法と情報雑誌第 3 巻第 5 号（2018 年 5 月）

規則(EU) No 182/2011[参考訳]2018 年 5 月 19 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊
Regulation (EU) No 182/2011 of the European Parliament and of the Council of 16 February 2011 laying
down the rules and general principles concerning mechanisms for control by Member States of theCommission’s exercise of implementing powers（OJ L 55, 28.2.2011, p.13-18）のテキスト（英語版）に基づ
き、和訳を試みた。そのテキストは、下記の Eur-lex の Web サイトから入手した。
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32011R0182&from=EN[2018 年 5 月 2 日確認]規則(EU) No 182/2011 は、EU の規則を実装する権限を欧州委員会に与えた場合において、その実装権限の行使による構成国の国家主権の侵害を防止するための法令である。
規則(EU) No 182/2011 の前文の部分を除く抄訳としては、植月献二「各加盟国が欧州委員会の実施権限の行使を統制する仕組みに関する規定及び一般原則を定める 2011 年 2 月 16 日の欧州議会及び理事会規則(EU) No 182/2011(抄) （リスボン条約後のコミトロジー手続－欧州委員会の実施権限の行使を統制する仕組み）」外国の立法249 号22～28 頁 (2011)がある。この参考訳を作成するに際しては、同抄訳を参考にしたが、あくまでも参考にとどめ、独自に翻訳を行った。
従前、EU（EC）において同様の役割を果たしてきた理事会決定 1999/468/EC（OJ L 184, 17.7.1999,
p.23-26）は、規則(EU) No 182/2011 の第 12 条によって廃止された。
規則(EU) No 182/2011 は、前文、条文及び添付の声明文で構成されている。この参考訳においては、規則(EU) No 182/2011 の前文及び条文の全文を訳した。声明文の訳出は割愛した。
この参考訳においては、原則として直訳とした。直訳のままでは日本語として意味の通らない部分
や非常にわかりにくい部分に関しては、やむを得ず意訳とした。
この参考訳は、あくまでも規則(EU) No 182/2011 の私的な和訳であり、関連分野の研究者のための参考として提供するものである。確定訳ではなく、現時点における検討結果の一部を示すものであるので、今後、必要に応じて改訂・修正が加えられる可能性がある。誤記等があるときは、随時、法と情報雑誌上においてその正誤を公表する。

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この参考訳に訳注はない。脚注は、全て原注である。
規則(EU) No 182/2011 の第 3 条第 7 項に定める上級委員会の手続規則とは、2011 年 3 月 29 日の手続規則 2011/C 183/05（OJ C 183, 24.6.2011, p.13-16）のことを指す。また、規則(EU) No 182/2011 の第
9 条第 1 項に定める標準規則とは、2011 年 7 月 12 日の標準規則 2011/C 206/06（OJ C 206, 12.7.2011,p.11-13）のことを指す。
規則(EU) No 182/2011 は、その改正案（COM(2017) 85 final）が審議中である。改正案は、下記のWeb サイトで公表されている。この改正は、主として、委員会内における議決及びその手続に関するものである。
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:52017PC0085&from=EN[2018 年 5 月 2 日確認]
（この参考訳において特に考慮した事項）
前掲抄訳においては「implementing powers」を「実施権限」とし、「application」を「施行」としているが、それらの訳語では、他の EU の法令全部における訳語との整合性を図ろうとする限り、必然的に破綻を生じさせることになる。
とりわけ、「実施」は日本国の法制度における「施行」と混同される危険性があるため禁忌としなければならない。「implementing」、「implementation」等は、「実施」ではなく、「実装」とするのが正しく、この「実装」との訳語を用いる場合に限り、法令の側面における「implementation」、組織運営（マネジメント）の側面における「implementation」及び技術的な側面における「implementation」のいずれをも矛盾なく表現することができる。とりわけ、これらの各側面が同一の文の中で並列的に用いられている場合にはそうである。
「application」も同様であり、法令全体の「application」の場合には「施行」でも特に問題はないが、個々の条項の「application」の場合には、特に、当該条項が含まれる法令が採択（adopt）され、発効（entry into force）され、実装（implement）され、適用（apply）された後の時点における当該個々の条項の「application」を指す場合においては、日本国の法制における相当する概念の中では、「施行」ではなく「適用」以外にはあり得ない。それゆえ、これを統一的に訳そうとする限り、「application」を「適用」と訳す以外にはあり得ない。
それゆえ、この参考訳においては、「implementing」、「implementation」等を「実装」と訳し、「application」を「適用」と訳すことにした。
同様に、前掲抄訳においては、「implementing acts」を「実施法行為」としているが、この参考訳においては、「implementing acts」を「実装行為」と訳すことにした。
「control」は、上掲抄訳においては「統制」と訳されている。しかし、一般に、政治学の分野において「統治」に対応する英語は、「govern」または「governance」であり、また、場合により、「manage」または「management」である。
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EU の政治学上の統治の基本原理は、実は、PDCA サイクルの構造をもつ一般的なマネジメントシ
ステムの仕組みを応用したものである。このことは、夏井高人「情報社会の素描－EU の関連法令を中.
心として－(1).」法律論叢 90 巻 4・5 号 135～181 頁(2018)及び「同(2・完)」法律論叢 90 巻 6 号 165～211 頁(2018)で述べたとおりである。
そして、例えば、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）のような一般的なマネジメントシステ
ムの分野においては、「control」は、「管理」または「管理策」のことを意味する。この、「管理」または「管理策」としての「control」は、保護されるべき情報資産（information assets）を保護するための手段として位置付けられる。その情報資産を保護することが、このマネジメントシステムにおける要求仕様を実現するための統治に該当する。
その管理策を用いて管理することが「統治」に該当し、これを TFEU によって規律される EU の政治的な仕組みに引き直して考えてみると、構成国の「control」という手段によって欧州委員会の行為に一定の制約を加えるという政治的な構造をもつことが TFEU による「統治」の一部を構成しているのであって、「control」は、そのための手段の 1 つに過ぎないということを看過してはならない。
なお、企業経営の分野においては、実質的な意味における「企業支配」が存在することを意味する
ものとして「control」が用いられ、あるいは、テロ資金の規制の分野においては、当該資金の「実質的かつ最終的な受益が存在すること」を意味するものとして「control」が用いられることもある。
以上の諸点を踏まえた上で、この参考訳においては、「control」を「管理」と訳すことにした。ただし、その実質的な意味は、マネジメントシステムの概念における「管理策」と同じである部分を多く含む。
「requirements」は、一般的なマネジメントシステムの分野（特に情報セキュリティマネジメントの分野）
及び情報工学の分野においては、「要求事項」である。しかし、法学の分野においては、「requirements」
は、文脈により、要件（法律要件）または義務（obligation）のことを意味する。
この参考訳においては、文脈に応じ、「requirements」を適宜訳し分けることにしたが、基本的には、「要件」と訳すことにした。
「rules」は、文脈により、「法令」、「規則」または「規定」のことを意味する。規則(EU) No 182/2011 においても、基本的には同じである。しかし、規則(EU) No 182/2011 は、それ自体として、欧州委員会による実装権限の行使を管理するための委員会の手続規則（procedural rules）という位置づけをもつものである。
以上を踏まえた上で、この参考訳においては、「rules」を適宜訳し分けることにしたが、基本的には、「規則」と訳すことにした。
規則(EU) No 182/2011 第 3 条第 7 項及び第 6 条の「appeal committee」は、同規則に定める委員会内で委員会（committee）の中における紛議を調整するための機関である。
「appeal committee」は、委員会から付託された事項に関し、不服申立てを審理するための機関という性格をもつ。委員会は、構成国の代表によって構成され、「appeal committee」も構成国の代表によって構成されるが、「appeal committee」は、適切なレベルの代表であることが求められており、その実質的な意味は、委員会における代表よりも上位の職格または地位にある者によって「appeal committee」が構成されるという趣旨と解される。上級委員会手続規則 2011/C 183/05 の第 1 条第 5 項第 2 副項におい170

