○伊丹市水道事業給水条例
平成９年12月24日条例第39号
改正
平成11年９月28日条例第33号
平成12年３月27日条例第29号
平成12年12月21日条例第53号
平成14年12月20日条例第45号
平成15年10月１日条例第27号
平成17年９月28日条例第32号
平成25年12月25日条例第50号
平成25年12月25日条例第51号
平成26年３月28日条例第28号
平成31年３月27日条例第21号
令和元年６月27日条例第６号
伊丹市水道事業給水条例
伊丹市水道事業給水条例（昭和33年条例第24号）の全部を改正する。
目次
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 給水装置の工事及び費用（第５条―第11条）
第３章 給水（第12条―第21条）
第４章 料金，口径別納付金及び手数料（第22条―第36条）
第５章 管理（第37条―第43条）
第６章 貯水槽水道（第44条―第46条）
第７章 補則（第47条―第49条）
付則
第１章 総則（目的）第１条

この条例は，伊丹市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。
（給水区域）

1/15

第２条 伊丹市水道事業の給水区域は，水道法（昭和32年法律第177号。以下「法」という。）第６条第１項及び第10条第１項の規定による認可を受けた給水区域とする。
（給水装置の定義）
第３条

この条例において「給水装置」とは，配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
（給水装置の種類）
第４条 給水装置は，次の３種とする。
(１)

専用給水装置 １戸又は１箇所で専用するもの(２)

共用給水装置 ２戸又は２箇所以上で共用するもの(３)

私設消火栓 消防用に使用するもの

第２章 給水装置の工事及び費用（給水装置の新設等の申込み）
第５条

給水装置の新設，改造，修繕（法第16条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去をしようとする者は，上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）の定めるところにより，あらかじめ管理者に申し込み，その承認を受けなければならない。
（新設等の費用負担）
第６条

給水装置の新設，改造，修繕又は撤去に要する費用は，当該給水装置の新設，改造，修繕又は撤去をする者の負担とする。ただし，管理者が特に必要があると認めたものについては，管理者がその費用を負担することができる。
（工事の施行）第７条

給水装置工事は，管理者又は管理者が法第16条の２第１項の指定をした者（以下「指定給水装置工事事業者」という。）が施行する。
２

前項の規定により，指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は，あらかじめ管理者の設計審査（使用材料の確認を含む。）を受け，かつ，工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

３

第１項の規定により，管理者が工事を施行する場合においては，当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。
（給水管及び給水用具の指定）

第８条

管理者は，災害等による給水装置の損傷を防止するとともに，給水装置の損傷の復旧を迅

速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは，配水管への取付口から水道メー

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ター（以下「メーター」という。）までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について，その構造及び材質を指定することができる。
２

管理者は，指定給水装置工事事業者に対し，配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法，工期その他の工事上の条件を指示することができる。

３

第１項の規定による指定の権限は，法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。
（工事費の算出方法）

第９条 管理者が施行する給水装置工事の工事費は，次の合計額とする。
(１)

材料費

(２)

運搬費

(３)

労力費

(４)

道路復旧費

(５)

工事監督費

(６)

間接経費

２

前項各号に定めるもののほか，特別の費用を必要とするときは，その費用を加算する。

３

前２項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は，別に管理者が定める。
（工事費の前納）

第10条

管理者に給水装置工事の施行を申し込む者は，設計により算出した概算額を前納しなければならない。ただし，修繕工事その他で管理者がその必要がないと認めたときは，この限りでない。
２

前項の概算額は，しゅん工後これを清算する。
（給水装置の変更等の工事）

第11条

管理者は，配水管の移転その他特別の理由によって，給水装置に変更を加える工事を必要とするときは，当該給水装置の所有者の同意がなくても，当該工事を施行することができる。
第３章 給水（給水の原則）第12条

