第６回物価・賃金・生活総合対策本部
議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：令和５年１月 24 日（火）10:54〜11:15
２．場
所：総理大臣官邸２階大ホール
３．出席者：
本部長
岸 田
文 雄
内閣総理大臣本部長代理 松 野
博 一
内閣官房長官
同後 藤
茂 之内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣
本部員
小 倉
將 信
孤独・孤立対策担当大臣
岡 田
直 樹
内閣府特命担当大臣（地方創生）
鈴 木
俊 一
財務大臣
永 岡
桂 子
文部科学大臣加 藤
勝 信
厚生労働大臣
野 村
哲 郎
農林水産大臣
西 村
康 稔
経済産業大臣斉 藤
鉄 夫
国土交通大臣
西 村
明 宏
環境大臣
渡 辺谷
星 野
山 田
井 野
尾 身
尾 﨑
高 見古 谷博 道
公 一
剛 士
賢 司
俊 郎
朝 子
正 直
康 裕
一 之

復興大臣
国家公安委員長
内閣府副大臣
外務副大臣
防衛副大臣
総務副大臣
内閣府大臣政務官
法務大臣政務官
公正取引委員会委員長（議事次第）
１．開 会
２．総合経済対策・補正予算等の迅速かつ着実な実行に向けた進捗状況のフォローアップ

