大和証券グループ CSR 報告書
持続可能な社会の構築に向けて

2OO9
わたしたちにできること
この 28 名の赤ちゃんたちが成人する 20 年後の未来は、どんな社会になっているのでしょうか？
自然あふれる地球と調和した、笑顔いっぱいの幸せな社会……
サステナブル（持続可能）な社会を実現するために、
わたしたちは企業としての役割、大人としての責任を果たしていきます。
夢のある未来への思いを込めて、大和証券グループ社員の子どもたちの笑顔で表紙を飾りました。

大和証券グループの CSRとは
私たちは大和証券グループの一員として、社会的責任の大きさと、誇りを感じながら働いています。一人ひとりが最高の仕事をし、最高の人生を楽しみたいと思っています。
昨年も私たちの多くの仲間に新たな家族が誕生しました。表紙を飾る赤ちゃんたちを含め、次世代の日本と世界の人々が、環境と調和しつつ産業を発展させ豊かな生活を送るために、金融の機能を通じて何ができるか、いかに行動すべきか、私たちは本気で考えています。

大和証券グループは持続可能な社会の実現に向けて、
より実効性の高いＣＳＲ＊活動の実践を目指します。
重要課題

1．
「金融機能を活用して持続可能な社会に貢献する」
2．
「健全な金融・資本市場を発展させ次の世代につなげる」

私たちは、これまでに寄せられたステークホルダーの声、要請などをもとにして大和証券グループが優先的に取り組むべき重要課題を 2007 年に設定しました。
この度、当社グループが果たすべき社会的責任を再認識するとともに、
より実効性の高い CSR 活動を実践することを目指し重要課題の見直しを行いました。
（投資に社会的視点を、健全な金融・資本市場の従来の重要課題 4 項目
発展に向けた取組み、地球環境への取組み、持続可能な社会に向けた情報発信）を上記の 2 項目に集約しました。

＊

CSR（Corporate Social Responsibility）：企業の社会的責任

目 次

大和証券グループの CSR とは
大和証券グループの重要課題／目 次........................... 1
1. 金融機能を活用して持続可能な社会に貢献する ......... 2
2. 健全な金融・資本市場を発展させ次の世代につなげる ... 3
役職員が「働きがい」を感じる職場をつくる................... 4

重要課題への取組み
1. 金融機能を活用して持続可能な社会に貢献する..................... 16
2. 健全な金融・資本市場を発展させ次の世代につなげる ................. 20

企業理念／編集方針 ........................................................ 6

環境負荷低減に向けた取組み ................................................... 28

事業内容 ........................................................................ 7

第三者意見 ............................................................................. 29

トップが語る .................................................................. 8

大和証券グループ CSR 活動のあゆみ／お問い合わせ先 ............ 30

経営サマリー ................................................................ 11

第三者評価／「大和証券グループ CSR 報告書 2009」
冊子版とウェブサイト版.......................................................... 31

ステークホルダーと語る................................................ 12

企業市民としての取組み.......................................................... 24

CSR 課題・実績と目標 ............................................................ 26

DAIWA CSR REPORT 20091

大和証券グループの CSRとは

Our Contribution

1. 金融機能を活用して持続可能な社会に貢献する
現代の社会は、気候変動に代表される環境問題や貧富の差の拡大など、地球と社会の持続可能性を脅かすさまざまな問題を抱えています。
大和証券グループは、投資に社会的視点を組み込んだ金融商
品の開発・販売など、金融・資本市場を通じて、社会的課題の解
決や持続可能な社会の実現に向けたお金の流れを促します。
その取組みのなかで生まれた『ワクチン債 』や『ワールドクール
ボンド』は、投資商品として魅力的であるだけでなく、投資家が地
球環境や社会の問題解決に間接的に参加する道を開いています。
また、環境技術など、社会的価値を有する企業へのファイナン
ス支援や、これらの企業に関わる投資情報の発信を積極的に進めていきます。

私にとって『ワクチン債』
プロジェク”

トは、仕事を通じて、開発途上国の子どもたちの生命を救うことに貢献できた貴重な体験でした。同時に、このような世界規模のプロジェ
クトを成功に導くためにはグループ
大和証券 SMBC キャピタルマーケット部
DCM課

室井

和磨

2005 年に入社後、投資銀行業務の企画部門

内の協働体制が重要です。発行にいたるまでには苦労もありましたが、その過程で多くの仲間と出会などを経て、現在は非居住者の債券の引受

い、新しい視点を発見することがで業務を担当。『 ワクチン債 』プロジェクトできました。
『ワクチン債 』は、社会的は、財務マネージャーである世界銀行への視点を持った新たなプロジェクトに提案や調整を担当した。

挑戦しようとするグループの強い気持ちを感じる商品です。

本人 生後10ヵ月

2 DAIWA CSR REPORT 2009”

Our Mission

2. 健全な金融・資本市場を発展させ次の世代につなげる「 貯蓄から投資」への流れを促し、社会の持続的成長に必要な資金を潤沢に供給するためには、健
全で活力のある金融・資本市場を発展させることが必要です。
大和証券グループにとってのコンプライアンスは、単なる法令等の遵守にとどまらず、お客様や社会の信頼を獲得するための行動です。役職員一人ひとりが高い倫理観を保持し、日々の業務のなかでリスクや問題点を自ら発見し改善していきます。また、
透明性・公平性を備えた信頼できる金融･資本市場の確立に向けて、不公正取引監視体制の強化や反社会的勢力の排除を徹底します。
さらに大和証券グループは、本業を通して培ってきた経験や知識を活かし、青少年に向けた経済・金融教育や社会に向けた情報発信に注力することにより、健全な金融･資本市場を次の世代につなげていきます。

入社して10 年あまり、国立支店”

で営業一筋に、お客様との信頼関係構築に努めてきました。長くお取引をしていただくためには、普段からコミュニケーションを図ることが大切です。たとえば事務手続きの連絡など、細かなことの積み重ねがお客様からの信頼や安心感につながると思います。私にとってのコン

大和証券 国立支店 資産コンサルタント第2課
上席課長代理近江

亜美加

プライアンスとは、何か特別なこと

1999 年に一般職（ 現：業務職 ）として大和証券に入社、国立支店に配属。2001 年より、をするのではなく、基本的なことをエリア総合職に転向。優秀な成績を収めた

地道に行い、常にお客様のためを

営業担当者として、複数回にわたり表彰を考えてきちんと仕事をすることだと受けるなど活躍をしている。

思います。

”

本人 生後6ヵ月

DAIWA CSR REPORT 20093

大和証券グループの CSRとは

Our Initiative

役職員が「働きがい」
を感じる
職場をつくる
大和証券グループが C S R の重要課題を実践する上で、核となるのが人材です。
役職員が高いモチベーションを維持し、会社や社会に貢献していくためには「 働きがいのある会社 」でなければなりません。役
職員の満足度を高めていくことが、お客様や株主の満足度を高めていくことにもつながります。
一人ひとりが高いモチベーションをもって仕事にチャレンジす
るには、仕事とプライベートのバランスを取ることによって仕事への活力を生み出し、業務効率を高めていくことが大切であると考えています。
性別・年齢を問わず「働きやすい会社 No.1」を目指して、グループ全体で「ワーク・ライフ・バランス 」の推進に積極的に取り組んでいきます。

最初は、「ワーク・ライフ・バラン”

ス 」は女性のためのもの、という反応でした。地道に取り組むなかで、長時間労働が美徳という意識にも徐々に変化が見られるようになりました。
19 時前退社はお客様のご理解のもと定着し、「 時間は自分でコントロール
するもの 」という意識が浸透しつつあります。男性の育児休職取得も増えてきました。全役職員にとって「働きやすい会社 N o .1 」を目指して、これからも活きた制度への取組みを心がけていきます。

”

大和証券グループ本社 人事部
ワーク・ライフ・バランス推進室 課長代理

村瀬理紗

2001 年入社。大和証券渋谷支店での営業、営業 企 画 部 プ ロ モ ー シ ョ ン 課 を 経 て、現 在 は2008 年 4 月に大和証券グループ本社に新設された「 ワーク・ライフ・バランス推進室 」の

本人 1 才時

4 DAIWA CSR REPORT 2009

専任担当。

男女ともに働きやすい職場

ワーク・ライフ・バランスの実現を目指して
これからは、優れた人材を確保するだけでなく、「 ワーク・ライフ・

大和証券グループでは、2005 年の女性活躍推進チーム発足以降、バランス」を実現することが、企業の持続的成長のために不可欠です。

女性活躍支援策を拡充してきました。2009 年 4 月現在、大和証券 117

大和証券グループでは、経営トップのリーダーシップの下、役職員の支店中 8 支店で支店長を務めています。また、同月には新たに 4 人の女「ワーク・ライフ・バランス」の実現に向けて取組みを強化しています。

性役員が誕生し、その活躍は組織全体に活力を与えています。

2008 年 4月には、大和証券グループ本社内に「ワーク・ライフ・バラン

大和証券グループ本社は、日経 WO M A N 誌 2008 年 5 月号の「 女ス推進室 」を設け、執行役社長の鈴木茂晴を C WO（ C h i e f Wo r k-性が働きやすい会社 Best 100 」において、総合第 7 位（ 金融業界第 1life-balance Of fi cer）とする「ワーク・ライフ・バランス推進委員会 」

位）、女性活用度部門では第 1 位、2008 年 9 月に日本経済新聞・日本を定期的に開催しています。また同月から、厚生労働省が推進する「仕事経済産業新聞に掲載された「働きやすい会社 2008」では、第 14 位（証と生活の調和推進プロジェクト」にもモデル企業として参画しています。

券業界第 1 位 ）を獲得しています。また、2009 年の就職ランキング調

有給休暇消化率（大和証券グループ本社、大和証券、大和証券 SMBC の 3 社）
年度
2006
2007
2008
有給休暇消化率
35.6%
37.4%
57.0%

査（ 金融機関 ）においては、週刊ダイヤモンド誌で男子 4 位・女子 6 位、
日本経済新聞で 5 位と、いずれも証券業界ではトップに位置しています。
大和証券グループでは、「ワーク・ライフ・バランス」の施策を通じて、引き続き男女ともに働きやすい職場環境の整備に努めていきます。

ワーク・ライフ・バランス推進に向けた施策
役職員の「ワーク・ライフ・バランス」実現に向けて、私たちはさまざ
まな施策に取り組んできました。

従業員に占める女性比率（国内）2007年 3月末
従業員に占める女性比率33.3%

2008 年 3月末

2009 年 3月末

36.0%

36.8%

2007 年 7月から本格的に開始した「19 時前退社 」の励行は、大和証券の全部室店に定着し、働き方の大きな変革につながりました。多役職員の家族とのコミュニケーション

くの役職員が家族との団らんや自己啓発の時間を十分に持てるように役職員本人だけでなく、その家族にとっても配偶者や親・子の勤めなっただけでなく、組織全体として業務効率の向上にもつながりました。

ている会社には、大きな関心があります。

この実績を踏まえ、ほかのグループ各社にも拡大を図っています。また、

大和証券グループは、役職員の家族も重要なステークホルダーとと2008 年から休暇を取得しやすい職場環境の形成を目指し、年休取得

らえ、これまでも役職員とその家族が自由に参加できる大規模イベン

促進策を展開しています。

トを開催したり、社長賞の表彰式に受賞者の家族を招待するなどしてそのほかにも、育児休職制度を改定し、男性役職員も育児休職を取「 家族の職場訪問 」を各部室店きましたが、さらに 2008 年 8 月には、

