袖ケ浦市行政経営計画（第６次行政改革大綱）

令和元年度取組結果

令和２年８月袖ケ浦市

令和元年度進捗状況一覧（平成２７年度～令和元年度）

令和２年８月

袖

ケ

浦

市

[

Ⅰ

目

次

]

行政経営計画[第６次行政改革大綱]の概要○実施項目編の構成

Ⅱ

令和元年度における取組状況及び効果

Ⅲ

袖ケ浦市行政経営計画（実施項目）の令和元年度取組内容

１

３つの取組みの柱２

地方公営企業等

Ⅰ

行政経営計画[第６次行政改革大綱]の概要

この実施項目編は、「袖ケ浦市行政経営計画」（以下、計画という。）の基本理念に基づき、市役所全体で改革を進めていく上で、本市の目指すべき方針として掲げた
３つの取組の柱について、具体的な改革の内容及びスケジュールをまとめたほか、
令和元年度に改革に取り組んだ結果を掲載しています。
計画の取組期間は平成２７年度から令和元年度までの５年間です。
取組状況は、１年ごとに実施内容等を検証して、計画的な推進を図ります。
なお、改革への取組状況と成果等については、袖ケ浦市行政改革推進委員会に報告するとともに、市ホームページ等により広く公表して情報の共有化を図ります。

『袖ケ浦市の行政経営の基本理念』
市 民 と の 協働に よ り 多 様な資 源 を 活 用し市 民 満 足 度の向上を目指します。

市民の視点に立った行政経営
機能的な執行体制づくり
安定した行財政運営の確立

地 方 公 営 企 業 等

1

○実施項目編の構成
本実施項目編の構成は、次のとおりです。

『袖ケ浦市の行政経営の基本理念』

市民との協働により 多様な資源を活用し市民満足度の向上を目指します。

【３つの取組みの柱】【推進項目】

市民の視点に立った行政経営

１

市民サービスの向上

２

民間活力の積極的な活用

３

市政情報の発信・電子自治体の推進

機能的な執行体制づくり

安定した行財政運営の確立

４

市民協働の推進１

組織・施策マネジメントの強化

２

行政組織機構の見直し

３

組織の活性化と職員の
資質の向上

１

財政状況の公表

２

歳入の確保及び受益者負担の適正化

３

地方公営企業等

事務事業等の簡素・合理化による歳出の適正化

４

職員の定員管理と人件費の抑制

１

水道事業

２

公共下水道事業

３

農業集落排水事業

４

土地開発公社2【主要施策】
１

窓口業務の充実

２

幼稚園と保育所の連携

３

指定管理者制度の活用

４

ＰＦＩ事業の活用検討

５

広報・広聴の充実

６

情報化推進計画の推進

７

市政への市民参画の推進

８

市民活動の促進９

政策会議の効果的機能の発揮

１０

施策マネジメントの強化

１１

組織の見直し１２

組織の活性化と職員の資質の向上

１３

財政状況の公表

１４

市税の確保

１５

資産の有効活用

１６

受益者負担の適正化

１７

財源の確保

１８

事務事業の見直し

１９

補助金、負担金等の見直し

２０

公共施設の維持管理等の見直し

２１

特別会計への繰出金の抑制

２２

公共工事コストの見直し

２３

入札制度の見直し

２４

定員管理の適正化と人件費の抑制

２５

水道事業の経営健全化

２６

公共下水道事業の経営健全化

２７

農業集落排水事業の経営健全化

２８

土地開発公社の経営健全化

１

１

市民の視点に立った行政経営

市民サービスの向上

1 窓口業務の充実

2

１

住民票等証明のコンビニ交付の検討

3

組織・施策マネジメントの強化

１

9 政策会議の効果的機能の発揮

1 窓口対応の向上
2

機能的な執行体制づくり

14

11

２

民間活力の積極的な活用

行政組織機構の見直し
組織の見直し20 常備消防組織の広域化

6 ＰＦＩ事業の活用検討

３
12

市政情報の発信・電子自治体の推進

5 広報・広聴の充実

43 維持管理費の縮減

歳入の確保及び受益者負担の適正化

45 使用料金の適正化

市税の確保

46 一般会計からの繰入金の抑制

資産の有効活用

組織の活性化と職員の資質の向上

16

組織の活性化と職員の資質の向上
17

22 職員表彰制度の活用

26

47 維持管理費の縮減

28 公有財産（物品）の有効活用

48 水洗化率の向上
49 使用料金の適正化

29 受益者負担の適正化

50 一般会計からの繰入金の抑制

財源の確保

23 職員提案制度の活用

３
27

３

8 多様な対話の機会の確保

公共下水道事業
公共下水道事業の経営健全化

受益者負担の適正化

30 市有物件等への広告掲載の推進

7 広報・ホームページ等の充実

農業集落排水事業
農業集落排水事業の経営健全化

事務事業等の簡素・合理化による歳出の適正化

51 維持管理費の縮減

18

9 出前講座の推進
6 情報化推進計画の推進
10 情報化推進計画の策定

事務事業の見直し

52 水洗化率の向上

31 投票区・投票所の見直し

53 使用料金の適正化

32 図書館サービス体制の見直し

54 一般会計からの繰入金の抑制

33 公用車の効率的な運用

11 情報セキュリティ対策の強化

19

市民協働の推進20

補助金、負担金等の見直し
34 補助金・負担金等の見直し

４

２

27 未利用市有財産の活用

21 人事評価と人材育成の充実
３

水道事業
水道事業の経営健全化

24 財政状況の公表

26 企業誘致と設備投資の促進
15

5 指定管理者制度の活用
4 ＰＦＩ事業の活用検討

25

25 市税の確保

19 組織の見直し

3 指定管理者制度の活用

１

地方公営企業等

44 有収率の向上
２2 幼稚園と保育所の連携
２

財政状況の公表

Ⅲ

施策マネジメントの強化
18 行政評価システムの改善・活用

3 個人番号カードの利用拡大の検討

4 幼稚園と保育所の連携の推進

財政状況の公表

13

17 政策会議の効果的機能の発揮
10

安定した行財政運営の確立

7 市政への市民参画の推進

公共施設の維持管理等の見直し
35 公民館の有効活用の検討

12 パブリックコメントの活用

36 学校施設の有効活用の検討

13 審議会等への市民参加の推進

37 公共施設(地区会館)の移管

14 市民協働の充実

指定管理者制度の活用（再掲）8 市民活動の促進

21

市民・地域と結ばれた博物館活動

特別会計への繰出金の抑制
38 国民健康保険特別会計の健全化

15 の推進公共下水道事業の経営健全化（「Ⅲ地方公営企業等について」に掲載）

16 自治会（区等）活動の活性化

農業集落排水事業の経営健全化（「Ⅲ地方公営企業等について」に掲載）
22

公共工事コストの見直し
袖ケ浦市公共工事コスト縮減行動

39 計画の推進
23

入札制度の見直し
40 入札制度の見直し

４24

職員の定員管理と人件費の抑制
定員管理の適正化と人件費の抑制

41 定員管理の適正化
42 給与等の適正化

3

４
28

土地開発公社
土地開発公社の経営健全化
55 土地開発公社の経営健全化

Ⅱ

令和元年度における取組状況及び効果

令和元年度は、全５５項目のうち５３項目（９６．４％）で順調に進捗し、
経 費 削 減 や歳入の増加により、約 ２億６，３３５万円の 財政効果がありました。
区分

取組状況別の実施項目数

取組みの柱

順調
○

推進項目
市民の視点に立った行政経営

16

１

市民サービスの向上

4２

民間活力の積極的な活用

2

３

市政情報の発信・電子自治体の推進

5

４

市民協働の推進5

機能的な執行体制づくり

6

１

組織・施策マネジメントの強化

2

２

行政組織機構の見直し

2３

組織の活性化と職員の資質の向上

未達成
△

財政効果額
取り止め （単位：千円）
×

1

2

1

安定した行財政運営の確立

18

1

１

財政状況の公表

1

２

歳入の確保及び受益者負担の適正化

6３

事務事業等の簡素・合理化による歳出の適正化

9４

職員の定員管理と人件費の抑制

261,815254,973

1

6,842

2

地方公営企業等について

13

１

水道事業

4

２

公共下水道事業

4

1,247

３

農業集落排水事業

4

285

４

土地開発公社

1

3

合計

53

1,535

2

263,350※財政 効果 額は 、本 行政 改革取 組以 前 の 平 成 ２ ６ 年 度 決 算 額 等 と の 比 較 で 算 出 し て い ま す 。

4

Ⅲ
◎

袖ケ浦市行政経営計画（実施項目）の令和元年度取組内容
取組内容の見方

本 市 行 政 経 営 計 画 は 、『 取 組 み の 柱 』 → 『 推 進 項 目 』 → 『 主 要 施 策 』 → 『 実 施 項 目 』 の 順に細分 化さ れて いま す。
実施項 目の 取組 内容 や進 捗状況 等は 、実 施項 目ご とに作 成さ れて いる 推進 項目別 個票（【資料 ４ 】 推 進 項 目 別 個 票 編 参 照 。 以 下 「 個 票 」 と い う 。） か ら 取 り ま と め た も の で 、 前 記 「 ○実施項 目編 の構 成」 に沿 って掲 載し てい ます 。
ま ず 、 取 組 み の 柱 ご と に “（ １ ） 取 組 一 覧 表 ” で 全 体 の 取 組 状 況 や 財 政 効 果 額 等 を 示 し 、
次 に 主 要 施 策 ご と に 取 組 む 各 実 施 項 目 の 概 要 を 個 票 か ら 抜 粋 し て “（ ２ ） 実 施 項 目 の 取 組 概要”で 記載 して いま す。

＜例＞（１）取組一覧表
区分
取組みの柱
推進項目
主要施策
実施項目

取組状況

市民の視点に立った行政経営
１

市民サービスの向上

１

順調………○
未達成……△
取り止め…×

備考

２

３

財政効果額
(単位:千円)４

窓口業務の充実
1

窓口対応の向上2

住民票等証明のコンビニ交付の検討

3

個人番号カードの利用拡大の検討

○
○
○

１

①主要 施策 の実 現に 向け 、実施 項目 を掲 げ取 り組 んでい ます 。
②取 組状 況で は、 個票の 推進 状況 を次 のと おり分 類し てい ます 。
個票の進捗状況

取組状況
順調
○
未達成
△
取り止め
×

予定どおり、予定以上、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し
予定未満
取り止め

③備 考は 、個 票の 進捗状 況で“内 容の 見直 し”、“ 手段 の見 直し ”、“ 実施期 間見 直し ”、“取り 止め ”が あっ た場 合にそ の状 況を 標記 しま す。
④財 政効 果額 は、平成２ ６年 度決 算額 との 比較に より 、歳 出削 減効 果、歳入 増加効 果があっ た場 合に 標記 しま す。

（２）実施項目の取組概要
市民の視点に立った行政経営
１

市民サービスの向上

１

窓口業務の充実
住民票等の証明書のコンビニエンスストアでの交付や、個人番号カードの利用拡大について調査・検討を行い、市民サービスの向上を図ります。

整理
№

６

目標 来庁する市民が快適にサービスを受けられるように接遇・マナーと執務環境等の向上を図ります。

1

実施項目 窓口対応の向上
【所管課】
【総務課】

年度別取組み計画

７

９

取組
状況

順調
○

５

実際に取り組んだ内容及び効果

２７ 現在実施している接遇研修の内容等を検証する。
年度

職員の接遇やマナーについては、新規採用職員や採用から５年を経過した職員に対して研修を実施し、その向上に努めた。また、民間企業が実施するビジネスマナー研修に、採用から２年を経過した職員を試行的に派遣した。

２８ 前年度の検証をもとに、試行的に新たな研
年度 修等を実施する。

前年度の取り組みを継続するとともに、職員研
修基本方針を策定し、接遇研修を必須受講とした。

２９ 前２カ年度の検証や試行を再検証し、新たな研修等を実施する。
年度
３０ 過去の検証や試行から、接遇における職員の教育スケジュールや研
年度 修体系を確立して完全実施していく。
３１ 接遇における職員の教育スケジュールや研修体系に則し、研修を実
年度 施していく。
取組み計画で見直した点

８

次年度の取組みに向けた課題及び方向性等

10

非正規職員も接遇研修の受講対象者に加える。また、窓口来庁者へのアンケート等により、現状把握と改善に努める。

⑤整理 № 、実 施項目【 所 管課 】
は個票から転記、取組状況
は②の分類で標記しています。
⑥目標は、５年間の取組みで達成す る内 容で す。
⑦年度別取組み計画は、５年間の各年度における取組み
内容で す。
⑧実際に取組んだ内容及び効果は、当該年度に取り組んだ内容 、効 果等 です 。
⑨取組み計画で見直した点とは、実施項目で内容、手段及び実施期間の見直しや、取り止めがあった場合にその内容 を記 載し ます 。

⑩次年 度の 取組 みに 向け た課題 及び 方向 性等 とは 、当該 年度 の取組 みを 終 え、確 認さ れた課題 や取 組み の方 向性 等を踏 まえ て、次 年度 以 降に何 を取 り組 むの かを 記載し ています。

5

３つの取組みの柱

１

市民の視点に立った行政経営
市民・事業者・行政の役割分担を見直し、指定管理者制度等、民間活力の積極的な活用を進めるとともに、市民が満足できる地域づくりを目指します。
また、市政に関する情報を積極的に発信し、市民との情報共有を進めた上で、市民参加の拡大や市民意見の政策反映を進めていきます。

（１）取組一覧表
区分
取組みの柱
推進項目
主要施策
実施項目

取組状況
順調………○
未達成……△
取り止め…×

市民の視点に立った行政経営
１
１

２

市民サービスの向上
窓口業務の充実
1

窓口対応の向上2

住民票等証明のコンビニ交付の検討

3

個人番号カードの利用拡大の検討

幼稚園と保育所の連携
4２

民間活力の積極的な活用
指定管理者制度の活用

４

ＰＦＩ事業の活用検討

5
6

５

６

４
７

８

○

幼稚園と保育所の連携の推進

３

３

○
○
○

○

指定管理者制度の活用○

ＰＦＩ事業の活用検討

市政情報の発信・電子自治体の推進
広報・広聴の充実
7

広報・ホームページ等の充実

8

多様な対話の機会の確保

9

出前講座の推進○○○

情報化推進計画の推進
10

情報化推進計画の策定

11

情報セキュリティ対策の強化○○

市民協働の推進
市政への市民参画の推進
12

パブリックコメントの活用

13

審議会等への市民参加の推進

14

市民協働の充実○○○

市民活動の促進15

市民・地域と結ばれた博物館活動の推進

16

自治会（区等）活動の活性化

○
○

6

備考

財政効果額
(単位:千円)（２）実施項目の取組概要
市民の視点に立った行政経営
１

市民サービスの向上

１

窓口業務の充実
住民票等の証明書のコンビニエンスストアでの交付や、個人番号カードの利用拡大について調査・検討を行い、市民サービスの向上を図ります。

順調
実施項目 窓口対応の向上
取組
【所管課】
状況
○
【総務課】
目標 来庁する市民が快適にサービスを受けられるように接遇・マナーと執務環境等の向上を図ります。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
整理№

1２７ 現在実施している接遇研修の内容等を検証する。
年度

職員の接遇やマナーについては、新規採用職員や採用から５年を経過した職員に対して研修を実施し、その向上に努めた。また、民間企業が実施するビジネスマナー研修に、採用から２年を経過した職員を試行的に派遣した。

２８ 前年度の検証をもとに、試行的に新たな研修等を実施する。
年度

前年度の取り組みを継続するとともに、職員研修基本方針を策定し、接遇研修を必須受講とした。

２９ 前２カ年度の検証や試行を再検証し、新たな研修等を実施する。
年度

前年度の取り組みを継続するとともに、新たに民間企業が実施するビジネ
スマナー研修に若手職員及び非正規職員を派遣し、接遇向上に努め、採用予定者についても、入庁前に接遇研修を行った。また、行政管理課で実施した窓口来庁者へのアンケート調査は、概ね良好な回答が得られた。

３０ 過去の検証や試行から、接遇における職員の教育スケジュールや研
年度 修体系を確立して完全実施していく。

前年度の取組みを継続して行った。接遇研修を何度か受講した職員からは、同じような内容を過去にも受講しているが、改めて重要性を再認識したとの意見もあり、接遇に対する意識付けができた。

前年度の取組みを継続して行った。
令和
接遇における職員の教育スケジュールや研修体系に則 接遇研修を通じて、窓口対応の向上を図るための基礎知識
元年 し、研修を実施していく。
の習得と実践に向けた経験を行い、窓口対応の向上に努め度ることができた。

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
令和元年度に実施した研修等の取組について、次年度以降も継続的に実施する。

住民票等証明のコンビニ
順調
実施項目
取組
交付の検討
【所管課】
状況
○
【市民課】
証明のコンビニ交付の実施には、システム改修、毎年の委託費等多額の経費が掛かる。また、コン
目標 ビニ交付のためには住基カード（平成28年1月からは個人番号カード）が必要となることから、カードの普及状況等を見ながら実施の可否を検討する。
整理№

2

年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果

２７ 実施方法等の情報収集
年度導入に際しクラウドについても検討する必要があるため、セミナーに参加した。また、コンビニ交付のための証明書交付センターを運営する地方公共団体情報システム機構のセミナーにも参加し、情報収集に努めた。

２８ 個人番号カードの普及状況、導入経費やランニングコストの比較
年度

他自治体における導入状況や経費等の情報収集を行った。広報等を使い個
人番号カードの普及に努めた結果、従来の住基カードの発行枚数（4,382枚）を１年で超え、29年3月31日現在、発行枚数は5,616枚となった。

２９ 方針決定年度

コンビニ交付の方針決定に当たり、県内の自治体に対して、アンケート調
査や先進地視察を行う等検討を進めた。その結果、３１年度の基幹情報システム及び戸籍総合情報システムの更新に併せて、コンビニ交付を導入する方針を決定した。個人番号カードについて広報等で周知を図った。発行
枚数は、30年3月31日現在、6,735枚となった。

３０
年度

コンビニ交付可能なことを機能要件に盛り込み、基幹情報システム及び戸籍総合情報システムの導入業者を公募型プロポーザルにより選定し、契約を締結した。発行枚数は、31年3月31日現在、7,678枚となった。

令和
元年
度

令和2 年3 月2 日からコンビニ交付サービスを開始した。
個人番号カードの所持者は、キオスク端末が設置されているコンビニエンスストア等で、住民票の写し、印鑑登録証
明書、所得・課税( 兼非課税) 証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写しを取得できるようになった。
個人番号カードの発行枚数は、令和2 年3 月3 1 日現在
9 , 3 3 4 枚。

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
コンビニ交付サービスの周知及び個人番号カードの取得勧奨を実施し、個人番号カードの所持者、コンビ
ニ交付サービス利用者の増を図る。

7

個人番号カードの利用拡
順調
実施項目
取組
大の検討
【所管課】
状況
○
【行政管理課】
マイナンバー制度の開始に伴い、個人番号カードについて市独自の利用をすることにより、効率的目標 な行政事務が実現できるか検討する。また、現在市が行っている申請等でマイナンバーを利用する
ことにより添付書類の省略ができるように改善する。

整理
№

3

年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果

２７ 定、特定個人情報保護評価の実施及び公表、マイナンバー付番、個
年度 人番号カードの配布

マイナンバー制度が２８年１月から本施行となることから、関係例規の整備やシステム対応を行い、社会保障、税等の分野における各マイナンバー
利用事務でマイナンバーの利用を開始した。また、マイナンバーカードの利用拡大の前提となるカードの交付を開始した。

