国立国会図書館 調査及び立法考査局
Research and Legislative Reference Bureau
National Diet Library
論題
Title

他言語論題
Title in other language

著者 / 所属
Author(s)

雑誌名Journal

編集
Editor

発行
Publisher

通号
Number

刊行日
Issue Date

ページ
Pages

ISSN
本文の言語
Language

摘要
Abstract

在日米軍施設の整備と継戦能力、抗たん性の強化―米側予算による整備を中心に―Construction and Repair of the Facilities of U.S. Forces Japan andEnhancement of War Sustainability and Resiliency: Focusing on
U.S. Funded Projects
鈴木 滋（SUZUKI Shigeru）/ 前 国立国会図書館調査及び立法考査局専門調査員 外交防衛調査室主任
レファレンス（The Reference）
国立国会図書館 調査及び立法考査局
国立国会図書館
870
2023-6-20
31-52
0034-2912
日本語（Japanese）
我が国政府は、継戦能力や抗たん性の観点から、在日米軍施設の整備を図る方針を示した。本稿では、在日米軍施設の整備について、米側が所管するプロジェクトに焦点を当て、その実態を分析する。

* この記事は、調査及び立法考査局内において、国政審議に係る有用性、記述の中立性、客観性及び正確性、論旨の明晰（めいせき）性等の観点からの審査を経たものです。
* 本文中の意見にわたる部分は、筆者の個人的見解です。

在日米軍施設の整備と継戦能力、抗たん性の強化

在日米軍施設の整備と継戦能力、抗たん性の強化―米側予算による整備を中心に―
前 国立国会図書館 調査及び立法考査局
専門調査員 外交防衛調査室 鈴木 滋

目

次

はじめに
Ⅰ

継戦能力、抗たん性とは何か
1

定義―我が国の国会答弁と米軍の解説から―

2

米国における最近の議論

3

1980 年代における動向

Ⅱ

在日米軍施設整備の枠組み
1

施設整備に係る経費負担の基本的枠組み

2

施設整備に係る日米の分担

3

1980 年代における在日米軍施設の整備事例

Ⅲ

米国政府による在日米軍施設整備の現状
1

MILCON による在日米軍施設整備の概要

2

留意すべき施設整備プロジェクト―継戦能力、抗たん性の観点から―おわりにキーワード：在日米軍施設、継戦能力、抗たん性、在日米軍駐留経費負担、同盟強靭化予算、軍事建設費、MILCON、国防歳出権限法

国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス

870 号

2023. 631

在日米軍施設の整備と継戦能力、抗たん性の強化

要①

旨

昨今、防衛力整備をめぐる動きの中で、継戦能力や抗たん性の強化というテーマが浮上している。我が国政府は、この問題への施策を、在日米軍施設の整備という観点からも進めようとしているが、米側による施設整備の実態が報じられることは少ない。本稿
では、在日米軍施設の整備について、米側が所管するプロジェクトに焦点を当て、その実態を分析する。

②

継戦能力は、組織的に戦闘を継続できる能力を、抗たん性は、有事の際も施設としての本来的な機能を維持できる能力などを意味するものと見られている。米国では、海外の米軍施設について、抗たん性に欠け、敵の攻撃に対し脆弱であるとの見方が出ているが、このような議論は、「新冷戦」と称された 1980 年代にも活発化した経緯がある。

③

在日米軍施設の整備は、日米両国が分担しており、継戦能力や抗たん性の強化につながる要素を持つプロジェクトについては、おおむね、米側が軍事建設費（MILCON）を財源として実施している。ただし、施設整備に係る日米の分担には曖昧な面もあり、1980 年代には我が国の経費負担で航空機シェルターが建設された事例などもある。

④

本稿では、米側が所管するプロジェクトの実施状況を分析するため、最近 3 か年のMILCON のうち、在日米軍関連予算を参照した。継戦能力や抗たん性の強化という観点から注視されるプロジェクトとしては、嘉手納基地における弾薬貯蔵施設の更新や、同基地及び三沢基地における飛行場修復関連施設の建設、岩国基地における燃料タンクと燃料ふ頭の整備などがある。

⑤

米側の予算要求資料によれば、これらのプロジェクトのうち、嘉手納基地の弾薬貯蔵施設更新と三沢基地の関連施設建設について、在日米軍は、本来、日本側の経費負担が適切との認識を示しているとされる。また、岩国基地の燃料ふ頭整備については、攻撃的能力を増強し得るプロジェクトであるため、日本側から経費負担に同意が得られていないという。

⑥

これまでの経緯から、施設整備をめぐる日米の分担は必ずしも厳密ではなかったと考えられる。今後は、同盟強靭化予算という新たな枠組みの下、具体的にどのような施設の整備が日米 2 国間で焦点となっていくのか、米側の予算編成動向と併せ、注視していく必要があるだろう。また、米国の地域戦略が、在日米軍施設の整備にどういった影響を及ぼし、どのように方向づけていくのかという点も、今後、大いに関心の持たれるところである。

32

レファレンス

870 号

2023. 6

国立国会図書館 調査及び立法考査局

在日米軍施設の整備と継戦能力、抗たん性の強化

はじめに
令和 4（2022）年 10 月 6 日、岸田文雄首相は、衆議院本会議における答弁で、自衛隊の継戦能力や装備品の可動数は必ずしも十分ではないとの問題意識を示した上で、「こうした中で、自衛隊が各種活動を継続的に実施できるよう、十分な数量の弾薬の確保や装備品の可動数の増加、地下化、構造強化等の自衛隊施設の抗堪性の向上、こういった取組が重要であると認識を（2）の改定しております。」と述べた（1）。同年 12 月 16 日には、いわゆる「安全保障関連 3 文書」

が閣議決定されたが、そのうち「国家防衛戦略」には、弾薬の確保や火薬庫の増設、主要司令部の地下化や構造強化など、上記の首相答弁に沿った形で継戦能力や抗たん性の強化を図るた（3）。
めの施策が盛り込まれた（継戦能力や抗たん性の詳しい定義については、Ⅰ章 1 で述べる。）

弾薬や火薬庫については、自衛隊 OB の専門家から、従来、その確保と整備は適切に行われてこなかったとの指摘がある（4）。こうした中、防衛力の抜本的強化をうたった令和 5（2023）
年度の防衛省予算では、装備品の維持整備や弾薬の取得に係る経費が大幅に増額されるなど（5）、昨今、防衛力整備をめぐる動きの中で継戦能力や抗たん性の強化というテーマが浮上している。
一方、我が国政府は、この問題に対する施策を、自衛隊に限らず在日米軍への支援という観点からも進めようとしており、国家防衛戦略には「在日米軍の駐留を支えるための取組」の一環として、在日米軍の即応性・抗たん性強化を支援することが挙げられている（6）。我が国による、こうした米軍への支援は、今後、在日米軍施設の整備を通して実施されると考えられるが、在日米軍施設の整備については、我が国と米国の双方が経費を負担し、これを実施しているところ、米側による施設整備の実態が報じられることは少ない（7）。
本稿は、在日米軍施設の整備について、今日関心を集めつつある、継戦能力や抗たん性の強化という問題との関係に着目し、その経緯や現状を確認した上で、特に米側が所管する施設整
備プロジェクトに焦点を当て、その実態を分析するものである。

Ⅰ

継戦能力、抗たん性とは何か

本稿の主な目的は、継戦能力や抗たん性の観点から、米側による在日米軍施設の整備状況を＊本稿におけるインターネット情報は、令和 5（2023）年 5 月 2 日現在である。また、人物の肩書は、特に断りのない限り、参照文献発表時点のものである。
⑴ 第 210 回国会衆議院会議録第 3 号 令和 4 年 10 月 6 日 p.13. なお、「抗堪（こうたん）性」について、本稿
では、以下、出典からの直接引用で「抗堪性」と表記する場合を除いて、「抗たん性」と表記する。
⑵ 「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の 3 つを指す。国家防衛戦略は防衛計画の大綱、防衛力整備計画は中期防衛力整備計画をそれぞれ改称し、それらに代わる文書として策定されたものである。
⑶ 「国家防衛戦略」（令和 4 年 12 月 16 日国家安全保障会議決定・閣議決定）pp.21-22. 防衛省ウェブサイト
<https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/guideline/strategy/pdf/strategy.pdf>⑷ 香田洋二『防衛省に告ぐ―元自衛隊現場トップが明かす防衛行政の失態―』中央公論新社, 2023, pp.104-107.
⑸ 装備品の維持整備には前年度比 1.8 倍となる 2 兆 355 億円、弾薬取得費には前年度比 3.3 倍となる 8283 億円が計上された（いずれも物件費（契約ベース）。契約ベースは、当該年度に契約し、当該年度以降支払われることになる物件費（事業費）の規模を示したものである。）。防衛省「防衛力抜本的強化「元年」予算 令和 5 年度予算の概要」2023.3, p.8. <https://www.mod.go.jp/j/budget/yosan_gaiyo/2023/yosan_20230329.pdf>⑹ 「国家防衛戦略」前掲注⑶, p.15.
⑺ 筆者が確認できた最近の報道事例としては、以下のものがある。「嘉手納防錆施設費 8 割減 米国防権限法最終案」『沖縄タイムス』2022.12.10;「整備格納庫の移設「必要」 嘉手納基地 国が説明」『朝日新聞』2023.4.29;「岩国基地 機能強化か 米軍計画 燃料タンク・埠頭整備」『中国新聞』2022.9.15 など。

国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス

870 号

2023. 633

在日米軍施設の整備と継戦能力、抗たん性の強化

実態的に示すことであるが、全体の理解を助けるため、本章では、継戦能力や抗たん性に関わる概念を述べ、その強化をめぐって展開してきた、米国や北大西洋条約機構（North Atlantic
Treaty Organization: NATO）加盟国と我が国における、これまでの議論や動向を振り返る。
１

