アメリカの大統領政権移行法
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海外立法情報課

目

調査及び立法考査局
中川 かおり次

はじめにⅠ

1963 年大統領政権移行法制定の背景と主な改正経緯
1

1963 年大統領政権移行法制定の背景

2

主な改正経緯等Ⅱ

移行法の主な規定
1

大統領選挙の概要

2

移行法等の規定に基づき行われる政権移行の主な事項

3

共通役務庁長官による支援

4

共通役務庁長官の公的資金による支援の受給要件―私的資金の規制―

5

政権移行の費用―公的資金―

おわりに
翻訳：1963 年大統領政権移行法（2022 年 12 月 29 日現在）
キーワード：1963 年大統領政権移行法、共通役務庁長官、適格な候補者、勝利が推定される
候補者、再選された大統領、前大統領

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1

要

旨

大統領は、就任したその日から、国防、経済や外交政策に関する大統領としての重要な決定を十全に行うよう求められる。そのため、1964 年に 1963 年大統領政権移行法が制定され、改正が重ねられてきた。同法は、大統領執政府や連邦行政機関の迅速かつ円滑な政権移行のために、様々な事項について、実施時期を明記して定める。また、同法の規定に基づき、共通役務庁長官は、大統領等の候補者や一般選挙を経た「勝利が推定される候補者」の政権移行チームに対し、事務所スペースや通信サービスといった様々なサービス・設備を提供するほか、政治任用候補者への説明、人材管理に関する訓練等の費用を支払う。
同法が規定する事項は、公的資金により賄われるが、私的資金の利用も条件付で認められている。
本稿では、I 章で 1963 年大統領政権移行法制定の背景と主な改正経緯を、II 章で移行法の主な規定を紹介し、移行法の全文を訳出する。

はじめにアメリカの大統領は、5 兆ドル (1) を超える予算規模を有する国の国家元首であり、200 万人の文官並びに 200 万人を超える現役及び予備役の軍人を管理している。大統領は、就任したその日から、国防、経済や外交政策に関する大統領としての重要な決定を十全に行い、政権移行という国として脆弱（ぜいじゃく）な時期を安全に保つことが求められる (2)。
そのためには、早期から準備を行う必要性があり、この準備を支援する法律が、本稿で紹介
す る 1964 年 制 定 の 1963 年 大 統 領 政 権 移 行 法（Presidential Transition Act of 1963）(3) で あ る。
2010 年までは、この法律に基づき公的資金が提供される期間とされてきたのは、大統領選挙の年の 11 月に行われる一般選挙の日 (4) から就任式の日 (5) までの約 75 日間（約 11 週間）であった。しかし、この期間では、時の大統領から次期大統領への政権移行に対応するための時間が十分とはいえず、現在では、大統領等の候補者にも、選挙中から就任を想定した様々な準備を開始することが求められている。以下、解説では、大統領政権移行（以下「政権移行」）について最初に定めた 1964 年の法律にそれ以降の数次の改正規定を加えた現行法を「移行法」とし、1964 年の法律のみを指す場合には「制定時移行法」又は「1963 年大統領政権移行法」とする。
本稿は、I 章で 1963 年大統領政権移行法制定の背景と改正経緯を、II 章で移行法の主な規定＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 7 月 20 日である。［ ］内は筆者の補記である。
(1) 1 ドルは 141 円（令和 5 年 8 月分報告省令レート）。
(2) Max Stier, President and Chief Executive Oﬃcer, Partnership for Public Service, The House Committee on Oversight andReform Subcommittee on Government Operations Hearing entitled, “The Elements of Presidential Transitions,” December
10, 2020, p.1. <https://docs.house.gov/meetings/GO/GO24/20201210/111117/HHRG-116-GO24-Wstate-StierM-20201210.
pdf>(3) Presidential Transition Act of 1963, P.L.88-277, Mar. 7, 1964, 3 U.S.C. § 102 note. <https://www.govinfo.gov/content/pkg/
STATUTE-78/pdf/STATUTE-78-Pg153.pdf>(4) 後掲 II 章 1 節参照。
(5) 正副大統領の任期は、1 月 20 日正午に開始する。合衆国憲法第 20 修正第 1 節。

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アメリカの大統領政権移行法を紹介し、移行法の全文を訳出するものである (6)。

Ⅰ

1963 年大統領政権移行法制定の背景と主な改正経緯

１

1963 年大統領政権移行法制定の背景
1963 年大統領政権移行法が制定される前には、政権間の責任及び情報の移行は、その時々の方法で進められてきた (7)。次期正副大統領の政権移行にかかる費用は、その所属する政党組織が負担していた。そのため、政権移行は、時の大統領や次期大統領の優先順位の考え方や個性により、多様な様相を呈してきただけでなく、政権間の関係性にも依存するものであった。
これでは安定した政権移行が必ずしも行われないことから (8)、1964 年に、超党派の支持により、政権移行の様々な事項につき実施時期を定め、連邦政府が公的資金を支出する公式の制度を導入することを目的として、1963 年大統領政権移行法が制定されるに至った。ただし、大統領候補者、次期大統領、（時の大統領が退任した）前大統領等は、後述する移行法に基づく政権移行のサービス・設備の利用を義務付けられているわけではない (9)。
２

主な改正経緯等（1）主な改正経緯
政権移行の複雑性が増大する中で、超党派の強力な支持を受けて、移行法は数次にわたり改正されてきた (10)。これまでに、1976 年の 1963 年大統領政権移行法改正法（以下「1976 年法」）(11)、1988 年の大統領政権移行効率化法（以下「1988 年法」）(12)、2000 年大統領政権移行法 (13)、2010(6) 本稿では扱わなかったが、政党の交代を伴う政権移行における主な問題には、①政治任用者の職業公務員職への配置換え（burrowing in）、②政府記録（連邦記録と大統領記録）の違法な廃棄、③退任間際に行われる膨大な連邦規則の制定（midnight rulemaking）等もある。これらについては、移行法以外の法律で対策が講じられている。
L. Elaine Halchin,“Presidential Transitions: Issues Involving Outgoing and Incoming Administrations,” CRS Report,
RL34722, May 17, 2017, pp.6, 15, 29. <https://sgp.fas.org/crs/misc/RL34722.pdf>(7) Henry B. Hogue, “Presidential Transition Act: Provisions and Funding,” CRS Report, R46602 (Version 2), November 13,
2020, p.1. <https://crsreports.congress.gov/product/pdf/R/R46602>(8) 大恐慌の最中、1932 ～ 1933 年のフーバー（Herbert Hoover）大統領（当時）からルーズベルト（Franklin D.
Roosevelt）次期大統領への政権移行は、立法政策に関する両者の見解の相違から、フーバー政権がルーズベルト
次期政権への協力を拒絶したために、うまくいかなかった事例として知られる。“Presidential Transition Act of
1963,” November 9, 2020. Statutes and Stories: Collections and Reﬂections on American Legal History website <https://www.statutesandstories.com/blog_html/presidential-transition-act-of-1963/> こうした事態を防ぐためには、政権移行を
公式の制度とすることが必要であると考えられる。
(9) Martha Joynt Kumar, “Rules Governing Presidential Transitions: Laws, Executive Orders, and Funding Provisions,”
Report 2021-5. The Whitehouse Transition Project 1997-2021 website <https://whitehousetransitionproject.org/wp-content/
uploads/2020/06/WHTP2021-05-Rules-Governing-Presidential-Transitions.pdf> 適格な候補者（後掲 II 章 3 節（1）参照）
に関する移行法第 3 条 h 項 (1) 号 (A)(ii) は、GSA 長官が「通知を受けて（on notiﬁcation）」サービス・設備を提供
し、大統領職及び副大統領職の勝利が推定される各候補者（後掲 II 章 3 節（2）参照）・新正副大統領に関する移行法第 3 条 a 項及び現職正副大統領・前正副大統領（後掲 II 章 3 節（4）参照）に関する第 5 条の規定は、GSA長官が「請求を受けて（on request）」サービス・設備を提供するとする。
(10) “Presidential Transition Act,” [March 6, 2020], p.[1]. Center for Presidential Transition website <https://presidentialtransition.org/wp-content/uploads/sites/6/2020/03/ilovepdf_merged.pdf>(11) Presidential Transition Act of 1963, amendments, P.L.94-499, Oct. 14, 1976. <https://uscode.house.gov/statutes/
pl/94/499.pdf>(12) Presidential Transition Effectiveness Act, P.L.100-398, Aug. 17, 1988. <https://www.congress.gov/100/statute/
STATUTE-102/STATUTE-102-Pg985.pdf>(13) Presidential Transition Act of 2000, P.L.106-293, Oct. 12, 2000. <https://www.congress.gov/106/plaws/publ293/PLAW106publ293.pdf>
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年選挙前大統領政権移行法（以下「2010 年法」）(14)、2016 年の 2015 年エドワード・「テッド」・
カウフマン（Edward ʻTedʼ Kaufman）及びミカエル・レーヴィット（Michael Leavitt）大統領政
権移行改良法（以下「2015 年法」）(15)、2020 年の 2019 年大統領政権移行改善法（以下「2019年法」）(16)、2022 年の大統領政権移行改良法（以下「2022 年法」）(17) の規定による改正が行われてきた。
制定時移行法は、共通役務庁（General Services Administration: GSA）長官が、①次期正副大統領 (18) に対し、a) サービス・設備の提供のための公的資金の支出 (19)、b) これらのサービス・設備のために負担する債務に対する公的資金の支出 (20) を提供し、②前正副大統領に対し、大統領の執務の終了に関連して利用するサービス・設備の提供のための公的資金の支出 (21) を提供するものとして開始されたが、1988 年法により条件付きで私的資金の利用が許容されるに至った（後掲 II 章 4 節参照）。
1988 年法は、①サービス・設備のために負担する債務に対する公的資金 (22) の支出対象を、
従来の次期正副大統領に加え、この者が就任した新正副大統領に拡大し、②大統領の執務の終了に関連して利用するサービス・設備の提供のための公的資金 (23) の支出対象を、従来の前正副大統領に加え、この者が退任する前の現職正副大統領にも拡大した。
移行法は、公的資金により、GSA 長官に、一般選挙において「勝利が推定される候補者（apparent successful candidate）」(24) に加え、選挙期間中の「適格な候補者（eligible candidate）」(25)に対しても事務所スペース、通信サービス等の支援を提供するよう求めている。このように、適格な候補者に支援を提供するようになったのは、比較的最近で、2010 年法によってである。
1964 年の制定時移行法から 2008 ～ 2009 年の政権移行（ブッシュ（George W. Bush）政権から
オバマ（Barack Obama）政権への移行）までは、これらの支援は、一般選挙による次期正副大(14) Pre-Election Presidential Transition Act of 2010, P.L.111-283, Oct. 15, 2010. <https://www.congress.gov/111/plaws/
publ283/PLAW-111publ283.pdf>(15) Edward ʻTedʼ Kaufman and Michael Leavitt Presidential Transitions Improvements Act of 2015, P.L.114-136, Mar. 18,
2016. <https://www.congress.gov/114/plaws/publ136/PLAW-114publ136.pdf>(16) Presidential Transition Enhancement Act of 2019, P.L.116-121, Mar. 3, 2020. <https://www.congress.gov/116/plaws/
publ121/PLAW-116publ121.pdf>(17) Presidential Transition Improvement Act, P.L.117-328, Dec. 29, 2022, Division P, Title II.［PDF 未公表］
(18) pesident-elect と vice-president-elect. 制定時移行法により設けられた「次期正副大統領」の文言は、2022 年法（後掲 I 章 2 節（1））に基づき、「勝利が推定される候補者（apparent successful candidate）」の文言に置き換えられ、現在の移行法はこの文言を使用していない。旧移行法に規定していた次期正副大統領とは、合衆国法典第 3 編第1 条（選挙人を選任する時期）及び第 2 条（所定の日における不選出）の規定に基づき正副大統領の選挙人を選任するために行われる一般選挙の後に、GSA 長官により「確定（ascertain）」される正副大統領職の各候補者を指した。旧移行法第 3 条 c 項。「確定」の意味については、後掲注 (26) 参照。
(19) 移行法第 3 条 a 項。現在の制度は、後掲 II 章 3 節（2）参照。
(20) 移行法第 3 条 b 項。現在の制度は、後掲 II 章 3 節（2）参照。
(21) 移行法第 5 条。現在の制度は、後掲 II 章 3 節（4）参照。
(22) 現在の移行法第 3 条 b 項 (1)(B) の規定に定める当該債務の発生期間が、新大統領の就任式の日から「30 日後」までとされた。この期間は、2015 年法により「180 日後」、2019 年法により「60 日後」とされ、現在に至る。
(23) 現在の移行法第 5 条の規定に定めるサービス・設備の提供の開始が、現職正副大統領の任期満了日の「30 日前」とされ、現在に至る。
(24) ①敗北を認めていない 1 組の大統領職及び副大統領職の各候補者、② 2 組以上の大統領職及び副大統領職の各候補者、③暫定の裁量的要件に従い決定される大統領職又は副大統領職の単独の候補者、④義務的な要件に従う大統領職又は副大統領職の単独の候補者等とされる。移行法第 3 条 c 項 (1) 号、後掲 II 章 3 節（2）参照。
(25) 「適格な候補者」とは、①主要政党の候補者又は② GSA 長官が主要な対立候補と決定する者とされる。詳細は、
II 章 3 節 (1)(i) 参照。候補者が適格性を証明するための基準は高く設定されている。Kumar, op.cit.(9), p.2.

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アメリカの大統領政権移行法

統領の選出を受けた GSA 長官による確定（ascertain）(26) の後に提供されてきた。もっとも、GSA 長官が適格な候補者に提供するサービス・設備の支援項目は、次期正副大統領（現在は「勝利が推定される候補者」）と比べて少ない。
また、2015 年法の規定により、大統領選挙の年の 5 月初頭前後に大統領執政府 (27) や連邦行
政機関（以下「行政機関」）による政権移行の準備を行う会議を設立・開催させ、また、2019年法の規定により、大統領選挙の年の 9 月 1 日までに適格な候補者に、GSA 長官から提供を受けるサービス・設備が備えるべき要件に関し、同長官との間で了解覚書 (28) の締結を行わせるようにするなど、近年は、公的資金による一般選挙の前の政権移行活動に対する支援の充実を図っている（後掲 II 章 2 節表 1 参照）。
同じく 2015 年法の規定により、従来は公的資金による GSA 長官の支援の対象外であった再
選された大統領等 (29) に対し、その任用する意向である政治任用候補者 (30) への説明に限定して支援を提供することとした（後掲 II 章 3 節（3）参照）。
2019 年法は、サービス・設備の提供のための公的資金の支出の対象を、従来の次期正副大統領に加え、この者が就任した新正副大統領に拡大した (31)。
2022 年法は、GSA 長官に次期正副大統領各 1 人の確定を求める規定を削除し (32)、①選挙に(26) 2022 年法より前の旧移行法において、「確定」は、GSA 長官に実質的な判断を認めるものとは考えられていなかった。2000 年のジョージ・W・ブッシュ候補とアル・ゴア（Al Gore）候補の選挙当時の GSA 長官は、連邦議会における証言で、制定時移行法案の提出者が「接戦の場合には、［GSA］長官は単に判断を下さないであろう」と述べていたことを引用した。その上で、2000 年の選挙結果が前例にないほどの僅差となり、法廷闘争にもつれ込む中、同長官には勝者が明らかではなかったので、次期大統領を確定しなかったと述べた。Hogue, op.cit.(7), p.9.
(27) 大統領執政府の主な組織には、ホワイトハウス事務局のほか、経済諮問会議、国家安全保障会議、行政管理
予算局（Oﬃce of Management and Budget: OMB）、米国通商代表部等が含まれる。廣瀬淳子「オバマ政権の大統領
行政府とホワイトハウスの機構 ― アメリカにおける行政機関の再編―」『外国の立法』No.246, 2010.12, pp.3-16.
<https://doi.org/10.11501/3050573>(28) 両者の間に契約上の関係を求めることで、責任を明確にする目的で締結される。後掲 II 章 2 節（2）参照。
(29) 現在は、「再選となる大統領職の「勝利が推定される候補者」等」。後掲 II 章 3 節（3）参照。
(30) 次期大統領が指名する必要がある政治任用者は、4,000 人を超え、そのうち 1,250 人については連邦議会上院の承認も必要であるとされる。Stier, op.cit.(2). そのため、11 月に選出された次期大統領の政権移行チームは、通常、政治任用者の指名を 12 月初頭ごろに公表し始め、連邦議会も、しばしば、就任式前に、政治任用者の指名公聴会を開催する。Joshua P. Zoﬀer, “The Law of Presidential Transitions,” Yale Law Journal, vol.129, 2020, p.2510. アメリカでは、各省庁の長官、副長官を始めとする最上層部の職員は全て大統領任命による政治任用とされる。これらの者と一般職員の間に位置するのが上級管理職（Senior Executive Service）で、この総数の 1 割が政治任用職とされている。局長級以上の場合、任命に当たっては原則として上院の承認が必要である。一般職の一部にも政治任用者が存在し、政策推進や高官との信任関係により行う職務を担う。これらの政治任用者の多くは、政権交代時又はその前に辞職し、新政権が新しく任命する。
「第 1 編 人事行政 第 2 部 変革が迫られる国家公務員人事管理
参考資料 2 諸外国における幹部公務員人事 アメリカ」人事院『年次報告書 平成 22 年度』pp.44-45. <https://
dl.ndl.go.jp/contents/3514429/46ef5c25-9293-4e88-8f18-8af2d8d3d279/e8110189-bbf6-4f63-b8a2-9d6d1fd58109/e8110189bbf6-4f63-b8a2-9d6d1fd58109.pdf>; 菅原和行「第 2 章 アメリカ政治任用制の過去と現在」久保文明編著『オバマ
大統領を支える高官たち―政権移行と政治任用の研究―』日本評論社, 2009, pp.33-34.
(31) この提供の期間は、新正副大統領の就任式の日から「最長で 60 日間」とされ、現在に至る。
(32) ほとんどの大統領選挙で、GSA 長官は直ちに次期正副大統領職の勝利が推定される候補者を確定させてきたが、例外もある。1 度は、ジョージ・W・ブッシュ候補とアル・ゴア候補の 2000 年 11 月 7 日の選挙の時で、ゴア候補の敗北宣言を受けて GSA 長官が勝者を確定したのは 12 月 13 日であり、ブッシュ次期大統領の確定から
就任式の日までは 37 日間しかなかった。もう 1 度は、トランプ（Donald J. Trump）候補・現職大統領（当時）とバイデン（Joseph R. Biden, Jr.）候補の間で行われた 2020 年 11 月 3 日の選挙の時で、トランプ大統領が任命したGSA 長官による勝者の確定が、選挙から 3 週間近くが経過した同月 23 日にずれ込み、バイデン次期大統領の確定から就任式の日までは 57 日間しかなかった（通常は約 75 日間）。Stier, op.cit.(2), p.5; 菊地茂雄「米大統領選後の安全保障の展望⑨米国における政権移行を支える制度とトランプ＝バイデン政権移行の混乱」『NIDS コメンタ
リ ー』157 号, 2021.2.4. <http://www.nids.mod.go.jp/publication/commentary/pdf/commentary157.pdf> 特 に、2020 年 大
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勝利する 1 組の正副大統領職の各候補者が存在する場合には、従来どおり各候補者に公的資金によるサービス・設備の提供を限定する一方で、②選挙結果が明確でない期間においては、敗北を認めていない 2 組以上の大統領職及び副大統領職の候補者（「勝利が推定される諸候補者」）
に対してサービス・設備のために負担する債務に対して公的資金を提供すること等を定めた。
（後掲 II 章 3 節（2））（2）移行法の構成
こうした改正を経た移行法は、現在、全 7 条から成り、第 1 条（略称）、第 2 条（この法律の目的）、第 3 条（「勝利が推定される諸候補者」に提供することを認められるサービス及び設備）、第 4 条（選挙前における政権移行のサービス及び活動）、第 5 条（前大統領及び前副大統領に提供することを認められるサービス及び設備）、第 6 条（資金及び職員の開示：献金の受領の制限）、第 7 条（歳出の授権）の規定で構成される。

