1.

議

事

日

程（初日）

（令和元年那智勝浦町議会第３回定例会）
令和元年９月９日
９時30分 開

議

於

場

議

日程第１

会議録署名議員の指名……………………………………………………………………… 3

日程第２

会期の決定…………………………………………………………………………………… 3

日程第３

諸報告………………………………………………………………………………………… 4

日程第４

認定第１号

平成30年度那智勝浦町一般会計歳入歳出決算認定について…………… 7

日程第５

認定第２号

平成30年度那智勝浦町国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算認定について………………………………………………………… 7

日程第６

認定第３号

平成30年度那智勝浦町後期高齢者医療事業費特別会計歳入
歳出決算認定について……………………………………………………… 7

日程第７

認定第４号

平成30年度那智勝浦町住宅宅地資金貸付事業費特別会計歳
入歳出決算認定について…………………………………………………… 7

日程第８

認定第５号

平成30年度那智勝浦町土地取得事業費特別会計歳入歳出決算認定について……………………………………………………………… 7

日程第９

認定第６号

平成30年度那智勝浦町育英奨学金貸与事業費特別会計歳入
歳出決算認定について……………………………………………………… 7

日程第10 認定第７号

平成30年度那智勝浦町下水道事業費特別会計歳入歳出決算
認定について………………………………………………………………… 7

日程第11 認定第８号

平成30年度那智勝浦町介護保険事業費特別会計歳入歳出決算認定について……………………………………………………………… 7

日程第12 認定第９号

平成30年度那智勝浦町通所介護事業費特別会計歳入歳出決算認定について……………………………………………………………… 7

日程第13 認定第10号

平成30年度那智勝浦町・太地町介護認定審査会共同設置事
業費特別会計歳入歳出決算認定について………………………………… 7

日程第14 認定第11号

平成30年度那智勝浦町勝浦地方卸売市場事業費特別会計歳
入歳出決算認定について…………………………………………………… 7

日程第15 認定第12号

平成30年度那智勝浦町水道事業会計決算認定について………………… 8

日程第16 認定第13号

平成30年度那智勝浦町立温泉病院事業会計決算認定について……………………………………………………………………………… 82.

出席議員は次のとおりである。（12名）
１番

城

本

和

男

２番

東

３番

曽

根

和

仁

４番

荒

５番

藤

社

和

美

６番

金

－1－

信

介

尾

典

男

嶋

弘

幸

3.

７番

引

地

稔

治

８番

左

近

９番

加

藤

康

高

１０番

中

岩

和

１１番

森

本

隆

夫

１２番

亀

井

二三男

仁

５番

藤

社

和

曽

根

和

美

地方自治法第121条第１項により説明のため出席した者の職氏名（16名）
町

長

堀

順一郎

副

町

長

矢

熊

義

人

長

岡

田

秀

洋

消

防

長

湯

川

辰

也

課 長

塩

﨑

圭

祐

教 育

次 長

寺

本

尚

史

会計管理者

西

眞

宏

病院事務長

下

康

之

税 務

課 長

三

隅

祐

治

住 民

課 長

田

中

逸

雄

福 祉

課 長

榎

本

直

子

観光企画課長吉田明

弘

農林水産課長

在

仲

靖

二

建 設

課 長

楠

本

水 道

村

上

茂

総務課副課長

仲

教

育

総 務

5.

子

会議録署名議員の氏名
３番

4.

誠

課 長

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（３名）
事 務

局 長

網

野

宏

行

事務局主任

青

木

徳

之

事務局副主査

北

郡

克

至

－2－

定
紀

彦

～～～～～～～～ ○ ～～～～～～～～〔４番荒尾典男議長席に着く〕○議長（荒尾典男君）

報道各社から、議場での撮影許可の申し出がありました。本件について、議長はこれを許可しましたので報告します。
なお、報道関係の皆様にお願いいたします。撮影は傍聴席から行い、議事の妨げにならない
よう、傍聴の妨げにならないよう、御配慮をお願いいたします。
また、傍聴者の皆様にお願いいたします。傍聴に際しては、お手元の傍聴券に記載しております傍聴人規則を遵守し、議事の円滑な進行に御協力いただきますようお願いいたします。
開会に先立ち、紀伊半島大水害により被災されました皆様に改めまして心からのお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと思います。
局長、網野君。
○事務局長（網野宏行君）

皆様、御起立をお願いいたします。

黙祷。
〔黙○事務局長（網野宏行君）

祷〕ありがとうございました。どうぞ御着席ください。
～～～～～～～～ ○ ～～～～～～～～
９時30分○議長（荒尾典男君）

開会

ただいまから令和元年第３回那智勝浦町議会定例会を開会します。
～～～～～～～～ ○ ～～～～～～～～
９時30分○議長（荒尾典男君）

開議

本日の会議を開きます。

本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
～～～～～～～～ ○ ～～～～～～～～
日程第１

会議録署名議員の指名○議長（荒尾典男君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

３番曽根和仁君、５番藤社和美君を指名いたします。
～～～～～～～～ ○ ～～～～～～～～
日程第２

会期の決定

○議長（荒尾典男君）

日程第２、会期の決定を議題とします。

議会運営委員会の協議の結果について議会運営委員長の報告を求めます。
12番亀井君。
○議会運営委員長（亀井二三男君）

議会運営委員会の協議結果について報告します。

去る９月２日に委員会を開催しております。
本定例会に付議すべき事件は39件です。内訳ですが、決算認定13件、報告３件、条例制定、条例の一部改正10件、過疎地域自立促進計画の変更について１件、損害賠償の額の決定につい－3－

て１件、補正予算５件、財産の無償譲渡並びに無償貸し付け２件、教育委員会の委員の任命１
件、諮問３件となっております。
会期は、本日９月９日から９月24日までの16日間を予定しております。本会議７日、委員会
３日、純休会６日となっております。
それでは、議事予定表をごらんください。
〔議事予定表朗読〕
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（荒尾典男君）

ただいまの委員長報告のとおり、会期は本日から９月24日までの16日間にしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（荒尾典男君）

異議なしと認め、会期は本日から９月24日までの16日間に決定しました。
～～～～～～～～ ○ ～～～～～～～～

日程第３

諸報告

○議長（荒尾典男君）

日程第３、諸報告を行います。

議長からの報告はお手元に配付のとおりです。
町長より報告を求めます。
町長堀君。
○町長（堀

順一郎君）

皆さん、おはようございます。

本日、令和元年第３回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には大変御多用のところ、御出席を賜りまして厚く御礼を申し上げます。
それでは、今議会に付される諸議案の説明に先立ちまして、町政報告を行います。
平成23年９月の台風12号災害から８年となる９月４日、紀伊半島大水害慰霊祭をとり行い、29名のとうとい命の鎮魂と御遺族への哀悼の誠を表すとともに、防災・減災対策の取り組みへの決意を御霊前に改めてお誓いをいたしたところでございます。
そして、大水害以降、町内の小学校、中学校では、土砂災害啓発センターや和歌山大学、日本福祉大学等の協力のもと防災・減災学習を進めてまいりましたが、その活動が評価をされ、このたび教育委員会が防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞することになりました。今後も町を挙げて災害に強いまちづくりを進めるとともに、一人一人が自分の命を守る行動を率先して心がけていただきますよう、防災意識の向上に努めてまいる所存でございます。
また、防災対策の一つであります消防防災センターの移設、建設につきましては、駿田山用地の土地造成設計について入札を実施をし、事業者を決定したところでございます。
次に、町営バスにつきまして、現在運行している路線に加えまして、勝浦線と宇久井線を10月運行に向け準備を進めております。本定例会におきましては、バス料金に関する条例改正案を上程しておりますが、より多くの方々に御利用いただけるよう取り組んでいるところでございます。
子育て支援の関係でございます。
－4－10月１日から実施をされます幼児教育無償化により保育料が無料となりますが、子育て世帯の経済的負担の軽減や少子化対策をさらに推し進めるために、保育料とともに給食費を無料とする町独自の支援策を実施したいと考えてございます。また、８月より、小さなお子様連れの方々に安心して来庁いただくため、役場１階の子育て世代包括支援センターにキッズスペースを設置をしたところでございます。
続いて、ねんりんピック紀の国わかやまの関係です。
本町では、11月10日にダンススポーツ交流大会が開催をされます。全国各地から51チーム
396名の参加申し込みがございまして、選手及び関係者の方々に満足していただけるよう、そして那智勝浦町にまた来てみたいと思っていただけるように取り組んでまいります。
次に、農林関係です。
林道小匠小森川線につきましては、現在通行どめとなっており御不便をおかけしておりますが、今回国の災害査定を終えたところでございます。今後は復旧工事に向け工事等を行う予定
でございます。
観光関係でございます。
夏の観光動態につきましては現在集計中でございますが、台風等による影響でお盆期間中の宿泊、日帰りとも観光客の入り込みは昨年を大きく下回るものと思われ、海水浴場関連についても大きな打撃となってございます。延期となりました花火大会につきましては、８月21日に開催をいたしました。ことしは多くの寄付をいただき大盛況となりました。ここに改めて御協力をいただきました町民の皆様方に御礼を申し上げます。
そして、串本町へのロケットの発射場の建設関係でございます。８月25日に宇宙シンポジウ
ムが開かれまして、議員の皆様方にも御参加をいただき、ありがとうございました。11月16日には起工式がとり行われますが、この地域にとって起爆剤となることを考えておりますので、町としても積極的に関与してまいりたいと考えてございます。
国際姉妹都市関係の報告でございます。
本町とアメリカ、モントレーパーク市とは、50年以上の長きにわたり交流を行ってまいりましたが、本年度はモントレーパーク市から７月12日から18日の日程で２人の親善学生を迎え、多くの交流と日本文化を体験し、帰国をされました。
次に、本議会に提案しております議件の概要につきまして御説明を申し上げます。
本議会に提案しております議件は39件でございます。その内訳は、平成30年度決算認定が13件、地方公共団体財政健全化法の規定による報告２件、那智勝浦冷蔵株式会社の経営状況報
告、条例制定２件、条例の一部改正８件、那智勝浦町過疎地域自立促進計画の変更、損害賠償額の決定、令和元年度補正予算５件、財産の無償譲渡、財産の無償貸付、教育委員会委員の任命について、人権擁護委員の推薦３件でございます。
認定第１号から認定第13号までは、一般会計、特別会計、企業会計に係る平成30年度決算の認定をお願いするものでございます。
認定第１号の平成30年度一般会計歳入歳出決算認定につきましては、歳入総額91億7,112万－5－

