小特集

女性に対する暴力及び DV への対処

【イタリア】女性に対する暴力及び DV に対処するための法律
海外立法情報課長 芦田 淳
＊2023 年 11 月、女性に対する暴力及び家庭内暴力に対する予防措置の拡大のほか、当該暴力に係る犯罪に対して、現行犯逮捕の可能性を広げ、優先的に裁判を行う法律が制定された。
1 制定の経緯等
本稿では、2023 年 11 月 24 日法律第 168 号「女性に対する暴力及び家庭内暴力に対処するための規定」1（以下「168 号法」）を取り上げる。イタリアでは、女性に対する暴力及び家庭内暴力の防止に関する条約（イスタンブール条約）を 2013 年に批准して以降、こうした暴力に対処するための立法が行われてきた。当該立法の代表的なものとして、2013 年 8 月 14 日緊急法
律命令2第 93 号「治安、ジェンダーに基づく暴力への対処並びに災害防護及び県の［一時的］管理に関する緊急規定」3（以下「93 号命令」）や 2019 年 7 月 19 日法律第 69 号「家庭内暴力及びジェンダーに基づく暴力の被害者の保護に関する刑法典、刑事訴訟法典及びその他の規定の改正」4（以下「69 号法」）がある（［ ］は筆者による補記）。しかし、2023 年 7 月、政府は、女性に対する殺人の多さなど既存の立法には不十分な点があるとして、新たな法律案を提出した5。この法律案は同年 10 月に下院、11 月に上院において全会一致で可決された。こうして成立した 168 号法は、全 19 か条から成り、同年 12 月 9 日から施行されている。
2 168 号法の主な内容（1）家庭内暴力及びその予防措置の範囲拡大
従来、93 号命令第 3 条は、家庭内暴力（以下「DV」）について、加害者が被害者と住居を同じくし、又は同じくしていたか否かにかかわらず、①家族若しくは世帯の内部、②現在若しくは過去の配偶者との間又は③現在若しくは過去に情緒的な関係によって結ばれた者の間で起こる、重大な又は単発的ではない身体的、性的、心理的若しくは経済的な暴力行為と定義していた（下線部は筆者による補記）。また、同条は、殴打（刑法典第 581 条）など人の身体に対する犯罪に該当すると思われる行為（未遂の場合を含む。）であって、DV に関するものに関して、非匿名の通報があれば、県警察本部長が、加害者に警告6を行うことを認めていた。
これに対して、168 号法第 1 条は、上記の定義に関して、下線部を「重大な若しくは単発的＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2024 年 6 月 12 日である。
1 L. 24 novembre 2023, n.168, Disposizioni per il contrasto della violenza sulle donne e della violenza domestica. 以下、法令の法文に関しては、イタリア共和国の法令ポータルサイト (Normattiva website <http://www.normattiva.it/>) を参照した。
2 緊急法律命令とは、緊急の必要がある非常の場合に政府が自らの責任において制定する、法律と同等の効力を有する命令で、公布後 60 日以内に、国会により法律に転換されなければ失効する（憲法第 77 条）。
3 D.L. 14 agosto 2013, n.93, Disposizioni urgenti in materia di sicurezza e per il contrasto della violenza di genere, nonchè in temadi protezione civile e di commissariamento delle province (convertito con modificazioni dalla L. 15 ottobre 2013, n.119).
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L. 19 luglio 2019, n.69, Modifiche al codice penale, al codice di procedura penale e altre disposizioni in materia di tutela dellevittime di violenza domestica e di genere.
5 A.C. n.1294, XIX Legislatura. <http://documenti.camera.it/leg19/pdl/pdf/leg.19.pdl.camera.1294.19PDL0049210.pdf>
6 県警察本部長による警告とは、DV のほかストーカー行為やいわゆるリベンジポルノの加害者に対して、所定の行為をそれ以上行わないよう命じるものである。“L’ammonimento del Questore.” Polizia di Stato website <https://www.poliziadistato.it/articolo/lammonimento-del-questore>

