事業報告書
第１９期事業年度

自

令和

４年

４月

１日

至

令和

５年

３月３１日

大学共同利用機関法人自然科学研究機構

大学共同利用機関法人自然科学研究機構事業報告書

Ⅰ

法人の長によるメッセージ

自然科学研究機構（以下「本機構」という。）は、国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所の５つの大学共同利用機関（以下「機関」という。）から構成される大学
共同利用機関法人として、平成16年４月に発足しました。
本機構は、自然科学の更なる発展を目指して、各機関がその特色を活かしながら、先端的・学際的研究を推進するとともに、個々の大学では整備が困難な研究資源を全国の大学・研究機関（以下「大学等」という。
）の研究者の利用に供することにより、我が国の自然科学の拠点として、大規模学術プロジェク
トや国際的な共同研究の推進、大学等との連携、異分野の融合と新分野の創成及び大学院教育等の人材育成を積極的に進めてきました。
令和４年度、我々を取り巻く状況は多くの困難に直面しました。新型コロナウイルス感染症は収束へと向かっているものの、長く続いた国際的な感染症予防措置により、国際共同研究や人材交流が減速しました。また、地政学的な危機は世界的な供給システムを不安定にし、食料危機やエネルギー危機を引き起こし、我が国においても、電気代をはじめとした物価高騰により、研究の現場に大きな影響を与えています。
国立大学法人等を取り巻く財政状況も、年々厳しいものとなっています。平成16年の国立大学及び大学共同利用機関の法人化以降、国立大学法人等に対する運営費交付金は、法人運営に必要な基幹的経費が毎年削減されています。
このような状況の中、自主的・自立的な研究を推進するとともに、本機構がその果たすべき使命を全うするために、競争的研究費や寄附金、産学連携等による自己収入の増収、教育研究組織の見直しや事務組織の効率化、経費の抑制に関する取組をより一層加速させるとともに、予算の効率的・効果的な執行に努め、財務基盤の強化を図ってきました。
本機構が今後も発展し続けるためには、財務の健全性を確保すると同時にその透明性を高め、共同研
究者や企業、地域の方々、大学院生や教職員などの様々なステークホルダーの皆様への説明責任を果た
すことが重要です。
本事業報告書は、本機構が取り組む活動を財務的な側面から取り纏めたもので、本機構を支えてくだ
さる多くの皆様に、本機構の財政状態や運営状況を踏まえた事業活動を分かりやすく解説し、広くご理解いただくことを目的としています。皆様には、本報告書の内容をご覧いただき、本機構が実施する様々な活動へのご理解と一層のご支援・ご協力を賜れば幸いです。

1

Ⅱ

基本情報

１．国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等
学術研究は、真理の探究と文化の創造を目指して行われる知的創造活動であり、科学技術や産業、経済、教育、社会などの発展の基盤となるものである。本機構は、宇宙、エネルギー、物質、生命等に関わる自然科学分野の中核的研究機関（大学共同利用機関）を設置・運営することにより、自ら国際的・先導的な学術研究を進めるとともに、保有する最先端設備の共同利用や先導的共同研究の場を
全国の大学等の研究者に提供し、我が国の大学等の自然科学分野を中心とした学術研究の発展に貢献する。具体的には、本機構が分野の異なる機関を複数持つ強みを活かし、各々の分野を超えて広範な
自然の構造と機能の解明に取り組み、自然科学の新たな展開となる新しい学問分野の創出とその発展を図るとともに、これらをリードする若手研究者を育成する。また、最先端研究の現場を大学院教育にも広く開放し、次世代の学術研究を担う人材を育成する。加えて、自然科学研究が明らかにした自然が持つ多彩かつ深遠な世界を社会に向けて発信し、市民の広い関心と学術研究への理解を得る。さらに、若い世代の理科への関心を促す出前授業を行うなど、社会的な貢献も積極的に実施する。本機
構は以上を基本的なミッションとし、機構長のリーダーシップの下、急速に進む世界の研究状況下にあって先導的な役割を果たすべく、不断の組織改革やDXによる研究システム改革等を通じて、新しい時代に向けた共同利用・共同研究機能強化を図る。特に、第４期中期目標期間においては、国内外における異分野連携活動の促進、これらを支える研究者の多様性の確保、大学との組織的連携ネットワークを通じた大学研究力強化への貢献、IRによる共同利用・共同研究の戦略的推進、研究データの集約化によるデータ駆動型サイエンスへの展開、等を重点的に進める。これらを推進する体制整備のひとつとして、新分野創成センターの役割を見直し、各機関の枠を超えた異分野連携による新分野の創成に加え、基礎研究から生まれた新たな「知」の持つ社会貢献への可能性を追求する。また、異分野連携研究を国際的に展開するため、国際連携研究センターの活動を更に推進するとともに、機関に研究者が互いに触発する交流空間を形成する。さらに、本機構は、他の３つの大学共同利用機関法人及び国立大学法人総合研究大学院大学とともに「一般社団法人大学共同利用研究教育アライアンス」を設立し、同アライアンスが企画する取組に参画することにより、異分野融合による研究力の強化や人材育成の充実、運営の効率化などの課題に対して、法人の枠組みを超えた取組を一層推進する。

２．沿革
昭和50年

分子科学研究所発足

昭和52年

生物科学総合研究機構（基礎生物学研究所、生理学研究所）発足

昭和56年

岡崎国立共同研究機構（分子科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所）発足

昭和63年

国立天文台発足

平成元年

核融合科学研究所発足

平成16年

大学共同利用機関法人自然科学研究機構発足

３．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

４．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省研究振興局大学研究基盤整備課）

2

５．組織図

監事

機構長選考・監察会議

機構長

副機構長

理事

経営協議会

教育研究評議会
役員会

機構会議

研究力強化戦略会議

研究基盤戦略会議

研究力強化推進本部

事務局

企画戦略室

監査室
内部統制推進室
情報セキュリティ推進室

国立天文台

核融合科学研究所

基礎生物学研究所

生理学研究所

分子科学研究所

新分野創成センター
岡崎共通研究施設

アストロバイオロジーセンタ
ー
生命創成探究センター

岡崎統合事務センター

国際連携研究センター

６．所在地
自然科学研究機構

東京都三鷹市大沢2-21-1

国立天文台

東京都三鷹市大沢2-21-1

水沢VLBI観測所

岩手県奥州市水沢区星ガ丘町2-12

野辺山宇宙電波観測所

長野県南佐久郡南牧村野辺山462-2

ハワイ観測所

650 North A'ohoku Place、 Hilo、 Hawaii 96720 U.S.A

チリ観測所

Alonso de Cordova 3788、 Office 61B Vitacura、 Santiago、 Chile

核融合科学研究所

岐阜県土岐市下石町322-6

基礎生物学研究所

愛知県岡崎市明大寺町字西郷中38

生理学研究所愛知県岡崎市明大寺町字西郷中38

分子科学研究所

愛知県岡崎市明大寺町字西郷中38

７．資本金の額
75,021,839,256 円（全額政府出資）
3

８．学生の状況（令和４年５月１日現在）
総合研究大学院大学の学生数
機 関（基盤機関）
国立天文台
核融合科学研究所
基礎生物学研究所
生理学研究所
分子科学研究所

