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スイス農業法の概要―直接支払制度を中心として―
Agricultural Legislation in Switzerland: A look at the Direct
Payment System
樋口 修（HIGUCHI Osamu）/ 国立国会図書館調査及び立法考査局専門調査員 農林環境調査室主任
レファレンス（The Reference）
国立国会図書館 調査及び立法考査局
国立国会図書館
871
2023-7-20
19-48
0034-2912
日本語（Japanese）
現行のスイス連邦憲法の農業関連条項及び「1998 年 4 月 29
日の農業に関する連邦法」（農業法）の概要を、その中心的な政策手段である直接支払に重点を置いて紹介する。

* この記事は、調査及び立法考査局内において、国政審議に係る有用性、記述の中立性、客観性及び正確性、論旨の明晰（めいせき）性等の観点からの審査を経たものです。
* 本文中の意見にわたる部分は、筆者の個人的見解です。

スイス農業法の概要

スイス農業法の概要―直接支払制度を中心として―
国立国会図書館 調査及び立法考査局
専門調査員 農林環境調査室主任 樋口

目

修

次

はじめに
Ⅰ

連邦憲法の農業関連条項と農業法
1

農業に関する連邦憲法の規定

2

農業法の構成Ⅱ

直接支払制度1

直接支払制度の構造

2

直接支払の受給要件

3

各給付金制度の概要

おわりにキーワード：スイス、農業法、農業政策、直接支払、エコロジー的実施証明、生物多様性、景観、放牧、食料安全保障、農業生産資材

国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス

871 号

2023. 719

スイス農業法の概要

要①

旨

スイスは、主要先進国の中でも、山岳地域が多く平野が少ない等の点で我が国に比較的類似しており、食料・農業・農村関係の状況も我が国と比較的類似している。このため同国の農業関係法令及び農業政策の動向は、我が国の食料・農業・農村基本法の検証・見直しに際しても、多くの示唆を含んでいると考えられる。本稿ではこの点を踏まえ、スイス連邦憲法の農業関連条項及び「1998 年 4 月 29 日の農業に関する連邦法」（農業法）の概要を、その中心的な政策手段である直接支払に重点を置いて紹介する。

②

スイス農業政策の根拠となっている最も重要な連邦憲法の条文は、農業に関する第104 条（農業条項）と、食料安全保障に関する第 104a 条である。後者は 2017 年の国民投票により採択された新しい条項であり、2023 年 5 月末の時点で農業法制定の根拠条
文にはなっていない。第 104a 条の農業関係法令及び農業政策への展開の在り方は、今後の大きな論点の 1 つである。

③

農業法は合計 11 の編（Titel）と付表から構成されている。農産物の生産と販売に関する一般的な条件（枠組み条件）を規定する第 2 編では、連邦が、農産物の安全性、消費者保護及び国内への供給に必要な点を考慮して枠組み条件を設定することを定める。
生産と販売に関する措置では、標準契約の締結等、生産者団体・業界団体が重要な役割を果たしている。
④

直接支払は、連邦農業予算の約 4 分の 3 を占める、現在のスイスにおける中心的な農業政策手段であり、農業法では第 3 編に関連規定が置かれている。現行の直接支払制度
は、連邦憲法第 104 条（特に同条第 3 項第 a 号）を根拠とし、構造的・社会的な参入・制限基準とエコロジー的実施証明（環境親和要件の実践）を受給要件として、中核的な5 本柱の制度（農耕景観給付金、供給保障給付金、生物多様性給付金、景観質給付金、生産システム給付金）と、過渡的な 2 制度（資源効率給付金、移行給付金）から構成されている。このうち最も予算規模の大きな制度は、供給保障給付金である。また、スイスの広大なアルプスの景観の保護・保存は、適切な草食動物の利用（すなわち乳牛の放牧）によってのみ可能であるという認識に立ち、夏期に山麓の農業者から家畜の預託を受けてアルプ（森林限界を超える高山放牧地）に上げ、放牧・搾乳を行い、チーズを製造する夏期放牧（及びそれを行う夏期放牧経営体）に対しては、直接支払制度の上でも、特に手厚い措置がなされている。

20

レファレンス

871 号

2023. 7

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スイス農業法の概要

はじめに
令和 4（2022）年 9 月 9 日、岸田文雄内閣総理大臣は、政府の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の第 1 回会合において、全ての農政の根幹である食料・農業・農村基本法（平成11 年法律第 106 号）について、制定後約 20 年間で初めての法改正を見据え、関係閣僚連携の下、総合的な検証を行い、見直しを進めるよう指示を行った（1）。これを受けて同年 9 月 29 日、野村哲郎農林水産大臣は、食料・農業・農村政策審議会に対して、食料、農業及び農村に係る基本的な政策の検証及び評価並びにこれらの政策の必要な見直しに関する基本的事項に関することについて諮問を行った（2）。この諮問に関する事項を調査審議するため、食料・農業・農村政策審議会の下に新たに基本法検証部会が設置され、令和 4（2022）年 10 月以降、同部会において、食料・農業・農村基本法の検証と見直し等に関する調査審議が行われている。
主要先進国の中でも、スイスは、山岳地域が多く平野が少ない等の点で我が国に比較的類似しており（3）、食料自給率等の食料・農業・農村関係の状況も我が国と比較的類似している（4）。
このため同国の農業関係法令及び農業政策の動向は、我が国の基本法検証・見直しに際しても、多くの示唆を含んでいると考えられる。
以上を踏まえ、本稿では、スイス連邦憲法の農業関連条項及び「1998 年 4 月 29 日の農業に（5）の概要を、特にその中心的な政策手段
関する連邦法」（以下「農業法」又は「法」という。）

である直接支払に重点を置いて紹介する。
なお、特に言及のない限り、法令の条文は、スイスの内閣に当たる連邦参事会（Bundesrat）ウェ
ブ サ イ ト 内 の Fedlex（ 連 邦 法 出 版 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム ） の「 法 令 体 系 集 成 」（Systematische（6）に掲載されている、2023 年 1 月 1 日内容
Rechtssammlung）のうち、「国内法」（Landesrecht）

現在の公用語の 1 つであるドイツ語版テキストに依拠し、原語も原則としてドイツ語のものを引用した。ただし、一部で同日現在の他の公用語の 1 つであるフランス語版テキスト、非公式の英語訳テキストも参照した。

＊本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 5 月 31 日である。
⑴ 「第 1 回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 議事要旨（未定稿）」[2022.9.9], pp.3-4. 首相官邸ウェブサイト <https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/pdf/gijiyousi.pdf>;「内閣官房長官記者会見 令和 4 年 9 月 9 日（金）午前」
同 <https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202209/9_a.html>⑵ 「食料・農業・農村政策審議会会長宛て農林水産大臣諮問（4 政第 162 号 令和 4 年 9 月 29 日）」（第 39 回食料・
農 業・ 農 村 政 策 審 議 会 資 料 2） 農 林 水 産 省 ウ ェ ブ サ イ ト <https://www.maﬀ.go.jp/j/council/seisaku/attach/pdf/
20220929-4.pdf>⑶ スイスは地理学的にアルプス山脈（国土全体の約 58%）、中部平原（同約 31%）、ジュラ山脈（同約 11%）の
3 つの部分に分かれている（「スイスを発見する：地理―統計データ」Eidgenössisches Departement für auswärtige
Angelegenheiten (EDA) website <https://www.eda.admin.ch/aboutswitzerland/ja/home/umwelt/geograﬁe/geograﬁe---faktenund-zahlen.html>）。他方、我が国は、火山地・丘陵を含む山地の面積が国土の約 75% を占める（建設省国土地理院『日本国勢地図 新版』日本地図センター, 1990, p.5. <https://www.gsi.go.jp/atlas/archive/j-atlas-d_2j_02.pdf>）。
⑷ 例えば 2019 年における主要先進国のカロリーベースの食料自給率は、日本 38% に対して、アメリカ 121%、
カナダ 233%、イギリス 70%、フランス 131%、ドイツ 84%、イタリア 58%、スイス 50%、韓国 35%、オースト
ラリア 169% である（農林水産省『食料需給表 令和 3 年度』pp.310-311. e-Stat 政府統計の総合窓口ウェブサイト <https://www.e-stat.go.jp/stat-search/ﬁle-download?statInfId=000040035271&ﬁleKind=4>）。
⑸ Bundesgesetz über die Landwirtschaft vom 29. April 1998. <https://www.fedlex.admin.ch/eli/cc/1998/3033_3033_3033/de>⑹ “Systematische Rechtssammlung.”Fedlex: Die Publikationsplattform des Bundesrechts website <https://www.fedlex.
admin.ch/de/cc/internal-law/1>

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レファレンス

871 号

2023. 721

スイス農業法の概要

Ⅰ

連邦憲法の農業関連条項と農業法

１

農業に関する連邦憲法の規定
農業法は、その冒頭の制定文で、同法制定の根拠となった連邦憲法の条文を挙げている。
農業法は 1998 年 4 月 29 日に公布され、一部の規定を除いて 1999 年 1 月 1 日から施行された が、 そ の 公 布 及 び 施 行 の 時 点 で は、1874 年 制 定 の 連 邦 憲 法（Bundesverfassung der
Schweizerischen Eidgenossenschaft vom 29. Mai 1874. 以下本稿では「旧憲法」という。
）が、累次にわたる改正を経て施行されていた。このため制定時の農業法（7）では、同法制定の根拠として、
旧憲法の条文（第 31 条の 2、第 31 条の 8、第 32 条、第 64 条の 2、の 4 か条）を挙げていた。
旧憲法を全面改正した現行の連邦憲法（Bundesverfassung der Schweizerischen Eidgenossenschaft
vom 18. April 1999）は、1999 年 4 月 18 日の国民投票で採択され、2000 年 1 月 1 日から施行された。農業法の制定文は、同法の制定の根拠を示すものであるため、現行の連邦憲法施行後も、そのまま旧憲法の条文を挙げる状態が継続していたが、2017 年 1 月 1 日に施行された商標保護法（8）の改正に伴う農業法改正の機会に改められ、2017 年 1 月 1 日以降は、現行の連邦憲法の条文が、農業法制定の根拠として挙げられ施行されている。
2023 年 5 月末現在の農業法（2023 年 1 月 1 日時点の施行内容のもの。以下「現行農業法」という。）において、制定の根拠として挙げられている連邦憲法の条文は、第 45 条、第 46 条
第 1 項、第 102 条～第 104 条、第 120 条、第 123 条、第 147 条である。
この中で農業との関連が特に密接であるのは、農業に関する第 104 条、国による供給に関する第 102 条、構造政策に関する第 103 条、人以外の領域における遺伝子技術に関する第 120 条である（9）。また、農業法制定の根拠として挙げられてはいないが、農業と特に密接な関係を有する連邦憲法の条文としては、食料安全保障に関する第 104a 条がある。スイスの農業立法の基盤として、第 104 条と共にこの第 104a 条を重視する論者も見られる（10）。
2023 年 5 月末現在（2023 年 2 月 13 日時点の施行内容のもの）の、農業に関する主要な連邦
憲法の内容は、次のとおりである（11）。
（1）連邦憲法第 104 条
連邦憲法第 104 条は、「農業条項」（Landwirtschaftsartikel）とも呼ばれ、農業に関する最も重要な連邦憲法の規定である。農業条項は 1996 年 6 月 9 日の国民投票により採択され、第 31 条の 8 として旧憲法に盛り込まれ、同日から発効した。全面改正により、この旧憲法第 31 条の
8 の内容は、現行の連邦憲法第 104 条に移行された。
⑺⑻

脚注⑸の法律を参照。
Bundesgesetz über den Schutz von Marken und Herkunftsangaben vom 28. August 1992. <https://www.fedlex.admin.ch/eli/cc/1993/274_274_274/de> 農業法は、地理的商標や地理的表示等の点で商標保護法と関連する。
⑼ なお、連邦憲法第 45 条は連邦の意思形成への邦の関与、第 46 条第 1 項は邦による連邦法の実施、第 123 条は
刑法、第 147 条は邦、政党及び関係団体の意見表明の手続に関して、それぞれ規定している。
⑽ Robert Huber, Einführung in die Schweizer Agrarpolitik, Zürich: vdf Hochschulverlag AG an der ETH Zürich (vdf), 2022,
p.133. <https://vdf.ch/index.php?route=product/product/download&eoa_id=9154&product_id=2288>⑾ スイス連邦憲法の内容を解説し条文の翻訳を付した文献としては、山岡規雄『各国憲法集（6）スイス憲法』（調
査 資 料 2012-3-b 基 本 情 報 シ リ ー ズ 12） 国 立 国 会 図 書 館 調 査 及 び 立 法 考 査 局, 2013. <https://dl.ndl.go.jp/view/
download/digidepo_8180562_po_201203b.pdf?contentNo=1> がある。連邦憲法に関する本稿の記述は、この著作に負うところが大きい。ただし、本稿で示した憲法条文の邦訳は、本稿の筆者によるものである。

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レファレンス

871 号

2023. 7

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スイス農業法の概要

同条の第 1 項は、農業が、持続しかつ市場へ方向づけられた生産を通じて、①住民への安全確実な供給、②自然的生活基盤の維持及び農耕景観の保存、③国土居住の分散のために本質的な貢献を行うよう連邦が配慮することを定める。
第 2 項は、連邦が、通常期待し得る農業の自助努力を補完することにより、及び必要な場合には経済的自由の原則から逸脱して、土地を経営する農民の経営体を支援することを定める。
第 3 項は、農業がその多機能的な責務を満たすように連邦が措置を講じることを定め、連邦が特に、次の①～⑥を行う権能と責務を有することを定める。①エコロジー的実施証明を必要条件として、農業者が提供する実践の成果に見合った報酬を達成するため、直接支払によって農業者の収入を補完すること（第 a 号）、②経済的に価値を有する誘導手段によって、特に自然・環境及び動物親和的な農業生産方式を支援すること（第 b 号）、③食品の産地、品質、生産方
法及び加工方式の表示について法令を定めること（第 c 号）、④肥料、化学製品及びその他の補助物質の過度の使用による侵害から環境を保護すること（第 d 号）、⑤農業に関する研究、助言（普及）及び教育を促進し、（農業に関する）投資に対する支援を与え得ること（第 e 号）、⑥農民の土地所有の強化について法令を定め得ること（第 f 号）。
第 4 項は、連邦が、第 1 項から第 3 項の目的のために、農業の領域に目的を特定した財源及び連邦一般財源を充当することを定める。
（2）連邦憲法第 104a 条
食料安全保障に関する連邦憲法第 104a 条は、2017 年 9 月 24 日の国民投票により採択され、同日から発効した。この改正は、2014 年 7 月 8 日に、農業者団体であるスイス農民連盟（Schweizer
Bauernverband: SBV）が、連邦憲法に食料安全保障に関する条項を追加するよう、国民発議を行ったことに端を発する（12）。当該発議の内容は専ら国内農業生産の維持を目指すものであり、広範な支持を獲得するにはより包括的な内容が必要であったことから、連邦議会（全邦議会（Ständerat. 上院）と国民議会（Nationalrat. 下院））は、2017 年 3 月 14 日、全邦議会経済・税制委員会の採択案（2016 年 11 月 3 日）を対案として決定し、SBV もこの対案に納得して原案を取り下げたため、対案のみが国民投票に付され採択された（13）。
同条は、住民への食料の供給を保障するため、連邦が、①農業生産の基盤、特に耕地の確保（第 a 号）、②その場所に適合した資源効率的な食料生産（第 b 号）、③市場のニーズに対応した農業及び食品産業（第 c 号）、④農業及び食品産業の持続可能な発展に寄与する国境を越えた貿易関係（第 d 号）、⑤資源に優しい食料品の取扱い（第 e 号）のために必要な前提条件を整備することを規定する。ただし上述のように、第 104a 条の発効は 2017 年 9 月 24 日である
ため、同条は 1998 年に公布された農業法の制定の根拠規定にはなっていない。
（3）連邦憲法第 102 条
連邦憲法第 102 条は、国による供給について規定する。同条は第 1 項で、連邦が、力の政策による脅威又は戦争の脅威の場合及び経済が自力で対処することができない重大な不足状況の⑿

平澤明彦「スイスの食料安全保障と国民的合意の形成」『日本農業年報』65 号, 2019.12, p.144. スイスでは、
18 か月以内に 10 万人の署名を集めれば、国民が憲法改正の発議を行うことができる（連邦憲法第 138 条第 1 項〔全面改正の場合〕及び第 139 条第 1 項〔部分改正の場合〕）。
⒀ 同上, pp.144-145.