6,456円に対し、歳出総額90億2,061万1,190円で、歳入歳出差引額は１億5,051万5,266円となりました。町税の収入済額は14億7,519万1,420円で、歳入総額における割合は16.1％でございます。その主要施策の概要につきまして別途お届けしているとおりでございます。
認定第２号から認定第11号までは平成30年度特別会計の決算についてであり、その総額は歳入51億4,563万569円、歳出50億9,127万4,771円でございます。
認定第12号、認定第13号は、平成30年度水道事業費会計及び病院事業会計の決算についてでございます。
これら30年度決算につきましては、会計管理者会計課長からその大綱を御説明し、詳細については各担当から説明をいたしますので、どうかよろしくお願いをいたします。
報告第12号及び報告第13号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、平成30年度の決算に基づく健全化判断比率及び平成30年度公営企業会計の決算に基づく資金不足比率を報告するものでございます。
報告第14号は、那智勝浦冷蔵株式会社の経営状況について報告するものでございます。
議案第69号は、10月１日より消費税率が引き上げられることに伴い、本町における関係条例について一括して改正を行うものであります。
議案第70号は、10月１日より運行開始予定の町営バス、勝浦線、宇久井線に係るものでございます。
議案第71号は、地方税法の一部を改正する法律等の改正に伴うものでございます。
議案第72号は、当該事業の健全な運営に資するため設置するものでございます。
議案第73号及び議案第74号は、子ども・子育て支援法等の改正により改正を行うものでございます。
議案第75号は、移住・定住施策を推進するため、当該施設の利用料を廃止するものでございます。
議案第76号は、町内田垣内の公営住宅について用途廃止を行うものであります。
議案第77号は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴うものでございます。
議案第78号は、水道法の改正と消費税の引き上げに伴うものでございます。
議案第79号は、勝浦漁港トイレ新築事業や、斎場火葬炉整備事業、中学校給食室整備事業などについて過疎計画に計上するものでございます。
議案第80号は、損害賠償額の決定について議会の議決を求めるものでございます。
議案第81号は、令和元年度一般会計補正予算であり、主なものにつきましては保育園給食費
無料化、クリーンセンターの煙突補強工事、林道小匠小森川線の災害復旧工事、観光案内所等整備などに向けた経費の補正で、歳入歳出予算それぞれ１億7,989万1,000円を追加をし、予算
総額83億7,328万6,000円とするものでございます。
議案第82号から議案第84号は、国民健康保険事業費特別会計、介護保険事業費特別会計、勝浦地方卸売市場事業費特別会計に係る補正予算でございます。前年度の実績確定に伴います国
県支出金の返還金や、基金への積立金、また第１売り場照明器具の撤去改修費用等でございま－6－す。
議案第85号は、町立温泉病院事業費会計に係る補正予算であり、夜間、休日の当直時等に医師が診療について専門医に相談できる遠隔医療相談業務委託料であります。
議案第86号は、議案第76号で用途廃止する旧公営住宅について無償譲渡するものでございます。
議案第87号は、民間ロケット発射事業のため町所有の土地を無償で貸し付けるものでございます。
議案第88号は、教育委員会委員の任命について議会の同意を求めるものでございます。
諮問第１から諮問第３号は、人権擁護委員の推薦について議会の意見を求めるものでございます。
以上が本議会に提案いたしました39件の概要でございます。その詳細につきましては当該課長から説明をいたしますので、何とぞ御審議をいただき、御可決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。議員の皆様の特別の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げまして、諸報告及び議案の概要説明とさせていただきます。
○議長（荒尾典男君）

以上で諸報告を終わります。
～～～～～～～～ ○ ～～～～～～～～

日程第

４

認定第

１号 平成３０年度那智勝浦町一般会計歳入歳出決算認定について

日程第

５

認定第

２号 平成３０年度那智勝浦町国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算認定について

日程第

６

認定第

３号 平成３０年度那智勝浦町後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算認定について

日程第

７

認定第

４号 平成３０年度那智勝浦町住宅宅地資金貸付事業費特別会計歳入歳出決算認定について

日程第

８

認定第

５号 平成３０年度那智勝浦町土地取得事業費特別会計歳入歳出決算認
定について

日程第

９

認定第

６号 平成３０年度那智勝浦町育英奨学金貸与事業費特別会計歳入歳出決算認定について

日程第１０

認定第

７号 平成３０年度那智勝浦町下水道事業費特別会計歳入歳出決算認定
について

日程第１１

認定第

８号 平成３０年度那智勝浦町介護保険事業費特別会計歳入歳出決算認
定について

日程第１２

認定第

９号 平成３０年度那智勝浦町通所介護事業費特別会計歳入歳出決算認
定について

日程第１３

認定第１０号

平成３０年度那智勝浦町・太地町介護認定審査会共同設置事業費
特別会計歳入歳出決算認定について

日程第１４

認定第１１号

平成３０年度那智勝浦町勝浦地方卸売市場事業費特別会計歳入歳－7－

出決算認定について
日程第１５

認定第１２号

平成３０年度那智勝浦町水道事業会計決算認定について

日程第１６

認定第１３号

平成３０年度那智勝浦町立温泉病院事業会計決算認定について○議長（荒尾典男君）

日程第４、認定第１号平成30年度那智勝浦町一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第16、認定第13号平成30年度那智勝浦町立温泉病院事業会計決算認定についてまでを一括上程議題とします。
説明に入る前に審議の方法についてお諮りします。
会計管理者の大綱説明、担当課長の説明を受けた後、質疑に入りたいと思います。
質疑の方法についてはお手元に配付しています。決算質疑要領のとおり、一般会計は、歳入全般が１つと、歳出は款１議会費から款３民生費まで、款４衛生費から款６商工費まで、款７
土木費から款13予備費までに分けて行い、後に総括質疑を行いたいと思います。特別会計は、
認定第２号から認定第11号までを一括して質疑を行いたいと思います。企業会計は、認定第12号及び認定第13号を一括して質疑を行いたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（荒尾典男君）

異議なしと認め、決算審議の方法は会計管理者の大綱説明を受け、引き続

いて各担当課長から説明を受けた後、質疑に入ります。
質疑について、一般会計は、歳入全般が１つと、歳出は款１議会費から款３民生費まで、款
４衛生費から款６商工費まで、款７土木費から款13予備費までに分けて行い、後に総括質疑を行います。特別会計は、認定第２号から認定第11号までを一括して質疑を行います。企業会計
は、認定第12号及び認定第13号を一括して質疑を行います。
それでは、会計管理者の大綱説明を求めます。
会計管理者西君。
○会計管理者（西眞宏君）

おはようございます。

それでは、平成30年度那智勝浦町一般会計、各特別会計、公営企業会計の決算概要について御説明申し上げます。
最初に、認定第１号那智勝浦町一般会計歳入歳出決算でございます。
一般会計決算書、１ページをお願いいたします。
歳入でございます。
款１町税から款21町債までの歳入合計は、３ページ、４ページをお願いします。
一番下の欄に記載しております歳入合計、予算現額93億6,322万6,000円、調定額93億
4,055万98円、収入済額91億7,112万6,456円、不納欠損額1,701万3,422円、収入未済額１億5,241万220円、予算現額と収入済額との比較マイナス１億9,209万9,544円でございます。
次に、歳出でございます。
５ページをお願いいたします。
款１議会費から款13予備費までの歳出合計は、７ページ、８ページをお願いいたします。
一番下の欄に記載しております歳出合計、予算現額93億6,322万6,000円、支出済額90億－8－

2,061万1,190円、翌年度繰越額１億8,989万7,000円、不用額１億5,271万7,810円、予算現額と支出済額との比較３億4,261万4,810円でございます。
８ページ下に歳入歳出差引残額といたしまして１億5,051万5,266円を記載してございます。
続きまして、一般会計決算書最終ページ、151ページの実質収支に関する調書をお願いいたします。1,000円単位で記載してございます。
区分１、歳入総額91億7,112万6,000円、区分２、歳出総額90億2,061万1,000円、区分３、歳入歳出差引額１億5,051万5,000円でございます。この額から、区分４、(2)の繰越明許費繰越
額4,960万5,000円を差し引いた額が区分５、実質収支額１億91万円で、令和元年度に繰り越す財源となります。
それでは、お手元Ａ４判４枚つづりの平成30年度決算関係資料をお願いいたします。
報告第12号の前につづられてございます。
資料により御説明申し上げます。
資料の１ページ、一般会計決算の状況、①歳入でございます。
一番右の備考欄には、自主、依存、一般、特定と記載してございます。自主財源は、町税や使用料など、町がみずから徴収または収納できる財源で、合計額は下の表に記載しております
26億8,476万7,165円でございます。依存財源は、地方交付税及び国庫支出金、県支出金など
で、合計額は64億8,635万9,291円でございます。歳入総額に占める割合は、自主財源が29.3％、依存財源が70.7％でございます。その右の欄には、一般財源と用途が特定される特定財源の合計額を記載してございます。一般財源が61億6,056万4,224円で構成比は67.2％、特定財源が30億1,056万2,232円で構成比は32.8％でございます。
それでは、主なものについて御説明申し上げます。
款１町税、収入済額14億7,519万1,420円でございます。歳入に占める割合は16.1％で、前年度に比べ5,564万6,290円の減でございます。町民税が1,268万5,862円の減、固定資産税が3,026万9,336円の減、入湯税が1,005万5,700円の減でございます。
次に、款２地方譲与税から款11交通安全対策特別交付金までは、国と県から譲与または交付される歳入でございます。それぞれの収入済額は記載のとおりでございます。このうち、款
10地方交付税、収入済額32億7,391万5,000円でございます。この地方交付税は、歳入全体の35.7％を占めてございます。前年度に比べ9,728万5,000円の増でございます。普通交付税が9,082万9,000円の増、特別交付税が645万6,000円の増となってございます。
款14国庫支出金、収入済額７億2,450万3,336円で、前年度に比べ7,014万2,427円の増でございます。主な要因は、天満保育園施設整備事業補助金の増によるものでございます。
款15県支出金、収入済額10億1,820万3,514円で、前年度に比べ４億5,330万866円の増でございます。主な要因は、水産鮮度保持施設整備事業補助金の増によるものでございます。
款17寄附金、収入済額４億7,265万8,361円で、前年度に比べ8,626万9,411円の増でございます。主な要因は、ふるさと納税による寄附金が大きく増加し、まちづくり応援基金寄附金、那智の滝源流水資源保全事業基金寄附金の増によるものでございます。
－9－款18繰入金、収入済額２億438万4,095円で、前年度に比べ9,664万5,343円の増でございます。主な要因は財政調整基金やまちづくり応援基金などの取り崩しによるものでございます。
款21町債、収入済額10億4,140万4,000円で、前年度に比べ９億167万8,000円の減でございます。主な要因は、新病院建設に係る過疎対策事業債の減によるものでございます。
以上、平成30年度一般会計歳入合計は、収入済額91億7,112万6,456円で、前年度に比べ３億1,499万8,318円の減でございます。歳入構成比は、地方交付税35.7％、町税16.1％、町債
11.3％、県支出金11.1％の順となってございます。
次に、資料の２枚目をお願いいたします。
歳出でございます。
款２総務費、支出済額11億4,916万9,101円で、前年度に比べ１億2,323万2,332円の増でございます。主な要因は、ふるさと納税返礼品、書庫兼防災倉庫新築事業の増によるものでございます。
款３民生費、支出済額24億9,814万5,138円で、前年度に比べ1,668万6,169円の増でございます。主な要因は、天満保育園施設整備事業費補助金の増によるものでございます。
款４衛生費、支出済額９億3,912万141円で、前年度に比べ16億2,661万6,918円の減でございます。主な要因は、病院費の町立温泉病院事業費の繰出金、清掃管理事務所修繕料の減によるものでございます。
款５農林水産業費、支出済額12億4,494万1,035円で、前年度に比べ８億839万2,365円の増でございます。主な要因は、水産業費の水産鮮度保持施設整備事業の増によるものでございます。
款７土木費、支出済額４億8,182万342円で、前年度に比べ6,903万4,887円の増でございます。主な要因は、大谷地区残土処理場整備工事費、トンネル点検業務委託費の増によるものでございます。
款８消防費、支出済額５億1,496万4,333円で、前年度に比べ9,453万2,428円の増でございます。主な要因は、宇久井湊地区津波避難タワー設置事業、耐震性貯水槽設置工事の増によるものでございます。
款９教育費、支出済額４億2,727万6,579円で、前年度に比べ181万4,040円の増でございます。主な要因は、図書館システム利用料の増によるものでございます。
款11公債費、支出済額９億2,335万8,075円で、前年度に比べ１億3,448万8,218円の増でございます。主な要因は、過疎対策事業債、臨時財政対策債の償還金の増によるものでございます。
款13予備費でございます。予算額1,000万円に対しまして518万4,000円を事業に充当し、執行してございます。緊急を要した川関地区の地すべり対策事業に係る費用で、災害復旧工事費に充当してございます。
以上、款１議会費から款13予備費までの支出済額合計は90億2,061万1,190円で、前年度に比べ３億5,428万606円減の決算額でございます。歳出構成比では、民生費27.7％、農林水産業費－10－