研

究 科

物理科学研究科
生命科学研究科
物理科学研究科

専

攻

学

生 数

天文科学専攻32人

核融合科学専攻

22人

基礎生物学専攻

38人

生理科学専攻35人

構造分子科学専攻

18人

機能分子科学専攻

18人

計

163人

９．教職員の状況（令和４年５月１日現在、任期付教職員を含む。）
教員804人（うち常勤656人、非常勤148人）
職員926人（うち常勤469人、非常勤457人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で11人（0.9％）減少しており、平均年齢は46.1歳（前年度45.7歳）となっている。このうち、国からの出向者は33人、地方公共団体及び民間からの出向者は０人である。

１０．ガバナンスの状況（１）ガバナンスの体制
機構外及び機構内委員で構成される機構長選考・監察会議において、機構長の業務執行状況について定期的に確認をし、必要に応じて機構長に助言及び提案できる体制を整備している。
監事の監査体制として、監事が機構の重要会議に陪席するとともに、機構長と監事の意見交換の場を定期的に設けている。また、監事と内部監査組織である監査室とが情報共有を目的とした会合も定期的に開催している。
（２）法人の意思決定体制
当法人における意思決定は、機構長及び理事で構成し、毎月１回開催される役員会で行っている。
また、法人の経営に関する重要事項については経営協議会にて、教育研究に関する重要事項については教育研究評議会で審議している。

