心身科学 第 8 巻第 1 号（ 1 8 ）（2016）

退職養護教諭を活用した新規採用養護教諭研修の課題­ 教育委員会の研修担当者対象の調査結果をもとに ­下村淳子＊１） 林典子＊２）

【目的】退職養護教諭を活用した新規採用養護教諭研修の現状と課題を明らかにする．
【方法】全国の教育委員会に対してアンケート調査を実施し，新規採用者研修の実施状況を確認した．
【結果】次の点が明らかになった．
①新規採用者研修の専門研修は1年間で約57時間行われていたが，自治体によって研修量に差があった．
②退職養護教諭は，平均で３名の新採養護教諭を教えていた．
③研修を企画するスタッフが困っていた点は「退職養護教諭を確保すること」と「退職養護教諭へのサポートが不足すること」
だった．
④研修を企画するスタッフが期待するテーマは，救急処置に関する内容だった．
【結論】新規採用者研修の課題は，自治体によって研修量に差があることと，退職養護教諭を確保することが課題だった．
今後は研修の実施方法を改善していく必要がある．
キーワード：養護教諭，新規採用者研修，教育委員会

ごとに必要な専門的資質能力を高めるために行われてⅠ緒いる 3 ）．平成 18 年に出された中央教育審議会答申「今言後の教員養成・免許制度の在り方について」4 ）でも「現
近年，子供たちが通う学校現場では，いじめや不登

職研修は個々の教員の能力，適性等に応じた多様な研校・保健室登校児への対応だけでなく，アレルギー疾

修を行い，その成果を適切に反映していく必要がある」

患の多様化や発達障害児への対応など，さまざまな課と記されており，きめ細かな現職研修を行うことで，

1）

題が山積している ．こうした中，学校内で唯一，医教員がその時代のニーズに的確に対応できることを期

学・看護学・心理学の専門知識を有する養護教諭には，待している．

これらの健康課題の解決に向けて，より積極的な関わ教育職員養成審議会「養成と採用・研修との連携のりが求められている．しかしながら，子供達の健康課

円滑化について（第 3 次答申）
」では，教員という職

題は，社会的な要因や学校環境にも影響されることか

業は経験年数や年齢によって求められる役割が異なる

ら，養成段階で学ぶ知識・技術だけでは十分といえず，ことから，段階ごとに到達すべき能力が詳細に提示さ資格を取得した後も継続的に学び続けていくことが重れている 5 ）．具体例をあげると，初任時には「教科指要である 2 ）．

導や生徒指導等を滞りなく実践できる力」，中堅教員

公立学校で勤務する養護教諭は，教育公務員であるには「学級・学年運営だけでなく，若手教員への指導ことから研修が義務づけられている（教育公務員特例的役割や学校運営に積極的に参加できる力」である．

法第 21 条第 １ 項）
．教員の研修は，経験年数や職能，

このような目標を示すことで，教員として向かうべき

担当教科，校務分掌等，教員個人や学校内で担う役割

方向性を示している．養護教諭にも同様に段階ごとに＊ 1 ）愛知学院大学心身科学部健康科学科＊ 2 ）東海学園大学教育学部教育科客員教授（連絡先） 下村淳子 〒 470-0195 愛知県日進市岩崎町阿良池 12

TEL: 0561­73­1111（ext.3423） FAX: 0561­73­1143

―1―

下村

淳子，林

典子

到達すべき能力が示されている．初任時には「心身の１ ）専門研修の開催状況

健康観察，救急処置，保健指導等，児童・生徒の健康の保持増進ができる力」として，一通りの職務が果た

平成 23 年度中の専門研修の実施状況として次の項せる力を求めているものの，中堅養護教諭になる頃に目を確認した．すなわち①受講対象者である新規に採は，「保健室経営の在り方や保健管理の充実等，広い用された養護教諭（以下，新採養護教諭）と指導者と視野で勤務校の健康課題を捉えることができる．」として雇用した退職後の養護教諭（以下，研修指導員）