法と情報雑誌第 3 巻第 5 号（2018 年 5 月）ては、十分に高いレベルの構成員とすべき場合があり得ることが定められており、例として閣僚級レベル（Ministerial level）の場合が示されている。
以上を踏まえた上で、この参考訳においては、とりあえず、「appeal committee」を「上級委員会」と訳すことにした。
なお、上記抄訳においては、「不服申立て委員会」と訳されている。しかし、「不服申立て委員会」との訳語を用いる場合、その委員会（appeal committee）それ自体が不服申立てを行う主体である組織であるかのような誤解を受ける危険性があることに留意しなければならない。このような誤解の危険性を確実に避けるためには「不服申立てを受ける委員会」と訳すべきである。
EU の「Member States」は、「加盟国」と訳されることもあるが、適切ではない。
一般に、EU の一部になろうとする国は、EU の加盟条約（Treaty of Accession）に署名することによって同条約の加盟国（acceding countries）となり、その後、所定の手続を経て、EU の「Member State」となる。このような EU を構成する諸国の一員になるための国際法及び EU 法上の手続の流れを正しく理解している法学研究者は、一般に、EU の「Member States」について「構成国」との訳語を用いている。
それゆえ、この参考訳においては、「Member States」を「構成国」と訳す。
前記抄訳においては、「examination procedure」は、「審査手続」と訳している。
しかし、「examination procedure」は、欧州委員会よりも上位の権限をもつ機関または組織による「審査」の範疇に属さない。あくまでも、欧州委員会を補佐する諮問機関（欧州委員会よりも下位の権限をもつ機関または組織）による行為であり、ただ、諮問行為とは異なり、原則として、議決が行われるだけである。それゆえ、「examination procedure」を「審査手続」と訳すことは妥当ではない。
この参考訳においては、「examination procedure」を「審議手続」と訳すことにした。
WTO の説明によれば、「definitive safeguard measures」は、原則として、4 年を上限とする輸入禁止措置を意味する（WTO Agreement on Safeguards 第 7 条第 1 項参照）。これに対し、「provisional safeguard
measures」は、200 日を上限とする（同協定第 6 条参照。なお、規則(EU) No 182/2011 第 6 条第 5 項、第 8 条第 5 項参照）。
この参考訳においては、「definitive multilateral safeguard measures」を「確定多角的輸入制限措置」と訳すことにした。
（訳出済みの関連法令等及び参考文献）
上級委員会手続規則 2011/C 183/05 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 5 号 180～185 頁にある。標準
手続規則 2011/C 206/06 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 5 号 186～191 頁にある。
この参考訳を作成するに際しては、前掲抄訳のほか、相樂希美「アンチダンピング、セーフガード等
WTO 貿易救済措置の地域貿易協定における扱い」RIETI Discussion Paper Series 02-J-015、川島富士雄「自由市場国と国家資本主義国の衝突と貿易摩擦」国際経済 67 巻 1～24 頁 (2016)を参考にした。
＊＊＊
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欧州委員会の実装権限の行使の構成国による管理のための仕組みに関する規則及び一般原則を定める
欧州議会及び理事会の 2011 年 2 月 16 日の規則(EU) No 182/2011
欧州議会及び欧州連合の理事会は、
欧州連合の機能に関する条約、及び、とりわけ、その第 291 条第 3 項に鑑み、欧州委員会からの提案に鑑み、立法案を構成国の議会に送付した後、通常の立法手続に従って審議し 1、
以下のとおりであるので、この規則を採択する。
(1) 法的拘束力のある欧州連合の行為を実装するための統一的な条件が必要となる場合、これらの行為（以下「基本行為」という。）は、欧州委員会に対して実装権限を与えなければならず、または、
欧州連合条約の第 24 条及び第 26 条に定める場合においては、理事会に対して実装権限を与えなければならない。
(2) 欧州連合の機能に関する条約（「TFEU」）に定める基準を全て尊重し、個々の基本行為に関し、同条約の第 291 条第 2 項に従い、欧州委員会に対して実装権限を与えるかどうかを決定するのは、立法者である。
(3) 従来、欧州委員会による実装権限の行使は、理事会決定 1999/468/EC2によって規律されてきた。
(4) 現在、TFEU は、欧州議会及び理事会に対し、欧州委員会の実装権限の行使の構成国による管理のための仕組みに関する規則及び一般原則を定めることが求められている。
(5) そのような管理のための手続は、明確であり、効果的であり、かつ、その実装行為の性質と比例的であること、並びに、それらが、TFEU の組織上の諸要件、及び、決定 1999/468/EC の実装後に得られた経験と一般的な実務を反映するものであることを確保する必要がある。
(6) 実装権限の欧州委員会による採択に関して構成国の管理が要求される基本行為において、その管理の目的のために、構成国の代表によって構成され、欧州委員会によって主宰される委員会が設置される。
(7) それが適切なときは、管理の仕組みは、適切なレベルで会合すべき上級委員会への付託を含めるものとしなければならない。
(8) 簡素化の利益において、欧州委員会は、2 つの手続、すなわち、諮問手続または審議手続のいずれかのみに従って、実装権限を行使しなければならない。
(9) 更に簡素化するため、その委員会の稼働及び書面手続により意見を伝達できることと関連する主要な条項を含め、委員会に対し、共通の手続規則が適用されなければならない。
(10) 欧州委員会による実装行為の採択のために用いられる手続を決定するための基準が定められな
1
2

