平成２９事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２９年４月

１日

至：平成３０年３月３１日

国立大学法人弘前大学

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・・・
６．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
３
５
６
６
７
８
８
８
８
１０

財務諸表の概要
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１
１１
１２
１２
１２

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算，収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・・・
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・

２２
２２
２３

Ⅲ

別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

「Ⅰ

はじめに」

弘前大学は，人文社会科学部，教育学部，医学部，理工学部及び農学生命科学部の５学部と，独立研究科である大学院地域社会研究科を含む７研究科から成り，幅広く学問領域をカバーしている地方の中規模総合大学である。
本学は，再生可能エネルギー，環境，被ばく医療，食の４テーマを重点分野に位置付け，
これらを含むさまざまな成果の社会還元としてのイノベーション創出と人材育成を通し，地域貢献のさらなる推進を目指している。大学改革にあっては，イノベーションに貢献する人
材の育成の強化，教員養成の質的充実，大学院教育・研究の充実などを組織再編の柱に位置
付け，重点分野に関する研究実施体制や課題の見直しを図る。ガバナンスに関しても，引き続き検証し，見直し，改革と機能強化を推進している。
これらの取組を通して，弘前大学のスローガンである「世界に発信し，地域と共に創造する」大学の姿をさらに明確にしていく。

教育・研究組織の再編については，地域の教育課題解決に向けた質の高い教員養成を目的に，平成29年４月，大学院教育学研究科に「教職実践専攻（教職大学院）」を設置した。
また，７月には現職看護師等の人材育成のため，保健学研究科内に「放射線看護教育支援センター」を開設した。
教育改革については，平成28年度に開発した「新しいFDプログラム」を引き続き実施するとともに，地域を志向したキャリア教育の体系化に向け，高次元化した授業を開講した。また，県内企業等へのインターンシップ参加学生増を目的に，プロジェクト参加型インターン
シップの開発・実施等にも取り組み，平成29年度は前年度比144人増の232人が参加した。学生の学修支援・生活支援としては，障害学生の全学的支援を策定し，学生特別支援室のコー
ディネーターを増員したほか，新たに，弘前大学基金による給付型奨学金支給や，寄宿料免除等を実施した。
研究推進については，国際的共同研究の推進と国際共著論文の増を目的に，「卓越研究者支援事業」を新設し，学術文献データベースを活用した客観的評価分析を行い，２課題を採択した。また，研究グループの育成と独創的・先駆的研究の発展のため学内助成事業「次世代機関研究」を新設し，１課題の研究支援を行った。
社会連携，地域貢献については，地域貢献の機動的推進のため，平成29年４月に社会連携推進機構内に「地域連携室」を設置した。また，地域との交流活性化と人材育成への寄与を目的に，平成29年４月に連携協定締結機関である県内の自治体や企業等の職員を受入れる「連携推進員制度」を創設し９機関10名の職員を地域連携室に受入れたほか，新たに県内の自治体（青森県板柳町）及び金融機関３社と，連携協定を締結した。さらに「弘前大学地域連携支援事業」として，地域社会の課題解決や地域活性化をテーマとした取組を支援した。
グローバル化については，海外研究機関とのネットワーク拡充と学生交流推進を目的に，新たに10大学（マレーシア１，タイ１，中国２，インドネシア２，台湾１，アメリカ１，アルジェリア１，イタリア１）と大学間交流協定を締結し，協定校の数は43校となった。加えて，協定校との教員交流を積極的に推し進め，平成29年度は研究者13人の交流を行った。延
辺大学（中国）との間では，長年の交流を活かし，同大農学部と本学農学生命科学部間での覚書締結により，共同研究室を設置した。また，人文社会科学部及び農学生命科学部の専門
教育科目において新たに海外研修を含む授業科目を開講したことにより，学部学生80人が海外で専門教育科目を受講し，専門分野への理解深化と教育面での国際化を推し進めた。
地域医療については，医学部附属病院の感染制御センターにおいて，抗菌薬使用マニュア- 1 -ルを刷新するとともに，新たにICT（感染制御チーム）内にAST（抗菌薬適正使用支援チーム）を設置する等，感染対策の強化を図った。抗菌薬使用マニュアルは地域の医療機関へ公開したことにより，地域の感染対策にも寄与した。平成28年度から開始した外科系二次救急輪番について，地域の要請に応えて引き続き実施するとともに実施回数を増やし，地域救急医療の維持に貢献した。また，患者満足度向上の一環として，外国人患者の増加・多様化に対応したグローバル化のため，院内の患者用案内板を全て英語併記とした。
さらに，災害対策として，災害対策マニュアルの全面改訂と新マニュアルに基づく総合防災訓練を実施したとともに，大地震発生等の不測の事態発生に備えた，附属病院事業継続計
画（BCP）基本・運用編を新たに策定し，災害対策能力の底上げを図った。
管理運営については，学長のリーダーシップ発揮とガバナンス強化の観点から，学長からの特命事項に関する調査として，IRデータ管理システムのデータを活用した入試分析，産学連携分析等の調査を行ったほか，各部局の強み・特色伸長のため，部局共通評価指標や部局固有の選択的評価指標を設定のうえ，新たな組織評価を実施した。組織運営の観点においては，平成28年度に実施した「新たな教員業績評価（試行）」による評価結果をもとに，幅広く同評価制度の検証・見直しを行い，より制度の高い評価制度を構築した。また，本学の強み・特色を活かし地域の活性化へ一層貢献するため，附置研究所の見直しを行い，平成30年４月の再編に向けた計画の策定と移行準備を行ったほか，地域共創の原動力となる高度専門職業人育成を担う領域融合の大学院研究科（修士課程）の設置に向けた，基本計画案を策定した。
平成29年度の業務の実績に関する本学の自己点検・評価については，すべての年度計画において「年度計画を上回って実施している」または「年度計画を十分に実施している」ものと判断している。

「Ⅱ 基本情報」
１．目標
弘前大学は北東北地域の総合大学の一つとして，地域活性化の中核的拠点の役割を追求していくことを基本とする。第２期中期目標・中期計画期間に大学としての重点分野に位置付けた再生可能エネルギー，環境，被ばく医療，食の４テーマについて，これらを含むさまざ
まな成果の社会還元としてのイノベーション創出と人材育成を通し，地域貢献のさらなる推進を目指す。
大学改革にあっては，イノベーションに貢献する理工学系・農学系人材の育成の強化や，小学校教員を中心とした教員養成の質的充実，大学院における教育・研究の充実などを教育・研究組織再編の柱に位置付け，加えて，４重点分野に関する研究実施体制や課題の見直しを図り不断の改革を進める。大学のガバナンスに関しても，学内における広い議論の集約の下に，自主的な改革を果たしてきたが，その在り方について引き続き検証し，見直すことで，国立大学法人本来の管理運営の下に改革と機能強化を推進していく。
これらの取組を通して，弘前大学のスローガンである“世界に発信し，地域と共に創造する”大学の姿をさらに明確にしていくことが本学の使命である。
≪教育・研究組織≫
上述の教育・研究組織の再編を完遂することによって，グローバル化の進展，イノベー
ション創出の必要性，少子高齢化などを背景とした我が国社会の時代的要請に応えていく。
また，科学・技術の進歩に伴って，高等教育の軸足は必然的に大学院教育へとシフトしていることをふまえ，学士課程教育との連続性を意識しながら，教育・研究組織の在り方を見直していく。

