政務活動費の手引き

令和元年５月

黒石市議会

目
第１章

次

政務活動費の概要

１

制度の目的

２

政務活動費とは３

政務活動費交付の根拠となる法律、条例等 ････････････････････････････ ２

４

政務活動費の交付に関する条例及び条例施行規則の概要

５

ホームページによる公開 ････････････････････････････････････････････ ３
第２章････････････････････････････････････････････････････････ １････････････････････････････････････････････････････ １

交付申請、収支報告等の手続き

１

交付申請から収支報告までのながれ

２

出納手続
第３章

････････････････ ２･･････････････････････････････････ ４･･････････････････････････････････････････････････････････ ５

政務活動費の運用指針

１

政務活動費執行にあたっての原則････････････････････････････････････ ６２

実費弁償の原則････････････････････････････････････････････････････ ６３

支出対象外の経費･･････････････････････････････････････････････････ ６

４

按分の指針

････････････････････････････････････････････････････････ ８

５

説明責任

･･････････････････････････････････････････････････････････ ８

６

項目別の政務活動費充当指針････････････････････････････････････････ ９（１）調査研究費 ････････････････････････････････････････････････････ ９（２）研修費････････････････････････････････････････････････････････ 10（３）広報費････････････････････････････････････････････････････････ 11（４）広聴費････････････････････････････････････････････････････････ 12（５）要請・陳情活動費（６）会議費･･････････････････････････････････････････････ 13････････････････････････････････････････････････････････ 14（７）資料作成費 ････････････････････････････････････････････････････ 15（８）資料購入費 ････････････････････････････････････････････････････ 16（９）人件費････････････････････････････････････････････････････････ 17（10）事務所費･････････････････････････････････････････････････････ 17【関係資料】
１

黒石市議会政務活動費の交付に関する条例 ････････････････････････････ 18

２

黒石市議会政務活動費の交付に関する条例施行規則３

様式････････････････････ 21

・政務活動費収支報告書 ････････････････････････････････････････････ 22
・政務活動費交付申請書 ････････････････････････････････････････････ 23
・政務活動費交付決定通知書････････････････････････････････････････ 24

・政務活動費交付請求書 ････････････････････････････････････････････ 25

第1章 政務活動費の概要
１ 制度の目的
地方分権一括法の施行により、地方公共団体の自己決定権、自己責任が拡大する中で、地方議会が担う役割は、ますます重要なものとなっています。
このような中にあって、地方議会の活性化を図るためには、その審議能力を強化していくことが必要不可欠であり、地方議員の調査活動基盤の充実強化を図る観点から、地方自治法によって、政務活動費が制度化されています。

２ 政務活動費とは
政務活動費は、地方自治法第１００条第14項～１６項及び黒石市議会政務活動費の交付に関する条例（以下「条例」という。）の規定に基づき、黒石市議会議員（以下「議員」という。）の市政に関する調査研究その他の活動に資するため、必要な経費の一部として交付されるものです。（条例第１条）
したがって、交付された政務活動費は、政務活動に要する経費に対して適切に充当されるべきものであり、政務活動に要する経費以外のものに充てることは認められていません。
（条例第５条）政務活動とは議員が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加
等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動（条例第５条）
１

議員が市政の課題、議会で審議する案件等について行う調査研究のための活動

２

議員が市民、政治家、行政関係者、民間の団体等との意見交換その他の情報収集を行うための活動

３

議員が政策や方針を立案及び発信するため、会派内又は会派間において政策や方針について意見交換や意見調整等を行う会議

４

議員が市民等に対して行う広報・広聴活動５

上記のほか、議長が必要と認める活動- 1 -３ 政務活動費交付の根拠となる法律、条例等①

地方自治法第１００条（抜粋）第 14 項

普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務活動費を交付することができる。この場合において、当該政務活動費の交付の対象、額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は、条例で定めなければならない。
第 15 項

前項の政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、条例の定めるところにより、当該政務活動費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする。
第 16 項

