四国地⽅ブロックの社会資本整備重点計画の概要
四国ブロックにおける社会情勢の変化
⾃然災害の激甚化・頻発化、切迫する巨⼤地震・南海トラフ巨⼤地震では、強い揺れと巨⼤津波により甚⼤な被害が想定されている・台⾵常襲地帯にあり、⽔害、⼟砂災害、⾼潮災害等の激甚化・頻発化の⼀⽅で、渇⽔被害、豪雪被害も発⽣

⼈⼝の減少・⾼齢化・地域的偏在、ライフスタ
イルや価値観の多様化
・⼈⼝減少は、全国よりも25年早く進⾏、⾼齢者の⼈⼝割合は約32％、中⼭間地域では41％。四国外への転出、四国内でも中⼭間地域等から都市部への⼈⼝流出など地域的偏在が課題
・⼆地域居住やワーケーションなど多様な住まい⽅、働き⽅の受け⽫を担う

グローバル化の進展

・第⼀次産業の⽐率が⾼く、第⼆次産業でもグローバルニッチトップ企業の存在や全国シェアの⾼い産業が⽴地

インフラの⽼朽化の加速

四国ブロックにおける社会資本整備の重点⽬標
重点⽬標１︓防災・減災が主流となる社会の実現• 切迫する南海トラフ巨⼤地震の災害に対して総⼒で臨むリスクの低減• 平成30年7⽉豪⾬災害等を踏まえた流域治⽔対策等の推進• 四国８の字ネットワーク等の整備による災害時の交通機能の確保• 災害リスクを前提とした危機管理対策の強化

重点⽬標２︓持続可能で暮らしやすい
地域社会の実現・⽣活の質の向上• 急激に進⾏する⼈⼝減少や少⼦⾼齢化を⽀える魅⼒的なコンパクトシティの形成• 四国の地域を⽀え、活⼒を⽣み出す交通ネットワークの基盤整備• 事故を減らし安全な移動・⽣活空間を実現するための整備と基盤整備• 多様な⼈々が安⼼して暮らせる様々なバリアフリー等の推進• ⼈を中⼼に据えたインフラ空間の利活⽤重点⽬標３︓経済の好循環を⽀える基盤整備

・50年以上経過する橋梁が20年後には全体の約７割となる等､今後､⼤規模修繕や更新が⼀時期に集中する可能性• サプライチェーンを⽀える四国の地域産業の強靱化・最適化• 四国の個性を⽣かした観光活性化を促進するための基盤整備

・四国の実情や特性を踏まえた効果的な取組みが求められている

重点⽬標４︓持続可能なインフラメンテナンス

デジタル⾰命の加速

グリーン社会の実現に向けた動き

・カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現による経済社会の変⾰により経済と環境の好循環が求められている

新型コロナウイルス感染症の拡⼤・コロナ禍においても物流は途絶えることなく地域産業を⽀援• 施設管理者が⼀丸となった計画的なインフラメンテナンスの推進• 新技術の活⽤等によるインフラメンテナンスの⾼度化・効率化• 集約・再編等によるインフラストックの適正化

重点⽬標５︓インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション（DX）• インフラ分野のDXによる働き⽅改⾰・⽣産性向上・インフラの新価値の創造• 新技術の社会実装によるインフラの新価値の創造

重点⽬標６︓インフラ分野の脱炭素化• グリーン社会の実現

図１ 想定される巨大地震

図２ 寸断された高速道路

重点⽬標１︓防災・減災が主流となる社会の実現
豪雨・地震・津波など様々な自然災害に対し、強くしなやかな対策がなされ、国民が安心して生活し、経済活動を営む四国地方を創る。
小目標例

主要取組例及び中長期の見通し

ＫＰＩ

切迫する南海トラフ巨大地震の災害に対して総力で臨むリスクの低減【各主体が連携した取組】○四国南海トラフ戦略会議による四国防災基本戦略の策定と推進（トップセミナー、合同防災訓練など）【選択と集中】○高知港海岸直轄海岸保全施設整備事業〔残事業費直轄・補助・交付金含む488億円（Ｒ２年度評価時点）〕★〔Ｒ13年度完成〕○復興まちづくりのための事前準備に取り組んでいる地方公共団体の割合【Ｒ２年度72.7％ → Ｒ７年度93.0％】

平成30年7月豪雨災害等を踏まえた流域治水対策等の推進【各主体が連携した取組】○肱川水系流域治水プロジェクト［R2以降の残事業費約1057億円（（R2年度公表時点）］★

