2020 年４月６日
各位
会

社

住名

株 式 会 社 オ ー プ ン ハ ウ ス

所 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

代 表 者 名代表取締役社長

荒井正昭（コード番号：3288 東証第一部）
問合わせ先

取締役

常務執行役員管理本部長兼経営企画部長

若旅孝太郎

TEL. 03-6213-0776

会
住社

名

株式会社プレサンスコーポレーション

所 大阪府大阪市中央区城見一丁目２番 27 号

代 表 者 名代表取締役社長

土井豊（コード番号：3254 東証第一部）
問合わせ先執行役員管理本部副本部長兼経理部長

市川 京助
TEL. 06-4793-1650

株式会社オープンハウス及び株式会社プレサンスコーポレーションによる資本業務提携契約の締結に関するお知らせ
株式会社オープンハウス（以下「オープンハウス」といいます。
）及び株式会社プレサンスコーポレーション（以下「プレサンスコーポレーション」といいます。）は、本日開催の各社における取締役会において、両社の間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。
）を行うことを決定し、本日、資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．本資本業務提携の目的及び理由
オープンハウスグループは、「『お客さまが求める住まい』を愚直に追求し続けます。
」というグループ企業理念の下、社会に必要とされる不動産会社を目指し、主に首都圏を中心として、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業を主要な事業として展開しております。その中において、オープンハウスグループは、2017 年 11 月に中期経営計画「Ｈｏｐ Ｓｔｅｐ ５０００」（2018 年９月期～2020 年９月期）を策定し、主力事業である戸建関連事業の競争力の強化、外部環境の変化を踏まえた事業ポートフォリオの構築、企業の成長を支える経営基盤の強化に取り組むことで業容の拡大を図ってまいりました。特にマンション事業においては、マンション事業の拡大、再成長を取1

組事項と位置づけ、利便性の高い都心立地で、成長の見込めるコンパクトタイプを中心に開発等を進めてまいりました。
一方、プレサンスコーポレーションは、創業以来、一貫して利便性の高い立地にこだわり、より資産価値の高いマンションをお届けすることで、お住まいになる方のより快適で豊かな暮らしを実現することに注力してまいりました。また、企業理念である「一隅を照らす」を念頭に、独立系マンションディベロッパーとして都市型マンションからファミリーマンションまでを手掛けるプレサンスコーポレーションならではの開発力を活かしたマンションづくりを目指して、首都圏から九州まで広い地域で事業を展開し、特に近畿、東海・中京圏においては、数多くのマンションを供給してまいりました。しかしながら、2019 年 12 月 16 日に、プレサンスコーポレーションの前代表取締役社長である山岸忍氏が業務上横領の容疑で逮捕されるという事態が発生いたしました。
このような状況の下、本資本業務提携を行い、オープンハウスによる信用補完を得てプレサンスコーポレーションのお客様、株主、従業員、取引先及び関係者の皆様の不安を早期に払拭すること、また、両社の経営資源や経営ノウハウを融合することにより、事業を展開する地域の相互補完、商品ラインナップの拡充等の事業シナジーを発現させることが、両社並びに両社のお客様、株主、従業員、取引先及び関係者の皆様にとっての利益の最大化に資するものと考え、本資本業務提携をするに至りました。
社会に必要とされる住まいの提供を追求するオープンハウスと、より価値の高いマンションの創造を通じて地域社会の活性化を目指すプレサンスコーポレーションは、両社の理念及び事業成長の方向性において一致しており、事業面における補完関係を構築することで、上記の事業シナジーを実現させ、両社の事業の更なる強化・拡大に繋げてまいります。

