令和２年度事業計画書
１ はじめに本会は、令和２年度を初年度として、本会運営の基本となる「久留米市社会福祉協議会中期経営計画（以下「中期経営計画」という）」を策定しました。
今後は、中期経営計画で定めた基本理念及び基本方針を各年度の事業計画の基本理念、基本方針として取組を推進します。

基本理念 地域共生社会の実現に貢献する

基本方針（１）あらゆる生活課題への対応
地域住民から寄せられる多様な生活課題を受け止め、地域を基盤にして解決につなげる支援やその仕組みづくりを行います。
①相談・支援体制の強化②アウトリーチの徹底③多機関協働の中核として役割発揮（２）地域のつながりの再構築
地域における住民主体の福祉活動を一層強化するとともに、ボランティア・ NPO 団体、社会福祉法人・福祉施設などの地域の各種団体との協働の取り組みを広げ、地域のつながりの再構築を図り、だれをも排除しない地域社会づくりを進めます。
（３）地域から信頼される組織づくり
市との強固なパートナーシップのもと、職員育成や活動財源の確保に努め、適正な事業運営と説明責任を果たします。

２ 本年度の事業推進の考え方
少子高齢化の進行や人間関係の希薄化などを背景に、貧困、虐待、孤立などの社会問題の深刻化とともに、地域で人びとが直面している課題は複雑・多様化し、いくつもの課題を抱える個人、世帯も増えています。今後、このように、複合的な支援が必要なケースやこれまでの支援制度だけでは対応が難しいケースは増加すると考えられます。
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一方で、少子高齢化と轍を同じくして、社会保障費の負担は増嵩しており、経済の縮小も予想されるなか、現行の福祉制度だけでは立ち行かなくなりつつあります。
久留米市がおかれている状況も同様であり、それらの課題に対応するため、地域社会のなかに実効ある支え合いのシステムを再構築することが求められています。
そのようななか、本会には、「地域共生社会」の実現に向けて、地域住民の主体的な福祉活動の促進や包括的な相談支援体制の整備さらには権利擁護の推進といった役割が求められています。
また、本市では、昨年、一昨年と大規模な水害が発生しました。近年の豪雨や地震等の発生時を想定した被災者の支援、さらには感染症の流行を含めた非常時においても業務を継続できる準備をしておく必要があります。
本年度は、本会の「中期経営計画」及び地域福祉分野の中期計画として定めた「くるめ支え合うプラン（久留米市地域福祉計画・久留米市地域福祉活動計画）」の計画期間の初年度にあたります。本年度の取組を確実に進めることが、今後、両計画を着実に推進するための礎となると考えます。
このような認識のもと、次に掲げる取組を重点的に実施します。

Ⅰ．主要事業（１） 地域福祉活動の推進支援●「くるめ支え合うプラン」の地域展開
地域に対し「くるめ支え合うプラン」を積極的に周知するとともに、各校区で作成する「校区福祉活動計画」の策定・見直しを支援します。
・校区福祉活動計画策定見直し支援 10 校区●見守りや支援の対象者を広げる
見守りや支援の対象者を広げる取り組みとして、高齢者や子ども、障害者、生活困窮者などの様々な事例について、行政や学校、NPO 法人等と情報を共有し、協力して支援します。
また、校区社協やふれあいの会、支え合い推進会議が行うボランティアスクール等の学習会などを通して、支援を必要とする様々な人や世帯の現状と課題への理解を促します。
さらに、ふれあいの会等による見守りや訪問活動の充実・強化、いきいきサロンの-2-設置を支援します。
・ボランティアスクール等の実施 各校区２回・延べ訪問回数 248,650 回（H30 年度：226,650 回）
・いきいきサロンの設置数 325 か所（R2 年 2 月：315 か所）●コミュニティ組織との新たなネットワーク化
支え合い推進会議を通して、団体同士の関係を深め、困っている人と支援者との関係づくりを進めます。
また、地域の絆づくりに繋がっている活動や取組みを広く周知する方法について検討します。
・生活支援活動の立ち上げ ２か所程度●興味や関心事を軸として集う市民グループとの連携
共通の興味や関心ごとにより集まっている市民グループの情報を収集・把握し、地域での活動の展開につなぐため、地縁組織との繋ぎを支援します。