定義―我が国の国会答弁と米軍の解説から―（1）我が国の国会答弁
我が国の国会では、かねてから継戦能力や抗たん性をめぐる質疑が行われており、閣僚や政府高官の答弁で、その定義が示されている。
昭和 59（1984）年 5 月 17 日、継戦能力の意味を問われた矢﨑新二防衛庁防衛局長は、最後まで整々と戦闘を継続できるという能力であると述べた。また、この際、同局長は、より具体的な説明として「継戦能力の一番中心になりますのは、言うまでもないわけでございますが、弾薬の備蓄の問題であろうかと思います。」と答弁した上で、「特に、最も密接に関連するということで申し上げますれば、例えば抗堪性の問題なんかもやはりそういうことになろうかと思います。」と述べ、継戦能力と抗たん性は一対の概念であるという認識を示している（8）。また、
昭和 56（1981）年 9 月 3 日の国会質疑では、大村襄治防衛庁長官が、即応態勢と継戦能力を充実させる施策として、弾薬、ミサイル等の備蓄の増加、必要最小限の充足率の向上、通信伝達能力の整備向上といった項目を例示している（9）。
これらの国会答弁は、いずれも 1980 年代に行われたものであるが、最近の国会質疑でも同様の政府見解が示されている。令和 4（2022）年 11 月 8 日、やはり継戦能力の意味を問われた浜田靖一防衛大臣は、「一般に、継戦能力とは、有事の際、組織的な戦いを継続できる能力を意味するものと考えております。」と述べ、併せて、その強化を図るための施策として、十分な弾薬の確保や、装備品の全てを稼働させる体制の確立、地下化ないし構造強化等による自衛隊施設の抗たん性の向上を挙げている（10）。ここでも、継戦能力の強化という文脈から、抗たん性について言及されていることには留意が必要であろう。
このように、我が国の国会答弁では、継戦能力について、組織的に戦闘を継続し得る能力と定義されており、具体的には弾薬を始めとする装備品の十分な確保が重視されていることが分かる。一方、抗たん性については、自衛隊施設に関わる問題との位置づけから、主要な装備品、司令部等を防護し、粘り強く戦う態勢を確保するための措置と述べた国会答弁があるが（11）、政府見解に従えば、抗たん性とは、継戦能力を構成する重要な要素の 1 つであり、主に施設の堅牢性や持続性、すなわち、有事の際も破壊や深刻な損傷を免れ、施設としての本来的な機能を維持できる能力などを意味するものと見られる。
なお、上記の矢﨑防衛局長による答弁では、継戦能力に関する説明の中で、弾薬の重要性を念頭に置きつつ、その他様々な機能もバランスを取って保たれている必要があるといった認識が示されている（12）。継戦能力には、装備品や施設に限らず、軍事的な活動を維持する上で不⑻ 第 101 回国会参議院内閣委員会会議録第 12 号 昭和 59 年 5 月 17 日 p.5.
⑼ 参議院安全保障特別委員会（第 94 回国会閉会後）会議録第 1 号 昭和 56 年 9 月 3 日 p.20. ここでいう「充足率」とは、自衛隊の定員に対して現員が占める比率をいう。
⑽ 第 210 回国会参議院外交防衛委員会会議録第 4 号 令和 4 年 11 月 8 日 pp.16-17.
⑾ 小野田紀美防衛大臣政務官の答弁。第 211 回国会衆議院予算委員会第二分科会議録第 1 号 令和 5 年 2 月 20 日<https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121105272X00120230220/254>⑿ 第 101 回国会参議院内閣委員会会議録第 12 号 前掲注⑻, pp.5-6.

34

レファレンス

870 号

2023. 6

国立国会図書館 調査及び立法考査局

在日米軍施設の整備と継戦能力、抗たん性の強化

可欠な諸々の要素が関わると考えることもできようが、そうであれば、その概念は、より複雑で広範なものとなろう。
（2）米軍の解説
それでは、継戦能力や抗たん性という問題について、米国ではどのような見方がされているであろうか。米統合参謀本部（Joint Chiefs of Staﬀ: JCS）は、軍事専門用語に関する米軍の公（13）式な解説を収録した資料として『国防総省軍事及び関連用語辞典』（以下「JCS 用語辞典」）を編さんしている。ちなみに、前記国家防衛戦略の英語版を参照すると、継戦能力については「war sustainability」、抗たん性については「resiliency」が訳語として当てられているが（14）、JCS
用語辞典に収録された用語のうち、継戦能力や抗たん性に関連すると見られるものは、それぞれ「sustainment」と「survivability」である。JCS 用語辞典の解説によれば、「sustainment」とは、成功裡に任務が達成されるまで作戦を維持し持続するため、兵站や兵員に係るサービスを供給することをいう（15）。また、「survivability」とは、兵員、兵器及び補給品を防護し、また同時に敵を欺騙（ぎへん）する活動の全ての様態をいうとされる（16）。
このように、JCS 用語辞典は、その記述内容が些か抽象的であり、継戦能力や抗たん性について、必ずしも明確に定義しているとは言えない。ただし、上記の用語は、その一端を意味しているものと解されるため、以下、ここでは、JCS 用語辞典など米軍の解説資料で用いられている、これらの用語について、継戦能力や抗たん性に相当するものとみなして記述する。なお、継戦能力や抗たん性をめぐる米国識者の論考にも、こういった用語の使用例が見られる（この点については、本章 2 で後述）。
継戦能力については、JCS 用語辞典でも、おおむね軍事作戦を継続し得る能力を意味しているものと解される。この用語については、JCS が策定したドクトリン文書「統合作戦」でもJCS 用語辞典と同様の内容が述べられている（17）。一方、抗たん性については多少補足的な説明が必要であろう。ここでいう「兵員、兵器及び補給品の防護」あるいは「敵に対する欺騙」とは、敵の攻撃による被害の局限と、敵に対して自軍施設の位置情報や作戦意図を隠ぺいすることなどを指していると見られ、JCS 用語辞典では、こうした手段により施設や部隊の持続性を高めることを抗たん性の構成要素とみなしているものと考えられる。
そのほか、抗たん性について米軍が解説した資料として、JCS のドクトリン文書「統合工兵作戦」がある（18）。同文書は、抗たん性について、「抗たん性に係る能力及び活動は、陸上戦闘部隊の防護を強化する。」との定義を述べた上で（19）、次のような説明を行っている。「抗たん性には、戦闘及び防護態勢を取れる場所の構築及び戦術上の偽装、隠ぺい及び欺騙に関連した⒀ Joint Chiefs of Staﬀ, DOD Dictionary of Military and Associated Terms, As of November 2021. <https://irp.fas.org/doddir/
dod/dictionary.pdf>⒁ “National Defense Strategy,”December 16, 2022, pp.20, 28. 防 衛 省 ウ ェ ブ サ イ ト <https://www.mod.go.jp/j/policy/
agenda/guideline/strategy/pdf/strategy_en.pdf>⒂ Joint Chiefs of Staﬀ, op.cit.⒀, p.206.
⒃ ibid.
⒄ Joint Chiefs of Staﬀ, Joint Operations, Joint Publication 3-0, January 17, 2017, Incorporating Change 1, October 22, 2018,p.III-47. <https://irp.fas.org/doddir/dod/jp3_0.pdf>⒅ Joint Chiefs of Staﬀ, Joint Engineer Operations, Joint Publication 3-34, January 6, 2016. <https://www.jcs.mil/Portals/36/
Documents/Doctrine/pubs/jp3_34.pdf> 工兵は、軍の活動を工学技術面で支えることを任務とし、施設の設計、施工管理などを担当する軍種である。
⒆ ibid., p.II-1.

国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス

870 号

2023. 635

在日米軍施設の整備と継戦能力、抗たん性の強化（20）
職務が含まれる」。同文書は、また、「抗たん性は、戦闘工兵活動の一部としても実施され、また、旅団又は連隊及びそれ以下の梯団の機動部隊指揮官を支援するため、施設や兵員、設備及び重要な補給品を防護することに焦点が置かれる。」とも述べている（21）。
以上、米軍の解説を踏まえると、抗たん性とは、兵員や装備品など、広く軍の資源を敵の攻撃から防護し、持続させることができる能力であり、各種の欺騙措置等を含むものと定義されよう。とりわけ、それらの能力の中でも、施設の堅牢化や、施設が被害を受けた場合の応急復旧などは、軍事即応態勢を維持する上で極めて重視されている要素と見られる。
２

米国における最近の議論
前節（Ⅰ章 1）では、継戦能力や抗たん性と施設整備との関係を述べたが、最近、米国では中国の軍事動向、特に中・長距離ミサイル戦力の強化は海外に駐留する米軍に脅威をもたらしているとの認識が高まっており、在外米軍施設の脆弱性という問題が関心を集めるようになってきた。
例えば、2022 年 1 月の報道によれば、ケンドール（Frank Kendall）空軍長官は、太平洋地域
における米軍施設を中国のミサイル攻撃から防護するため、空軍はより多くの予算を投入しなければならないと述べている。また、同長官は、空軍は、強化措置が施されていない少数のハンガーに航空機を密集配置する方式から脱却する必要があるとも述べたという（22）。
この件で最近注目を浴びたのが、2023 年 1 月に米国の著名なシンクタンクである戦略国際問題研究所（Center for Strategic International Studies: CSIS）が中台紛争のシナリオについて発表した報告書（以下「CSIS 報告」）である。CSIS 報告については、我が国でも多くのメディ
アが取り上げ、嘉手納空軍基地（沖縄県中頭郡嘉手納町・同北谷町・沖縄市）を始め、在日米軍基地も中国の攻撃により甚大な被害を受けるとの検証結果が報じられた（23）。
CSIS 報告は、中台紛争において嘉手納基地や岩国海兵隊航空基地（山口県岩国市）、横田空
軍基地（東京都福生市・武蔵村山市・羽村市・立川市・昭島市・西多摩郡瑞穂町）、三沢空軍基地（青森県三沢市）が果たす役割の重要性に言及しつつ、中国軍が保有する戦術弾道ミサイ
ルや陸上発射型巡航ミサイルは、それらの施設に対して壊滅的攻撃を実施し、密集状態で地上に駐機する数百の自衛隊機及び米軍機を破壊することができるとしている（24）。
これと同様あるいは類似の見解は、アメリカン・エンタープライズ研究所（American
Enterprise Institute: AEI）のブルメンソール（Dan Blumenthal）アジア部長による、米中経済安⒇ ibid., pp.II-1-II-2.
㉑ ibid., p.IV-18. ここでいう「防護」の原語は「hardening」である。防護対象として挙げられているもののうち施設に着目すると、「堅牢化」といった訳語を当てることも考えられるが、ここでは「防護」とした。「梯団」（echelons）とは、大部隊が機動する際、便宜上幾つかに分けられた部隊をいう。
㉒ Marcus Weisgerber,“Air Force Must Harden Paciﬁc Bases Against Missiles, Secretary Says,”Defense One, January 19,
2022. <https://www.defenseone.com/threats/2022/01/air-force-must-harden-pacific-bases-against-missiles-secretarysays/360924/> ハンガー（hangar）とは、航空機の整備や洗浄などに用いる格納庫をいう。
㉓ 「米研究所台湾有事で報告書 在日米軍基地も攻撃され甚大な被害」2023.1.11. NHK ウェブサイト <https://
www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20230111/5090021518.html> 以下、本稿で取り上げるシンクタンクは、全て米国に所在する組織である。
㉔ Mark F. Cancian et al., The First Battle of the Next War: Wargaming a Chinese Invasion of Taiwan, January 2023, pp.112113. Center for Strategic International Studies website <https://csis-website-prod.s3.amazonaws.com/s3fs-public/
publication/230109_Cancian_FirstBattle_NextWar.pdf?VersionId=WdEUwJYWIySMPIr3ivhFolxC_gZQuSOQ>

