ESD21 Webセミナー

未来型国家エストニアに見る
デジタルソサエティ
前田陽二

2021年10月21日
一般社団法人 日本・エストニア EUデジタルソサエティ推進協議会
Japan & Estonia EU Association for Digital Society
JEEADiS（ジェアディス）

アジェンダ

1.当協議会ご紹介
2.ICT先進国エストニア概要

3.エストニアのICT戦略
4.電子政府サービス

5.エストニアが目指すデジタル社会
6.日本のデジタル庁への期待

まとめ© Japan Estonia EU Association for Digital Society

2１．当協議会ご紹介© Japan Estonia EU Association for Digital Society

3１．当協議会ご紹介

http://www.jeeadis.jp

組織名称 Organization Name
日本・エストニアEUデジタルソサエティ推進協議会
Japan & Estonia EU Association for Digital Society(略称 JEEADiS : ジェアディス)
エストニアをデジタル社会のモデルとし、国民視点で日本の情報化社会のあり方を考え、世界に貢献できる日本を創ることを目指す。
設立
2015年4月1日
代表者／理事代表理事 Chairman of the board of directors
前田 陽二
理事 Executive Directors- 内田 道久 (事務局長)- ラウル アリキヴィ- 牟田 学- 石田 雄太© Japan Estonia EU Association for Digital Society代表理事 当時エストニア首相
ターヴィ・ロイヴァス氏
前田理事ラウル4なぜ EU/エストニアなのか
・ 電子政府の実績
インターネット投票など２０００以上の行政サービスを構築し運用。
これらの開発運用を低予算（数十億円/年）で、効率的に実施。
EUの一員として、電子商取引をはじめ国境を超えた連携を推進。
・ 電子政府推進の透明性資料をネット上で提示し、国民の理解を得ながら推進。
・ セキュリティを重視国として信頼性の高い情報基盤を整備。
① エストニアeIDカードによる電子署名、電子認証② X-Roadによる安心・安全な情報連携③ 個人情報へのアクセス履歴を保存し、本人が確認可能④ アクセス履歴の改ざんを検知する仕組み：KSIブロックチェーン© Japan Estonia EU Association for Digital Society5

２．ICT先進国エストニア概要© Japan Estonia EU Association for Digital Society

6

２．ICT先進国エストニア概要
TallinnEstonia

国名：エストニア共和国
首都：タリン
人口：約133万人（2021年）© Japan Estonia EU Association for Digital Society

7タリン歴史地区（旧市街）は1997年より世界遺産© Japan Estonia EU Association for Digital Society

8© Japan Estonia EU Association for Digital Society

9© Japan Estonia EU Association for Digital Society

10© Japan Estonia EU Association for Digital Society

11© Japan Estonia EU Association for Digital Society

12タリン市役所© Japan Estonia EU Association for Digital Society

13エストニアの基本情報
エストニア

日本

面積 （km2）

4.5万（九州とほぼ同じ）

37万

人口約133万人（2021年）

1億2300万人（2021年）

人口密度（/km2）

30330 （北海道で約68）

広域自治体

県（15）2017年廃止

都道府県（47）

基礎自治体

町村（79）

市区町村（1.742）

GDP（米ドル）

約310億（2020年：IMF）

約5兆（2020年：IMF）

一人当たりGDP（米ドル）23,330（2020年：IMF）

40,146（2020年：IMF）

エストニアの最高地点は、「スール・ムナマギ（大きな卵）」で318ｍ（外務省 エストニア共和国基礎データ、及びグローバルノートhttps://www.globalnote.jp/に基づき作成）© Japan Estonia EU Association for Digital Society