●地域福祉を担う人材の育成
社会福祉大会、ボランティアフェスティバル、校区社協交流学習会などを実施し住民参加の地域福祉活動の目的や重要性を訴え、地域福祉への理解を深めます。
また、校区社協等と学校が協働して行う福祉教育の取り組みを支援し、地域に根づいた福祉教育の充実を図ります。
さらに、企業等に働きかけ、学習会、研修会などの社会人の福祉学習の機会づくりにも取り組みます。

（２）相談・支援●組織内の情報を支援活動に活かす
地域福祉課の担当コーディネーターが生活支援課のケース検討会議に出席し、相談等で得られる情報を活動に活かします。
また、介護保険認定調査時の情報の取り扱いについて、関係機関と協議を行います。
-3-●継続的で柔軟な対応を行っていく「複合・狭間」の課題の解決に向け、継続的で柔軟な対応を行うために、関係機関、関係住民、当事者等が課題の解決に向けて協議する相談支援包括化推進会議を開きます。
また、ひきこもり等の課題について、当事者や関係機関等との意見交換を行い連携を図ります。
さらに、制度の狭間の課題については、ライフレスキュー事業の活用による解決を図ります。
あわせて、ライフレスキュー久留米への参加法人の増加と、連絡会や事例検討会を通じた法人同士のネットワーク化に努めます。
・相談支援包括化推進会議の開催 年８回
・ライフレスキュー久留米連絡会への参加法人 35 法人（３法人増）●地域へのきめ細かな働きかけ支え合い推進会議や校区社協役員会、ふれあいの会班長会、地区民生委員児童委員協議会など、住民同士の話し合いの場に参加し、情報共有、支え合う関係づくりの促進、課題解決力の向上を図ります。
また、関係機関等と協力して、中心となる支援機関や役割分担を記載した個別支援計画を作成し、計画的な支援を行います。
さらに、課題を抱えた当事者が地域に溶け込めるように、自治会やふれあいの会、民生委員・児童委員等に協力を求めながら、住民とともに伴走型の支援を行います。
・個別支援計画の作成 10 件程度●要支援者の情報を速やかに把握する
見守り訪問活動の普及により、身近な地域で、お互いに気づき合い、見守り合える関係づくりを進めます。
また、近隣世帯の小さな変化から課題や困りごとに気づくことができる住民を増やすため、地域住民を対象とした学習会、研修会等を校区社協等とともに実施します。
さらに、担当コーディネーターは、住民同士の話し合いの場に参加し、地域や個別-4-

の世帯等の困りごとや課題の把握に努めます。
・見守り活動の普及（ふれあいの会） 44 校区（２校区増）
・学習会の企画支援 各校区２回（３）権利擁護●法人後見事業安定した事業運営のため、市の成年後見制度利用支援事業の利用等により収入の確保に努めるとともに、持続的に法人後見ができる仕組みの検討を行います。
・受任件数 ３０件

●市民後見人の育成
市が主催する市民後見人養成講座等を受託し、市民後見人の養成を促進します。
また、本会の法人後見支援員の業務内容等を見直し、将来的に市民後見人として単独受任できるように、実務能力の向上に努めます。
さらに、本会が市民後見人を後見監督人として支援できるよう、職務遂行能力の習得に努めます。

●中核機関業務の受託
市が成年後見制度の利用促進のために設置する予定の中核機関の受託に向けて、新たな業務の調査研究及び必要な知識の習得に努めます。
また、成年後見センターの相談機能の充実と適正・効率的な運営に努めます。

●日常生活自立支援事業
事業の委託元である県社会福祉協議会と協議し、利用契約者数に応じた日常生活自立支援専門員の確保に努めます。
また、適切な事業利用ができるよう、必要に応じて、関係機関とケース会議を実施します。
・日常生活自立支援専門員 4 名（１名増）-5-（４）在宅福祉サービス●要介護認定調査業務の整理
要介護認定調査員の資質の向上に努め、要介護認定申請者の心身の状況を的確に把握し、適正な調査を実施するとともに、市と受託をいつまで継続するのかについて協議を行います。
また、主任介護支援専門員の配置については、猶予期間や資格を持つ職員の状況を踏まえ、今後の体制について検討します。

●介護保険事業経営の方向性の決定
サービス内容の充実と安心安全な事業運営に努めるとともに、介護人材不足を解消するため非常勤職員の雇用形態の見直しや資格取得制度の創設・外国人介護職員採用の検討研究を行います。
また、介護専門職員を地域内行事等に派遣したり、出前講座・介護教室等を企画実施したりして、事業 PR と利用者確保に努め、あわせてサービス提供エリアの拡大等を検討します。
さらに、介護保険事業の今後の事業のあり方について、会議を設置し検討します。
・介護専門職員の地域内行事への派遣 年７回
・出前講座・介護教室等の自主事業

