平成 29 年 3 月 23 日
学校法人瀬木学園理事長

殿愛知みずほ大学長
佐 藤 祐 造愛知みずほ大学アクションプラン基本計画（2016～2020）の進捗状況について
このことについて、アクションプランの各項目ごとの平成 28 年度の進捗状況を取りまとめましたので、下記のとおりご報告いたします。
今後、未達の事項の実現に向け、各委員会等での検討に努めます。
なお、各項目の進捗状況の標語は以下のとおりです。
Ｙ（未着手）、Ｐ（計画）、Ｄ（実行）、Ｃ（評価）、Ａ（改善）記１

基本目標【遂行途上】
ＹＰ

Ｄ

Ｃ

Ａ

〇
（1）学修者の主体性を培い、尊重する教育を目指す。
（2）正課及び正課外活動による多元的な教育活動により、総合的人間力を有する学生を育成する。
（3）地域貢献により、社会から支持される大学づくりを目指す。
⇒基本目標は、以下２～８の項目を達成することで実現されるものと考える。
２ 教育の充実と研究活動＜教育＞（1）現存の３つのポリシーを見直し、策定し公表する。【達成】ＹＰＤＣ〇〇Ａ⇒ ３つのポリシー策定ＷＧ（座長 土田満教授）を設置して 10 回以上の審議を重ねてきた。この間、地域社会や産業界（愛知県中小企業家同友会）からの客観的な意見を取り入れるとともに、適宜、運営委員会及び教授会に報告し、今年度 111月に成案を策定した。この新しい３つのポリシーは、大学 H.P.において公表している。
（2）学修ポートフォリオにより学修成果を可視化し、教育課程を見直す根拠とする。
【遂行途上】ＹＰＤ〇〇ＣＡ⇒ 学修コンシェルジュとの面談記録、各種アンケート結果等を学修ポートフォリオに蓄積し、学生指導に活用している。
今後、蓄積されたデータを学修成果の可視化に繋げることを検討し、教育課程の見直しに応用することとしたい。
（3）近未来に入学してくる学生に相応しいアクティブ・ラーニングの在り方を検討し、必要に応じて組織的な対応策を講じる。【遂行途上】
ＹＰ

Ｄ〇〇ＣＡ

⇒ 本学が現在開講している授業科目の中でどの程度アクティブ・ラーニングが取り入れられているかの調査を今年度 10 月に行ったところ、４割強の科目で何らかのアクティブ・ラーニングが行われていることが分かった。
また、1 月 6 日に行った全員協議会の中の一つのテーマとして取り上げ、当該テーマを設定したグループで積極的な論議が行われた。今後、この議論を基に、本学におけるアクティブ・ラーニングの在り方と組織的対応策を検討することとしたい。
（4）学生の学修活動の一環としての効果的な正課外学修の在り方を検討し、体育・スポーツ実技科目の単位の一部への組み入れ、又は新規科目としての開設を検討する。
【未達成】
ＹＰ

ＤＣＡ〇
⇒ 本学における正課外活動の状況を鑑みると難しい課題であると考えられ、今のところ未検討である。

2

（5）チューター又は学修コンシェルジュ相互で情報を共有し、本学の特徴であるチューター制度及び学修コンシェルジュ制度の神髄の発揮に努める。【遂行途上】
ＹＰ

Ｄ〇〇

ＣＡ

⇒ 学生と学修コンシェルジュとの面談記録、各種アンケート結果等を学修ポートフォリオに蓄積し、情報を共有している。
新入生については、入学前教育時及び新入生オリエンテーション時に学修コンシェルジュ面談を行った。２～４年次については、学修上問題を抱えると思われる学生をピックアップして面談及び指導を行った。
なお、今年度よりプレゼミ(未来デザイン演習 I)を開講し、担任学修コンシェルジュが原則毎週受け持ち学生との面談を行っている。
本学の特徴であるチューター制度及び学修コンシェルジュ制度を活用し、さらに手厚い学生支援に努めることとしたい。
＜研究＞（1）「愛知みずほ大学研究活動の不正行為防止規程」に基づき、研究倫理教育及びコンプライアンス教育を通して、研究不正行為の事前防止に努める。【達成】ＹＰ

