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日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成24年５月期決算短信(連結)○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 5（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 11
３．経営方針 ………………………………………………………………………………… 13（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 13（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………… 13（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………… 13（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………… 14
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………… 16（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 16（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 17（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… 19（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 21（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 22（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………… 22（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………… 23（８）追加情報 ……………………………………………………………………………… 23（９）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 24（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 24（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 27（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 27
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………… 28（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………… 28（２）損益計算書 …………………………………………………………………………… 30（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………… 31― 1 ―日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成24年５月期決算短信(連結)１．経営成績
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記
載はしておりません。
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度のわが国経済は、東日本大震災の影響による景気低迷から持ち直しの傾向が見られた
ものの、欧州の金融危機や長引く円高の影響により、依然として厳しい状況にありました。
平成23年の広告市場の総広告費は、４年連続前年割れの５兆7,096億円(前年比2.3％減)となりましたが、当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は8,062億円(前年比4.1％増)とな
りました(株式会社電通「2011年日本の広告費」)。
また、インターネットの利用者数は、スマートフォンやタブレット端末の普及による利用環境の変化、ソーシャルメディアの浸透等により、9,610万人(前年比1.6％増)、人口普及率は79.1％となりました(総務省「平成23年通信利用動向調査」)。
一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費は２兆5,587億円(前年度比0.7％減日現在

厚生労働省「平成21年度国民医療費の概況」)、歯科診療所は68,453施設(平成24年３月31厚生労働省「医療施設動態調査(平成24年３月末概数)」)となり、インプラントやホワイトニ

ング等の審美歯科治療の普及や口腔衛生意識の高まりもあったものの、歯科医療費の伸び悩みや歯科医
院の過当競争の進展により厳しい状況が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループは、「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」等の各
ポータルサイトのスマートフォン版及び歯科Q＆Aサイト「Ask Dentist」のリリース、歯科従事者のための就職・転職サイト「Denty」のリニューアル等、歯科分野のポータルサイトの充実に注力しました。
また、当連結会計年度よりインプラント保証サービスや歯科従事者に特化した人材サービス、Tポイ
ントプログラムの販売代理等を開始しました。
以 上 の 結 果、当 連 結 会 計 年 度 の 売 上 高 は 1,054,773 千 円、営 業 利 益 は 139,160 千 円、経 常 利 益 は
140,044千円、当期純利益は69,535千円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① ポータルサイト運営事業
当社グループの中心事業であるポータルサイト運営事業においては、インターネット広告市場における広告費は8,062億円(前年比4.1％増)と拡大基調にあるものの(株式会社電通「2011年日本の広告費」)、歯科分野では、歯科医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続きました。また、美容・エステ分野では、来店サイクルの長期化や客単価の減少に加え、美容関連市場など周辺業種との競争激化、規制強化による信販問題などの要因から、平成23年のエステティックサ
ロン総市場規模は3,426億円(前年比3.1％減)となりました(株式会社矢野経済研究所調べ)。
こうしたなか、歯科分野では、「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」等の各ポータルサイ
トのスマートフォン版及び歯科Q＆Aサイト「Ask Dentist」のリリース、歯科従事者のための就職・転職サイト「Denty」のリニューアル等、歯科分野のポータルサイトの充実に注力しました。この結
果、当連結会計年度の売上高は540,759千円、セグメント利益は344,195千円となりました。

― 2 ―日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成24年５月期決算短信(連結)② ＳＥＭ事業
ＳＥＭ事業においては、インターネット検索連動広告市場規模はインターネット広告市場の中でも堅調に伸びており、ウェブ(PC)検索連動広告費は2,194億円(前年比7.8％増)、モバイル検索連動広告費は463億円(前年比62.5％増)となりました(株式会社電通「2011年日本の広告費」)。
当社グループは、当社ポータルサイトのクライアントを中心に積極的にＳＥＯサービス及びリステ
ィング広告運用代行サービスの販売に努めました。この結果、当連結会計年度の売上高は357,619千
円、セグメント利益は31,985千円となりました。
③ その他
その他の事業においては、事業者向けホームページ制作・メンテナンス、新聞折込広告等の販売代理を行っております。また、当連結会計年度よりTポイントプログラムの販売代理及び連結子会社である株式会社ガイドデントにおいて、インプラント保証サービスの販売を開始しました。しかし、株式会社ガイドデントは、設立初年度であるため営業赤字を計上しました。この結果、当連結会計年度の売上高は156,739千円、セグメント損失は5,246千円となりました。
(次期の見通し)欧州の金融危機や長引く円高の影響により先行きが不透明な経済状況のなか、歯科業界では平成24
年４月に診療報酬改定により歯科診療報酬の引き上げが実施されたものの、歯科医院の過当競争等により引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。また、歯科医院をはじめとする広告主の広告出
稿意欲の回復についても予測が困難な状況であります。
このような状況のなか、当社グループは、ポータルサイト運営事業及びＳＥＭ事業の既存事業については、スマートフォンやタブレット等を含む各種デバイス及びクライアントニーズに対応したサービスの強化を図ってまいります。また、当連結会計年度より開始したインプラント保証事業や人材キ
ャリア事業をはじめ、新たなサイトの構築や新たな収益モデルの育成に取り組んでまいります。
ただし、上記新規事業のための先行投資として、当連結会計年度の下期以降の人員増加及び株式会
社ガイドデントの新規連結が、次期においては年間を通じて影響を及ぼすため、販売費及び一般管理費の増加を見込んでおります。
これらを踏まえ、次期(平成25年５月期)の業績につきましては、以下のとおりに見込んでおります。
(単位：百万円)
平成24年５月期(実績)

