四半期報告書（第90期第３四半期）
自至

平成29年10月１日
平成29年12月31日

千代田化工建設株式会社
横浜市西区みなとみらい四丁目6番2号

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月９日【四半期会計期間】

第90期第３四半期（自【会社名】

千代田化工建設株式会社【英訳名】

Chiyoda Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号【電話番号】

０４５（２２５）７７４０（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

総務ユニットＧＭ【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号【電話番号】

０４５（２２５）７７４５（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

財務ユニットＧＭ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年10月１日

山東

幸雄

真治

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -

平成29年12月31日）

理二

山田

楠

至

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第90期
第３四半期
連結累計期間平成28年４月１日
平成28年12月31日

自
至

第89期

平成29年４月１日
平成29年12月31日

自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

完成工事高

(百万円)

435,116

385,934

603,745

経常損失（△）(百万円)△5,595△8,421△3,080

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する (百万円)
四半期（当期）純損失（△）△34,000

5,198△41,116

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△39,851

5,336△42,391

純資産額

(百万円)

159,667

160,876

157,125

総資産額

(百万円)

471,848428,779

461,331

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）(円)△131.28

20.07△158.76

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

33.5

37.1

33.7

第89期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

平成28年10月１日
平成28年12月31日(円)△152.95

第90期
第３四半期
連結会計期間自至平成29年10月１日
平成29年12月31日
6.63

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。

２
３

完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 2 -２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜エンジニアリング事業＞
イーマス・千代田・サブシー・リミテッドは、米国連邦倒産法第11章に則り米国テキサス州南部地区の連邦倒産裁
判所より同社再建計画の承認を取得したことにより関連会社でなくなったため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社並びに子会社及び関連会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の経済情勢は、朝鮮半島や中東の地政学的な不安定要因はあるものの、アジア、欧米のいずれにおいても比較的堅調であり、原油価格は１バレル50ドルから60ドル台の水準で安定的に推移しています。LNG(液化天然ガス)の新規大型案件についても、まだ顧客の最終投資決定は本格的になってはいないものの、入札作業など投資決定に向けた動きは一部で始まっており、徐々に進展を見せ始めています。
このような状況のもと、当社グループは、コア事業であるLNG分野で、世界各地の大型プロジェクト建設工事を引き続き鋭意遂行しております。また、2017年８月に発表した中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」で掲
げた構造改革と成長戦略を着実に進めており、再生可能エネルギー分野やライフサイエンス分野等の事業拡大のほか、ビッグデータ・AI技術の活用といった将来の新ビジネスモデル構築に向けた取り組みも行っています。
当第３四半期連結累計期間の連結受注工事高は 2,090億79百万円(前年同四半期比 26.8%減)、連結受注残高は6,950億28百万円(前連結会計年度末比 20.7%減)、連結完成工事高は 3,859億34百万円(前年同四半期比 11.3%減)となりました。また、営業損失は 88億43百万円(前年同四半期は営業利益 104億11百万円)、経常損失は 84億21百万円(前年同四半期は経常損失 55億95百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 51億98百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 340億円)となりました。これは、米国にて遂行中のLNG案件において建設工事費用を改めて精査し、大幅なコスト増加を見込んだため、営業損失及び経常損失を計上することになった一方、関係会社事業損失引当金戻入額を特別利益として計上したこと、当社米国子会社において税務上の欠損金の繰戻しによる連邦法人税の還付見込額を計上したことなどによるものです。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
（LNG・その他ガス分野）
海外では、オーストラリア、米国、ロシア、インドネシアでLNGプラントのEPC(設計・調達・建設)業務を遂行中です。このうち、ロシアで遂行中のヤマルLNG案件の第１系列は2017年12月に予定通り生産を開始しました。加えて、EPCコントラクターに選定されたモザンビークでも、契約に基づいて行うEPC準備作業を継続遂行中です。さらに、2017年６月に公表したとおり、カタールペトロリアム社との覚書に従い、カタール国におけるLNGプラントのデボトルネッキング(能力増強)に関するスタディ業務を遂行し、同国が掲げるLNG増産目標の達成に向けた基本計画策定に貢献しました。また、カナダ及び米国における新設LNGプラント案件の見積もりに対応しています。一方、海外グループ会社も、カタールにて、ヘリウム生産設備のEPC業務に加え、当社が建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件のEPCm(設計・調達・建設管理)業務を、顧客との長期包括契約に基づき遂行中です。
国内では、当社が建設したLNG受入基地の改造・改修案件のEPC業務を遂行しています。
（石油・石油化学・金属分野）
海外では、米国向け石油化学案件のFEED(基本設計)業務や、マレーシアで残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務が順調に進捗しております。また、東南アジアのグループ会社が、マレーシアで
石油化学製品用タンクターミナル施設のEPC業務を遂行中の他、アジア地域の石油・化学等ダウンストリーム案
件に関わるプロジェクトマネジメント業務を、長期契約を交わして遂行中です。金属分野においては、サウジ
アラビアでスポンジチタン製造設備のEPC業務を2017年５月に完工しました。
国内では、石油会社向けに設備の最適化及び効率化を目的としたコンビナート各社間の燃料融通案件や装置構成最適化を目的としたEPC業務の他、国土強靭化基本法に関連する既設設備改造工事や石油化学製品製造装置、既設諸装置の省エネ対応工事及び老朽化対応工事などを、継続して遂行中です。

