第１節

SCEA設立の経緯

電気製品認証協議会（以下、「SCEA」という。）は、1994（平成6）年12月8日に設立総会が開催され、翌年の1995年から電気製品の安全性に関する民間の第三者認証制度として、Ｓマーク認証がスタートしている。
なお、電気製品認証協議会の英文名称は「Steering Council of Safety Certification for Electricaland Electronic Appliances and Parts of Japan」とし、略称を「SCEA」としている。
SCEA設立の経緯は以下のとおりである。

１．当時の背景（1994年当時）
日本における電気製品の安全確保体制は、電気用品取締法（当時）を軸に行われてきたが、1994年当時は規制緩和、自己責任原則の導入や製造物責任（PL）法制化等もあり、政府は今後国際整合化等の観点から、政府の認可が必要な甲種電気用品から自己確認による乙種電気用品への移行、すな
わち政府認証から民間の自己責任への移行が進められることになっていた。
電気製品の安全水準を引き続き維持していくために、民間の認証機関による第三者認証制度の導入が必要となっていた。
（備考）製造物責任（PL）法は1994年7月公布、1995年7月施行

２．SCEAの設立経緯（１）電気製品の安全性に関する第三者認証制度については、1989（平成元）年に設置された通商産業省資源エネルギー庁公益事業部長（当時）の諮問機関「電気用品安全検討会」によってまとめられた1990年及び1992年の中間報告書が、検討の発端となっている。
（２）1992年7月にまとめられた「電気用品安全検討会」の中間報告書で、電気用品取締法（当時）に基づく政府認証を主体とする日本における電気製品の安全確保体制について、民間制度を活用した安全確保体制（民間の第三者による認証を中核とする体制）へと移行促進する考え方が提言された。
（３）1994年7月には（社）日本電気協会（当時）の「電気用品調査委員会」の下で、当時の電気用品取締法の指定試験機関（JET、JQA、JCII）がモデル毎の製品試験、欧州方式による工場の品質管理体制を調査する工場調査等を実施する第三者認証制度を導入し、その制度の普及促進を目的とする協議体を設け、日本に第三者認証制度を普及促進させる旨の「第三者認証制度のあり方について」の報告書がまとめられた。
（備考）JET：（財）日本電気用品試験所（当時）、現在の（一財）電気安全環境研究所
JQA：（財）日本品質保証機構（当時）、現在の（一財）日本品質保証機構
JCII：（財）日本写真機光学機器検査協会（当時）（４）さらに、「電気用品安全検討会」が1994年10月にまとめた報告書「今後の電気用品の安全確保体制の在り方」によると、認証機関が学識経験者、消費者、流通関係者、製造関係者、行政機関等の意見を聞きつつ、認証制度を公正中立に透明性をもって運営していくために、関係各界の代表で構成される協議会を設立する必要があると提言されている。
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その協議会の主たる役割は次のとおり。
1) 認証制度の公正中立な運営についての提言
2) 認証機関の運営についての提言
3) 認証制度の普及
4) 安全認証に関する情報の収集と分析

３．SCEA設立発起人会
電気製品認証協議会（SCEA）設立は下記の12名の方々が発起人となり、「発起人会」が1994年11月9日に（財）日本電気用品試験所（当時）の会議室で行われ、設立趣意書が承認された。
発起人と設立趣意書は次のとおり。（敬称略。団体名、会長・理事長名はいずれも当時）