２８ マイナンバー（個人番号カード）の交付、市独自の利用について検年度 討開始地方公共団体間での情報連携が開始されることから、課題等の検討のため関係課で構成する庁内連絡調整会議を設置した。

２９ 情報提供ネットワークシステムを通じた情報連携、マイナンバー
年度 （個人番号カード）の利用

市民が利用するマイナポータル用パソコンを市政情報室に配置した。また、マイナンバー制度については、関係各課に情報連携による添付書類の省略等を徹底し、児童手当の受付事務や介護保険料の賦課要件の確認に際して所得証明書の提出等が省略できるようになった。更に、市独自のカー
ド利用については、国等の動向も踏まえ情報収集等を行ったが先進事例が少なく、庁内連絡調整会議での具体的な検討までには至らなかった。

３０ マイナンバー（個人番号カード）の利用
年度

市独自のカード利用については、子育てワンストップサービスの導入や図書館での利用等、情報収集を行った。マイナポータルの活用における子育てワンストップサービスでは、関係課と協議を行い、児童手当及び保育所の入所に係る申請について、マイナンバーカードを使った電子申請の導入
を決めた。

令和
元年 マイナンバー（個人番号カード）の利用
度

マイナポータルを活用し、マイナンバーカードを用いた子
育て関係事務における申請に電子申請を導入したほか、図書館において図書館システムの更新に合わせ、貸出カード
としてマイナンバーカードを利用できる機能を有したシス
テム導入を実施した。

個人情報保護条例の改正及びマイナンバーの利用に関する条例の制

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
マイナポータルをさらに活用し、マイナンバーカードを用いた電子申請の対象事務を拡大する。

8

市民の視点に立った行政経営
１

市民サービスの向上

２

幼稚園と保育所の連携
子ども・子育て支援事業計画に基づき、多様なニーズに対応し市民サービスの向上を目指す方策のひとつとして、幼稚園と保育所の連携を検討し、推進します。

整理
№

4

幼稚園と保育所の連携の
実施項目
推進
【所管課】
【子育て支援課・保育課・学校教育課】

目標

取組
状況

順調
○

幼保連携を推進し、就学前の子どもに対する望ましい教育・保育施設の確保並びに子育て支援の充実を目指す。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果

２７ 関係各課と協議を行い、幼保連携推進に関する基本方針を策定す
年度 る。

子ども・子育て支援会議、教育委員会議及び総合教育会議において、幼児教育・保育の取組みについて検討を行い、取組みの方向性を決定した。
（市立幼稚園を１幼稚園体制とし中川幼稚園を有効活用した幼児教育の継続を図る。昭和地区での認定こども園による保育の量的拡充及び多様な保育サービスの提供を図る、など。）

２８ 基本方針に基づき幼保連携を推進する。
年度

市立幼稚園の統合について、保護者、市民等への説明を行い、一定の理解を得ることができた。市立幼稚園・保育所共通の幼児教育カリキュラムの作成に取り組んだ。また、３０年４月に認定こども園が開設できるよう設置運営事業者を決定した。

２９ 基本方針に基づき幼保連携を推進する。
年度

・市立幼稚園・保育所共通の幼児教育カリキュラムを策定し配布した。
・認定こども園の３０年４月開設に向けた準備を行った。
・市立幼稚園の３１年度統合に備え、統合準備委員会を教育委員会に設置した。
・１号認定保育料の統一は、国の消費税改正や幼児教育無償化の動向を注視し、当面現行体系を維持しながら検討を継続する。

３０ 基本方針に基づき幼保連携を推進する。
年度

・平川地区における保育施設の整備計画について、福祉部内で問題点や課題を整理し、今後の方向性を協議した。
・公立幼稚園の統合による諸問題に対応するために設置した「市立幼稚園
統合準備委員会」を開催し、保護者の代表者も含めた中で統合に伴う諸課
題の検討を行った。
・今井幼稚園年少児の保護者を対象に、中川幼稚園施設見学会を実施した。

令和元年 基本方針に基づき幼保連携を推進する。
度

・平成３１年４月にり市立幼稚園（今井幼稚園と中川幼稚園）を統合した。
・平成３０年度に行ったニーズ調査を基に保育及び教育のニーズ量の見込みと確保策を検討し、次期子育て応援プラ
ンに反映した。
・令和元年１０月の幼児教育・保育無償化の影響や、令和
２年度における公立幼稚園や保育所の応募状況などを踏まえ、平川地区の幼保連携に関して関係課で打ち合わせを行った。

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
・次期子育て応援プランの計画期間中において、保育所の利用希望者が定員を上回ることが見込まれることから、幼稚園における受入れ体制の整備等を検討していく。
・平川地区の幼保施設の在り方については、今後の教育及び保育需要の動向を注視しながら、引き続き検討していく。

9

市民の視点に立った行政経営
２

民間活力の積極的な活用

３

指定管理者制度の活用
指定管理者制度を活用していない施設について検討を行い、効果が見込める施設について活用を進めます。

順調
実施項目 指定管理者制度の活用
取組
【所管課】
状況
○
【行政管理課】
公の施設において、民間の持つノウハウを活用し、効果的かつ効率的な施設運営を図るため、各施目標設の設置目的や事業内容、利用状況などを勘案し、指定管理者制度の活用を推進する。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
整理№5

指定管理者による管理を実施している施設のうち年度末で指定期間

２７ 終了となる22施設（8指定管理者）において更新作業を実施する。
年度 また、指定管理者制度未導入施設・新規施設において制度活用効果

２７年度末で指定期間満了となる８施設の新たな指定管理者候補を選定したことで、今後も効果的かつ効率的な施設運営が図れる。

を調査研究し、新たな適用を検討する。

２８
年度

２９
年度

農畜産物直売所の指定管理者選定においては、更なる地産地消の推進が図られるよう仕様を見直し、指定管理者候補を選定した。これにより、民間
指定管理者による管理を実施している施設のうち年度末で指定期間の持つノウハウを活用した、より効率的かつ効果的な施設運営が図られ終了となる1施設（1指定管理者）において更新作業を実施する。また。また、教育部において、図書館協議会による図書館への指定管理者制
た、指定管理者制度未導入施設・新規施設において制度活用効果を度導入を検討したが、市民サービスの観点から現在の直営と一部委託を組調査研究し、新たな適用を検討する。
み合わせた運営体制が最も適切であるとの答申を受け、これを教育委員会に報告した。
指定管理者による管理を実施している施設のうち年度末で指定期間 指定期間終了となる平岡放課後児童クラブについて、将来的な平岡小学校
終了となる1施設（1指定管理者）において更新作業を実施する。ま の余裕教室の活用等を見据え、指定管理者を選定した。また、指定管理者
た、指定管理者制度未導入施設・新規施設において制度活用効果を 制度の導入推進を図るため、先進事例の情報収集や既に制度を導入してい調査研究し、新たな適用を検討する。
る施設の指定管理者と意見交換を行った。
指定管理者による管理を実施している施設のうち年度末で指定期間指定期間満了となる６施設（社会福祉センター・老人福祉会館・都市公園を調査研究し、新たな適用を検討する。

放課後児童クラブ）の指定管理者候補を選定した。

指定管理者による管理を実施している施設のうち年度末で指定期間終了となる3 施設（2 指定管理者）において更新作業を実施する。また、指定管理者制度未導入施設・新規施設において制度活用効果を調査研究し、新たな適用を検討する。

令和元年度末で指定期間満了となる２施設（健康づくり支援センター、福祉作業所）の指定管理者候補を選定した。
民間のノウハウを活用し、効率的かつ効果的な施設運営が図られる。

３０ 終了となる165施設（7指定管理者）において更新作業を実施する。 及び緑地・高須会館・蔵波会館・臨海スポーツセンター）と新たに令和元
年度 また、指定管理者制度未導入施設・新規施設において制度活用効果 年度から指定管理者制度を導入する２施設（昭和放課後児童クラブ・根形
令和元年
度

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
指定管理者制度未導入施設に対し、引き続き新たな導入の検討を行う。また、令和２年度末で指定期間終了となる１０施設（代宿児童館、長浦第一・長浦第二放課後児童クラブ、昭和放課後児童クラブ、根形放課後児童クラブ、袖ケ浦公園、百目木公園、新堰公園、百目木公園プール、駐車場他、総合運動場他）の指定管理者候補を選定する。

10

市民の視点に立った行政経営
２

民間活力の積極的な活用

４

ＰＦＩ事業の活用検討
先進自治体のＰＦＩ事業の実施状況や法制度の環境整備状況を踏まえながら、ＰＦＩ事業の活用に向け検討を行います。

順調
実施項目 ＰＦＩ事業の活用検討
取組
【所管課】
状況
○
【行政管理課】
目標 「袖ケ浦市ＰＦＩ活用ガイドライン」に基づき、ＰＦＩ事業の活用を検討する。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
整理№6「袖ケ浦市ＰＦＩ活用ガイドライン」に基づき、ＰＦＩ事業の活用

２７ を検討する。また、「袖ケ浦市ＰＦＩ活用ガイドライン」について
年度 は、法制度の整備状況や先進自治体の取組状況等を踏まえて、市のより効果的かつ効率的に公共施設の建設、維持管理及び運営が行えるよ
う、PFI事業の活用について検討した。

実情に適合するよう随時見直しする。

「袖ケ浦市ＰＦＩ活用ガイドライン」に基づき、ＰＦＩ事業の活用

２８ を検討する。また、「袖ケ浦市ＰＦＩ活用ガイドライン」について
年度 は、法制度の整備状況や先進自治体の取組状況等を踏まえて、市の袖ケ浦市PFI活用ガイドラインにより、PFI法で定義される施設で、施設建設費が１０億円以上のもの等がPFI事業の活用の検討対象となるが、今年度は対象となる施設がなかった。

「袖ケ浦市ＰＦＩ活用ガイドライン」に基づき、ＰＦＩ事業の活用

袖ケ浦市PFI活用ガイドラインにより、ＰＦＩ法で定義される施設で、建設費10億円以上のもの等がPFI事業の活用の検討対象となるが、今年度は対象となる施設はなかった。また、本ガイドラインの見直しに該当する制度改正等はなかった。

実情に適合するよう随時見直しする。

２９ を検討する。また、「袖ケ浦市ＰＦＩ活用ガイドライン」について
年度 は、法制度の整備状況や先進自治体の取組状況等を踏まえて、市の実情に適合するよう随時見直しする。

「袖ケ浦市ＰＦＩ活用ガイドライン」に基づき、ＰＦＩ事業の活用

３０ を検討する。また、「袖ケ浦市ＰＦＩ活用ガイドライン」について
年度 は、法制度の整備状況や先進自治体の取組状況等を踏まえて、市の実情に適合するよう随時見直しする。

市庁舎の整備にあたり、PFI事業の活用も検討したが、PFI事業としての採択には至らなかった。本ガイドラインの見直しに該当する制度改正等はな
かったが、他自治体のガイドラインや取組みについて、情報取集を行った。

「袖ケ浦市ＰＦＩ活用ガイドライン」に基づき、ＰＦ

令和 Ｉ事業の活用を検討する。また、「袖ケ浦市ＰＦＩ活 ガイドラインの見直しに該当する制度改正等はなかった
元年 用ガイドライン」については、法制度の整備状況や先 が、他自治体のガイドラインや取組みについて、情報収集
度 進自治体の取組状況等を踏まえて、市の実情に適合す を行った。
るよう随時見直しする。

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
国・県等からの情報提供や他自治体の制度活用の手法等を参考とし、ガイドラインの見直しについて検討
していく。

11

市民の視点に立った行政経営
３

市政情報の発信・電子自治体の推進

５

広報・広聴の充実
市政への理解を得るため、市政情報の発信の充実と市民との対話の機会の確保に努めます。

広報・ホームページ等の
順調
実施項目
取組
充実
【所管課】
状況
○
【秘書広報課】
目標 市政への理解を得るため、市政情報の発信の充実に努める。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果整理№7

広報紙は、分かりやすい表現・紙面づくりや、適時・的確な情報の２７ 掲載に努める。ホームページは、内容の充実に努める。SNS（ソー
年度 シャルネットワーキングサービス）を活用した情報発信を実施する。

広報紙は、分かりやすい表現・紙面づくりや、適時・的確な情報の２８ 掲載に努める。
ホームページは、内容の充実に努める。
年度 SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を活用した情報発信を実施する。
広報紙は、分かりやすい表現・紙面づくりや、適時・的確な情報の２９ 掲載に努める。ホームページは、内容の充実に努める。SNS（ソー
年度 シャルネットワーキングサービス）を活用した情報発信を実施する。

広報紙は、分かりやすい表現・紙面づくりや、適時・的確な情報の３０ 掲載に努める。ホームページは、内容の充実に努める。SNS（ソー
年度 シャルネットワーキングサービス）を活用した情報発信を実施す
る。

令和
元年
度

広報紙は、分かりやすい表現・紙面づくりや、適時・的確な情報の掲載に努めた。また、より多くの方に読んでもらうため、無料アプリ「i広報紙」
によりスマートフォンやタブレットへの配信を開始し、３月末で319件の登録があった。ホームページは、更なる情報発信の充実とアクセシビリ
ティに配慮したより見やすい内容となるように努めた。なお、アクセス数
は約367,000件であった。また、新たにツイッターとユーチューブを活用
した情報発信を開始し、ツイッター３９１件、ユーチューブ動画３０件を配信した。
広報紙は、市内の店舗に配架し普及を図った。ホームページでは、新たに市政の見える化特設サイトやガウラフォトクラブなどを開設し、サブサイ
トの充実に努めたり、スライドバナーに旬の情報を掲載した結果、訪問者数が約130,000人、アクセス数が約182,000件増えた。また、積極的に事業の動画配信を行った結果、ユーチューブの合計再生回数が5,185回増加した。
広報紙は、スーパー、コンビニ等の配架箇所を増やした。ホームページ
は、トップページのスライドバナー、フォトニュースを随時更新し、旬の情報発信に努め、アクセス件数は、閲覧者（ユーザー数）が584,911件、
ページビューが2,342,238件と昨年度と比較して増加した。従来からの市
公式ツイッターに加えて、試行的にガウラのツイッターを開始するなど積極的な情報発信を行った。
広報紙は、小規模なリニューアルを行い、写真を多く使った紙面づくりなど、魅力的で読みやすい紙面づくりに努めた。ホームページは、トップページのスライドバナー等を随時更新した。アクセス件数は、3月末時点
で閲覧者（ユーザー数）が714,311件、ページビューが2,550,002件となり、いずれも昨年度と比較し増加した。ソーシャルメディア関係では、
従来からのツイッターに加えて、試行的にガウラのインスタグラムを開始するなど積極的な情報発信を行った。

広報紙の受け取り可能な店舗を新たに開拓した。これにより、スーパー・コンビニの設置個所を4 店舗増やし、市内すべての郵便局7 か所に新たに設置した。広報紙1 月1 日号に掲載したクイズ企画とともに行ったW e b アンケート
では、クイズ回答者の6 割以上が読みやすいと回答した。
また、広報紙掲載のための取材先などで無料宅配サービスの普及啓発を行い、昨年度末に比べ1 1 2 件宅配数が増加
広報紙は、分かりやすい表現・紙面づくりや、適時・した。ホームページのアクセス件数では、3 月末時点で閲的確な情報の掲載に努める。ホームページは、内容の覧者（ユーザー数）が1 , 0 0 2 , 7 8 8 件、ページビューが充実に努める。SN S（ソーシャルネットワーキング3 , 9 3 6 , 1 4 6 件となり、いずれも前年度と比較し増加してサービス）を活用した情報発信を実施する。
いる。ソーシャルメディアについては、前年度と比較して、Y ouTub e の視聴回数1 2 , 4 9 1 回（1 , 4 2 7 回増）、
市公式ツイッターフォロワー数3 , 4 5 0 人（2 , 0 2 0 人増）、ガウラのツイッターフォロワー数2 , 5 6 6 人（1 , 3 2 6 人増）、ガウラのインスタグラムフォロワー数
5 8 4 人（4 0 4 人増）となり、より多くの方へ情報を届けることができることとなった。

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
広報紙は、魅力的でわかりやすい紙面づくりに引き続き努め、広く市民に届けられるよう新聞折込やスーパー・コンビニ設置等を継続し、特に無料宅配サービスの周知に努める。ホームページは、旬の情報の発信及び情報の検索性の向上に努める。ソーシャルメディアは、市の公式ツイッター等で引き続き、積極的な情報発信を行う。

12

順調
実施項目 多様な対話の機会の確保 取組
【所管課】
状況
○
【秘書広報課】
多様な対話機会を設けることにより、広く市民の意見を聴き、市政に反映させることで、市民参加
目標のまちづくりを推進する。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
２７ 市民と市長のふれあいトークの実施
５団体８０名の市民と市長が直接意見交換を行った。市民の意見を広く聴くことで、市政への市民参加を推進した。
年度

整理
№

8

２８ 市民と市長のふれあいトークの実施
年度

6団体174名の市民と市長が直接意見交換を行った。市民の意見を広く聴くことで、市政への市民参加が推進できた。

２９ 市民と市長のふれあいトークの実施
年度

７団体８回１１８名の市民と市長が直接意見交換を行った。市民の意見を広く聴くことで、市政への市民参加が推進できた。

３０ 市民と市長のふれあいトークの実施
年度

広報紙への記事掲載を5回、ツイッターでの発信を4回周知を行った。また、10団体111名の市民と、市長が直接意見交換を行った。

令和元年 市民と市長のふれあいトークの実施
度

前市長在任中に、計４回の開催を予定し３回を実施したが、残り１回は災害のため中止となったため、実績として
は、3 団体５１名の市民と意見交換を行った。周知については、広報紙及びツイッターで各２回ずつ実施。
市民の意見を広く聴くことで、市政への市民参加が推進できた。

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
新市長就任に伴い、当該事業の名称及び内容を見直し、新年度から新たに開始する予定。

整理
№

9

実施項目 出前講座の推進
【所管課】

取組
状況

【生涯学習課・秘書広報課】

順調○

市民の市政への参画を進める第1歩として、市政についての理解を深めてもらうために出前講座の目標推進を図る。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
２７ 広報の工夫を検討し、広報「そでがうら」、ホームページに掲載す年度 る。また、かずさＦＭ等、他の情報媒体からも発信する。

広報そでがうら及びホームページへの掲載と、かずさFM「そでがうらタウン情報」での放送により、講座の概要、メニュー等について周知した。１
１講座で延べ１０６回開催し、参加者の知識、技能の習得が図られた。

２８ 27年度実績を踏まえ、再度検討し、広報の充実を図る。
年度

広報そでがうら及びホームページへの掲載と、かずさFM「そでがうらタウン情報」での放送により、講座の概要、メニュー等について周知した。１
４講座で延べ１３５回開催し、参加者の知識・技能の習得が図られた。

２９ 28年度実績を踏まえ、再度検討し、広報の充実を図る。
年度

広報そでがうら及びホームページへの掲載と、かずさFM「そでがうらタウン情報」での放送により、講座の概要、メニュー等について周知し、１７講座で延べ１５２回開催し、参加者の知識・技能の習得が図られた。

３０ 29年度実績を踏まえ、再度検討し、広報の充実を図る。
年度

広報そでがうら及びホームページへの掲載と、かずさFM「そでがうらタウン情報」での放送により、講座の概要、メニュー等について周知し、１８講座で延べ１７０回開催し、身近な問題を地域で学ぶ機会の提供ができた。また、来年度の新規メニューの登録を促した。