13.8％、総務費12.7％の順となってございます。支出済額は、議会費を初め10項目が前年度より増、衛生費を初め２項目が減となってございます。
以上が認定第１号平成30年度那智勝浦町一般会計歳入歳出決算の概要でございます。
続きまして、認定第２号から認定第11号までの各特別会計の概要について御説明申し上げます。
資料の３枚目をお願いいたします。
特別会計決算の状況でございます。
一番左端の欄に特別会計の名称、その横、区分に３段書きで歳入、歳出、差引残額を記載してございます。収入済額と支出済額を中心に御説明申し上げます。
認定第２号国民健康保険事業費特別会計でございます。
平成30年度より財政運営の変更に伴いまして、和歌山県が責任主体となってございます。国民健康保険税、一般会計繰入金を主な財源とし、和歌山県に納付金を納付してございます。
国民健康保険事業費でございます。収入済額25億2,884万4,792円で、前年度に比べ４億4,561万5,118円の減でございます。主な財源は、国民健康保険税、県支出金、繰入金でございます。不納欠損額といたしまして、222万3,653円を処分させていただいております。調定額から収入済額と不納欠損額を差し引きしました収入未済額１億82万5,643円は、国民健康保険税の未納付分でございます。一般会計から２億4,973万7,062円繰り入れしてございます。
１行下の段、歳出でございます。
支出済額24億9,535万6,837円で、前年度に比べ４億4,481万7,644円の減でございます。１行
下の差引残額3,348万7,955円は、実質収支額と同額でございます。
認定第３号後期高齢者医療事業費特別会計でございます。
収入済額４億4,207万2,412円で、前年度に比べ882万6,137円の増でございます。主な財源
は、後期高齢者医療保険料及び繰入金でございます。不納欠損額といたしまして、24万
1,650円を処分させていただいております。収入未済額216万9,150円は、後期高齢者医療保険料の未納付分でございます。また、一般会計から２億7,789万7,748円繰り入れしてございます。
歳出では、支出済額４億4,199万2,912円で、前年度に比べ888万7,117円の増でございます。
主に後期高齢者医療広域連合納付金でございます。差引残額７万9,500円は、実質収支額と同額でございます。
認定第４号住宅宅地資金貸付事業費特別会計でございます。
収入済額、支出済額ともに244万8,789円でございます。収入未済額1,389万5,251円は、貸付金元利収入のみの部分でございます。支出済額は、主に起債償還元金と利子でございます。な
お、住宅宅地資金貸付事業費特別会計は、地方債償還の終了に伴いまして平成30年度出納閉鎖
後に廃止となります。また、個人の償還分につきましては引き続き一般会計で受け入れていくことになります。
認定第５号土地取得事業費特別会計会計でございます。
－11－

収入済額、支出済額ともに606万611円で、前年度に比べ202万9,610円の減でございます。収
入済額は主に宇久井自動車学校への土地貸し付けなどの財産貸付収入でございます。支出済額
は主に土地開発基金への繰出金でございます。
認定第６号育英奨学金貸与事業費特別会計でございます。
収入済額504万9,144円で、前年度に比べ44万2,667円の減でございます。収入未済額448万4,000円は、貸与金元金収入の未納付分でございます。支出済額477万6,735円で、前年度に比べ47万6,627円の減でございます。差引残額27万2,409円は、実質収支額と同額でございます。
認定第７号下水道事業費特別会計でございます。
収入済額、支出済額ともに3,905万651円で、前年度に比べ100万9,465円の減でございます。
一般会計から3,556万1,531円繰り入れしてございます。
認定第８号介護保険事業費特別会計でございます。
収入済額20億8,314万491円で、前年度に比べ2,151万2,182円の減でございます。主な財源
は、介護保険料、国県支出金、支払基金交付金でございます。不納欠損額といたしまして
169万円を処分させていただいております。収入未済額729万906円は、介護保険料の未納付分でございます。一般会計から３億375万591円繰り入れしてございます。支出済額20億6,356万
5,322円で、前年度に比べ949万8,260円の減でございます。主な要因は、保険給付費の居宅介護サービス給付費と諸支出金の国県支出金返納金の減によるものでございます。差引残額
1,957万5,169円は実質収支額と同額でございます。
認定第９号通所介護事業費特別会計でございます。収入済額、支出済額ともに1,176万４円
で、前年度に比べ307万5,649円の増でございます。収入済額は繰入金と事業受託者からの施設維持協力金でございます。支出済額は主に施設管理費と起債償還元金と利子でございます。一般会計から1,106万４円を繰り入れしてございます。
認定第10号那智勝浦町・太地町介護認定審査会共同設置事業費特別会計でございます。
収入済額、支出済額ともに290万6,225円で、前年度に比べ11万91円の減でございます。支出
済額は主に介護認定審査会委員報酬でございます。一般会計から188万6,225円繰り入れしてございます。
認定第11号勝浦地方卸売市場事業費特別会計でございます。
収入済額2,429万7,450円で、前年度に比べ285万7,554円の増で、主に市場施設使用料でございます。支出済額2,335万6,685円は、主に施設管理費の修繕料及び工事負担金、基金積立金でございます。差引残額94万765円は実質収支額と同額でございます。
以上が認定第２号から認定第11号平成30年度那智勝浦町特別会計歳入歳出決算の概要でございます。
続きまして、那智勝浦町公営企業会計の水道事業、病院事業の決算概要について御説明申し上げます。
資料の４枚目をお願いいたします。
公営企業会計決算の状況でございます。
－12－

認定第12号那智勝浦町水道事業会計でございます。
収益的収支、収入済額４億6,145万4,635円で、前年度に比べ687万7,468円の減でございます。主な要因は、給水人口の減少に伴う給水収益の減によるものでございます。一般会計から615万2,000円繰り入れしてございます。支出済額５億 1,572万4,558円で、前年度に比べ
1,780万5,517円の減でございます。主に減価償却費、人件費、動力費の減によるものでございます。
資本的収支、収入済額7,310万円で、前年度に比べ9,523万4,377円の減でございます。主な要因は、企業債、国庫補助金の減によるものでございます。
支出済額２億5,390万1,132円で、前年度に比べ3,886万7,336円の減でございます。主に災害復旧費、水道施設整備費の減によるものでございます。
認定第13号那智勝浦町立温泉病院事業会計でございます。
収益的収支、収入済額20億2,607万8,789円で、前年度に比べ１億1,481万6,810円の増でございます。一般会計から２億6,552万3,000円を繰り入れしてございます。支出済額23億3,444万
6,665円で、前年度に比べ２億8,133万2,444円の増でございます。主な要因は、給与費、特別損失の増によるものでございます。
資本的収支、収入済額6,978万6,000円で、前年度に比べ34億1,585万2,000円の減でございます。主な要因は、新病院建設事業に係る繰入金の減によるものでございます。一般会計から
4,402万4,000円を繰り入れしてございます。
支出済額１億555万6,523円で、前年度に比べ35億694万7,459円の減でございます。主な要因
は、新病院建設事業費の減によるものでございます。
以上、平成30年度一般会計、各特別会計、公営企業会計の歳入歳出決算について概要説明を終わらせていただきます。詳細につきましては、この後担当課から説明がございます。御審議の上、認定いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（荒尾典男君）