36

レファレンス

870 号

2023. 6

国立国会図書館 調査及び立法考査局

在日米軍施設の整備と継戦能力、抗たん性の強化

全保障検討委員会（25）での書面証言（26）や、米中間の本格的な武力紛争シナリオをまとめた、ランド研究所の『米中軍事スコアカード』と題する報告書（27）でも、かねてから示されてきた。
CSIS 報告は、このような認識を踏まえ、中国のミサイル攻撃に対抗し、在日米軍機の残存性を高めるための方策として、強化型航空機シェルター（Hardened Aircraft Shelter: HAS）の整備を行うことや、米軍機を航空自衛隊基地と日本国内の民間飛行場に分散退避させることなどを唱えている（28）。HAS は、爆弾の衝撃から航空機を防護する目的で建設され、航空自衛隊の用語では「掩体（えんたい）」と呼ばれる施設である（29）。
中国のミサイル攻撃に対する在外米軍施設の脆弱性については、「新アメリカ安全保障センター」（Center for a New American Security: CNAS）のペティジョン（Stacie L. Pettyjohn）上級研
究員が、より詳しく問題点と改善策を示している。同研究員は、国防総省（Department of
Defense）は、最近 10 年間以上にわたり、インド太平洋地域における米軍施設の抗たん性強化をなおざりにしてきたとの認識を示した上で、大要、以下のように述べている。なお、同研究員の論考では、継戦能力や抗たん性を示すと見られる用語として、「resiliency」と「survivability」
が頻繁に用いられている（30）。
・米軍は、いずれの軍種も、それぞれ優先とみなす正面装備に予算を振り向けることを好み、施設などの支援的なインフラストラクチャーには経費をかけたがらない傾向がある。
・固定化された施設、特に広大な空軍基地や港湾、各種の司令部施設などは敵のミサイル攻撃
に対し、ことのほか脆弱である。弾道ミサイルは駐機中の航空機や滑走路に打撃を与えることができ、巡航ミサイルは管理施設や電力設備、兵員宿舎、燃料貯蔵施設などを攻撃目標とすることができる。
・ミサイル攻撃の脅威に対する解決策としてはミサイル防衛があるが、その装備及び運用のための費用は高額であり、また、比較的敵の攻撃によって破られやすい。
・これに代わる解決策が「受動的防衛」（passive defense）である。受動的防衛とは、攻撃目標となる施設が攻撃に耐え、被害を修復し、重要な軍事活動を継続する能力に改善を施すこと
によって、攻撃から受ける被害を局限しようとするものである。
・受動的防衛には、部隊の分散配備や施設の堅牢化、偽装、隠ぺい及び欺騙措置、早期警戒シ㉕

原語は「U.S.-China Economic and Security Review Commission」。「米中経済安全保障調査委員会」と訳されることもあり、我が国における訳語は定まっていない。同委員会は連邦議会の諮問委員会であり、その任務は「米国と中国の 2 国間貿易及び経済的関係が米国の国家安全保障にもたらす含意について監視（monitor）、調査し、年次報告書を連邦議会に提出することである」。以下の資料を参照。髙木綾「米国連邦議会における中国関係情報―第111 議会を中心に―」国立国会図書館調査及び立法考査局『世界の中の中国―総合調査報告書―』（調査資料2010-2）2011.3, p.30. <https://dl.ndl.go.jp/pid/3050689>㉖ China and the U.S. Rebalance to Asia, Hearing before the U.S.-China Economic and Security Review Commission, 114
Cong. 2nd Session, March 31, 2016, p.14.
㉗ Eric Heginbotham et al., The U.S.-China Military Scorecard: Forces, Geography, and the Evolving Balance of Power,
1996-2017, 2015, pp.55-65. RAND Corporation website <https://www.rand.org/content/dam/rand/pubs/research_reports/
RR300/RR392/RAND_RR392.pdf> 参照個所は、嘉手納基地が中国のミサイル攻撃を受けた場合の被害予測を述べた部分に当たる。本報告書の予測によれば、中国軍が同基地に対し、中距離弾道ミサイル攻撃を行った場合、滑走路の損傷などにより、同基地に展開する米軍戦闘機部隊の活動は最大で 43 日間停止せざるを得なくなるという。
㉘ Cancian et al., op.cit.㉔, pp.81-82.
㉙ 井上孝司「飛行機の駐機と格納庫（2）爆弾から機体を守るためのシェルター」『航空機の技術とメカニズムの裏側』157 回, 2019.2.5. マイナビニュース TECH+ ウェブサイト <https://news.mynavi.jp/techplus/article/aero_tech157/> 以下、本稿では出典からの直接引用で「掩体」と表記する場合を除き、「シェルター」で統一する。
㉚ Stacie L. Pettyjohn,“Spiking the Problem: Developing a Resilient Posture in the Indo-Paciﬁc with Passive Defenses,”Waron the Rocks, January 10, 2022. <https://warontherocks.com/2022/01/spiking-the-problem-developing-a-resilient-posture-inthe-indo-paciﬁc-with-passive-defenses/>

国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス

870 号

2023. 637

在日米軍施設の整備と継戦能力、抗たん性の強化

ステム、応急修復能力などが含まれる。国防総省は、インド太平洋地域において、こうした受動的防衛に向けた態勢を強化するよう求めていくべきである。
このように、米国では在外米軍施設の抗たん性を強化する必要性が盛んに論じられるようになっている。これに関連するが、CSIS 報告は、日米両政府において、作戦上の回復力（operational
resilience）を改善するための努力の一環として、施設の堅牢化に取り組んでいこうとする兆しが見られるとしている（31）。
３1980 年代における動向
前節（Ⅰ章 2）では、米国における議論を通して、継戦能力や抗たん性に関わる最近の動きを述べてきたが、これらの問題は、最近初めて表面化してきたものではない。米国と NATO
加盟国は、継戦能力や抗たん性に対する問題意識の高まりを背景として、1980 年代に在欧米
軍施設の本格的な整備を行った。我が国でも、前述のとおり（Ⅰ章 1(1)）、継戦能力や抗たん性に関わる政府の基本的な考え方は、この時期に示されている。ここでは、1980 年代という時期に着目し、NATO と我が国における関連動向を述べる。
（1）NATO の動向
1980 年代、米国とその同盟国は、およそ 1,000 基の HAS（Ⅰ章 2）を欧州、韓国、日本北部に建設したとされる（32）。欧州ではドイツに巨大な HAS が設置された。その目的は、在欧米空軍の戦略を支える戦闘機部隊を防護するためであったという（33）。1979 年 12 月に起きたソ連のアフガニスタン侵攻を契機として、1980 年代前半から半ばにかけ、西側諸国とソ連は「新冷戦」と呼ばれる緊張状態にあった。
こうした状況の下、NATO 加盟国は、ソ連との戦争に至った場合、敵の弾道ミサイルによって飛行場もろとも戦闘機部隊が破壊される可能性を憂慮し、加盟国全域において多数の飛行場
で航空機シェルターや誘導路、滑走路を整備するとともに、建造物に偽装を施し、滑走路の損傷に備えた応急修復資機材を調達するなどの施策を進めた。また、NATO 加盟国は、ソ連の攻撃によるリスクを低減させるため、有事に飛行場として使用できる用地を増やすよう試みたとされる（34）。
NATO は、加盟国が集団的に施設整備を行う枠組みとして、「NATO 安全保障投資計画」（NATO
Security Investment Programme: NSIP）を運用している。NSIP という名称は、1994 年以降用いられているが、その原型とされる「NATO 施設計画」（NATO Infrastructure Programme）は 1950
年代初頭に導入されており、1980 年代における上記の施設整備については、当時の NATO 施
設計画に基づいて、加盟国が共同で経費を負担した可能性も考えられる（35）。
㉛ Cancian et al., op.cit.㉔, p.82.
㉜ ibid., p.81. この場合の「日本北部」とは三沢基地を指すものと見られる。
㉝ Christopher J. Bowie,“How the West Would Have Won,”Air Force Magazine, July 2007, p.60. <https://www.
airandspaceforces.com/PDF/MagazineArchive/Documents/2007/July%202007/0707west.pdf>㉞ ibid., p.62.
㉟ NSIP については、以下の資料を参照。North Atlantic Treaty Organization, 50 Years of Infrastructure: NATO Security
Investment Programme is the Sharing of Roles, Risks, Responsibilities, Costs and Benefits, May 15, 2001, pp.15, 23, 29.
<https://www.nato.int/structur/intrastruc/50-years.pdf>; 鈴木滋「米軍海外基地・施設の整備と費用負担―米国及び同盟国・受入国による負担分担の枠組みと実態―」『レファレンス』672 号, 2007.1, pp.104-106. <https://dl.ndl.go.jp/
pid/999781>

38

レファレンス

870 号

2023. 6

国立国会図書館 調査及び立法考査局

在日米軍施設の整備と継戦能力、抗たん性の強化（2）我が国の動向
NATO のこうした動きについては、我が国政府も注視していたと見られる。昭和 56（1981）
年 2 月 25 日、大村防衛庁長官（前述）は、国会答弁で「米国を初めとする NATO 諸国は、このようなソ連の顕著な軍事力増強を初めとする厳しい国際情勢に対応して、それぞれ困難な政
治経済状況下にもかかわらず…（中略）…即応態勢、継戦能力の向上等の通常戦力強化等に向けて最大限の努力を払っております。」と述べている（36）。
我が国の場合も、1980 年代は、継戦能力及び抗たん性という観点からの施設整備が重要視されるようになった時期と言えよう。昭和 60（1985）年 9 月に決定された、最初の中期防衛力整備計画は、「継戦能力及び抗たん性の向上を図るため、引き続き、弾薬の備蓄、基地防空火器の整備、重要施設の地下化等各種施策を推進する。」との方針を示している（37）。
こうした考え方は、防衛庁の年度業務計画にも反映されており、昭和 59（1984）年度計画と昭和 60（1985）年度計画には、共に、航空機用シェルターの整備等、抗たん性向上のための諸施策を推進するとの記述が見られる（38）。この点は、昭和 61（1986）年度計画では、更に詳しい記述となっており、「継戦能力・即応態勢・抗たん性の向上」という項目が特に立てられ、関連する施策として、弾薬備蓄の推進や、弾薬庫、航空機用シェルター（4 基分）、滑走路復
旧マットの整備などが挙げられている（39）。

Ⅱ

在日米軍施設整備の枠組み

本章では、在日米軍施設整備の基本的枠組みを確認した上で、継戦能力や抗たん性の強化というテーマとの関係で参考になると見られる、過去の整備事例を紹介する。
１

施設整備に係る経費負担の基本的枠組み
冒頭で述べたとおり、在日米軍施設の整備については、日米両国政府により、その経費が分担されている。以下、日米それぞれの基本的枠組みを述べる。
我が国政府による在日米軍施設の整備は、在日米軍の駐留に伴い、我が国政府が負担する経費である在日米軍駐留経費負担を財源として実施される。在日米軍駐留経費負担には、日米地（40）
第 24 条第 2 項（41）に基づくとされる提供施設整備費や労務費（日位協定（以下「地位協定」）