14エストニア略史
年月

略史

1219年

デンマーク人が進出し、タリン市を築く。

1346年

ドイツ騎士団が進出し、領有。

1629年

スウェーデン領となる。

1721年

北方戦争の結果ロシア領となる。

1918年2月24日 独立を宣言。
1920年

ソ連と平和条約を締結。

1940年

ソ連に併合。

1991年8月20日 エストニア最高会議が独立回復に関する決定を採択。
1991年9月6日

ソ連国家評議会がバルト三共和国の国家独立に関する決定を採択。

2004年3月

NATO加盟2004年5月

EU加盟

2007年12月

シェンゲン領域に参加

2010年12月

OECD加盟2011年1月

ユーロ導入（外務省 エストニア共和国基礎データに基づき作成）© Japan Estonia EU Association for Digital Society

15エストニアの政治体制

エストニア大統領
2021年10月11日～
アラル・カリス Alar Karis（1958年3月26日生まれ）

大統領（5年）
推挙

選
任

政府

議会
（リーコギク）エストニア 首相
2021年1月26日～
カヤ・カッラス Kaja Kallas（1977年6月18日生まれ）

首相（4年）

知事：廃止承認
１院制（１０１名）

大臣

比例代表制（4年）（１５県：2017年廃止、呼び名のみ残る）

各省庁

18歳以上選挙権 、21歳以上被選挙権© Japan Estonia EU Association for Digital Society

市町村長
選
任
地方議会 （4年）（79市町村）16歳以上選挙権
18歳以上被選挙権

16

３．エストニアのICT戦略© Japan Estonia EU Association for Digital Society17

３．エストニアのICT戦略（１） 行政の透明性の重視
国民に分かりやすい資料の提示① 推進方針を作成／相互運用性の枠組みを作成② 計画（7年計画：毎年の予算案（数十億円程度）を作成）③ 報告（年鑑を発行。最近は発行されていない。）
ICT推進ポリシ
ICT推進計画
法律の作成、改訂
実行

年鑑（YearBook） 1996-2012（２） 効率性の重視① 省庁が共通に利用する情報基盤を整備② 2重の投資を避けるためのチェック体制を構築© Japan Estonia EU Association for Digital Society18エストニア電子政府推進の歴史
1991年 独立回復 【ICTとバイオテックに資本を集中（農業推進は差し置く）】
1996年～2000年 タイガーリープ（虎の躍進）プロジェクトの実施

1998年 ： 「エストニア情報ポリシーの原則」採択
政府ポータルサイトを開設
2000年 ： 「電子署名法」の施行
2001年 ： データ交換レイヤーX-Road 開始「情報公開法（Public Information Act）」の施行
2002年 ： The Look@Worldプロジェクト（～２００４年）
eIDカードの発行開始

2004年 ： 「エストニア情報ポリシーの原則2004～2006」「エストニア相互運用フレームワーク」
2006年 ： 「エストニア情報社会戦略2013」2013年 ： 「エストニア情報社会戦略2020」2021年 ： 「エストニアデジタル社会 2030」
19

推進方針

エストニア情報ポリシーの原則（抜粋）「エストニア情報社会戦略2013」より

・ エストニアにおける情報社会の発展は、公共部門が主導する形で、この原則にしたがい進むべき方向を戦略的に選択する。
・ 情報社会は、公共部門、民間部門および第三セクターの間の協力に基づいた、調整された方法で開発される。
・ 公共部門は賢明な顧客であり、公共調達において、革新的な実現方法に可能な限りの自由が残されることを保証する。
・ 情報社会は、すべてのエストニア国民のために開発される。その一方で、特殊なニーズを持つ社会的なグループへの差別の廃止、地域の発展、および地域の自主性の強化に特別の注意を払う。
・ エストニアの言語および文化の一貫性が保証される。
・ 知的財産の作成者と利用者の双方の利益を考慮に入れる。

・ 情報社会の発展によって、国民のセキュリティの認識が徐々に低下していってはならない。基本的な権利、個人のデータやIDの保護は保証される必要があり、また情報システムにおける受け入れ難いリスクは避けなければならない。
© Japan Estonia EU Association for Digital Society