りやすくしました。こうした姿勢が評価され、2008 年 6 月に、大和証で初めて開催しました。グループ全体で約 4,400 名が参加するという

券グループ本社が、厚生労働省より「 次世代の育成支援に積極的に取大規模なイベントとなりました。

り組む企業」として「子育てサポート認定事業主マーク」（愛称「くるみん」）を取得しました。同マークは、大和証券、大和証券 SMBC、大和総研ホールディングス、大和総研、大和総研ビジネス・イノベーション、
大和証券ビジネスセンターも取得しています。このほか、2007 年 12月より、3 人目以降の子育てに対する経済的負担を軽減するために、

200 万円の出生祝金を支給しています。
育児休職取得実績（グループ 9 社）

（単位：人）

2006年度＊

育児休職取得者

女性
男性

150
2

2007

209
4

2008

245
14

＊

育児休職制度の対象者は非正規社員（契約・パート従業員等）を含みます。
産前産後休業については法定要件であるため、2004 年度から取得者数を記載していません。

家族の職場訪問※そのほか数値・詳細は、2009 年 8 月末にウェブサイトにて公開予定です。

DAIWA CSR REPORT 20095

企業理念／編集方針

大和証券グループ 企業理念

「信頼の構築」お客様の信頼こそが、大和証券グループの基盤である。
お客様を第一に考える誠実さと高い専門能力により、最も魅力ある証券グループとなる。

「人材の重視」大和証券グループの競争力の源泉は人材である。社員一人ひとりの創造性を重視し、チャレンジ精神溢れる自由闊達な社風を育み、社員の能力、貢献を正しく評価する。

「社会への貢献」

金融・資本市場を通じて社会・経済の発展に資することは、大和証券グループの使命である。法令遵守と自己規律を徹底し、高い倫理観を持って社会の持続的発展に貢献する。
健全なビジネス展開を通じて企業価値を高めることは、株主に対する責務「健全な利益の確保」 である。大和証券グループはお客様に価値あるサービスを提供して、適正な利益を獲得し、株主に報いる。

編集方針
本報告書は、持続可能な社会の構築に向けた大和証券グループの CSR

本報告書の対象範囲など
対象読者：

活動に関する情報を、できるだけわかりやすく誠実に開示すること、およ

主にお客様、株主・投資家、役職員をはじめ、取引先、NPO/NGO（ 非営利び私たちの現状と課題を自己チェックすることを目的として、2002 年から

組織 ）、全国の大和証券本支店の属する地域社会、教育機関、役職員の家族

継続的に発行しています。私たちがこれまでに特定してきた重要課題になど、大和証券グループの幅広いステークホルダーの方々です。

対する取組みの進捗状況と、今私たちが考えていることについての報告

報告対象範囲：に重点をおいています。

原則として大和証券グループ主要会社（ 次ページ「 事業内容 」ご参照 ）。た

編集にあたっては、「 役職員への浸透 」と「ステークホルダーとの対話 」

だし、全項目についてそれら主要会社すべての情報を網羅しているわけではを強く意識する立場から、本報告書を重要課題の報告を中心とするマテ

なく、各社の規模や事業内容などに応じて記載しています。また、2007 年度

リアリティ・レポートと位置づけています。
なお、本報告書で網羅しきれない詳細事項の報告、および継続的に開示しているマネジメント・社会性報告等については、2009 年 8 月末にウェ
ブサイト公開予定の詳細版をご参照ください。

http://www.daiwa-grp.jp/branding/report/の本社移転に伴い、環境負荷データの対象範囲が変更となりました。数値
データには、それぞれの対象範囲を明記しています。
報告対象期間：2008 年度（ 2008 年 4 月〜 2009 年 3 月）。一部には、2007 年度以前に行ったことや、2009 年度に予定されている活動情報も含まれています。
発行時期：2009 年 6 月（前回 2008 年 8 月 次回 2010 年 6 月予定）

6 DAIWA CSR REPORT 2009

事業内容
大和証券グループは、グループ各社の株式を保有する大和証券グループ本社と、大和証券、大和証券SMBCという２つの証券会社を中心に、証券に関連するサービスを提供するさまざまな会社によって構成され、総合的な投資・金融サービスを提供しています。
および年金等の資金の運用受託業務を行っています。

グループコア4 事業（主要会社は大和証券投資信託委託および大和住銀投信投資顧問）

1．リテール事業
大和証券の全国117（2009 年 4月現在）の店舗網、コールセンター、
インターネットのチャネルを通じて、「ダイワ・コンサルティング」「ダイ

4．投資事業
大和証券グループの自己資金を活用して、プライベート・エクイティ、

ワ・ダイレクト」の 2 つのコースを用意し、主に個人、未上場法人などの金銭債権、不動産等への投資、ベンチャー投資、事業再生、投資ファ

お客様を対象に幅広い金融商品・サービスを提供し、お客様の資産運

ンドの組成・運営などを行っています。

用をサポートしています。

（主要会社は大和証券 SMBC プリンシパル・インベストメンツおよび（主要会社は大和証券）

大和 SMBC キャピタル）2 ．ホールセール事業

グループサポート事業

国内外の機関投資家や事業法人、金融法人を対象に、セールスおよびトレーディング業務ならびに投資銀行業務を行っています。セー5．リサーチ、システム事業
国内外の機関投資家、事業法人、金融法人、公的機関等を対象に、ルスおよびトレーディング業務は、機関投資家を中心とするお客様をリサーチレポート等による情報提供、経営コンサルティング、I T サー

対象に有価証券・金融商品などの販売や注文の取次ぎを行います。
投資銀行業務は、事業法人、金融法人のお客様の資金調達およびビスなどを行っています。

資金運用に関わる業務を通して、事業拡大から財務・資本戦略まで、（主要会社は大和総研）

事業全般をサポートしています。
（主要会社は大和証券 SMBC ）6．証券事務代行、店舗管理等

3．アセット・マネジメント事業います。

証券関連の事務代行業務や、不動産コンサルティングなどを行って株式投資信託、公社債投資信託、私募投資信託等の開発・運用、（主要会社は大和証券ビジネスセンターおよび大和プロパティ）

大和証券グループ本社
持株会社

大和証券

大和証券 SMBC

リテール事業

ホールセール事業

大和証券
投資信託委託大和住銀
投信投資顧問大和総研
ホールディングス＊1

大和証券
ビジネス
センター

大和プロパティ

リサーチ、
システム事業

証券事務代行

店舗管理等

アセット・
マネジメント事業

大和総研

＊

＊

大和 SMBC
キャピタル＊2

大和証券 SMBC
プリンシパル・インベストメンツ

投資事業

大和総研
ビジネス・
イノベーション

1（旧）株式会社大和総研は、2008年10月1日より株式会社大和総研ホールディングスに商号変更し、中間持株会社に移行しました。
同時に会社分割を行い、（新）株式会社大和総研と株式会社大和総研ビジネス・イノベーションを設立しました。
2 エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ株式会社は、2008年10月1日より大和SMBCキャピタル株式会社に商号を変更しました。

DAIWA CSR REPORT 20097

トップが語る
持続性のある投資銀行のビジネス「今回の金融危機の背景をどのようにとらえていらっしゃいますか。」
大きく 2 つあると思います。ひとつには、欧米の金融機関を中心に、過剰とも言える高レバレッジ（ テコ）による R O E（ 自己資本当期純利益率 ）追求の経営が限界を見せたということです。借り入れを増やして高いレバレッジを利かせれば、好調なビジネス環境下では一般的に

ROE は上がります。このようなビジネスのやり方は収益を上げるには手っ取り早いのですが、それだけにリスクも大きくなるということです。
第二に、過度の業容拡大を目指した金融コングロマリットのほころびが露呈したことです。金融機関が買収・合併を繰り返し巨大化するなかで、扱っている金融商品のリスクを経営層が十分に把握しきれなくなった部分があると思います。人材の雇用・育成も含め着実に成長して大きくなっていく場合は、その企業独自のカルチャーが自然と醸成
され自己規律の意識も共有されます。

「それでは、今回の金融危機の教訓として、ROE 偏重型の経営に警鐘を鳴らすぐらいの心構えが必要だということでしょうか。
」

R O E は優れた経営指標のひとつですが、そこにある種の経営の哲学が必要です。企業は社会に役立つからこそ存在が許されるのです。
「 利益を上げればよい」ではなく、「 どのように利益を上げたのか」、そのプロセスが大事です。確かに企業は株主のものではありますが、株主の自由にできるものではありません。企業は公的な存在であり、ひいては社会のものと言えるのです。社会の役に立つ仕事をしているという意識を役職員で共有できていれば、社会通念上おかしなことはできません。
投資銀行の主たる役割は、企業の資金調達のお手伝い、株式公開を希望する企業のコンサルティングや M& A ＊1 のアドバイスです。これ「持続性」がキーワードです。
大和証券グループのビジネスそして社会的責任について、執行役社長 鈴木茂晴が語りました。
たかいわお

聞き手：麗澤大学 経済学部長 教授 髙 巖 氏

8 DAIWA CSR REPORT 2009

らのビジネスは、レバレッジ型のビジネスの陰に隠れて、ここ数年目立より、ワクチン接種等に必要な資金を前倒しで調達することを可能につものではありませんでしたが、社会的に意義のある仕事であり、相します。それによって、子どもたちに早期にワクチン等を供給し、より応の利益を上げられます。その一方で、自己資金を使った投資も私た

多くの命を救うことができます。

ちの重要な役割のひとつです。高い技術を持ちながら資金調達に苦労

さらに、この商品は個人のお客様向けのものなので、販売を通してワしている企業などに対し、必要な資金を提供して、その企業の成長やクチン接種プロジェクトの存在を広く世に知らせることにも役立ちます。

再生をサポートしています。

＊3
は、排出権取引が地
また、昨年販売した『 ワールドクールボンド 』

球温暖化防止に果たす意義を、個人のお客様に知っていただく貴重な「投資ビジネスを通して、世の中全体が今後どういう方向に動いていくのか。特に持続可能な社会、環境問題、地球温暖化の問題にどう対応していくかという、社会の方向性を示していくのも投資機会を提供しています。
私たちの仕事は、製造業などと違って、「 世の中の役に立っている」
ことが目に見える形で実感しにくいところがあります。しかし、これらの商品は、営業担当者も目的や意義をお客様に説明しやすく、かつ自銀行のひとつの役割ですね。
」

分の仕事が「世の中の役に立っている」ということを実感することがでそうですね。たとえば、オバマ米大統領が「グリーン・ニューディール

きます。これは、役職員のモチベーションを高めるという観点からも政策 」のなかで、再生可能エネルギーによる発電を 25％にすると言っていますが、必ず実現させるんだという意気込みで取り組まないとい非常に大きな意味を持っています。
今日の社会はさまざまな課題を抱えていますが、今後ますます社会的課題の解決に役立つ金融商品の開発・販売を推進していきたいと考けないと思います。
今日、日本における最大の資源とも言えるのは、
環境関連の技術です。

えています。

これは日本経済がこの先、立ち直り伸びていく上で核となるものです。
日本には優れた環境技術やその周辺技術を持った企業が数多くあり、成長分野のひとつとして今後も注力していきます。

ワーク・ライフ・バランス

投資に社会的視点を「社会的責任投資にも力を入れておられるようですが、そのあたり「鈴木社長は陣頭指揮をとり、「ワーク・ライフ・バランス」（仕事と生活の調和 ）の実現を進めてこられましたが、その根底にある考え方をお聞かせください。
」
たとえば、毎日残業して土日も働けば、短期的には業績が上がるでの取組みをお聞かせいただけますか。
」