平成25年５月期(予想)

前年同期比

売上高

1,054

1,095

+3.9％

営業利益

139

62

△55.2％

経常利益

140

62

△55.5％

当期純利益

69

30

△56.1％― 3 ―日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成24年５月期決算短信(連結)（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は1,402,747千円となりました。
資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
1 資産の部(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,229,562千円となりました。主な内訳は、現金及び預金
850,200千円、売掛金151,202千円及び前払費用178,771千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は173,185千円となりました。主な内訳は、のれん71,328千円であります。
2 負債の部
当連結会計年度末における負債は328,907千円となりました。主な内訳は、前受金219,336千円であります。
3 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は1,073,839千円となりました。主な内訳は、資本金283,956千円、資本剰余金258,956千円及び利益剰余金530,682千円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は750,200千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により増加した資金は89,394千円となりました。
主な収入の要因は、税金等調整前当期純利益131,904千円、売上債権の減少額77,224千円に対し、主な支出の要因は、法人税等の支払額130,978千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により減少した資金は157,496千円となりました。
これは、主に定期預金の払戻による収入100,000千円に対し、定期預金の預入による支出200,000千円、子会社株式の取得による支出50,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により減少した資金は22,380千円となりました。
これは、主に配当金の支払額28,003千円によるものであります。

― 4 ―日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成24年５月期決算短信(連結)(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年５月期
自己資本比率(％)

76.5

時価ベースの自己資本比率(％)

342.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)―

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)―自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．当連結会計年度(平成24年５月期)より連結財務諸表を作成しているため、前期以前の推移については記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営目標と認識しており、内部留保を確保しつつ、業績の推移及び財務状況並びに今後の経営計画等を総合的に勘案し、業績に応じた適切な利益配当を行う
ことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、事業拡大のための投資資金として有効活用し、企業価値の向上を図ってまいります。
当期につきましては、期初の業績予想に対して当期純利益が減少したことから、期初の配当予想を修正し１株当たり普通配当２円を予定しております。この結果、当期の配当性向は13.9％となることを見込んでおります。将来的には事業拡大とともに配当性向も段階的に引き上げてまいる所存であります。
次期につきましては、業績見通し等を勘案し、期末配当として１株当たり普通配当１円を予定しております。
（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載
しております。また、必ずしも事業上の重要なリスクとは考えていない事項についても、当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社
グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、以下の記載内容は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。

