令和 6 年 1 月 16 日発行

第 46 号

全日本墓園協会会報
新 年 の ご 挨 拶
公益社団法人理事長

全日本墓園協会

樋口光一

令和６年の新春を迎え、謹んでご挨拶申し上げます。
会員の皆様方におかれましては、当協会の活動に対し深いご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
また、ご指導・ご協力を頂いております厚生労働省をはじめ、関係諸団体の皆様にも重ねて御礼申し上げます。
わが国の経済活動は、ようやく活気を取り戻しておりますが、社会環境の変化を受けて、祖先を供養する考え方や葬儀の仕方が益々多様化しており、少子、高齢化が進行して、死亡者数は増える一方、逆にお墓を支える人は減ってきており、求められるお墓の形態も更に多様化してきております。
会員の皆様におかれましても、墓地を監督、許認可する立場や墓地を経営する立場において、無縁墳墓の発生が増加しつつある中で、使用者、縁故者の情報把握の困難さや、無縁改葬にあたっての手続きの煩雑さ、無縁改葬後の墓石の取扱いについての不明確さ等の問題もあり、苦慮されている現状であろうかと存じます
当協会としましては、現在推進している厚生労働科学研究事業等を通して、引き続きこの課題に取り組み、皆様に少しでもお役立てるよう努力を重ねて参りたいと考えております。
尚、当協会の主たる事業である墓地管理講習会は、昨年も、会場受講とオンデマンド形式の受講の選択方式を継続しました。会場受講については、受講者数の制限などはとくに設けないこととしましたところ、結果的には、会場での受講が１４０名、オンデマンド形式での受講が８２名、総数は２２２名となりました。前年の総数２１４名に対しては、１０４％の微増となり、オンデマンンド受講が一定数維持されたことは、アフターコロナにおいては、こうした受講形式が求められていることが、改めて確認されました。
なお、受講後のアンケートでは、「非常に為になった」、「為になった」との回答が、併せて１００％に近い数字となっております。引き続き、講習内容の充実に努めて参りたいと考えております。
最後になりましたが、皆様の益々のご健勝と更なるご活躍・ご発展、そして世界秩序の安定とコロナ禍の終息を祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。
以上-1-

年 頭 所 感
厚生労働省健康・生活衛生局生活衛生課長

諏訪克之

令和６年の新春を迎え、心よりお慶び申し上げます。
貴協会におかれましては、墓地経営に関する我が国唯一の公益社団法人として、日頃から調査・研究、教育、情報提供等の事業を行うことにより、墓地に関する知識の啓蒙普及並びに墓地経営の近代化、安定化に貢献いただき、厚く御礼を申し上げます。
また、長期にわたり我が国の社会経済活動に大きな影響を及ぼしてきた新型コロナウイル
ス感染症につきましては、昨年５月に５類感染症へとその位置付けが変更されました。この間も、感染対策に取り組みながら、多大なご尽力をいただいたことに改めて感謝申し上げます。
昭和２３年に墓地、埋葬等に関する法律が施行され、７５年が過ぎました。この間、近年の都市化や家族形態の変化、少子高齢化の進展等により、墓地をめぐる社会環境や国民意識も変化しています。これに伴い、先祖代々のお墓を守るという意識の薄れや、墓地の承継者の確保難が生じている一方で、合葬や樹木葬、更にはイスラム墓地への関心が高まるほか、新たな葬送の方法として散骨が増加しつつあるなど、墓地や埋葬を取り巻く環境も変化してきています。
厚生労働省としましては、墓地等をめぐる状況を踏まえながら、地方公共団体や関係機関との連携のもと、墓地等の管理及び埋葬等が国民の宗教的感情に適合するとともに、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障が生じないよう、行政を進めてまいります。
当省から発出している「墓地経営・管理の指針」にもあるとおり、墓地経営には永続性を担保する経営の安定と高い倫理性が求められます。皆様方におかれましては、墓地経営に対する国民の期待に寄り添っていただくとともに、納骨堂についても、墓地と同様に安定した適切な経営が求められるものですので、引き続き、墓地埋葬行政への御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。
結びに、本年の皆様の一層の御活躍、御発展を心より祈念いたしまして、年頭の御挨拶とさせていただきます-2-