しょう。しかし、それでは長続きしません。瞬間的に業績が上がっても、

目下、開発途上国の子どもたちに予防接種を施すというプロジェクト

持続性がなければ意味がありません。無理をして疲労を残したままでが、各国政府の寄付をもとに進められています。当社グループがこれまは、お客様への対応もおろそかになり、結局トータルで見るとマイナス＊2
は、金融の仕組みを利用することにでに 2 回販売した『 ワクチン債 』

面が大きくなります。つまり、持続性がキーワードだと思います。一生

DAIWA CSR REPORT 20099

トップが語る「最後に、大和証券グループを、今後どのような会社にしていきたいとお考えですか？」
企業ですから、まずは利益をきちんと上げなくてはなりません。ただし、一気に大きくしようとするのではなく、着実に大きくすることです。
これまでに当社グループ内に醸成されたカルチャーやビジネス上の哲
学を皆で共有し、成長するのでなければ、その利益には持続性はありません。
また、職場はやはり楽しくあるべきです。会社にいる時間は長いのですから、役職員同士の連帯感が重要です。
よい会社をつくりたい、というのが私の望みです。私は、これまで懸命働いて、プライベートも充実させ、双方のバランスを取りつつ自分

60 〜 70 の支店を訪問してきましたが、入社 1 〜 2 年目の若手社員がの人生を楽しむということが重要だと思います。

私の言ったことを、自分の言葉で一生懸命語ってくれることがあります。
こんなとき、私の思いがつたわっていると実感して感激します。
最前線で苦労して働いているのですから、ストレスがたまることもあ「女性の活躍推進についても力を入れていらっしゃいますね。
」
証券会社といえば、これまで男性の職場という印象が強いところでしたが、現在では、女性の支店長や部長も増え、2009 年 4 月には新たに 4 人の女性役員も誕生しています。
女性がこれだけ活躍できるようになったのは、当社グループが新しると思います。そんな時に上司の悪口のひとつを言うことがあったとしても、最後には「 そうは言っても、いい会社だよな 」と言えるようであ
れば、それがよい会社ということだと思います。
1 M&A： 企業の合併・買収の総称
2『ワクチン債』は p.17 を参照＊
3『ワールドクールボンド』は p.19 を参照＊＊

いお客様をつくること、既存のお客様を大切にケアして新しい資金を大和証券グループ本社 執行役社長

お預かりすることをより重視することにしたからだと思います。結果として、女性だけでなく男性も、つまり皆が持続的に働けるようになるのです。

インタビューを終えて麗澤大学 経済学部長 教授
たか

いわお

髙

巖氏

今回、鈴木社長のお話をうかがって、あらためて社長の「 本気度 」
を感じました。また、「 持続性 」をキーワードにすべてを判断しておられることがよく理解できました。正しい方法で利益を上げることが、持続性につながるという強い信念に共感しました。

10 DAIWA CSR REPORT 2009

経営サマリー日本最高の証券グループを目指して
大和証券グループは、グループ各社の株式を保有する「大和証券グループ本社」と、リテール業務の「大和証券」、ホールセー
ル業務の「 大和証券 SMBC」という 2 つの証券会社を中心に、証券に関連するサービスを提供するさまざまな会社によって構成され、総合的な投資・金融サービスを提供しています。
主な経営指標の推移（連結）営業収益（百万円）
受入手数料
トレーディング損益

2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

519,337
216,386
151,117845,659
309,188
224,912
21,539917,307306,736
157,332
32,818825,422
294,424
103,361
19,160413,936
208,880
40,921△ 79,477

̶

̶

̶

̶

営業投資有価証券関連損益

̶

営業投資有価証券売買損益（円）
1 株当たり当期純利益（△は損失）
1 株当たり純資産額（円）
1 株当たり年間配当額（円）171
118,019
33,641
390,432
120,433
52,665648,332
12,378,961
8.4
39.03
486.7013

会社概要（ 2009 年 3 月 31 日現在）

連結従業員数

金融収益
その他売上高純営業収益（百万円）
経常利益（△は損失）（ 百万円）
当期純利益（△は損失）（百万円）
純資産額（百万円）
総資産額（百万円）
自己資本当期純利益率（ ROE ）（％）

245,21044,808579,358
260,651
139,948792,281
14,898,890
19.4
103.90598.2734

連結従業員数の構成（単位：人）

会社名株式会社 大和証券グループ本社）（ Daiwa Securities Group Inc．
本社所在地
〒100-6751
東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1号
グラントウキョウ ノースタワー
電 話

15,224
14,45615,00012,00012,243

12,561

373,452
358,422
192,663
46,96750,05250,948526,764
447,491
199,544
195,415
90,143△ 141,150
92,724
46,411△ 85,039
1,223,225 1,082,923
952,329
14,411,265 17,307,119 14,182,579
10.8
5.3△ 11.167.90
33.69△ 63.16665.98607.64534.9928
22
8

海外グループ会社 10％

13,264

大和証券
グループ本社 2％

欧州 5％

アジア・
オセアニア 4％

米州 2％
その他国内
グループ会社
25％

9,000

会社別

6,000

地域別

3,000

03-5555-1111（代表）
設立年月日1943 年 12 月 27日（ 1902 年創業）
代表者
執行役社長 鈴木 茂晴
資本金1,783 億円

0（年度末） 2004

2007

2008

連結営業収益、連結純営業収益
1,000

大和証券 SMBC 14％

大和証券 49％

日本 89％（2009年3月末）

連結純営業収益の地域別内訳
欧州 13,600

917
845
800

連結子会社

600

44 社

発行済み株式総数
1,404,664,772 株

2006（単位：十億円）

従業員数（連結）15,224人

持分法適用会社
6社

2005

825

米州 19,673
579

519

526
447

400

アジア・
オセアニア 9,625

390

合 計
199,544413（単位：百万円）

199

200
0

日本 156,644（年度）2004

2005

連結営業収益20062007

連結純営業収益2008（2008年度）

DAIWA CSR REPORT 200911

ステークホルダーと語る
持続可能な金融ビジネスとＣＳＲ

金融危機を経て、これからの金融ビジネスのあり方とＣＳＲについて、
大和証券グループの経営陣と有識者が語り合いました。
（2009年3月5日開催：
司会進行 大和総研 経営戦略研究部長 河口 真理子）
向かって右から
大和総研 理事長
武藤 敏郎
高崎経済大学 経済学部教授
水口 剛 氏
シンクタンク・ソフィアバンク副代表
藤沢 久美 氏
大和証券グループ本社 執行役 ＣＳＲ室管轄
後藤 正明

今回の金融危機をどのように受けとめていらっしゃいますか。

て住宅が注目されました。ただ、アメリカでは、90 年代に移民が増え、住宅需要が実際に増えてきていたため、当初は住宅投資も必要かつ中身のある事業だったのですが、徐々に本来の利用価値とマーケッ

武藤 金融危機にいたった背景にはいくつか要因があります。まず

ト価格が、かい離し始めました。

金融イノベーションの進展によって、証券化市場が大きく発展したこ

しかし、こうした行き過ぎに対して、市場原理を根本から否定するとです。証券化商品を組成するための原資産のなかには、大量の住のは適当ではありません。ときに市場が失敗することもあるという宅ローンが入っていたのですが、2006 年中頃からアメリカの住宅価ことを理解した上で、どのようなセーフティーネットを持つべきかとい格が下落を始め、住宅バブルが崩壊し、その影響が世界の金融市場う問題が提起されたということでしょう。

全体へと波及しました。
問題は、金融市場のルールや監督機能が、金融のグローバリゼー

藤沢氏 自由な市場というのは、必ず倫理・道徳と一緒に存在しなションに追いついていかなかった点です。マーケットが常に先行し、問くてはいけないものであると思います。常識として、多くの人が家を 2

題認識が後手に回ることになりました。サブプライム問題が顕在化し軒 3 軒買うというのは変ですから、倫理的な視点で市場や企業を管た 2007 年 8 月時点でも、まだ局所的な問題ととらえられていて、世界理する立場としては、政府・中央銀行の役割が重要だと思います。

の金融市場をここまで混乱させるとは、誰もが想像できませんでした。

武藤 市場の失敗を防ぐためには、単なる倫理観だけでなく、本当

水口氏 投資とは、いわば将来をよくするためにお金を投じるものだと思いますが、そもそも住宅自体は将来キャッシュ・フローが生まれてくる性質のものではありません。リスク分散させるという点では証券化商品はよい手法ではあったのでしょうが、そこに資金が過度に集中するのは、本来の投資のあり方からすると行き過ぎだったのではないでしょうか。

に有効に機能するための合理的なシステムをあらかじめ市場にビルトインする必要があります。私たちがこの経験から何を学び、今後に役立てることができるかが重要です。グローバリゼーションが進展した今日では、一国の監督行政によってインベストメントバンク＊1 の実態を十分につかみきれなかったという問題がありました。そこでマク
ロ・プルーデンスにもとづいた情報交換の場をより充実させようとい
う動きがあります。マクロ・プルーデンスというのは、市場が過度に武藤 世界的な金余りの状況下で、設備投資への資金需要を上回肥大化していないか、マクロデータなどの情報を共有し、今までになる余剰資金が貯蓄として金融機関に集まり、運用対象のひとつとしい監視のメカニズムをつくろうというものです。また各国の法律や制12 DAIWA CSR REPORT 2009

度が異なるとしても、個々の金融機関の自主ルールや行動原理につすが、社会全体として何が合理的なのかということだと思います。

いて、国際的に議論を深める必要もあります。これらはすべてワンセッ

個々の金融機関が目先の利益を優先して行動した結果が今のこの状

トでないといけませんが、そんなに簡単には解決しないでしょう。

況なわけで、節度を守って行動することが長い目で見ると合理的なん
ですね。

水口氏

きちんとした行動原理は単に市場の過熱を防ぐというだ

けでなく、将来のあり方すべてに関わりますね。

後藤 ディスクロージャー（ 情報開示 ）も重要です。ビジネスの内容

グローバルなルールが整備されていくなかで、証券会社はどう行動していくべきでしょうか。

や利潤の源泉も含めて、明確かつタイムリーに開示していくことによっ後藤て、第三者の目からチェックすることができます。

借入金を使って大きな資産を投じリターンを得る、いわゆる R O E の藤沢氏 一方で規制やディスクロージャーのプレッシャーが、企業にとって重圧となってしまう危険性もあると思いますが、バランスの取り方の問題なのでしょうか。

過大な資金を投資することによって、自己資本の枠以上のみに偏った投資銀行の経営は修正すべきです。会社は株式価値だけに注力することなく、社会の一員として、納税、雇用などの責務を果たすことも重要です。

M& A における事業評価や交渉、リスクマネーの仲介として株式の武藤 今回、これまでの欧米の金融ルールが機能しませんでした。

引受などの資金調達のお手伝い、また投資家の資産運用アドバイス、

一方で規制し過ぎると、かえってマーケットが非効率になり、場合にこれらは証券会社の基本的なビジネスであり、また金融・資本市場のよっては機能不全に陥る可能性があります。それらを踏まえて規制の機能として非常に重要です。地道な市場調査や企業の発掘を通じてあり方を再構築していく必要があります。

