3.基本的事項

府中市災害廃棄物処理計画の概要(1) 対象とする災害2020 年（令和 2 年）3 月

1.計画策定の背景・趣旨

・地震災害については、大小様々な規模の災害への対応を検討するため、本計画における想定地震として 3 ケースを選定し、発生量の推計や処理フローの検討等の対象とした。

・大規模災害発生時には、短期間に多量の災害廃棄物が発生し、早期の復興・復旧のためには迅速な処理想定地震が必要となる。
・国は、2011 年(平成 23 年)の東日本大震災の経験・課題を踏まえ、「災害廃棄物対策指針(2018 年(平成30 年)3 月 改訂」を策定する等、大規模災害時の廃棄物を迅速に処理するための施策を進めてきた。
・広島県においても、高い確率で発生が予測されている南海トラフ巨大地震をはじめとした地震災害、風水害、各種災害が発生した場合に、迅速かつ適正な災害廃棄物の処理が行われることを目的とし、2018

地震の規模(M)

地震のタイプ

どこにでも起こりうる直下の地震

7.4

地殻内の地震南海トラフ巨大地震

9.0プレート間の地震

讃岐山脈南縁-石鎚山脈北縁東部地震

8.0

地殻内の地震・風水害は、県による最大規模の土砂災害のほか、最大規模の 50 % 、最大規模の 10 % の計 3 ケースを想定土砂災害とした。

年（平成 30 年）3 月に「広島県災害廃棄物処理計画」を策定している

想定土砂災害・近年多発している大規模災害に備え、関係団体の相互の協力のもと、生活環境の保全を図りながら、迅① 最大規模の土砂災害（2014 年（平成 26 年）8 月広島市土砂災害クラス）

速かつ適正な災害廃棄物の処理が行われることを目指し、府中市災害廃棄物処理計画を策定した。

② ①の 50%規模の土砂災害③ ①の 10%規模の土砂災害

2.計画の位置付け
・本計画は、「府中市地域防災計画」や「府中市一般廃棄物処理基本計画」の枠組みのもと、災害時に発生する廃棄物の対策における基本的な考え方及び手順をとりまとめたものである。

(2) 対象とする廃棄物
本計画において対象とする廃棄物は、以下のとおりとした。

・災害発生時には、実際の被害状況を踏まえた災害廃棄物処理実行計画を作成することとなり、本計画はこの災害廃棄物処理実行計画を作成する際の基礎とするものである。

廃棄物処理法発生源

種 類

地震や風水害等の木くず、コンクリートがら、金属くず、可燃物、不燃物、廃家電（4 品目）、小型災害廃棄物

家電、その他家電、廃自動車、腐敗性廃棄物、有害廃棄物・危険物、その他適正処理が困難な廃棄物等

災害対策基本法※土砂や流木については、災害廃棄物に含まれない
基本方針 （環境大臣）

環境省防災業務計画

被災者や避難者の生活ごみ

生活ごみ、避難所ごみ、し尿※損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）は原則として所有者が実施する。ただし、倒壊のおそれがあるなど二次災害の起因となる損壊家屋等については、府中市と損壊家屋の所有者が協議・調整の上、市が撤去（必要に応じて解体）を実災害廃棄物対策指針（環境省）施する場合がある。なお、公共施設や大企業の建物の撤去についてはそれぞれの管理者の責任で実施する。

4.災害廃棄物処理の基本方針

広島県地域防災計画

項 目

概 要

基本方針

・安全性や生活環境の保全を確保するとともに、迅速な復旧・復興を目指し、国、県、市、民間事業者、その他関係団体等が協力して対応する。

処理方法

・災害廃棄物の性状に応じた最適な処理方法を選択し、スピード感をもって実施するとともに、環府中市地域防災計画

広島県廃棄物処理計画

府中市一般廃棄物処理基本計画
府中市災害廃棄物処理計画

広島県災害廃棄物処理計画

境負荷の低減、資源の有効活用の観点から、分別・再生利用による減量化を図り、最終処分量の低減を考慮する。
処理期間

・災害廃棄物の処理期間は、過去の災害事例を踏まえ 3 年以内の処理完了を基本とする。

処理体制

・平時の一般廃棄物処理体制を最大限活用するとともに、必要に応じて民間事業者等と連携した災害廃棄物処理体制を構築する。

災害発生後

広島県災害廃棄物処理実行計画

府中市災害廃棄物処理実行計画

府中市の・平時は、災害廃棄物処理計画に基づき、廃棄物の処理主体として実施事項を整理するととも役割に、仮置場候補地の選定、必要な体制の整備等を行う。
・発災時は、自ら主体となって災害廃棄物の処理を実施する。また、仮置場の設置・運営、廃棄物の運搬・処理処分、広島県、他市町、民間支援団体との協力体制に係る連絡調整・支援要請を行う。

5.災害廃棄物の発生量と処理フロー(4) 災害廃棄物処理の処理可能量(1) 災害廃棄物の発生量

・最大の被害が見込まれる「どこにでも起こりうる直下の地震」では、府中市および市内民間処理業者の・「どこにでも起こりうる地震（市単独値）」で最大、約 51.7 万トンとなる。
想定地震

可燃物

柱角材

ｺﾝｸﾘｰﾄがら

不燃物

廃棄物処理施設や最終処分場では処理しきれない。平時に県内の民間処理業者と協定を締結する等、処理体制の構築を進める必要がある。また、このような場合には、広域的な処理や仮設処理施設の設置を発生量(千t)

