施策名：特定非営利活動法人（NPO）活動の促進【31年度予算額：６０百万円】

施策概要・目的○ 特定非営利活動促進法成立後20年が経過する中、全国における特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」という。）の認証数は５万を超え、福祉、教育・文化、まちづくりなど様々な分野でその活動が広がっており、多くのＮＰＯ法人が活躍している。
○ また、人口減少、高齢化等が本格化し、社会的課題が複雑化・多様化する中、自助・自立を第一としつつも、共助の精神によって、人々が主体的に支え合う活動を促進することで、活力ある共助社会づくりを推進することが必要であり、ＮＰＯ法人はその重要な担い手である。
○ 平成28年６月には、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）」が成立し、認証申請時の添付書類の縦覧期間の短縮、ＮＰＯ法人に対する貸借対照表の公告義務及び情報の積極的な公表の努力義務等が規定された（改正法は一部を除いて平成29年４月１日に施行）。
○ 上記を踏まえて、法の所管庁としての立場から、特定非営利活動促進法の適切な運用及び活力あふれる共助社会づくりの推進を図る。

施策イメージ・具体例○

ＮＰＯ法人の認証・認定制度の適切な運用推進
円滑な法執行を進めるため、都道府県・政令市担当職員と情報交換や意見交換を行う地方ブロック会議を実施する。
○ 市民活動促進に向けた調査・研究
ＮＰＯ法人等の実態把握のための調査等を実施する。
○ ＮＰＯ法人の活動の積極的な情報公開の推進
法改正によって、新たにＮＰＯ法人及び所轄庁に対し、内閣府のＮＰＯ法人情報ポータルサイトへの活動状況に関する情報掲載の努力義務が課された。
このため、ＮＰＯ法人の積極的な情報公開を推進し、透明性の向上に資するよう内閣府ＮＰＯホームページの情報公開システムの機能向上に引き続き取り組む。

期待される効果○

共助社会の担い手であるＮＰＯ法人の更なる活動の拡大やＮＰＯ法人活動の積極的な情報公開の更なる推進により、ＮＰＯ法人及びＮＰＯ法人制度への信頼性向上につながることが期待される。

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放課後児童健全育成事業～ 年金特別会計 子ども・子育て支援勘定（内閣府所管） ～（主な内容）「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、2021年度末までに約25万人分の受け皿を整備し待機児童の解消を目指し、2023年度末までに計約30万人分の受け皿整備に向け、放課後児童クラブの受入児童数の拡大を図る。

１．事業内容（１）放課後児童健全育成事業
児童福祉法第６条の３第２項の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室や児童館等において適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る。
（２）放課後子ども環境整備事業
小学校の余裕教室など既存施設を活用して、新たに放課後児童クラブを実施するための改修等や、既存のクラブにおける障害児の受入れや防災対策のために必要な改修等を実施する。
また、量的拡充のための市町村への支援策として、一体型の放課後児童クラブ・放課後子供教室の強力な推進や、幼稚園・認定こども園等の活用の促進を図る。
（３）放課後児童クラブ支援事業
障害児受入れクラブへの専門的知識等を有する職員の配置のほか、量的拡充のため、待機児童が存在している地域において、学校敷地外の民家・アパート等を活用して放課後児童クラブを新たに運営するために必要な賃借料補助、児童数の増加に伴い、実施場所を移転して新たな受け皿を確保する際や児童の安全の確保のために必要な移転関連費用の補助、民間団体等が学校敷地外の土地を活用して放課後児童クラブを設置する際に必要な土地借料の補助、小学校敷地外の放課後児童クラブへの送迎支援など、クラブの円滑な運営を支援する。
（４）障害児受入強化推進事業
障害児受入推進事業による職員１名の加配に加え、障害児３人以上の受入れを行う場合に、追加で職員１名を加配するための経費の補助を行うとともに、医療的ケア児に対する支援に必要な専門職員（看護師等）の配置等に要する経費の補助を行う。
（５）小規模放課後児童クラブ支援事業「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」では、放課後児童支援員等の２人以上の配置を基本としているため、19 人以下の小規模クラブについて、複数配置して運営することが可能となるよう、必要な経費の補助を行う。
（６）放課後児童支援員の処遇改善
放課後児童支援員等の処遇の改善に取り組むとともに、18 時半を超えて事業を行う放課後児童クラブに対する職員の賃金改善等に必要な経費の補助及び勤続年数や研修実績等に応じた処遇改善を図るために必要な経費の補助を行う。
２．補助根拠法律補助（子ども・子育て支援法第 68 条第 2 項）