資金調達を支援する。まさに本業の部分だと思います。

ディスクロージャーは、マーケットメカニズムをより効率化するた

これらのビジネスを持続的に行い、適正な利潤を上げ続ける。社

めのもので、規制を強化するためのものではありません。よくないこ会にとって必要な会社であり続ける。
まさにサステナブルかどうかです。

とでもマーケットが必要とする情報を開示し、透明性を高めること

資金調達をする企業等の社会的な役割まで考え、投資家にとっても社が、結果として企業を救うこともあるでしょう。

会的に意義のある投資だと納得できるような、投資のお手伝いをする
こと、たとえば『ワクチン債』などもそのひとつではないでしょうか。

水口氏 倫理というと、単なる正義感のようなものと思われがちで
DAIWA CSR REPORT 200913

ステークホルダーと語る
シンクタンク・ソフィアバンク副代表
社会起業家フォーラム副代表
法政大学ビジネススクール客員教授

高崎経済大学 経済学部教授
日本公認会計士協会 経営研究調査会
サステナビリティ情報開示専門部会長

藤沢 久美 氏水口 剛 氏1989 年大阪市立大学経済学部卒

1984 年筑波大学第 3 学群社会工1984 年ニチメン、
1989 年
学類卒業、1997年高崎経済大
英和監査法人、業、国内外の投 資運 用会社 勤務。
1996 年日本初の投資信託評価会社を起業。2000 年シンクタンク・ソフィ
アバンクの設立に参画。
テレビやラジオ、
雑誌等を通じて、国内外の企業の経営者のインタビューと現場取材と発信を続け、
メディアを通じた新しい社会創造に取り組んでいる。

学講師を経て現職。専門分野は環境会計・社会的責任投資。投資家向けの気候リスク情報の開示や公的年金等による責任投資の導入などを提言している。

藤沢氏 本当に必要な事業でも、今は企業の資金調達もなかなか

大きな会社の場合、大胆な発想の転換が必要になると思います。レ

難しい局面です。政府に期待される役割も多くありますが、インベス

バレッジ経営で、利益を追い求めていくとどうしても大きな案件を手

トメントバンクと国がもっと協働するとすれば、まずはどんなことががけたくなりますが、それだけで果たしていいのかという問題意識を考えられますか。

持ち始めている人が、特に若い世代で増えています。

後藤 まずは産業の成長に貢献する分野をきちんと分析し、コンサ

藤沢氏 日本は先進国として、高齢化や環境問題を解決していこう

ルティングしていくことでしょうか。調査の上で、その市場や企業がとする姿を世界に提示するのが大事なことだと思います。中国やイ産業の成長に資するとなれば、資金調達のお手伝いを行うことにもンドがこれから成長していけば同じ課題に直面するでしょう。対応策

なるでしょう。

や社会像といったものを、日本が 20 年早く金融というツールを使って提示できればいいですね。国民の意識を変えていくという役割は

水口氏 地球全体として見ると、食糧問題や安全な水、生態系の問大きいと思います。

題など、課題は山ほどあるのに、取り組むべき事業だと思われていな
いから、そこにお金が流れる仕組みになっていません。そこをもう少し変えて、どうしたら皆が安心して暮らせて、開発途上国の人も豊かになれるような社会になるのか、そういう目指すべき社会のビジョンを示すことが必要だと思います。それが国家やリーディングカンパ
ニーの役割ではないでしょうか。たとえば気候リスクの問題に対して、海外の金融機関はネットワークをつくって発言していますよね。日本

武藤 世界の金融ルールの見直しの動きのなかで、アメリカやヨーロッパに対して、日本がどう貢献できるかが課題になります。日本は、こうした国際的なルールづくりは得意ではありませんでしたが、今回はよいチャンスとも言えるでしょう。
また、日本は間接金融の比率が過大ですから、直接金融を支える証券ビジネスのポテンシャルはまだまだあると思います。

の金融機関も、もっと業界横断的な連携やリーダーシップがほしい

水口氏 藤沢さんがおっしゃったように、金融を使って社会の課題をと思います。

解決できるということを示すことができれば、金融や投資に対する理

藤沢氏 開発途上国は賃金も低いように、投資効率も低くなりがちです。それならば、細かい投資でもたくさん集めて、金融イノベーションを使って金融商品にはできませんか。証券化やレバレッジもこういう分野で活用できるのではないでしょうか。
たとえば、スイスにはマイクロファイナンス＊2 に投資するファンドがあり、欧州の富裕層の資金や年金資金の運用が行われています。日
本でもこうしたことができるといいですね。

後藤 マイクロファイナンスを投資商品にするには、リスク・リターン
や商品組成に必要な資金規模などの課題もありますが、たとえば優遇税制などによってインセンティブを付ける仕組みや、マイクロファ
イナンスに特化したベンチャー金融などを育てていくことも必要です。

14 DAIWA CSR REPORT 2009

解も広がりますね。
それが巡り巡ってビジネスにもつながるのでしょう。
金融・投資の場合、信頼という言葉がキーワードになると思います。
昔は顔が見える関係のなかで金融がありましたが、グローバル化した現代ではなかなかそうはいきませんし、信頼を得るのには長い時間が必要な反面、壊すのは一瞬ですけれども、やはりきちんとした行動原理にもとづいた行動の積み重ねが信頼になるのだと思います。

武藤 消費者・投資家の信頼は、一朝一夕に得られるものではなく、どうやって育てていくかということですね。ＣＳＲというのは、周囲からの信頼を得てそれが永続するための非常に重要なものなのでしょう。

大和証券グループの今後について、ご意見をいただけますか。

でできるようになるためです。非常に息の長い取組みですが、続けていきます。

水口氏 私は責任ある投資という考え方が社会に広まってほしいと

武藤 貯蓄に関しての教育は、日本は戦後ずっと間接金融関係者で思っていますし、御社も「金融機能を活用して持続可能な社会に貢献取り組んでいました。小学校で預金通帳に記入するというプログラム

する」ということを重要課題とされています。この面に関して御社にがあったんです。一方、アメリカでは証券ビジネスを子どもたちが体は素晴らしい方が何人もいらっしゃるし、環境や社会に配慮した金融

験できる教育の仕組みが浸透していますね。

商品もたくさん出されています。しかし、それが組織として機能しているのか、会社全体として根づいているのか、というとやや弱いように感じます。今後は、グループ全体での取組みを期待します。

水口氏 そういう教育では長期投資の考え方が大切ですよね。10
年 20 年先の長い視点が重要ですし、証券会社の側もそういう姿勢
でお客様に接することが必要なのだと思います。

藤沢氏 証券会社の役割をもっと世の中につたえていくことが大切だと思います。そのためには、何より本業を通してだと思います。社

藤沢氏 このＣＳＲ報告書は、将来は報告書ではなく戦略書、ある会がよりよくなるため、日本の経済が回復していくためのリーディン

いは宣言書にしていただけるとよりよいと思います。過去はこうでし

グ産業を提示するなど、国民一人ひとりが参加できるツールを、投資たが、今後はこうなりますというものです。人材の育成もそうですし、という形で提供することです。国民の意識改革を促すためのビジョ

本業とあわせて未来のストーリーとして、大和証券グループのビジョ

ンを、本業のなかで示していただければ大変うれしいと思います。

ンを語っていただけたら素晴らしいと思います。

そういう意味で『ワクチン債 』は大きなきっかけだったと思います。
寄付はもったいないなと思う人でも、寄付同様の貢献ができてさらに債券としてのリターンがあるという点で、人の琴線に触れる商品です。
投資を通して社会が見えてきますね。

水口氏 ＣＳＲというのはＣＳＲ部門がやることと思われがちですが、会社全体のあり方の問題だと思います。たとえば、アナリストやファンドマネージャーが当然のように環境や社会のことも考えながら行動し、当たり前に仕事をすることで、ことさらＣＳＲやＳＲＩと言後藤 非常に素晴らしいアドバイスをいただきました。社会の方向

わなくても、外から見ると自然に社会的責任を果たしている、そうい

性を見極めて提言していく努力を、より積極的にしていかなければい

う会社になるといいと思っています。

けません。

後藤 ことさらＣＳＲと言わず、これは普通の私たちの行動ですと武藤 大和証券グループは企業理念のひとつに「 人材の重視 」を掲言えるような会社になりたいですね。長い視点を持って継続して取りげています。人材は企業にとって最大の財産です。その伝統はぜひ続組んでいくことが大事だと思います。そして社員全員の心の持ちようけていきたいですし、さらに力を入れていいと思います。

が大切なことだと、あらためて今日は考えさせていただきました。ありがとうございました。

後藤 投資が普通のものと思えるようになるには、教育も大切です。
大和証券グループは経済・金融教育の分野にも力を入れています。これは、子どもたちが将来、ある程度自分で物事の判断のつく年代になったとき、いってみれば自分で考えて自分のお金をどう使うか。金融とは何か、物を選ぶということはどういうことかという判断を自分

大和総研 理事長
武藤 敏郎

1 インベストメントバンク（投資銀行）：＊

企業の有価証券発行による資本市場からの資金調達をサポートし、合併や買収などの財務戦略でのアドバイスを行う金融機関＊
2 マイクロファイナンス：
貧困状態などで、担保や安定的な雇用、検証可能な信用情報を持たず、商業銀行からの融資などを受けられない人々を対象とする少額の金融サービス

大和証券グループ本社 執行役
CSR 室管轄
後藤 正明

1966 年東京大学法学部卒業、1999 年主計局長、
旧大蔵省入省。
2000 年大蔵事務次官、2001年
2003 年日本銀財務事務次官、2008 年東京大学先行副総裁、
端技術センター客員教授。
同年 71982 年慶応義塾大学経済学部卒
業、大和証券入社。2003 年大和証券 SMBCコーポレートファイナン
2006 年大和証券グス第三部長、月より現職。

2007年大和証券グループ本社執行役就任、2008 年 4月より現職。

ループ本社広報部長などを経て、※2009 年 4月より大和証券グループ本社執行役兼大和アメリカコーポレー
ション会長

DAIWA CSR REPORT 200915

重要課題への取組み

1 金融機能を活用して持続可能な社会に貢献する

16 DAIWADAIWACSR
CSRREPORTREPORT2009
20092回目のワクチン債販売
大和証券グループは、2008年に続き2009年2月、『ワクチン債』の販売を行いました。発行額は前回の約220億円から約429億円となりました。今回はオンラインによる購入もできるようにするなど、より幅広い個人投資家の皆様に購入機会を提供しました。
開発途上国の子どもたちに予防接種を実施する活動

個人投資家の高い関心

アジアやアフリカをはじめとする開発途上国では、毎年 230 万人も大和証券グループは、ワクチン等を供給するプログラムが実施されの子どもたちが、簡単に予防できるはずの感染症のために尊い命を落ていること、および『 ワクチン債 』を知ってもらうため、昨年に引き続としています。こうした社会的課題の解決のため、開発途上国の子どき、今年も個人投資家向けに『 ワクチン債 』セミナーを開催しました。

もたちに予防 接種を実 施 する世界レベルの官民 パートナーシップ、2009 年 1月16 日、IFFIm 理事会会長アラン・ギレスピー氏、GAVI ア（G l o b a l「 G AV I アライアンス

A l l i a n c e f o r Va c c i n e s a n d

ライアンス最高財務責任者アリス・オルブライト氏、世界銀行財務担当

I m m u n i s at i o n ）」が 2000 年に設立されました。G AV I アライアン

副総裁ケン・レイ氏を迎え、大和コンファレンスホール（東京都）で行わ

スは、世界 70 の開発途上国に、医療および予防接種サービスを無償れた個人投資家向けセミナーには、約 200 名の投資家の皆様にご参で提供しています。G AV I アライアンスの国際金融調達機関である、