給水は，非常災害，水道施設の損傷，公益上その他やむを得ない事情又は法令若しくはこの条例に規定する場合のほか，制限又は停止をすることはない。
２

給水の制限又は停止をしようとするときは，その日時及び区域を定めて，その都度これを予告する。ただし，緊急やむを得ない場合は，この限りでない。

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３

給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても，管理者は，その責めを負わない。
（給水契約の申込み）

第13条

水道を使用しようとする者は，あらかじめ管理者に申し込み，その承認を受けなければならない。
（給水装置の所有者の代理人）
第14条

給水装置の所有者が市内に居住しないとき，又は管理者において必要があると認めたときは，給水装置の所有者は，この条例に定める事項を処理させるため，市内に居住する代理人を置かなければならない。
（管理人の選定）
第15条

次の各号のいずれかに該当する者は，水道の使用に関する事項を処理させるため，管理人を選定し，管理者に届け出なければならない。
給水装置を共有する者(２)

給水装置を共用する者(３)

その他管理者が必要と認めた者

２(１)

管理者は，前項の管理人を不適当と認めたときは，変更させることができる。
（メーターの設置）

第16条

メーターは，管理者が給水装置に設置する。ただし，管理者がその必要がないと認めたときは，この限りでない。
２

メーターの位置は，管理者が定める。
（メーターの保管）

第17条

メーターは，水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者（以下「水道使用者等」という。）に保管させる。
２

前項の保管者は，善良なる注意義務をもってメーターを管理し，かつ，計量，検査，修繕等のため設置場所に容易に出入りできるようにしなければならない。

３

保管者が前項の管理義務を怠ったために，メーターを亡失し，又は損傷した場合は，管理者が定める損害額を弁償しなければならない。
（水道の使用中止，変更等の届出）

第18条

水道使用者等は，次の各号のいずれかに該当するときは，あらかじめ管理者に届け出なけ

ればならない。
(１)

水道の使用を中止するとき。

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用途を変更するとき。

(３)

消防演習に私設消火栓を使用するとき。

２(２)

水道使用者等は，次の各号のいずれかに該当するときは，速やかに管理者に届け出なければな
らない。
(１)

水道使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

(２)

給水装置の所有者に変更があったとき。

(３)

消防用として水道を使用したとき。

(４)

代理人又は管理人に変更があったとき又はその住所に変更があったとき。

(５)

共用給水装置等の使用戸数に異動があったとき。

（私設消火栓の使用）
第19条

私設消火栓は，消防又は消防の演習のほか使用してはならない。ただし，管理者の許可を得た場合は，この限りでない。
２

私設消火栓を演習に使用するときは，管理者の指定する職員の立会いを要する。
（水道使用者等の管理上の責任）

第20条

水道使用者等は，善良なる注意義務をもって，水が汚染し，又は漏水しないよう給水装置を管理し，異状があるときは，直ちに管理者に届け出なければならない。
２

前項において修繕を必要とするときは，その修繕に要する費用は，水道使用者等の負担とする。
ただし，管理者が必要と認めたときは，これを徴収しないことができる。

３

第１項の管理義務を怠ったために生じた損害は，水道使用者等の責任とする。
（給水装置及び水質の検査）

第21条

給水装置又は供給する水の水質について，水道使用者等から検査の請求があったときは，管理者がこれを行い，検査の結果を請求者に通知する。
２

前項の検査において，特別の費用を要したときは，その実費額を徴収する。
第４章 料金，口径別納付金及び手数料（料金の支払義務）第22条 水道料金（以下「料金」という。）は，水道の使用者から徴収する。
２

共用給水装置又は集合住宅等で受水槽によって水道を使用する者は，料金の納入について連帯責任を負うものとする。
（料金）

第23条

料金は，基本料金と従量料金との合計額に100分の110を乗じて得た額（その額に１円未満

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の端数があるときは，これを切り捨てた額）とする。
（基本料金）
第24条 基本料金は，メーターの口径の大きさに応じ，１月につき次のとおりとする。
メーターの口径

