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発 行日：２０１５年８月1日（土）発 行 所：㈱ゼイカイ
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マイナンバー通知まであと2ヶ月

利活用推進で変わる「税理士の仕事」「マイナンバー」のスタートがいよいよ“間近”に迫ってきた。今年10月にはマイナンバーが通知され、2016年1月から運用が開始される。マイナンバーを取り扱う税理士事務所では、セミナーに積極的に参加するなど、情報収集や実務対策に余念がない。マイナンバーの当初の利用範囲は、「社会保障」「税」「災害対策」に限定されているが、政府はすでにその先も展望している。中には「そんなものまで拡大していくのか…」とした利用項目もあり、実現可能かどうか現段階では未知数。だが、マイナンバー制度の離陸のカギを握る立場の税理士として、少なくとも“将来構想”の推移を注意深く見守る必要はありそうだ。
中小企業のマイナンバー対応の遅れは少しずつ解消されつつあるが、制度への理解をはじめ、マイナンバーの安全でかつ正しい収集と管理、システム問題、全般的な運用面など、多岐に渡る対応と準備が求められる。
こうした直近の課題への対応が急務となるものの、マイナンバーを取り扱う税理士としては、実務への影響やリスク対策を考える上で、このマイナンバー制度の将来構想についても関心を持つ必要があるだろう。
今後のマイナンバーの運用に関して、興味深い資料が公表されている。
首相官邸の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）サイトで公表されている「新戦略推進専門調査会マイナンバー等分科会」の資料がそれで、「マイナンバー制度利活用推進ロードマップ（案）」によると、向こう5年間にわたって政府が描く将来構想が読み取れる。
今回のマイナンバー法での対象範囲は、主に税と社会保障分野における行政事務に限定される。ただし、マイナンバー法の施行日以後3年を目処に、利用事務の拡大を目指すことをマイナンバー法の中で明言していることから、それ以降、民間企業も含めた情報保有機関、連携情報の拡大が一目瞭然に分かる。
まずは2016年1月から、ICチップを搭載した個人番号カードの無料配付が始まる。総務省では、2016年1～3月に全国民の約1割、1,000万人がカードの受け取りを申請すると見込んでいる。
当然、そのために税金が投入されるわけだが、マイナンバーのメリットはすぐには実感しにくい。まず、2016（平成28）年1月からは、国家公務員の身分証明書として利用され、4月以降はＩＣチップの民間開放として民間企業の社員証やポイントカードとしての利用ができるようになる。
2017（平成29）年には、マイナポー
タル（情報提供等記録開示システム）の運用がスタート。これは、誰がいつどんな目的で自分のマイナンバーにアクセスしたかが確認できるシステムで、マイナンバーを含む個人情報のやり取り以外にも、個人宛に政府からの案内通知なども参照できるという。そして、e-TaxとeLTAXとの連携、医療費控除の簡素化が図られ、「ワンカード化」の促進としてデビットカード、クレジットカード、キャッシュカード、診察券、taspoなどとしても利用される予定だ。現時点では、マイナンバーと銀行口座との紐付けには慎重論が多いが、導入はこの時期に予定されている。また、役所への申請の際に、住民票や課税証明書などの添付書類がマイナンバーによって不要になるのは市区町村同士の情報連携がスタートする17年7月以降からで、この時点からようやくマイナンバーのメリットを感じることになるだろう。
そして、2018（平成30）年には、マイナンバーの特徴が充分に周知され、運用にも慣れた時期とされて民間利用䝬䜲䝘䞁䝞䞊ไᗘ฼ά⏝᥎㐍䝻䞊䝗䝬䝑䝥䠄᱌䠅!"#$䠄%!&䠅ᖺ䕱䠍䠌᭶䠖ಶே␒ྕ㏻▱!"#'(%!)*ᖺ!"#)(%+#*ᖺ䕱䠍᭶䠖␒ྕ฼⏝㛤ጞಶே␒ྕ䜹䞊䝗஺௜㛤ጞ 䕱+᭶ᮎ䠖䜹䞊䝗#,"""୓ᯛ