20

・ 情報社会の発展を目的とする活動は、エストニアにおける研究開発活動に結びつけられる。
・ EUや世界のその他の地域で起きている動向を考慮に入れる。さらに、エストニアは、アクティブなパートナーとして自身の体験を他の国々と共有すると共に、他の国々からも学ぶ。
・ 公共部門は、既に存在している技術（eIDカード、データ交換層X-Roadなど）を利用し、IT技術開発の重複を避ける。
・ 公共部門はビジネス・プロセスを再構成して、一般市民、企業、および公共団体から1回データを収集するだけで、あらゆるサービスが実現できるようにする。
・ 公共部門は異なるハードウェアおよびソフトウェア・プラットフォームを同等に取り扱い、自由に無償で利用できるオープンな標準（オープンスタンダード）を使用して情報システムの相互運用性を保証する。

© Japan Estonia EU Association for Digital Society

21

電子政府システム調整体制 「Estonian Interoperability Flamework Ver.2」に基づき作成
政府省庁運営の代表 とITマネージャー

アクションプラン

地方自治体ITマネージャー

ITマネージャー

下部機関
ITマネージャー

行政IT協議会
行政IT協議会長

地方自治体協会

eエストニア評議会（E-Estonia Council）
首相が議長。有識者、官僚から構成される）
大臣

行政 ICTワークグ
ループ

経済通信省

協会代表

政府CIO室

デジタル国家開発部（Digital State DevelopmentDepartment ）地方自治体 ICT
ワークグループ

この3つの活動の調整を行う

エストニア情報システム局（Estonian Information System Authority：RIA）

22

エストニアeIDカード① エストニアのID番号とは・ １１桁 GYYMMDDSSSC
G ：性別及び世紀、奇数男性 偶数女性 1-2 （19）、 3-4（20）. 5-6 （21）、
YYMMDD：生年月日、SSS ：シリアル番号 C：チェックデジット
・ 誕生時に付番
・ 利用分野に限定はない
・ 特に秘密にしない（デジタルネームと呼ばれ、名前と同様の扱い）② エストニアのeIDカードとは・ 法律により、15歳以上の国民は、保有する必要がある。（罰則はない）
・ 対面において、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な身分証明書として利用できる。健康保険証、運転免許証の代用として利用できる。
・ ネットにおいて、様々な民間及び行政サービスを利用することができる。
・ EU内の国の移動の際、パスポートの代用となる。
・ 交付手数料は、50ユーロ/5年© Japan Estonia EU Association for Digital Society23

エストニアeIDカードの様式 2018年より非接触カード
表面

裏面© Japan Estonia EU Association for Digital Society

顔写真とサイン・ カード所有者の氏名・ カード所有者の性別
・ カード所有者の市民権・ カード所有者の生年月日・ カード所有者のID番号
・ カード番号・ カードの有効期限
上記の券面情報（顔写真とサインを除く）と、認証用と署名用の2種の電子証明書（名前、ID番号、認証用には＋公的メールアドレス）
2021年より、顔画像、指紋（任意）・ カード所有者の出生地
・ カード発効日
・ その他、居住許可に関する項目等
・ 表と裏に印刷されたデータを機械に読み取り可能なフォーマットで印字・ QRコード24

エストニア電子政府基本構成 （DBの複製禁止）

セン
ター

住民
登録

セ健
ン康
タ保ー険

民間企業

【230以上のDBが接続】

公的機関
セン年
タ金
ー

セ 自ン登動タ録車
ーテレ
コ
ム

銀行

アダプタサーバー

アダプタサーバー

アダプタサーバー

アダプタサーバー

アダプタサーバー

セキュリティ
サーバ

セキュリティ
サーバ

セキュリティ
サーバ

セキュリティ
サバ

セキュリティ
サーバ

インターネット

セキュリティ
サーバ

セキュリティ
サーバ

AIT
EIT（企業家向け （公務員向けポータル）
ポータル)