して学校保健の充実と推進できる力を求めている．この人数，②専門研修の実施日数と一日あたりの指導時

れらの研修には，教員が所属する学校の設置者が行う間である．それぞれ実数を記載してもらった．

公的な研修と個々の教員が自主的に行う自主的研修がある ６ ） が，すべての教員に等しく機会が与えられる

２ ）事前指導の開催状況

公的な研修は重要な役割を果たしている．中でも採用雇用した研修指導員に対して事前指導の有無を確認

後の １ 年間に行われる初任者研修での学びは教育職した．さらに事前指導を実施した自治体には，実施回員としての自覚と使命感を深めるために行われるもの

数と実施した利点，実施していない自治体には実施しで，教員としてスタートするうえで欠くべからざる研

なかった理由を尋ねた．

7）

修である ．養護教諭においても，養成課程で学んだ
３ ）研修後の評価

知識を実際の執務に活かすことができるよう，実践的指導力を向上させることができる

８）

新採養護教諭と研修指導員に対する他者評価と自己．

しかしながら，養護教諭は，制度上，初任者研修の評価の実施状況を確認した．確認のための選択肢には，対象者に含まれないことから，代わりに新規採用者研①他者評価と自己評価の両方行っている，②他者評価修を実施している．この研修では，勤務校から離れてのみ行っている，③自己評価のみ行っている，④両方

教育センター等で学ぶ校外研修の他に，退職養護教

していない」の ４ 種類とし，それぞれの件数を確認

諭が勤務校で個別に指導できる校内（専門）研修（以した．さらには，「他者評価と自己評価を両方行って

下，専門研修と称す）がある．これは，経験の浅い養いる」を ３ 点，「他者評価のみ行っている」を ２ 点，

護教諭が抱える諸課題に対して，勤務校の健康課題も「自己評価のみ行っている」を １ 点，
「両方していない」

確認し指導できることから，養護教諭としての実践力

を ０ 点として，新採養護教諭と研修指導員との評価向上と教員としての成長にもつながると期待されていの違いを確認した．

る ９ ）．
４ ）研修企画担当者が希望する指導内容

そこで本研究では，新規採用者研修のよりよい実施

研修企画担当者が専門研修内で指導を望む内容を確に向けた改善策を検討する資料を作成するために，現認した．質問紙調査の項目には，日本学校保健会発行

行の専門研修の現状と課題を捉えることとした．

の「保健主事の手引」10）に記載されている「養護教諭

Ⅱ

方

法

の職務内容」をもとに「その他」を含む 14 項目を選択肢とした．14 項目の内訳は①勤務校における児童生
徒の健康実態の把握，②児童生徒への個別的な保健指１．時期及び対象者
平成 24 年 2 月〜 3 月，47 都道府県及び 19 政令指定

導，③集団的な保健指導，④保健学習（学習指導案の都市の合計 66 の教育委員会（以下，自治体と称す）

作成・授業の実施），⑤救急処置及び救急体制の整備，の事務局で研修等を企画・運営する担当者（以下，研⑥養護教諭の行う健康相談の進め方，⑦健康診断の実

修企画担当者と称す）に対して質問紙郵送調査を実施

施と結果の活用，⑧学校環境衛生活動と結果の活用方した．回答者には，養護教諭の新規採用者研修を計画・法，⑨学校保健委員会の進め方，⑩学校内における組

運営する担当者と指定し，依頼状とともに送付した．

織の活用 ，⑪感染症の予防措置 ，⑫保健室の配置と運営，⑬特にない，⑭その他である．希望する項目をすべて選択してもらった．

２．調査項目
新規採用養護教諭研修における専門研修の実施状況

５ ）専門研修の企画・運営上の課題と実施上の課題を捉えるために，以下の項目について

研修企画担当者が専門研修を企画・運営する上で感

質問した．

―2―

退職養護教諭を活用した新規採用養護教諭研修の課題

じる課題を次の ７ 項目で尋ねた．すなわち，①退職

専門研修を開催した 29 件によると，専門研修を受

養護教諭の確保が難しい，②退職養護教諭に対するサ

講した新採養護教諭の平均値は 15.1 13.0 名で，最ポートが十分でない，③専門研修で行う研修内容が新も多い自治体で 62 名，最も少ない自治体は １ 名と自規採用者のニーズにあっていない，④専門研修の成果

治体によって大きな差があった（表 １ ）．一方，研修を客観的に評価することが難しい，⑤新規採用者研修

指導員の平均値は 10.1 11.8 名で，最も多い自治体がに対する財政面の支援が乏しい，⑥ 課題はない，⑦61 名，最も少ない自治体が 1 名と新採養護教諭同様

