高校 におけ る 防災安 全教 育1６

高校における防災安全教育－防災教育プログラム作成－

台丸谷 和

美（五所川原第一高等学校）

Ⅰ．はじめに2011年３月11日の東日本大震災発生時、授業中ではあるが教師の適切な対応でけがする生徒もなく無事に避難ができた。その後、生徒が安全に帰れる状況を把握して、以下の措置を取った。
① 市内からの通学生で、徒歩により帰宅できる生徒を下校させた。
② 遠方からの通学生は、家族と連絡を取って迎えに来てもらった。
③ 迎えが遅くなる生徒は学校待機させ、家族の迎えを待たせた。
しかし、その対応についてはマニュアルが整備されていない状況で、手探りの状態での対応であった。地震発生翌日は、停電ということもあって休校扱いになったが、それを生徒に確実に連絡できずに、登校してくる生徒もいた。防災教育に関しては、学校だけでなく、家庭、地域とのかかわりを含めて行われなければならないことは明白であり、高校単独で行う者ではなく、保育園や幼稚園、小学校、中学校と段階的に教育されなくては意味がない。
地域で行う防災訓練には、準備に多くの時間と経費を必要とするため、すぐに実行できるとは限らないが、地域の防災訓練の実施を待っている間にも災害が起こらないとも限らない。いつ起こるかわ
からない災害、想定外の状況も考慮したうえで災害時の対処法を整理しておく必要がある。

Ⅱ．研究主題について
１．主題設定の理由
学校教育の中で、発達段階に応じた防災教育を行うことにより、災害発生時には生徒が自らの安全を守ることだけでなく、進んで他の人々や集団、地域の安全に役立ち、ボランティア活動を通じて他を思いやる心や社会に奉仕する精神を培うことが期待できるとされている。
しかし、現実問題として、小学校・中学校でどのような防災教育を受けてきたのか把握して、本校で防災教育を展開することには困難があると思われる。本校が目標とする防災教育とは何かを具体化して、高校を卒業して社会人として生きていくうえで、災害と向き合い生きていく力を身に着ける視点で取り組む必要性を感じたことから主題を設定した。
２．研究のねらい
本校の生徒の防災に関する実態を把握するため、防災関係の体験の有無について、防災関係の番組やイベントの参加について、災害伝言ダイヤルや避難場所について、意識調査するためアンケートを- 21 -

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2実施する。アンケート調査の結果を集計し、生徒の防災意識を把握して、ケースごとに適切な対処方法をまとめる。防災クイズを作成し、現在の防災に関する知識を確認し、間違っている知識を確認する。
また、過去の災害から学ぶ教訓について、災害別のキーワード別に対応行動をまとめる。さらに被害を小さくするための取り組みとして、減災行動があげられるが、減災行動の教育マニュアルを作成し、本校独自の教育プログラムを作成することを研究のねらいとする。

Ⅲ．研究方法
１．研究推進のための基本方針
地震、暴風雨（台風）及び暴風雪の発生際し、生徒・教職員並びに学校周辺住民の安全を確保する必要がある。研究を進めるにあたり、「防災教育研究会」を組織する。この研究会は、年５回の会議を設けて次のテーマについて討議してまとめていく。
① 防災に関するアンケート調査に基づき防災意識の分析を行う② 災害別の対応行動についてまとめる③ 避難場所の確認と避難誘導の手順、地域住民の避難対応についてまとめる④ 連絡網を確立して帰宅困難な生徒の対応体制をまとめる⑤ 生徒の支援体制（心のケア）についてまとめる
これらの研究会活動を通じて、学校教育における防災安全教育プログラムを作成する。
２．研究会組織
防災安全教育研究会は本校より３名、県内私立高校より３名、計６名で構成する。
防災教育研究会

五所川原第一高校
台丸谷和美

五所川原第一高校ａ

五所川原第一高校

ｂ

図１ｃ高校

ｃｄ高校

ｄｅ高校

ｅ

研究会組織図

Ⅳ．研究内容１． 防災教育に関するアンケート調査
本校全生徒に対して、防災教育に関する意識調査を実施し、高校生の防災に関する実態を把握して、防災教育プログラム作成を行う。アンケートの内容として、防災関係の体験の有無について９項目、防災関係の番組やイベントの参加について４項目、災害伝言ダイヤルや避難場所について２項目、防災に関する意識調査について7項目、全22項目の内容で調査を実施した。
２．防災クイズの作成
インターネットを活用して防災クイズについて検索し、いくつかの例を参考にして防災に関するクイズを作成した。30項目でクイズを構成し、選択肢を用意して回答する形式とした。このクイズを防災教育プログラム活用前に行うことで、生徒自身が防災に関して間違った知識を持っているかが確認できる｡- 22 -