１１．役員等の状況（１）役員の役職、氏名、任期、担当及び経歴
役職
機構長

氏

名

川合 眞紀

任

期

主な経歴

令和４年４月１日～ 昭和60年５月

理化学研究所

令和８年３月31日

昭和63年４月

東京工業大学客員教授

平成３年４月

理化学研究所主任研究員

平成16年３月

東京大学大学院新領域創成科学研
究科教授

平成22年４月

理化学研究所理事

平成27年４月

理化学研究所理事長特別補佐

平成27年８月

東京大学大学院新領域創成科学研
究科教授

4平成28年４月

自然科学研究機構分子科学研究所
長

理事

渡邉 五郎

（総務、財務

平成31年４月

自然科学研究機構理事

令和４年４月

自然科学研究機構長（～現在）

令和４年４月１日～ 昭和61年５月

東京大学庶務部人事課

令和６年３月31日

平成３年４月

文部省学術国際局国際学術課

平成６年４月

文部省学術国際局研究機関課

平成７年７月

文部省学術国際局研究機関課共同

担当他）

利用係主任
平成８年４月

文部省学術国際局国際学術課庶務係長

平成９年４月

文部省学術国際局国際学術課国際研究集会係長平成11年４月

文部省学術国際局国際企画課庶務係長
学術国際局国際企画課教育文化交流室庶務・調査係長併任

平成11年９月

文部省学術国際局国際企画課専門職員

平成12年４月

外務省在ホノルル日本国総領事館
副領事

平成14年４月

外務省在ホノルル日本国総領事館
領事

平成15年５月

文部科学省研究振興局振興企画課
専門官

平成15年７月

日本学術振興会学術システム研究センター調査課長

平成18年４月

文部科学省科学技術・学術政策局
国際交流官付国際研究専門官

平成21年４月

文部科学省大臣官房国際課課長補佐

平成24年７月

外務省在ニューヨーク日本国総領事館領事

平成27年10月

九州大学国際部長

平成30年４月

奈良先端科学技術大学院大学理事・事務局長

令和４年４月

自然科学研究機構理事・事務局長
（～現在）

理事
（共同利用・

井本 敬二

令和４年４月１日～ 昭和53年３月

田附興風会北野病院（～昭和53年

令和６年３月31日

６月）

共同研究担

昭和55年８月

国立療養所宇多野病院

当他）

昭和60年６月

京都大学

平成２年５月京都大学助教授

平成７年４月岡崎国立共同研究機構生理学研究所教授

平成11年４月
5岡崎国立共同研究機構生理学研究

所研究主幹（～平成13年３月）
平成16年４月

自然科学研究機構生理学研究所研究連携担当主幹（～平成19年３月）

平成19年４月

自然科学研究機構生理学研究所研究総主幹（～平成23年３月）

平成23年４月

自然科学研究機構生理学研究所副所長

平成25年４月

自然科学研究機構生理学研究所所長

平成28年４月

自然科学研究機構理事（～平成31年３月）

平成31年４月

自然科学研究機構理事（非常勤）（～令和４年３月）

理事（ 安 全 管 理 古屋 輝夫

令和４年４月１日～

担当他）

令和６年３月31日

令和４年４月

自然科学研究機構理事（～現在）

昭和54年４月

特殊法人理化学研究所総務部施設課機械係

昭和57年１月

特殊法人理化学研究所総務部施設課建設係

昭和58年４月

特殊法人理化学研究所施設建設臨時事務室

昭和60年９月

特殊法人理化学研究所企画室（兼務）

昭和61年４月

文部省科学技術振興局研究振興課

昭和63年４月

特殊法人理化学研究所企画室兼大型放射光施設準備室企画・事務グ
ループ係長

平成２年４月

特殊法人理化学研究所大型放射光施設計画推進室開発グループ係長

平成３年７月

認可法人海洋科学技術センター
出向 企画部深海環境プログラム
推進課係長

平成４年７月

特殊法人理化学研究所フロンティ
ア研究推進部企画管理課課長代理

平成８年10月

特殊法人理化学研究所フロンティ
ア研究推進部調査役

平成９年10月

特殊法人理化学研究所脳科学研究推進室調査役

平成10年７月

特殊法人理化学研究所総務部人事課長

平成15年10月

独立行政法人理化学研究所経営企
画部企画課長兼理事長室

平成16年４月

独立行政法人理化学研究所経営企
画部調査役

平成16年７月

独立行政法人理化学研究所経営企
画部次長

6

平成18年２月

独立行政法人理化学研究所横浜研
究所研究推進部長

平成20年７月

独立行政法人理化学研究所総務部長

平成21年４月

独立行政法人理化学研究所理事（～平成27年３月）

平成25年４月

独立行政法人理化学研究所和光事
業所長兼務（～平成26年10月）

平成27年４月

国立研究開発法人理化学研究所理事長室長

平成30年４月

国立研究開発法人理化学研究所理事長特別補佐兼理事長室長

令和４年４月
理事
（環境配慮
担当他）

常田 佐久

自然科学研究機構理事（～現在）

令和４年４月１日～ 昭和58年４月

日本学術振興会奨励研究員

令和６年３月31日

昭和61年１月

東京大学東京天文台助手

昭和63年７月

東京大学理学部附属天文学教育研究センター助手

平成４年５月東京大学理学部附属天文学教育研究センター助教授

平成８年８月

国立天文台太陽物理学研究系教授

平成16年４月

自然科学研究機構国立天文台 Ｓ
ｏｌａｒ－Ｂ推進室教授

平成16年４月

自然科学研究機構国立天文台Ｓｏ
ｌａｒ－Ｂ推進室長

平成17年４月

自然科学研究機構国立天文台天文機器開発実験センター長

平成17年４月

自然科学研究機構国立天文台ＨＯ
Ｐ超広視野カメラプロジェクト室長

平成17年８月

自然科学研究機構国立天文台先端技術センター長

平成19年５月

自然科学研究機構国立天文台ひので科学プロジェクト教授

平成19年５月

自然科学研究機構国立天文台ひので科学プロジェクト長

平成19年６月

総合研究大学院大学物理科学研究科担当教授

平成25年４月

独立行政法人宇宙航空研究開発機
構宇宙科学研究所長（平成３０年
３月３１日まで）

平成25年４月

独立行政法人宇宙航空研究開発機
構理事

平成27年４月

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構理事

平成30年４月

自然科学研究機構国立天文台長

平成30年４月

自然科学研究機構副機構長

7

理事

阿形 清和

（男女共同

令和４年４月

自然科学研究機構理事（～現在）

令和４年４月１日～ 昭和58年12月

岡崎国立共同研究機構基礎生物学

令和６年３月31日

研究所・助手参画担当他）

平成３年４月

兵庫県立姫路工業大学・助教授

平成12年４月

岡山大学理学部・教授

平成12年６月

理化学研究所発生再生総合科学センター・グループディレクター
(兼任)

平成14年４月

理化学研究所発生再生総合科学センター・グループディレクター

平成17年４月

京都大学大学院理学研究科・教授（生物物理学専攻）

平成28年４月

学習院大学理学部・教授（生命科学科）

平成31年４月

自然科学研究機構基礎生物学研究
所長

理事
（知的財産

髙柳 英明

平成31年４月

自然科学研究機構副機構長

令和４年４月

自然科学研究機構理事（～現在）

令和４年４月１日～ 昭和52年４月

日本電信電話株式会社 入社

令和６年３月31日

日本電信電話株式会社 基礎研究

昭和59年２月

担当他）

所主任研究員
昭和63年７月

カルフォルニア大学バークリー校
物理学科客員研究員

平成３年７月ＮＴＴ基礎研究所超伝導量子物理研究グループリーダー

平成７年

東京理科連携大学院教授

平成８年７月デルフト工科大学客員教授

平成９年６月チャルマース工科大学客員教授

平成10年７月

ＮＴＴ物性科学基礎研究所物質科
学研究部部長平成10年12月

デンマーク工科大学客員教授

平成12年５月

ＮＴＴ Ｒ&Ｄフェロー

平成14年５月

ランカスター大学客員教授

平成15年３月

中国南京大学客員教授

平成15年４月

東京大学客員教授

平成15年７月

ＮＴＴ物性科学基礎研究所長 Ｎ
ＴＴ理事

平成15年８月

スウェーデン王立工科大学客員教授

平成15年10月

東北大学客員教授

平成16年４月

北海道大学客員教授

平成16年８月

プリンストン大学Visiting
Senior Research Scientist

平成17年７月

地中海大学理論物理研究所客員教授8平成18年４月

東京理科大学応用物理学科教授

平成19年10月

物質・材料研究機構国際ナノアー
キテクトニクス研究拠点主任研究員

平成20年３月

国立情報学研究所客員教授

平成20年４月

東京理科大学 理事（研究担当）

平成28年４月

熊本大学客員教授

平成30年４月

東京理科大学特任副学長

令和３年４月東京大学大学院新領域創成科学研
究科特任教授

令和４年４月

自然科学研究機構理事（非常勤）
（～現在）

監事

小川 雄一

令和２年９月１日～ 昭和56年６月

名古屋大学プラズマ研究所助手

令和５事業年度財務 平成元年５月

核融合科学研究所助手

諸表承認日

平成３年９月東京大学工学部助教授

平成11年４月

東京大学大学院工学系研究科教授

平成11年５月

東京大学高温プラズマ研究センタ
ー教授

平成20年４月

東京大学大学院新領域創成科学研
究科教授

令和元年６月東京大学名誉教授

令和２年９月大学共同利用機関法人自然科学研究機構監事（常勤）

監事

二宮 博正

令和２年９月１日～ 昭和49年４月

日本原子力研究所

令和５事業年度財務 昭和61年４月

日本原子力研究所副主任研究員

諸表承認日

平成３年４月

日本原子力研究所主任研究員

平成15年４月

日本原子力研究所炉心プラズマ研究部長

平成17年10月

日本原子力研究開発機構先進プラ
ズマ研究開発ユニット長

平成19年10月

日本原子力研究開発機構核融合研
究開発部門副部門長

平成21年10月

日本原子力研究開発機構核融合研
究開発部門長（兼那珂核融合研究所長）

平成24年３月

日本原子力研究開発機構退職

平成24年４月

一般財団法人高度情報科学技術研究機構参事

平成27年４月

一般財団法人高度情報科学技術研究機構参与

平成28年４月

自然科学研究機構監事

令和２年９月

自然科学研究機構監事（非常勤）（～現在）（２）会計監査人の氏名又は名称
有限責任あずさ監査法人
9

Ⅲ

財務諸表の概要

１．機構長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）貸借対照表（財政状態）①

貸借対照表の要約の経年比較（５年）（単位：百万円）

区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

資産合計

105,996

105,887

107,764

106,637

105,879

負債合計

45,72547,07149,64048,60324,871

純資産合計

60,271

58,815

58,12358,03481,008

国立大学法人会計基準が改訂され、資産見返負債が廃止されたことにより負債が大幅に減少している。また、同様の理由により資産見返運営費交付金等を全額収益化したこと等により、純資産が大幅に増加している。
②