その他である．当てはまる課題に対して，すべて選択に大きな差があった． １ 名あたりの研修指導員が指導する新採養護教諭は，平均 3.0 4.7 名で，最も多くしてもらった．

担当する自治体では一人の研修指導員が 23 名を受け持つケースもあった．

３．分析方法
調査用紙は 36 件が回収され，回収率は 54.5％だっ

一方，専門研修の実施回数をみたところ，最も多いた．そのうち有効回答は 35 件，有効回答率は 97.2％

自治体は 28 回，最も少ない自治体が 5 回で，平均のであった．解析にあたっては，項目ごとに回答の分布

実施回数は 13.8 5.2 回だった（表 ２ ）．一回あたりを確認するとともに，新採養護教諭と研修指導員の評の研修時間は平均 4.1 1.0 時間で，最大が 8 時間に対価方法の違いは平均値と対応のあるｔ検定を行った．

し，最小は 5 時間であった． １ 年間の合計時間をみこれらの解析は統計プログラム SPSS for Windows

ると平均は 56.8 22.1 時間だが，最も多く開催した自Ver.23.0 を用い，統計上の有意水準は 5 ％とした．

治体 112 時間に対し，最も少ない自治体は 18 時間で研修時間にも大きな差があった．

４．倫理的配慮
回答者に対する倫理的配慮として，依頼状及び調査

表１

票において回答者個人や所属の自治体名を特定しない専門研修を行った新採養護教諭と研修指導員の平均人数
N=29

こと，回答は自由意志に基づくものであり，
回答によっ
人数

て不利益は生じないこと等を明記した．これらの依頼に対して，研究者に返送された調査票を同意が得られたものとして取り扱うことにした．

Ⅲ

結

標準偏差

最大−最小

新採養護教諭の人数

15.1

13.0

62 − １

研修指導員の人数

10.1

11.8

61 − １

研修指導員 １ 名あたりの
新採養護教諭数

3.0

4.7

23 − １

果表２

専門研修の実施回数と 1 回あたりの所要時間
N=29

１．回答者の属性
平均

標準偏差

最大−最小

13.8

5.2

28 − 5

１ 回あたりの所要時間（単位：時間）

4.1

1.0

8−3

１ 年間の研修時間の合計（単位：時間）

56.8

22.1

112 − 18

回答者である研修企画担当者の年齢構成は 40 歳代が最も多く 21 名（60.0％）だった．次いで 50 歳代
12 名（34.3％），30 歳代 ２ 名（5.7％）であった．教職員としての勤務年数は 24.1 5.5 年で，教育委員会
事務局に赴任後の勤務年数は 6.6 8.9 年であった．赴任前に勤務していた校種は，小学校 16 名（45.7％），

１ 年間に開催した回数（単位：回）中学校 11 名（31.4％），
高等学校 6 名（17.1％）であった．回答者のうち養護教諭免許所有者は31名（86.1％）
であった．

３．研修指導員に対する事前指導の実施状況
研修指導員に対し事前指導を行った自治体は 17 件

２．専門研修の実施状況（58.6%）だった．実施回数は ２ 回が最も多く ９ 団体

回答があった 36 件の自治体のうち，平成 23 年度中で，次いで １ 回の ６ 団体であった．事前指導を行っに専門研修を開催した自治体は 29 件だった．開催した 17 団体に「実施した利点」を尋ねたところ，「研修なかった 7 件の理由は，いずれも「新規採用研修受

指導員同士の情報交換ができる」が 15 件（88.2％）

講対象者がいない」というものであった．

と最も多く，次いで「研修指導員の抱える指導上の不

―3―

下村

淳子，林

典子

安を解消することができる」が 14 件（82.4％）と多かっ

者評価と自己評価を両方行っている」を 3 点，「他者た（表 3 ）．しかしながら，研修指導員が行う指導内

評価のみ行っている」を 2 点，「自己評価のみ行って容を確認しあうことや研修の進捗状況を報告しあうないる」を 1 点，「両方していない」を 0 点として，両

どの「新規採用者の学びの度合いを確認することがで者の平均値の差をみた（表 6 ）．その結果，新採養護きる」と回答したのは，わずか ３ 件（17.6％）にす

教諭は 2.0 1.3 点であったのに対し , 研修指導員に対する評価方法は 0.9 1.3 点で有意な違いがみられ，新ぎなかった．
一方，実施しなかった団体は 12 件（41.3％）だっ