基本料金

13ミリメートル

410円

20ミリメートル

520円

25ミリメートル

690円

40ミリメートル

5,900円

50ミリメートル

11,600円

75ミリメートル

27,200円

100ミリメートル

45,000円

125ミリメートル

54,300円

150ミリメートル

66,000円

200ミリメートル

97,100円

250ミリメートル

124,700円

２

前項の規定にかかわらず，共用給水装置により水道を使用する場合において，各戸に適用される基本料金は，１月につき１戸当たり210円とする。
（従量料金）

第25条 従量料金は，メーターの口径により使用水量に応じ，１月につき次のとおりとする。
メーターの口

従量料金（１立方メートルにつき）径25ミリメート 第１段

使用水量10立方メートルまでの分 35円

ル以下

第２段

使用水量10立方メートルを超え15立方メートルまでの分

135円

第３段

使用水量15立方メートルを超え20立方メートルまでの分

155円

第４段

使用水量20立方メートルを超え30立方メートルまでの分

175円

第５段

使用水量30立方メートルを超え40立方メートルまでの分

185円

第６段

使用水量40立方メートルを超え50立方メートルまでの分

195円

第７段

使用水量50立方メートルを超える分

210円

40ミリメート 第１段

使用水量100立方メートルまでの分

190円

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ル以上

第２段

使用水量100立方メートルを超え200立方メートルまでの分

200

円
第３段

使用水量200立方メートルを超え300立方メートルまでの分

210

円
第４段

使用水量300立方メートルを超え500立方メートルまでの分

220

円
第５段

使用水量500立方メートルを超え1,000立方メートルまでの分
235円

第６段
２

使用水量1,000立方メートルを超える分 250円

前項の規定にかかわらず，湯屋用に水道を使用する場合の従量料金は，１月につき使用水量１立方メートル当たり60円とする。

３

第１項の規定にかかわらず，共用給水装置により水道を使用する場合の従量料金は，使用水量に応じ，１月につき，10立方メートルに共用給水装置を使用する戸数を乗じて得た水量までの分については１立方メートル当たり35円，同水量を超える分については１立方メートル当たり115円とする。
（臨時用の料金の特例）

第26条

第23条の規定にかかわらず，臨時用に水道を使用する場合の料金は，１月につき使用水量

１立方メートル当たり530円として算定した額に100分の110を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額）とする。
（最低料金）
第27条

料金は，１月につき基本料金に100分の110を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額）を最低料金とする。
（従量料金の算定）第28条 従量料金は，２月ごとにメーターにより使用水量を計量し，それにより算定する。ただし，管理者がやむを得ない理由があると認めたときは，この限りでない。
２

前項の使用水量は，各月均等とみなす。
（使用水量の認定）

第29条 管理者は，次の各号のいずれかに該当する場合は，使用水量を認定する。
(１)

メーターに異状があったとき。

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(２)

給水装置の破損（故意によるものを除く。）のため多量の出水をしたと認めたとき。

(３)

その他使用水量が不明のとき。

（共用給水装置の使用水量の認定）
第30条

共用給水装置により水道を使用する場合の使用水量は，各戸均等とみなす。ただし，管理者が必要と認めるときは，各戸の使用水量を認定することができる。
（特別な場合における料金の算定）
第31条

月の中途において水道の使用を開始し，若しくは中止したとき，又は使用しない場合においてもその料金は１月分として算定する。
２

月の中途においてそのメーターの口径を変更した場合は，その変更した日の属する月から変更
後の料金を徴収する。

３

集合住宅等で受水槽がある場合において，元メーターの口径と各戸のメーターの口径との差が著しいときは，各戸の使用者に対する第24条及び第25条第１項に規定する料金の適用については，その所有者又は管理人からの申請によって，その都度管理者が定めることができる。
（料金の徴収方法）