- 2 -≪教育改革≫地域活性化の中核的拠点として，地域のリーダーの輩出が弘前大学の大きな役割であり，
グローバルな視点を持って地域課題の解決に取り組む人材がますます重要になりつつあるが，そのためには，教育の目標としては，真のグローバル人材の育成を目指すことが求められる。また，専門的知識や技術を活かすためには，その基盤となる学識・教養を醸成し，調和した人格を形成する教養教育の役割はきわめて大きなものがある。教育改革においては，これらの視点に基づいて，教育の基盤整備に力を入れていくことが必要であり，入学者選抜方法の改善，成績評価の厳格化，アクティブ・ラーニングの強化，学生自身による学びのデザインの推進，学生支援体制の強化などを進める。
≪研究推進≫
国際的レベルの研究，発展が期待される基礎的研究及び地域の活性化に寄与する研究の推進を図ることを基本とする。その中で，若手研究者の支援，競争的研究資金の獲得，知的財産の創出と活用，国際的研究交流の推進などの視点に基づいて研究を推進していく。
また，研究分野としては，再生可能エネルギーや被ばく医療を含めた環境全般と食を本
学の重要なテーマに位置付け，研究の推進を図る。
≪地域連携・地域貢献≫
地域活性化の中核的拠点としての機能の充実を図り，地域の自治体や企業，市民活動団
体等との連携を引き続き強化する。特に教育に関しては，アクティブ・ラーニングなどに
地域課題への取組を取り入れるとともに，研究においては，地域との共同研究等を通してイノベーション創出への貢献を果たす。さらに，地域の高等教育機関との連携強化によっても，教育・研究活動を通した地域貢献を強化していく。
≪グローバル化≫
学術の国際交流の活性化はもとより，グローバル人材の育成は我が国全体の重要な課題となっており，弘前大学においてもグローバル化をさらに加速することが必要である。教育・研究の強化に加え，キャンパスの国際化の推進や本学学生の海外経験を支援することにより，国際化と多様性を一層強めていく。
≪管理運営≫
学長のリーダーシップによる全学的な合意形成を重視し，弘前大学の課題解決と目標達成を果たしていく。特に，国立大学法人を取り巻く現況の中にあって，構成員の共通認識の醸成の下に，全学一体となって弘前大学が発展を果たしていくため，管理運営の不断の見直しを続ける。

２．業務内容（１）業務運営の改善及び効率化○

組織評価において，各部局の強み・特色伸長のため，部局共通の評価指標や部局固有の強み・特色に応じた選択的評価指標を設定するなど，新たな組織評価を実施した。
○ 教員業績評価において，５段階評価の判定基準の見直し，定量的な判断基準の全学的導入，理事・学系長による一次評価結果の調整の組み入れ，部局別の評価項目・基準の統一化など，幅広く同評価制度の検証・見直しを行い，より精度の高い評価制度を構築した。
○ 女性教員の採用・上位職登用促進のため，全ての教員公募（女性限定公募を除く）を女
性優先公募として実施したほか，男女共同参画の観点から人事選考過程について報告する「ダイバーシティレポート制度（試行）」を新設した。また，上位職登用も促進するため，
文部科学省科学技術人材育成費補助事業ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）の共同研究支援事業において研究代表者を務める女性研究者に対し，理事，所属部
局長の２人を指導・助言者としてマッチングする「プロモーションメンター制度（試行）」を新設した。

- 3 -○

地域共創の原動力となる高度専門職業人の育成を担う領域融合の大学院研究科（修士課程）の設置を中心とする大学院研究科の再編に係る基本計画案を策定し，平成32年度設置に向け準備を進めることになった。

（２）財務内容の改善○「弘前大学基金」への寄附を促進するため，遺贈手続きに関する専門的知識を有する者と協定を締結し，遺贈による寄附金の受入体制を整備した。また，弘前大学創立70周年記念事業において，学内教職員及び同窓会等へ協力依頼を行ったことなどにより，前年度を大幅に上回る実績を上げた。
○ 研究戦略アドバイザーによる科研費申請のアカデミックチェックを試行として実施した
結果，８～９月に実施の昨年度不採択者（A評価以外）4件／14件(新規採択率28.6％），
９～10月に実施の 平成30年度科研費申請者のうち希望者12件／43件（新規採択率27.9％）の採択となり，通常の新規採択率18.5％より，高い採択率となった。
○ 「第３期中期目標期間における管理的経費のコスト削減計画」に基づき，物品・役務等の契約内容の見直しや不用物品の再利用等の取組を推進し，経費削減の成果を上げた。また，新たな削減取組事項等を探求し更なる削減効果を図るため，全学横断的な構成員からなるコスト削減見直しＷＧを立ち上げ継続的に検討を行った。
（３）自己点検・評価及び情報の提供○ 全国紙朝刊に全面広告を掲載し，「短命県克服」や「世界自然遺産白神山地」など，本学独自の特徴的な教育・研究活動を全国に向けてアピールした。掲載と同時に特設WEBサイトも公開され，同月の本学公式HPへの首都圏からのアクセス数は前年度比20.6%アップ(10,349→12,485)しており，全国紙への掲載による本学への注目度が高まった。
○ 紙媒体により年２回発行していた広報誌「ひろだい」を平成29年３月号をもって終了し，９月からWEBマガジン「HIROMAGA」を新たに創刊した。他大学に先駆けた取組は，一般社
団法人国立大学協会の広報誌でも紹介された。その後も新たな試みを実践した結果，平成30年３月末には13,637件のアクセスがあり，広報誌「ひろだい」の配付数が１回の発行につき約8,000部であったことに鑑みても大学の教育研究活動を社会に発信する新たな媒体として確立したといえる。
○ デジタル世代の高校生に向けたプロモーションに有効な手段として「スマートフォンで見る動画」を制作した。ドローン映像や学生のキャンパスライフにクローズアップした映像を折り込み，視覚のみで伝わる斬新な作りとした。３分間に大学の魅力を詰め込んだHP
公開用のロングバージョンと，約15秒のSNS用ショートバージョンの２種を駆使し，Faceb
ookやTwitter，Instagram等を活用して拡散した。その結果，YouTube等での視聴回数は公開３ヶ月で5,000回を超える反響があり，広く関心を集める結果となった。

（４）その他業務運営○

全学的な施設マネジメントは教員を含めた大学の構成員全員が共通認識を持って実質的に行う必要があると考え，今年度初めて部局の予算管理責任者である部局長（教員）等と施設環境部が直接対話を行う施設キャラバンを実施し，教育・研究活動の機能強化における施設面での対応，サスティナブルキャンパスへの転換，インフラ長寿命化等について，説明を行った。この施設キャラバンにおいてとりまとめた整備計画をもとに，今後も，教職協働の活動として施設キャラバンを継続して行くこととした。

- 4 -

○

災害時に中枢となる災害対策本部とすることが想定されている事務局棟について，災害時に実際に本部を設置する前に本部機能を果たせるかどうかのチェックを行う必要がある
ため，建物の応急危険度判定及び通信，電気，水等のライフライン供給状況の確認作業が迅速に行えるよう，新たにマニュアル化（弘前大学災害対策本部施設対策班 災害時行動
計画2017）して実施した。

３．沿革
昭和24年 5月31日
昭和30年 7月 1日
昭和33年 4月 1日
昭和40年 4月 1日
昭和42年 6月 1日
昭和46年 4月 1日
昭和50年 4月22日
昭和52年 4月 1日
平成元年 4月 1日
平成 2年 4月 1日
平成 5年 4月 1日
平成 6年 4月 1日
平成 6年 6月24日
平成 8年 5月11日
平成 9年 4月 1日
平成 9年 9月30日
平成 9年10月 1日
平成11年 4月 1日
平成12年10月 1日
平成14年 4月 1日