令和
3 0 年度実績を踏まえ、再度検討し、広報の充実を図元年 る。
度

広報そでがうら・ホームページへの掲載、自治回覧、かずさF M「そでがうらタウン情報」での放送により、講座の概要、メニュー等について周知し、1 0 講座で延べ1 5 8 回開催した。
市政の情報や、身近な問題を地域で学習する講座の受講により、市政への理解を深めるとともに自らが参加するという意欲の醸成につながった。

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
地域の団体等に、市政の情報や、身近な問題等を学習する機会の充実を図るため、広く周知に努める。また、市政をPRする場となるため、各課に講座新設の検討を依頼する。

13

市民の視点に立った行政経営
３

市政情報の発信・電子自治体の推進

６

情報化推進計画の推進
計画期間の満了に伴い、電子自治体の構築に向けた目標を明確にした上で既存計画を見直しし、推進します。

順調
実施項目 情報化推進計画の策定
取組
状況
【所管課】
○
【行政管理課】
行政の効率化を図るため、業務とシステムの最適化を検討し、市民満足度の高い情報システムの構
目標
築を目指す。
実際に取り組んだ内容及び効果
年度別取組み計画（仮称）情報化推進計画２０１６の策定に向け、各課調査等を実施した。
２７ 次期「情報化推進計画」の検討・策定【予定未満の理由】２７年度中に計画を策定する予定であったが、庁内調
年度整に遅れが生じ策定に至らなかったため。
整理
10№

２８ 次期「情報化推進計画」の推進及び評価の実施・公表
年度
２９ 次期「情報化推進計画」の推進及び評価の実施・公表
年度
３０ 次期「情報化推進計画」の推進及び評価の実施・公表
年度

情報化推進計画２０１６の策定により、施策の推進に関する方針、事業の推進時期が明確となり、計画の推進が図れた。
情報化推進計画２０１６に沿って、情報化機器更新に係る事務を推進した。全庁LANシステムに係る機器の仮想化及び集約化を図った結果、約８割の機器が削減できた。また、単独クラウド化を図る方針を定め、基幹情報システムの更新作業を推進した。その他、庁内向け地理情報システムを導入し、３０年度には市民公開を実施する。
情報化推進計画２０１６に沿って、情報化に係る事務を推進した。市民向
けGISシステムを公開し、市民の利便性の向上を図った。また、基幹情報システムの更新に向け、構築事業者を選定し、システム構成の調整を実施した。個別システムの仮想化促進により、３０年度末で４１台中３８台完了し、９２％の約８００万円の削減効果額になった。

情報化推進計画２０１６に沿って、情報化に係る事務を推進した。また、平成３０年度の実施結果を取りまとめ、進令和
捗結果を評価し、ＨＰで公表した。実施結果としては特元年 次期「情報化推進計画」の推進及び評価の実施・公表 に、基幹情報システムの更新が完了したほか、個別システ
度
ムの仮想化対応が完了した。元年度末で全４３台の仮想化が完了し、推計約1 0 0 0 万円の費用削減が図れた。

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
当初目標は達成しているので、情報化推進計画に沿って事業を進捗する。

情報セキュリティ対策の
順調
実施項目
取組
強化
【所管課】
状況
○
【行政管理課】
目標 市民の個人情報や行政情報を保護するための対策を強化し、情報セキュリティ対策の向上を図る。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
整理11№

２７ 情報セキュリティ対策の実施
年度

２８ 情報セキュリティ対策の実施
年度 情報セキュリティポリシーの見直し

２９ 情報セキュリティ対策の実施
年度 緊急時対応計画の見直し

３０ 情報セキュリティ対策の実施
年度

情報セキュリティ内部監査を６部署実施し、その他の部署にはセルフ
チェックシートによるチェックを実施した。情報セキュリティ研修（ｅラーニング）を情報化推進リーダー及び一般職員に対して実施した。番号法に対応するため、情報セキュリティポリシーの改正を行った。これらに
より職員の情報セキュリティ意識の維持、向上が図られた。
情報セキュリティ内部監査（６部署）及びセルフチェックシートによる自己監査（その他の全部署）を実施するとともに、情報セキュリティ研修を
新規採用職員を中心に行った。また、情報セキュリティポリシーの見直し、ICT-BCP（電子情報部門の業務継続計画）の策定に必要な調査、全庁
ＬＡＮシステムにおける生体認証機器の導入を行った。これらのことから
個人情報及びマイナンバーを取り扱う職員の情報セキュリティ意識の維
持、向上が図られた。
情報セキュリティ内部監査（６部署）及びセルフチェックシートによる自己監査（その他の全部署）を実施し、併せて新規採用職員等や臨時職員全員を対象とした情報セキュリティ研修を実施した。さらに、自治体セキュ
リティクラウドに参加し、インターネット接続環境のセキュリティ対策を行う等、職員の情報セキュリティ意識の維持、向上を図った。また、緊急時対応計画の見直しについては、次年度から予定されている基幹情報シス
テムの更新や庁舎整備等を考慮し、併せて情報セキュリティに関する規則等の改正も必要であることから、作業は進めていたものの、見直し完了までには至らなかった。
情報セキュリティ監査（６部署）及び、セルフチェックシートによる自己監査（全職員）を実施した。また、情報セキュリティ研修を新規採用職員を中心に実施したほか、緊急時対応計画（ＩＣＴ－ＢＣＰ）の策定、情報セキュリティポリシーの改正を実施した。

情報セキュリティの維持を図るため、職員全員を対象とした自己点検を実施したほか、袖ケ浦市特定個人情報等の取扱いに関する規程に基づき特定個人情報の取り扱いに関する監査を１課を対象に実施した。
また、物理的なセキュリティ対策として、自家用発電機等の整備、コンピュータ室の機器管理を継続して実施した。

令和元年 情報セキュリティ対策の実施
度

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等監査の実施により将来的に発生する課題を解消していくことでセキュリティレベルの維持を図る。

14

市民の視点に立った行政経営
４

市民協働の推進

７

市政への市民参画の推進
市民の市政への参画を促進するため、各種審議会への市民参加を進めるほか、パブリック
コメントの実施方法について検討を進めます。

パブリックコメントの活
順調
実施項目
取組
用
【所管課】
状況
○
【企画課】
目標 パブリックコメントの実施方法・活用策について検討を進める。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
２７ パブリックコメント制度検討委員会において、パブリックコメント 制度検討委員会を行い運用方法の見直しを検討した。２７年度実施件数１２件。（条例3件、計画9件）
年度 手続実施要綱の改正又はその運用方法の見直し検討を行う。
整理12№２８ 必要に応じて、パブリックコメント手続実施要綱の改正又はその運年度 用方法の見直しを行い、市民参画の機会を確保する。

制度検討委員会を行いパブリックコメント手続実施要綱及び運用方法の見直しを行い、市民参画の機会の確保に努めた。２８年度実施件数９件。
（条例３件、計画６件）

２９ 継続して実施する。
年度

市広報紙とホームページに、パブリックコメントの制度や趣旨、手続き実
施期間、予定・実績等を掲載した。実施件数９件（条例２件、計画７件）
に対し、１件の意見が寄せられ、「意見の趣旨・考え方が既に素案に盛り込まれているもの」として対応した。

３０ 継続して実施する。
年度

市広報紙とホームページに、パブリックコメントの制度や趣旨、手続き実
施期間、予定・実績等を掲載した。実施件数8件（条例1件、計画７件）に対し、13人43件の意見が寄せられた。

令和元年 継続して実施する。
度

市広報紙とホームページに、パブリックコメントの制度や趣旨、手続き実施期間、予定・実績等を掲載した。
実施件数1 9 件（条例2 件、計画1 7 件）に対し、2 5 人
1 1 7 件の意見が寄せられた。

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
引続き広報そでがうら及びホームページにて市民に対して周知を図り、多くの意見が提出されるように努める。
審議会等への市民参加の
順調
実施項目
取組
推進
【所管課】
状況
○
【総務課】
市の政策・方針決定に重要な役割を果たす審議会等の委員の選任に際し、女性登用率の拡大と委員
目標
公募の推進を図る。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
２７ 審議会等における女性委員の登用・公募状況の調査を実施し、拡大 審議会等における女性委員の登用・公募の推進を通知等で促した。女性委
員の登用率は31.3％、公募率については全体の6.9％であった。
年度 の推進を行う。
整理
13№

２８ 審議会等における女性委員の登用・公募状況の調査を実施し、拡大
年度 の推進を行う。

審議会等における女性委員の登用・公募の推進を通知等で促すとともに登用率等の調査対象を精査した。審議会等委員から、市職員及び市内小中学校教職員のあて職を除いた女性委員の登用率は31.9％、公募割合は7.3％であった。

２９ 審議会等における女性委員の登用・公募状況の調査を実施し、拡大
年度 の推進を行う。

審議会等における女性委員の登用・公募の推進を通知等で促した。審議会等委員から、市職員及び市内小中学校教職員のあて職を除いた女性委員の登用率は32.8％、公募割合は6.8％であった。

３０ 審議会等における女性委員の登用・公募状況の調査を実施し、拡大
年度 の推進を行う。

審議会等における女性委員の登用・公募の推進を通知等で促した。審議会等委員から、市職員及び市内小中学校教職員のあて職を除いた女性委員の登用率は 31.4％、公募割合は6.3％であった。委員の入れ替えや委員を公募していた検討委員会が終了した影響等により昨年度を若干下回った。

審議会によっては法令等により公募によることができないものもあるが、審議会等における女性委員の登用・公募の令和
審議会等における女性委員の登用・公募状況の調査を 推進を引き続き通知等で促した。
元年 実施し、拡大の推進を行う。
審議会等委員から、市職員及び市内小中学校教職員のあて
度職を除いた女性委員の登用率は 3 2 . 5 ％、公募割合は
7 . 2 ％であり、入れ替え等を契機に昨年度を上回った。

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
委員の改選時に女性委員枠の増加と公募の増加を検討するよう庁内への周知を図り、女性登用率35％の目標達成と委員公募の拡大を推進する。

15

順調
実施項目 市民協働の充実
取組
【所管課】
状況
○
【市民活動支援課】
市民と行政の協働によるまちづくりを推進するための具体的な事業について、その充実に努めてい目標く。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
整理
14№

２７ 業の充実を図る。市政講座については、試行的実施の結果を踏ま
年度 え、本格的に実施する。

協働事業提案制度は、制度の運用及び制度（提案資格・補助率等）の見直しを行った。市民活動情報サイトは、団体等に対して定期的な記事更新の呼び掛けを行った。市政講座は、市政の各分野をテーマに「まちづくり講
座（基礎講座）」(開催数６回、参加者８７名)として本格的な運用を開始
し、地域活性化を担う人材の育成を進めることができた。

２８
年度

継続して実施する。

協働事業提案制度の運用と制度（提案資格）の見直しに伴う新設団体等による提案や市民活動情報サイトによる登録団体の交流等が促進されたことで、協働の推進と市民活動の活性化が図られた。また、市政講座（まちづくり講座）は、市政の各分野を学ぶ基礎講座（開催数４回・参加者のべ５６名）と実践的なスキルを学ぶステップアップ講座（開催数６回・参加者１２名）を開催した。ステップアップ講座により、地域のリーダーとなる人材の育成を進めることができた。

継続して実施する。

地域コミュニティを活性化し、市民と市の協働によるまちづくりを推進するための基本的なルールである「袖ケ浦市みんなが輝く協働のまちづくり
条例」が29年10月1日に施行した。協働事業提案制度では、提案機会を年間２回に増やし、市民活動情報サイトについては定期的な記事更新を関係団体に呼び掛ける等、協働の推進と市民活動の活性化に努めた。また、市政講座（まちづくり講座）では、市政の各分野を学ぶ基礎講座（開催数４回・参加者のべ３７名）と実践的なスキルを学ぶステップアップ講座（開催数７回・参加者１４名）を開催し、地域の人材の育成を進めることができた。

継続して実施する。

協働事業提案制度の審査会を３回開催して７事業を採択したほか、市民活動情報サイトを運用し、定期的な記事更新の呼び掛けを行った。市政講座（まちづくり講座）は、受講者増加の工夫として過去に人気のあった内容等を取り入れ、市政の各分野を学ぶ基礎講座（開催数４回・参加者のべ３４名）と実践的なスキルを学ぶステップアップ講座（開催数７回・参加者１４名）を開催した。

継続して実施する。

協働事業提案制度の審査会を３回開催して5 事業を採択したほか、市民活動情報サイトを運用し、サイト記事の更新を促すとともに、新規団体の募集を行い新たに２団体の登録があった。市政講座（まちづくり講座）は、受講者の増加の工夫として市民活動団体等に対して、直接呼びかけを行い、市政の各分野を学ぶ基礎講座（開催数３回・参加者
のべ３９名）と実践的なスキルを学ぶステップアップ講座（開催数７回・参加者１８名）を開催した。

協働事業提案制度及び市民活動情報サイトについては、更なる事

２９
年度

３０
年度

令和
元年
度

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等「袖ケ浦市協働のまちづくり推進計画」に各取組みを位置付けしており、協働事業提案制度は、制度の周知や見直しなどを行うとともに、市民活動情報サイトは、引き続き現行サイトの周知等による活性化を図るほかサイト改修等についても検討していく。市政講座は、新たに団体と協力して地域活動を体験できる講座を実施するほか、ステップアップ講座の受講者の増加を図るために団体等への働きかけを強化する。

16

市民の視点に立った行政経営
４

市民協働の推進８

市民活動の促進
ボランティアなどの市民活動を促進し市民と行政の協働関係の確立に努めます。また、自治会活動の活性化を更に支援し、市民の自主的なまちづくりを促進します。

市民・地域と結ばれた博
順調
実施項目
取組
物館活動の推進【所管課】
状況○【郷土博物館】
これまで博物館に蓄積されてきた資料・情報などの資源や市内の様々な事象に対し、市民学芸員
目標 （市民）と協働で調査・研究等を行うことで、市民学芸員（市民）の活動を活性化させるとともに、そこから得られる成果を、博物館活動を推進していく上で生かし、地域に還元する。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
市民学芸員の自主的な活動の支援を行った。市民学芸員希望者に学芸員資・市民学芸員の活動の支援
２７ ・常設展示の部分的な更新に関する協議
格取得のための博物館実習の講義を受講していただき、新たに２名を市民
年度 ・市民学芸員の募集
学芸員として認定した。また、一部の展示更新を実施した。
市民学芸員の自主的な活動の支援及び市民学芸員の認定（３名）を行っ
２８ ・市民学芸員の活動の支援
・常設展示の部分的な更新に関する協議・共同研究、展示更新た。また、市民学芸員の自主的な活動が活発化し、企画展の開催や各種イ
年度 ・市民学芸員による展覧会
ベントの企画・実施、博物館事業への積極的な協力などが行われた。
整理
15№

市民学芸員の自主的な活動のほか、今年度から、地域史起こし研究への支援を行った。また、大学生に博物館実習の講義を実施し、１名を市民学芸員に認定した。市民学芸員の自主的な活動の成果として、各種イベントの企画・実施、博物館事業へも活動が行われた。
市民学芸員の自主企画等の活動を支援しながら、フォローアップ研修の実施など学習のサポートした。新たな市民学芸員希望者のために養成講座を実施し、４名を市民学芸員に認定した。市民学芸員間及び博物館と市民学
芸員の意見交換等の場として、月１回の交流会を開催し、意見の集約や博物館事業への積極的な参加が促進された。

・市民学芸員の活動の支援

２９ ・常設展示の部分的な更新に関する協議・共同研究、展示更新
年度 ・市民学芸員の募集
・市民学芸員の活動の支援

３０ ・常設展示の部分的な更新に関する協議・共同研究、展示更新
年度 ・市民学芸員による展覧会
・市民学芸員の募集

令和元年
度

市民学芸員の日常の研究活動や自主企画等の活動支援・
フォローアップ研修・定例会を通して意見交換を重ね、活・市民学芸員の活動の支援
動をサポートした。
・常設展示の部分的な更新に関する協議・共同研究、
アクアラインなるほど館での自主企画展示は３回実施、展示更新
フォローアップ研修の参加者も増加し、研修内容について
・市民学芸員の募集
も意見や案が出るなど、活動について自主性・主体性が高まった。

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
市民学芸員の高齢化と実際に参加する人員の固定化は改善できていないので、年間を通した養成講座を実施して新規に市民学芸員を募集するとともに、より参加しやすい形のボランティアとして、ミュージアム
サポーターを募集する。
自治会（区等）活動の活
順調
実施項目
取組
性化
【所管課】
状況
○
【市民活動支援課】
市内５地区の自治連絡会を対象として、地域の繋がりの強化と活性化を図るための事業を企画、実目標施した場合に補助金を交付する。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
整理
16№

各地区自治連絡会に対して事業実施の有無を照会し、事業の実施

２７ を予定している地区自治連絡会に対しては事務的かつ金銭的な支援
年度 を行う。また、新年度以降の実施状況を把握するため、各地区自治連絡会に実施（予定）事業の有無を照会する。

前年度に回答のあった事業を着実に実施できるよう、事務的かつ
２８ 金銭的な支援を行う。また、新年度以降の実施状況を把握するた
年度 め、各地区自治連絡会に実施（予定）事業の有無を照会する。
２９ 継続して実施する。
年度

３０
年度
令和
元年
度

継続して実施する。

自治連絡協議会理事会において、各地区の会長等に対して制度の説明を行
い周知を図るとともに、実施事業の有無の把握に努め、申請のあった１地区に対し補助金を交付し支援を行った。また、次年度に向けて制度をより利用しやすくするため、補助対象及び補助率の見直しを行った。これにより、２８年度以降の制度利用の活性化が見込まれる。
自治連絡協議会理事会において、各地区の会長等に対し制度を説明して周知を図った結果、４地区より補助金の申請があり交付した。支援を行ったことで地区内の活性化を図ることができた。
自治連絡協議会理事会において、各地区の会長等に対し制度を説明して周知を図った結果、４地区より申請があり交付した。支援を行ったことで地区内のイベントを行うなど活性化を図ることができた。
自治連絡協議会理事会において、各地区の会長等に対し制度を説明して周知を図った結果、４地区より申請があったが、うち１地区が悪天候により事業を中止したため、３地区に交付した。支援を行ったことで地区内の活性化を図ることができた。

自治連絡協議会理事会において、各地区の会長等に対し制度を説明して周知を図り、４地区から申請があったが、うち１地区が台風１５号の影響により事業を中止したため、３地区に補助金を交付した。
支援を行ったことにより地区内における活性化を図ることができた。

継続して実施する。

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
本補助金による支援又は「地域まちづくり協議会」が設立された地区には「地域まちづくり協議会補助金」による支援を行うことで、地域の活性化が図れるようにする。

17

機能的な執行体制づくり
市民ニーズの変化・多様化や各種の行政課題に対して迅速かつ的確な対応ができるよう、制度や組織の運営について簡素化・効率化の視点によるスリムで柔軟性のある執行体制の実現を目指します。
また、公務能率の向上を図り、政策形成能力と創造性を備えた職員を育成するために、積極的に職員の資質向上に取り組みます。

