通常事業

平成31年度：ＮＰＯ関連予算総括表（訂正版）

平成31年度NPO関連予算の特徴
連番
12

事業名

まちづくりの推進、観光の振興、中山間地域の振興等に関する事業を中心に引き続き計上。
新・継区分「小さな拠点」を核とし 継続た「ふるさと集落生活圏」形成推進事業

民間まちづくり活動促
進・普及啓発事業

国土交通省

省庁名

継続

施策・事業概要

31年度予算額（百万円）

H30年度予算額（百万円）

人口減少・高齢化が進む中山間地域等におい（115の内数）て、基幹集落に複数の生活サービスや地域活動の場を集め、周辺集落とネットワークで結ぶモデル的な「小さな拠点」の形成を推進するため、既存公共施設等の再編・集約に係る改修に対して支援を行う。

（119の内数）

市民・企業・ＮＰＯなどの知恵・人的資源等を引き （104の内数）出す先導的な都市施設の整備・管理の普及を図るため、民間まちづくり活動における先進団体が実施するこれから民間まちづくり活動に取り組もうとする者に対する「普及啓発事業」や、民間の担い手が主体となったまちづくり計画・協定に基づく「社会実験・実証事業等」に対して補助を行う。

（105の内数）

補助率上限額【市町村が行う事業】
1/2[直接補助]

実施主体
市町村、ＮＰＯ法人等

公募スケジュール
２月に公募

申請方法

照会窓口

30年度NPOへの実績

備考

地方公共団体を通じて申請

国土政策局
地方振興課
03-5253-8111(内線 29542)

なし

No.1

【普及啓発事業】
地方整備局等に申請

都市局
まちづくり推進課
03-5253-8111(内線 32575)

NPOへの補助：2件

No.2【NPO法人等が行う事業】
1/3[間接補助]【普及啓発事業】
定額補助[直接補助]【普及啓発事業】
平成31年1月18日～2月12日
都市再生推進法人、法定協 の期間で公募
議会、地方公共団体、大学又は民間事業者等（ＮＰＯを含む）【社会実験・実証事業等】(１)
1/2以内[直接補助]（※地方公共団体の負担額以内）【社会実験・実証事業等】(２)(１)都市再生推進法人又は法
1/3以内[間接補助] （※地方公 定協議会等（ＮＰＯを含む）
共団体の負担額の1/2以内）(２)民間事業者等（ＮＰＯを含む）※地方公共団体への間接補助【社会実験・実証事業等】
地方公共団体を通じて、地方整備局等に申請

3

都市再開発支援事業

継続

地区再生計画作成費、コーディネート業務に要 ※１する費用及びまちづくりNPO等が行う街区整備計
画案作成費等に対して補助を行う。

※１

1/3等
地方公共団体、再開発準備[間接補助]
組織、まちづくりＮＰＯ等(上限額 総事業費50,000千円）

交付先の各地方公共団体に 交付先の各地方公共団体に 都市局
おいて決定
おいて決定
市街地整備課03-5253-8111（内線：32745）

※４

No.3

4

都市再生整備計画事
業

継続

※１

補助基本額を2/3とし概ね4割等 市町村、NPO等[間接補助](上限額 建築物整備費21億円／１箇所 等)交付先の各市町村において決定

交付先の各市町村において決定

都市局
市街地整備課03-5253-8111(内線 32763)

※４

No.4

5

都市機能立地支援事
業

継続

市町村が作成した都市再生整備計画に位置付 ※１
けられたハード事業（道路、公園、地域交流センター等）からソフト事業（まちづくり活動支援等）まで、NPO等が行う事業にも幅広く活用できる交付金を交付する。
まちの拠点となるエリアへ医療施設・教育文化施 （948の内数）
設等の都市機能を導入し、まちの活力の維持・増進、持続可能な都市構造への再構築の実現を図る。
都市機能を整備する民間事業者等（NPOを含む）に対して補助を行う。

（942の内数）

補助基本額を2/3とし補助率1/2 民間事業者等（NPOを含む）
等[直接補助](上限額 建築物整備費21億円／１箇所 等)