ポータルサイト© Japan Estonia EU Association for Digital Society

X-roadサーバ I

サーバ II

モニタリングセキュリティ
サーバ

ヘルプデスク

X-road 認証センター

X-road センター

RIHA

KIT
（市民向けポータル）

セキュリティ
サーバ-セキュリティ
サーバ

政管府
理情シ報
スシ
テス
ムテム

eID カード&モバイルID

認証局

25

【用語解説】
国家情報システムの管理システム：RIHAエストニアでは、国のデータベースの複製を省庁や組織ごとに作成したり利用することが許されていない。
各機関はシステム管理責任者が管理するシステムの構成、データベースの形式とアクセスするための方法を明記して、情報を利用したい関係者に知らせる。
（Public Information Act）
セキュリティサーバ
情報交換はセキュリティ・サーバ間で行われ、情報は暗号化してインターネット上に送信される。データの証拠価値と完全性を保持するために、送信されるすべてのメッセージには署名が施される。また、すべてのメッセージログは保存される。
アダプタサーバ
すべての情報システムがアダプター・サーバ（AS）経由でX-Roadのセキュリティ・サーバに接続されている。アダプター・サーバは、XML形式のX-Roadメッセージを特殊なデータベース・クエリー言語（主にSQL）に変換し、問い合わせの応答をXML形式に戻すという、コンバーターの役割を果たしている。

© Japan Estonia EU Association for Digital Society26

KSI（Keyless Signature Infrastructure）ブロックチェーン
毎月公開© Japan Estonia EU Association for Digital Society27

3章まとめ１．基本構想を重視
国家予算が少なかったため、システム開発を先行せず、まずは、官学民が協力して時間と知恵を使って慎重にデジタル社会の構築方針を作った。
２．行政の透明性の重視
国民に分かりやすい資料の提示① 推進方針を作成／相互運用性の枠組みを作成② 計画（7年計画：毎年の予算案（数十億円程度）を作成）
３． 効率性の重視① 省庁が共通に利用する情報基盤を整備② 2重の投資を避けるためのチェック体制を構築
４．セキュリティ重視
・ eIDカードの取得を必須とした。
・ 国民ID番号体系を明確にし、個人データのアクセス記録を保存し、その情報を改ざんを検出できる仕組みを作った。
© Japan Estonia EU Association for Digital Society

28４．電子政府サービス© Japan Estonia EU Association for Digital Society

29

電子政府サービスの開始年表
開始年

サービス名称2000① 電子閣議② 電子納税申告システム：eTAX

2002③ 教師と家族とのコミュニケーションツール：eKool

2004

④ e警察

2005

⑤ インターネット投票：iVote

2007⑥ 会社登録システム

2008⑦ 医療情報システム

2014⑧ 仮想住民e-Residency プログラム© Japan Estonia EU Association for Digital Society

国会議事堂

30

電子閣議（2000年～）
エストニアの閣議では、紙は使用しない。
このシステムにより、以前毎週閣議に要していた数千枚もの紙を削減し、環境へのインパクトを低減させただけでなく、閣議時間も、４～５時間かかっていたのが、３０～９０分に短縮された。

Source：e-Estonia資料© Japan Estonia EU Association for Digital Society31

電子納税申告システム：eTax（2000年～）
エストニアの税務申告の約98パーセントがeTaxにより提出されている。
・ 納税者はeIDカードを用いてあらかじめ作成してある納税申告のデータを確認。
・ 修正が必要な場合は変更して、デジタル署名で納税申告文書を承認。
・ 一般的に3～5分で確認作業を行うことができる。
・ 税の還付が数か月から3日ほどに短縮＊ エストニアの所得税は基本20％だが、子供の養育費控除などの控除がある。