- 4 -（医薬・生化学・一般化学・環境・インフラ分野）
海外では、交通インフラ分野として、モンゴル新国際空港及びフィリピン新ボホール空港のEPC業務を遂行中です。さらに環境分野では、インドの石炭火力発電所で、環境規制の強化に伴い排煙脱硫設備の導入が見込まれている中、同設備に当社のCT-121プロセスの採用を目指し、長期ライセンス契約を交わして具体的案件の成約に向けて活動中です。また、UAE国ドバイでの完全人工光型植物工場の実証機案件が2017年12月に完工し、今後も中東・ロシア等を中心として商業機の導入推進に努めていきます。
国内では、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備、CO2分離回収実証設備や太陽光発電設備(メガソーラー)のEPC
業務を遂行中です。
その他の食品・医薬・生化学などの分野においても、最新の食品安全衛生基準に適合した食品工場及び研究所のEPC業務、高薬理活性物質に対応した最先端の注射剤製造設備や中分子医薬品原薬製造設備、バイオ医薬品
製造設備などのEPC業務を遂行しています。また、ユーグレナ社向けに、日本初のバイオジェット・ディーゼル
燃料製造実証プラントを、2018年10月の完成に向け建設中です。
（新分野）
オフショア及びアップストリーム分野では、2017年６月の、イーマス・千代田・サブシー・リミテッド(以下「ECS社」)及び同社子会社の再建計画承認を受け、当社は、ECS社の完全親会社となったSubsea 7 S.A.社と、今後の協業について議論を継続しております。一方、グループ会社である英国のエクソダスグループ社は、資源開発会社等に対し、権益取得時の助言、原油・ガス田生産設備の建設、保守や老朽化した設備の安全な撤去等に関する計画・設計・コンサルティング他のサービス提供を、引き続き行っています。
新エネルギー関連では、三菱商事㈱、三井物産㈱、日本郵船㈱とともに「次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合」を設立し、水素サプライチェーンの事業化に向けた実証プロジェクトが本格的に始動しました。
デジタルイノベーション関連では、国内有数のAIベンチャー企業であるGRID社との業務提携に基づき、AI技術を活用したプラント生産性向上に向けた活動を開始しております。

- 5 -受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。
（単位：百万円）

セグメントの名称

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
受注高
(構成比)

１

エンジニアリング事業(1) ＬＮＧプラント関係(2) その他ガス関係

完成工事高
(構成比)

受注残高
(構成比)

283,195

432,502

933,956

206,598

383,452

695,028( 99.1%)( 99.4%)(100.0%)( 98.8%)( 99.4%)(100.0%)(4) 医薬・生化学・
一般化学関係(5) 環境・新エネルギー
・インフラ関係

その他の事業306,896644,672

75,562281,988389,713( 69.0%)( 36.1%)( 73.1%)( 56.1%)

6,498

9,725

14,046

1,841

8,701

5,143

2.2%)

( 1.5%)

2.3%)( 0.7%)