休憩します。再開10時40分。
～～～～～～～～ ○ ～～～～～～～～
10時21分

休憩

10時38分

再開～～～～～～～～ ○ ～～～～～～～～○議長（荒尾典男君）

再開します。

次に、担当課長より一般会計歳入歳出担当部門の説明を求めます。
総務課長塩﨑君。
○総務課長（塩﨑圭祐君）

最初に、今回の決算認定に当たりまして、監査委員から提出されました平成30年度の一般会計、特別会計及び企業会計、決算審査意見書、そして財政健全化審査意見書及び公営企業会計経営健全化審査意見書を議案書等と合わせて配付させていただいておりますことを御報告いたします。
また、平成30年度の主要施策の成果、財産に関する調書及び事務報告につきましても配付さ－13－せていただいておりますので、決算認定の参考にしていただきたく存じます。
それでは、総務課所管関係につきまして、歳入から御説明させていただきます。
決算書の９ページ、10ページをお願いいたします。
一番下のところでございます。
款２地方譲与税の収入済額は5,414万8,000円で、前年度と比較して65万7,000円の増となっております。
項１地方揮発油譲与税は、揮発油を対象に課税された地方揮発油税の一定割合を市町村道の延長、面積により案分され市町村に交付されるもので、本年度の収入済額は1,563万4,000円
で、前年度と比較して13万5,000円の増となっております。
次のページをお願いいたします。
項２自動車重量譲与税は、新規登録または車検をする自動車の重量により課税され、市町村
道の延長、面積により案分され市町村に交付されるもので、本年度の収入済額は 3,851万
4,000円で、前年度と比較して52万2,000円の減となっております。
款３利子割交付金は、預貯金等の利子額に対して５％が課税される県民税利子割額のうち５分の３が市町村に交付されるもので、本年度の収入済額は424万9,000円で、前年度と比較して４万8,000円の増となっております。
款４配当割交付金は、一定の上場株式等の配当額に対して５％が課税される県民税配当割額のうち５分の３が市町村に交付されるもので、本年度の収入済額は745万8,000円で、前年度と比較して206万5,000円の減となっております。
款５株式等譲渡所得割交付金は、配当割交付金と同様に一定の上場株式等の譲渡益に対して５％が課税さる県民税株式等譲渡所得割額のうち５分の３が市町村に交付されるもので、本年度の収入済額は621万1,000円で、前年度と比較して308万3,000円の減となっております。
款６地方消費税交付金は、消費税８％に含まれる地方消費税1.7％の２分の１が国勢調査人
口及び事業所統計、企業統計の事業者数によって案分され、市町村に交付されるもので、今年度の収入済額は２億8,559万4,000円で、前年度と比較して1,639万7,000円の増となってございます。
款７ゴルフ場利用税交付金は、ゴルフ場の利用者に対して課せられた県税の10分の７に相当する額がゴルフ場所在市町村に交付されるもので、本年度の収入済額は1,483万6,072円で、前年度と比較して53万2,700円の増となっております。
13ページ、14ページをお願いいたします。
款８自動車取得税交付金は、地方道路財源の充実のために都道府県税として創設された自動車取得税の95％についてその10分の７に相当する額を市町村の道路延長、面積によって案分され市町村に交付されるもので、本年度の収入済額は1,674万1,000円、前年度と比較して21万3,000円の減となっております。
款９地方特例交付金、項１減収補てん特例交付金は、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴い生じる減収分を補填するための交付金で、本年度の収入済額は664万－14－

9,000円で、前年度と比較して95万3,000円の減となっております。
款10地方交付税の本年度収入済額は32億7,391万5,000円で、前年度と比較して9,728万
5,000円、3.1％の増となっております。内訳として、普通交付税は28億3,904万3,000円で、対
前年度9,082万9,000円の増、特別交付税は４億3,487万2,000円で、対前年度645万6,000円の増となっております。
款11交通安全対策特別交付金は、交通安全対策を推進する施策の一環として、道路交通法による反則金の一部が地方公共団体ごとの交通事故件数及び事故集中地区人口によって配分されるもので、本年度の収入済額は77万9,000円で、前年度と比較して50万2,000円の減となっております。
15、16ページをお願いいたします。
中ほど、款13使用料及び手数料、項１使用料、目１総務使用料、節１町有地使用料の備考欄
１行目の勝浦商港地区埋立地64万8,000円は、勝浦漁業協同組合の横にある埋立地を勝浦魚商協同組合に貸与したものでございます。節２町営バス運行料の収入済額347万4,930円は、町内
３路線の町営バスの料金収入でございます。前年度と比較して43万220円の増となっております。利用客数は、色川線が3,850人で前年度に比べ240人の増、太田線は5,880人で前年度に比べ787人の増となってございます。平成29年11月から運行を開始いたしました下里線につきましては3,772人となっており、３路線全体で見まして１万3,502人で昨年度と比較して3,657人の増となってございます。
続きまして、19、20ページをお願いいたします。
一番下でございます。
款14国庫支出金、項２国庫補助金、目１総務費国庫補助金、21、22ページをお願いいたします。
節１社会保障・税番号制度システム整備費補助金の収入済額315万9,000円は、社会保障・税番号制度に係るシステム改修に対する補助金でございます。節２個人番号カード交付事業費補助金の収入済額117万1,000円は、社会保障・税番号制度の通知カード及び個人番号カード交付に関する補助金でございます。節３個人番号カード交付事業費補助金の収入済額１万4,000円につきましては、カードの発送等に係る郵送料等の事務費補助金でございます。
このページ一番下の目５消防費国庫補助金、節１木造住宅耐震診断事業費補助金の収入済額
24万2,000円は、平成12年５月以前に建てられた木造住宅で耐震診断を実施した11戸に対する２分の１の国庫補助金でございます。
次のページ、23、24ページをお願いいたします。
節２非木造住宅耐震診断事業費補助金につきましては、今年度の実施はございませんでした。節３住宅耐震補強設計事業費補助金の収入済額19万8,000円につきましては、耐震改修に必要な設計費に対する３分の１の補助金で３件分でございます。節４住宅耐震改修事業費補助金の収入済額79万7,000円は、木造、非木造住宅の耐震改修費用の一部に対する補助金で、２件分に対するものでございます。
－15－

続きまして、25、26ページをお願いいたします。
中ほどより下の款15県支出金、項２県補助金、目１総務費補助金、節３の県移譲事務市町村
交付金、収入済額93万2,638円は、県から移譲された浄化槽の届け出や液化石油ガスに関する事務等に対する交付金を受け入れたものでございます。
31、32ページをお願いいたします。
中ほど、目６消防費補助金、節１木造住宅耐震診断事業費補助金12万1,000円は、国庫補助金で説明申し上げました木造住宅耐震診断11戸に対する４分の１の県費補助金でございます。
節２非木造住宅耐震診断事業費補助金は、国庫補助金同様該当がございませんでした。節３住宅耐震補強設計事業費補助金の収入済額９万9,000円は、国庫補助金同様耐震改修に必要な設計費に対する６分の１の県補助金で、３件分でございます。節４住宅耐震改修事業費補助金の収入済額60万円につきましては、国庫補助金同様、木造、非木造住宅の耐震改修費用の一部に対する県補助金で、２件分でございます。節５わかやま防災力パワーアップ事業費補助金の収入済額241万9,000円は、避難路等の整備及び避難誘導看板設置等に係る避難路等整備事業として163万7,000円、ポータブルトイレ、アルミマット等の購入と避難誘導看板の設置に係る地域
防災拠点等整備事業として19万7,000円、ブロック塀等の撤去及び撤去後のフェンス等の設置に係るブロック塀耐震化促進事業として58万5,000円で、それぞれ２分の１の県補助金でございます。節６耐震ベッド・耐震シェルター設置事業補助金は、住宅の倒壊から身を守るための
耐震ベッド、耐震シェルターの設置に対する県補助金ですが、30年度は該当がございませんでした。節７きのくに防犯カメラ設置事業補助金の収入済額23万6,000円は、町内３カ所に設置した防犯カメラに対する２分の１の県補助金でございます。
35、36ページをお願いいたします。
款16財産収入、項１財産運用収入、目１財産貸付収入の収入済額1,554万427円は、備考欄記
載の町有財産の貸付収入として受け入れたものでございます。このうち、総務課の関係は、備
考欄１行目の町有財産貸付（総務課分）から下から２行目の町有地貸付料等過年度収入まで、警察署交番、駐在所、県営住宅、職員駐車場、木戸浦駐車場などの貸付収入となってございます。
目２利子及び配当金の収入済額209万1,502円につきましては、備考欄記載の財政調整基金か
ら那智の郷共同汚水処理施設事業基金利子まで11件の基金利子と備考欄一番下の１件の配当金を受け入れたものでございます。
項２財産売払収入、目１不動産売払収入は該当がございませんでした。
目２物品売払収入の収入済額77万2,500円は、マイクロバスの買いかえによる旧車両の売却
収入と、町有山林の立木売り払いによるものでございます。
款17寄附金、目１一般寄附金は50万円でございます。
目２総務費寄附金、一番下の節３災害復興基金寄附金の収入済額12万4,116円につきまして
は、３件の寄附を受け入れしてございます。災害復興基金寄附金につきましては、平成23年の台風12号災害に係るものとして平成28年度まで実施し、平成29年度からは平成23年台風被害に－16－