加をいただきました。会場では、IFFIm、G AVI アライアンスの実施し「 IFFIm（ International Finance Facility for Immunisationている予防接種プログラム、そして『 ワクチン債 』の仕組みについて、

C o m p a n y ）」は、フィッチ、ムーディーズ、スタンダードアンドプアー

多くの質問が出るなどの反響を呼びました。

『 ワクチン債 』を発
ズの 3 つの格付機関からトリプル A 格を付与され、行しています。さらに、世界銀行が財務マネージャーとして、I F F I m の
財務活動全般を管轄しています。

投資家に拡がる「利益プラスアルファ」の意識
投資家は『 ワクチン債 』を購入することによって、投資リターンが得られるだけでなく、投資を通じて、ワクチン接種等の普及という医療・ワクチン債の目的

保健分野における人道的な貢献に、間接的に参画することが可能とな

I F F I m が支援する開発途上国の子どもたちに対する予防接種は、ります。投資した資金が、誰によってどう使われるのかを明確に理解し、I F F I m への各国政府（ 2009 年 5 月時点で英国、フランス、イタリア、

その社会的役割を認識していただくことが、投資家にとっての『 ワクチ

スペイン、スウェーデン、ノルウェー、南アフリカの 7 ヵ国 ）によって約ン債 』購入の、「利益プラスアルファ」の意義になると言えます。

束された寄付金で支えられており、各国政府の寄付金は総額 52 億米

今後の商品開発に向けて

ドルで 2026 年まで長期にわたり払い込まれます。
一方、ワクチンは子どもたちの尊い命が失われようとしている「 今」大和証券グループは、これまでの社会的責任投資に対する姿勢、世まさに必要とされているものです。そこで、I F F I m は『 ワクチン債 』を

界銀行債の引受実績、個人投資家向けの販売力などが評価され、日本発行することによって、加盟国から約束された寄付金を前倒しして借りで初めて『 ワクチン債 』を取り扱いました。個人投資家向けの『 ワクチ

入れ、今必要とされている予防接種のための資金を調達できる仕組み

ン債 』の開発・販売は世界でも初めての試みとなりましたが、世界銀行をつくりました。

やその他の国際機関から高い評価を受け、相互の信頼関係をさらに強化することができました。大和証券グループは、本業を通じた C S R の実践として、今後も投資に社会的視点を盛り込んだ金融商品の開発・販売に積極的に取り組み、社会的課題の解決に貢献していきたいと考えています。

各国からの寄付金とIFFImのワクチン債による調達額（単位：百万米ドル）

ワクチン供給に必要な資金を前倒しで調達

1,000『ワクチン債』を発行すること

700

により、IFFImは将来得られる寄600

付国からのキャッシュ・フローを400

前倒しして調達することができ

300

IFFIm初回の債券発行による調達額

900
800

500

IFFIm第二回債（日本初の『ワクチン債』）
発行による調達額
IFFIm第三回債（日本での第二回『ワクチン債』）
発行による調達額■債券の発行
■英国
■フランス
■イタリア
■スペイン
■ノルウェー■スウェーデン■南アフリカ

各国からの
寄付金

200

ます。

100
0
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026

DAIWA CSR REPORT 200917

重要課題への取組み

環境問題への働きかけ
持続可能な社会の構築に向けて世界各国は今、「グリーン・ニューディール政策 」等、代替エネルギーや環境技術などに注力するさまざまな政策を打ち出し、実行に移しつつあります。これらは単なる景気刺激策にとどまらず、
21世紀の経済のあり方を根本から変えていく可能性を秘めています。優れた環境技術を持つ企業への投資を促す
ことは、私たちの重要な使命だと考えています。
ダイワ・エネルギーテクノロジー・ファンド（限定追加型）
20 世紀型の世界経済は、石油や石炭、天然ガスなど化石燃料エネ
ルギーに依存してきました。しかしながら、これら化石燃料は環境に業のひとつとして発展していくことが想定されます。

負荷をかけるリスクの度合や、将来の枯渇が懸念されます。そうしたこ

大和証券投資信託委託は、代替エネとから世界ではこれまで、安定的に入手が可能で環境負荷の少ない代

ルギー分野で高い技術力を有する日本

替エネルギーの開発や技術の向上、普及が模索されてきました。

企業を投資対象とした株式投資信託『ダ風力、太陽光、燃料電池などいわゆる非化石燃料による代替エネル

イワ・エネルギーテクノロジー・ファンド

ギーの需要は、米国、日本、欧州などさまざまな地域でますます増大（ 限 定 追 加型 ）』を、2008 年 12 月に設していくものと思われます。さまざまな産業分野で長年蓄積してきた定しました。

日本の技術、そして代替エネルギー産業自体が、日本における基幹産次世代環境ビジネス・ファンド
日本には、代替エネルギーやエネルギーの効率化などの分野で、最大和住銀投信投資顧問は、「 グリーン・ニューディール政策 」の 2 本

終製品だけではなく部品素材産業においても、特に優れた技術力と競柱である代替エネルギー分野およびエネルギーの効率化・環境対策

争力（ 高いシェア）を有する企業が数多くあります。たとえばシリコンにおいて高い信頼性と技術を有する日本企業を投資対象とした、追加

ウエハ、ガラス基板や偏光版フィルム、フィルター技術などの半導体型株式投資信託『次世代環境ビジネス・ファンド』を、2009 年 2 月に設製造用部材・液晶用部材は、太陽光発電用部材などへのシフトも可能定しました。

な分野であり、最終製品メーカーはもとより、部品関連メーカーも含めたビジネスチャンスの広がりが期待されています。

次世代環境ビジネス・ファンドの投資テーマ
世界の主要国の環境政策により利益の享受が期待できる日本企業に投資
代替エネルギー● クリーン・エネルギー自動車● 再生可能エネルギー□ 太陽光発電、風力発電、水力発電、太陽熱利用、雪氷熱利用● エコ住宅・ビル、低炭素化インフラ● スマート・グリッド（次世代高効率送電網）
・照明□ バイオマス● 温室効果ガス回収・貯留技術□ リサイクルエネルギー● 排出権取引（廃棄物発電、廃棄物燃料製造 等）● 燃料電池● 水関連● 汚染浄化・防止● 原子力発電など

18 DAIWA CSR REPORT 2009

エネルギーの効率化・環境対策● リサイクルなど

「環境関連分野」についての情報発信
優れた環境技術を持つ企業への投資を促すためには、個人投資家
を含めさまざまな投資家が容易にアクセスできる形で、個別企業の動向や政策の影響などについての最新情報を発信していくことが重要です。
大和総研は、環境関連分野について CSR、SRI としてのテーマにとどまらない「 成長分野」であるという認識の下、投資戦略部に環境分
野に特化したストラテジストを配置。

2008 年 7月には、洞爺湖サミットにあわせてロングレポート「 クールアース〜未来の環境技術と日本企業〜」を発行したほか、8月には「環境関連ニュース」、11月には「 環境投資ストラテジー」の発行を開始、個別企業のアナリストとも連携しながら数多くの環境関連レポートを発行しています。
＊
経
これらレポートは、機関投資家だけでなく、「 ダイワ・ダイレクト」

由で個人投資家など幅広い層の投資家にご活用いただいています。

大和総研が発行している環境関連の冊子、レポート

また、投資家の環境問題への注目が高まるなか、環境関連セミナーも積極的に行っています。
「ダイワ・ダイレクト」：大和証券が提供するオンライントレードサービス＊

ワールドクールボンド
温室効果ガス削減に関する京都議定書の目標を達成するための有効な仕組みとして、排出権取引があります。
大和証券グループでは、2004 年 8 月に大和証券 S M B C プリンシ
パル・インベストメンツが排出権への投資を開始。その後、大和総研が専門コンサルティングチームを立ち上げました。そして、2007 年 9 月の金融商品取引法施行を機に、大和証券 SMBC が本格的に排出権ビ
ジネスに参入しました。
世界銀行と共同開発した 2008 年 6 月発行の『 排出権価格連動クー
ポン付米ドル建債券（元本確保型）』（愛称：World CO 2 L Bond（ワー
ルドクールボンド））は、利金部分が中国貴州省の紅岩（ホンヤン）小規
模水力発電プロジェクトから得られる排出権の量と市場価格に連動す
る個人投資家向け債券です。排出権市場に直接アクセスできない個人
投資家も、本商品を通して間接的に市場への参加が可能となり、排出権市場のさらなる活性化を促すものとなります。
本商品では温室効果ガス削減プロジェクトの発掘から当該商品の組『ワールドクールボンド』に排出権を提供する中国紅岩小規模水力発電プロ
ジェクト。急勾配を利用して発電用の水管を通す

成、販売にいたるまで大和証券グループの総合力が最大限に発揮されており、その仕組みは他の発行体や金融機関からも注目されています。

DAIWA CSR REPORT 200919

重要課題への取組み

2 健全な金融・資本市場を発展させ次の世代につなげる
投資家が安心して参加できる金融・資本市場の構築のために高い透明性・公平性を備えた信頼できる金融・資本市場の構築のために、私たちは高いコンプライアンス意
識をもってのぞみます。また、本業を通して培ってきた経済・金融に関する経験や知識を、正しく次の世代につなげることによって、将来にわたって持続可能な金融・資本市場のさらなる発展を目指します。

20 DAIWA CSR REPORT 2009

審査部の新設など、証券会社としての使命を高い次元で果たせるような取組みを行ってきました。
今後も、従来にも増して営業部門とコンプライアンス部門が緊密な協力体制を築き、一体感をもって市場の担い手としての責務を全うし、常に社会からの要請にこたえられるよう取組みを強化していきます。

実効性の高いシステム体制の強化

大和証券の営業活動におけるコンプライアンスの推進や業務品質の向上には、高い意識をもった人材の育成、組織体制の整備と同時に、それらが有効に活用されるような高次元のシステム体制が必要となってきます。人為的なミスを未然に防ぎ、かつ業務の無駄を省くことによって業務品質を高め、コスト削減と業務効率化の両立、ひいては持続可
能な金融・資本市場の発展に資することを目指しています。
帳票類の電子化の推進とともに、効率的なシステムインフラ基盤の確立の施策のひとつとして、シンクライアントの導入を着実に進めています。シンクライアントとは、パソコン端末にハードディスクを持たず、ワードやエクセル等のアプリケーションおよびすべてのデータをセンターサーバで集中管理するパソコンの新たな仕組みです。この目的は主に 3 つあります。
まず第一に、EUC（エンドユーザーコンピューティング）環境を集約化すること、つまり個人単位、部署単位で P C やサーバを所有するの大和証券グループのコンプライアンスの方向性

でなく、部署間、グループ会社間でサーバを共有化（ 仮想化 ）すること
により、システムの無駄を省くというもので、結果として P C やサーバに使用する電力などの環境負荷の削減にもつながります。2 つ目の目

大和証券グループは、幅広い金融商品・サービスを取り扱う企業と的はセキュリティの向上です。個々の端末には記録が残らないため、して、健全な利益を追求すると同時に、透明性・公平性を備えた健全

物理的に情報の外部漏えいリスクを軽減させることにつながります。

な金融・資本市場を構築していくという使命と責任を担っています。つそして 3 つ目の目的は事業の継続性への取組みです。基幹システムだまり「投資家と発行体をつなぐ」あるいは「金融・資本市場に流動性をけでなく、実際に業務を推進する各部署の、E U C 環境自体の継続性与える」という市場仲介者としての業務を通じ、社会資本・インフラとを目指すものです。