© Japan Estonia EU Association for Digital Society32

教師と家族とのコミュニケーションツール：eKool（2002年～）
ekoolは民間のサービスで有料（0～175EUR/月）だが、多くの学校（80%以上）が採用している。シンプルで使いやすい教育情報システムであり、校長、教師、クラス担任、生徒、親（保護者）など、教育にかかわるすべての人々をつなぐものである。
① 生徒の学習および成長に関する首尾一貫した方針を持ち、かつ異なる関係者間のコミュニケーションを改善するのを支援する。
② 学校生活と教育過程へ親をより活動的に参加し、親に対し学校関連の情報をよりアクセスしやすくし、学校と教師の通常業務の量を減らし、報告や分析をより容易にし、学校の管理上の能力を向上させる。
先生
生徒
保護者

校長

eKool
Source：Enterprise Estonia資料© Japan Estonia EU Association for Digital Society

生徒の課題から学校生活全般をマネージ
33

電子警察：POLIS情報システム （2004年～）
・警察官に免許証の提示を求められたときは、免許証を携帯していなくてもeＩＤカードを警察官に渡すことで提示できる。
・警察官は、モバイルＰＣでeＩＤカードを読取りX-Road経由で免許証の内容を確認する。

© Japan Estonia EU Association for Digital Society

34

34

インターネット投票：i-Vote（2005年～）
投票日前の一定期間（1週間ほど）が、i-Voteを利用できる。
最終投票が有効となる。
投票所での投票が、最優先される。

暗号化された
投票内容

投票者

電子署名

暗号化された
投票内容

投票者の秘密鍵

選挙管理委員会の公開鍵© Japan Estonia EU Association for Digital Society

投票者の公開鍵

投票内容

選挙管理委員会の秘密鍵35

選挙とインターネット投票が行われた割合（選挙権：国会18歳以上、地方議会16歳以上）
地方議員
2005

国会議員 地方議員 国会議員 地方議員 国会議員 地方議員 国会議員
2007
2009
2011
2013
2015
2017
2019
897 243 1 094 317

913 346 1 086 935

899 793 1 100 647

887 420502 504

555 463662 813580 264630 050577 910586 519

565 045

投票率

47.4%

61.9%

60.6%

63.5%

58.0%

64.2%

53,3%

63,7%

I-Vote利用者

9 317

30 275

104 413140 846

133 808

176 491

185 871

247 041

I-Vote
利用率

1.9%

5.5%

15.8%

24.3%

21.2%

30.5%

31,7%

43,8%

有権者

1 059 292

投票者

データは https://www.valimised.ee/et/valimiste-arhiiv/elektrooniliseh%C3%A4%C3%A4letamise-statistikaから入手
36

会社登記ポータル（2007年～）
会社登記ポータル（Company Registration Portal：CReP）は、起業家が会社を起業する際のこまごまとした手続きを減らし、商業登記所への各種届け出に要する時間を節約することを主な目的とする。
登記内容の登録、登記費用（185ユーロ）の支払いを行った後、登録申請を行うと30分程度（最短で１８分）で会社の登録を行うことができる。

このポータルは起業家と裁判所の登記局をつなぐ電子通信チャンネルとなる。起業家はこのチャンネルを通じて登記申請やそれに必要な書類、会社の年次報告書を提出できるほか、会社連絡先データ、取締役会、監査役のリスト、活動領域などの変更を届け出ることができる。

© Japan Estonia EU Association for Digital Society37

エストニアの医療情報システム（2008～）
Estonian National Health Information System (EHIS)
全国規模で医療データを交換する基盤として2008年に整備蓄積された記録は、研究にも利用可能
Electronic Patient Record