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871 号

2023. 723

スイス農業法の概要

場合に、生命のために特に重要な財及びサービスの国による供給を保障すること、また、連邦が予防措置を講じることを定める。また第 2 項で、連邦は、必要な場合には、経済的自由の原則から逸脱できることを定める。
この第 102 条と前述の第 104a 条の違いについては、例えば、前者が（食料に限定されない）
物資等の緊急時の短期的な供給を規定するのに対し、後者は長期的な食料供給能力の維持を目指すものであるとの説明がなされている（14）。国による供給について定めるスイスの「2016 年（15）は、この連邦憲法第6 月 17 日の経済に関する国の供給に関する連邦法」（いわゆる備蓄法）

102 条だけを制定の根拠として挙げており、第 104 条及び第 104a 条は挙げていない。
（4）その他
連邦憲法第 103 条は、構造政策に関する規定であり、連邦が、経済的に脅かされている地域を支援し、並びに通常期待し得る自助措置ではその存続が十分に保障されない場合には、経済部門及び職業を援助できること、また、連邦は、必要な場合には、経済的自由の原則から逸脱できることを定める。
連邦憲法第 120 条は、人以外の領域における遺伝子技術に関する規定であり、連邦が、動物、植物及びその他の有機体の生殖物質及び遺伝物質の取扱いについて法令を制定し、当該制定に際して、連邦は、被造物の尊厳並びに人間、動物及び環境の安全を考慮し並びに動植物種の遺伝的な多様性を保護することを定める。
２

農業法の構成農業法は、一般原則（第 1 編）、生産及び販売の枠組み条件（第 2 編）、直接支払（第 3 編）、天然資源の持続可能な利用（第 3a 編）、社会的随伴措置（第 4 編）、構造改善（第 5 編）、研究及び助言、動植物育種の促進並びに遺伝資源（第 6 編）、植物保護及び生産資材（第 7 編）、追加規定（第 7a 編）、異議申立て、管理措置及び罰則（第 8 編）
、最終規定（第 9 編）の合計 11の編（Titel）と付表から構成されている。現行農業法の概要は次のとおりである。
（1）一般原則（第 1 編）
農業法の第 1 編「一般原則」（法第 1 条～第 6b 条）では、農業政策を実施するための概念的な基礎を規定する。
法第 1 条では、連邦憲法第 104 条第 1 項で規定された農業に関する連邦の役割が、農業政策の目的として再度規定される。すなわち、①住民への安全確実な供給（第 a 号）、②自然的生
活基盤の維持（第 b 号）、③農耕景観の保存（第 c 号）、④国土居住の分散（第 d 号）である（16）。
これに加えて、農業法では 2013 年の法改正（17）により、新たに⑤動物福祉の保障（第 e 号）が⒁

平澤明彦「日本とスイスの食料安全保障政策」（農林中金総合研究所記者等懇談会 講演資料）2020.9.16, p.39.
農林中金総合研究所ウェブサイト <https://www.nochuri.co.jp/genba/pdf/otr20201013-1.pdf>⒂ Bundesgesetz über die wirtschaftliche Landesversorgung vom 17. Juni 2016. <https://www.fedlex.admin.ch/eli/
cc/2017/308/de> なお、同法の解説及び試訳としては、例えば、樋口修「スイスの新しい安定供給対策法（備蓄法）―2016 年 6 月 17 日の経済に関する国の供給に関する連邦法―（資料）」『レファレンス』799 号, 2017.8, pp.57-83.
<https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10856648_po_079903.pdf?contentNo=1> がある。
⒃ ただし既に見たように、連邦憲法第 104 条第 1 項では、②と③が併せて 1 つの号で規定されている。
⒄ Bundesgesetz über die Landwirtschaft (Landwirtschaftsgesetz, LwG). Änderung vom 22. März 2013 (Amtliche Sammlung(AS) 2013 3463). <https://www.fedlex.admin.ch/eli/oc/2013/646/de>

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871 号

2023. 7

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スイス農業法の概要

農業政策の目的として農業法独自に付け加えられ、2014 年 1 月 1 日から施行された。したがって、農業法に定める農業政策の目的は、現在、上記①から⑤の 5 つである。
法第 5 条は、農業法の措置が、持続可能に経営される経済効率の高い農業経営体が、数年間にわたる平均で、地域内で他の職業に就いている住民の所得に匹敵する所得を達成し得るよう努めることを規定する（第 1 項）。当該の所得水準を農業経営体の所得が大幅に下回った場合、連邦参事会は、所得状況改善のために一時的な措置を講じる（第 2 項）。
法第 6 条は、農業政策の最も重要な任務に対する予算は、最長 4 年の期間で議決することができる旨を定める。2022-2025 年の農業予算は総額 139 億 5700 万スイスフラン（約 2 兆 199（18）であり、2021 年 6 月 3 日に承認された（19）。このうち 2022 年のスイスの連邦農業・食億円）

料予算は 36 億 5900 万スイスフラン（約 5295 億円）であり、その約 4 分の 3 に相当する 28 億
スイスフラン（約 4052 億円）が、直接支払に支出されている（20）。
このほか第 1 編では、連邦の農業政策の主な措置の種類（法第 2 条）、「農業」の概念（21）と農業法の適用範囲（法第 3 条）、農業法の適用に際しての山岳地域及び丘陵地域における困難な生活・生産条件への配慮義務（法第 4 条）等が規定される。また、2021 年の農業法改正（22）により、2030 年までに植物の栄養素（窒素及びリン）の農業（農地等）からの流出を 20142016 年の平均値との比較で適切に削減する等の、栄養素流出防止に関する規定（法第 6a 条）と、2027 年までに地表水、人為的な影響を受けながらも自然の生息地に類似した状態が保たれている自然に近い生息地及び地下水の汚染リスクを 2012-2015 年の平均値との比較で 50% 削減する
等の、植物保護製品（Pﬂanzenschutzmittel. 農薬等）の使用による人間、動物及び環境に対するリスク軽減に関する規定（法第 6b 条）の 2 か条が追加され、2023 年 1 月 1 日から施行されている。
（2）生産及び販売の枠組み条件（第 2 編）
（23）
では、農産物の生産
農業法の第 2 編「生産及び販売の枠組み条件」（法第 7 条～第 64 条）と販売に関する一般的な条件（枠組み条件（Rahmenbedingungen））を定める。
同編は、冒頭の第 7 条で、農業部門が持続可能かつ費用効率的な方法で生産することができ、かつ、農産物の販売から可能な限り最高の市場収益を達成できるような方法で、連邦が当該枠組み条件を設定し（第 1 項）、かつ、その設定に際しては、連邦は、農産物の安全性、消費者保護及び国内への供給の必要性を考慮しなければならない（第 2 項）ことを規定する。その上で同編は 5 つの章を置き、まず一般的経済規定（第 1 章：法第 8 条～第 27b 条）を定め、次い（24）、耕種農業（第で酪農（第 2 章：法第 28 条～第 45 条）、畜産（第 3 章：法第 46 条～第 52 条）⒅

本稿では特に断りのない限り、スイスフランの邦貨換算には、日本銀行国際局「報告省令レート（2023 年 5 月分）」2023.4.20. <https://www.boj.or.jp/about/services/tame/tame_rate/syorei/data/hou2305.xlsx> に基づき換算した 1 ス
イスフラン＝144.72 円を、時期にかかわらず使用する。
⒆ Eidgenössische Finanzverwaltung (EFV),“Der Bundeshaushalt im Überblick: Rechnung 2022,”p.9. <https://www.efv.
admin.ch/dam/efv/de/dokumente/Finanzberichte/buﬁ/haushalt_gesamt.pdf.download.pdf/haushalt_gesamt.pdf>⒇ ibid. なお、2022 年の連邦予算に占める農業・食料予算の比率は約 4.5% である（ibid.）。
㉑ 例えば、生産現場での農畜産物の加工、保管及び販売は、「農業」に含まれる（法第 3 条第 1 項第 b 号）。
㉒ Bundesgesetz über die Verminderung der Risiken durch den Einsatz von Pestiziden (Änderung des Chemikaliengesetzes,
des Gewässerschutzgesetzes und des Landwirtschaftsgesetzes) vom 19. März 2021 (Amtliche Sammlung (AS) 2022
263). <https://www.fedlex.admin.ch/eli/oc/2022/263/de>㉓ 第 2 編第 5 章（ワイン産業）に含まれていた法第 65 条～第 69 条は、現在廃止されている。
㉔ 第 2 編第 3 章に含まれていた法第 53 条は、現在廃止されている。

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871 号

2023. 725

スイス農業法の概要（25）
4 章：法第 54 条～第 58 条）、ワイン産業（第 5 章：法第 60 条～第 64 条）の営農類型別に、それぞれ枠組み条件を規定している。
（ⅰ）一般的経済規定
第 2 編第 1 章では、各営農類型に共通する一般的経済規定が定められる。
（a）自助の原則
生産及び販売の分野における多くの措置の中心には、自助の原則（Prinzip der Selbsthilfe）が置かれている（26）。すなわち、農産物の品質向上や販売促進、生産や供給を市場の要求に適合させるのは生産者団体又は関連する業界団体（27）の責任であり（法第 8 条第 1 項）、原則として連邦が国内の農産物市場に直接介入することはない（28）。この点は、国家が販売量や価格を直接規制していた 20 世紀の農業政策との重要な相違点であるとされている（29）。ただし、自助の原則はスイス農業の規制水準が低下したことを意味するものではなく、規制の任務が公法の枠組みから私法の枠組みに移されただけであるとも考えられている（30）。
連邦は法第 8 条第 1 項に基づく自助措置を支援する。一定の要件を満たす団体によって集団的に決定された自助措置が、それに参加しない（遵守しない）企業によって危険にさらされている場合、連邦は命令を発することができる（法第 9 条第 1 項）。また、法第 9 条第 1 項にいう諸条件が満たされている状況の下で、ある団体が、法第 8 条第 1 項に基づく自助措置の実施
資金を調達するために当該団体の構成員から拠出を受けた場合、連邦参事会は、当該団体の構
成員ではない者に対しても、当該自助措置の実施資金を調達するために拠出することを義務付（31）。この規定により、自助措置に参加せずに自助措置のけることができる（法第 9 条第 2 項）

恩恵を受ける、いわゆるフリーライダー（ただ乗りする者）を防ぐことができる（32）。
連邦参事会は、生産や供給を市場の要求に適合させる分野において構造的な問題ではない（すなわち、生産構造や供給構造等に起因しない）異常な展開が発生した場合には、命令を発することができる（法第 9 条第 3 項）。また、連邦は、農産物価格の暴落を回避するため、市場救（33）。
済のための一時的な措置の費用を拠出することができる（法第 13 条第 1 項）（b）生産者団体・業界団体の役割したがって、現在のスイスの食料・農業部門においては、生産者団体・業界団体が重要な役割を果たしている。業界団体は標準契約（Standardvertrag）を作成することができ（法第 8 条
第 1 の 2 項）、後述するように酪農部門においては、標準契約が中心的な政策措置となっている。
また、ある農産物の生産者団体又は関連する業界団体は、当該農産物の供給者と購買者が合意した国又は地域レベルの標準価格（Richtpreis）を公表することができる（法第 8a 条第 1 項）。
㉕ 第 2 編第 4 章に含まれていた法第 56 条～第 57 条及び第 59 条は、現在廃止されている。
㉖ Huber, op.cit.⑽, p.138.
㉗ 業界団体（Branchenorganisation）とは、ある農産物に関する生産者と加工業者（及び必要に応じて取引業者）との結合をいう（法第 8 条第 2 項）。主な業界団体には、酪農の BOM（Branchenorganisation Milch）、食肉のプロ
ビアンデ（Proviande）、穀物のスイスグラヌム（swiss granum）等がある（ibid., p.138.）。
㉘ ibid., p.138. なお現在、連邦が農産物市場に介入する例外的事態としては、イースターエッグ等による一時的な需要急増に対応し、復活祭（イースター）後に供給過剰となった鶏卵市場等が挙げられる（ibid.）。
㉙ ibid.
㉚ ibid.
㉛ ただし、非構成員からの拠出は、当該団体の管理費用に充当してはならない（法第 9 条第 2 項）。
㉜ “Branchenorganisationen.”Bundesamt für Landwirtschaft (BLW) website <https://www.blw.admin.ch/blw/de/home/
instrumente/qualitaets--und-absatzfoerderung/branchenorganisationen.html>㉝ ただし、この一時的費用の拠出には、通常、邦又は利害関係を有する団体からの相応の拠出が前提として必要である（法第 13 条第 2 項）。