しての金融・資本市場を持続的に発展させる役割です。その役割を果

現在、シンクライアント端末は本部部署への配置を完了し、全営業たすために実効性の高いコンプライアンス、内部管理体制が求められ店への導入を検討しています。今後は営業店と本部、グループ会社間ます。そして、常にお客様の声を真摯に受け止め、「 適合性の原則 」をなどの大和証券グループの業務体制の連携強化、効率化のための手遵守した投資勧誘・営業活動を行うことが必要です。

段にとどまらず、関連会社・お客様など、金融・資本市場に関わる方々

リテール業務を担う大和証券では、2008 年度に商品販売に関する諸ルールの全面見直しや、不公正取引監視体制を強化するための取引へのシンクライアントや電子ペーパーの導入なども視野に入れ、無駄がなくかつ強靭な金融・資本市場インフラの発展を目指します。

※詳細は、2009 年 8 月末にウェブサイトにて公開予定です。
DAIWA CSR REPORT 200921

重要課題への取組み

持続可能な社会に向けた教育活動
私たちは、経済・金融分野の知識や経験を次世代につたえるとともに、社会のサステナビリティ（持続可能性）への問題意識の共有を図るべく、教育・研究活動を積極的に支援しています。

ダイワJFS･青少年サステナビリティ･カレッジ
大和証券グループでは、『ダイワ・エコ・ファンド』の販売・運用によっ

テナビリティに関連する考え方や実践を学生にわかりやすくつたえます。

て得られた収益にもとづいた寄付をもとに、NPO のジャパン・フォー・

現在約 250 名の学生が登録し、大学の枠を超えた多くの仲間と学び

サステナビリティ（ J FS）とのパートナーシップによる学生向けの連続

あう場となっています。また、講義は英訳され、J FS のサイトを通じて寄付講座を開催しています。

世界 191 ヵ国・地域に発信されています。

当講座は年間それぞれのテーマを定め、4 年間でサステナビリティの全体像が把握できるプログラムとなっています。
毎月行われる講義では、大学教授、研究者、企業経営者、実務家、

講義後に行われる「 サステナブルなお取り寄せ」紹介のコーナーでは、フェアトレード商品や、社会福祉施設でつくられたお菓子などの用意もあり、受講者の楽しみのひとつとなっています。

N P O/ N G O、行政担当者など各分野の先端で活躍する方々が、サスサステナビリティ・カレッジが提供する4 年間のプログラム

1 年目：容量・資源とサステナビリティ（ 2006 年 10 月〜 2007 年 9 月）
人間社会の営みはすべて、地球の限られた資源・容量のなかで行われることを認識し、「 もったいない」という考え方で地球規模の問題をとらえます。

2 年目：世代間・地域間の公平性とサステナビリティ（ 2007 年 10 月〜 2008 年 9 月）
私たちは、過去の世代の遺産を受け継ぎつつ、将来世代に受け渡していかなければなりません。国際間、地域間で、富や資源は公平に分配されているのでしょうか。だれもが搾取されることのない社会づくりを学びます。

3 年目：多様性とサステナビリティ（ 2008 年 10 月〜 2009 年 9 月）
野生動物の生命の尊さや、人と人との間にある人種や文化など、さまざまな多様性を価値として尊重することを学びます。

4 年目：意思・つながりとサステナビリティ（ 2009 年 10 月〜 2010 年 9 月）
よりよい社会を築くには、一人ひとりが思いをもって、他者とつながっていくことが必要です。豊かなつながりを生み出す、
柔軟で開かれた対話のあり方、社会参加の意味とノウハウを学びます。

青少年への経済・金融教育
大和証券グループは、次代を担っていく青少年に対して、正しい経済・金融の知識を身につけて社会に参画してもらえるよう、本業を通して培った知識・経験をつたえるために産学連携や各種の経済教育プログ
ラムを実施しています。大学における産学連携分野では、実務に即した寄付・協力講座にグループ役職員を派遣し、経済の基礎から最先端の金融ビジネスまで幅広い内容で実施しています。近年は特に東京大学、北京大学などを通じ、アジア各国との大学との横のつながりが出てきており、活発な意見交換が行われています。中学・高校生に対しては、お金や会社の仕組みについてわかりやすく学べるよう、青少年経
済教育 NPO「 ジュニア・アチーブメント日本 」が提供する「 スチューデ
ント・カンパニー・プログラム」や「ファイナンス・パーク」等の体験型経済学習プログラムに参画しています。また、学校教員や生徒の社会学習の一環としての企業研修では、実際のディーリング・ルームや本支店の見学など、当社グループ各部署のスタッフが協力して対応を行っています。
※詳細は、2009 年 8 月末にウェブサイトにて公開予定です。

22 DAIWA CSR REPORT 2009

体験型経済学習「ファイナンス・パーク」の大和証券ブース

ポーター賞への協賛
大和証券グループは、日本経済の活性化に貢献することを目的として、金融・経済分野における産学連携を積極的に推進しています。その一環として、一橋大学大学院国際企業戦略研究科（ ICS）が主催・運営
する「ポーター賞」に、2001 年度より協賛しています。
「 ポーター賞 」は、日本企業の競争力を向上させることを目的として、2001 年に I C S により創設されました。賞の名称は、競争戦略論の第一人者であるマイケル・E・ポーター教授に由来するものです。
同賞では、独自性のある優れた戦略を実行し、高い収益性を達成・維持している日本企業を表彰して、その実践方法を広く世の中に知らしめ、競争戦略の理論と実践が日本企業に広く根づくことを目指しています。

2008 年度は、12 月 4 日にホテルオークラ（ 東京・港区 ）にて、同賞授賞式が開催されました。2001 年の創設以来、26 社が同賞を受賞
しています。
マイケル・E・ポーター氏（右から 2 番目）と受賞企業の代表者

ポーター賞に寄せて
大和証券グループ本社 取締役会長 清田 瞭
大和証券グループでは、金融・資本市場を通じて、健全な社会・経済の発展に貢献するとの方針の下、主要業務である証券ビジネスに立脚したさまざまな CSR 活動に取り組んでいます。
その一環として、大学や大学院との産学連携活動や青少年向けの金融教育プログラムの提供など、経済・金融教育の推進にも積極的に取り組んでいます。
「 ポーター賞 」については、日本経済の活性化に貢献することを目的とした I C S との産学連携にもとづき、2001 年の同賞創設当初より協力しています。
「ポーター賞」では、これまで独自の素晴らしい経営戦略を実践する多くの受賞企業を輩出してきましたが、私たちは、今後もそのような企業が一社でも多く現れることを願って、支援を行っていきたいと考えています。
持続可能な社会について問われる今日、金融・資本市場の担い手としての証券会社が果たす役割はますます重要なものとなってマイケル･E・ポーター氏ときています。大和証券グループでは、主要業務である証券ビジネス
を通じて、社会・経済の健全な発展のために尽くしていきます。

DAIWA CSR REPORT 200923

企業市民としての取組み

大和証券グループ津波復興基金〜津波発生から 4 年が経過して〜

大和証券グループは、2004 年12月26日に発生したスマトラ沖地震・インド洋津波の被災地の復興支援として、2005 年3月9日に「大和証券グループ津波復興基金」を設立、継続的に支援を行っています。
2004 年 12 月 26 日に発生したスマトラ沖地震とインド洋津波に際して、被災地の復興策として「 大和証券グループ津波復興基金 」を設けました。これは、2005 年度から10 年間にわたり、毎年 1,000万円、総額１億円を拠出する長期的な支援です。
公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ AC T ）内に「 大和証券グループ津波復興基金 」を設立し、インドネシア、スリランカ、インドの被災 3ヵ国で、「子どもの心のケア」「マイクロファイナンスの活用」「子
どもに対 する教育機 会の提 供 」の 3 分 野で支 援 活 動を行う現 地

India

NGO に助成金を提供。プログラムの選定や活動状況のモニタリング

ナガパッティナム

は ACT 事務局を務めるアジア・コミュニティ・センター 21（ ACC21）
が、また、資金管理は住友信託銀行が、それぞれ専門性を活かして担当しています。

ゴール

Sri Lanka

アチェ・ブサール

Indonesia

この基金は、一過性の義援金ではなく長期の復興支援策であること、公益信託やマイクロファイナンスなど、金融システムを活かした支援であること、AC C21が行うモニタリングによって詳細な活動状
況を把握できることが大きな特徴です。

24

DAIWA CSR REPORT 2009

Indonesia–アチェ・ブサール
子どもの心のケア
インドネシアでは、現地 N G O「 インドネシア家族計画協会（ ＩＰＰＡアチェ支部 ）」が、津波のトラウマが原因と思われる言語障害や極度の情緒不安定などの症状を抱える子どもたちに対して、医療処置と経過観察を行っています。ここでは、村の住民のなかから募ったボランティアに子どものケアの方法を教え、村のなかで自立的に子どものケアができる体制を整えています。

Sri Lanka–ゴール
女性のためのスキルトレーニングとマイクロファイナンス
スリランカでは、現地 N G O「 ウィルポタ女性貯蓄運動 」によって、女性の被災者が自分自身で収入を確保するためのスキルトレーニングと、事業に必要な資材を購入するためのマイクロファイナンスが行われています。女性たちは、貯蓄の仕組みから商品の製造方法、販売、簿記などを学び、縫製をするためのミシンの購入費用や、電話レンタ
ル事業を始めるための回線費用などの融資を受けています。ここでは、小さいながらも金融の仕組みが復興支援の手段として活用されています。

India–ナガパッティナム
障がいを持つ若者の職業訓練
インドでは、現地 N G O「 社会サービス養蚕プロジェクト・トラスト（ S S S P T ）」によって、障がい者というもっとも支援を必要とされる被災者を対象に、持続的な生計手段を得るための職業トレーニングが行われています。参加 者は、衣 服の縫 製やジュート製かばんの製造、ろうそく作り、パソコンを用いた書類作成などの技術訓練を行い、自立していくことを目指しています。

大和証券グループの企業市民活動① 経済・金融分野での教育・研究活動
p.22 をご参照ください。

② ボランティア活動を役職員に広めるための活動
手話教室や高尾山での自然体験学習などを開催しています。また、2007年度より社長賞にボランティア表彰を設け、役職員の啓発に努めています。

④ 財団・NPO を通じた地域社会・国際社会への助成活動
大和証券福祉財団・大和証券ヘルス財団・大和日英基金
災害復興支援活動
ダイワJFS・青少年サステナビリティ・カレッジ（ p.22 をご参照ください。）「ダイワ SRIファンド」助成プログラム
ダイワCI 生物多様性保全基金③ 文化・芸術事業への協賛活動「ルノワール +ルノワール展 」「大和証券グループ presents パリ国立オペ
ラ初来日公演 」「 第 2 回大和証券杯ネット囲碁グランドチャンピオン戦 」「第 2 回大和証券杯ネット将棋・最強戦」などに、特別協賛を行っています。

ダイワ・ラッセル・GEF アジア環境技術普及支援プロジェクト※①〜④の活動の詳細は、2009 年 8 月末にウェブサイトにて公開予定です。

DAIWA CSR REPORT 200925

CSR 課題・実績と目標
大和証券グループが行う、持続可能な社会の構築に向けたさまざまな取組みについて、2008 年度の実績とともに 2009 年度の目標を開示します。