議長は、第 14 項の政務活動費については、その使途の透明性の確保に努めるものとする。

４②

黒石市議会政務活動費の交付に関する条例③

黒石市議会政務活動費の交付に関する施行規則

政務活動費の交付に関する条例及び条例施行規則の概要
項

目

交付対象

概

要

黒石市議会議員の職にあるものに対して交付する。

（条例第 2 条）
交付額及び交付

各月１日（基準日）に在職する議員に対し、月額１万円を４月から９の方法

月まで及び１０月から翌年3月までの期間（以下「半期」という。）ごと（条例第 3 条）に交付する。
※基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散があった場合は、当月分の交付はしない。
【交付日】
交付する月（各半期の最初の月）の１０日に交付する。ただし、その日が黒石市の休日に関する条例第１条第１項の休日に当たる場合は、その日後においてその日に最も近い休日でない日に交付する。

政務活動費を充議員が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各て る こ と が で き 種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる経費の範囲る活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動に要する経費に対（条例第５条）して交付する。

- 2 -

項

目

収支報告書の提概要

政務活動費の交付を受けた議員は、領収書又はこれに準ずる書類を添出付して政務活動費に係る収入及び支出の報告書を作成し、毎年 4 月 30

（条例第 6 条）

日までに議長に提出しなければならない。

（規則第 5 条）

議長は、提出された収支報告書の写しを市長に送付するものとする。
交付を受けた議員が、議員でなくなったときは、その日から30日以内に収支報告書を提出しなければならない。

政務活動費の返

市長は、政務活動費の交付を受けた議員がその年度において交付を受還けた政務活動費の総額から、当該議員がその年度において市政の調査研（条例第 7 条）

究その他の活動に資するため必要な経費として支出した総額を控除して残余がある場合は、当該残余の額の返還を命ずることができる。

収支報告書の保存及び閲覧（条例第 8 条）

議長は、提出された収支報告書を、提出期限の日から起算して５年を経過する日まで保存しなければならない。
また、次の者は議長に対し、収支報告書の閲覧を請求することができる。
（１）市内に住所を有する者（２）市内に事務所又は事業所を有する個人又は法人

５

ホームページによる公開
収支報告書の内容については、黒石市（市議会）ホームページにおいて公開します。

- 3 -第２章 交付申請、収支報告等の手続き
１ 交付申請から収支報告までのながれ
政務活動費交付申請書の提出（規則第２条様式第１号）

毎年度、政務活動費交付申請書を市長に対し、議長を経由して提出します。
▼
政務活動費交付決定通知（規則第３条様式第２号）

市長は、交付すべき政務活動費の額を決定し、政務活動費交付決定通知書により通知します。
▼
政務活動費交付請求書の提出（規則第４条様式第３号）

交付日の7日前までに、市長に対し、議長を経由して提出します。
▼
交付（条例第３条）各半期の最初の月（4月、10月）の１０日に交付。
▼
収支報告書等の提出（条例第６条

条例別記様式）

当該年度の政務活動費に係る収支報告書等を、翌年度の4月30日までに、議長に提出します。
▼
議長から市長への送付（規則第５条）
議長は、提出された収支報告書の写しを市長に提出します。
▼
政務活動費の返還（条例第７条）
交付を受けた年度の政務活動費に残余額がある場合は、速やかに市長に返還しま
す。

- 4 -

２ 出納手続交付

前期（４月から１０月）までの交付は ４月１０日
後期（１０月から３月）までの交付は10月１０日▼
政務調査活動の記録及び資料整理
・政務活動のため、出張したとき。
・他の団体が開催する研修会等に参加したとき。
・討論や意見交換会等の会議を催したとき。
・会議に伴う食糧経費（会議等で提供する茶菓に係る経費のみ）に要したとき。
・広報、広聴活動を行ったとき。
・領収書等を徴することができなかったときなどは、その活動内容、所要経費等の確認ができる関係書類を保管する。
▼
出納簿等の整理
政務活動費を支出した際は、会計帳簿を調整し、支出年月日、支出内容、支出額等を整理し、月ごとに管理する。
▼
領収書等の整理支出にあたっては、原則として領収書を徴するものとしており、整理保管しておくものとする。
▼
収支報告書の作成
これらをもとに、収支報告書を作成し、議長に提出します。

- 5 -第３章 政務活動費の運用指針
政務活動費の支出にあたっては、条例・施行規則に基づき適正に取り扱われることとなりますが、政務活動費を充てることができる経費の範囲の判断に議員間でのばらつきが出ないよう事項別に考え方の原則をお示しするとともに、特に懸念される点などについて、解説するものとします。