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さらに、東京オリンピックが開催される2020（平成32年）年には、本人確認のうえで登録した生体情報で、個人番号カードやスマホを持たずにオリンピック会場への入場ができるようになり、なんとカジノへの入館規制にも利用することが想定されている。
マイナンバーは、まったく新しい制
度 で あ る が 故 に 、今 後 の 展 開 ス ケ
ジュールをみると、すでにきっちりとINDEX
マイナンバー管理サービス………………… 2面
二代目税理士育成塾………………………… 3面
顧客拡大戦略の事例大公開……………… 4面
保険ビジネスへの取り組み………………… 5面
注目！会計事務所甲子園…………………… 6面
グローバルタックス協会が始動… ………… 7面
会計事務所博覧会2015…………………… 8面

確定している部分もあれば、まだ未確定の部分もある。
しかしながら、マイナンバー対策で企業を支援する立場の税理士からは、「関与先の指導は当然だが、この構想を見る限り、マイナンバーによって、今後の税理士の仕事が変わることには違いない」との意見が出ている。国が総力を挙げている国民個人認証サービ
スのなかで、医療費控除の簡素化が実現すれば、確定申告時の医療費控除の集計や年末調整の業務がなくなり、事務所の売上にも影響を及ぼす。
また、税金に関する全ての情報を個人にひも付け連携されれば、確定申告に際して添付書類の省略が拡大し、確定申告業務の省力化につながる。「そうなれば、税務申告自体、間違いなく変わっていくことが想定され、税理士の業務も変わらざるを得なくなる」（税理士）。
いずれにせよ、マイナンバー制度のあり方を税理士も真剣に議論し、さらにプロジェクトの動きにも高い関心を寄せて、推移を注意深く見守る必要はある。

※ロードマップの出典は以下のサイトから。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/number/dai9/siryou6.pdf「さくらグループ」が産声
マイナンバー契機に新たなビジネスへシフト
まもなく始まるマイナンバー制度を契機に、税理士業界の大きな変化が見込まれる中、このほど誕生したニューウエーブ「さくらグループ」（http://sakurabox.link）が活動を開始させた。マイナンバーに精通する「さくら中央税理士法人」（東京・中央区、代表税理士＝安田信彦氏、写真）の呼び掛けに賛同する志の高い税理士が集結して、マイナンバーを起点に、新たなビジネス展開を模索していく。
同グループは、今後大きな変革を迎える税理士業務の新しいスタイルの確立をめざし、個人の税理士の力量では対応できない業務領域をグループ全員でカバーしていくもの。グループ化により、情報や資産の共有化が図れると同時に、ノウハウの蓄積、業務の効率化、事務所運営コストの圧縮ができるという。
そこで、新たなビジネスを生むツールして開発されたのが、「さくらボックス」。税理士が開発して税理士が運営する税理士のためのクラウドサービスで、マイナンバーの収集を手始めに、 領収書や契約書など、会社経営に関するすべての情報を集約させるデータ収集サービスという位置づけ。セキュリティの高い国内サーバーを活用した共同利用で、さくらグループの会員は、ＩＤ・パスワードで個別に管理・運用できる仕組み。顧客とのやり取りは、“書庫””といった機能を果たすファイルを個別に用意して、必要な情報を入力してもらう。管理は会計事務所が行い、1事務所あたりの記録容量は200GB（ギガバイト）。有料のクラウドサービスとなるこの「さくらボックス」は、新たな仕事の創出につながるものとされ、グループ間で生まれる情報と資産の共有化による相乗効果も期待できるという。
また、パソコンのバックアップにも役立つ「さくらPC」、終活に役立つ「ハッピーエンドノート」の活用も考えられ、当面、趣旨に賛同する30会計事務所をベースに活動していく。
「マイナンバーのスタートをビジネスチャンスとするためには、ツールが必要だ。
それを共同利用という形で展開していくためには、税理士のグループ化が重要なポイント。最終的には、さくらグループとしてブランド化していきたい」（安田税理士）としている。
☆お知らせ☆次号（48号、2015年10月1日号）の税界タイムスは、通常号の紙面内容を変更し、「会計事務所博覧会」特集号として、2015年9月10日に発行いたします。予めご案内申し上げます。