2023 年はこのような事業を行いました
１．会議・運営等〔理事会・総会〕
２月 24 日（金） 第２６回理事会 13：30 ～ 14：17（於：法曹会館）
議 題 第１号議案 令和５年度事業計画書に関する事項
第２号議案 令和５年度収支予算書（正味財産増減予算書）に関する事項
第３号議案 その他に関する事項（地震保険を共済で行ってはどうかの会員意見に関する問題点等）
報告事項
業務執行状況について
４月 28 日（金） 第２7 回理事会 13：00 ～ 14：02（於：法曹会館）
議 題 第１号議案 令和４年度事業報告書に関する事項
第２号議案 令和 4 年度計算書類及び付属明細書並びに財産目録に関する事項
第３号議案 役員に関する事項
第４号議案 定時総会の開催に関する事項
報告事項
業務執行状況について
６月 9 日 ( 金 ) 第１３回定時総会 13：00 ～ 14：32（於：法曹会館）
議 題 第１号議案 令和４年度事業報告書に関する事項（決議議案）
第２号議案 令和４年度計算書類及び付属明細書並びに財産目録に関する事項（決議事案）
第３号議案 令和５年度事業計画書及び収支予算書に関する事項（報告事項）
第４号議案 役員に関する事項（決議議案）
第５号議案 その他に関する事項（報告事項）（定時総会後に行われた「会員向け損害保険の案内」の経緯につき報告）
８月 31 日（木） 臨時理事会
議 題 正会員の入会に関する事項〔その他の会議、運営等〕
４月 14 日		
第 39 回墓園事業功労者表彰者の選考会開催
４月 20 日		
第 39 回墓園事業功労者表彰者決定（詳細９頁）
６月 29 日		第 10 回墓地問題意見交換会（今回は九州地区で開催）			
メインテーマ「増加する無縁墳墓等への対応を中心に墓地行政の課題			を整理」（当協会 横田理事・主管研究員、ゲスト 小松弁護士）		
・霊園見学（６月３０日） 新宮霊園、大宰府メモリアルパーク〔刊行物の発行〕
１月 16 日		
１月 16 日		
５月 27 日 		「協会報第４５号」の発行・配布「AJCA ニュース第４３号」の発行・配布「協会会員霊園現況表」の発行・配布-3-２．公益目的事業〔講習会・通信教育〕
４月初旬～８月末
10 月 25 日～

第１７回墓地管理士通信教育実施（詳細７頁）
第３５回墓地管理講習会開催 （詳細６頁）
・会場受講方式（１０月２５日～２７日）
・オンデマンド受講方式（１１月１３日～１２月１4 日）									〔委員会等への出席〕「神戸市立霊園のあり方を検討する有識者会議」
・目的
将来を見据えた今後の市営霊園における墓地供給や墓地形態のあり方、方向性などについて専門的な見地からの幅広い意見交換を目的とする。
・委員
当協会より横田理事・主管研究員が出席
・開催状況
令和４年１２月２７日～令和５年９月３０日まで４回（予定）〔研修会・講演会等への講師の派遣〕
５月 10 日合葬式墓地の運用開始に向けた研修会
主催：名古屋市みどりの協会		
講師：当協会 横田理事・主管研究員が担当
７月 26 日				

厚生労働省科学研究事業「葬儀場におけるご遺体の取り扱いのアンケート調査」結果の報告
主催：全日本葬祭業協同組合連合会（役員のみ対象）
講師：当協会 横田理事・主管研究員が担当

８月 28 日				

令和５年度「火葬場管理者研修会」（「火葬場と都市計画」、「火葬関連法規」）
主催：特定非営利活動法人日本環境斎苑協会
講師：当協会 横田理事・主管研究員が担当

10 月２日						厚生労働省科学研究事業「葬儀場におけるご遺体の取り扱いのアンケート調査」
結果報告及び２０２３年度調査に向けての説明会
主催：全日本葬祭業協同組合連合会
講師：当協会 横田理事・主管研究員が担当