１ 政務活動費執行にあたっての原則
政務活動費の執行にあたっては、次に掲げる項目に留意のうえ、議員の責任において、適切に取り扱いするものとします。
・政務活動（市政に関する調査研究その他の活動）目的であること。
・政務調査活動の必要性があること。
・政務調査活動に要した金額や態様等の妥当性があること。
・適正な手続きがなされていること。
・支出についての説明ができるような書類等が整備されていること。

２ 実費弁償の原則
政務活動費は、議員の自発的な意思に基づき行われるものであることから、法的に公務とは認められない。したがって、社会通念上妥当な範囲のものであることを前提とした上で、市政に関する調査活動に要した費用の実費に充当（実費弁償）することを原則とします。

３ 支出対象外の経費
政務活動費の支出は、議員の調査研究その他の活動に必要な経費に限るものとし、次に掲げる経費については、支出できないものとします。
経

費 の

明 細

（例

示）

・党大会への出席及び賛助金に要する経費
・政党の広報紙、パンフレット、ビラ等の印刷、発送等に要する経費
政党活動に・政党組織の事務所の設置及び維持に要する経費（人件費を含む。）

係る経費

・政党活動、県連活動に要する経費
・その他政党活動に要する経費

- 6 -

経

費 の

明 細

（例

示）

・衆議院選挙、参議院選挙等での各種団体への支援依頼活動、選挙ビラ
選挙活動に
係る経費

作成等に要する経費
・その他選挙運動及び選挙活動に要する経費
・後援会の広報紙、パンフレット、ビラ等の印刷、発送等に要する経費

後援会活動
に係る経費

・後援会事務所の設置及び維持に要する経費（人件費を含む）
・後援会主催の「市政報告会」等の開催に要する経費
・その他後援会活動に要する経費
・香典、祝金、寸志等の冠婚葬祭や祝賀会の出席に要する経費
・病気見舞い、餞別、中元、歳暮、電報及び年賀状の購入、印刷等の儀礼に要する経費
・檀家総代会、報恩講、宮参り等の宗教活動に要する経費

私的活動に・観光、レクリエーション、私的な旅行等に要する経費

係る経費

・親睦会又は飲食を目的とした会合、レクリエーション大会等の開催及び参加に要する経費
・議員が他の団体の役職を兼ねている場合、当該団体の理事会、役員会、総会等への出席に要する経費
・あいさつ、会食、テープカット等を目的とした出席に要する経費（各種団体の総会等のあいさつのみの出席）（自治会、老人クラブ等の新年会等の会食のみの出席）（起工式、竣工式等への出席）

その他適当
でない経費

・事務所又は自動車の購入に要する経費
・社会通念上妥当性を超えた経費及び公職選挙法等の法令の制限に抵触する経費（公職選挙法第199条の２〔公職の候補者等の寄付禁止〕等）
・調査活動に直接必要としない備品の購入等に要する経費（冷蔵庫、美術品、衣服等）※政務活動の対象とならない活動（衆議院総務委員会H24.８.７答弁）
あくまで議会の議員としての活動に含まない政党活動、選挙活動、後援会活動それから私人としての活動のための経費などは条例によっても対象とすることができない。
また、本会議や委員会への出席、全員協議会への出席、議員派遣等の議会活動は、
従来どおり、費用弁償の対象となるために政務活動の対象とはならない。

- 7 -４ 按分の指針（１） 按分の考え方
議員の活動は、政務活動以外に政党活動、後援会活動等と多面的であり、渾然一体となっていることが多くあり、明確に区分することが困難であると考えられます。
このことから、活動に要した費用の全額に政務活動費を充当することが不適当であることが明らかな場合は、合理的な方法により按分することが必要です。
（２） 按分の割合
按分を要する項目等の按分割合は、議員個々の活動実態によって異なることから、一律に比率を示すことが困難であり、政務活動費の交付を受けた議員のそれぞれの責任において、政務活動費の実態に応じ、合理的に説明のできる比率を定めて用いるものとします。
（３） 領収書等証拠書類への記載
按分により政務活動費を充当する場合には、支払伝票に按分割合及び当該按分割合に基づく政務活動費の支出額を付記するものとします。
※H19.4.26仙台高裁（H19.10.26最高裁にて上告棄却・確定）ある支出が政務調査活動のためでもあるし、他の目的、例えば議員の後援会活動のためでもあるという場合にどのように対処すべきかについては、本件条例や本件規則には何らの規定も設けられていない。しかしながら、その全額を政務調査費とするのは相当ではないことは明らかであるから、条理上、按分した額をもって政務調査費とすべきであり、特段の資料がない限り、例えば政務調査活動とそれ以外の二つの目的のために支出した場合には２分の１とするなど、社会通念に従った相当な割合をもって政務調査費を確定すべきである。