2008 年度の目標

SRI、社会的視点を持った金融商品の開発・普及の推進
投資に社会的視点を重要課題

社会的視点に立った投資に関する情報提供を拡充（継続）

金融機能を活用して持続可能な社会に貢献する役職員の地球環境問題に対する意識の高揚
地球環境への取組み

適切な温度設定、紙の削減等による環境負荷の削減
本社ビル移転に際して発生した什器等のリユース・リサイクル推進

重要課題

健全な金融・資本市場の発展に向けた取組み

健全な金融・資本市場を発展させ次の世代につなげる

持続可能な社会の実現に向けた情報発信コンプライアンス参照
ウェブサイトにおけるサステナビリティ情報発信の拡充
経済・金融教育の取組みの充実・推進
内部統制を評価する体制の確立

コーポレート・ガバナンス

新規ビジネスにおける体制整備を含めた、グループ経営体制の整備・充実

BCP（ Business Continuity Plan：事業継続計画）の推進
ステークホルダーとの対話を促進

CSR マネジメント

役職員の CSR 意識の向上
社内の関連部署の連携強化
グループ各社への「企業倫理」「コンプライアンス意識」の醸成
グループ全体反社会的勢力排除体制の強化
内部管理体制の強化

大和証券

コンプライアンスシステム、IT による内部管理体制の高密度化
不公正取引監視体制の強化「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の対応のための体制整備

大和証券 SMBC

金融商品取引法を踏まえた新たなリスク管理の実施
情報管理体制の強化

IR ツールの拡充および有効活用
情報開示（ディスクロージャー）

効果的な個人投資家向け IR の実施
非財務情報の開示強化（継続）アフターフォローへの積極的な取組み（継続）

お客様満足への取組み

従業員のスキルアップ（継続）
店頭スタッフのお客様応対スキルアップ（継続）
一人ひとりの働き方の見直し（年次有給休暇の取得促進等）

人の尊重と人材の活用

育児を通じた従業員の意識改革（男性社員の育児休職取得促進等）
障がい者の正社員登用の継続
役職員がボランティアに参加しやすい環境づくりの推進

企業市民としての取組み
大和証券グループの環境負荷

26 DAIWA CSR REPORT 2009

ボランティアの取組み内容等の社内情報発信
地球環境への取組み参照

2008 年度の実績

2009 年度の目標『ワクチン債』『ラッセル世界環境テクノロジー・ファンド』『ダイワ・エネルギーテクノロジー・ファンド（限定追加型）』『 次世代環境ビジネス・ファンド』を販売。
企業のＣＳＲ情報を発信する大和総研アナリストを増員。
大和総研より「環境関連ニュース」を発行。

社会的責任投資に関するグループ各社の連携強化

省エネルギー法改正に向けたグループ各社の体制整備。

環境問題に関する情報発信の拡充

グループ全体でクールビズならびに適切な室温管理を徹底。
ペーパレス会議の推進、コピー紙使用量の集計による紙の削減を励行。
リユース・リサイクルの活用により 98％のリサイクル率を達成。
コンプライアンス参照
サステナビリティ関連レポート等の掲載を増加。英文ウェブサイトの拡充。
東京大学とともに、「大和証券グループ アジア留学生奨学基金」を創設するなど、アジア地域を中心とした海外の大学との連携を強化。

ウェブサイトにおけるサステナビリティ情報発信の拡充（継続）
経済･金融教育の普及に向けた取組みの推進
コンプライアンス参照

外部監査人と連携し、内部監査部門を中心として内部統制の有効性を評価する体制を構築。
顧客セグメントの特性に応じて機動的な意思決定を行うべく、大和総研の組織を再編。
主要グループ会社の想定シナリオを共有し、BCP マニュアルを改定。
新たに新型インフルエンザ対策を追加。
有識者を招いて経営陣とステークホルダーとの座談会およびグループ本社執行役向け CSR 勉
強会を実施。
当社グループが協力する CSR セミナー等に役職員の参加を奨励。

SRI 関連商品の開発・販売に関わる部署間の連携強化。

財務報告に係る内部統制の文書化およびその検証業務についての一層の効率化・合理化

CSR 情報の収集および発信
社内への CSR 情報発信の充実

CSR に関する役職員アンケートの実施および CSR
活動への有効活用

インサイダー取引規制研修の実施。
「反社会的勢力への対応の基本指針」を策定。
同指針のグループ各社への浸透。
反社会的勢力対応態勢モニタリングの実施。

コンプライアンス研修の実施継続
反社会的勢力対応態勢の強化

プリンシプル主義の観点によるルールの体系化・合理化を拡充。また、本部と支店の連携を向上すべく組織・人員面の見直しを実施。
システムに委ねる方が合理的、効率的と判断される部分について、システム化、IT 化を推進し、実 営業品質の持続的向上
効性の向上を図った。
内部管理体制の実効性と効率性の向上
複合的な視点に立ち問題のある取引の分析を行い、より先進的な不公正取引監視体制確立に向けて取引審査部を新設。
現状と監督指針が要請する水準とのギャップを埋めるための対応を実施。
リーガル・コンプライアンスリスクの洗い出し、セルフアセスメントを通じた検査対象項目の選定を行い、部内検査を実施。
強固な法人関係情報管理体制の確立に向けて、運営の実態調査を実施。
当社グループの概要についてわかりやすくまとめた「ファクトシート」の英語版を作成。ウェブサイ
トに掲載し、海外店においても気軽に利用できるようにした。
大規模な個人投資家向け IR イベントへ参加。
「ワーク・ライフ・バランス」の積極的な取組みや就職人気ランキング、IT 力ランキングなどを紹介し、グループの定性的な強みをわかりやすく伝達。
国内外の相場見通し情報を継続的に提供。
大和証券ホームページからのタイムリーな情報発信を拡充。
各種ナレッジの習得・共有のためのコンテンツを拡充。より実践的な新入社員研修の実施。
アウトプット型研修など、実践的な研修方法を採用。
新人店頭スタッフを対象に実践的なホスピタリティ研修を実施。

ファイアーウォール規制の見直し等を踏まえた管理
体制の整備
情報管理体制の強化（継続）IR ツールの改善と効果的活用
非財務情報の開示の継続

アフターフォローへの積極的な取組み（継続）
営業員のスキルアップ
店頭スタッフのお客様対応の向上

CEO を CWO（ Chief Work-life-balance Of fi cer ）とする「ワーク・ライフ・バランス」推進委員会および「ワーク・ライフ・バランス」推進の専任部署を設置。
19 時前退社励行、年休取得促進、社内セミナー等による意識改革を推進。

専門性とロイヤルティを兼ね備えたプロフェッショナ
ル人材の育成育児休職制度を改定し、男性の取得者が増加。

高次元の「ワーク･ライフ･バランス」の実現

2008 年度に、グループの 7 社が「くるみん」マークを取得。
定着率向上を目指し、障がい者嘱託の正社員転向を継続するとともに、2008 年度より正社員の新卒採用を開始。

日本の金融界をけん引する女性リーダー輩出に向け、女性マネジメント層の拡大を加速

2008 年度に 40 件のボランティアを紹介し、参加延べ人数は前年度の 569 名から 644 名に増加。
支店におけるボランティア活動を社内報で全社に紹介。
支援先団体の活動内容や寄付による収入の使用使途を説明して寄付活動を紹介。

企業市民活動の社内情報発信の充実

地球環境への取組み参照

事業に伴う環境負荷の低減

DAIWA CSR REPORT 200927

環境負荷低減に向けた取組み
オフィス環境の省エネルギー化に向けて
大和証券グループは、継続して環境負荷の低減に努めているほか、役職員への意識啓発を行っていきます。

移転時の環境負荷の低減

大和証券グループ

本店移転におけるリユース・リサイクル実績
リサイクル不可 15,803kg（2%）

私たちは、移転に際しての環境負荷にも配慮し、「 不要物も可能な

家電リサイクル 5,660kg（1%）

限りリユース・リサイクルを行い、『廃棄ゼロ』の移転を目指す」ことを文書関連 18,890kg（2%）

什器・備品リユース 75,070kg（8%）

目標としました。什器・備品でリユースできなかったものは破砕・圧縮処理し、鉄は電炉メーカー、非鉄は精錬メーカーでのマテリアルリサ
イクルにより再資源化、廃プラスチック等はサーマルリサイクル＊施設に搬入し、埋立処分量の減量に努めました。また、文書関連は溶融後、製 紙 原料としました。最 終的に総 廃 棄重 量 958,350 k g のうち、

リユース・リサイクル
942,547kg（98%）

942,547kg を再資源化することとなり、最終処分場への搬入量をマイナスして算出したリサイクル率は 98％という結果となりました。
＊

サーマルリサイクル：
廃棄物の焼却処理の際に発生する熱エネルギーを回収し、発電や温水利用等に用いること

ペーパレス会議の推進
大和証券グループ本店「グラントウキョウ ノースタワー」の役員会議
室には液晶ペンタブレットを用いたペーパレス会議システムが導入され、2008 年 5 月より会議は原則としてペーパレスで行われています。
会議資料は会議参加者の手もとに配置された画面に表示され、発表者はその場で資料に書き込んだ内容をリアルタイムで参加者の手もと画面に反映することができます。また、参加者は手もと画面から発表資料に直接書き込みができ、資料に書き込んだメモをデータとして保存することが可能です。
このシステムの導入により、コピー用紙の使用量およびコストを削減できるだけでなく、資料の配付や議事録の作成などが効率化されました。また、資料を一元管理することができるため、高いセキュリ
ティレベルを維持することができます。
応接室や会議室の一部にも、ホワイトボード兼プロジェクター用スクリーン設備が導入されており、グループ全体でペーパレス会議が推進されています。
このほか、大和証券グループ本社における「 ペーパレス化担当者 」の選任によるペーパレス化推進活動や、各社における紙削減の意識啓発などにより、2008 年度の大和証券グループのコピー用紙購入量
は前年度比約 19% 削減となりました。そのほか数値・詳細は、2009
年 8 月末にウェブサイトにて公開予定です。

28 DAIWA CSR REPORT 2009

什器・備品リサイクル 842,927kg（87%）

第三者意見「 ステージアップ」。今回の報告書

現実もあるだろう。役職員全体が、「 金融の機能を通じて何ができるを、一言で表現するとこうなるだろか、いかに行動すべきか、私たちは本気で考える」と、 本気宣言 すうか。

ることで、選ばれる金融機関たらんことを意識している。

大和証券グループは過去 7 回にわ

目線の変化は、前々回の報告書で 4 つに特定した C S R 活動の重要たり、｢持続可能性報告書｣を発行し「 金融機能
課題を、今回はさらに 2 つに絞り込んだ点にも表れている。

てきた。日本企業の中でも、C S R

を活用して持続可能な社会に貢献する」、「健全な金融・資本市場を発展

活動に早期に取り組んできた企業

させ次の世代につなげる」だ。ともに金融機関の本業の再確認である。

の一つだ。8 冊目となる今回は、報告書のタイトルが「 CSR 報告書 」に
上智大学大学院
地球環境学研究科教授

藤井

良広 氏

【実績の積み上げ】

変更された。タイトルだけではなく、「目線」も変わった。

【 従業員が前面に】ステージアップ宣言の背景には、実績の手応えもあるだろう。従業「 働きや員に占める女性比率は 4 割近く、女性役員比率も年々増加。
すい会社」、なかんずく「女性が働きやすい会社」という評価の定着が、金融機関としての信頼度を高めてきたのは間違いない。

これまでの報告書は、第一回で当時の原良也社長兼 CEO が「ステー

個人向け金融商品では、開発途上国の子どもたちの感染症を予防

クホルダーの皆様へ」と呼びかける形をとって以来、基本的にトップ主する『ワクチン債 』の販売を連続して成功させるなど、着実に本業につ「トップの本気度 」がカギで導で CSR 活動を説明するパターンだった。