（１）取組一覧表
区分
取組みの柱
推進項目
主要施策
実施項目

取組状況
順調………○
未達成……△
取り止め…×備考

機能的な執行体制づくり
１

組織・施策マネジメントの強化

９

政策会議の効果的機能の発揮
17

１０

18

２

○

行政評価システムの改善・活用

行政組織機構の見直し

１１

３

○

政策会議の効果的機能の発揮

施策マネジメントの強化

組織の見直し19

組織の見直し20

常備消防組織の広域化○○

組織の活性化と職員の資質の向上

１２

組織の活性化と職員の資質の向上
21

人事評価と人材育成の充実△

22

職員表彰制度の活用

23

職員提案制度の活用○○

18

人事評価の結果を給与等の職員処遇へ具体的な反映方法を定め実施できなかったため。

財政効果額(単位:千円)（２）実施項目の取組概要
機能的な執行体制づくり
１

組織・施策マネジメントの強化

９

政策会議の効果的機能の発揮
政策会議において、市の方針及び重要施策等について、充分な審議・検討を行いトップマ
ネジメントを補佐し、また各部局間の総合調整・連絡調整を密に図り効率的な行政経営に努めます。

政策会議の効果的機能の
順調
取組
実施項目
発揮
状況
【所管課】
○
【企画課】
政策会議において、市の方針及び重要施策等について、充分な審議・検討を行いトップマネジメン
目標
トを補助し、また各部局間の総合調整・連絡調整を密に図り効率的な行政運営に努める。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
２７ 審議、報告の付議事項を通じて、重要課題の認識、課題解決に向け 政策会議において、市の重要施策等の審議及び主要課題の報告を行った。
付議件数１２５件。
年度 た総合調整、政策及び施策の決定を行う。
整理
17№

２８ 継続して実施する。
年度
２９ 継続して実施する。
年度
３０ 継続して実施する。
年度

政策会議において、市の重要施策等の審議及び主要課題の報告を行い、各部局間の総合調整を図ったことで、行政運営を円滑に行うことができた。
付議件数は年間で９３件あり、会議の中における質問や意見等の発言回数
は503回であった。これにより、修正となった付議件数は39件であった。
政策会議において、市の重要施策等の審議及び主要課題の報告を行い、各部局間の総合調整を図った。付議件数は１１２件あり、会議の中における質問や意見等の発言回数は828回であった。これにより、修正となった付
議件数は55件であった。
政策会議において、市の重要施策等の審議及び主要課題の報告を行い、各部局間の総合調整を図った。付議件数は１０７件あり、会議の中における質問や意見等の発言回数は５３９回であった。これにより、修正となった
付議件数は57件であった。

政策会議において、市の重要施策等の審議及び主要課題の報告を行い、各部局間の総合調整を図った。付議件数は
1 2 4 件あり、会議の中における質問や意見等の発言回数
は5 2 1 回であった。
会議での質問や意見等により、修正となった付議件数は5 1 件であった。

令和元年 継続して実施する。
度

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
今後も継続して、政策会議等において、市の重要施策等の内容を十分に精査し、庁内の共通認識を図り、行政運営を行う。

19

機能的な執行体制づくり
１

組織・施策マネジメントの強化

１０ 施策マネジメントの強化
行政評価制度などにより、効果的・効率的な行政経営を進めます。
行政評価システムの改
順調
実施項目
取組
善・活用
【所管課】
状況
○
【企画課】
総合計画に位置付けられた施策の実効性等を検証する施策評価と事業の成果や有効性等を検証する
目標 事務事業評価を一連のシステムとして構築する。また財務会計システムと連動させ、評価結果を予算編成に反映できるようなＰＤＣＡサイクルを確立する。

整理
18
№

２７
年度

年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果

・ 第２期実施計画に係る施策評価を実施
・ 第３期実施計画策定に係る事前評価を実施
・ 財務会計システムと連携した行政評価システムの検討と準備を実
施

財務会計システムと連携した行政評価システムの導入準備を行った。２９
年度からの本格導入が可能となった。

２８ ・ 第２期実施計画に係る施策評価を実施
年度 ・ 財務会計システムと連携した行政評価システムの準備を実施
第３期実施計画に係る施策評価・事務事業評価を実施（財務会計
２９ ・システムと連携した行政評価システムを活用）
年度 ・ 市民意識調査の実施

３０ ・ 第３期実施計画に係る施策評価・事務事業評価を実施（財務会計
年度 システムと連携した行政評価システムを活用）

第２期実施計画に係る施策評価を実施した。また、２９年度における行政評価システムの本格導入に向けて、マニュアル等を策定するとともに、庁内研修会を実施し行政評価についての考え方や事務事業評価実施を全庁的に周知した。
行政評価システムを活用したＰＤＣＡサイクルの確立に向け、財務会計シ
ステムと連携し、第３期実施計画に係る事務事業評価を実施した。評価結果は、予算編成に反映できるよう財政課と共通認識を図った。総合計画の進行管理とともに施策の実効性や有効性を検証し、成果や目標達成度等を公表することで、市政の透明性の向上が図れた。
行政評価システムを活用して第３期実施計画に係る事務事業評価を実施した。評価結果を予算編成に反映するため財政課と共有するとともに、進行
管理ヒアリングの中で事務の改善を図った。改善を求められた事業について四半期毎にヒアリングを実施することで、全庁的に改善に向けた意識醸成が図れた。

令和 ・ 第３期実施計画に係る施策評価・事務事業評価を 第３期実施計画に係る事務事業評価及び総合計画の施策評
実施（財務会計システムと連携した行政評価システム
価を実施した。また次期実施計画策定にかかる事業事前評
元年 を活用）価を実施し、結果を財政課と共有した。
度 ・ 次期実施計画策定に係る事前評価を実施
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
今後も引き続き効果的なＰＤＣＡサイクルの運用となるよう改善を図り、評価結果を予算編成や事業の改善に活用するとともに、行政評価システムのあり方、より良い手法について検討を行う。

20

機能的な執行体制づくり
２

行政組織機構の見直し

１１ 組織の見直し
国、県の動向を注視し、市政を取り巻く社会情勢に即応し市民の利便性が高く、スリムで効率的な執行体制の実現を目指し、組織の見直しを進めます。

順調
実施項目 組織の見直し
取組
状況
【所管課】
○
【行政管理課】
国、県の動向を注視し、市政を取り巻く社会情勢に即応し、市民の利便性が高く、スリムで効率的
目標
な執行体制の実現を目指し、適宜組織の見直しを進める。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
都市建設部下水対策課について、農業集落排水事業の管渠等整備工事が２２７ 効率的な執行体制の検討・見直しを実施する。
７年度で概ね終了するため、２８年度から集落排水班を廃止する見直しを年度行い、効率的な執行体制が整った。
高齢者支援関係業務の増大等に対応するため、高齢者支援課を、「介護保２８ 継続して実施する。
険課」と「高齢者支援課」に分課し、より効果的に事務が遂行できる体制
年度
を整えた。
整理
19
№

次期総合計画の策定に合わせた機構改革を控えているため、３０年度は組織改正を実施せず人員配置による調整を行い、より効率的な執行体制、適正な人員配置に努めた。
公共施設マネジメントの更なる推進を図るため、「資産管理課」を新設した。また、庁舎整備事業の本格化に伴い、資産管理課課内室として「庁舎整備室」を設置した。このことに伴い、営繕班を、「資産管理課」に移し、住宅班については、都市整備課内に移設し、新たに「住宅班」として配置したため、建築住宅課を廃止した。

２９ 継続して実施する。
年度
３０ 継続して実施する。
年度

台風１５号等による被災住宅等の支援を総合的に行うため、都市整備課の課内室として「被災住宅等支援室」を設置した。台風１５号等による住宅等の被害に対する相談及び支援業務を行う体制が整えられた。
また、令和３年度の機構改革素案を政策会議等に諮った結果、概ね庁内の了承を得ることができた。

令和元年 継続して実施する。
度

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
令和２年４月に機構改革最終案を政策会議等に諮って、庁内の最終的な合意を得る。
また、機構改革の実施に伴う行政組織条例等の例規改正を行う。

順調
実施項目 常備消防組織の広域化
取組
【所管課】
状況
○
【消防総務課】
国、県の動向を注視し、市政を取り巻く社会情勢に即応し、市民の利便性が高く、スリムで効果的
目標
な執行体制の実現を目指し、組織の見直しを進める。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
２８年２月に、君津地区消防長会(木更津・君津・富津・袖ケ浦)にて、千２７ 県及び近隣市の動向を注視する。
葉県消防広域化担当者同席の下、消防広域化意見交換会を実施した。
年度
２９年２月、君津地区消防長会で消防広域化について意見交換を実施した
２８ 県及び近隣市の動向を注視し、広域化に向けた協議等の検討をす
結果、現状として気運が高まっている訳ではないが、今後の研究のためる。
年度に、引き続き検討協議が必要との統一見解が示された。
整理20№

２９ 県及び近隣市の動向を注視し、広域化に向けた協議等の検討をす
年度 る。

３０ 県及び近隣市の動向を注視し、広域化に向けた協議等の検討をす
年度 る。

国は、引き続き消防の広域化の取り組みを促進するため、市町村の消防の広域化における基本方針の推進期限を、新たに３６年４月1日までとする改正を行った。このような状況を踏まえ、君津地区消防長会総務部会においても、消防の広域化の必要性を確認するとともに、広域化に関するアン
ケート調査を実施し意見交換等を行った。
千葉県消防広域化推進計画の改訂が行われたことから、消防力カードを作成、県に提出し県消防課が市長と意見交換をしたほか、君津４市消防にて広域化に係る各市の考え方等について情報交換した。本計画の改訂で、本市は小規模消防本部（管轄人口１０万人未満）として位置付けられた。重点地域の指定については①十分な消防防災体制が確保できないおそれがある市町村を含む地域、②広域化の機運が高い地域としている。

令和
県が開催した「消防広域化の推進に係る説明会」に出席
県及び近隣市の動向を注視し、広域化に向けた協議等
し、君津地域４市、市原市、安房郡市の消防及び広域化担
元年 の検討をする。
当課と意見交換を実施した。
度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
石油コンビナート地区を抱える本市の特殊事情を考慮しつつ、国県及び近隣市等の動向を注視しながら、調査研究を行う。

21

機能的な執行体制づくり
３

組織の活性化と職員の資質の向上

１２ 組織の活性化と職員の資質の向上
人事評価制度の改革などによる適材適所の人材配置や、自己啓発意欲を喚起するための表
彰などを行い、職員の資質の向上に努めます。また、職員の意見やアイディアを活用して課
題解決や事業の改善に繋げるとともに、職場環境の向上に努めます。

人事評価と人材育成の充人事評価の結果を給与等の職
実施項目
取組 未達成実
員処遇へ具体的な反映方法を
【所管課】
状況
△
定め実施できなかったため。
【総務課】
平成２６年度の地方公務員法改正の趣旨に則り、新たな人事評価制度を構築、活用することで、職目標
員の人材育成及び能力の向上を図る。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
２７ 地方公務員法改正内容から、現行制度の見直しや新たな制度の検討 人事評価や人材育成に係る基本的な方向性を示した人材育成方針を作成した。
年度 を行う。
人材育成方針に則して、職員研修基本方針と次年度の研修計画を作成する
２８ 新たな制度の庁内周知や、評価制度に関する研修会を開催する。
とともに、人事評価者・被評価者研修を実施することで職員研修の基本的
年度
な考え方や、人事評価制度の目的等の周知が図られた。
整理21№

２９ 段階的な新制度の導入を図り、改善や改良を重ね、制度の確立を目
年度 指す。

職員研修基本方針に則した研修を実施するとともに、研修の年間スケジュールをあらかじめ周知することで、より研修に参加しやすい環境を整備した。また、人材育成や評価結果を給与や昇給等に反映させるために、
人事評価システムの導入を行った。導入に併せて人事評価制度の検討を行い、今後の方向性を示した。
人事評価実施規程を制定し、その規定に沿って人事評価システムを使用して評価を実施した。人事評価の本格導入に向け、試行的な取り組みを行ったことで周知を図った。

３０ 段階的な新制度の導入を図り、改善や改良を重ね、制度の確立を目
年度 指す。
令和
人事評価実施規程に沿って人事評価システムを使用した評
段階的な新制度の導入を図り、改善や改良を重ね、制価を実施したが、給与等の処遇への具体的な反映方法を決
元年 度の確立を目指す。
定し、実施するまでには至らなかった。
度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
処遇への具体的な反映方法を決定し、実施する。

順調
実施項目 職員表彰制度の活用
取組
【所管課】
状況
○
【総務課】
職務に精励し、顕著な功績があった者を表彰し、その功績をたたえるとともに、他の職員に刺激を目標
与え職員全体の勤労意欲の向上を図り、組織の効率的な運営に役立たせる。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
２７ 調査、検討を重ね、制度の必要性について判断する。
近隣市の表彰制度の調査を行い状況を把握した。
年度
整理
22
№

２８ 調査、検討の結果、制度導入となった場合には、表彰制度の庁内周年度 知や、要綱整備等を行う。
２９ 試行的な実施を経て、制度を確立する。
年度
３０ 人事評価制度と連携した表彰制度の検討等を行う。
年度

令和
元年
度

近隣市と表彰制度の実施状況や、人事評価制度との連携等について意見交換を行い、制度導入について検討を行った。実施状況はほぼ同様の運用であり、職員表彰と人事評価制度との連携を検討している自治体はなかった。
職員表彰規則の目的に沿って、表彰を実施した。また、人事評価制度の検討・運用のために人事評価システムを導入した。このことにより、評価結
果を給与等の処遇へ反映させるとともに、評価結果に応じた表彰基準の検討が可能となった。
職員表彰規則の目的に沿って、表彰を実施した。また、人事評価制度の運用を進める中で、功績を評価する職員表彰制度との制度連携や運用について検討を行った。職員の功績が職員表彰制度と人事評価制度の両制度の該当となった場合に、勤労意欲の向上を図る上で処遇への反映と表彰の双方を実施する必要性はあるか、また、表彰した場合としない場合とでは処遇への反映方法をどうするか等、検討課題が見えてきた。

職員表彰規則に沿って、１７名の表彰を実施した。また、
人事評価制度の運用を進める中で、功績を評価する職員表
彰制度との制度連携や運用について検討を行った。
表彰制度の実施及び活用について、方針を決定する。
処遇への反映と表彰の双方を実施することについて検討した結果、双方に目的があり、統合する必要はなく、表彰制
度は現在のまま継続することとした。

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
現行の職員表彰規則に沿って運用する。

22

順調
実施項目 職員提案制度の活用
取組
【所管課】
状況
○
【行政管理課】
市が直面する課題に関する解決策、業務に関する改善案等を提案する場としての職員提案制度を活目標
用し、個々の職員や組織が常に議論し、アイディアを出し合う職場づくりを推進する。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果「袖ケ浦市職員の提案等に関する実施要綱」に基づき、職員提案制度の運２７ 「袖ケ浦市職員の提案等に関する実施要綱（平成24年4月1日施用を実施した。一般提案１０件、課題提案２件、計１２件の提案があっ年度 行）」に基づき、職員提案制度の活用を推進する。
た。
整理
23
№

「袖ケ浦市職員の提案等に関する実施要綱」に基づき、職員提案制度の運用を実施し、計２３件（一般５件、課題３件、組織的１５件）の提案があった。また、２７年度に採用された課題提案「市広報をコンビニ等の店舗に配架する」を実施したことで、市民サービスの向上が図られた。
「袖ケ浦市職員の提案等に関する実施要綱」に基づき、職員提案制度を運用し、計１６件（課題７件、組織的９件）の提案があった。採用された課
題提案「特別休暇（結婚）を取得できる期限の延長」については、規則を改正を行い、庁内の働き方改革を推進することができた。

２８ 「袖ケ浦市職員の提案等に関する実施要綱（平成24年4月1日施
年度 行）」に基づき、職員提案制度の活用を推進する。
２９ 「袖ケ浦市職員の提案等に関する実施要綱（平成24年4月1日施
年度 行）」に基づき、職員提案制度の活用を推進する。
３０ 「袖ケ浦市職員の提案等に関する実施要綱（平成24年4月1日施
年度 行）」に基づき、職員提案制度の活用を推進する。

「袖ケ浦市職員の提案等に関する実施要綱」に基づき、職員提案制度を運用し、計３７件（一般１１件、課題９件、組織的１７件）の提案があった。
過去に採用された提案の実施状況の確認を行い、適切な管理に努めた。

令和 「袖ケ浦市職員の提案等に関する実施要綱（平成2 4
元年 年4 月1 日施行）」に基づき、職員提案制度の活用を
度 推進する。

令和元年度においては、第7 次行政改革大綱の策定を実施したことから、行政改革の改革項目案として庁内へ広く意見を募集し、提案された意見を基に行政改革大綱を策定した。

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
職員提案制度は制度策定から２０年を経過しており、今回行政改革の意見募集としても活用することができたことから、今後、行政改革における取組として実施すべき事項の意見募集として制度を活用できるよう運用方法を見直す。

23

安定した行財政運営の確立
市民の価値観や生活様式の変化等に応じた施策の実現や真に必要とされるサービスの提供を目指して、事務事業等の見直しを行います。
また、税収の維持・増加や受益者負担の適正化等による自主財源の確保を進めるとともに、歳出全般の効率化と財源配分の重点化を図り、歳入歳出のバランスの取れた安定した行財政運営を目指します。

（１）取組一覧表
区分
取組みの柱
推進項目
主要施策
実施項目

取組状況
順調………○
未達成……△
取り止め…×

備考

安定した行財政運営の確立
１○

財政状況の公表

歳入の確保及び受益者負担の適正化

１４

１５

１６
１７

254,973
237,944

市税の確保
25

市税の確保

26

企業誘致と設備投資の促進○○

237,944
16,153

資産の有効活用27

未利用市有財産の活用

28

公有財産（物品）の有効活用○○

14,7301,423

受益者負担の適正化
29○

受益者負担の適正化

876

財源の確保
30

○

市有物件等への広告掲載の推進

876

事務事業等の簡素・合理化による歳出の適正化

１８

１９

２１

投票区・投票所の見直し

32

図書館サービス体制の見直し

33

公用車の効率的な運用○

補助金・負担金等の見直し

52

公共施設の維持管理等の見直し
35

公民館の有効活用の検討

36

学校施設の有効活用の検討

○
○

37

公共施設(地区会館)の移管

△

52

○

国民健康保険特別会計の健全化
公共下水道事業の経営健全化
農業集落排水事業の経営健全化「地方公営企業等」に掲載
6,790

公共工事コストの見直し○

袖ケ浦市公共工事コスト縮減行動計画の推進

入札制度の見直し
40○

入札制度の見直し

職員の定員管理と人件費の抑制

２４

地元区と移管方法は合意できたが、移管時期の合意には至れず、方針決定を行えなかった。

特別会計への繰出金の抑制

39
２３

○
○
○

補助金、負担金等の見直し

38
－
－
２２

6,842

事務事業の見直し
31

34
２０

４

261,815

財政状況の公表24３(単位:千円)

財政状況の公表

１３

２

財政効果額

定員管理の適正化と人件費の抑制
41

定員管理の適正化

42

給与等の適正化

○
○

24

6,790

（２）実施項目の取組概要
安定した行財政運営の確立
１

財政状況の公表

１３

財政状況の公表

これまでに行ってきた市の財政状況の公表をより充実させ、より透明性の高い財政運営に
努めます。

順調
実施項目 財政状況の公表
取組
【所管課】
状況
○
【財政課】
平成２８年度決算から国の新基準に基づいた財務４表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変目標
動計算書、資金収支計算書）を作成し、公表する。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
整理
24№

２８年度決算分から対応する新基準財務諸表を作成するための準備として、固定資産台帳の整備及び新財務会計システムと連携した資産管理シス
テムを構築した。
【経費】１５，１２０千円

２７ 新公会計新基準に基づく会計基準の整備・固定資産台帳の整備
年度
２８ 新基準財務諸表作成ソフトの財務システムへの組込み・開始貸借対年度 照表の作成 ほか
２９ 新基準による財務諸表（平成２８年度決算分）の作成、公表
年度