当事業年度の状況に関する分析

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
減損損失累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計（単位：百万円）

負債の部
金額
94,849 固定負債
89,395長期繰延補助金等
28,752
引当金66,660
退職給付引当金△39,565
その他の引当金△115
その他の固定負債
3,441 流動負債
△2,925
未払金
156,634
その他の流動負債
負債合計△139,113
純資産の部△295
15,923 資本金
5,453
政府出資金
資本剰余金
11,030 利益剰余金
9,924
1,105

金額
4,705
689
－
－
－
4,016
20,165
6,258
13,907
24,871

純資産合計
負債純資産合計

81,008105,879

105,879

75,02175,021△20,540
26,527（資産合計）
令和４年度末現在の資産合計は前年度比 757 百万円（0.7%）減の 105,879 百万円となっている。
（以下、特に断りがない限り前年度比・合計）
主な増加要因としては、減価償却引当特定資産を 733 百万円計上したこと等が挙げられる。
主な減少要因としては、減価償却が進んだことにより建物が 1,270 百万円（4.4%）減の 26,978 百万円となったこと等が挙げられる。
（負債合計）
令和４年度末現在の負債合計は 23,731 百万円（48.8%）減の 24,871 百万円となっている。
主な増加要因としては、岡崎共通研究施設において高性能分子シミュレータシステムを導入した等により長期未払金が 1,326 百万円（62.6％）増の 3,443 百万円となったこと等が挙げられる。
主な減少要因としては、会計基準の改訂に伴い、資産見返運営費交付金等を全額（16,952 百万円）
収益化したこと等が挙げられる。
10

（純資産合計）
令和４年度末現在の純資産合計は 22,974 百万円（39.5%）増の 81,008 百万円となっている。
主な増加要因としては、会計基準の改訂に伴い、資産見返運営費交付金等などを収益化したことにより当期未処分利益が 23,687 百万円（1,480.2%）増の 25,287 百万円となったこと等が挙げられる。

（２）損益計算書（運営状況）①

損益計算書の要約の経年比較（５年）（単位：百万円）

区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

経常費用

34,196

33,64331,32532,73833,343

経常収益

34,22033,64831,42733,76931,876

20

11

87

1,600

25,287

当期総損益

国立大学法人会計基準が改訂され、資産見返負債が廃止されたことに伴い、資産見返運営費交付金等を全額収益化したこと等により当期総損益が大幅に増加している。
②

当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）

金額
33,34331,7202
175
3,021
12,872
2,712
10,884
2,052
1,592
28
1
31,87625,097
6,778
26,072
24,606681
25,287

経常費用（Ａ）
業務費
教育経費
大学院教育経費
研究経費
共同利用・共同研究経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益（Ｂ）
運営費交付金収益
その他の収益臨時損益（Ｃ）
当期純利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ）
前中期目標期間繰越積立金取崩額（Ｄ）
当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）（経常費用）

令和４年度の経常費用は 605 百万円（1.8%）増の 33,343 百万円となっている。
主な増加要因としては、共同利用・共同研究に係る電気代が増加したこと等により共同利用・共同研究費が 551 百万円（4.4%）増の 12,872 百万円となったこと等が挙げられる。
主な減少要因としては、職員の退職給付費用が減少したこと等により職員人件費が 60 百万円（1.9%）減の 3,015 百万円となったこと等が挙げられる。
（経常収益）
令和４年度の経常収益は 1,892 百万円（5.6%）減の 31,876 百万円となっている。
主な増加要因としては、寄附金により資産を取得したことにより寄附金収益が 778 百万円（313.0%）
11

増の 1,027 百万円となったこと等が挙げられる。
主な減少要因としては、会計基準の改訂に伴い、資産見返運営費交付金等戻入が計上されなくなったため 2,342 百万円（100.0%）減となったこと等が挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損 100 百万円、
過年度損益修正損 2 百万円、臨時利益として資産見返負債戻入等 26,173 百万円、固定資産売却益２百万円、前中期目標期間繰
越積立金取崩額として 681 百万円を計上した結果、令和４年度の当期総利益は 25,287 百万円となっている。

（３）キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フローの状況）①

キャッシュ・フロー計算書の要約の経年比較（５年）
区分（単位：百万円）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

業務活動によるキャッシュ・フロー

4,733

4,338

5,472

4,324

6,042

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,921△ 2,634△ 2,922△ 3,039△ 4,521

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,923△ 1,302△ 1,658△ 1,934△ 1,792

9,484

9,882

10,778

10,1279,924

資金期末残高業務活動によるキャッシュ・フローは、運営費交付金収入が令和４年度補正予算の配分に伴い増加し、投資活動によるキャッシュ・フローは減価償却引当特定資産への繰入に伴い減少している。
②

当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）
金額

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

6,042

原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 14,573

人件費支出△ 11,137

その他の業務支出△ 1,573

運営費交付金収入

27,089

その他の収入6,237

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）△ 4,521

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）△ 1,792

Ⅳ資金に係る換算差額（Ｄ）

69

Ⅴ資金減少額（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）△ 202

Ⅵ資金期首残高（Ｆ）

10,127

Ⅶ資金期末残高（Ｇ＝Ｆ＋Ｅ）

9,924（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、1,717 百万円（39.7%）増の 6,042 百万円となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金収入が 1,274 百万円（4.9%）増の 27,089 百万円となったこと等が挙げられる。
主な減少要因としては、補助金等収入が 408 百万円（18.7%）減の 1,770 百万円となったこと等が挙げられる。

12

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,481 百万円（48.7%）減の△4,521 百万円となっている。
主な減少要因としては、減価償却引当特定資産の繰入による支出を新たに 733 百万円計上したこと等が挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 142 百万円（7.3%）増の△1,792 百万円となっている。
主な増加要因としては、リース債務の返済による支出が 133 百万円（7.0%）増の△1,764 百万円となったこと等が挙げられる。