平成15年 4月 1日
平成16年 4月 1日

平成17年 4月 1日

平成18年 4月 1日
平成19年 4月 1日

平成20年 4月 1日

新制大学として弘前大学創立（文理学部・教育学部・医学部）
農学部設置
大学院医学研究科（博士課程）設置
文理学部改組により人文学部及び理学部設置，教養部設置
保健管理センター設置
大学院農学研究科（修士課程）設置
医療技術短期大学部併設
大学院理学研究科（修士課程）設置
大学院人文科学研究科（修士課程）設置
岩手大学大学院連合農学研究科（博士課程）参加
遺伝子実験施設設置
大学院教育学研究科（修士課程）設置
総合情報処理センター設置
生涯学習教育研究センター設置
地域共同研究センター設置
教養部廃止
理学部・農学部改組により理工学部及び農学生命科学部設置
大学院人文科学研究科改組により大学院人文社会科学研究科（修士課程）
設置
医療技術短期大学部と教育学部特別教科（看護）教員養成課程を統合し，医学部保健学科設置
大学院理学研究科改組により大学院理工学研究科（修士課程）を設置
大学院農学研究科改組により大学院農学生命科学研究科（修士課程）を設置
大学院地域社会研究科（博士課程）設置
留学生センター設置
国立大学法人弘前大学発足
理工学研究科（博士課程）設置
学生就職支援センター設置
知的財産創出本部設置
医学系研究科保健学専攻（修士課程）設置
医学研究科を医学系研究科医科学専攻（博士課程）に名称変更
医学部附属高度先進医学研究センター設置
理工学部学科改組により数理科学科・物理化学科・物質創成化学科・地球環境学科・電子情報工学科・知能機械工学科を設置
医学系研究科（修士，博士課程）を医学研究科（博士課程）と改称
保健学研究科（博士課程）設置
教育学部附属養護学校を附属特別支援学校と改称
留学生センターを国際交流センターに改組
農学生命科学部学科改組により生物学科・分子生命科学科・生物資源学
科・園芸農学科・地域環境工学科を設置- 5 -平成20年10月 1日
平成21年 3月23日
平成21年 4月 1日
平成22年 3月23日
平成22年 4月 1日
平成22年10月 1日

平成23年 4月 1日
平成24年10月 1日
平成25年 3月25日
平成25年 4月 1日
平成26年 4月 1日
平成26年 4月 1日
平成26年11月21日
平成27年10月 1日

平成27年10月16日
平成28年 3月31日
平成28年 4月 1日

平成28年 7月 1日
平成28年10月 1日

平成29年 2月22日
平成29年 4月 1日

教員免許状更新講習支援室設置
北日本新エネルギー研究センター設置
白神自然観察園設置
被ばく医療教育研究施設設置
理工学研究科（博士前期課程）改組により理工学専攻を設置
北日本新エネルギー研究センター，白神自然観察園及び被ばく医療教育
研究施設を改組し，北日本新エネルギー研究所，白神自然環境研究所及び被ばく医療総合研究所を設置
遺伝子実験施設を農学生命科学部教育研究附属施設に移管
資料館設置
食料科学研究所設置
国際交流センターを廃止し，国際教育センター設置
医学研究科附属子どものこころの発達研究センター設置
理工学研究科附属医用システム創造フロンティア設置
学長室設置
社会連携推進機構設置
教育研究院設置
教育推進機構を再編し，機構内に教養教育開発実践センター，アドミッ
ションセンター及び学生就職支援センターを設置
研究イノベーション推進機構再編に伴い，地域共同研究センター及び知的財産本部を廃止
放射線安全総合支援センターを設置
21世紀教育センターを廃止
教育推進機構学生就職支援センターをキャリアセンターへ改組
人文学部を人文社会科学部へ改組し，文化創生課程及び社会経営課程を設置
教育学部課程改組により学校教育教員養成課程・養護教諭養成課程を設置
理工学部学科改組により数物科学科・地球環境防災学科・機械科学科・
自然エネルギー学科を設置
農学生命科学部学科改組により食料資源学科・国際園芸農学科を設置
学生特別支援室設置
学長室を学長戦略室に名称変更
国際教育センターを廃止し，国際連携本部へ統合
教員免許状更新講習支援室を，学内共同教育研究センターから教育学部
附属教育研究施設に移管
健康未来イノベーションセンターを設置
教育学研究科（修士課程）改組により学校教育専攻（修士課程）及び教職実践専攻（専門職学位課程）設置

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）- 6 -６．組織図

教育研究組織図
弘前大学
学部

人文社会科学部（Ｈ28.4月人文学部から改組）

文化創生課程（Ｈ28.4月設置）
社会経営課程（Ｈ28.4月設置）
学校教育教員養成課程
養護教諭養成課程

教育学部

附属教育実践総合センター
附属教員養成学研究開発センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
附属教員免許状更新講習支援室（Ｈ28.10月設置）
医学科
医学部
保健学科
附属病院
数物科学科（Ｈ28.4月設置）
理工学部
物質創成化学科
地球環境防災学科（Ｈ28.4月設置）
電子情報工学科
機械科学科（Ｈ28.4月設置）
自然エネルギー学科（Ｈ28.4月設置）

農学生命科学部
附属生物共生教育研究センター
附属遺伝子実験施設
大学院
人文社会科学研究科
教育学研究科
医学研究科
附属脳神経血管病態研究施設
附属高度先進医学研究センター
附属動物実験施設
附属子どものこころの発達研究センター
保健学研究科
理工学研究科
附属地震火山観測所
附属医用システム創造フロンティア
農学生命科学研究科
地域社会研究科
附置研究所
北日本新エネルギー研究所
白神自然環境研究所
附属白神自然観察園
被ばく医療総合研究所
食料科学研究所
学内共同教育研究施設
総合情報処理センター
生涯学習教育研究センター
保健管理センター
アイソトープ総合実験室
機器分析センター
出版会
資料館
附属図書館
医学部分館

- 7 -

生物学科
分子生命科学科
食料資源学科（Ｈ28.4月設置）
国際園芸農学科（Ｈ28.4月設置）
地域環境工学科

７．所在地青森県弘前市

８．資本金の状況
２５，５３２，３５９，６２９円（全額政府出資）

９．学生の状況
総学生数
６，８５８人
学部学生
５，９９５人
修士課程
４９６人
博士課程
３４９人
専門職学位課程
１８人

１０．役員の状況
役
学長

職

氏
佐藤

名

任
敬

期

経

平成24年2月1日～平成32年3月31日

昭和54年 3月
昭和60年 9月
昭和62年 5月
平成 8年 5月
平成15年 4月

平成18年 2月
平成22年 3月
平成22年10月
平成24年 2月
理事
吉澤
（企画担当）

篤

平成26年2月1日～平成32年1月31日- 8 -昭和60年 9月
平成 7年 4月

歴弘前大学助手採用
弘前大学講師
弘前大学助教授
弘前大学教授弘前大学医学部附属脳神経
血管病態研究施設長（～H18.1）
弘前大学医学部長・大学院医学研究科長（～H24.1）
弘前大学被ばく医療教育研究施設長（～H22.9）
弘前大学被ばく医療総合研究所長（～Ｈ24.1）
国立大学法人弘前大学長

日本鉱業株式会社採用
株式会社ジャパンエナジー
主任研究員
平成12年 4月 弘前大学教授採用
平成22年 5月 弘前大学機器分析センター長（～H24.3）
平成24年 4月 弘前大学大学院理工学研究科長・理工学部長（～H26.1）
平成26年 2月 国立大学法人弘前大学
理事・副学長

理事(総務担当)

加藤

健

理事
(総務担当
・社会連携
担当)