○１級水系及び２級水系において、流域治水プロジェクトを策定している水系率【Ｒ元年度0 → Ｒ７年度55】

四国８の字ネットワーク等の整備による災害時の交通機能の確保【選択と集中】○四国横断自動車道（徳島東～徳島JCT） (徳島県徳島市）〔R３年度完成〕○高規格道路のミッシングリンク改善率）注【Ｒ元年度0％ → Ｒ７年度約30％】〔全国指標〕

災害リスクを前提とした危機管理対策の強化【各主体が連携した取組】○災害に強いまちづくり検討会事前復興方針に取り組む地方公共団
体を支援するため検討会実施（高知県中土佐町ほか）○最大クラスの津波に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練等）を実施した市区町村数【Ｒ元年度15市町村 → Ｒ７年度23市町村】○南海トラフ地震等の大規模地震が想定されている地域等における水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保率【Ｒ元年度79％ → Ｒ７年度87％】

注：高規格道路のミッシングリンクとなっている区間のうち、全線供用または一部供用した区間の割合期待されるストック効果
高知港海岸直轄海岸保全施設整備事
業は、南海トラフ巨大地震・津波に備え、三重防護の方針により海岸保全施設を整備することで、地域の安全・安心を守る。

【高知港海岸 進捗状況】

高知東部自動車道一般国道55号南国安芸道路
は、救命・救助活動や救援物資供給の進出路となる高知自動車道・高知新港・高知龍馬空港を連絡し、災害に強く信頼性の高い緊急輸送道路を確保する。

【南国安芸道路 進捗状況】

インフラ経営の取り組み
高知南国道路の津波避難場所として、高架橋（高さ10～14ｍ）を活用し、津波発生時も通行可能とするとともに、道路周辺には近隣住民の緊急避難場所も設けている。
既供用区間では、近隣住民とともに避難訓練を実施し、災害に備えている。

凡 例

緊急避難路
緊急避難階段⼀時避難スペース

⾼知南IC【高知南国道路津波避難場所】

重点⽬標２︓持続可能で暮らしやすい地域社会の実現・⽣活の質の向上
地域の自然や歴史文化に根ざした魅力・個性を活かしたまちづくりを進め、持続可能で暮らしやすい四国地方の地域社会・地方創生を実現する。また、インフラ機能・空間を多面的・複合的に利活用することにより、インフラのストック効果を最大化し、四国住民の生活の質を向上させる。
小目標例

主要取組例及び中長期の見通し

ＫＰＩ

急激に進行する人口減少や少子高齢化を支える魅力的なコンパクトシティの形成【選択と集中】○ＪR松山駅付近連続立体交差事業(愛媛県松山市) 〔R６年度完成〕○都市計画道路（幹線道路）の整備率【H２９年度69.7％ → Ｒ７年度76.1％】

四国の地域を支え、活力を生み出す交通ネットワークの基盤整備【選択と集中】○八幡浜港 沖新田地区複合一貫輸送ターミナル(愛媛県八幡浜市）〔R３年度完成〕○海上交通輸送コスト低減効果（対平成３０年度輸送コスト）（国内）【Ｒ元年度 速報値0.1％ → Ｒ７年度2％】〔全国指標〕

事故を減らし安全な移動・生活空間を実現するための整備【選択と集中】○松山外環状道路一般国道５６号松山外環状道路空港線（愛媛県松山市）〔Ｒ６年春頃完成予定〕○幹線道路の事故危険箇所における死傷事故抑止率【Ｒ７年度 令和元年比約３割抑止】

人を中心に据えたインフラ空間の利活用【各主体が連携した取組】○インフラツーリズム魅力倍増PJ 協議会等 日下川新規放水路(高知県日高村）【インフラの利活用】○肱川かわまちづくり(愛媛県大洲市）〔R６年度完成〕○地域活性化に資する新たな水辺の利活用創出のため、民間事業者等と連携し社会実験を行った箇所数【Ｒ元年度２箇所 → Ｒ７年度７箇所】○水辺の賑わい創出に向け、水辺とまちが一体となった取組を実施した市区町村の数【Ｒ元年度18市町村 → R７年度28市町村】

インフラ経営の取り組み期待されるストック効果
ＪR松山駅付近連続立体交差は、8箇所の踏切除却により、交通環境の大幅な改善を図るとともに、周辺街路事業や土地区画整理事業等との一体的な整備により、県都松山の陸の玄関口にふさわしい魅力あるまちづくりに寄与する。
八幡浜港 沖新田地区複合一貫輸送
ターミナルは、フェリーの船舶大型化に対処し、耐震強化岸壁として改良すること等により、多様な機能が調和し連携する安全・安心で質の高い港湾空間を形成する。