３０ 新基準による財務諸表（平成２９年度決算分）の作成、公表
年度

２６年度分及び２７年度分の財務諸表(総務省方式改訂モデル)を作成し、公表を行った。また、新統一基準財務諸表を作成するソフトウェアの導入を検討した。
２８年度決算分について新統一基準による財務書類作成を行った。また、財政状況の理解を深めるため、課長職を対象とした研修を行った。財務諸表の作成については、年度末に完了したが、公表は庁内手続きを経て行うこととしたため、若干の遅れが生じた。新地方公会計制度に基づく財務諸表の作成、公表によって、市財政状況の透明性向上、市民に対する説明責
任の履行に資することができる。
【経費】１，９９８千円
２８年度決算分の財務書類について、全庁に報告を行い公表を行った。また、29年度決算分についての新統一基準による財務書類作成を行った。使
用料の見直し作業では、使用料毎のコストを基に算出する方法としたた
め、財務書類の活用は行わなかったが、部課長職を対象とした研修では、財務諸表から見えてくる当市の財政状況の理解を深めるため、財務書類を研修資料として活用した。
【経費】１，９９８千円

昨年度作成した平成2 9 年度決算分の財務書類について、全庁に報告を行い公表を行った。また、平成3 0 年度決算分についての新統一基準による財務書類作成し全庁に報告した。班長職以上を対象とした研修では、財務諸表から見えてくる当市の財政状況の理解を深めるため、財務書類を研修資料として活用した。

令和
新基準による財務諸表（平成３０年度決算分）の作
元年 成、公表
度

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
統一的な基準による財務書類については、作成することが目的ではなく、それをツールとして活用することが目的であるため、今後の活用について検討をしていく。また、財務書類の作成のスケジュールを前倒しすることで、速やかな公表に努めたい。

25

安定した行財政運営の確立
２

歳入の確保及び受益者負担の適正化

１４

市税の確保

市税収入を確保するため、適正な課税と収納対策を進めていきます。また、企業誘致と設備投資を促すなど、税収の増加を図ります。

順調
実施項目 市税の確保
取組
状況
【所管課】
○
【課税課・納税課】
住民税及び固定資産税（償却資産）の未申告者の解消に努めるとともに、公平かつ適正な課税に努
目標 め、市税収入を確保していく。市税等の収納率向上に取り組み、市税の確保と税負担の公平性の確保を図る。市税収納率９６％の確保を目標にする。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
整理
25№

・市民税（個人・法人）及び固定資産税（償却資産）の未申告指導

２７ の実施・広報紙等による周知啓発、納付しやすい環境整備の継続
年度 ・現年度課税分滞納者への早期対応、累積滞納者の財産調査及び滞納処分の強化充実

２８ 継続して実施する。
年度

個人市民税、法人市民税及び固定資産税（償却資産）の未申告指導を行った。滞納整理では、財産調査の早期着手や債権・不動産の差押、不動産公売を行うとともに、捜索や車両の差押を開始するなど、滞納処分の強化に努めた。なお、市税収納率は95.96％となり、前年度から0.29％上昇した。
【未申告指導内訳】
市民税は通知による未申告指導を実施。
個人市民税：対象件数880名 申告者350名 6,425,700円調定
法人市民税：対象件数39法人 申告者5法人 329,100円調定
固定資産税（償却資産）：広報紙に未申告指導掲載。
申告者 7件 30,000円調定
滞納整理では、財産調査の早期着手や債権・不動産の差押、不動産公売を行うとともに、捜索や車両の差押を実施するなど、滞納処分の強化に努めた。市税収納率 28年度96.63%

２９ 継続して実施する。
年度【未申告指導内訳】
市民税は通知による未申告指導を実施した。
個人市民税：対象件数770名 申告者237名 5,446,500円調定
法人市民税：対象件数25法人 申告者5法人 791,000円調定
固定資産税（償却資産）：広報紙に未申告指導掲載。
申告者4件 128,700円調定
滞納整理では、財産調査の早期着手や債権・不動産の差押、不動産公売を行うとともに、捜索や車両の差押を実施するなど、滞納処分の強化に努めた。市税収納率 29年度97.03%

３０ 継続して実施する。
年度【未申告指導内訳】
市民税は通知による未申告指導を実施した。
個人市民税：対象件数727名 申告者219名 4,155,100円調定
法人市民税：対象件数26法人 申告者4法人 635,200円調定
固定資産税（償却資産）：個別通知及び広報紙による未申告指導。
申告者26件 4,435,900円調定
滞納整理では、財産調査の早期着手や債権・不動産の差押、不動産公売を行うとともに、捜索や車両の差押を実施するなど、滞納処分の強化に努めた。市税収納率 30年度97.55%

令和
元年 継続して実施する。
度【未申告指導内訳】
市民税は通知による未申告指導を実施した。
個人市民税：対象件数8 0 6 名 申告者3 1 1 名 3 , 3 3 2 , 9 0 0 円調定
個人市民税の障害者控除調査（再調査）：対象件数1 0 名 控除否認1 0 名 2 1 9 , 3 0 0 円調定
法人市民税：対象件数3 0 法人 課税8 法人 8 3 9 , 1 0 0 円調定
固定資産税（償却資産）：個別通知と広報紙による未申告指導。
対象件数1 2 4 件 申告者 2 4 件 3 0 8 , 0 0 0 円調定
滞納整理では、財産調査の早期着手や債権・不動産の差
押、不動産公売を行うとともに、捜索や車両の差押を実施するなど、滞納処分の強化に努めた。
市税収納率 元年度9 6 . 3 1 ％取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
未申告者等へのさらなる指導を積極的に行うとともに、慎重かつ適切な執行停止処分も行いながら、税負担の公平性を確保し、収納率の向上を目指す。

26

企業誘致と設備投資の促
順調
実施項目
取組
進
【所管課】
状況
○
【商工観光課】
新たな企業誘致や、既存立地企業の設備投資を促進するため、企業振興条例等による助成制度を活目標 用し、企業に対し側面的支援を行い、本市の産業振興と雇用機会の拡大を図り、市税収入の維持・増加を目指す。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
整理
26№

２７ ・制度のＰＲ・運用
年度 ・奨励金交付

袖ケ浦市工場連絡会の会議等においてリーフレットを配布するなど、制度の概要を説明、周知した。また、既存立地企業の設備投資を促進し、５件の事業者の指定決定を行った。
【経費】２１３，８６９千円【歳入増加額】４２８，１７４千円

２８ ・制度のＰＲ・運用
年度 ・奨励金交付

袖ケ浦市工場連絡会の会議等においてリーフレットを配布したり、立地における企業相談の際に概要説明を行うなど周知に努め、既存立地企業の設備投資を促進した結果、５件の事業者の指定決定を行った。
【経費】318,853千円【歳入増加額】340,878千円

２９ ・制度のＰＲ・運用
年度 ・奨励金交付

市内立地企業に対してリーフレットを配布したり、椎の森工業団地等への新規立地企業に対し制度の概要説明を行うなど周知に努めた結果６件の事業者の指定決定を行うとともに、新規立地企業を誘致することができた。
【経費】224,913千円【歳入増加額】293,870千円

３０ ・制度のＰＲ・運用
年度 ・奨励金交付

市内立地企業に対してリーフレットを配布したり、椎の森工業団地等への新規立地企業に対し制度の概要説明を行うなど、周知に努めた結果、２件の事業者の指定決定を行うとともに、新規立地企業を誘致することができた。
【経費】193,771千円【歳入増加額】204,111千円

令和・制度のＰＲ・運用
元年 ・奨励金交付
度

令和２年１月１日限りで失効する、企業振興条例について、更なる制度の拡充を図り、制度の継続のための条例改正を行った。
既存立地企業の設備投資を促進し、新たに３件の事業者の指定決定を行うとともに、椎の森工業団地２期地区の最後の分譲地1 区画を完売した。
【経費】1 0 2 , 9 6 1 千円
【歳入増加額】3 4 0 , 9 0 5 千円

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
引き続き、市内既存企業に対し制度のＰＲを行うことで、設備投資を促進する。また、制度改正の内容について周知を図り、特に中小企業による制度活用を誘導する。

27

安定した行財政運営の確立
２

歳入の確保及び受益者負担の適正化

１５

資産の有効活用

公有財産について、民間への売却、賃貸等の可能性を検討し有効活用に努めます。

順調
実施項目 未利用市有財産の活用
取組
【所管課】
状況
○
【管財契約課】
未利用となっている公有地について、売却や貸付を積極的に行うことにより、維持管理経費を削減
目標
するとともに、売却・貸付収入により市の財源確保を図る。
実際に取り組んだ内容及び効果
年度別取組み計画
整理27№

２７ これまでに引続き、貸付けや売却等の条件整備を進め、貸付や売却
年度 の手続きを行う。

南袖の普通財産16,528㎡を民間企業へ長期貸付するため、定期借地権設定契約締結の準備を進めた。普通財産譲渡願のあった土地の売却に向け不動産鑑定等を実施した。
【経費】６７５千円

２８ 継続して実施
年度

普通財産である坂戸市場の三筆59.08㎡を隣接地権者に売却した。未利用地を売却し、売払収入を得ることができた。また、南袖の普通財産の長期貸付契約が締結されたこと等から、貸付収入を得ることができた。
【経費】1,533千円 【歳入増加額】14,704千円＜内訳＞土地貸付収入12,803千円 土地売払収入1,901千円
長浦駅前２丁目の未利用普通財産１筆を売却し、売払収入を得た。また、
幼保連携型認定こども園運営事業用として長期貸付の契約を締結したこと等により貸付収入を得ることができた。
【経費】1,425千円 【歳入増加額】22,498千円＜内訳＞土地売払収入8,800千円 土地貸付収入13,698千円
普通財産である奈良輪の三筆（239.63㎡）を隣地地権者等に売却した。
未利用地を売却し、売却益を得ることができた。また、市有土地の貸付契約により、貸付収入を得ることができた。
【経費】764千円 【歳入増加額】22,852千円＜内訳＞土地売払収入8,836千円 土地貸付収入14,017千円

２９ 継続して実施
年度
３０ 継続して実施
年度

普通財産内への占用貸付を新たに３ケ所実施するとともに川原井の一筆（1 0 7 . 6 3 ㎡）を隣接地権者に売却する事務を行った。市有土地の貸付契約により、貸付収入を得ることができた。
【経費】8 2 5 千円 【歳入増加額】1 5 , 5 5 5 千円
＜内訳＞土地売払収入1 , 4 4 2 千円
土地貸付収入1 4 , 1 1 3 千円

令和
元年 継続して実施
度

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
公有財産利活用方針により売却が可能な財産については積極的に処分を進めるとともに、境界が未確定の物件など売却条件が整っていないものは、速やかに条件整備を進め効率的に処分を進める。
公有財産（物品）の有効
順調
実施項目
取組
活用
【所管課】
状況
○
【管財契約課】
不用物品の売却や、備品の一元管理による共用化など、備品物品の有効活用を図り、経費削減及び目標
歳入増加を図る。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
整理
28№

備品等の売却については、インターネットを利用した売却システム

２７ の活用を検討し、庁内ルールを策定するとともに、試行・一部実施
年度 まで行う。備品管理システムについては、新システムの構築及び既存備品の台帳整備を行う。

備品等の売却については、庁内ルールに従い、運用を開始するとと２８ もに、広く売却備品の検討を併せて行う。
年度 備品管理システムについては、全庁的なシステム運用を開始し、台帳を一元管理するとともに、備品の共用化を図っていく。

２９ 備品等の売却については、売却備品の検討を踏まえ、庁内ルールを
年度 確定し取組みを継続する。

３０ 継続して実施。
年度

インターネット公有財産売却システムにより、公用車４台（消防車、バス
２台、軽自動車）、不用物品３件（蘇生訓練シミュレーター、潜水用具、防護マスク）を売却した。
【歳入増加額】４，０８７千円
インターネット公有財産売却システムを利用し、公用車２台（小型貨物車）、 不用物品１件（グランドピアノ）を売却し、売却収入２７６千円を得ることができた。また、備品管理システムを導入したことにより、備品情報の一元化及び共有化が可能となった。
【歳入増加額】２７６千円
インターネット公有財産売却システム等を利用し、車両８台（消防車、救急車、バス、小型貨物３台、軽乗用２台）、不用物品１７件（印刷機、複合機、給食センター備品１５個）を売却し、売却収入２，３８２千円を得ることができた。また、26年度から今年度までの売却実績を基に入札落札状況等を確認し、ガイドラインとしてまとめた「不用物品等売却に係る基本的な考え方」を全庁的に通知した。
【歳入増加額】２，３８２千円
インターネット公有財産売却システム等利用し、公用車６台（消防車１台、小型貨物４台、軽自動車1台）を売却し、売却収入977千円を得ることができた。
【歳入増加額】977千円

インターネット公有財産売却システムにより、公用車６台（消防車3 台、小型貨物４台、軽自動車1 台）を売却した。
【歳入増加額】１，４７１千円

令和
元年 継続して実施。
度

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等「不用物品等売却に係る基本的な考え方」に基づき、積極的な不用物品の売却処分を行うことで歳入の増
加を図る。

28

安定した行財政運営の確立
２

歳入の確保及び受益者負担の適正化

１６

受益者負担の適正化

負担の公平確保や受益者負担の原則に則り定期的に見直しを行い、受益者負担の適正化に
努めます。

順調
実施項目 受益者負担の適正化
取組
【所管課】
状況
○
【財政課】
負担の公平確保や受益者負担の原則に則り定期的に使用料等を見直し、受益者負担の適正化に努め
目標る。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
整理29№

２７ 基本方針に基づき、原則として、３年に１回、確認・見直しを実施
年度 する。
２８ 基本方針に基づき、原則として、３年に１回、確認・見直しを実施
年度 する。
２９ 基本方針に基づき、原則として、３年に１回、確認・見直しを実施
年度 する。

３０ 基本方針に基づき、原則として、３年に１回、確認・見直しを実施
年度 する。

「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に基づき、健康づくり
支援センター使用料、ホームヘルパー利用料、市内小中学校体育施設使用料の見直し等を実施した。
【歳入増加額】８，６０９千円「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」により、受益者負担の適正化が図れた。また、未実施項目については、当該取り組みが終了するまでは、据え置くこととしたため、見直し実施済項目について効果実績の把握を行った。
【歳入増加額】１５，９４７千円「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」の見直し実施済項目についての効果実績の把握を行い、掲げた各取組項目について、見直しをすることにより、受益者負担の適正化を図ることができた。
【歳入増加額】 ９，２７７千円「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」の5年間の取り組みによる効果を取りまとめ公表を行い、各取組項目について、見直しをすることにより、受益者負担の適正化を図ることができた。使用料等の見直し
は、令和元年度の消費税率の改定に向けた検討を行うこととしていたが、24年度に定めた基本方針（3年ごとに見直しを実施）に基づき、各課の使用料等について調査及びヒアリングを実施し、見直しを検討する使用料等に通知を行った。
【歳入増加額】４，７１４千円

平成３０年度で終了した「持続可能な財政構造確立のため

令和の集中的取組み」について、引き続き受益者負担の適正化
基本方針に基づき、原則として、３年に１回、確認・を図るよう周知を図った。
元年 見直しを実施する。
「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げ度た各取組項目について、１件の見直しがあった。

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
令和元年度において受益者負担の適正化を図るよう通知を行ったが、未改定となっている使用料等があることから、それらの状況等について把握し、管理を行う。

29

安定した行財政運営の確立
２

歳入の確保及び受益者負担の適正化

１７

財源の確保

自主財源を確保するため広告事業を行うほか、財源確保のため更に研究を行います。
市有物件等への広告掲載
順調
実施項目
取組
の推進
【所管課】
状況
○
【秘書広報課】
広告媒体として活用できる市有財産への広告掲載等により、新たな自主財源の積極的な確保を図
目標
る。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
整理30№

２７ ・広告掲載可能な市有財産の発掘を進め、活用の図られていない市
年度 有財産への広告掲載を推進する。

２８ ・広告掲載可能な市有財産の発掘を進め、活用の図られていない市
年度 有財産への広告掲載を推進する。

２９ ・広告掲載可能な市有財産の発掘を進め、活用の図られていない市
年度 有財産への広告掲載を推進する。

３０ ・広告掲載可能な市有財産の発掘を進め、活用の図られていない市
年度 有財産への広告掲載を推進する。

令和
元年
度

広報紙、ホームページ上でバナー広告掲載の募集を実施するとともに、既掲載事業者に継続の案内を行った。バナー広告掲載の7枠が継続掲載、1枠が新規掲載となったほか、半年間の掲載が2件あった。
【歳入増加額】１７２千円
広報紙、ホームページ上でバナー広告掲載の募集を実施するとともに、既掲載事業者に継続の案内を行ったほか、海側地区の住宅事業者にバナー広告を紹介した。バナー広告掲載の8枠が継続掲載となり、半年間の掲載が3件、2ヶ月間の掲載が1件あったほか、バスターミナル待合所等への広告掲
載依頼があった。また、市民課窓口に広告付き番号表示システムを新規設置した。
【歳入増加額】６２８千円
広報紙、ホームページ上でバナー広告掲載の募集を実施するとともに、既掲載事業者に継続の案内を行った。バナー広告9枠が継続掲載となったほか、1ヶ月間の掲載が1枠あった。その他、「市民便利帳」等の刊行物を官民協働で広告掲載することにより無償で発行した。
【歳入増加額】４１５千円
広報紙、ホームページ上でバナー広告掲載の募集を実施するとともに、既存掲載事業者に継続の案内を行った。バナー広告については、11枠の掲載となり歳入額も前年度より増加した。その他、官民協働により発行する「空き家情報冊子」等への広告掲載依頼があった。また、袖ケ浦駅ロータ
リーにあるフラワーポットは、８基を個人へ貸し出すことができ、広告料等の自主財源の確保には至らなかったが維持管理費の抑制は図れた。
【歳入増加額】９３３千円

ホームページバナー広告については、上限となる1 2 枠の掲載となり歳入額も前年度より増加した。その他、官民協働により発行する「空き家情報冊子」「ごみカレンダー」
・広告掲載可能な市有財産の発掘を進め、活用の図らへの広告掲載、バスターミナル待合所・健康づくり支援セ
れていない市有財産への広告掲載を推進する。
ンター内にある掲示板、市民課広告付き番号表示システム
への広告掲載を行った。
【歳入増加額】８７６千円

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
広告掲載による自主財源の確保ができるように、掲載者に継続依頼をするとともに、広報紙、ホームペー
ジで継続的にPRを行い新規の事業者を募集する。また、引き続き官民協働による冊子等の発行を積極的に行い、広告掲載による費用の抑制を図る。

30

安定した行財政運営の確立
３

事務事業等の簡素・合理化による歳出の適正化

１８

事務事業の見直し

事務事業の目的の明確化と必要性や効果等について検討し、事務事業の廃止・縮小・統合など整理合理化を進めます。

順調
実施項目 投票区・投票所の見直し 取組
【所管課】
状況
○
【選挙管理委員会】
投票区・投票所の再編・統合を検討し経費の削減を図る。
目標
投票所のバリアフリー化を推進する。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果