Ⅱ

移行法の主な規定

次に、移行法の主な規定を紹介するが、まず、必要な範囲で、大統領選挙の概要（1 節）を示す。その後に、移行法等の規定に基づき行われる政権移行の主な事項（2 節）、共通役務庁長官による支援（3 節）、共通役務庁長官の公的資金による支援の受給要件―私的資金の規制―（4 節）、政権移行の費用―公的資金―（5 節）について示す。

１

大統領選挙の概要
移行法の規定の理解に必要な範囲で、大統領選挙の概要を述べる (33)。
大統領選挙では、まず、各州で政党の予備選挙や党員集会が行われ、代議員が選出される。

次に、州で選出された代議員が集まって開かれる各政党の全国党大会において、当該政党の大統領候補者が指名され、大統領候補者に指名された者が、副大統領候補者を指名する。
指名された大統領候補者及び副大統領候補者は、11 月の第 1 月曜日の次の火曜日に行われる一般選挙に臨む (34)。一般選挙は、選挙人の選出のための有権者による選挙である。アメリ
カでは、まず有権者が選挙人を選出し、選挙人が大統領及び副大統領を選出するという間接選挙の制度を採用している。ただし、選挙人がどの大統領候補者等に投票するかは予測できるため、一般選挙の結果が確定した時点で、大統領、副大統領に誰が当選するかは、事実上判明することになる。
選挙人は、12 月に各州で会合を開いて正副大統領を選出する投票を行い、その投票結果に関して投票証明書を作成し、連邦議会等に送付する。連邦議会は、この選挙人投票が行われた
統領選挙時の GSA 長官による確定の遅れが、客観的には 11 月 7 日にバイデン候補が勝利していたにもかかわらず、
トランプ候補が敗北を認めなかったことに起因したことから、2022 年法は、GSA 長官が次期正副大統領を確定する方法を規定するのではなく、客観的な要件に従い、段階的に候補者を絞り込む方法を定めることとした。
(33) 本節の説明は、次の文献による。三輪和宏・佐藤令「アメリカ大統領選挙の手続」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』
456 号, 2004.10.25, pp.2, 5, 6, 8, 9. <https://doi.org/10.11501/1000730>(34) 一般選挙以降の手続を定めるのが、1887 年選挙人開票法（Electoral Count Act of 1887, Feb.3, 1887, ch.90. 3 U.S.C.
§§ 1 et seq.）である。同法につき、次の文献参照。中川かおり「【アメリカ】1887 年選挙人開票法の改正」『外国の立法』No.295-1, 2023.4, pp.4-5. <https://doi.org/10.11501/12768493>

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アメリカの大統領政権移行法

翌年の 1 月 6 日に両院合同会議を行い、投票証明書の開封・確認、当選の宣言を行う。
こうして選出された者は、1 月 20 日正午に正副大統領に就任する。
２

移行法等の規定に基づき行われる政権移行の主な事項
移行法及び 2004 年諜報（ちょうほう）改革テロリズム阻止法 (35) の規定に基づき、公的資金により行われる政権移行の主な事項は、実施すべき時期を明記して定められている。この事項
を、時期、主体、根拠規定と共に表 1 に示し、
（1）大統領執政府、行政機関等による準備、（2）
適格な候補者による了解覚書の締結については本文で詳細を説明する。なお、GSA 長官が適格な候補者等に提供するサービス・設備の期間については、その対象者、内容と共に、次の節（II 章 3 節）で説明する。
（1）大統領執政府、行政機関等による準備移行法は、大統領執政府、行政機関等に対し、一般選挙の 6 か月前までに、政権移行の準備を開始するよう求めている。この準備において、（i）連邦政権移行調整官、（ii）ホワイトハウ
ス政権移行調整会議と（iii）行政機関政権移行局長会議（agency transition directors council）(36)の 2 つの会議、（iv）各行政機関の長がそれぞれの役割を果たす。
（ⅰ）連邦政権移行調整官
GSA 長官が、同庁の上級職業公務員から指名する連邦政権移行調整官は、①行政機関横断的な政権移行計画を調整するほか、②政権移行の計画・報告に関する法律上の要件の行政機関
による遵守を保障し、③適格な候補者との連絡窓口となる（移行法第 4 条 c 項）。また、連邦
政権移行調整官は、一般選挙の 6 か月前と 3 か月前に、連邦議会に政権移行の準備に関する報告書を提出するほか（同条 i 項、表 1 エ）、キ））、ホワイトハウス政権移行調整会議と行政機
関政権移行局長会議の構成員としての役割も果たす（同条 d 項、e 項）。
（ⅱ）ホワイトハウス政権移行調整会議
ホワイトハウス政権移行調整会議は、一般選挙の 6 か月前までに設立され、①政権移行の準備について、行政機関と連邦政権移行調整官に指針を提供し、②適格な候補者の政権移行代表者 (37) と行政機関・大統領執政府の上級職員との連絡・情報共有を促進し、③行政機関横断的な緊急事態への準備等を行う（移行法第 4 条 d 項 (1) 号、(2) 号、表 1 ア））。
この会議は、大統領が指名する大統領執政府の上級職員が議長を務め、構成員は、大統領首席補佐官、閣僚、行政管理予算局（Oﬃce of Management and Budget: OMB）長、GSA 長官、人事管理庁（U.S. Oﬃce of Personnel Management: OPM）長官、政府倫理庁（Oﬃce of Government
Ethics: OGE）長官、国立公文書館長、連邦政権移行調整官、適格な候補者の政権移行代表者
等から成る（同項 (3) 号）。

(35) Intelligence Reform and Terrorism Prevention Act of 2004, P.L.108-458, Dec. 17, 2004. <https://www.congress.gov/108/
plaws/publ458/PLAW-108publ458.pdf> この法律は、アメリカが初めて本土攻撃を受けた 2001 年 9 月 11 日のテロ事件を契機として設けられた合衆国テロリスト攻撃国家委員会（The National Commission on Terrorist Attacks Uponthe United States. 別名、「9/11 委員会（9-11 Commission）」）の勧告に従い、制定された。
(36) 翻訳では、原語に従い「機関政権移行局長会議」とした。
(37) GSA 長官の管理する適格な候補者の政権移行チームの記録（records）に関する問合せ・法的文書の宛先となるために指名される。移行法第 3 条 i 項 (3) 号 (A); 後掲注 (41)
外国の立法 297（2023. 9）7

表１

大統領選挙の年と新大統領就任の年に移行法等の規定に基づき行われる政権移行の主な事項
時期

主体と事項

根拠規定

大統領選挙の年
5 月初頭（一般選挙（注1） ア）大統領：ホワイトハウス政権移行調整会議を設立する。
の 6 か月前）までに

移行法第 4 条
d 項 (1) 号

イ）各行政機関の長：政権移行に関する当該行政機関の活動を監督・実 移行法第 4 条
施する上級職業公務員を指名する。
f 項 (1) 号
一般選挙の 6 か月前ウ）行政機関政権移行局長会議（注2）：会合を開催し、その後は、大統領 移行法第 4 条
職の「勝利が推定される候補者」の就任式の日（注3）まで定期的に会 e 項 (4) 号 (B)合を開く。
エ）連邦政権移行調整官（注4）：現職大統領及び行政機関による政権移行 移行法第 4 条の準備に関する第 1 回報告書を作成し、連邦議会に提出する。
i項

全国党大会（7 月下旬～
9 月上旬）
全国党大会による候補 オ）適格な候補者（注5）：共通役務庁（GSA）長官からサービス・設備を 移行法第 3 条
者指名から 3 開庁日以受け取る権利について通知を受けた適格な候補者は、受領するサー h 項 (1) 号 (A)内等
ビス・設備について GSA 長官に通知する。後者の通知の日に、GSA (i), (ii), 同 号(B)(i)
長官が、公的資金によるサービス・設備の提供を開始する（*）。
全国党大会による候補 カ）人事管理庁（U.S. Oﬃce of Personnel Management: OPM）：適格な候補 移行法第 3 条
者指名から 15 日以内
者に、①大統領の指名する職位（政治任用職）の名称、②現在当該 h 項 (1) 号 (A）
職位にある者の氏名、③職位の欠員及び欠員の期間等を電子記録で が 言 及 す る
2004 年法（注6）提供する。
第 8403 条 b項
一般選挙の 3 か月前キ）連邦政権移行調整官：現職大統領及び行政機関による政権移行の準 移行法第 4 条
備に関する第 2 回報告書を作成し、連邦議会に提出する。
i項

9 月 1 日までにク）GSA 長官と適格な候補者：GSA 長官が公的資金により提供するサー 移行法第 3 条
ビス・設備が備えるべき要件を含む了解覚書を締結する。
i項

9 月 15 日までにケ）各行政機関の長：当該行政機関の政治任用職ごとに引継計画が実施 移行法第 4 条
されることを保障する。
f 項 (2) 号

10 月 1 日までにコ）大統領と適格な候補者：倫理計画を実施する合意を含む了解覚書を 移行法第 4 条協議する。当該計画は、候補者が大統領職の「勝利が推定される候 g 項 (1) 号 , (3)補者」となった日に開始される。
号 (A)11 月 1 日までにサ）行政機関政権移行局長会議：適格な候補者に対する政権移行に関す 移行法第 4 条
る説明資料等の準備を保障する。
e 項 (2) 号 (C)

一般選挙の日（11 月の シ）適格な候補者：GSA 長官が公的資金によるサービス・設備の提供を 移行法第 3 条
第 1 月曜日の次の火曜終了する（*）。
h 項 (1) 号 (A)日）(ii)
一般選挙の日以降ス）「勝利が推定される候補者」：①敗北を認めていない 1 組の大統領職 移行法第 3 条及び副大統領職の各候補者、②選挙の日から 5 日後の日に敗北を認 c 項 (1) 号
めていない 2 組以上の大統領職及び副大統領職の各候補者（「勝利が（注7）
推定される諸候補者」）
等のルールに従い決められる。

一般選挙の日以降（注8）セ）大統領職及び副大統領職の「勝利が推定される各候補者」、再選 移行法第 3 条（注9）となる大統領職の「勝利が推定される候補者」等：GSA 長官が a 項、g 項
公的資金によるサービス・設備の提供を開始する（**）。

一般選挙の日の翌日ま ソ）適格な候補者：政権移行チームの機密情報へのアクセスが必要な構 移行法第 3 条
でに
成 員 候 補 者 に つ い て、 一 般 選 挙 前 に セ キ ュ リ テ ィ・ ク リ ア ラ ン h 項 (1) 号 (A）ス（注10）の請求を提出することができ、これらの候補者の審査が終了 が 言 及 す る
2004 年法（注6）する。
第 7601 条 c
項
一般選挙の日の翌日