欧州議会の 2010 年 12 月 16 日付け意見書（官報未登載）及び理事会の 2011 年 2 月 14 日付け決定
OJ L 184, 17.7.1999, p.23.
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ければならない。より大きな一貫性を達成するため、手続上の要件は、採択される実装行為の性質及び影響と比例的なものでなければならない。
(11) 審議手続は、とりわけ、基本行為を実装するために設計された一般的な適用範囲をもつ行為の採択、及び、潜在的に重要な影響をもつ個別の実装行為に対して適用されなければならない。
その手続は、非常に例外的な状況の下で、限定された期間内だけ適用され得る場合を除き、その実装行為が委員会の意見に従うものではないときは、実装行為が欧州委員会によって採択され得ないことを確保しなければならない。その手続は、委員会から何らの意見も提示されない場
合、委員会内において表明された見解を考慮に入れた上で、欧州委員会が、実装行為案を見直すことができることも確保しなければならない。
(12) 基本行為が、欧州委員会に対し、大きな予算措置を伴う計画または第三国に向けられた計画と関連する実装権限を与えている場合、審議手続が適用されなければならない。
(13) 委員会の議長は、委員会または上級委員会内において可能な限り広い支持を得られる解決策を見出すために尽力しなければならず、かつ、修正のために考慮に入れられた討議及び示唆の態様を説明しなければならない。その目的のために、欧州委員会は、確定アンチダンピング措置案及び相殺関税措置案と関連して委員会または上級委員会内において表明された見解に特に注意を払わなければならない。
(14) 特に機微な部門、すなわち、課税、消費者の健康、食の安全及び環境保護と関係する上記以外の実装行為案の採択を検討する際、欧州委員会は、バランスの良い解決策を見出すため、可能な限り、上級委員会内において生じ得る実装行為の適切性に反対する優勢な立場と対立することを避けるような方法で行動する。
(15) 諮問手続は、一般原則として、上記以外の全ての場合、または、それがより適切であると判断される場合に適用されなければならない。
(16) 基本行為の中でそれが定められている場合、緊急性という正当な根拠に基づき、即時適用されるべき実装行為を採択できるものとしなければならない。
(17) 欧州議会及び理事会は、継続的に、委員会の手続について事前通知を受けるものとしなければならない。
(18) 欧州議会及び理事会は、いつでも、欧州委員会に対し、欧州連合の行為の適法性の見直しと関連するそれらの機関の権利を考慮に入れた上で、実装行為案が基本行為の中に定める実装権限を超過するとの見解であることを示すことができるものとしなければならない。
(19) 委員会手続に関する情報への公衆のアクセスは、欧州議会、理事会及び欧州委員会の文書への公衆のアクセスに関する欧州議会及び理事会の 2001 年 5 月 30 日の規則(EC) No 1049/20011
に従って確保されなければならない。
(20) 委員会手続に関する情報を含める登録所は、欧州委員会によって維持されなければならない。
その結果、その登録所の利用のために、欧州委員会に対して適用可能な機密文書の保護と関連する法令も適用されなければならない。
(21) 決定 1999/468/EC は、廃止されなければならない。決定 1999/468/EC に定める制度とこの規則との間の移行を確保するため、同決定の第 5 条 a に定める精査を伴う法定手続を除き、同決定に定める手続のための既存の立法への参照は、この規則に定める対応する手続への参照として理1

OJ L 145, 31.5.2001, p. 43.

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解されなければならない。決定 1999/468/EC の第 5 条 a の法的効果は、同条を参照する既存の基本行為の目的のために、暫定的に維持されなければならない。
(22) 競争法令の実装に関して TFEU に定める欧州委員会の権限は、この規則によって害されない。