整理
31
№

選挙管理委員会会議で検討を行った結果、投票所の統合は投票率低下の恐れがあるため困難との結果になった。投票所のバリアフリーについては、事務従事者の人的介助が確保できるような動線により投票環境整備を行うこととした。
現状では、投票区の見直しは投票率低下の懸念もあり、前年度の検討を踏
まえ統合は行わない方針である。また、投票所のバリアフリー化について
は、当面の間は事務従事者の人的介助が確保できるような動線により投票環境整備を行うこととした。
投票所の見直しに関しては、施設の確認等を実施した。また、商業施設での期日前投票実施に向け、視察と情報収集を行った。投票所のバリアフ
リー化については、当面の間は事務従事者の人的介助が確保できるような動線により投票環境整備を行うこととした。
有権者の増加や施設の廃止で新たな投票所が必要なため、第1、2、7投票
区(奈良輪会館、高須会館、今井幼稚園)を第1投票区（奈良輪小学校体育館）に統合し、第18投票区（橘西分区協同館）を第16投票区（蔵波中学校体育館）に変更した。障がい者用記載台の購入し全投票所に配置、また、簡易スロープを５台設置。このことから、ポスター掲示場数や従事者等の減、投票所環境の向上が図られた。

２７ 高齢化が進む中で投票区・投票所の統合が可能か否かの確認
年度
２８ 継続して実施する。
年度
２９ 継続して実施する。
年度
３０ 継続して実施する。
年度

今井幼稚園から奈良輪小学校へ変更となった蔵波の一部の方から蔵波小学校への変更について要望をいただいており、調査・検討を行った。
バリアフリー対策として、スロープを３投票所に設置、下足のまま投票できる投票所を５か所増設し、投票所環境の向上が図られた。

令和元年 継続して実施する。
度

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
各投票所人口の変動等、適宜投票区の再編を検討する。施設改修時にバリアフリー化の要請を行う等、施設の状況にあわせバリアフリー化を進める。

図書館サービス体制の見
順調
実施項目
取組
直し
【所管課】
状況
○
【中央図書館】
実施事業や運営体制の見直しを行うとともに、ボランティアとの更なる連携等、市民との協働を推目標進する。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
整理32№

２７ ・指定管理者制度の導入について、本市図書館における適否を検討し、結論を出す。
年度 ・図書館ボランティアの活用について調査・研究する。
・指定管理者制度を導入するとした場合→指定管理者制度導入に向２８ けた条例改正、指定管理者の募集・選定
・今後も直営とした場合→業務委託範囲の見直し・仕様書の作成、
年度 業者選定方法の検討及び決定、指名業者の選定またはプロポーザルの実施

２９ ・指定管理者制度を導入するとした場合→指定の議決
・今後も直営とした場合→業者の決定
年度 ・新規ボランティアの募集・養成
３０ ・ボランティアの活動支援
年度

図書館の運営体制について指定管理者制度の適否を含めて見直しの検討をするよう、図書館協議会に諮問した。図書館ボランティアの育成について
２８年度以降の計画を作成した。【予定未満の理由】図書館協議会から図書館の運営体制についての答申案を得たものの一部文言表現に修正が生じたため。
図書館協議会から、現在の「直営及び窓口一部委託」が、サービスの質の維持・向上の面から最も適切であるという答申を受け、窓口業務等の次期委託内容について検討を行ったが、業者選定方法の決定には至らなかった。また、ブックスタートボランティア１２名及び映画会ボランティア９
名を新たに養成したことで市民協働による事業が拡充した。
窓口業務等委託契約の更新をした。職員定数の見直しと併せて委託内容を変更した。また、ブックスタート、映画会等のボランティアを新たに募集・養成したことで、事業の安定した運営を行ったほか、事業の企画段階からボランティアが加わることで、市民の意見を取り入れた事業運営を充実させることができた。
窓口業務等の委託内容を拡大し変更契約することで、職員が図書館の根幹業務に専念できる体制を整え、職員数を減じた。また、絵本の読み聞かせ
ボランティア、映画会等のボランティアを募集・養成したことで事業の安定した運営を行ったほか、練習会や視察研修などボランティアのスキルアップに努めた。

おはなし会、映画会、資料展示、工作等の図書館ボラン
ティアとの協働により、読書普及事業を行った。絵本の読み聞かせボランティアを対象に、おはなし会ボランティア
養成講座中級編を行った。
図書館のボランティア活動が定着し、おはなし会など読書普及事業を安定して運営できるようになった。

令和元年 ・ボランティアの活動支援
度

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
来年度予定している窓口業務等の委託の契約更新の際は、仕様を見直し、プロポーザルを実施することで市民サービスの向上を図る。おはなし会ボランティアスキルアップ講座とブックスタートボランティア養成講座を開催し、事業の充実を図る。

31

順調
実施項目 公用車の効率的な運用
取組
【所管課】
状況
○
【管財契約課】
公用車の維持、管理、運行について、本市の実情に即した運用方法を研究し、経費削減及び事業の目標
効率化を目指す。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
整理
33№

車両の更新が集中しないよう平準化した更新サイクルを定めるとと２７ もに、一部の車両についてはリース化等も検討し、最適な車両更新
年度 を進めていく。また、一元管理化については、引続き手法等の調査出先機関の公用車で稼働率が低いものを試行的に庁用車両にし、共用車として管財契約課で管理することで、車両を有効活用することができた。

２８ 継続して実施
年度

老朽化した共用車１台を廃車し、総台数の削減を図るとともに、車両更新時に従前小型貨物車であったものを軽貨物車に変更したことで車両購入費
及び車両維持費の削減が図れた。
公用車の適切な配置や管理運用の検討では、車両更新時に、主な利用内容を考慮したうえで、小型貨物車を軽貨物車に更新することで車両購入費及び車両維持費の削減が図れた。
車両更新時に主な利用内容を考慮したうえで、小型貨物車であったものを軽貨物車に変更し、コストの縮減を図った。また、副市長車を廃止し特別共用車としたほか、稼働率を考慮し車両１台の所管替を行い、効率的な運用を図った。

研究を行っていく。

２９ 継続して実施
年度
３０ 継続して実施
年度

公用車の適切な配置や管理運用の検討では、更新計画に基づき、普通貨物車を更新することで修繕コストの縮減を図った。また、軽乗用車を高齢者支援課に所管替えし長浦
行政センターの普通貨物を共用車とするなど、運用効率を向上させた。

令和元年 継続して実施
度

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
公用車の適切な更新や稼働率の向上に向けた取り組み、一元管理手法及び運行管理委託の検討等を行う。
引続き公用車の適切な配置や管理運用について検討を進める。大型バスについては、廃車する方向で全庁への周知等を図るようにする。

32

安定した行財政運営の確立
３

事務事業等の簡素・合理化による歳出の適正化

１９

補助金、負担金等の見直し

補助金、負担金等の調査と問題点の洗出しを行い制度を見直しし、削減します。
補助金、負担金等の見直
順調
実施項目
取組
し
【所管課】
状況
○
【財政課】
目標 補助金、負担金等の調査と問題点の抽出を行い、特に市単独の制度を中心に見直し、削減する。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
整理34№

２７ 平成２３年度の補助金等の見直しに係る評価結果を包括した「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた取組項目につ
年度 いて、実施状況を確認
２８ 「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」にて、継続して年度 実施
２９ 「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」にて、継続して年度 実施
３０ 調査検討年度

２３年度の補助金等の見直しに係る評価結果を包括した「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた取組項目について、当初予算編成時に実施状況を確認した。
【削減経費】５６，２５４千円「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各取組項目について、見直し、削減を図った。個別対応の見直しとして、２８年度をもって１件の廃止を行った。
「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各取組項目について、見直し、削減を図った。個別対応により、２９年度をもって廃止したものが２件、見直しを１件行った。
「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」の5年間の効果を取りまとめ、見直し実施済項目の効果実績を把握した。また、見直しの時期については、市民の負担等を考慮し令和２年度を見直しの年度とし、その間は個別対応にて実施していくこととした。個別対応により30年度をもって廃止をしたものが1件あった。

予算編成の中で補助金の内容について確認を行ない、廃止・縮小が必要と判断した補助金等については見直しを周知した。
補助金の見直し作業により、１件の内容を見直すこととなった。

令和元年 見直し方針決定
度

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
令和２年度に袖ケ浦市補助金等に関する事務取扱規程に基づいた補助事業の見直しを行う。

33

安定した行財政運営の確立
３

事務事業等の簡素・合理化による歳出の適正化

２０

公共施設の維持管理等の見直し

公共施設の効率的な維持管理と管理運営体制に努めるとともに、施設の民間移管や再配置等について検討します。
整理35№

実施項目 公民館の有効活用の検討【所管課】【市民会館】

取組
状況

順調
○

サービスの向上に向けて窓口業務委託を見直すなど、運営体制を検討をする。また、維持管理費の目標 財源である使用料の見直しを定期的に実施する。建築後の期間経過とともに施設の老朽化が進行していることから、計画的に改修工事を実施し、長寿命化を図る。
年度別取組み計画
２７
年度

実際に取り組んだ内容及び効果施設の運営にあたって、現在の管理委託から一部直接雇用への変更を試行的に実施する。
事業の実施方法や施設の運営についての検討を行う。

２８ 管理委託から直接雇用への変更について、試行結果を受けて今後の方針を決定する。
年度 事業の実施方法、施設の運営体制について検討する。
２９ 事業の実施方法、施設の運営体制について検討する。
年度 使用料の見直し作業を行う。
３０ 事業の実施方法、施設の運営体制について検討する。
年度 使用料の改定実施。

令和
元年
度

市民会館において平日昼間の窓口業務体制を、シルバー人材センターへの委託から臨時職員の直接雇用へ試験的に一部変更した。また、公民館の使用料について見直しの検討を行い、4月1日から使用料を改定した。事業の実施方法についての検討を行った。
市民会館では、非常勤一般職による平日日中の窓口業務の変更により、職員から非常勤職員への直接的な業務指示や指導が可能となったことから、
スムーズな業務運用となったが、依頼業務の範囲などについて課題も伴っている。
市民会館及び平川公民館では、日中の窓口業務を直接雇用の臨時職員で対応したことから直接指示が可能となり、多様な面で職員のサポートが可能となった。直接雇用以外にも、人材派遣による窓口対応を検討していたが、費用負担の増加や高齢者の就労支援の課題等、更なる検討が必要となったことから、窓口業務の方針決定には至らなかった。
窓口業務体制は、市民会館・平川公民館での直接雇用の試行及び各館の実情並びに高齢者の就労支援等を踏まえ、現在の窓口体制を継続する方向で協議を行ったが、方針の決定まで至らなかった。使用料の見直しを検討した結果、据え置くこととされた。施設の改修工事を実施したことにより、長寿命化のほか安全安心な利用環境の整備が図られた。

運営体制について、指定管理者制度を導入しない方針とした。
施設の長寿命化については、市民会館中ホール棟屋根外壁事業の実施方法、施設の運営体制について検討する。 改修工事、長浦公民館エレベーター改修工事、平岡公民館
エレベーター改修工事を実施した。施設の改修工事を実施したことにより、長寿命化のほか安全安心な利用環境の整備が図られた。

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
安全安心な活動環境を提供するとともに、地域の防災拠点としての役割を担うべく、計画的に長寿命化等の改修を進める。
学校施設の有効利用の検
順調
実施項目
取組
討
【所管課】
状況
○
【学校教育課】
学校施設を関係各課・関係機関から要請のあった場合、有効活用できるかどうかについて検討し、目標
学校と地域の連携促進を図る。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
２７ 学校施設を要請に応じて開放できるかどうかを具体的に検討する。 余裕教室を活用した放課後児童クラブの運営について、中川小学校及び根形小学校と打合せを行い、学校側の意見等を確認することができた。
年度
整理
36
№

２８ 学校施設を要請に応じて開放できるかどうかを具体的に検討する。
年度

余裕教室等を活用した放課後児童クラブの運営について、中川、根形、平岡及び昭和小学校と打合せを行った。中川小学校内の余裕教室を有効活用
して放課後児童クラブの運営を行うこととした。

２９ 学校施設を要請に応じて開放できるかどうかを具体的に検討する。
年度

余裕教室等を活用した放課後児童クラブの運営について、中川小学校、根形小学校、平岡小学校及び昭和小学校と打合せを行った。また、中川小学
校内の余裕教室を有効活用した放課後児童クラブの運営を開始した。

３０ 学校施設を要請に応じて開放できるかどうかを具体的に検討する。
年度

余裕教室等を活用した放課後児童クラブの運営について、昭和小学校及び根形小学校は、敷地内に放課後児童クラブを建設し令和元年度から開所することとした。また、中川小学校については、29年10月に開所した放課
後児童クラブの隣室を学校と共有室として令和元年度から使用する。

令和
元年
度

昭和小学校及び根形小学校は、敷地内に放課後児童クラブを建設し、平成３１年４月から運営を開始した。また、奈良輪小学校については、昨年度からの検討・協議を継続し学校施設を要請に応じて開放できるかどうかを具体的て行った。
に検討する。
学校の敷地内に放課後児童クラブが建設されたことで、児童の移動に一般道を通る必要がなくなり、より安全性が確保された。

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
奈良輪小学校については、現在の状況が変わらない見込みであり、校舎増築にあわせて放課後児童クラブの整備等も含めて検討・協議していく。その他の小学校についても、余裕教室等を活用した放課後児童ク
ラブ等の運営の可能性について、更に検討・協議を行う。

34

公共施設の移管（地区会
地元区と移管方法は合意できた
実施項目
取組 未達成館）
が、移管時期の合意には至れ
【所管課】
状況
△
ず、方針決定を行えなかった。
【生涯学習課】
地区会館３館(奈良輪・高須・蔵波)の維持管理の見直しとして、指定管理者である奈良輪区・高須
目標区・蔵波区への施設の移管について検討を行う。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
奈良輪区との協議のもと奈良輪会館の移管にともなう改修工事と地２７ 元区の法人化を含む移管事務手続き。蔵波区と移管スケジュールの 奈良輪会館（建物）を奈良輪区に移管し、地域住民の利便性の向上と事務事業の効率化を図った。
年度 検討。高須区と現状の共通認識と移管にむけた協議。
整理
37№

２８ 蔵波区との移管スケジュールの確認と協議。高須区との現状の共通
年度 認識と移管にむけた協議。
２９ 蔵波会館の大規模改修と移管への具体的な協議。高須区との現状の年度 共通認識と移管に向けた協議。
蔵波会館及び高須会館については、それぞれ移管を前提とした課題

３０ や問題点の整理を行い、その対応等を検討し、併せて地元区との協年度 議を進める。

蔵波区と移管に向け意見交換を行い共通理解を図ることができたが、スケ
ジュール等を確定するには至らなかった。高須区とは、高須会館が都市計
画道路の事業用地に建っており、道路整備の進捗に併せ移管協議も行っていくことについて確認した。
【削減経費】５５千円
蔵波会館は、解体費用等を試算し、蔵波区と現状の意見交換を行い、状況を確認することができた。高須会館については、会館周辺の都市計画道路等の整備状況を確認した。しかし、両地区会館ともに、課題等の整理や更なる協議が必要なことから、具体的な協議・調整まで至らなかった。
【削減経費】５５千円
区長と面会し、移管についての意見や今後の協議事項について確認するとともに、移管については多額の費用を要することや、都市計画道路の敷設時期も関係するので、庁舎内で関係各課を交えた会議を開催し、移管方法
や時期について協議を行った。

地元区の意向を確認したうえで、移管方法を提示した。移管の時期については、各地区の置かれている事情を考慮す
令和
蔵波会館及び高須会館の移管に向けた、これまでの協 る必要や多額の費用がかかることなど、様々な要因を解消
元年 議内容を考慮し、方針を決定する。
する必要があることを確認した。
度
移管の方法については合意が図れた。移管の時期については決定に至らなかった。

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
新たに確認できた要因を考慮しながら、地元区や関係機関と協議しながら、移管の時期を決定していく。

35

安定した行財政運営の確立
３

事務事業等の簡素・合理化による歳出の適正化

２１

特別会計への繰出金の抑制

各特別会計における独自収入の確保や経費節減等を図ることにより、特別会計に対する一般会計からの繰出金の抑制に努めます。
国民健康保険特別会計の
順調
実施項目
取組
健全化
【所管課】
状況
○
【保険年金課】
現在、市町村単位で運営されている国保事業は、国の広域化施策により平成30年度より県が財政運営主体になることが決定している。制度の概要は現時点では明らかになっていないが、当面、特別会計の健全化を目指し、健診受診率の向上等を図る。具体的な取組みは次のとおり。
①医療費通知により受診者の意識改革を図る。
目標 ②ジェネリック薬品を勧奨することで受診単価を抑える。
③特定健康診査をはじめとした各種健診への受診を促すことで、被保険者の重症化を未然に防ぐ。
④特定健診受診者のデータを分析し、保健師による保健指導を実施することで、重症化する疾病を未然に減らす。
⑤収納率の向上、特別調整交付金（特々調）の確保等により、歳入の増加を図る。
整理
38№

年度別取組み計画
２７
年度

実際に取り組んだ内容及び効果

前年度の繰越金と被保険者の状況等を勘案したうえで、２ヵ年の国保の療養給付費を積算し、国保税の按分率及び法定外繰出金額を設定する。また、上記の各種取り組み内容（①～⑤）を実施する。

２８ 広域化が実施に向けて示されるであろう方針と実務とのすり合せを年度 行う。また、上記の各種取り組み内容（①～⑤）を実施する。

２９ 広域化実施に向けた準備を行う。また、上記の各種取り組み内容
年度 （①～⑤）を実施する。

３０ 広域化実施（財政運営は県が主体となる）
年度①医療費通知（４回）②ジェネリック医薬品を勧奨（差額通知(２回)、随時）③特定健康診査等受診勧奨（個別健診、集団健診）による重症化予防④特定健診受診者のデータ分析（データヘルス計画策定）、保健指導の実
施⑤収納率の向上対策を行った。
①医療費通知（４回）②ジェネリック医薬品を勧奨（差額通知(２回)、随時）③健康マイレージの活用やがん検診との併用による特定健康診査等受診勧奨（個別健診、集団健診）④特定健診受診者のデータ分析、保健指導の実施⑤収納率の向上対策、特定財源の確保、に取組んだ。その結果、市民の疾病予防、健康づくりに寄与するとともに保険者努力支援制度実施による特定財源の確保が図れた。
①医療費通知（４回）②ジェネリック医薬品を勧奨（差額通知(２回)、随時）③健康マイレージの活用やがん検診、介護予防の観点から骨密度等のミニ測定会との併用実施による特定健康診査等受診勧奨（個別健診、集団健診）④特定健診受診者のデータ分析（特定健康診査等実施計画、データ
ヘルス計画策定）、保健指導の実施⑤収納率の向上対策、特定財源の確保に取り組んだ。その結果、市民の疾病予防、健康づくりに寄与するとともに保険者努力支援制度実施による特定財源の確保が図れた。
①医療費通知（４回）②ジェネリック医薬品を勧奨（差額通知(２回)、随時）③健康マイレージの活用やがん検診、介護予防の観点から骨密度等の測定会との併用実施による特定健康診査等受診勧奨（個別健診、集団健診）④特定健診受診者のデータ分析、保健指導の実施、慢性腎臓病予防連携に関する取組みの実施⑤収納率の向上対策、特定財源の確保に取り組んだ。その結果、市民の疾病予防、健康づくりに寄与するとともに保険者努力支援制度実施による特定財源の確保が図れた。

①医療費通知（４回）②ジェネリック医薬品を勧奨（差額通知( ２回) 、随時）③健康マイレージの活用やがん検診、介護予防の観点から骨密度等の測定会との併用実施による
特定健康診査等受診勧奨（個別健診、集団健診）④特定健診受診者のデータ分析、保健指導の実施、慢性腎臓病予防
連携に関する取組みの実施⑤収納率の向上対策、特定財源の確保⑥袖ケ浦市国民健康保険財政運営方針（令和２年度～５年度）の策定。