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ただし、個別の企業に標準価格の遵守を強制することはできず（法第 8a 条第 3 項）、また、消費者への小売価格については、標準価格を設定することはできない（法第 8a 条第 4 項）。
（c）品質保証及び販売促進
連邦参事会は、輸出又はスイス農業にとって極めて重要な意義を有するスイスの国際的義務
若しくは国際基準を遵守するために必要である場合、農産物及びその加工品の品質に関する命
令を発し、又は製造方法を定めることができる（法第 10 条）。連邦は、農産物及びその加工品
並びにその製造方法の品質及び持続可能性を保証し又は改善することに寄与する、生産者・加工業者又は取引業者による共同措置を支援する（法第 11 条第 1 項）。
また、連邦は、スイス産農産物の国内外での販売促進のため、生産者、加工業者又は取引業者による全国的・地域的措置を給付により支援することができる（法第 12 条第 1 項）。ただし、連邦の支援する広告は、業界全体の利益に資するものでなければならず、個別の製品に言及してはならない（34）。
（d）表示
生産コストの高いスイス農業が、農産物の販売から可能な限り最高の市場収益を達成するた
めには、高い品質の農産物を生産し、その高い品質に対して高い支払意欲を持つ市場で販売することによって価格競争を回避することが必要となる。この文脈から、農産物及びその加工品に対する表示（Kennzeichnung）は、スイスにおいて重要な農業政策の手段になる（35）。
農業法では、第 2 編第 1 章第 2 節で、農産物及びその加工品に対する表示について規定する。
連邦参事会は、信頼性を確保し品質向上や販売促進に資するため、有機農産物のように特定の方式により生産され、又は山岳地域のように特定の地域で生産された等の農産物及びその加工品の表示について命令を発することができる（法第 14 条第 1 項）。表示制度の中心となるのは、
（36）
（37）
（38）
、AOC（原産地統制呼称）、IGP（保護指定地域表示）
等の国際
AOP（保護生産地呼称）

的に認められた原産地表示であり、これによって当該産品を差別化し、安価な模倣品から保護することができる（39）。
（e）国境保護措置（輸入措置）
農業法では、第 2 編第 1 章第 3 節で、連邦参事会が、輸入関税、境界価格（40）、関税割当（41）、
輸入許可等の国境保護措置（輸入措置）をとることができる旨規定する。
（f）その他
以上のほかに、第 2 編第 1 章には、連邦の農業政策の措置により影響を受ける商品価格について、生産から消費までの様々な局面で連邦参事会が市場監視を行うこと（法第 27 条第 1 項）、
㉞
㉟
㊱
㊲
㊳
㊴
㊵

Huber, op.cit.⑽, p.140.
ibid.
Appellation dʼOrigine Protégée（フランス語）
Appellation dʼOrigine Contrôlée（フランス語）
Indicazione Geograﬁca Protetta（イタリア語）
Huber, op.cit.⑽, p.140.
境界価格（Schwellenpreise; threshold prices（英語））とは、国際的な調達価格（世界価格）に国境での賦課金（関税や課徴金など）を上乗せして構成される価格であり、輸入農産物がスイス国境で達成することを目標とする価格 に 相 当 す る（Basil Rüttimann and Jasmin Meile,“Herausfordernde Vermarktung von Futtergetreide,”2023.4.5. UFARevue website <https://www.ufarevue.ch/pﬂanzenbau/herausfordernde-vermarktung-von-futtergetreide>）。
㊶ 関税割当（制度）（Zollkontingente; tariﬀ quotas（英語））とは、特定の品目の物資の輸入について、一定の数量（割当数量）までは低税率又は無税とし、それを超える分については高い税率を適用すること（制度）をいう（金森久雄ほか編『有斐閣経済辞典 第 5 版』有斐閣, 2013, p.193.）。

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遺伝子組換え農産物又は遺伝子組換えを行った（種子、飼料、農薬等の）農業生産資材の生産、育成、輸入、放出又は流通が、農業法の要件並びに特に遺伝子工学・環境保護・動物保護及び食品関連法の要件が満たされている場合にのみ可能であること（法第 27a 条第 1 項）等の規定が置かれている。
（ⅱ）酪農
第 2 編第 2 章では、酪農について規定する。酪農は農業生産額の約 20% を占め、スイス農業にとって最重要の部門である（42）。
（a）標準契約
酪農政策の中心となる措置は、前述の（法第 8 条にいう）標準契約である。酪農部門の業界
団体は、生乳の売買に関する標準契約の作成に責任を有する（法第 37 条第 1 項）。ここでいう標準契約は、1 年間の最低契約期間及び 1 年間の契約延長（可能）期間を有し、かつ少なくとも数量、価格及び支払方法に関する規定を有する契約をいう（法第 37 条第 2 項）。標準契約の規定は、競争を著しく阻害してはならない（法第 37 条第 1 項）。価格及び数量の決定は、いかなる場合にも、契約当事者の権限としてとどまる（同）。
連邦参事会は、業界団体の要求に応じて、標準契約を、生乳の売買の全ての段階にわたって
一般的に拘束力を有すると宣言することができる（法第 37 条第 3 項）。2023 年 5 月末現在、
この宣言が行われている（43）。また、連邦参事会は、業界団体が標準契約に合意できない場合、生乳の売買に関する一時的な命令を発することができる（法第 37 条第 6 項）。
（b）市場支援
酪農部門の主な市場支援策には、輸入関税や関税割当等の国境保護措置のほか、加給金（Zulagen）がある。現在、EU 加盟国とスイスの間でのチーズ貿易の関税は撤廃されているが、このような例外を除き、酪農部門を含むスイス農業の生産部門の大部分は、国境保護措置によって強く保護されている（44）。酪農部門の加給金には、現在、次の 3 種類の制度がある。
①チーズ製造用牛乳加給金（Zulage für verkäste Milch）
連邦は、チーズに加工される市販牛乳（45）に対して、当該牛乳の生産者に加給金を支払うことができる（法第 38 条第 1 項）。この加給金の額は、1 キログラム当たり 15 ラッペン（約（46）から（③で後述する）
市販牛乳加給金の額を差し引いた金額である（法第 38 条第 2 項）。
21.71 円）

この加給金の目的は、チーズ製造の原材料である牛乳の価格を抑え、EU のチーズ製造業者と比㊷ “Milch und Milchprodukte.”Bundesamt für Landwirtschaft (BLW) website <https://www.blw.admin.ch/blw/de/home/nachhaltige-produktion/tierische-produktion/milch-und-milchprodukte.html> なお、2021 年のスイスの農業総生産額（暫定値）に占める酪農部門の割合は 23.7% であり、次いで野菜・果実等の特別作物（脚注参照）19.5%、肉牛
14.2%、養豚 8.1%、飼料作物 7.2%、穀物等の（特別作物以外の）耕種作物 6.8% の順となっている（Bundesamt
für Statistik, Landwirtschaft und Ernährung: Taschenstatistik 2023, p.12. <https://dam-api.bfs.admin.ch/hub/api/dam/
assets/25725551/master>）。
㊸ Bundesratsbeschluss über die Allgemeinverbindlicherklärung des Standardvertrags der Branchenorganisation Milch vom
15. November 2017 (BBl 2017 7671). <https://www.fedlex.admin.ch/eli/fga/2017/2227/de>; Bundesratsbeschluss über die
Allgemeinverbindlicherklärung des Standardvertrags der Branchenorganisation Milch. Verlängerung und Änderung vom 24.
November 2021 (BBl 2021 2833). <https://www.fedlex.admin.ch/eli/fga/2021/2833/de>㊹ Huber, op.cit.⑽, pp.141-142.
㊺ 2021 年においてスイスの市販牛乳の約 46.7% はチーズに加工され、次いでバター（約 14.2%）、飲用牛乳（約10.7%）、脱脂粉乳・全粉乳等の長期保存可能乳製品（約 9.6%）の用途に加工される（“Milch und Milchprodukte,”
op.cit.㊷;“Milchverarbeitung,”Swissmilk, Schweizer Milchwirtschaft in Zahlen 2022/23, p.4. <https://api.swissmilk.ch/wpcontent/uploads/2022/09/smp-milchwirtschaft-2022-de.pdf>）。
㊻ ラッペン（Rappen）は、スイスの補助通貨単位。1 スイスフランは、100 ラッペンに相当する。

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較して、スイスのチーズ製造業者が負っている原材料コスト面の不利な点を補うことにある（47）。
②サイレージ飼料非使用加給金（Zulage für Fütterung ohne Silage）
サイレージとは、新鮮な飼料作物や牧草などを材料とし、乳酸菌の発酵を利用して調製された家畜の貯蔵飼料である（48）。乾草と比較して安価に生産できるが、サイレージ中に存在する酪酸菌のために生乳チーズの発酵が不適切になるおそれがあり、エメンタール（Emmentaler）、
グリュイエール（Gruyère）、スブリンツ（Sbrinz）等の高付加価値の生乳チーズの生産には、サイレージを飼料として使用せずに生産した牛乳が、原材料として不可欠である（49）。乾草ベー
スの給餌のコスト高を相殺してこのようなチーズ加工用の牛乳を確保するため、連邦は、当該牛乳の生産者に対して加給金を支払う（法第 39 条第 1 項）。当該加給金の額は 1 キログラム当たり 3 ラッペン（約 4.34 円）である（法第 39 条第 3 項）。
③市販牛乳加給金（Zulage für Verkehrsmilch）
連邦は、市販牛乳の生産者に対して加給金を支払うことができる（法第 40 条第 1 項）。2019年以降、全ての市販牛乳の生産者に対して、スイス農業庁から市販牛乳加給金が支払われている。当該加給金の額は、当初 1 キログラム当たり 4.5 ラッペン（約 6.51 円）であったが、2022
年 1 月 1 日以降は 1 キログラム当たり 5 ラッペン（約 7.24 円）となっている（50）。
この加給金は、2015 年 12 月にナイロビで行われた第 10 回 WTO（世界貿易機関）閣僚会議（52）に基で農業分野の輸出補助金撤廃（51）が合意されたことにより、ショッギ法（Schoggigesetz）

づく、輸出されるチョコレートやビスケット等の原材料として使用される穀物や牛乳の価格低減措置も廃止されることから、それに代わる措置として導入されたものである。加工業者は当該加給金に相当する金額を生産者に支払う牛乳価格から差し引き、この差し引いた金額を、輸出される農産物加工品の原材料価格低減のための基金等に充当する。この仕組みによって、従来の輸出補助金を、（WTO 合意の対象外である）生産者と加工業者の間の私法上の取決めに置き換えることが企図されている（53）。
（c）報告義務
牛乳の加工業者は、生産者からの市販牛乳供給量と当該牛乳の使途を、連邦参事会が指定する官庁に報告しなければならない（法第 43 条第 1 項）。牛乳及び牛乳の加工品を市場に直接供給する生産者は、生産数量及び市場に直接供給した数量を報告しなければならない（法第 43
条第 2 項）。
（ⅲ）畜産
第 2 編第 3 章では、畜産について規定する。連邦参事会は、個別の家畜の種類ごとに、経営㊼ Huber, op.cit.⑽, p.142.
㊽ 蔡 義 民「 サ イ レ ー ジ 発 酵 品 質 の 分 析・ 評 価 法（1）」『 畜 産 の 研 究 』63 巻 2 号, 2009.2, p.273. <https://agriknowledge.aﬀrc.go.jp/RN/2030771224.pdf>㊾ Huber, op.cit.⑽, p.142;“Milch und Milchprodukte,”op.cit.㊷㊿ 市販牛乳加給金の支払及び支払単価の決定（改定）は、法第 40 条第 2 項及び「2008 年 6 月 25 日の牛乳部門における加給金及びデータ収集に関する命令（乳価支援令）」（Verordnung über die Zulagen und die Datenerfassung im
Milchbereich vom 25. Juni 2008. <https://www.fedlex.admin.ch/eli/cc/2008/521/de>）第 2a 条第 1 項による。
 当該合意により、農業分野の輸出補助金は、先進国は原則的に即時撤廃、例外について 2020 年末までに撤廃
す る こ と と さ れ た（ 農 林 水 産 省 大 臣 官 房 国 際 部「WTO 交 渉 に つ い て 」2016.5, p.5. <https://www.maﬀ.go.jp/j/kokusai/kousyo/wto/pdf/160530_wto.pdf>）。
 ショッギ（Schoggi）は、チョコレートを意味するスイスドイツ語。正式名称は、「1974 年 12 月 13 日の農業生
産 の 産 品 の 輸 入 及 び 輸 出 に 関 す る 連 邦 法 」（Bundesgesetz über die Ein- und Ausfuhr von Erzeugnissen aus
Landwirtschaftsprodukten vom 13. Dezember 1974）で、2019 年 1 月 1 日に廃止された。
 Huber, op.cit.⑽, pp.142-143.

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体当たりの最大飼養頭数を設定することができる（法第 46 条）。このほか、畜産物の関税割当（法第 48 条）、食肉の品質分類（法第 49 条）、食肉市場で季節的・一時的過剰が発生した場合の市場救済措置への連邦参事会の拠出（法第 50 条第 1 項）等が規定されている。
（ⅳ）耕種農業
第 2 編第 4 章では、耕種農業について規定する。
（a）個別耕作給付金
この営農類型の最も重要な政策措置は、個別耕作給付金（Einzelkulturbeitrag）である。連邦は、この給付金を、個別品目の加工チェーン（いわゆるフードバリューチェーン）の生産能力及び機能を住民への適切な供給を確保する目的で維持するため、また、家畜飼料の適切な供給を確保するために生産者に支払うことができる（法第 54 条第 1 項）。連邦参事会は、当該給付金の支払対象となる品目を指定し、給付金の額を決定する（法第 54 条第 2 項）。2023 年 5 月末現在、
この給付金の支払対象となっているのは、油糧種子（なたね、ヒマワリ等）、てん菜（ビート）、
じゃがいもの種イモ、トウモロコシの種子、牧草及び飼料用マメ科植物の種子、大豆、マメ科（インゲンマメ、エンドウマメ、ルピナス、ソラマメ等）等である（55）。当該給付金の支植物（54）
払により、対象品目の栽培を促進し、輪作を有意義に強化することが企図されている（56）。
個別耕作給付金は、作物や耕作だけではなく、加工チェーンの維持も制度の目的となっている点に特徴がある。例えばてん菜（ビート）の場合、国内の製糖工場を維持することも、当該給付金制度の目的と考えられている（57）。
個別耕作給付金は、政策の性格としては市場供給に影響を及ぼす市場支援策であるが、実施プロセスが同じであるという実務上の理由から、後述する直接支払と併せて実施されている（58）。
（b）穀物加給金
連邦は穀物生産者に対して加給金を支払うことができる（法第 55 条第 1 項）。この穀物加給金（Getreidezulage）は、酪農部門の市販牛乳加給金と同様に、2015 年 12 月の WTO 合意を受けて廃止される、ショッギ法に基づく輸出農産物加工品原材料の価格低減措置（穀物の場合は、「穀物原料のための輸出給付金」（Ausfuhrbeiträge für Getreidegrundstoﬀe））に代わる措置として、
2019 年に導入されたものである。2023 年 5 月末現在、小麦、ライ麦、大麦、オーツ麦（燕麦）、コメ等の穀物が栽培される土地（面積）に対して、穀物加給金が支払われている。この加給金の支給額（1 ヘクタール当たりの年額）は、当該加給金に充てることが承認された資金額（予算総額）と、受給資格を有する土地（面積）の大きさにより算出される（59）。
穀物加給金の使用は業界団体によって管理され、引き続き輸出農産物加工品原材料の価格低減に使用される。この制度も、市販牛乳加給金と同様に私法上の取決めであるため、WTO 合

