2012 夏季号

平成24年7月25日発行

JBMIA レポート
新会長・新常務理事就任
第１回定時総会開催
第108委員会
創立10周年記念講演会報告
ＪＢＭＩＡフォーラム2012開催

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No.

240

海外便り

JBMIA会員会社の海外拠点でご活躍されている皆様からいただいたお便りを紹介させていただきます。
今回は、キヤノン蘇州

高井宏和様からのお便り

です。

事業所紹介
蘇州は、多くの世界文化遺産を有する中国江南地方の代表的な古都であり、同時に世界で最もエネルギッシュな経済発展地区の一つです。昨年

キヤノン蘇州社屋

設立10周年を迎えたキヤノン
蘇州は、蘇州市の西側にあた水路がはりめぐらされた周庄

る蘇州新区に位置し、32万平
米の敷地面積に約8 , 000人の従業員が働いています。主な生産品目はデジタル複合機およびその周辺機器などであり、幅広いラインアップの製品を世界各地に供給しています。社内は若くて優秀な従業員の活力に満ちあふれており、全社一丸となって中国の経済成長を上回る成長をめざしています。風
光明媚であるとともに発展を続ける蘇州に皆様是非一度お越

昔ながらの水郷の風情が残る山塘街

し下さい。

納涼祭（中秋祭）
毎年キヤノン蘇州では、9月の中秋節の時期に納涼祭を開催しています（社内では「中秋祭」と呼んでいます）。昨年は設立10周年記念式典にあわせて蘇州市の体育館を借りきって行われ、会場は6 , 000
人を超える従業員でいっぱいとなりました。新入社員によるフラメンコや有志に

新入社員によるフラメンコ

民族衣装をまとったダンス

よる民俗衣装をまとったダンスなどが披露され、会場を大いに盛り上げました。

蘇州のおすすめ（たくさんある名所旧跡や名物の中から2つを選びました）
寒 山 寺

寒 山寺は、蘇州の旧市街から西に約5キロの場所にあるお寺です。梁天監年間（502 ～ 519年）に創建され、1 , 400
余年の歴史を誇ります。晩唐の詩人・張継が詠んだ「楓橋夜泊」にある寒山寺の除夜の鐘は有名です。大晦日にこの鐘の音を聞くと10歳若返ると言われており、毎年12月31日には大勢の観光客が訪れます。

松鼠桂魚

桂魚（けいぎょ）の唐揚げ甘酢あんかけです。中国では最高級淡水魚である桂魚に、格子目状の切れ目を入れ、油で揚げています。その姿がリス（中国語で松鼠）に似ていることから、松鼠桂魚と名付けられています。見た目も美し
く、ハオチー（おいしい）ですよ！

JBMIAレポート
目

No.240July 2012

次

巻頭言��������������������������������������������������������������������������������������

会長（キヤノン株式会社 相談役 前代表取締役社長）内田 恒二
ご挨拶
常務理事・事務局長 松波 孝信

特集������������������������������������������������������������������������������������������
第１回定時総会開催
第108委員会 創立10周年記念講演会報告Hazard Based Safety Engineering Seminar（ハザードに主眼をおいた安全工学・セミナー）
HBS分科会 主査 近藤 孝彦
BMLinkSプロジェクト委員会 第７期活動報告
「標準と特許」のビジネス－オープン・イノベーションの観点から【前編】－
愛知学院大学教授 梶浦 雅己

イベント・セミナー報告�������������������������������������������������������
標準化センター主催講演会を開催（6月13日）

クールビズスタート
“ネクストドキュメントフォーラム2012”JBMIAセッションを開催
JBMIAフォーラム2012開催

特別寄稿����������������������������������������������������������������������������������

WTO ITA 15周年記念シンポジウム出張報告
国際委員会通商問題小委員会 長野 二朗
最新技術で星空散歩 in プラネタリウム“天空”
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱広報委員 高橋 里実
常務理事退任に当たって林
清輝

霞ヶ関便り������������������������������������������������������������������������������
駐在員報告������������������������������������������������������������������������������
日米EU三極による「サイバーセキュリティと貿易」に関する官民合同会合の開催
JETROブリュッセル事務所
軽機械センター欧州駐在員 矢島 秀浩

編集後記
海外便り

キヤノン蘇州高井

宏和

グッドショット（わが社のチョット良い話）（２8）

電子データの信頼性を証明する「タイムスタンプ」
アマノ株式会社

ホームページ

http://www.jbmia.or.jp

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巻頭言

会長就任のご挨拶
一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会
会長 内田 恒二
（キヤノン株式会社相談役

前代表取締役社長）

このたび、ビジネス機械・情報システム産業協会の会員、理事の皆様のご推挙をいただき、山本前会長の後任として、当産業協会の会長に就任することになりました。
ご承知の通り、現在の経済状況は、国内では行き過ぎた円高、株安に幾分かの反発傾向が見られ、また、震災からの復興も緒に付き始め、ようやく明るい兆しが見え始めています。しかしながら、原発問題に解が見えず、この夏だけでは留まらない電力供給や健康不安が影を落とし、諸々の国内問題も解決しないままで、日本企業が足踏みをしている状態です。こうしている間にも、グローバルな激
しい変化に対応して来ているアジアの国々や企業と比べ、日本という国そのものが、かつての輝きを無くしているように感じます。
一方、海外では、火種を抱えたままの欧州情勢は、牽引役を期待される中国や新興国の勢いをも止めかねず、さらに中東問題による原油高、北朝鮮の行方など世界的リスクはかえって深まっています。
こうした環境を踏まえ、当業界の動向をJBMIA自主統計の全品目出荷金額で見ますと、2010年がリーマンショックから立ち直り3年ぶりのプラス成長だったものが、2011年は震災に出鼻をくじかれた形でマイナス成長に陥りました。しかしながら、会員各社による後半の巻き返しもあり、最終的にはマイナスが5％で留まりました。直近2012年第1四半期の複写機・複合機の国内出荷金額を見ますと、
前年同期比120％を超えたことで回復の兆しも多少見えてきております。
私共の業界は、業種や規模の大小を問わず、日本の全てのオフィス事務分野に携わっておりますが、良い製品を出せば買っていただける時代は過ぎ去り、営業部門の方々は事務機器を活用したお客様の課題解決を提案するソリューション型営業に変わりました。サービスもデバイスの修理対応に留まらず、ネットワークなどのオフィスインフラの知識も求められ、お客様の相談相手として期待されています。こういった営業およびサービスパーソンが毎日毎日、日本中のお客様を訪問しています。この2

JBMIAレポート  2012 . 240号

業務効率化やオフィス環境改善の提案と併せて、彼らの元気や笑顔をお客様に届けることが、日本を元気にすることに繋がる当業界の使命だと考えます。
そのためには、当業界自身も活性化し、元気にならなければなりません。そして、お客様に役立つ提案力を持たねばなりません。そこで、JBMIAの政策面での課題として、大きく次の3点に取組む所存です。
一つ目は、新興市場開拓の推進です。日本企業が世界規模で極めて高いシェアを誇る事務機器を、中国に続く新興市場に投入しやすい環境を整え、日本のプレゼンス向上を図ります。
二つ目には、地球温暖化対策への取組みの強化です。原発問題でCO 2削減の道のりが霧の中に入ってしまいました。こういう時だからこそ自らができることを粛々と行うこと、また、リサイクルや省エネルギーなどの進んでいる技術や仕組みについては、業界を上げて更に伸ばしていくことが必要と考えます。
三つ目として、オフィス環境の見える化に取組みます。今年5月22日に発表しましたBMLinkSによる接続デバイスの電力消費の表示機能をベースに、可視化による電力削減やデバイスの最適配置を図ります。また、スマートグリッドやクラウドといった技術革新の動きを研究し、次世代オフィスの在るべき姿を模索し提案してまいります。
これらを実現するためには、海外を含めた関係機関、業界団体との交流強化が何より重要になります。同時に、会員企業の皆様に対して、JBMIAの活動内容や役立つ情報をタイムリーに発信していく
ことで、躍動感、スピード感、一体感を生み出すことも必要です。一般社団法人元年として、会員の皆様からの意見に耳を傾け、新たな改善や改革の視点を常に持ち、合理化・効率化などを積極的に推進してまいります。
経済産業省をはじめ関係諸官庁のご指導と、会員皆様のご協力を頂きながら、会長の責務を果たしてまいりたいと存じますので、会員各社のご理解と絶大なるご支援を心よりお願い申し上げます。

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ご

挨

拶

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会
常務理事・事務局長 松波 孝信

今年4月1日、当協会（以下JBMIA）は一

内田恒二相談役にご就任いただき、「新興市場の般社団法人に移行し新たな一歩を踏み出しまし開拓推進」、「地球温暖化対策」、「オフィス環境た。そして最初の総会において、常務理事・事の見える化」など、市場価値やユーザーニーズ

務局長に選任いただきましたので、この紙面をの高い課題に取り組むことが方針として掲げらお借りしご挨拶申し上げます。

れ、これらの課題を実現するため、海外を含む

現在、業界を取り巻く環境は、東日本大震災か

政府関係機関、業界団体との連携や、会員企業らの復旧・復興、円高の継続、電力供給不足、資の皆様へ活動内容と役に立つ情報の発信を積極

源高騰、欧州債務危機による景気後退の懸念、さ的に推進していくことが示されました。

らにはグローバルに急速に普及している情報端

日本の産業の一翼を担うこの業界が、今後も末機器によるワークスタイルの変化など大変厳し

引き続き発展しグローバル社会に貢献していくい状況が続いており、業界としても成長戦略へのためには、なによりもまず会員企業が元気であ道筋を描きにくくなっているように思われます。

ることが一番であることはいうまでもありませこのような状況下で、JBMIAの常務理事・事ん。そのためJBMIAとしても、既存の部会・委務局長に就任し、身の引き締まる思いです。

員会活動に拘泥することなく組織横断的な活動

JBMIAには、政策委員会の下に4つの特別委や新しい枠組みでの活動も視野に入れ、事務局、員会を置き、
課題別に7つの委員会、製品別に12

会員メンバーや関係者の皆様の英知を結集し業の部会に加え、経済産業省の審議会からJBMIA

界が直面する共通課題に対処していくことが必が国内審議団体として委託された事業を担当す要と考えています。そしてまた同時に、民間企るため、２つの委員会を設けています。また、業で養った知識・経験を活かしながら、JBMIA