10 月 12 日		

沖縄県における墓地問題
主催：（公財）沖縄県メモリアル整備協会
講師：当協会 横田理事・主管研究員が担当

10 月 18 日				

墓地行政について（墓地の許可制度及び墓地行政の今後の課題等）
主催：埼玉県吉川市主催「埼玉県東部地域環境事務研究会（オンライン形式）
講師：当協会 横田理事・主管研究員が担当-4-

〔厚生労働科学特別研究事業〕
３月 31 日（１）研究事業名
令和３年度厚生労働行政推進調査事業費補助金事業（厚生労働科学特別研究事業）（２）研究課題名
新型コロナウイルスに感染した御遺体の取り扱いを含む、墓地埋葬に関する法律に関する諸問題の検証研究（３）研究代表者
当協会理事・主管研究員 横田 睦
研究分担者
虎の門法律事務所弁護士・法律事務所パートナー 小松初男
研究分担者
特定非営利活動法人日本環境斎苑協会主任研究員 森山雄嗣
研究協力者
総合ユニコム株式会社部長 吉岡真一
（４）研 究 期 間
令和４年 1 月～令和５年３月
４月１日（１）研究事業名（２）研究課題名（３）研究代表者
研究分担者
研究分担者
研究分担者
（４）研 究 期 間

令和３年度厚生労働行政推進調査事業費補助金事業（厚生労働科学特別研究事業）
遺体を取り扱う事業者や無縁改葬等の現状調査及び今後の方策検討に資する研究
当協会理事・主管研究員 横田 睦
弁護士法人早稲田大学リーガルクリニック
早稲田大学名誉教授・弁護士
浦川道太郎
虎の門法律事務所弁護士・法律事務所パートナー 小松初男
特定非営利活動法人日本環境斎苑協会主任研究員 森山雄嗣
令和５年４月～令和６年３月〔受託業務〕
件 名「相模原市営霊園整備調査に関する墓地需要変化調査業務」
依頼元
神奈川県相模原市期 間
令和４年１０月３日～令和５年３月３１日
件 名
依頼元
期 間

「横須賀市営公園墓地運営に関わる在り方検討に伴う調査及びアドバイザリー業務」
神奈川県横須賀市
令和４年１１月１日～令和５年３月３１日-5-第３５回厚生労働省後援「墓地管理講習会」の開催
第３５回墓地管理講習会は、新型コロナウイルス感染は、ピークダウンしましたが、昨年同様、「会場における受講」と「オンデマンド形式での受講」の選択方式での開催としました。
会場受講は令和５年１０月２５日～２７日の３日間、オンデマンド形式での受講は１１月１３日～１２月１４日に開催し、受講者は、会場開催１４０名、オンデマンド受講８２名、併せて２２２名でした。
講習会申込時及び講習会終了後、受講者から、日常の業務において生じた問題や疑問など様々なご質問が寄せられました。これらについては、「AJCA ニュース第４４号」において「墓地等に関する Qand A」として掲載いたします。
【会場開催】第３５回「墓地管理講習会」カリキュラム
時間科目

講師

［講師敬称省略］

1 日目［10 月 26 日（水）］（受付開始 11：15）
12：00 ～ 13：40

オ リ エ ン テ ー シ ョ ン1
開講式

事挨務局
拶：全日本墓園協会

理事長：樋 口 光 一
来 賓 挨 拶：厚生労働省健康・生活衛生局生活衛生課長
12：30 ～ 13：40

墓理法の解

説

13：55 ～ 15：10

墳 墓 の 現 代 的 役 割

15：25 ～ 16：00

オリエンテーション２

厚生労働省健康・生活衛生局
生活衛生課 生活衛生調整企画官 ：篠 原 智 仁( 一社 ) シニア生活文化研究所
代表理事：小 谷 みどり
事前質問等について事 務 局 理事・主管研究員：横 田睦