発起人一覧
山村昌

正田英介

日本学士院会員（東京大学名誉教授）
東京大学教授主婦連合会会 長

中村 紀伊（財）日本消費者協会会 長

杉原 栄次郎日本チェーンストア協会会 長

鈴木 敏文

日本百貨店協会会 長

坂倉 芳明（社）日本電機工業会

会 長

菊池（社）日本電子機械工業会会 長

関本 忠弘（財）家電製品協会

理事長

北岡（財）日本写真機光学機器検査協会

理事長

森山 真弓

（財）日本品質保証機構

理事長

池田 德三

（財）日本電気用品試験所

理事長

武田

功隆

康

以上、12名－24－電気製品認証協議会（仮称）の設立趣意書
最近、消費者ニーズの多様化等に応じ、多種多彩な電気製品が市場に供給されておりますことは皆様ご承知の通りであります。電気製品は、誰でもが簡単に使用でき、かつ、生活に欠かせぬものであり、使用者層も幼児から高齢者に至るまで幅が広く、その安全確保は、従来にまして重要性を高めております。
現在、電気製品の安全確保の体制は、政府が実施する規制から、民間が自ら果たすべき役割を重視する方向へと重点が移されつつあり、民間が担う電気製品にかかわる安全確保の役割は益々高まってきております。
こうした時代の流れに鑑み、資源エネルギー庁公益事業部長の諮問機関である電気用品安全検討会は、先に答申した報告書において、電気製品の安全をより一層確実なものとするため、第三者による安全認証制度（第三者認証制度）の必要性を提言し、さらに、第三者認証制度の早期定着化を図るため、認証制度の普及活動や認証方法等について認証機関に適切な発案、意見の提出を行える組織を設け、信頼のおける公正な認証が遂行されることの必要性をも提言しております。
電気製品の安全をより一層確実なものとさせていくことは、国民生活の向上に資するものであり、
電気用品安全検討会の答申に基づき、認証制度の普及と認証機関に対する提言を行っていく組織を創設することは、社会的利益にも合致するものと考えられます。このため、学識経験者、製造事業者団体、流通事業者団体、消費者団体等幅広い分野からのご参加をいただいて標記電気製品認証協議会を設立することとなりました。

４．SCEA設立総会
1994（平成6）年12月8日にホテルグランドパレス（東京・飯田橋）で、学識経験者、消費者団体等、製造事業者団体、流通事業者団体、輸入事業者団体、その他有識者団体等及び認証機関並びに通商産業省（当時）の合計50名の方々に参加いただき、「設立総会」が開催され、電気製品認証協議会（SCEA）が設立された。
この設立総会で「会則」が制定され、初代「会長」に山村昌氏が選出された。また「会長代理、幹事長、幹事長代理、幹事会幹事」が次のとおり選出された。（敬称略、当時）
会長：山村昌・発起人

会 長 代 理：正田英介・発起人

幹事

長：（兼）正田

幹事長代理：小田英介

哲治・東京大学教授

幹事会幹事：幹事長、幹事長代理、消費者団体・流通事業者団体・工業会の代表及び認証機関等

その後、会長には1998年8月に正田英介氏が、2007年7月には小田哲治氏が就任し、今日に至っており、また会長代理には1998年8月に小田哲治氏が、2007年7月には横山明彦氏（東京大学教授）がそれぞれ就任し、今日に至っている。

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電気製品認証協議会設立総会 議事次第
１．日

時：平成6年12月8日（木）14：30～15：20

２．場

所：ホテルグランドパレス（白樺の間）

３．議

案：

（１）第1号議案：会則の制定（２）第2号議案：会長及び会長代理の選任（３）第3号議案：幹事長及び幹事長代理並びに幹事会幹事の指名（４）第4号議案：その他
４．配付資料：
資料1 ：協議会会員名簿
資料2 ：電気製品認証協議会会則（案）
資料3 ：幹事会幹事（案）
資料4-1：JET安全認証サービス（第三者認証制度）の方式
資料4-2：JQA総合製品安全認証制度（第三者認証制度）
資料4-3：JCII認証制度について（第三者認証制度）

５．設立当時の組織体制と規程体系等（１）SCEAの組織体制と活動経過
SCEAの組織体制としては、設立当初は「総会と幹事会」で、1996年からは幹事会の下に「基本問題検討会（後の基本問題専門部会）、認証専門部会、広報専門部会」を設置して活動している。
2003年7月以降は専門部会として「基本問題専門部会、広報専門部会」で活動し、今日に至っている。
SCEA設立当時と現在の組織体制は図1のとおり。
なお、SCEA歴代の会長、会長代理、幹事長、幹事長代理、専門部会長等一覧は資料1、SCEAの主な活動「20年のあゆみ」は資料2、SCEA関連会議開催状況は資料3を参照。

図1：SCEA設立当時と現在（2014年）の組織体制＜設立当時の組織体制＞
総幹＜現在の組織体制＞
総会
事

幹会

会
事会
基本問題専門部会
広報専門部会－26－

（２）SCEAの規程体系
SCEAの規程体系としては、設立当初「会則」で運営していたが、その後2010年7月のSCEAルールの見直しで、SCEAとしての規程体系を「会則、細則、運用基準」に整備している。
なお、現在のSCEA会則、細則、運用基準（7件）は資料6、7、8-1～8-7を参照。