マメ科植物は、根に根粒を形成して土壌細菌である根粒菌と共生し、根粒菌は大気中の窒素を固定して植物の生長に必要な窒素化合物を供給する（窒素固定）。このような性質を持つマメ科植物は、耕地へ窒素を共有するための緑肥作物としても利用される（根本圭介ほか『栽培と環境』実教出版, 2023, p.34.）。
 個別耕作給付金の具体的な支払対象品目と給付金の額は、「2013 年 10 月 23 日の耕種農業の個別耕作給付金及び 穀 物 加 給 金 に 関 す る 命 令（ 個 別 耕 作 給 付 金 令 ）」（Verordnung über Einzelkulturbeiträge im Pﬂanzenbau und die
Zulage für Getreide vom 23. Oktober 2013. <https://www.fedlex.admin.ch/eli/cc/2013/873/de>）により決定される。
 “Einzelkulturbeiträge.”Bundesamt für Landwirtschaft (BLW) website <https://www.blw.admin.ch/blw/de/home/
instrumente/direktzahlungen/einzelkulturbeitraege.html>
 Huber, op.cit.⑽, p.143.
 “Einzelkulturbeiträge,”op.cit.
 “Getreidezulage.”Bundesamt für Landwirtschaft (BLW) website <https://www.blw.admin.ch/blw/de/home/instrumente/
direktzahlungen/getreidezulage.html>; 個別耕作給付金令第 4 条及び第 5 条

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意で撤廃が決定された輸出補助金には該当しないとされる（60）。
（c）その他
以上のほかに、第 2 編第 4 章には、連邦が果実の加工に関する措置（給付金の支払を含む。）
をとることができる（法第 58 条第 1 項）旨の規定等が置かれている。
（ⅴ）ワイン産業
第 2 編第 5 章では、ワイン産業について規定する。直接的な補助金は給付されず、主に許可、分類、統制を通じてブドウ栽培の品質が規制される（61）。新たにブドウの木を栽培するには邦の許可が必要であり（法第 60 条第 1 項）、計画されている場所がそれに適している場合に、邦はワイン生産のためのブドウの木の栽培を許可する（法第 60 条第 3 項）。ワインは原産地統制
呼称付きワイン（Weine mit kontrollierter Ursprungsbezeichnung）、地場ワイン（Landweine）、テー
ブルワイン（Tafelweine）の 3 種類に分類され（法第 63 条第 1 項）、連邦参事会は原産地統制
呼称付きワイン及び地場ワインに適用される基準の一覧を作成する（法第 63 条第 2 項）。表示や分類を保護するため、連邦参事会は、ブドウの収穫の統制及びワイン取引の統制に関する命令を発する（法第 64 条第 1 項）。
（3）直接支払（第 3 編）
一般に「直接支払」とは、国・地方公共団体等から、市場価格に介入せずに、生産者に対し（法第 70 条～第 77 条）て直接支払われる補助金等のことをいう（62）。農業法の第 3 編「直接支払」
は、現在の農業政策の中心的な政策手段である直接支払制度について規定する。当該制度については本稿の第Ⅱ章で詳述する。
（4）天然資源の持続可能な利用（第 3a 編）
農業法の第 3a 編「天然資源の持続可能な利用」（法第 77a 条～第 77b 条）は、2007 年の農業法改正（63）により新設され、2008 年 1 月 1 日から施行された規定である。
連邦は、農業における天然資源利用の持続可能性を向上させるための地域的かつ業界固有のプロジェクトに対して、承認された限度額の範囲内で給付を行う（法第 77a 条第 1 項）。当該
プロジェクトは資源プロジェクト（Ressourcenprojekt）とも呼ばれ、例えば、温室効果ガスの排出、窒素の流出又は農薬の使用の削減を目的としたプロジェクト等が含まれる（64）。給付額は、
当該プロジェクトのエコロジー（生態学）的効果及び農業経済的効果（特に投入資材及びエネ
ルギーの利用効率性の向上の度合い）により決定され、最大で、当該プロジェクト・措置の実現に算入することが可能な費用の 80% に相当する額である（法第 77b 条第 1 項）。
資源プロジェクトの例としては、ベルン邦の水域に流入する植物保護製品（農薬等）の量を削減し、当該製品による地表水汚染等の環境リスクを削減する「ベルン植物保護プロジェクト」
（65）
等がある。
（Berner Pﬂanzenschutzprojekt）

 Huber, op.cit.⑽, pp.143-144.
 ibid., p.144.
 『よくわかる農政用語集―農に関するキーワード 1000― 令和版』全国農業会議所, 2019, p.47.
 Bundesgesetz über die Landwirtschaft (Landwirtschaftsgesetz, LwG). Änderung vom 22. Juni 2007 (Amtliche Sammlung(AS) 2007 6095). <https://www.fedlex.admin.ch/eli/oc/2007/814/de> Huber, op.cit.⑽, p.151.
 “Berner Pﬂanzenschutzprojekt,”[2022.10.17]. Bundesamt für Landwirtschaft (BLW) website <https://www.blw.admin.ch/
dam/blw/de/dokumente/Instrumente/Ressourcen-%20und%20Gewaesserschutzprogramm/Ressourcenprogramm/

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スイス農業法の概要（5）社会的随伴措置（第 4 編）
農業法の第 4 編「社会的随伴措置」（法第 78 条～第 86a 条）では、経営体支援（Betriebshilfe）と再訓練補助金（Umschulungsbeihilfe）の 2 つの政策措置について規定する。
前者は、自らの過失なく又は経済状況の変化が原因で引き起こされる農業経営体の財政的困難を解消又は防止するために、邦が当該経営体に対して行う支援（無利子融資）に対して、連邦が資金を拠出するものである（法第 78 条～第 79 条）。連邦の当該資金拠出には、邦が相応の拠出をすることが前提となる（法第 78 条第 3 項）。また、融資を受けた農業経営体は 20 年以内に当該融資を返済する義務があるため（法第 79 条第 2 項）、融資対象となるのは比較的長期にわたり存続可能な農業経営体に限られる（法第 80 条第 1 項）。
後者は、農業を自ら営む者又はその配偶者が農業以外の職業の再訓練を受けることに対して、連邦が補助金を供与するものである（法第 86a 条第 1 項）。当該補助金の供与は、受給者が農業経営体を放棄することが前提として必要である（法第 86a 条第 2 項）。2019 年末までの期限付きの措置であったが（法第 86a 条第 3 項）、ほとんど使用されずに期間満了となった（66）。
（6）構造改善（第 5 編）
農業法の第 5 編「構造改善」（法第 87 条～第 112 条）は、農業経営体の労働条件や競争力等を改善するための各種の施策（構造政策）について規定する。同編は、一般規定（第 1 章）、給付（第 2 章）、投資向け融資（第 3 章）の 3 つの章から構成されている。
（ⅰ）一般規定
第 5 編第 1 章（法第 87 条～第 92 条）では、構造政策に共通する規定について定める。
冒頭の法第 87 条第 1 項では、連邦の構造政策（給付及び投資向け融資）の目的として、①経営体の基盤を改善することによる生産コストの低減（第 a 号）、②農村部（特に山岳地域）の生活状況及び経済状況の改善（第 b 号）、③自然現象による荒廃又は破壊からの耕地並びに農業用建物及び設備の保護（第 c 号）、④エコロジー（生態学）的、動物保護的及び空間計画的目標の達成への寄与（第 d 号）、⑤小規模な水域の自然に近い状態への復元の支援（第 e 号）の 5 項目を規定している。したがって、構造政策の焦点は、農業だけではなく農村部全体に向けられているといえる（67）。
構造政策は、具体的な政策手段の点から、給付（Beiträge）と投資向け融資（Investitionskredite）に区別することができる。前者は、邦の共同拠出を前提条件とする（法第 93 条第 3 項）返済の必要がない投資支援であり、後者は、返済の必要がある無利子の貸付けである（68）。
また構造政策は、対象者の点から、個別経営体への措置（einzelbetriebliche Massnahmen）と、複数の経営体等の共同体への措置（gemeinschaftliche Massnahmen）に区別することができる。
個別経営体がその投資に対して構造政策の支援を受けるためには、当該経営体の長期的な存続が保証されており、その経営が合理的であり、当該投資は資金調達計画が妥当でかつ実現可能性が高い等の要件を満たす必要がある（法第 89 条第 1 項）。零細な経営体は、その投資に対Projektuebersicht/bernerpﬂanzenschutzprojekt.pdf.download.pdf/Ressourcenprojekte-28-Berner%20Pﬂanzenschutzprojekt.
pdf>
 Huber, op.cit.⑽, p.152.
 ibid., p.152.
 ibid., pp.152-153.

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871 号

2023. 7

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スイス農業法の概要

して連邦からいかなる支援も受けていないことから、スイスの農業政策は暗黙のうちに構造変化を促進しているとも評価されている（69）。
他方、共同体が、土地再編（交換分合等）や総合開発等のその包括的な措置に対して構造政策の支援を受けるためには、当該措置が原則として自然的又は経済的に境界が定められた地域全体に及ぶことと、エコロジー（生態学）的バランス及びビオトープ（70）のネットワーク化を促進することが要求される（法第 88 条）。また、特にフードサプライチェーンの川下企業（製粉所、食肉処理施設、マーケティング組織等）を含む措置については、当該措置が競争中立的になるように設計されていなければならない（法第 89a 条第 1 項）。
（ⅱ）給付
第 5 編第 2 章（法第 93 条～第 104 条）では、連邦政府の構造政策として行われる補助金の給付について定める。
補助金の給付は、①土地改良、②農業用建築物、③農業が主に関与する地域開発プロジェク
ト支援及び地域産品（農産物加工品等）振興のためのプロジェクト支援、④山岳地域における農産物の加工・販売を行う小規模経営体の建物（71）、⑤生産コストを削減するための生産者による共同の取組の 5 つに対して、予算の範囲内で行われる（法第 93 条第 1 項）。連邦が給付を供与するには、併せて邦（邦内の基礎的自治体等を含む。）が相応の拠出を行うことが前提として必要とされる（法第 93 条第 3 項）。
①の土地改良（Bodenverbesserungen）は、農村地域の土木工事及びインフラ設備（道路、電気、水道等）の設置と、土地所有及び賃貸借の再編（いわゆる交換分合）をいう（法第 94 条第 1 項）。
連邦は原則として、土地改良に関する費用の最大 40% を給付として供与するが（法第 95 条第1 項）、山岳地域で他に資金調達の方法がない等の場合には、最大 50% まで当該拠出率を高めることができる（法第 95 条第 2 項）。また、異常な自然現象による特に深刻な影響を修復するための土地改良に対しては、邦や基礎的自治体等からの相応の拠出があってもなお事業に必要な資金の調達ができない場合、連邦は、最大 20% までの追加給付を行うことができる（法第95 条第 3 項）。土地改良の定期的な修復（メンテナンス）に対しては、連邦は定額で給付を行うことができる（法第 95 条第 4 項）。
②の農業用建築物（landwirtschaftliche Gebäude）は、農業経営に直接関連する農場の建築物（畜舎、倉庫、飼料庫等）、アルプ（高山放牧地）の建築物（夏期放牧場の夜間用畜舎、搾乳施設、チーズ製造・保管施設等）、山岳地域において地元で生産された農産物の加工・保管・販売のために生産者自らが設置した共同の建物をいう（法第 94 条第 2 項）。連邦は、農業用建築物の新築・改築・改善に対して、定額で給付を行う（法第 96 条第 1 項）。個別経営体の、農業経営に直接関連する農場の建築物に対して給付が行われるのは、当該農場の所有者が自ら農業経営（72）。
を行う場合に限られる（法第 96 条第 2 項）

ibid., p.153. なお後述するように、直接支払制度においても、農業経営体の労働力や業務量の最小限度が受給要件として設定されている（法第 70a 条第 1 項第 e 号及び第 f 号）。
 ビオトープ（Biotop）とは、本来その地域にすむ様々な野生生物が生息することができる空間のことであり、「生物の生息空間」と訳される（「環境技術解説―ビオトープ」国立環境研究所環境展望台ウェブサイト <https://
tenbou.nies.go.jp/science/description/detail.php?id=92>）。
 ただし、少なくとも農産物からの加工の第一次段階を含んでいなければならない。
 これに加えて、個別経営体でその農業経営に直接関連する農場の建築物に対して給付が行われるのは、2023 年
5 月末現在、当該農場が山岳ゾーン及び丘陵ゾーンにある場合に限られる。すなわち、低地ゾーンにある農場に対しては、個別経営体についてこのような給付は行われない（Huber, op.cit.⑽, p.153.）。これは、構造改善に関す

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871 号

2023. 733

スイス農業法の概要③の地域開発プロジェクト（Projekte zur regionalen Entwicklung: PRE）は、農業と地域協力
における付加価値を高める取組であり、当該プロジェクトでは、経済的目標と組み合わせて、エコロジー的、社会的、文化的関心も同時に追求することができる。この制度は、農業政策と地域政策のより良い調和を目的として、2007 年に導入された（73）。
連邦の給付が行われる土地改良、農業用建築物及び地域開発プロジェクトは、邦が（早期に連邦農業庁（Bundesamt für Landwirtschaft: BLW）の見解を得た上で）認可する（法第 97 条第1 項及び第 2 項）。
（ⅲ）投資向け融資
第 5 編第 3 章（法第 105 条～第 112 条）では、連邦政府の構造政策として行われる投資向け融資について定める。
投資向け融資は、①個別経営体への措置、②共同体への措置、③小規模経営体の建物及び設備について、連邦が各邦に財源を提供し、邦が無利子の融資を行うことにより実施される（法第 105 条第 1 項及び第 2 項）。当該融資による借入金は、最長 20 年以内に返済しなければならない（法第 105 条第 3 項）。
①の個別経営体への措置は、自ら農業経営を行っている（又は投資後に自ら農業経営を行う）
者や、賃借して農業経営を行う者（小作者）に対して実施される投資向け融資である。具体的には、青年農業者に対する 1 回限りの起業支援、住居及び農業経営に直接関連する農場の建築
物の新築・改築・改善（自ら農業経営を行っている者の場合）、第三者からの農場の購入（小作者の場合）、追加の収入機会創出のため農業及び農業関連分野における活動を多様化する措置等に対する融資が挙げられている（法第 106 条第 1 項及び第 2 項）。当該融資は一括融資として行われる（法第 106 条第 3 項）。
②の共同体への措置は、土地改良、生産者が業務合理化や地元で生産された農産物の加工・保管・販売やバイオマスからのエネルギー取得等のために共同で自助措置として建造又は購入した建物、設備及び機械等に対して行われる融資である（法第 107 条第 1 項）。
③は、農産物の加工・販売を行う小規模経営体の建物及び設備に対して実施される融資であり、当該経営体は少なくとも農産物からの加工の第一次段階を含んでいなければならない（法第 107a 条第 1 項）。
融資の額が一定の限度額を超える場合には、邦は当該の融資決定を連邦農業庁に提出し、承認を得なければならない（法第 108 条第 1 項）。また、融資の付与から生じる損失は、邦が負担する（法第 111 条）。
全ての構造改善措置のうち、予算額が最も大きいのは、住宅及び農業経営に直接関連する農場の建築物の新築及び改築に関連するものであり、起業支援がこれに次ぐとされている（74）。

る 農 業 法 の 下 位 法 令 で あ る 構 造 改 善 令（Verordnung über die Strukturverbesserungen in der Landwirtschaft vom 2.
November 2022. <https://www.fedlex.admin.ch/eli/cc/2022/754/de>）が、2023 年 5 月末現在、当該給付の設定を山岳ゾー
ン及び丘陵ゾーンに対してのみ行っていることによる（同令第 37 条第 1 項及び別表 5 の 1.1）。他方、投資向け融資は低地ゾーンにある農場にも設定されているので（同令第 39 条第 1 項及び別表 5 の 1.1）、低地ゾーンにある農場も、要件を満たせば個別に投資向け融資を受けることができる。なお、「ゾーン」については、後掲注
を参照。
 “Projekte zur regionalen Entwicklung (PRE).”Bundesamt für Landwirtschaft (BLW) website <https://www.blw.admin.ch/
blw/de/home/instrumente/laendliche-entwicklung-und-strukturverbesserungen/laendliche-entwicklung.html>
 Huber, op.cit.⑽, p.154.