平成26年4月1日～平成30年1月31日

平成30年2月1日～平成30年3月31日

昭和53年 4月
昭和58年 6月
昭和60年 4月
平成10年 4月
平成12年 4月
平成13年 1月
平成13年 4月
平成18年 4月

平成20年 4月
平成23年 4月
平成26年 4月

理事
伊藤
（教育担当）

成治

平成26年2月1日～平成32年1月31日

昭和62年 4月
平成 2年 4月
平成12年 4月
平成18年 4月

平成24年 4月

平成26年 2月

理事
郡（研究担当）

千寿子

平成28年2月1日～平成32年1月31日

平成11年 4月
平成22年 4月
平成24年 2月
平成26年 4月
平成28年 2月

理事
（社会連携
担当）

大河原

隆

平成22年2月1日～平成30年1月31日- 9 -東北大学採用
放送大学学園文部省
弘前大学主計課長
文部省教育助成局財務課教育財務企画室室長補佐
文部科学省初等中等教育局
財務課教育財政室室長補佐
京都大学総務部総務課長
文部科学省高等教育局大学振興課課長補佐（併）高等教育局大学振興課公立大学
専門官
東京医科歯科大学医学部事務部長
京都大学医学部附属病院事務部長
国立大学法人弘前大学
理事・副学長早稲田大学助手採用
弘前大学助教授採用
弘前大学教授弘前大学教育学部附属教育
実践総合センター長（～Ｈ20.3）
弘前大学教育学部長・大学
院教育学研究科長（～Ｈ26.1）
国立大学法人弘前大学
理事・副学長
弘前大学助教授採用
弘前大学教授弘前大学出版会編集長（～Ｈ26.3）
弘前大学附属図書館長（～Ｈ28.1）
国立大学法人弘前大学
理事・副学長

昭和47年 4月
昭和61年 9月
平成 2年 4月
平成13年12月
平成17年12月

青森県職員採用
青森県南津軽郡大鰐町助役
青森県職員採用
青森県八戸市助役
青森県企画政策部新幹線効果活用企画監

平成18年 3月

青森県職員退職

平成18年 5月
平成22年 2月

監事

山内

浩

平成28年4月1日～平成32年8月31日

昭和55年 4月
平成18年 4月
平成21年 6月
平成23年 4月
平成25年 6月
平成27年 6月
平成28年 3月
平成28年 4月

監事
（非常勤）

澁谷

尚子

平成28年4月1日～平成32年8月31日

昭和55年 4月
平成16年 4月
平成16年 4月
平成17年 1月
平成17年 1月
平成21年 4月
平成22年 8月
平成24年 7月
平成26年 6月
平成28年 4月

青森県中小企業団体中央会
副会長兼専務理事
国立大学法人弘前大学理事
・副学長㈱青森銀行入行㈱青森銀行ﾘｽｸ統括部
法務ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ室長㈱青森銀行監査役室長㈱青森銀行理事人事部部長㈱青森銀行執行役員
審査部長
あおぎんﾘｰｽ㈱専務取締役
あおぎんﾘｰｽ㈱退職
国立大学法人弘前大学監事
青森県立高等学校常勤講師
青森家庭裁判所五所川原
支部家事調停委員
五所川原簡易裁判所
民事調停委員青森家庭裁判所五所川原
支部参与員
五所川原簡易裁判所
司法委員
ｺﾐｭﾆﾃｨｶﾌｪでる･そーれ代表
企業組合でる･そーれ代表
青森県生涯学習審議会委員
青森県立高等学校将来構想
検討会議地区部会委員
国立大学法人弘前大学監事

１１．教職員の状況
教員 １，３９３人（うち常勤８８４人，非常勤５０９人）
職員 １，７０３人（うち常勤１，０６６人，非常勤６３７人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で２０人（１．０４％）増加しており，平均年齢は４１．０歳（前年度４０．７歳）となっております。このうち，国からの出向者は３人，地方公共団体及び民間からの出向者はおりません。

- 10 -

「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については，別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（http://www.hirosaki-u.ac.jp/information/published/corporation/zaimu.html）（単位：百万円）

資産の部
金額
負債の部
固定資産
61,439 固定負債
有形固定資産60,417
資産見返負債土地
19,641
大学改革支援・学位授与機構債務負担金
建物53,285
長期借入金
減価償却累計額等△23,795
引当金
構築物
3,925
退職給付引当金
減価償却累計額等△2,244
その他の引当金
工具器具備品25,311
その他の固定負債
減価償却累計額等△20,115 流動負債
その他の有形固定資産
4,409
未払金
その他の固定資産
1,022
その他の流動負債
負債合計
流動資産
12,748
純資産の部
現金及び預金6,908 資本金
その他の流動資産
5,840
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
資産合計
74,187 負債純資産合計
２．損益計算書（http://www.hirosaki-u.ac.jp/information/published/corporation/zaimu.html）（単位：百万円）

金額
経常費用(A）
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
経常収益（B)
運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益臨時損益(C)
目的積立金取崩額（D)
当期総利益（B-A+C+D)

38,28837,278
1,666
1,466
14,271367
18,117
1,391
893
117
39,124
10,237
4,030
20,884
3,973
△19
23
840

- 11 -

金額
20,642
11,157
1,502

6,540
475
460
15
968
9,921
4,412
5,509
30,56325,532
25,532
6,654
11,43843,624
74,187

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.hirosaki-u.ac.jp/information/published/corporation/zaimu.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)4,705
原材料，商品又はサービスの購入による支出△15,594
人件費支出△18,023
その他の業務支出△846
運営費交付金収入
10,376
学生納付金収入3,714
附属病院収入20,897
その他の業務収入
4,181
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△1,765
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△1,920
Ⅳ資金増加額（E=A+B+C)
1,020
Ⅴ資金期首残高(F)5,888
Ⅵ資金期末残高(G=F+E)
6,908
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.hirosaki-u.ac.jp/information/published/corporation/zaimu.html）（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等

10,58138,361△27,780（その他の国立大学法人等業務実施コスト）

Ⅱ損益外減価償却等相当額
Ⅲ損益外利息費用相当額
Ⅳ損益外除売却差額相当額
Ⅴ引当外賞与増加見積額
Ⅵ引当外退職給付増加見積額
Ⅶ機会費用
Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

1,205
0
20
4
252
15
12,077

５．財務情報（１） 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成29年度末現在の資産合計は，前年度比7百万円（0％）減の74,187百万円となっている。主な増加要因は，建物が健康未来イノベーションセンター新営工事等による増加で475百万円（1％）増の53,285百万円になり，工具器具備品については附属病院
医療機器整備等による増加で1,482百万円（6％）増の25,311百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因は，減価償却に伴い，建物減価償却累計額が1,833百万円（8％）増の23,795百万円に，工具器具備品減価償却累計額が1,506百万円（8％）増の20,115百万円になったことが挙げられる。

- 12 -

（負債合計）平成29年度末現在の負債合計は，290百万円（1％）増の30,563百万円となっている。
主な増加要因は，退職給付引当金の計上方法を原則法へ変更したことに伴い，287百万円（166％）増の460百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成29年度末現在の純資産合計は，297百万円（1％）減の43,624百万円となっている。主な増加要因は,未処分利益の増加により利益剰余金が786百万円（7％）増の
11,438百万円となったことが挙げられる。主な減少要因は，損益外減価償却累計額の増加により資本剰余金が1,083百万円（14％）減の6,654百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成29年度の経常費用は，1,688百万円（5％）増の38,288百万円となっている。主な増加要因は，手術件数の増加に伴う特定保険医療材料費等の増及び高額薬剤の使用量増加に伴う医薬品費の増などにより診療経費が950百万円（7％）増の14,271百万円となったことや，人件費が798百万円（5％）増の18,117百万円になったことが挙げられる。
（経常収益）
平成29年度の経常収益は，1,563百万円（4％）増の39,124百万円となっている。主な増加要因は，手術枠の見直しによる手術件数の増加，ハイケアユニット入院管理料
・急性期看護補助体制加算等の上位区分への変更及び抗悪性腫瘍剤の適応範囲拡大に伴う使用量の増加などにより附属病院収益が1,251百万円（6％）増の20,884百万円となったことや，運営費交付金収益が153百万円（2％）増の10,237百万円，学生納付金
収益が257百万円（7％）増の4,030百万円になったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損等で73百万円，臨時利益として資産見返戻入益等で54百万円を計上した。また，目的積立金取崩額として23百万円を計上した結果，平成29年度の当期総損益は159百万円減の840百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成29年度の業務活動によるキャッシュ・フローは，収入が1,265百万円（37％）増の4,705
百万円となっている。
主な増加要因は，附属病院収入が1,528百万円（8％）増の20,897百万円，補助金収入の増加によりその他の業務収入が1,212百万円（41％）増の4,181百万円になったことが挙げられる。主な減少要因は,原材料，商品又はサービスの購入による支出が951
百万円（6%）増の△15,594百万円となったことが挙げられる（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成29年度の投資活動によるキャッシュ・フローは，支出が100百万円（6％）増の△1,765百万円となっている。
主な増加要因は，施設費による収入が93百万円（44％）減の119百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成29年度の財務活動によるキャッシュ・フローは，支出が190百万円（11％）増の△1,920百万円となっている。