特化しない災害復興基金への受け入れを行ってございます。
37、38ページをお願いいたします。
款18繰入金につきましては、２億438万4,095円を繰り入れしてございます。
項１基金繰入金、目１の財政調整基金繰入金につきましては、5,000万円を取り崩しております。ふるさと納税寄附金の増加により、返礼品の費用について一般財源での持ち出しが多くなったことによるものでございます。
目２の減債基金繰入金はございません。
目３まちづくり応援基金繰入金の収入済額１億1,363万6,000円は、まちづくり事業として基金から繰り入れたものでございます。
目４福祉基金繰入金の収入済額540万円につきましては、通所介護事業費特別会計へ繰り出
すために取り崩したものでございます。
目５公共施設整備基金繰入金の収入済額3,290万円につきましては、天満地内の建設の書庫
及び防災倉庫の財源に充てるため取り崩したものでございます。
項２他会計繰入金、節１住宅宅地資金貸付事業費特別会計繰入金の収入済額174万8,095円
は、住宅宅地資金貸付事業費特別会計の廃止により、その剰余金を繰り入れたものでございます。節２通所介護事業費特別会計繰入金の収入済額は70万円でございます。通所介護施設ゆう
ゆうの施設維持協力金として、通所介護事業費特別会計から繰り入れしたものでございます。
款19繰越金の収入済額１億1,123万2,978円は、前年度からの純繰越金6,646万7,978円と、前年度繰越分4,476万5,000円でございます。
款20諸収入、39、40ページをお願いいたします。
項４の雑入の収入済額は8,872万8,655円でございます。備考欄の３行目、県市町村振興協会
市町村交付金678万7,000円から18行目の公有自動車損害共済金30万円までが総務課所管のもの
でございます。主なものといたしまして、上から３行目の県市町村振興協会市町村交付金
678万7,000円は、市町村振興宝くじの発売元である県からその収益金の一部が県市町村振興協会を通じて交付されたものでございます。８行目の人事交流派遣職員負担金458万8,400円につきましては、和歌山県との職員の交流事業により、職員１名を和歌山県子ども未来課へ派遣
し、かわりに和歌山県から本町に職員１名を派遣いただいているところでございます。その本町から派遣している職員の人件費分について和歌山県から負担金として受け取ったものでございます。１つ飛びまして、災害対策費用保険金395万3,876円につきましては、昨年８月、９月の台風時において防災体制をとった際の人件費や避難所運営費用の保険金収入でございます。
その下、２つ飛びまして、高圧送電線々下補償金392万6,641円は、町有山林に対する関西電力
からの高圧送電線に係る線下補償金でございます。１つ飛びまして、町有建物災害共済金733万7,139円につきましては、体育文化会館の落雷被害などによる災害共済金６件分を受け入れたものでございます。
41、42ページをお願いいたします。
款21町債でございます。収入済額は10億4,140万4,000円で、目１の総務債から、45、46ペー－17－ジお願いいたします、目10の土木債まで、年利0.002％から0.6％への利率で、財政融資資金から等の借り入れを行っております。対象事業はそれぞれ備考欄記載のとおりでございます。
続きまして、47、48ページからの歳出について御説明申し上げます。
歳出の説明に入ります前に、各科目において人件費の関係が出てまいりますので、職員数について御報告させていただきます。
事務報告にも掲載しておりますが、平成31年３月31日現在の全職員は334名で、このうち温泉病院の医療関係職員は118名で、そのほか一般職員などは216名となってございます。一般職員等の内訳は、消防職員39名、保育士29名、保健師７名、看護師１名、学芸員１名、司書１
名、管理栄養士１名、一般職員は137名でございます。前年度の同時期と比較しますと、全職員では14名の増、一般職員では増減なく同数となってございます。
49、50ページをお願いいたします。
款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費でございます。この科目は、町長、副町長及び総務課職員23名と会計課職員３名、計26名の職員の人件費と全職員に係る公務災害補償負担金、市町村総合事務組合に係る退職手当特別負担金、総合賠償補償保険掛金、職員健康診断及び町例規集維持更新の委託料、総務課、会計課の事務諸経費などが主なものとなってございます。支出済額は３億6,157万8,722円で、前年度と比較して14万6,871円の減となっております。節１報酬の支出済額５万9,500円は、備考欄記載の各委員報酬でございます。節２の給料から節４の共済費までは職員等の人件費で、支出済額は２億2,761万746円で、前年度と比較して1,624万5,866円、率にいたしまして6.7％の減額となっております。機構改革、人事異動などが減額の要因となっております。節７賃金の支出済額1,711万5,777円は、各出張所の臨時職員８名分、本庁舎の電話交換業務１名分の賃金でございます。節９旅費の支出済額 348万
9,940円は、前年度より123万6,858円の減額となってございます。昨年度は、町長の不在期間等があったことにより出張旅費が減少したことが主な要因でございます。節11需用費の支出済
額312万2,853円は、事務用品、コピー用紙等の消耗品、予算書、決算書、文書処理カードなどの印刷製本代、法令集への追録費用などでございます。節13委託料の支出済額1,307万4,550円
は、職員研修の委託料、職員の健康診断委託料、本町の例規集のシステムデータ維持管理の委
託料、顧問弁護士の業務委託料となってございます。前年度より603万3,894円の増額となっております。増額要因の主なものといたしまして、備考欄下から２項目めの会計年度任用職員制
度移行のための例規整備等支援事業業務委託といたして地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により会計年度任用職員制度が令和２年度から開始されることとなっており、会
計年度任用職員の移行に伴う作業工程のアドバイス、資料収集の支援、研修会の実施、例規整備の作業などを会計年度任用職員の制度への移行を円滑に進めるために支援をお願いしたもの
でございます。備考欄一番下の財務書類作成支援業務委託395万8,200円は、平成29年度より実施の公会計制度に伴うものでございますが、支出科目を電子計算費から振りかえたものでございます。節14使用料及び賃借料の支出済額239万4,418円は、備考欄記載のそれぞれの使用料、借上料などでございます。前年度より26万8,249円の増となってございます。
－18－

51、52ページをお願いいたします。
節18備品購入費の支出済額25万7,876円につきましては、会議用テーブル、油絵額などの購入でございます。節19負担金、補助及び交付金の支出済額9,134万327円は、備考欄記載の分担金、負担金等でございます。対前年度865万6,340円の増額となってございます。その主な要因につきましては、備考欄一番下の人事交流派遣職員負担金で、和歌山県との職員の交流事業により平成30年度から職員１名を和歌山県へ派遣し、かわりに和歌山県から本町に職員１名を派遣いただいているところでございます。その負担金として人件費分を支払ったものでございます。
続きまして、目３の財産管理費でございます。この科目につきましては、役場庁舎等施設関係、マイクロバス、集中管理公用車、旧グリーンピア南紀及びその他町有財産の維持管理費用が主なものでございます。支出済額は１億2,198万2,984円で、前年度より7,489万5,079円の増額となってございます。大字天満地内の旧法務局の解体及び屋上に津波避難場所を確保した書庫及び防災倉庫の建設に係るものが主な増額要因となってございます。節４共済費及び節７賃
金は、旧グリーンピア南紀及び役場庁舎等の維持管理作業を行うために雇用しております臨時
職員１名分の人件費でございます。節11需用費は、1,492万3,763円を支出してございます。備考欄記載の消耗品費66万3,091円は、施設の蛍光灯などの施設維持管理費に係る消耗品、集中
管理公用車のタイヤやオイル交換などの費用が主なものでございます。燃料費258万7,328円
は、マイクロバスを初めとする集中管理公用車15台分の燃料代及び本庁舎のボイラー用Ａ重油の費用でございます。光熱費815万4,111円は、本庁舎ほか町有施設等の維持管理に係る電気代、水道代などでございます。修繕料351万9,233円につきましては、役場本庁舎等の施設修繕
料と集中管理公用車の自動車修繕料でございます。節12役務費の支出済額は917万1,321円でございます。手数料202万884円は、集中管理公用車の車検に係る検査、登録、廃車等の手数料、
役場庁舎、ＪＲ駅舎トイレの浄化槽の清掃及び貯水槽の清掃と点検費用などでございます。保
険料715万437円は、総務課管理の公用車の損害共済分担金、公用車８台分の自動車賠償保険料
及び建物災害共済分担金でございます。節13委託料の支出済額3,228万9,888円は、備考欄記載の54ページにわたります18件の業務委託でございます。前年度と比較しまして1,269万4,480円の増額となっております。天満地内建設の書庫兼防災倉庫に係る調査及び設計業務委託関係に係るものが主な増加要因でございます。30年度の新規事業は６件でございます。備考欄１行目の旧町立温泉病院消防用設備等点検委託は、旧病院を書庫として使用した関係上、火災報知機
等消防用設備の設置の必要があることから、その点検を委託しているものでございます。次の
測量調査業務委託は、新クリーンセンター建設予定地の測量を行ったものでございます。６行
目の電気設備管理委託324万円は、太地町と本町で設置しております旧グリーンピア南紀の自家用電気工作物及び機械設備の保安管理に関する業務の委託料で、太地町と委託費用を折半してございます。
次のページをお願いいたします。
備考欄２行目の浄化槽保守点検委託料588万8,000円は、役場本庁舎初め60カ所のトイレに係－19－

る浄化槽の保守点検で、町内４業者に委託してございます。４行目の庁舎警備業務委託493万
7,760円と、その下の庁舎清掃業務委託125万640円は、役場庁舎の警備業務委託と清掃業務委
託でございます。７行目の高濃度ＰＣＢ含有安定器搬出荷姿登録業務委託につきましては、本庁の照明器具などの高濃度ＰＣＢを含んだ安定器を令和２年度末までに処分する必要があることから、ＪＥＳＣＯ、環境安全事業株式会社へ登録業務を委託したものでございます。次の家
屋調査委託、地質調査業務委託、設計監理業務委託につきましては、旧法務局を解体し、書庫兼防災倉庫を建設するために各業務を委託したものでございます。節14使用料及び賃借料の支出済額102万1,916円は、大野の林業センターの敷地借上料２万円、消防職員及び病院職員用駐車場用地の使用料54万円、自動車等借上料９万4,500円は、公用車買いかえの際の納車までの間の代替え車両をレンタルした際の費用でございます。電話交換機借上料36万7,416円は、本庁の電話交換機や各電話機を７年リースしているもので、30年度は９月からの７カ月分でございます。節15工事請負費5,773万4,480円のうち、北浜地内駐車場整備工事251万6,400円は、観光会館裏手にある北浜駐車場と、勝浦認定こども園が使用している駐車場の舗装工事を行ったものでございます。旧法務局解体工事542万8,080円は、天満地内旧法務局の建物を解体したものでございます。書庫兼防災倉庫新築工事4,979万円は、旧法務局解体後に鉄骨造３階建て、延べ床面積は362.80平米の建物を建設し、１階、２階は書庫、３階は防災倉庫とし、屋上は津波避難場所として約200人が避難できるよう整備するものでございます。令和元年度に繰り越しており、本年７月に完成いたしたところでございます。節18備品購入費408万2,844円のうち、自動車２台393万5,770円は、町長車両及び軽トラックを買いかえたものでございます。事
務用備品147万74円につきましては、本庁舎内の部署の配置がえに伴い、受付カウンターを購入したものでございます。節27公課費の支出済額15万7,600円は、集中管理公用車の新車購入及び車検時の自動車重量税でございます。
目４出張所費は、宇久井、色川、太田、下里の各出張所の施設管理費用と事務に係る費用でございます。支出済額は200万2,592円で、前年度とほぼ同額となってございます。
目５交通安全対策費は、交通指導員の活動経費となってございます。支出済額は 139万9,725円で、前年度とほぼ変わりございません。交通指導員につきましては、会長１名、副会長２名初め17名でございます。街頭交通指導として春、夏、秋、冬の交通安全運動のほか、那智の扇祭り、花火大会などに出動していただいております。
55、56ページをお願いいたします。
目６電子計算費は、財務会計、住民基本台帳ネットワーク、印鑑登録、国民健康保険、各種課税業務、収納業務を初めとする各課のデータ管理、システムの保守、セキュリティー対策等を行っており、それらに要する費用を支出しております。平成30年度の支出済額は8,194万
1,948円を支出しております。前年度と比較しまして760万1,648円の減額となっております。
主に財務諸表作成委託料について科目を一般管理費に振りかえたことによるものでございます。また、前年度より引き続き社会保障・税番号制度のシステム改修を実施してございます。
節12役務費の支出済額155万74円は、郵送料、電話使用料、遠隔地バックアップ回線使用料、－20－

