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ｒａｋｕｍｏ株式会社(E35930)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月12日【四半期会計期間】

第18期第３四半期（自【会社名】

ｒａｋｕｍｏ株式会社【英訳名】

rakumo Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都千代田区麹町三丁目２番地【電話番号】

０５０−１７４６−９８９１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区麹町三丁目２番地【電話番号】

０５０−１７４６−９８９１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2021年７月１日

御手洗大祐至西村

西村雄也雄也2021年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第17期
第３四半期
連結累計期間

第18期
第３四半期
連結累計期間

第17期

会計期間

自2020年１月１日
至2020年９月30日

自2021年１月１日
至2021年９月30日

自2020年１月１日
至2020年12月31日

売上高

（千円）

602,759

707,625

822,422

経常利益

（千円）

72,729152,949

113,084

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

67,356142,088

125,222

四半期包括利益又は包括利益（千円）

65,749149,961

122,282

純資産額

（千円）

426,740

885,345717,155

総資産額

（千円）

972,476

1,461,559

1,251,044

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

19.2125.45

31.36

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

17.23

24.18

28.56

自己資本比率（％）

43.9

60.6

57.3

回次

第17期
第３四半期
連結会計期間

第18期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2020年７月１日
至2020年９月30日

自2021年７月１日
至2021年９月30日

１株当たり四半期純利益

5.14（円）10.91（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年９月28日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から第17期第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第17期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は、2020年５月15日開催の取締役会決議により、2020年６月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要①

財政状態の状況（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は1,461,559千円となり、前連結会計年度末に比べ210,515千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が186,156千円、投資その他の資産が8,182千円、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）が8,162千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は576,214千円となり、前連結会計年度末に比べ42,326千円増加いたしました。これは主に、前受収益が67,836千円、買掛金が7,911千円増加した一方、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が15,836千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は885,345千円となり、前連結会計年度末に比べ168,189千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上142,088千円による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は60.6％（前連結会計年度末は57.3％）となりました。

②

経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっております。先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直していくことが期待されますが、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクや国内外の感染症動向、金融資本市場における変動の影響を注視する必要がある等、引き続き不透明な状況にあります。
当社グループが事業展開するソフトウェア業界におきましては、政府が推進する「働き方改革」への取り組みに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務等テレワークの実施や、オフィス勤務とリモートワークを併用したハイブリッド勤務といった新しい働き方の発生を背景に、企業の生産性向上や業務効率化、テレワークに関連したシステム投資需要は引き続き拡大が見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、「仕事をラクに。オモシロく。」というビジョンのもと、オフィスの生産性向上に貢献すべく、企業向けグループウェア製品「rakumo」の機能強化及び更なる拡販に注力しました。
新型コロナウイルス感染症の影響やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進等により、新規顧客の獲得が継続的に進みました。また、Google社及び教育総合展（EDIX）へのイベント出展や、販売パートナーとの協働及び新規販売パートナー開拓等、各種施策の実施によりユーザー１人当たりの単価増加及びユニークユーザー数の増加に尽力しました。
加えて、クライアントニーズを鑑みた機能追加・改善や他社製品との連携実施、当社からの能動的なアプローチによる既存顧客へのフォローを行う等、お客様満足度の向上や解約率の低減にも努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高707,625千円（前年同期比17.4％増）、営業利益157,856千円（前年同期比71.2％増）、経常利益152,949千円（前年同期比110.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益142,088千円（前年同期比111.0％増）となりました。
なお、当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の経営成績は、以下のとおりであります。