ＤＣＡ〇⇒ 教育研究活動に関わる教職員から不正使用を行わない旨の誓約書の提出を求めるとともに、日本学術振興会が提供する研究倫理 e-ラーニングコースの視聴を義務づけ、研究倫理教育及びコンプライアンス教育を実施している。
なお、大学院では、健康科学特論にて研究不正行為防止の講義も行っている。
（2）教職員による学内の教育研究発表の機会を設定し、教職員相互の教育研究意識の高揚をはかる。
【遂行途上】ＹＰ

Ｄ〇〇Ｃ

Ａ⇒ 学長裁量経費採択者の報告会を設け、活発な意見交換を行うことにより、研究意識の高揚を図っている。
なお、個々の専門分野に関する研究発表の機会については、来年度に向けて検討中である。
（3）科学研究費等公的資金を含む外部資金の導入に努める。【遂行途上】
3

Ｙ

Ｐ

Ｄ〇〇Ｃ

Ａ

⇒ 山本恵里子特任教授が、公益財団法人大幸財団の「海外学術交流研究助成」に採択され、120 千円の助成を受けた。
また、山根 基講師が、公益財団法人石本記念デサントスポーツ科学振興財団の「平成 29 年度研究助成」に申請し、500 千円の助成を受けることとなっている。
平成 29 年度科学研究費助成事業への申請は、研究代表者 3 名、研究分担者 2 名、連携研究者 1 名である。
（4）教職員それぞれが所属する学会での研究発表の機会を保障する。【遂行途上】
ＹＰＤ〇〇ＣＡ⇒ 教員評価に研究活動の評価も入っていることから、教職員の学会発表への機会は、公的行事がない限り、制限することなく保障している。
また、教職課程の再課程認定を見据え、教員にはできる限り論文投稿並びに学会発表等を行うよう促している。
（5）瀬木学園紀要の更なる充実に尽力する。【遂行途上】
ＹＰＤＣＡ〇⇒ 本年度発刊した「瀬木学園紀要第 10 号」は、総説１編、原著論文 10 編、資料9 編と、これまでより充実したものとなった。来年度は、さらに質的にも量的（年２回の発刊）にも充実した紀要となることを目指している。
３ 学生支援（1）学生の卒業後における社会貢献の場の拡がりを配慮し、資格の取得及び検定試験への積極的参加にむけて支援の充実をはかる。【遂行途上】
ＹＰ

Ｄ〇〇

ＣＡ

⇒ キャリアセンターにおいて、学生の職業選択にあたり、市場把握や資格取得の有無について指導している。特に、ＭＯＳ、教員試験等卒業生が目指す職業に関連のある資格取得について、キャリア指導室を常に開放し相談や勉強できる環境を整えて
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いる。
（2）資格を断念した学生へのキャリア形成に対し、支援の在り方を検討し、実施する。
【遂行途上】ＹＰ

Ｄ〇〇ＣＡ⇒ キャリアセンターにおいて、各コース教員と協働し、学生本人と面談し今後のキャリア支援について１人ひとり考えさせている。全学生向けに「キャリア・Ｒe デザイン」講座の開講や「インターンシップ」の奨励を行い、職業観の醸成を務めている。
また、1 月 6 日に行った全員協議会における議論の中でも、資格取得をしないことを選択した学生へのキャリア形成についての論点が取り上げられたため、特に養護保健コースで教員免許取得をしないことを選択した学生への支援について、今後、さらに検討を進めることとなった。
（3）就職活動の支援を更に充実する。【遂行途上】
ＹＰ

Ｄ〇〇ＣＡ

⇒ キャリアセンターにおいて、以下の就職活動支援策を行った。
①愛知中小企業家同友会と連携した支援（インターンシップ受け入れ１９名：県内大学最大受入数、新卒説明会参加８４名：県内大学最大来場数（バス手配））②学内合同説明会の実施（３、７、１１月実施２５社来校）③キャリアＲｅデザイン講座開講及びＷＥＢ模擬試験実施（１０、１２、２月）④同窓会と協力した「卒業生就職相談会」（２月：先輩２０名来校）の実施⑤履歴書写真撮影の実施（７５名実施）（4）入学時（入学の動機等）と卒業時（満足度）にアンケートを実施し、学生支援にフィードバックする。【遂行途上】
ＹＰＤ〇〇ＣＡ⇒平成 28 年度卒業生に対し、大学満足度調査を行った。
この結果は、IR センターで分析するとともに、教務・学生委員会において議論し、今後の学生支援にフィードバックさせる予定である。
なお、平成 29 年度新入生へのアンケートも実施予定である。