採養護教諭は研修指導員よりも評価を行っていた（t=-た．実施しなかった理由の内訳をみると「旅費・会場

4.75,p<0.001）．新採養護教諭には厳密な評価を行っ費などの財政面の支援がない」という理由が最も多くている反面，研修指導員に対しては評価を行っていな

８ 件（66.7％），次いで「研修の手引きや資料配布にかった．

よって周知できている」という理由が 3 件（25.0％）
だった（表 4 ）．
表５

研修指導員と新規採用養護教諭への評価の実施状況
件数（％）

表３

項

目

件数
（％）

研修指導員同士の情報交換ができる

15（88.2）

研修指導員の抱える指導上の不安を解消することができる14（82.4）

研修指導員に対して指導内容の統一を図ることができる

10（58.8）

新規採用者の研修状況を把握することができる

10（58.8）

研修指導員に対して，事務手続きなどの伝達ができる9（52.9）

研修指導員の意見を次年度の研修に生かすことができる9（52.9）新規採用者の学びの度合いを確認することができる

3（17.6）

表４

他者評価
他者評価 自己評価 両方
と
のみ
のみ
しない
自己評価

事前指導を実施した利点（複数回答） n=17目

合計

研修指導員に
4
0
8
18
30
対する評価
（13.3） （0.0） （26.7） （60.0）（100.0）
新規採用養護6172530
教諭に対する（20.0） （56.7） （6.7） （16.7）（100.0）
評価

表６

研修指導員と新規採用養護教諭への評価の違い状況
N=30

実施しなかった理由（複数回答）
項

N=30

平均値

標準偏差

退職養護教諭に対
する評価

0.93

1.31

新規採用養護教諭に対する評価

2.00

1.26

t値

検定

-4.75

p<0.001

n=12

件数
（％）

旅費・会場費などの財政面の支援がない

８（66.7）

研修の手引きや資料配布によって周知できている

３（25.0）

研修指導員から研修会開催の要望がない

１（ 8.3）

５．研修企画担当者が希望するテーマと企画・運営上の課題
自治体の研修企画担当者が最も期待するテーマは「救急処置及び救急体制の整備」が 17 件（56.7％）であった．次いで「学校内における組織の活用」14
件（46.7％），「健康診断の実施と結果の活用」12 件

４．新規採用養護教諭と研修指導員の評価方法の違い（40.0％）の順であった（表 ７ ）．一方，期待が小さかっ

新採養護教諭と研修指導員に対する評価方法を確認

たものは
「保健学習
（学習指導案の作成・授業の実施）」，した．両者に対して専門研修後に自己評価及び他者評「学校環境衛生結果の活用方法」「集団的な保健指導」，，

価の実施の有無を尋ねたところ，新採養護教諭に対「感染症の予防措置」であった．

しては「他者評価のみ行っている」が 17 件（56.7％）

専門研修を企画・運営する上で感じる課題を尋ねたで最も多かった（表 5 ）．一方，研修指導員に対してところ，「研修指導員の確保が難しい」が最も多く 27

は，「両方していない」自治体 18 件（60.0％）で最も件（90.0％）であった（表 ８ ）．次いで「研修指導員

多く，「他者評価のみ行っている」は皆無であった．

に対するサポートが十分でない」が 15 件（50.0％）で，また，両者への評価方法の違いを確認するために，「他「専門研修の成果を客観的に評価することが難しい」―4―