第32条 料金は，納入通知書若しくは口座振替又は集金の方法により２月ごとに徴収する。ただし，管理者がやむを得ない理由があると認めたときは，この限りでない。
２

水道の使用を中止した場合の料金は，即納とする。
（口径別納付金）

第33条

給水装置の新設及び増径工事申込者は，次の区分による金額に100分の110を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額）を納付金として納入しなければならない。この場合において，増径工事申込者が納入する納付金は，新口径に係る納付金と旧口径に係る納付金の差額とする。
メーター 13ミリメ 20ミリメ 25ミリメ 40ミリメ 50ミリメ 75ミリメ 100ミリメ 125ミリメ
の口径

ートル

ートル

ートル

ートル

ートル

ートル

ートル

ートル以
上

金額

56,000円 136,000円 290,000円 1,010,000 1,750,000 4,740,000 9,690,000 管理者が円

円

円

円 別に定める。

２

納付金は，給水装置工事の申込みの際納入しなければならない。

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３

既納の納付金は，特別の場合を除くほかは，還付しない。
（特別な場合における口径別納付金の計算）

第34条

１個のメーターで２以上の専用給水装置に給水する集合住宅等における口径別納付金は，各戸（箇所）に水を引き込む給水管と同一口径のメーターがそれぞれ各戸（箇所）に設置されたものとみなして，各戸（箇所）ごとに計算した納付金の合計額と，管理者が設置するメーターの口径に係る納付金の額とを比較し，そのいずれか多い方の額とする。
（手数料）
第35条

手数料は，次の各号の区別により，申込者から，それぞれ当該各号に定めるところにより算定して得た額を申込みの際徴収する。ただし，第２号に規定する手数料の算定については，同号の工事設計額には当該工事に対して課されるべき消費税及び地方消費税に相当する額を含めないものとする。
(１)

第７条第１項の指定又は当該指定の更新をするとき 申請１件につき10,000円(２)

管理者が給水装置工事の設計をするとき

ア

新設又は全面改造工事１件につき，工事設計額の100分の４

イ

その他の工事１件につき，工事設計額の100分の２(３)

第７条第２項の設計審査をするとき

工事の種別

メーターの口径手数料（１件につき）新設

25ミリメートル以下

2,700円全面改造

40ミリメートル以上

5,400円その他

25ミリメートル以下

1,300円

40ミリメートル以上

2,700円(４)第７条第２項の工事の検査をするとき

工事の種別

メーターの口径手数料（１件につき）新設

25ミリメートル以下

8,100円全面改造

40ミリメートル以上

10,900円

その他

25ミリメートル以下

4,000円

40ミリメートル以上

5,400円２

前項の手数料について特別の手数及び経費を要したときは，実費を徴収する。

３

前２項の規定により徴収した手数料は，特別の理由のない限り還付しない。

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（料金，手数料等の軽減又は免除）
第36条

管理者は，公益上その他特別の理由があると認めたときは，この条例により納付しなければならない料金又は手数料その他の費用を軽減し，又は免除することができる。
第５章 管理（給水装置の検査等）
第37条

管理者は，水道の管理上必要があると認めたときは，給水装置を検査し，水道使用者等に対し適当な措置を指示し，又は自らこれをすることができる。
２

管理者は，料金徴収上必要があると認めたときは，受水槽以下の装置を調査することができる。

３

第１項に要する費用は，指示を受けた者又はその必要を生じさせた者の負担とする。
（給水装置の基準違反に対する措置）

第38条

管理者は，水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が，水道法施行令（昭和32年政令第336号）第５条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは，その者の給水契約の申込みを拒み，又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間，その者に対する給水を停止することができる。
２

管理者は，水の供給を受ける者の給水装置が，指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは，その者の給水契約の申込みを拒み，又はその者に対する給水を停止することができる。ただし，法第16条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき，又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは，
この限りでない。
（給水の停止）第39条

管理者は，次の各号のいずれかに該当するときは，水道の使用者に対し，その理由の継続する間，給水を停止することができる。
(１)