関係省庁、関連機関や団体とも協力関係を構築のより一層効率的な組織づくりやより良い環境

しています。これらの活動を通して得られる情づくりを目指してまいる所存です。

報、知見や成果を会員の皆様のみならず広く社

会員企業の皆様のますますのご発展を祈念申会に還元しお役立ちすることがJBMIAの使命

し上げますとともに、引き続きJBMIAに対すると認識しています。

暖かいご支援、ご協力をよろしくお願い申し上

今年度、JBMIA会長にはキヤノン株式会社の4

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げます。

第１回定時総会開催
一般社団法人ビジネス機械・情報システム産伴い新たに役員選任規程を制定することの説明

業協会は、一般社団法人移行後初の第1回定時があり、審議の結果、原案通り承認されました。

総会を平成24年5月29日㈫15：00から帝国ホテル「雅の間」において開催いたしました。

第3号議案：定款23条1項の規定に基づく役員の選任について第1号議案：平成23年度決算に伴う貸借対照表
及び損益計算書の承認について

中西専務理事から、定款23条1項に基づき、第2号議案で承認された役員選任規程に従い選

中西専務理事から、平成23年度度事業報告書

任された理事及び監事候補者（案）について説

および収支決算書（案）の説明、続いて渡邉監明があり、審議の結果、原案通り承認されまし事から監査報告があり、審議の結果、原案通りた。

承認されました。
総会に引き続き第2回理事会が開催され、代第2号議案：役員選任規程の承認について
中西専務理事から、一般社団法人への移行に

表理事、業務執行理事、役職理事等の選任が行われました。

総会の様子

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平成24・25年度

理事・監事

名簿

一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会
平成24年５月29日現在
（敬称略）

会

長

内

田 恒 二

キヤノン株式会社

筆頭副会長

山

名 昌 衛

コニカミノルタビジネステクノロジーズ 代表取締役社長
株式会社

山 幹 雄

シャープ株式会社

取締役会長

副

会

長

相談役

前代表取締役社長

同

碓

井

稔

セイコーエプソン株式会社

代表取締役社長

同

鈴

木

護

東芝テック株式会社

取締役社長

同

山

本 忠 人

富士ゼロックス株式会社

代表取締役社長

同

近

藤 史 朗

株式会社リコー代表取締役 社長執行役員

山

口 治 彦

アマノ株式会社

代表取締役専務

同

樫

尾 幸 雄

カシオ計算機株式会社

代表取締役副社長

同

駒

口 克 己

京セラドキュメントソリューションズ
株式会社代表取締役社長

同

坂

本 時 雄

株式会社デュプロ

代表取締役社長

同

小

河

寿

パナソニック株式会社

パナソニック システムネットワークス㈱ 代表取締役副社長

同

小

池 利 和

ブラザー工業株式会社

代表取締役社長

同羽山

理想科学工業株式会社

代表取締役社長

専務理事

中

西 英 夫

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

常務理事

松

波 孝 信

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

監

渡

邉 正 一

株式会社沖データ

理事

松野

一般財団法人日本品質保証機構

特別参与

理

事

事
同

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明

勉

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会長感謝表彰授与
理事会終了後、委員会、部会活動に顕著な功績のあった委員（15名）の代表者に、感謝状と記念品の贈呈が行われました。

会長感謝表彰受賞者名簿（敬称略）

委員会・部会名

氏

名

所

属

BMLinkSプロジェクト委員会
運営委員会／幹事会

浅見康志

富士ゼロックス㈱標準化センター
ユーザーインターフェイスデザインプロジェクト

板木

冠二

富士ゼロックス㈱電子ペーパーコンソーシアム

面谷

信

東海大学

BMLinkSプロジェクト委員会
運営委員会／幹事会

工藤

暁

キヤノン㈱

技術委員会

小林

文博

㈱リコー

会

社

第108委員会佐藤幸一

日本アイ・ビー・エム㈱カード及びカードシステム部会

信濃義朗

日本カード㈱複写機・複合機部会

技術分科会

高野

正治

東芝テック㈱標準化センター
カラーマネジメントプロジェクト

中澤利彦

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱中国パートナーシップ会議

中野豊

セイコーエプソン㈱

環境委員会

西

純子

富士ゼロックス㈱知的財産委員会
法務著作権小委員会

林勝義

理想科学工業㈱データプロジェクター部会

枡本吉弘

パナソニック㈱ページプリンタ部会

丸山宏之

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱渡部直樹

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱環境委員会

環境配慮小委員会

PPT分科会

騒音規格検討WG

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記者会見を開催
一般社団法人ビジネス機械・情報システム産西専務理事が出席いたしました。

業協会は、第1回定時総会終了後、午後4時30

齊藤前広報委員長の司会により、山本前会長・分から帝国ホテル「彩の間」において記者会見

内田新会長の挨拶、中西専務理事の平成24年度を開催しました。

事業計画の重点課題の説明が行われた後、質疑

21社、22名の報道関係者に参加いただき、山応答が行われました。

本前会長、内田新会長、齊藤前広報委員長、中記者会見の様子内田新会長、山本前会長

懇親会を開催一般社団法人ビジネス機械・情報システム産ノルタビジネステクノロジーズ㈱代表取締役社

業協会は、第1回定時総会終了後、午後5時か長）が務め、開宴となりました。経済産業省商務ら帝国ホテル「牡丹の間」において懇親会を開

情報政策局情報通信機器課

催しました。

をいただき、今回の定時総会をもって当協会を吉本課長のご祝辞

最初に内田新会長から挨拶があり、続いてご退任した林前常務理事及び松波新常務理事の挨

来賓の経済産業省大臣官房審議官（IT戦略担拶も行われました。中締めは当協会の碓井稔副

当）
今林顕一様からご祝辞をいただきました。乾

会長（セイコーエプソン㈱代表取締役社長）の杯の音頭は当協会の山名昌衛副会長（コニカミ

発声で行われ、盛会裏に終了いたしました。

経済産業省大臣官房審議官今林様ご祝辞

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JBMIAレポート  2012 . 240号

経済産業省情報通信機器課長吉本様ご祝辞第108委員会 創立10周年記念講演会報告

Hazard Based Safety Engineering Seminar（ハザードに主眼をおいた安全工学・セミナー）
HBS分科会 主査 近藤 孝彦（一般財団法人日本品質保証機構）【はじめに】

規格の開発を開始しており、2010年にはこのコンセプトに基づいてIEC 62368 - 1 第1版（オーIT機器、オーディオ・ビデオ機器のデジタル

ディオ・ビデオ及び情報通信機器の安全性）を化、ネットワーク化、複合化といった目覚しい

発行いたしました。現在はこの規格の改訂作業

発展に対応するため、旧  IEC/TC 74（IT 機器のを行っており、2013年中に第２版を発行するこ安全性）、及び旧 IEC/TCTC 92（オーディオ、とを目標として審議が進められています。

ビデオ及び関連電子機器の安全性）の2つのTechnical Committeeを解散、再統合して、2001【セミナーの各パートとその概要】

年に新たに IEC/TC 108（オーディオ・ビデオ、

セミナーは4月19日㈭から4月20日㈮の2日

情報技術、通信技術分野における電子機器の安間、東京都港区にある機械振興会館にて行われ、全性）が設立されました。この IEC/TC 108 設

第108委員会の委員及び関係者として、メーカ立に伴い、日本でも新たに国内委員会（第108委

ー、試験機関、官庁、関連工業会などから約50

員会）が2002年4月に設立され、本年で10周年名の参加がありました。セミナーの内容をよりを迎えました。

参加者にわかりやすく伝えるため、2名の通訳

この10周年を記念する講演会行事として、第108委員会では米国よりRichard Nute氏を講師に招き、ハザードベースセーフティーエンジニ
アリング（HBSE）のセミナーを開催いたしま
した。Richard Nute氏はHBSEの考案者の一人でありIEC/TC 108で唯一、ハザードベースエン
ジニアリングエキスパートの称号をもって活躍されています。
IEC/TC 108では設立当初から、従来の安全規格とは異なるHBSEという新たなコンセプトの

右からRich Nute氏と通訳の松下様、吉井様

JBMIAレポート  2012 . 240号

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の方にその内容の逐次通訳をお願いいたしましが設けられていることの確認ができることを教た。

わりました。

Nute氏が作成したテキストは、概論、故障の木解析、熱エネルギー、電気エネルギー、電気

熱エネルギー

的起因の火災及びIEC 62368 - 1と６項目のパー

やけどの種類と皮膚温度との関係、暴露時間

トに分かれており、約370枚の資料及び最新の科と熱傷の関連、及び熱エネルギーが人体へ伝わ

学技術的情報、知見が盛り込まれた力の入ったるメカニズムとそれに影響を与える各要素に関ものでした。それ以外にもビデオ映像を織り交して解説いただきました。特に物体の材質によぜ、とてもわかりやすい講演をしていただきま

り大きく変わる熱伝導率は、やけどと大きく関した。また、セミナーの中で質疑時間も多くと連があり、金属などの熱伝導率が高いものに関っていただき、製品安全技術者にとって有意義

してはより低い温度でやけどが起きる可能性がな2日間となりました。

あることを教わりました。

【セミナー内容とポイント】
概論

電気エネルギー
人体に電流が流れた時の人体の反応として、このパートでは、HBSEの基礎を出席者がし筋肉の痙攣や心臓細動が起きるメカニズムの解っかりと再確認することが出来ました。HBSE

説、及び実際の人体抵抗の測定例などが紹介さではエネルギーの大きさ、及びエネルギーの人れました。絶縁、等電位ボンディング、保護接体に伝達するメカニズムを知り、傷害が起きる

地による感電からの保護の仕組みやその特性な原因とそれを防ぐための方策を検討することがどを教わりました。

重要となります。実際に人体に加わる可能性のあるエネルギーを数値化して、エネルギーの大きさを知ること、及び危険なエネルギーが人体

電気的起因による火災
電気的エネルギー源による炎の発生及び継続に伝達するのを防ぐ一般例を確認することが出来ました。
故障の木解析
このパートでは故障解析の手法を用い、危険なエネルギーとその伝達メカニズムの両方があるときに傷害が発生することを解説しました。
また、危険なエネルギーが発生するメカニズム及び人体へ伝達するメカニズムを故障の木を用いて解析することにより、有効なセーフガード

10

JBMIAレポート  2012 . 240号

講演会風景

のメカニズム並びに炎の拡散の仕組みを知るこ

考え方は製品安全を確保する上で必ず有効なもとにより、機器内部で発生する炎に対するセーのであると考えられます。このセミナーでは、危フガードのあり方について教わりました。

険なエネルギーとは何か、それが人体に伝達する手段は何か、人体の耐性はどの程度あると考IEC 62368 - 1 の概要

えられるのか、どのようなセーフガードが有効

IEC62368-1 は既存の規格であるIEC60065及

であるか、といったことを教わることが出来まびIEC 90950 - 1 の適用範囲の全てをカバーし、した。近い将来、従来のIEC60065及びIEC60950-

将来それらの規格をこの新規格で置き換える規

1 の各規格を全面的に置き換えるIEC62368-1 規

格であり、製品の安全設計への包括的なエンジ格を理解する上で、有意義なセミナーでした。

ニアリングアプローチであるHBSEの原則を使テキストの翻訳は佐藤（日本IBM）、石井（リコ

用するといった、今までの規格とは異なったアー）、私（近藤：JQA）がTask Force（TF）を組プローチに従っています。この規格は感電、火んで担当いたしました。分担して翻訳するに当災、化学、火傷、機械的、放射といった危険か