退職養護教諭を活用した新規採用養護教諭研修の課題

13 件（43.3％）だった．
「課題はない」と回答した教の人数は平均 3 名となっていたが，多いところでは育委員会は皆無であった．

23 名の新採養護教諭を一人で担当している自治体もあった．回答者のコメントによれば，「養護教諭の採用人数に見合った指導者を確保することが最も困難」

表７との記載もあることから，
小規模な自治体においては，

研修企画担当者が期待するテーマ

養護教諭の新規採用者に見合った退職者を指導者とし件数（％）N=30
救急処置及び救急体制の整備

17（56.7）て確保することは，非常に困難であることが伺える．

学校内における組織の活用

14（46.7）

よりより新規採用者研修を行うためには，適正な指導

健康診断の実施と結果の活用

12（40.0）者を確保することと，統一された研修量を確保できる保健室の配置と運営

11（36.7）

ような環境を整備することが重要である．

勤務校における児童生徒の健康実態の把握

11（36.7）

そもそも教員は，教育公務員特例法第 21 条で「職養護教諭の行う健康相談の進め方

10（33.3）

責を遂行するために，絶えず研究と修養に努めなけれ

学校保健委員会の進め方

5（16.7）ばならない」と記されており，研修が義務づけてい児童生徒への個別的な保健指導4（13.3）る．また，教員を採用した任命権者の教育委員会事務

集団的な保健指導1（ 3.3）

感染症の予防措置1（ 3.3）

保健学習（学習指導案の作成・授業の実施）

0（0.0）

学校環境衛生結果の活用方法

0（0.0）

局には，研修が円滑に実施できるように計画・実施す
るように定められている（同法21条第 ２ 項）．しかし，同法第 23 条（初任者研修）では「公立の小学校等の教諭等の任命権者は，当該教諭等に対して，その採用の日から一年間の教諭の職務の遂行に必要な事項に関表８する実践的な研修を実施しなければならない．」とあ専門研修の企画・運営上の課題

り，初任者研修を「教諭」としたうえで実施を義務づ

件数（％）N=30
研修指導員の確保が難しい

27（90.0）

けている．
「小学校には、校長、教頭、教諭、養護教研修指導員に対するサポートが十分でない

15（50.0）

諭及び事務職員を置かなければならない．
」（学校教育

専門研修の成果を客観的に評価することが難しい

13（43.3）

新規採用者研修に対する財政面の支援が乏しい

6（20.0）

課題はない

0（ 0.0）

法第 37 条小学校，第 49 条

等学校，第 69 条

中学校，第 60 条

高中等教育学校として準用）とある

ように，養護教諭は教諭の中に含まれないことから，初任者研修の対象者にはなれない．代わりに，新規採用者研修という名称で，自治体の教育委員会が実施する新規採用者研修を受けている．しかし，法に定められていないことから，統一した指針は示されず，結果

Ⅳ

考

察

として運営面に支障が生じてしまった可能性がある．
また，研修量も「初任者研修」と比較して大幅に少ない．一般の教員が受ける初任者研修では校内研修が

１．新規採用者研修の専門研修の実態
養護教諭の新規採用者研修の中で行われる校内（専

年間 60 日程度，校外研修が年間 30 日程度とされてお門）研修の実施状況を確認したところ，自治体によっり，すべての自治体で年間 90 日間実施している 11）．

て実施内容に差が生じていた．校内（専門）研修は，

しかしながら，養護教諭の場合は校内で行われる専門

退職した養護教諭が指導者となって採用直後の新採養研修はわずか 14 日程度で初任者研修の 60 日と比べる

護教諭に個別指導を行うものである．平成 23 年度のと 1 4 にも満たない。年間の研修日数も養護教諭の実施状況をみると，研修時間では １ 日 ４ 時間を 14 日

場合，わずか 27 日間で一般教員の 90 日と比較しても間，年間で 57 時間だった．しかし，自治体によって大幅に少ない．学校現場で共に子供達の教育に携わる

範囲が広く，5 日から28日までの日数で開きがあった．

者同士が，このように研修量に差が生じている状況は

１ 年間の総時間数に換算すると，差はさらに広がり，望ましい状況とはいえず，早急に改善すべき課題であ

18 時間から 112 時間までの 94 時間も開いていた．まろう．

た，退職した養護教諭が担う研修指導員の人数にも差

養護教諭の研修は，学校保健活動に関わる知識や子があった．一人の研修指導員が受け持つ新採養護教諭

供の健康課題を把握しうる力量，教師としての自覚と

―5―

下村

淳子，林

典子

使命感を深めるためにも重要な役割を担っている 7 ）．

加えて，研修指導員への事前・事後指導などの支援

特に採用直後の初任時には，児童生徒の健康管理と健は，必ずしも十分ではない．研修指導員に事前指導

康教育に責任を持ち，一通りの職務が果たせるようなをする機会を行っている自治体は ６ 割未満にすぎず，

5）

資質能力が期待されている ．このことからみても，指導後の評価も十分とはいえない．退職したばかりで専門研修では，退職養護教諭を十分に活用するために指導経験もない養護教諭に，新採養護教諭の指導を任