令和元年 財政運営主体は県となる度取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
保険税収納率の向上、医療費適正化の取組等の推進や特定財源の確保等に努める。また、新たに策定した
袖ケ浦市国民健康保険財政運営方針（令和２年度～５年度）に基づき、市民の理解を得ながら計画的に決算補填目的の法定外繰入金の削減を進める。

36

安定した行財政運営の確立
３

事務事業等の簡素・合理化による歳出の適正化

２２

公共工事コストの見直し

平成14年度策定の公共工事コスト縮減計画を継続させ引き続き、縮減項目を管理します。
袖ケ浦市公共工事コスト
順調
実施項目
取組
縮減行動計画の推進
【所管課】
状況
○
【管財契約課】
コスト構造の改善、施設の長寿命化によるライフサイクルコスト構造、環境負荷の低減を継続する
目標 とともに、新たな視点に基づきわかりやすく広く浸透するような施策を提案し、より一層のコスト縮減に努める。
実際に取り組んだ内容及び効果
年度別取組み計画
整理39№

設計において、コスト縮減の検討行ったか、完成検査時に確認し、

２７ 指導する。また、工事の執行時に、担当課で設計検査チエックリス
年度 トを用いコスト縮減を検証し、職員一人ひとりがコスト縮減に努め
２８
年度
２９
年度
３０
年度

る。
設計において、コスト縮減の検討行ったか、完成検査時に確認し、指導する。また、工事の執行時に、担当課で設計検査チエックリス
トを用いコスト縮減を検証し、職員一人ひとりがコスト縮減に努める。
設計において、コスト縮減の検討行ったか、完成検査時に確認し、指導する。また、工事の執行時に、担当課で設計検査チエックリス
トを用いコスト縮減を検証し、職員一人ひとりがコスト縮減に努める。
設計において、コスト縮減の検討行ったか、完成検査時に確認し、指導する。また、工事の執行時に、担当課で設計検査チエックリス
トを用いコスト縮減を検証し、職員一人ひとりがコスト縮減に努める。

設計積算業務等連絡会で指導するとともに、設計委託検査時にコスト縮減の確認を行った。
【削減経費】５９，３９０千円
設計積算業務等連絡会で指導するとともに、設計委託検査時にコスト縮減の確認を行い、職員一人ひとりに、コスト縮減に対する意識を与えることができた。
【削減経費】６５，０９４千円
設計積算業務等連絡会で指導するとともに、各課コスト縮減の状況、近年における県の取り組み事例及び今後の取り組み方針等について説明を実施
し、職員一人ひとりに、コスト縮減に対する意識を与えることができた。
【削減経費】１１，３６２千円
設計積算業務等連絡会でコスト縮減について、県での取り組み状況を説明した。また、技術職員一人ひとりがコスト縮減へ意識の向上及び新技術や創意工夫の取組みを行った。
【削減経費】３６，６８３千円

令和 設計において、コスト縮減の検討行ったか、完成検査 設計積算業務等連絡会で指導及び新技術等の紹介を実施す時に確認し、指導する。また、工事の執行時に、担当 るとともに、設計委託検査時にコスト縮減の確認を行っ
元年 課で設計検査チエックリストを用いコスト縮減を検証 た。
度 し、職員一人ひとりがコスト縮減に努める。
【削減経費】６，７９０千円
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
時代の変化とともに、コスト縮減の考え方も変わってきているので、経費の削減だけではなく、新技術の採用や工事手法の工夫等により適正化及び効率化を重点におき、コスト縮減に取組むよう指導助言を行いう。

37

安定した行財政運営の確立
３

事務事業等の簡素・合理化による歳出の適正化

２３

入札制度の見直し

国及び県等の動向を見据えながら、入札制度改定の検討を行います。

順調
実施項目 入札制度の見直し
取組
【所管課】
状況
○
【管財契約課】
公正・透明で競争性の高い入札制度を推進するため、制限付き一般競争入札の実施基準額の拡大を目標行う。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
２７ 近隣市及び先進自治体の状況を把握した上で、制限付き一般競争入 検討に必要な資料を作成し、制限付き一般競争入札の実施基準額の対象額の方針を取り決めた。
年度 札の実施基準額の対象額の方針を決定する。
整理40№

２８ 袖ケ浦市制限付き一般競争入札実施要綱を改定し、対象工事につい年度 て、入札を実施する。

袖ケ浦市入札制度検討部会を開催し、制限付き一般競争入札基準額の引き上げまたは引下げの検討を実施した結果、現行の制限付き一般競争入札の実施基準額３千万円は、本市において妥当な対象額であるとの判断がされたので、要綱の改定は行わないこととなった。

２９ 対象工事について、入札を実施する。
年度

制限付き一般競争入札の実施基準額3千万円以上の建設工事について、一般競争入札を実施し、引き続き適正な入札契約事務を行った。

３０ 対象工事について、入札を実施する。
年度

制限付き一般競争入札の実施基準額について、県内及び近隣市の状況を調査したうえで、入札制度検討部会にて検討し、競争性（経済性）及び公正性が高まることから、基準額を3千万円から130万円に拡大を行うこととした。

令和元年 対象工事について、入札を実施する。
度

令和元年６月から制限付き一般競争入札の実施基準額を3千万円から1 3 0 万円に拡大した。
制限付き一般競争入札の執行数、平成３０年度１２件であったものが、令和元年度は６７件になり、より競争性（経済性）及び公正性が高まった。

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
入札契約事務の公正性、透明性及び競争性をより高めることを意識し、引き続き入札制度の検討を行っていく。

38

安定した行財政運営の確立
４

職員の定員管理と人件費の抑制

２４

定員管理の適正化と人件費の抑制

類似団体別職員数値などとの比較による現状分析を行い、定員適正化計画を策定し職員数の適正化に努めます。また、国の目指す公務員給与改革の趣旨を踏まえ、適正な給与体系の維持に努めます。

順調
実施項目 定員管理の適正化
取組
【所管課】
状況
○
【行政管理課】
類似団体別職員数などとの比較による現状分析を行い、定員適正化計画を策定し、職員数の抑制に目標努める。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
職員数の抑制に努めるため、２８年４月１日からを計画期間とする「第３２７ 平成２８年４月１日からを計画期間とする「第３期定員適正化計
期定員適正化計画」を策定し、庁内全体で職員数の抑制に取り組む体制が年度 画」を策定する。
整った。
整理
41
№

２８ 計画に基づき、職員数の適正化に努める。
年度
２９ 継続して実施する。
年度

第３期定員適正化計画に基づき、増大する事務事業に対し、非常勤職員や再任用職員等の活用により、職員数の増加の抑制に努めた。
第３期定員適正化計画に基づき、増大する事務事業に対し、民間委託の活用、人員配置の見直し、再任用職員や臨時職員等の活用などにより、職員数の増加の抑制に努めた。
第３期定員適正化計画に基づき、増大する事務事業に対し、民間委託の活用、人員配置の見直し、再任用職員や臨時職員等の活用などにより、職員数の増加の抑制に努めた。

３０ 継続して実施する。
年度

第３期定員適正化計画に基づき、増大する事務事業に対し、民間委託の活用、人員配置の見直し、再任用職員や臨時職員等の活用などにより、職員数の増加の抑制に努めたが、計画策定時には考慮していなかった新規事業等に対応するため、それらを勘案した職員配置数とした。

令和元年 継続して実施する。
度

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
計画策定時には考慮していなかった新規事業や職員派遣等を勘案した職員数としたため、第３期定員適正化計画の目標職員数である、令和２年４月１日現在の職員数６２８人以内を上回る６３５人となった。
第３期定員適正化計画の計画期間が終了することから、次期定員適正化計画を検討するにあたり、これまでと同様に計画を策定するか、方向性を変えて「定員管理方針」を策定し計画的に削減を行うだけではな
く定員適正化の方針に基づいた定員管理を行うか、庁内の意見や他市の状況を踏まえて方向性を決定し、
令和２年度末には計画と方針のいずれかを策定して公表できるようにする。

順調
実施項目 給与等の適正化
取組
【所管課】
状況
○
【総務課】
目標 市民の理解が得られるように給与の制度・運用の適正化を推進する。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
２７ 国家公務員に対する改革の取り組みや社会経済情勢を適切に反映さ 国の人事院及び県人事委員会の勧告を基本に、地域手当支給率を2％引き上げ、それとともに各職員の給料額を2.8％削減するなど、職員給与制度の年度 せる。
改正を行った。
整理42№

２８ 国家公務員に対する改革の取り組みや社会経済情勢を適切に反映さ
年度 せる。
２９ 国家公務員に対する改革の取り組みや社会経済情勢を適切に反映さ
年度 せる。
３０ 国家公務員に対する改革の取り組みや社会経済情勢を適切に反映さ
年度 せる。

国の人事院及び県人事委員会の勧告に準じた改正とともに、各職員の給料額を一律3.4％削減し、地域手当を昨年度から0.7％引き上げ、職員給与制
度の改正を行うなど人件費の適正化に努めた。
国の人事院及び県人事委員会の勧告に準じた改正とともに、人事評価結果を昇給に反映させていくため昇給月を延伸するなど、職員給与制度の改正を行った。このことにより、ラスパイレス指数の抑制を図り、人件費の適正化に努めた。
国の人事院及び県人事委員会の勧告に準じた改正とともに、地域手当の一律4.1％削減を行った。給料額の一律削減を取り止め、その分を地域手当から削減したことにより、ラスパイレス指数は上昇したが、地域手当補正後のラスパイレス指数は98.8で１００を下回った。

国の人事院及び県人事委員会の勧告に準じた改正とともに、地域手当の削減措置を継続実施した。
令和
国家公務員に対する改革の取り組みや社会経済情勢を 給料額の一律削減を取り止め、その分を地域手当から削減
元年 適切に反映させる。
したことにより、ラスパイレス指数は1 0 2 . 7 に上昇した
度
が、地域手当補正後のラスパイレス指数は9 9 . 1 で1 0 0 を下回った。

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
国においては、地域手当補正前のラスパイレス指数にも着目していることから、人件費総額に影響がない
範囲で、管理職を対象とした手当との調整による対策を実施する。

39

２

地 方 公 営 企 業 等

水道事業並びに農業集落排水事業及び公共下水道事業の特別会計等は、独立採算を原則に収入の確保を図るとともに、計画性、透明性の高い企業経営を推進するため、経営計画の策定、業績評価の実施、情報の開示を行い、より一層の経営健全化に努めます。また、土地開発公社は、健全な経営を持続するため、市の依頼に基づき新たに取得した保有地については計画どおりの買戻しを行うとともに、長期保有地については有効な活用方法や民間への売却等を検討します。

（１）取組一覧表
区分
取組みの柱
推進項目
主要施策
実施項目

取組状況
順調………○
未達成……△
取り止め…×

備考

地方公営企業等について
１

水道事業の経営健全化
43

維持管理費の縮減

44

有収率の向上45

使用料金の適正化

46

一般会計からの繰入金の抑制

かずさ水道広域連合企業団に事業統合したため
平成３０年度をもって終了
1,247
1,247

公共下水道事業の経営健全化
47

維持管理費の縮減

48

水洗化率の向上49

使用料金の適正化

50

一般会計からの繰入金の抑制

○
○
○
○

農業集落排水事業

２７

４

1,535

公共下水道事業２６

３(単位:千円)

水道事業

２５

２

財政効果額

285
285

農業集落排水事業の経営健全化
51

維持管理費の縮減

52

水洗化率の向上53

使用料金の適正化

54

一般会計からの繰入金の抑制

○
○
○
○

土地開発公社

２８

285

3
3

土地開発公社の経営健全化
55

1,247

○

土地開発公社の経営健全化

403

（２）実施項目の取組概要
地方公営企業等について
１

水道事業

２５

水道事業の経営健全化

水道事業の経営状況を公表するとともに、中期経営計画による取組みを進め、歳入の増
加、歳出の抑制により経営の健全化に努めます。

順調
実施項目 維持管理費の縮減
取組
【所管課】
状況
○
【水道局】
施設修繕整備年次計画に基づき、施設修繕を実施することにより施設本体の長寿命化を図りなが目標
ら、適正な運転管理を行い維持管理費の縮減に努める。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
整理
43№

２７ 老朽化した蔵波浄水場の休止にあたり、末端配水区の水圧不足を解
年度 消するための増圧ポンプ施設を設置する。
２８ 施設修繕年次計画に基づき計画的な修繕を行う。また、適正な維持管理に努める。
年度 蔵波浄水場の休止。

２９ 施設修繕年次計画に基づき計画的な修繕を行う。また、適正な維持
年度 管理に努める。

３０ 施設修繕年次計画に基づき計画的な修繕を行う。また、適正な維持
年度 管理に努める。

老朽化した蔵波浄水場の休止にあたり、末端配水区の水圧不足を解消する
ため増圧ポンプ施設を設置し、28年1月に蔵波浄水場を休止した。また、
配水量の少なく、他の水系から流入可能な川原井浄水場において、施設を
28年3月に休止を行った。
【削減経費】９，７４２千円
袖ケ浦市水道事業施設整備計画に基づき、各浄配水場の自家発電設備、緊急遮断弁蓄電池の維持管理を行うとともに、角山配水場配水ポンプイン
バータの部品交換や老朽化した水管橋の塗装を実施するなど施設の長寿命化を行うことで施設の安全性が強化された。
【削減経費】３３，６１９千円
袖ケ浦市水道事業施設整備計画に基づき、角山配水場及び永吉浄水場の配水ポンプインバータ部品交換を実施した。また、勝下浄水場の遠方監視装
置用UPSの交換により、停電時の電源の確保がされ安定した施設の運転が可能となった。休止施設である飯富浄水場上屋施設の解体撤去により、今後の修繕費の削減が図られた。
【削減経費】２２，６６１千円
袖ケ浦市水道事業施設整備計画に基づき、永吉浄水場の配水ポンプイン
バータ部品交換や勝下浄水場の急速ろ過装置塗装修繕を実施したことにより、ポンプ制御の機能が維持され水道の安定供給が図られ、ろ過装置の塗装により、装置の耐久性が向上した。また、統合広域化に伴い休止施設である１６施設の解体撤去を行し、将来の修繕費の削減が図られた。
【削減経費】２３，５７０千円

令和
元年 かずさ水道広域連合企業団に事業統合したため平成３０年度をもって終了。
度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等

順調実施項目 有収率の向上
取組
【所管課】
状況
○
【水道局】
有収率向上のため老朽管更新と漏水調査を実施する。老朽管更新する配管材料を水道配水用ポリエ
目標
チレン管の採用により工事費の縮減を図る。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
整理
44№

２７ 老朽管更新工事を行うと共に漏水調査を実施し、不明水量を減少さ
年度 せる。
２８ 継続して実施する。
年度
２９ 継続して実施する。
年度

３０ 継続して実施する。
年度

老朽管更新工事を約５．５㎞実施し、自然漏水への迅速な対応を図り、また配水管４１．１km、給水管９１６箇所の漏水調査を行った。有収率については、91.36％となり、前年度を0.8％上回った。
【削減経費】１，９２２千円
老朽管更新工事を約３．１㎞実施した。また、自然漏水への迅速な対応と併せ、配水管４８．８km、給水管１，２９４箇所の漏水調査を行った。その結果、有収率については、９１．７％となり、前年度を０．３４ポイン
ト上回った。【削減経費】２，７５９千円
老朽管更新工事を約３．１㎞実施した。また、自然漏水への迅速な対応と併せ、配水管３６．５７㎞、配水管１，１１３箇所の漏水調査を行い修繕したが、他の漏水箇所が特定できなかったため、有収率については、９０．８４％となり、前年度を０．８６ポイント下回った。
【削減経費】 １，２０７千円
老朽管更新工事を約２．３㎞実施した。また、老朽化した鋼管から漏水が発生したため、約０．２㎞仮設管に布設替えをした。加えて、主に福王台、蔵波台、長浦駅前の区画整理区域内の給水管８，６１５箇所の漏水調査を行い、１５箇所の漏水を発見し、迅速な修繕を実施した。漏水調査を行い不明水量の抑制に努めたが、他の漏水箇所が特定できなかったため、有収率については90.4％と前年度を0.44ポイント下回った。今後も漏水調査等行い、有収率の維持向上を図る。
【削減経費】６７６千円

令和
元年 かずさ水道広域連合企業団に事業統合したため平成３０年度をもって終了。
度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等

41

順調
実施項目 使用料金の適正化
取組
【所管課】
状況
○
【水道局】
給水収益が伸び悩む中、支出は、これまで老朽管更新・施設改修等を率先して行ってきたことによ
目標 り、減価償却費及び企業債元利償還金が年々増加する状況にある。経営の健全化を図るため、定期的に使用料金の見直しを進めて行く。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
第３次中期経営計画(２７年度～３０年度）に基づき、経費節減と健全経営
２７ 経費節減を図る
に努めた。
年度
整理
45
№

第３次中期経営計画に基づき、経費節減と健全経営に努めた。人員削減
は、水道事業統合に係る作業の遅れから実施できず、また、水道水の需要は依然として減少傾向にあり、給水収益は28年度末計画値を下回った。しかしながら、開発に伴う加入金の増収や運転管理等の維持管理費の削減に
より28年度決算は黒字となり、28年度末の補てん財源は、計画値を上回った。
第３次中期経営計画に基づき、経費節減と健全経営に努めた。また、今後の財政収支見込について、31年4月～36年3月までの５か年の試算を行った。結果、現行の料金体系では将来的な経営維持が困難となる可能性があり、料金改定の実施に向け会計状況を整理したうえで本格的な検討を進めた。
袖ケ浦市水道事業給水条例の一部を改正する条例を9月議会へ上程・可決となり、料金改定を行った。広報そでがうら水道特集号11/1号、3/1
号、ＨＰ、検針票への印字、地区回覧にて料金改定の周知を図った。平均
改定率9.94％。施行期日３１年2月1日、31年3月31日までは経過措置とし現行料金、新料金は31年4月1日から適用する。

２８ 人員削減等により経費削減を図る
年度

２９ 次期料金改定の検討・方針決定
年度
３０ 次期料金改定の準備
年度

令和元年 かずさ水道広域連合企業団に事業統合したため平成３０年度をもって終了。
度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等

一般会計からの繰入金の
順調
実施項目
取組
抑制
【所管課】
状況
○
【水道局】
水道事業会計は、独立採算が原則であることから、繰入金に過度に頼らない経営体質の強化を図る
目標 ため、君津地域４市水道事業と用水事業との統合広域化の検討協議を進め、平成28年中の基本協定締結、その後の統合を目指す。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
整理
46№

２７ 前年度に引き続き、君津地域水道事業統合協議会において基本計画の策定、各専門委員会において統合に向けての課題整理、検証・検年度 討等に取り組む。

君津地域水道事業統合協議会を軸に、各専門委員会６回、幹事会４回、協議会３回開催、統合に向けての課題整理、検証・検討、出資金の調整等に取り組んだ。
27年12月の交付金枠組み変更に伴い、施設整備計画の見直し、その他交

２８ 君津地域水道事業統合広域化基本計画に基づき、平成28年中の基本 付金の活用、財政シミュレーションの見直し、出資金の調整等を行った。
29年3月29日に開催された統合協議会において、「基本計画（案）概要」
年度 協定締結を目指す。
及び今後のスケジュール（案）が承認されたが、28年中の基本協定締結に