本人基地従業員の福利費等）のほか、特別協定（42）に基づく労務費（日本人基地従業員の基本㊱ 第 94 回国会衆議院安全保障特別委員会議録第 2 号 昭和 56 年 2 月 25 日 p.2.
㊲ 防衛庁『日本の防衛 昭和 61 年』1986, p.336.
㊳ 「＜資料＞防衛庁の昭和五十九年度業務計画と予算（政府案）の概要」『国防』33 巻 3 号, 1984.3, p.74;「＜資料＞防衛庁の昭和六十年度業務計画と予算（政府案）の概要」『国防』34 巻 3 号, 1985.3, p.94.
㊴ 「＜資料＞防衛庁の昭和六十一年度業務計画と予算（政府案）の概要」『国防』35 巻 3 号, 1986.3, pp.96-97.
㊵ 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和 35 年条約第 7 号）
㊶ 地位協定第 24 条第 2 項は、「日本国は、第二条及び第三条に定めるすべての施設及び区域並びに路線権（飛行場及び港における施設及び区域のように共同に使用される施設及び区域を含む。）をこの協定の存続期間中合衆
国に負担をかけないで提供し、かつ、相当の場合には、施設及び区域並びに路線権の所有者及び提供者に補償を行なうことが合意される。」と定める。
㊷ 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（令和 4 年条約第 2 号）

国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス

870 号

2023. 639

在日米軍施設の整備と継戦能力、抗たん性の強化給等）、光熱水料等、訓練資機材調達費、訓練移転費がある（43）。また、これら在日米軍駐留経費負担に加えて、それ以外の在日米軍の駐留に関連する経費（防衛省関係予算と他省庁関係予算などを含む。）と SACO 関連経費（44）、米軍再編関係経費を併せて在日米軍関係経費と呼ぶ（45）。
提供施設整備費については、在日米軍の即応性・抗たん性に資する事業を重点として、令和4（2022）年度以降 5 年間で最大 1641 億円を負担するとされており（46）、地位協定に基づき日本側が負担する経費のうち主要なものと位置づけられている。訓練資機材調達費は、新たな特別協定の締結（令和 4（2022）年 1 月 7 日）により負担するとされたものである。なお、同協定の締結に併せ、我が国政府は、在日米軍駐留経費負担に代えて「同盟強靭化予算」という名称を用いるようになっている。
一方、米国政府による在日米軍施設の整備は、国防総省が所管する軍事建設費（Military
Construction Appropriation: MILCON）を財源として実施される。米国では予算法定主義が採られており、MILCON は、毎会計年度制定される国防歳出権限法（National Defense AuthorizationAct）によって予算化されている。同法は、同省が所管する予算の細目を始め、重要な政策的事項などについても定める法律である。同法は、MILCON を財源として実施される、米国本
土及び海外における米軍施設の整備プロジェクトについて、その件名や所管組織、予算額などを一覧表の形で定めている。
２

施設整備に係る日米の分担
令和 4（2022）年 3 月 24 日、林芳正外務大臣は、在日米軍駐留経費負担をめぐる国会答弁で「今後はこの在日米軍の即応性及びその施設・区域の抗堪性強化に資する航空機掩体や整備用格納庫等の整備といった事業を重点的に推進していくことといたしました。」と述べた（47）。
今後は、こういった在日米軍施設を我が国政府の経費負担により整備するケースも出てくると考えられるが、現状において、継戦能力や抗たん性の強化につながる要素を持った在日米軍施設の整備については、日米間でどのように分担されているのであろうか。
表 1 は、防衛省の国会提出資料に依拠して、令和 3（2021）年度に日本側が行った在日米軍施設の整備内容をまとめたものである。おおむね、ユーティリティや保安、防災、汚水処理、雨水排水などに関連した形となっており、明らかに継戦能力や抗たん性との関係を窺（うかが）わせるような整備事例は見いだしにくい（48）。
㊸

我が国政府は、昭和 62（1987）年以降、日米地位協定上は米側に負担義務がある経費の一部について、同協定の特則として特別協定を締結し、これを負担してきた。特別協定には期限があるため、その都度、失効前に新たな協定が締結される形となっている。現行協定の期限は令和 9（2027）年 3 月末日である。「在日米軍駐留経費負担に係る特別協定」外務省ウェブサイト <https://www.mofa.go.jp/mofaj/ﬁles/100318272.pdf>㊹ 平成 7（1995）年 11 月、日米両政府は、沖縄に所在する米軍施設・区域に関連した諸課題に関し協議することを目的として、「沖縄に関する特別行動委員会」（Special Action Committee on Okinawa: SACO）を設置し、同委員会は平成 8（1996）年 12 月に最終報告を発表した（SACO 最終報告）。ここでいう「SACO 関連経費」とは、同報告に盛り込まれた、土地の返還等関連事業の実施に要する経費をいう。以下の資料などを参照した。「SACO
最終報告とは」防衛省ウェブサイト <https://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/saco/saco_ﬁnal/index.html>㊺ 以下の資料を参照して記述した。防衛省『防衛白書 令和 4 年版』（日本の防衛 別冊）2022, pp.301-302. 在
日米軍駐留経費負担の枠組みについては、次の解説資料がある。小槙祐輝「在日米軍駐留経費負担の概要と論点」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』No.1181, 2022.3.17. <https://dl.ndl.go.jp/pid/12166383>; 松山健二・浅井一男「在日米軍駐留経費の現状（資料）」『レファレンス』804 号, 2018.1, pp.121-133. <https://dl.ndl.go.jp/pid/11035763>㊻ 防衛省 同上
㊼ 第 208 回国会参議院外交防衛委員会会議録第 4 号 令和 4 年 3 月 24 日 p.20.
㊽ ここでいう「ユーティリティ」とは、電気・ガス・水道などの公益的な設備を指す。

40

レファレンス

870 号

2023. 6

国立国会図書館 調査及び立法考査局

在日米軍施設の整備と継戦能力、抗たん性の強化

表１

日本側による在日米軍施設の整備事例（令和 3（2021）年度）
歳出予算額

契約ベース

三沢飛行場（青森県）

施設名

管理棟改築等

整備内容

829

1,486

横田飛行場（東京都）

ユーティリティ、駐機場

315

919

298

267

3,100

900

キャンプ座間（神奈川県）

防災施設、ユーティリティ等

厚木海軍飛行場（神奈川県）

雨水排水施設、ユーティリティ等

相模総合補給廠（神奈川県）

ユーティリティ1

6

横須賀海軍施設（神奈川県）

汚水排水施設、管理棟等

1,890

3,778

秋月弾薬庫（広島県）

護岸、管理棟改築

1,752

1,356

広弾薬庫（広島県）

防災施設、保安施設

128

7

岩国飛行場（山口県）

保安施設、雨水排水施設等

3,843

1,592

佐世保海軍施設（長崎県）

倉庫改築、独身下士官宿舎

1,463

306

横瀬貯油所（長崎県）

管理棟、貯油施設改築

179

5

キャンプ・コートニー（沖縄県）

保安施設

544

70

トリイ通信施設（沖縄県）

防災施設、管理棟改築

539

832

嘉手納飛行場（沖縄県）

保安施設、汚水排水施設等

3,336

2,526

キャンプ瑞慶覧（沖縄県）

防災施設、消防署

56

10（注）金額の単位は 100 万円。歳出予算額は当初予算額と補正予算額の合計。契約ベースは、当該年度に契約し、当該年度以降支払われることになる物件費（事業費）の規模を示したものである。
（出典）「75-① 2021 年度の基地毎の整備施設の内容及び金額」防衛省『衆議院予算委員会要求資料（日本共産党）（第2 次）』2021.3, p.902 から筆者が一部を抽出して作成。

上記の国会提出資料には、昭和 54（1979）年度以降令和 2（2020）年度に至る、日本側の在日米軍施設整備についても概要が記されているが、整備対象となっているのは、表 1 で確認できるもののほか、隊舎、家族用住宅、消火施設、学校、消音装置などである（49）。
これらの情報を踏まえると、日本側による在日米軍施設の整備は、現状を見る限り、兵員や家族の勤務環境又は生活環境の維持改善、施設の利便性や安全性の向上などを主な目的として実施されているように見える。
ちなみに、米海兵隊の内規「海兵隊指令 11000.12」は、日本側の施設整備計画（Japanese
Facilities Improvement Program: JFIP）と米国側の予算、つまり MILCON のそれぞれ「望ましい使途」として、JFIP については住宅や生活支援用施設などを、MILCON については、弾薬貯蔵施設や石油貯蔵施設の整備といった、「攻撃的作戦」を実施する能力又は力量を増大させる
プロジェクト（oﬀensive operational projects）や、政治的な議論を呼び、地元から支持を得られないようなプロジェクトなどを挙げている（50）。このうち、弾薬貯蔵施設や石油貯蔵施設は継戦能力の維持に寄与する施設と言えよう。同指令は米軍の内規ではあるが、施設整備に係る、
日米間のこうした切り分けは、基本的な考え方としては維持されていると見られる（51）。
㊾ 「75- ② 基地別提供施設整備の実績（1979 年度以降）」防衛省『衆議院予算委員会要求資料（日本共産党）（第2 次）』2021.3, pp.903-905.
㊿ Department of the Navy, Headquarters, United States Marine Corps, Real Property Facilities Manual, Facilities Planningand Programming, MCO 11000.12, September 8, 2014, p.8-18. <https://www.marines.mil/portals/1/Publications/MCO%20
11000.12.pdf>
 この点に関連するが、1988 年 3 月 23 日、ウェブスター（Hugh L. Webster）米太平洋軍兵站及び安全保障支援部長（海軍少将）は、連邦議会上院軍事委員会公聴会における書面証言で、攻撃的作戦を支援すると信じるに足る施設の整備については、日本側の予算ではなく、米側による経費負担が必要であると述べている。Departmentof Defense Authorization for Appropriations for Fiscal Year 1989, Part 2, Readiness, Sustainability, and Support, Hearing
before the S. Comm. on Armed Services, 100 Cong. 2nd Session, March 23, 1988, p.57.