地方公共団体を通じて公募

地方公共団体を通じて申請

都市局
市街地整備課03-5253-8111(内線 32763)
住宅局
市街地建築課03-5253-8111(内線 39655)

なし

No.5

6

都市防災総合推進事
業

継続

密集市街地や津波発生時に大規模な災害が想 ※１
定される等の防災上危険な市街地における都市の防災性向上や住民の防災に対する意識向上を図ることを目的に、地方公共団体が策定する事業計画に基づいた都市防災に関する事業を民間事業者等（NPOを含む）が実施する際に、地方公共団体が行う補助の一部を支援する。

※１

2/3,1/2,1/3以内[間接補助]

交付先の各地方公共団体に 交付先の各地方公共団体に 都市局
おいて決定
おいて決定
都市安全課
03-5253-8111(内線 32335)

※４

No.6

地方公共団体等（NPOを含む）

1

7

市民緑地等整備事業

継続

NPO等の緑地保全・緑化推進法人が市民緑地 ※１
契約に係る緑地又は認定を受けた市民緑地設置
管理計画に基づく緑地、緑地保全地域等の土地に係る管理協定に基づき行う既存緑地の公開のために必要な施設を整備する際に、地方公共団体が行う補助の一部を支援する。

※１

1/3以内
[間接補助]

地方公共団体、緑地保全・緑 交付先の各地方公共団体に 交付先の各地方公共団体に 都市局化推進法人
おいて決定
おいて決定
公園緑地・景観課
03-5253-8420(内線 32963)

※４

No.7

8

都市公園事業

継続

市町村が作成し、国の認定を受けた「歴史的風 ※１
致維持向上計画」に基づいて実施する都市公園事業について、ＮＰＯ等の歴史的風致維持向上支
援法人が地域活性化の核となる貴重な歴史的資産の保全・活用に資する都市公園の整備を行う際に、地方公共団体が行う補助の一部を支援する。

※１

1/3以内
[間接補助]

地方公共団体、歴史的風致維持向上支援法人

交付先の各地方公共団体に 交付先の各地方公共団体に 都市局
おいて決定
おいて決定
公園緑地・景観課
03-5253-8954(内線 32986)

※４

No.8

9

都市・地域交通戦略推進事業

継続

※１

1/3以内
[間接補助]

地方公共団体、ＮＰＯ等交付先の各地方公共団体に 交付先の各地方公共団体に 都市局
おいて決定
おいて決定
街路交通施設課
03-5253-8111(内線 32854)

なし

No.9

10

「子どもの水辺」再発
見プロジェクト継続

徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様な※１
モードの連携が図られた、自由通路、地下街、駐車場等の公共的空間などからなる都市の交通システムを明確な政策目的に基づいて、総合的に整備しようとする地方公共団体、ＮＰＯ等に対して支援を行い、都市交通の円滑化を図るとともに、都市施設整備や土地利用の再編により、都市再生を推進する。
河川における身近な水辺での環境学習・自然体 （832,565の内験活動の推進を図るため、地域の市民団体、NPO 数）等が中心となって協議会を設置し、活動する場所 ※２を登録。
国土交通省及び地方公共団体は、この登録された「子どもの水辺」におけるソフト・ハード面の様々な支援を実施。例えば、協議会に対し、子どもの水辺サポートセンターから資機材の貸出、情報提供等を支援。

（782,102の内数）※２

国、地方公共団体

通年

市区町村教育委員会や河川 水管理・国土保全局 なし
管理者、市民団体等で構成さ 河川環境課
れる「子どもの水辺」協議会 (内線 35433)
において、「子どもの水辺」を選定し、「子どもの水辺サ各河川管理者（国土ポートセンター」へ登録。ま交通省の各河川事
た、「子どもの水辺」とするた 務所や、地方公共団
め河川整備が必要な場合に 体の河川担当部局
は、「子どもの水辺」協議会において、「水辺の楽校構想」を作成の上、各市区町村長から当該市区町村の存する都道府県知事を通じて国土交
通省水管理・国土保全局長に対して申請書を提出。