8タ）「勝利が推定される諸候補者」：公的資金を支払う対象となるサービス・ 移行法第 3 条
設備のために負担する債務の発生期間が開始する（***）。
b項

外国の立法 297（2023. 9）

アメリカの大統領政権移行法
時期

主体と事項

根拠規定

一般選挙の日の後、可 チ）全ての大統領職の「勝利が推定される候補者」：高位の国家安全保障 移行法第 3 条
能な限り迅速に職候補者の氏名を、連邦捜査局等に提供する義務を負う。連邦捜査 f 項
局等は、これらの者のセキュリティ・クリアランスを就任式の日までに終える。
ツ）大統領職の「勝利が推定される候補者」：退任する行政府職員から、 移行法第 3 条①国家安全保障に対する特定の作戦上の脅威、②主要な軍事上の作 a 項 (8)(A)(v)
戦、③軍事力行使の可能性に関する保留中の決定等について、秘密とされる要約の提供を受ける。
任期満了日（1 月 20 日） テ）退任する現職正副大統領：GSA 長官が公的資金によるサービス・設 移行法第 5 条の 30 日前
備の提供を開始する（****）。
新大統領就任の年
就任式の日（1 月 20 日） ト）「勝利が推定される各候補者」、再選となる大統領職の「勝利が推定される候補者」等が就任し、新正副大統領、2 期目の大統領等（注11）へ
任期満了日（1 月 20 日） ナ）現職正副大統領が退任し、前正副大統領へ
就任式の日から最長で ニ）新正副大統領：GSA 長官が公的資金によるサービス・設備の提供を 移行法第 3 条
60 日間終了する。（**）
a項
就任式の日から 60 日後 ヌ）新正副大統領：公的資金を支払う対象となるサービス・設備のため 移行法第 3 条までに負担する債務の発生期間が終了する (***)。
b項
任期満了日の 30 日前か ネ）前正副大統領：GSA 長官が公的資金によるサービス・設備の提供を 移行法第 5 条
ら 7 か月後まで終了する（****）。
表中、括弧内の印は、GSA 長官が次の者に対し、公的資金により行う支援の始期と終期とを示す。適格な候補者（*）、
大統領職及び副大統領職の「勝利が推定される各候補者」（**）・新正副大統領（**）、再選となる大統領職の「勝利が推定される候補者」等（**）
・2 期目の大統領等（**）、「勝利が推定される諸候補者」（***）
・新正副大統領（***）、
現職正副大統領（****）・前正副大統領（****）。
（注 1）11 月の第 1 月曜日の次の火曜日と定められている。合衆国法典第 3 編第 1 条。
（注 2）常設の組織で、大統領選挙のない年でも、1 年に 1 度以上会合の開催が求められる。移行法第 4 条 e 項 (4) 号。
（注 3）正副大統領の任期は 1 月 20 日正午に開始する。合衆国憲法第 20 修正第 1 節。
（注 4）GSA 長官が、その上級職業公務員から指名する。移行法第 4 条 c 項。
（注 5）「適格な候補者」とは、①主要政党の候補者又は② GSA 長官が主要な対立候補と決定する者とされる。移行法第 3 条 h 項 (4) 号。
（注 6）2004 年諜報改革テロリズム阻止法。Intelligence Reform and Terrorism Prevention Act of 2004, P.L.108-458, Dec.
17, 2004. <https://www.congress.gov/108/plaws/publ458/PLAW-108publ458.pdf>（注 7）選挙の日から 5 日後の日に敗北を認めていない 2 組以上の大統領職及び副大統領職の各候補者をいう。移行法第 3 条 c 項 (1) 号 (A)(ii)。
（注 8）敗北を認めていない 1 組の大統領職及び副大統領職の各候補者等をいう。移行法第 3 条 c 項 (1) 号 (A)。
（注 9）再選となる大統領職の「勝利が推定される候補者」又は再選となる副大統領職の「勝利が推定される候補者」をいう。大統領か副大統領のいずれかの者だけが再選である場合を排除しないように定められている。GSA 長官
は、移行法第 3 条 a 項 (8) 号 (A) の規定に定める支援に限定して提供する。移行法第 3 条 g 項。
（注 10）国家安全保障上の基準に基づき、個人等が機密情報にアクセスする適格を有するという行政判断をいう。「適格性審査」ともいう。
（注 11）2 期目の大統領等に対しては、任期を通じて、移行法第 3 条 a 項 (8) 号 (A) の規定に定める支援が提供される。
（出典）1963 年大統領政権移行法（Presidential Transition Act of 1963, P.L.88-277, Mar. 7, 1964, 3 U.S.C. § 102 note. <https://www.govinfo.gov/content/pkg/STATUTE-78/pdf/STATUTE-78-Pg153.pdf>）の規定等を基に筆者作成（ⅲ）行政機関政権移行局長会議
行政機関政権移行局長会議は、一般選挙の 6 か月前に会合を開き、①連邦政権移行調整官の責務特定の支援、②適格な候補者により請求される可能性のある、政権移行に関する説明資料等の収集に当たり、行政機関に対する指針の提供、③大統領政権移行の期間に欠員となる政治任用職 (38) の職位に就けるために指名する職業公務員の、各機関による準備の保障等を行う（移(38) 助言と承認が必要とされる職位については、指名は、1998 年欠員改革法（Vacancies Reform Act of 1998, P.
L.105-277）の規定に合致して行われる。Hogue, op.cit.(7), p.6. 1998 年欠員改革法については、次の文献参照。高澤美有紀「アメリカ及びイギリスにおける公職任命の議会による統制」『レファレンス』753 号, 2013.10, p.71.
<https://doi.org/10.11501/8328285>
外国の立法 297（2023. 9）9行法第 4 条 e 項 (2) 号、表 1 ウ））。この会議は常設の組織であり、大統領選挙の年に活動する
ほか、1 年に 1 回以上会合を開くこととされている（同項 (4) 号）。
この会議は、連邦政権移行調整官及び OMB 管理担当次長 (39) が共同議長を務め、構成員は、①主要行政機関、OPM、OGE、国立公文書館の出身の職業公務員を務める上級代表、②他の行政機関出身の職業公務員を務める上級代表、③適格な候補者の政権移行代表者等から成る（同項 (3) 号）。
（ⅳ）各行政機関の長
各行政機関の長は、一般選挙の 6 か月前までに、政権移行活動を監督・遂行する上級職業公務員を指名するほか（移行法第 4 条 f 項 (1) 号、表 1 イ））、各行政機関の長は、9 月 15 日までに当該機関の政治任用職ごとに引継計画が実施されることを保障する（同項 (2) 号、表 1 ケ））。
（2）適格な候補者による了解覚書の締結
2 つの了解覚書は、1 つが GSA 長官と適格な候補者の間に契約上の関係を求めることにより、GSA 長官の責任を明確にし、政権移行過程を強化する目的で（ⅰ）、もう 1 つが適格な候補者に選挙前に政権移行チームの倫理計画を作成・公表させ、同計画の最低基準を定め、チームの構成員に対し、これに署名させる目的で（ⅱ）締結される (40)。
（ⅰ）GSA 長官と適格な候補者との間
大統領選挙の年の 9 月 1 日までに、GSA 長官と適格な候補者との間で締結される了解覚書には、以前の政権移行の了解覚書に基づき作成され、次の①②の事項を含む（移行法第 3 条 i 項、
表 1 ク））。① GSA 長官が提供するサービス・設備が備えるべき要件、② GSA 長官の管理する適格な候補者の政権移行チームの記録（records）に関する問合せ・法的文書の宛先となる政権
移行代表者の指名 (41)。
（ⅱ）現職大統領と適格な候補者との間
大統領選挙の年の 10 月 1 日までに、現職大統領と適格な候補者との間で締結される了解覚
書は、以前の政権移行の了解覚書に基づき作成され、次の①～④の事項を含む（移行法第 4 条
g 項、表 1 コ））。このうち、倫理計画に関する②③及び倫理規定に関する④は、適格な候補者
が大統領職の「勝利が推定される候補者」になった日に実施される。①政権移行スタッフによる行政機関の職員、設備及び文書へのアクセス条件、②（a）1995 年ロビー活動開示法 (42) に(39) 局 長（Director）、 次 長（Deputy Director） の 次 の 職 位。“Oﬃce of Management and Budget,” The United States
Government Manual, Bernan Press, 2022, p.113.
(40) S. Rep. No. 116-13, at 1-2 (2019). 現職大統領には、合衆国法典、連邦規則集等の規定により厳格な倫理規制があるのに対し、適格な候補者にはそれがなく、了解覚書はそのギャップを一定程度埋めるものと考えられている。
Zoﬀer, op.cit.(30), pp.2561-2562.
(41) トランプ候補（当時）の政権移行チームに関する情報（記録）が、当時の GSA 長官により不適切に開示されたと主張される事件を調査した上院委員会は、政権移行チームが同長官にチームの様々な記録を開示した上で支援を受けることから、同長官が保管する記録に第三者の利害が関係する場合には、この記録に対する追加の保護等が必要であると結論付けた。これを受けて、GSA 長官が、政権移行チームの記録に対する第三者からの全ての問合せを送付する宛先を政権移行代表者とする規定が設けられた。S. Rep. No. 116-13, at 2-3 (2019).
(42) Lobbying Disclosure Act of 1995 (LDA), P.L.104-65, Dec. 19, 1995. <https://lobbyingdisclosure.house.gov/lda.pdf> ロ
ビイストが外国の当事者の利益を代弁する場合には、当該当事者が外国政府又は政党でないことを条件として、
ロビイストに連邦議会の各院に登録し、4 半期ごとのロビー活動の報告と半年ごとに一定額以上の寄付を受けて行うロビー活動の報告を行うことを求める法律。FARA（後掲注 (43)）の適用除外により、LDA に基づき、FARA
よりも負担の軽い報告を行うことが認められている。日本貿易振興機構（ジェトロ）ニューヨーク事務所貿易制

10

外国の立法 297（2023. 9）

アメリカの大統領政権移行法

基づき、外国の利益を代弁する登録ロビイスト等、（b）1938 年外国代理人登録法 (43) の規定に基づき、外国の利益を代弁するために登録される者等の政権移行チームにおける役割の検討方
法の説明、③雇用状況、所属、顧客又は投資に関して一定の利益相反がある政権移行チームの構成員に対する、特定の当事者に関する特定事項の取扱いの禁止方法の説明、④政権移行チームの構成員に次の事項を求める倫理規定。（a）非公開情報にアクセスする前に、政権移行チー
ムの指導者等から許可を得ること、（b）非公開情報の秘密を保持し、専ら政権移行の目的のためのみにその情報を使用すること、（c）非公開情報を私的な利得等のために利用しないこと。
３

共通役務庁長官による支援
GSA 長官が、公的資金により行う支援について、対象者、提供期間（ただし、提供期間の定めのないもの、提供以外の期間を定めるものも含む。）及び内容を、以下に説明する。また、支援内容を根拠条文と共に表 2 にまとめた。
なお、大統領の就任は、1 月 20 日正午とされていることから (44)、就任式の日、任期満了日共に同日となる。
（1）適格な候補者に対する公的資金によるサービス・設備の支援等（ⅰ）対象者
適格な候補者とは、①主要政党の候補者又は② GSA 長官が主要な対立候補と決定する者とされる。②にいう GSA 長官の決定基準とは、a. 合衆国憲法第 2 編第 1 節の要件（大統領の被選挙権者の要件を、出生による合衆国市民、35 歳以上、合衆国在住 14 年以上等と定める。）に該当すること、b. 州の投票用紙に氏名を掲載させた各州で（当該候補者が）獲得する選挙人数の合計が、各州で指名された選挙人数の 50% を超えるように、十分な数の州の投票用紙に氏名を掲載させる資格 (45) を有すること、c. 全米世論調査において十分な公衆の支持を示すこととされている。（移行法第 3 条 h 項 (4) 号）（ⅱ）提供期間
全国党大会による候補者指名から 3 開庁日以内等に、GSA 長官から適格な候補者に対し、サービス・設備を受け取る権利についての通知が行われる。これに対し、同候補者は、受領するサービス・設備について GSA 長官に通知する。この GSA 長官に対する通知の日から一般選挙の日までの期間（同項 (1) 号 (A)、(B)、表 1 オ）の時点からシ）の時点）に提供される。
適格な候補者は、一般選挙の日を過ぎても、これらの支援を受ける権利を、GSA 長官が正度課『米国における政策策定プロセスとロビー活動にかかる調査報告書』2017.3, p.10. <https://www.jetro.go.jp/ext_
images/_Reports/02/2017/7f0f9e9b7bed9b62/report1703-1.pdf>; エミリー・B・アーリングソンほか「米国において政策的なサポートを求めている外国企業への警鐘」『Legal Wire』Vol. 55, 2019.5, p.2. <https://japanese.pillsburylaw.
com/siteﬁles/27999/legal%20wire%2055.pdf>(43) Foreign Agents Registration Act of 1938 (FARA), June 8, 1938, ch.327. 外国の利益を代弁してロビー活動、宣伝活
動、広報活動、資金集め等を行う合衆国市民について、身元、代理関係、収入、支出等について定期的に公開することを求める法律。アーリングソンほか 同上(44) 前掲注 (5)(45) 投票用紙に氏名が掲載されるプロセスは州によって異なり、かつ過去に政党名が載った実績のある党から指名を受けているかによって左右される。無所属候補の場合には、数百万人の署名が必要となる。
「政治 アメリカの選挙で重要な役割を果たす第 3 政党候補者」『アメリカン・ビュー』2020.5.28. <https://amview.japan.usembassy.gov/3rdparty-candidates-play-a-role-in-us-elections/>
外国の立法 297（2023. 9）

11

表２

主な支援の内容及び根拠条文
支援内容

根拠条文

ア）家具、事務用の機器・設備、事務用品等を適切に備える事務所スペース

移行法第 3 条
a 項 (1) 号

イ）事務所スタッフの給与の支払

同項 (2) 号ウ）専門家、コンサルタント等のサービスを調達するための費用の支払

同項 (3) 号エ）公用車又はハイヤー車の借用を含む、旅費及び特別手当の支払

同項 (4) 号 (A)オ）費用償還方式による政府航空機又はチャーターされた航空機の利用

同項 (4) 号 (B)カ）通信サービス

同項 (5) 号キ）印刷及び製本のための費用の支払

同項 (6) 号

ク）郵送料金に相当する金額の郵便収入への償還

同項 (7) 号ケ）新任の政治任用者が最も典型的に直面する問題等について、説明等を行うための費用の支同項 (8) 号 (A)(i)
払（注1）コ）新任の政治任用者と前の諸政権で同様の指導的役割を果たした者等との交流を行うための同項 (8) 号 (A)(ii)
費用の支払（注1）
サ）大統領記録（注2）と個人的記録の分離に関する訓練・オリエンテーションを行うための費用
同項 (8) 号 (A)(iii)の支払（注1）シ）人材管理・実績に基づく管理に関する訓練・オリエンテーションを行うための費用の支払（注1） 同項 (8) 号 (A)(iv)ス）国家安全保障に対する特定の作戦上の脅威、主要な軍事上の作戦、軍事力行使の可能性に関する保留中の決定等についての、退任する行政府職員による秘密とされる要約の作成を 同項 (8) 号 (A)(v)
行うための費用の支払（注1）セ）省庁・行政機関の幹部職員、組織、権限、責務等についての情報を提供する政権移行名簿
同項 (9) 号の作成（注3）ソ）選出された場合に連邦のコンピュータ及び通信システムへの移行を調整する目的で、当該同項 (10) 号
候補者の当該システムに関するシステム・アーキテクチャ（注4）計画の作成のための協議タ）サービス・設備のために負担する債務への公的資金の支出移行法第 3 条
b 項、第 5 条

チ）公用郵便を利用する権利、公務を引き継ぐ準備として送付する航空郵便を含む郵便物を国 移行法第 3 条
内で運搬させる権利
d項ツ）一定の規定に合致する機密で、国家安全保障に不可欠である移行法に基づく総支出の 10%
同条 e 項以下の支出
テ）高位の国家安全保障職の候補者について、就任式の日よりも前にセキュリティ・クリアラ
同条 f 項ンス（注5）を提供するための経歴調査の完了（注 1）政治任用候補者への説明等は大統領選挙の年に限られず、「大統領の任期を通じて（during the term of a
President）」行われる。移行法第 3 条 a 項 (8) 号 (A)(i).
（注 2）大統領記録とは、1978 年大統領記録法の規定に基づき、大統領、その直属のスタッフ、大統領に助言又は補佐することが職務である大統領執政府の個人又は組織により、大統領が憲法及び制定法に基づいて職務を遂行するのに作成し、受領した公文書をいう。これに対し、個人的記録とは、公務のためではない日記、メモ、備忘録、
大統領自身の選挙に関する文書等をいう。富井幸雄「アメリカ連邦政府の文書管理と司法統制（上）連邦記録法と大統領記録法」『法律時報』74 巻 2 号 , 2002.2, pp.93, 95, 96; 廣瀬淳子「大統領記録の公開―大統領記録法とオバマ政権の大統領記録に関する大統領令―」『外国の立法』No.240, 2009.6, p.80. <https://doi.org/10.11501/1000082>（注 3）法文上は必ずしも明らかではないが、政権移行名簿の作成は大統領選挙の年に限られないとされる。
“Presidential Transition Act,” [March 6, 2020], p.[4]. Center for Presidential Transition website <https://presidentialtransition.
org/wp-content/uploads/sites/6/2020/03/ilovepdf_merged.pdf>（注 4）システムを構成する要素とその関係を表現することにより、システム全体の構造を示す概略設計図のことをいう。
（注 5）国家安全保障上の基準に基づき、個人等が機密情報にアクセスする適格を有するという行政判断をいう。「適格性審査」ともいう。
（出典）1963 年大統領政権移行法（Presidential Transition Act of 1963, P.L.88-277, Mar. 7, 1964, 3 U.S.C. § 102 note. <https://www.govinfo.gov/content/pkg/STATUTE-78/pdf/STATUTE-78-Pg153.pdf>）の規定等を基に筆者作成。

