3.補助金申請から交付までのプロセスと基本的事項:全事業共通－1

３．補助金申請から交付までのプロセスと基本的事項：全事業共通３－１．補助事業の流れ

注１：全ての事業において充電設備の発注および設置工事の施工開始は交付決定通知書の受領後に行う必要があります。設置工事の施工開始とは、充電設備の搬入や充電設備等設置の基礎工事などの準備や充電設備等設置工事の一部または全部の施工の開始のことをいいます。
注２：交付決定通知書を受領後に、交付決定内容を変更する場合はセンターへ申告し、承認を得る必要があります。実績報告の提出までに計画変更が申告されていない場合は、交付決定が取消されることがありますので注意してください。詳しくは「１３－５．計画変更」を参照してください。
注３：実績の報告期限がやむを得ない理由により遅延する場合はセンターへ報告し、承認を得てください。ただし、実績報告の最終提出期限は令和２年１月３１日（金）となります。詳しくは「１３－４．実績報告日期限遅延事由」を参照してください。

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３－２．公募兼交付申請
・「公募兼交付申請」とは、本事業の補助金交付の採択および交付の決定を受けるための申請をいいます。
・申請される方は、インターネットにより「公募兼交付申請書（様式１）提出期間」内に当センターの「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金オンライン申請システム」（以下「オンライン申請システム」という。）を利用して、申請のデータ入力および必要書類のアップロードを完了させ、「申請」ボタンを押してください。「申請」ボタンを押した後、「公募兼交付申請書（様式１）」を印刷し、押印の上、原本をセンターに郵送で提出してください。
（詳しくは、「５－４．公募兼交付申請書（様式１）」を参照してください。）

３－３．公募兼交付申請から交付決定通知書発行までの流れオ
デ ンー ラタ イ
入 ン
力 申
・ 請書 シ類 スの テア ム
ップ
ロード

公募
兼交付申
請書
（様式１）の提出公募兼交付
申請の受付「採択締切日」
第１回： ５／３１
第２回： ６／２８
第３回： ７／３１
第４回： ８／３０
第５回： ９／３０

採択締切日の翌月中旬

交付
決定通知書
発行

採択
委
員会で
採
択＋７営業日

３－４．「公募兼交付申請書（様式１）」の提出期間
令和元年５月１０日（金）～令和元年９月３０日（月）（センター必着）
上記、最終提出期限までにセンターに到着した「公募兼交付申請書（様式１）」が有効です。（消印有効ではありません。）なお、採択された申請の額の累計が予算額を超えると予想される場合には、「公募兼交付申請書（様式１）」の提出期間中であっても終了する場合があります。その場合は、センターのホームページ上で告知します。

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3.補助金申請から交付までのプロセスと基本的事項:全事業共通－3

３－５．採択締切日
・採択締切日とは、採択委員会で公募兼交付申請の採択を審議するための申請の受付期日となります。
・採択締切日は全事業共通で、５月３１日（金）、６月２８日（金）、７月３１日（水）、８月３０日（金）、９月３０日（月）となります。

３－６．「公募兼交付申請書（様式１）」の受付等
・「公募兼交付申請書（様式１）」が到着した場合は、所定の申請書及び提出書類並びにその記載内容が適正であるものについては受付を行い、申請書が所定の様式でない、申請の要件を満たしていない場合等、センターが適正でないと認めたものは、受付を不可とするとともにその旨を申請者に通知します。
・一部の必要書類に不備がある場合や、確認すべき事由または修正の必要がある場合等
は、一定期間に書類の不備を修正するようセンターから連絡します。書類の不備が完了するまで申請は受付されません。
・以下に示す期日から各採択締切日までに到着した公募兼交付申請書（様式１）で不備不足があった場合、不備不足の内容を問わず翌月の採択締切日の扱いになります。なお、第５回９月３０日（月）の採択締切日の場合は、最終の採択締切日になることから受付を不可とします。
第１回：５月３１日（金）の場合、５月２７日（月）第２回：６月２８日（金）の場合、６月２４日（月）第３回：７月３１日（水）の場合、７月２５日（木）第４回：８月３０日（金）の場合、８月２６日（月）第５回：９月３０日（月）の場合、９月２４日（火）・センターからの指示に従わず、センターが定めた期間内に書類の不備が修正されない場合は「公募兼交付申請書（様式１）」が無効になる場合があります。

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3.補助金申請から交付までのプロセスと基本的事項:全事業共通－4

３－７．公募兼交付申請の審査等・受付された公募兼交付申請は、入力された内容や提出された書類をもとにセンターが審査を行い交付額の算出をします。
・必要に応じて現場確認や工事施工会社に対するヒアリングを行うことがあります。

３－８．採択委員会
・採択は、センター内に設置された有識者等によって組織される「採択委員会」にて、補助金の目的を鑑み、電気自動車等の普及に資する申請であるか等を審議の上、決定されます。
・採択委員会の開催は、各採択締切日の翌月中旬となります。
・不採択となった申請も、公募兼交付申請（様式１）の提出期間内であれば内容を変更し「公募兼交付申請書（様式１）」の提出が可能です。