たっては使用する用語の統一が問題となりましら保護するための要求事項を、その危険の種類

たが、IEC 62368 - 1 のJIS化に対応するJIS 62368

ごとにそれぞれ別の章にして規定しています。

検討会で決めた用語が役に立ちました。

またエネルギーの大きさを３つに分類するとと2日間のセミナーは、Nute氏をはじめ、このもに、危険から保護する対象を一般人、教育を

セミナーを開催するに当たってご尽力いただきされた人、及び熟練者の３区分に分け、それぞましたTFメンバー、ご協力いただきました通訳

れの人及びエネルギーの大きさの組み合わせにの方々、事務局及び多数の参加者の皆様のおかより、どのようなセーフガードが必要かを規定

げで成功裏に終わることができましたことご報しています。

告させていただきます。とりわけ、大変ご多忙
なNute氏には、本セミナーの為に来日をいただ【セミナーを終えての感想】

いたことに深く感謝申し上げます。

今回のセミナーはTC108がカバーするオーディオ・ビデオ機器及びIT機器に限らず、さまざまな電気・電子製品の安全な設計を行うためにも役に立つ幅広い内容でした。製品に内在する危険な部分を特定し、その危険が伝達するメカニズムを遮ることにより人体部分を保護するためにセーフガード
を組み入れて、又そのセーフガードの有効性を確認するというHBSEの

本TFメンバーの石井氏

本TFメンバーの佐藤氏

JBMIAレポート  2012 . 240号

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BMLinkSプロジェクト委員会 第７期活動報告
１．BMLinkSプロジェクト委員会活動について
BMLinkS（Business Machine Linkage

利用できるドキュメント流通インフラの実現、更にはオフィスデバイス管理の業界標準を公開
し、ユーザ、IT管理者などの利便性向上を目指した活動を推進してきました。

Serviceの略称）プロジェクト委員会は、標準

2003年5月にプリントサービスに対応した機化・共通化活動を通じて、BMLinkS標準を採用

器が8機種認証されて以来、スキャンサービス・したマルチベンダーのオフィス機器やオフィス

ストレージサービスの追加、デバイス管理・セソフトウェアが、ネットワークを介して相互にキュリティへの応用と拡大を図り、累計で500機接続し、文書のスキャン・ストレージ・プリン

種を超えるBMLinkS対応機器が市場に出されトおよび機器管理等を通じて、知的生産者の活ています。

動成果である知識を流通できる環境構築を推進
しています。
当委員会では、ネットワーク上のオフィス機

２．第７期活動について（2010 . 06 ～2012 . 05）

器の接続性を向上させるインターフェイス仕様

今までの活動に加えて第7期では、環境に配「BMLinkS」の開発と利用環境の整備を進めて慮したプリンタ・複合機の見える化と制御をマいます。

ルチベンダーで実現するために、用紙や電力のこれまでに、マルチベンダー対応のプリント

見える化と電力の制御を可能にする標準仕様を

サービスを利用するための共通ソフトウエアの規定し、更にオフィスデバイス管理標準SDKを開発と公開、オフィス機器間での共通操作性と強化しました。

スキャン・ストレージ・プリント機能を簡単に12JBMIAレポート  2012 . 240号

・オフィスデバイス管理標準に環境対応機能を・情報マーキング標準にサーバー連携機能とワ追加

ークフロー機能を追加「CO２削減」「森林保護」「電力使用量の抑制」

マルチベンダー環境下でのドキュメントセキ

といった社会的要請に対応するため、マルチベ

ュリティとして、2010年5月にQRコードによるンダー環境での用紙や電力の見える化と電力制「①紙文書へのマーク付与」「②トレース」「③複

御を可能にする、
機器制御仕様を規定しました。

写防止」「④イベント通知」の標準仕様を発表し見える化では、用紙総量・出力形態、TEC
値・電力モード別時間・総電力量などのエコ情報を、集計表示することができます。

ました。
この中で、特にトレース機能強化によるサーバーとの連携を実現し、紙文書と電子文書の多制御では、電力モード移行・モード移行時間

世代に渡るトレースによる情報漏洩の抑止を可設定・スリープ復帰などを、リモートから一括能としました。また、今回の仕様改訂では、属で指示することができます。

性情報にSIer（システム・インテグレータ）が自由に使える拡張領域を設け、ID情報やURLな・オフィスデバイス管理標準SDKを強化
2011年12月に、会員外の方にも広くご利用いただけるよう無償で提供開始したSDKをさらどのアプリケーションデータを設定することができ、ワークフローを支援するソリューション
開発への応用が可能となりました。

に強化し、新たな環境対応機能の追加と、よりサーバーとの連携機能実現にあたっては、株開発しやすい環境（Javaを使用した管理系フレ

式会社日立製作所横浜研究所と協業し、同社のームワーク）を提供しました。

総務省委託研究「情報の来歴管理等の高度化・（2012年7月提供開始予定）この管理系フレ容易化に関する研究開発」による情報来歴管理ームワークを利用することにより、BMLinkSオ

システムとBMLinkS情報マーキング標準対応

フィスデバイス管理標準対応している機器に加の複合機を接続することで、紙文書と電子文書

え、未対応な機器をも管理対象とするアプリケ

をまたがったドキュメントフローのトレースがーションの開発も可能になります。

可能となることを検証しました。

JBMIAレポート  2012 . 240号

13

これらの標準仕様とSDKの利用により、SIer

URLをご参照下さい。

は複数ベンダーのオフィス機器からのエコ情報

h ttp://bmlinks-committee.jbmia.or.jp/

を見える化し、環境を考慮した制御を行うため

press/BMLinkS_Press_ 120522 .pdfのアプリケーションや、より高機能なセキュリ
ティ機能を容易に開発することが可能になります。

４．今後の取り組み
今後、BMLinkSプロジェクト委員会では、マ３．プレス発表について
2012年5月22日㈫にJBMIAの御成門オフィスにおいてBMLinkSプロジェクト委員会の第ルチベンダー環境でのユーザ・IT管理者・SIerのお困りごと解決に向け、これまでに策定した各種標準のさらなる普及促進を中心に活動してまいります。

7期活動報告と成果発表（試作機によるデモを

HomePage：http://bmlinks-committee.jbmia.

含む）に関する記者発表会を行い、IT・パソコ

or.jp/

ン誌、事務機器業界誌など14社からの参加があBMLinkSプロジェクト委員会

りました。

定時点

第７期標準策

参加企業（50音順）

これまでの活動実績とともに、マルチベンダ

キヤノン株式会社、株式会社グレープシステ

ー環境における用紙や電力の見える化・電力のム、コニカミノルタビジネステクノロジーズ株制御を可能にする標準化活動と、オフィスデバ

式会社、シャープ株式会社、東芝テック株式会

イス管理標準SDKの強化について、デモを交え社、株式会社ビッグバレー、富士ゼロックス株てご紹介いたしました。

式会社、株式会社リコー、理想科学工業株式会

本プレス発表に関する詳細については、次の

14

JBMIAレポート  2012 . 240号

社（計9社）

「標準と特許」のビジネス－オープン・イノベーションの観点から【前編】－
愛知学院大学教授
梶浦 雅己［まえがき］標準化センター主催の標準化に係わる講演会で、今年3月14日に講師としてご登壇頂いた愛知学院大学教授 梶浦雅己氏に、首記テーマで論文を寄稿して頂きました。掲載は2回に分け、前編として本号に第1章「はじめに」から第3章「標準について」迄を掲載
し、次号（241号）に後編として第4章～第6章を掲載する予定です。

1．はじめにる。オープン・イノベーションが行われるようになった原因として、ICT産業構造の変化が挙企業は、新しい知識や資源を活用してイノベげられる。ICT業界では強力な統合型構造を持ーション創造に取り組まなければ生き残っていつ企業が衰退し、多くの専業企業が構成する分

けないことは周知である。しかしイノベーショ

散型構造に変化した。このような産業では企業ンを創造しても収益に結びつかなければ、企業間の依存度が増大する。

にとっては意味がない。経営学の分野ではいか

さてこうしたオープン・イノベーションに対にイノベーションを創出し、そこから収益化す

して、企業が取り組む競争戦略として懐疑的なるのかを明らかにしようとする試みがなされて見方がある。例えば、①過剰な他社依存を招きいる。近年注目されているひとつに、ハーバー

自社ですべき仕事を放棄させる、②情報やアイド大学大学院教授のチェスブロウを中心とするデアの移転は重要な経営資源の流出に繋がり、オープン・イノベーションの着想がある。オー

移転コストもかかる、③学習による自社競争力

プン・イノベーションとは、堅牢な垂直統合型の蓄積を放棄するものである、などが指摘され構造を持つ企業が自前で内製するイノベーショている１）。つまりオープン・イノベーションは、

ン（クローズド・イノベーション）ではなく、企業自身が本来手がけるべき競争優位を他社依

適宜に他社などの外部からアイデアや知識を導存し、失敗するのではないかという問題提起で入したり、自社の経営資源を外部に放出したりある。筆者はこうした批判が妥当なのかどうか、して達成するイノベーションである。こうした

果たしてオープン・イノベーションが競争戦略

動向は欧米を中心にしたICT（情報通信技術）分として本当に有効なのかどうか、有効に機能す野で顕著であり、多くの事例報告がなされている場合の仕組みと機能などを、ICT企業の事例

JBMIAレポート  2012 . 240号

15

イノベーション論へと受け継がれていくという調査から明らかにしたい。
取りあげる事例は、ICT企業が開発した要素

発展を示すことになる。しかし専有資産と補完技術である。対象とした企業は、まずこうした的資産の組み合わせがイノベーションの収益化

要素技術を特許化し標準を獲得し、その後に製に有効であるとしても、両資産の相互作用の検品化して事業収益化を図っている。筆者は、こ討や補完的資産の持つ特有な効果の影響についのような一連のプロセスにおいて、イノベーシて、また収益を生む場合の両者が形成するメカ

ョンを創出するプロセスとそれを収益化するプ

ニズムが明らかにされなければならない。

ロセスが区別して判別することによってイノベ⑵

ーションの中身を明らかにしていく。

ティースのアイデアを発展させたチェスブロ

2．理論的背景⑴

オープン・イノベーション

ウによってもたらされたオープン・イノベーシ

専有資産と補完資産

ョン論は、著書の副題に「技術からの創造化とイノベーションを収益と結びつけることは、収益化のための新規範」とあるように、その内実は現実の企業課題としては容易なことではな