12

外国の立法 297（2023. 9）

アメリカの大統領政権移行法

副大統領職のために「勝利が推定される諸候補者」を決定できるまでの期間 (46)、継続して有する（同項 (2) 号 (D)）。
（ⅲ）内容GSA 長官は、表 2 ア）、カ）、キ）、ケ）～シ）、セ）、ソ）の支援を提供する（同項 (2) 号 (A)）。
GSA 長官は、このサービス・設備を適格な候補者に提供するに当たり、①事務所スペースの場所を定め、②情報技術又は通信サービスの安全性を必要に応じて保障し、③情報及び他の支援を平等に提供するという条件に従う（同号 (B)(i)、(ii)、(iii)）(47)。
適格な候補者等は、政権移行の準備に限ってこの支援を利用できる。当該サービス・設備の不正使用の費用は GSA 長官に弁済する（同号 (C)）。
（2）「勝利が推定される候補者」に対する公的資金によるサービス・設備の支援等（ⅰ）対象者
2022 年法は、移行法に基づくサービス・設備の支援等の条件として、一般選挙後に 1 組の次期正副大統領の「確定」(48) を求める規定を削除し、「勝利が推定される候補者」を段階的に定める基準を設けた（移行法第 3 条 c 項）。これに従い、a) 従来どおり 1 組の大統領職及び副大統領職の各候補者が「勝利が推定される候補者」となる場合のほか、b)2 組以上の大統領職及び副大統領職の各候補者が「勝利が推定される諸候補者」となる期間、c) 一定の大統領職又は副大統領職のいずれかの候補者のみが「勝利が推定される候補者」となる期間等が許容されることとなった。「勝利が推定される候補者」の詳細は、次のとおりである。
① 1 人を除く大統領職の適格な候補者及び 1 人を除く副大統領職の適格な候補者がそれぞれに
選挙の敗北を認める場合には、敗北を認めていない各当該職候補者（同項 (1) 号 (A)(i)）②選挙の日から 5 日後の日に、2 人以上の大統領職の適格な候補者が選挙の敗北を認めていない場合には、④又は⑥の規定に従い大統領職の単一 (49) の候補者が「勝利が推定される候補者」として処遇される時まで、敗北を認めていない残りの当該職及び副大統領職の適格な各候補者（「勝利が推定される諸候補者」、同項 (1) 号 (A)(ii)）③④又は⑥の規定に従い、「勝利が推定される候補者」として処遇される大統領職の単一の候
補者 (50)（同）④⑥の規定に従い大統領職の単一の候補者が「勝利が推定される候補者」として処遇される時まで、長官が、大統領職又は副大統領職の単一の候補者を暫定の裁量的な要件 (51) に該当す
(46) 一般選挙から 5 日後の日に、敗北を認めていない 2 組以上の大統領職又は副大統領職の各候補者が、「勝利が推定される諸候補者」として処遇されることから（移行法第 3 条 c 項 (1) 号 (A)(ii)）、選挙結果が明らかではない
場合には、選挙から 5 日間を限度として、適格な候補者としての支援が継続されることになる。
(47) Hogue, op.cit.(7), p.4.
(48) 前掲注 (26)(49) 法文上、当該処遇の決定の前後で、「単一（single）」と「単独（sole）」という語が使い分けられている。
(50) 全国党大会において、当該党の大統領候補者が指名され、大統領候補者に指名された者が、副大統領候補者を指名する（前掲 II 章 1 節）ことから、これと対になる副大統領の候補者も決まる。
(51) 選挙の日から 5 日後の日以降、次の①②③の検討結果に基づき、大統領職又は副大統領職の単一の候補者が選挙
人投票の過半数を獲得することが実質的に確実である場合には、長官は、当該候補者を単独の「勝利が推定される候補者」として処遇することを決定できる。①州の選挙結果を変更し得る重大な法的争訟が実質的に解決された諸州における当該職の選挙結果、②選挙結果の認証が完了している諸州における当該職の選挙結果 、③総合的に判断して勝利が推定される候補者が 1 人であることが実質的に確実な諸州における当該職の選挙結果。
「実質的（substantial）」とは、制定法の要件を完全に満たしていないが、ほぼ満足させるような内容を指す。移行法第 3 条 c 項 (1) 号 (B)。
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ると決定する場合に、単独の当該職候補者（同項 (1) 号 (A)(iii)）⑤⑥の規定に従い、「勝利が推定される候補者」として処遇される大統領職の単一の候補者 (52)（同）
⑥大統領職又は副大統領職の単一の候補者が義務的な要件 (53) に該当する場合に、単独の当該職候補者 (54)（同項 (1) 号 (A)(iv)）（ⅱ）提供期間・内容「勝利が推定される候補者」に対する支援の提供期間・内容は、次のとおりである。
①一般選挙の日の翌日に開始し (55)、就任式の日から 60 日後に終了する期間に、「勝利が推定される諸候補者」及び新正副大統領がサービス・設備のために負担する債務に対し、公的資金が支出される支援（移行法第 3 条 b 項、表 1 タ）の時点からヌ）の時点、表 2 タ））②大統領職及び副大統領職の「勝利が推定される各候補者」が定まってから新正副大統領の就任式の日の後最長で 60 日間までの期間に、公的資金により提供されるサービス・設備の支援（同条 a 項、表 1 セ）の時点からニ）の時点、表 2 ア）～セ））。
③特に期間の定めがない支援 (56) は、次のとおりである。
a) 全ての「勝利が推定される候補者」に対して、連邦のコンピュータ及び通信システムへの移行目的での GSA 長官との協議（同条 a 項 (10)、表 2 ソ））b) 大統領職の「勝利が推定される候補者」(57) に対して、公用郵便を送付する権利（同条 d 項、
表 2 チ））c) 副大統領職の「勝利が推定される候補者」に対して、郵便を送付する権利（同）d)「勝利が推定される各候補者」に対して、移行法に基づく総支出の 10% 以下の範囲で、秘密かつ国家安全保障に不可欠な支出（同条 e 項、表 2 ツ））e) 全ての大統領職の「勝利が推定される候補者」に対して、就任式の日より前に、連邦捜査局等によるセキュリティ・クリアランスのための経歴調査の完了（同条 f 項、表 2 テ））（3）再選となる大統領職の「勝利が推定される候補者」等・2 期目の大統領等に対する政治任用候補者への説明等の支援（ⅰ）対象者
この支援の対象者は、再選となる大統領職の「勝利が推定される候補者」又は再選となる副
大統領職の「勝利が推定される候補者」及び 2 期目の大統領又は 2 期目の副大統領である（移(52) 前掲注 (50)(53) ①最終的な選挙の点検結果についての諸州による認証及び当該職の選挙結果に関する再集計等の完了に基づき、候補者が選挙人投票の過半数を獲得する場合、②①に該当しない場合において、選挙の年の 12 月に各州で正副大統領の選出のために行う選挙人の会合において、候補者が選挙人投票の過半数を獲得するとき、③①又は②のいずれにも該当しない場合において、②の投票結果を受けて開催される、選挙の翌年の 1 月 6 日の連邦議会の両院合同会議において、候補者が当該職に選出された者として宣言されるとき。移行法第 3 条 c 項 (1) 号 (C)。
(54) 全国党大会において、当該党の大統領候補者が指名され、大統領候補者に指名された者が、副大統領候補者を指名する（前掲 II 章 1 節）ことから、これと対になる副大統領職又は大統領職の候補者も決まる。
(55) ただし、対象者が「勝利が推定される諸候補者」であることから、選挙の日の 5 日後に開始し、一定の要件を満たす大統領職の単一の候補者が「勝利が推定される候補者」となる時に終了する期間となる。移行法第 3 条
c 項 (1) 号 (A)(ii)。
(56) ただし、対象者が「勝利が推定される候補者」であることから、移行法第 3 条 c 項 (1) 号に従い、「勝利が推定される候補者」とされた日に開始し、就任式の日に終了する期間をいう。
(57) 1 組の大統領職及び副大統領職のうち、大統領職の候補者を指すものと考えられる。

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外国の立法 297（2023. 9）

アメリカの大統領政権移行法

行法第 3 条 g 項）。大統領か副大統領のいずれかの者だけが再選である場合を排除しないように定められている。
（ⅱ）提供期間①再選となる大統領職の「勝利が推定される候補者」等に対し、政権移行期間 (58) を通じて（同条 a 項 (8)(A)(i)、g 項、表 1 ス）の時点からト）の時点）及び②［再選となる大統領職の「勝利が推定される候補者」等が就任した］2 期目の大統領等［2 期目の大統領又は 2 期目の副大統領］に対し、大統領の任期［である 4 年間］(59) を通じて（同、表 1 ト）の時点から 4 年間）提供される。
（ⅲ）内容再選となる大統領職の「勝利が推定される候補者」等には、GSA 長官の支援の大部分が提供されてはならず（同条 g 項）、表 2 ケ）～ス）の支援に限定して提供される（同条 a 項 (8)号 (A)）。再選となる大統領職の「勝利が推定される候補者」等が、これらの項目以外の目的のために［歳出予算として］充当された公的資金は、財務省の一般基金に返還される。
（4）現職正副大統領・前正副大統領に対する、サービス・設備のために負担する債務に対して公的資金を支出する支援（ⅰ）対象者
この支援の対象者は、現職正副大統領及び前正副大統領である（移行法第 5 条）。ただし、退任する副大統領が新大統領に就任する場合には、これらの者に充当された 150 万ドルのうち125 万ドルを超える金額が、財務省の一般基金に返還される（同第 7 条 a 項 (2) 号）。
（ⅱ）提供期間①［退任する］現職正副大統領に対し、任期満了日［1 月 20 日正午］の 30 日前から任期満了日までの期間（同第 5 条、表 1 テ）の時点からナ）の時点）及び②［現職正副大統領が退任した］前正副大統領に対し、任期満了日に開始し、任期満了日の 30 日前を起点として 7 か月後に終了する期間（同、表 1 ナ）の時点からネ）の時点）に提供される。
（ⅲ）内容GSA 長官は、請求を受けて、公的資金により、現職正副大統領・前正副大統領に対し、当該職の執務終了に関連して、「勝利が推定される諸候補者」に提供される「この法律の規定により認められるのと同様の一般的な性質を有する必要なサービス・設備」を提供する（同、表2 タ））。また、現職正副大統領・前正副大統領の執務終了のために、移行法第 3 条の規定に従い、必要な行政府、立法府等の職員が指名され、又は派遣される（同）。
４

共通役務庁長官の公的資金による支援の受給要件―私的資金の規制―
移行法は、公的資金により、①大統領執政府や連邦行政機関の政権移行、②適格な候補者、

大統領職及び副大統領職の「勝利が推定される各候補者」に対するサービス・設備の提供、③「勝利が推定される諸候補者」がサービス・設備のために負担する債務に対する支出等を行ってきたが、その支出規模では政権移行に十分ではないことから、私的（民間）資金の利用を許(58) 期間は明記されていないが、対象者が「勝利が推定される候補者」であることから、移行法第 3 条 c 項 (1) 号に従い、「勝利が推定される候補者」とされた日に開始し、就任式の日に終了する期間をいう。
(59) 合衆国憲法第 2 編第 1 節。
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容している (60)。ただし、公的資金による支援の受給要件を定める。
なお、任期にある正副大統領（新正副大統領、再選となる大統領職の「勝利が推定される候補者」等、2 期目の大統領等、現職正副大統領）、前正副大統領については、移行法には公的資金による支援の受給要件として、私的資金の利用に係る制限は定められていない。
（1）適格な候補者の受給要件
適格な候補者は、大統領又は副大統領として公務を引き継ぐための準備に関連する支出のために、独立基金を設立することができる（移行法第 3 条 h 項 (3) 号 (A)）。当該基金は、1986 年
内国歳入法典第 501 条 c 項 (4) 号 (61) の規定の目的に適合する方法で設立され、維持される。
この基金は、連邦税法により法人税が非課税とされるが、寄付金控除は原則として適用されない (62)。適格な候補者は、この基金に、一般選挙のために受け取った 1971 年連邦選挙運動法 (63)の規定に定める寄付 (64) 又は大統領選挙運動基金法 (65) の規定に定める大統領選挙への公的助
成 (66) を移管することができ、この基金からの支出は、適格な選挙支出等として扱われる（移行法第 3 条 h 項 (3) 号 (B)(i)、(ii)）。
この基金を設立する適格な候補者は、公的資金によるサービス・設備を受け取る条件として、
1 人の「勝利が推定される候補者」と同一の方法で移行法第 6 条の規定を遵守する（同号 (B)(iii)）。
移行法第 6 条の規定については、次に説明する（II 章 4 節（2））。
（2）「勝利が推定される各候補者」の受給要件「勝利が推定される各候補者」(67) は、公的資金によるサービス・設備及び公的資金を受け取る条件として、次の全てを行う（移行法第 6 条）。
①政権移行活動のために一般選挙の前後に受け取った、連邦政府からの助成を除く全ての私的資金の提供日、提供元、金額等を、GSA 長官に開示する（同条 a 項 (1) 号）。これらの開示は、報告書の形式で、就任式の日から 30 日以内に GSA 長官に提出される（同項 (3) 号）。
②公的及び私的な資金の両方の監査の目的で、提供された私的資金に関する全ての情報を、(60) Kumar, op.cit.(9), p.2.
(61) 合衆国法典第 26 編第 501 条 c 項 (4) 号。主として社会福祉を推進するための団体であれば、この規定の目的に適合する。この団体は、公職の候補者を代理して、又はこれに対抗して選挙運動を行うことができる。ただし、当該運動への参加等が団体の主要な活動を構成する場合を除く。John Francis Reilly and Barbara A. Braig Allen,“Political Campaign and Lobbying Activities of IRC 501(c)(4), (c)(5), and (c)(6) Organizations,” Exempt OrganizationsTechnical Instruction Program for FY 2003, p.L-2. IRS website <https://www.irs.gov/pub/irs-tege/eotopicl03.pdf>(62) ibid.;「第 1 章 米国非課税団体について」公益法人協会『公益法人協会訪米調査ミッション報告書―米国助成財団の助成事業のあり方―』2014, p.2. <https://kohokyo.or.jp/ﬁles/research/report/docs/us-chousa_2014.pdf>(63) Federal Election Campaign Act of 1971, P.L.92-225, Feb. 7, 1972. <https://www.congress.gov/92/statute/STATUTE-86/
STATUTE-86-Pg3.pdf>(64) 合衆国法典第 52 編第 30101 条第 8 項。アメリカの政治資金を「寄付」と呼ぶ。「寄付」には、次のものが含まれる。①ある者により、連邦職の選挙に影響を与える目的でなされる金銭又は有価物の贈与、寄付、融資、前払又は手付、②他者の個人的なサービスに対する報酬としてのある者による支払であって、目的を問わず、手数料なしに政治委員会に提供されるもの。同条には、これに加え、寄付に含まれないものも列挙されている。
(65) Presidential Election Campaign Fund Act, P.L.92-17, Title III, Dec. 10, 1971. <https://www.govinfo.gov/content/pkg/
STATUTE-85/pdf/STATUTE-85-Pg497.pdf#page=15>(66) アメリカには、大統領選挙に限って公的助成があり、大統領選挙運動基金法がこれを定める。木村志穂「米英独仏の政治資金制度」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』878 号, 2015.9.29, pp.3-5. <https://doi.org/10.11501/9498994>(67) セットとなる 1 人の大統領職と 1 人の副大統領職を指す。移行法第 3 条 a 項。

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アメリカの大統領政権移行法

GSA 長官及び会計検査院長に入手可能とする（同項 (2) 号）。
③政権移行チームの全ての構成員の氏名及び直近の雇用状況、当該構成員の政権移行活動を支える私的資金の提供元に関する情報を公衆に開示する（同条 b 項）。
④いかなる個人、団体等からも 5,000 ドルを超える私的資金を受領してはならない（同条 c 項）。
５

政権移行の費用―公的資金―
ここでは、移行法の規定に基づき支出される公的資金について、歳出授権額の変遷と直近の大統領選挙における歳出予算を紹介する (68)。
（1）歳出授権額の変遷
制定時移行法は、次期正副大統領と前正副大統領にサービス・設備を提供する目的で、1 度の政権移行に 90 万ドル以下の歳出を授権していた (69)。1976 年法により、次期正副大統領と前正副大統領に授権される金額の内訳が示されるようになり、次期正副大統領にサービス・設備を提供する目的で 200 万ドル以下、前正副大統領に同じ目的で 100 万ドル以下が授権された (70)。
1988 年法によりこの規定は更に改正され、次期正副大統領に 350 万ドル以下、前正副大統領に 150 万ドル以下が授権された (71)。1988 年法は、授権される公的資金がインフレ調整により増額されることも定めた。適格な候補者に対する GSA 長官の支援の提供を開始した法律である 2010 年法は、金額を示さず、「同法の規定を実施するために必要な総額の歳出を授権」した。
現行法においても、金額を示さず、「移行法の目的を達成するために必要な公的資金の歳出を授権」するとされる。ただし、「勝利が推定される諸候補者」にサービス・設備を提供する目的で 350 万ドル以下、前正副大統領にサービス・設備を提供する目的で 150 万ドル以下に歳出授権額を制限するという枠組みとなっている（移行法第 7 条 a 項 (1) 号、(2) 号）(72)。
（2）歳出予算
大統領は、大統領予算案に、移行法の規定を実施するための歳出予算提案を含めるよう求められている（移行法第 7 条 a 項最後の 1 文）。これに従い、直近の政権移行である、トランプ
政権からバイデン政権への移行期であった 2020 ～ 2021 年において、歳出予算は次のように定められた。
大統領は、全国党大会等が行われた 2020 会計年度（2019 年 10 月～ 2020 年 9 月）の GSAの歳出予算提案に、移行法関連活動のための 962 万ドルを含めた。連邦議会は、2019 年 12 月
20 日に制定された 2020 年包括歳出予算法 (73) において同額の歳出予算を認めた。
(68) アメリカでは、予算は、授権法（authorization act）と歳出予算法（appropriation act）の 2 段階により定められる。
授権法は、当該事項についての要件・制約を定める実体法であり、移行法はこれに該当する。当該要件・制約の下で、大統領は大統領予算案（Presidentʼs Budget）を連邦議会に提出する。連邦議会の歳出予算委員会は、大統領予算案を含む各種情報を参考に、歳出予算法により支出権を付与する。渡瀬義男「アメリカにおける 2 年制予算論議―議会による財政統制の視点から―」『レファレンス』667 号, 2006.8, p.10. <https://doi.org/10.11501/999817>(69) 1963 年大統領政権移行法第 5 条。
(70) 1963 年大統領政権移行法改正法［第 1 条］a 項。
(71) 1988 年大統領政権移行効率化法第 2 条。
(72) 2010 年選挙前大統領政権移行法第 4 条。
(73) Consolidated Appropriations Act, 2020, P.L.116-93, Dec. 20, 2019. <https://www.congress.gov/116/plaws/publ93/PLAW116publ93.pdf>
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また、大統領は、就任式等が行われた 2021 会計年度（2020 年 10 月～ 2021 年 9 月）の GSAの歳出予算提案に、移行法関連活動のための 990 万ドルを含めた。連邦議会は、2020 年 10 月
1 日に制定された 2021 年継続歳出予算法及び他の延長法 (74) において同額の歳出予算を認めた。
なお、政権移行に関連する移行法以外の法律に基づく公的資金は、同じ法律の大統領執政府管理局 (75) と国立公文書館 (76) の歳出予算に含められ、それぞれ 800 万ドル、18 万ドルが計上さ
れた。

おわりに
1963 年大統領政権移行法は、法律の誠実な執行及び連邦政府の国内外の活動の継続性が保たれるように大統領の政権移行が行われることが国益に資するとの認識の下、公的資金により、次期正副大統領に対してサービス・設備を提供し、及び前正副大統領に対して当該職の執務終了に対するサービス・設備を提供することを定めるものであった。
この理念の下、同法は数次の法改正を経る中で、適用範囲が拡大されてきた。1 つは、サービス・設備を提供する対象者の拡大であり、従来、次期正副大統領に提供されてきたサービス・
設備の一部を、適格な候補者や再選となる大統領職の「勝利が推定される候補者」等に対しても提供することになった。もう 1 つは、政権移行活動の早期化であり、一般選挙に先立ち、大統領執政府や行政機関の政権移行を支援する会議を設立し、適格な候補者と GSA 長官等との間での了解覚書の締結を促す等が定められてきた。
これらの経費は、直近の大統領選における GSA、大統領執政府管理局及び国立公文書館の歳出予算の総額で、2770 万ドル（約 37 億 9490 万円）に上る。
移行法は、二大政党制や政治任用制といったアメリカ特有の政治制度を前提とするものである。しかし、自国がテロ攻撃を始めとする様々な脅威に常にさらされているという認識から、大統領職の「勝利が推定される候補者」に対し、国家安全保障に関わる情報が、可能な限り迅速に提供されるよう定められていること等、政治制度とかかわりなく興味深い規定も多い。
（なかがわ