５ 説明責任
政務活動費は、条例に基づき、議員による議長への収支報告書の提出が義務付けられています。
また、議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として交付されるものであり、その使途や支出は、社会通念上妥当な金額の範囲において、議員が自主性と責任に基づき適正に執行するものです。
このことから、議員は、政務活動費を充てることができる経費の範囲に関して、透明性確保の観点から市民への説明責任を果たさなければなりません。

- 8 -６ 項目別の政務活動費充当指針（１）調査研究費
内

容議員が行う市の事務、地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に関する経費
交通費：鉄道代、バス代、タクシー代、航空賃、船賃、高速料金、ガソ
リン代、バス借上げ料等
宿泊費：宿泊料等支出できる例

記録費：写真代、ＤＶＤ等への記録経費等
資料・調査費：資料費、施設入場料、使用料、取材料、集計に要する経費、視察先への土産代等
委託費：調査研究委託費
留

意

事 項

・生計を一にする親族に対する調査委託
政務活動費が議員に交付されている場合において、議員が、生計を一にする同居の親族に調査委託を行うことは、ふさわしくありません。
・議員が行う活動を補助する職員（以下「補助職員」という。）に対し調査委託を行う
ときの留意事項
補助職員に対し報酬を含む調査委託を行う場合は、その内容が、補助職員の給与対象業務以外であり、その金額が妥当であり、かつ調査内容を明確に説明できる必要があります。なお、調査委託を受けた補助職員は、その報酬を所得として別途税務署に申告する必要が生じます。
・交通費等を支出するときの留意事項
政務活動を目的とした、現地調査や視察等に要した交通費、宿泊費等については、現に要した費用を充当することとします。
なお、その内容や金額は、｢政務活動費執行にあたっての原則｣に留意し、社会通念上許容される範囲のものであることとします。
・調査委託費を支出するときに作成すべき書類
学識経験者や外部の団体又は個人に委託して調査研究を行うときは、「業務委託契約書」を作成してください。
契約書には、委託業務の名称・委託調査の目的・具体的な委託調査事項・契約期間・業務委託料・委託先を記入し、成果物を合わせて保存するものとします。

- 9 -（２）研修費
内容議員が研修会を開催するために必要な経費、団体等が開催する研修会の参加に要する経費
会場費：施設等の設営費、借上料等
講師費：講師等の謝金・謝礼等
交通費：鉄道代、バス代、タクシー代、航空賃、船賃、高速料金、ガソ
リン代、バス借上げ料等支出できる例

宿泊費：宿泊料等
食糧費：茶菓子代、飲物代
資料費：テキスト代、参考資料代、資料作成費等
講習・記録費：講習機材費、写真代、ＤＶＤ等への記録経費等
負担金等：出席者負担金・参加費等
留

意

事 項

・研修費への政務活動費の充当にあたっては、その研修会や会議の目的が政務活動に資するものである必要があります。
※主な例【主催する場合】会場借上料、機材借上料、茶菓子代、講師謝礼、研修会等の開催に要する事務的経費等【参加する場合】講演会、研修会等の参加するための会費、受講料、交通費等
・交通費等を支出するときの留意事項
政務活動を目的とした研修会の出席等に要した交通費、宿泊費等については 現に要した費用を充当することとします。
なお、その内容や金額は、｢政務活動費執行にあたっての原則｣に留意し、社会通念上許容される範囲のものであることとします。
・作成すべき書類研修会等の開催日時、場所、主催者、参加者氏名、目的、出席に要した経費の内訳
等を「政務活動記録簿」等に記載し、領収書等を保存するほか、開催案内等内容が確認できる資料類を保存しておくものとします。
・お茶類、茶菓子代等は、常識の範囲内で認められます。