― 5 ―日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成24年５月期決算短信(連結)① 当社グループの事業に関するリスクについて
1 競合について
当社グループが事業展開しているインターネット広告市場は、競争が激しい業界であります。ポータルサイト運営事業においては、様々なビジネスモデルのサイトが数多く存在し、かつ、常に新しいサイトが開発される等、競争環境が続いております。また、ＳＥＭサービスを提供する企業は大手のインターネット関連企業をはじめ多数存在し、インターネット広告サービスも多様化しています。
このような環境のもと、当社グループは引き続き各事業の競争力の維持・強化に努めてまいりま
すが、優れた競合事業者の登場、競合事業者のサービス改善及び付加価値の高いサイト・ビジネスモデルの出現等により、当社グループの競争力が低下する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
2 インターネット広告市場の動向について
近年、インターネット広告市場は、インターネットの普及、利用環境の向上により急速に拡大してまいりました。また、金融危機以降の景気低迷により、平成23年の総広告費は前年実績を下回りましたが、インターネット広告市場の広告費は前年実績を上回りました。
しかし、今後も景気低迷が続き、インターネット広告市場が拡大傾向の鈍化あるいは縮小に転じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に当社グループは、歯科業界及び美容・エステ業界を中心に事業を展開しているため、歯科医
院、エステサロン等におけるインターネット広告意欲が減退した場合、当社グループの事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
3 電力不足による停電について
東日本大震災後の原発問題に起因する電力不足により、当社グループの本社がある東京電力管内
では、電力需要逼迫による大規模停電の発生や計画停電が実施される恐れがあります。
当社グループでは、一時的な停電等に対応できる体制を整備しておりますが、長期間の停電等により、当社グループのサービスの提供が制限されるような事態になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
4 当社グループの事業に係る法律等による規制について
当社グループのＳＥＭ事業のうち、リスティング広告の運用代行サービス及び新聞折込広告の出
稿代理サービスは、医療法及び医療広告ガイドラインの適用を受ける場合があります。また、ポータルサイト運営事業は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用を受けております。現状においては、当該法律等による規制の影響は軽微であると認識しております。
なお、このほかに当社グループの事業を直接規制する法律等はありませんが、当社グループの中心事業であるポータルサイト運営事業では、医療法及び医療広告ガイドラインの制定趣旨に基づいて、独自ルールを設け運営しております。今後、新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更又は自主ルールの整備等がなされ、当社グループの事業が制約を受けることになった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 6 ―日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成24年５月期決算短信(連結)5 外部検索エンジンの影響について
インターネットユーザーの多くは検索エンジンを利用して必要な情報を入手しておりますが、当社グループの中心事業であるポータルサイト運営事業においてもサイトへの集客については、概ねYahoo!JAPANやGoogleの検索エンジン経由であります。
また、ＳＥＭ事業のＳＥＯサービスは、各検索エンジンの検索結果がサービスの最も重要な要素であります。
したがって、各検索エンジンの検索結果が、どのような条件により上位表示されるかは、各検索
エンジン運営者の上位表示方針によって左右されるため、当該方針に変更等があった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
6 サービス等の陳腐化について
インターネットにおいては、新たな技術やサービスが逐次開発及び提供されており、その利用者の嗜好等についても変化が激しい状況にあります。また、広告主の求めるニーズも多種多様化が進んでおります。
当社グループでは、クライアントのニーズに対応するため、常に新たな技術及びサービス等にかかるノウハウの導入を図り、蓄積したノウハウの活用とあわせてサービス機能の強化及び拡充を進めております。
しかしながら、何らかの要因により、当社グループが保有する技術及びノウハウ等が陳腐化した
場合、変化に対する十分な対応が困難となった場合、クライアントのニーズの的確な把握が困難となった場合等においては、クライアントに対する当社グループのサービスの訴求力低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
7 情報管理について
当社グループは、クライアント及びインターネットユーザーの個人情報やクライアントのホーム
ページのID・パスワード等を取り扱う場合があります。当社グループは、これらの情報管理を事業
運営上の重要事項と認識しており、当該情報の取扱いについては、情報管理規程、パソコン等管理規程等を制定し、業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全従業員を対象とした社内教育、
当該情報管理体制の構築・運用に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループが取り扱う情報について、漏洩、改竄又は不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえず、何らかの要因からこれらの事態が生じた場合には、適切な対応を行うための費用増加、損害賠償請求、信用失墜及びクライアントとの取引停止等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
8 提供サービスの不具合等について
当社グループの事業においては、インターネットを通じてクライアントの紹介をすることから、当社グループの提供するサービスについては正確性が求められます。当社グループの運営するポー
タルサイトにおいてサイト上の誤表示や当社グループが提供したサービスの障害、その他トラブル等が生じた場合、当社グループの信頼性低下、損害賠償請求、クライアントとの取引停止等が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 7 ―日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成24年５月期決算短信(連結)9 システム障害について
当社グループは、コンピューターシステムの管理に細心の注意を払い、システム障害等のトラブルが発生することのないよう運営にあたっており、万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。
しかしながら、サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社グループのソフトウェアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューターシ
ステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生じる可能性があります。また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が行われる場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
10 知的財産権に係る方針等について
当社グループのポータルサイト「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」、「エステ・人気ランキング」は商標登録されております。今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決のために
多くの時間や費用がかかるなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権がすでに成立している可能性があります。かかる場合においては、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い請求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
11 米国における事業展開について
当社グループは、収益機会拡大のため、米国向けのポータルサイト運営を目的として、平成22年
１月にインプラントネットUS版「Dental Implants Net」を、平成22年３月にその地域版「Dental
Implants Net for Washington,D.C.」及び「Dental Implants Net for California」をリリースいたしました。一方、米国で事業を行っていくうえでは、法規制・税制、経済的・政治的不安、商慣習の違い等の様々な潜在的リスクが存在しております。
したがって、当社グループは、米国においてポータルサイト運営事業を展開するに当たり、医療に特化したマーケティング調査会社に調査依頼を行うなど、特有の法規制、広告規制等に細心の注意を払っております。しかしながら、想定外の規制等に当社グループが何らかの対応を強いられた
場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。