初任者研修並に研修時間を増やすことが求められる．

せるならば，相応の力量が必要であるにもかかわら

以上のことから，専門研修の実施状況には研修量，ず，現状では十分な支援をしているとは言いがたい．

研修指導員数という点において不足しており，初任時

事前に心構えや指導方法等を伝授する機会を設けるこの養護教諭が持つべき力を獲得するためには，「研修とは，専門研修の質を高めるだけでなく，研修指導員

量を初任者研修同様とする」ことや，研修指導員となを確保するうえでも必要な措置であるといえる．養護る「退職養護教諭の適正数の確保」などに改善すべき教諭が生涯を通じて学び続けていくためには目指すべ

課題があることが捉えられた．

きキャリアアンカー，つまり目標とする養護教諭の存在が重要である 13）．経験豊かな退職養護教諭が新採

２．専門研修の運営上の課題

養護教諭のキャリアアンカーとなりうる存在になるた

新規採用者研修のうち専門研修を企画・運営する上

めには，質の高い指導員を確保することが重要と考えで感じる課題を尋ねたところ，「研修指導員の確保がる．そのためにも今後は，研修指導員となりうる退職

難しい」が ９ 割，
「研修指導員に対するサポートが十者をただ「待つ」のではなく，積極的に「養成する」

分でない」が ５ 割，
「専門研修の成果を客観的に評価として方向転換していくことが重要になってくるであすることが難しい」が ４ 割であった．新採養護教諭

ろう．このような研修指導員を養成することのできるの研修指導員になりうる退職養護教諭の確保やその支体制作りを検討していく必要がある．

援不足を企画する担当者自身が「最も困難な課題」と以上のことから，退職養護教諭が研修指導員となる感じていた．一方で「指導して欲しい」と期待するテー専門研修を充実するためには，研修指導員となる退職

マには，「救急処置及び救急体制の整備」や「学校内養護教諭の確保と十分なサポート体制を図ることが重における組織の活用」，「健康診断の実施と結果の活用」

要である．これらの取り組みが全国すべての自治体でなどであった．特に養護教諭として最も期待される職等しく実施されるシステムを構築することが求められ務である「救急処置及び救急体制の整備」や，養成教る．さらには，運用面においても統一した基準や内容

育で習得しにくい「学校内における組織の活用」などの選定・すすめ方のマニュアル作成が必要となってくのテーマを期待していた．勤務校の中で直接指導できる．このことが研修指導員の確保にもつながるとともる専門研修という特性を十分に活かして，経験豊かなに，質の高い研修指導者の養成にもつながることが示

退職養護教諭の知見を経験の浅い養護教諭に伝えても唆された．また，退職養護教諭を研修の指導者としてらいたいと願っていた．

活用していくためには，すべての養護教諭に対して在平成 20 年の中央教育審議会答申

12）

では，養護教諭

職時から研修指導員となるための養成を始めるなどのの研修には経験豊かな退職養護教諭を活用して，充実

環境整備が重要である．そのためには，予算的な裏付した研修とすることを奨励している．多くの学校で未けも必要である．研修指導員に対する研修制度を設けだ一人配置の養護教諭であるからこそ，退職養護教諭るなど，意欲ある養護教諭が自信を持って後輩に指導が新採養護教諭に赴いて個別に指導する専門研修が重できるようにするよう改善すべきと考える．新採養護

要になってくる．しかし，新採養護教諭に見合うだけ教諭が経験豊かな退職養護教諭から十分に学べるようの指導者を確保するには，小さな規模の自治体では困な支援を充実することが求められる．

難であろう．また，退職養護教諭の採用や研修の実施

Ⅴ

方法などには詳細な規定がないため，具体的な研修内

結語

容や方法が示されておらず，退職養護教諭自身の持つ意欲や指導力に依存している状況がある．しかも本調

養護教諭の新規採用者研修の中で行われる専門研修

査結果のように，研修指導者に適する退職養護教諭のに焦点をあてて，実態と企画・運営上の課題を捉えた確保に苦慮している現状を鑑みると，質の高い研修指ところ，以下のような結果が得られた．