各出先機関との回線使用料の費用でございます。節13委託料の支出済額1,470万2,747円は、前年度と比較して649万216円の減少となっております。財務諸表作成委託料が別科目への振りかえとなり、マイナンバー関係事業の関係費用につきましては減少があったことにより減少の要因となってございます。備考欄１行目の電子計算機保守点検委託1,154万3,747円は、機器保守等に係るもの17件分でございます。その下の社会保障・税番号システム改修委託につきまして
は、マイナンバーカード等で旧姓併記ができるように住基システム等の改修を行ったもので、29年度より繰り越した事業で30年度によって完成いたしております。節14使用料及び賃借料の支出済額6,156万8,858円は、前年度と比較して125万9,181円の減少となっております。平成25年に契約した65台のパソコンリースの支払いが30年６月をもって終了したことによるものでございます。電子計算機借上料の主なものは、総合行政システム利用料、基幹業務システム機
器借上料、各出先機関とのネットワーク接続機器、住基ネット機器借上料及び総合行政ネット
ワークシステム機器借上料、基幹業務システムクラウド更新費用などでございます。節18備品
購入費19万80円につきましては、次期更新端末評価用にパソコン、ノートパソコン２台を通信機器と合わせて購入いたしております。節19負担金、補助及び交付金の支出済額328万2,691円につきましては、主に社会保障・税番号制度に伴う負担金となっております。備考欄２行目の社会保障・税番号制度情報連携機器整備負担金203万円は、経費節減及び堅牢なセキュリティ
ー確保のために、地方公共団体情報システム機構において全国２カ所の拠点に機器を整備して、各市町村が共同利用することとなっております。そのための整備負担金でございます。３行目の個人番号カード交付事業負担金123万1,800円は、番号制度の通知カード、個人番号カー
ドの作成業務を地方公共団体情報システム機構に委託しており、その負担金となっております。一番下の住基ネット共同利用機器移設負担金１万5,891円は、住基ネットの共同利用開始に当たり、共同利用するデータセンターに移設する費用を構成団体で分担したものでございます。
続きまして、59、60ページをお願いいたします。
目10町営バス運行費につきましては、平成14年度から運行しております色川線、太田線、それぞれ１日３便と、平成29年11月より下里線の１日５便の運行を開始し、その費用として2,630万9,953万円を支出してございます。前年度と比較して396万3,175円の増となってございます。利用客数は歳入で申し上げましたが、色川線が3,850人で前年度に比べ240人の増、太田線は5,880人で前年度に比べ787人の増となっております。平成29年11月から運行を開始いたしました下里線につきましては3,772人となっており、３路線で見まして１万3,502人で、前年度と比較して3,657人の増となってございます。節11需用費の支出済額420万7,757円は、バス運
行に係る燃料費や修理の費用でございます。節13委託料の支出済額1,773万5,326円は、町営バスの運行委託料1,743万5,680円と購入したバスのラッピング施工業務委託として29万9,646円を支出してございます。節18備品購入費の387万9,120円は、色川線用の車両を購入したものでございます。
目11諸費の支出済額は997万4,555円でございます。この科目は、総務課と住民課に係る経費－21－

を支出しておりますが、総務課に係る分として997万4,555円を支出してございます。主なもの
といたしましては節８報償費で、町内55の区に対して877万9,400円を区報償として支払ってございます。地区割りとして１つの区当たり２万2,500円から２万6,100円、世帯割として１世帯
当たり1,000円を基礎としてございます。節18備品購入費の支出済額47万2,000円は、町内３カ所に設置した防犯カメラ設置の費用でございます。歳入で説明したところでございますが、２分の１の県補助を受けて実施したものでございます。節19負担金、補助及び交付金の支出済額
44万8,400円は、備考欄記載の各種団体に対する負担金でございます。中ほどの県防衛協会負担金を除いて総務課所管の負担金となってございます。
67、68ページをお願いいたします。
中ほどより下にございます、項６監査委員費、目１監査委員費の支出済額55万7,000円は、
節１報酬、備考欄記載のとおり議会選出委員及び識見委員の２名の監査委員に係る報酬となってございます。
123、124ページをお願いいたします。
中ほどより下の、款８消防費、目４水防費でございます。支出済額291万1,116円は、小匠防災ため池施設の維持管理費用でございます。前年度と比較して441万4,870円の減額となっております。ダム改修工事に係る負担金の減が主な要因でございます。節３職員手当等の支出済額
73万276円は、小匠ダムの操作、待機等出動に係るものでございます。11回、延べ45人が出動してございます。節11需用費の支出済額105万7,112円は、ダム管理事務所、警報局６局、観測局２局の電気代が主なものでございます。節12役務費の支出済額71万8,320円は、小匠ダムデータ観測システムの通信料、インターネット通信料などでございます。節13委託料の支出済額
35万8,296円は、ダム警報システムの保守点検委託とダム施設の電気工作物保安業務委託料でございます。
目５災害対策費でございます。支出済額は9,942万8,997円で、前年度と比較して6,534万
6,456円の増額となっております。宇久井湊地区の津波避難タワー建設が主な増加の要因となっております。節３職員手当等の支出済額409万2,557円は、台風や集中豪雨等への防災体制配備に伴う職員の超勤手当及び管理職員特別勤務手当てでございます。30年度は７回の配備体制をとってございます。節11需用費の支出済額は477万672円でございます。消耗品費262万2,231円は、備蓄食料としてアルファ米、乾パン、缶詰パン、飲料水、そして簡易トイレなどを購入いたしております。
次のページをお願いいたします。
印刷製本費33万9,120円は、津波ハザードマップの増刷分でございます。光熱費65万9,549円
は、椎ノ浦防災公園、水害記念公園の水道代、防災行政無線や那智川監視カメラの電気代等でございます。修繕料114万5,872円は、防災行政無線の各種修繕や河川監視カメラの修繕が主なものでございます。節12役務費の支出済額195万1,845円のうち、通信運搬費53万3,175円は、
防災行政無線や那智川監視カメラなどの電話回線使用料が主なものでございます。広告料
9,400円は、防災週間に係る地元新聞２社への広告料でございます。備考欄３行目の手数料－22－

48万3,090円は、災害用毛布のクリーニング代や椎ノ浦防災公園の浄化槽清掃手数料が主なものでございます。保険料92万6,180円のうち91万1,180円は、全国町村会災害対策費用保険で、災害時避難所を開設した際の運営費用や災害対策本部、消防団の活動費用について、保険で30年度より新たに加入したものでございます。節13委託料の支出済額1,933万314円は、前年度と比較して703万610円の増額となっております。この主な要因としましては、備考欄６行目の
Ｊ－ＡＬＥＲＴ新型受信機更新業務委託、次の津波避難困難地域検討業務委託、次の津波避難タワー建設に向けた関連の業務委託によるものでございます。備考欄１行目の防災行政無線整備点検委託392万400円につきましては、防災行政無線の放送設備、無線設備の保守点検について委託したものでございます。２行目、木造住宅耐震診断業務委託48万4,000円は、11戸の住宅耐震診断を一般社団法人和歌山県建築士会へ委託したものでございます。１つ飛びまして、
説明欄４行目の避難誘導看板等設置委託44万8,394円は、避難場所を示す誘導看板の設置を委託したもので、11枚設置してございます。次の避難路整備業務委託66万9,600円は、宇久井地
区の宇久井区民会館裏から宇久井中学校へ上る避難路の木の伐採を行ったものでございます。
次のＪ－ＡＬＥＲＴ新型受信機更新業務委託302万4,000円は、全国瞬時警報システムの機器更新が全国一斉に行われたため、本町でも更新を行うため委託したものでございます。津波避難困難地域検討業務委託383万4,000円は、三連動地震において現在対策が進んでいる堤防整備の影響による津波の到達時間、浸水深の分析を行い、津波避難困難地域の再検討を行うため委託したものでございます。津波避難タワー整備用地地質調査業務委託421万2,000円は、津波避難困難地域解消のため宇久井湊地区に津波避難タワーを建設するに当たりボーリング調査を行う
ため委託したものでございます。津波避難タワー設置工事設計監理業務委託145万8,000円は、同じく湊地区津波避難タワー建設のために設計及び管理業務委託を委託したものでございます。家屋調査委託78万7,320円は、同じく湊地区津波避難タワー建設に当たり、工事による周辺家屋への影響を調査するため委託したものでございます。節14使用料及び賃借料の支出済額
34万9,610円は、備考欄記載の利用料、添架料等でございます。４行目の防災行政無線電柱添架料12万3,984円は、関西電力などの電柱に添架している防災無線機器の添架料でございます。１つ飛びまして、防災行政情報メール配信サービス使用料12万9,600円は、防災行政無線の内容を携帯電話等へメールで配信するサービスでございます。節15工事請負費の支出済額は5,579万4,960円でございます。備考欄１行目の防災行政無線屋外子局整備工事437万4,000円
は、天満、須崎、狗子ノ川の３地区で受信装置の取りかえ工事を行ってございます。２行目の下里高芝地区避難路整備工事1,299万5,640円は、下里小学校裏山への避難路についてのり面の吹きつけや、手すり、照明等の設置等の整備を行ったものでございます。３行目、新病院簡易無線局工事37万5,840円は、新病院に簡易無線局のアンテナ等を設置し、災害発生時の本町との通信を確保するためのものでございます。４行目の津波避難タワー整備工事3,804万9,480円
は、宇久井湊地区の湊区民会館裏手に高さ７メートル、避難ステージの広さ54平米、避難可能
人員が100人のタワーを建設したものでございます。節17公有財産購入費の215万8,200円につきましては、湊地区避難タワー建設のための用地購入費用でございます。面積は218平米でご－23－

