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年 月 日

発行日：平成発 行：東京税理士会
情報システム委員会
題 字：金井塚清（豊島）電子債権の行方に注目を！
電子債権、あるいは電子記録債権とも言いますが、この言葉をお電子債権管理機関聞きになったことがあるでしょうか。 今、結構ホットな話題です。
最先端のＩＴ国家を目指すとするｅ－Ｊａｐａｎ構想の中で、官側の対▲応として電子政府が構築され、その一環として私たちも目下、電子申電子債権登録原簿①発生登録

告 ｅ－Ｔａｘ への対応に追われています。 同様に民間サイドの対応の一つがこの電子債権 ｅ－Ｃｒｅｄｉｔ の仕組みの整備と推進というこ▲

債権者①電子債権で支払い電子債権の実現の方がはるかに大きいと考えらています。 今月号の債権者▲
②電子債権を譲渡

支払い、相殺等情報通は「経済インフラに革命が起きる」とも言われているこの電子（支払い、相殺等が行われると電子債権は消滅する）債権について概説します。
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電子債権とはまだ実際には存在しない新たな類型の債権で、ごくおおざっぱに言えば、電子的に流通する手形のようなもの、ということになるようです。電子債権制度は、「電子記録債権法」という法案名で、法制審議会及び金融審議会での審議をへて、現在、第１６６回通常国会に関連法案が上程され審議の最中です。
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電子債権制度の検討経緯
ｅ－Ｊ
ａｐａｎ構想のもと、電子的な手段による債権譲渡を推進するための施策についての検討という発想から始まった議論でしたが、議論の経過の中で「産業金融の複線化」の重要性が強く認識され経済産業省、法務省、金融庁などの数年に及ぶ検討を経て今般法案化された制度です。
中小企業が資金を調達する場合、代表者個人の保証や不動産などを担保として金融機関から借り入れする手法が一般的でした。
しかし９０年代以降、長期デフレが進行する環境下において金融機関が不良債権処理と自己資本充実のため、信用力に不安のある中小企業に対して「貸し渋り」、「貸しはがし」等と呼ばれる与信縮小行動を取るようになり、その結果、資金繰りに窮した企業が倒産し、失業者が増大するという深刻な社会問題が発生したのは記憶に新しいところです。
この経験により企業が金融機関からの借入以外にも資金調達手段を持つべきだとするのが「産業金融の複線化」の議論です。その結果、いままで活用されていなかった在庫や売掛債権等による資金調達手法（動産担保融資：ＡＢＬ）が着目されるようになりました。
一方、これまで資金調達に利用されてきた手形は、紛失、盗難のリスクや印紙税の負担更には手形用紙に印字するという大量回帰的な実際の事務作業などの要因から流通量は急激に減少（金額ﾍﾞｰｽでﾋﾟｰｸ時の ）してきています。
かくて中小企業から新たな資金調達手段の開発が強く求められ、これが電子記録債権立法化の大きな原動力になったということです。
．
電子債権制度の仕組み
まず株式会社組織で管理機関「電子債権記録機関」が新たに設けられ電子記録債権の債権者・債務者や決済に関する情報が同管理機関のシステム上に存在する電子的な帳簿「電子記録原簿」に登録され一元的に管理されます。そして電子債権は、手形要件に準じるような登録事項が定められ、発生記録や譲渡記録の方式が定められていること、記録によって初めて発生し、発生の原因となった法律関係の無効等の影響を受けないことなど、基本的には現行の手形に類似しているということから「電子手形」とも称される所以です。
基本的な仕組みは下図のようになります。
①発生記録
債権者及び債務者が管理機関に債権内容のデータを提供して発生記録請求を行い、管理機関が記録原簿に発生記録をすることによって電子債権が発生します。
②譲渡記録
当事者が管理機関に譲渡先等のデータを提供して譲渡記録請求を行い、管理機関が記録原簿に譲渡記録することによって電子債権が譲受人に対して譲渡されます。従って債権譲渡の効力は、記録原簿への譲渡記録が完了しなければ生じないことになります。
③支払等記録当事者間において支払、相殺等が行われると債権が消滅するのはこの場合も同様です。管理機関は当事者からの請求により支払等の記録を行うことになります。