第 1 条 対象事項
この規則は、法的拘束力のある欧州連合の行為（以下「基本行為」という。）が、統一的な実装の条件を要するものと定めており、かつ、欧州委員会による実装行為の採択が構成国の管理に服することを要求する場合に適用される仕組みを規律する規則及び一般原則を定める。
第 2 条 手続の選択
1. 基本行為は、必要な実装行為の性質または影響を考慮に入れた上で、諮問手続または審議手続のいずれかの適用を定めることができる。
2. 審議手続は、とりわけ、以下の行為を採択するために適用される：(a) 一般的な適用範囲をもつ実装行為；(b) 以下と関連する上記以外の実装行為：(i) 大きな予算措置を伴う計画；(ii) 共通農業政策及び共通漁業政策；(iii) 環境、安全保障及び治安、または、人間、動物もしくは植物の健康もしくは安全性の保護；(iv) 共通商業政策；(v) 課税。
2. 諮問手続は、原則として、第 2 項の範囲内にはない実装行為の採択のために適用される。ただし、諮問手続は、適正な正当化事由がある場合、第 2 項に示す実装行為の採択のために適用され得る。
第 3 条 共通条項
1. 本条に定める共通条項は、第 4 条ないし第 8 条に示す全ての手続に適用される。
2. 欧州委員会は、構成国の代表によって構成される委員会によって補佐される。この委員会は、欧州委員会の代表によって主宰される。議長は、委員会における議決に参加してはならない。
3. 議長は、委員会に対し、欧州委員会によって採択される実装行為案を送付する。
適正な正当化事由がある場合を除き、議長は、実装行為案及び議題案を委員会へ送付した日から
14 日経過後に会合を招集する。委員会は、事柄の緊急性に従い、議長が定めることができる期限内に、
その実装行為案に関する委員会の意見を発する。その期限は、比例的なものとし、かつ、委員会構成員に対し、その実装行為案を検討し、その見解を表明するための早期かつ効果的な機会を与えるもの
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法と情報雑誌第 3 巻第 5 号（2018 年 5 月）とする。
4. 委員会が意見を発するまでの間、いかなる委員会構成員も修正を示唆することができ、また、議長
は、修正された実装行為案を提示できる。
議長は、委員会内において可能な限り広い支持を得られる解決策を見出すために尽力する。議長
は、委員会に対し、修正のために考慮に入れられた討議及び示唆の態様について、とりわけ、委員会内において大きな支持を得た示唆に関し、情報提供する。
5. 適正な正当化事由がある場合、議長は、書面手続により、委員会の意見を得ることができる。議長は、委員会構成員に対し、実装行為案を送付し、かつ、事柄の緊急性に従い、意見を発するための期限を定める。実装行為案に反対しない委員会構成員またはその期限経過前にその議決を明示で棄権しない委員会構成員は、その実装行為案に黙示で同意したものとみなされる。
基本行為中に別異の定めがある場合を除き、書面手続は、第 1 副項に示す期限内に、議長がそのように決定し、または、委員会構成員がそのように要求した場合、結論を得ないで終了する。そのような場合、議長は、合理的な期間内に、会合を招集する。
6. 委員会の意見は、議事録に記録される。委員会構成員は、その意見が議事録に記録されることを要求する権利をもつ。議長は、委員会構成員に対し、遅滞なく、その議事録を送付する。
7. それが適用可能なときは、管理の仕組みは、上級委員会への付託を含める。
上級委員会は、欧州委員会からの提案に基づき、その構成員の単純多数決により、上級委員会自身の手続規則を採択する。
上級委員会に付託があった場合、上級委員会は、適正な正当化事由がある場合を除き、その付託の日から最短で 14 日目に、かつ、遅くとも 6 週間以内に会合する。第 3 項を妨げることなく、上級委員
会は、付託の日から 2 か月以内に、その意見を発する。
欧州委員会の代表は、上級委員会を主宰する。
構成国及び欧州委員会が、適切なレベルの代表を確保できるようにするため、その議長は、委員会構成員と緊密に協力して、上級委員会の会合の日を設定する。2011 年 4 月 1 日までに、欧州委員会
は、上級委員会の手続規則を採択するため、上級委員会の最初の会合を招集する。
第 4 条 諮問手続
1. 諮問手続が適用される場合、委員会は、その意見を発し、必要があるときは、議決を行うことによる。
委員会が議決を行うときは、その意見は、委員会構成員の単純多数決によって発せられる。
2. 欧州委員会は、委員会内における討議及び委員会が発した意見から導き出される結論を最大限考慮に入れた上で、採択される実装行為案に関し、決定する。
第 5 条 審議手続
1. 審議手続が適用される場合、委員会は、欧州委員会からの提案に基づいて採択される行為に関し、
欧州連合条約の第 16 条第 4 項及び第 5 項、並びに、それが適用可能なときは、TFEU 第 238 条第 3項に定める多数決により、その意見を発する。委員会内における構成国代表の投票は、これらの条項に定められている態様で重み付けされる。
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2. 委員会が積極の意見を発する場合、欧州委員会は、その実装行為案を採択する。
3. 第 7 条を妨げることなく、委員会が消極的な意見を発する場合、欧州委員会は、その実装行為案を採択してはならない。実装行為が必要であると考えられる場合、議長は、消極的な意見が発せられた時から 2 か月以内に、同じ委員会に対し、修正版の実装行為案を送付でき、または、その意見が発せられた時から 1 か月以内に、別の意見を発することを求め、上級委員会に対し、その実装行為案を送付できる。
4. 何らの意見も発せられない場合、欧州委員会は、第2 副項に定める場合を除き、その実装行為案を採択できる。欧州委員会がその実装行為案を採択しない場合、議長は、委員会に対し、修正版の実装
行為案を送付できる。
第 7 条を妨げることなく、欧州委員会は、以下の場合においては、実装行為案を採択してはならない：(a) 当該行為が、課税、金融サービス、人間、動物もしくは植物の健康もしくは安全の保護、または、
確定多角的輸入制限措置と関係する場合；(b) 意見が発生せられない場合には実装行為案を採択できない旨を基本行為が定めている場合；または、(c) 委員会構成員の単純多数がその実装行為案に反対する場合。
第 2 副項に示すいずれの場合においても、実装行為が必要であると考えられる場合、議長は、議決の時から 2 か月以内に、同じ委員会に対し、修正版の実装行為案を送付でき、または、議決の時から 1
か月以内に、別の意見を発することを求め、上級委員会に対し、その実装行為案を送付できる。
5. 第 4 項からの特例により、委員会から何らの意見も発せられない場合、及び、委員会構成員の単純多数がその実装行為案に反対する場合、確定アンチダンピング措置案及び相殺関税措置案の採択に関し、以下の手続が適用される。
欧州委員会は、構成国と協議を行う。委員会の会合から最短で 14 日目に、かつ、遅くとも 1 か月以
内に、欧州委員会は、委員会構成員に対し、それらの協議結果を通知し、かつ、上級委員会に対し、その実装行為案を送付する。第 3 条第 7 項からの特例により、上級委員会は、その実装行為案の送付の時から最短で 14 日目に、かつ、遅くとも 1 か月以内に、会合する。上級委員会は、第 6 条に従い、その意見を発する。本項に定める期限は、関連基本行為に定める期限を尊重すべき必要性を妨げない。
第 6 条 上級委員会への付託
1. 上級委員会は、第 5 条第 1 項に定める単純多数決により、その意見を発する。
2. 意見を発するまでの間、いかなる上級委員会構成員もその実装行為案の修正を示唆することができ、また、議長は、修正された実装行為案を修正するか否かを決定できる。
議長は、上級委員会内において可能な限り広い支持を得られる解決策を見出すために尽力する。
議長は、上級委員会に対し、修正のために考慮に入れられた討議及び示唆の態様について、とりわけ、上級委員会内において大きな支持を得た修正に関する示唆に関し、情報提供する。
3. 上級委員会が積極の意見を発する場合、欧州委員会は、その実装行為案を採択する。
何らの意見も発せられない場合、欧州委員会は、その実装行為案を採択できる。
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上級委員会が消極的な意見を発する場合、欧州委員会は、その実装行為案を採択してはならない。
4. 第 3 項からの特例により、確定多角的輸入制限措置の採択に関し、第 5 条第 1 項に定める多数により議決された積極的な意見がない場合、欧州委員会は、その措置案を採択してはならない。
5. 第 1 項からの特例により、2012 年 9 月 1 日までに、上級委員会は、その構成員の単純多数により、確定アンチダンピング措置案及び相殺関税措置案に関する上級委員会の意見を発する。
第 7 条 例外的な場合における実装行為の採択
第 5 条第 3 項及び第 5 条第 4 項第 2 副項からの特例により、欧州委員会は、農業分野における市場に重大な混乱が生じることを避けるため、または、TFEU の第 325 条の意味における欧州連合の財
政上の利益に対するリスクを避けるため、それが採択される必要があるときは、遅滞なく、実装行為案を採択できる。
そのような場合、欧州委員会は、上級委員会に対し、直ちに、採択された実装行為を送付する。採択された実装行為に関し、上級委員会が消極的な意見を発する場合、欧州委員会は、直ちに、その行為を廃止する。上級委員会が積極的な意見を発する場合、または、何らの意見も発しない場合、その実装行為は、発効したままとなる。
第 8 条 実装行為の即時適用
1. 第 4 条及び第 5 条からの特例により、基本行為は、緊急性という適正な正当化根拠に基づき、本条を適用すべきことを定めることができる。
2. 欧州委員会は、委員会に対して実装行為を事前に送付することなく、即時に適用され、かつ、基本行為が別異に定めていない限り、6 か月を超過しない期間、その発効を維持する実装行為を採択する。
3. その採択から遅くとも 14 日以内に、議長は、その委員会の意見を得るため、関連する委員会に対し、第 2 項に示す行為を送付する。
4. 審議手続が適用される場合において、委員会が消極的な意見を発するときは、欧州委員会は、直ちに、第 2 項に従って採択された実装行為を廃止する。
5. 欧州委員会が暫定アンチダンピング措置案及び相殺関税措置案を採択する場合、本条に定める手続が適用される。欧州委員会は、構成国と協議した上で、または、極めて緊急性が高い場合、構成国に通知した後、そのような措置を採択する。後者の場合、欧州委員会によって採択された措置の構成国に対する通知の時から遅くとも 10 日以内に、協議が行われる。
第 9 条 手続規則
1. 各委員会は、構成国と協議した後に欧州委員会により起草された標準規則に基づくその委員会の議長の提案に基づき、その構成員の単純多数により、その委員会自身の手続規則を採択する。その標準規則は、欧州委員会によって、EU 官報上で公表される。
それが必要となり得る範囲内において、既存の委員会は、それらの委員会の手続規則を標準規則
に揃える。
177

法と情報雑誌第 3 巻第 5 号（2018 年 5 月）

2. 文書への公衆のアクセスに関する基本原則及び条件、並びに、欧州委員会に適用可能なデータ保護に関する法令は、委員会に適用される。
第 10 条 委員会手続に関する情報提供
1. 欧州委員会は、以下を含める委員会手続の登録簿を維持管理する：(a) 委員会のリスト；(b) 委員会の会合の議題書；(c) 構成国を代表するためにその構成国によって任命された者が所属する機関及び組織のリストと共に、要録；(d) 委員会が意見を発することを求められた実装行為案；(e) 投票結果；(f) 委員会の意見が発生された後の最終的な実装行為案；(g) 欧州委員会による最終的な実装行為案の採択と関係する情報；並びに、(h) 委員会の仕事の統計データ。
2. 欧州委員会は、委員会の仕事に関する年次報告書も刊行する。
3. 欧州議会及び理事会は、適用可能な法令に従い、第 1 項に示す情報へのアクセスをもつ。
4. それらの文書が委員会構成員に対して送付されるのと同時に、欧州委員会は、欧州議会及び理事会に対し、それらの文書の利用可能性について情報提供しつつ、第 1 項の(b)、(d)及び(f)に示す文書を利用可能なものとする。
5. 第 1 項の(a)ないし(g)に示す全ての文書、及び、第 1 項の(h)に示す情報への参照は、登録簿の中で公表される。
第 11 条 欧州議会及び理事会のための精査の権利
通常の立法手続に基づき基本行為が採択された場合、欧州議会または理事会は、いつでも、欧州委員会に対し、その実装行為案が基本行為の中に定める実装権限を超過するとの見解であることを示すことができる。そのような場合、欧州委員会は、表明された意見を考慮に入れた上で、実装行為案を見直し、かつ、欧州議会及び理事会に対し、その実装行為案を、維持し、修正し、または、撤回するか否かを通知する。
第 12 条 決定 1999/468/EC の廃止
決定 1999/468/EC は、ここに、廃止される。
決定1999/468/ECの第5条aの法的効果は、同条への参照を行う既存の基本行為の目的のために、維持される。