- 13 -

主な増加要因は，大学改革支援・学位授与機構からの長期借入れを行わなかったた
め，長期借入れによる収入が345百万円減となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成29年度の国立大学法人等業務実施コストは，181百万円（1％）減の12,077百万円となっている。
主な増加要因は，引当外退職給付増加見積額が132百万円（110％)増の252百万円となったことが挙げられる。主な減少要因は，控除する自己収入である附属病院収益が1,251百万円（6％）増の△20,884百万円，臨時損失が364百万円（83％）減の73百万円となったことが挙げられる。

（表）主要財務データの経年表
区分（単位：百万円）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

資産合計

80,56078,89776,37074,194

74,187

負債合計

37,78835,10932,46630,27330,563

純資産合計

42,772

43,78843,90443,921

43,624

経常費用

34,21836,22036,82836,60038,288

経常収益

35,45536,37237,64837,561

39,124

当期総損益（損失）

1,017

△119

585

999

840

業務活動によるキャッシュ・フロー

5,246

3,526

3,371

3,440

4,705

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,548△3,670△94△1,665△1,765

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,882△1,529△2,084△1,730△1,920

資金期末残高

6,323

4,650

5,843

5,888

6,908

国立大学法人等業務実施コスト

11,014

12,98812,46912,25812,077

10,13912,12911,363

10,871

10,581（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入等
損益外減価償却相当額

34,47936,58837,39337,03738,361△24,340△24,459△26,030△26,166△27,780

1,263

1,369

1,273

1,221

1,205

損益外減損損失相当額

-

-

-

-

-

損益外有価証券損益相当額（確定）
損益外有価証券損益相当額(その他)

-

-

-

-

-

損益外利息費用相当額

1

0

0

0

0
20

損益外除売却差額相当額

4

4

62

3

引当外賞与増加見積額

65

19

△20

21

4

△672

△670

△216

120

252

214

137

7

22

15

-

-

-

-

-

引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額② セグメントの経年比較・分析
ア．業務損益大学セグメントの業務損益は264百万円と，前年度比165百万円（167％）増となっている。これは，運営費交付金収益が94百万円（1％）増となったこと,学生納付金収益が257
百万円（7％）増となったことが挙げられる。
附属病院セグメントの業務損益は572百万円で前年度比290百万円（34％）減となっている。これは，人件費が605百万円（8%）増となったことが挙げられる。
附属学校セグメントの業務損益は1百万円で前年度比1百万円（74％）増となっている。

- 14 -

これは，運営費交付金収益が前年度比10百万円（1％）増となったことが挙げられる。
（表）業務損益の経年表（単位：百万円）
区分
大学

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
174

225

366

99

264

附属病院

1,010

△78

453

862

572

附属学校

53

6

1

0

1

法人共通

-

-

-

-

-

1,237

153

820

961

837

合計

イ．帰属資産大学セグメントの総資産は41,003百万円と，前年度比14百万円（0％）減となっている。
これは減価償却に伴い，建物が前年度比674百万円（4％）減となったことが挙げられる。
附属病院セグメントの総資産は22,352百万円と，前年度比894百万円（4％）減となっている。これは減価償却に伴い，建物が前年度比579百万円（5％）減となったことや，工具器具備品が前年度比248百万円（7％）減となったことが挙げられる。
附属学校セグメントの総資産は3,924百万円と，前年度比119百万円（3％）減となっている。これは減価償却に伴い，建物が前年度比105百万円（7％）減となったことが挙げられる。
（表）帰属資産の経年表
区分（単位：百万円）
平成25年度

平成26年度 平成27年度

平成28年度

平成29年度大学

41,40242,554

42,16841,01741,003

附属病院

26,802

25,34924,20923,24622,352

附属学校

4,233

4,144

4,150

4,043

3,924

法人共通

8,123

6,850

5,843

5,888

6,908

合計

80,56078,89776,37074,194

74,187③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益840百万円のうち中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上に充てるため，448百万円を目的積立金として申請している。
平成29年度においては，教育研究等向上目的積立金の目的に充てるため，55百万円を取り崩した。

（２）重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等（本町）健康未来イノベーションセンター新営工事（取得原価287百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充（医病）外来診療棟5階等改修工事（当事業年度増加額17百万円，総投資見込額62百万円）③ 当事業年度中に処分した主要施設等（本町）健康未来イノベーションセンター新営工事に伴う総合研究棟一部施設（除却時簿価額38百万円）④ 当事業年度において担保提供した施設等なし- 15 -

（３）予算・決算の概要
以下の予算・決算は，国立大学法人等の運営状況について，国のベースにて表示しているものである。

（単位：百万円）
区分

平成25年度収入
運営費交付金収入

平成26年度

平成27年度

平成28年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

38,52540,39737,79639,951

35,98039,02036,314

38,662

10,02911,705

10,368

11,520

10,394

11,780

10,576

10,549

補助金等収入

405

568

292

430

306

367

303

299

学生納付金収入

3,865

3,795

3,799

3,863

3,816

3,829

4,175

4,195

附属病院収入17,607

18,217

18,622

18,734

18,784

19,10918,90919,369

その他の収入

6,619

6,112

4,715

5,404

2,680

3,935

2,351

4,250

支出

38,52538,48737,796

38,831

35,98037,911

36,31437,383

教育研究経費14,033

15,19914,99016,494

14,567

15,338

14,631

14,627

診療経費

15,813

15,773

16,27015,571

16,98017,455

17,675

17,818

一般管理費

-

-

-

-

-

-

－

－

その他支出

8,679

7,515

6,536

6,766

4,433

5,118

4,008

4,938

平成29年度区分

予算

決算

38,05841,367

運営費交付金収入

10,42910,432

補助金等収入

1,103

1,115

学生納付金収入

4,191

4,138

在籍者数の減附属病院収入19,66020,897

手術件数の増・入院管理料等の上位項目算定

その他の収入

2,675

4,785

受託研究等の獲得に努めたことによる受入の増

収入

支出

差額理由

38,05838,801

教育研究経費15,243

14,950

経費節減に努めたことによる減

診療経費

18,15018,675

手術件数の増・高額薬剤の使用増に伴う診療材料費の増

一般管理費

－

－

その他支出

4,665

5,176

「Ⅳ

受託研究等の獲得に努めたことによる支出の増事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
当法人の経常収益は39,124百万円で，その内訳は附属病院収益20,884百万円（53％）（対経常収益比，以下同じ），運営費交付金収益10,237百万円(26％)，その他8,003百万円(20％) となっている。

（２）財務データ等と関連付けた事業説明
ア．大学セグメント
大学セグメントは，人文社会科学部，教育学部，医学部，理工学部及び農学生命科学部の５
学部と，独立研究科である大学院地域社会研究科を含む７研究科等で構成されており，本学の基本方針に掲げている「教育改革」「研究推進」「地域連携・地域貢献」及び「グローバル化」
等の実現を目指し教育研究活動等の事業を行っている。