外国の立法No.300-1（2024.7）

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女性に対する暴力及び DV への対処ではない又は未成年者の面前で行われる」と改め、いわゆる面前 DV も対象に含めることとした。また、警告の対象となる行為の範囲を、強要（刑法典第 610 条）、重大な脅迫（同第 612条第 2 項）など精神の自由に対する犯罪や、住居の侵犯（同第 614 条）、財産に損害を与える行為（同第 635 条）（いずれも未遂の場合を含む。）にまで拡大した。あわせて、被害者に対して警察等が地域の暴力被害者のための支援センターに係る情報の提供を行う対象となる行為の範囲も、殺人未遂などを加え、拡大されている。
（2）電子器具を用いた監視及び接近禁止に係る見直し
いわゆる反マフィア法典7第 6 条は、家族又は共同生活者に対する虐待（刑法典第 572 条）などの容疑者について、公共の安全を脅かす場合に、当事者の同意を得た上で、被害を予防するために電子器具（電子ブレスレット）を用いた特別監視の下に置くことを認めている8。168 号
法第 2 条は、電子器具を用いた特別監視を行う際、技術的に実行可能であるか司法警察に確認するよう求めるとともに9、対象となる犯罪を、殺人（刑法典第 575 条）、重大な傷害（同第 583条のうち、同第 577 条第 1 項第 1 号及び第 2 項により加重されたもの）、顔面の永続的な損傷による人の容貌の変形（同第 583 条の 5）及び性的暴力（同第 609 条の 2）（いずれも未遂の場合を含む。）にも拡大した。
また、反マフィア法典第 8 条は、裁判所が、特別監視を命じる際、保護を必要とする者が習慣的に出入りする特定の場所への接近を禁止できると規定している。168 号法第 2 条は、さらに、そのような場所や人物から 500 メートル以上の距離を保つ義務を課すものとした。
（3）映像等に基づく現行犯逮捕の追加
刑事訴訟法典10第 382 条は、罪を犯しているときに捕らえられた者、犯行の直後に司法警察、被害者若しくは他の者から追跡されている者又は直前に罪を犯したことを推測させる物若しくは痕跡とともに取り押さえられた者が現行犯人であると規定している。
168 号法第 10 条は、同法典第 382 条の 2 を新設し、映像及び写真による情報又は情報通信機器から合法的に得た情報（具体的には、チャット、位置情報の共有等11）に基づき、家族の住居への接近禁止等の違反（刑法典第 387 条の 2）や家族又は共同生活者に対する虐待などの行為が明白になった場合、行為から 48 時間以内の逮捕を条件に、現行犯とみなすものとした。
（4）優先的に裁判が行われる犯罪の拡大
刑事訴訟法典の実施等に関する規範12第 132 条の 2 は、家族又は共同生活者に対する虐待、性的暴力、未成年者との性行為（刑法典第 609 条の 4）、未成年者に対するわいせつ行為（同第 609 条の 5）、集団による性的暴力（同第 609 条の 8）、ストーカー行為（同第 612 条の 2）などに関する裁判について、他の裁判より優先して処理すると規定している。
168 号法第 3 条は、優先して処理される犯罪として、家族の住居への接近禁止等の違反、婚姻の強要又は誘導（刑法典第 558 条の 2）、顔面の永続的な損傷による人の容貌の変形、性的に露骨な画像等の違法な流布（同第 612 条の 3）などを追加している。
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D.Lgs. 6 settembre 2011, n.159, Codice delle leggi antimafia e delle misure di prevenzione, nonchè nuove disposizioni in materia
di documentazione antimafia, a norma degli articoli 1 e 2 della legge 13 agosto 2010, n.136.
8 家族又は共同生活者に対する虐待を対象とするようになったのは、69 号法による改正以降である。
9 電子ブレスレットが機能しなかった殺人事件の事例を踏まえた改正である。Corriere della Sera, 22 novembre 2023.
10 D.P.R. 22 settembre 1988, n.447, Approvazione del codice di procedura penale. 第 382 条の翻訳に際しては、法務大臣官
房司法法制調査部編『イタリア刑事訴訟法典』法曹会, 1998, p.171 を参照した。
11 Il Sole 24 Ore, 23 novembre 2023.
12 D.Lgs. 28 luglio 1989, n.271, Norme di attuazione, di coordinamento e transitorie del codice di procedura penale.

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