患者情報、医療記録、来院記録、病歴等が作成・電子患者記録システム

登録・データベース化される。

Digital Image

X線やCT画像等のデータが作成・登録・データ電子画像管理システムベース化される。

Digital Registration
電子予約登録システム

患者が医療機関をオンライン予約できる。予約情Digital Prescription
電子処方箋（2010年～）

年間約800万枚の処方箋を電子化し、利用率98％

報は各医療機関のシステムと連動。
を超える。
www.jeeadis.jp38

エストニアにおけるコロナウィルスへの対応
エストニアでもCovid-19対策として、2020年3月13日に緊急事態宣言を発令し、3月13日から5月1日まで、外国人に対する入国を制限した。
エストニアは、すでにデジタル社会に移行し多くの作業はネット上で行っていたため、行政及びビジネスについては、影響は多くはなかった。
教育については一時期遠隔教育を行った。
エストニアでは、2020年3月16日から研究活動を除き、全ての学校が遠隔教育に移行した。授業にはオンライン会議システムの「Microsoft Teams」や「Ｚｏｏｍ」など民間サービスを活用。コンピューターが足りない家庭に対しては、市民ボランティアや企業がコンピューターを提供した。
なお、幼児教育から高等教育まで、ほぼ全ての教材はデジタル化され、インターネット経由で閲覧、利用できる。

© Japan Estonia EU Association for Digital Society

39

５．エストニアが目指すデジタル社会© Japan Estonia EU Association for Digital Society

40e-Residency プログラム（2014～）
エストニアの国民でも居住者でもない人が、エストニアのデジタルID/eIDカード（e-Residency Card）を取得できるプログラム。e-Residency Cardを用いることにより、エストニアのビジネス環境に繋げることができ、世界のどこからでも起業およびその企業をオンラインで経営することができる。
・ エストニアの法人税は、その利益を配当などのために引き出したときに２０％の税がかかるが、利益をためておく分には、税金はかからない。
・ 起業時の登記費用は250ユーロである。
・ エストニアで会社を運営することにより、EU内でのビジネスが容易になる。

2014年12月から登録開始
2021年10月現在 登録費用 100ユーロ
登録者数（累計） 84,861人
日本 3,396人（11位） 設立企業 338社（14位）
https://e-resident.gov.ee/dashboard/© Japan Estonia EU Association for Digital Society

41デジタルノマド・ビザ （2020年8月～）
エストニア政府は、世界的なデジタルノマドの増加に対応するため、2020年8月より、リモートワーカー向けに新しくデジタルノマドビザの発給を開始した。デジタルノマドビザとは、リモートワーカーがエストニアに最長で1年間滞在できるビザである。
以下の条件でこのビザを取得することができる。
・場所に関係なくオンラインで作業できる人（デジタルノマド）
・エストニア国外の企業と雇用契約を結んでいる、またはエストニア国外のクライアントのフリーランサーとして働いている。
・申請の6か月前に、月額収入基準（3504ユーロ）を満たしている。

なお、ビザの取得費用は、長期滞在ビザ（1年滞在）100ユーロであり、短期滞在ビザ（９０日滞在）は、８０ユーロである。エストニア大使館または領事館に申請書を提出する。
長期滞在ビザの有効期間中、保有者はシェンゲン地域の他の国に90日間滞在することができる。
https://e-resident.gov.ee/nomadvisa/© Japan Estonia EU Association for Digital Society

42

スタートアップエストニア 【ユニコーン企業の紹介】
現在エストニアで運営されているスタートアップは1126社であり、これまで7社のユニコーン企業が生まれている。なお、ユニコーンとは、評価額が10億ドルを超えるスタートアップのこと。
• Skype.com - founded in 2003, unicorn in 2005.（ビデオチャットサービス）• Playtech.com -founded in 1999, unicorn in 2007.（オンラインゲームプラットフォーム）• Wise.com - founded in 2010, unicorn in 2015.（海外送金サービス）• Bolt - founded in 2013, unicorn in 2018.（配車サービス）• Pipedrive.com - founded in 2010, unicorn in 2020.（顧客管理システム：CRM）• Zego.com - founded in 2016, unicorn in 2021.（分割保険ビジネス）• ID.me - founded in 2010, unicorn in 2021.（ID検証サービス）
エストニア発のユニコーンとは：次の条件の少なくとも 1 つを満たしていること。
• スタートアップの設立時に創業者の少なくとも1人がエストニア国民であること。
• エストニアに本社を置いていること• エストニアに研究開発事業の重要な部門を置いていること。
【スタートアップエストニア情報© Japan Estonia EU Association for Digital Society