ざいます。29年度からの繰越事業でございます。節18備品購入費の支出済額は140万2,838円でございます。備考欄１行目の簡易無線機一式53万90円は、新病院への簡易無線設置のため簡易無線機１台と遠隔操作機３台を購入したものでございます。２行目の衛星携帯電話68万
7,204円は、災害時の通信手段確保のため１台購入してございます。３行目のテレビにつきましては、災害対策本部用として購入したものでございます。４行目の戸別受信機につきましては、戸別受信機の故障等に伴い新たに３台購入したものでございます。節19負担金、補助及び交付金の支出済額は942万5,201円でございます。備考欄１行目の県防災行政無線町端末局保守
管理負担金88万4,201円は、和歌山県下の防災行政無線の運用、保守管理のための負担金でございます。１つ飛びまして、住宅耐震改修事業補助金199万7,000円は、住宅の耐震改修に係る補助金で２件の実績でございました。住宅耐震補強設計補助金39万6,000円は、住宅耐震診断の結果、耐震改修が必要な住宅の耐震補強工事の設計費用に関する補助金で、３件の実績がございました。自主防災組織支援補助金496万7,000円のうち214万1,000円は自主防災組織への支援補助金で、地域の自主防災活動を推進し、災害に強いまちづくりを目的に補助をいたしてございます。また、避難路等整備支援補助金として282万6,000円を自主防災組織及び自治会が整備する避難路等整備に必要な原材料費を対象に補助金を交付いたしております。一番下のブロック塀撤去等補助金117万1,000円は、11月から新たに設けた補助金で、30年度は撤去事業で11件、84万4,000円、改善事業で５件、32万7,000円の補助を行ってございます。
145、146ページをお願いいたします。
款11公債費につきましては、長期借入金の返済金を支出してございます。支出済額は９億2,335万8,075円で、前年度に比べ１億3,448万8,218円の増加となってございます。
目１の元金の支出済額８億6,164万4,163円は、備考欄記載の公共事業等債から臨時財政対策
債まで186件の償還を行ってございます。なお、平成30年度末における一般会計の借入金の現在高は123億9,262万9,562円となってございます。
147、148ページをお願いいたします。
目２利子の支出済額は6,171万3,912円で、備考欄記載の公共事業等債から臨時財政対策債まで227件の償還を行ってございます。
款12諸支出金、項２基金費の３億1,205万8,979円は、財政調整基金ほかそれぞれの基金へ積み立てたものでございます。
目１財政調整基金費の支出済額53万5,216円は、基金利子でございます。本年度は収入調整のため5,000万円の取り崩しを行っており、これによる財政調整基金の本年度末現在高は８億2,730万9,106円となってございます。
目２減債基金費の支出済額63万9,509円は、基金利子の積み立てでございます。これによる減債基金の本年度末現在高は12億2,622万4,850円となっております。
目３福祉基金費の支出済額93万9,674円は、デイサービスセンターゆうゆうの維持協力金70万円と寄附金４万円及び基金利子19万9,674円の積み立てでございます。本年度540万円の取り崩しを行っておりますので、これによる福祉基金の本年度末現在高は３億4,326万4,295円と－24－

なっております。
目４豊かな水資源保全基金費の支出済額303万624円は、一般会計から300万円と、基金利子
３万624円の積み立てでございます。これによる豊かな水資源保全基金の本年度末現在高は9,052万9,588円となっております。
目５那智の滝源流水資源保全事業基金費の支出済額5,475万458円は、一般会計から300万円と、ふるさと納税による寄附金のうち返礼に係る費用を差し引いた額5,148万3,089円及び基金
利子26万7,369円の積み立てでございます。これによる那智の滝源流水資源保全事業基金の本
年度末現在高は３億4,999万8,325円となっております。
目６まちづくり応援基金費の支出済額２億5,179万2,831円は、ふるさと納税による寄附金のうち、返礼に係る費用等を差し引いた額２億5,164万5,877円と、基金利息14万6,950円の積み立てでございます。本年度１億1,363万6,000円の取り崩しを行っておりますので、これによるまちづくり応援基金の本年度末現在高は４億2,966万9,424円となってございます。
目７公共施設整備基金費の支出済額24万3,394円は、基金利子の積み立てでございます。本
年度3,290万円の取り崩しを行っておりますので、これによる公共施設整備基金の本年度末現在高は４億5,344万2,875円となっております。
次のページ、149、150ページをお願いいたします。
目８災害復興基金費の支出済額12万7,273円は、寄附金12万4,116円及び基金利子3,157円を積み立ててございます。これによる本年度末現在高は328万4,295円となってございます。また、財政調整基金を初めとする一般会計の11の基金の本年度末現在高は38億5,337万2,518円
で、前年度より１億1,124万3,584円の増加となってございます。
款13予備費、予算1,000万円に対しまして518万4,000円の予備費充当を執行してございます。川関地内井谷１号線の地すべり対策工事に充当したものでございます。
総務課の関係につきましては以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（荒尾典男君）○総務課副課長（仲総務課副課長仲君。
紀彦君）

選挙関係について御説明いたします。

歳入からお願いします。
決算書の33、34ページをお願いします。
中段のところ、項３委託金、目１総務費委託金でございます。なお、款は15の県支出金となります。節２の県知事選挙費委託金の収入済額814万670円は、平成30年11月25日執行の県知事選挙に係る県からの委託金でございます。節３の県議会議員選挙費委託金の収入済額433万
1,022円は、平成31年４月７日執行の県議会議員選挙に係る県からの委託金でございます。なお、この選挙につきましては、投票日が31年度の年度当初でしたので、年度をまたいで30年
度、31年度と２カ年で予算を執行してございます。残りの委託金につきましては31年度予算で受け入れをしてございます。節４の在外選挙人名簿登録事務委託金の収入済額4,970円でございます。これは、国外に居住している方が在外選挙人として国政選挙で投票するためには、本町の選挙人名簿に登録する必要がございます。その手続の費用に対する委託金で平成30年度は－25－

４件分ございました。
続きまして、歳出の説明をさせていただきます。
63、64ページをお願いします。
下段になります。項４選挙費、目１選挙管理委員会費の支出済額40万8,533円でございます。これは、委員長を初め４名の委員で組織する選挙管理委員会の運営に係る費用で、年４回委員会を開催しております。具体的には、委員の報酬、旅費、選挙関係書物の購読料、そういったものが主なものとなってございます。また、特別旅費としまして兵庫県上川町への研修視察を実施してございます。上川町は、投票所の削減を実施した町で、その際に高齢者等への無料送迎といった移動支援なども実施してございます。
続きまして、目２県知事選挙でございます。支出済額814万670円は、平成30年11月25日執行の和歌山県知事選挙に係る費用でございます。節１報酬の支出済額145万8,600円は、期日前投票及び投票日当日の投票管理者と立会人等の報酬でございます。節３職員手当等の支出済額
331万5,632円は、期日前投票及び投票日当日の職員超過勤務手当て、管理職員特別勤務手当て
でございます。
次のページ、お願いします。
節７の支出済額25万3,800円は、選挙事務に係る臨時職員２名の賃金でございます。節11需用費に支出済額76万1,708円は、投開票の事務等に係る費用で、主なものとしましては事務用の文具費、投票日の弁当代、入場券の印刷代などとなってございます。節12役務費の支出済額
64万5,647円は、主なものとしましては入場券の郵送料や投票用紙、計数器の点検手数料などとなってございます。節13委託料の支出済額57万円は、町内154カ所のポスター掲示場の設
置・撤去及び管理委託の費用でございます。なお、県知事選挙の掲示板の区画数は６区画となってございます。節14使用料及び賃借料の支出済額55万8,248円は、備考欄記載のとおり会場
借上料を初めとし、ポスター掲示場、掲示板借上料などとなってございます。節18備品購入費の支出済額48万6,000円は、投票用紙、計数器１台の購入費用でございます。節19負担金、補助及び交付金の支出済額８万1,760円は、投票管理者立会人に係る公務災害補償負担金となってございます。
続きまして、目３県議会議員選挙費でございますが、支出済額315万7,370円は、平成31年４月７日執行の和歌山県議会議員選挙に係る費用でございます。なお、この選挙につきましては
投票日が31年度の年度当初でしたので、年度をまたいで２カ年の予算での執行となっております。残りの費用につきましては31年度で執行してございます。節１報酬の支出済額８万8,200円は、期日前投票に係る投票管理者と立会人等の報酬でございます。なお、30年度分としましては期日前の２日間分のみとなっております。節３職員手当等の支出済額39万1,937円
は、選挙の準備事務や期日前投票に係る職員超過勤務手当てでございます。節７賃金の支出済
額14万9,000円は、選挙事務に係る臨時職員３名の賃金でございます。節11需用費の支出済額
73万3,155円は、主なものとしましては事務用文具費、期日前投票日の弁当代、入場券の印刷代などとなってございます。節12役務費の支出済額54万2,586円は、主なものとしましては入－26－

場券の郵送料や投票用紙計数器の点検手数料などとなってございます。節13委託料の支出済額
45万円は、町内154カ所のポスター掲示場の設置・撤去及び管理委託の費用でございます。これは、30年度執行分に係る費用のみで、31年度分を合わせますと合計で64万円となります。なお、県議選の掲示板の区画数は８区画となってございます。節14使用料及び賃借料の支出済額
30万4,560円は、ポスター掲示板借上料となってございます。なお、こちらも30年度執行分に係る費用のみで、31年度分を合わせると46万4,400円となります。節18備品購入費の支出済額
48万6,000円は、投票用紙計数器１台の購入費でございます。７台分あるんですけども、そのうち２台分が経年、かなり古いということで、先ほどの県知事選挙、そして県議会議員選挙で１台ずつ買いかえをさせていただいております。節19負担金、補助及び交付金の支出済額
6,132円は、投票管理者、立会人に係る公務災害補償負担金でございます。
続きまして、目４町長選挙費でございます。支出済額262万5,312円となっております。町長
選挙につきましては平成31年５月20日施行予定でございましたが、御存じのとおり無投票となっております。当然、選挙があるものとして準備を進めてございました、その分の費用となります。節１報酬の支出済額10万3,600円は、選挙管理委員会委員の報酬でございます。節３職員手当等の支出済額22万5,809円は、選挙の準備に係る職員超過勤務手当でございます。節７
賃金の支出済額15万7,200円は、選挙事務に係る臨時職員２名の賃金でございます。
67、68ページをお願いします。
節11需用費の支出済額56万1,724円は、主なものとしましては事務用文具費、入場券の印刷代などとなってございます。節12役務費の支出済額63万9,429円は、主なものとしましては入場券の郵送料や、こちらも投票用紙計数器の点検手数料などとなってございます。節13委託料の支出済額57万円は、町内154カ所のポスター掲示場の設置・撤去及び管理委託の費用でございます。なお、町長選挙の掲示板の区画数は４区画でございました。節14使用料及び賃借料の支出済額36万1,800円は、ポスター掲示板借上料となってございます。
選挙関係は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（荒尾典男君）

休憩します。再開13時。
～～～～～～～～ ○ ～～～～～～～～
11時51分休憩

12時59分

再開～～～～～～～～ ○ ～～～～～～～～○議長（荒尾典男君）

再開します。

税務課長三隅君。
○税務課長（三隅祐治君）

税務課の関係について御説明いたします。

９ページ、10ページをお願いいたします。
歳入でございます。
款１町税、調定額は16億521万444円で、前年度に比べまして6,096万9,400円、3.66％の減となってございます。右の収入済額は14億7,519万1,420円で、前年度に比べまして5,564万－27－