２９ 基本協定締結から３年以内の統合を目指し、関係団体で準備を行
年度 う。

３０ 基本協定締結から３年以内の統合を目指し、関係団体で準備を行年度 う。

は至らなかった。
９月議会定例会において、水道事業統合広域化出資金に係る債務負担行為
を上程、承認された。これにより、４市の１０年間の出資金額上限が確定
し、１０月３０日には、構成団体において「君津地域水道事業の統合広域化に関する基本協定」を締結、同月「君津地域水道事業統合広域化基本計画」を策定した。また、基本協定において、統合の時期は３１年４月１日とされた。
「かずさ水道広域連合企業団規約の制定に関する協議について」30年9月
議会定例会にて可決、構成団体間において協議書の取り交わしが行われた。31年1月21日に総務大臣の許可を受け「かずさ水道広域連合企業団」が設置され、31年3月29日に事業認可となり。31年3月31日をもって袖ケ浦市水道事業が廃止された。

令和元年 かずさ水道広域連合企業団に事業統合したため平成３０年度をもって終了。
度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等

42地方公営企業等について
２

公共下水道事業

２６

公共下水道事業の経営健全化

公共下水道事業の経営状況を公表し、自主財源の確保と歳出の抑制により経営の健全化に努めます。

維持管理費の縮減（公共
順調
実施項目
取組
下水）
【所管課】
状況
○
【下水対策課】
供用開始30年が経過し、施設の老朽化に伴い維持管理費の増加は避けられない状況である。包括的目標 維持管理委託の導入や処理場長寿命化計画の実施により削減してきたところであるが、引き続き維持管理費の削減を図る。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
整理
47№

２７ 維持管理費の削減を検証、試行
年度

袖ケ浦終末処理場等の施設における維持管理業務について、25～２７年度までの包括的民間委託（１期目）を実施し、維持管理費を削減できた。また、施設の長寿命化計画に基づく、水処理施設の改修を実施した。【削減経費】４，１０５千円

２８ 維持管理費の削減を継続して実施
年度

袖ケ浦終末処理場等の施設における維持管理業務について、新たに28～
32年度までの包括的民間委託（2期目）を導入した。また、施設の長寿命化計画に基づく、汚泥処理施設の改修を実施し施設の延命化が図られた。

２９ 維持管理費の削減を継続して実施
年度
３０ 維持管理費の削減を継続して実施
年度

・袖ケ浦終末処理場等の維持管理について、包括的民間委託を実施した。
・施設の長寿命化計画に基づき、老朽化した施設を改修したことで、運転効率が向上し、電力量等の維持管理費の縮減が図られた。
・袖ケ浦終末処理場及びマンホールポンプの運転状況について、クラウド管理を導入したことで、今後、効率的な維持管理ができる。
【削減経費】１０，０４８千円
袖ケ浦終末処理場等の維持管理について、包括的維持管理委託を実施した。また、Ｈ28・29で実施した終末処理場の汚泥処理施設改築更新工事
により、脱水汚泥の含水率（約78％→約76％程度）の低下が図られ、汚泥量（約3,800ｔ→約3,500ｔ）の減量化につながった。

袖ケ浦終末処理場等の維持管理について、包括的維持管理
委託を実施した。（H 2 8 ～R 2 年度）
受注者の裁量で小規模な施設修繕を行い、施設の延命化を図った。

令和元年 維持管理費の削減を継続して実施
度

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
袖ケ浦駅海側地区や椎の森工業団地からの流入水量の増加が見込まれ、維持管理費が増加することが考えられるため、効率的な維持管理に努める。
水洗化率の向上（公共下
順調
実施項目
取組
水）
【所管課】
状況
○
【下水対策課】
下水道接続者を増加させることにより有収水量の確保及び使用料収入の増加を図るとともに周辺環目標
境の向上に繋げる。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
整理
48№

２７ 戸別訪問の実施
年度 イベント時のＰＲの実施
２８ 戸別訪問の実施
年度 イベント時のＰＲの実施
２９ 戸別訪問の実施
年度 イベント時のＰＲの実施
３０ 戸別訪問の実施
年度 イベント時のＰＲの実施

未接続世帯へ個別訪問により接続交渉を行い、接続できない方には未接続
理由を聴取した。また、公民館まつりにあわせ水洗化のPRを行った。水洗化率は前年度より０．１％増加した。
【歳入増加額】５８６千円
未接続世帯のうち167件を個別訪問し接続交渉を行い、接続できない方には未接続理由を聴取した。また、下水道の日にあわせスーパーで水洗化のPRを行ったが水洗化率は昨年度と同率の96.4％であった。
未接続世帯のうち１２２件を個別訪問し接続交渉を行った。ホームページの充実やマンホールカードの交付など、下水道の関心を深める取組を行った結果、２９年度末の水洗化率は96.6％となり、前年度より0.2％増加した。
【歳入増加額】1,187千円
未接続世帯のうち61件を個別訪問と90件の文書催告を実施し接続交渉を行った。30年度末の水洗化率は96.8％となり、前年度より0.2％増加した。
【歳入増加額】1,200千円

６月に未接続世帯のうち1 2 件の個別訪問を実施した。台
風被害を考慮し、訪問や文書による接続交渉を控えた。
令和元年度末の水洗化率は９７．０％となり、前年度より０．２％増加した。

令和
戸別訪問の実施
元年 イベント時のＰＲの実施
度

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
未接続世帯の多くが、高齢世帯による後継者問題や家屋の老朽化により接続を控えている状態であり、大幅な水洗化率の向上は見込めないが今後も個別訪問や文書催告を実施し、理解を得るよう努めていく。

43

使用料金の適正化(公共
順調
実施項目
取組
下水)
【所管課】
状況
○
【下水対策課】
目標 維持管理費及び資本費の一部を使用料金でまかなうべく、定期的に使用料の見直しを進める。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
料金改定についての検討を行ったが、維持管理費と資本費の利子および元２７ 下水道使用料見直しの検討
金の一部を賄えている状況であるため、料金改定の見送りを決定した。
年度
27年度に料金改定の見送りを決定したため、現行料金での事業運営を行っ
２８ 見直しの結果（据置も含む）での料金徴収た。下水道使用料にて、維持管理費と資本費の利子の全額および元金の一年度
部を賄うことができた。
整理
49№

27年度に料金改定の見送りを決定したため、現行料金での事業運営を行った。下水道使用料にて、維持管理費及び資本費の元金の一部を賄うことができた。
現状の経営分析について、前回の検討時と変わらなく良好な状況であること、袖ケ浦海側地区への住宅の張り付きや椎の森工業団地Ⅱ期地区の稼働など、良好な条件が控えていることから料金改定の見送りを決定した。下
水道使用料にて、維持管理費及び資本費の元金の一部を賄うことができた。

２９ 見直しの結果（据置も含む）での料金徴収
年度
３０ 見直しの結果（据置も含む）での料金徴収
年度

袖ケ浦市下水道事業経営戦略を策定し、現状の経営分析や公営企業としての将来試算を行い、使用料金の見直しの検討を図った。
公営企業としての「投資・財政計画」の将来試算を行うことで、中長期的な視野に基づく計画的な経営に取り組むことでき、料金改定を視野に入れた経営の健全化が図られる。

令和
見直しの結果（据置も含む）での料金徴収
元年 下水道使用料の見直しの検討
度

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
公営企業会計へ移行後の決算数値による詳細な経営状況の分析を行い、ストックマネジメント計画及び経営戦略との整合性を図りながら令和３年度に料金改定の検討を行う。
一般会計からの繰入金の
順調
実施項目
取組
抑制（公共下水）【所管課】
状況○【下水対策課】
目標 歳出削減を図りながら、特定財源の確保に努め一般会計からの繰入金を抑制する。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
特定財源の確保に努めた。また、下水道使用料の徴収の強化に努めた。
２７ 資本費平準化債の借り入れ（差押件数8件、28,825円）
年度 下水道使用料の料金見直し検討
整理50№

２８ 資本費平準化債の借り入れ
年度
２９ 資本費平準化債の借り入れ
年度

３０ 繰入金抑制に係る財源の確保及び歳出削減を検討
年度

資本費平準化債の借入や徴収の強化を行うなど、特定財源の確保に努めたが、資本費平準化債の借入限度額の算出に使用する減価償却費の計算方法が変更になり、予定よりも借入額が減額となったため、前年に比べ繰入金の総額が増額となった。
資本費平準化債の借入を121,400千円行うなど、特定財源の確保に努めた。また、水道局と合同で口座振替の勧奨の訪問を行ない、下水道使用料の徴収の強化に努めたが、終末処理場設備工事等の建設改良費の増により、一般会計からの繰入金は405,000千円となり、前年と比較し１，０００千円の増となった。
資本費平準化債の借入を行うなど、特定財源の確保に努めた。令和２年度からの企業会計移行に伴い、令和元年度には中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定するため、今後の平準化債活用については、経営戦略
策定と合わせて検討することとして、財政課と協議し令和元年度の平準化
債の借入は行わないこととした。また、幹線管渠建設改良事業の減により、前年に比べ繰入金の総額が減額となった。

袖ケ浦市下水道事業経営戦略を策定した。
資本的収支に関して基準外繰入金を抑制するため「投資・財政計画」における将来試算に資本費平準化債の借入を含
めている。

令和
元年 繰入金抑制に係る将来的な方針決定度

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
引き続き特定財源の確保に努めるとともに、維持管理費の縮減や実施事業の見極めを行い費用の削減を目指す。また、公営企業会計後の決算の状況を踏まえた上で、基準外繰入金の考え方（ルール）の検討を行う。

44

地方公営企業等について
３

農業集落排水事業

２７

農業集落排水事業の経営健全化

農業集落排水事業の経営状況を公表し、自主財源の確保と歳出の抑制により経営の健全化に努めます。
維持管理費の縮減（農集
順調
実施項目
取組
排）
【所管課】
状況
○
【下水対策課】
目標 処理場及び管渠施設について、適切な維持管理に努める。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
包括的民間委託を試行した。また、処理水の性質の変位にあわせた調整運
２７ 包括的民間委託の試行
転を実施し放流水質を管理し、水質保全や節電に寄与した。
年度
東部浄化センター等の施設における維持管理業務に、包括的民間委託を導
２８ 包括的民間委託の実施
入することで、事務の簡略化や包括委託者による直接的な施設の修繕が可年度能となり費用を抑えることができた。
整理51№

２９ 包括的民間委託の実施
年度
３０ 包括的民間委託の実施
年度

東部浄化センター等の維持管理について、包括的民間委託を実施した。これにより、事務の簡略化及び受注者による直接的な施設の修繕が可能になったことで別途修繕工事を発注する必要がなくなり、効率的な維持管理が図られた。
東部浄化センター等の維持管理業務について、包括的維持管理委託を実施した。このことにより、事務の簡略化及び受注者による直接的な施設の修繕が可能になったことで別途修繕工事を発注する必要がなくなり、効率的な維持管理が図られた。

東部浄化センター等の維持管理業務について、包括的維持管理委託を実施した。( H 2 8 ～R 0 2 年度)
受注者の裁量で小規模な施設修繕を行い、施設の延命化を図った。

令和元年 包括的民間委託の実施
度

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
水洗化率向上により、流入量の増加に伴う維持管理費が増加することが考えられるため、効率的な維持管理に努める。
老朽化した施設を計画的に改修するため、令和２年度からストックマネジメント事業に着手する。

水洗化率の向上（農集
順調
実施項目
取組
排）
【所管課】
状況
○
【下水対策課】
農業集落排水接続者を増加させることにより有収水量の確保及び使用料収入の増加を図るととも目標に、周辺環境の向上に繋げる。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
整理
52№

２７ 戸別訪問・郵送によるＰＲの実施
年度
２８ 戸別訪問・郵送によるＰＲの実施
年度
２９ 戸別訪問・郵送によるＰＲの実施
年度
３０ 戸別訪問・郵送によるＰＲの実施
年度

東部・松川・平岡地区の未接続の事業加入者へ、郵送及び戸別訪問にて水洗化PRを実施した。水洗化率については、東部地区が89.6%、松川地区
が84.5%、平岡地区が63.6%となった。
【歳入増加額】６９４千円
郵送及び戸別訪問にて水洗化PRを実施し、東部地区（３件）、松川地区（４件）、平岡地区（５９件）の接続があった。水洗化率については、東部地区が89.4%、松川地区が86.4%、平岡地区が65.5%となった。
【歳入増加額】２８３千円
未接続の事業加入者へ、郵送及び戸別訪問にて水洗化PRを実施し、東部地区（４件）、松川地区（３件）、平岡地区（２８件）の接続があった。水洗化率については、東部地区が89.1%、松川地区が87.0%、平岡地区が67.9%となった。
【歳入増加額】４５５千円
未接続の事業加入者へ、郵送及び戸別訪問にて水洗化PRを実施し、東部地区（１件）、松川地区（６件）、平岡地区（１４件）の接続があった。水洗化率については、東部地区が89.7%、松川地区が87.9%、平岡地区が69.4%となった。
【歳入増加額】４１０千円

農業集落排水に未接続の事業加入者への戸別訪問等による水洗化ＰＲは、台風被害を考慮し実施していない。9 / 1 0の下水道の日に合わせ、広報紙による接続ＰＲを行った。
東部地区（4 件）、松川地区（5 件）、平岡地区（8 件）の接続があった。水洗化率については、東部地区が9 0 . 3 %、松川地区が8 9 . 2 %、平岡地区が6 9 . 9 %となった。
【歳入増加額】２８５千円

令和
元年 戸別訪問・郵送によるＰＲの実施
度

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
引き続き未接続の事業加入者への水洗化PRを強化する。
未接続世帯数：東部地区50件、松川地区23件、平岡地区223件

45使用料金の適正化（農集
順調
実施項目
取組
排）
【所管課】
状況
○
【下水対策課】
維持管理費及び資本費の一部を使用料金でまかなうべく、定期的に使用料の見直しを進めていきま
目標
す。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
農業集落排水使用料の料金体系の検証を行い、まずは接続率の向上による
２７ 農業集落排水使用料の料金体制の検証
料金収入の増加を優先させるため、管渠整備計画を１年前倒しして平岡地
年度
区の管渠整備をしたことから、料金を据え置くこととした。

整理
53
№

２８ 見直しの結果（据置も含む）での料金徴収
年度
２９ 見直しの結果（据置も含む）での料金徴収
年度
３０ 見直しの結果（据置も含む）での料金徴収
年度 農業集落排水使用料の料金体制の検証

２８年度供用開始区域の接続及び水洗化PRを実施により接続率の向上が図られ、料金収入が増加した（調定額5,749,334円増）。また、東部浄化センターの包括的維持管理により維持管理費が縮減された。
水洗化PRを実施しにより接続率が向上し、料金収入が増加した（調定額889,153円増）。また、東部浄化センターの包括的維持管理により維持管理費が縮減された。
水洗化PRを実施し接続率の向上が図られ、前年度の78.2％から79.2％となり1％上昇した。また、現状の経営分析等を行い使用料金の見直し検討を行った結果、前回の検討時より良好な状況であること等から料金改定の見送りを決定した。

令和
袖ケ浦市下水道事業経営戦略を策定し、現状の経営分析や公営企業としての将来試算を行い、使用料金の見直しの検元年 見直しの結果（据置も含む）での料金徴収討を図った。
度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
公営企業会計へ移行後の決算数値による詳細な経営状況の分析を行い、ストックマネジメント計画及び経営戦略との整合性を図りながら令和３年度に料金改定の検討を行う。

一般会計繰入金の抑制
順調
実施項目
取組
（農集排）
【所管課】
状況
○
【下水対策課】
目標 歳出削減を図りながら、特定財源の確保に努め一般会計からの繰入金を抑制する。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
接続率の向上のためのPRとともに、平岡地区の建設改良事業の前倒し実施
２７ 資本費平準化債の借入の準備を行い、接続率が2％向上した。また、28年度以降の人件費繰入金の削減
年度が図られた。
整理54№

３０ 繰入金抑制に係る財源の確保及び歳出削減を検討
年度

２８年度供用開始区域の接続及び水洗化ＰＲの実施により、接続率が0.7％向上し料金収入が増加した。また、東部浄化センターの包括的維持管理委
託を行い、維持管理費の削減が図られた。次年度以降の資本費平準化債の借り入れの検討を行った。
【削減経費】２１，０００千円
一般会計からの繰入金抑制のため、資本費平準化債の借入を検討していたが、借入可能金額が当初の想定よりも低く、また、東部浄化センターの包括的維持管理委託での維持管理費の削減が図られたことから、資本費平準化債の借入は行わなかった。また、接続率の向上のためにPRを実施したことにより、接続率が1.1%向上し料金収入が増加した。
【削減経費】６，０００千円
接続率の向上のためにPRを実施した。東部浄化センターの包括的維持管理
委託を行った。接続率が1.0％向上した。また、包括的維持管理委託を行う
ことで維持管理費の削減が図られた。

令和元年 繰入金抑制に係る将来的な方針決定度

袖ケ浦市下水道事業経営戦略を策定した。
資本的収支に関して基準外繰入金を抑制するため「投資・財政計画」における将来試算に資本費平準化債の借入を含めている。

２８ 資本費平準化債の借入の準備
年度

２９ 資本費平準化債の借入
年度取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
引き続き特定財源の確保に努めるとともに、維持管理費の縮減や実施事業の見極めを行い費用の削減を目指す。また、公営企業会計後の決算の状況を踏まえた上で、基準外繰入金の考え方（ルール）の検討を行う。

46

地方公営企業等について
４

土地開発公社

２８

土地開発公社の経営健全化

長期保有地について、利活用方法の検討や民間への売却等を進め、健全な経営を持続して
いきます。

順調
実施項目 土地開発公社の経営の健全化 取組
【所管課】
状況
○
【管財契約課】
市の買戻しが見込まれていない長期保有地について、有効な活用方法や民間への売却等を検討・実目標
施し、健全な経営を持続していく。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
自治会への無償貸付を１件行った（野里914番1）。また、貸付する土地
２７ 長期保有地について、公社単独での処分可否を調査分類し、売却可
能地については、効果的な売却方法を検討・実施していく。
の管理経費を借主の負担で行うこととし、土地開発公社の管理経費の支出
年度 また、公社の今後のあり方について検討する。
を抑制した。
整理55№

２８ 継続して実施
年度
２９ 継続して実施
年度

３０ 継続して実施
年度

自治会への無償貸付を１件行い、土地の管理経費を負担してもらうこと
で、土地開発公社の管理経費の支出を抑制した。また、売却処分について
は、インターネットを活用した売却システムによる処分が可能であるかを検討した。
自治会への無償貸付を引き続き１件行った（野里914番1）。貸付する土地の管理経費を借主の負担で行うこととし、土地開発公社の管理経費の支出を抑制した。また、同保有地を、東京電力パワーグリッド株式会社が電柱３本の建柱用地として占用することを許可し、電柱３本占用に係る貸付収入（３，３００円）を得た。また、インターネットを活用した売却シス
テムなどによる処分について調査を行った。
長期保有地の処分について、インターネットを活用した売却システムによる処分を検討した。また、引き続き、野里914番1への貸付ほか、電柱３本占用に係る貸付収入（3,300円）を得た。地元区に除草を含めて土地の貸付をすることで、土地の維持管理経費に係る支出を抑制するよう運営を行った。

長期保有地の処分について、県市町村課と相談し、処分方法を検討した。
昨年度から引続き、電柱３本占用に係る貸付収入（3 , 3 0 0 円）を得た。地元区に除草を含めて土地の貸付をすることで、土地の維持管理経費に係る支出を抑制する
よう運営を行った。

令和元年 継続して実施
度

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
当初、市の事業目的で取得した土地であるため、市の事業目的での活用がないことを確認後、売却が見込
めそうな土地について、処分を図る。

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