https://startupestonia.ee/startup-database】

６．日本のデジタル庁への期待© Japan Estonia EU Association for Digital Society

44エストニアのデジタル社会推進の成功の要因
政治家の強い意思と国民の理解
・ 独立後、経済的に自立する必要があり、国民がデジタル社会の実現に理解を示し、期待したこと。 => 政権が代わっても、デジタル社会の実現に向けた計画が中断されたり、大きな変更が加わったりすることがなかった。
・ 国民の理解を得るために、当初7、年ごとの目標を公開し、毎年進捗を公開した。
（明るいところでは、犯罪は起きにくい）推進方針を明確にし、効率的に推進
・ 国の予算が少なかったため、官学民が協力して時間と知恵を使って慎重にデジタル社会の構築を進めることができた。
・ ソ連時代のシステムに対する執着はなかったため、当時の最新の技術を導入できた。

ICT分野の優秀な人材
・ ソ連時代にサイバネティクス研究所がエストニアにあった。
・ タリン工科大学、タルトゥ大学というレベルの高い大学があった。
・ フィンランドとの交流が盛んであった。
© Japan Estonia EU Association for Digital Society45

エストニアの事例に学べる事
どのようにエストニア国民は電子政府を信頼するようになったのか
１．エストニア政府を盲目的に信頼しているのではない。
政府は信頼を担保する仕組みを公開し、国民は電子政府の仕組みを信頼している。
例：いつだれが何のために自分の情報をアクセスしたかを確認できる仕組み。
（X-Road, KSIブロックチェーン）
２．行政の透明性の確保
世界報道自由度ランキング エストニア １５位 （日本 ６７位） 2021年
３．約２０年の実績
・ 電子政府を使いこなすための国民に対する教育・ ２０００を超える電子政府サービスの提供
・ サービスに対する評価の収集と改良
・ 個人情報不正利用に対する厳罰© Japan Estonia EU Association for Digital Society46

デジタル庁とは行政が主導して日本のデジタル化推進を進めることが明確になった。
菅総理国会答弁 「役所に行かずともあらゆる手続きができる、地方にいながら都会と同じような生活ができる。こうした社会の実現を目指し、官民のデジタル化を加速していく。そのために、行政の縦割りを打破して大胆に規制改革を断行する突破口として『デジタル庁』を創設する。社会全体のデジタル化に責任を持って取り組むために、各省庁が持っている権限を含めて権限をしっかりと付与していく」
2020/11/2

デジタル社会形成基本法の規定に基づき、９月のデジタル庁創設後初めての「重点計画」（以下「新重点計画」という。）を12月中下旬の閣議決定を目指して策定する。

© Japan Estonia EU Association for Digital Society参考：デジタル庁の所掌事務⑴ 内閣補助事務
・デジタル社会の形成のための施策に関する基本的な方針に関する企画立案・総合調整⑵ 分担管理事務・デジタル社会の形成に関する重点計画の作成及び推進
・個人を識別する番号に関する総合的・基本的な政策の企画立案等
・マイナンバー・マイナンバーカード・法人番号の利用に関すること並びに情報提供ネットワークシステムの設置及び管理
・情報通信技術を利用した本人確認に関する総合的・基本的な政策の企画立案等
・商業登記電子証明（情報通信技術を利用した本人確認の観点から行うもの）、電子署名、公的個人認証（検証者に関すること）、電子委任状に関する事務
・データの標準化、外部連携機能、公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）に係る総合的・基本的な政策の企画立案等
・国・地方公共団体・準公共部門の民間事業者の情報システムの整備・管理に関する基本的な方針の作成及び推進・国が行う情報システムの整備・管理に関する事業の統括監理、予算の一括計上及び当該事業の全部または一部を自ら執行すること© Japan Estonia EU Association for Digital Society48