３．実施主体市町村（特別区を含む。）

４．補 助 率１／３（国１／３、都道府県１／３、市町村１／３）

地 域 子 育 て支 援 拠 点 事 業～ 年金特別会計子ども・子育て支援勘定 ～（「子ども・子育て支援交付金」に計上）（主な内容）〇市町村子ども・子育て支援事業計画を踏まえ事業を推進する。

１．事業内容〇基本事業（下記の４事業を全て実施）（１）子育て親子の交流の促進（２）子育て等に関する相談の実施（３）子育て支援に関する情報の提供 （４）講習等の実施（１）一般型
常設の地域子育て支援拠点を開設し、基本事業を実施するとともに、出張ひろばや地域との交流を実施する。また、多様な子育て支援活動の実施や関係機関等のネットワーク化を図り、よりきめ細かな支援を実施。
（２）連携型
児童福祉施設等多様な子育て支援に関する施設に親子が集う場を設け、子育て家庭への支援を実施する。
２．補助根拠法律補助（子ども・子育て支援法第６８条第２項）

３．実施主体市町村（特別区を含む。
）

４．補 助 率１／３（国１／３、都道府県１／３、市町村１／３）

一 時 預 か り 事 業～ 年金特別会計子ども・子育て支援勘定 ～（「子ども・子育て支援交付金」に計上）（主な内容）〇市町村子ども・子育て支援事業計画を踏まえ事業を推進する。

１．事業内容（１）一般型
家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、保育所その他の場所で一時的に預かり、必要な保護を行う事業。
（従前の地域密着Ⅱ型は当分の間実施可）（２）余裕活用型
保育所等において、利用児童数が定員に達していない場合に、定員まで一時預かり事業として受け入れる事業。
（３）幼稚園型
幼稚園、認定こども園に在籍している園児を主な対象として、一時的に預かり必要な保護を行う事業。
（４）居宅訪問型
家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、乳幼児の居宅において一時的に預かり、必要な保護を行う事業。
（５）緊急一時預かり（１）及び（４）において、当分の間、待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策を実施する市
町村に限り、定期的に預かることを本事業の対象とする。
２．補助根拠法律補助（子ども・子育て支援第６８条第２項）

３．実施主体市町村（特別区を含む。
）

４．補 助 率１／３（国１／３、都道府県１／３、市町村１／３）

乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）～ 年金特別会計子ども・子育て支援勘定 ～（「子ども・子育て支援交付金」に計上）（主な内容）〇市町村子ども・子育て支援事業計画を踏まえ事業を推進する。

１．事業内容生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行うなど、乳児のいる家庭と地域社会をつなぐ最初の機会とすることにより、乳児家庭の孤立化を防ぐことを目的とする。
（１）生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、下記の支援を行う。
① 育児等に関する様々な不安や悩みを聞き、相談に応じるほか、子育て支援に関する情報提供等を行う。
② 親子の心身の状況や養育環境等の把握及び助言を行い、支援が必要な家庭に対し適切なサービス提供につなげる。
（２）訪問スタッフには、保健師、助産師、看護師の他、保育士、母子保健推進員、愛育班員、児童委員、子育て経験者等を幅広く登用する。
（３）訪問結果により支援が必要と判断された家庭について、適宜、関係者によるケース会議を行い、養育支援訪問事業をはじめとした適切なサービスの提供につなげる。
４．補助根拠法律補助（子ども・子育て支援法第６８条第２項）