支出でき
ないもの

① 議員同士の懇親会、親睦会の経費② 交際費的経費（祝賀会、親睦会、あいさつやテープカットだけの出席等）③ 主としてアルコール飲料を提供する施設、その他の研修を行う会場としてふさわしくない施設等に係るもの④ 自己が主催する研修会等における参加者への飲食代（茶菓子代を除く） 等- 10 -

（３）広報費
内

容議員が行う活動、市政について住民に報告するために要する経費
会場費：施設等の設営費、借上料等
消耗品費：消耗品の購入等
印刷製本費：印刷・製本費等支出できる例

資料費：テキスト代、参考資料代、資料作成費等
講習・記録費：講習機材費、写真代、ＤＶＤ等への記録経費等
委託費：作成委託費（ＨＰ等）、ＨＰ運営費
通信費等：郵送料、配布代等
留

意 事

項

・広報紙の発行① 全額充当の場合、政務調査活動目的以外の記載の混在はできません。
② 特定団体又はその構成員のみに対する政務報告、政務広報については対象外です。
③ 後援会等と共同して発行する広報紙に政務活動費を充当する場合には、経費の負担割合を考慮する必要があります。
また、広報紙が政務活動の一環として発行されるものであれば、配布先にかかわらず、政務活動費を充当することができます。
④ 作成した広報紙については、成果物を1部保管する必要があります。
・ホームページ① 原則として、政務調査活動目的以外の記載の混在はできません。
② ホームページ内に政党活動や後援会等に関する掲載がある場合、経費は、按分する必要があります。

① 年賀状等のあいさつ状、慶弔電報 等

支出でき
ないもの

- 11 -

（４）公聴費
内

容議員が行う住民からの市政及び議員の活動に対する要望、意見の聴取、住民相談等の活動に要する経費
会場費：施設等の設営費、借上料等
講師費：講師等の謝金・謝礼等
交通費：鉄道代、バス代、タクシー代、航空賃、船賃、高速料金、ガソ
リン代、バス借上げ料等
消耗品費：消耗品の購入等支出できる例

食糧費：茶菓子代、飲物代
印刷製本費：印刷・製本等
資料費：テキスト代、参考資料代、資料作成費等
講習・記録費：講習機材費、写真代、ＤＶＤ等への記録経費等
委託費：作成委託費（ＨＰ等）、ＨＰ運営費、広聴委託費等
通信費等：郵送料、配布代等
留

意

事 項

・会場費、資料印刷費、茶菓子代① 議員が開催する公聴会、意見交換会の会場借上料、会場設営費、資料作成費その他開催に要する経費とし、所属政党や後援会等との共同開催に伴う支出は、認められません。
② お茶類、茶菓子代等は、常識の範囲内で認められます。
・ホームページ① 原則として、政務調査活動目的以外の記載の混在はできません。
② ホームページ内に政党活動や後援会等に関する掲載がある場合、経費は、按分する必要があります。

① 政党活動、後援会活動、選挙活動に要する経費② 飲食を主目的とする会場で開かれる報告会等に要する経費
支出でき
ないもの

③ 飲酒代、食事代 等- 12 -

（５）要請・陳情活動費
内

容議員が要請、陳情活動を行うために必要な経費
会場費：施設等の設営費、借上料等
交通費：鉄道代、バス代、タクシー代、航空賃、船賃、高速料金、ガソ支出できる例

リン代、バス借上げ料等
宿泊費：宿泊料等
食糧費：茶菓子代、飲物代等
印刷製本費：印刷・製本等
留

意 事

項

・交通費等を支出するときの留意事項
要請・陳情活動に要した交通費、宿泊費等については、現に要した費用を充当することとします。
なお、その内容や金額は、｢政務活動費執行にあたっての原則｣に留意し、社会通念上許容される範囲のものであることとします。
・活動実施場所は、社会通念に配慮する必要があります。
活動実施場所については、「相手方」「参加者」「時間帯」「場所」など、社会通念上相当であると認められる範囲であることが必要です。二次会等の経費に充当が認められません。
・お茶類、茶菓子代等は、常識の範囲内で認められます。