（４）主なセグメントの状況①

機構本部
機構本部セグメントは、各機関の重複業務を避け機構として効率的な業務運営を行うため、共通的な業務の取りまとめを行うとともに、経営協議会、教育研究評議会、役員会等の機構運営に重要な会議を開催した。
また、外部資金の受入を拡充するため「自然科学研究機構基金」を設立し、積極的な広報活動等を行った結果、大型の寄附金を獲得した。
機構本部セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,254 百万円（94.8%（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究収益 5 百万円（0.4%）、その他 62 百万円（4.7%）となっている。また、事業に要した経費は、研究経費 120 百万円、共同利用・共同研究
経費 12 百万円、教育研究支援経費 28 百万円、受託研究費 4 百万円、人件費 1,067 百万円、一般
管理費 262 百万円、財務費用 3 百万円、雑損 0 百万円となっている。
②

国立天文台
国立天文台セグメントは、令和４年度においては、科学研究部、15 プロジェクト室、３センタ
ー、情報セキュリティ室、研究力強化戦略室、国際連携室、人事企画室、安全衛生推進室、技術推進室、大学院教育支援室及び事務部により構成されており、天文学及びこれに関連する分野の研究、天象観測並びに暦書編製、中央標準時の決定及び現示並びに時計の検定に関する事務を目的としている。
令和４年度においては、年度計画において定めた広範な天文学分野において、大型観測装置や各観測装置を共同利用に供し、それらを用いた観測的研究、高速計算機を用いたシミュレーショ
ン解析も含んだ理論的研究を推進するとともに、新たな観測装置やソフトウェアの開発研究を推進した。
ハワイ観測所では、「すばる２」計画（2022 年度始動）の柱の１つである超広視野多天体分光器（PFS）の受入・組立を進めた。東京大学（Kavli IPMU）を中心に PFS の試験観測を行い、光ファイバーを通して観測された多数の星からのスペクトルの取得に成功した。また、広視野の星像の解像度を上げる広視野補償光学システム（GLAO）の基本設計審査に合格し、詳細設計段
階へ進んだ。
チリのアルマ望遠鏡は、「アルマ２」計画（2023 年度始動）へ向けた文部科学省による事業移行評価及び事前評価があり、「積極的に進めるべきであり、早急に着手すべきである」と評価された。開発では、バンド１受信機用に金属 3D プリンタを用いた初の電波天文用部品を製作し、アルマの受信機技術を用いて冷却型としては超低消費電力なマイクロ波増幅器の実証に成功した。
13

TMT（30m 望遠鏡）計画では、建設プロジェクトの長期予算を確保する上で重要な米国科学財団（NSF）による基本設計審査が実施され、「TMT は最終設計に進む十分な段階にある」との評価を得た。日本が担当する望遠鏡等を含む技術、国立天文台職員が主導するハワイでのアウトリーチ活動が高く評価された。
国立天文台セグメントの事業の実施財源は、運営費交付金収益 7,834 百万円（72.9%）、受託研
究収益 108 百万円（1.0%）、共同研究収益 6 百万円（0.0%）、受託事業等収益 37 百万円（0.3%）、
寄附金収益 288 百万円（2.6%）、その他 2,463 百万円（22.9%）となっている。また、事業に要した経費は、大学院教育経費 66 百万円、研究経費 440 百万円、共同利用・共同研究経費 5,687 百万円、教育研究支援経費 948 百万円、受託研究費 107 百万円、共同研究費 6 百万円、受託事業費
37 百万円、人件費 3,994 百万円、一般管理費 770 百万円、財務費用 86 百万円、雑損 1 百万円となっている。
③

核融合科学研究所
核融合科学研究所セグメントは、研究部（ヘリカル研究部７研究系、１研究センター）、技術部、管理部より構成されており、研究部７研究系を横断して３つの研究プロジェクトを設置している。
我が国独自のアイデアに基づく超伝導コイルを用いたヘリカル磁場方式の大型実験装置（大型ヘリカル装置（以下「LHD」という。））を用いたプラズマの閉じ込め研究を行うことで、将来の炉心プラズマの実現に必要な、１億度を超える定常プラズマに関わる物理的、工学的研究課題の解明を目指している。
これまで核融合科学研究所の中心的研究課題であった LHD 研究が、令和５年度より「大規模学術フロンティア促進事業」から「学術研究基盤事業」に移行することに伴い、令和４年度は、所長の強力なリーダーシップの下、核融合科学の学際化に向けた組織改革を進め、先端的な研究
テーマを掲げた共同研究チームである 11 の「ユニット」を編成し、所内外の研究者が協力して学
際的新領域に挑戦する体制へ移行する基盤を構築した。また、幅広い学術的方向性を持ったユニットの研究活動を支えるために、スーパーコンピュータ「雷神」やビーム実験装置、超伝導実験装置などの工学実験装置群も LHD 同様、研究プラットフォームとして整備し、大学との共同研
究や産学連携に広く運用する体制を構築した。さらに、プラットフォーム上のプロジェクト研究から生み出されるデータをオープンなデータベースとして国際的・学際的に共有化するシステムを構築し、運用を開始した。
核融合科学研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 8,351 百万円（93.5%）、受託研究収益 56 百万円（0.6%）、共同研究収益 62 百万円（0.6%）、受託事業等収益 3
百万円（0.0%）、寄附金収益 180 百万円（2.0%）、その他 276 百万円（3.0%）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 0 百万円、大学院教育経費 14 百万円、研究経費 452 百万円、共同利用・共同研究経費 5,494 百万円、教育研究支援経費 1,145 百万円、受託研究費 55 百万円、共同研究費 62 百万円、受託事業費 3 百万円、人件費 2,028 百万円、一般管理費 192 百万円、財務費用 25 百万円となっている。

④

基礎生物学研究所
基礎生物学研究所セグメントは、令和４年度から領域を廃止し、12 研究部門、９研究室、１ユ
ニット、２センター（超階層生物学研究センター及び IBBP センター）により構成されており、生命現象の基本的原理に関する総合的研究を行い、卓越した国際研究拠点として基礎生物学分野、
特に、細胞生物学、発生生物学、進化多様性生物学、神経生物学、環境生物学等の基盤研究を更に発展させ、独創的で世界を先導する研究を推進し、共同研究・研究集会などを通じて、我が国の基礎生物学研究領域の発展に尽力することを目的としている。
令和４年度においては、中期目標・中期計画において定めた教育研究等の質の向上に関する目
標等の実現のため、国内外の基礎生物学分野の発展を推進するための世界的な研究拠点として、
14