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四半期報告書（SaaSサービス）
当サービスにおいては、新規顧客の増加やライセンス追加等により堅調に推移し、2021年９月末のクライアン
ト数は2,178社（2020年12月末比173社増）、ユニークユーザー数は450千人（同33千人増）となりました。
オンラインも含めた展示会への出展や、大手既存顧客へのフォロー・販売パートナーとの協働による大手既存顧客のグループ会社開拓等の実施により、製品認知度の向上やユーザー１人当たりの単価及びユニークユーザー数を増加すべく、各種施策を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は599,792千円（前年同期比21.7％増）となりました。
（ソリューションサービス）
当サ―ビスにおいては、大企業からのライセンスサービスに関する導入支援案件の受注・提供の他、業務支援案件等の受注・提供により、当第３四半期連結累計期間の売上高は32,228千円（前年同期比9.5％減）となりました。
（ITオフショア開発サービス）
当サービスにおいては、既存顧客からのラボ型開発案件が継続的に推移したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は75,604千円（前年同期比1.7％増）となりました。
(2）当第３四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）
当第３四半期連結累計期間における売上高は707,625千円（前年同期比17.4％増）となりました。サービス別の売上高につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載しております。
（売上原価及び売上総利益）
当第３四半期連結累計期間における売上原価は270,164千円（前年同期比7.2％増）、売上原価率は38.2％（前年同期は41.8％）となりました。これは主に、労務費や製品の製作費、減価償却費、プラットフォーム利用料等によるものであります。
この結果、売上総利益は437,460千円（前年同期比24.7％増）となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は279,604千円（前年同期比8.2％増）、売上高販管費率は39.5％（前年同期は42.9％）となりました。これは主に、人件費、支払手数料、保守料、販売促進費及び広告宣伝費等によるものであります。
この結果、営業利益は157,856千円（前年同期比71.2％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当第３四半期連結累計期間における営業外収益は66千円（前年同期比97.1％増）となりました。また、営業外費用は4,974千円（前年同期比74.5％減）となりました。これは主に、支払利息及び為替差損によるものであります。
この結果、経常利益は152,949千円（前年同期比110.3％増）となりました。
（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間における特別利益及び特別損失は発生しておりません（前年同期も発生しておりません）。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は142,088千円（前年同期比111.0％増）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

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四半期報告書(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,933千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,000,000
計②15,000,000【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2021年11月12日）（2021年９月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

5,620,700

5,672,500

東京証券取引所（マザーズ）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株であります。

計5,620,700

5,672,500−−（注）１．2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が51,800株増加しております。
２．提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年７月１日〜
2021年９月30日（注）

発行済株式総数
増減数（株）−

発行済株式総数 資本金増減額
残高（株）
（千円）
5,620,700

−

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

378,263−309,1132021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が51,800株増加
し、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,844千円増加しております。

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,617,000

単元未満株式

普通株式

3,700

−

−

5,620,700−−

発行済株式総数
総株主の議決権②56,170

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株であります。

56,170−−【自己株式等】2021年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)−−−−−−

計−

−−−−

（注）

単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は31株となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日)

1,037,860
33,5301,043
167
35,107
1,107,709

1,224,017
38,907412
162
39,0691,302,569

23,08922,39966,5188,486
75,00445,240143,334
1,251,044

75,038
8,128
83,16653,423
158,990
1,461,559

21,92620,004
15,326329,117
3,448
67,935
457,757

29,83819,15017,155396,953
5,629
46,213514,939

64,982
10,173
975
76,130533,888

50,00010,335939
61,274576,214369,121329,971
21,507−
720,600

378,263
339,113163,595△56880,916△3,444△3,444
717,155
1,251,044

4,428
4,428
885,345
1,461,559

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

602,759
252,029
350,729
258,507
92,221

707,625
270,164
437,460
279,604
157,856

30
333

29
37
66

1,841
9,345
8,023
302
12
19,52572,72972,7295,536△1625,373
67,356−67,3561,635
−
−
3,338
0
4,974
152,949
152,949
18,837△7,976
10,860142,088−
142,088

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
株式交付費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

67,356142,088△1,606△1,60665,749

7,872
7,872
149,961

65,749−149,961−

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）（2021年９月30日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額40,000千円

40,000千円−−

40,00040,000（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日至 2021年９月30日）

30,452千円

33,838千円

減価償却費

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四半期報告書（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
該当事項はありません。

2020年１月１日

至2020年９月30日）

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年９月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場致しました。上場にあたり、2020年９月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行を行ったことに伴い、普通株式が266,400株増加しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ153,180千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が252,180千円、資本準備金が183,030千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
該当事項はありません。

2021年１月１日

至2021年９月30日）

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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ｒａｋｕｍｏ株式会社(E35930)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日至 2020年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）

19円21銭25円45銭67,356142,088−−

67,356142,088

3,506,352

5,583,758

17円23銭24円18銭−−402,183

293,206−−（1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要（注）１．当社は、2020年９月28日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を記載しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日

ｒａｋｕｍｏ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野英樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀧野恭司

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｒａｋｕｍｏ株
式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｒａｋｕｍｏ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

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四半期報告書監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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