2010 年度世界法学会研究大会報告要旨
統一テーマ：『世界政府の思想』60 年
午前の部
報告１：見果てぬ夢、国連常設軍―国際公共目的に向けた軍事的強制の現代的諸相―
一橋大学教授 佐藤哲夫

本報告は、世界政府論が提起する問題の理解を踏まえ、同論で世界戦争の防止という目的からはその主柱の一つとされている国際的な警察軍という制度との対比という視点に留意しながら、冷戦解消後の国際社会における国際公共目的に向けた軍事的強制の現代的諸相を、国連常設軍の構想・提案を中心としながら、紹介・検討するものである。
1950 年に出版された『世界政府の思想』と題された書物の中で、故田畑茂二郎教授は、エメリー・リーブスの『平和の解剖』やコード・メイヤーの『平和かアナーキーか』などにより理論的な基礎付けを与えられた、第二次世界大戦以後の実践運動としての世界政府運動を詳細に紹介・分析するととともに、その基本的な問題点も的確に指摘している。世界政府論の的確な理解と分析は、現在においても国際社会における統治システムのあり方を考える上で、重要な視点を提供するものと考えられる。結論的に指摘すれば、一方で、すべての政府は社会秩序の維持のために様々な政治的調整のプロセスを機能させる非強制的な方法に大きく依拠しているという意味で、社会秩序の維持は、法の執行の問題に単純化することはできないといえる。しかし他方では、秩序維持のためには、一定程度の強制・軍事力の行使の必要性が残るということも指摘する必要がある。
国際連合の創設以来、繰り返し、常設の国連軍の設置が提案されてきた。この文脈においては、戦争、内戦、大量殺害という緊急の問題に対する国際連合の対応能力向上が目的とされているが、平和維持軍の派遣の迅速化なども背景にある。また、一般的には国際連合の「常設軍」は、個人ベースで採用される国連軍を想定するが、実現可能性に鑑みて、国々が分担するが高度の準備態勢に維持される派遣軍に依拠する国連の即応部隊
rapid-reaction forces も検討対象とする。
時系列的にふり返ってみれば、2 つの超大国が対立する冷戦期においては、国連常設軍の提案は非現実的であったし、国連緊急軍 UNEF の派遣された 1956 年以降は、平和維持活動の迅速派遣のための待機取極の議論にとどまっていたと言える。国際連合管理下の常設軍や即応部隊に関する提案と発展が最も多くなされた時期は、1992 年～1995 年である。これは、一方で冷戦終結直後における楽観主義の産物であるとともに、他方で、ルワンダの事態に対応できなかった国際連合の限界を冷静に評価した結果でもある。
ガリ事務総長の「平和への課題」で提唱された「平和強制部隊」との類似性もあるソマ
リアと旧ユーゴスラヴィアでの試みが失敗した後は、平和維持軍は伝統的なものに限定し、強制力の必要なものは多国籍軍‘coalitions of the willing’ に委ねるという役割分担が定着したかに見える。しかし、その後、特に 2000 年以降の最近においては、平和維持軍についても「強力な robust 平和維持」という憲章第 7 章に基づく派遣が一般化してきている。また多国籍軍についても、必ずしも武力行使を目的としていないものも派遣されるようになり、しかも、国連の平和活動と多国籍軍が協働するなど、かなり錯綜した状況となってきているのが実態である。常設の国連軍に期待される能力である、軍事的強制能力、即時対応能力などに留意しながら、（強制と区別された）平和強制の可能性や「強力な平和維持」・多国籍軍の最近の動きと問題を検討してみたい。
報告２：世界憲法案と人権保障の現状
創価大学教授中山雅司