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４ 教育・研究環境の整備（1）大学が使用（短大部と共用）している主校舎は、新築であり学生のアメニティーを最優先したものであるが、カリキュラムの改変、少人数教育及びアクティブ・ラーニングの増加に伴う教室の改修等柔軟な対応に努める。【遂行途上】
ＹＰＤ〇〇ＣＡ⇒ 平成 28 年度「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」に応募し採択された結果、アクティブラーニング用「フェイスアップテーブル」（イトーキ製）を導入することができ、図書館分館ラーニングコモンズ等に設置した。
（2）昭和 56 年度以前完成の建物（図書館書庫、旧大学院サテライト等）については耐震診断結果を受け、取り壊し、建替え、耐震化工事等適切な処置に努める。
【一部を除き未達成】
ＹＰ

ＤＣＡ〇⇒ 耐震診断の結果、４号館（旧大学院サテライト）は閉鎖された。この取組みは法人本部において遂行されるものと考える。
（3）私立大学等改革総合支援事業に示される教育改革に積極的に取り組み、特別補助金獲得を目指す。
【達成】
ＹＰ

ＤＣＡ〇
⇒ 私立大学等改革総合支援事業に示される教育改革に積極的に取り組んだ結果、
平成 28 年度私立大学等改革総合支援事業「タイプ 1」に選定され、特別補助を獲得した。また、タイプ 1 に選定されたことに伴い、平成 28 年度「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」に応募し採択された結果、アクティブラーニング用「フェイスアップテイブル」（イトーキ製）を導入することができた。
（4）諸般の事情を考慮しつつ、教員研究室の個室化率の向上に努める。【未達成】
ＹＰ

ＤＣＡ〇⇒ 大学独自では達成できない課題であり、取り組めていない。
今後、法人本部と協議することとしたい。
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５ 社会貢献（1）健康志向に沿った学園共通の産学官連携の健康づくりを目指し、大学として全学的に活動する。
【遂行途上】
ＹＰ

Ｄ〇〇

Ｃ

Ａ

⇒ 愛知学長懇話会公開講座として、「メタボリックシンドロームの予防」(佐藤教授)、また、名古屋市教育委員会大学連携懇談会の事業（公開講座）として、「健康へ栄養学からの誘い」（土田教授）、「パソコン公開講座」（平野准教授）を実施した。
また、愛知県教育委員会と県内大学の連携推進会議、名古屋市総務局大学政策室の「学生タウンなごや」推進事業にも参加しており、本学の特色を活かした「健康づくり」での社会貢献を目指している。
さらに、愛知県中小企業家同友会との連携協定により、産学官連携の健康づくりに関する事業の推進も期待される。
（2）大学の特色を活かし、個々の専門研究者集団（医学医療・保健・養護・体育スポーツ・心理行動）としての地域貢献に努める。【遂行途上】
Ｙ

Ｐ

Ｄ〇〇

ＣＡ

⇒ 11 月 23 日（水・祝日）にパロマ瑞穂スポーツパークで開催されたスポーティ
ブ・ライフ in 瑞穂に保健体育の教員が健康・スポーツに関する出展を行い、地域貢献活動を行った。
また、心理学の教員が、愛知県との高大連携（愛知県公立高等学校長会家庭部会）として夏休み期間に高校生を対象に「心理学」３コマを開講した。
さらに、10 月に行われた「堀田まつり 2016」に、安念教授のゼミ学生が出展し、地域貢献活動を行った。
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学生募集活動（1）アドミッション・ポリシーを「学力の３要素」による評価の視点に立って見直し、高等学校学習指導要領を踏まえた高校現場にわかり易い表現とする。【達成】
ＹＰ

ＤＣＡ〇

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⇒ アドミッション・ポリシーを「学力の３要素」による評価の視点に立って見直した。具体的には、「学力の３要素」を①知識・技能、②思考力・判断力・表現力、③関心・意欲・態度、と整理し、高校生にも分かりやすい平易な文章にまとめた。
また、高等学校学習指導要領のポイントを「知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等の育成のバランス」と捉え、この点からも分かりやすいものとした。
（2）入学者選抜方法を「学力の３要素」について、多面的・総合的に評価するための方法及び各要素の比重について見直しを検討する。【遂行途上】
ＹＰ