国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス

870 号

2023. 641

在日米軍施設の整備と継戦能力、抗たん性の強化

その一方、これまでの国会答弁によれば、施設整備に係る日米の分担は、必ずしも絶対的な原則に基づいたものではないと見られる。昭和 55（1980）年 11 月 25 日、渡邊伊助防衛施設
庁長官は、どのような施設をどちらが負担するかは、その時々の日米間の調整によるが、日米安全保障条約の目的達成のため、当該施設整備の必要性なり財政状況を勘案して可否を判断すると述べている（52）。また、昭和 60（1985）年 12 月 9 日には、藤井宏昭外務省北米局長が、日（53）で整備している施設には住宅等生活関連が多いとしつつ、
本側が、いわゆる「思いやり予算」

日本側の整備対象はそれだけに限定されないと述べた（54）。
このような趣旨の国会答弁はその後も繰り返されており、平成 20（2008）年 4 月 22 日、石破茂防衛大臣は、地位協定第 24 条第 2 項の規定内容に合致するものであれば、我が国が整備し提供することに協定上問題はないと述べている（55）。
３1980 年代における在日米軍施設の整備事例
前述のとおり（Ⅰ章 3(2)）、1980 年代には、我が国でも NATO 加盟国と同様、継戦能力や抗たん性との関係で、施設整備をめぐる動きが活発化していた。一例としては、自衛隊施設の地下化が挙げられよう。最近の国会答弁では、継戦能力や抗たん性を強化するための整備事例として施設の地下化が挙げられているが（Ⅰ章 1(1)）、自衛隊施設の地下化は、共に昭和 60（1985）
年度に事業が完成した、海上自衛隊八戸航空基地（青森県八戸市）通信局舎と航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市・入間市）防空指揮所の事例に遡る（56）。また、航空機シェルターについても、昭和 57（1982）年 8 月時点の国会答弁で、今後、5 つの主要な航空基地に都合 69 基を整備する見通しが示された（57）。
一方、この時期、我が国政府は、在日米軍施設についても継戦能力や抗たん性に係る支援として関連の整備を行った。ここでは、嘉手納基地について実施された、航空機シェルターの建設事例を取り上げる（58）。
昭和 55（1980）年 11 月 25 日、森山武防衛施設庁施設部長は、嘉手納基地に航空機シェルターを建設する事業について、6 基分の調査工事及び設計に係る経費の概算要求を行った旨述べた。
なお、同部長は、その際、この施設を始め、航空機燃料の給油施設等が、我が国の整備対象となっているところ、本来は地位協定第 24 条第 1 項（59）が定める「維持的経費」として、米側の負担が義務付けられているのではないかとの質疑に対し、同条第 2 項を根拠に、日本側で負担
 第 93 回国会参議院内閣委員会会議録第 10 号 昭和 55 年 11 月 25 日 p.33.
 思いやり予算は在日米軍駐留経費負担の通称であり、金丸信防衛庁長官が昭和 53（1978）年に行った国会答弁に由来するとされている。小槙 前掲注㊺, p.3.
 第 103 回国会衆議院決算委員会議録第 1 号 昭和 60 年 12 月 9 日 pp.13-14.
 第 169 回国会参議院外交防衛委員会会議録第 7 号 平成 20 年 4 月 22 日 p.28.
 自衛隊施設の地下化事業については、昭和 60（1985）年度以降、令和元（2019）年度までに 48 件が完成しており、さらに令和 2（2020）年度以降、令和 5（2023）年度までに 8 件の実施が予定されている。「28-① 地下化
施設名とその事業経費の総額、完成年度」防衛省 前掲注㊾, p.406;「28-② 地下化予定施設名とその所要経費
総額、事業年度と完成予定年度」同, p.407.
 夏目晴雄防衛庁防衛局長の答弁。第 96 回国会参議院安全保障特別委員会会議録第 4 号 昭和 57 年 8 月 4 日 p.6.
 1980 年代には、三沢基地でも我が国政府の経費負担で航空機シェルターの整備が行われた。昭和 62（1987）
年 5 月 18 日、宍倉宗夫防衛施設庁長官が行った国会答弁によれば、同年度度予算に 6 基分の建設費が盛り込まれている。第 108 回国会衆議院外務委員会議録第 2 号 昭和 62 年 5 月 18 日 p.37.
 地位協定第 24 条第 1 項は、「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、2 に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される。」と定める。

42

レファレンス

870 号

2023. 6

国立国会図書館 調査及び立法考査局

在日米軍施設の整備と継戦能力、抗たん性の強化するとの説明を行っている（60）。
その後の国会答弁によれば、この事業計画については、昭和 56（1981）年度と昭和 57（1982）年度の予算において、それぞれ 6 基分の関連経費が計上された（61）。沖縄県嘉手納町がまとめた資料には、「昭和 61 年 3 月 28 日

航空機掩体として建物（約 5,500m2）と工作物が追加提供される。」との記述があり（62）、嘉手納基地の航空機シェルターは、この時点までには日本側の経費負担で整備されたものと見られる。
嘉手納基地の航空機シェルター整備については、当時の連邦議会公聴会記録にも関連の情報があり、本事業計画に対する米側の見方を示している。1981 年 2 月 20 日、連邦議会下院軍事委員会における書面証言で、ジン（William H. Ginn, Jr.）在日米軍司令官（空軍中将）は、在日米軍に対する日本側の支援（ホスト・ネーション・サポート）について、その意義を述べた。
同司令官は、その中で、同基地の航空機シェルター整備について、JFIP に初めて作戦運用型の施設整備プロジェクト（operational type projects）を加えたものであり、日米防衛協力における重要な進展であると評価している（63）。
なお、前述のランド研究所報告書『米中軍事スコアカード』（Ⅰ章 2）は、嘉手納基地には15 基の HAS（Ⅰ章 2）が設置されていると記している（64）。この点に関連するが、1983 年 4 月
18 日、国防総省が連邦議会上院軍事委員会軍事建設小委員会公聴会に提出した資料は、日本側の 1981 年度 JFIP 関連予算を事業項目別に示しており、同基地の整備に関する記述には「強化型航空機シェルター」（Hardened aircraft shelters）という名称を確認することができる（65）。以
上の情報から、これらの施設は、上記ランド研究所報告書が現在 15 基設置されているとする
HAS を指しており、少なくともその幾つかは 1980 年代に整備されたものと見られる。
ちなみに、1981 年 3 月 25 日、ライト（Clifton D. Wright）空軍工兵及びサービス副局長（空軍准将）は、連邦議会下院軍事委員会軍事基地及び施設小委員会における口頭証言の中で、高い湿度や頻繁な降雨など、沖縄における腐食性の気象条件は、嘉手納基地に配備された F-15
戦闘機の整備に深刻な問題をもたらしていることから、同基地に米側の MILCON を財源として、50 基のシェルター（原語は「weather shelter」）を建設する予定であると述べている（66）。これらのシェルターが実際に建設されたかは不明であるが、いずれにしても、日本側が整備を負担した上記の HAS とは異なる施設と考えられよう。
図 1 は、画像入りで米軍や米兵の動向を紹介している国防総省の情報サイト「DVIDS」（Defense Visual Information Distribution Service）に掲載された、航空機シェルターと見られる施設の写真を転載したものである。写真のキャプションによれば、この施設は、嘉手納基地に設
 第 93 回国会参議院内閣委員会会議録第 10 号 前掲注, p.32.
 塩田章防衛施設庁長官の答弁。第 101 回国会参議院内閣委員会会議録第 3 号 昭和 59 年 4 月 6 日 p.5.
 沖縄県嘉手納町『嘉手納町と基地 令和 4 年』2022.3, p.24. <https://www.town.kadena.okinawa.jp/departments/762
a5b9b071ef9b2c0a2e4305d9252e8f1f34a1e.pdf>
 Hearings on Military Posture and H.R. 2614 and H.R. 2970 (H.R. 3519) and Consideration of Report on the First
Concurrent Resolution on the Budget for Fiscal Year 1982, Part 1 of 6 Parts, Hearing before the H.R. Comm. on Armed
Services, 97 Cong. 1st Session, February 20, 1981, p.743.
 Heginbotham et al., op.cit.㉗, p.62, note 59.
 Military Construction Authorization, Fiscal Year 1984, Hearing before the S. Sub. Comm. on Military Construction,Comm. on Armed Services, 98 Cong. 1st Session, April 18, 1983, p.107.
 Hearings on H.R. 2920 [H.R. 3455] to Authorize Certain Construction at Military Installations for Fiscal Year 1982, andfor Other Purposes, Hearing before the H.R. Sub. Comm. on Military Installations and Facilities, Comm. on Armed Services,
97 Cong. 1st Session, March 25, 1981, p.240.

国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス

870 号

2023. 643

在日米軍施設の整備と継戦能力、抗たん性の強化

置された「航空機防護シェルター」（protective aircraft shelters）であり、強化型施設（hardened
facilities）とされている。なお、ランド研究所が 2021 年にまとめた『飛行場をめぐる戦闘に勝利する』と題する報告書も、同基地に設置された、これと同じ施設と見られる写真を掲載しており、当該施設については、「第 2 世代の強化型航空機シェルター」（2nd Generation HAS）であり、開口扉を強化したものと述べている（67）。
図１

嘉手納空軍基地に設置された「航空機防護シェルター」（注）本写真の使用は、国防総省による公式な承認を意味し又は公式な承認を形成するものではない。
（出典）“Sheltering the Eagles: 67th Aircraft Maintenance Unit Store F-15ʼs during Super Typhoon Mariah [Image 1 of 15],”
July 9, 2018. DVIDS website <https://www.dvidshub.net/image/4553293/sheltering-eagles-67th-aircraft-maintenance-unitstore-f-15s-during-super-typhoon-mariah>

Ⅲ

米国政府による在日米軍施設整備の現状

本章では、米側による在日米軍施設の整備について、米国政府の一次資料である、海軍省（Department of the Navy）や空軍省（Department of the Air Force）、国防総省の予算要求資料に依拠し、MILCON による最近 3 か年間の実績を概観する。あわせて、継戦能力や抗たん性との関係で特に留意すべき施設整備プロジェクトについて述べる（68）。
１

MILCON による在日米軍施設整備の概要（1）2021 会計年度の整備プロジェクト
2021 会計年度の MILCON については、2021 会計年度国防歳出権限法（69）で対象となる施設
整備プロジェクトや予算額が定められている。表 2 は、同法が MILCON による整備対象として掲げるプロジェクトから、在日米軍関連を抽出してまとめたものである（以下、表 3 と表 4
Alan J. Vick and Mark Ashby, Winning the Battle of the Airfields: Seventy Years of RAND Analysis on Air Base Defenseand Attack, 2021, pp.39-40. RAND Corporation website <https://www.rand.org/content/dam/rand/pubs/research_reports/
RRA700/RRA793-1/RAND_RRA793-1.pdf>
 本 稿 執 筆 時 点で 米 国では 2024 会 計 年 度（FY2024）の 予 算 編 成プロセスが 進 められ ているが、FY2024 のMILCON については要求段階にとどまっており、予算として確定するまで今後時日を要するので、本稿では扱わない。
 William M. (Mac) Thornberry National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2021, Pub. L. No. 116-283, 134 Stat.
3388 (2021).