四国の良さをより多くの人に知ってもらうため、四国が誇る四国らしい風景や街並みなどの景観を「四国八十八景」として選定し、その魅力を官民の連携により広くプロモートすることで、四国への観光客の増加と地域活性化に取り組んでいる。
【高架区間工事状況】

新フェリーターミナル

現フェリーターミナル【八幡浜港工事状況】

国土交通省が2018年11月に設置した「インフラツーリズム有識者懇談会」で「インフラツーリズム魅力倍増プロジェクト」を立ち上げ、モデル地区に来島海峡大橋他が選定されている。
また、インフラ施設と地域が連携したツアーの造成、インバウンド向けモニターツアーの実施などを取り組んでいる。

重点⽬標３︓経済の好循環を⽀える基盤整備
四国地方の社会資本の重点整備やインフラ輸出により、経済の好循環を作り上げるとともに、地域経済を支える観光の活性化に向けた基盤整備を行い、地域経済を再生させる。
小目標例

主要取組例及び中長期の見通し

ＫＰＩ

サプライチェーンを支える四国の地域産業の強靱化・最適化【選択と集中】○一般県道高松坂出線（五色台工区）(香川県高松市・坂出市) 〔完成時期未定〕○高知港三里地区 国際物流ターミナル★(高知県高知市) 〔R７年度完成〕○道路による都市間速達性の確保率【Ｒ元年度57％ → Ｒ７年度63％】〔全国指標〕○海上輸送コスト低減効果（対平成３０年度輸送コスト）（国際）【Ｒ元年度 速報値0.8％ → Ｒ７年度5.0％】〔全国指標〕

期待されるストック効果
高知港三里地区国際物流ターミナルは、貨物需要の増大に伴うバース及びストックヤードの不足や船舶の大型化に対応するとともに、大規模地震発生時の緊急物資輸送拠点の役割を担う。

一般県道高松坂出線（五色台工区）の整備により、高松港と番の州臨海工業団地のアクセスが向上し、物流機能が強化されるとともに、交通渋滞緩和や災害時における緊急輸送道路の多重化などが図られる。

【ケーソン据付状況】【港から工業団地へ向かう現道の混雑状況】

インフラ経営の取り組み
広島県尾道市から愛媛県今治市まで瀬戸内海を横断する全長約７０ｋｍのサイクリングロードを整備している。
また、世界的にも評価され『ロンリープラネット』、『ミシュランガイド』の両方に掲載され、2014年には世界7大サイクリングルートに選定されている。さらに、2019年にはナショナルサイクルルートに指定されている。

【自転車歩行者道】

重点⽬標４︓持続可能なインフラメンテナンス
四国ブロック内のインフラが持つ機能が将来にわたって適切に発揮できる、持続可能なインフラメンテナンスを実現する。
小目標例

主要取組例及び中長期の見通し

ＫＰＩ

施設管理者が一丸となった計画的なインフラメンテナンスの推進【各主体が連携した取組】○愛媛大学による四国メンテナンスエキスパートの養成〔完成時期未定〕【選択と集中】○吉野川河川改修事業（榎瀬川樋門改築）〔残事業費1268.1億円（H29年度評価時点）〕★
○高知空港施設更新事業★ (高知空港）〔完成時期未定〕○地方公共団体等で維持管理に関する研修を受けた人数
港湾【Ｒ元年度326人 → Ｒ７年度598人】○河川：予防保全の考え方に基づく内水排除施設等の長寿命化対策実施率【Ｒ元年度0％ → Ｒ７年度100％】○空港：予防保全を適切に実施した割合【Ｒ元年度100％ → Ｒ７年度100％】

新技術の活用等によるインフラメンテナンスの高度化・効率化【各主体が連携した取組】○インフラメンテナンス国民会議四国フォーラムの開催〔完成時期未定〕○インフラメンテナンス国民会議インフラメンテナンス市区町村長会議の設立〔完成時期未定〕○インフラメンテナンス国民会議の参加者数【Ｒ元年度2,100者 → Ｒ７年度3,000者】〔全国指標〕

集約・再編等によるインフラストックの適正化【既存施設の集約・再編】○市道大平線 東ノ川橋橋梁架替（高知県室戸市）〔完成時期未定〕○道路：施設の集約・撤去、機能縮小の検討自治体の割合【Ｒ元年度8％ → Ｒ７年度100％】期待されるストック効果
吉野川河川改修事業（榎瀬川樋門改築）は、想定される南海トラフ地震において、樋門の機能を失うことのないよう耐震性を高め、津波被害から堤内の安全性を高める。
【榎瀬川樋門 進捗状況】 ＞＞

