による広告目的使用。ただし、充放電機能を低下させたり、外見を著しく阻害させたりしてはならない
３．建築物等に V2H 充放電設備が設置された場合における、当該建築物等の譲渡と併せて行われる当該 V2H 充放電設
備の譲渡
４．申請者が所有していない土地に V2H 充放電設備が設置される場合において、当該土地所有者の意向による土地の利用用途の変更に伴う当該 V2H 充放電設備の処分であって、処分後も引き続き当該 V2H 充放電設備が本補助目的の達成を図るために利用されるものとしてセンターが認めるもの
５．その他センターが特に認める場合（別表９）軽微な変更
１．ブレーカー容量の変更
２．電力ケーブルのサイズの変更
３．V2H 充放電設備や付帯設備の基礎サイズの変更
４．付帯設備のメーカー、型式の変更
５．充電スペースの変更等
６．V2H 充放電設備を同一敷地内で１０ｍ未満移動

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