― 8 ―日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成24年５月期決算短信(連結)12 脱毛施術を提供するエステサロンの掲載基準について
当社グループのポータルサイト運営事業におけるエステ関連サイト及びメンズエステ関連サイトに掲載しているエステサロンが提供する脱毛施術について、用いる機器が医療用であるか否かを問わず、レーザー光線又はその他の強力なエネルギーを有する光線を毛根部分に照射し、毛乳頭、皮脂腺開口部等を破壊する行為は、医師免許を有しない者が業として行えば医師法第17条に違反するとする厚生労働省医政医発第105号「医師免許を有しない者による脱毛行為等の取扱いについて」(平成13年11月８日)や顧問弁護士の意見を参考にして、当社グループはレーザー脱毛施術及び光脱毛施術を提供するエステサロンは掲載しない方針を取っております。
したがって、当社グループのエステ関連サイト及びメンズエステ関連サイトでは、脱毛施術に関しては、ワックス脱毛施術又は当社グループの掲載基準を充たす電気脱毛施術を提供しているエス
テサロンのみを掲載しております。
しかし、今後、法令の改正、解釈の変更等の理由により、エステサロンが提供できる脱毛施術の範囲が変更され、電気脱毛施術が違法と判断された場合、当社グループのエステ関連サイト及びメンズエステ関連サイトに掲載している電気脱毛施術を提供するエステサロンとの契約を解消せざるを得なくなるため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
13 企業買収等(M&A)について
当社グループは、成長を加速するための有効な手段として歯科又は関連する分野の企業及び事業の買収を検討してまいります。
M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行っておりますが、多額の資金需要が発生する可能性があるほか、買収後の事業環境の急変や想定外の事
態の発生等により、当初期待していた投資効果が得られない場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ガイドデントが会
社分割によりインプラント保証事業を承継したことにより、平成24年５月31日現在、71,328千円ののれんを計上しております。
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
しかしながら、経済状況や経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合、のれんの減損
損失の発生により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社の組織体制に関するリスクについて
当社グループは、平成24年５月31日現在、従業員54名と小規模組織であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。当社グループは、重要ポストへの人材登用、業務内容に応じた適切な人員配置を行っており、現時点の規模においては、適切かつ組織的な対応に十分な人員であると考えております。また、今後は事業の拡大にあわせて、人材の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る予定であります。
しかしながら、何らかの事情により相当数の従業員が短期間のうちに退職する場合や、人材の確保、育成が予定どおり進まない場合には、業務運営の効率性が低下するおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 9 ―日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成24年５月期決算短信(連結)③ その他のリスクについて
1 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、業績向上に意欲や士気を高めることを目的としてストック・オプション制度を導入しており、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権を、当社の取締役及び従業員に付与しております。平成24年５月31日現在、新株予約権の目的である株式の数は256,000株であり、当社発行済株式総数5,134,000株の5.0％に相当しております。これら新株予約権の行使が行われた場合、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。
2 エムスリー株式会社との関係について
当社は、エムスリー株式会社の持分法適用関連会社であり、平成24年５月31日現在、エムスリー
株式会社は当社の発行済株式総数の15.0％を保有しております。
エムスリー株式会社を中心とするエムスリーグループは、平成24年５月31日現在、エムスリー株
式会社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社６社で構成され(当社を含む)、インターネットを利用した医療関連サービスの提供を展開しております。エムスリー株式会社は製薬メーカーと病院・医師をつなぐBtoBのポータルサイトを運営しているのに対して、当社グループは歯科医院と患者をつなぐBtoCのポータルサイトを運営しており、マーケットが異なっていることから、当社グル
ープとの間に競合関係は生じないものと考えております。
なお、当社とエムスリー株式会社との人的関係及び取引関係は以下のとおりです。
(1) 人的関係
平成24年５月31日現在、エムスリー株式会社より社外取締役１名を招聘しております。招聘の理由は、医療分野及びシステム開発に関する事業に知見が深く、当社グループの経営に有益な意
見を提示することが期待できるためです。
(2) 取引関係
当連結会計年度において、当社グループとエムスリー株式会社との間に重要な取引はありません。
エムスリー株式会社は、今後も当社株式を安定保有する意向を有しており、当社とエムスリー
株式会社との関係について重大な変化は生じないものと考えております。
しかしながら、将来において何らかの要因によりエムスリーグループの事業戦略やグループ戦
略(当社株式の保有方針等を含む)に変化が生じた場合には、当社グループの事業展開その他に影響を及ぼす可能性があります。
3 調達資金の使途について
新規上場時に実施した公募増資による調達資金の使途につきましては、システム等設備投資、歯科ポータルサイトのアメリカ展開及び新規事業への投資を計画しております。
しかしながら、急速に変化する経営環境に対応するため、現時点における計画以外の使途に充当される可能性があります。また、計画に沿って使用されたとしても想定通りの投資効果を得られない可能性もあります。