水道の使用者が第９条の工事費，第20条第２項の修繕費又は第23条若しくは第26条の料金を指定期限内に納入しないとき。
(２)

水道の使用者が正当な理由がなくて，第28条の使用水量の計量又は第37条の検査を拒み，又は妨げたとき。
(３)

給水栓を汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において，警告を発しても，なお，これを改めないとき。
（開栓の費用）第40条

管理者は，給水の停止を解除する場合には，これに要する費用及び処分に要した費用を徴10/15

収することができる。
（給水装置の切離し）
第41条

管理者は，次の各号のいずれかに該当する場合で，水道の管理上必要があると認めたときは，給水装置を切り離すことができる。
(１)

給水装置の所有者が１月以上所在が不明で，かつ，給水装置の使用者がいないとき。

(２)

給水装置が使用中止の状態にあって，将来使用の見込みがないと認めたとき。

（過料）
第42条

市長は，次の各号のいずれかに該当する者に対し，50,000円以下の過料を科することがで

きる。
(１)

第５条の承認を受けないで，給水装置の新設，改造，修繕（法第16条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去をした者(２)

正当な理由がなくて，第16条第１項のメーターの設置，第28条の使用水量の計量，第37条の検査又は第39条の給水の停止を拒み，又は妨げた者(３)

第20条第１項の給水装置の管理義務を著しく怠った者(４)

第23条若しくは第26条の料金又は第35条の手数料の徴収を免れようとして，詐欺その他不正行為をした者（料金等を免れた者に対する過料）
第43条

市長は，詐欺その他不正行為によって第23条若しくは第26条の料金又は第35条の手数料の徴収を免れた者に対し，徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が50,000円を超えないときは，50,000円とする。）以下の過料を科することができる。
第６章 貯水槽水道（管理者の責務）
第44条

管理者は，法第14条第２項第５号に規定する貯水槽水道（以下「貯水槽水道」という。）の利用者に対し，当該貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行わなければならない。
（設置者の責務）
第45条

貯水槽水道（法第３条第７項に規定する簡易専用水道を除く。）の設置者は，管理者の定めるところにより，当該貯水槽水道を管理し，及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
（指導，助言及び勧告）
第46条

管理者は，貯水槽水道の管理に関し，改善の必要があると認めるときは，当該貯水槽水道

11/15

の設置者に対し，指導，助言及び勧告を行うことができる。
第７章 補則（権利の放棄）第47条 管理者は，料金その他この条例による歳入に係る債権（以下「債権」という。）について，次の各号のいずれかに該当するときは，当該債権及びこれに係る損害賠償金等の全部又は一部を放棄することができる。
(１)

当該債権につき消滅時効が完成し，かつ，債務者がその援用をする見込みがあるとき。

(２)

債務者が行方不明その他これに準ずる事情にあり，かつ，徴収の見込みがないとき。

(３)

債務者が死亡し，その相続人が限定承認をした場合若しくはその相続人の全員が相続の放棄をした場合又は相続人が存在しない場合において，その相続財産の価額が強制執行をした場
合の費用並びに他の優先して弁済を受ける債権及び本市以外の者の権利の金額の合計額を超えないと見込まれるとき。
(４)

破産法（平成16年法律第75号）第253条第１項，会社更生法（平成14年法律第154号）第204条第１項その他の法令の規定により債務者が当該債権につきその責任を免れたとき。
（報告）
第48条

管理者は，前条の規定により債権を放棄したときは，規程で定めるところにより，議会に報告しなければならない。
（委任）第49条 この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。
付 則（施行期日）
１

この条例は，平成10年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正前の伊丹市水道事業給水条例（以下「旧条例」という。）の規定により徴収し，又は徴収すべきであった料金，口径別納付金及び手数料については，なお従前の例による。

３

この条例の施行の日前に旧条例に基づいて行われた手続等は，この条例中にこれに相当する規定があるときは，この条例の規定に基づいて行われた手続等とみなす。

４

この条例の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。
付 則（平成11年９月28日条例第33号）（施行期日）