容は「イノベーション創造」とそこからどのよ

２）い 。先行研究の問題意識は、なぜ企業はイノ

うに収益化すなわち「イノベーションの獲得」

ベーションから収益が得られないのかを探索すをすべきかという戦略が意識され、多くの企業ることにあり、そこからイノベーションの収益の事例研究が取り組まれている５）。

化のための方策を探索することである。ティー

先述したように、20世紀半ばまで欧米多国籍

スによれば、イノベーションの収益化を決定付

企業は垂直統合型の組織構造を有して、内製化

３）

ける基本的構成要素の一つに特許がある 。たすることによって競争優位を構築してきた６）。

だしティースは「特許は実際には理論どおりにしかし20世紀後半になると垂直分離または水平

強みを発揮できる場合は少なく、有効性は限定分散型と言える企業組織が登場して競争優位を的である場合が多い」とも述べている４）。例え

構築し始めた７）。チェスブロウによれば、これば、企業独自な技術特許がイノベーションとしはイノベーションのクローズド型からオープンて収益化が弱い場合（弱い専有可能性）は、こ型への転換であり、イノベーションのパラダイれをカバーするための補完的資産（例えば製造

ム転換である。前者は伝統的なイノベーション

技術、販売組織、マーケティングなど）によっであり、企業内部で研究開発を行って新製品をて、どのように補強し、競争優位を構築するか発売し売上や収益を得るという内製型のイノベが重要なポイントになる。このことはイノベーーションである。彼によれば、伝統的イノベー

ションの競争優位を考察する上で重要な含蓄をションは市場競争の激化と研究開発の迅速化と示している。企業の補完的資産が不十分である

いった環境変化によって競争力を失いつつあ場合は、例えば契約によって外部から調達するる８）。オープン・イノベーションは新しいイノというティースの着想は、その後にオープン・ベーションである。それは企業内部ばかりでな

16

JBMIAレポート  2012 . 240号

表1

イノベーションの比較

クローズド・イノベーション

オープン・イノベーション

優秀な人材を社内に囲いこむ
研究開発を自社内で独自に行う市場に最初に製品を出すことが重要
ベストのアイデアを創造する
知的財産権によって他社を排除する

社外の優秀な人材と協働する
企業外部と内部の研究開発を利用する
優れたビジネスモデルを構築することが重要
内外のアイデアを最も有効に活用する
知的財産権を譲渡・購入しビジネスモデルを構築する

出所：Chesbrough, H.
（2003）Open Innovation, Harvard Business School Press, （大前恵一朗訳（2004）『OPEN INNOVATION ハーバード流イノベーション戦略のすべて』産業能率大学出版部）10
頁、図表序−5、を基に筆者が作成。

く企業外部（他社）のアイデアも利用するイノ

弱い専有可能性しか達成されていないといえよ

ベーションであり、企業内部と外部のアイデアう。

を有機的に結合させて価値を創造することであ

しかしオープン・イノベーションでは強い専

９）

有可能性を達成して価値を創造し価値を獲得す有力企業であってもイノベーションを変化る（収益化する）。オープン・イノベーションにさせて競争優位を構築している。例えばIBMはおける知的財産権は、「アイデアやテクノロジー

1945年から1980年までは、垂直統合型構造を構

を経済的な結果に結び付ける枠組みであり、収築してクローズド・イノベーションによって競益を得る方法である13）」。特に知的財産権につ争優位を維持したが、1980年以降は環境変化にいては、権利の保護のために利用するのではな

よって、苦境に陥りオープン・イノベーション

く、適宜に譲渡したり購入したりして活用するへの転換を迫られたことが明らかにされていことが望ましいことを示されている。なぜならる10）。

クローズド・イノベーションの立場では、生産る 。

表1は両イノベーションの違いであるが、確は垂直統合型モデルに基づく内製を基本として

かに大きく特徴が異なっている。

おり、企業内で安全に知識を移転させることが①

重要視されてきた。したがって知的財産権は他

知的財産権の価値
チェスブロウらは、オープン・イノベーショ社からの参入障壁として利用され、利益の源泉

ンによる競争優位の構築について、特に知的財としては認識されていなかった14）。このイノベ産権（主として技術特許を意味する）の利用のーションでは企業が特許を大量に保持していて仕方の違いを明らかにしている。知的財産権はも、実際には大半の特許は利用されずに終わる

収益化の源泉になるがクローズド・イノベーシ

ことが多いのである15）。

ョン時代にはそのことが認識されていなかっ11）

た 。知的財産権には潜在的な価値があるが、12）オープン・イノベーションの立場では、自社で活用されない知的財産権は他社にライセンス

それらは実現されていない 。ティースが指摘する、クロスライセンスする、提携するなどのしたように、
価値を創造できない知的財産権は、

マネジメントを行って利益を得る16）。このよう

JBMIAレポート  2012 . 240号

17

に効果的なビジネス競争優位の構築には、知的（表2）。彼らは「インサイド・アウト」を「ア

財産権が重要な役割を果たすのである17）。彼はウトバウンド」、「アウトサイド・イン」を「イこうした競争優位を構築するためには努力が必

ンバウンド」と呼称している。また両社が併存要であり、実際に成功する企業は少数であるとする場合は「カップルド型」と呼称されている。

18）

指摘している 。多くの企業事例が紹介されて③

価値創造と価値獲得いるが、更に踏み込んで、知的財産権のイノベ

またオープン・イノベーションにおける「価値ーション収益化戦略について競争優位の仕組みの創造」と「価値の獲得」について、前者は技を明らかにすることが必要であろう。

術や製品を開発・製造する段階、後者はそれら②を経済的価値に結びつける段階とがある。すな

イノベーションの方向性
オープン・イノベーションは、社内と社外にわち前者は競争優位なイノベーションを創造す

存在する知識や技術を有効に活用することであ

る段階であり、後者はそこから収益を得る段階

るが、ふたつの方向性がある。イノベーションを意味している。つまり価値創造と価値獲得はプロセスをオープンにすると、ひとつは社外か別の局面であり、前者は社内、社外のアイデア

ら社内への入力であり、もうひとつは社内からや知識を利用することによって達成できるが、社外への出力である。前者は「アウトサイド・

後者は競争優位なビジネスモデルを確立しないイン」プロセスであり、後者は「インサイド・

かぎり達成できない23）。すなわちイノベーショ

アウト」プロセスである19）。例えば前者につい

ンには、これら2局面があることが明らかにさてはデルコンピュータ、エアー・プロダクトのれている。オープン・イノベーション研究の課

企業事例、後者についてゼロックス、ゴー・コ

題として、企業の外部環境変化と企業がオープ

ンピュータの企業事例が紹介されている。
「アウ

ン・イノベーションを活用するかどうかは区別

トサイド・イン」については、例えばM&Aや共して考察すべきであるとしている24）。すなわち

同開発などで外部技術を企業内部に導入するこ

仮にすべての企業が共通の外部環境に中にあっとを強調する報告がある20）。また「インサイド・アウト」については、知的財産権の売却やライ

表2

センシングなど外部へのアイデアや技術の放出

価値の創造
知識の方向： アウトバウンド型
ア ウ ト バ ウ 価値創造戦略
ンド（イノベーション創造）
知識の方向： インバウンド型
イ ン バ ウ ン 価値創造戦略
ド（イノベーション創造）

21）を取り扱っている 。また「インサイド・アウ
ト」と「アウトサイド・イン」の両者が同時に見られるオープン・イノベーションを「カップルド型」として概念化がされている。我が国においても、真鍋・安本がオープン・イノベーシ
ョン論の文献レビューを踏まえ、ふたつのイノ
ベーションプロセスを基にして、戦略オプショ
ンを分類するフレームワークを提示している22）

18

JBMIAレポート  2012 . 240号

オープン・イノベーションの戦略類型
価値の獲得
アウトバウンド型
価値獲得戦略（イノベーション収益化）
インバウンド型
価値獲得戦略（イノベーション収益化）

出所：真鍋誠司・安本雅典（2010）「オープン・イノ
ベーションの諸相」『研究技術計画』Vol. 25、⑴p. 17、図2を修正して転載。

表3
デファクト標準標準の決定場所 市場競争

開放度
決定時期
標準化の特性

閉鎖的
製品化の後
（事後）
競争的

標準の伝統的分類

デジュール標準

コンソーシアム標準

公的標準化機関
特定方式を推す少数ISオープン・イノベ の企業グループーションEクローズド・イノベーション
TU など
開放的
閉鎖的
製品化の前か後製品化の前（事前中心）（事前中心）
公共的協調的フォーラム標準
特定方式の標準化のための標準化機関

開放的
製品化の前（事前中心）
民主的

出所：山田英夫（1997）『デファクト・スタンダード』文眞堂、竹田志郎・内田康郎・梶浦雅己（2001）『国際標準と戦略提携』中央経済社、などから筆者作成。

ても、各企業に差別化をもたらすのは、各企業
独自の能力に依存するということである。

3．標準について⑴

標準の概要
標準（Standard）は、規格や基準とも呼ばれるが、共通に利用可能なシステムを意味している。産業・技術に関わる標準の定義は、ISO（International Organization for Standard：国際標準化機構）によれば、「科学、技術、検査の

表4
成立年次
1995
～ 20002001～ 2006
計

日本企業の国際標準化の成立状況
デファクト
標準
158件
（68 . 7 %）93件
（49 . 5 %）
251件

デジュール
標準
72件
（31 . 3 %）95件
（50 . 5 %）
167件

計
230件
188件
418件

出所：竹田志郎（2008）「業界標準化を求める多国籍企業間競争 経営パラダイムの生成を中心に」『多国籍企業研究』1号、44頁、図表3を転載。

統合的結果に基づき、それによって影響される

格的な市場形成の前に利害関係者の協議によっ全てのステークホルダーの協力と合意によってて決定される傾向を捉えて、デジュール標準、

記述され、一般公開された技術的な仕様あるいコンソーシアム標準、フォーラム標準を合わせは文書であり（中略）認証機関で承認されたもて「コンセンサス標準」として概念化されてい25）の 」である。

る。

一般に周知となっている伝統的な標準の分類として、デファクト標準、デジュール標準、ま

⑵

標準の変化

たコンソーシアム標準、
フォーラム標準がある。

近年になり、デファクト標準とデジュール標

これらはそれぞれが標準の決定場所がどこであ準の成立状況は変化している。竹田によれば、るのかを示しているが、それ以上の意味づけす

ICTなどの先端産業について、1900年後半とるものではないことに注意すべきである（表2000年以降に明らかな標準の変化があり、デフ3）。後述するように、
近年では標準の形成が本

ァクト標準は減少しデジュール標準は増加傾向

JBMIAレポート  2012 . 240号

19

にある26）（表4）。また「国際業界標準の形成はトをとっても利益に結びつかないことを取りあ

電子・電機部門を中心にコンソーシアムなりフげている30）。その理由として、①スキミング・

ォーラムといった共同組織体によって確定する

プライスが取りにくくなってきた、②成熟期に27）

方向にシフトしている」 。すなわち、コンソー市場が急速に縮小する、③特許収入が期待でき

シアムやフォーラムで標準化が進められ、それない、④オープンな規格が歓迎されるようになが最終的にデジュール標準化される件数が増加った、を挙げている31）。これらは市場環境が変しているのである28）。デジュール標準が増加しわり、従来のデファクト標準の取り方では収益ている理由としては、江藤、小野、梶浦が、標化できる競争戦略が構築できにくくなってきた