44

レファレンス

870 号

2023. 6

国立国会図書館 調査及び立法考査局

在日米軍施設の整備と継戦能力、抗たん性の強化

表２

在日米軍施設の 2021 会計年度軍事建設費プロジェクト
施設名

所管組織

要求額

承認額

横須賀海軍基地／第 5 桟橋（第 2 バース及び第 3 バース）（Inc）

海軍

74,692

74,692

海軍鶴見貯油施設／燃料ふ頭

国防兵站庁

49,50049,500

国防総省教育局

30,0000横須賀海軍基地／キニック高校

Inc（注 1）額は 1,000 ドル単位であり、承認額とは、連邦議会により最終的に承認された額である（令和 5 年 5 月分報
告省令レートで、1 ドルは 134 円）。
（注 2）所管組織のうち、国防兵站庁と国防総省教育局（Department of Defense Education Activity）については、出典に明記されておらず、「Defense-Wide」とのみ記されている。国防総省教育局は、米軍の軍人や軍属の子息が在学する基地内学校の管理運営を任務としていると見られる。
（注 3）キニック高校（Kinnick High School）は、横須賀海軍基地内に所在し、同基地に勤務する軍人及び軍属の子息が在学する学校と見られる。
（注 4）表中の略語「Inc」については意味不明である。以下、表 3 と表 4 の「Inc」又は「INC」について同じ。
（出典）William M. (Mac) Thornberry National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2021, Pub. L. No. 116-283, § 4601,
134 Stat. 4504, 4507 (2021) を基に筆者作成。

について同じ）。同年度の場合、在日米軍関連で予算化されているプロジェクトは 2 つである。
このうち、横須賀海軍基地（神奈川県横須賀市）における桟橋の整備は、既に耐用年数を超えて運用されている浮き桟橋を、固定型の新たな施設に更新するものである（70）。また、鶴見（71）の整備は、国防総省の外局で貯油施設（神奈川県横浜市）における燃料ふ頭（Fuel Wharf）（72）の所管プロジェクトであり、燃料の受渡しある国防兵站庁（Defense Logistics Agency: DLA）に用いる強化型コンクリート製のふ頭に加え、係留設備などを建設し、既存の接岸設備を最新化するものとされている（73）。
（2）2022 会計年度の整備プロジェクト
2022 会計年度の MILCON については、2022 会計年度国防歳出権限法（74）で対象となる施設
整備プロジェクトや予算額が定められている（表 3 を参照）。ここでは、主なプロジェクトを概観するが、嘉手納基地の弾薬貯蔵施設、嘉手納・三沢・横田各基地における飛行場損傷修復
資機材保管施設、岩国基地における燃料ふ頭の整備については、継戦能力や抗たん性との関係で留意すべき事例として、本章 2 で後述する。
横須賀基地の桟橋整備は、2021 会計年度からの継続プロジェクトである。また、同基地における操船及び戦闘訓練施設（Ship Handling and Combat Training Facilities）の整備は、2017 年
Department of the Navy, Department of the Navy, Fiscal Year (FY) 2021, Budget Estimates, Justification of Estimates,
February 2020, p.175. <https://www.secnav.navy.mil/fmc/fmb/Documents/21pres/MCON_Book.pdf> な お、 こ の 施 設 整
備については、我が国でも神奈川県の地方紙が報じており、「日本側の予算は使われていない。」としている。「米海軍横須賀基地に新桟橋お目見え 最新鋭の駆逐艦に対応」2022.11.22.『神奈川新聞』電子版ウェブサイト「カナコロ」<https://www.kanaloco.jp/news/life/article-951894.html>
 ふ頭（wharf）とは、船舶が停泊し、貨物の積み下ろしなどを行うための一連の施設や場所を含めたエリア全体をいう。これに対し、船舶が入港後陸地に接岸する、より狭い場所を指す用語として、バース（berth）が用いられる。「埠頭とバースの違い」『ロジスティクス・貿易・物流用語集』2022.8.20. <https://logiyougo.com/yougo/
futouberth/> DLA は、国防総省と米軍の装備等調達を主管する組織である。“About the Defense Logistics Agency.”Defense
Logistics Agency website <http://www.dla.mil/AtaGlance.aspx>
 Department of Defense, Fiscal Year (FY) 2021 Budget Estimates, Military Construction, Family Housing, Defense-Wide,
Justification Data Submitted to Congress, February 2020, p.62. <https://comptroller.defense.gov/Portals/45/Documents/
defbudget/fy2021/budget_justification/pdfs/07_Military_Construction/19-Military_Construction_Defense-Wide_
Consolidated.pdf>
 National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2022, Pub. L. No. 117-81, 135 Stat. 1541 (2021).

国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス

870 号

2023. 645

在日米軍施設の整備と継戦能力、抗たん性の強化

表３

在日米軍施設の 2022 会計年度軍事建設費プロジェクト

施設名
所管組織
横須賀海軍基地／第 5 桟橋（第 2 バース及び第 3 バース）Inc
海軍
横須賀海軍基地／操船及び戦闘訓練施設
海軍
嘉手納空軍基地／飛行場損傷修復資機材保管施設
空軍
嘉手納空軍基地／ヘリコプター救難活動維持運用ハンガー
空軍
嘉手納空軍基地／弾薬貯蔵施設
空軍
三沢空軍基地／飛行場損傷修復資機材保管施設
空軍
横田空軍基地／ C-130J 腐食防止ハンガー
空軍
横田空軍基地／飛行場損傷修復資機材保管施設
空軍
横田空軍基地／小火器訓練及び整備（CATM）施設
空軍
岩国海兵隊航空基地／燃料ふ頭
国防兵站庁
嘉手納空軍基地／運用支援施設
国防兵站庁
嘉手納空軍基地／トラック荷下ろし施設
国防兵站庁
三沢空軍基地／加圧噴射ポンプ及び貯蔵システム
国防兵站庁
厚木海軍航空基地／ユーティリティ及び施設管理のためのスマー
不明
トグリッド
横田空軍基地／ハンガー / 航空機整備部隊（AMU）
特殊作戦コマンド

要求額
15,292
49,90038,000168,000
26,10025,00067,000025,00057,70024,00022,3006,000

承認額
15,292
49,90038,00035,00026,10025,00067,00039,00025,00057,70024,00022,300
6,000

0

3,810

108,253

31,653（注 1）額は 1,000 ドル単位であり、承認額とは、連邦議会により最終的に承認された額である（令和 5 年 5 月分報
告省令レートで、1 ドルは 134 円）。
（注 2）所管組織のうち、国防兵站庁と特殊作戦コマンドについては、出典に明記されておらず、「Defense-Wide」とのみ記されている。
（出典）
National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2022, Pub. L. No. 117-81, § 4601, 135 Stat. 2318, 2322, 2325 (2021)を基に筆者作成。

に米海軍のイージス駆逐艦が相次いで起こした衝突事故（75）に対応するものとされている（76）。
一方、空軍の所管施設では、2 か所でハンガーに関連した施設整備が行われており、その目
的は、嘉手納基地については、ヘリコプター救難活動の維持運用に必要な機体の整備、横田基地については、同基地に配備された C-130 輸送機の機体腐食防止である（77）。なお、在日米軍によれば、嘉手納基地におけるハンガー関連の施設整備は、本来、受入国、すなわち日本側による経費負担が適切であるが、このプロジェクトについて、日本側による経費負担が行われる可能性は当面極めて乏しいとされている（78）。
また、横田基地では、航空機整備部隊（Aircraft Maintenance Unit）による運用施設として、
やはりハンガーを整備することになっているが、この施設整備プロジェクトは、特殊作戦コマンド（Special Operations Command）の所管であり、同基地に配備された空軍輸送機 CV-22 オ
スプレイの飛行活動を支援するものとされている（79）。同基地には小火器訓練及び整備（Combat
2017 年 6 月に「フィッツジェラルド」（USS Fitzgerald, DDG-62）、同年 8 月に「ジョン・S・マケイン」（USSJohn S. McCain, DDG-56）が、それぞれ民間船舶と衝突した事故をいう。これらの艦船は、いずれも横須賀基地
を拠点としていた。トム・カレンダー「なぜ米海軍は衝突事故を繰り返すのか」『Newsweek』2017.9.7. <https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8403.php>
 Department of the Navy, Department of the Navy, Fiscal Year (FY) 2022, Budget Estimates, Justification of Estimates, May
2021, p.195. <https://www.secnav.navy.mil/fmc/fmb/Documents/22pres/MCON_Book.pdf>
 Department of the Air Force, Military Construction Program, Fiscal Year (FY) 2022, Budget Estimates, Justification Data
Submitted to Congress, May 2021, pp.195, 217. <https://www.saffm.hq.af.mil/Portals/84/documents/FY22/
PROCUREMENT_/FY22%20DAF%20J-Book%20-%203300%20-%20Military%20Construction.pdf?ver=5d2iUKIKQwP3i
3r71xQn6g%3d%3d>
 ibid., p.198.
 Department of Defense, Fiscal Year (FY) 2022 Budget Estimates, Military Construction, Family Housing, Defense-Wide,
Justification Data Submitted to Congress, May 2021, pp.114-115. <https://comptroller.defense.gov/Portals/45/Documents/
defbudget/fy2022/budget_justification/pdfs/07_Military_Construction/16-Military_Construction_Defense-Wide_
Consolidated.pdf>