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871 号

2023. 7

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スイス農業法の概要（7）研究及び助言、動植物育種の促進並びに遺伝資源（第 6 編）
農業法第 2 編から第 5 編の規定が、主に「農業者」を支援するために連邦が行う措置を規定しているのに対し、第 6 編「研究及び助言、動植物育種の促進並びに遺伝資源」（法第 113 条～第147b 条）及び第 7 編「植物保護及び生産資材」（法第 148 条～第 165 条）は、「農業」を支援するために連邦が提供するサービスについて規定している（75）。
このうち第 6 編は、農業研究及び農業研究機関、農業技術の助言（普及）、動植物の育種及び遺伝資源の保護について定める。同編は現在、第 2 章（法第 118 条～第 135 条）が廃止されているため、次の 4 つの章から構成されている。
第 6 編第 1 章「原則」（法第 113 条）は、連邦が、知識の獲得と取得を通じて、合理的かつ持続可能な方法で農業生産を行う努力を支援すること（第 1 項）、特に自然、環境及び動物親
和的な生産方式に、相応な比率の財源を使用すること（第 2 項）を定める。
第 6 編第 1a 章「研究」（法第 114 条～第 117 条）は、連邦が農業研究機関を運営し（法第114 条第 1 項）、当該機関は、①農業の実践、教育、助言のための科学的知識及び技術的基礎の取得、②農業政策決定のための科学的根拠の取得、③農業政策措置の開発・支援・評価、④農業の新たな方向性についての基礎の提供、⑤環境や動物に親和的な農業生産形態についての基礎の提供等の任務を遂行すること（法第 115 条第 1 項）等を定める。
（76）
は、助言（普及）サービスの対象が、農業従事者の第 6 編第 2a 章「助言」（法第 136 条）

ほか、農家の経営管理を行う者、農業組織の者、農村地域の開発に従事する者、農産物の品質の確保及び促進に従事する者も含んでいること（第 1 項）等を定める。
第 6 編第 3 章「動植物育種及び遺伝資源」（法第 140 条～第 147b 条）は、更に 3 つの節に分かれる。第 1 節「植物の育種」は、連邦が、①生態学的に価値のある有用植物、②品質的に価値のある有用植物、③国内の様々な地域の状況に適応している有用植物の育種を促進できること（第 140 条第 1 項）等を定める。第 2 節「動物の育種」は、連邦が、①国の自然状況に適応している有用動物、②健康で、効率が良く抵抗力のある有用動物、③市場に合致した低コストで高品質な畜産物の生産を可能にする有用動物の育種（繁殖）を促進できること（法第 141 条
第 1 項）等を定める。第 3 節「農業及び食料の遺伝資源」は、連邦が遺伝資源の保全と持続可能な利用を促進し、遺伝子バンクや動植物品種の保存コレクションを運営できること（第147a 条第 1 項）等を定める。
（8）植物保護及び生産資材（第 7 編）
農業法の第 7 編は、植物保護及び農業生産資材（landwirtschaftliche Produktionsmittel）について定める。農業生産資材には、農薬等の植物保護製品のほか、肥料、飼料、種子・苗木等の植物繁殖材料（Pﬂanzenvermehrungsmaterial）等が含まれる（法第 158 条第 1 項）。同編は現在、次の 4 つの章から構成されている。
第 7 編第 1 章「実施規定」（法第 148 条）は、連邦が、有害生物や不適切な農業生産資材の上市（市場に流通させること）による被害を防止するための命令を発し、それを通じて農産物の安全性の要件を遵守することなどを定める。
第 7 編第 2 章「予防措置」（法第 148a 条）は、特に危険な有害生物を媒介する可能性のある



ibid.
第 6 編第 2a 章に含まれていた法第 137 条～第 139 条は、現在廃止されている。

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871 号

2023. 735

スイス農業法の概要

農業生産資材等に対して、その包括的なリスク評価を行うための科学的な情報が不十分である
場合でも、人間及び動植物の健康又は環境に許容できない副作用をもたらす可能性があると考えられ、かつ当該副作用の発生する可能性が高いと考えられるか又はその影響が広範囲に及ぶ可能性がある場合には、連邦参事会が、当該農業生産資材等の輸入・上市・使用を制限し、条件を付し又は禁止する予防措置を取ることができること等を定める。
第 7 編第 3 章「植物保護」（法第 149 条～第 157 条）は、更に 3 つの節に分かれる。第 1 節「基礎」では、植物保護に関する連邦と邦の役割（法第 149 条及び第 150 条）、植物材料を生産・輸入・上市する者が植物保護の原則を遵守する義務（法第 151 条第 1 項）等について定める。
第 2 節「特別措置」では、連邦参事会が、特に危険な有害生物又はそれを媒介する可能性のある農業生産資材等の輸入及び上市に関する命令を発し（法第 152 条第 1 項）、また、特に危険な有害生物の侵入及び拡散を防止するため、当該有害生物の侵入が疑われる植物材料を隔離し、また当該有害生物が蔓延（まんえん）している植物材料を処理・消毒・廃棄する等の措置を取ることができること（法第 153 条）等について定める。第 3 節「有害生物対策の費用」では、
有害生物対策費用の連邦と邦の費用負担等について定める。
第 7 編第 4 章「農業生産資材」（法第 158 条～第 165 条）では、農業生産資材の輸入・上市等について定める。輸入・上市が承認される農業生産資材は、①意図された用途に適しており、②指示どおりに使用すればいかなる許容できない副作用も存在せず、③当該生産資材を使用して処理された一次生産物（農産物等）が、食品関連法の要件を満たす食品及び日用品になることが保証されるものに限られる（法第 159 条第 1 項）。
（9）その他（第 7a 編～第 9 編）
農業法の第 7a 編「追加規定」（法第 165a 条～第 165h 条）は、2013 年の農業法改正（77）により新設され、2014 年 1 月 1 日から施行された（78）。
同編は 4 つの章から成る。第 7a 編第 1 章「予防措置」（法第 165a 条）では、農業生産資材
又は動植物の材料が、放射線科学的、生物学的、化学的、自然的又はその他の国際的、国内的、地域的事象の結果として、人間及び動植物の健康、環境又は農業に対する大枠の経済状況に危険をもたらし得ることが示される場合、連邦農業庁が、所轄の連邦官庁と協議した上で、当該農業生産資材等の輸入・上市・使用を制限し、条件を付し又は禁止することや、特に危険が切迫している場合には、当該生産資材や動植物の材料を没収・廃棄し、また経営体に生産を停止させる等の予防措置を講じること（第 1 項及び第 2 項）等を定める。第 7 編の予防措置（法第148a 条）が植物保護及びそれを通じた農産物の安全の確保を主な目的とするのに対し、この第 7a 編の予防措置は、目的・規制対象・措置の発動要件・措置の内容がより広くなっており、より広範な危険に対処するものとなっている。
第 7a 編第 2 章「休閑地についての農業経営の受忍義務」（法第 165b 条）は、公益にかなう
場合、土地の所有者は、無償で休閑地としての農業経営及び維持管理（雑草除去等の手入れ等）
を行わなければならないこと等を定める。
 前掲注⒄参照。
 ただし第 165g 条の 2 の規定（動物データに関する情報システム関連）は、動物感染症法（Tierseuchengesetz
vom 1. Juli 1966） の 2020 年 改 正（Tierseuchengesetz (TSG). Änderung vom 19. Juni 2020 (Amtliche Sammlung (AS)2020 5749). <https://www.fedlex.admin.ch/eli/oc/2020/965/de>）によって追加され、2021 年 1 月 1 日から施行された。

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871 号

2023. 7

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スイス農業法の概要

第 7a 編第 3 章「情報システム」（法第 165c 条～第 165g 条の 2）は、農業法関連の情報シス
テムについて定める。また、第 7a 編第 4 章「知的財産」（法第 165h 条）は、連邦農業庁又はその農業研究機関に雇用されている者が職務上作成した知的財産等について定める。
このほか農業法には、第 8 編「異議申立て、管理措置及び罰則」（法第 166 条～第 176 条）、
第 9 編「最終規定」（法第 177 条～第 188 条）等が置かれている。

Ⅱ

直接支払制度１

直接支払制度の構造
農業法第 3 編（及びその下位法令である直接支払令（脚注 (81) 参照））で規定する、現在のスイスにおける直接支払制度の全体構造は、図に示すとおりである。連邦憲法第 104 条（農業条項）、特にその第 3 項第 a 号が、直接支払制度を規定する包括的な根拠となる。
図

スイスの直接支払制度の全体構造

連邦憲法第 104条

移行給付金
農耕景観

供給保障

生物多様性

景観質

生産システム

給付金

給付金

給付金

給付金

給付金

エコロジー的実施証明(ÖLN)・資源効率給付金
構造的・社会的な参入・制限基準（ 出 典 ）Bundesamt für Landwirtschaft (BLW),“Direktzahlungen: Konzept und Struktur des neuen Direktzahlungssystems.”<https://www.blw.admin.ch/blw/de/home/instrumente/direktzahlungen.html> を基に筆者作成。

農業者が直接支払を受給する前提条件となるのは、構造的・社会的な参入・制限基準（本章
2(1) で後述）を満たすことと、エコロジー的実施証明（本章 2(2) で後述）の実践を示すことの 2 つであり、これが直接支払制度の基盤を構成する。この基盤の上に 7 つの直接支払制度が展開するが、中核となるのは図の 3 段目に並ぶ農耕景観給付金から生産システム給付金までの5 本柱の制度（本章 3 の (1) から (5) で後述）である。他の 2 つは過渡的な制度であり、資源効率給付金（本章 3 の (6) で後述）は、その支給対象である農業生産方式が将来的にはエコロジー
的実施証明に吸収され、直接支払受給の前提条件となることが想定されているため、エコロジー
的実施証明と同列に記載されている。移行給付金（本章 3 の (7) で後述）は、旧制度からの円滑な移行のための、全ての農業経営体を対象とする横断的（かつ時限的）な制度である。
２

直接支払の受給要件（1）構造的・社会的な参入・制限基準
直接支払を受給するためには、受給者が一定の受給要件を満たしていることが必要である（法国立国会図書館 調査及び立法考査局

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871 号

2023. 737

スイス農業法の概要

第 70a 条第 1 項）。当該受給要件は、次のとおりである。
・受給対象の経営体が、土地を耕作する農民の経営体であること（第 a 号）。
・エコロジー的実施証明（本節 (2) で後述）が立証されていること（第 b 号）。
・農業生産に際して、水質保護、環境保護及び動物保護法令の規定が遵守されていること（第c 号）。
・当該の土地が、この（農業法の）規定の発効日（2014 年 1 月 1 日）以降に、空間計画関連
立法により（直接支払制度から）法的に除外される建築ゾーン（Bauzonen）に指定され、当（79）。
該ゾーン内に存在していないこと（第 d 号）
（80）
ベースで最小限の総労働量に達しているこ・当該農業経営体の規模が、標準労働力（SAK）と（第 e 号）。「最小限の総労働量」は、現在 0.20SAK である（直接支払令（81）第 5 条）。
・当該農業経営体における労働の最小限の割合が、当該経営体自身の労働力によるものであること（第 f 号）。「当該経営体自身の労働力」には、当該経営体が直接雇用した者も含まれる（すなわち、経営者の家族に限定されない。）。「最小限の割合」は、現在 50% である（直接支払令第 6 条第 1 項）。
・農業経営者が、一定の年齢を超えていないこと（第 g 号）。「一定の年齢」とは、現在 65 歳であり、給付年の前年末までに 65 歳に達していないことが求められる（直接支払令第 3 条
第 1 項第 b 号）。
・農業経営者が、農業に関する職業教育を受けていること（第 h 号）。
直接支払令では、上記の法律上の受給要件の具体的な内容を補足し、またこれらの法律上の受給要件に加えて、畜産経営の場合に動物飼養頭数が一定の上限を超過していないこと（直接支払令第 7 条）等の追加要件を規定している。
これらの受給要件は、経営体の規模、経営体自身の労働力の割合等の経営構造に関するものと、農業経営者の年齢・教育等の社会的なものの双方を含んでいるため、「構造的・社会的な参入・制限基準」（strukturelle und soziale Eintretens- und Begrenzungskriterien）と呼ばれ、次に述べるエコロジー的実施証明と共に、直接支払制度の前提条件を構成している。
なお、上記の受給要件は一般の農業経営体（通年経営体（Ganzjahresbetriebe）という。
）に関するものである。夏期放牧経営体（Sömmerungsbetriebe. 本章 3(1)(ⅴ) を参照）に対しては、


