地方独立行政法人広島市立病院機構中期目標
目次
前文
第１中期目標の期間

第２

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
第３

業務運営の改善及び効率化に関する事項

第４財務内容の改善に関する事項

第５その他業務運営に関する重要事項

前文
地方独立行政法人広島市立病院機構（以下「法人」という。）は，平成２６年４月の設立以降，広島市民病院，安佐市民病院，舟入市民病院，リハビリテーション病院・自立訓練施設を運営している。
第１期中期目標期間においては，地方独立行政法人という新たな経営形態の下，それぞれの病院の特徴を生かしながら，４病院が一体となって医療の提供に取り組んできた。
中でも，救急医療や周産期医療，小児医療など市民生活に不可欠な医療，感染症医療やリハビリテーション医療などの地域に必要な医療，がんや脳卒中，急性心筋梗塞の治療など，高度で先進的な医療を提供することで，市立病院としての役割を果たしてきた。
今後，更なる高齢化の進展や医療需要の変化に的確に対応していくた
めには，引き続きこれらの医療の提供に積極的に取り組むとともに，病院のみではなく地域全体で治し，支える，地域完結型医療の提供が求められている。
そのためには，広島県地域医療構想の推進に向けて，地域の医療機関等との連携を図りながら，地域包括ケアシステムの構築に取り組むことが重要となっている。また，本市が推進する２００万人広島都市圏構想の実現に向けて，市立病院の拠点性・広域性という観点からも機能強化に取り組んでいかなければならない。
これらに加え，市民の生命と健康を守る市立病院として，平成２６年８月２０日豪雨災害から得られた教訓を踏まえ，更なる災害医療体制の充実にも取り組んでいかなければならない。
平成３４年春の開設を予定している新安佐市民病院（仮称）について
は，近隣市町の住民が安心して暮らせる医療を提供するため，県北西部地域等の拠点病院としての役割が求められており，関係する医療機関とのネットワークを構築しながら，整備を進めていく必要がある。
こうしたことを実現していくため，第２期中期目標期間においては，より一層の質の高い医療の提供に取り組むとともに，将来を見据えた病院運営を行っていかなければならない。あわせて，法人として安定した経営のための基盤づくりを進め，持続可能な医療提供体制を確保していくための大胆な経営改善に取り組まなければならない。
以上のことから，法人が引き続き自律性，機動性，透明性という地方独立行政法人制度の特長を最大限に生かしながら，本市の医療施策上必要とされる医療の提供，医療に関する調査・研究，地域の医療機関等と連携した地域医療の支援等を行い，市民の健康の維持及び増進に寄与することを求めるものである。

第１

中期目標の期間
平成３０年４月１日から平成３４年３月３１日までの４年間とする。

第２

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事

項
１

市立病院として担うべき医療
市立病院は，それぞれの病院の特徴を生かし，他の医療機関との役割分担，連携を図りながら，本市の医療施策上必要とされる医療を安定的に提供すること。
(1)

広島市民病院，安佐市民病院
ア

救急医療
広島市民病院は，初期救急から三次救急までの救急医療を２４時間３６５日体制で提供するとともに，引き続き救急医療コントロール機能の中心的な役割を担うこと。また，安佐市民病院は，県北西部地域等の中核病院として，引き続き実質的な三次救急医療を提供すること。

イ

がん医療
地域がん診療連携拠点病院としての機能強化を図り，高度で先進的ながん医療を提供すること。

ウ

周産期医療
広島市民病院は，総合周産期母子医療センターとして，リスクの高い妊産婦や新生児への周産期医療を提供すること。

エ

災害医療
災害拠点病院として，災害時に，迅速かつ適切な医療を提供す

るとともに，災害医療における中心的な役割を果たすこと。
オ

へき地医療
安佐市民病院は，へき地医療拠点病院として，また，市北部地域のみならず，県北西部地域等を対象とした中核病院として，関係医療機関に対する診療や医療従事者の研修等の支援に取り組むこと。

(2)

舟入市民病院ア

小児救急医療等，小児専門医療
小児救急医療拠点病院として，小児科の２４時間３６５日救急診療を行うとともに，初期救急医療機関及び二次救急医療機関としての医療を提供すること。また，年末年始救急診療等を引き続き実施するとともに，小児診療に特長のある病院として小児心療科等の小児専門医療の充実を図ること。

イ

感染症医療
広島二次保健医療圏における第二種感染症指定医療機関として，引き続き感染症患者の受入体制を維持すること。

ウ

障害児（者）医療医療的なケアが必要な重症心身障害児（者）の受入体制の充実を図るとともに，障害児（者）に対する診療相談機能を整備すること。

(3)