― 10 ―

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成24年５月期決算短信(連結)２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社ガイドデントで構成されております。
当社グループは、「からだ」・「健康」・「美」に関する適切な情報を、インターネットを通じて発信することにより事業者と消費者のコミュニケーションツールとなって人々の生活・文化に貢献することを企業理念として、「ポータルサイト運営事業」、「ＳＥＭ事業」等を展開しております。
当社グループは、ポータルサイト運営事業を中心事業としております。そして、当社グループのポータ
ルサイトにおいて紹介しているクライアント(歯科医院、エステサロン等)に対して、ホームページの制作
及びメンテナンス等を行い、また、そのホームページのＳＥＯ対策やリスティング広告の運用代行等のイ
ンターネット広告のコンサルティングを行っております。
このように「広告メディアを所有し、クライアントのホームページを制作し、広告コンサルティング(ＳＥＭ)を行う」ことを最大限活かしたウェブマーケティングのワンストップソリューションサービスを提供しております。
（１）ポータルサイト運営事業
当社グループは、「からだ」・「健康」・「美」に特化した情報を提供するサイトの開発・運営を行っております。
平成24年５月31日現在、当社グループが運営するポータルサイトは、「歯科分野」として「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」を中心にPC版、モバイル版及びスマートフォ
ン版を合わせて79サイト、「美容・エステ分野」として「エステ・人気ランキング」、「メンズエス
テ・ネット」を中心にPC版及びモバイル版を合わせて25サイト、「その他分野」として「PET検査ネッ
ト」、「抜け毛・薄毛対策サイトふさふさネット」を中心に22サイト、合計126サイトとなっております。
（２）ＳＥＭ事業
当社グループは、検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたＳＥ
Ｏ(検索エンジン最適化)サービスや、ヤフー株式会社及びGoogle,Inc.が運営するポータルサイトにおけるリスティング広告の運用代行サービスを提供しております。
（３）その他
その他の事業においては、当社グループは、事業者向けホームページ制作・メンテナンス及び新聞折込広告等の出稿、Tポイントプログラム等の販売代理を行っております。また、連結子会社である株式
会社ガイドデントはインプラント保証サービスを提供しております。

― 11 ―

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成24年５月期決算短信(連結)（事業系統図）当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

― 12 ―

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成24年５月期決算短信(連結)３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「からだ」・「健康」・「美」に関する適切な情報をインターネットを通じて発信することにより、事業者と消費者のコミュニケーションツールとなることで人々の生活・文化に貢献することを経営理念としております。
特に、当社グループでは、歯科業界において事業を展開していることから、歯科業界並びに歯科医療環境の発展と消費者の皆様の歯及び口腔の健康と美に資するよう、歯科治療の「理解」と「普及」をテーマとしております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、成長性と収益性を重視しており、成長性については売上高の対前期増加率、収益性については売上高営業利益率を重要な経営指標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「からだ」・「健康」・「美」を事業ドメインとしており、ポータルサイト運営事業を中心に、ウェブマーケティングを歯科医院等に対して提供しております。また、当連結会計年度より、インプラント保証サービス、歯科医師及び歯科衛生士等(以下、「歯科従事者」という。)向けの人材キャリアサービスを開始しております。
今後は、スマートフォンやタブレット端末の普及によるインターネットの利用環境の向上により、歯科医療の現場においても仕入等の発注、予約管理、カルテ等のICT(情報通信技術)化が予想されます。
当社グループは、これまでに培ってきたICTを活かし、歯科医院又は歯科従事者とメーカー、卸等の歯科関連企業をつなぐサービスの開発に努めてまいります。
また、当社グループが歯科分野で獲得した顧客網を活用し、ICT以外の分野でも歯科医院又は歯科従事者向けのサービスを展開し、歯科業界でのリーディングカンパニーを目指してまいります。