２．本資本業務提携の内容(1) 業務提携の内容
業務提携の詳細については、今後両社でさらに協議を行い、詳細を確定していく予定ですが、現時点で想定している両社の業務提携内容は以下のとおりです。
① 地域補完（ⅰ）関東圏におけるプレサンスコーポレーションの事業の確立
オープンハウスの関東圏における不動産ネットワークを活用することにより、プレサンスコーポレーションが主に関西圏で展開している投資用マンション開発分譲事業の関東圏における販売の促進及び事業の拡大を目指します。
（ⅱ）関西圏におけるオープンハウスの事業の確立
プレサンスコーポレーションの関西圏における不動産ネットワークを活用し、プレサンスコーポレーション又はその子会社が展開している戸建分譲事業と競合しない範囲での情報提供をすることにより、オープンハウスが主に関東圏で展開している戸建分譲事業の関西圏における販売の促進及び事業の拡大を目指します。
（ⅲ）その他地域における提携
その他地域においても、両社の提携可能性を模索し、共同プロジェクトの実施も含め、より広範囲での商品提供を検討いたします。
2② 商品補完（ⅰ）商品ラインナップの拡充
投資運用商品のラインナップ拡充の観点から、両社で提供可能な投資用マンション、海外不動産、その他の収益不動産等の投資運用商品を持ち寄り、既存投資家及び潜在投資家に対して、幅広く投資運用商品の提供を行うことで、投資家のニーズに応え、両社のさらなる事業拡大を目指します。
（ⅱ）商品開発の促進
両社の商品開発部門の提携により、顧客の様々なニーズ（通貨分散、相続対策、収益拡大等）にあった商品開発を推進し、共同プロジェクトの実施等により機動的に顧客に供給いたします。

③ 賃貸・分譲物件の管理・マネジメント
プレサンスコーポレーションが自社開発物件の賃貸管理、物件管理を手掛けてきたことで獲得したストック収益事業における事業基盤及びノウハウを両社で共有することにより、オープンハウスの販売物件においても同様のサービスを提供し、オープンハウスのストック収益事業の育成を目指します。

④ コスト削減
両社の購買部門において、部材の共通化及び取扱量増加によるコスト削減を目指します。

(2) 資本提携の内容
オープンハウスは、プレサンスコーポレーションの筆頭株主及び第二位株主である大株主２名との間で、各当事者から、プレサンスコーポレーションの株式合計 20,621,100 株を市場外の相対取引により取得（以下「本株式譲渡」といいます。）する旨に合意し、本日、上記大株主２名との間で株式譲渡契約（以下「本株式譲渡契約」といいます。
）を締結いたしました。本株式譲渡は、2020 年５月上旬に実行される予定です。本株式譲渡の詳細につきましては、オープンハウスの本日付プレス
リリース「株式会社プレサンスコーポレーションの株式取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ」をご参照ください。
本株式譲渡後のオープンハウスのプレサンスコーポレーションに対する所有割合は、2019 年 12月末時点におけるプレサンスコーポレーションの発行済株式総数（65,198,961 株）に対し 31.6%（小数点以下第２位を四捨五入）、2019 年９月末時点におけるプレサンスコーポレーションの総議決権数（624,884 個）に対し 33.0％（小数点以下第２位を四捨五入）となり、本株式譲渡後にプレサンスコーポレーションはオープンハウスの持分法適用関連会社となります。

(3) 役員の派遣
オープンハウス及びプレサンスコーポレーションは、本資本業務提携契約において、オープンハウスが、プレサンスコーポレーションの非常勤取締役候補者１名（両社で合意した場合は２名）を3指名する権利を有することについて合意しております。
かかる合意に基づき、プレサンスコーポレーションは、2020 年６月開催予定の定時株主総会において、オープンハウスの指名する候補者１名（両社で合意した場合は２名）を取締役候補者に含む取締役選任議案を上程する予定です。

３．本資本業務提携の当事会社の概要(1) オープンハウスの概要
①名

②

所

③

代表者の役職・氏名

在称

株式会社オープンハウス

地

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
代表取締役社長

荒井正昭

・戸建関連事業④

事

業

内

容・マンション事業
・収益不動産事業
・その他の事業⑤⑥

資

本金(2019 年 12 月末日現在)
設立年月日

4,242 百万円
1996 年 11 月 22 日
荒井正昭

43.42％MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG 証券株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

3.10％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2.96％

TAIYO FUND，L.P.
（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）⑦

大株主及び持株比率

今村 仁司(2019 年９月末日現在)（常任代理人みずほ証券株式会社）
TAIYO HANEI FUND，L.P.
（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
平塚 寛之（常任代理人香港上海銀行東京支店）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227（常任代理人株式会社みずほ銀行）⑧