（３）設立当時のSCEA会員
設立当時のSCEA会員は表1のとおり。（敬称略、順不同。団体名・肩書き等は当時）
なお、現在のSCEA会員は、資料5を参照。

表1：設立当時のSCEA会員
1994年12月設立当時のSCEA会員
学識経験者 (6)山村 昌（日本学士院会員）、石井泰安（電気用品調査委員会委員長）、正田英介（東京大学教授）、小田哲治（東京大学教授）、末廣恵雄（前資源エネルギー庁長官官房審議官）、鳥井弘之（日本経済新聞社論説委員）

消費者団体等 (5)主婦連合会、全国地域婦人団体連絡協議会、（財）日本消費者協会、国民生活センター、全国消費者団体連絡会

製造事業者団体 (25)（社）日本電機工業会、（社）日本電子機械工業会、（社）日本事務機械工業会、（社）日本冷凍空調工業会、
日本自動販売機工業会、（社）日本電球工業会、（社）日本照明器具工業会、（社）日本映画機械工業会、（社）陸用内燃機関協会、日本電熱機工業協同組合、（社）日本電線工業会、（社）日本配線器具工業会、日本ヒューズ工業組合、日本写真映像用品工業会、（社）日本アミューズメントマシン工業協会、鉛筆シャープナー工業会、（社）日本ガス石油機器工業会、（社）日本ホームヘルス機器工業会、（社）日本縫製機械工業会、インターホン工業会、（社）日本時計協会、日本暖房機器工業会、音楽電子産業協会、（社）日本厨房工業会、
熔接鋼管協会

流通事業者団体 (4)日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、全国電機商業組合連合会、日本電気専門大型店協会

輸入事業者団体 (1)（社）日本機械輸入協会

その他有識者団体等

電気事業連合会、全日本電気工事業工業組合連合会、(7)（財）関東電気保安協会、（財）家電製品協会、（社）日本損害保険協会、（社）電気学会、（社）日本電気協会

認証機関 (3)（財）日本写真機光学機器検査協会、（財）日本品質保証機構、（財）日本電気用品試験所（備考）（社）：社団法人、（財）：財団法人－27－

（４）SCEA事務局
SCEA事務局は、設立当初（財）日本電気用品試験所（当時）の電気用品安全センター内においていたが、1997年10月の「認証制度共同事務局」発足とともに、認証制度共同事務局がSCEA事務局を担っている。

６．Ｓマーク認証の開始とＳマーク認証機関
第三者認証制度としてのＳマーク認証は、SCEA設立された翌年の1995年からJET、JQA及びJCIIの3認証機関によってスタートしたが、1997年にJCIIが電気用品関連業務終了により退会し、JETとJQAの2認証機関で運営していた。
その後、2003年には株式会社ユーエル エーペックス（現在の株式会社 UL Japan）が参入し、また2006年にはテュフ ラインランド ジャパン株式会社が参入している。
さらに、2009年には株式会社コスモス・コーポレイションが参入したが、電気用品安全法に基づく登録検査機関の登録取消しに伴い、2010年2月にSCEAを退会した。
現在は「JET、JQA、UL Japan、TÜV Rheinland Japan」の4認証機関によってＳマーク認証が運営されている。
なお、SCEAの活動を支援するために、2004年10月から上記4認証機関から構成される「Ｓマーク認証機関連絡会」が設置されている。
（備考）JET：現在の（一財）電気安全環境研究所
JQA：現在の（一財）日本品質保証機構
JCII：（財）日本写真機光学機器検査協会（当時）
UL Japan：株式会社 UL Japan
TÜV Rheinland Japan：テュフ ラインランド ジャパン株式会社

７．Ｓマークの制定と認証製品への表示（１）Ｓマークの制定と製品表示
第三者認証制度に基づく認証マークは、安全（Safety）のＳをシンボルとする「JETとJQAが共同で商標登録している。Ｓマーク認証製品にはクを製品本体に表示して、容易に識別できるようにしている。
Ｓマーク認証製品への表示は図2のようになっている。
なお、認証機関のロゴはマークの下であっても良い。

図2：Ｓマーク認証製品の表示例－28－」とし、マークと認証機関のロゴマー

（２）マークの意味には、次のような意味がある。
はGlobe（地球）を表すとともに、「認証を利用する事業者」、「認証を行う認証機関」、①「認証製品を販売する事業者」、「認証製品を使用する消費者」間の信頼の輪を表す。
②はSafety（安全）を表す。