▲

②譲渡登録

債権者とでした。そして経済社会にに対する影響度合いという点では、この▲（企業実務№頁）．電子債権のイメージ
電子手形といわれてもなかなかピンときませんが、下記の設例は発行側企業からの描写です。 将来はこんなやり取りが現実になるかもしれません。
Ａ社は大手メーカーＴ社に納入する中堅部品会社である。 ①Ａ社は原材料の一部を下請けのＢ社から購入している。 従来は２ヶ月満期の手形で代金を支払っていたが、②最近は手形を振り出さず買掛のままにしておき、Ｂ社の口座に２ヶ月後に振り込むことにしている。 Ｂ社の社長や財務部長からは 「割引ができないので手形で払ってほしい」 と何度も言われているが、リストラのあおりで出納の担当者が２名減らされ、とても手形の管理を行う余裕がないし、印紙代で経費が増えることは許されない状況にある。 顧問弁護士からは 「自社の都合だけで手形を廃止すると下請法で指されますよ」 とも言われているが背に腹は代えられない。
そうした状況下、メインバンクのＣ銀行から電子債権サービスの提案があった。
何でも電子的な手形で振込手数料と同水準の手数料以外の費用や印紙代はかからないという。 新しい物好きの社長は、この際導入してＢ社への支払に活用してみることにした。
具体的にはパソコンを使って、Ｃ銀行の電子債権サービスにログインし、予め連絡してもらったＢ社のＩＤ番号、金額や満期等を入力し、パスワードを入力して発行ボタンを押すだけである。 あとは期日になれば自動的に自社口座が引き落とされてＢ社がネット経由で別途指定した口座に振り込まれる。 最初はパソコンなんてよく分からないし面倒だと思っていたが、使ってみると手形と違って印紙税がかからないし、手形帳を管理したりチェックライターでいちいち数字を打ち込んだりする必要がない。 Ｂ社も電子債権は銀行で割り引いてもらえるので大変喜んでくれている。
ちょうどソフト会社Ｓ社からきた案内を見ていたら、今使っている会計ソフトの新バージョンでは電子債権管理機能が強化され、Ｂ社のような取引先からインターネットで送られてきた電子請求書のデータを自動的に取り込んで電子債権に転記してくれ、満期を入力すると資金繰り管理もやってくれるようである。Ｂ社も同じソフトを使っていたはずなので、決済出納業務は全面的に電子化してもいいかもしれない。 大垣尚司著「電子債権」
日本経済新聞社版

あるいは、信金中央金庫が開発した「電子手形サービス」も電子債権制度を理解するうえで興味深い取り組みです。ここではその詳細について触れませんが不特定な受取人を認証する電子認証の機能も十分な内容を備えていると言われています。
下図は電子手形サービスの概要図です。
信金中央金庫