178

法と情報雑誌第 3 巻第 5 号（2018 年 5 月）

第 13 条 移行措置条項：既存の基本行為の修正
1. この規則が発効する前に採択された基本行為が、決定 1999/468/EC に従い、欧州委員会による実装権限の行使を定める場合、以下の規則が適用される：(a) 基本行為が決定 1999/468/EC の第 3 条を参照する場合、この規則の第 4 条に示す諮問手続が適用される；(b) 基本行為が決定 1999/468/EC の第 4 条を参照する場合、第 5 条第 4 項第 2 副項及び第 3 副項の場合を除き、この規則の第 5 条に示す審議手続が適用される；(c) 基本行為が決定 1999/468/EC の第 5 条を参照する場合、この規則の第 5 条に示す審議手続が適用され、かつ、基本行為は、第5 条第4 項第2 副項の(b)が予定するとおり、意見の不存在の場
合には、欧州委員会が実装行為案を採択してはならないと定めているものとみなされる；(d) 基本行為が決定 1999/468/EC の第 6 条を参照する場合、この規則の第 8 条が適用される；(e) 基本行為が決定 1999/468/EC の第 7 条及び第 8 条を参照する場合、この規則の第 10 条及び第11 条が適用される。
2. この規則の第 3 条及び第 9 条は、第 1 項の目的のために、既存の全ての委員会に適用される。
3. この規則の第7 条は、決定1999/468/EC の第4 条を参照する既存の手続に対してのみ適用される。
4. 本条に定める移行措置条項は、関係する行為の性質を妨げない。
第 14 条 移行の手配
この規則は、決定 1999/468 に従い、委員会が既にその意見を発した保留中の手続を害してはならない。
第 15 条 見直し2016 年 3 月 1 日までに、欧州委員会は、欧州議会及び理事会に対し、この規則の実装に関する報告書を、それが必要なときは、適切な立法提案を添えて、提出する。
第 16 条 発効
この規則は、2011 年 3 月 1 日に発効する。

この規則は、その全体について拘束力があり、かつ、全ての構成国において直接に適用される。
2011 年 2 月 16 日にストラスブールにおいて行われた。
欧州議会として議長 J. Buzek

理事会として議長 Martonyi J.
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法と情報雑誌第 3 巻第 5 号（2018 年 5 月）

上級委員会手続規則 2011/C 183/05[参考訳]2018 年 5 月 2 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊Rules of procedure for the appeal committee (Regulation (EU) No 182/2011) - Adopted by the appeal
committee on 29 March 2011（OJ C 183, 24.6.2011, p.13-16）のテキスト（英語版）に基づき、和訳を試みた。
そのテキストは、下記の Eur-lex の Web サイトから入手した。
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32011Q0624(01)&from=EN[2018 年 5 月 2 日確認]
上級委員会手続規則 2011/C 183/05 は、規則(EU) No 182/2011 の第 3 条第 7 項に定める上級委員
会の手続規則である。
上級委員会手続規則2011/C 183/05 は、短い前文及び条文で構成されている。この参考訳においては、上級委員会手続規則 2011/C 183/05 の前文及び条文の全文を訳した。
この参考訳においては、原則として直訳とした。直訳のままでは日本語として意味の通らない部分
や非常にわかりにくい部分に関しては、やむを得ず意訳とした。
この参考訳は、あくまでも上級委員会手続規則 2011/C 183/05 の私的な和訳であり、関連分野の研究者のための参考として提供するものである。確定訳ではなく、現時点における検討結果の一部を示すものであるので、今後、必要に応じて改訂・修正が加えられる可能性がある。誤記等があるときは、
随時、法と情報雑誌上においてその正誤を公表する。
この参考訳に訳注はない。脚注は、全て原注である。
＊＊＊

180

法と情報雑誌第 3 巻第 5 号（2018 年 5 月）

上級委員会（規則(EU) No 182/2011）によって 2011 年 3 月 29 日に採択された上級委員会の手続規則 2011/C 183/05
上級委員会は、
欧州委員会の実装権限の行使の構成国による管理のための仕組みに関する規則及び一般原則を定める欧州議会及び理事会の 2011 年 2 月 16 日の規則(EU) No 182/20111、並びに、とりわけ、その第 3
条第 7 項に鑑み、欧州委員会からの提案に鑑み、以下の手続規則を採択する。

第 1 条 会合の招集のための一般規則
1. 第 2 条を妨げることなく、委員会の議長が、規則(EU) No 182/2011 の第 5 条第 3 項及び第 4 項に従い、案件を上級委員会に付託することを決定する場合、その議長は、その委員会構成員及び構成国の常任代表（以下「常任代表」という。）に対し、その決定を通知する。当該通知の日は、その付託の日とみなされる。付託の通知には、その委員会の議決のために送付された最終版の実装行為案を添付する。
2. 規則(EU) No 182/2011 の第 7 条が想定する場合においては、委員会の議長は、上級委員会に対し、直ちに、その実装行為を送付する。当該送付の日は、その付託の日とみなされる。
3. 規則(EU) No 182/2011 の第 3 条第 7 項第 3 副項に従い、上級委員会は、その付託の日から最短で14 暦日目に、遅くとも 6 週間以内に、会合する。
4. 適正な正当化事由がある場合を除き、議長は、実装行為案及び委員会議題案の送付を受けた時から 14 日経過後に会合を招集する。
5. 規則(EU) No 182/2011 の第 3 条第 7 項第 4 副項に従い、欧州委員会は、構成国及び欧州委員会
が適切なレベルの代表を確保できるようにするため、構成国と緊密に協力して、上級委員会の会合の日を設定する。
その趣旨で、欧州委員会は、会合の日に関し、様々なオプションに基づき、構成国と協議する。構成国は、この点に関して示唆することができ、また、構成国が適切であると判断する代表のレベルを指示できる。それは、閣僚レベルの場合を含め、十分に高く、かつ、水平的な性質のものとしなければならない。原則として、代表は、構成国政府の常任代表の委員会構成員のレベルを下回るものであってはならない。欧州委員会は、そのような示唆を最大限考慮に入れる。
第 2 条 確定アンチダンピング措置案及び相殺関税措置案の場合の会合の招集
1. 規則(EU) No 182/2011 の第 5 条第 5 項に示す場合において、欧州委員会は、その議決の後、直ち
1

OJ L 55, 28.2.2011, p.13.