一般国道56号肱川橋橋梁架替は、大規模地震時の耐震不足を解消し、安全・安心な通勤・通学のための歩行空間の確保、観光地への玄関口としての機能が期待される。
【肱川橋 進捗状況】 ＞＞

四国MEの取り組みとして、技術指導や四国ME間で情報交換するなど組織を超えた技術を共有し、愛媛県全域の技術力向上を図るとともに、今後の社会基盤のメンテナンスリーダーとしての役割を担う技術者を養成している。

【四国ME取組状況】 ＞＞

インフラ経営の取り組み
須崎市公共下水道施設等運営事
業は、人口減少に起因する使用料収入減等の課題を抱える過疎地域
下水道において、下水道資産を最大限に活用した多様な収入増加策の導入と、維持管理体制の見直し等による経費削減を図り、下水道事業の経営改善を目指すため、施設の運営権を民間事業者に設定したPFI（コンセッション方式）を実施している。
これに先立ち、処理場のダウンサイジングに係る共同研究（B-DASH事業）の実証試験を実施している。

従前の処理施設

ダウンサイジングを可能とした
DHSシステム重点⽬標５︓インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション（DX）
社会資本整備分野のデジタル化・スマート化により、インフラや公共サービスを変革し、四国内の働き方改革・生産性向上を進めるとともに、インフラへの国民理解の促進や、安全・安心で豊かな生活の実現を図る。
小目標例

主要取組例及び中長期の見通し

ＫＰＩ

インフラ分野のDXによる働き方改革・生産性向上・インフラの新価値の創造【各主体が連携した取組】○四国地方整備局４県、関係業団体等からなる「四国ICT施工活用促進部会」において、普及促進策の検討、研修会・現場見学会開催、ICT活用に関する情報共有等によりICTを推進〔完成時期未定〕○車両位置情報共有化システムと連携した、「排水ポンプ車状態監視装置（ＤＳシステム）」を全地方整備局で展開〔R７年度完成〕【ハード・ソフト一体となった取組】○BIM/CIM活用業務・工事、ICT活用工事の推進〔完成時期未定〕【選択と集中の徹底】○i-Constructionモデル事務所及びサポート事務所を指定し、継続的にICT及びBIM/CIMの普及拡大を推進〔完成時期未定〕○直轄土木工事におけるICT活用工事の実施率【Ｒ元年度79% →Ｒ7年度 88%】〔全国指標〕

期待されるストック効果
BIM/CIM利用では、最新のICTを活用し、効率的で質の高い建設生産・管理システムを構築し、施工現場の安全性向上、事業効率及び経済効果に加え、インフラの整備・維持管理による国民生活の向上、建設業界に従事する人のモチベーションアップ、充実感等の心の豊かさの向上が期待される。

排水ポンプ車状態監視システムは、作業員が高台等の安全な場所で排水ポンプ車の稼働状況を監視し、危険な場所にいる時間をできるだけ短くすることで二次災害に被災する確率を低減することができる。
【排水ポンプ車状態監視システム概要図】 ＞＞○排水ポンプ車の総合運用に向けた情報集約化の実施率【Ｒ２年度約42％ → Ｒ７年度100％】インフラ経営の取り組み
建設業の電子申請においては、働き方改革推進の一環として、事務負担を軽減し、生産性の向上を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大等を踏まえ、非対面での申請手続を行うことができる環境を整備する。
行動のDX（遠隔での現場確認）については、発注者及び受注者共に大きな時間短縮効果があり建設現場の生産性向上に寄与する

重点⽬標６︓インフラ分野の脱炭素化
インフラ分野の脱炭素化によりグリーン社会実現を目指す。
小目標例

主要取組例及び中長期の見通し

ＫＰＩ

グリーン社会の実現【インフラの利活用】○吉野川総合水系環境整備事業による自然再生 (徳島県鳴門市）〔残事業費24億円（Ｒ２年度評価時点）〕〔完成時期未定〕○特に重要な水系における湿地の再生割合【Ｒ元年度41％ → Ｒ７年度78％】期待されるストック効果

インフラ経営の取り組み

肱川流域市町村が制定した清流保全条例を受けて、昭和30 年代のようなきれいな流れ、自然な流れの回復を目的とした肱川流域清流保全推進協議会が設立され、流域が一体となり取り組みを進めている。

水素・燃料アンモニア等の大量かつ安定・安価な輸入や貯蔵等を可能とする受入環境の整備や、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて、カーボンニュートラルポートの形成に向け取り組む。

【カーボンニュートラルポートの形成イメージ】（出典）第１回 カーボンニュートラルポート（CNP）の形成に向けた検討会