企 業

証明書発行

金融機関

証明書発行

カード
（電子証明書が入ったもの）

電子認証局

カード
（電子証明書が入ったもの）

経理責任者

電子署名
支払・譲渡・割引依頼など

電子署名すべての取引を許可

割引・取引枠設定・不渡登録などの実行

経理一般閲覧のみ許可

電子手形センター

図表

電子手形サービスの概要

左頁から

また、これは必ず利用しなければならない制度というわけではありません。
しか．
電子債権データ受け渡しの際のセキュリティについてし、自社で積極的に電子債権を利用する意思がなくても、取引先や親会社が導電子債権に関わるデータを受け渡しする場合、唯一ではないとしても多くの入した場合には、やむを得ず対応しなればならなくなる可能性もあります。たしか場合インターネット上でやりとりするものと想定されます。その場合、電子申告のに関与先企業が、大手の下請けなどである場合、代金の回収に手形が使われ際もそうであったようにネット上の脅威にどのように対処するかが問題となります。
なくなってきたという現実がありますから私たち税理士としてもこの電子債権制
ご承知のようにネット上には、「盗聴・改竄」、「不正アクセス」、「なりすまし・否度の内容について一通りの理解をもつことは重要なことだと思われます。
認」などのリスクがあります。これらに対する対策として、それぞれ「データの暗「地方税、関与先の利用届出に税理士の署名を付けてはいけない！」号化」、「ファイアーウォールの構築」、「デジタル署名」などが考えられます。
～会報４月号「情報通」記事の訂正とお詫び～
新しい制度におけるセキュリティ対策を考える場合、まず制度にどのようなリ
本会会報「東京税理士界」４月号（第６０３号案内版１６・１７面）「情報通」
スクが存在して、それに対してどこまで対策を取るのか比較考量する必要があ
でも電子署名の簡略化が実現しました」中に下記のとおり誤りがありの「ります。すなわちセキュリティポリシーを具現化するために「技術的セキュリティましたので、お詫びして訂正いたします。
対策」と「その運用・管理による対策」のバランス、またはそれぞれに要する「シなお、記載の通りの手続を行うと「署名エラー」により利用届出が不受理とされてしまいますので、ご注意ください。
ステム構築費用」と「運用・管理費用」とのバランスをどのように考えるかが問◆１７ページ左段、下から３行目～最終行われるわけです。
（誤）「・・・、税理士が税理士の電子証明書を使って納税者に代わってこの度の電子債権制度は、Ｂ Ｂ、つまり民間の取引について民間の管理のオンラインでの開始利用届出の送信手続を行うことになります。
機関が関与するシステムですので、制度の有り様については自由裁量の余地届と異なり電子署名の省略はできないことに特に留意してください。
」
が大きいと言われております。この点、私たちがすでに経験した電子申告の場（正）「・・・、税理士が納税者に代わって電子署名なしの利用届出の送信手続を合と異なるところであり、取引の安全を確保するうえで必ずしもＩＣカードを介在のオンラインでの開始届と同様、代理税理士の電子行うことになります。
署名が不要（不可）であることに特に留意してください。
」
させるＰＫＩの活用は想定されていないようで、実際にどのような手段がとられるか興味深いところです。
しかし、近年の情報セキュリティの関係する事故・事件◆１６ページ左段、図の下５行目～７行目
は、量の増加とともに質の変化も顕著であり、被る損失額も膨らむ傾向にあるこ（誤）「・・・。また、納税者自身が届出する際には納税者自身の電子署とから「署名代替操作」の利用は考慮されている模様です。
名が必要です。税理士が代理届出する場合には納税者の電子署名は省略
署名代替操作の機能には、電子債務者に関する同一性を認証し、債務負できますが、税理士の電子申告は省略できません。
」
担の意思を確認する認証機能と、電子記録を行った以上は電子債権を発行（正）この部分は、以下のように訂正します。
しなかったと言わせない否認防止機能があるとのことです。
さらに法人等の場合、 「・・・。また、納税者自身が届出する際にも納税者自身の電子署名が不要です。
税理士が代理届出する場合には納税者の電子署名を付すことはできますが、税理特定の決裁権限者の電子署名を電子債権記録機関に登録しておくことで、士の電子申告は付すことができません。
」
発行権限のある者により発行されたかという権限認証機能も持たせることがで
なお、税理士・税理士法人が代理送信のみをするために自身の利用届出をするきるということです。
場合は、自身の電子署名をしなければならないことになっています。
「自己の申告を行う」（代理送信も自身の申告も行う場合）を選択して、電子署名．
おわりに従来の日本の金融実務では、企業の在庫や売掛金は、めぼしい担保がなくなった危機的状態の企業が最後の手段として債権者に差し出す資産として、ネガティブなイメージをもって理解されてきましたが、この度法制化された「電子記録債権法」に基づく電子債権は、冒頭述べたとおり産業金融の複線化とＩＴを活用した事務効率の向上を目指したものですので、前向きにとらえ、活用すべき制度だと言えるでしょう。

なしで利用届出をするようにするべきでしょう。
また、国税と異なり、届出書（紙）による利用届出はできません。
あくまで留意ください。のホームページから届出をオンラインでしか行えないことにごのホームページに掲載されています。ご一読くこの件に関する説明が、ださい。

◆◆会員向け東京税理士会会員向け

研修会のご案内東京税理士会情報システム委員会

東京税理士会事務局総務課 連絡先

研修・研修内容及び費用①

入門

全③インターネット入門

全 時間容】インターネットの利用方法、ホームページ検索、閲覧、電子メールの送受信方法を習得する。
【受講の基準】パソコンを利用して日本語入力やマウス操作はできるが、電子メールとインターネットは経験ない方向けの研修（※ ）円（受講料・教材費・消費税込み）
【費
用】