32,26573,343

157,51433,34741,367

149,645( 11.3%)( 16.9%)( 16.9%)( 15.9%)( 10.7%)( 21.5%)

国
海
（注）１

(

30,761( 10.8%)(37,929( 13.3%)

(

計
内
外

(

2,614
( 0.9%)

合

受注残高
(構成比)

( 70.5%)( 3.1%)
２

完成工事高
(構成比)

166,7878,952(6) その他

受注高(構成比)( 58.3%)( 2.3%)(3) 石油・石油化学・金属関係

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

(

(

0.9%)

21,73138,362

30,460

5.0%)( 4.1%)( 14.6%)

17,12571,18254,521

3.9%)( 7.6%)( 26.1%)

3,679

8,177

0.9%)

( 0.9%)

2,614

－

0.6%)

(

－)

(

(
(

10,865
(

5.2%)

(

2,481
(

1.2%)

(

22,98942,7836.0%)( 6.2%)

21,421

96,626

5.5%)( 13.9%)6,984

11,116

1.8%)( 1.6%)

2,481

－

0.6%)

(

－)

285,809435,116

933,956

209,079

385,934

695,028(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)105,22173,311

126,252

113,205

76,984

158,132( 36.8%)( 16.8%)( 13.5%)( 54.1%)( 19.9%)( 22.8%)

180,587

361,804

807,703

95,874308,949

536,895( 63.2%)( 83.2%)( 86.5%)( 45.9%)( 80.1%)( 77.2%)

受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しております。

２

本表の金額には消費税等は含まれておりません。

- 6 -(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、平成29年８月９日に策定し、同日に開示した第１四半期報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億88百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 7 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数 (株)普通株式

570,000,000

計

570,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数 (株)(平成29年12月31日)

提出日現在発行数 (株)(平成30年２月９日)

普通株式260,324,529

260,324,529

計260,324,529

260,324,529

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数(市場第一部)

100株

－

－

（注）平成29年４月24日開催の取締役会決議により、平成29年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

260,324,529－

43,396－

37,112

平成29年10月1日～
平成29年12月31日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -（７）【議決権の状況】
平成29年４月24日開催の取締役会決議により、平成29年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。従って、前述の単元株式数の変更は反映されておりません。
①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,356,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 257,762,000

単元未満株式

普通株式

257,762

1,206,529―

発行済株式総数

260,324,529―

総株主の議決権――
１単元(1,000株)未満の株式―

257,762―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 764株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
平成29年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

千代田化工建設株式会社
計

所有者の住所
横浜市西区みなとみらい
四丁目６番２号
―

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

1,356,000―

1,356,000

0.52

1,356,000―

1,356,000

0.52

- 9 -

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

雅彦

平成29年10月１日

企画管理管掌取締役

企画管理管掌取締役

兼 オフショア・アッ

専務執行役員兼 成長戦略本部長

専務執行役員

プストリーム事業本部長- 10 -

児島

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府

令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 11 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金