関連する様々な基礎研究分野における最先端の研究の推進、その研究資源を用いた共同研究と共同利用の推進を行うとともに、「超階層生物学センターの創設（教育研究組織改革分）」「ネットワ
ーク型研究加速事業（国内外の超階層生物学研究ネットワークの基盤形成）」、「ナショナルバイ
オリソースプロジェクト（メダカ等）」等の事業を行った。
基礎生物学研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,424 百万円（73.6％）、受託研究収益 169 百万円（8.7％）、共同研究収益 35 百万円（1.8％）、受託事業等収益 9 百万円（0.4％）、寄附金収益 114 百万円（5.9％）、その他 180 百万円（9.3％）となっている。また、事業に要した経費は、大学院教育経費 28 百万円、研究経費 467 百万円、共同利用・共同研究経費 244 百万円、受託研究費 166 百万円、共同研究費 35 百万円、受託事業費 9 百万円、人件費 832 百万円、一般管理費 0 百万円、財務費用 0 百万円、雑損 0 百万円となっている。
⑤

生理学研究所
生理学研究所セグメントは、４研究領域（分子細胞生理研究領域、生体機能調節研究領域、基盤神経科学研究領域及びシステム脳科学研究領域）、４施設（行動・代謝分子解析センター、研究
連携センター、脳機能計測・支援センター、情報処理・発信センター）により構成されており、人体の生命活動の総合的な解明を目的とした人体基礎生理学研究機関として唯一の大学共同利用機関である。
令和４年度においては、中期目標・中期計画において定めた教育研究等の質の向上に関する目標等を実現するため、国内外の生理学の発展を推進するための世界的な研究拠点として、関連する様々な基礎研究分野における最先端の研究の推進、その研究資源を用いた共同研究と共同利用の推進を実施した。また、「ネットワーク型研究加速事業（多階層機能生命科学の研究拠点の形成）」、「ナショナルバイオリソースプロジェクト（ニホンザル）」等の事業を実施した。
生理学研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,347 百万円（59.1％）、
受託研究収益 481 百万円（21.1％）、共同研究収益 24 百万円（1.0％）、受託事業等収益 0 百万円（0.0％）、寄附金収益 188 百万円（8.2％）、その他 237 百万円（10.4％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 1 百万円、大学院教育経費 24 百万円、研究経費 356 百万円、共同利用・共同研究経費 268 百万円、教育研究支援経費 35 百万円、受託研究費 480 百万円、共同
研究費 24 百万円、受託事業費 0 百万円、人件費 820 百万円、一般管理費 3 百万円、財務費用 0 百万円となっている。
⑥

分子科学研究所
分子科学研究所セグメントは、４研究領域（理論・計算分子科学研究領域、光分子科学研究領
域、物質分子科学研究領域、生命・錯体分子科学研究領域）、５施設（極端紫外光研究施設、機器センター、協奏分子システム研究センター、メゾスコピック計測研究センター及び装置開発室）、
２研究部門（特別研究部門、社会連携研究部門）により構成されており、物質の基礎である分子の構造とその機能に関する実験的研究並びに理論的研究を行うとともに、化学と物理学の境界か
ら更には生命科学にまでまたがる分子科学の研究を推進するための中核として、広く研究者の共同利用に供することを目的としている。
令和４年度においては、中期目標・中期計画において定めた教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するための措置等を実現するため、国内外の分子科学の発展を推進するための世界的な研究拠点として、関連する様々な基礎研究分野における最先端の研究の推進、その研究資源を用いた共同研究と共同利用の推進を行うとともに、「大学連携研究設備ネットワークによる設備相互利用と共同研究の促進」「ネットワーク型研究加速事業（対称性の破れに基づく分子科学の深化）」等の事業を実施した。
分子科学研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 2,338 百万円（68.2％）、受託研究収益 703 百万円（20.5％）、共同研究収益 21 百万円（0.6％）、受託事業等収15

益 1 百万円（0.0％）、寄附金収益 137 百万円（4.0％）、その他 224 百万円（6.5％）となっている。また、事業に要した経費は、大学院教育経費 37 百万円、研究経費 672 百万円、共同利用・共同研究経費 737 百万円、受託研究費 673 百万円、共同研究費 21 百万円、受託事業費 1 百万円、人件費 1,066 百万円、一般管理費 5 百万円、財務費用 0 百万円、雑損 0 百万円となっている。

２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期の目的積立金の申請については、該当なし。
令和４年度においては、「超高性能プラズマの定常運転の実証－大型ヘリカル装置（LHD）による核融合科学研究の推進－」の目的に充てるため 175 百万円を、退職手当に 239 百万円を使用するなど、
計 740 百万を使用した。

３．重要な施設等の整備等の状況（１）当事業年度中に完成した主要施設等（三鷹）開発棟 2 号館クリーンルーム改修工事（取得価格 206 百万円）
トランスオミクス解析用質量分析システム（取得価格 119 百万円）
マカクザル用自動飼育システム及び多目的集団ケージ（取得価格 112 百万円）
（明大寺）ライフライン再生（給排水設備等）（取得価格 217 百万円）
（２）当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
ヘリウム液化装置（総投資見込額 349 百万円）
（３）当事業年度に処分した主要施設等
該当なし（４）当事業年度において担保に供した施設等
該当なし

16

４．予算と決算との対比

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等目的積立金取崩支出
業務費
教育研究経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
収入－支出

平成30年度
予算
決算
34,37435,62628,24428,978
874
361
2,002
2,056
56
56
172
203
3,026
3,972
－
－
34,37433,27628,41627,32628,41627,326
930
417
2,002
2,056
3,026
3,476
0
2,351

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等目的積立金取崩支出
業務費
教育研究経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
収入－支出

予算
34,211
26,302
2,714
1,729
33
124
3,030
279
34,211
26,70526,705
2,747
1,729
3,030
0

※

令和元年度
予算
決算
39,47638,451
28,491
28,720
6,028
4,067
1,740
1,832
56
56
177
251
2,984
3,501
0
24
39,476
36,61028,66827,456
28,66827,456
6,084
4,123
1,740
1,831
2,984
3,201
0
1,841

令和２年度
予算
決算
35,663
34,69627,34427,488
3,073
2,031
1,794
1,910
56
56
174
250
3,207
2,946
16
16
35,66331,72927,53325,26027,53325,260
3,129
2,087
1,794
1,910
3,207
2,472
0
2,967

令和３年度
予算
決算
36,111
36,76628,44929,324
2,182
1,563
1,907
2,066
56
56
169
279
3,348
3,457
0
22
36,11135,65028,61828,84728,61828,847
2,238
1,619
1,907
2,066
3,348
3,117
0
1,117