金属検討する。

どこにでも起こりうる直下の地震(市単独値)

932893269

34517

南海トラフ巨大地震

20620587112

讃岐山脈南縁石鎚山脈北縁東部

101305【どこにでも起こりうる直下の地震 （2023 年までの処理体制による処理フロー） 】
破砕選別後の廃棄物組成

広域処理等
要検討

廃棄物処理施設(市内民間処理業者)

災害対応余力① 可燃物
93,000 t
18.0 %※環境省方式により推計

可燃物①最大規模の土砂災害

木くず系

12② 不燃物

廃家電

3

金属類

0土砂混じり
・がれき

ガラ系

274

②①の50%規模

68

10

1

3780

133

③①の10%規模

120007

16

27

5.1 %

全廃棄物量の16.9 %=⑫/⑥

処理処分率 全廃棄物量の0.9 %=⑦/⑥=⑩/⑥
産業廃棄物処理施設
仮設処理施設
県内・県外施設
での広域処理

残渣物

265
被災
現場

仮置場

③ ｺﾝｸﾘｰﾄがら
269,000 t
52.0 %⑧15 t
焼却量⑦の2%

④ 柱角材
⑨

広域処理等
80,515 t=②+⑧-⑨⑬

災害対応余力28,000 t
5.4 %

広域処理等
87,549 t=①-⑦-⑩⑫①可燃物の0.1 %93,000 t
18.0 %

発生量
(千t)

159

焼却施設
4,725 t⑩①可燃物の処理処分率 全廃棄物量の不燃物

15

固形燃料化施設⑦ 可燃性粗大ごみ
726 t
0.8 %

・
「最大規模の土砂災害」で 26.5 万トンとなる。
想定土砂災害

一般廃棄物
処理施設

最終処分場
12,500 t

全廃棄物量の15.6 %=⑬/⑥⑧残渣物の100.0 %※（参考）2018 年(平成 30 年)7 月豪雨における府中市における災害廃棄物の発生量は約 5 千トン⑤ 金属くず
34,000 t
6.6 %(2) 災害廃棄物処理の対応手順

13.4 %
処理処分率 全廃棄物量の2.4 %=⑨/⑥

・平時から体制や仮置場等の検討を進めておくとともに、庁内職員の教育・訓練を実施する。
⑥ 合計・発災後は直ちに組織体制を構築し、情報収集、広報、仮置場の設置等の初動対応を行う。
平時

(発災前

府中市災害廃棄物処理計画○処理計画の検討
・組織体制
・処理体制
・仮置場候補地検討
・広域処理の調整 など

産業廃棄物処理施設
県内・県外施設
での広域処理②不燃物の517,000 t
100.0 %⑪

金属くずリサイクル
16,200 t
全廃棄物量の3.1 %=⑪/⑥

処理計画に基づく初動対応
・組織体制の構築
・被害状況の情報収集
・住民広報
・仮置場設置発 ・損壊家屋の撤去(解体)支援 など

)

災
後

⑭

リサイクル
314,800 t=③+④+⑤-⑪
全廃棄物量の60.9 %=⑭/⑥※2024 年以降は福山市の可燃ごみ処理施設（新施設）での処理を基本に受入先を検討する。

6.制度の活用非常災害時に係る特例制度や処理費用に係る国庫補助等を活用し、円滑な処理を図る。

○訓練、最新情報を踏まえた見直し

災害廃棄物の処理
・災害廃棄物処理実行計画の策定
・災害廃棄物の処理
・広域調整 など

【廃棄物処理法の特例制度】
・市町村による一般廃棄物処理施設の設置手続きの簡略化
・市町村から委託を受けた者による一般廃棄物処理施設の設置手続きの簡略化
・産業廃棄物処理施設を一般廃棄物処理施設として使用する手続きの簡略化(3) 災害廃棄物処理の基本的な流れ
・一定規模以上の災害では、発生した災害廃棄物は、一次仮置場に搬入し粗選別を行った後、二次仮置場で破砕選別等の処理を行う
・その後、再資源化、焼却処理、最終処分等、分別後の品目に応じて受入れ先に搬入し、処分を行う。

・一般廃棄物処理の再委託禁止の緩和【処理事業費等に係る国庫補助】
・市町が行う災害廃棄物処理費用に対する補助（補助率 1/2)
・被災した廃棄物処理施設の復旧費用に対する補助（補助率 1/2）

・処理にあたっては、市や市内民間の既存施設を最大限活用しつつ、また、可能な限り再資源化に努める
が、災害廃棄物発生量が膨大な場合には、他市町や県の区域外も含めた広域処理や、仮設焼却炉の設置を行うことで、計画期間内の処理完了を目指す。
・避難所等から排出されるごみやし尿については、市の既存施設での処理を前提とし、これらの処理施設が被災した場合には、近隣市町等での代替処理ができるよう調整する。

7.計画の見直し
本計画は、次のような場合に随時見直しを行う。
・法令や国の関連指針、地域防災計画、廃棄物処理計画等、上位計画等の変更があったとき。
・被害想定等、重要な前提条件に変更があったとき。
・実際の災害対応や訓練を踏まえた検証の結果、改善すべき点が認められたとき 等。