Ｄ〇〇ＣＡ

⇒ 入学試験委員会において、「３つのポリシー策定ＷＧ」が作成した「平成 29 年度学生募集要項における募集区分別選考方法と評価する能力候補の対応表」に基づき、募集区分ごとの選考方法の評価が「学力の３要素」を反映しているかの検討を行った。その結果、本学の入学者選抜方法は、「学力の３要素」を適切に反映していることが確認された。
今後、「学力の３要素」の各要素の比重の見直しを検討することとしている。
（3）多面的・総合的な評価による入学者選抜方法を支える体制としてアドミッション・オフィスのあるべき姿を検討し、その早期設置に努める。【遂行途上】
ＹＰＤＣＡ〇⇒ ＡＯ入試は多面的・総合的な評価による入学者選抜方法であることから、ＡＯ入試実施のための規則を見直し、その実施体制の整備を図った。
今後、ＡＯ入試を支えるアドミッション・オフィスのあるべき姿を検討することとする。
（4）私立大学の公共性・永続性を鑑みて、その基盤となる許容収容定員の確保に最大限の努力を傾注する。その為には、上記の＜教育の充実と研究活動＞、＜学生支援＞、＜教育・研究環境の整備＞に努めるとともに、中退率の低減に努める。【遂行途上】
ＹＰ

Ｄ〇〇

Ｃ

Ａ

⇒ 全教員による高校訪問の実施、オープンキャンパス実施方法の改善、入試広報戦略に係る専門業者への業務委託及び入試広報の累次にわたる見直しに努めた結8

果、平成 29 年度入学生は定員を上回ることが確実な状況である。
入学した学生の中退率の低減については、プレゼミ担当教員（担任学修コンシェルジュ）による日常的な学修支援及び専門学修コンシェルジュによる適宜・適切な学修支策に努めているが、さらなる中退率の低減を図るため、教務・学生委員会及びＦＳＤ推進委員会で具体策を検討する。
（5）志願して入学に至らなかった学生を対象に原因を追求し、その改善に努め、歩留り率の向上に努める。【遂行途上】
ＹＰＤＣＡ〇⇒ 平成 29 年度入学試験において、本学を志願しながら入学に至らなかった学生を対象にしたアンケートを実施することとしている。
（入学試験委員会）今後、その分析を行い、志願者の歩留り率向上のための方策を検討する。
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基本計画を支える財政「私学存立意義の重要な柱である公共性・永続性を担保する健全財政は私学構成員一人ひとりの努力により支えられる。」を基本コンセプトとする。
具体的には、学校法人の職員として、且つ大学の教職員として「私学財政の基盤は、受験料及び学納金であることを各自が肝に銘じ、如何にして選ばれる大学たり続けるか」を日々念頭に行動することが健全財政に繋がるとの意識を共有することである。この行動規範のもとでは、冗費は自ずと省かれ、必要経費は充足される。【遂行途上】
ＹＰＤ〇〇ＣＡ⇒ 大学運営委員会、教授会、フォルム、事務局打合せ会等の機会を通じて、教職員の意識向上を図っている。
８スモールイズビューティフルな職場環境（1）自己開示と他者受容による自由闊達なコミュニケーション【遂行途上】
ＹＰＤ〇〇ＣＡ⇒ 毎月定期的に運営委員会、教授会およびフォルムを開催し、大学の運営方針、入学試験、オープンキャンパス、カリキュラム、教員の任用等について自由に意見を交換し、情報の共有を図っている。
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また、入試委員会、教務・学生委員会、教職課程連絡協議会、FSD 委員会、コミュニティー委員会等も毎月定期的に開催し、関連する事項の詳細について協議を行っている。
入学試験の際の合否判定についても、試験委員全員で意見交換を行い、合否を決定している。さらに、「大学の強み、弱み」、「アクティブラーニング」、「入試のあり方」、「基礎学力の向上」など、特定の事項について、教職員が参加する「全員協議会」も随時開催し、意見交換を行い、大学の運営方針に反映させる試みも開始した。
（2）ワンフォーオール、オールフォーワンのアットホームなチーム【遂行途上】
ＹＰ

Ｄ〇〇Ｃ

Ａ

（近時、学長のリーダーシップと権限が強調されているが、学長は教職員が発言しやすい環境づくりに努める。）⇒ (1)で述べたことでほとんど尽くされているが、年度初めは学長が全教員と個別面談を行い、各教員の前年度の実績、当該年度の方針、希望等を聴取するとともに、各教員に対する要望、努力目標を提案し、准教授、講師の方々の昇任人事へつなげる試みも行っている。

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