なげている。金融商品を購入する消費者は、商品性とともに、だれがもあった。

その商品に関わっているかを見極めようとする。そうした消費者の目

ところが今回、表紙こそ従来同様に赤ちゃんたちの笑顔で飾られた

線に合わせることの重要性は増している。

が、ページをめくると、第一線の従業員たちが真っ先に登場する。メッ
セージもクリアだ。
「 より実効性の高い CSR 活動の実践 」である。鈴

【課題はさらなる信頼と収益性】

木茂晴社長が登場するのは、巻頭でなく8 ページから。

消費者は当然、収益性も求める。その収益性とは、目先の市場変動

もちろん、トップの指導力や、持続可能性を否定するわけではない。

ではなく、表紙の赤ちゃんたちの将来を見つめる長期の視点が軸だ

タイトル副題の「 持続可能な社会の構築に向けて」は、従来と変わらが、そうした期待を受けた信頼と収益性の実績の積み上げは、引き続ない。鈴木社長のメッセージも対談形式で前年より分量が増えている。

き大きな課題だ。

では単に、報告書のタイトルと掲載順序を変えただけなのか。

今回の報告書のもう一つの特徴は、ウェブとの併用にある。他社もそうではないだろう。C S R 活動では一般的にトップの決意が大事

CSR のデータ関係を大幅にウェブに移しつつある。CSR 活動の拡大、とされる。だが、C S R が浸透すれば、当然、トップ主導から従業員一

経年実績の蓄積を考えると、紙の報告書にすべて盛り込むのは限界が人ひとりの活動として根づいていく。そうした C S R のステージアップ

ある。ただ、C S R 実績を端的に表す環境負荷情報や、収益性とのバを示すことで、他社との違いを強調した形だ。

ランスをみる経済性報告などは、分量を絞り込むとしても、紙の報告書でも読めたほうがよかった気がする。

【金融本業を再認識】
変化を強調する背景には、金融が国際的に直面する危機と混迷のステージアップの決意がクリアなだけに、裏付けになるデータもク
リアな開示がふさわしい。次回報告書での再調整を望みたい。

【第三者意見を受けて】
大和証券グループ本社 執行役 ＣＳＲ室管轄 植原 恵子
2009 年は、タイトルや C S R の重要課題の改定に加え、現場の一線で働く社員を語り手とする点や冊子とウェブとの使い分けなど、いくつかの点で変革を試みました。
これらは読み手にとっての分かりやすさと、大和証券グループの考える C S R のあり方を、より強く訴えた
いということを意識したものです。具体的には、役職員一人ひとりが本気になって、私たちの本業である金融を通じて社会に貢献するということです。
第三者意見として藤井先生よりいただきました「 ステージアップ」とのコメントは、そうした新たな試みへの一定の評価として、今後に向けた強いパワーを授かった気がいたします。
これからの C S R 活動においても、新たなチャレンジを行っていく所存ですので、今回のご意見も踏まえてステークホルダーの皆様からの評価をいただき、レベルアップを図っていきたいと思います。

DAIWA CSR REPORT 200929

大和証券グループ CSR 活動のあゆみ
2004 年7 月 グループ本社に「ＣＳＲ室」を設置
11月「国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）」に加盟
2005 年
2月
6月

スマトラ沖地震・インド洋津波の被災地への長期支援を決定（「大和証券グループ津波復興基金」）
大和証券が「帳票類電子化プロジェクト」
を開始「大和証券グループ CSR 報告書 2009」
読者アンケート
大 和 証 券グル ープの「 大 和 証 券グル ープ

C SR 報告書 2009 」をお読みいただきまして、
ありがとうございました。

ジュニア・アチーブメント日本が提供する体験型経済教育プログラム「ファイナンス・パーク」へ特別協賛「女性起業家支援プロジェクト」
を開始
金融および投資家の視点からサステナビリティレポートの有用性を考えるため、GRI改訂（G3）の作業グ

下記のウェブサイトで本報告書に対するアン
ケートを実施しています。ご意見・ご感想をお聞

7 月 ループに大和証券投資信託委託が参加

かせください。

10 月 大和証券が、報告書電子交付一括申込を行うダイワの「ｅメンバー」サービスを開始
11月 NPO スタッフの育成のための「ダイワSRIファンド」助成プログラムを開始
2006 年
1月「持続可能性報告書 2005」が（財）地球・人間環境フォーラム主催の「持続可能性報告大賞（環境大臣賞）」を受賞

http://www.daiwa-grp.jp/branding/report/

GRI ガイドラインの参照について『クールボンド』
を開発

2月

大和証券グループでは、本報告書の作成に『ダイワ・エコ・ファンド』の販売を開始4月

CSR のグループ基本戦略を含む中期経営計画「 Passion for the Best 2008」を発表「持続可能性報告書 2005」が東洋経済新報社主催の「サステナビリティ報告書賞／優良賞」
を受賞

5 月 大和証券投資信託委託が UNEP FIと国連グローバル・コンパクトによる「責任投資原則（PRI）」に署名『ダイワ・エコ・ファンド』の助成プログラムとして、環境 NPOジャパン・フォー・サステナビリティと「ダイワ10 月 JFS・青少年サステナビリティ・カレッジ」を開設「持続可能性報告書2005」
が国際比較調査（グローバルレポーターズ 2006）
において、34位（日本企業１位）

11月 にランキング

2007 年
1月

大和証券グループが「Global 100（世界で最も持続可能な企業トップ 100）」に選出
世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席

2 月「持続可能性報告書 2006」が（財）地球・人間環境フォーラム主催の「持続可能性報告優秀賞（理事長賞）」を受賞
4 月「持続可能性報告書 2006」が東洋経済新報社主催の「サステナビリティ報告書賞／優良賞」を受賞

あたり GRI＊の「サステナビリティ・レポーティ
ング・ガイドライン 2006 」を参照しています。

GRI ガイドライン内容索引は、2009 年 8 月末にウェブサイトにて公開予定です。
＊

GRI（ Global Reporting Initiative）：
サステナビリティレポートの国際的なガイドラインを立案し、普及させることを目的とした団体。世界各地の企業、N G O、コンサルタント、会計士団体、事業者団体な
どのマルチ・ステークホルダーが参画し、1997 年秋から活動。

http://www.globalreporting.org/Home

大和証券が、お客様向け環境セミナー「ダイワの環境フォーラム 2007 〜いま地球に何が起こっているの

5 月 か〜」を開催

7 月 地球温暖化対策への取組みとしてグループ全社でクールビズを実施
大和証券投資信託委託が『地球環境株・外債バランス・ファンド（愛称：地球くん）』と『地球環境株ファン

8 月 ド（愛称：環境くん）』を設定

2008 年2月

グループ本社が国連開発計画（UNDP ）東京事務所、世界銀行、コンサベーション・インターナショナル・
ジャパン（CIジャパン）が共催した、地球環境シンポジウムに特別協賛
大和証券 SMBCと大和総研が「地球温暖化問題と低炭素社会構築にむけて産業界に求められること―エ
コイノベーション―」を開催

3 月 日本初の『ワクチン債』を販売
東京大学において「大和証券グループ アジア留学生奨学基金」
を創設『ラッセル世界環境テクノロジー・ファンド』の販売を開始4月「ワーク・ライフ・バランス推進委員会」「ワーク・ライフ・バランス推進室」
を設置
厚生労働省「仕事と生活の調和推進モデル事業」に参加

5月

北京大学において大和証券グループ寄付講座を開設
京都大学のiPS 細胞研究の事業化支援に合意『ワールドクールボンド』の販売を開始6月「子育てサポート認定事業主マーク」（愛称「くるみん」）
を取得

7 月 岩手・宮城内陸地震の被災地復興支援のため、両県の共同募金会に 600 万円を寄付
8 月 グループ全社で家族の職場訪問を実施
9月

日本経済新聞「働きやすい会社 2008」
ランキングで、証券業界では最高の第14 位を獲得

SRI 指数「Dow Ｊones Sustainability World Indexes」（DJSI World）の構成銘柄として10 年連続で採用
大和証券ビジネスセンターが、東京都雇用開発協会木場支部「平成 20 年度 障害者雇用優良事業所 優秀

お問い合わせ先

10 月 勤労障害者表彰式」において表彰

12 月『ダイワ・エネルギーテクノロジー・ファンド（限定追加型）』を販売
2009 年2月

日本での第 2回『ワクチン債』
を販売『次世代環境ビジネス・ファンド』
を販売

4月

グループ新中期経営計画「 Passion for the Best 2011」を発表「持続可能性報告書 2008」が東洋経済新報社主催の「サステナビリティ報告書賞／優良賞」
を受賞

5 月 SRI 指数「FTSE4グッド・インデックス」の構成企業として 4 年連続で採用

30 DAIWA CSR REPORT 2009所在地

東京都千代田区丸の内一丁目9 番1号
グラントウキョウ ノースタワー（03）5555-1111（代表）

電話番号
eメールアドレス brand@dsgi.daiwa.co.jp

URL

http://www.daiwa-grp.jp/

第三者評価ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・
ワールド・インデックス

FTSE4 グッド・インデックス

ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・ワー
ルド・インデックス（ DJSI World ）は米国ダウ・ジョーンズ社とスイスの S A M（ S u s t a i n able Asset Management ）が選んだサス
テナビリティ株主指標です。大和証券グルー
プ本社は、同インデックス開始より 10 年連
続で DJSI World の構成銘柄に採用されています。

FTSE は英国フィナンシャル・タイムズ紙とロンドン証券取引所の子会社で、世界的な投資インデックスの開発およびデータの提供を行っています。
大和証券グループ本社は、2006 年 9 月より、
F T S E の提供する責任投資指数 F T S E4 グッド・インデックスの構成銘柄として採用されています。

子育てサポート認定事業主マーク（愛称「くるみん」）

次世代育成支援対策推進法にもとづく厚生
労働省の「次世代の育成支援に積極的に取り組む企業 」の認定マークです。2008 年度、大和証券グループ本社に加え、大和証券、大和証券
SMBC、大和総研ホールディングス、大和総研、
大和総研ビジネス・イノベーション、大和証券ビ
ジネスセンターも「 子育てサポート認定事業主
マーク」（愛称「くるみん」）を取得しました。

「大和証券グループ CSR 報告書 2009 」 冊子版とウェブサイト版「 大和証券グループ C S R 報告書 2009 」は以下の方針にもとづき、情報開示を「冊子」と「ウェブサイト」にて行っています。
●冊子版
重要課題を中心に内容を絞ってわかりやすく、見やすくつたえることを重視して制作しました。
●ウェブサイト版
内容の網羅性と継続性を重視し、幅広い範囲での開示を行っています。また、昨年まで掲載していたマネジメント、社会性報
告、環境負荷データ、経済性報告を開示しています。
ウェブサイト版は 2009 年 8 月末に公開予定です。

http://www.daiwa-grp.jp/branding/report/

ウェブサイト版にのみ掲載する事項| マネジメント報告
コーポレート・ガバナンス

CSR マネジメント
コンプライアンス
情報開示（ディスクロージャー）| 社会性報告
お客様満足への取組み
人の尊重と人材の活用
企業市民としての取組み| 環境報告大和証券グループの環境負荷| 経済性報告
ステークホルダーとの経済的関わり|GRI ガイドライン内容索引

DAIWA CSR REPORT 200931

Printed in Japan