２日目［10 月 26 日（木）］（受付開始
9：30 ～ 10：50
11：05 ～ 12：25
13：25 ～ 14：35
14：50 ～ 16：20：浦 川 道太郎
祭 祀 財 産 の 承 継 の 法 律 早稲田大学 名誉教授
：小 松 初 男
墓 地 の 法 律 実 務 虎の門法律事務所 弁 護 士
睦
墓 地 の 需 要 予 測 と 計 画 全日本墓園協会 理事・主管研究員 ：横 田
墓 園 の 管 理 事 務 （公財）東京都公園協会 前霊園課長 ：山 﨑 照 展
３日目［10 月 28 日（金）］（受付開始

9：30 ～ 10：50
11：00 ～ 12：25
12：35 ～ 12：40

9：00）

墓地行政の現状と課題
墓地使用権の法的性格
閉講式

9：00）

元東京都職員（墓地許可担当者）
愛媛大学 名誉教授
修了証授与：奥 村 龍 一：竹 内 康 博

本年（令和６年）の講習会も同じ要領で、会場受講方式は、１０月２３日（水）～２５日 ( 金 ) の３日間、全国都市会館（有楽町麹町駅徒歩３分程度）において開催いたします。また、オンデマンド形式による受講は、１１月中旬～１２月中旬を予定しております。多数の方のご参加をお待ちしています。
受講料（テキスト代を含む）は、会場受講者 ３６，０００円（協会会員 ２３，０００円）、オンライン受講者 ５６，０００円（協会会員 ４３，０００円）です。講義には、別途、副読本（墓埋法逐条解説書）が必要です。
また、当講習会を受講された方は、引き続き「墓地管理士通信教育」を受けることによって、当協会認定の「墓地管理士資格」を取得することができます。
令和５年は、新たに５２名の「墓地管理士」が生まれました。
令和６年第１８回の「墓地管理士通信教育」は、第１７回の「墓地管理士通信教育」と同じ要領をもって、令和６年２月に募集開始予定です。ご参考までに、第１７回の実施要領を、次頁に掲載いたします。
お申し込み、お問い合わせ等は協会事務局にお願いします。

-6-

（参考）

第１７回「墓地管理士通信教育」の実施要領

・通信教育の目的
当協会は、霊園事業に携わる者の資質の向上と墓地の円滑かつ適正な管理、運営に資することを目的として公営、民営の墓地の管理者・職員、地方公共団体の職員及び石材業者その他の受講希望者を対象に、毎年、墓地管理講習会を開催しております。本通信教育は、墓地管理講習会の受講者を対象に、同講習会での受講経験を踏まえ、墓地運営管理に係わる、より深いかつ実務的な知識と見識を修得していただけるべく、カリキュラムを設定しております。なお、ここでいう墓地管理者とは、「墓地、埋葬等に関する法律」第１２条に定める墓地管理者を云います。
・通信教育の内容
本通信教育は、就労しながら、「墓地、埋葬等に関する法律」を基本とする墓地の運営・管理業務に関する知識及び運営・管理の職員を統括する責任者としての適格性を修得するため、約４ヵ月間の通信教育を行います。
（１）テキストは、「墓地の計画、許可などを巡る問題」「墓地の管理等に関する問題」「埋蔵・分骨・改葬などに関する問題」「使用料・管理料の徴収、滞納などに関する問題」など法律と実務について解説した全１０章からなる「墓地問題 Q&A」を使用します。
また、副教材として「墓地管理講習会テキスト」及び「逐条解説 墓地、埋葬等に関する法律」を使用します。
（２）受講者には、テキスト送付時に、予備テスト３回分（①、②、③）をまとめて送付します。予備テスト毎に提出日を設けますので、解答を記入して提出していただきます（予備テスト②は自己採点）。提出された解答に事務局が添削し採点し、模範解答を添付して返送します。
（３）予備テスト終了後、本テストを実施します。採点の結果、外部委員より構成される認定委員会においてテスト結果を総合的に評価し、墓地管理士資格の認定を行います。
なお、不合格となった場合は、翌年度に限り、受講料無料での再受講を認めます。
（４）受講料（テキスト代等を含む）は、５０，０００円（協会会員 ３５，０００円）です。