- 16 -

大学セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益7,181百万円（51％（当該セグメントにおける業務収益比，以下同じ）），学生納付金収益3,856百万円（27％），その他の収益3,166百万円（22％）となっている。一方，事業に要した経費は，主に教育経費1,482百万円，
研究経費1,354百万円，一般管理費656百万円となっている。
平成29年度においては，年度計画において定めた教育・研究等に関する目標の実現のため，
主に以下の取り組みや成果があった。
＜教育・学生支援関連＞○ 教養教育の２年次選択必修科目として，地域，女性，起業の３つのカテゴリーによる「キャリア形成の発展」を開講し，キャリア教育の高次元化を図った。また県内OB・OG懇談会
等の新たな事業を展開し，県内インターンシップ参加者は前年度比144人増の232人，県内
就職志望率は56.4％となった。
○ 県内企業によるインターンシップ合同説明会を平成28年度に引き続き開催し，17企業，
学生198人が参加した。新たなインターンシッププログラムとして，キャリア教育科目の中で，大学・企業・学生によるプログラムを開発を検討するとともに，県内16企業の見学会を実施し，学生61人が参加した。また，共育型インターンシップを目的として，学務部プ
ロジェクト参加型インターンシップを開発・実施し，その成果として体験型の企業見学会を実施し，学生14人が参加した。
○ 障害学生の全学的な支援方針として，「弘前大学における障害学生支援に関する基本方針」を策定し，HPで公表したほか，学生特別支援室コーディネーターを増員し，相談体制の充実を図った。
○ 本学学生の更なる飛躍と多様な分野で活躍する有用な人材を青森県に輩出することを目的として，新たに弘前大学基金による給付型奨学金の支給を開始し，平成29年度においては，１人当たり25万円を４人に支給する経済支援を実施した。
○ 主体的・能動的学修を展開するため，主に教養教育を行う総合教育棟の講義室１室の机，椅子（計86席）をアクティブ・ラーニング用途に更新し学習環境の整備・充実を図った。
これまでに13の講義室（1,093席）が整備され，これにより，アクティブ・ラーニングの展開の幅が広がり，問題解決型の科目である教養教育「地域学ゼミナール」，人文社会科学部のゼミ等において活用されるとともに，学習環境の改善が図られた。
＜研究関連＞○ 国際的共同研究を推進し，国際共著論文の増加を図ることを目的として，平成29年度から新設した「卓越研究者支援事業」において，ELSEVIRE社の分析ツール『SciVal』を利用して，本学で過去10年(2006年～2015年)に出された文献中，自己引用を除いた被引用数が各年・各分野でTOP５％の文献の著者である研究者を抽出し，公募・選考の結果２課題を採択した。
○ 平成29年度に複数部局の研究者による研究グループを育成し，次代の機関研究に発展させることを目的とした「弘前大学次世代機関研究」を新設した。今後の機関研究に発展することが期待できる１課題を採択し，２百万円の研究支援を行った。
○ 海外投稿論文及び国際共著論文数の増加を目指すことを目的として，外国語による研究
論文を国際ジャーナル等各種の学術雑誌へ投稿する際必要となる経費を支援する，「弘前大学研究論文校閲料支援事業」を新設し，平成30年度から実施することを決定した。
○ 「研究・イノベーション推進機構」に新たに兼任教員２人を配置するとともに，研究戦
略アドバイザーを１人増員した。 また，新たに教員担当制を導入し，各URA・CDに対して担当教員を割当てることで，よりきめ細かい研究支援体制を構築した。
○ 「ひろさき産学官連携フォーラム」，「イノベーションネットワーク青森」等，県内の産学官金を代表する機関と連携を進め，「ひろさき産学官連携フォーラム」においては，ペッ
トボトル飲料「だぶる黒茶」及び青森県産妙丹柿を原料とした「妙丹柿酢」の成果発表を行った。

- 17 -

イ．附属病院セグメント○ 弘前大学医学部附属病院の使命等は以下のとおりである。
（弘前大学医学部附属病院の使命）
生命倫理に基づいた最先端の医療，医学教育及び研究を実践し，患者の心身に健康と希望をもたらすことにより，地域社会に貢献することである。
（弘前大学医学部附属病院の目標）
１．診療目標治療成績の向上を図り，先進医療を推進し，患者本位の医療を促進するとともに，地域医療の充実を図る。
２．研究目標
臨床研究推進のための支援体制の充実を図る。
３．教育・研修目標
卒前臨床実習及び臨床研修制度の整備，充実を図り，コ・メディカルの卒前教育並びに生涯教育への関わりを強める。
４．管理・運営目標
病院運営機能の改善を図る。
（第３期中期目標）
１．高度急性期病院として，地域医療機関等との連携を強化し，質の高い医療を提供する。
２．専門性及び国際性を備えた優れた医療人を養成する。
３．臨床に根ざした先進的医療技術等の研究・開発に取り組む。
４．教育・研究・診療機能の充実及び療養・労働環境の改善を図る。
これらを踏まえ，平成29年度においては主に以下の取り組みや成果があった。
＜診療関連＞○ 地域の要請に応え平成28年度から開始した外科系二次救急輪番について，前年度は月２回であったが今年度は月３回実施し，平成30年１月からは更に増やして月４回実施した。
併せて，医療機器を整備し高度救命救急センターの機能強化を図るなど，地域救急医療の維持等に大きな役割を果たした。
○ 前年度に引き続き弘前市と連携し，また同市からの補助金（３百万円）を活用の上，平成29年２月に北東北で初めて導入した「ロボットスーツHAL医療用下肢タイプ」による先進的なリハビリテーションを延べ23人に実施した。
○ 本院感染制御センターが事務局となっている青森県感染対策協議会の抗菌薬の適正使用に係る啓発活動等が，薬剤耐性対策推進国民啓発会議（内閣官房，厚生労働省など所管）において，第１回薬剤耐性対策普及啓発活動表彰・薬剤耐性対策推進国民啓発会議議長賞を受賞した。
＜研究関連＞○ 前年度と同様に，今年度も医師主導型臨床研究及び先進医療技術の研究・開発を推進するため，医師主導型臨床研究11件（計４百万円） 及び先進医療技術の研究・開発２件（計１百万円）に支援を行った。
○ 前年度に引き続き英語論文の投稿を推進するため，インセンティブ経費として各診療科等へ予算を配分し推奨した。
＜教育・研修関連＞○ 前年度に引き続き，専門医資格取得に関する研究業績を充実させるため，専門研修医14人，その指導者11人に対し，海外学会への参加旅費支援を行った。これにより，指導者によるきめ細かい指導体制が整えられ，また専門研修医には，海外の学会において研究発表を行うことにより研究実績の充実に繋がるとともに，国際性を身に付け，かつ最先端の医療に目を向ける機会となった。

- 18 -

＜運営関連＞○ 手術枠の見直しによる手術件数の増加，ハイケアユニット入院管理料・急性期看護補助体制加算等の上位区分への変更及び高額な抗悪性腫瘍剤の適応範囲拡大に伴う使用量の増加などにより，附属病院収益が前年度比1,251百万円増の20,884百万円となった。
○ 医薬品・医療材料について品目の見直し及び価格交渉の実施，また後発医薬品の採用の促進，医療材料等の購入における共同調達及び委託業者による価格交渉サポート等の取り組みにより，73百万円の経費節減を図った。
○ 看護職員の勤務体制について，従来の３交代制及び２交代制に代わる勤務体制を新設し，深夜の出退勤及び夜勤での長時間の拘束による負担の軽減を図るなど，労働環境の改善を図った。
＜国際化関連＞○ 外国人観光客増加に伴う外国人患者の増加及び海外からの医療関係者の招聘に対応するため，「学長リーダーシップ経費」の採択を受け，病棟・外来診療棟などの院内の案内板及び室名札に英語を併記し，院内環境のグローバル化を図った。