時間

容】パソコン操作の基本となる文字入力、変換、文書編集、保存、印刷の基礎を習得する。
【受講の基準】日本語入力やマウスの操作も含めて、まったくパソコン操作経験のない方向けの研修（※ ）円（受講料・教材費・消費税込み）【費用】【内【内②入門

全時間④セット講座 （全【内容】【表計算の基本となるデータ入力、表作成、四則計算、関数計算、グラフ作成、保存などの操作を習得する。
な【受講の基準】パソコンを利用して日本語入力やマウス操作はできるが、ど表計算機能は経験ない方向けの研修（※ ）円（受講料・教材費・消費税込み）【費用】※

研修の申込みについて◆◆

パソコン等の研修事業を実施している「中野キャリアスクール」の協力のもと、主にパソコン操作方法等に関して初心者を対象とした「会員向け 研修」を開催しております。
ここで紹介している研修の受講を希望される方は、本会事務局又はでご連絡下さい（書式は何でも結構です）。折り返し、総務課まで申込み手順、申込み用紙、研修教室地図について詳細な内容を記載した「研修案内文書」をご希望の宛に送付いたします。

･ ･ ･ 受講の基準は、目安に過ぎないので、自由にご希望の研修をお申込できます。

コース）
容】上記、①入門、②入門、③インターネット入門を組み合わせて受講し、パソコンの全般的な操作方法を習得する。
【受講の基準】①
入門、②入門、③インターネット入門と同様。
【費用】 ①
入門＋②
入門 ･ ･ ･円①入門＋③インターネット入門 ･ ･ ･円
②入門＋③インターネット入門 ･ ･ ･円①
入門＋②
入門＋③インターネッ
ト入門･･･円（受講料・教材費・消費税込み）【内

研修日程表及び研修場所について①（ 時間）コース

曜

日時

間

場

所
月
月
月

月・火曜日
１日３時間、２日間コース
１７：
００～２０：００
実施日
４日・ ５日
１８日・１９日
２日・ ３日
２３日・２４日

新 宿 京王八王子
講座ＮＯ 講座ＮＯ②（ 時間）コース

水曜日
１日 時間コース（ 休）
１０：００～１７：００

曜

日時

間

新 宿講座ＮＯ

場

所

実施日

月日

月日月

月・火曜日
１日３時間、２日間コース
１７：
００～２０：００
実施日
１１日・１２日
２５日・２６日
９日・１０日
３０日・３１日（ご注意）

しっかりマスターコース内容および費用 「会員向けよりもさらにしっかりマスターしたい会員向けの講座

新 宿講座ＮＯ③インターネット（ 時間）コース
水曜日
１日 時間コース
１０：
００～１７：
００（ 休）
実施日

新 宿講座ＮＯ

曜

日

時

間場

所
月日

月日

月水曜日
１７：
００～２０：００
新 宿 京王八王子
講座ＮＯ 講座ＮＯ
実施日
日
日
日
日

１３：
００～１６：００
新 宿
実施日 講座ＮＯ日
日
日
日

１７：
００～２０：
００
新 宿講座ＮＯ
実施日
日
日
日
日

入門は、新宿校のみでの実施となります。

研修」 ◆受講コース名：学習時間内で各自の進度・ペースに合わせた実習を行うことが出来ます。

全コース「フリータイム予約制」となっており、各自の進度にあわせたきめ細かい指導を受けられます。但し、指定された有効期間内の受講となりますので、その期間内で全時間消化していただくことになります。具体的な受講手続き、場所等の詳細につきましては、中野キャリアスクール新宿エルタワー校（）へ直接お問い合わせ下さい。

金曜日
午後から実施するコース 夕方から実施するコース

夕方から実施するコース（但し、教材費・消費税別）◆コース ※全を ヶ月以内に受講円◆

コース ※全を ヶ月以内に受講円◆

コース ※全を ヶ月以内に受講円◆

コース ※全を ヶ月以内に受講円◆

コース ※全を ヶ月以内に受講円◆受講内容：学習時間内で以下の内容を、ご希望の順序で学習いただけます。

初級

基本操作をマスターし、一般的な文書作成ができるように学習します。

初級

基本操作をマスターし、一般的な表作成及び基本的なグラフ作成ができるように学習します。

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ初級 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄのホームページ閲覧、検索、メールの送受信の基本、添付ファイルの作成を学習します。