その主たる用途が農業利用でない土地は農用地とはみなされないため（「1998 年 12 月 7 日の農業上の概念及び経営体形態の承認に関する命令（農業概念令）」（Verordnung über landwirtschaftliche Begriﬀe und die Anerkennung
von Betriebsformen vom 7. Dezember 1998. <https://www.fedlex.admin.ch/eli/cc/1999/13/de>）第 16 条第 1 項）、建築ゾー
ン内の土地は農用地ではなく、直接支払の対象からは本来除外される。ただし、農業法のこの規定の発効前に建築ゾーンとして指定されたものの開発が行われていない場合や、開発が行われていても 25 アール以上の一続きの土地で農業経営体により農業経営が行われている場合には、例外的に直接支払制度の対象となり得る（Kanton
Zürich Baudirektion,“Landwirtschaftliche Nutzungen in Bauzonen,”2023.2.16. <https://www.zh.ch/content/dam/zhweb/
bilder-dokumente/themen/umwelt-tiere/landwirtschaft/direktzahlungen/landwirtschaftliche_nutzungen_in_bauzonen_2023.
pdf>）。
 標準労働力（Standardarbeitskraft: SAK）とは、標準化された係数を使用して計算される農業経営体の規模の測定単位である。当該係数は、例えば平地（低地）での（特別作物（脚注参照）以外の）通常作物の耕作の場合、
1 ヘクタールにつき 0.022SAK であるため（農業概念令第 3 条）、直接支払の受給要件を満たすためには、約 9.1
ヘクタールの耕作が必要になる（0.20 ÷ 0.022 ≒ 9.09）。
 Verordnung über die Direktzahlungen an die Landwirtschaft vom 23. Oktober 2013. <https://www.fedlex.admin.ch/eli/
cc/2013/765/de> なお、本稿では 2023 年 5 月末現在（2023 年 3 月 14 日内容現在）の条文に基づく。

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2023. 7

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上記の法第 70a 条第 1 項の要件は、法令遵守に関する同項第 c 号の要件を除き適用されない（法第 70b 条第 2 項）。
（2）エコロジー的実施証明
直接支払の給付は、当該給付金の受 給 者 が、 経 営 体 全 体 で「 エ コ ロ ジ ー 的 実 施 証 明」
（Ökologischer Leistungsnachweis: ÖLN）といわれる、エコロジー（生態学）的な環境親和要件を実践（遵守）していることを前提とする（法第 70a 条第 1 項第 b 号、直接支払令第 11 条）。
直接支払受給の前提要件である点と、後述するようにその内容が法令の遵守と環境親和的な
農 業 経 営 の 実 践 で あ る 点 で、 エ コ ロ ジ ー 的 実 施 証 明 は、EU の 共 通 農 業 政 策（Common（82）に対応する。
Agricultural Policy: CAP）におけるコンディショナリティ（conditionality）

エコロジー的実施証明に含まれる項目は、法第 70a 条第 2 項で列挙されているが、その具体的な内容は、連邦参事会が定めることとされている（法第 70a 条第 3 項第 a 号）。当該の内容は、直接支払令第 12 条～第 25 条で規定されている。その概要は次のとおりである。
（ⅰ）動物保護法令に基づく家畜の飼養
動物保護法令を遵守し、当該の動物種に適した方式で家畜を飼養する（法第 70a 条第 2 項第 a号、直接支払令第 12 条）。動物保護法令には、連邦の動物保護法、動物保護令、連邦食品安全、当該の畜舎獣医庁（83）のその他の実施規定と同庁の動物統制ハンドブック（Kontrollhandbuch）の所在地を所轄する邦で動物保護法令の実施責任を負う邦の獣医師からの命令等が含まれる（84）。
（ⅱ）バランスの取れた肥料収支
家畜の飼養頭数を当該経営体の場所に適応する数に限定し、また栄養バランスシート（Nährstoﬀbilanz）を作成するなどして、（家畜の糞尿等による）リン又は窒素が散布されないようにし、可能な限り当該経営体内で栄養循環を閉じる（法第 70a 条第 2 項第 b 号、直接支払（85）。また、大気浄化関連の法令の基準に基づいて、液状厩肥（86）の保管及び令第 13 条第 1 項）

散布による大気汚染を制限する（法第 70a 条第 2 項第 b 号、直接支払令第 13 条第 2 項の 2）。
また、農用地（landwirtschaftliche Nutzﬂäche）の個々の区画で肥料の配分を最適化するため、少なくとも 10 年ごとに 1 回、土壌診断を全ての区画で実施する（法第 70a 条第 2 項第 b 号、
直接支払令第 13 条第 3 項）。
（ⅲ）生物多様性推進地域の適切な比率の維持
農用地の一定比率を、本章 3(3) で述べる生物多様性推進地域（Biodiversitätsförderﬂäche:BFF）として維持する。現在、スイス国内において、当該地域の面積の比率は、特別作物（87）を
 コンディショナリティは、2022 年まで実施されていた CAP のクロス・コンプライアンス（cross-compliance）の後継制度である。その具体的な内容については、例えば、樋口修「2023-2027 年の EU 共通農業政策（CAP）」『レ
ファレンス』866 号, 2023.2, pp.54-57. <https://dl.ndl.go.jp/view/prepareDownload?itemId=info:ndljp/pid/12601834> に紹介がある。
 Bundesamt für Lebensmittelsicherheit und Veterinärwesen (BLV) “Ökologischer Leistungsnachweis.”Bundesamt für Landwirtschaft (BLW) website <https://www.blw.admin.ch/blw/de/
home/instrumente/direktzahlungen/oekologischer-leistungsnachweis.html>
 ibid.
 液状厩肥とは、スラリー（家畜糞と尿等の液状混合物）やメタン発酵消化液（メタン発酵させた家畜排せつ物
や食品廃棄物等からバイオガスを取り出した後に残る液体）等をいう。2022 年以降、液状厩肥は「低排出」（emissionsarm）で保管すること（すなわち開放型のスラリー及びメタン発酵消化液の保管設備はカバーで覆うこと）が必要とされている（ibid.）。
 特別作物（Spezialkulturen）とは、ブドウ、ホップ、果実、ベリー類、野菜（缶詰野菜（豆類、ホウレンソウ等）
を除く。）、タバコ、薬用及び香辛料植物（Heil- und Gewürzpﬂanzen）、キノコをいう（農業概念令第 15 条）。

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レファレンス

871 号

2023. 739

スイス農業法の概要

栽培する農用地では 3.5% 以上、その他の農用地では 7% 以上とされている（法第 70a 条第 2
項第 c 号、直接支払令第 14 条第 1 項）。
（ⅳ）連邦自然文化遺産保護法の資産目録に掲載されたビオトープの適切な管理（88）
第「1966 年 7 月 1 日の自然及び文化遺産保護に関する連邦法」（連邦自然文化遺産保護法）

18 条第 1 項は、在来動植物種の絶滅は、十分な広さのビオトープ（生息地）の維持及びその他の適切な措置によって防止されなければならないこと、また、当該措置は、保護に値する農林業の利益を考慮しなければならないとしている。これを受けて同法第 18a 条第 1 項では、連邦参事会が邦に聴取した後に、国家的に重要な意義を有するビオトープを指定し、当該ビオトー
プの位置を画定して、保護目標を定めることを規定する。また、同法第 5 条は、連邦参事会が邦に聴取した後に、（自然保護、文化遺産の保護又は記念物の保存に関して）国家的に重要な意義を有する物の資産目録を作成することを規定する。
上述の内容を踏まえ、農業法では、「連邦自然文化遺産保護法に基づき作成された国家的に重要な意義を有する物の資産目録に掲載された物に関して、規定に従った管理をすること」を、
エコロジー的実施証明の項目の 1 つに掲げている（法第 70a 条第 2 項第 d 号）。ここで資産目録に掲載された「物」とはビオトープを指しており、直接支払令はより具体的に、連邦自然文
化遺産保護法第 18a 条にいう国家的に重要な意義を有するビオトープである、低層湿原（89）
並びに両生類の産（Flachmoor）、乾燥草地（Trockenwiese）及び乾燥牧草地（Trockenweide）

卵場所の農業経営に関する要件を遵守することを規定している（直接支払令第 15 条第 1 項）。
（ｖ）秩序ある輪作
病虫害の発生を防止し、かつ土壌の侵食・圧縮（90）・喪失や、肥料及び植物保護製品の地下浸透や流出を回避するように、輪作（91）を設計し実施する（法第 70a 条第 e 項、直接支払令第16 条第 1 項）。3 ヘクタールを超える開かれた耕地（92）を有する経営体は、「秩序ある輪作」（geregelte Fruchtfolge）の証明を提示する必要がある。この証明方法には 2 つのオプションがある。1 つは毎年 4 種類以上の異なる耕種作物を栽培し、かつ、作目の最大比率（例えば穀物全体（トウモロコシ及びオーツ麦を除く。）で耕地の 66%）を遵守すること、もう 1 つは栽培
休止（Anbaupause）を遵守することである（直接支払令第 16 条第 2 項及び第 3 項）。なお、有Bundesgesetz über den Natur- und Heimatschutz vom 1. Juli 1966. <https://www.fedlex.admin.ch/eli/cc/1966/1637_
1694_1679/de>
 乾燥草地及び乾燥牧草地（Trockenwiesen und -weiden: TWW）は、農業利用によって形成された種の豊富な生息地である。1 アール当たり最大 100 種の植物が生息し、スイスで最も種が豊富な植物群落である。スイスの全植物相と希少な絶滅危惧種の約 3 分の 2 がこれらの生態系に生息しており、400 種以上（スイスの植物相の 13%）はこの生息地のみに生息している。“Trockenwiesen und -weiden.”Bundesamt für Umwelt (BAFU) website <https://www.bafu.admin.ch/bafu/de/home/themen/biodiversitaet/fachinformationen/oekologische-infrastruktur/biotope-vonnationaler-bedeutung/trockenwiesen-und--weiden.html>
 土壌圧縮により、作物の根系の発達が阻害され、健全な生育に必要な養水分を十分に吸収できなくなる結果、干ばつ害を受けやすくなり、また肥料利用効率や耐病性が低下して、収量が低下する。他方、農地保全上は透水性が低下して降雨時に表面流去水が発生しやすくなり、土壌侵食を受けやすくなる（土壌保全研究室「土壌圧縮について」『開発土木研究所月報』510 号, 1995.11, p.16. <https://thesis.ceri.go.jp/db/ﬁles/00047110501.pdf>）。
 地力維持を目的に異種類の作物を同一の耕地に一定の順序で繰り返して栽培すること（独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構編著『最新農業技術事典』農山漁村文化協会, 2006, p.1629.）。
 農業概念令第 18 条第 1 項では、輪作体系に含まれる土地を耕地（Ackerﬂäche）といい、耕地は開かれた耕地（oﬀene
Ackerﬂäche）と人工草地（Kunstwiese）から構成されると規定している。このうち開かれた耕地とは、一年生の耕種作物、野菜、ベリー類、香辛料及び薬用植物（Gewürz- und Medizinalpﬂanzen）が栽培されている土地をいい（同令第 18 条第 2 項）、多彩な在来の野草の休閑地（Buntbrache）、輪作休閑地、耕地の縁（へり）の部分も、開かれた耕地に算入する（同）。

40

レファレンス

871 号

2023. 7

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スイス農業法の概要

機農業を行う経営体に対しては、秩序ある輪作の証明には、国の専門組織（具体的には有機農業の認定機関であるビオスイス（Bio-Suisse））の要件が適用される（直接支払令第 16 条第 4（93）
。直接支払令は、秩序ある輪作の要件の詳細について規定する（同令別表 1 の 4）。
項）（ⅵ）適切な土壌保護
適切な土壌保護が、最適な土壌被覆と、侵食及び化学的・物理的土壌負荷の防止措置によって保証されなければならない（法第 70a 条第 f 項、直接支払令第 17 条第 1 項）。土壌保護のため、
3 ヘクタールを超える開かれた耕地を有する経営体は、8 月 31 日以前に収穫を終えた耕作に関連する土地の各区画には、同年中に、冬耕作作物、間作飼料作物又は緑肥作物を播種することが義務付けられている（直接支払令第 17 条第 2 項）。有機農業を行う経営体に対しては、適切な土壌保護の証明には、国の専門組織（具体的にはビオスイス）の要件が適用される（直接支（94）。直接支払令は、適切な土壌保護の要件の詳細について規定する（同
払令第 17 条第 4 項）

令別表 1 の 5）。
（ⅶ）植物保護製品の的を絞った選択と使用
農薬等の植物保護製品は、的を絞った選択と使用が求められている（法第 70a 条第 2 項第 g号）
。害虫、病気、雑草から作物を保護する際には、まず、予防策、自然の調節機構、生物学
的及び機械的プロセスを利用する必要がある（直接支払令第 18 条第 1 項）。また、植物保護製品を使用する場合には、被害閾値や公式の予測・警告サービスによる（当該植物保護製品の使用回数等の）推奨事項を考慮する必要がある（直接支払令第 18 条第 2 項）。
３

各給付金制度の概要
農業法第 3 編第 2 章（法第 71 条～第 77 条）は、前述の 7 つの給付金制度について、個別に各条で規定している。その概要は次のとおりである。
（1）農耕景観給付金
農耕景観給付金（Kulturlandschaftsbeiträge）は、開かれた農耕景観を維持するために実施される直接支払制度である（法第 71 条第 1 項）。ここで「開かれた」（oﬀen）とは、農業経営により耕地が適切に管理され、耕地の手入れ（除草、内部に侵入した樹木（灌木や喬木）の除去、（95）が適切になされ、当該耕地がその内部に侵入した樹木等で覆問題植物の個別の株の駆除等）

われておらず、耕地として保全されていることを意味しており、農業概念令にいう「開かれた耕地」（脚注 (92) 参照）とは、やや意味を異にする。2023 年の農耕景観給付金の予算規模は、
5 億 2500 万スイスフラン（約 759 億 7800 万円）である（96）。
この農耕景観給付金は、その下位区分として、①開放維持給付金（Oﬀenhaltungsbeitrag）、②傾
斜地給付金（Hangbeitrag）、③ブドウ畑のための傾斜地給付金（Hangbeitrag für Rebﬂächen）、④急傾斜地給付金（Steillagenbeitrag）、⑤アルプ放牧給付金（Alpungsbeitrag）、⑥夏期放牧給付金
 “Ökologischer Leistungsnachweis,”op.cit.
 ibid.
 “Offenhaltungsbeitrag.”Bundesamt für Landwirtschaft (BLW) website <https://www.blw.admin.ch/blw/de/home/
instrumente/direktzahlungen/kulturlandschaftsbeitraege/oﬀenhaltungsbeitrag.html>
 Voranschlag 2023 mit IAFP 2024-2026, Band 2B: Voranschlag 2023 mit IAFP 2024-2026 der Verwaltungseinheiten (EFD,
WBF, UVEK), pp.183-185. Eidgenössische Finanzverwaltung (EFV) website <https://www.efv.admin.ch/dam/efv/de/
dokumente/Finanzberichte/ﬁnanzberichte/va_iafp/2023/va-2b-2023.pdf.download.pdf/VA2B-6-8-d.pdf>