① 政党活動、後援会活動、選挙活動に要する経費② 飲食を主目的とする会場で開かれる報告会等に要する経費
支出でき
ないもの

③ 飲酒代、食事代 等- 13 -

（６）会議費
内容

議員が行う各種会議、団体等が開催する意見交換会等各種会議への議員の参加に要する経費
会場費：施設等の設営費、借上料等
交通費：鉄道代、バス代、タクシー代、航空賃、船賃、高速料金、ガソ
リン代、バス借上げ料等支出できる例

宿泊費：宿泊料等
食糧費：茶菓子代、飲物代
資料費：テキスト代、参考資料代、資料作成費等
記録費：写真代、ＤＶＤ等への記録経費等
留

意

事 項

・会議を実施する場所は、社会通念に配慮する必要があります。
開催の場所については、「メンバー」「時間帯」「飲食の金額」「場所」など、社
会通念上相当であると認められる範囲であることが必要です。
・交通費等を支出するときの留意事項
政務活動を目的とした会議の出席等に要した交通費、宿泊費等については、現に要した費用を充当することとします。
なお、その内容や金額は、｢政務活動費執行にあたっての原則｣に留意し、社会通念上許容される範囲のものであることとします。
・お茶類、茶菓子代等は、常識の範囲内で認められます。

① 議員同士の懇親会、親睦会の経費② 政党活動、選挙活動又は後援会活動にかかる会議経費③ 利害関係団体・宗教団体等にかかる会議経費
支出でき
ないもの

④ 交際費的経費（祝賀会、親睦会、あいさつやテープカットだけの出席等）⑤ 主としてアルコール飲料を提供する施設、その他の研修を行う会場としてふさわしくない施設等（居酒屋、スナック等）に係るもの⑥ 自己が主催する会議等における参加者への飲食代（茶菓子代を除く）⑦ 自治会等との意見交換会後の懇親会（食事会）の会費- 14 -

等

（7）資料作成費
内容議員が行う活動に必要な資料の作成に要する経費
印刷製本費：印刷代、製本代
翻訳料支出できる例

コピー代
写真のプリント代
委託費：作成委託費等

留

意

事 項

・印刷、翻訳等については、成果物表紙の写しを添付すること。
・コピー、写真等については、使用目的を記入すること。

① 政党活動、選挙活動又は後援会活動にかかる会議経費② 私的な資料の作成経費

等

支出でき
ないもの

- 15 -

（８）資料購入費
内容議員が行う活動に必要な図書、資料等の購入に要する経費
新聞購入費：新聞の購入費（スポーツ新聞を除く）

支出できる例

図書・雑誌購入費：図書、雑誌（娯楽誌を除く）の購入費等
各種資料費等：ＤＶＤ・ＣＤの購入費等
留

意

事 項

・新聞、図書・雑誌、各種資料の品名・単価が、領収書又はレシートで明確であることが必要です。
品名等が記載されていない場合は、納品書・請求書等の別途資料を添付、もしくは補記記載してください。
また、購入資料は、それぞれの使用目的を記入してください。
（資料の表題で内容がわかる場合を除く）
例：都市計画行政資料、地方財政制度研究等
・新聞、雑誌等購入原則① 数量：一つの種類に対し、1部とします。
② 年度区分：定期刊行物は、刊行物の納品日の属する年度で区分して充当します。
③ 改選期：定期購読は任期までとします。

① 娯楽的要素のある刊行物の購入は、原則できません。
（スポーツ新聞、写真週刊誌、文芸誌、漫画雑誌等）② 市政に関する調査研究活動に直接関係のない資料の購入。
支出でき
ないもの

③ 市政に関する調査研究活動に直接関係のない講座等の受講料、資料
代④ 図書券、書画、骨董の購入⑤ 投資情報誌等の資金運用を目的とするもの⑥ 所属政治団体が発行する新聞等の購読料⑦ 自己啓発的な意味合いのある図書- 16 -