181

法と情報雑誌第 3 巻第 5 号（2018 年 5 月）に、構成国との協議を開始する。
2. 議長は、委員会構成員及び常任代表に対し、第 1 項に定める協議の結果を通知し、かつ、それに基づき、上級委員会に対し、以下のいずれかを送付する：(a) 委員会が議決を行った版の実装行為案；または、(b) 修正版の実装行為案。
第 1 副項による送付の日は、付託の日とみなされる。それは、委員会の会合から最短で 14 暦日目、
遅くとも 1 か月以内とする。
3. 規則(EU) No 182/2011 の第 5 条第 5 項第 2 副項に従い、上級委員会は、付託から最短で 14 暦日
目、遅くとも 1 か月以内に会合する。
4. 規則(EU) No 182/2011 の第 5 条第 5 項第 2 副項に従い、本条に示す期限は、関連基本行為に定める期限を尊重すべき必要性を妨げない。
第 3 条 上級委員会構成員に送付される文書
1. 上級委員会の議長は、議題書を作成し、上級委員会に対し、それを送付する。
2. 上級委員会の議長は、緊急性及び事柄の複雑性を考慮に入れた上で、会合の十分に前に、かつ、
第 1 条第 4 項に従い、会合の日の遅くとも 14 日前までに、上級委員会構成員に対し、招請書、実装行
為案及びそれら以外の会合のための文書を送付する。その文書は、第 11 条第 2 項に従って送付される。
第 4 条 上級委員会の意見
1. 上級委員会は、実装行為案に関し、または、規則(EU) No 182/2011 の第 7 条の場合においては、
実装行為に関し、規則(EU) No 182/2011 の第 3 条第 3 項及び第 3 条第 7 項第 3 副項に従い、当該委員会の議長によって定められる期限内に、その意見を発する。
2. 規則(EU) No 182/2011 の第 3 条第 4 項及び第 6 条第 2 項に従い、上級委員会内において可能な限り広い支持を得られる解決策を見出すために尽力する。議決の前に、議長は、上級委員会に対し、修正のために考慮に入れられた討議及び示唆の態様について、とりわけ、上級委員会内において大きな支持を得た示唆に関し、情報提供する。
3. 上級委員会は、規則(EU) No 182/2011 の第 6 条第 1 項に従い、特定多数決により、その意見を発する。
4. 上級委員会構成員が異議を述べない限り、その議長は、正式の投票の手続によることなく、合意により、実装行為案に関し、上級委員会が積極の意見を発することを決定できる。
5. 議長は、上級委員会構成員と協議し、彼もしくは彼女の発意により、または、上級委員会構成員の求めにより、その会合の最後まで、または、後の会合まで、議決を延期できる。
6. 上級委員会から何らの意見も発せられない場合、その議長は、可能な限り速やかに、当該委員会に対し、欧州委員会が実装行為案を採択する意向であるか否かを通知する。

182

法と情報雑誌第 3 巻第 5 号（2018 年 5 月）

第 5 条 代表及び定足数
1. 各構成国は、上級委員会構成員の一員であるとみなされる。上級委員会の個々の構成員は、その代表団の構成を決定し、その上級委員会の会合において可能な限り同等な代表レベルを達成するた
め、議長及び他の構成国に対して通知する。各代表団の構成は、合理的な期間内に、かつ、上級委員会の会合の日の遅くとも 5 暦日前までに、上級委員会の議長に対して連絡される。
2. 欧州委員会による旅費の支払いは、1 つの構成国につき 1 名に制限される。
3. 構成国の代表団は、最大で1 つの別の構成国を代表できる。代表される構成国は、会合の前に、遅くとも議決の前に、その議長に対し、そのことを通知する。
4. 上級委員会が議決できるようにするため、構成国の過半数の出席を要する。この規則は、上級委員会が合意により意見を発する場合においても適用される。ただし、規則(EU) No 182/2011 の第 3 条第 3項または第 7 項の適用により、上級委員会が意見を発する期限が満了した場合、規則の第 6 条第 3 項の目的のために、上級委員会が意見を発しなかったとみなされなければならない。
第 6 条 第三者及び専門家
1. 第三国の代表、または、拘束力のある法的行為により、委員会の会合に出席する資格のある組織は、上級委員会の会合の出席を招請される。
2. 加盟国の代表は、加盟条約の署名の日から、上級委員会の会合の出席を招請される。
3. 上級委員会構成員の単純多数が、欧州連合の組織または事務局、並びに、基本行為がその実装
行為の採択における役割を与えている欧州連合の部局の代表の出席を求めることを支持する場合、
それらは、会合に招請される。議長は、彼または彼女の発意により、そのような代表の招請を決定することもできる。ただし、構成国の単純多数は、その会合への彼らの参加に反対できる。
4. 第 1 項、第 2 項及び第 3 項に示す第三者の代表は、上級委員会の議決の際に出席してはならず、かつ、その議決に参加してはならない。
5. それ以外の第三者または構成国の代表団の一員ではない専門家は、上級委員会の会合に出席してはならない。
第 7 条 書面手続
1. 議長は、規則(EU) No 182/2011 の第 3 条第 5 項に従い、書面手続により、上級委員会の意見を得ることができる。とりわけ、議長は、実装行為案が上級委員会の会合の間に既に討議されたものである場
合、上級委員会の意見を得るために書面手続を用いることができる。
2. 議長は、上級委員会構成員に対し、遅滞なく、かつ、遅くとも期限満了の後 14 暦日以内に、書面手続の結果を通知する。
第 8 条 事務局の支援
欧州委員会は、上級委員会のために、事務局の支援を提供する。
183

法と情報雑誌第 3 巻第 5 号（2018 年 5 月）

第 9 条 議事録及び会合の要録
1. 規則(EU) No 182/2011 の第 3 条第 6 項の目的のために、議長の責任の下において、各会合の議事録が作成される。上級委員会構成員は、議事録内にその意見が記録されることを要求する権利をもつ。
議長は、上級委員会構成員に対し、遅滞なく、かつ、遅くともその会合から 1 か月以内に、その議事録を送付する。
上級委員会構成員は、議長に対し、書面により、議事録案に関して彼らがもち得るコメントを送付する。不同意がある場合、その件は、上級委員会によって討議される。不同意が持続する場合、関連する
コメントは、最終版の議事録に別添される。
2. 規則(EU) No 182/2011 の第 10 条の目的のために、議長は、議題にある個々の項目及び上級委員会に送付された実装行為案に関する議決の結果を簡略に記述する要録を作成することについて職責を負う。その要録は、上級委員会の討議における構成員の個別の意見に言及してはならない。
第 10 条 出席者リスト
各会合において、議長は、構成国を代表するためにその構成国によって任命された者が所属する
機関及び組織を特定する出席者リストを作成する。
第 11 条 通信
1. 上級委員会と関連する通信は、上級委員会の議長の注意をひくために、欧州委員会に対して送付される。
2. 上級委員会構成員のための通信は、常任代表に対して送付される。加えて、通信は、上級委員会
内において構成国を代表するためにその構成国によって任命された者に対して直接に送付され得る。
3. 常任代表及び欧州委員会は、通信のための特別の中央電子アドレスを指示し得る。
第 12 条 文書へのアクセス及び機密性
1. 上級委員会の文書へのアクセスの要求は、欧州議会及び理事会の規則(EC) No 1049/20011に従って取り扱われる。決定 2001/937/EC, ECSC, Euratom2による改正後のその手続規則によるそれらの文書
へのアクセスを求める要求に関する決定を行うのは、欧州委員会である。その要求が構成国を名宛人とするものであるときは、当該構成国は、規則(EC) No 1049/2001 の第 5 条を適用する。
2. 上級委員会の討議は、秘密のものとする。
3. 上級委員会構成員及び第三者の代表に対して送付された文書は、第 1 項によりそれらの文書へのアクセスが与えられる場合、または、それ以外に、欧州委員会によって公表された場合を除き、秘密のものとする。
4. 上級委員会構成員及び第三者の代表は、本条に定める守秘義務を尊重することを要求される。議1
2

OJ L 145, 31.5.2001, p.43.
OJ L 345, 29.12.2001, p.94.