46

レファレンス

870 号

2023. 6

国立国会図書館 調査及び立法考査局

在日米軍施設の整備と継戦能力、抗たん性の強化

Arms Training and Maintenance: CATM）施設も整備される。この施設は、1975 年に設置された既存の施設を更新するもので、受入国による経費負担には適しないとされている（80）。
そのほか、国防総省の予算要求資料では「Chibana Compound」（知花複合施設）と表記されている、嘉手納基地の運用支援施設（Operations Support Facility）とは、同基地に隣接し、現在、DLA のエネルギー部門が使用している陸軍貯油施設（沖縄県嘉手納町・うるま市・沖縄市・北谷町・宜野湾市）を指すものと見られる（81）。同施設の整備は、耐用年数を超えた既存施設を更新し、要員が勤務する施設を 1 か所に統合するものである（82）。
（3）2023 会計年度の整備プロジェクト
2023 会計年度の MILCON については、2023 会計年度国防歳出権限法（83）で対象となる施設
整備プロジェクトや予算額が定められている（表 4 を参照）。同年度の場合で特徴的な点は、プロジェクトに「PDI」を冠したものが多く見られることである。PDI（太平洋抑止構想）とは、「Paciﬁc Deterrence Initiative」の略語であり、インド太平洋地域における米軍の能力向上を目的
として、2021 会計年度国防歳出権限法に盛り込まれた基金である（84）。海軍省や空軍省、国防総省の予算要求資料には、その点に関する詳細な記述はないものの、表 4 に掲げたプロジェク
トのうち、「PDI」が表示されたものは、その一環と見られる。
ここでは、2022 会計年度の場合に倣って、主なプロジェクトを概観するが、岩国・横田各基地における燃料貯蔵タンクの整備については、継戦能力や抗たん性との関係で留意すべき事
例として、本章 2 で後述する。
海軍が所管するプロジェクトは、いずれも嘉手納基地において、海兵隊の独身下士官及び訓練のため沖縄に展開する部隊の要員が使用する兵舎を整備するものである（85）。同基地には「嘉手納基地海兵航空連絡部隊」（Marine Wing Liaison Kadena）が駐屯しており、同基地では海兵隊航空部隊の運用頻度が高まっている可能性も考えられる。この部隊の任務は、同基地で活動し、又は同基地に展開する海兵隊及び海軍の航空部隊に対し、運用上又は兵站上の支援を行う
ことや、それらの部隊による飛行活動の調整を行うことである（86）。
嘉手納基地におけるハンガー関連の施設整備は、2022 会計年度からの継続プロジェクトである。同基地の「腐食防止センター」（Theater A/C Corrosion Control Center）は、機体の腐食を防止するための塗装などを行う施設である。なお、その整備について、在日米軍は、本来、日本側による経費負担が適切であるところ、当面、その実現可能性は極めて乏しいとの見方を示 Department of the Air Force, op.cit., p.214.
 以下の資料を参照した。Department of Defense, op.cit., p.51; 沖縄県嘉手納町『嘉手納町と基地 令和 3 年度ダイジェスト版』2021, p.5. <https://www.town.kadena.okinawa.jp/departments/50c7c30bd1186a0f9c7f29cfe0b976783e243
e2f.pdf>; 同 前掲注, pp.52-56.
 Department of Defense, ibid., pp.50-51.
 James M. Inhofe National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2023, Pub. L. No. 117-263, 136 Stat. 2395 (2022).
 合六強「米国の「太平洋抑止イニシアティブ」とその行方―「欧州抑止イニシアティブ」との比較の観点から」2021.3.22. 日本国際問題研究所ウェブサイト <https://www.jiia.or.jp/research-report/post-68.html>
 Department of the Navy, Department of the Navy, Fiscal Year (FY) 2023, Budget Estimates, Justification of Estimates,
April 2022, pp.191, 193, 197, 199. <https://www.secnav.navy.mil/fmc/fmb/Documents/23pres/MCON_Book.pdf>
 “Verell Attends Marine Wing Liaison Kadena Ribbon Cutting,”December 1, 2020. U.S. Army Corps of Engineers
website <https://www.pod.usace.army.mil/Media/News-Releases/Article/2431504/verell-attends-marine-wing-liaisonkadena-ribbon-cutting/>; Timothy Hayes,“New Marine Wing Liaison Kadena signifies joint effort, interoperability,”
November 30, 2020. Stripes Okinawa website <https://okinawa.stripes.com/community-news/new-marine-wing-liaisonkadena-signiﬁes-joint-eﬀort-interoperability>

国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス

870 号

2023. 647

在日米軍施設の整備と継戦能力、抗たん性の強化

表４

在日米軍施設の 2023 会計年度軍事建設費プロジェクト
施設名

所管組織

嘉手納空軍基地／車両維持施設

陸軍

要求額

承認額
0

80,000

嘉手納空軍基地／ PDI：海兵隊独身下士官用兵舎

海軍94,10029,100

嘉手納空軍基地／ PDI：海兵隊兵舎等複合施設

海軍

101,300

31,300

嘉手納空軍基地／ヘリコプター救難活動維持運用ハンガー (INC)

空軍

71,00071,000

嘉手納空軍基地／ PDI：地域 A/C 腐食防止センター (INC)

空軍

77,00017,000

横田空軍基地／ PDI：C-130J 腐食防止ハンガー

空軍

0

10,000

岩国海兵隊航空基地／ PDI：燃料貯蔵タンク

国防兵站庁

85,00085,000

国防兵站庁

44,00044,0000780

横田空軍基地／ PDI：燃料貯蔵タンク

PH1

PH1 (INC)

嘉手納空軍基地／照明設備

国防総省教育局

横須賀海軍基地／キニック高校 (INC2)

国防総省教育局

20,00020,000

横田空軍基地／ PDI：運用及び倉庫等施設

特殊作戦コマンド72,154

72,154（注 1）額は 1,000 ドル単位であり、承認額とは、連邦議会により最終的に承認された額である（令和 5 年 5 月分報
告省令レートで、1 ドルは 134 円）。
（注 2）所管組織のうち、国防兵站庁と国防総省教育局、特殊作戦コマンドについては、出典に明記されておらず、「Defense-Wide」とのみ記されている。
（注 3）嘉手納基地の照明設備整備は、嘉手納高校（Kadena High School）について行われるものである。同校は同基地内に所在し、同基地に勤務する軍人及び軍属の子息が在学する学校と見られる。
（出典）James M. Inhofe National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2023, Pub. L. No. 117-263, § 4601, 136 Stat. 3174,
3177, 3181, 3184 (2022) を基に筆者作成。

したとされている（87）。ちなみに、この施設について、我が国のメディアでは「防錆（さび）施設」又は「サビ防止のための塗装施設」などと報じられている（88）。
他方、横田基地におけるハンガー関連の施設整備は、空軍が予算要求していなかったところ、連邦議会が PDI に関わるプロジェクトとして予算化したため、結果的に前年度からの継続プ
ロジェクトという形になったものである。同基地における運用及び倉庫等施設（Operation andWarehouse Facilities）の整備は、特殊作戦コマンドが所管するプロジェクトであり、CV-22 の飛行活動を支援するため、関連設備の貯蔵倉庫を建設することなどとされている（89）。
なお、陸軍が所管する、嘉手納基地の整備プロジェクトについては、陸軍省（Department of
the Army）がまとめた予算要求資料の記述が簡略であり、特定施設に関する整備情報を含んでいないため、目的や内容を確認することができない。
２

留意すべき施設整備プロジェクト―継戦能力、抗たん性の観点から―
施設は、軍が有する重要な資源である。軍事活動の維持継続を目的として設置・運用される

以上、その整備は、種類や区分を問わず、基本的には継戦能力や抗たん性とつながる要素を含
んでいるとも考えられる（90）。したがって、どのような施設整備が継戦能力や抗たん性の強化Department of the Air Force, Military Construction Program, Fiscal Year (FY) 2023, Budget Estimates, Justification Data
Submitted to Congress, April 2022, pp.193, 196. <https://www.saffm.hq.af.mil/Portals/84/documents/FY23/MILCON_/
FY23%20Military%20Construction%20Military%20Family%20Housing%20Combined%20JBook.pdf?ver=porpq5JWozrFi
E7hGSCfdQ%3d%3d>
 『沖縄タイムス』前掲注⑺;『朝日新聞』前掲注⑺ Department of Defense, Fiscal Year (FY) 2023 Budget Estimates, Military Construction, Family Housing, Defense-Wide,
Justification Data Submitted to Congress, March 2022, p.102. <https://comptroller.defense.gov/Portals/45/Documents/
defbudget/fy2023/budget_justiﬁcation/pdfs/07_Military_Construction/Military_Construction_Defense-Wide_Consolidated.pdf>
 この点に関連するが、航空機シェルターや「米軍の直接戦闘能力を高める施設整備」をめぐる国会質疑の中で、隊舎整備のような事業も、結局は戦闘任務に関係し、その任務効率を向上させることになるという趣旨の答弁が行われた事例がある。第 93 回国会参議院内閣委員会会議録第 10 号 前掲注, p.33.

48

レファレンス

870 号

2023. 6

国立国会図書館 調査及び立法考査局

在日米軍施設の整備と継戦能力、抗たん性の強化に寄与するのかという問題について、一概に判断することは難しい。
とはいえ、継戦能力や抗たん性の観点から特に留意すべき事例を抽出するためには、何らかの手掛かりが必要となろう。本稿では、継戦能力や抗たん性の代表的な定義として、弾薬の確保や施設の堅牢化などが挙げられていることを見てきた（Ⅰ章 1）。ここでは、それらの定義との関係性が比較的明確と見られる施設として、弾薬貯蔵施設、飛行場修復関連施設、燃料関
連施設の 3 類型を対象事例とし、空軍省と国防総省の予算要求資料に依拠しながら、米側による在日米軍施設整備の現状を更に詳しく分析する。
（1）弾薬貯蔵施設
2022 会計年度国防歳出権限法は、嘉手納基地の施設整備プロジェクトとして、嘉手納弾薬庫地区（沖縄県嘉手納町・中頭郡読谷村・国頭郡恩納村・沖縄市・うるま市）における弾薬貯蔵施設（Munitions Structures）の更新事業を予算化している。プロジェクトは空軍が所管して（91）。
おり、連邦議会が承認した予算額は、空軍の要求額どおり 2610 万ドルである（表 3 を参照）

このプロジェクトは、既存の覆土式弾薬庫（イグルー）（earth covered munitions storage igloos）
14 か所と地上弾薬庫（above ground magazine）1 か所を取り壊し、新たな覆土式弾薬庫 15 か所と地上弾薬庫 1 か所に更新するものである（92）。覆土式弾薬庫は、表面に土をかぶせた半地下式の施設である。
これらの施設は、嘉手納基地に駐屯し、嘉手納弾薬庫を使用する第 18 航空団第 18 整備群第18 弾薬中隊（18th Munitions Squadron）によって管理されている（93）。同中隊が管理する弾薬の総量は、およそ 290 万ポンド（94）に及び、同中隊は、空軍所管では最大規模となる弾薬貯蔵区域の管理運営に責任を持つとされる。空軍は、これらの施設は、1952 年から 1965 年にかけて建設され、既に 50 年間の耐用年数を超えて使用されており、継続的使用は要員に重大な安全上のリスクを及ぼすおそれもあるため、完全な改修（complete infrastructure upgrade）が求められるとしている（95）。なお、このプロジェクトについて、在日米軍は、本来、日本側による経費負担が適切であるところ、当面、その実現可能性は極めて乏しいとの見方を示したとされている（96）。
（2）飛行場修復関連施設
2022 会計年度国防歳出権限法は、嘉手納基地の施設整備プロジェクトとして、飛行場損傷
修復資機材保管施設（Airﬁeld Damage Repair Storage Facility）の建設事業を予算化している。
プロジェクトは空軍が所管しており、連邦議会が承認した予算額は、空軍の要求額どおり
3800 万ドルである（表 3 を参照）。このプロジェクトは、同基地内の 3 か所で同施設を 3 棟新たに建設するものである（97）。
空軍は、プロジェクトの必要性について、その背景を述べている。嘉手納基地に駐屯する第18 航空団第 18 工兵群第 18 工兵中隊（18th Civil Engineer Squadron）は、同基地で飛行場の損








令和 5 年 5 月分報告省令レートで、1 ドルは 134 円。
Department of the Air Force, op.cit., p.203.
以下の資料を参照した。ibid., p.204; 沖縄県嘉手納町 前掲注, pp.46-47; 同
1 ポンドは 0.45 キログラムに相当する。
Department of the Air Force, op.cit., p.204.
ibid., p.205.
ibid., p.191.

国立国会図書館 調査及び立法考査局

前掲注, p.5.