-7-

第 17 回「墓地管理士通信教育」スケジュール※予備テストは、①及び③を提出対象とし、②は自主採点（提出なし）とします。

事項4月

5月

6月

7月

8月

予備テスト実施
・問題発送（予備ﾃｽﾄ①②③）

4/7

・予備テスト①解答必着日

5/5

・予備テスト①模範解答発送

5/22・予備テスト②模範解答発送
予備テスト②自主採点（提出なし）
・予備テスト③解答必着日

6/21

本テスト実施・本テスト問題郵送

6/8・予備テスト③模範解答発送

7/6

・本テスト問題解答必着日

8/23

資格認定委員会 ( 資格認定審査 )9/12

認定結果通知9/16

墓地管理士資格認定委員会委員名簿
氏

名

所属・役職等

浦川道太郎（委員長）

早稲田大学名誉教授・弁護士

中井一士（元）厚生省生活衛生局指導課長

小松初男

虎の門法律事務所

小谷みどり

一般社団法人シニア生活文化研究所

上杉俊和

公益財団法人

東京都慰霊協会-8-

弁護士

理事

代表理事

第３９回「墓園事業功労者」に対する表彰
第３９回墓園事業功労者の選考会は、令和５年４月１４日に開催され、厳正な選考を行った結果、下記の方が墓園事業功労者として選定され、表彰されました。
受賞された方々の、今後ますますのご活躍を期待いたします。
永年勤続者

朝日

清司

せいじ

公益財団法人日立平和台霊園

墓地管理グループ
副グループ長すけがわ

のぶひこ

公益財団法人日立平和台霊園

業務課長

いざわ

たかひろ

あさひ助川

井沢

たきぐち

滝口からかね

唐金

信彦

孝弘

まさひこ

昌彦

ふみよ

文代

公益財団法人（現墓園普及会

エターナリカ）

公益財団法人

冨士霊園

一般財団法人環境事業協会-9-

事務局管理部長

管理事務所
総務課課長

事業課係員

協会だより●平成 28 年度厚労科研費研究に基づく「墓地の経営・管理に関する FAQ」を、次の 10項目に分類し、当協会 web サイトに掲載しております。霊園の管理運営にお役立て下さい。
「１．墓地の計画、許可などを巡る問題」、「２．個人墓地に関する問題」、「３．墓地の管理等に関する問題」、「４．埋蔵・分骨・改葬などを中心とした問題」、「５．使用料・管理料の徴収、滞納管理料などに関する問題」、「６．使用権の承継や失効などに関する問題」、「７．
無縁墳墓（墓所区画）の取り扱いに関する問題」、「８．埋蔵委託管理型（永代供養墓）に関する問題」、「９．墓埋法の基本に関する問題」、「10．墓埋法に係わるその他の問題」「墓地の経営・管理に関する FAQ」
http://www.zenbokyo.or.jp/h28kenkyu_faq/index.html●

令和３年度厚労科研費「新型コロナウイルスに感染した御遺体の取り扱いを含む、墓地埋葬に関する法律に関する諸問題の検証研究」・研究代表者：横田日本墓園協会

睦（公益社団法人

全理事会・事務局）が令和５年 6 月２８日厚生労働科学研究成果データベースにて公開されました。
厚生労働科学特別研究「新型コロナウイルスに感染した御遺体の取り扱いを含む、墓地埋葬に関する法律に関する諸問題の検証研究」
https://mhlw-grants.niph.go.jp/project/159849

全 日 本 墓 園 協 会 報

第 46 号

令和６年１月１６日発行
発行所 公益社団法人 全日本墓園協会
印刷所 有限会社 弘周プリント〒 101-0041 東京都千代田区神田須田町 1-12 山萬ビル 807 号
TEL 03 (5298) 3282
FAX 03 (5298) 0085
Web ｻｲﾄ http://www.zenbokyo,or.jp
E-mail info@zenbokyo.or.jp-10-