かおり）

(74) Continuing Appropriations Act, 2021 and Other Extensions Act, P.L.116-159, Oct. 1, 2020. <https://www.congress.
gov/116/plaws/publ159/PLAW-116publ159.pdf>(75) White House Oﬃce of Administration. 大統領執政府の全ての機関に対し、包括的な行政上の支援及び管理サービスを提供する機関。
(76) 大統領記録は、それぞれの政権の終わりに国立公文書館に移管される。合衆国法典第 44 編第 2203 条 f 項 (1) 号 ;廣瀬淳子「大統領記録の公開 ― 大統領記録法とオバマ政権の大統領記録に関する大統領令 ―」『外国の立法』
No.240, 2009.6, p.81. <https://doi.org/10.11501/1000082>

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外国の立法 297（2023. 9）

1963 年大統領政権移行法（2022 年 12 月 29 日現在）
Presidential Transition Act of 1963

国立国会図書館
海外立法情報課

調査及び立法考査局
中川 かおり訳【目次】［第 1 条

略称］

第2条

この法律の目的第3条

勝利が推定される諸候補者に提供することを認められるサービス及び設備

第4条

選挙前における政権移行のサービス及び活動

第5条

前大統領及び前副大統領に提供することを認められるサービス及び設備

第6条

資金及び職員の開示：献金の受領の制限

第7条

歳出の授権

［第 1 条

略称］(1)

この法律は、「1963 年大統領政権移行法」(2) として引用される。
第2条

この法律の目的

連邦議会は、この法律の目的が、大統領職の任期の満了及び新しい大統領の就任に関連して、行政権限の秩序ある移行を促進することにあると宣言する。国益のためには、法律の誠実な実＊ この翻訳は、合衆国法典「第 3 編 大統領」
「第 2 章 大統領の職位及び給与」「第 102 条 大統領の給与」の規定の注（note）内に置かれる 1963 年大統領政権移行法の規定を訳出するものである。原文は、下院法律改定委
員 会（The Oﬃce of the Law Revision Counsel of the U.S. House of Representatives） が 編 纂 す る 合 衆 国 法 典（Textcontains those laws in eﬀect on June 6, 2023）であり、連邦政府出版局（GPO）編纂版（PRESIDENTIAL TRANSITIONACT OF 1963 [Public Law 88–277, 78 Stat. 153 (3 U.S.C. 102 note)][As Amended Through P.L. 117–328, Enacted December
29, 2022] <https://www.govinfo.gov/content/pkg/COMPS-1612/pdf/COMPS-1612.pdf>）、有料データベースのレクシス・
アドバンスを適宜参照した。訳文中の［ ］内の語句は、訳者による補記である。なお、インターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 7 月 20 日である。
(1) 原文には、この表記がない。下院法律改定委員会が編纂した合衆国法典の規定に対する注記による（以下「下院法律改定委員会」）。
(2) 合衆国法典第 3 編第 102 条注内。制定時法及び改正法は、次のとおりである。1963 年大統領政権移行法（Presidential
Transition Act of 1963, P.L.88-277, Mar. 7, 1964. <https://www.govinfo.gov/content/pkg/STATUTE-78/pdf/STATUTE-78Pg153.pdf>）、1963 年大統領政権移行法改正法（Presidential Transition Act of 1963, amendments, P.L.94-499, Oct. 14,
1976. <https://uscode.house.gov/statutes/pl/94/499.pdf>）、大統領政権移行効率化法（Presidential Transition Eﬀectiveness
Act, P.L.100-398, Aug. 17, 1988. <https://www.congress.gov/100/statute/STATUTE-102/STATUTE-102-Pg985.pdf>）、2000
年 大 統 領 政 権 移 行 法（Presidential Transition Act of 2000, P.L.106-293, Oct. 12, 2000. <https://www.congress.gov/106/
plaws/publ293/PLAW-106publ293.pdf>）、2010 年選挙前大統領政権移行法（Pre-Election Presidential Transition Act of2010, P.L.111-283, Oct. 15, 2010. <https://www.congress.gov/111/plaws/publ283/PLAW-111publ283.pdf>）、
2015 年エドワード・「テッド」
・カウフマン及びミカエル・レーヴィット大統領政権移行改良法（Edward ʻTedʼ Kaufman and Michael
Leavitt Presidential Transitions Improvements Act of 2015, P.L.114-136, Mar. 18, 2016. <https://www.congress.gov/114/
plaws/publ136/PLAW-114publ136.pdf>）、2019 年大統領政権移行改善法（Presidential Transition Enhancement Act of
2019, P.L.116-121, Mar. 3, 2020. <https://www.congress.gov/116/plaws/publ121/PLAW-116publ121.pdf>）、大統領政権移行改良法（Presidential Transition Improvement Act, P.L.117-328, Dec. 29, 2022, Division P, Title II.［PDF 未公表］）。
国立国会図書館調査及び立法考査局

外国の立法 297（2023. 9）19

施において、及び連邦政府の国内及び国外の業務遂行において、継続性を保証するために大統領職の移行が達成されることが求められている。行政権限の移行によりもたらされるいかなる混乱であっても、合衆国とその人民の安全と福祉に有害な結果をもたらし得る。そのため、混乱を回避し、又は最小化するために、適切な措置が認められ、及び実施されるべきとするのが連邦議会の意思である。当該目的に向けられるこの法律の特定の規定に加え、全ての政府幹部
職員が、責務及び権限を行使する政府の業務を、（1）大統領職の移行によりもたらされる問題に留意し、（2）行政権限の移行によりもたらされるかもしれない混乱を回避し、又は最小化す
る適切な法的措置を講じ、及び（3）その他大統領職の秩序ある移行を促進するように遂行することが、連邦議会の意思である。
第3条(a)

勝利が推定される諸候補者に提供することを認められるサービス及び設備

以下、この法律において「長官」として言及する共通役務庁長官は、請求を受けて、次の各号を含む必要なサービス及び設備を大統領又は副大統領として公務を引き継ぐ準備に関連して利用するために、（c 項の規定において決定される）大統領職及び副大統領職の勝利が推定される各候補者 (3) に対して、並びに各当該候補者の就任式の日 (4) から最長で 60 日間、大統領及び副大統領に対して提供することが認められる。
(1) 勝利が推定される候補者又はこの条の e 項の規定に定める被指名者と協議の上で、勝利が推定される候補者が指定する合衆国内の 1 又は複数の場所における、長官の判断するところに従い、家具、調度、事務用の機器及び設備並びに事務用品を適切に備える適当な事務所スペース(2)

改正を経た 1949 年分類法 (5) が規定する GS-18(6) 等級を超えないように勝利が推定される候補者が定める等級による、この者が指名する事務所スタッフの構成員の給与の支払。
ただし、連邦政府の各府［branch］(7) の各機関の職員又は連邦議会各院の委員会、連邦議会の合同委員会若しくは連邦議会の個別の議員の職員は、機関の長の同意を得て、又は立
法府の職位にある職員の場合には、監督する連邦議会議員の同意を得て、費用償還方式により［on a reimbursable basis］、当該スタッフとして派遣されることができ、及び派遣中、当該職員は、勝利が推定される候補者に対してのみ職務遂行の責任を負う。この場合、派遣される職員は、通常の雇用に対し、法律の規定に従い提供される給与を引き続き受け取り、並びに当該雇用の権利及び特権を中断なしに維持する。他の法律の規定にかかわらず、諸機関から派遣された者以外で、この［a］項の規定に基づく事務所スタッフの構成員として給与を受け取る者は、公務員退職法 (8)、連邦職員補償法 (9)、1954 年連邦職員団体生(3) apparent successful candidate. 1963 年大統領政権移行法第 3 条 c 項 (1) 号に定義が定められている。
(4) 大統領等の任期は、1 月 20 日正午に開始する。合衆国憲法第 20 修正第 1 節。
(5) The Classiﬁcation Act of 1949. October 28, 1949, ch.782. 5 U.S.C. §§ 5101 et seq., 5331 et seq. 1923 年分類法に対して大改正を加えた 1949 年の法律。同法は、公務員採用における情実任用を排除することを目的とし、職位に相応しい給与の決定、求められる能力等を検証して行う採用等を定める。同法は、一般俸給表（General Schedule: GS）を定め、これが、メリット・システム（成績主義）に基づき採用される職業公務員の一般職の職員に適用されている。鵜養幸雄「職階法へのレクイエム」『立命館法学』330 号, 2010.8, pp.2, 4, 24. <https://dl.ndl.go.jp/pid/9993727/1/1>(6) 前掲注 (5) にいう一般俸給表の等級の 1 つであるが、現存しない。“2022 General Schedule (GS) Locality Pay
Tables.” The U.S. Oﬃce of Personnel Management (OPM) website <https://www.opm.gov/policy-data-oversight/pay-leave/salaries-wages/2022/general-schedule>(7) 立法府、行政府、司法府のいずれかを指す。
(8) 合衆国法典第 5 編第 8301 条以下。下院法律改定委員会。退職金を受給する適格性、公務員に年金が支給されない場合等を定める。
(9) 合衆国法典第 5 編第 8501 条。下院法律改定委員会。州が連邦職員の補償を行う場合等を定める。

20

外国の立法 297（2023. 9）

1963 年大統領政権移行法

命保険法 (10) 及び 1959 年連邦職員保険給付法 (11) の規定の適用を除き、連邦政府の職員とされ、又はみなされてはならない。
(3)

改正を経た 1946 年行政費用法第 15 条（合衆国法典第 5 編第 55a 条）(12) の規定により各行政省庁の長に認められるところに従い、勝利が推定される候補者のための、専門家、コンサルタント又はこれらの組織のサービスの調達を目的とする費用の支払勝利が推定される候補者により必要とされ、改正を経た 1946 年行政費用法第 5 条（合(4)(A)

衆国法典第 5 編第 73b-2 条）(13) の規定により断続的に雇用される者又は給与なしに役務を提供する者のために認められるところに従い、適切である場合には、政府の自動車又はハイヤー車の借用を含む旅費及び特別手当の支払(B)勝利が推定される候補者又はその指名する者が請求し、かつ大統領が承認する場合には、政府の航空機を、費用償還方式により、政権移行の目的で提供することができる。
勝利が推定される候補者又はその指名する者が請求する場合には、航空機を、政権移行目的でチャーターすることができる。チャーターされた航空機に搭乗するシークレット
サービス (14)、記者又は他の者から徴収した料金は、この法律第 7 条の規定に基づく歳出勘定の貸方に記入される (15)。
(5)

勝利が推定される候補者により必要とされる通信サービス(6)

改正を経た 1895 年 1 月 12 日の法律及び 1919 年 3 月 1 日の法律（合衆国法典第 44 編

第 111 条）(16) の規定にかかわらず、必要な印刷及び製本のための費用の支払(7)

この条の d 項の規定に言及される郵便物について別に支払われるべき、郵便料金に相当する金額における郵便収入への償還(8)(A)(i)b 項の規定にかかわらず、政権移行期間を通じて及び大統領の任期を通じて、主要な大統領任用職候補者に、選挙及び他の事前活動から統治の責任を引き受けるようになるまでの移行時に、新任の政治任用者 (17) が最も典型的に直面する種類の問題及(10) 合衆国法典第 5 編第 8701 条以下。下院法律改定委員会。公務員が死亡した場合の団体生命保険、団体事故死
保険等の支給要件等を定める。
(11) 合衆国法典第 5 編第 8901 条以下。下院法律改定委員会。公務員に提供される健康保険プランに基づく給付の種別等を定める。
(12) 現在は、合衆国法典第 5 編第 3109 条を参照すべきとされる。下院法律改定委員会。連邦行政機関等の長に、専門家又はコンサルタントによる 1 年以下の一時的又は断続的な役務を調達することを認め、その給与の上限等につき定める規定。
(13) 現在は、合衆国法典第 5 編第 5703 条を参照すべきとされる。下院法律改定委員会。連邦政府において断続的に役務を提供する専門家等の職員に旅費等を認める規定。
(14) 大統領等の警護を行う、国土安全保障省の下にある機関。
(15) 1963 年大統領政権移行法第 7 条の歳出授権の金額が、収集した料金分減らされることを意味する。シークレッ
トサービス、記者等は政権移行業務のために航空機に搭乗するとみなされないため、その料金は、GSA 長官による公的資金の支出の対象とされない。U.S. Government Accountability Oﬃce, Presidential Transition: Information on
Ethics, Funding and Agency services, GA-17-615R, September 7, 2017, p.24.
(16) 現在は、合衆国法典第 44 編第 501 条を参照すべきとされる。下院法律改定委員会。連邦議会、連邦行政機関、連邦最高裁判所を除く司法府、各行政機関等の印刷、製本等を政府出版局（Government Publishing Oﬃce）で行うことを原則とする規定。
(17) 政治任用者の多くは、政権交代時又はその前に辞職し、新政権が新しく任命することになる。そのため、アメリカの大統領は、自らの選挙公約を政策として遂行するために、就任後できるだけ早く、4,000 人を超える政治任用者を指名する必要があり、そのうち 1,250 人については連邦議会の上院の承認も受けなければならない。Max
Stier, President and Chief Executive Oﬃcer, Partnership for Public Service, The House Committee on Oversight and Reform
Subcommittee on Government Operations Hearing entitled, “The Elements of Presidential Transitions,” December 10, 2020,
p.1. <https://docs.house.gov/meetings/GO/GO24/20201210/111117/HHRG-116-GO24-Wstate-StierM-20201210.pdf>
外国の立法 297（2023. 9）

21

び課題を知らしめるために、説明、ワークショップ及び他の活動を行うための費用の支払
この［(8)］号の規定に基づく活動には、当該任用者と次に掲げる者との間の交流(ii)を含めることができる。
(I)

前の諸政権において、同様の指導的役割を果たした者(II)

行政管理予算局又は省庁若しくは機関の監察総監室 (18) の出身である省庁若しく

は機関の専門家
(III)
(iii)

会計検査院出身のスタッフ

この［(8)］号の規定に基づく活動には、合衆国法典第 44 編第 2203 条 (19) の規定に従う記録管理における訓練又はオリエンテーションを含めることができ、これには、その条の b 項の規定に従う大統領記録 (20) と個人的記録の分離についての訓練が含まれる。
(iv)

この［(8)］号の規定に基づく活動には、人材管理及び実績に基づく管理に関する訓練又はオリエンテーションを含めることができる。
(v)

この［(8)］号の規定に基づく活動には、国家安全保障に対する特定の作戦上の脅威、

主要な軍事上の又は機密の作戦及び軍事力行使の可能性に関する保留中の決定につき、関係行政府の退任する職員による、詳細で、機密とされ、情報漏洩対策が施された要約［summary］の準備が含まれる。この要約は、合衆国法典第 3 編第 1 条 (21) 又は第 2 条 (22) の規定に基づき、大統領及び副大統領の選挙人 (23) を選任するために行われる一般選挙の日の後に、可能な限り迅速に大統領職の勝利が推定される候補者に提
供される。
(B)

この［(8)］号の規定に基づく活動は、大統領職の勝利が推定される候補者又は（h項 (4) 号の規定において定義される）大統領の適格な候補者が、省庁の長に指名し、又は大統領執政府 (24) 若しくは（合衆国法典第 5 編第 105 条 (25) の規定において定義される）(18) 1978 年監察総監法により、各省庁等のプログラム及び業務に関連した監査及び捜査を行ったり、それらの監督を行ったりするために、当該省庁等に独立した機関として置かれる室をいう。東信男「検査要請と米国会計検査院（GAO）」『会計検査研究』35 号, 2007.3, p.154. <https://dl.ndl.go.jp/pid/1165237/1/1>(19) 大統領記録の管理及び保管に関する規定。
(20) アメリカでは、大統領記録法（Presidential Records Act of 1978, P.L.95-591, Nov. 4, 1978. <https://www.govinfo.
gov/content/pkg/STATUTE-92/pdf/STATUTE-92-Pg2523.pdf#page=6>）に基づき、大統領、直属官、大統領に補佐助言する大統領執政府の室又は個人等により、大統領が憲法及び制定法に基づいて職務を遂行するために作成し、受領した文書類を、公文書（大統領記録）として保存することとされている。これに対し、公務のためではない
日記、メモ、備忘録、大統領自身の選挙に関する文書等は、個人的記録（personal records）に該当し、公文書とはされない。富井幸雄「アメリカ連邦政府の文書管理と司法統制（上）連邦記録法と大統領記録法」『法律時報』
74 巻 2 号, 2002.2, pp.93, 95, 96; 廣瀬淳子「大統領記録の公開―大統領記録法とオバマ政権の大統領記録に関する
大統領令―」『外国の立法』No.240, 2009.6, p.80. <https://doi.org/10.11501/1000082>(21) 大統領・副大統領の選挙人が選任される日を、11 月の最初の月曜日の次の火曜日とする規定。1887 年選挙人
開票法（Electoral Count Act of 1887, Feb.3, 1887, ch.90. 3 U.S.C. §§ 1 et seq.）第 1 条。中川かおり「【アメリカ】
1887 年選挙人開票法の改正」『外国の立法』No.295-1, 2023.4, pp.4-5. <https://doi.org/10.11501/12768493>(22) ある州で、定められた日に選挙人を決められなかった場合には、その翌日以降に、当該州議会が指定する方式で選任されるとする規定。1887 年選挙人開票法第 2 条。この条は、2022 年 12 月 29 日の法律で削除された。
Electoral Count Reform Act of 2022, P.L.117-328, Dec. 29, 2022, Division P, Title I, § 102(a).
(23) アメリカでは、選挙の年の 11 月の最初の月曜日の次の火曜日に、国民有権者の投票により選挙人が選出され（一般選挙）、この選挙人の投票により大統領を選出する間接選挙制が行われている。三輪和宏・佐藤令「アメリカ大統領選挙の手続」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』456 号, 2004.10.25, p.6. <https://doi.org/10.11501/1000730>(24) 大統領執政府の主な組織には、ホワイトハウス事務局のほか、経済諮問会議、国家安全保障会議、行政管理