令和４年度
差額理由
決算
35,77027,090 補正予算の交付を受けたため
1,433 翌年度へ繰り越したため
1,772 予定していなかった補助金の交付を受けたため
33
307 望遠鏡の有料観測を開始などにより収入が増加したため
4,394 見込みよりも受託研究等による収入が多額となったため
741 予定していなかった積立金を計上したため
32,06325,64625,646 減価償却引当特定資産を計上したため
1,466 翌年度へ繰り越したため
1,772 予定していなかった補助金の交付を受けたため
3,178 見込みよりも受託研究等による収入が多額となったため
3,707

詳細については、各年度の決算報告書を参照

17

Ⅳ

事業に関する説明

１．財源の状況
本機構の経常収益は 31,876 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 25,097 百万円（78.7%（対経常収益比、以下同じ））、補助金等収益 1,931 百万円（6.0%）、その他 4,847 百万円（15.2%）となっている。

２．事業の状況及び成果（１）研究に関する事項
研究については、自然科学分野の学術研究を先導する中核拠点として、世界最先端の学術研究を推進し、世界最高水準の研究成果を創出して、当該分野における我が国のプレゼンスを高める
ための様々な取組みを行っている。
令和４年度における特筆すべき成果は下記のとおりである。
○

すばる望遠鏡やアルマ望遠鏡を用いた最遠方銀河の探査(国立天文台)
東京大学の播金優一助教、早稲田大学の井上昭雄教授を中心とする国際研究チームは、国立天文台が運用するすばる望遠鏡やアルマ望遠鏡のデータを組み合わせて、135 億光年彼方にある観測史上最遠方の銀河の候補（HD1）を発見した。この天体は想定されていたよりはるかに明るく、宇宙初期に原始ガスから銀河がどのように生まれてきたのかを明らかにする上で重要な発見である 2022 年度に観測を開始した米国のジェイムズ・ウェッブ宇宙望
遠鏡のデータを用いたさらに遠方の銀河の探©Harikane et

査も、国立天文台の研究者を含む日本の研究グループが精力的に進めており、宇宙初期での銀河形成についてさらなる発見が期待され研究チームが発見した、観測史上最遠方の銀河の候補「HD1」の疑似カラー画像（拡大図中の赤い天体）る。
論文: Y. Harikane et al. A Search for H-Dropout Lyman Break Galaxies at z~12-16, The
Astrophysical Journal (2022), DOI:10.3847/1538-4357/ac53a9※ Space Science 分野の高被引用論文（highly cited paper）。
参考: https://www.nao.ac.jp/news/science/2022/20220407-alma.html（２）教育に関する事項
教育については、大学共同利用機関でしか供することのできない人的・物的な資源や優れた研究・環境を総合研究大学院大学(総研大)の教育に提供し、特色ある学位プロブラムの遂行を支援
し、世界の第一線で活躍できる自立した研究者を育成するほか、国際的な研究集会に派遣することなどにより、幅広い国際的な視野を持つ人材を育成するとともに、リサーチアシスタント制度
等により支援することなど、様々な取組みを行っている。
令和４年度においては、総合研究大学院大学への協力を着実に実施したほか、特に、すべての総研大院生に対し、在籍中に１回以上国際会議・ワークショップ等へ派遣されるための支援を行
＠うとともに、リサーチアシスタント制度の適用率を90％以上に維持した。

18

（３）社会貢献に関する事項
社会貢献については、機構全体で理科教育を推進し、ひいては、市民の機構に対する理解と支持を獲得するため、各機関が協力・連携した情報発信を行うことができる体制を構築し、市民との対話の会や講演会等を定期的に実施している。
令和４年度における特筆すべき成果は下記のとおりである。
○

ニコニコ生放送によるアウトリーチ活動（基礎生物学研究所）
一般の方の科学への関心を高め、また、基礎生物学研究所での研究を紹介するために、株式会社
ドワンゴとの共同で、インターネット中継（ニコニコ生放送）を実施した。
2022 年４月には、「イソギンチャクの「白化」現
象を 200 時間科学する春の自由研究～基礎生物学
研究所×niconico」、2022 年 10 月には「食虫植物の捕虫をみんなで観察しよう！〜虫を捕らえる仕組みを徹底解析〜」を開催し、前者は 484,834
件、後者は 54,210 件のアクセスがあった。

基礎生物学研究所よりニコニコ生放送にて、イソギンチャ
クをテーマに、基礎生物学研究所の研究者によるイソギン
チャク研究紹介や解説を交えながら、8 日間にわたって生放送した。

３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
内部統制システムに関する基本方針を定め、当該方針に基づき、右図のとおり体制を整備している。
（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策
本機構では、業務実施の障害となる要因を
事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を可能とするため、業務フローの整理並びに業務フローの各段階におけるリスク及びその発生原因の分析並びに必要な規程の整備を行っている。
また、事故、災害その他の緊急時における業務の継続のための事業継続計画を策定し、優先的に保護すべき研究資源及び継続・復旧
すべき施設・設備等に持てる人的・物的・経済的リソースを注ぎ、業務に与える影響を最小限に留めることとしている。

４．内部統制の運用に関する情報本機構では、「役員（監事を除く。
）の職務の執行が法人法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を整備し、継続的にその見直しを図るとともに、役員及び職員への周知や研修の実施、必要な情報システムの更新に努めるものとする。」として
業務方法書に定めたとおり、上図に示す内部統制体制を整備し、運用している。

19

各機関の内部統制推進責任者は、内部統制担当理事が作成した内部統制の整備及び運用に関する基本方針に基づき、内部統制の整備及び運用状況の把握に努めている。また、内部統制推進室は、基本方針に基づき、評価基本計画及び評価実施計画を策定し、財務報告に係る内部統制の評価並びに機構全体的な内部統制及び業務処理に係る内部統制の整備、運用、健全性を評価している。令和
４年度においては、新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、内部統制推進室による内部統制評価
をはじめとした内部統制の運用を一時的に休止している。

５．社会及び環境への配慮等の状況
本機構の「環境配慮の方針」に基づき「環境物品等の調達の推進を図るための方針」「温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」等を定めて、環境への負荷の低減、環境関連法規等の遵守、環境物品の調達の推進等に取り組んでいる。
取組実績については、グリーン購入法に係る調達実績、環境配慮契約の締結実績の概要、環境報
告書をホームページにおいて公表しており、令和４年度の実績は、令和５年９月末までに公表することとしている。