184

法と情報雑誌第 3 巻第 5 号（2018 年 5 月）

長は、第三者の代表に対し、彼らに課された守秘義務を認識させることを確保する。
第 13 条 個人データの保護上級委員会による個人データの処理は、欧州議会及び理事会の規則(EC) No 45/20011の第 2 条(d)の意味における管理者として行動する議長の責任の下において、同規則を満たすものとする。
第 14 条 見直し2014 年 4 月までに、欧州委員会は、現行の規則が実際にどのように運用されているかを評価し、そして、その改訂のための提案書を提示できる。

1

OJ L 8, 12.1.2001, p.1.

185

法と情報雑誌第 3 巻第 5 号（2018 年 5 月）

標準手続規則 2011/C 206/06[参考訳]2018 年 5 月 3 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊Standard rules of procedure for committees - Rules of procedure for the [name of the committee] committee（OJ C 206, 12.7.2011, p.11-13）のテキスト（英語版）に基づき、和訳を試みた。そのテキストは、下記のEur-lex の Web サイトから入手した。
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32011Q0712(01)&from=EN[2018 年 5 月 2 日確認]
標準手続規則 2011/C 206/06 は、規則(EU) No 182/2011 の第 9 条第 1 項に定める委員会の標準手続規則である。
標準手続規則 2011/C 206/06 は、短い前文及び条文で構成されている。この参考訳においては、標準手続規則 2011/C 206/06 の前文及び条文の全文を訳した。
この参考訳においては、原則として直訳とした。直訳のままでは日本語として意味の通らない部分
や非常にわかりにくい部分に関しては、やむを得ず意訳とした。
この参考訳は、あくまでも標準手続規則 2011/C 206/06 の私的な和訳であり、関連分野の研究者のための参考として提供するものである。確定訳ではなく、現時点における検討結果の一部を示すものであるので、今後、必要に応じて改訂・修正が加えられる可能性がある。誤記等があるときは、随時、
法と情報雑誌上においてその正誤を公表する。
この参考訳に訳注はない。脚注は、全て原注である。
標準手続規則 2011/C 206/06 は、雛形の一種であるので、実際には、それぞれの委員会において、本文中の括弧（[…]）で示されている部分を埋めた手続規則が採択され、適用される。
＊＊＊

186

法と情報雑誌第 3 巻第 5 号（2018 年 5 月）

委員会のための標準手続規則 2011/C 206/06[委員会の名称]委員会は、[基本行為の完全名称] 1、及び、とりわけ、その第[委員会を設置する条]に鑑み、欧州委員会の実装権限の行使の構成国による管理のための仕組みに関する規則及び一般原則を定める欧州議会及び理事会の 2011 年 2 月 16 日の規則(EU) No 182/20112、並びに、とりわけ、その第 9
条第 1 項に鑑み、欧州委員会によって公表された標準手続規則 3に鑑み、[欧州対外活動サービスの組織及び機能を定める 2010 年 7 月 26 日の理事会決定（2010/42/EU）に鑑み、]4
以下の手続規則を採択する。

第 1 条 会合の招集
1. 委員会の会合は、彼もしくは彼女自身の発意に基づき、または、委員会構成員の単純多数の要求により、議長によって招集される。
2. 規則(EU) No 182/2011 の第 3 条第 5 項第 2 副項に示す場合において、書面手続が結論を得ることなく終了する場合、議長は、合理的な期間内に、委員会の会合を招集する。
3. その職責のあるそれぞれの分野内で生ずる検討課題を討議するため、他の委員会との合同会合が招集され得る 5。
第 2 条 議題
1. 議長は、議題を作成し、かつ、委員会に対してそれを送付する。
2. 議題は、以下を区別するものとする：(a) [基本行為]の第…条に定める[諮問／審議]手続に従い、委員会が意見を求められている欧州委員会によって採択される実装行為案 6；(b) 議長の発意に基づき、または、委員会構成員の書面による要求により、[または、[基本行為]の第…条の特別の条項に従い、]情報提供のため、または、単純な意見交換のために、委員会に付さ
1

OJ C […], […], p. […].
OJ L 55, 28.2.2011, p.13.
3
OJ C […], […], p. […].
4
[注記] この引用は、欧州対外活動サービスの組織及び機能を定める 2010 年 7 月 26 日の理事会決定（2010/42/EU）に定める対外活動機関の特別委員会の手続規則のためにのみ用いられ得る。
5[注記] 特定の委員会の手続規則は、どの特定の分野であるか、及びまたは、どの別の委員会が合同会合に招集され得るかを詳細に定めることができる。
6[注記] 複数の委員会手続によりその意見を与えることを委員会が求められている場合、本号は、関連基
本行為への適切な参照と共に、関係する委員会の手続規則の中で繰り返されなければならない。
187
2

法と情報雑誌第 3 巻第 5 号（2018 年 5 月）

れる上記以外の検討課題。
第 3 条 委員会構成員に送付される文書
1. 規則(EU) No 182/2011 の第 3 条第 3 項第 2 副項の目的のために、議長は、緊急性及び事柄の複雑性を考慮に入れた上で、会合の十分に前に、かつ、会合の日の遅くとも 14 日前までに、委員会構成員に対し、招請書、議題案、及び、委員会が意見を与えることを求められている実装行為案を送付する 1。
会合と関連する上記以外の文書、とりわけ、実装行為案の添付文書は、可能な限り、同じ期限内に送付される。
全ての文書は、第 12 条第 2 項に従って送付される。
2. 適正な正当化事由がある場合、議長は、彼もしくは彼女自身の発意により、または、委員会構成員の要求により、第 1 項に示す文書の送付のための期限をより短いものとすることができる。極めて緊急性の高い場合を除き 2、その期限は、5 暦日よりも短いものであってはならない。
第 4 条 委員会の意見
1. 委員会は、実装行為案に関し、規則(EU) No 182/2011 の第 3 条第 3 項第 2 副項に従い、議長によって定められる期限内に、その意見を発する。
2. 諮問手続が議決を導く場合、投票の結果は、規則(EU) No 182/2011 の第 4 条第 1 項に従い、委員
会構成員の単純多数決によって決定される。
審議手続に基づく委員会の意見が要求される場合、投票の結果は、規則(EU) No 182/2011 の第 5
条第 1 項に従い、委員会構成員の特定多数決によって決定される。
3. 委員会構成員が異議を述べない限り、その議長は、正式の投票の手続によることなく、合意により、実装行為案に関し、委員会が積極の意見を発することを決定できる。
4. 議長は、委員会構成員と協議し、彼もしくは彼女の発意により、または、委員会構成員の求めにより、その会合の最後まで、または、後の会合まで、議決を延期できる。
5. 規則(EU) No 182/2011 の第 3 条第 4 項に従い、委員会内において可能な限り広い支持を得られる解決策を見出すために尽力する。議決の前に、議長は、委員会に対し、修正のために考慮に入れられた討議及び示唆の態様について、とりわけ、委員会内において大きな支持を得た示唆に関し、情報提供する。

[注記] 継続的に迅速な行動が要求される特別の分野において、または、行動のための特別の義務的時間枠を基本行為が含めている場合、関係する委員会の手続規則の中で、より短い期限を予定できる。そのような場合、規則(EU) No 182/2011 の第 3 条第 3 項第 2 副項の意味における「適正な正当化事由がある場合」としてみなされ得る。
2[注記] 特定の委員会の手続規則は、とりわけ、環境、または、公衆、動物もしくは植物の健康、または、
TFEU の第 325 条の意味における欧州連合の財政上の利益にリスクがある場合、人道上の危機の場合、または、農業分野における市場の大きな混乱を避けるため、これが適用されることを定めることができる。
188
1