等

（９）人件費内容支出できる例

議員が行う活動を補助する職員を雇用する経費
議員活動を補助する職員の人件費等
留

意

事

項

・雇用する職員に要する賃金、通勤費、社会保険料等① 個人秘書的な補助職員（来客接待等を主な業務とする職員）の雇用に
支出でき
ないもの

要する経費
② 家族及び親族（3親等以内）の雇用に要する経費（10）事務所費
内容支出できる例

議員が行う活動に必要な事務所の設置、管理に要する経費
賃料、光熱水費、共益費、管理費、仲介手数料、礼金、調査研究等政務活動に必要な造作等
留

意 事

項

・事務所の要件
事務所経費への政務活動費の充当にあたっては、政務活動がそこで行われている場合にのみ充当できるものであり、要件としては、次のように「事務所」としての形態を整えている場合に限定されます。
・外形上、事務所として認識できる形態を有していること。
・事務所としての機能（事務所スペースを有し、事務用品等を備えていること。応接スペースは含めることができる。）を有していること。
・賃貸の場合には､基本的に会派（議員）が契約者となっていること。

ア 自己所有物件及び生計を一にする親族の所有物件
イ 議員若しくは生計を一にしている親族が法人の代表者・役員等の地位
支出でき
ないもの

にあり、その法人から事務所を賃借し、賃借料を支払う場合には、当該法人に独立した法人格を認めることに疑義がある（自己若しくは生計を一にしている親族への支払いと同視すべきである）- 17 -

黒石市議会政務活動費の交付に関する条例（平成２６年３月２７日条例第５０号）（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１００条第１４項から第１６項までの規定に基づき、黒石市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における議員に対し、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
（交付対象）
第２条 政務活動費は、黒石市議会議員の職にある者（以下「議員」という。）に対して交付する。
（交付額及び交付の方法）
第３条 政務活動費は、各月１日（以下「基準日」という。）に在職する議員に対し、月額１万円を４月から９月まで及び１０月から翌年３月までの期間（以下「半期」という。）ごとに交付する。
２ 政務活動費は、各半期の最初の月に、当該半期に属する月数分を交付する。ただし、当該半期の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属する月までの月数分を交付する。
３ 一半期の途中において新たに議員となった者に対しては、議員となった日の属する月の翌月分（その日が基準日に当たる場合は、当月分）から政務活動費を交付する。
４ 基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散により議員でなくなった場合は、当月分の政務活動費は交付しない。
５ 政務活動費は、交付月の１０日に交付する。ただし、その日が黒石市の休日に関する条例（平成２年黒石市条例第１３号）第１条第１項に規定する市の休日（以下「休日」という。）に当たる場合は、その日後においてその日に最も近い休日でない日とする。
（議員でなくなった場合の政務活動費の返還）第４条 政務活動費の交付を受けた議員が、一半期の途中において議員でなくなった
ときは、議員でなくなった日の属する月の翌月分（その日が基準日に当たる場合は、当月分）以降の政務活動費を返還しなければならない。
（政務活動費を充てることができる経費の範囲）
第５条 政務活動費は、議員が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる
活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動（次項において「政務活動」という。）に要する経費に対して交付する。
２ 政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

- 18 -

（収支報告書の提出）
第６条 政務活動費の交付を受けた議員は、別記様式により、領収書又はこれに準ずる書類を添付して政務活動費に係る収入及び支出の報告書（以下「収支報告書」という。）を作成し、議長に提出しなければならない。
２ 前項の収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年４月３０日までに提出しなければならない。ただし、その日が休日に当たる場合は、その日後においてその日に最も近い休日でない日とする。
３ 政務活動費の交付を受けた議員が、議員でなくなったときは、前項の規定にかかわらず、議員でなくなった日から３０日以内に収支報告書を提出しなければならない。
（政務活動費の返還）第７条 市長は、政務活動費の交付を受けた議員がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該議員がその年度において第５条に定める経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残余がある場合、当該残余の額に相当する額の政務活動費の返還を命ずることができる。
（収支報告書の保存及び閲覧）
第８条 議長は、第６条第１項の規定により提出された収支報告書を、提出期限の日から起算して５年を経過する日まで保存しなければならない。
２ 次の各号に規定する者は、議長に対し、前項の収支報告書の閲覧を請求することができる。
(1) 市内に住所を有する者(2) 市内に事務所又は事業所を有する個人又は法人（透明性の確保）第９条 議長は、第６条第１項の規定により提出された収支報告書について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。
（委任）第１０条 この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、市長が規則に定める。
附 則
この条例は、平成２６年４月１日から施行する。