６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
交付年度

期首残高

令和４年度

当

交付金

運営費交付金

当期交付額
-

資本剰余金

収益

27,089期 振 替 額25,097

小-計
25,097

期末残高
1,992（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①令和４年度交付分
区分（単位：百万円）
金

額

内

訳

①業務達成基準を採用した事業等
運営費交付
金収益

ミッション実現加速化経費（超高性能プラズマの定常運転の実証、
5,735

超大型望遠鏡 TMT 計画の推進、大型電波望遠鏡「アルマ」による国際共同利用研究の推進等）及び基幹運営費のうち業務達成基準を採用し
た事業

業務達成基
準による振

②当該業務に関する損益等
資本剰余金

-

ア）損益計算書に計上した費用の額：5,022（人件費：71、その他の経費：4,951）

替額イ）自己収入に係る収益計上額：なし
ウ）固定資産の取得額：712（研究機器等：712）

計

5,735

③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務達成基準を採用している事業のうち、ミッション実現加速化経費の「超高性能プラズマの定常運転の実証」ほか 12 事業について、
5,735 百万円を収益化

20

①期間進行基準を採用した事業等
運営費交付
金収益

18,234

業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外のすべての業務②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：16,810（人件費：9,544、その他の経費：7,266）

期間進行基
準による振

資本剰余金

イ）自己収入に係る収益計上額：なし-

ウ）固定資産の取得額：689（研究機器等：689）

替額③運営費交付金の振替額の積算根拠
計

18,234

業務達成基準及び費用進行基準を採用した事業以外の分 18,234 百万円を収益化①費用進行基準を採用した事業等
運営費交付
金収益

退職手当、年俸制導入促進費、令和４年度補正予算

1,128②当該業務に係る損益等
費用進行基
準による振

ア）損益計算書に計上した費用の額：1,128
資本剰余金

-

（光熱費：782、人件費：340）

替額イ）自己収入に係る収益計上額：なし
ウ）固定資産の取得額：なし
計

1,128

③運営費交付金の振替額の積算根拠
費用進行基準を採用した事業について、1,128 百万円を収益化

合計

25,097（３）運営費交付金債務の債務残高の明細
交付年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基・ミッション実現加速化経費（超大型望遠鏡 TMT 計画の推進等）及び準を採用し基幹運営費のうち業務達成基準を採用した事業について、翌事業年度

た業務に係
る分

1,689

に調達を行う案件に係る相当額を債務として翌事業年度に繰越したもの。
・翌事業年度において計画どおりの業務を達成できる見込であり、当該債務は、翌事業年度で収益化する予定である。

期間進行基
準を採用し
令和 4 年度

た業務に係

-

る分
費用進行基
準を採用し
た業務に係

退職手当等について、その未利用分を債務として翌事業年度に繰越
302

したもの。
・当該債務は、翌事業年度において使用される予定である。

る分
計

1,992

21

７．翌事業年度に係る予算（単位：百万円）
区

分

予

算

収入
運営費交付金25,765

施設整備費補助金

2,881

補助金等収入1,564

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

6

自己収入

130

雑収入

130

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

2,935

目的積立金取崩36

引当特定資産取崩165
計33,482

支出
業務費

26,096

教育研究経費26,096

施設整備費

2,887

補助金等

1,564

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

2,935

計

33,482

収入－支出

0

翌事業年度の補助金収入のうち、1,411 百万円は「宇宙と生命の起源を探究する大型ミリ波サブミリ波望遠鏡アルマ２計画」によるものである。また、支出項目である教育研究経費のうち、3,050 百万円は「超高温プラズマ学術研究基盤（LHD）計画」事業によるものである。

22

Ⅴ

参考情報

１．財務諸表の科目の説明①

貸借対照表（国立大学法人等の財政状態を明らかにするため、期末日におけるすべての資産、負債及び純資産を記載したもの）

有形固定資産：本機構が長期にわたって使用する有形の固定資産。
（土地、建物、構築物、工具器具備品、その他の有形固定資産が該当）
減価償却累計額：土地を除く固定資産の減価償却費（特定償却資産に係る減価償却相当累計額を含む）の累計額。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下
し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により生じた減損損失相当額の累計額。
その他の有形固定資産：図書、美術品・収蔵品、車両運搬具、建設仮勘定が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権、ソフトウェア、電話加入権、特許権仮勘定、商標権仮勘定、施設利用権、その他の無形固定資産）、投資その他の資産（減価償却引当特定資産、長期前払費
用、差入敷金・保証金、預託金）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収入金、たな卸資産、前払費用、未収収益、立替金が該当。
その他の固定負債：長期繰延補助金等、退職給付引当金、資産除去債務、長期未払金（ファイナンス・
リースに係る一年超のリース債務）が該当。
未払金：１年以内に支払い義務が確定している額。
その他の流動負債：運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、寄附金債務、前受受託研究費等、前受受託事業費等、前受金、預り科学研究費補助金、預り金、未払金、未払消費税等が該当。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額。
利益剰余金：本機構の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
②

損益計算書（国立大学法人等の運営状況を明らかにするため、一会計期間に属するすべての費用とこれに対応するすべての収益とを記載したもの）

業務費：本機構の業務に要した経費。
教育経費：公開講座等に要した経費。
大学院教育経費：総合研究大学院大学等の学生に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：研究に要した経費。
共同利用・共同研究経費：共同利用装置、共同利用施設の利用及び関連研究分野間の共同研究や研究集会等に係る経費。
教育研究支援経費：図書館等、機関もしくは機構全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：本機構の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
その他：受託研究費、受託事業費が該当。
一般管理費：本機構の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：リース料のうち利息相当額。
雑損：委託費の返還に係る支出。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
その他の収益：大学院教育収益、受託研究等収益、受託事業等収益、寄附金収益、施設費収益、補助金等収益、財務収益、雑益が該当。
23

臨時損益：固定資産除却損、資産見返負債戻入が該当。
③

キャッシュ・フロー計算書（一会計期間におけるキャッシュ・フローの状況を一定の活動区分別に表示するもの）業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、本機構の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産の取得による支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。リース債
務の返済による支出が該当。
資金に係る換算差額：外国通貨及び外貨建金銭債権債務の決算時における円換算差額相当額。

２．その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する資料として、以下のとおり公表を行っている。
ホームページ（https://www.nins.jp/about/folder2/post_8.html）において、機構の紹介、組織図、役員の状況等の概要を掲載している。
また、財務諸表及びわかりやく解説した資料をホームページ（https://www.nins.jp/open/post.html）
において公表している。

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