第 2 次大戦後まもなく、東西冷戦のもとで、核兵器をめぐる米ソを中心とする国家間の対立が平和を危うくしているとの危機感から世界政府運動が盛り上がりをみせた。
『世界政府の思想』では、そのような世界政府運動のなかで、さまざまな団体が描いた世界政府の思想と構造について丹念な分析と検討がなされている。そのなかでも内容的にかなり進歩的な規定を含み、オリジナリティーにも富むものとして注目されたのが、シカゴ大学総長の R･M・ハッチンス博士を委員長とする世界憲法審議委員会が 1948 年に発表した世界憲法予備草案（通称シカゴ草案）である。これは、国家主権を世界政府にどの程度委ねるべきかの立場について、ミニマリズムを代表するコード・メイヤーの『平和かアナーキーか』で示された構想と対照的にマキシマリズムの立場に立つものである。世界政府構想については、その実現可能性の問題も含めて田畑先生は批判的立場から議論を展開されているが、シカゴ草案の注目すべき点は、正義と平和が不可分の関係にあることが強調され、世界政府は何よりも「人権」の尊重を基礎としたものでなければならないと述べている点である。
このことは、主権国家およびそれに基礎をおく主権国家体制が平和の阻害要因としてだけでなく、平和の基礎としての人権の実現をも妨げる要因となっているとの認識から、新しい世界秩序の中核的価値に人権を据えようとするものといえる。
周知の通り、基本的人権の思想は、ヨーロッパにおける自然権思想を基礎に形成され、市民革命を経て近代憲法に結実した。そこでは、人権が生来の前国家的な自然権として宣言され、社会契約に基づく社会の形成と憲法の制定を通じて国家権力を制限し、国民の人権を守ることが目的とされた。すなわち、人権は本来、国家との関係において形成、保障されてきたものである。世界憲法案は、このような国家による人権の保障を世界政府のもとで実現しようとするものであったが、その構想は陽の目を見ることなく、現実には「二つの世界」がその後の国際社会を規定することとなった。一方、国連体制のもとで人権の国際的保障が発展を遂げるとともに、非植民地化の潮流のなかで自決権や人権相互不可分論、発展の権利などをめぐって人権概念は展開をみせてきた。
ところで、冷戦終結とグローバリゼーションの進展を背景とする人権の主流化のなかで、国際人権をめぐる新たな変化と問題も生じている。深刻な人権侵害を国際犯罪として処罰しようとする動きや、そういった「人権の刑法化」を通しての人権法と人道法の交錯といった動きの一方で、自由民主主義的価値の普遍化を背景として、人道的介入や保護する責任論にみられるような国家主権との緊張関係を伴うような事態もみられる。さらに、9.11
後は「テロとの戦争」の名のもとで、市民的自由の制限やテロリストと武力紛争法の適用の問題なども生じている。このようななか、国連も「保護する責任」を改革報告書に盛り込み、国連人権理事会を創設するなど、国連改革の柱の一つとしての人権保障への取り組みがみられる。
以上のように、今日の人権状況は国家主権との緊張関係のなかで普遍化の流れを一層強めているように思われる。これらの変化と動きをどう認識し、評価すべきであろうか。すなわち、これまで国家に委ねられてきた人権保障の役割を国際共同体が担いつつあるという点において、人権保障をめぐって国際法を超える新たな法規範が形成されつつあるとみるべきであろうか。それは、世界憲法案の描いた秩序へと近づく流れとみるべきなのであろうか。本報告では、世界憲法案とそこに示された世界秩序構想に関する田畑先生の見解についてあらためて振り返り、世界政府（憲法）なき現在の主権国家体制のもとにおける人権保障の現状と課題について考察したい。
公募報告セッション
報告１：J.L.ブライアリの司法的紛争解決限界論とその背景
日本大学助教川副令

国際裁判所の管轄権は、紛争当事国の同意に依存する。1940 年代以降、条約中の紛争解決条項において仲裁や ICJ の利用をあらかじめ規定するものが次第に多くなっているが、それらが実際に管轄権の基礎として援用される事例は限られているし、いずれにせよ上記の原則自体には変わりがない。また、ICJ 規程 36 条 2 項に基づく選択条項受諾宣言も近年幾らか増加傾向にあるが、「大国」と呼ばれる国々の態度は依然として消極的であり、また多くの宣言に様々な留保が付せられている状況にも変わりがない。以上の事実は、裁判所が私人間の紛争について義務的管轄権を有する近代国家法体系との対比において、国際法の特徴である法適用の分権性を表現するものとされる。
ここで理論的に問題となるのは、諸国が、とりわけ「大国」と呼ばれる国々が、国際裁判所の管轄権拡大に消極的な態度を示し続けることに、国際法の立場から何がしかの合理性を認めることができるか、それとも国際法の視点に立つ限りそれは国家権力の恣意性の表れに過ぎないものとして端的に否認されるべきことなのか、という点である。国際法にとって司法的紛争解決の義務化は直ちにも実現されるべき要請であって、ただ諸国の近視眼的な態度によってその実現が阻まれているに過ぎないと考えるべきなのか、それとも（現時点における）国際法それ自体の構造に司法的紛争解決の義務化を妨げる要因があって、それを取り除いていくことこそが先決問題と考えるべきなのか、あるいは国際法の理念にとって司法的紛争解決の義務化はそもそもあまり重要ではないと考えるべきなのか。一見して明らかなように、この問題は、国際法と国内法の異同をどのように理解すべきかという、いわゆる国内類推の問題へと繋がっている。