22

外国の立法 297（2023. 9）

1963 年大統領政権移行法

行政府の諸機関の主要な職位に任用する意向である者のために主として行われる。
b 項の規定にかかわらず、合衆国公文書保管人（国立公文書館館長）と協議の上で(9)(A)

行われる、共通役務庁長官による、(8) 号の規定に基づき行われる活動のための政権移行名簿の作成政権移行名簿は、連邦の出版物及び資料と、各省庁及び各機関の幹部職員、組織並(B)

びに法律上及び行政上の権限、機能、職務、責務及び使命について情報を提供する、長官が作成した補足資料とを編集したものとなる。
b 項の規定にかかわらず、実行可能な最大限において、現職大統領が利用し、かつ勝(10)利が推定される諸候補者が利用するであろうソフトウェアと互換性のある人材管理システ
ムのソフトウェアを含め、［勝利が推定される候補者又は適格な］候補者が選出された場
合に連邦のコンピュータ及び通信システムへの移行を調整する目的で、当該候補者の当該システムに関するシステム・アーキテクチャ (26) 計画を作成するための、長官による全ての勝利が推定される候補者又は（h 項 (4) 号の規定において定義される）適格な候補者との協議
長官は、次の両者に従い、この条の規定に基づくサービス及び設備の提供のための資金(b)を支出する。
(1)

次の期間において、勝利が推定される諸候補者が負担する債務又は大統領職の勝利が推定される候補者の大統領としての就任式及び副大統領職の勝利が推定される候補者の副大統領としての就任式の後で大統領若しくは副大統領が負担する債務と関連すること。
合衆国法典第 3 編第 1 条又は第 2 条の規定に基づき大統領及び副大統領の選挙人を(A)選任するために行われる一般選挙の日の翌日に開始し、かつ、
就任式の日から 60 日後の日に終了する。

(B)
(2)

勝利が推定される候補者、大統領又は副大統領が、サービス又は設備に関する支払の請求を、当該期間の終了前に、長官に行うか否かを問わないこと。
(c)(1)

勝利が推定される諸候補者［apparent successful candidates］
一般規定

(A)

この法律の適用上、大統領職及び副大統領職の「勝利が推定される候補者」

は、それぞれに次のように決定される。
1 人を除く大統領職の適格な候補者及び 1 人を除く副大統領職の適格な候補者がそ(i)

れぞれに選挙の敗北を認める場合には、敗北を認めなかった各当該職の候補者が、各当該職の勝利が推定される候補者となる。
(ii)

選挙の日から 5 日後の日に、2 人以上の大統領職の適格な候補者が選挙の敗北を認めていない場合には、(iii) 又は (iv) の規定に従い大統領職の単一の候補者が勝利が推定される候補者として処遇される時まで、敗北を認めていない残りの当該職及び副大統領職の適格な各候補者が、勝利が推定される諸候補者として処遇される。

予算局、米国通商代表部等が含まれる。廣瀬淳子「オバマ政権の大統領行政府とホワイトハウスの機構―アメリカにおける行政機関の再編―」『外国の立法』No.246, 2010.12, pp.3-16. <https://doi.org/10.11501/3050573>(25) 行政機関（executive agency）を、行政省庁（Executive department）、政府関連法人（Government corporation）
及び独立機関（independent establishment）とする規定。
(26) システムを構成する要素とその関係を表現することにより、システム全体の構造を示す概略設計図のことをいう。
外国の立法 297（2023. 9）23

長官は、(iv) の規定に従い大統領職の単一の候補者が、勝利が推定される候補者(iii)

として処遇される時まで、大統領職又は副大統領職の単一 (27) の候補者が、長官により (B) に規定する要件に該当すると決定される場合には、当該候補者が単独で当該職の勝利が推定される候補者として処遇されることを決定することができる。
大統領職又は副大統領職の単一の候補者が、(C) に規定する当該職の勝利が推定さ(iv)

れる候補者である場合には、当該候補者が単独で当該職の勝利が推定される候補者として処遇される。
暫定の裁量的な要件(B)

選挙の日から 5 日後の日以後、次の事項の検討に基づき、候補者が選挙人の誓約 (28) した投票の過半数を獲得することが実質的 (29) に確実である場合には、長官は、大統領職又は副大統領職の単一の候補者が、(A)(iii) の規定に従い、当該職の単独の勝利が推定される候補者として処遇されると決定することができる。
州の選挙結果を変更し得る重大な法的争訟が実質的に解決された諸州における、当(i)

該職の実質的に確実な選挙結果(ii)

認証が完了している諸州における、当該職の認証された選挙結果(iii)

総合的に判断して、勝利が推定される候補者が 1 人であることが実質的に確実である諸州における当該職の選挙結果
義務的な要件

(C)

一般規定

(i)

(A) 又は (B) の規定にかかわらず、候補者は、次のいずれかの事項に該当する場合には、この法律の適用上、(A)(iv) の規定に従い大統領職又は副大統領職の単独の勝利が推定される候補者とされる。
最終的な［選挙の］点検結果 (30) についての諸州による認証及び当該職の選挙結(I)果に関する再集計、司法措置又は行政措置の完了に基づき、候補者が当該職の選挙人の誓約した投票の過半数を獲得すること。
(II)(I) の規定に該当しない場合には、合衆国法典第 3 編第 7 条 (31) の規定に基づく

選挙人の会合及び投票において、候補者が当該職の選挙人の投票の過半数を獲得す
ること。
(III)

(I) 又は (II) の規定のいずれにも該当しない場合には、合衆国法典第 3 編第 15 条 (32)の規定に基づき、連邦議会の両院合同会議により、候補者が当該職に選出された者として宣言されること。
(ii)

州が選挙結果を認証できない場合又は 2 つ以上の選挙人名簿 (33) を指定する場合の(27) 法文上、当該処遇の決定の前後で、「単一（single）」と「単独（sole）」という語が使い分けられている。
(28) pledged. 州の選挙人は、一般投票において、当該州で最多票を得た大統領及び副大統領に投票することを誓約している。
(29) substantial. 制定法の要件を完全に満たしていないが、ほぼ満足させるような内容を指す。
(30) 各州が行う、全ての票が投票機器により正しく集計されたかの認証、全ての票の正確性及び有効性の確認等をいう。
(31) 一般選挙により選任された各州の大統領及び副大統領の選挙人が、当該州の立法府が指定する各州内の場所
において、12 月の第 2 水曜日後の最初の月曜日に会合し、当該州における大統領及び副大統領を決めるために投票することを定める規定。1887 年選挙人開票法（Electoral Count Act of 1887）第 7 条。
(32) 一般選挙の翌年の 1 月 6 日に開催される連邦議会の上下両院の合同審議において、大統領及び副大統領の選挙
人の投票に関する証明書を、州ごとに読み上げ、異議を申し立てる手続を定める規定。1887 年選挙人開票法第 15 条。
(33) 一般選挙で選出された選挙人は、12 月に各州で「選挙人の会合」を開いて正副大統領を選出する投票を行い、24

外国の立法 297（2023. 9）

1963 年大統領政権移行法

説明(i) の (I) 及び (II) の規定の適用上、ある州がその選挙結果を認証することができない場合又はある州が 2 つ以上の選挙人名簿を指定する場合には、当該州の選挙人の投票については、(I) ～ (III) の規定に基づく要件に該当するまで、計算してはならない。
(2)

勝利が推定される候補者となり得る者が複数存在する期間

可能性のある大統領職の勝利が推定される候補者が 2 人以上存在する期間においては、次のとおりとする。
(A)

長官は、請求を受けて、(1) 号 (A)(ii) の規定に定める残りの当該職及び副大統領職の適格な各候補者に対し、この法律に基づくサービス及び施設へのアクセスを提供する権限を有する。
(B)

長官は、大統領政権移行に関する機関、部局又は課の活動を監督し、及び遂行するために、第 4 条 c 項の規定に基づき指名される連邦政権移行調整官並びに［同条］f 項 (1)号の規定に基づき指名される各機関の上級職業公務員並びに各機関の主要な各部局及び各課の上級職業公務員と共に、各当該候補者が、この法律の規定に基づく請求に従い、機関の情報及び場所への平等なアクセスを提供されることを保障するよう努める。
(C)

長官は、この法律の規定に基づき当該候補者に分配される資金の状況に関する簡単な要約、当該候補者に提供される機関の情報及び場所に対するアクセスの程度並びに (1)号の (B) 又は (C) の規定に基づき大統領職又は副大統領職の勝利が推定される候補者であるための要件の該当性に関する当該候補者の状況を含め、毎週連邦議会に報告書を提
出する。
(D)

大統領職又は副大統領職の単一の候補者が、(1) 号の (A)(iii) 又は (A)(iv) の規定に従い、当該職の勝利が推定される候補者として処遇される場合には、当該処遇が有効となってから 24 時間以内に、長官は、当該候補者がこの法律の適用上当該職の単独の勝利が推定される候補者として処遇されるとする声明書を公衆に提供する。これには、該当する(1) 号の (B) 又は (C) の規定に従う要件に基づく当該処遇の法的根拠及び理由の説明を
含む。
(3)

定義

この［c］項の規定において、「適格な候補者」の文言は、h 項 (4) 号の規定により当該文言に付与される意味を有する。
(d)

大統領職の勝利が推定される候補者 (34) は、大統領としての公務を引き継ぐ準備と関連してこの者が送付する航空郵便を含む全ての郵便物につき、合衆国の国内並びにその領土及び占有地において運搬される権利を有し、並びに当該郵便物は、合衆国法典第 39 編第 4152 条 (35)の規定に定める公用郵便として送付される。副大統領職の勝利が推定される候補者 (36) は、副大統領としての公務を引き継ぐ準備と関連してこの者が手書きの署名を付して送付する航その結果に関して投票証明書を作成し、上院議長等に開封・確認のために送付する。1887 年選挙人開票法第 7 条、第 11 条。当該投票証明書は、大統領候補者に対する当該州の選挙人の投票記録（名簿）及び副大統領候補者に対する当該州の選挙人の投票記録（名簿）を掲載したものである。同法第 9 条。2 つ以上の選挙人名簿が存在す
るとは、当該州の選挙人が選出した正副大統領が 2 組以上存在することを意味する。
(34) each apparent successful candidate for the oﬃce of President. この「each」は、1 組の大統領職及び副大統領職のうち、大統領職の候補者を指すものと考えられる。意味が取りづらくなるので、訳出しない。
(35) 現在は、合衆国法典第 39 編第 3202 条を参照すべきとされる。下院法律改定委員会。公用とされる郵便についての定義を定める規定。
(36) each apparent successful candidate for the oﬃce of Vice-President. この「each」は、1 組の大統領職及び副大統領職のうち、副大統領職の候補者を指すものと考えられる。意味が取りづらくなるので、訳出しない。
外国の立法 297（2023. 9）25

空郵便を含む全ての郵便物につき、合衆国の国内並びにその領土及び占有地において運搬される権利を有する。
(e)

勝利が推定される各候補者又は（h 項 (4) 号の規定において定義される）大統領若しくは副大統領の適格な候補者は、この法律の規定に基づき提供されるサービス及び設備との関連で求められる可能性のある、必要性に関する指定又は認定をこの者の代わりに行う権限を有する補助者を、長官のために指名することができる。勝利が推定される各候補者のためのこの法律の規定に基づく総支出の 10% 以下が、当該支出が機密とされ、及び国家安全保障に不可欠であること並びにそれがこの条の a 項、b 項及び d 項の規定に合致することとする、
この条に従うこの者又はこの者が指名する補助者による証明に基づき支出され得る。
(f)(1)

全ての大統領職の勝利が推定される候補者は、連邦捜査局又は他の適切な機関並びに2004 年国家諜報（ちょうほう）改革法第 115 条 b 項 (37) の規定の発効及び指定を受けて大統領により指定される機関に対し、合衆国法典第 3 編第 1 条又は第 2 条の規定に基づき大統領及び副大統領の選挙人を選任するために行われる一般選挙の日の後に、可能な限り迅
速に、内閣を構成する省庁の次官級までの高位の国家安全保障職 (38) の諸候補者の氏名を提出しなければならない。
(2)

責任のある機関又は諸機関は、大統領職の勝利が推定される候補者の大統領としての就任式及び副大統領職の勝利が推定される候補者の副大統領としての就任式の日より前に、(1) の規定に基づき定められる諸候補者である者に対して適切なセキュリティ・クリ
アランス (39) を提供するために、必要な経歴調査を可能な限り迅速に実施し、及び完了する。
(g)

1 人の大統領職の勝利が推定される候補者が現職大統領である場合又は 1 人の副大統領職の勝利が推定される候補者が現職副大統領である場合には、a 項 (8)(A) の規定に基づく活動
を除き、この法律の規定に基づき当該現職に対してサービス及び設備を提供する目的で資金の支出は行われてはならず、並びに当該目的のために［歳出予算として］充当された資金は、
財務省の一般基金に返還される。
適格な候補者の場合には、長官は、次の両者を行う。

(h)(1)(A)(2) の規定に定めるサービス及び設備を受け取る候補者の権利につき、候補者に通(i)

知し、並びに当該通知において、当該の各サービス及び各設備の性質及び範囲の説明を提供すること。
(ii)

候補者が受領するサービス及び設備についての当該候補者による通知を受けて、b項の規定にかかわらず、当該通知の日に始まり、b 項 (1) 号の規定に定める一般選挙(37) この法律は制定されておらず、正しくは、2004 年諜報改革テロリズム阻止法（Intelligence Reform and Terrorism
Prevention Act of 2004, P.L.108-458, Dec. 17, 2004. <https://www.congress.gov/108/plaws/publ458/PLAW-108publ458.
pdf>）第 3001 条 c 項（合衆国法典第 50 編第 3341 条 c 項）を参照すべきとされる。下院法律改定委員会及びレク
シス・アドバンス。大統領に、連邦政府の職員及び請負業者で、機密情報へのアクセス権が必要な者につき、セキュ
リティ・クリアランス（後掲注 (39)）を実施する単一の機関を指定させること並びに当該機関によるセキュリティ・
クリアランスの手続について定める規定。
(38) national security positions. 国家安全保障職には、①省庁又は機関の職位にある者が、国家安全保障に重大な悪影響を及ぼし得るような職位を含むとされ、更に、機密情報へのアクセス権が必要な場合があるとされる。そのほか、②国境、重要インフラ等を守ることで国家、市民等をテロリズム、侵攻等から守る任務であって、当該任務における不作為、作為等が国家に重大な悪影響を与えるもの、③軍事作戦の計画を策定する等の任務、④諜報活動の計画を策定する等の任務等が掲げられている。連邦規則集第 5 編第 1400.102 条 a 項 (4) 号。
(39) 国家安全保障上の基準に基づき、当該個人等が機密情報にアクセスする適格を有するという行政判断をいう。
「適格性審査」ともいう。

26

外国の立法 297（2023. 9）

1963 年大統領政権移行法の日に終了する期間に、候補者に対して当該のサービス及び設備を提供すること。
長官は、2004 年諜報改革テロリズム阻止法第 7601 条 c 項 (40) 及び第 8403 条 b 項 (41) の規定が追加のサービスを提供することを、候補者に通知する。
長官は、適格な各候補者に、次の時期に (A)(i) の規定に基づく通知を行う。

(B)(i) （1986 年内国歳入法典第 9002 条第 6 項 (42) の規定において定義される）主要な政党の候補者である場合には、当該の主要な政党の最後の指名会議から最初の 3 開庁日のいずれかの日
他の候補者の場合には、個人が適格な候補者になってからできる限り迅速に（又は、(ii)

それより後であれば、(i) の規定に基づき通知が行われると同時に）長官は、（2012 年に行われる選挙時に開始し、）大統領及び副大統領を選出する各(C)(i)

一般選挙の日の 12 か月前までに、関係する資料の書誌を含め、現代の大統領政権移行活動を要約する報告書を準備する。
長官は、(i) の規定に基づく報告書を、（電子的手段によることを含め）迅速に公衆(ii)に広く利用可能とし、及び (A)(i) の規定に基づく適格な各候補者に提供する通知に当該報告書を含める。
(B) の規定に定める場合を除き、この［(2)］号の規定に定めるサービス及び設備は、（a(2)(A)