レファレンス

870 号

2023. 649

在日米軍施設の整備と継戦能力、抗たん性の強化

傷が起きた場合、その修復を担当するが、同中隊が任務のため受領している建設用重機（heavy
construction equipment）やコンテナなどは、屋内に貯蔵できる適当な施設がなければ、部分的にしか再利用できなくなるか、又は 8 年から 12 年以内に、それらの設備を腐食させる厳しい気象条件によって交換せざるを得なくなるという（98）。
このような認識を踏まえ、空軍は、適切な規模で建設され設置された飛行場損傷修復資機材
保管施設は、緊急時及び不測事態において飛行場滑走路（airﬁeld pavements）の迅速な修復を促 進 す る た め、 戦 時 備 蓄 資 材 と し て の 建 設 機 械 及 び 資 材（war reserve material construction
equipment and materiel）を事前配備する上で必要であると述べている（99）。ここでいう「戦時備蓄資材としての建設機械及び資材」とは、上記の建設用重機やコンテナなどを指しているものと見られる。
空軍は、また、整備が行われない場合の影響についても述べており、これらの施設がなければ、敵の攻撃が行われた後に飛行場を修復し飛行活動を継続する、第 18 航空団の能力は脅かされ、即応性及び太平洋地域における飛行任務を適切に支援する嘉手納基地の能力に有害な影
響をもたらすとしている（100）。
2022 会計年度国防歳出権限法は、三沢基地についても同様の施設整備プロジェクトを予算化している。プロジェクトは空軍が所管しており、連邦議会が承認した予算額は、空軍の要求額どおり 2500 万ドルである（表 3 を参照）。プロジェクトの必要性については、嘉手納基地の場合と同様の内容が述べられている（101）。なお、このプロジェクトについて、在日米軍は、本来日本側による経費負担が適切であるところ、当面、その実現可能性は極めて乏しいとの見方を示したとされているが（102）、嘉手納基地の上記プロジェクトについては、そういった記述を確認することができない。そのほか、2022 会計年度国防歳出権限法には、横田基地についても同様の施設整備プロジェクトが盛り込まれているが、このプロジェクトは、理由は不明ながら、空軍が要求していなかったところ、連邦議会の判断で予算化されたものである。連邦議会が承認した予算額は 3900 万ドルとなっている（表 3 を参照）。
なお、これらと同様の施設整備プロジェクトは、ドイツでも我が国に先立つ形で予算化されており、2021 会計年度国防歳出権限法は、「海外での不測事態に対応した活動のための軍事建設」という費目に、ラムシュタイン（Ramstein）空軍基地とシュパングダーレム（Spangdahlem）
空軍基地（103）の飛行場損傷修復資機材保管施設建設事業を盛り込んでいる（104）。これらのプロ
ジェクトは、いずれも空軍が所管しており、EDI（欧州抑止構想）の一環として実施される。
EDI とは、「European Deterrence Initiative」の略語であり、2014 年のウクライナ危機を受け、オバマ（Barack H. Obama）政権下でロシアへの抑止力強化を目的として設置された基金をいう（105）。空軍は、これらのプロジェクトにより配備された資機材は、飛行場が損傷を受けた場合、
2 時間以内に応急修復を行うことができるとしている（106）。
 ibid., p.192.
 ibid., p.191.
(100) ibid., p.192.
(101) ibid., p.209.
(102) ibid., p.210.
(103) これらの基地は、いずれもドイツ南西部のラインラント・プファルツ（Rheinland-Pfalz）州に所在する。
(104) William M. (Mac) Thornberry National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2021, Pub. L. No. 116-283, § 4602, 134
Stat. 4518 (2021).
(105) 合六 前掲注(106) Department of the Air Force, Military Construction Program, Fiscal Year (FY) 2021, Budget Estimates, Justification Data50

レファレンス

870 号

2023. 6

国立国会図書館 調査及び立法考査局

在日米軍施設の整備と継戦能力、抗たん性の強化（3）燃料関連施設
2023 会計年度国防歳出権限法は、岩国基地の施設整備プロジェクトとして、燃料貯蔵タン
ク（Bulk Storage Tanks）の建設事業を予算化している。プロジェクトは DLA が所管しており、連邦議会が承認した予算額は、DLA の要求額どおり 8500 万ドルである（表 4 を参照）。このプロジェクトは、容量 1 万バレルの既存燃料貯蔵施設 3 基を取り壊し、容量 5 万バレルのジェッ
ト燃料（海軍が使用する JP-5 と見られる）貯蔵施設 3 基を新たに建設するものである（107）。
国防総省は、現在の岩国基地における燃料油の貯蔵量は、全体的に連合部隊（combined
service）が必要とする量のおよそ 34% であり、戦略空中給油活動、戦略空輸及び太平洋地域
における戦力投射を支援するため、ジェット燃料の追加的な貯蔵能力を提供する必要があると述べている。また、同省は、このプロジェクトで建設される大量貯蔵タンクは、油送タンカー
による再補給が行われるまでの間、不測事態における作戦を持続するため必要とされる戦時備
蓄ジェット燃料を貯蔵できるが、プロジェクトが達成されない場合、同基地は、不測事態での要求を満たすには不十分なジェット燃料貯蔵量で機能し続けていかなければならないであろうとの見通しを示している（108）。
2023 会計年度国防歳出権限法は、横田基地についても燃料貯蔵施設の建設事業を予算化している。プロジェクトは DLA が所管しており、連邦議会が承認した予算額は、DLA の要求額
どおり 4400 万ドルである（表 4 を参照）。このプロジェクトは、空軍が使用する JP-8 ジェッ
ト燃料の貯蔵施設（容量は 10 万バレル）を建設するものである（109）。国防総省は、プロジェク
トの必要性について、同基地は、在日米軍が求めている「作戦に係る要求の拡張」（extended
operational needs）を支援する上で十分な燃料貯蔵能力を現状では有しておらず、太平洋地域における空輸活動を拡張するため、追加的な燃料貯蔵施設の整備が必要であると述べている（110）。
そのほか、2022 会計年度国防歳出権限法では、岩国基地における施設整備プロジェクトとして、燃料ふ頭（Fuel Pier）の整備事業が予算化されている。プロジェクトは DLA が所管しており、連邦議会が承認した予算額は、DLA の要求額どおり 5770 万ドルである（表 3 を参照）。
このプロジェクトは、中型のタンカーが接岸可能な、燃料の受渡しに用いられるふ頭を整備するものである（111）。国防総省は、プロジェクトの背景として、前記の燃料貯蔵タンクと同様、
空中給油活動、戦略空輸及び太平洋地域における戦力投射を支援するため、同基地においてジェット燃料の追加的な貯蔵能力を提供する必要性に言及している（112）。なお、このプロジェ
ク ト に つ い て は、 作 戦 運 用 能 力（operational capabilities）、 ひ い て は 攻 撃 的 能 力（oﬀensive
capability）を増強することになるため、JFIP による経費負担には適さないとされている（113）。
Submitted to Congress, February 2020, pp.102, 107. <https://www.saﬀm.hq.af.mil/Portals/84/documents/FY21/MILCON_/
FY21%20Air%20Force%20MILCON_1.pdf?ver=2020-02-10-091213-253>(107) Department of Defense, op.cit., p.25. 1 バレルは約 159 リットルに相当する。この施設整備については、我が国でも報じられている。『中国新聞』前掲注⑺(108) ibid., p.26. ここでいう「combined service」については、米軍部隊の総称を意味している可能性なども考えられるが、詳細は不明である。
(109) ibid., p.29.
(110) ibid., p.31.
(111) Department of Defense, op.cit., p.58. この施設整備については、我が国でも報じられている。
『中国新聞』前掲注⑺(112) Department of Defense, ibid., p.59.
(113) この施設整備プロジェクトについて、国防総省は「このプロジェクトについては、受入国による経費負担が求
め ら れ た も の の、 拒 否 さ れ た。」 と も 述 べ て い る。 原 文 は「Host Nation funding was sought for this project but
denied.」である。ibid.

国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス

870 号

2023. 651

在日米軍施設の整備と継戦能力、抗たん性の強化（4）本節のまとめ
本節では、米側による在日米軍施設整備のうち、継戦能力や抗たん性との関係性が明確と見られる施設整備プロジェクトの実態を見てきた。本稿では、それらの実態と併せ、日本側による施設整備のこれまでの実績や、日米分担をめぐる、我が国の国会答弁と連邦議会公聴会における米軍高官の発言などを参照したが、弾薬貯蔵施設や燃料貯蔵施設など、継戦能力や抗たん性 の 強 化 に 直 結 す る よ う な 要 素 を 持 っ た 施 設 の 整 備 は、 お お む ね、 米 側 の 財 源 で あ る
MILCON によって実施されている傾向が見て取れる。
ただし、日本側の整備対象について、本来、その範囲などに特段の定めはないといった趣旨の国会答弁が繰り返されていることは前述のとおりである（Ⅱ章 2）。また、本節で取り上げたプロジェクトの中には、米側が日本側による経費負担が適切とみなしているものも含まれている。これらの点は、施設整備について日米が分担する範囲の切り分けが実際には曖昧である
ことを示唆していると考えられよう。

おわりに最後になるが、ここでは、幾つかの論点から、在日米軍施設の整備について、今後の展望を試みることにしたい。
第 1 の論点は、施設整備をめぐる日米分担の在り方である。本来、日米間で分担範囲の切り分けは必ずしも厳密ではなかったと考えられる。1980 年代に日本側の経費負担で航空機シェ
ルターが建設された事例などは、その間の事情を示したものと言えよう。また、米国の一次資料からは、施設整備に係る日本側の負担範囲について、米側が比較的広く解している可能性を読み取ることができる。施設整備をめぐる日米の分担については、元々このような経緯があったところ、我が国政府は、新たに、継戦能力や抗たん性の向上という観点から在日米軍施設の整備に取り組んでいく方針を打ち出した。今後は、同盟強靭化予算という枠組みの下、具体的にどのような施設の整備が日米 2 国間で焦点となっていくのか、上記の経緯も踏まえつつ、米側の予算編成動向と併せ、注視していく必要があるだろう。
第 2 の論点は、米国の地域戦略との関係である。2021 会計年度の MILCON（国防総省軍事
建設費）は、在欧米軍施設について、EDI（欧州抑止構想）に関係するとされる施設整備プロジェ
クトを予算化した。これらのプロジェクトは、飛行場修復資機材の保管施設を建設するものであるが、翌 2022 会計年度の MILCON では、在日米軍施設についても同様のプロジェクトが予算化された。また、2023 会計年度の MILCON では、在日米軍施設について、PDI（太平洋抑止構想）の一環であることをうたったプロジェクトが少なからず予算化されている。これらのプロジェクトは、継戦能力や抗たん性の観点から、類似の事業目的を有しているとみなすことができよう。PDI と EDI は、それぞれ、中国とロシアを念頭に置いた、インド太平洋及び欧州における軍事的抑止態勢の強化構想と見られている。最近のこうした地域戦略の動向が、在日米軍施設の整備にどういった影響を及ぼし、どのように方向づけていくのかという点も、今後、大いに関心の持たれるところであろう。
（すずき

しげる）

（本稿は、筆者が外交防衛調査室在職中に執筆したものである。）

52

レファレンス

870 号

2023. 6

国立国会図書館 調査及び立法考査局