３．閉会

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第６回物価・賃金・生活総合対策本部

（説明資料）
資料１ 経済産業省提出資料
資料２ 農林水産省提出資料
資料３ 厚生労働省提出資料
資料４ 国土交通省提出資料
資料５ 内閣府提出資料(「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」)
資料６ 法務省提出資料
資料７ 公正取引委員会提出資料
資料８ 環境省提出資料
資料９ 内閣官房提出資料（「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」）
資料 10 内閣府提出資料（「物価の動向について」）
資料 11 内閣府提出資料（「物価高克服等に向けた主な施策の進捗状況」）
資料 12 内閣府提出資料（「総合経済対策・補正予算の進捗状況」）
資料 13 内閣府提出資料（「総合経済対策・補正予算の進捗状況一覧表」）（概要）（後藤本部長代理） ただ今から、第６回物価・賃金・生活総合対策本部を開催する。
本日は「総合経済対策・補正予算等の迅速かつ着実な実行に向けた進捗状況のフォローアップ」について御議論いただく。
先週発表された12月の消費者物価指数は「総合」「生鮮食料品を除く総合（コア）」共に前年比プラス4.0％となっており、食料品や光熱費など、日常生活に密着した品目での値上げが続いている。
引き続き、物価上昇の及ぼす影響を注視しつつ、総合経済対策と補正予算に盛り込んだ各施策を早急に実行していくことが必要。
本日は足下の物価高を克服するための主な施策を中心に、その進捗状況について関係大臣等から御説明をお願いする。
（西村経済産業大臣） 経済産業省としては、今回の経済対策の施策を物価高で厳しい状況に置かれている家庭や企業の方々に１日も早くお届けし、その効果を国民の皆様に実感してもらえるよう、全力を挙げて準備を進めている。
資料１、１ページ目の電気・ガスの激変緩和策については、支援対象となる家庭事業者を持つ全ての電気小売事業者、ガスの小売事業者など、計約950社への補助金交付決定を完了した。これにより、支援対象となる皆様に対し、当初の予定どおり原則１月使用分、２月の支払いから値引きを開始できることとなった。
２ページ目、節電プログラムについては既に約590万件の家庭、約30万の企業が登録を完了し、昨年12月より節電への特典付与を開始している。
また、３ページ目、ガソリンなどの激変緩和事業については、必要な基金を積み増し、リッター当たり約15円程度の価格抑制を継続している。
これらの事業の趣旨を国民に分かりやすくお知らせすべく、テレビCM等による広報も行っている。
また、省エネ対策の抜本強化についても企業向けの省エネ補助金、家庭向けの住宅省エネ化支援などを措置しており、それぞれ年度末までに公募を開始してまいる。
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さらには再エネ、原子力の活用など、GXの取組を推進し、需要供給双方でエネルギー危機に強い構造への転換も最大限進めてまいる。
また、中小企業向けのコロナ借換保証制度を今月10日より開始しており、資金繰り支援に万全を期してまいる。
物価上昇圧力に対応するとともに、長く続いてきたデフレから脱却し、経済を再び成長軌道に乗せていくためには、未来への投資としての賃上げが必要。中でも我が国全体の賃上げ気運醸成に向けては、特に働き手、雇用の約７割を占める中小企業における賃上げが重要。このための環境整備として、価格転嫁対策については転嫁率の公表、親事業者による指導・助言、また、300人体制に増強した下請Ｇメンの活用に加え、パートナーシップ構築宣言のさらなる拡大と実効性向上などにも全力で取り組んでまいる。
加えて、ものづくり補助金を今月11日に、事業再構築補助金を年度末に新たに公募するなど継続的に取り組み、新規輸出１万者支援プログラムにより、幅広い中小企業の海外展開も支援をしてまいる。このような施策で中小企業の生産性向上、収益拡大に向けた取組を後押ししてまいる。
併せて、大胆な所得の向上につながる力強い経済を取り戻すべく、大胆な国内投資の促進や成長分野への労働移動の円滑化などの施策も早期に進めてまいる。
（野村農林水産大臣） それでは、農林水産省関係の進捗状況を御報告申し上げる。
１ページ目、まず、予備費等で措置している肥料や飼料の価格高騰対策については、厳しい状況に置かれている農林漁業者に１日でも早く届くよう、引き続き執行を着実に進めてまいる。
また、二次補正予算については、多くの事業が周知・公募を終え、交付決定に向けた準備を進めているところであり、地方自治体や関係団体等と連携しながら、これらの施策の円滑な実施に向けて全力で取り組んでまいる。
次に２ページ目、小麦については、昨年10月期の売渡価格は緊急措置により算定期間を１年間に延長して据え置き、５年４月期は急激な変動の影響を平準化した価格で改定される見通しである。
次に３ページ目、足下では輸入原料穀物価格に落ち着きが見られるものの、第４四半期については、配合飼料価格の高止まりによる畜産経営の圧迫が見込まれ、対策を講じなければ畜産物価格の高騰を招く恐れがある。
こうしたことを踏まえ、第３四半期の緊急対策を継続することで、飼料コストを抑制していく必要があると考えている。
（加藤厚生労働大臣） １ページ目、主な施策の進捗について、まず、「賃上げ促進」、「人への投資強化」、「労働移動円滑化」に関して、右端の事業の進捗について。
「業務改善助成金」については事業規模30人未満の事業者への助成上限額の引き上げや助成対象経費の拡大を行った上で、12月12日より申請受付を開始した。12月単月では、前年と比較して２倍以上となる608件の申請を受け付けたところ。
また、「キャリアアップ助成金」については、５％以上の賃上げを行う場合の助成額を大幅に拡充するとともに、９月１日以降の増額改定にも遡及適用を行っている。
また、「同一労働同一賃金の徹底」については、12月１日以降、労働基準監督官が短時間労働者等の待遇を確認する取組を順次開始するとともに、労働基準監督官をこの１月から52名増員し、取組の強化を図ることとしている。
次に、「出産・子育て応援交付金」だが、実施可能な自治体から順次事業が開始されて3
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おり、１月中には433の市町村、また、３月末までには約９割の市町村において伴走型の相談支援及び出産・子育て応援ギフトの申請受付が開始される予定。残った１割についても実施の方向で検討が行われている。
さらに低所得の子育て世帯に対する給付金の支給、困窮するひとり親家庭等を支援する
子ども食堂に対する支援についても取組が着実に進んでいるところ。
引き続き地方自治体等と連携しながら、これらの施策の円滑な実施を図ってまいる。
（斉藤国土交通大臣） 国土交通省関係の進捗状況について、資料４の１ページに基づき御説明する。
先般の補正予算で新たに創設した「こどもエコすまい支援事業」については、昨年12月中旬に事務局を決定したところ。
先週17日の水曜日より補助金の交付申請業務を行う事業者の登録受付を開始しており、今後、３月下旬からオンラインで交付申請の受付を開始する予定。
これらの取組と併せて、事業の概要を紹介したリーフレットを住宅展示場において配付するなど、住宅取得者向けの周知も行っている。