項の (2) 号、(3) 号、(4) 号、(7) 号及び (8) 号 (A)(v) の規定を除く）a 項の規定に定めるサービス及び設備であるが、当該のサービス及び設備の利用が、適格な候補者の大統領又は副大統領としての公務を引き継ぐ準備に関連する利用である限度においてのみとする。
長官は、次の全ての事項を行う。

(B)

この［h］項の規定に基づき適格な候補者に提供される事務所スペースの場所を定

(i)

めること。
この［h］項の規定に基づき適格な候補者に提供される情報技術又は通信サービス(ii)

が安全であることを、必要に応じて保障すること。
(iii)

情報及び他の支援を、適格な諸候補者に平等に、かつ政党所属にかかわらず提供

すること。
(iv)

サービスが、1 人の勝利が推定される候補者よりも適格な諸候補者に提供されることを反映するよう、この［h］項の規定に基づき提供されるサービスの範囲を変更することができる。ただし、当該変更は全ての適格な諸候補者に適用されなければならない。
(C)

適格な候補者又は当該候補者の代理人は、この［h］項の規定に基づき提供されるサー

ビス又は設備を、(A) の規定に定める目的以外のために利用してはならず、及び候補者(40) 適格な候補者は、政権移行チームの構成員としての責務の遂行のために、機密情報へのアクセス権が必要な構成員候補者について、一般選挙前にセキュリティ・クリアランスの請求を提出することができ、当該セキュリ
ティ・クリアランスは、実行可能な最大限において、一般選挙の日の翌日までに完了される。（2004 年諜報改革
テロリズム阻止法第 7601 条 c 項の規定に対する 2010 年選挙前大統領政権移行法第 2 条 c 項 (1) の規定による改正を反映）(41) 主要な政党（後掲注 (42)）が大統領候補者を指名した日から 15 日以内に、人事管理庁は、適格な候補者に大統領任命職についての電子記録を送付する。この電子記録には、①大統領の指名する職位の名称、②現在当該職位にある者の氏名、③職位の欠員及び欠員の期間等が含まれる。（2004 年諜報改革テロリズム阻止法第 8403 条 b項の規定に対する 2010 年選挙前大統領政権移行法第 2 条 c 項 (2) の規定による改正を反映）(42) 合衆国法典第 26 編第 9002 条第 6 項 下院法律改定委員会。「主要な政党」とは、先の大統領選挙において、全ての大統領職の候補者が受けた有権者の投票総数の 25% 以上を獲得した候補者が所属する政党をいう。
外国の立法 297（2023. 9）27

又は候補者の選挙運動組織は、長官に対して、当該のサービス又は設備の不正使用［の費用］を弁済する。
適格な候補者は、長官が、大統領職及び副大統領職のために勝利が推定される諸候(D)補者を決定することができる日まで、この［(2)］号の規定に定めるサービス及び設備に対する権利を有する。
法律の他の規定にかかわらず、（当該のサービス若しくは設備がこの条の規定に基(3)(A)

づき利用可能であるより前であるか、又は、当該のサービス若しくは設備が提供されている時にこれを補うためであるかを問わず）適格な候補者は、この［h］項の規定に基づき提供されるサービス又は設備と関連する支出を含め、大統領又は副大統領としての公務を引き継ぐための適格な候補者の準備に関連する支出の支払のために、独立基金を設立することができる。当該基金 (43) は、1986 年内国歳入法典第 501 条 c 項 (4) 号 ( 44) の規定の目的に基金が適合する方法で設立され、及び維持される。
(B)(i)

適格な候補者は、次の事項を行うことができる。
大統領又は副大統領を選出する一般選挙のために候補者が受け取った（1971 年(I)

連邦選挙運動法第 301 条第 8 項（合衆国法典第 2 編第 431 条第 8 項）(45) の規定にいう）寄付又は一般選挙のために候補者が受け取った 1986 年内国歳入法典第 95 章 (46)の規定に基づく大統領選挙運動基金からの支払を、(A) の規定に基づき設立された独立基金に移管すること。
(II)
(ii)

当該独立基金が受け取るように資金を求め〔solicit〕、及び受領すること。

(i)(I) の規定に定める寄付又は支払から成る当該の独立基金からの支出は、（1971年連邦選挙運動法第 301 条第 9 項（合衆国法典第 2 編第 431 条第 9 項）(47) の規定にいう）支出又は（1986 年内国歳入法典第 9002 条第 11 項 (48) の規定にいう）適格な選挙(43) この基金は、連邦税法により法人税が非課税とされるが、寄付金控除は原則として適用されない。「第 1 章
米国非課税団体について」公益法人協会『公益法人協会訪米調査ミッション報告書―米国助成財団の助成事業のあり方―』2014, p.2. <https://kohokyo.or.jp/ﬁles/research/report/docs/us-chousa_2014.pdf>(44) 合衆国法典第 26 編第 501 条 c 項 (4) 号。主として社会福祉を推進するための団体であれば、この規定の目的に適合する。この団体は、公職の候補者を代理して、又はこれに対抗して選挙運動を行うことができる。ただし、当該運動への参加等が団体の主要な活動を構成する場合を除く。John Francis Reilly and Barbara A. Braig Allen,“Political Campaign and Lobbying Activities of IRC 501(c)(4), (c)(5), and (c)(6) Organizations,” Exempt OrganizationsTechnical Instruction Program for FY 2003, p.L-2. IRS website <https://www.irs.gov/pub/irs-tege/eotopicl03.pdf>(45) 現在は、合衆国法典第 52 編第 30101 条第 8 項を参照すべきとされる。下院法律改定委員会。アメリカの政治資金を「寄付」と呼ぶ。「寄付」には、次のものが含まれる。①ある者により、連邦職の選挙に影響を与える目的でなされる金銭又は有価物の贈与、寄付、融資、前払又は手付、②他者の個人的なサービスに対する報酬としてのある者による支払であって、目的を問わず、手数料なしに政治委員会に提供されるもの。これに加え、寄付に含まれないものも列挙されている。
(46) 合衆国法典第 26 編第 9001 条以下。下院法律改定委員会。大統領選挙運動基金に関する規定。アメリカには、
大統領選挙に限って公的助成があり、大統領選挙運動基金法がこれを定める。木村志穂「米英独仏の政治資金制度」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』878 号, 2015.9.29, pp.3-5. <https://doi.org/10.11501/9498994>(47) 現在は、合衆国法典第 52 編第 30101 条第 9 項を参照すべきとされる。下院法律改定委員会。「支出」には、ある者により、連邦職の選挙に影響を与える目的でなされる金銭又は有価物の購入、支払、販売、融資、前払、手付又は贈与であって、支出を行うための書面による契約、約束又は合意があるものが含まれる。これに加え、支出に含まれないものも列挙されている。
(48) 合衆国法典第 26 編第 9002 条第 11 項。下院法律改定委員会。「適格な選挙支出」とは、大統領候補者、副大統領候補者、候補者政党委員会が、一定の候補者の選出を促すためにかかる支出をいい、支出報告期間に行われ、連邦法又は州法の規定に違反しない支出をいう。

28

外国の立法 297（2023. 9）

1963 年大統領政権移行法

支出のいずれかとして取り扱われる。
(iii) (A) の規定に基づく独立基金を設立する適格な候補者は、（(2) 号の規定に定めるサービス及び設備を受け取る条件として）第 6 条の規定により求められる開示において、(B)(i) の規定に定める資金の移管及び支出についての報告を含め、資金を求め、又は支出することにおいて、1 人の勝利が推定される候補者と同一の方法で、第 6 条の規定の全ての要件及び制限を遵守する。
この［h］項の規定において、「適格な候補者」の文言は、（1986 年内国歳入法典第(4)(A)

9002 条第 10 項 (49) の規定において定義される）大統領選挙に関して、次の両者をいう。
合衆国の大統領又は副大統領の（1986 年内国歳入法典第 9002 条第 6 項の規定にお(i)

いて定義される）主要な政党の候補者
当該職の一般選挙の主要な対立候補であると長官により決定された他の候補者(ii)(A)(ii) の規定に基づく決定を行うに当たり、長官は、次の両者の事項を行う。

(B)

当該の規定に基づき適格な候補者であると決定される全ての候補者が、次の全ての(i)

事項に該当することを保障する。
大統領職への適格性に関して、合衆国憲法第 2 編第 1 節 (50) の規定に定める要件(I)に該当すること。
(II)

投票用紙に氏名が掲載された州において指名される選挙人の総数が、当該州で指名された選挙人の総数の 50% を超えるように、十分な数の州の投票用紙にこの者の氏名を掲載させる資格 (51) を有すること。
(III)

全米世論調査において十分な程度の公衆の支持を示し、そのために、合衆国の大統領又は副大統領の主要な対立候補と現実的に思料されること。
(ii)

大統領討論委員会 (52) が当該候補者を、当該職の一般選挙のための候補者討論に参加する適格性があると判断したか否かを含め、他の全米組織が、当該候補者を当該職の一般選挙の主要な対立候補であると認めたか否かを考慮する。
(i)

了解覚書
(1)

一般規定

大統領選挙が行われる年の 9 月 1 日までに、長官は、実行可能な最大限において、適格な各候補者と了解覚書を締結し、これには少なくとも、a 項の規定に定める業務を支援するサービス及び設備が備えるべき要件が含まれる。
(2)

既存の資料

実行可能な最大限において、(1) 号の規定に基づき締結される了解覚書は、以前の大統領政権移行に関係する了解覚書に基づくものとする。
(3)

政権移行代表者(A)

問合せのための代表者の指名

この［i］項の規定に基づき締結された各了解覚書は、(49) 合衆国法典第 26 編第 9002 条第 10 項。下院法律改定委員会。「大統領選挙」とは、大統領及び副大統領の選
挙人の選挙をいう。
(50) 大統領の被選挙権者の要件を、出生による合衆国市民、35 歳以上、合衆国在住 14 年以上等と定める。
(51) 投票用紙に名前が掲載されるプロセスは州によって異なり、かつ過去に政党名が載った実績のある党から指名を受けているかによって左右される。無所属候補の場合には、数百万人の署名が必要となる。
「政治 アメリカの選挙で重要な役割を果たす第 3 政党候補者」『アメリカン・ビュー』2020.5.28. <https://amview.japan.usembassy.
gov/3rd-party-candidates-play-a-role-in-us-elections/>(52) Commission on Presidential Debates. 主要な政党の候補者を招いて、政策に関する討論を行わせ、これを全米にテレビ中継する委員会。1987 年設立の非営利、無党派かつ合衆国法典第 26 編第 501 条 c 項の規定に基づく団体である。設立以降の全ての大統領選挙の年において、主要な正副大統領候補の討論に資金を提供してきた。
外国の立法 297（2023. 9）29

長官の管理する適格な候補者の記録［records］(53) に関して、問合せ又は法的文書の宛先となる、適格な候補者の代表者を指名する。
政権移行代表者の変更(B)

適格な候補者の政権移行代表者としての新しい者の指名は、

この［i］項の規定に基づく新しい了解覚書の締結を要しない。
指名の終了

(C)

了解覚書に基づく政権移行代表者の指名は、次のいずれかの時に終了する。
大統領職の勝利が推定される候補者の大統領としての就任式及び副大統領職の勝利(i)が推定される候補者の副大統領としての就任式が行われる年の 9 月 30 日まで(i) の規定に定める日より前に、勝利が推定される候補者が請求する時又は当該就(ii)

任式の後の、大統領又は副大統領が請求する時
改正(4)

この［i］項の規定に基づき締結される了解覚書の改正は、書面による合意を必要とする。
逸脱［deviation］の事前通知(5)

この［i］項の規定に基づき締結される了解覚書の各当事者は、法律の他の規定に基づき禁止される場合を除き、了解覚書において合意された条件に逸脱する行為を採る 3 日前までに、書面による通知を行う。
定義(6)

この［i］項の規定において、「適格な候補者」の文言は、h 項 (4) 号の規定により当該文言に付与される意味を有する。
第4条(a)

選挙前における政権移行のサービス及び活動

定義

この条において、次の各号のとおり定義する。

(1) 「長官」とは、共通役務庁長官をいう。
(2) 「機関」とは、合衆国法典第 5 編第 105 条の規定において定義される行政機関をいう。
(3) 「適格な候補者」とは、第 3 条 h 項 (4) 号の規定により当該文言に付与される意味を有する。
(4) 「非公開情報」とは、次の両者に該当する情報をいう。
(A)

政権移行チームの構成員が、構成員の業務の一部として得られた連邦政府からの情報であって、当該構成員が、一般公衆に利用可能とされていないことを知っているか、又は知っていることが相当であるものをいう。
(B)

政権移行チームの構成員が、次の両者に該当すると知っているか、又は知っていることが相当である情報が含まれる。
(i)

合衆国法典第 5 編第 552 条 (54) の規定に基づく開示から除外され、その他法律により開示から保護されるもの(53) 2017 年 12 月に、トランプの政権移行チームは、同氏が候補者であった 2016 年に、GSA 長官が同チームの秘匿特権付情報（privileged communication）を違法に開示したと主張した。この主張を調査した上院の委員会は、政権移行チームが、GSA 長官に多くの記録を開示した上で支援を受けることから、同長官の保管する同チームの活動及び記録に第三者の利害が関係する場合に、追加の指針及び保護が必要であると結論付けた。この目的で、GSA 長官が、政権移行チームの記録に対する第三者からの全ての問合せをする宛先として、了解覚書において政権移行代表者を指名することとされた。S. Rep. No. 116-13, at 2-3 (2019).
(54) 1996 年に新設された、情報公開法の規定である。同法は、①連邦行政命令集（Federal Register）に公示すべき事項、②開示請求を受けてから 20 開庁日以内の諾否の決定、③行政機関が開示請求を拒否することができる 9
項目、④審査請求及び連邦地方裁判所に対する請求者による訴訟の提起等につき定める。宇賀克也『アメリカ行
政法 第 2 版』弘文堂, 2000, pp.36-41. 連邦行政命令集は、「連邦官報」とも呼ばれ、大統領令、連邦規則案、連邦最終規則等のほか、連邦省庁が公示する必要があると思料する情報も収録される。

30

外国の立法 297（2023. 9）

1963 年大統領政権移行法

公衆への公表を適切な政府の機関又は職員により許可されていないもの(ii)(5) 「大統領選挙」とは、合衆国法典第 3 編第 1 条又は第 2 条の規定に基づき大統領及び副
大統領の選挙人を選任するために行われる一般選挙をいう。
一般的な職務(b)

大統領は、後任の大統領への効率的な権力移行を促進するよう、連邦政

府のうちの行政府による諸活動を計画し、及び調整するために、必要かつ適切であると判断する措置を講ずるものとし、これには次の事項が含まれる。
(1)d 項に従い、ホワイトハウス政権移行調整会議を設立し、及び運営すること。

(2)

e 項に従い、機関政権移行局長会議を設立し、及び運営すること。

(c)

連邦政権移行調整官

長官は、次の事項を行う上級職業公務員任用職である共通役務庁の職員を指名する。
この法律又は他の法律の規定に基づき大統領政権移行に関する共通役務庁の職務及び(1)

権限を実施すること。
e 項の規定に基づき設立される機関政権移行局長会議によるものを含め、諸機関横断的(2)な政権移行計画を調整する責務を負う、連邦政権移行調整官を務めること。
政権移行の計画及び報告に関する全ての法律上の要件を諸機関が遵守することを保障

(3)

すること。
適格な諸候補者との連絡窓口として活動すること。

(4)

ホワイトハウス政権移行調整会議

(d)
(1)

設立

大統領選挙の日の 6 か月前までに、大統領は、大統領政権移行を促進する目的で、ホワイトハウス政権移行調整会議を設立する。
(2)

職務

(A)

ホワイトハウス政権移行調整会議は、次の事項を行う。

引継計画及び説明資料の準備を含む大統領政権移行のための準備に関して、諸機関

及び連邦政権移行調整官に指針を提供すること。
(B)

適格な諸候補者の政権移行代表者と諸機関及び大統領執政府の上級職員との間の連絡及び情報共有を促進すること。
(C)(3)

機関横断的な緊急事態への準備及び対策訓練を用意し、及び主催すること。

構成員

(A)

ホワイトハウス政権移行調整会議の構成員には、次の者が含まれる。

大統領首席補佐官、閣僚、行政管理予算局長、長官、人事管理庁長官、政府倫理庁

長官及び合衆国公文書保管人を含むことができる、大統領により選ばれる行政府の上級職員(B)

連邦政権移行調整官(C)

助言する役割を務める適格な各候補者の政権移行代表者(D)

大統領が適切であると判断する他の者

(4)

議長

ホワイトハウス政権移行調整会議の議長は、大統領により指名される、大統領

執政府の上級職員とする。
(e)

機関政権移行局長会議

(1)

一般規定

(A)

大統領は、次の事項を行う機関政権移行局長会議を設立し、及び運営する。

連邦政府が、大統領の政権移行及び非職業公務員任用職の交代に関して機関横断的に課題及び責務について取り組むための統一的戦略を有することを保障すること。
(B)

大統領執政府、諸機関と、適格な諸候補者並びに（第 3 条 c 項において決定される）
外国の立法 297（2023. 9）

31

勝利が推定される諸候補者の政権移行チームとの間の政権移行活動を調整すること。
(C)

その職務を遂行するに当たり、ホワイトハウス政権移行調整会議により提供される

指針及び以前の大統領政権移行から得られた教訓を利用すること。
(2)

職務 (1) 号の規定に基づく責務を遂行する一部として、機関政権移行局長会議は、次の全ての事項を行う。
(A)