― 13 ―

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成24年５月期決算短信(連結)（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、持続的かつ安定的な発展と強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。
① 既存事業の拡大
当社グループは、歯科分野、美容・エステ分野において、専門ポータルサイト運営を中心にウェブ
マーケティングを提供しており、提供するサービスの付加価値向上と当社グループ運営サイトのメディア価値向上が課題であると認識しております。
当社グループが、持続的かつ安定的に発展するためには、インターネットの急速に進化する利用環
境や多様化する活用手段に対応しながら、サイトの機能及びコンテンツの拡充を進めていくことが不可欠であります。また、PC、モバイル及びスマートフォン等のあらゆるデバイスに対応し、有料契約数の拡充とサイト集客力の向上により、サイトのメディア価値ひいては収益力の向上に努め、既存事業の拡大を図ってまいります。
② 新規事業の早期収益化
当社は、平成23年８月に100％子会社の株式会社ガイドデントを設立し、株式会社ガイドデント
は、同年11月に吸収分割によりインプラント保証事業を開始しております。
また、当社は、平成24年２月には有料職業紹介事業の許可を取得し、歯科従事者を対象とした人材
キャリア事業を開始しております。
当社グループは、これらの新規事業を積極的に展開し、歯科業界においてこれまでに培ってきたノ
ウハウや顧客網を活かすことにより、早期の収益化に取り組んでまいります。
③ 収益モデルの多様化
現在の当社グループの主な収益モデルは歯科分野、美容・エステ分野における広告収入モデルであります。平成23年のインターネット広告市場における広告費は、前年比4.1％増の8,062億円(株式会社電通「2011年日本の広告費」)と増加傾向が続いておりますが、一般的に広告市場は景気の影響を受けやすく、また、昨今のインターネットの利用環境及び活用手段の変化により、インターネット広告サービスのビジネスモデルは急速に変化しております。
このため、当社グループでは、従来の収益モデルに加え、インターネット関連企業又は歯科関連企業との提携等も含め新たな収益モデルへの取り組みを進めてまいります。
当社は、歯科医師向けの新たな事業・サービスの開発を目的として、平成19年８月にソネット・エ
ムスリー株式会社(現エムスリー株式会社)と資本及び業務提携契約を締結しております。今後、エムスリー株式会社のポータルサイト「m3.com」のプラットフォームを活用して、BtoBポータルサイトの事業化に取り組んでまいります。
また、既存ポータルサイトの運営により蓄積されたノウハウや既存ポータルサイトに掲載している歯科医院との関係を活かし、歯科医院と歯科関連卸企業等をつなぐ自社BtoBポータルサイトの開発を計画しております。歯科関連卸企業等による歯科医院への備品・消耗品等の広告・PRだけでなく、その受発注システムや代金決済システムを備えた電子商取引プラットフォームの開発・事業化に取り組
んでまいります。

― 14 ―

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成24年５月期決算短信(連結)④ 国際展開への取り組み
当社グループの売上の大半を占める歯科業界の世界最大のマーケットは米国であります。
米国は、人口、歯科医師数、歯科医院数、インプラント治療を行っている歯科医院数、インターネ
ットにおけるインプラント関連キーワードの検索回数、歯科医療費等のマーケット規模が日本よりも大きく、また、「からだ」・「健康」・「美」や「歯」に対する意識、特に「白く美しい歯」等の審美に対する意識の強い国であるといわれております。
米国の医療保険は、日本とは異なり国民皆保険制度ではなく、民間の保険会社が提供する医療保険であるため、患者は医療保険で指定された歯科医院しか利用できず、歯科医院及び歯科医師の集患に対する認識が低く広告をほとんど行っていないような状況であったと当社では認識しております。
また、米国では、患者が歯科医院を探す手段は紹介が中心であり、インプラント治療や審美歯科治療に対する需要がありながら、日本に比べて歯科医院によるインターネット広告が未発達な状況にあると当社では認識しております。
そこで、当社は、米国でのマーケットリサーチやプレ営業等を経て、米国市場は有望であると判断し、平成22年１月にインプラントネットUS版「Dental Implants Net」をリリースしました。
今後、米国でも患者に歯科医院等の情報を提供することにより収益事業化に取り組んでまいります。
⑤ 経営管理の強化
当社グループは、小規模な組織であり、管理体制も規模に応じたものとなっております。今後、事業拡大し、継続的に企業価値を高めていくためには、事業規模に相応しい管理体制と情報管理の強化
及び人材の確保・育成が重要課題であると認識しております。
そのため、内部統制システムを含む管理体制の一層の強化及び事務所への入退出管理やコンピュー
タネットワークのセキュリティ強化等の情報管理の徹底並びに幅広い人材採用活動や人事制度、教育研修制度の充実による高い専門性を有する人材の確保・育成に取り組んでまいります。