準を取り巻く国際環境の変化すなわちWTOのことを示唆している。つまり「デファクト標準

TBT協定発効に伴う国際デジュール標準の地による独占支配の達成は困難になっている」の位強化動向と国際標準化機関の制度緩和にともである32）。

なう公的標準の市場化を指摘している29）。こう

その後の研究ではこうした標準と収益化の不した環境変化がデジュール標準を企業が競争戦一致が指摘されることが少なくない。例えば柴略として利用する基盤を形成していると言える

田は「デファクト・スタンダードの掌握は市場導であろう。

入期において影響を与えるが、長期的な利益の源泉となるわけではなく、過当競争などで利益⑶

デファクト標準率は悪化する33）」と述べ、長期的な競争戦略の構

一方で、デファクト標準の件数は相対的に減築を提唱している。また山田肇も「競争的な市少している。このことに関連すると思われる現場でデファクトの地位を獲得するためには、有象として、後述するようにデファクト標準獲得

効なビジネスモデルを技術戦略と連動して作りによって収益化を図ることが難しくなっている

出す必要がある34）」と述べている。このように、ことが示唆されている。わが国の標準の競争戦

デファクト標準を獲得するだけでは収益確保が略に関する研究は、先述したようにデファクト難しくなったことが、デファクト標準が減少して標準を中心にして進められてきた。そして標準いる理由のひとつであることを示唆している。

と収益化の関連は、当初は随伴するものとして取り扱われてきた。
すなわち標準を獲得すれば、⑷

コンセンサス標準

競争優位が構築でき、必ず収益を得ることがで先述したように、デファクト標準が減りデジきるという前提で論じられてきた。このようなュール標準が相対的に増加する中で、コンソー

研究の前提は標準を得ることが収益化に直結すシアム標準、フォーラム標準といった製品上梓るというものであった。

前に利害関係者が協議して策定する事前標準

しかし2000年以降になると様相は一変し、標の事例が増えている。こうした動向は、デジュ準を獲得しても収益化に結びつかない事例が出ール標準化において、またその前にコンソーシ

現してくる。山田英夫も後年になるとデファク

アムやフォーラムにおいて標準が利害関係者の20

JBMIAレポート  2012 . 240号

協議で策定されるために「コンセンサス標準化

して決定していくコンセンサス標準化がデジュ（Consensus Standardization）」という概念化がール標準の動向となり、製品上梓前に技術標準なされている。これら一連の研究では、コンセンを策定するようになった。また典型的なデファ

サス標準化について事例研究が紹介され、デフクト標準とコンセンサス標準では、形成プロセ

ァクト標準化に代わりデジュール標準化が戦略

スが異なり競争構造も異なっている。

的に活用されていることを明らかにしている 。

図1は、3種類の「標準による競争優位なビ

周知のように、従来ではデジュール標準は成ジネスモデル形成プロセス構造」を表している。

熟した普及技術を後追い的に公式化するという従来型の標準としては、いわゆるデファクトと事後標準と見なされてきた。しかし事前に協議

デジュールの標準類型が示してある。まず伝統

35）

図1

標準のビジネスモデル形成構造

JBMIAレポート  2012 . 240号

21

的なデファクト標準は、市場競争によって決定

値獲得のフェーズと見做される。

され、そのメカニズムは単純な1フェーズ構成

ICT分野では、コンセンサス標準化のプロセであり、価値創造と価値獲得は同期的である。

スにおいて標準化機関やコンソーシアムが数多また伝統的なデジュール標準は、市場においてく形成されている。これら組織では、それぞれ普及が浸透した既存技術を追認的に標準化するの技術分野において秀でた専業企業が連携してものであり（事後標準）、
メカニズムは単純であ標準化を進めている。こうした企業はまず外部る。この場合は開発企業にとっては価値創造と組織でコンセンサス標準を形成し、技術を統合

価値獲得が一応完了してから、公共的ベネフィ化・共通化してから普及することによって、効ットの見地から新たなイノベーション実現が行率的に市場を創生し、つぎにそれぞれ独自なビ

われると考えられる。しかし近年にみられるコ

ジネスモデルを構築し市場競争によって事業収

ンセンサス標準のメカニズムはそうではない。

益を得ようとしている。つまりコンセンサス標

それは2フェーズ構成であり、第1フェーズは

準化は企業にとっては、従来型のデファクト標「事前標準化の場」であり、このプロセスは価準化の代替策であり、また伝統的なデジュール

値創造のフェーズと捉えることができる。第２標準化において特徴的な生硬で時間の掛かる手

フェーズは各社が独自のビジネスモデルによっ

続きを、柔軟で効率的な市場志向な形に転換さて競い合う「競争の場」である。このフェーズせている。

は、創造した価値を経済的成果に結びつける価※

引用・参考文献

15） Chesbrough, H.（2006）21頁.
16） Chesbrough, H.（2003）166頁.
17） Chesbrough, H.（2006）100頁.
18） Chesbrough, H.（2003）181頁.
19） Chesbrough, H.（2006）27頁.
20） Chesbrough, H. and A.R. Garman（2009）21） Chesbrough, H. and A.R. Garman（2009）22） 真鍋誠司・安本雅典（2010）23） Chesbrough, H.（2003）186頁．
24） 真鍋誠司・安本雅典（2010）18頁．
25） ISOウ ェ ブ サ イ トhttp://www.iso.org/iso/home.htm
26） 竹田志郎（2008）27） 竹田志郎（2006）48頁．
28） デジュール標準化に先立つ標準化であるので、事前標準と呼ばれることがある。
29） 江藤（2007）、小野（2008）、梶浦（2005）
30） 山田英夫（2008）第13章。
31） 山田英夫（2008）349−352頁．
32） 新宅純二郎・江藤学編（2008）まえがき．
33） 柴田高（2000）
34） 山田肇（2001）35） 梶浦（2005）、新宅・江藤（2008）

後編（241号）に合わせて掲載する。

脚注
１） 伊丹敬之（2009）、西野和美（2010）．
２）「イノベーションを首尾よく推進することができ結果として立派な技術をもちえたとしても（中略）競争優位と利益に結びつけるのは別個の課題であり、容易でない課題である」
榊原清則・香山晋編著（2006）4頁．
３） Teece, D. J.（1986）
４） Teece, D. J.（1986）p. 287 .
５） Chesbrough, H.（2003）
６） Chandler, A.D., Jr.（1990 ), Buckley, P.J. andCasson, M.（1976）
７） Chesbrough, H.（2003）10−13頁.
８） Chesbrough, H.（2003）7頁.
９） Chesbrough, H.（2003）8頁.
10） Chesbrough, H.（2003）104−120頁.
11） Chesbrough, H.（2006）165−166頁.
12） Chesbrough, H.（2006）162頁.
13） Chesbrough, H.（2006）138頁.
14） Chesbrough, H.（2003）165頁,（2006）10頁.

22

JBMIAレポート  2012 . 240号

次号（241号）に続く･･･

イベント セミナー報告

標準化センター主催講演会を開催（6月13日）
標準化センターで2年に亘り企画・開催して演会には23社より56名のいる、標準化活動啓蒙のための講演会の第5回参加があり、大変盛況でを、大阪工業大学大学院知的財産研究科教授した。次回は、9月12日

平松幸男氏を講師にお迎えして機械振興会館㈬に大阪工業大学情報セ（東京、港区芝）で開催しました。ご自身の企業

ンター客員教授

での標準化活動経験を含む「企業の競争力強化

史氏をお招きしてご講演に向けた標準化と知的財産の活用」と題する講を頂く予定です。

小町祐

クールビズスタート
当協会では地球温暖化防止に貢献できるよう
クールビズを毎年実施しております。
今年も
「地

■実施施策
・会議室の室内の冷房温度については、28度

球温暖化防止「国民運動」に関する電機・電子

といたします。

関係団体業界統一行動基準」（別添資料参照）の当協会へはノーネクタイなど軽装でお越し

下に、節電とクールビズを実施いたします。

ください。

皆様のご理解とご協力を賜りたくよろしくお願い申し上げます。

・当協会職員は軽装（ノーネクタイ、ノー上着）で執務させていただきます。
・会議室・執務室・エントランスは一部消灯■実施予定期間を実施し、受付案内ボードについても消灯

５月１日㈫～ 10月31日㈬を行います。また、原則として昼休みの時＊終了時期については、気候状況等により変間帯は執務室・会議室の消灯いたします。

更もあります。

・会議・打合せ等につきましては、原則として17時に終了するようご協力をお願いいた
します。

JBMIAレポート  2012 . 240号

23

イベント セミナー報告“ネクストドキュメントフォーラム2012”
JBMIAセッションを開催
ドキュメントマネージメントシステム部会 部会長
伊藤 泰樹
ドキュメントマネージメントシステム（DMS）部
会は、ドキュメント分野の最新動向や先端ドキュメ

１．セッションテーマ
■講演

ント技術の情報、先進活用事例を発信し、毎年注

公文書管理、文書事務の効率化を目指し目されている“ネクストドキュメントフォーラム

た、文書管理の改善■パネルディスカッション

2012”（主催：一般社団法人日本経営協会）に協賛

公文書管理、文書事務の効率化が必要とするもの

し、
JBMIAセッションを開催しました。公文書管理法が施行されて1年が経過したいま、以下のテーマ

２．セッション概要

で講演およびパネルディスカッションを行い、公文■日時

5月25日㈮書管理法の概要や文書事務を取り巻く状況、文書事■会場

東京ビッグサイト（東京国際展示場）会

務の効率化を目指した情報運用の新しい方式の紹

13：00 〜 16：00

議棟7階701・702会議室

介や的確に情報を生成、保存していく仕組みのあり■参加人数

かたについて整理し、提言を行いました。

■参加費

95名
無料

３．セッション内容【講演】
公文書管理、文書事務の効率化を目指した、文書管理の改善

講師
DMS部会 部会長㈱日立コンサルティング
伊藤 泰樹氏

業務を通して生成する情報の90％は、非定型な作業や書式で生み出されています。それらを効率的に保存し、活用していくための情報運用の方式として、 〈プロフィール〉
Case Managementが注目されています。その活用に
1985年、㈱日立製作所に入社。財務や会計などの帳簿・証憑ついて、例を交えて解説いたしました。
の保管に関するシステム作りを歴任。2006年10月より、㈱日立
コンサルティングで企業の情報流通関係のコンサルティングに従事。
【パネルディスカッション】
公文書管理、文書事務の効率化が必要とするもの