次に、観光関係支援事業のうち、観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業については、先週事務局を決定しており、今後、説明会や個別相談を通じて採択基準等を周知した上で、３月中に対象地域の公募を開始する予定。
また、インバウンド回復集中支援事業については、昨年12月下旬に事務局を決定しており、今月下旬より事業者の公募を開始する予定。
国土交通省としては、これらの支援策の効果を１日も早く国民や事業者の皆様にお届けできるよう、引き続き全力で取り組んでまいる。
（岡田内閣府特命担当大臣（地方創生）） 地方創生臨時交付金の中に創設された「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の実施状況について御説明する。
資料５、内閣府提出資料の１ページ目、本交付金6000億円については、昨年10月末までに初回の実施計画の提出を受け付け、昨年12月末に1,672団体に対し、交付限度額の約80％に当たる約4900億円分を交付決定した。
次に２ページ目、今回、提出された計画では、地域の実情に応じて８つの推奨事業メニューに幅広く取り組んでいただいている。
この中でも生活者支援としては、学校給食費の支援などの「②エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援」や、自治体マイナポイント事業などの「③消費下支え等を通じた生活者支援」、また、事業者支援としては「⑤医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援」や、「⑦中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援」、こうしたものに活用される傾向が見られている。
今後も、各自治体において、本措置の活用により、地域の実情に応じたきめ細やかな支援がなされるよう、しっかりと後押しをしてまいる。
（古谷公正取引委員会委員長） 資料７について、公正取引委員会では、中小企業などが賃上げの原資を確保できるよう、適正な価格転嫁が可能な取引環境を整備するため、緊急調査の実施や事業者団体への自主点検の要請など、従来にない規模の取組を進めてきた。
昨年末には緊急調査の結果を取りまとめ、発注企業4,030社に対し、注意喚起文書を送付するとともに、多数の取引先との間で転嫁に関する協議をすることなく価格を据え置いていることが確認された13社の企業名を公表した。
また、調査結果からは、発注者側と受注者側で価格転嫁に関して受け止めに差があるこ
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とや、サプライチェーンの中で価格転嫁の連鎖が円滑につながっていない業種が少なからず見られることが確認された。
公正取引委員会としては、このような調査結果を踏まえ、今後、発注者側からの積極的な価格転嫁に向けた協議が重要であることなどを改めて周知徹底し、転換円滑化に向けた調査を継続的に実施するほか、独占禁止法や下請法上問題となる事案については、これまで以上に厳正な法執行に取り組んでまいりたいと考えている。
（後藤本部長代理） 次に、私から、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について、資料９に基づいて説明をする。
住民税非課税世帯等への１世帯当たり５万円を支給する緊急支援給付金については、ほとんどの自治体において支給を開始している。昨年12月末時点で対象世帯の約７割に給付金が支給されているが、年度末に向けて引き続き円滑に支給事務が進められるよう取り組んでまいる。
次に、対策全体の進捗管理として、各大臣の御協力を得て、主要な施策の進捗状況並びに補正予算1,300の全事業についての進捗状況を取りまとめているので説明をさせていただく。本日、各大臣から御報告いただいた主な施策の進捗状況については、資料11として取りまとめたので御確認をいただきたい。また、補正予算全事業の進捗状況については資料12、１ページの総括表をご覧いただきたい。補正予算に盛り込まれた約1,300の全事業を縦軸で執行類型別に整理し、着手、契約準備、契約開始の各段階に分類している。
１月13日時点の状況と３月末の見込みについて整理をして記載している。１月13日時点
で対象の約半数、49.1％の事業が事業執行団体の公募等が開始された着手段階にあり、年度内、３月末には対象のほぼ全ての事業、97.3％が着手段階となる見込み。また、年度内には国が実施する事業の約９割、88.3％が契約準備段階、約６割、61.9％が契約開始段階となる見込み。
今後、全事業の進捗状況を毎週アップデートする。引き続き補正予算の執行のさらなる加速に向け、御協力をお願いしたい。
その他、特段の御意見等はないか。
それでは、ここでプレスが入室する。
（報道関係者入室）（後藤本部長代理） それでは、総理から御発言をいただく。
（岸田本部長） 足下で物価上昇が続く中、総合経済対策・補正予算等に盛り込んだ対策を早急に実行に移していく必要がある。
電気・ガス料金上昇の負担緩和策については、約950社の電気・ガス事業者への交付決定を行い、対象全ての家庭・事業者を支援するための準備が整った。これにより、家庭においては電気料金の２割程度が今月使用分より値引きされる。
また、住民税非課税世帯への５万円給付については、ほとんどの自治体で支給が開始され、対象世帯の約７割に給付金が支給されている。
生活支援の関連では、出産・子育て応援交付金による伴走型相談支援と、10万円相当の経済的支援について、昨年末より実施可能な自治体から支援が行われており、３月中におおむね全ての自治体で支援が開始される予定である。
さらに賃上げについては、賃上げのインセンティブを拡充した、ものづくり補助金の公5
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募を今月から開始し、また、中小企業の価格転嫁対策を推進するため、今月から下請Ｇメンを300名体制に強化した。
物価上昇を超える賃上げの実現に向け、取組の強化を進めてください。
総合経済対策・補正予算に盛り込まれた各施策が１日も早く国民の皆様の手元にしっかり届けられ、政策の効果を実感していただけるよう、各大臣においてはさらなる執行の加速を進めてください。
後藤大臣においては、各大臣と連携して、補正予算の1,300の全事業について進捗状況を毎週確認し、進捗管理の徹底を進めてください。
また、配合飼料価格の高止まりが畜産経営を圧迫しており、対策を講じなければ畜産物価格の高騰を招く恐れがあるとの報告があった。農林水産大臣には昨年末の対策を継続し、本年１−３月期についても配合飼料コストを抑制するための追加策を講ずるよう、指示をする。
このように、世界的な物価高騰は依然として予断を許さない状況であり、日々変化する物価や経済の動向を踏まえ、機動的かつ的確に対処していく。関係閣僚においては、引き続き最大限の警戒感を持って万全の対策を進めてください。
（後藤本部長代理） それでは、プレスの皆様は御退室ください。
（報道関係者退室）（後藤本部長代理）

以上をもって、本日の会議を終了する。
（以上）

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