リハビリテーション病院・自立訓練施設
ア

リハビリテーション医療
リハビリテーション病院は，脳血管障害や脊髄損傷などによる中途障害者に対して，高度で専門的な回復期リハビリテーション医療を継続的かつ安定的に提供すること。また，急性期病院と連携し，急性期の疾病治療・リハビリテーションと一体的かつ連続的な回復期のリハビリテーションを実施すること。
イ

自立訓練
自立訓練施設は，リハビリテーション病院等の医療機関と連携を図りながら，利用者の家庭や職場，地域での生活再構築のための訓練等を行うこと。

ウ

相談機能，地域リハビリテーション
リハビリテーション病院・自立訓練施設は，関係機関と連携して，利用者からの相談を適切に受けられる体制を強化するとともに，退院・退所後の生活を支援すること。また，地域リハビリテーション活動を支援するなど，本市の身体障害者更生相談所等と連携して，リハビリテーションサービスを総合的かつ一貫して提供すること。

エ

災害医療リハビリテーション病院は，病院の立地条件を生かし，デルタ地帯が被災した場合に備え，他の市立病院のバックアップ機能を強化すること。

２

医療の質の向上(1)

医療需要の変化，医療の高度化への対応
医療スタッフの知識の習得や技術の向上，診療科の再編などによる診療体制の充実を図るとともに，医療機器の整備・更新等を計画

的に進めることなどにより，医療需要の変化や医療の高度化に的確に対応した医療を提供すること。
(2)

チーム医療の推進
各医療スタッフが診療科や職種を越えて連携し，良好なコミュニケーションの下でそれぞれの専門性を生かした高度で質の高いチーム医療を推進すること。

(3)

医療安全対策の強化
医療事故や院内感染，ヒヤリ・ハットなどに関する情報収集・分析の実施，予防及び再発防止への取組などにより，市民に信頼される安全な医療を提供すること。また，医療安全に係る体制やマニュアルを継続的に見直すことなどにより，医療安全対策の強化を図る
こと。

(4)

医療に関する調査・研究の実施
職員の自主的な研究活動を支援するとともに，治験を積極的に推進するなど，質の高い医療の提供と医療水準の向上を図るための調査・研究に取り組むこと。

(5)

災害医療体制の充実
広島市地域防災計画等に基づき，日頃から防災関係機関や他の災害拠点病院との連携を図るとともに，災害時には，病院機能を維持し，迅速に災害医療の提供を行うことができる体制を整備すること。

３

患者の視点に立った医療の提供(1)

病院情報・医療情報の発信
ア

診療内容や治療実績などの患者等が病院を選択する上で必要な

情報，病院の現状や地域の医療機関との役割分担に係る市民の理解を促進する情報及び健康づくりや疾病に関する情報を積極的に提供すること。
イ

病院の運営内容や経営状況についての情報及び医療に関する研究成果などの情報を，市民に分かりやすく発信すること。

(2)

法令・行動規範の遵守
医療法を始めとする関係法令を遵守することはもとより，市立病院としての行動規範と倫理に基づき，適正な病院運営を行うこと。
また，個人情報保護及び情報公開に関しては，本市条例等に基づき適切に対処するとともに，情報セキュリティ対策の強化に取り組むこと。

(3)

安心で最適な医療の提供
ア

患者の権利を尊重し，患者中心の医療であることを十分に認識するとともに，患者やその家族が抱える様々な不安や問題などの相談に積極的に対応することで，安心して医療を受けられる環境を提供すること。

イ

インフォームド・コンセント（患者自身が医療内容を理解・納得し，自分に合った治療法を選択できるよう，患者に十分な説明を行った上で同意を得ること。）を徹底することで，信頼と満足の得られる医療を提供すること。

ウ

セカンドオピニオン（診断や治療方針について主治医以外の医師から意見を聴くこと。）の充実により，患者に合った診療の選択を支援すること。

エクリニカルパス（疾病別に退院までの治療内容を標準化した計画書）の活用拡大などにより，入院から退院まで安全・適正かつ効率的な医療を提供すること。

(4)

患者サービスの向上
常に患者やその家族の立場を考え，温かく心のこもった応対ができるよう，職員の接遇の一層の向上を図ること。
また，患者等のニーズを的確に捉え，療養環境の改善や待ち時間の短縮などに取り組むとともに，患者満足度の高いよりきめ細やかなサービスの提供に努めること。

４

地域の医療機関等との連携(1)

地域の医療機関との役割分担と連携
ア

地域全体でより良い医療を提供する観点から，基幹病院等のみならず，かかりつけ医を始めとする地域の医療機関との適切な役割分担と連携を図ること。

イ

地域連携クリニカルパス（治療を行う複数の医療機関が治療方針を共有するための診療計画書）を作成・運用するとともに，他の医療機関との診療情報の共有化などにより，急性期から回復期，在宅医療までの一貫性のある医療を提供すること。