モデレーター、パネラー
DMS部会 会員

公文書管理法の施行から約一年、従来からの情報公開法に基づく文書管理システムを活用しつつ、将来の国民への説明を果たしていく業務・システムが求 〈紹介〉
められています。しかし、紙への依存性の高さから
DMS部会は、昭和62年以来一貫して企業の経営力強化を果た
説明や業務ノウハウの維持に必要となる情報を遺 す有効手段として“文書管理システム（DMS）”を提唱し、文失したり、業務の効率が落ちていたりしています。 書の生成、保存から破棄までの「文書サイクル」の最適化実現
それらを解決し、適格に情報を生成、保存していく に向けた開発と普及に取り組んでいます。また部会会員は、文仕組みのありかたについて、広く一般的に扱われて 書管理のシステム構築に関するベンダーやシステム担当者が集いる手法から整理し、提言いたしました。
結し、経営視点のみならず利用者視点からもこれら文書管理のありかたを検討しています。

24

JBMIAレポート  2012 . 240号

イベント セミナー報告

JBMIAフォーラム2012開催
広報委員会
一般社団法人ビジネス機械・情報システム産辺健様から「経済連携協定（EPA）の最近の動業協会広報委員会では、平成24年6月7日㈭大向について」と題してご講演をいただきました。

手町サンケイプラザにおいて、情報共有及び委

また、今回は当フォーラム初の試みとして、

員会･部会の更なる活発化と、一般への情報発信

電子ペーパーコンソーシアムにてパネルディスのために、「JBMIAフォーラム2012」を開催いカッションを、技術委員会にて移動・転倒リス

たしました。

ク低減に関するパネル展示を行いました。

第7回目となる今回のフォーラムでは、午前

各セッションに多くの皆様のご参加をいただ

10時から4つの会場に分かれて各委員会・部会

き、成果発表と基調講演への延べ参加者は753名

から14駒の活動成果発表会が開かれました。
（題となりました。講演、成果発表の労をお取りい

名、発表者はプログラムをご参照ください。
）

ただいた皆様に厚く御礼申し上げます。また、

また、午後1時からは、中岡正喜（キャノン

当日会場にご来場いただいた皆様にはアンケー

株式会社専務取締役）広報委員長から挨拶があトにご協力をいただき、ありがとうございまし

った後、JPモルガン証券株式会社 経済調査部

た。いただいた貴重なご意見は、今後のより良

長 マネージングディレクター・チーフエコノミ

いフォーラムへの改善に向けて参考にさせていスト

ただきます。

管野雅明様から「今後の経済・金融動向について−貿易収支赤字化のマクロ経済的考察

次回の「JBMIAフォーラム2013」は来年の平−」と題して基調講演を行っていただきました。

成25年6月14日㈮の開催を予定しております。

また、経済産業省 通商政策局 経済連携課長 渡

多数のご来場をお待ちしております。

基調講演の様子（JPモルガン管野様基調講演㊧、中岡広報委員長挨拶㊨）JBMIAレポート  2012 . 240号

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JBMIAフォーラム2012プログラム
A会場（311/312会議室） C会場（301/302会議室）
10：00 A- 1 調査統計委員会「第３回インドオフィ
ス調査報告」
小西 彰洋 氏C- 1 知的財産委員会「クラウドサービスにおける法的論点」
堀田 和男 氏

（パナソニックシステムネ （ブラザー工業）
ットワークス）

11：00 A- 2 調査統計委員会「訪印報告～南インドのオフィスと出力関連ビジネス」
三原 章夫 氏（富士ゼロックス）

D会場（303会議室）

S会場（201/202会議室）

D- 1 標準化センター「事務機器における認知系障害配慮点」
浅田 菜美江 氏

S- 1 技術委員会「長周期地震動等に対する室内安全対策について」
水村 一明 氏（富士ゼロックス）（東京消防庁）C- 2 SC 17国内委員会「カード利用時のアク
セシビリティ向上のための標準化への取り組み」
中澤 明 氏（日本電産サンキョー）

D- 2 技術委員会「植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止する
総務省指針への対応」
渡辺 栄治 氏
（東芝テック）浜

範夫 氏（セイコーエプソン）

12：00

休

憩

13：00 開会のご挨拶
広報委員会委員長
中岡 正喜（キヤノン）
A- 3 基調講演「今後の経済・金融動向について−貿易収支赤字化のマクロ経済的考察−」菅野 雅明 氏（JPモルガン証券株式会社 経済調査部長マネージングディレ
クター・チーフエコノミスト）

14：00 A- 4 経済産業省講演
C- 4 調査統計委員会｢経済連携協定（EPA） 「インドオフィス調査の最近の動向について｣ 報告 補完編」
渡辺 健 氏
小西 彰洋 氏（経済産業省通商政策局経 （パナソニックシステムネ済連携課長）
ットワークス）三原章夫 氏（富士ゼロックス）

15：00 A- 5 電子ペーパーコン C- 5 ドキュメントマネ
ソーシアム
ージメントシステム部会
パネルディスカッション： 「Case Managementに「電子ペーパーは未来を よる非定型業務の情報
拓くか～電子ペーパー 保全、管理」
市場が立ち上がるため 伊藤 泰樹 氏
（日立コンサルティング）には何が必要か」
パネリスト：
16：00
C-6 ページプリンタ部会
坪田 知己 氏
「インド・プリンタ及び（コラボトリエ）

鈴木

明氏

矢口

博之 氏

福田

光弘 氏

（千葉大学）（東京電機大学）（キヤノン）

D- 6 流通情報システム
機器部会
消耗品市場分析報告− 「 次 世 代POSシ ス テ ム
2011」の調査・研究～アパレル
堀 隆史 氏専門店市場に見る課題」（キヤノン）
菊地 辰成 氏（前RG 3副主査）

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D- 5 BMLinkSプロジェ
クト委員会「BMLinkS第 ７ 期 活 動
報告と今後の方向性」
江尻 征志 氏JBMIAレポート  2012 . 240号

（東芝テック）S- 2 技術委員会「移動・転倒リスクの低減方法」
五野 克昭 氏

（コニカミノルタビジネス
テクノロジーズ）

特別寄稿
WTO ITA 15周年記念シンポジウム出張報告
国際委員会通商問題小委員会
長野 二朗
5月14、15両日、ジュネーブに本部を構える

国は対象品目の関税を撤廃することを約した

世界貿易機関（WTO）で1997年7月から発効しWTO協定の一つですが、JBMIAは2008年5月

た情報技術協定（ITA）の15周年記念シンポジにITA該当3品目にEUが課す関税が同協定違

ウムが開催され、中西専務理事と通商問題小委

反であるとして日米両政府が共同提訴した際の員会から私の二人が出席の為出張させて頂きま

業界側当事者です。ITA 15周年記念シンポジウ

した。

ムでのITA拡大テーマへとつなげることが出来た要因の一つは、このWTO提訴での勝訴にあITAは1996年12月のシンガポール閣僚会議でることは疑いの無いところです。

宣言され、遅くとも2000年1月までには加盟
JBMIAは、1月中旬に情報セキュリティとITAを含めた国際問題をテーマとしてワシント
ンDCにミッションを派遣し、米国情報技術産業協議会（ITI）、米国通商代表部（USTR）、商務省（DOC）と会議を持ちました。とくにUSTR、
DOCという米国の通商関係省庁は、日本の民間産業団体であるJBMIAに対してDirectorクラスの幹部が出席されるという破格の対応をして頂きました。その調整をして頂いた御礼として、
ITIのNeuffer副会長他を夕食にお招きしたところ、シンポジウム直前の13日で超多忙ななかであったにも拘わらず快くお受けして頂き、ITA
拡大関連の直近の情報交換とともに、日米産業団体同士の貴重な国際交流をすることが出来ました。
ＷＴＯ本部前にて（筆者）14日のITAシンポジウムはPascal Lamy事務

JBMIAレポート  2012 . 240号

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総局長による歓迎スピーチを皮切りに、Ber-

Cisco、HP等の企業代表、WTO事務局からの演

shefsky元USTR長官、JEITAの中鉢副会長によ説が行われました。途上国における IT分野の急る基調演説でスタートしました。1996年に14カ

発達には目を見張るものがあるとともに、その国・地域により署名されたITAが、今日では74

演説内容だけではなく、自信にあふれた演説姿

カ国・地域の加盟を数え、5 , 000億USドルの貿易勢も非常に印象的であり、世界が変わりつつと

規模から2010年には約3倍の１兆4 , 000億USドいう実感のなかで日本の企業人としての在り方

ルにまで急成長を遂げたこと、先進国と途上国に対しても思うところがあったと認めざるを得間で成功裡に交渉されたウルグアイラウンド後ません。なお、JEITA からはJBMIAの国際委の最初の部門別協定であったことともに最初の員会委員でもある谷井氏が代表として演説され特定分野別貿易自由化協定であったというITAています。唯一インド代表だけが、ITA拡大にの歴史を踏まえたうえで、今日のIT製品がグロ対して消極的な姿勢を示しましたが、これとてーバルサプライチェーンの中で製造されているも、全員が積極的姿勢を示すなかで敢えて自らこと、ITに関わる経済メリットの80％がIT製品の見解を述べる機会が与えられたという点で、／システムの採用から産まれることにより、公平である印象を全体に与えるものとなっておITAが先進国だけではなく、途上国にも大きなりました。なお、驚いたことに、広い大会議場

経済的、社会的恩恵を与えるものであることがにおいて JBMIA には Lamy 事務総局長の真正強調された内容で戦略的に非常に有効なアプロ

面、前から6番目という特等席が用意されておーチであると考えられます。

りました。

基調演説で示された明確な方向性に沿って、２日目の15日は、ITA拡大の今後の方向につタイ、コスタリカ、ペルー、マレーシア、台湾、ケ

いて、ITI、DIGITALEUROPE、ICC、ESIA

ニヤ等の産業団体や政府代表、Intel、Corning、等の産業団体代表による演説、パネルディスカ
ッション等が午前中行われ、午後は政府関係者だけによるITA委員会公式会合が開催されました。同委員会においては、具体的な議論を始めるべきだという声が各国政府から多数上がり、交渉の実質開始が合意されたとの情報が入っています。午後、中西専務理事と私はブリュッセ
ルに移動しました。
16日午前はWCO本部に御厨事務総局長を訪問し、WCOのHS委員会における複写機・複合

WCO会議場にて（中西専務理事）

28

JBMIAレポート  2012 . 240号

機関税分類問題におけるご協力、WTO 提訴における中立・公正な立場からのWCOのご支援

ましたが、JBMIA企業をはじめ、我が国ハイテに対して御礼を申し上げるとともに、直近のク企業が多大の恩恵を受けるであろうITA拡大

ITAシンポジウムの内容を中西専務がご報告、成功に向けて、これから重要な役割を担うはず

Bershefsky 元 USTR長官も基調演説で指摘しの世界中のキーパーソンにお会いし、JBMIA

ましたが、ITA拡大における HS 関税分類の果としての意見交換をすることが出来、ITA拡大

たす重要な役割についてのJBMIAの認識をごに積極的に関与する産業団体としての国際的な報告させて頂きました。JBMIAの訪問に、貴重プレゼンスがより確かなものとなったという点