12/15

１

この条例は，平成11年11月１日から施行する。ただし，第33条第１項の表の改正規定は，平成12年２月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の伊丹市水道事業給水条例第24条から第26条までの規定は，平成11年度
第６期分の水道料金から適用し，同年度第５期分までの水道料金については，なお従前の例による。

３

平成12年２月１日前に給水装置工事（新設及び増径工事に限る。）を申し込み，同年３月31日までに当該工事に着手しないものは，その工事の申込みを取り消したものとみなす。
付 則（平成12年３月27日条例第29号）（施行期日）

１

この条例は，平成12年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。
付 則（平成12年12月21日条例第53号）
この条例は，平成13年１月６日から施行する。
付 則（平成14年12月20日条例第45号）
この条例は，平成15年４月１日から施行する。
付 則（平成15年10月１日条例第27号）（施行期日）

１

この条例は，平成15年11月１日から施行する。ただし，第33条第１項の表の改正規定は，平成16年２月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の伊丹市水道事業給水条例第24条から第26条までの規定は，平成15年度
第６期分の水道料金から適用し，同年度第５期分までの水道料金については，なお従前の例による。
付 則（平成17年９月28日条例第32号）（施行期日）

１

この条例は，平成18年１月１日から施行する。ただし，第33条第１項の表の改正規定は，平成18年４月１日から施行する。
（経過措置）

13/15

２

この条例による改正後の伊丹市水道事業給水条例第24条から第26条までの規定は，平成18年度
第１期分の水道料金から適用し，平成17年度第６期分までの水道料金については，なお従前の例による。
付 則（平成25年12月25日条例第50号抄）（施行期日）

１

この条例は，平成26年４月１日から施行する。
付 則（平成25年12月25日条例第51号抄）（施行期日）

１

この条例は，平成26年４月１日から施行する。
（伊丹市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置）

２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に額が確定する水道料金で施行日以後に徴収するものの算定については，なお従前の例による。

３

施行日前から継続して使用している水道の使用に係る水道料金で，施行日から平成26年４月30日までの間にその額が確定するもの（施行日以後初めてその額が確定する日が同月30日後である
ものにあっては，当該確定したもののうち特定期間部分）の算定については，なお従前の例による。

４

前項の特定期間部分は，確定した水道料金のうち，当該水道料金の額を前回確定日（その直前の水道料金の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。）から施行日以後初めて水道料金の額が確定する日までの期間の月数で除し，これに前回確定日から平成26年４月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

５

前項の月数は，暦に従って計算し，１月に満たない端数を生じたときは，これを１月とする。
付 則（平成26年３月28日条例第28号）
この条例は，平成26年４月１日から施行する。
付 則（平成31年３月27日条例第21号抄）
改正
令和元年６月27日条例第６号（施行期日）

１

この条例は，令和元年10月１日から施行する。
（伊丹市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置）

２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に額が確定する水道料金で施行日以後に徴14/15

収するものの算定については，なお従前の例による。
３

施行日前から継続して使用している水道の使用に係る水道料金で，施行日から令和元年10月31日までの間にその額が確定するもの（施行日以後初めてその額が確定する日が同月31日後である
ものにあっては，当該確定したもののうち特定期間部分）の算定については，なお従前の例による。

４

前項の特定期間部分は，確定した水道料金のうち，当該水道料金の額を前回確定日（その直前の水道料金の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。）から施行日以後初めて水道料金の額が確定する日までの期間の月数で除し，これに前回確定日から令和元年10月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

５

前項の月数は，暦に従って計算し，１月に満たない端数を生じたときは，これを１月とする。
付 則（令和元年６月27日条例第６号）
この条例は，令和元年10月１日から施行する。ただし，第１条中伊丹市水道事業給水条例第34条の改正規定及び第２条の規定は，公布の日から施行する。

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