法と情報雑誌第 3 巻第 5 号（2018 年 5 月）

第 5 条 代表
1. 各構成国は、委員会構成員の一員であるとみなされる。委員会の個々の構成員は、その代表団の構成を決定し、議長に対して通知する。議長の許可により、その代表団は、代表団の一員ではない専門家を伴うことができる。
2. 合理的な期間内に、かつ、委員会の会合の日の遅くとも 5 暦日前までに、委員会の議長に対して以下の情報が連絡される：(a) その構成が既に議長に知らされている場合を除き、各代表団の構成；(b) その代表団に伴う専門家の氏名及び職務、並びに、その専門家の出席を求める理由。
委員会の会合の開催前に、専門家の参加について議長が異議を述べないときは、第 1 項に示す許可が与えられたものとみなされる。
3. 欧州委員会による旅費の支払いは、1 つの構成国につき 1 名に制限される。
4. 構成国の代表団は、最大で1 つの別の構成国を代表できる。代表される構成国は、会合の前に、遅くとも議決の前に、その議長に対し、そのことを通知する。
第 6 条 作業部会
1. 委員会は、特別の問題を検討するための作業部会を設けることができる。作業部会は、欧州委員会の代表によって主宰される。
2. 作業部会は、その議長の責任の下において、委員会に対し、報告する。
第 7 条 第三者及び専門家
1. [当の第三国または組織を指定する]の代表、または、[欧州連合によって行われた協定、連合理事会の決定、または、それ以外の、それらのオブザーバーの出席を定める基本行為を指定する]に従い、委員会の会合の出席を招請される。
2. 加盟国の代表は、加盟条約の署名の日から、委員会の会合の出席を招請される。
3. 議長は、彼または彼女の発意により、または、委員会構成員の要求により、特定の事項に関して意見交換するため、第三国の代表またはそれ以外の専門家の招請を決定できる。ただし、委員会構成員の単純多数は、その会合への彼らの参加に反対できる。
4. 第 1 項、第 2 項及び第 3 項に示す第三者の代表及び専門家は、委員会の議決の際に出席してはならず、かつ、その議決に参加してはならない。
第 8 条 書面手続
1. 議長は、規則(EU) No 182/2011 の第 3 条第 5 項に従い、書面手続により、委員会の意見を得ることができる 1。とりわけ、議長は、実装行為案が委員会の会合の間に既に討議されたものである場合、委[注記] 継続的に迅速な行動が要求される特別の分野において、または、行動のための特別の義務的時間枠を基本行為が含めている場合、関係する委員会の手続規則は、原則として、委員会の意見が書面手続
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員会の意見を得るために書面手続を用いることができる。
2. 議長は、委員会構成員に対し、遅滞なく、かつ、遅くとも期限満了の後 14 暦日以内に、書面手続の結果を通知する。
第 9 条 事務局の支援
欧州委員会は、委員会のために、及び、必要があるときは、第 6 条第1 項により設けられる作業部会のために、事務局の支援を提供する。
第 10 条 議事録及び会合の要録
1. 規則(EU) No 182/2011 の第 3 条第 6 項の目的のために、議長の責任の下において、各会合の議事録が作成される。委員会構成員は、議事録内にその意見が記録されることを要求する権利をもつ。議長は、委員会構成員に対し、遅滞なく、かつ、遅くともその会合から 1 か月以内に、その議事録を送付する。
委員会構成員は、議長に対し、書面により、議事録案に関して彼らがもち得るコメントを送付する。不同意がある場合、その件は、委員会によって討議される。不同意が持続する場合、関連するコメントは、
最終版の議事録に別添される。
2. 規則(EU) No 182/2011 の第 10 条の目的のために、議長は、議題にある個々の項目及び委員会に送付された実装行為案に関する議決の結果を簡略に記述する要録を作成することについて職責を負う。その要録は、委員会の討議における構成員の個別の意見に言及してはならない。
第 11 条 出席者リスト及び利益相反
1. 各会合において、議長は、構成国を代表するためにその構成国によって任命された者が所属する
機関及び組織を特定する出席者リストを作成する。
2. 各会合が開始する際、構成国によって任命された者、並びに、第 5 条第 1 項及び第 7 条第 3 項に従ってその会合に参加することを議長から認められた専門家、及び、第 7 条に従ってその会合に参加することを招請された第三者の代表は、議長に対し、議題にある特定の項目に関し、利益相反を通知する 1。そのような利益相反がある場合、関係する者は、議長の要求があれば、議題にある関連項目が取扱われている間、その会合から退席する。

によって得られることを定めることができる。そのような場合、規則(EU) No 182/2011 の第 3 条第 5 項第 1 副項の意味における「適正な正当化事由がある場合」としてみなされ得る。
1
例として、欧州共同体の一般予算に適用可能な財務規則に関する 2002 年 6 月 25 日の理事会規則（EC,Euratom） No 1605/2002（OJ L 248, 16.9.2002, p.1）の第 52 条第 2 項は、利益相反の特別の定義を含めている。
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第 12 条 通信
1. 委員会と関連する通信は、委員会の議長の注意をひくために、欧州委員会に対して送付される。
2. 委員会構成員のための通信は、構成国の常任代表に対して送付され、電子的な手段によることが望ましい。常任代表は、欧州委員会に対し、その委員会の仕事と関連する通信のための特別の中央
電子アドレスを指示し得る。そのアドレスは、通信のために使用される。加えて、通信は、その委員会内において構成国を代表するためにその構成国によって任命された者に対して直接に送付され得る。
第 13 条 文書へのアクセス及び機密性
1. 委員会の文書へのアクセスの要求は、欧州議会及び理事会の規則(EC) No 1049/20011に従って取り扱われる。決定 2001/937/EC, ECSC, Euratom2による改正後のその手続規則によるそれらの文書へのアクセスを求める要求に関する決定を行うのは、欧州委員会である。その要求が構成国を名宛人とするものであるときは、当該構成国は、規則(EC) No 1049/2001 の第 5 条を適用する。
2. 委員会の討議は、秘密のものとする。
3. 委員会構成員、専門家及び第三者の代表に対して送付された文書は、第 1 項によりそれらの文書
へのアクセスが与えられる場合、または、それ以外に、欧州委員会によって公表された場合を除き、秘密のものとする 3。
4. 委員会構成員並びに専門家及び第三者の代表は、本条に定める守秘義務を尊重することを要求される。議長は、専門家及び第三者の代表に対し、彼らに課された守秘義務を認識させることを確保する。
第 14 条 個人データの保護委員会及びその作業部会による個人データの処理は、欧州議会及び理事会の規則(EC) No
45/20014の第 2 条(d)の意味における管理者として行動する議長の責任の下において、同規則を満たすものとする。

1

OJ L 145, 31.5.2001, p.43.
OJ L 345, 29.12.2001, p.94.
3
TFEU の第 339 条に従い、「欧州連合の機関の構成員、委員会構成員、並びに、欧州連合の官吏及びそれ以外の公務員は、彼らの職務が終了した後においても、職業上の守秘義務の適用のある種類の情報、とりわけ、事業者、彼らの業務上の関係または彼らの費用の内容に関する情報を開示しないことを要求される」。
4
OJ L 8, 12.1.2001, p.1.
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