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レファレンス

871 号

2023. 741

スイス農業法の概要（Sömmerungsbeitrag）の 6 種類の直接支払類型を含んでいる（法第 71 条第 1 項、直接支払令
第 2 条第 a 号）。各支払類型の概要は次のとおりである。
（ⅰ）開放維持給付金
開放維持給付金は、農業経営（及びそれを通じた耕地の適切な管理）を支援するための直接支払類型であり、土地の所属するゾーン（97）に応じて等級に分けられ、1 ヘクタール当たりの年額で支払が行われる（法第 71 条第 1 項第 a 号、直接支払令第 42 条第 1 項及び別表 7 の 1.1）。
より高地のゾーンほど、農業経営の条件不利性（耕作可能期間の短さ、交通状況、最寄りの村
落又は中心部からのアクセス、地表面の形状等）が考慮され、当該給付金の単価は高額になっている。2023 年 5 月末現在の開放維持給付金の 1 ヘクタール当たり年間支払単価は、丘陵ゾー
ン：100 スイスフラン（約 14,500 円）、山岳ゾーンⅠ：230 スイスフラン（約 33,300 円）、山岳
ゾーンⅡ：320 スイスフラン（約 46,300 円）、山岳ゾーンⅢ：380 スイスフラン（約 55,000 円）、
山岳ゾーンⅣ：390 スイスフラン（約 56,400 円）である（直接支払令別表 7 の 1.1）。
当該給付金の支払対象となる土地は、その内部で樹木等が成長しないように（樹木等で覆われないように）利用しなければならない（直接支払令第 42 条第 3 項）。なお、低地ゾーン（Talzone）に 所 属 す る 土 地 や、 生 け 垣（Hecken）、 野 原 や 畑 の 雑 木 林（Feldgehölze）、 水 辺 の 雑 木 林（Ufergehölze）に対しては、この給付金は支払われない（直接支払令第 42 条第 2 項）。
（ⅱ）傾斜地給付金
傾斜地給付金、ブドウ畑のための傾斜地給付金、急傾斜地給付金の 3 種類の直接支払類型は、
地形的に困難な状況にあり、樹木等で覆われる脅威に特にさらされている傾斜地での農業経営
（98）
。傾斜の程
を促進するために支給される直接支払の類型である（法第 71 条第 1 項第 b 号）

度と土地利用の種類の違いに応じて、この 3 種類の類型が設けられ、また、各類型内での等級分けがなされている。
このうち傾斜地給付金は、18% 以上の勾配（99）を有する傾斜地に対して支給される。経営体の傾斜地上にある面積は、連邦農業庁が準備し更新する電子的データに基づいて邦が算出する（直接支払令第 43 条第 4 項）。傾斜地は、傾斜の程度に応じて等級に分けられ、1 ヘクタール
当たりの年額で支払が行われる（直接支払令第 43 条第 1 項及び別表 7 の 1.2）。2023 年 5 月末
現在の傾斜地給付金の支払単価は、表 1 のとおりである。

 「1998 年 12 月 7 日の農業土地台帳及びゾーンの分離に関する命令（農業ゾーン令）」（Verordnung über den
landwirtschaftlichen Produktionskataster und die Ausscheidung von Zonen vom 7. Dezember 1998. <https://www.fedlex.
admin.ch/eli/cc/1999/46/de>）は、その第 1 条で、農業土地台帳において、農業に利用されている土地を、地域（Gebiet）とゾーン（Zone）で等級分けする旨定める。2023 年 5 月末現在の同令では、農業に利用されている土地は、夏期
放牧地域（Sömmerungsgebiet）、山岳地域（Berggebiet）、低地地域（Talgebiet）の 3 つの地域に分けられ、更に山岳地域は、山岳ゾーンⅣから山岳ゾーンⅠまでの 4 つのゾーン、低地地域は丘陵ゾーン（Hügelzone）と低地ゾーン（Talzone）の 2 つのゾーンに分けられる。一般に、夏期放牧地域→山岳地域→低地地域の順で標高が低くなり、また、山岳地域の中では山岳ゾーンⅣ→Ⅲ→Ⅱ→Ⅰの順、低地地域の中では丘陵ゾーン→低地ゾーンの順で標高が低くなる。なお、山岳ゾーンⅣからⅠまでと丘陵ゾーンの 5 つのゾーンを合わせて、山岳及び丘陵地域（Bergund Hügelgebiet）という。
 樹木等による被覆を回避するためには、当該傾斜地を定期的に農業目的で利用する必要がある（“Hangbeitrag.”
Bundesamt für Landwirtschaft (BLW) website <https://www.blw.admin.ch/blw/de/home/instrumente/direktzahlungen/kulturlandschaftsbeitraege/hangbeitrag.html>）。
 18% の勾配とは、100 メートル進んだときに高さが 18 メートル上昇する傾斜をいう。なお、我が国の道路構造
令（昭和 45 年政令第 320 号）では、車道の勾配（縦断勾配）は、当該道路の設計速度（道路の設計の基礎とする自動車の速度）が 20km/h のときで最大 12% と規定されており（第 20 条）、18% の勾配はそれよりも急である。

42

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871 号

2023. 7

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スイス農業法の概要

なお、永年放牧地（Dauerwiesen）、ブドウ畑、生け垣、野原や畑の雑木林、水辺の雑木林に対しては、傾斜地給付金は支払われない（直接支払令第 43 条第 2 項）。また、土地の境界画定や給付額の計算等の実施コストの点から、合計で 50 アール未満の傾斜地しか持たない経営体には、この給付金は支給されない。また、1 アール未満の土地の部分（土地の断片）は、当該（100）。
給付金額の計算に際しては算入されない（直接支払令第 43 条第 3 項）

表１

傾斜地給付金の支払単価（2023 年 5 月末現在）
1 ヘクタール当たり年間支払単価

勾配 18 ～ 35% の傾斜地
勾配 35% を超え 50% までの傾斜地
勾配 50% を超える傾斜地

410 スイスフラン（約 59,300 円）
700 スイスフラン（約 101,300 円）
1,000 スイスフラン（約 144,700 円）（出典）Verordnung über die Direktzahlungen an die Landwirtschaft vom 23. Oktober 2013, Anhang 7 Beitragsansätze;1 Kulturlandschaftsbeiträge; 1.2 Hangbeitrag. <https://www.fedlex.admin.ch/eli/cc/2013/765/de> を基に筆者作成。

（ⅲ）ブドウ畑のための傾斜地給付金
ブドウ畑に対しては、その農業経営の態様を踏まえ、（ⅱ）で述べた傾斜地給付金とは別建ての給付金が支払われる（直接支払令第 45 条）。支払対象となる勾配は 30% 以上であり、傾
斜地給付金（18% 以上）よりも条件は厳しくなっている一方で、支払単価は傾斜地給付金よりも高水準である。最も高い支払単価は、階段状（Terrassenlage. テラス状）のブドウ畑に対して適用される。2023 年 5 月末現在における支払単価は、表 2 のとおりである。合計で 10 アー
ル未満の傾斜地のブドウ畑しか持たない経営体には、この給付金は支給されない。また、1 アー
ル未満の土地の部分（土地の断片）は、当該給付金額の計算に際しては算入されない。
表２

ブドウ畑のための傾斜地給付金の支払単価（2023 年 5 月末現在）
1 ヘクタール当たり年間支払単価

勾配 30 ～ 50% の傾斜地にあるブドウ畑

1,500 スイスフラン（約 217,100 円）

勾配 50% を超える傾斜地にあるブドウ畑

3,000 スイスフラン（約 434,200 円）

自然勾配 30% 超の階段状のブドウ畑

5,000 スイスフラン（約 723,600 円）（出典）Verordnung über die Direktzahlungen an die Landwirtschaft vom 23. Oktober 2013, Anhang 7 Beitragsansätze;1 Kulturlandschaftsbeiträge; 1.4 Hangbeitrag für Rebﬂächen. <https://www.fedlex.admin.ch/eli/cc/2013/765/de> を基に筆者作成。

（ⅳ）急傾斜地給付金
急峻な土地の耕作は、機械化が大幅に制限され手作業の割合が高くなる。したがって個々の経営体にとっては、その農業経営面積に占める急峻な土地の割合が高くなるほど、農業経営は困難になり、必要な労力も大きくなる（101）。
このため、経営体の受給適格な農用地の面積中に勾配 35% 超の急傾斜地の占める割合が30% を超える場合には、急傾斜地給付金が支払われる（法第 71 条第 1 項第 b 号、直接支払令
第 44 条）。当該給付金の 2023 年 5 月末現在の 1 ヘクタール当たり支払額（支払単価）は、急(100) “Hangbeitrag,”op.cit.
(101) “Steillagenbeitrag.”Bundesamt für Landwirtschaft (BLW) website <https://www.blw.admin.ch/blw/de/home/instrumente/
direktzahlungen/kulturlandschaftsbeitraege/steillagenbeitrag.html>

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871 号

2023. 743

スイス農業法の概要

傾斜地の割合が 30% の場合 100 スイスフラン（約 14,500 円）で、当該割合が増加するに従って支払単価も直線的に増加し、急傾斜地の割合が 100% の場合の支払単価は 1,000 スイスフラン（約 144,700 円）となる（直接支払令別表 7 の 1.3）。したがって、急傾斜地の割合を a%（ただし a は 30 以上 100 以下）とすると、急傾斜地給付金の支払単価は次の計算式で求められる。
支払単価＝100＋{(1000-100) ÷ (100-30)}×（a－30）（ⅴ）アルプ放牧給付金・夏期放牧給付金
農耕景観給付金に含まれる他の 2 種類の直接支払類型―アルプ放牧給付金と夏期放牧給付
金―は、上述の 4 種類の類型とは異なり、夏期放牧地の保護を目的とする。
アルプ（Alp）とは、森林限界を超える高山放牧地をいう。スイスでは、季節的に低地と高地の間で家畜（主に乳牛）を移動させる移牧、すなわち、夏に家畜をアルプに上げて放牧・搾乳を行い、チーズを製造し、他の期間はアルプを下りて山麓の畜舎で飼育を行う農業が伝統的に行われてきた（102）。山麓の農業者から家畜の預託を受けて、このような夏期放牧（Sömmerung）
を行う農業経営体を夏期放牧経営体という。当該経営体は、夏期放牧期間にのみ農業経営を行う季節性の経営体である、牧草地に特化している等の特徴を有する（103）。
スイスの広大なアルプスの景観は、昔から草食動物の利用（乳牛の放牧）によって強い影響を受け、また、適切に利用することによってのみ保護され保存されるとされている（104）。このような事情を踏まえ、夏期放牧については、夏期放牧地の持続可能な管理と手入れを支援する
ため、家畜（乳牛）を夏期放牧に送り出す者（山麓の農業者である通年経営体）と、家畜の預託を受けて夏期放牧を行う者（夏期放牧経営体）の双方に、それぞれ直接支払が行われる。前者の制度がアルプ放牧給付金、後者の制度が夏期放牧給付金である。
アルプ放牧給付金は、山麓の農業者である通年経営体にとって、家畜を夏期放牧に預託する誘因となる。通年経営体の所属するゾーンにかかわらず均一の給付額が付与される。当該給付（105）につき年額 370 スイスフラン
金の支払単価は、2023 年 5 月末現在、1 回の通常預託（NST）（約 53,500 円）である（法第 71 条第 1 項第 d 号及び第 e 号、直接支払令第 46 条及び別表 7 の 1.5）。
他方、夏期放牧給付金は、動物種や放牧の状況（群れに対する保護措置を行っているか否か）等により支払単価が異なる。例えば乳牛の場合、2023 年 5 月末現在、1 回の通常預託につき年
額 400 スイスフラン（約 57,900 円）が支払われ、更に追加給付金（Zusatzbeitrag）として、1回の通常預託につき年額 40 スイスフラン（約 5,800 円）が支払われる（法第 71 条第 1 項第 d(102) 並 木 健 二「 充 実 し た ス イ ス の 酪 農 イ ン フ ラ 」『 中 酪 情 報 』577 号, 2018.9, pp.4-6. <https://www.dairy.co.jp/
dairydata/jdc_news/201809all.pdf>; 矢ケ﨑典隆ほか『新詳地理探究』帝国書院, 2023, p.85.
(103) “Sömmerungsbetriebe.”Bundesamt für Landwirtschaft (BLW) website <https://www.blw.admin.ch/blw/de/home/
instrumente/direktzahlungen/voraussetzungen-begriﬀe/soemmerungsbetriebe.html>(104) Bundesamt für Landwirtschaft (BLW),“Sömmerungsbetriebe,“ Agrarbericht 2022. <https://www.agrarbericht.ch/de/
betrieb/strukturen/soemmerungsbetriebe>(105) 1 回の通常預託（Normalstoss: NST）とは、粗飼料飼育大家畜単位（raufutterverzehrende Grossvieheinheit: RGVE）
1 単位の 100 日間の夏期放牧に相当する（直接支払令第 39 条第 2 項）。大家畜単位（Grossvieheinheit: GVE）は、異なる種類の農業上の有用動物（家畜）の数を、動物種にかかわらず比較換算するために使用する計測尺度であり、雌ウシ 1 頭＝1 単位等、動物種やその状態ごとに係数（単位数）が設定されている（農業概念令第 27 条第 1 項及び別表）
。粗飼料飼育大家畜単位は、ウシ、ヒツジ、ヤギ等の「粗飼料を食べる動物」に限定して、その数を動物種にかかわらず比較換算するために使用する計測尺度であるが、係数（単位数）自体は大家畜単位と同一である（農業概念令第 27 条第 1 項、第 2 項及び別表）。

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871 号

2023. 7

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スイス農業法の概要（106）号及び第 e 号、直接支払令第 47 条及び別表 7 の 1.6）。

（2）供給保障給付金
供給保障給付金（Versorgungssicherheitsbeiträge）は、連邦憲法第 104 条第 1 項第 a 号にいう「住民への安全確実な供給」を維持するために支払われる（法第 72 条第 1 項）。2023 年に約 9.2 億
スイスフラン（約 1331 億円）の予算規模を持ち（107）、7 種類の給付金制度中最大である（108）。
この供給保障給付金は、その下位区分として、①基礎給付金（Basisbeitrag）、②生産困難給付金（Produktionserschwernisbeitrag）、③開かれた耕地及び永年性作物に対する給付金（Beitragfür die oﬀene Ackerﬂäche und für Dauerkulturen）の 3 種類の直接支払類型を含んでいる（法第 72
条第 1 項、直接支払令第 2 条第 b 号）。各支払類型の概要は次のとおりである。
（ⅰ）基礎給付金
基礎給付金は、生産能力の維持のために、1 ヘクタール当たりの単価で支払われる（法第 72
条第 1 項第 a 号）。2023 年 5 月末時点の基礎給付金の支払単価は、原則として農用地 1 ヘクター
ル当たり年額 700 スイスフラン（約 101,300 円）である。60 ヘクタールを超える経営面積に対（109）。
しては、支払額が段階的に削減される（直接支払令第 50 条第 1 項及び別表 7 の 2.1）