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３．減災行動マニュアルの作成
減災行動とは、災害による被害をできるだけ小さくするための取り組みのことで、「大地震が起きた」その時に正しい対処の方法を知っているか、そのための準備を日頃からしているかどうかによって、受ける被害に大きな差が出てくる。減災行動マニュアル作成においては、① 過去の災害から学ぶ教訓② 地震が起きる前の備え③ 地震が起きた時の正しい対処方法④ 地震が起きた後の適切な対応について、その場所に応じてマニュアルとしてまとめ、生徒の指導用資料も作成する。
４．防災マニュアルの作成
本校には、文書化された防災関係のマニュアルがなく、災害発生時に生徒の安全を確保するためにどのような措置を講ずる必要があるのかまとめる必要がある。そのため、災害時の教職員の配備計画から、災害対策組織の構成などを考慮して、以下の項目別に具体的なマニュアルを作成した。
① 教職員在校時の地震災害対応② 校外活動中の地震災害対応③ 下校時の地震災害対応④ 夜間・休日の地震災害対応⑤ 暴風・暴風雪・水害対応⑥ 授業再開に向けた対応⑦ 生徒の保護者への引き渡し⑧ 生徒の心のケア⑨ 施設・設備の安全管理⑩ 日常点検のチェックポイント⑪ 災害物資の情報

Ⅴ．考察
防災教育アンケート調査の結果と考察（１）防災施設での体験状況
ロープの結び方、担架の作り方、バール・ジャッキの体験については、全学年の95％以上の生徒が経験がないと回答している。煙中避難、応急手当、消火器の使用体験については、全学年の75％以上の生徒が経験がないと回答している。また、起震車体験、心肺蘇生法体験、AED 使用体験については、低学年ほど経験者が少ない状況である。このことから、災害時にはロープや担架、バールやジャッキを使用した人命救助にかかわる活動に関われないと予想される。
（２）防災に関する講演・イベント等の参加状況
防災に関する学習体験は、小中学校で85％以上の生徒が体験していて、防災関連のテレビ番組についても80％以上の生徒は視聴体験がある。しかし、防災に関する講演会の聴講になると60％の生徒が経験なく、防災イベントの参加については80％以上の生徒は経験がない状況がわかる。
この地域で開催される防災イベントはほとんどないといってよい状況であり、小規模でも防災に関するイベントを行政側に開催してもらい、地域全体で意識を高めてもらう必要がある。
（３）伝言ダイヤルと避難場所の認識状況
災害伝言ダイヤルについては、85％以上の生徒が知らないと回答し、３年生は90％の生徒が知らないと回答している。避難場所については、約半数の生徒が知らないと回答している。
災害伝言ダイヤルについては、災害時でも携帯電話やメールが通常と同じように使用できるものと思い込んでいる生徒が多いのではないかと予想する。また、避難場所については半数の生徒が確- 23 -

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認しているが、避難場所への経路について複数把握しているのか、実際に避難したことがあるのかまで調査する必要があったのではないかと思う。
（４）防災に関する関心度について
防災に関しては、「とてもある・ややある」が70％以上であるが、「あまりない・全然ない」は30％近くもあることがわかる。また、一番心配な災害については、地震が最も多く75％、火災を含めると85％以上という回答を得ている。防災に関する関心が「あまりない・全然ない」という生徒は、東日本大震災を経験しても「大丈夫」という意識を持っていると思われる。
（５）家族の話し合いと災害に対する備えについて
家族内での話し合いについては、３年生では約40％の生徒が「ある」と回答しているが、「ない」と回答した生徒は60％、１・２年生では「ない」と回答した生徒が70％以上となっている。また、災害に対する備えに関しては、「していない」と回答した生徒が全校生徒の半数以上となっていて、、「自分には関係ない・大丈夫だろう」という考えの生徒、保護者が多いことがわかる。
（６）防災に関する関心度について「率先して避難」と「促されれば避難」を合わせると90％以上の回答を得ているが、「避難しない」と回答した生徒は、各学年１名の計３名となっている。この生徒は、災害時の避難について必要性がないと判断していると思われる。
（７）情報収集の手段についてテレビ、ラジオで情報を入手すると回答した生徒は、70％以上となっている。しかし停電時の状況を考えると、テレビからの情報入手は困難になることを考えていないように思われる。また、携帯電話と回答した生徒が27％もあるが、電話や電子メールを利用した情報入手なのか、携帯電話のワンセグテレビを利用した情報入手なのかを把握するべきだったと思われる。
（８）災害時最も頼りにする人について最も頼りにする人は、やはり家族と回答する生徒が多く80％以上となっている。しかし、その他と回答した生徒の中には、「自分」と回答した生徒が多かった。災害時に自分を最も頼りにする根拠まで調査すべきだったと思われる。

Ⅵ．研究のまとめと今後の課題
今回の研究では、県内私立高校の先生方の協力による研究会活動、また専門学校の避難訓練マニュアル、災害対応マニュアルを参考に、五所川原第一高校独自の防災マニュアルの作成並びに防災安全教育プログラムを作成することができた。しかし、これが本校の防災教育に適したものであるかは、今後各教科担当者を含めて検討していく必要がある。今回の研究を進めていくうえで、① 災害時、校舎内にある消火栓並びに消火器はだれが操作するのか② 災害時、校舎内に設置されている避難用はしごは誰が操作し、生徒を誘導するのか③ 冬期間の避難訓練はどうして実施しないのかなど疑問を感じる。災害時、生徒の安全確保は最優先されるが、災害拡大を防ぐことも教職員の責務だと思う。そのためには、普段から消火栓の使用訓練や避難はしごの使用訓練を行う必要がある。

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