(2)

地域の医療機関への支援
ア

市立病院が保有する高度医療機器の共同利用などにより，地域の医療機関を支援すること。また，地域の医療従事者を対象としたオープンカンファレンス等各種研修会の開催などにより，地域の医療人材の育成に努めること。

イ

安佐市民病院の北館に整備する病院（以下「北館の病院」という。）等の関係医療機関への医師の派遣等に取り組むとともに，北館の病院が本市の医療政策を支える病院として，建替え後の安佐市民病院と連携して地域医療を担うことができるよう，本市や関係機関と協議の上，北館の病院に十分な支援を行うこと。

ウ

建替え後の安佐市民病院は，県北西部地域の公立病院等とのネットワークの中で中核病院としての役割を果たしていくことを踏
まえ，地域完結型医療の提供に向けた取組を進めること。

(3)

保健機関，福祉機関との連携
ア

保健所や福祉事務所等と連携して，疾病の予防や再発防止に取り組むこと。

イ

病院を退院した患者が円滑に在宅医療に移行するための支援を行うこと。また，地域包括支援センターや介護サービス事業所等との連携を図ることで，地域包括ケアシステムの構築に取り組むこと。

５

市立病院間の連携の強化
ア

市立病院間の相互連携や効果的なマンパワーの活用による交流を進めることで，各病院の医療機能を補完するとともに，４病院が一つの病院群として，本市の医療施策上必要な医療を提供すること。特に，広島市民病院と舟入市民病院の連携強化により，効果的かつ効率的な病院運営を一層進めること。また，本市が指定管理者制度により運営している安芸市民病院とも，引き続き連携を図ること。

イ

広島市立病院機構医療情報システム（電子カルテシステムを中心とした医療情報を電子化して総合的に活用するシステム）等の活用により，効率的で質の高い医療を提供すること。

６

保健医療福祉行政への協力
本市が実施する保健，医療，福祉，教育などの施策に協力するとともに，市行政全般との連携に努めること。

第３１

業務運営の改善及び効率化に関する事項
業務運営体制の確立
ア

理事長が強力なリーダーシップを発揮するとともに，各病院長への適切な権限移譲などを進め，迅速かつ的確な意思決定を行うこと。また，職員の経営参画意識やコスト意識の向上などにより，自律的かつ機動的な病院運営を行うこと。

イ

積極的に業務改善に取り組むなど，効果的かつ効率的な業務運営体制を整備すること。

２

人材の確保，育成
ア

多様な採用方法や雇用形態などにより，組織全体を活性化させるとともに，病院を取り巻く環境変化に迅速，柔軟に対応できる人材の確保の在り方について検討すること。

イ

職種に応じた研修制度の充実を図るとともに，職員の専門性やスキル，倫理観を向上させること。また，本市との人事交流等により，保健医療福祉分野に関して，幅広い知識・経験を有する職員の育成を図ること。

３

弾力的な予算の執行，組織の見直し

地方独立行政法人制度の利点を十分に生かし，弾力的な予算執行等を進めるとともに，医療需要や病院の実態等に応じた組織や人員配置とすること。
４

意欲的に働くことのできる，働きやすい職場環境づくり
職員のインセンティブの向上を図るとともに，法人の経営状況を踏まえつつ，職員の能力や業績を的確に反映できる人事・給与制度とすること。また，働き方改革の実現や子育て支援の充実など，ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組むことで，職員が誇りや働きがいを持てる職場環境を整備すること。

５

外部評価等の活用
会計監査人による監査，患者等利用者や本市評価委員会の意見を踏まえ，法人の業務運営の改善を図ること。

第４財務内容の改善に関する事項
経営の安定化の推進
ア

法人の経営努力だけでは維持することが困難な公共性の高い医療を提供するために必要となる経費（北館の病院の整備に係る経費を含む。）については，引き続き本市が負担するが，中期目標期間中の経常収支の黒字化を図ること。

イ

適正な病床管理による病床利用率の向上，診療報酬改定への的確な対応，適切な未収金対策に引き続き取り組むことなど，安定的な収入の確保を図るとともに，各病院の部門ごとの詳細な収支状況の把握・分析，多様な契約手法の導入による調達コストの縮減など，経費の削減に取り組むことにより，地方独立行政法人制

度の利点を生かした効率的な病院運営を行うこと。
第５１

その他業務運営に関する重要事項
安佐市民病院の建替えと医療機能の拡充
本市が示した機能分化整備方針を踏まえ，本市と十分に連携を図りながら，安佐市民病院の建替えを進めること。

２

法人の経営環境等の変化への対応
患者動向や医療ニーズなどの変化により，新たな対応が必要となった場合には，本市において必要な見直しを行う。