附属病院セグメントにおける業務収益のうち，運営費交付金収益は，承継職員に係る退職給付費用が増加したことなどにより前年度比50百万円増の2,260百万円，附属病院収益については，手術件数の増，施設基準の上位項目の届出及び高額薬剤の使用増などにより前年度比1,
251百万円増の20,884百万円，その他の収益については，運営費交付金及び補助金を財源として取得した固定資産の収益化額の減少等により前年度比66百万円減の765百万円，業務収益全体としては前年度比1,234百万円増の23,909百万となった。
また，業務費用のうち診療経費は，手術件数の増加に伴う特定保険医療材料費等の増及び高額薬剤の使用量増加に伴う医薬品費の増などにより前年度比950百万円増の14,271百万円，人件費のうち，退職給付引当金繰入額は，引当金の計上方法変更により前年度比256百万円増の297百万円，財務費用は，借入金の支払利息の減などにより前年度比54百万円減の108百万円，業務費用全体としては前年度比1,524百万円増の23,337百万であり，差し引き572百万円の経常利益を計上した。
この附属病院セグメント情報を更に，附属病院の期末資金の状況を表示することを目的として文部科学省が平成23年4月5日に発出した「附属病院セグメントにおける収支の状況」作
成要領に基づき調整すると，下表「附属病院セグメントにおける収支の状況」のとおりとなる。
（附属病院セグメント情報から，減価償却費・資産見返負債戻入などの非資金取引を控除し，貸借対照表に表示される資産や負債の増減となる固定資産の取得支出，借入金の収入及び返済支出やリース債務の返済支出等を加算して算定）（業務活動における収支状況）
業務活動における収支の状況は2,962百万円であり，前年度と比較すると93百万円減少している。これは，附属病院収入の増（1,251百万円）があったものの，診療稼働の増加に伴い医薬品・診療材料等の診療経費が1,006百万円の増となり，また看護師・理学療法士等の増員及び退職給付費用の増加などに伴う人件費の増（364百万円）が主な要因である。
（投資活動における収支状況）
投資活動における収支の状況は△605百万円となっており，前年度と比較すると404百万減
少している。これは，大学改革支援・学位授与機構施設費貸付事業（設備整備）による診療
機器整備費の減（345百万円）が主な要因である。

- 19 -

（財務活動における収支状況）
財務活動における収支の状況は△1,790百万円となっており，前年度と比較すると182百万
円増加している。これは大学改革支援・学位授与機構借入れによる収入の減（345百万円）が主な要因である。
上記各項目の資金増減額の合計を整理している「収支合計」は567百万円となる。しかしながら，この額から更に作成要領に記載されている調整項目以外にも経常損益と実際の資金収支に差異を生じる要因がある。減額要因として，翌期以降の使途が特定されている各種引当金繰入額417百万円，未収附属病院収入の期首・期末残高差額11百万円などがある。また，増額要因として，たな卸資産の期首期末差額22百万円があり，これらの影響を控除すると，翌期以降の事業に供することが可能な期末資金残高は176百万円となっており，これらの資金も活用しつつ，第３期中期目標・中期計画中において附属病院の病棟新営に伴う設計・工事及び設備整備等を行い，病院機能の強化を図ることとしている。
なお，前述のとおり投資活動における資金は605百万円で，そのうち自己財源である病院収入を財源とした設備への投資額は538百万円であり，前年度並みの投資額を確保したところであるが，これは厳しい経営環境下にあって，収入面では手術枠の見直しによる手術件数の増加等を図るとともに，支出面においては医薬品等に係る品目の見直し及び価格交渉を実施し経費の削減を図るなど，経営努力を行った結果によるものである。
今後，第一病棟・第二病棟の老朽化及び狭隘化の解消，また地域医療の課題に対応するための高度な医療の提供及び教育・研究機能等の充実対応等，将来を見据えた附属病院整備を実施する計画であることから，引き続き経営改善に取り組み，健全経営の更なる推進を図る
ことが重要である。

「附属病院セグメントにおける収支の状況」（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）

Ⅰ業務活動による収支の状況(A)
人件費支出
その他の業務活動による支出
運営費交付金収入
附属病院運営費交付金
基幹運営費交付金（基幹経費）
特殊要因運営費交付金
基幹運営費交付金（機能強化経費）
附属病院収入補助金等収入その他の業務活動による収入
Ⅱ投資活動による収支の状況(B)
診療機器等の取得による支出
病棟等の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産売却による収入
施設費による収入
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
利息及び配当金の受取額
Ⅲ財務活動による収支の状況(C)
借入れによる収入- 20 -（単位：百万円）
金額
2,962△7,943△12,495
2,265
1,687
277
301
20,884
172
79
△605
△518
△87
△1,790-借入金の返済による支出
大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出
リース債務の返済による支出
その他の財務活動による支出
その他の財務活動による収入利息の支払額Ⅳ 収支合計(D=A+B+C)
Ⅴ 外部資金を財源として行う活動による収支の状況(E)
受託研究及び受託事業等の実施による支出
寄附金を財源とした活動による支出
受託研究及び受託事業等の実施による収入
寄附金収入
Ⅵ 収支合計(F=D+E）

△775
△668
△239
△108
567
△109
△117
109
117
567

ウ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは，附属幼稚園，附属小学校，附属中学校，附属特別支援学校の4校園から構成されており，「児童生徒に働きかけ，読みとり，働きかけ返す力を持つ教員」を養成する学部カリキュラムを実現し検証するための教育研究活動を推進し，「一貫教育によって一体化」する地域における先導的実験校の役割を果たすことを目標に掲げ，教育研究活動等の事業を行っている。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益796百万円（79％（当該セグメントにおける業務収益比，以下同じ）），学生納付金収益174百万円（17％），その他の収益42百万円（4％）となっている。一方，事業に要した経費は，主に教育経費141百万円となっている。
平成29年度においては，主に以下の取り組みや成果があった。
○ 附属小学校において，文部科学省「発達障害に関する教職員等の理解啓発・専門性向上事
業～特別支援教育の視点を踏まえた学校経営構築研究開発事業～」を受託し，特別支援教育の視点を踏まえた学校経営計画を医学研究科及び教育学部の専門的知見を取り入れて策定
し，「通常学級におけるインクルーシブ教育」についての教職員の理解を深め，校内支援体
制を整備した。また，この研究の成果を２月に文部科学省で行われた中間発表会で発表するとともに，ホームページで全国に向けて発信した。
○ 附属特別支援学校において，国立大学附属学校で全国で唯一，スポーツ庁委託事業「Specialプロジェクト2020（特別支援学校等を活用した地域における障害者スポーツの拠点づくり事業）」を受託した。
〇 地域の有識者や教育関係者を中心に「障害児・者のスポーツ活動実践事業実行委員会」を設置し，障害のある子どもたちのスポーツ・健康教育に関する地域や教育現場のニーズについて協議し，附属特別支援学校教員，地域の特別支援教育関係者，福祉関係者，大学教員，
学生の連携による障害者スポーツ拠点化（弘前大学モデル）の制度設計を行うとともに，各種事業を実施した。

※平成29事業年度の大学の取り組み等の詳細については，｢平成29事業年度に係る業務の実績に関する報告書｣を参照（ http://www.hirosaki-u.ac.jp/information/published/corporation/houjin.html）- 21 -

