２０２２．６

藤沢市議会議員

たけむら雅夫 市政レポート
たけむら雅夫ホームページ http://takemura.blue.coocan.jp/

教員免許更新制とは何だったのか新制」でした。
先の国会で、教員免許更新制がようやく廃止されることが決まりました。
現場教員に多大の負担をかけ、免許の失効者が相次いで教員不足を生んだ教育免許更新制。
このような制度がなぜ導入されたのでしょうか。

・教員免許更新制を導入し、教員のさらなる資質向上を図る。その際、‥‥講習の修了認定を厳格に行う仕組みとする。
・指導力不足教員と認定されている教員については、‥‥分限制度を有効に活用し、教員免許状を取上げるなど、不適格教員に免許を持たせない仕組みとする。

（第１次報告書より）その経緯を辿ると、本来、教育に入り込んではならないはずの“政治”の影が見え隠れしてきます。
教員免許更新制とは何だったのでしょう。
その経緯と、制度を廃止に追い込んだ「学び」や「研究」の力について考えてみます。

これで明らかなように、免許更新制はもともと「不適格教員の排除」のために安倍政権が導入したものだったのです。
しかし「不適格教員」とは誰なのでしょう。体罰やわいせつなど、あってはならない行為を行う教員のことでしょうか？

不適格教員排除のためではない
文部科学省の教員免許更新制のページには、奇妙な一文があります。そこにはこう書かれていました。
「不適格教員の排除を目的としたものではありません。」

でもそんな教員に対してなら、行政処分（懲戒処分）によって現在も対処できています。
一方いわゆる「指導不適切」教員については、その客観的な認定は簡単ではありません。
政府の恣意的判断による失職の可能性が生まれれば教員は萎縮し、「物言えぬ学校現場」が生まれるので「排除」とはないか‥‥国会ではそのような批判が相次ぎました。

は穏やかでは（これがあながち杞憂と言えないのは、官邸に人事権ありません。

を握られた官僚に忖度が蔓延し、森友・加計問題で物そもそも「排を言えなくなっていった経緯を見るからです。）

除が目的では「排除」を目的とする免許更新制には文科省や中央ない」という教育審議会からも疑問が出され、結局、免許更新制はのなら、こんあくまで「教職に関する最新の知識技能を身につけな一文を添える」ことを目的としてスタートすることとなります。

る必要はないはずです。
実はこの言葉にこそ、教員免許更新制がなぜ生まれたかの「背景」が示されています。
免許更新制は、誰が導入を主張したのでしょう。それは文科省でも、学校現場でもありませんでした。
２００６年に内閣総理大臣に就任した安倍晋三氏は、内閣府に「教育再生会議」を設置します。この教育再生会議が２００７年に提出した第１次報告書に盛り込．．．．．．．
まれていたのが「不適格教員排除のための教員免許更

これが、「排除を目的としたものではない」との文言を文科省が明記した理由だったのです。
ちなみにこの教育再生会議の第１次報告書に盛り込まれていたのは「全国学力テストの実施」「学校選択制」「道徳教育の推進」「いじめをする児童生徒への出席停止」など、その後の安倍政権の基本をなす教育諸政策でした。
免許更新制はそれらの「政策パッケージ」のひとつだったと考えると、また違って見えてくるでしょう。

教員研修のあり方とは免許更新制が始まったことで、免許更新の際には３０時間の講習の受講が必要となりました。しかもこの講習の受講費用は、教員の自己負担です。

皮肉なことに免許更新制は「不適格教員」どころか、多くの力のあるベテラン教員が教壇を離れていく結果を生みました。
免許失効者が増えたため、産休もちろん教員にとって研修（研究と修養）は何よりや療休などの代替者も激減しまし重要です。教育公務員特例法も第２１条で「教育公務た。これが今日深刻な課題となっ員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養ている教員の欠員・未配置の一因に努めなければならない」と定めています。となっているのです。

しかし、もっとも必要なのは１０年に一度の研修でここまで問題が拡大する前に、はなく、日々の授業のための教材研究です。それすらなぜ更新制は廃止できなかったのままならないほどの「多忙」の改善や、研究のためのでしょう。

時間保証や条件整備が先でしょう。

実は民主党政権の時代に「廃止」が検討されたこと結局、更新講習の導入は教員により一層の負担を課があったのです。しかしほどなく民主党政権は崩壊し、すものとなりました。文科省の調査では講習を受講しかわって登場したのは第２次安倍政権でした。廃止なた教員の５割以上が内容面には満足していたものの、ど認めるはずはありません。結局、免許更新制は政治時間や費用を含めた総合的満足度は低く、約６割が不主導の「政治案件」だったのです。そのため、廃止は満をいだいていました。

安倍首相の退陣を待たなければなりませんでした。

そもそも「研究」も「修養」も、本来は主体的に行ただ、これもすんなり行ったわけではありません。

うものです。だからこそ教特法の求める「研修」には全国の教育委員会や校長会、教職員組合などからは廃職務研修だけでなく、職務専念義務を免除される職専止の要望が相次ぎましたが、一方、政治家の中には教免研修や、自主研修なども含まれると解されるのです。

員不信にもとづく根強い存続の声がありました。
加えて中教審の部会委員は、更新講習を実施している大学関係者が多くを占めていました。そのような立場の委員は「更新講習には意義がある」と主張します。
一時は暗礁に乗り上げかけた廃止論議です。しかしこれを突き崩したのは、実証的な学術研究の力だった

実際、日本には多くの民間教育研究団体があり、活ことを、ぜひ知っていただきたいと思います。

発な研究活動が行われてきました。算数における「水慶応大学の佐久間亜紀教授と神奈川県教組の島﨑直道方式」や国語の「一読総合法」など、自主的な教育人委員長は共同で、日本教育学会に「公立小中学校に研究の中から生まれてきた実践も少なくありません。

おける教職員また教職員組合の主催する「教育研究集会」も、教未配置の実態育研究の重要な場となってきました。「共に学ぶ」イとその要因にンクルーシブ教育などは、教研集会での論議抜きには関する実証的あり得なかったでしょう。私も自分の教育観の重要な研究」の論文

部分は、教研活動の中で培われたと思っています。

を提出しまし国会審議の結果、今後は「教員の資質の向上を担保するため、教員ごとに研修記録を作成することを義務た。２人は免許更新制が教員の未配置に与えた深刻な影響を学術的に検証したのです。

づける」こととなりました。その研修記録が教員に対

この論文は資料として中教審にも提出され、これがする新たな「縛り」とならないよう、柔軟な制度設計中教審の論議を「廃止」に動かす原動力となりました。

が必要です。さらにその研修については、職専免研修「学術研究」が更新制廃止の大きな力となったのでや自主研修も幅広く認められるべきでしょう。
同時に、研修を可能にする働き方改革などの条件整備も一体的に進められなければなりません。

す。これはきわめて象徴的なことだったと思います。
藤沢で取り組んだヤングケアラーについての学術調査が、社会を動かす原動力となった経験を私たちは持っています。「学問」はかくも大きな力を持つのです。

免許更新制を廃止に導いた「研究」の力
免許更新制は何を残したでしょうか。その最大の負の遺産は、教員の欠員・未配置問題です。

「教員免許更新制」とは何だったのかの総括を踏まえつつ、主体的な研究・研修を深めていただきたいと思います。私はその条件整備にとりくみます。