なお時間を割いて頂いたことに深く感謝するとで、充実した内容の欧州出張になったと判断出

ともに、調整に携わって頂いた方々へ御礼を申来ます。

し上げさせて頂きます。午後はJMCを訪問、住田所長から、ITAシンポジウムに関するご報告

今後は、ITA拡大のマルチな政府交渉段階にと意見交換、ITA拡大成功の為に今後産業界が入り、対象品目リストの具体化に向けて、官民、すべきこと、出来ること等について貴重なご示

民民の更なる国際協力が求められてくるはずで唆を頂きました。

す。JBMIA事務局、国際委員会委員、通商問題小委員会委員、各製品部会委員の皆様のご支援

3泊6日という強行軍での欧州出張ではありを何卒宜しくお願い申し上げます。

閑話十題
御成門の交差点から芝公園に入ると、両脇のベンチを前景として、正面に東京タワーが見える。カメラを向けている人を時々見かけるが、港区民でも何でもない身ではあるが、その度に、少し誇らしくなる。｢いつも見ているんだぜ｣、というような（まるで意味のない）気持ちである。
芝公園は、増上寺と東京プリンスホテルを真ん中に抱え、その周辺をドーナツのように囲む、
細くて、長い、大きな公園である。WEBに記載されているアクセス案内を見ると、JR ｢浜松町」下車徒歩12分、地下鉄三田線 ｢芝公園｣ 下
車徒歩２分、同 ｢御成門｣ 下車徒歩２分、同浅草線・大江戸線 ｢大門｣ 下車徒歩５分、同大江
戸線 ｢赤羽橋｣ 下車徒歩２分とある。
JRはともかく、地下鉄の、芝公園、御成門、大門、赤羽橋の、どの駅からも至近距離にある訳で、芝公園が大きく環状になっていることが分かっていないと、この案内から芝公園の場所を想像するのは難しいかも知れない。芝公園自体の住所も、港区芝公園１・２・３・４丁目となっていて、誠に壮大である。
ペルリ提督像、伊能忠敬記念碑、芝丸山古墳と見所にも事欠かないが、何よりベンチが多く、天気のよい日などは、ベンチに座って昼食を食
べるサラリーマンをよく見かける。JBMIA恒例の花見も、東京タワーの足下にある芝公園で開催してきた。特にお奨めは、増上寺正門から港区役所、薬科大学前あたりまでの、日比谷通りに沿った細長い箇所である。樹齢100年は有に超えていると思われる大木に囲まれて、昼なお
暗く、とても、都会の真ん中にいるとは思えない静けさである。
（10）

JBMIAレポート  2012 . 240号

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特別寄稿
最新技術で星空散歩 in プラネタリウム“天空”
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱広報委員 高橋 里実
東京に誕生した新名所「東京スカイツリー ®
」。
オープンして早２カ月、賑わう東京の下町に、こを秘めた多機能型ドームシアターへの想いが込められています。

の夏、足を運ばれてみてはいかがでしょうか？

“天空”では観客席にもこだわっています。

新しい下町をイメージしたという「東京スカイ

浮遊感のある座り心地の良い座席、プラネタリ

ツリータウン®
」の中には、多彩な店舗や「すみウムでは初めての背もたれにメッシュ素材を採だ水族館」などの施設が充実しています。

用。これにより、ハンモックに近い感覚が得ら

今回私どもがお薦めしたい「コニカミノルタ
プラネタリウム“天空”in東京スカイツリータ

れ、宇宙空間に漂うような浮遊感を味わうことが出来ます。

ウン」は、東京スカイツリータウンの中のイー

また、リラックスして星空を眺めていただけ

ストヤード７Fに位置しております。この愛称

るよう、リクライニングはもちろん、ワイドへ

は、星がきらめく大空と、その広がりや高さのッドレストになっています。ひじ掛けが、飛行

スケール感を表現しています。また「高く広が機や新幹線の座席のように上がるので、全てのる無限の空間」というその意味には、
360度映像

席がカップルシートとしてお使い頂くことがでによって繰り広げられる、星空の空間、夢の空きます。

間、癒しの空間、音の空間など、無限の可能性装置としては、美しくリアルな星空を映し出す光学式プラネタリウム「INFINIUM（インフィニウム）S」と、従来のプラネタリウムでは表現しきれなかった立体宇宙をダイナミックな映像で再現するデジタルプラネタリウム「SUPERMEDIAGLOBE（スーパーメディアグローブ）－Ⅱ 4K」が組み合わされた、統合型プラネタ
リウム「GEMINISTAR（ジェミニスター）ⅢTENKU」が導入されています。
東京スカイツリーから東京ソラマチへは、連絡通路で繋がっています。レストランや甘味処、

プラネタリウム“天空”入口

30

JBMIAレポート  2012 . 240号

カフェなどが建ち並ぶ中、“天空”があります。

施設内はブルーとホワイトの光で幻想的な演出

により、場面に合わせて香りが変化します。20となっており、そこから繋がるトンネルを抜け時と21時の時間設定ですので、お仕事帰りにもるとプラネタリウムドームが広がり、いよいよお楽しみいただくことができる、大人のための宇宙空間への出発です。

リラクセーションプログラムです。

このプラネタリウムドームでは、作品をより

作品は、１日に複数が上映されています。オー

楽しんでいただくために、座席がなだらかな階

プニング記念作品「星空は時を越えて」は、江段状に設置されています。
そのため、
星の位置を

戸時代の町並みや星空を、臨場感たっぷりに体忠実に再現するという水平型の利点を持ちなが感して頂くことができます。江戸時代の星の輝ら、映像を投映する際には正面に映像が見える

きは、今の東京の空では考えられません。昔とことで、作品に集中でき、より映像の世界へ入

今の星空は何も変わっていないはずですが、現り込んだ感覚を体験いただくことができます。

代は街灯やビルの明かりが多すぎて、星の輝き

まるで星に手が届き、宇宙の中をふわふわと浮が寂しくなったことを実感します。またフジテ

きながら、散歩しているような感覚にとらわれレビとのコラボ作品「めざまし☆プラネタテレます。

ビ

めざましくんの宇宙ナビ」では、テレビでさらに、美しい星空と映像、心やすらぐ音楽

おなじみの「めざましくん」が登場します。ぜを、アロマの香りとともにお贈りする「ヒーリ

ひ、ご家族やお友達と、星空散歩をお楽しみい

ングプラネタリウム」を毎日上映しています。

ただきたいと思います。日常を離れた幻想的な世界でここにしかないオリジナルな香り発生器

空間で、星空の感動をご体験ください。

メインビジュアルJBMIAレポート  2012 . 240号

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特別寄稿
常務理事退任に当たって林清輝

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産が海外に移転していくなか、生産額の減少によ

業協会の常務理事・事務局長を5月29日の総会

る会費の減少を受け会費制度の見直しを行ったをもちまして退任いたしました。平成9年10月ことです。会費は団体としての根幹であることに着任以来、今日まで会員の皆さま、事務局のから、2年近く企画委員会で議論を重ね、時に皆さまに支えられた14年余りでしたがあっといは合宿等も行い現在の会費制度に変更したことう間の14年でもあり私のサラリーマン人生の3です。特に、会員企業の売上を考慮し、何度も分の1を協会事務局で過ごしたことになり、こシミュレーションを繰り返し現在のテーブル表のことは私自身ビックリしているところです。

に辿り着いたことなど、懐かしくもあります。

この間、いくつかの節目の仕事に携わりました

3つ目は、事務所の移転です。以前は虎ノ門がその中での想い出に残る業務を２～３ご紹介にありましたが平成16年7月に現在の御成門にさせていただきます。

移転しました。移転に際しては、複数の不動産

１つ目は、事務機械工業会から現在のビジネ屋を通じて物件情報と現場確認を合わせて100ス機械・情報システム産業協会への変更です。

件以上見たと記憶していますが条件に見合う物

事務機械業界の業態の変化に合わせ名称を変更件が少なく、そんな中から現在の事務所を選定することになったのですが、現在の名称に落ちしていただき、事務所の引越し準備と移転の大着くまで企画委員会で何度も議論し、当時の通変さを体験しました。また、いざ移転してみる

商産業省との調整などを経て誕生しました。新

と、事務所レイアウト、交通の便、飲食店の数、名称には他の団体には中々見られない「・」が付

銀行・郵便局等日常業務に関連する施設が遠いいていますが、ビジネス機械と情報システム産など、いろいろご指摘をいただいたことです。

業を密接に関連付けるため、法的意味を持たせ

その他の業務としては、40周年、50周年の記念ることで誕生したのが「・」です。当時は「・」事業、一般社団法人への移行などがありましたの説明を何度も繰り返し行ったこと、また、「名が、その都度、会長・副会長をはじめ会員の皆称が長過ぎる」、「短い呼び方はできないのか」、さま、専務理事、事務局の皆さま、関係官庁、「読み方の略称は」、「電話の取り次ぎも大変」

関連団体等多くの皆さまのご指導・ご支援・ごなどといろいろ指摘を受けましたが、最近では協力をいただき、常務理事・事務局長を卒業す「JBMIA」が極普通に語られるようになり、名ることが出来ました。心より感謝するとともに称の変更に携わった者として広く認知されたと厚く御礼を申し上げます。

の思いです。

最後になりましたが、事務機業界と会員企業の2つ目は、会費制度の改訂です。着任した当益々のご繁栄を祈念すると共に、中西専務理事、時は会員の会費の算定は、事務機分野の生産額

松波常務理事を中心に事務局の更なる発展をおをベースに行っていましたが、会員の生産拠点

祈りし、退任のご挨拶とさせていただきます。

32

JBMIAレポート  2012 . 240号

霞ヶ関便り再生可能エネルギーの固定価格買取制度について
第177回通常国会において、「電気事業者によ

URLをご参照ください。

る再生可能エネルギー電気の調達に関する特別h ttp://www.enecho.meti.go.jp/saiene/措置法」が2011年8月26日に成立しました。

kaitori/dl/ 120522 setsumei.pdf

この法律は、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付けるもので、2012年7月1日からスタートします。制度の詳細に関する省令・告示を2012年6月18日に公布されました。
新制度の概要資料は資源エネルギー庁のWebサイトからご覧いただけます。併せて下記

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霞ヶ関便り34

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霞ヶ関便り36

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霞ヶ関便り38

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日米EU三極による「サイバーセキュリティと貿易」に関する官民合同会合の開催
JETROブリュッセル事務所
軽機械センター欧州駐在員 矢島 秀浩

１．はじめに2012年６月20日、
ベルギー・ブリュッセルにおィの国際的な評価・認証制度であるコモンクラ
イテリアを活用している。多くの国のコモンク

いて、「サイバーセキュリティと貿易」をテーマ

ライテリアの参加が大事である。

に、日米EU三極の政府、ICT関連業界（JEITA、⑶

産業界の参加が大事。

ITI、DE）、有識者を交えた官民合同会合が開催

サイバー攻撃への対応については、ICT関連された。この会合は、サイバーセキュリティを業界をはじめとして産業界の参加が大事だと考向上させるために、全世界の政府、社会、ならえている。各国のリソースの問題もある。業界