デジタル庁への期待① 国民への説明と理解
・ 「e-Japan 戦略」から現在までのIT投資に関する総括を行う必要がある。
・ 新たに、「ICT推進の基本方針」を作成し、ICT推進の目的、官民連携の推進方針、既存システムの扱いなどを明確にし、国民の理解を得る。
・ 「新重点計画」の実行計画をマイルストンを決め、例えば2030年までの達成目
標は「新重点計画2030」など実現時期を明示し」、国民の関心を高める。
② コスト意識を持つ/ICT共通基盤の構築
・ 国民ID番号、セキュリティ、システム管理、情報交換システム（例：X-Road）などを各省庁・自治体が共通基盤として利用することにより、アプリケーション開発コストを大幅に軽くする。
・ 国民ID番号については、早急に制度設計を行い、法制化を進めるべき。
国民ID番号のモデルとして以下のものがある。
フラットモデル（例:エストニア）/セクトラルモデル/セパレイテッドモデル（例：マイナンバー）
・ 個人情報へのアクセス記録の保存は必須である。
© Japan Estonia EU Association for Digital Society49

③ 高度な技術支援体制と実行力
エストニアではエストニア情報システム局（RIA）が大きな役割を果たしている。
・ ICT分野の技術は日進月歩の世界であり、国際的な競争も激しい。
・ 公共のICT関連事業に継続的に係わる人材を確保することが必要。
 高い能力、知識を持つ人材を集めた組織を作る。
 ICT分野の調査や実証実験など国の事業に参加させ、より高度な専門知識を身に着けさせる。
 政府が発注するシステムの企画や開発管理をこの組織の支援を受け政府主導で行う。

④ 普及環境の整備
エストニアでもeIDカードの活用の普及には時間がかかっている。エストニアの例を参考にして、マイナンバーカードの活用を進めるべき。
 図書館、市役所など公共施設に、マイナンバーカードを利用できる設備を設置することが必要。
2007年© Japan Estonia EU Association for Digital Society50よくある質問・ エストニアは小さな国だからできたのではないか。
→ 小さな国のメリットは？
企画段階、設計段階、開発段階、サービス開始段階、普及段階
・ 日本とエストニアは民主主義のレベルが違う。日本は情報公開が不十分であり、政府を信用できない。
（報道の自由度ランキング エストニア15位 日本67位）→ エストニア国民も政府を信じているわけではない。システム技術で信頼を確保している。（KSIブロックチェーン 等）
・ 高齢者の多い日本の政治家にはデジタル化を検討するのは無理ではないか。
やったところで、選挙の票にならないのではないか。
→ デジタル庁の推進体制に期待・ 日本では省庁の権益があり、 協力し合うことは無理ではないか。
→ エストニアでも省庁の権益はある。
政治家が法整備を含めて国民の理解を得て進めることが重要。
© Japan Estonia EU Association for Digital Society51

まとめ© Japan Estonia EU Association for Digital Society52

日本は、2001年から始まったe-JAPAN戦略とそれに続くICT新改革戦略を通じて、世界の中のICT先進国家になるべく活動を始め、すでに20年の年月が経ってしまった。
エストニアは1991年に独立回復後、歴史の浅い小国ながら、国民のための電子政府を実現するために多くの人が知恵を出し合い、多くの壁をひとつひとつ乗り越える工夫をし、今では国民も電子政府のメリットを享受している。
国の大きさが違う、歴史が浅い、といった些細な理由で排除するのではなく、優れた先行事例としてこの北欧の小国の実績と未来像を多くの人々に知ってほしいと考える。

「新しいサービスを進めるときには、必ず反対者がありかつ当初は100％満足いかない結果になることも多い。明確なビジョン、慎重な議論や高度な技術も必要だが、それに加えてリーダには前に進む勇気が必要である。」（Liia Hanni 元国会議員）【政治家の覚悟】© Japan Estonia EU Association for Digital Society

2006年
53ご清聴ありがとうございました。

Mail ： yoji.maeda@jeeadis.jp© Japan Estonia EU Association for Digital Society

54