大統領政権移行に関する連邦政権移行調整官の責務を特定し、及び遂行するに当た

り、連邦政権移行調整官を支援すること。
(B)

適格な諸候補者により請求される可能性がある大統領政権移行に関する説明資料及び情報を収集するに当たり、諸機関に指針を提供すること。
(C)(B) の規定に定める資料及び情報が、大統領選挙が行われる年の 11 月 1 日までに準備されることを保障すること。
(D)

大統領政権移行の期間に、f 項の規定に基づき、非職業公務員の職位 (55) に就けるために指名される職業公務員を、諸機関が適切に準備することを保障すること。
(E)

機関政権移行局長会議の職務を遂行するに当たり、大統領管理会議 (56) 又はその後継機関と協議すること。
(3)

構成員

(A)

機関政権移行局長会議の構成員には、次の者が含まれる。

機関政権移行局長会議の共同議長を務める、連邦政権移行調整官及び行政管理予算

局管理担当次長 (57)
(B)

大統領執政府で勤務する他の上級職員のうち、大統領の判断による者(C)

機関内で大統領政権移行の取組を指揮することが責務に含まれる合衆国法典第 31 編

第 901 条 (58)b 項 (1) 号の規定に定める各機関 (59)、人事管理庁、政府倫理庁及び国立公文書館の出身の職業公務員を務める上級代表(D)

大統領政権移行手続に関係する重大な責務を有する機関であると共同議長により判断される、他の機関出身の職業公務員を務める上級代表(55) 助言と承認が必要とされる職位については、指名は、1998 年欠員改革法（Vacancies Reform Act of 1998,
P.L.105-277）の規定に合致して行われる。Henry B. Hogue, “Presidential Transition Act: Provisions and Funding,” CRS
Report, R46602, November 13, 2020, p.6. <https://crsreports.congress.gov/product/pdf/R/R46602> 1998 年欠員改革法については、次の文献参照。高澤美有紀「アメリカ及びイギリスにおける公職任命の議会による統制」『レファレンス』753 号, 2013.10, p.71. <https://doi.org/10.11501/8328285>(56) Presidentʼs Management Council. 大統領と行政管理予算局に政府改革につき助言し、行政府全体の成果主義及び管理を主導し、政府全体の政策及びプログラムの管理を監督する機関。主として共通役務庁と人事管理庁の事務次官等から成る主要省庁の首席運営官（Chief Operating Oﬃcers: COO）を構成員とする。COO は、行政機関の使命と目標を改善し、達成するために、全体的な組織管理を提供することを職務とする者をいう。“4.12 Presidentʼs Management
Council (PMC).” Chief Information Officers website <https://www.cio.gov/handbook/key-stakeholders/pmc/>; “4.8 Chief
Operating Oﬃcer (COO).” Chief Information Oﬃcers website <https://www.cio.gov/handbook/key-stakeholders/coo/>(57) 局 長（Director）、 次 長（Deputy Director） の 次 の 職 位。“Oﬃce of Management and Budget,” The United States
Government Manual, Bernan Press, 2022, p.113.
(58) 首席財務官（Chief Financial Oﬃcers）の設立を定める規定。首席財務官は、主要 24 省庁に置かれ、適正な会計・内部統制システムの構築・維持につき全責任を負い、会計情報と予算情報の集約化を図ることを職務とする。『中央政府における究極の省庁別財務責任者である会計官、首席財務官等の役割に関する国際比較研究―防衛調達改
革の制度的環境整備へ向けて ―』（一橋大学イノベーション研究センター西口敏宏研究室の調査研究成果報告）
財団法人防衛調達基盤整備協会, 2009.3, pp.13, 16. <https://ssl.bsk-z.or.jp/kakusyu/pdf/21-5tyousa.pdf>(59) 同上の「主要 24 省庁」のうち、首席財務官が大統領により指名又は任用される省庁で、農務省、商務省、国防総省、教育省、エネルギー省、保健福祉省、国土安全保障省、住宅都市開発省、内務省、司法省、労働省、国
務省、運輸省、財務省、退役軍人省、環境保護庁及びアメリカ航空宇宙局が掲げられている。

32

外国の立法 297（2023. 9）

1963 年大統領政権移行法

大統領選挙が行われる年に、適格な候補者ごとに１人の、助言する役割を務める政(E)

権移行代表者会合(4)

機関政権移行局長会議は、次のように開催される。

(A)(B) に従い、1 年に 1 度以上(B)

大統領選挙の 6 か月前の日に開始し、大統領職の勝利が推定される候補者が就任する日に終了する期間に、機関政権移行局長会議の職務及び権限を実施するための必要性に応じて定期的に政権移行のための暫定的な機関の指導(f)

政権移行の監督及び遂行(1)

大統領選挙の日の 6 か月前までに、各機関の長は、大統領

政権移行に関する機関、部局、又は課の活動を監督し、及び遂行するために、機関の上級
職業公務員並びに機関の主要な各部局及び各課の上級職業公務員を指名する。
代理の幹部職員(2)

大統領選挙が行われる年の 9 月 15 日までに、かつ合衆国法典第 5 編

第 33 款第 3 目 (60) の規定に従い、各機関の長は、当該機関の上級非職業公務員職 (61) ごとに、引継計画が実施されることを保障する。
了解覚書

(g)
(1)

一般規定

大統領選挙が行われる年の 10 月 1 日までに、（連邦政権移行調整官を通じて）

大統領は、実行可能な最大限において、適格な各候補者の政権移行代表者と了解覚書について協議し、これには少なくとも、政権移行スタッフによる諸機関の職員、設備及び文書
へのアクセスの条件を含める。
(2)

既存の資料

実行可能な最大限において、(1) 号の規定に基づき協議される了解覚書は、以前の大統領政権移行に関係する了解覚書に基づくものとする。
(3)

倫理計画
一般規定

(A)

(1) 号の規定に基づく各了解覚書には、適格な候補者が大統領職の勝利が推定される候補者となった日に開始する政権移行の遂行を導くために、適格な候補者が倫理計画を実施し、及び実施することの合意が含まれる。
内容(B)

倫理計画には、少なくとも、次の事項が含まれる。

非公開又は機密の情報へのアクセスを有することになる政権移行チームの構成員の(i)

ための特定要件を含め、政権移行チームの全ての構成員に適用される倫理要件の説明
(ii)
(I)

政権移行チームが次の事項を行う方法の説明
政権移行チームにおける次の者の役割を検討すること。
(aa)1995 年ロビー活動開示法（合衆国法典第 2 編第 1601 条以下）(62) の規定に基(60) 連邦行政機関の公務員につき定める合衆国法典第 5 編のうち、職員の派遣、欠員及び任用に関する規定。
(61) 政治任用職のこと。
(62) Lobbying Disclosure Act of 1995 (LDA), P.L.104–65, Dec. 19, 1995. <https://lobbyingdisclosure.house.gov/lda.pdf> ロ
ビイストが外国の当事者の利益を代弁する場合には、当該当事者が外国政府又は政党でないことを条件として、
ロビイストに連邦議会の各院に登録し、4 半期ごとのロビー活動の報告と半年ごとの一定額以上の寄付を受けて行うロビー活動の報告を行うことを求める法律。FARA（後掲注 (63)）の適用除外により、LDA に基づき、FARA
よりも負担の軽い報告を行うことが認められている。日本貿易振興機構（ジェトロ）ニューヨーク事務所貿易制
度課『米国における政策策定プロセスとロビー活動にかかる調査報告書』2017.3, p.10. <https://www.jetro.go.jp/ext_
images/_Reports/02/2017/7f0f9e9b7bed9b62/report1703-1.pdf>; エミリー・B・アーリングソンほか「米国において政策的なサポートを求めている外国企業への警鐘」『Legal Wire』, Vol.55, 2019.5, p.2. <https://japanese.pillsburylaw.
com/siteﬁles/27999/legal%20wire%2055.pdf>
外国の立法 297（2023. 9）33

づき登録されているロビイスト及び同法の規定に基づき登録された過去にロビイストであった者
1938 年外国代理人登録法（合衆国法典第 22 編第 611 条以下）(63) の規定に基(bb)

づき登録されている者、外国人及び他の外国代理人
現在又は過去の雇用状況、所属、顧客又は投資に関して、連邦規則集 (64) 第 5 編(II)の第 2635.402 条 a 項 (65) 及び同編第 2635.502 条 a 項 (66) の規定に基づき連邦職員に適用されるのと同様の利益相反を有する政権移行チームの構成員は、当該構成員の利益に影響を与える特定の当事者に関係する特定事項の取扱いを禁止されること。
(III)対象となる適格な候補者が大統領職の勝利が推定される候補者になる場合には、大統領の任期を通じて、対象となる適格な候補者が自身の利益相反に取り組む
方法を検討すること。
この［(3)］号の規定に基づく倫理計画の内容を反映し、及び政権移行チームの構(iii)

成員に少なくとも次の事項を求める、政権移行チームの各構成員が署名し、及び服す
る倫理規定
政権移行の利益になるように非公開情報に対するアクセスを求める前に、政権移(I)

行チーム指導者又はその指名する者に許可を求めること。
(II)政権移行に伴い構成員の職務を通じて提供を受けた全ての非公開情報を秘密に保ち、かつ専ら政権移行の目的のためのみに当該情報を利用すること。
(III)

政権移行の職務を通じて提供を受けた全ての非公開情報を、方法を問わず、政権移行期間又は政権移行の後に構成員又は他の当事者の個人的又は私的な利得のために利用しないこと。
(iv) ［倫理規定の］実施、監督及び遵守を責務とする政権移行チームの構成員の氏名を含め、政権移行チームが倫理規定を実施する方法の説明(C)

公衆の利用可能性

政権移行チームは、この［(3)］号に定める倫理計画を、次のいずれかの早い日に、共通役務庁のインターネット・ウェブサイトで公衆に利用可能とする。
(i)

了解覚書が完成した日(ii)

10 月 1 日

支援における平等性(h)

この条の規定に基づき適格な諸候補者に提供される情報又は他の支援は、平等に、かつ政党所属に関係なく提供される。
(i)

報告書
(1)

一般規定

大統領は、連邦政権移行調整官を通じて、下院の行政監視政府改革 (67) 委員(63) Foreign Agents Registration Act of 1938 (FARA), June 8, 1938, ch.327. 外国の利益を代弁してロビー活動、宣伝活
動、広報活動、資金集め等を行うアメリカ人について、身元、代理関係、収入、支出等について定期的に公開することを求める法律。アーリングソンほか 同上(64) Code of Federal Regulations. 連邦規則を体系化したものをいう。
(65) 連邦職員に、公的資格において金銭的利益を得ることを刑事罰により禁止する規定。
(66) 連邦職員が、特定の関係者に関する事項が当該職員の世帯構成員に金銭的利益をもたらすことを知っており、この事実を知る合理的な人に当該職員の公平性に対する疑義を生じさせるであろう場合には、所属機関の事前の許可なく当該事項に参画することはできないとする規定。
(67) 現在は、監視改革委員会（Committee on Oversight and Reform）とされる。下院法律改定委員会。

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外国の立法 297（2023. 9）

1963 年大統領政権移行法会及び上院の国土安全保障政府問題委員会に、新しい大統領に対する権力移行を準備するために大統領及び諸機関により行われる活動を説明する報告書を提出する。
時期(2)(1) 号の規定に基づく報告書は、大統領選挙の日の 6 か月前及び 3 か月前に提出

される。
第5条

前大統領及び前副大統領に提供することを認められるサービス及び設備

長官は、前大統領及び前副大統領に対し、請求を受けて、これらの者の大統領職又は副大統領職の任期の満了の日の 30 日前に開始し、その後 7 か月後までの期間、当該職の執務終了に関連して利用する目的で、（第 3 条 c 項の規定において決定される）勝利が推定される諸候補者に提供される、この法律の規定により認められるのと同様の一般的な性質を有する必要なサービス及び設備を提供することを認められる。この条の規定に定める権限に基づき、前大統領又は前副大統領のために勤務するために指名され、又は派遣される者は、この法律の第 3 条に定める権限に基づき指名され、又は派遣される者に適用可能な、この法律の同条の全ての規定に従って指名され、又は派遣され、及びこの規定に服する。1958 年 8 月 25 日の法律（制定順法律集第 72 巻 838 頁 (68)；合衆国法典第 3 編第 102 条注内）の a 項及び e 項の規定を除く規定 (69)は、大統領職の任期の終了から 6 か月後までは、前大統領について効力を生じない。
第6条

資金及び職員の開示：献金の受領の制限(a)(1) （第 3 条の規定に基づくサービスの受取及び第 7 条 a 項 (1) 号の規定に基づき提供される資金の条件として）（第 3 条 c 項の規定において決定される）勝利が推定される各候補者は、長官に対して、大統領又は副大統領としての公務を引き継ぐために勝利が推定される候補者の準備において利用する目的で、一般選挙の日より前又は後のいずれに受け取ったかを問わず、連邦政府からの助成を除く全ての資金の提供日、提供元、金額及びその支出額を、合衆国及び外国の通貨、小切手、小為替又は要求払の他の流通証券を含めて開示する。
(2) （当該のサービス及び資金を受け取る条件として）勝利が推定される各候補者は、この法律の規定により認められる活動に利用される公的及び私的な資金の両方の監査の目的上、長官又は会計検査院長が要求する当該提供資金に関する全ての情報を、長官及び会計検査院長に対して入手可能とする。
(3)(1) 号の規定に基づく開示は、次の両者に該当する。

(A)

大統領職の勝利が推定される候補者の大統領としての、及び副大統領職の勝利が推定される候補者の副大統領職としての就任式の日から 30 日以内に、長官に対して報告書の形式で行う。
(B)

長官により受理され次第、長官により公衆に利用可能とされる。

(b)(1) （第 3 条の規定に基づき提供されるサービスの受取及び第 7 条 a 項 (1) 号の規定に基づき提供される資金の条件として）勝利が推定される各候補者は、次の両者を公衆に利用可能とする。
(68) 72 Stat. 838.
(69) An Act to provide retirement, clerical assistants, and free mailing privileges to former Presidents of the United States, andfor other purposes, P.L.85-745, Aug. 25, 1958. <https://www.govinfo.gov/content/pkg/STATUTE-72/pdf/STATUTE-72Pg838.pdf#page=1> 前大統領に対する① 1 人の職員の提供（b 項）、②事務所スペースの提供（c 項）、③郵便料金なしに国内向けの書簡を送付する権限の付与（d 項）の各規定。なお、a 項の規定は前大統領への年金支給、e 項の規定は前大統領の未亡人への年金支給を定める。
外国の立法 297（2023. 9）

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(A)

勝利が推定される候補者の連邦省庁・機関政権移行チームの構成員である（常勤若しくは非常勤、公務員若しくは私人又はボランティアの）全ての政権移行要員の氏名及び直近の雇用状況(B)

各政権移行チーム構成員の政権移行活動を支える資金の提供元に関する情報(1) 号の規定に基づく開示は、政権移行チームが連邦の省庁又は機関と最初に接触する(2)

前に公開され、及び必要に応じて更新される。
(c) （第 3 条の規定に基づくサービスの受取及び第 7 条 a 項 (1) 号の規定に基づき提供される資金の条件として）勝利が推定される各候補者は、この法律の規定に基づき認められる活動を行う目的で、いかなる者、組織又は他の団体からも 5,000 ドル (70) を超えて受領してはな
らない。
第7条
(a)

歳出の授権

長官に、この法律の規定の目的を達成するために必要な資金の歳出を授権する (71)。ただし、

1 つの大統領政権移行について、次の両者の事項に該当するものとする。
(1)

第 3 条の規定に基づき勝利が推定される諸候補者に対するサービス及び設備を提供する目的で、350 万ドル以下の歳出が可能であること。
(2)

第 5 条の規定に基づき前大統領及び前副大統領に対してサービス及び設備を提供する目的で 150 万ドル以下の歳出が可能であること。ただし、前副大統領が現職大統領である
場合には、この［(2)］号に従い［歳出予算として］充当された 125 万ドルを超える金額は、
財務省の一般基金に返還される。
大統領は、その職位の通常の任期が終了する各会計年度に、連邦議会に送付する予算案 (72)に、この法律の規定の目的を達成するための歳出予算提案を含める。
(b)

a 項の規定に基づき歳出を授権される資金は、直近の大統領政権移行の後の数年間に生じる政権移行のサービスの費用及び経費の増加に基づき、インフレ調整により増額され、及びa 項の規定の最後の 1 文に基づき大統領が送付する歳出予算の提案に含められる。
（なかがわ

かおり）

(70) 1 ドルは 141 円（令和 5 年 8 月分報告省令レート）。
(71) 法律の要件・制約の下で歳出の大枠を定めることを、授権といい、これを行う法律を授権法と呼ぶ。アメリ
カでは、授権法（authorization act）と歳出予算法（appropriation）の 2 段階により、予算が定められる。渡瀬義男「アメリカにおける 2 年制予算論議 ― 議会による財政統制の視点から ―」『レファレンス』667 号, 2006.8, p.10.
<https:// doi.org/10.11501/999817>(72) 行政管理予算局が各省庁との折衝を経て作成し、大統領が裁断した予算書のこと。大統領予算案（Presidentʼs
Budget）ともいう。大統領予算案は、連邦議会の審議の参考資料とされる。同上, p.9.

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外国の立法 297（2023. 9）