第 １４７ 期

自至決

2023 年 1 月 1 日
2023 年 12 月 31 日

算公

告東 洋 刄 物 株 式 会 社

貸借対

照表

（2023 年 12 月 31 日現在）
（単位：千円）
科目

金 額

科目

（資 産 の 部）
流動資産（負 債 の 部）
4,836,674 流動負債

現金及び預金金 額

2,249,174

3,231,321

支払手形

380,743
360,701

受取手形

93,770買掛金

電子記録債権622,289

短期借入金

売掛金

1,086,867

製品

1,200,000

１年内返済予定の長期借入金

329,580

143,195

リース債務

16,920

仕掛品

240,672

未払金

609,396

原材料及び貯蔵品

298,995

未払費用

124,744

前払費用

19,517

未払法人税等

21,544

その他

82,192

契約負債

26,517

3,667,029

預り金

32,564

有形固定資産2,466,354

賞与引当金

40,000

建物

1,388,441

設備関係支払手形

88,608

固定資産

構築物

55,964 固定負債

2,969,877

機械及び装置515,415

長期借入金

2,070,420

車両運搬具

1,933

リース債務

64,390

工具、器具及び備品

53,632

退職給付引当金

835,066

土地356,745

負債合計

6,201,199

リース資産

70,286（純資産の部）

建設仮勘定

23,934 株主資本

無形固定資産2,254,599

26,618

資本金700,000

ソフトウェア

20,718

資本剰余金

194,187

電話加入権

5,899

投資その他の資産

1,174,056

投資有価証券

160,201

関係会社株式56,855

出資金

資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金45 評価・換算差額等

関係会社出資金900,973

従業員長期貸付金

4,997

長期前払費用2,883

繰延税金資産27,750その他

20,395

貸倒引当金
資産合計

△45
8,503,704

その他有価証券評価差額金

194,187
1,360,412
1,360,412
1,360,412
47,90447,904

純資産合計

2,302,504

負債及び純資産合計

8,503,704

損

益

計

算

書

（2023 年 1 月 1 日から 2023 年 12 月 31 日まで）

（単位：千円）
科目

金額

売上高

5,044,164

売上原価

3,809,731

売上総利益

1,234,433

販売費及び一般管理費

1,062,587

営業利益

171,845

営業外収益
受取利息

204

受取配当金

18,896

固定資産賃貸収入

13,775

補助金収入

10,240

受取ロイヤリティー

4,103

その他

4,290

51,511

営業外費用
支払利息

29,831

証券代行手数料

1,433

シンジケートローン手数料
その他

497
4,303

経常利益

36,066
187,290

特別損失
解約違約金

9,902

税引前当期純利益

177,388

法人税、住民税及び事業税

13,759

法人税等調整額

26,247

当期純利益

9,902

40,007
137,381

個

別注記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価基準および評価方法
関係会社株式及び関係会社出資金……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法
製品および仕掛品……先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く） …… 定率法
ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、2007 年３月 31 日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く） …… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理することとしております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。
以下「収益認識会計基準」という。
）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日。以下「収益認識適用指針」という。
）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は機械刃物及び機械・部品事業を行っております。
機械刃物及び機械・部品事業において、主として半導体・電子部品、鉄鋼、製紙、工作機
械業界向けに工業用の刃物や部品を中心に契約に定められた製品の製造・販売を履行義務として識別しております。なお、顧客との契約の中で当社が据付の義務を負う製品について、製品の引き渡しと当該製品の現地での据付作業を単一の履行義務として識別しております。
国内販売においては、収益認識適用指針第 98 項の代替的な取扱いを適用し、製品を出荷した時点を収益を認識する通常の時点としており、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件（以下、貿易条件という。
）に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
但し、貿易条件の D 類型のうち、アジア圏においては、過去の平均配達日数を用いたみなし着荷日を収益を認識する通常の時点としております。なお、実際の着荷日とみなし着荷日において期ずれが生じた場合は、実際の着荷日を収益を認識する通常の時点としております。
取引価格の算定については、顧客との契約で約束された対価より、値引き額等を控除した金額で算定しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

（貸借対照表に関する注記）（1）関係会社に対する短期金銭債権

35,646 千円（2）関係会社に対する長期金銭債権

3,500 千円

（3）関係会社に対する短期金銭債務

65,703 千円（4）関係会社に対する長期金銭債務

2,400,000 千円（5）有形固定資産の減価償却累計額

5,255,175 千円（6）受取手形裏書譲渡高14,919 千円（7）保証債務関係会社の延払売買契約に対する保証債務
杭州東洋精密刀具有限公司

146,602 千円（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

250,854 千円

税務上の繰越欠損金

12,628 千円

棚卸資産評価損

20,553 千円

減損損失

25,317 千円

賞与引当金

12,016 千円

投資有価証券評価損

5,983 千円

その他

11,111 千円

繰延税金資産小計

338,464 千円

評価性引当額繰延税金資産合計△292,673 千円
45,791 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△18,040 千円

繰延税金負債合計△18,040 千円

繰延税金資産の純額

27,750 千円

（関連当事者との取引に関する注記）（1）子会社及び関連会社
種類

会社等の名称

資本金又は出資金（千円）

事業の内容
又は職業議決権等の所関連当有（被所有）事者と割合（％）の関係

取引の内容

取引金額

科目

（千円）

期末残高
（千円）

資金の借入
㈱フェロ
親会社

グループ会

（注２）

ーテック

29,516,318

社の経営管

（被所有）

役員のホールデ（注１）

理、研究開

直接 100.0兼任ィングス

2,400,000

長期借入金

1,200,000－656,890

関係会社

2,400,000

当社銀行借入に対する債務被保発業務－証（注３）

杭州東洋子会社

製品の工業用金属

精密刀具

900,973有限公司

製品の製（所有）

造、加工、直接 100.0

販売

販売・購

増資払い込み入、従業員の出

900,973

出資金
債務保証（注４）

146,602－

向等（注）１．株式会社フェローテックホールディングスの資本金は 2023 年 9 月 30 日現在の残高を記載しております。
２．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は下記のとおりであります。なお、担保は提供しておりません。
金額

利率

借入実行日

返済期限

返済方法

600,000 千円

年 1.0%

2023 年 3 月 20 日

2028 年 3 月 17 日

元金均等返済（1 年据置）

800,000 千円

年 1.0%

2023 年 4 月 21 日

2028 年 4 月 20 日

元金均等返済（1 年据置）

1,000,000 千円

年 1.0%

2023 年 9 月 1 日

2028 年 8 月 31 日

元金均等返済（1 年据置）

３．当社は、銀行借入に対して親会社である株式会社フェローテックホールディングスより債務保証を受けております。なお、年率 0.1％の保証料の支払を行っております。
４．杭州東洋精密刀具有限公司の債務保証については、みずほリース株式会社との延払売買契約に対して保証したものです。取引金額については、保証債務の期末日時点の残高を記載しております。なお、保証料は受領しておりません。

（１株当たり情報に関する注記）（1）１株当たり純資産額

1,606 円 3 銭（2）１株当たり当期純利益

95 円 83 銭－