③とが合体した全体は安全性認証関係者間の変わらない信頼関係で成り立つグ

ローバルな観点に立った安全性を表す。

８．電気製品の安全マークの変遷
電気製品の安全マークの変遷は表2のとおり。

表2：電気用品の安全マークの変遷

法定マーク＜電気用品取締法＞＜甲種電気用品＞

マーク＜乙種電気用品＞

1995年7月以前＜電気用品取締法＞

1995年7月から
2001年3月まで

・主要家電製品が甲種から乙種に大幅移行
・マーク認証マークの廃止＜甲種電気用品＞

がスタート＜乙種電気用品＞（マークなし）＜電気用品安全法＞＜特定電気用品＞

2001年4月以降①＜特定電気用品以外の電気用品＞

電気製品の安全マークは、従来の電気用品取締法（電取法）では現在の電気用品安全法（電安法）では②マークであったが、マークとなっている。

規制緩和・自己責任原則のもと、1995年7月からは多くの家電製品が甲種電気用品から乙種電気用品に大幅に移行されるとともに、マークが廃止された。さらに1995年7月からは製造物責任（PL）法が施行された。
③マークが廃止された1995年7月から電安法が施行される2001年3月までの間は、マークが電気製品（特に乙種電気用品）の安全マークの役割を果たしていた。
2001年4月の製品安全4法の施行に伴い、電安法となった現在は、特定電気用品以外の電気用④品（従来の乙種電気用品）であってＳマーク認証製品には⑤及びマークが併記されている。

特定電気用品は、登録検査機関による電安法技術基準適合性検査が必要であるが、特定電気－29－

用品以外の電気用品については、第三者機関の検査が無くとも技術基準へのメーカーによる自己確認で製品の製造・販売ができる。
それに対して、Ｓマーク認証製品は、モデル毎に第三者の認証機関による安全性の検査を受けており、認証機関による定期的な工場調査（フォローアップ）も受けているので、Ｓマーク認
証製品は、より信頼性のあるものと言える。
な お 、 Ｓ マ ー ク 認 証 機 関 で あ る 4 認 証 機 関 （ JET 、 JQA 、 UL Japan 、 TÜV RheinlandJapan）は、電安法の登録検査機関でもある。

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（解説1）Ｓマーク認証とは？
（１） 電気製品の安全性を確保するための方策として、国際整合性のある欧米並みの制度、仕組みを日本にも導入すべく、1994（平成6）年12月に電気製品認証協議会（SCEA）が発足して、翌年の1995年から民間主導の第三者認証制度としてＳマーク認証がスタートしている。
（２） 第三者認証制度とは、安全な製品を要望する市場からのニーズに応えるため、事業者の安全確保について、第三者が専門的立場から基準適合試験、工場調査等の認証行為を通じて、事業者を支援するものです。
（３） Ｓマーク認証は、モデル毎の認証であり、事業者による自己確認に加えて、第三者認証機関による製品試験、初回工場調査を実施して、製品の安全性と工場品質管理体制を確認し、また定期的に工場調査（フォローアップ）を実施して、電気製品の安全性確保に努めている。
（４） Ｓマーク認証は、電気用品安全法（電安法）対象製品を中心に、対象外製品についても個別にＳマーク認証基準を定めて、幅広く認証を行っている。
Ｓマーク認証基準は、電安法技術基準を中心に、安全JISやIEC規格、さらに事故防止のためにSCEAが独自に制定した追加基準等を採用している。
また、2014年1月からは性能規定化に伴う解釈通達された整合規格もＳマーク認証基準に採用している。
（５） Ｓマーク認証は、電安法における事業者の技術基準適合義務を補完する役割もあり、また、IECEE-CB制度を活用することによって、国内外の安全認証の取得ができるようになり、製造・輸入事業者にとって有益です。流通事業者にあっては、Ｓマーク認証製品は安全な製品として取り扱っていただけるとともに、消費者にとっても安全な製品として購入し、安心して使用していただくことができるものと考えている。
（６） 認証機関は、認証の決定の根拠となる、十分な客観的証拠を得る責任を負う。製造・輸入事業者は、基準適合の義務を負うとともに、認証機関との契約に基づいて、認証マーク（マークと認証機関のロゴ）の適正な使用と維持管理に努める必要がある。
（７） SCEAとしましては、今後マークの意味や、消費者が商品選択する時の安全性の目印としての機能を果たしていること等を改めて再認識するとともに、製造・輸入事業者の方々、流通事業者の方々や行政機関・消費者団体・工業会等関係するすべての方々のご理解とご支援をいただきながら、Ｓマークの信頼性向上と普及促進に努めていきます。

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