（３）課題と対処方針等
当法人では，運営費交付金の縮減に対応するため，経費の削減に努めるとともに，自己収入の拡大のため，余裕金の運用や外部資金獲得に努めている。また，安定的かつ持続可能な財務基盤の構築に向けて，安定的かつ多様な財源の確保，人件費を含めた支出予算の合理化
・効率化などを示した「弘前大学一般会計・財務健全化5か年計画(平成29年度～平成33年度)」を策定し，具体化施策の実行に向けた準備を進めているところである。
経費の削減においては，第２期中期目標期間における管理的経費の執行状況やコスト削減
実績の分析結果等に基づき，「第３期中期目標期間における管理的経費のコスト削減計画」を策定した。本コスト削減計画では，第３期中期目標期間で総額420百万円（年間70百万円）のコスト削減を目標に掲げ，目標達成に向けて全学を挙げて取り組んでいる。平成29年度は，物品・役務等の契約内容の見直し，不用物品の再利用や安価なリユース製品の導入，省エネ型設備導入等の取組を推進し，約78百万円の経費削減の成果を上げた。
自己収入の増加に関する取り組みとして，「弘前大学基金」への寄附を促進するため，弘前大学ホームページの充実や遺贈による寄附金の受入体制の整備を行うなど寄附方法の拡充を図っている。また，全教職員へのメールでの協力依頼及び各学部教授会での協力依頼に加え，渉外担当学長特別補佐を中心として，青森県内のほか東京都内，大阪府など多岐にわたり企業訪問を行った。さらに，特定基金として「弘前大学創立70周年記念事業基金」を設置
し(平成29年3月),学内教職員及び同窓会等への協力依頼をするなど積極的な募金活動を展開した結果，昨年の34百万円を大幅に上回る169百万円の実績（対前年度比 約5倍）を上げる
ことができた。
科学研究費補助金獲得向上のため，アカデミックチェックや研究サポートスタッフ派遣制度の実施等，科学研究費補助金獲得向上のための取り組みを推進したことにより，平成29
年度の科研費の受入状況は，採択率41.5％（対前年度 1.1ポイント増），採択額675百万円（対前年度 6.5%増）であった。また，競争的資金制度による研究費獲得を中心として，組織的な獲得向上の取組を強化するため，「平成30年度競争的資金申請の基本方針」を策定した。
本方針においては各部局の研究特性に応じた資金獲得の目標設定，申請・獲得状況の情報共有，大型資金獲得に向けた研究ネットワークの構築等の方針を定めた。なお，前年度に策定した「平成29年度競争的資金申請の基本方針」に基づき，各省庁の競争的資金の獲得に取り組んだ結果，
共同研究費及び受託研究費の獲得額は対年度比9.1％増の1,083百万円となった。
経費削減と外部資金獲得向上は，教育・研究活動を推進するために必要不可欠な要素であり，引き続き，これらの取り組みを推進することとしている。

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算，収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照
決算報告書 （http://www.hirosaki-u.ac.jp/information/published/corporation/zaimu.html）（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照
年度計画 （http://www.hirosaki-u.ac.jp/information/published/corporation/gyomu.html）
財務諸表 （http://www.hirosaki-u.ac.jp/information/published/corporation/zaimu.html）（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
年度計画 （http://www.hirosaki-u.ac.jp/information/published/corporation/gyomu.html）
財務諸表 （http://www.hirosaki-u.ac.jp/information/published/corporation/zaimu.html）
２．短期借入れの概要
短期借入れは行っていない。

- 22 -

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
交付金当当期振替額
交付年度 期首残高 期交付額 運営費交 資産見返運
資本付金収益 営費交付金 剰余金
28年度
56
56
29年度
10,376
10,181
11
-

小計

期末残高

56
10,192184（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成28年度交付分（単位：百万円）
区 分
費用進行基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

金

計

合計

額
内 訳
56 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当（退職手当分及び年俸制導入促進費分）- ②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：56- （人件費：56）イ）自己収入に係る収益計上額：056 ウ）固定資産の取得額：0③運営費交付金の収益化額の積算根拠
業務の進行に伴い支出した，運営費交付金債務
56百万円を収益化。
56②平成29年度交付分（単位：百万円）
区 分
業務達成基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

金

額
内 訳
175 ①業務達成基準を採用した事業等：「アグリ・ライフ・グリーン分野における地域
6 の特性・資源を活かしたイノベーション創出・人材 育 成 」，「 こ こ ろ ・ か ら だ の 健 康 増 進 に 向 け た- 社会医学的観点からの総合的な健康づくり教育研
究 拠 点 の 形 成 」，「 被 ば く 医 療 に お け る 安 心 ・ 安
181 全を確保するための国際的な放射線科学教育研究の推進」「地域志向教育を核とした「地域創生人財」を育成する教育システムの構築」②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：175（人件費：112，消耗品費：24，旅費交通費：16，
その他の経費：23）イ）自己収入に係る収益計上額：ウ）固定資産の取得額：6（工具器具備品：5，建物：1）③運営費交付金収益化額の積算根拠「アグリ・ライフ・グリーン分野における地域の特性・資源を活かしたイノベーション創出・人材育成」については，予定していた計画が完了し，かつ，成果が挙がったと認められることから，本事業に係る運営費交付金債務122百万円を収益化。

- 23 -

期間進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

費用進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

合計

「こころ・からだの健康増進に向けた社会医学的観点からの総合的な健康づくり教育研究拠点の形成」については，予定していた計画が完了し，かつ，成果が挙がったと認められることから，本事業に係る運営費交付金債務24百万円を収益化。
「被ばく医療における安心・安全を確保するための国際的な放射線科学教育研究の推進」については，予定していた計画が完了し，かつ，成果が挙がったと認められることから，本事業に係る運営費交付金債務20百万円を収益化。
「地域志向教育を核とした「地域創生人財」を育成する教育システムの構築」については，予定していた計画が完了し，かつ，成果が挙がったと認められることから，本事業に係る運営費交付金
債務9百万円を収益化。
9,252 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準
及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務
5 ②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：9,252- （人件費：9,182，消耗品費：30，保守費：17,
その他の経費：23）9,257 イ）自己収入に係る収益計上額：ウ）固定資産の取得額：5（工具器具備品：5）③運営費交付金の収益化額の積算根拠
学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたため，期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
754 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当（退職手当分及び年俸制導入促進費分），一般施設借- 料（土地建物借料）②当該業務に関する損益等- ア）損益計算書に計上した費用の額：754（人件費：754，その他の経費：0）754 イ）自己収入に係る収益計上額：ウ）固定資産の取得額：③運営費交付金の収益化額の積算根拠
業務の進行に伴い支出した，運営費交付金債務
754百万円を収益化。
10,192（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度 運営費交付金債務残高
残高の発生理由及び収益化等の計画
29年度 費用進行基準
184 ・退職手当を採用した事
退職手当の執行残であり，翌事業年度以降に使用する予
業に係る分
定。
計
184

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（別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地，建物，構築物等，国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が，取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し，回復の見込みがないと認められる場合等に，当該固定資産の価額を回収可能サー
ビス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書，車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等），投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金，当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入，未収学生納付金収入，医薬品及び診療材料，たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合，当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については，当該償却資産の減価償却を行う都度，それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
大学改革支援・学位授与機構債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財
務・経営センターを経て独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が承継した財政融資資金借入金で，国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館，大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず，法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与，賞与，法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち，当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益，入学料収益，入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益，寄附金等収益，補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益，災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは，前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち，特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが，それから取り崩しを行った額。
前中期目標期間繰越積立金取崩額：前中期目標期間繰越積立金とは，前中期目標期間におけ- 25 -

る積立金のうち，第３期中期計画に定められた積立金の使途に充てることを承認された額のことであるが，それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料，商品又はサービスの購入による支出，人件費
支出及び運営費交付金収入等の，国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出，債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等，資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し，現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち，損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外有価証券損益累計額（確定）：国立大学法人が，産業競争力強化法第22条に基づき，
特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る財務収益相当額，売却損益相当額。
損益外有価証券損益累計額（その他）：国立大学法人が，産業競争力強化法第22条に基づき，
特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る投資事業組合損益相当額，関係会社株式評価損相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に関わる資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞
与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当
外賞与引当金見積額の総額は，貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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