No.10

11

自然再生事業継続

国土交通省及び地方公共団体は、湿地・干潟の （832,565の内再生等の河川における良好な自然環境を保全・復 数）
元する自然再生事業を市民団体、NPO等との協 ※２働により推進する。

（782,102の内数）※２

国、地方公共団体

通年

右記問い合わせ先に直接連 水管理・国土保全局 なし
絡河川環境課(内線 35445)

No.11

各河川管理者（国土交通省の各河川事務所や、地方公共団体の河川担当部局）

12

河川協力団体制度

継続

自発的に河川の維持、河川環境の保全等に関 （832,565の内する活動を行うNPO等を河川協力団体として指定 数）を行い、河川管理者と連携して活動する団体とし ※２て法律上位置づけることにより、地域の実情に応じ多岐にわたる河川管理の充実を図るもの。 自発的に河川の維持、河川環境の保全等に関する活動を行うNPO等を河川協力団体として指定を行い、河川管理者と連携して活動する団体として法律上位置づけることにより、地域の実情に応じ多岐にわたる河川管理の充実を図るもの。
また、NPO等が河川協力団体に指定されることで、河川管理者が必要と認める場合には、河川法第99条に基づく委託を受けることも可能となる。

（782,102の内数）※２

国、地方公共団体

各河川管理者（国土交通省 各河川管理者（国土交通省の各河川事務所や、地方公 の各河川事務所や、地方公共団体の河川担当部局）にお 共団体の河川担当部局）にいて決定。
対して申請書を提出。

水管理・国土保全局 なし
河川環境課(内線 35433)

No.12

各河川管理者（国土交通省の各河川事務所や、地方公共団
体の河川担当部局）

2

13

マンション管理適正化・ 継続
再生推進事業

国土交通省は、マンションの管理適正化・再生推 （122の内数）進に向けた環境整備を図るため、マンション管理組合の活動を支援する法人等が行う管理組合における合意形成をサポートする取組み又は、地方公共団体等が実施するマンションの管理適正化への取組みに要する費用に対して補助を行う。

（90の内数）10/10（定額補助）[直接補助]（上限額 1事業主体あたり1,000万円）

マンション管理組合の活動を 検討中支援する法人、地方公共団
体等

14

基本計画等作成等事
業

継続

国土交通省は、市街地再開発事業に関連する ※１
計画策定等を推進し、市街地再開発事業等の計画的かつ総合的な実施を図る事業に対し補助を行う地方公共団体に対して補助を行う。
地方公共団体は基本計画等作成等事業を行う、市町村協議会等（NPO法人を含む場合がある）に対して補助を行う。

※１

1/3[間接補助]

15

住宅市街地総合整備事業

継続

16

NPOへの補助：1件

No.13

地方公共団体、協議会組織、 交付先の各地方公共団体に 交付先の各地方公共団体に 住宅局
再開発準備組織等
おいて決定
おいて決定
市街地建築課03-5253-8111(内線 39655)

※４

No.14

国土交通省は、関係機関・地域住民との調整業 （44,783の内数） （41,276の内数） 1/2、1/3等
務、まちづくり協議会等（NPOを含む場合がある） ※３※３[間接補助]の運営・活動 (勉強会、資料収集等)、協議会が委（上限額 年12,360千円／地区
託するコンサルタント派遣等に要する費用に対し等）補助を行う地方公共団体等に対して補助を行う。
地方公共団体等は民間事業者等(NPOを含む)が行う上記事業に対して補助を行う。

地方公共団体、都市再生機 交付先の各地方公共団体に 交付先の各地方公共団体に 住宅局
構、地方住宅供給公社、民間 おいて決定
おいて決定
市街地住宅整備室
事業者等
03-5253-8111(内線 39677)

※４

No.15

重層的住宅セーフティ 継続ネット構築支援事業（居住支援協議会等活動支援事業等）

住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢 （930の内数）者、障害者、子供を育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、居住支援協議会や居住支援法人による住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居円滑化の取組みを支援する。

10/10（定額補助）[直接補助]