- 19 -

別表（第５条関係）項
目
調 査 研 究 費

内容議員が行う市の事務、地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に関する経費

研

修費

議員が研修会を開催するために必要な経費、団体等が開催する研修会の参加に要する経費

広

報

費

議員が行う活動、市政について住民に報告するために要する経
費

広

聴

費

議員が行う住民からの市政及び議員の活動に対する要望、意見の聴取、住民相談等の活動に要する経費

要請・陳情活動費
会

議費

資 料 作 成 費
資 料 購 入 費
人
事

件
務

費
所

費

議員が要請、陳情活動を行うために必要な経費
議員が行う各種会議、団体等が開催する意見交換会等各種会議への議員の参加に要する経費
議員が行う活動に必要な資料の作成に要する経費
議員が行う活動に必要な図書、資料等の購入に要する経費
議員が行う活動を補助する職員を雇用する経費
議員が行う活動に必要な事務所の設置、管理に要する経費- 20 -

黒石市議会政務活動費の交付に関する条例施行規則（平成２６年３月３１日規則第１５号）
改正 平成３１年４月１２日規則第１８条（趣旨）
第１条 この規則は、黒石市議会政務活動費の交付に関する条例（平成２６年黒石市
条例第５０号。以下「条例」という。）に基づき交付される政務活動費について必要な事項を定めるものとする。
（交付申請）
第２条 政務活動費の交付を受けようとする議員は、毎年度、市長に対し、議長を経由して別記様式第１号により政務活動費交付申請書を提出しなければならない。
（交付決定）
第３条 市長は、毎年度、前条の規定により申請のあった議員について交付すべき年間分の政務活動費の額を決定し、当該議員に別記様式第２号による政務活動費交付決定通知書により通知するものとする。
（交付請求）
第４条 議員は、市長に対し、議長を経由して別記様式第３号により、政務活動費交付請求書を提出するものとする。
２ 前項の請求書は、政務活動費の公布日の７日前までに提出するものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
（収支報告書の写しの送付）第５条 議長は、条例第６条第１項の規定により提出された収支報告書の写しを市長に送付するものとする。
（会計帳簿等の整理保管）第６条 政務活動費の交付を受けた議員は、政務活動費の支出について会計帳簿を調製し、これを当該政務活動費に係る収支報告書の提出期限の日から起算して５年を経過する日まで保管しなければならない。
附 則
この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年４月１２日規則第１８号）
この規則は、交付の日から施行する。

- 21 -

別記様式（第６条第１項関係）

年度政務活動費収支報告書

年

黒石市議会議長

月

日

様

議員名

㊞

黒石市議会政務活動費の交付に関する条例第６条第１項の規定により、次のとおり
提出します。
１

２

収
入
政務活動費
支

円

出

項
目
調 査 研 究 費

金

額

研
修
費
広
報
費
広
聴
費
要請・陳情活動費
会
議
資 料 作 成資 料 購 入
人
件
事 務 所

費
費
費
費
費

（注）備考欄には、主たる支出の内訳を記載する。
３

残

額

円

- 22 -

備（単位：円）
考別記様式第１号（第２条関係）年

黒石市長（黒石市議会議長経由）

月

日

様

議員名

㊞

政務活動費交付申請書

黒石市議会政務活動費の交付に関する規則第２条の規定により、下記のとおり申請
します。

記

１

交付申請額（年度分）

円- 23 -

別記様式第２号（第３条関係）

文書番号
月
日

年

議員名

様

黒石市長

㊞

政務活動費交付決定通知書

年月日申請のあった政務活動費の交付について下記のとおり決定したので、黒石市議会政務活動費の交付に関する規則第３条の規定により通知しま
す。

記

１

年度政務活動費交付決定額（年額）- 24 -

円

別記様式第３号（第４条関係）年

黒石市長（黒石市議会議長経由）

月

日

様

議員名

㊞

政務活動費交付請求書

黒石市議会政務活動費の交付に関する規則第４条第１項の規定により、下記のとおり政務活動費を請求します。

記

１

金
ただし、

年

円
月分～

月分

- 25 -