また、支給目的が「生産能力の維持」であるため、生物多様性推進地域（本節 (3) で後述）
に対しては基礎給付金の支給単価を低く設定することができる（法第 72 条第 2 項）。実際に、生物多様性推進地域として管理されている永続的な緑地（牧草地等）に対する基礎給付金は、2023 年 5 月末時点で、1 ヘクタール当たり年額 350 スイスフラン（約 50,700 円）に減額されている（直接支払令第 50 条第 2 項及び別表 7 の 2.1）。
（ⅱ）生産困難給付金
生産困難給付金は、気候的に困難な状況下で生産能力を維持するために、山岳ゾーン及び丘陵ゾーンでの農用地に対して支払われる（法第 72 条第 1 項第 c 号）。当該給付金の 1 ヘクター
ル当たり年間支払単価は、2023 年 5 月末現在、丘陵ゾーン：290 スイスフラン（約 42,000 円）、
山 岳 ゾ ー ン Ⅰ：410 ス イ ス フ ラ ン（ 約 59,300 円 ）、 山 岳 ゾ ー ン Ⅱ：450 ス イ ス フ ラ ン（ 約
65,100 円）、山岳ゾーンⅢ：470 スイスフラン（約 68,000 円）、山岳ゾーンⅣ：490 スイスフラン（約 70,900 円）である（直接支払令第 52 条及び別表 7 の 2.2）。低地ゾーンの農用地に対しては、この給付金の支払は行われない。
（ⅲ）開かれた耕地及び永年性作物に対する給付金
カロリー生産量は草地よりも耕地の方が高いため、食料供給の安全性を維持するためには、開かれた耕地（oﬀene Ackerﬂäche. 脚注 (92) 参照）と永年性作物を栽培する耕地が、現在とほぼ同じ程度に保存されることが必要になる。この目的のため、標記の給付金が設定されている(106) なお、ヒツジの群れに対して、常時の羊飼いによる世話（Behirtung）又は群れの保護対策（Herdenschutzmassnahmen）
なしに夏期放牧を行った場合や、夏期放牧が通常から著しく異なる状態で行われる場合（例えば過度に集約的に行われる場合）等では、夏期放牧給付金が減額されたり支給されないことがある（直接支払令第 48 条、第 49 条
第 2 項及び別表 2）。
(107) Voranschlag 2023 mit IAFP 2024-2026, Band 2B, op.cit., p.184.
(108) Huber, op.cit.⑽, p.146.
(109) 2023 年 5 月末時点では、60 ヘクタールを超え 80 ヘクタールまでの部分は支払額の 20%、80 ヘクタールを超え100 ヘクタールまでの部分は同 40%、100 ヘクタールを超え 120 ヘクタールまでの部分は同 60%、120 ヘクター
ルを超え 140 ヘクタールまでの部分は同 80% が削減される。140 ヘクタールを超える部分に対しては、基礎給付金の支払は行われない（直接支払令別表 7 の 2.1）。

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871 号

2023. 745

スイス農業法の概要（110）（法第 72 条第 1 項第 b 号）
。この給付金の支払単価は全てのゾーンで同一であり、2023 年 5

月末現在、1 ヘクタール当たり年額 400 スイスフラン（約 57,900 円）である（直接支払令第53 条及び別表 7 の 2.3）。
（3）生物多様性給付金
一般に生物多様性とは、生物が進化の過程で多様に分化し、多種類の生物が存在する現象を（天敵等による）害虫の自然な規制、レクリエーショ
いう（111）。生物多様性の存在により、受粉、ン空間の提供等、多くの生態系サービス（112）が可能となり、社会全体が恩恵を受けるが、機械化の進行や土地利用の集約化等により、農業の場において、生物多様性の観点から貴重な生息地の多くが歳月の経過とともに消失してきた。このような展開に対抗し、土地の適切な利用に対して農業者に経済的補償をすることを通じて、生物多様性を促進し維持するため、連邦は、（113）。2023 年の生物多生物多様性給付金（Biodiversitätsbeiträge）を支払う（法第 73 条第 1 項）

様性給付金の予算規模は、4 億 4800 万スイスフラン（約 648 億 3500 万円）である（114）。
この生物多様性給付金は、その下位区分として、①品質給付金（Qualitätsbeitrag）と、②ネッ
トワーク給付金（Vernetzungsbeitrag）の 2 種類の直接支払類型を含んでいる（直接支払令第 2
条第 c 号）。ただし①の品質給付金は、生物多様性の品質に応じて、品質レベルⅠ（Qualitätsstufe
Ⅰ）と品質レベルⅡ（Qualitätsstufe Ⅱ）の 2 つのレベルに細分化される。各支払類型の概要は次のとおりである。
（ⅰ）品質給付金
生物多様性推進地域とは、生物多様性の保護及び促進のために設けられ手入れが行われる、
農業経営体内の農業経営が行われている地域をいう（115）。
基本的な品質を満たす生物多様性推進地域に対しては品質レベルⅠの給付金が支払われ、当該地域に追加的な植物の品質やその他の生物多様性を更に促進させる構造がある場合には、品質レベルⅠの給付金に加えて品質レベルⅡの給付金も支払われる（116）。当該給付金の支払対象、
支払要件、支払単価等の詳細は直接支払令で規定されている。
（ⅱ）ネットワーク給付金
ネットワーク給付金は、生物多様性推進地域のネットワーク化のために支払われる（法第73 条第 3 項）。生物多様性推進地域を接続させる（ネットワーク化する）ことによって、集団間のつながりが改善され、種及び自然環境内部での遺伝的な交流等が確保されて個体群の適応(110) “Beitrag für oﬀene Ackerﬂächen und Dauerkulturen.”Bundesamt für Landwirtschaft (BLW) website <https://www.blw.
admin.ch/blw/de/home/instrumente/direktzahlungen/versorgungssicherheitsbeitraege/beitrag-fuer-oﬀene-ackerﬂaechen-unddauerkulturen.html>(111) 八杉貞雄・可知直毅監修『旺文社生物事典 5 訂版』旺文社, 2011, p.245.
(112) 生物多様性を基盤とする生態系から得られる恵み（「生物多様性と生態系サービス」環境省自然環境局生物多様性センターウェブサイト <https://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/policy/valuation/service.html>）。
(113) “Biodiversitätsbeiträge.”Bundesamt für Landwirtschaft (BLW) website <https://www.blw.admin.ch/blw/de/home/
instrumente/direktzahlungen/biodiversitaetsbeitraege.html>(114) Voranschlag 2023 mit IAFP 2024-2026, Band 2B, op.cit., p.184.
(115) “Biodiversität auf dem Landwirtschaftsbetrieb: Biodiversitätsförderﬂächen,”2019, p.3. Agrinatur website <https://www.
agrinatur.ch/ﬁleadmin/biodiversitaet/documents/de/Folien-Biodiv-4-Biodiversitaetsfoerderﬂaechen_20190329.pdf> 当 該 地
域には、森林牧草地、輪作休閑地、生け垣等が含まれる。
(116) Voranschlag 2023 mit IAFP 2024-2026, Band 2B, op.cit., p.184. ただし、支払対象によっては品質レベルⅠ（又は品質レベルⅡ）の支払のみ行われるものもある。

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2023. 7

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スイス農業法の概要

力が高まり、その長期的な存続が可能になるとされている（117）。当該給付金の支払対象、支払要件、支払単価等の詳細は直接支払令で規定されている。連邦は、ネットワーク給付金の最大90% を拠出する（同）。
（4）景観質給付金
景観質給付金（Landschaftsqualitätsbeitrag）は、スイスの多様な農耕景観を保存し、促進し、更に発展させるために支給される（法第 74 条第 1 項）。支給対象の例としては、森林牧草地（Waldweide）の保存、栗林（Kastanienselven）の手入れ、山岳農業の促進等が挙げられる（118）。
2023 年の景観質給付金の予算規模は、1 億 4700 万スイスフラン（約 212 億 7400 万円）である（119）。
この景観質給付金は邦によって支給され、連邦は最大で給付金額の 90% を拠出する（法第74 条第 3 項）。支給はプロジェクト単位で行われるため、各邦は地域のニーズを考慮することができる。他方、景観質給付金のために連邦が邦に財源を提供するのは（すなわち景観質給付
金が支払われるのは）、当該プロジェクトの措置が、①各邦（あるいは地域のその他の担当機関）が設定した目標の達成のためのものであり、②邦と当該措置の管理者との間で適切な管理協定が締結されており、③目標及び当該措置が持続可能な空間開発の要件を満たしている場合に限られる（法第 74 条第 2 項）。邦は、管理協定で決定された業務に対するプロジェクト固有の基準に基づいて支払を行う（法第 74 条第 3 項）。
連邦から邦に提供される景観質給付金の拠出額は、土地の面積当たり又は家畜飼養頭数当たりで算出される（法第 74 条第 2 項）。算出単価は、2023 年 5 月末現在、農用地 1 ヘクタール
当たり年間最大 120 スイスフラン（約 17,400 円）、1 回の通常預託（120）当たり年間最大 80 スイ
スフラン（約 11,600 円）であり（直接支払令別表 7 の 4.2）、これに基づき算出された金額を、連邦からの支出上限として、各邦に配分が行われる（121）。
（5）生産システム給付金生産システム給付金（Produktionssystembeitrag）は、特に自然に密着した、環境親和的及び動物親和的な農業生産方式を促進するために支給される（法第 75 条第 1 項）。2023 年の生産システム給付金の予算規模は、5 億 9200 万スイスフラン（約 856 億 7400 万円）である（122）。
どのような農業生産方式に支払を行うかは、連邦参事会が決定する（法第 75 条第 2 項）。2023
年 5 月末現在では、①有機農業、②植物保護製品（農薬等）の使用の放棄、③有用生物の生息帯（Nützlingsstreifen）の設定による機能的な生物多様性への寄与、④土壌肥沃度の向上、⑤耕種農業における窒素の効率的使用による気候対策への寄与、⑥草地での牛乳と肉の生産、⑦動
物福祉（動物親和的な畜舎飼養システム、定期的な屋外での運動等）、⑧ウシの耐用期間の延長などに対して、生産システム給付金が支給される（直接支払令第 65 条）。給付金の支払単価
等は、農業生産方式の内容や対象（作目や動物種等）により様々に細分化されている。
(117) “Biodiversitätsbeiträge,”op.cit.(113)(118) Bundesamt für Landwirtschaft (BLW),“Landschaftsqualitätsbeiträge,”Agrarbericht 2022. <https://www.agrarbericht.ch/de/politik/direktzahlungen/landschaftsqualitaetsbeitraege>(119) Voranschlag 2023 mit IAFP 2024-2026, Band 2B, op.cit., p.184.
(120) 通常預託については、前掲注(105)を参照。
(121) Bundesamt für Landwirtschaft (BLW), op.cit.(118)(122) Voranschlag 2023 mit IAFP 2024-2026, Band 2B, op.cit., p.184.

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2023. 747

スイス農業法の概要（6）資源効率給付金
資源効率給付金（Ressourceneﬃzienzbeitrag）は、土壌、水、大気等の資源の持続可能な利用を促進し、農業生産資材の使用効率を向上させる目的で支払われる（法第 76 条第 1 項）。2023
年の資源効率給付金の予算規模は、500 万スイスフラン（約 7 億 2400 万円）である（123）。
この給付金は、資源効率的な技術や方法の導入措置に対して支払われるものであり、時限的な制度である（法第 76 条第 2 項）。どのような措置に当該給付金を支払うかは、連邦参事会が決定する（法第 76 条第 3 項）。支払対象となる措置は、①その有効性が証明されており、②給付金の支払満了後も実施が継続され、③近い将来において、農業経営体にとって経済的に実施可能であるものでなければならない（同）。したがって、この給付金の支払対象となる措置は、支払期間満了後、将来的には、直接支払の前提条件であるエコロジー的実施証明に取り込まれることが見込まれている。2023 年 5 月末現在、①植物保護製品（農薬等）の精密散布技術（葉の裏側からの散布等）の活用（支払は 2024 年末まで）、②窒素低減のためのブタの成長段階に応じた給餌（支払は 2026 年末まで）の 2 種類の措置に対して、資源効率給付金が支払われている（直接支払令第 82 条、第 82b 条並びに別表 7 の 6.1 及び 6.2）。
（7）移行給付金
直接支払制度は 2014 年以降大きく再編され、従来の、耕作する農用地の規模に応じて全ての農業経営体に支払われていた一般面積支払（Allgemeiner Flächenbeitrag）が廃止され、本章でその概要を紹介した実施事業ベースの制度に転換した。旧制度から新制度への移行を円滑に進めるために導入されたのが、移行給付金（Übergangsbeitrag）の制度である。2023 年の移行給付金の予算規模は、1 億 4938 万 9500 スイスフラン（約 216 億 2000 万円）であり（124）、支払係数（旧制度下での受給実績に乗じて移行給付金の支給額を算出する係数）は、年々縮小している（125）。

おわりに本稿の記述は 2023 年 5 月末現在の情報に基づくものである。2023 年 6 月 16 日、連邦議会は、
本来 2022 年から開始する予定であったスイスの新しい農業政策「2022 年からの農業政策（Agrarpolitik ab 2022 (AP22+)）」の中心を構成する農業法改正案を、予定より大幅に遅れて可決した（126）。その内容については、稿を改めて紹介することとしたい。
（ひぐち

おさむ）

(123) ibid.
(124) ibid.
(125) “Übergangsbeitrag.”Bundesamt für Landwirtschaft (BLW) website <https://www.blw.admin.ch/blw/de/home/
instrumente/direktzahlungen/uebergangsbeitrag.html> 2014 年の支払係数は 0.4724 であったが、支払係数は以後年々縮小し、2022 年には 0.1003 となった（ibid.）。
(126) “20.022 Geschäft des Bundesrates: Agrarpolitik ab 2022 (AP22+): Chronologie Entwurf 1-Bundesgesetz über die
Landwirtschaft (Landwirtschaftsgesetz, LwG) BBl 2020 4213.”Die Bundesversammlung website <https://www.parlament.
ch/de/ratsbetrieb/suche-curia-vista/geschaeft?AﬀairId=20200022>

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871 号

2023. 7

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