年３回（５）災害への対応●災害ボランティアセンター運営と本会の業務執行体制の確保
NPO 法人や近隣社協、大学や事業所、団体等と人的な支援、資機材の提供や物資等の運搬・配送などに関する連携協定の締結に向けた協議を行います。
また、専門性や高いスキルを有した災害ボランティアを速やかに確保するため、ボランティアの事前登録を行い、研修等によるスキルアップに努めます。
さらに、事務局内にプロジェクトを置いて災害時における業務継続計画を作成します。

●非常時の支え合い普段からの見守りや支え合いの促進を目指し、避難行動要支援者名簿を活用したみまもり訪問活動を促します。
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また、避難行動要支援者への支援体制づくりとして、支援プランの作成に市や地域住民等を含む関係機関とともに取り組みます。
・避難行動要支援者支援プランの作成 10 件程度（６）情報の発信・広報●計画的、効果的な広報
アンケートや SNS（Facebook、Twitter 等）などを活用して、住民が求めている情報は何かを把握するとともに、年間計画を作成し、タイムリーに必要な情報を発信します。
また、点訳・音訳による視覚障害者への情報提供に配慮するとともに、SNS 世代ではない年齢層への対応として、担当コーディネーターが地域の会議等に出向いた際は参加者に情報提供し、その情報を地域住民へ伝えていただくようにします。
さらに、情報発信のさらなる充実・強化について検討を進めるとともに、研修等による職員のスキルアップを図ります。
媒体別では、広報紙「くるめ福祉」の内容充実を図るとともに、レイアウト・デザインについて、わかりやすく魅力あるものとなるよう努めます。
また、SNS の情報発信回数を増やし、双方向性を活かした情報発信を行うとともに、スマートフォンでも閲覧しやすいホームページについて検討します。
さらに、テレビ局、新聞社等多様な媒体に積極的に情報提供を行います。
・Facebook、Twitter 等への各課投稿 前年５％増
・ホームページの閲覧者数（月平均） 3,400 人●積極的な情報公開
現況報告書、事業計画書、事業報告書などの法人情報について、ホームページ等による円滑な提供に努めます。
また、本計画や地域福祉活動計画など、本会が策定した計画を始め、久留米市社協ガイド、災害ボランティア設置運営マニュアル等、本会作成の冊子や関係書類等のホームページ上での公開を進めます。

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Ⅱ．事務局体制に関する取組（７）組織●企画・調整機能の強化
各課業務を横断して調整し、事業進捗を管理する調整機能や中長期的なスパンで本会運営について企画・調整する部署を組織的に位置づける体制について検討します。

●新たなニーズに対応した組織の見直し「断らない相談・支援」や「伴走支援」などの新しいニーズに対応するために、現行組織の見直しについて、住民の相談しやすさを最優先に、限られた人材を最大限に活かすという観点から検討します。
また、相談支援活動のための情報の共有化など、本会組織内部での連携を強化します。

（８）人材の育成
目指すべき目標を明確にして、日々の業務にあたることができるように「人材育成基本方針」を策定します。
また、この方針に沿った研修計画を作成し、階層別研修、専門研修等を行います。
さらに、実践的に行われる OJT が人材育成の基本であることから、マニュアルを整備し、効果的な OJT の実施を進めます。

（９）事務事業の見直し
既存の事務事業について、統廃合や実施方法の見直し、必要性の精査を行います。
また、情報セキュリティ対策や事務の省力化に関する専門知識を持つコンサルタントの意見を採り入れて、事務処理について見直しを行います。
さらに、ICT 化による事務効率化や電気料金、保守管理をはじめとした各種契約内容の見直し等を行い、より一層のコスト縮減を進めます。

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Ⅲ．財源に関する取組（１０）財源の確保・活用●公募事業への参画
指定管理施設（総合福祉会館、田主丸老人福祉センター、三潴総合福祉センター）について、効率的な運営による収益の改善を図ります。
また、公募事業による収入を安定的なものとするため、採算性に注視した事業参画基準の作成に向け、調査・研究を行います。

●自主財源の確保
地域住民に対し、本会の活動に対する理解促進を図りながら、より一層の支援を呼びかけます。
また、新たな財源確保としてファンドレイジングなどの事業資金集めの手法や事業への効果等についての調査検討を行います。
さらに、各種助成団体等からの財政的な支援について情報収集を行い、活用を検討します。

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