本報告では、戦間期イギリスを代表する国際法学者の一人であり、H.ラウターパクトに対抗して国際紛争の司法的解決の限界を強調したことで知られる J.L.ブライアリが、以上のような問題について如何なる議論を展開したかを検討し、その歴史的背景と現代的意義を明らかにすることを試みたい。具体的には、（１）国際秩序を作り出すのは「法」ではなく「力」であるという、第二次大戦中にブライアリが展開した一見極端な議論の背景に、国際秩序のあり方を規定する究極的要因は大国間の戦争の勝敗（と革命の成否）であるという冷徹な認識があったことを指摘し、（２）敗戦国ドイツのナショナリズムに対するブライアリの一貫した強い問題関心がこの認識と表裏一体の関係を成すものであったことを確認した上で、（３）国際紛争の司法的解決の限界を論じるに当たって、彼が当時既に時代遅れとみなされていた「死活的利益」の概念に最後まで拘泥した理由を明らかにして、最後に彼の思考が持つ現代的意義に光を当てたい。
報告２：今日の「事実上の国際政府」理論と一方的行為
元・和洋女子大学兼任講師

村上太郎「世界政府」が設立されるまでは依然、時間がかかり、そのため、「事実上の国際政府」として一つの国あるいは国家群が、国際共同体全体を代表して暫定的に行動し、将来の世界政府の権能の範囲を明確にする必要がある。
本報告では、「人類の死活的利益」の緊急の保護のための一方的行為/行動の国際法上の拘束力あるいは許容性の法的基礎を扱う。
「人類」概念が時間を超越しているため、その際の「急迫性」は長期であり得る。
それには、二つのものがある。一つは、自国自身を拘束する「自己規律的」一方的行為で、その典型例が核軍縮に関わる一方的宣言である。1974 年「核実験事件」におけるフランスの一連の宣言は、大気圏核実験停止という、1963 年「部分的核実験停止条約」前文に基づく「人類の死活的利益」の緊急の保護のため、国際共同体全体に約束したものとして、例外的にその拘束力が認められた。1995 年の五大国による非核兵器国に対する核兵器先制不使用宣言も、将来の核戦争の防止のための緊急の宣言であり、安保理決議で留意された結果、拘束力を一時的に発した。
もう一つは、他国にその行動を許容せしめる「他者規律的」一方的行動である。本報告では、その例として、ジェノサイドの計画者、行為者に対する普遍主義の行使および免除の適用除外を扱う。ジェノサイドの防止は、「人類の死活的利益」である。ジェノサイドに対する普遍主義は、1948 年「ジェノサイドの防止と処罰に関する条約」6 条の解釈上、許容されている。免除規則は、国家元首に関するそれは国家主権に基づくが、政府の長、外務大臣その他に対する免除は、円滑な国際交流という外交関係法上の原則に基づく。
このような普遍主義の行使、免除の適用除外は、2001 年国際法委員会「国家責任条約草案」25 条の国際共同体全体の不可欠の利益のための緊急避難として違法性が阻却される。
同条文の理論的根拠は、三つある。第一に国家の「二重機能」、第二に事情変更の原則、第三に「合理的に推定される意思」である。これは「人類の死活的利益」の緊急の保護を前提として、認められる。
最後に、このような行動においては、あるべき法として、行為国はあらかじめ、国際裁判所の管轄権を受諾しておく義務があるといえるだろう。
午後の部１
報告３：国連事務局の機能変化
岡山大学教授