びに産業界に何が求められるのかといったことの関与はますます重要となってくる。

を念頭に議論がなされた。本稿では、駐在員便

２．
２りとして、実際に本会合に参加した筆者から臨場感が読者に伝われば幸いである。

有識者のメッセージ

有識者からは新興国に対するベストプラクテ
ィスの提示と教育・普及の重要性が示された。
⑴

２．会合の概要

セキュリティの規制にはビジネスから見て公正なルールが期待される。

本会合では、政府、有識者、ICT関連業界の出

セキュリティの規制は保護貿易効果をもたら席者からそれぞれ次のような意見が出された。

してしまうところがある。ビジネスから見ると

２．
１

公正なルールが期待される。オープンで被差別

政府関係者のメッセージ

政府関係者からはセキュリティと貿易のバラ

ルールの前提に立って最近の状況を見ると、貿ンスが課題の一方、保護貿易の懸念が示された。

易障壁的措置を取っている国もあり、被害を被⑴

セキュリティの確保が貿易障壁となってはっているセクターもある。WTOのルールに則いけない。自らの成長を阻んではいけない。

ってバランスの取れた措置を講じていくことがサイバーセキュリティは貿易問題も関わって大事である。

くる。自国のネットワークを保護するのに自国⑵

新興国にはベストプラクティスを示すことだけでは十分でなくなってきている。セキュリが大事。

ティの確保のために自らの成長を阻んではいけ

セキュリティの問題は社会に対する直接的なない。貿易障壁を生んではいけない。

脅威になる。新興国に対してベストプラクティ⑵ ITの公共調達において国際的な制度を活スを知らしめていくことが大事である。ライセ

用すべき。各国による制度の参加が大事。

ンシング、認証、基準を構築していく際に公正

ITの公共調達においてサイバーセキュリテな措置であることが必要である。

40

JBMIAレポート  2012 . 240号

⑶ ICT関連業界による教育・普及が期待される。
サイバーセキュリティは ICT関連業界による教育・普及が期待される大事な分野である。
２．
３

ICT関連業界のメッセージ

ICT関連業界からはグローバルスタンダードの活用が強調された。
⑴⑵

世界共通の課題として妥協せずに進める。
他国のモデルになるように。
妥協することなく、歩を進めていくことが大事である。シンプルな解はないが、世界共通の課題として継続していけばよい。日米EUの三極が他国のモデルとなれればと思う。

イノベーションが阻まれてはいけない。
業界では自国のセキュリティを担保したいと【参考】サイバーセキュリティ共同声明の概要

いう議論に対し、イノベーションが阻まれるこ

本会合に先立って、日米EU三極のICT関連業とがないように主張してきた。

界（JEITA、ITI、DE）は、サイバーセキュリ⑵

ティに対する政府の取り組みについての共同声

新興国のニーズを汲み取ってノーマライズ
することが大事。

明を取りまとめた。本稿の関連情報として、こ新興国によってサイバーセキュリティに求めの概要を紹介したい。

ているものは異なり、ノーマライズすることが１．公表日

大事である。専門家に聞いたが、標準規格を使

２．タイトル2012年6月21日

い、ベストプラクティスを採用するしかない。

Global Information and Communications

ある新興国でセミナーをやった。彼らの役に立Technology（ICT）Industry Statement :つことができた。

Recommended Government Approaches⑶

to Cybersecurity 1）

グローバルスタンダードを活用し、重複をなくすべき。

３．骨子グローバルな企業は世界中に製品を出してお本声明は、サイバーセキュリティについり、様々な基準がある。テスティングについてて、政府が政策を推し進める上で12の項目

はグローバルスタンダードを活用し、重複がなを順守するよう要請する。それらを筆者のくフレキシブルでなくてはならない。

言葉で簡潔に示すと次のとおりである。
 ⑴透明性の高い政策形成、⑵市場重視の

３．おわりに政策、⑶  ICT業界との連携、⑷グローバル

最後に、本会合のクロージングのメッセージ

スタンダードの採用、⑸テスティング及びを紹介して、
本稿の締めくくりとしたい。なお、認証の重複排除、⑹国産技術依存の排除、今後、日米EU三極によるサイバーセキュリティ⑺国籍の排除、⑻ソースコード開示の回避、に関する取り組みが継続して行われることが期⑼規制範囲の限定、⑽インシデント時の対待されて会合が終了したことを申し添えたい。

応、⑾サイバー犯罪・脅威への対応、⑿教

⑴

育・普及

貿易障壁を避け、
国際基準を議論していく。
どんな施策であれ、貿易障壁になってはいけない。国際基準を議論していくことが必要であ1）http://www.digitaleurope.org/Portals/ 0 /る。セキュリティ・モデルを示すことがポイン

Documents/Trade% 20 Policy% 20 Group/

トとなるが、これまで各国の努力でコモンクラ

DE% 20 ITI% 20 JEITA% 20 joint% 20

イテリアも作った。

cybersecurity% 20 policy% 20 statement.pdf

JBMIAレポート  2012 . 240号

41

一般社団法人化を期に、ホームページが一新さ

編集後記

れ、パンフレットも変更された。JBMIAレポート
も、デザインやサイズが一新された。林さんからの早朝出勤にも慣れ、事務局の岡田さんとの早朝メールのやり取りも苦にならなくなった。
「早起きは三文の徳。」と言われるが、その実感は無い。それよりも、体力面が気掛かりだ。
最近、平らな所を歩いていても、足が引っ掛かり、躓きそうになることがある。それだけ足が上がらなくなっている訳で、寄る年波には勝てないことを実感する今日この頃である。
そう言えば、先日の総会で退任された、林前常務
理事もエスカレーターと相性が悪かった。
今だから言ってしまうが、小職の知っているだけ
でも、2回はトラブルに会われている。
1回目は、下りのエスカレーターを駆け下りている時に、足に激痛が走り、その後側壁を頼りに歩いて行き、電車に乗車するのが大変だったと聞いている。結局、足首の肉離れで、しばらくは、松葉杖の生活を余儀なくされた様だ。2回目は、上りのエス
カレーターに乗っていたのだが、気分が悪くなり、御指名ということで、編集後記を仰せつかった時、これまでの御苦労に敬意を表する意味でこの様な内容を寄稿したいと思った次第である。総会、理事会、各関係委員会で退任の御挨拶をされたが、協会への多大な貢献に対して、本来ならば表彰されてもおかしくないと思っている。
退任される前の最後の大仕事を成し遂げた今、やっと肩の荷が降ろせた思いだろう。
今後は、今までやって来た事、できなかった事等、いろいろな事にチャレンジし、自分のやりたい事を改めて探してみると言われており、小職も微力ながら少しでもお役に立つべく、芝刈りにでもお誘いするつもりである。
■広報委員会（2012年７月現在）
委員長

中岡

正喜

キヤノン㈱

委員長代理 室伏

利光

キヤノン㈱

委

智延

㈱リコー

員

意識を失ってしまったそうだ。
いずれのケースも、まかり間違えば大怪我をしてもおかしくない状況だったが、天の御加護があり大きに渡り、事務機械工業会時代からJBMIAの発展に尽力されて来られた。その間、幾多の困難をくぐり抜けた結果、今日の協会の存在があるものと認識している。御本人が言われていたが、JBMIAの一般社
款や規程類の見直し等、かなり御苦労されたそうだ。

事務局

らビジネス機械・情報システム産業協会に名称を変更

ブラザー工業㈱

下田みゆき

シャープ㈱

高橋

里実

コニカミノルタビジネス

立石祐二

セイコーエプソン㈱

二瓶

伸久

キヤノン㈱

坂東

正章

富士ゼロックス㈱水野隆司

東芝テック㈱山田浩

カシオ計算機㈱岡田守弘

一般社団法人ビジネス機械・

冠野博信

一般社団法人ビジネス機械・
情報システム産業協会

したときの方が、業界の範囲、所管課の変更等調整が森谷

大変だったという噂もある。

英司

一般社団法人ビジネス機械・
情報システム産業協会

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会会報

発行所

JBMIAレポート
2012年７月号

平成24年７月25日
平成24年７月25日

大久保正則

情報システム産業協会※大きな声では言えないが、本当は、事務機械工業会かNo. 240

上田

テクノロジーズ㈱事には至らずに済んだ。林さんは、14年以上もの長

団法人への移行に関しては、関係省庁との調整、定（かわしゅん）

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中西英夫

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グッドショット（わが社のチョット良い話）（２8）

アマノ株式会社

事務機械の発展を支えてきた会員企業の記念すべき製品はじめ業務改善事例、社会貢献活動等をご紹介いただくコーナーとして連載いたします。第28回目はアマノ株式会社様です。

電子データの信頼性を証明する「タイムスタンプ」( 2002年

アマノ株式会社)

1998年、米国のナスダックでは、証券取引に使用する時計を米国標準時のプラスマイナス3

高11年間、データの内容が変わっていないことを証明できる技術です。

秒以内に同期するという「OATS（注文監査追タイムスタンプは複合機等の機器や文書管理

跡システム）ルール」が施行され、その機能をを始めとするアプリケーションに組み込むこと搭載したコンピュータ連動型の時刻記録機を開により、電子データのセキュリティを高める

発、ヒット商品となりました。

サービスとして展開しています。

2002年、日本市場でも標準時に時刻を同期さ

アライアンスを拡充し、販売チャネルを増やせる「時刻管理」の需要が生まれるはずと考えすと共にサービスモデルを追求し、2012年6月

アマノ株式会社（以下、アマノ）がサービスをに毎秒400スタンプの高速・大量発行を可能と開始したのが、アマノデジタルタイムスタンプ

する新サービス『アマノタイムスタンプサービ

サービスです。

ス 3161 Type-S 』をリリースしました。

それから2年後の2004年に分社化し、国際標

近年、国税庁の「e-文書法（通称）」ではタ

準 規 格（ISO/IEC 18014、RFC 3161）、JIS規 格

イムスタンプが一部義務付けられ、省庁や業界（JISX 5063 - 1）に準拠した「アマノタイムスタ

団体から発行される多くの電子化ガイドライン

ンプサービス3161」の提供を開始いたしました。

でも取り上げられており、信頼のおける時刻にそれまで紙にタイムスタンプを打刻していた対する期待が高まっています。

ように電子データに対してタイムスタンプを付

これを受け、知的財産権の証明としてタイム与することで、特定の時刻に電子データが作成

スタンプを採用されるケースが多く、注目を浴されたことが記録されます。そして、作成後最

びており、活用の場が広がっています。

※アマノは、㈶日本データ通信協会が創設した『タイムビジネス信頼・安心認定制度』で“時刻配信業務”“時刻認証業務”のいずれにおいても認定第一号を取得しています。

No. 240
7.2012ISSN

1349-5852