― 15 ―

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成24年５月期決算短信(連結)４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
前受金
その他
流動負債合計固定負債
インプラント保証引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

850,200
151,202
178,771
56,757△7,3681,229,562
17,06871,32837,304
108,632
57,197△9,71447,483
173,185
1,402,747

7,126
219,336
95,012
321,474
7,432
7,432
328,907283,956
258,956
530,682△34
1,073,561
△613
△613
891
1,073,839
1,402,747― 16 ―

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成24年５月期決算短信(連結)（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
営業外費用合計
経常利益
特別損失
本社移転費用ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
1,054,773
534,243
520,529
381,369
139,160
222
680
902
0
18
18
140,044
5,397
2,742
8,139
131,904
56,1496,218
62,36869,53569,535― 17 ―

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成24年５月期決算短信(連結)連結包括利益計算書(単位：千円)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
69,535△562△562
68,973
68,973－― 18 ―

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成24年５月期決算短信(連結)（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

280,324
3,632
3,632
283,956
255,324
3,632
3,632
258,956489,283△28,136
69,53541,399530,682△34－△34
1,024,897
7,264△28,136
69,53548,663
1,073,561― 19 ―

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成24年５月期決算短信(連結)(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△50
△562
△562
△613
△50
△562
△562
△613
1,783
△891
△891
891
1,026,630
7,264△28,136
69,535△1,45447,209
1,073,839― 20 ―

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成24年５月期決算短信(連結)（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
インプラント保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
本社移転費用ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
本社移転費用の支出
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

131,904
20,3083,491△9,304
1,202
△222
0
5,397
2,742
77,224△404△119△10,444
221,774
222△1,6240△130,97889,394△200,000
100,000△7,912△50,000△1,0301,110335△157,496△750
6,373△28,003△22,380△90,482
829,104
11,578750,200― 21 ―

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成24年５月期決算短信(連結)（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

株式会社ガイドデント

なお、株式会社ガイドデントについては、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
② 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
③ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
④ 会計処理基準に関する事項
1 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券(1) 満期保有目的の債券原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2 重要な減価償却資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８～15年

工具、器具及び備品 ４～６年
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

― 22 ―

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成24年５月期決算短信(連結)3 重要な引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) インプラント保証引当金
連結子会社におけるインプラント保証サービスに係る再治療費の支出に備えるため、実績率等を勘案して将来発生すると見込まれる負担額を計上しております。
4 のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しいものについては、発生時に一括償却しております。
5 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6 その他連結財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(会計方針の変更)
法人税法の改正(経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年12月２日
月２日

法律第114号)及び法人税法施行令の一部を改正する政令(平成23年12政令第379号))に伴い、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（８）追加情報
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

― 23 ―

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成24年５月期決算短信(連結)（９）連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)(セグメント情報)① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門及び子会社を置き、各事業部門及び子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループはサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約した「ポータルサイト運営事業」及び「ＳＥＭ事業」の２つを報告セ
グメントとしております。
「ポータルサイト運営事業」は、「からだ」・「健康」・「美」に特化した情報を提供する専門ポ
ータルサイトを運営しております。また、「ＳＥＭ事業」は、ＳＥＯサービス及びリスティング広告
運用代行サービスを提供しております。
② 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 平成23年６月１日 至 平成24年５月31日)(単位：千円)
報告セグメント
ポータルサイト
運営事業

ＳＥＭ事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

540,759

357,619

898,378

156,394

1,054,773

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

345

345

計

540,759

357,619

898,378

156,739

1,055,118

セグメント利益

344,195

31,985376,181△5,246

370,934

セグメント資産81,343

131,966

213,309269,894483,204

減価償却費

10,311

5,502

15,813

3,383

19,197有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,416

2,007

12,423

5,113

17,537

その他の項目(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業者向けホームページ制作・メ
ンテナンス事業、販売代理事業及びインプラント保証事業等を含んでおります。

― 24 ―

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成24年５月期決算短信(連結)④報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