導員を確保することは，さらに難しい問題となる．

⒈ 平成 23 年度中に行われた自治体 29 件の新規採―6―

退職養護教諭を活用した新規採用養護教諭研修の課題

用者研修の専門研修は， １ 日あたり ４ 時間で年間 14６ ）下村淳子：養護教諭の研修に関する研究−自主的研修の参日間，合計約 57 時間行っていた．

加に関する要因−，学校保健研究 54（ 4 ），pp. 294­306，⒉ 自治体によって研修量に差があり，日数で 28 日

2012から 5 日まで，年間の総時間で 118 時間から 18 時間

７ ）日本学校保健会 : 養護教諭のライフステージと研修，養護の開きがあり，自治体によって研修量に差があった．

教諭研修事業推進委員会報告書，pp.8，1998⒊ 研修指導員が受け持つ新採養護教諭の人数は，
平均 ３ 名で最も多いケースでは 23 名を受け持つ自治

８ ）堀内久美子 : 第 ２ 章

養護教諭養成制度の変遷，養護学

概論第 ５ 版，東山書房，pp.35­40，2008

体もあった．

９ ）日本学校保健会 : 養護教諭研修の現状と課題，養護教諭研⒋ 自治体の研修企画担当者が課題に感じる点は「研修プログラム作成委員会報告書，pp.3，2009

修指導者である退職養護教諭の確保」と「研修指導者

10）日本学校保健会：養護教諭の職務，保健主事の手引＜三訂への支援」であり，実際に研修前後に行われる事前指版＞，pp.14­15，2004

導や指導内容を精査するための評価等は十分に行われ11）文部省：教育職員養成審議会「養成と採用・研修との連携ておらず，改善すべき課題である．

の円滑化について」（第 ３ 次答申），⒈研修の現状，1999

以上の結果から，退職養護教諭を研修の指導者とし

12）文部科学省：中央教育審議会答申「子どもの心身の健康をて活用していくためには，研修指導員を養成する取り

守り，安全・安心を確保するために学校全体として取組を組みや予算措置などの環境整備が重要となることが示進めるための方策について」，2008

唆された．

13）エドガー・H・シャイン：キャリアアンカーの開発，キャリア・ダイナミクス，白桃書房，pp.142­169，1991

謝辞（平成 28 年 1 月 6 日

本稿は日本養護教諭教育学会第 20 回学術集会（名古屋）で発表した内容をまとめ直したものです．本
調査の実施にあたり，質問紙調査に回答いただきま
した全国の教育委員会事務局の皆様に心よりお礼を申し上げます．なお，本研究は科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）基盤研究 C （課題名「退職養護教諭を活用した新規採用養護教諭研修の課題と今後の展望」，研究代表者：下村淳子，課題番号：
23531091）の助成を受けてすすめました．

文

献１ ）文部科学省：中央教育審議会答申「不登校の現状について」「暴力行為の現状について」．教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について，pp.128­129，2012２ ）文部科学省：中央教育審議会答申「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」，2012３ ）小山悦司他：教師の力量．（岸本幸次郎・久高善行編），教師の力量形成，pp.32­37，ぎょうせい，東京，1986
４ ）文部科学省：中央教育審議会答申「今後の教員養成・免許制度の在り方について」，2006
５ ）文部省：教育職員養成審議会「養成と採用・研修との連携の円滑化について」（第 ３ 次答申），⒊教員の各ライフ
ステージに応じて求められる資質能力，1999

―7―

受理）

Journal of the Institute for Psychological and Physical Science, Vol. 8 , No. 1 , 1 8 , 2016

A Study of Current Problems and the Prospect of Job Training
for New Yogo Teachers by the Retired­On the Basis of the Results of a Survey Conducted toward
the Staﬀ of Job Training on Prefectural Boards of Education­
Junko SHIMOMURA, Noriko HAYASHI
Abstract〈Purpose〉The purpose of this study is to make clear the current situation of job training for
new yogo teachers by the retired and its problems of it.
〈Method〉A survey by questionnaire was carried out of prefectural boards of education
nationwide and the situation of job training was examined.
〈Result〉The following points have been made clear.
1 The amount of time for jobs training was about 57 hours a year on average but there weresome diﬀerence among prefectures.
2 Each retired yogo teacher was in charge of three new yogo teachers on average.
3 The problems that the staff of job training had were the following：difficulty of hiring
enough numbers of the retired and a shortage of support for them.
4 The contents that the staﬀ of job training expected the retired to teach new yogo teachers
were those of ﬁrst aid.
〈Conclusion〉 The problems of job training for the new yogo teachers are the diﬀerence of theamount of time used for it among prefectures and the diﬃculty of hiring enough of the retired.
In the future it will be necessary to improve the situation of job training.
Key words: Yogo Teacher，Job Training for New Teachers，Boards of Education―8―