135,373
59,86599,32077,184

有価証券
未成工事支出金

7,999
24,2207,999
20,397※２ 164,283※２ 141,482

その他

35,04437,672

貸倒引当金△1,541△1,450流動資産合計425,244382,607

6,627

6,184

その他（純額）

5,266
1,265

4,952
1,092

有形固定資産合計

13,158

12,228

8,098

7,409

投資有価証券
その他

7,707
7,458

7,914
18,959

貸倒引当金

△336

△339

投資その他の資産合計

14,83026,53436,086

46,172

461,331428,779

ジョイントベンチャー持分資産

固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計
資産合計- 12 -

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
短期借入金

160,096203

152,681256

1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等

10,004668

10,003345

未成工事受入金
完成工事補償引当金

85,187319

79,588322

工事損失引当金
賞与引当金

3,315
3,156

4,993
1,994

関係会社事業損失引当金
その他

22,91915,311－
14,478

流動負債合計301,182

264,66341

引当金
退職給付に係る負債

338
1,522

359
1,652

その他

1,158

1,226

固定負債
長期借入金

固定負債合計

3,023

3,239

304,206

267,902

資本金
資本剰余金

43,396
37,112

43,396
37,112

利益剰余金
自己株式

72,132△1,43175,777△1,434

株主資本合計151,210

154,851

379

97

499
2,656

1,112
2,200

負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

592

717

その他の包括利益累計額合計

4,128

4,127

非支配株主持分

1,785

1,897

純資産合計

157,125

160,876

負債純資産合計

461,331428,779- 13 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

435,116
408,680

385,934
379,672完成工事高完成工事原価
完成工事総利益

26,4366,262

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）

16,024
10,411

15,105△8,843

営業外収益
受取利息

1,156

1,706

820
－
205

338
697
184

2,182

2,927

157

159

14,649
3,297
84

－
2,062
284

受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
関係会社事業損失引当金戻入額
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
関係会社事業損失引当金繰入額
関係会社株式売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 14 -

18,1882,506△5,595△8,421－
1,965－※１ 12,127

1,965

12,92023,764

－

1,146
393

－
－

25,304－△28,934

4,499

10,725△5,544※２ △5,402

5,181△34,115

△821
5,320

△115

122

△34,000

5,198

203
589

4,581

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)△34,1155,320

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△2,086
3,321

△282
614

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額△4,500
115

△844
125

持分法適用会社に対する持分相当額△2,586403

その他の包括利益合計△5,736

16△39,851

5,336

親会社株主に係る四半期包括利益△39,727

5,197

非支配株主に係る四半期包括利益

△124

139

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）- 15 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
イーマス・千代田・サブシー・リミテッドは、米国連邦倒産法第11章に則り米国テキサス州南部地区の連邦倒産裁判所より同社再建計画の承認を取得したことにより関連会社でなくなったため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

１（四半期連結貸借対照表関係）
債務保証をしているものは次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)(1) 従業員の住宅融資等

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
43百万円(2) 関係会社
工事に関するボンド等に対する保証※２(1) 従業員の住宅融資等

53百万円(2) 関係会社
工事に関するボンド等に対する保証

千代田ペトロスター・リミテッド

946

千代田ペトロスター・リミテッド

451

千代田シー・シー・シー・エンジニア
リング・プライベート・リミテッド

353

千代田シー・シー・シー・エンジニア
リング・プライベート・リミテッド

355

関係会社合計1,300

関係会社合計807

債務保証合計1,343

債務保証合計860

請負工事に係るジョイントベンチャーの保有する現金預金等のうち、当社及び連結子会社の持分相当額であります。

（四半期連結損益計算書関係）※１

イーマス・千代田・サブシー・リミテッドに係る関係会社事業損失引当金について、同社の再建手続が完了し当社の負担額が確定したことから、残額を戻入れたものです。

※２

米国子会社において計上した連邦法人税に係る税務上の欠損金の繰戻しによる還付見込額が含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

2,691百万円
367

2,653百万円
280

減価償却費
のれんの償却額- 16 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間 (自配当金支払額

平成28年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成28年６月23日
定時株主総会

普通株式

2,589

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間 (自至平成28年12月31日)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成28年３月31日 平成28年６月24日

平成29年４月１日

至

利益剰余金

平成29年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,553

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6.00 平成29年３月31日 平成29年６月27日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他(注)１

エンジニアリング
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高合計

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

調整額
(注)２

432,5022,614

435,116－

435,116

7

4,031

4,039

△4,039－

計432,509

6,646

439,155△4,039435,116セグメント利益

10,208212

10,420△9

10,411（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業及び旅行業等を含んでおります。

Ⅱ

２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間 (自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニアリング
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

その他
(注)１

合計

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

調整額
(注)２

383,452

2,481

385,934－

385,934

9

3,413

3,423

△3,423－

計

383,462

5,895

389,357△3,423385,934

セグメント利益又は損失（△）△8,988149△8,838△4△8,843（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業及び旅行業等を含んでおります。

２

セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３

セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）△131.28円

20.07円

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は（百万円）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)△34,000

5,198

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 （百万円）
純損失金額(△)△34,000

5,198

普通株式の期中平均株式数

258,980

258,969（算定上の基礎）

（注）

（千株）

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３０年２月９日

千代田化工建設株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

方

宏

樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

原

一

貴

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている千代田化工建設株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年
１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、千代田化工建設株式会社及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。