黒神直純

田畑茂二郎教授による『世界政府の思想』が刊行されて 60 年を迎える。そこに紹介された世界政府の思想は、第 2 次大戦の直前、すなわち、国際連盟の崩壊がもはや決定的となった当時から現れた。それは、連盟や国連といった諸国家の共同組織ではもはや戦争を効果的に防止しえないという考え方が出発点となったとされる。世界政府思想は、国家主権を制限することで一致していたが、国家がどれだけの権限を世界政府に委ねるかによって異なった。その中で、とりわけコード・メイヤーに代表されるような、戦争防止に直接必要な範囲の権限のみを世界政府に委ねるミニマリズム（最小限論）では、国連をいかに改造し、世界政府とするかが論じられた。彼が国連を強く批判したのは、大国支配による集団安全保障体制と、それを支える大国の拒否権であった。しかし、ここで 1 つ欠落している点がある。それは、事務局に関する議論である。国連を土台としてそれを大幅に改造し、世界法による世界平和の樹立を唱えたクラーク=ソーン案においても、事務局に関する発展的な議論は存在しなかった。
思うに、国連事務局は、憲章 100 条に規定されるように、国家とは独立した存在である。
世界政府思想は、東西冷戦構造が深化していく中で、核の脅威を憂い、国連の無力さを悲観した。ここでは、主権国家とそれらから構成される国連の意思決定機関、すなわち総会や安保理が議論になることがあっても、国家とは独立した事務局が議論の中心となることは考えにくいことであった。
確かに国連憲章上事務局に与えられた権限は極めて限られており、かつ、国家主権との関わりといったテーマからは最も遠く、当時、特段に取り上げられるべき点はなかったのかもしれない。しかし、事務局は、ときに東西対立の中で翻弄されつつも、一定の法的地位を確保し、また、その頂点に立つ事務総長は、リーダーシップを発揮し、当初憲章に予定された以上の数々の重要な任務を果たしてきたように思われる。東西冷戦が終わりを告げた今日、当時議論の俎上に上らなかった事務局の権限は、いかなる変遷を遂げてきたのか。ここには、国連全体の発展にとって何らかの重要な機能を見出せるのではなかろうか。
そこで、報告では、国連憲章が事務局に与えた権限を起草に遡って確認し、その上で、実際に事務局の機能が、冷戦時代を経て今日までいかに変容してきたかを検証しつつ、これまでの事務局権限の変遷をたどってみたいと思う。最後に、昨今の国連の活動自体の広がりを視野に入れつつ、今後の事務局のあり方について探ってみたい。

報告４：国際機関の開発政策と世界政府思想早稲田大学准教授

福永有夏

本報告は、国際機関の開発政策を題材に、世界政府思想とそれに対する批判の現代的意義を明らかにすることを目的とする。
田畑茂二郎教授『世界政府の思想』で論じられている世界政府思想にはさまざまなものがあるが、多くに共通しているのは、権限の委譲により統一的な世界政府を構築し、またそのような政府に人民の立場を反映させることにより、原子力戦争の回避を図るという点にあった。しかし、本書が刊行された１９５０年においては、米ソの対立という「最も困難な問題」を前にして、世界「政府の成立のために必要な社会的条件」が成熟しているとは言い難い状況であった。
ところで今日における「立憲主義」(constitutionalism)や「グローバル行政法」(globaladministrative law)をめぐる議論は、世界政府思想と共通項を有しているように思われる。すなわち、「立憲主義」や「グローバル行政法」などの標題の下で展開される議論は、しばしば、普遍的な原理に基づく国際法の統一性の実現（分断性の克服）を模索し、また国際法過程における市民の参加（グローバル民主主義）を高めようとする。「立憲主義」などをめぐる議論の興隆は、冷戦の終結や経済のグローバル化など、新たな社会状況の現出を背景としている。
今日の「立憲主義」などをめぐる議論はまた、世界政府思想もそうであったように、単なる思想運動ではなく実践的な「行動綱領」をも含むものであり、国際機関の開発政策に対してもさまざまな「立憲主義」的改革案を提示している。国際機関の開発政策に対して提示される「立憲主義」的改革案が目指しているのは、主として、開発政策と非経済的政策との調和的実現と開発政策決定及び実施過程における市民参加の２点にある。たとえば世界銀行のセーフガード政策やインスペクション・パネルは、こうした提案を実現するものと位置付けることもでき、「立憲主義」などをめぐる議論は一定の具体的成果を上げていると評価できる。
しかし、世界政府思想に対して寄せられていた批判は、現代の「立憲主義」などの議論の危うさも適切に指摘している。すなわち、世界政府思想に対しては、国際社会はそうした政府を実現するための条件―たとえば「正義に関する具体的な問題について人々が共通、、の信念をもつこと」や「全部が本来同じ方向を志向しているといった価値観念の共通性」―を欠いているという批判が寄せられていたが、そのような条件は今日の国際社会においても満たされているとはいえない。前提となる条件が満たされていない中で世界政府が構築されても、現在の支配関係を固定化するにすぎないとの田畑教授の危惧は、今日における国際機関の開発政策に対する「立憲主義」的改革案に対する警鐘と考えることもできる。
以上のような問題意識の下、本報告ではまず、国際機関の開発政策の歴史的変遷を振り返り、国際機関の開発政策に対して「立憲主義」的改革案が提示されるようになった背景を明らかにする。その上で、「立憲主義」的改革案の孕む問題点について論じる。
午後の部２
特別報告：グローバル化の時代における『世界政府の思想』
立命館大学教授