３－９．採択結果の公表および交付決定通知書発行
・採択された申請はセンターのホームページ上で公表します。
・センターは、採択日から原則、７営業日以内に交付決定を行い「交付決定通知書」を発行し、郵送にて申請者へ通知します。採択されない場合はセンターから通知は行いませんので留意してください。なお、オンライン申請システムにて採択結果が確認できます。
・採択結果にかかる審査の内容については一切お答えすることはできません。
・審査の結果として条件を付して交付決定される場合がありますので、その条件を履行する必要があります。

３-１０．充電設備の発注および設置工事の施工開始
・「交付決定通知書」の受領日後に充電設備の発注および充電設備の工事の施工開始をしてください。
・設置工事の施工開始とは、充電設備の搬入や充電設備等設置の基礎工事などの準備や充電設備等設置工事の一部または全部の施工の開始のことをいいます。

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３－１１．計画変更の申告・原則として、「交付決定通知書」で承認された工事を遂行することが必要です。
・申請者は、交付決定通知書を受領後に、交付決定内容を変更する場合は、速やかにオンライン申請システムの「計画変更」にてデータ入力後、センターへ申告し、承認を得る必要があります。なお、センターの指示があるまで、計画変更にかかる設置工事は中断する必要があります。
・計画変更が行われたにもかかわらず、実績の報告までに計画変更が申告されていない場合は、交付決定が取消されることがありますので注意してください。
・補助金の有効利用の観点から、計画変更が生じないよう、全体計画をよく検討し申請を行うようにしてください。
・詳しくは、「１３－５．計画変更」の説明を参照してください。

３－１２．申請書類の送付先〒103-0027
東京都中央区日本橋１－１６－３日本橋木村ビル８階
一般社団法人次世代自動車振興センター 充電インフラ部 平成３１年度事業宛「充電インフラ整備事業 平成３１年度 公募兼交付申請書 在中」
・「公募兼交付申請書（様式１）」を、Ａ４サイズが入る角形２号封筒に封入して上記の宛先へ送付してください。なお、「公募兼交付申請書（様式１）」と併せて「宛先ラベル」が印刷されますので利用してください。
・「公募兼交付申請書（様式１）」以外は、同封しないでください。
誤って同封された書類は、センターにて破棄します。
・「公募兼交付申請書（様式１）」は「信書」にあたることから、郵便または特定信書便でセンター宛に送付してください。センターへ書類を持ち込まれても受取りません。
・提出書類は、印刷が鮮明であるものに限ります。
・提出された「公募兼交付申請書（様式１）」は返却できません。必ず控え（コピー）を取り保管してください。

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３－１３．設置工事の完了・支払の完了
・設置工事の完了とは、補助対象経費で申告した全ての工事を完了させ、充電設備が稼働できる状態である事をいいます。
・申請時に入力した設置工事完了予定日までに工事を完了することができないと見込まれる場合は、オンライン申請システムの「工事完了日遅延等報告」にデータ入力後、速やかにセンターへ報告し、承認を受けてください。報告がなく遅延した場合は、実績報告を受付けることが出来ません。
・支払の完了とは、充電設備と設置工事にかかる補助対象経費の支払が全て完了した事をいいます。

３－１４．実績報告
・補助金の交付を受けるためには、令和２年１月３１日（金）までに充電設備の設置工事を完了し、充電設備の購入費および設置工事費の全ての支払を完了させ、センターに実績の報告をすることが必要です。

３－１５．実績報告期限
・報告期限は、充電設備設置完了日または補助対象経費の支払完了日のいずれか遅い日から３０日以内です。
・本人の責めに帰さないやむを得ない事情により提出が遅延する場合には、オンライン申請システムの「実績報告日期限遅延事由」にデータ入力後、速やかにセンターへ報告し、承認を受けてください。
ただし、報告の最終期限となる令和２年１月３１日（金）を超えることはできません。
期限を過ぎて提出された場合は、実績報告を受付けることが出来ません。

３－１６．受付・審査・補助金の額の確定
・実績の報告があった場合、報告内容、提出書類および記載内容が適正であるものについて受付をし、審査を行います。実績審査の方法は、報告された内容が交付規程等に基づき適正な実績報告が行われていることおよび交付決定の内容のとおりに工事が行われている等を満たしていることなどをセンターは審査します。
・補助金の額の確定にあたり、必要に応じて現場確認や工事施工会社に対するヒアリングを行うことがあります。

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３－１７．補助金額確定通知書発行
・「３－１６．受付・審査・補助金の額の確定」の結果、内容が適正と認める場合は補助金の額を確定し、申請者に対し「補助金の額の確定通知書」をもって通知します。

３－１８．補助金の交付・実績報告に入力された申請者名義の金融機関の指定口座に振込みます。
・原則として、申請者名義の口座に限ります。

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