当連結会計年度

報告セグメント計

898,378「その他」の区分の売上高

156,739

セグメント間取引消去△345

連結財務諸表の売上高

1,054,773(単位：千円)利益

当連結会計年度

報告セグメント計

376,181「その他」の区分の利益△5,246セグメント間取引消去

1,195

全社費用(注)△232,970

連結財務諸表の営業利益(注)139,160

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

当連結会計年度

報告セグメント計

213,309「その他」の区分の資産

269,894

全社資産(注)919,542

連結財務諸表の資産合計(注)1,402,747

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

その他の項目
減価償却費

15,813

3,383

1,111

20,308有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,423

5,113

5,620

23,158(注)

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額等であります。

― 25 ―

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成24年５月期決算短信(連結)(関連情報)
当連結会計年度(自 平成23年６月１日 至 平成24年５月31日)① 製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
1 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
③

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当連結会計年度(自 平成23年６月１日 至 平成24年５月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当連結会計年度(自 平成23年６月１日 至 平成24年５月31日)(単位：千円)
報告セグメント
ポータルサイト
運営事業

ＳＥＭ事業

その他
(注)

計

全社・消去

合計

当期償却額

―

―

―

3,491

―

3,491

当期末残高

―

―

―

71,328―71,328(注)「その他」の金額は、インプラント保証事業に係るものであります。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
当連結会計年度(自 平成23年６月１日 至 平成24年５月31日)
該当事項はありません。

― 26 ―

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成24年５月期決算短信(連結)(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
１株当たり純資産額

208円99銭

１株当たり当期純利益金額

14円35銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

12円93銭(注)

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

69,535

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る当期純利益(千円)

69,535

普通株式の期中平均株式数(株)4,847,036

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)―

普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

530,577―(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 27 ―

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成24年５月期決算短信(連結)５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成23年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 28 ―

当事業年度(平成24年５月31日)

829,104
231,389
288
35,807
14,314
13,766
1△20,053
1,104,619

838,756
149,504
693
43,34912,5195,330
7,800△6,0081,051,945

4,722△2,2902,432
12,414△9,631
2,783
5,216

7,914
△1,731
6,183
21,192△10,306
10,885
17,06846,864
167
47,03137,094167
37,261

10,065
－
5,242
－
3,195
23,624
7,342△5,24244,22796,4751,201,094

9,197
50,000
9,824
100
5,717
21,758
10,600△9,714
97,483
151,8141,203,760

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成24年５月期決算短信(連結)(単位：千円)
前事業年度(平成23年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 29 ―

当事業年度(平成24年５月31日)

7,246
750
7,072
49,452
72,037
20,662
4,098
13,144
174,464
174,464

6,874－
31,24655,194－
19,631
4,776
1,921
119,645
119,645

280,324

283,956

255,324
255,324

258,956
258,956489,283
489,283△34
1,024,897

540,957
540,957△34
1,083,836

△50
△50
1,783
1,026,630
1,201,094

△613
△613
891
1,084,114
1,203,760

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成24年５月期決算短信(連結)（２）損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息投資有価証券売却益
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
株式交付費
株式公開費用
営業外費用合計
経常利益
特別損失
本社移転費用ゴルフ会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
1,195,353
520,487
674,866
355,938
318,927

当事業年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
1,038,204
521,416
516,788368,346
148,441

107
50
119
－
108
385

170
50
80
1,371
89
1,761

47
－
6,595
8,611

0
18
－
－

15,254
304,05818
150,184

－
－
978
978
303,080
127,968△811
127,156
175,924

5,397
2,742
－
8,139
142,044
56,014
6,218
62,23379,811― 30 ―

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成24年５月期決算短信(連結)（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高― 31 ―

当事業年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

47,875

280,324

232,449
232,449
280,324

3,632
3,632
283,956

22,875

255,324

232,449
232,449
255,324

3,632
3,632
258,956

22,875

255,324

232,449
232,449
255,324

3,632
3,632
258,956

313,359489,283－
175,924
175,924489,283△28,136
79,811
51,674
540,957

313,359489,283－
175,924
175,924489,283△28,136
79,811
51,674
540,957

－

△34

△34
△34
△34

－
－
△34

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成24年５月期決算短信(連結)(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 32 ―

当事業年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

384,109

1,024,897

464,898－
175,924△34
640,788
1,024,897

7,264△28,136
79,811－58,9381,083,836

－

△50

△50

△562

△50
△50

△562
△613

－

△50

△50

△562

△50
△50

△562
△613

1,783

1,783

－
－
1,783

△891
△891
891

385,892

1,026,630

464,898－
175,924△34△50
640,737
1,026,630

7,264△28,136
79,811－△1,45457,484
1,084,114