松井芳郎

グローバル化という言葉が人口に膾炙するようになったのは冷戦終結後のことで、田畑茂二郎『世界政府の思想』が刊行された 1950 年にはこのような言葉はほとんど知られていなかった。したがって本書の議論が、グローバル化の時代にそのままの形で当てはまるものでは、もちろんない。しかし振り返ってみると、以下のことが注目される。
すなわち、田畑が本書で批判的検討の対象とした当時の世界政府論は、差し迫っていると思われた核戦争の回避を世界政府樹立の緊要性の最大の根拠とし、主権国家の対峙を戦争の原因と見ることで一致していた。このことは時代と地域とを問わず普遍的な現象とされたが、とりわけ現代では国境を越えて拡がる経済の世界性と、世界が民族的に分裂し主権を有する国家の形で編成されていることの矛盾が、戦争の原因だと考えられた。世界政府論者はまた自由民主主義の立場に立って、今日の民族国家は対内的に人間の自由を抑圧するだけでなく、対外的には産業の自由な世界的発展と人間の自由な世界的交流を妨げており、世界政府の樹立は国による対外的・対内的な自由の抑圧から人間を解放すると考えた。さらに彼らは、平和とは法に基づく秩序であり、民族国家間に平和をもたらす道はその不信の産物である条約ではなく、民族国家を越える世界法によるほかはないと主張した。
第二次世界大戦の直後にこのような世界政府論を理解し冷静に評価するためには、少なくとも国際法学者にとっては相当の想像力が必要だったと思われる――そして田畑は、そのような想像力を有していた――が、グローバル化の時代においてはそうではない。世界政府論者の上記のような認識の多くは顕著に現実性を増し、分野を限定すれば世界政府の萌芽的な形態が見られるといえなくはない。グローバル化の推進力は国境を越えて世界市場の樹立を志向する資本主義経済の性格であり、冷戦の終結はこのような性格にはめられ・・ていたたがを解き放って、多くの分野で「主権国家の黄昏」が現実化した。自由民主主義は世界的に拡延し、その理解は多様であるが「法の支配」は共通の目標と見なされている。
WTO が進めてきた経済法分野におけるハーモナイゼーション、国連や OECD が推進する刑事法の調和を目指す諸条約、そして何よりも国際社会の一般的利益を侵害する個人犯罪を裁く国際刑事裁判所（ICC）の設置などは、世界法の萌芽といえるかも知れない。おそらくはこのような背景のもとに、第二次世界大戦後隆盛を極めながらその後退潮し、冷戦期にはほとんど影響力を失っていたかに見える世界政府論の、一定の復活が見られる。
しかし他方では、グローバル化がもたらすさまざまな負の影響にも目をつぶることはできない。グローバル化を推進する先進国の政策は貿易と投資の自由化を促進し、発展途上国は自国産業の多くを失っただけでなく進出した多国籍企業に対して労働者を保護し環境を保全する政策の可能性を制約される。規制緩和と民営化の進行はとりわけ社会経済政策

における国家の権能を大幅に縮減し、社会権の実現はますます遠い目的となった。国家間関係においても国内――先進国の国内でさえ――でも、富はますます少数の手に集積され、貧富の差が拡大した。かつて世界政府論者をあれほど焦心させた核戦争の危機は何ほどか後退したが、上のような状況のもとに深まる社会不安は地域紛争とテロリズムを頻発させ、対テロ戦争は先進国においてさえ自由権の日常的な抑圧を招いている。
・・・このように思いつくままに例をあげてみると、60 年前と比べて現代国際社会の様相は大きく変わったが、本質はそれほど変化していないように思われる。田畑は『世界政府の思想』において、世界政府論の趣旨と目的には賛同し、また、現存の国際秩序に対するその批判の多くには同意しながらも、ひとえに主権を否定して世界政府の樹立を主張するその議論の抽象性を批判し、主権は戦争の契機ではあってもその原因ではなく、主権を具体的な政治的実践との関連で考える場合には、主権の「担い手」の問題を無視することはできないと説いた。このような田畑の議論には、現在のグローバル化の進展を批判的に検討するさいに依拠することができる、強固な核心があるのではないか。このような問題意識に立って、この報告では『世界政府の思想』の現代的意義を考えてみたい。