５．実施主体市町村（特別区を含む。
）

６．補 助 率１／３（国１／３、都道府県１／３、市町村１／３）

養 育 支 援 訪 問 事 業～ 年金特別会計子ども・子育て支援勘定 ～（「子ども・子育て支援交付金」に計上）（主な内容）〇市町村子ども・子育て支援事業計画を踏まえ事業を推進する。

１． 事業内容
養育支援が特に必要であると判断される家庭に対して、保健師・助産師・保育士等が居宅を訪問し、養育に関する指導、助言等を行う。
（１）乳児家庭等に対する支援

妊娠期から乳幼児の保護者で積極的な支援が必要と認められる育児不安にある者や精神的に不安定な状態等で支援が特に必要な状況に陥っている者等に対して、育児支援や簡単な家事等の援助、相談・助言等の支援を行う。
（２）不適切な養育状態にある家庭等に対する支援
食事、衣服、生活環境等について不適切な養育状態にあり、定期的な支援や見守りが必要な家庭、施設の退所等により児童が家庭復帰した後の家庭など生活面に配慮したき
め細かな支援が必要とされた家庭に対して、一定の目標・期限を設定した上で指導・助言等の支援を行う。
２．補助根拠法律補助（子ども・子育て支援法第６８条第２項）

５．実施主体市町村（特別区を含む。
）

６．補 助 率１／３（国１／３、都道府県１／３、市町村１／３）

利用者

支援事

業

～ 年金特別会計子ども・子育て支援勘定 ～（「子ども・子育て支援交付金」に計上）（主な内容）〇市町村子ども・子育て支援事業計画を踏まえ事業を推進する。

１．事業内容（１）基本型
子育て家庭などの「個別ニーズ」を把握し、それに応えるため、情報の集約・提供、相談等の利用支援を行うとともに、関係機関との連絡調整、連携、協働の体制づくり等を実施する。
（２）特定型保育所などの特定施設・事業に関する子育て家庭の「個別ニーズ」を把握し、それに応える保育所等の特定の施設・事業の利用支援を実施する。
（３）母子保健型
妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を行うとともに、保健師等の専門職が全ての妊産婦等の状況を継続的に把握し、必要に応じて支援プランを策定する。
２．補助根拠法律補助（子ども・子育て支援法第６８条第２項）

３．実施主体市町村（特別区を含む。
）

４．補 助 率１／３（国１／３、都道府県１／３、市町村１／３）

子ども・子育て支援整備交付金～年金特別会計 子ども・子育て支援勘定（内閣府所管）～（主な内容）○ 市町村が、子ども・子育て支援法における市町村子ども・子育て支援事業計画及び放課後子ども総合プランに基づき、放課後児童クラブを整備するために要する経費の一部を補助。
○ 市町村が、子ども・子育て支援法における市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、病児保育事業を実施するために必要となる施設を整備するために要する経費の一部を補助。

１．事業内容放課後児童健全育成事業及び病児保育事業を実施するため施設整備等に要する経費を補助。
２．補助根拠法律補助

３．実施主体市町村（特別区を含む。
）

４．補 助 率（１）放課後児童クラブ〔市町村が整備を行う場合〕
国１／３、都道府県１／３、市町村１／３〔市町村が社会福祉法人等が行う施設の整備に対して補助を行う場合〕
国２／９、都道府県２／９、市町村２／９、社会福祉法人等１／３
注：待機児童解消のための整備の場合は、補助率の嵩上げを実施〔市町村が整備を行う場合〕
国２／３、都道府県１／６、市町村１／６〔市町村が社会福祉法人等が行う施設の整備に対して補助を行う場合〕
国１／２、都道府県１／８、市町村１／８、社会福祉法人等１／４（２）病児保育〔市町村が整備を行う場合〕
国１／３、都道府県１／３、市町村１／３〔市町村が社会福祉法人等が行う施設の整備に対して補助を行う場合〕
国３／１０、都道府県３／１０、市町村３／１０、社会福祉法人等１／１０