民間事業者、ＮＰＯ法人等【居住支援協議会】
4月から公募開始予定【居住支援法人】
補助事業者において公募を実施【居住支援協議会】
住宅局
国土交通省ＨＰにて手続きを 安心居住推進課
公表し、安心居住推進課にて 03-5253-8111
受付(内線 39864)【居住支援法人】
補助事業者ＨＰにて手続きを公表し受付【居住支援協議会】 No.16
ＮＰＯが構成員となっている居住支援協議会等への補助：
H30年度：18件【居住支援法人】
ＮＰＯへの補助:
H30年度:54件

17

スマートウェルネス住宅等推進事業

継続

子育て世帯、高齢者世帯等の多様な世帯が安 （27,500の内数） （30,500の内数） 1/10,1/3等
心して健康に暮らすことができる「スマートウェル[直接補助]ネス住宅」を実現するため、サービス付き高齢者向け住宅の整備、住宅確保要配慮者専用の住宅とする場合の改修、介護予防や健康増進、多世代交流等を考慮した先導的な住環境整備に係る取組に対する支援を実施する。

民間事業者、ＮＰＯ法人等補助事業者において公募を実施

補助事業者において受付

住宅局
安心居住推進課
03-5253-8111(内線 39856)

ＮＰＯへの補助：
H30年度：1件（H31.1時点）

No.17

18

広域周遊観光促進のための観光地域支援事業継続

訪日外国人旅行者等の各地域への周遊を促進 (1,391の内数)するため、調査・戦略策定からそれに基づく滞在コンテンツの充実、広域周遊観光促進のための環境整備、情報発信・プロモーションといった、地域の関係者が広域的に連携して観光客の来訪・滞在促進を図る取組に対して総合的な支援を行う。

(1,848の内数)定額（調査・戦略策定）事業費の ＤＭＯが策定した事業計画に 対象となり得るＤＭＯ等に対1/2（滞在コンテンツの充実、広 位置づけられた事業の実施 して1月から募集開始
域周遊観光促進のための環境 主体（訪日外国人旅行者の整備、情報発信・プロモーション） ニーズに応える取組を行う※継続事業については2年
ＤＭＯその他民間事業者、地目:2/5、3年目:1/3
方公共団体）

地方運輸局等を通じて申請

観光庁観光地域振興課
03-5253-8111（内線 27728）

NPOへの補助：2件

No.18

19

「日本博」を契機とした 新規
文化資源による観光インバウンドの拡充

文化庁を中心とした関係府省庁や地方自治体、 （3,466の内数）
文化施設、民間団体等の関係者の総力を結集した大型国家プロジェクトである「日本博」の開催を契機として、各地域が誇る様々な文化観光資源を一年間を通じて体系的に創成・展開するとともに、国内外への戦略的広報を推進し、文化による「国家ブランディング」の強化、「観光インバウンド」の飛躍的・持続的拡充を図る。

－原則1/2（新規性・創造性の高い 地方公共団体、芸術団体、文化芸術プロジェクト等）
NPO法人等調整中

観光庁観光資源課
03-5253-8111（内線 27882）

－

No.19

（650の内数）

調整中

国土交通省ＨＰにて手続きを 住宅局
公表し、市街地建築課マン
市街地建築課
ション政策室にて受付
マンション政策室
03-5253-8111(内線 39684)

文化庁参事官（芸術文化担当）付
03-5253-4111（内線 4827）320

海辺の環境教育の推 終了
進

市民による港の良好な自然環境の利活用を促 進し、自然環境の大切さを学ぶ機会の充実を図る
ため、自治体やＮＰＯなどが行う自然体験・環境教育活動等の機会の提供を行う。

-

国、地方公共団体等

港湾局
海洋・環境課03-5253-8111(内線 46663)

予算措置は無い
が、取組は継続※１ 社会資本総合整備事業（平成31年度21,887億円、平成30年度20,003億円）の内数。
※２ この予算の他、都道府県等が実施する社会資本総合整備事業（平成31年度21,887億円,平成30年度20,003億円）の内数での事業実施もある。
※３ 上段は個別補助事業としての本事業の予算額を示している。この他、同様の事業が社会資本総合整備事業（平成31年度21,887億円、平成30年度20,003億円）の中でも実施できる。
※４ 地方公共団体等が補助する団体の主体種別、及び発注先等の報告を受けていない。

4