サンスコーポレーショ
ン と の 間 の 関 係

資 本 関 係該当事項はありません。

人 的 関 係該当事項はありません。

取 引 関 係
関連当事者へ

2.69％

1.81％

1.55％
1.45％

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

オープンハウスとプレ

3.60％

1.23％

1.18％

オープンハウスがプレサンスコーポレーションから土地を購入する取引があります。
該当事項はありません。
4

の該当状況
⑨

当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態

決算期

2017 年９月期

2018 年９月期

2019 年９月期

連

結純資産

83,379 百万円

113,486 百万円

138,067 百万円

連

結総資産

256,736 百万円

393,367 百万円

445,904 百万円

１株当たり連結純資産

743.60 円

960.22 円

1,246.15 円

連

結売

上

高

304,651 百万円

390,735 百万円

540,376 百万円

連

結営

業

利益

37,617 百万円

47,304 百万円

57,779 百万円

連

結経

常利益

36,131 百万円

46,052 百万円

54,926 百万円

24,797 百万円

31,806 百万円

39,405 百万円

１株当たり連結当期純利益

221.71 円

285.08 円

351.20 円

１ 株 当 た り 配 当 金

65.00 円

98.00 円

126.00 円

親会社株主に帰属する
当期

純

利益

（注）2019 年 10 月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、2017 年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり連結純資産及び１株当たり連結当期純利益を記載しております。

(2) プレサンスコーポレーションの概要
①

名

②

所

③

代表者の役職・氏名

代表取締役社長④

事

投資用マンション及びファミリーマンションの企画開発及び販売業

⑤
⑥

在業

資内
本

称

株式会社プレサンスコーポレーション地

大阪府大阪市中央区城見一丁目２番 27 号

容金(2019 年 12 月末日現在)
設立年月日

土井豊

4,290 百万円
1997 年 10 月１日
株式会社パシフィック

20.23％

山岸 忍

20.18％NOMURA PB NOMINEES TK１ LIMITED（常任代理人野村證券株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社⑦

大株主及び持株比率（信託口）(2019 年９月末日現在)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
NPBN-SHOKORO LIMITED（常任代理人野村證券株式会社）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人香港上海銀行東京支店）
5

6.22％

5.38％

3.98％

3.52％

1.22％

株式会社オージーキャピタル

1.05％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

1.00％（信託口５）
BBH LUX/DAIWA SBI LUX FUNDS SICAV - DSBIJAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE

0.96％（常任代理人株式会社三井住友銀行）

プレサンスコーポレー
ションとオープンハウ⑧

ス と の 間 の 関 係

資 本 関 係該当事項はありません。

人 的 関 係該当事項はありません。

取 引 関 係関連当事者への該当状況⑨

プレサンスコーポレーションがオープンハウスに土地を売却する取引があります。
該当事項はありません。

当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態

決算期

2017 年３月期

2018 年３月期

2019 年３月期

連

結純資産

59,615 百万円

75,173 百万円

94,619 百万円

連

結総資産

185,307 百万円

245,399 百万円

301,942 百万円

１株当たり連結純資産

1,008.49 円

1,221.10 円

1,493.54 円

連

結売

上高

101,084 百万円

134,059 百万円

160,580 百万円

連

結営

業

利益

15,646 百万円

20,363 百万円

27,119 百万円

連

結経常利益

15,414 百万円

19,859 百万円

26,532 百万円

10,527 百万円

13,758 百万円18,297 百万円

１株当たり連結当期純利益

178.99 円

232.58 円

296.43 円

１ 株 当 た り 配 当 金

47.40 円

29.40 円

40.50 円

親会社株主に帰属する
当期

純利益（注）2016 年 10 月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っていますが、2017 年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり連結純資産及び１株当たり連結当期純利益を記載しております。なお、2017 年３月期の１株当たり配当額 47.40 円については、当該株式分割前の中間配当額 35.00円と当該株式分割後の期末配当額 12.40 円を合計した金額を記載しております。

４．日程
取締役会決議日（オープンハウス）

2020 年４月６日

取締役会決議日（プレサンスコーポレーション）

2020 年４月６日

本資本業務提携契約締結日

2020 年４月６日

本株式譲渡契約締結日

2020 年４月６日

本株式譲渡実行日2020 年５月上旬（予定）本資本業務提携開始日

2020 年５月上旬（予定）（注）（注）本株式譲渡に関する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく株式取得に係る届出について、同法が定める期間が経過した後に、本株式譲渡を実行する予定です。本株式譲渡がなされた

6

日から、本資本業務提携を開始する予定です。

５．今後の見通し
本資本業務提携が、オープンハウスの 2020 年９月期及びプレサンスコーポレーションの 2021 年３月期の連結業績に与える影響は未定です。
なお、今後、両社間で資本業務提携に関する協議を進めていく中で、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。

以上

7