6,290円、3.6％の減となってございます。なお、徴収率につきましては現年度課税分で98.54％、滞納繰越分で17.13％、全体で91.90％でございます。前年度と比較いたしますと
0.02ポイントの増となってございます。その右の不納欠損額は1,569万2,292円で、地方税法の規定に基づきまして107名の不納欠損処分をさせていただいております。この107名につきましては、死亡、行方不明、生活困窮、倒産などにより徴収できる見込みのない者について不納欠損処分をさせていただいたものでございます。その右の収入未済額は１億1,432万6,732円で、前年度と比べまして1,657万7,779円、12.7％の減となってございます。
次に、税目別に御説明いたします。
項１町民税につきましては、調定額は５億5,926万9,771円で、前年度と比べまして1,649万
1,917円、2.9％の減となってございます。また、収入済額は５億3,631万4,265円で、前年度と比べまして1,268万5,862円、2.3％の減となってございます。なお、町税の収入済額に対する町民税の割合は36.4％でございます。
次に、目１個人現年度課税分、収入済額は４億7,745万3,029円で、前年度と比べまして
687万7,172円、1.4％の減となってございます。納税義務者数は6,831人で、昨年より90人の減となっています。
次に、目２法人の現年度課税分でございますが、収入済額は4,804万5,100円で、前年度と比べまして633万4,500円、11.6％の減となってございます。減少の主な要因は、公共工事の減少などに伴う法人税割の減少によるものでございます。納税義務者数は290者となってございます。
次に、項２固定資産税でございます。調定額は８億289万1,549円で、前年度と比べまして
3,169万946円、3.8％の減となってございます。収入済額は６億9,935万6,583円で、前年度と比較いたしまして3,026万9,336円、4.1％の減となってございます。なお、町税の収入済額に対する固定資産税の占める割合は47.4％でございます。
目１固定資産税の現年度課税分でございますが、収入済額は６億8,587万4,362円で、前年度と比較して1,906万8,238円、2.7％減となってございます。減の主な要因は、３年に１度の評
価がえによる減少です。納税義務者数は9,221人でございます。また、滞納繰越分につきましては、収入済額が1,074万7,321円で、前年度と比べまして1,116万7,898円の減となっております。減の主な要因は、29年度の滞納分の収入済額が高く、30年度はほぼ例年並みになったことによるものでございます。
次に、目２国有資産等所在市町村交付金及び納付金につきましては、調定額及び収入済額は273万4,900円で、前年度と比べまして３万3,200円、1.2％の減となってございます。交付金算
定標準額の減によるものでございます。
次に、項３軽自動車税でございます。調定額は5,607万9,897円で、前年度に比べまして
110万348円、2.0％の増となってございます。収入済額は5,255万1,345円で、前年度に比べまして119万5,793円、2.3％の増となってございます。増の主な要因は、28年度から適用されている税率改正によるものでございます。なお、町税の収入済額に対する軽自動車税の占める割－28－

合は3.6％でございます。現年度課税分の収入済額は5,167万1,348円で、前年度に比べまして
112万148円、2.2％の増となってございます。なお、課税台数は7,948台でございます。
次に、項３町たばこ税でございます。調定額及び収入済額は１億2,049万5,152円で、前年度に比べまして383万1,185円、3.1％の減となってございます。減少の要因は、消費本数の減少によるものでございます。平成30年度のたばこの消費本数は2,244万3,517本で、前年度より175万3,927本の減、7.2％減少しております。町税の収入済額に対する町たばこ税の占める割
合は8.2％でございます。
次に、項５入湯税でございます。調定額及び収入済額は6,647万4,075円で、前年度に比べまして1,005万5,700円、13.1％の減となってございます。町税の収入済額に対する入湯税の占める割合は4.5％でございます。平成30年度の入湯客数は、宿泊で43万2,689人、日帰りで２万943人、合計で45万3,632人で、前年よりも６万8,254人、13.1％の減となってございます。特別徴収義務者数は平成30年度末で17でございます。
次に、17、18ページをお願いいたします。
中ほどより下で款13使用料及び手数料、項２手数料、目１総務手数料、節区分４督促手数料の収入済額は42万4,273円で、件数は4,443件でございます。次の節区分５諸手数料の収入済額
は256万9,500円、そのうち備考欄記載の１番目の税務証明手数料121万1,700円が税務課の関係でございまして、件数は4,039件でございます。その２つ下の節７住宅用家屋証明申請手数料の収入済額は３万2,500円、件数は25件でございます。
25、26ページをお願いいたします。
款15県支出金、項２の県補助金、目１総務費補助金、節１県税徴収補助金の収入済額は2,150万8,458円で、町県民税の徴収に関する県税徴収分に対しての補助金が県から交付されたものでございます。
次に、37ページ下段から40ページ上段にかけて款20の諸収入の関係でございます。
項１延滞金、加算金及び過料等、目１延滞金の収入済額は961万7,318円で、件数は1,070件
でございます。
以上が歳入の関係でございます。
次に、歳出について御説明いたします。
59、60ページをお願いいたします。
款２総務費、項２徴税費でございますが、支出済額は１億2,115万861円で、前年度と比較いたしまして140万4,039円、1.2％の増となっております。
次に、目１税務総務費の支出済額は１億 977万7,063円で、前年度と比較しますと 57万
3,650円、0.5％の減となってございます。その主な要因は、職員手当等の減によるものです。
61、62ページをお願いします。
節13の委託料につきましては、支出済額は 712万4,267円で、前年度と比べまして22万2,450円の増となっております。備考欄記載の１行目、公図分合筆修正業務委託34万8,867円につきましては、土地の分筆や合筆登記申請に基づき字図の修正を行うもので、分合筆の修正－29－

532筆及び公図の焼きつけ51枚の業務を委託したものでございます。備考欄記載の２行目、地
番図分合筆修正業務委託270万円につきましては、地番現況図の整備を行い、課税客体の的確な把握を行うため、3,323件の地番図の移動修正業務を委託したものでございます。
次の不動産鑑定業務委託70万2,000円につきましては、毎年行っております地価下落率の算定のための町内65カ所の標準宅地の土地鑑定委託でございます。次の備考欄の和歌山地方税回収機構業務委託242万3,000円につきましては、本町から和歌山地方税回収機構へ徴収困難な案件について滞納整理を委託したものでございます。内訳は、基礎負担割額10万円、徴収実績割
64万3,000円、処理件数割額168万円で、前年度に比べて７万8,000円の増となってございます。算出基礎となる徴収実績が前年度より増加したため増となってございます。次の電算シス
テム改修業務委託95万400円は、電子情報処理組織ｅＬＴＡＸを活用した共通電子納税システ
ムの導入のため、所要の対応として行った基幹税務システムの改修に係る委託料でございます。次に、節14使用料及び賃借料につきましては、支出済額は98万8,665円で、備考欄記載の電子申告等データ連係システム使用料92万160円は、法人住民税申告等の電子申告のデータ、
給与支払報告書のデータ、年金支払報告書のデータの受け渡し及び国税申告の受け渡しをするためのサーバーシステムの使用料でございます。軽自動車検査情報提供サービス使用料５万8,845円は、軽自動車の検査情報を地方公共団体情報システム機構より提供を受ける使用料となっています。次に、節19負担金、補助及び交付金、備考欄記載の３行目の地方税電子化協議
会会費等27万6,593円につきましては、地方税の電子化に係る事業を推進し、納税者の利便性の向上、地方税務行政の高度化及び効率化に寄与することを目的とする協議会への会費や負担金でございます。この協議会は、ｅＬＴＡＸ電子申告の窓口や年金支払報告書の経由機関になっており、これらに係る関係経費となってございます。
続きまして、目２賦課徴収費でございます。支出済額は1,137万3,798円で、前年度と比較しますと197万7,689円、21.0％の増となってございます。節７賃金の支出済額65万1,200円は、課税時期に限り臨時に雇用いたしました事務補助員の賃金でございます。節13委託料18万
4,990円につきましては、備考欄、税等収納業務委託で地区集金人５名に対し支出をしたもの
で、それぞれ徴収件数１件につき200円と、徴収金額の２％を合わせたものでございます。次に、節23償還金、利子及び割引料473万7,709円でございますが、過誤納金還付金で95件分を支出したもので、前年度と比較いたしますと244万316円増となっております。この還付金の内訳
は、町県民税で65件の293万6,209円、法人町民税で25件の173万5,300円、固定資産税３件の３万4,000円、軽自動車税１件の１万2,900円などで、還付の主な理由といたしましては、町県民税では税務署への修正申告に伴うものや、法人町民税では予定申告により納税されたものが確定申告により確定されたことにより還付するもの、固定資産税では課税更正によるものでございます。
税務課の関係は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（荒尾典男君）

住民課長田中君。

○住民課長（田中逸雄君）

住民課の関係について御説明します。
－30－

15ページ、16ページをお願いいたします。
中ほど、少し下でございます。款13使用料及び手数料、項１使用料、目３衛生使用料、節１
斎場使用料でございます。収入済額903万6,000円につきましては、276件の斎場使用に係るものでございます。免除８件を含めました斎場使用件数は284件で、町内248件、町外36件でございます。１つ飛びまして、節３墓地使用料につきましては、平成30年度は実績がございませんでした。
次の17、18ページをお願いいたします。
項２手数料、目１総務手数料、節１戸籍手数料、収入済額403万9,500円につきましては、戸籍、除籍の謄本や抄本など6,846件の交付に係るものでございます。節２住民基本台帳手数料、収入済額206万5,800円につきましては、住民票の謄本、抄本など6,886件の交付に係るものでございます。節３個人番号手数料、収入済額６万300円につきましては、個人番号カード
や通知カードの再発行120件に係るものでございます。１つ飛びまして節５諸手数料、備考欄
２段目の諸手数料135万7,800円は、印鑑証明、身分証明等4,526件の交付に係るものでございます。節６臨時運行許可申請手数料、収入済額４万7,250円は、63件の仮ナンバーの貸し出しに係るものでございます。
目２衛生手数料、節１畜犬登録手数料、収入済額21万円につきましては、70頭の登録に係るものでございます。節２狂犬病予防注射済票交付手数料、収入済額32万5,050円につきましては、591件分の交付に係るものでございます。節３廃棄物処理手数料、収入済額4,339万280円につきましては、備考欄記載の持ち込み分1,814トンに係る処理手数料1,890万5,280円と、指定ごみ袋12万900冊の販売に係る手数料2,448万5,000円でございます。節４一般廃棄物処理業
許可申請手数料、収入済額４万8,600円につきましては、一般廃棄物の収集運搬に係る許可申請、新規１件及び更新１件分に係るものでございます。
次の19、20ページをお願いいたします。
款14国庫支出金、項１国庫負担金、目１民生費国庫負担金、節６保険基盤安定負担金、収入
済額2,357万2,008円につきましては、国民健康保険税に係る低所得者に対する保険者支援分として１人当たりの保険税や軽減、被保険者数等をもとに算定した額の２分の１を一般会計で受け入れしたものでございます。
21、22ページをお願いいたします。
項２国庫補助金、目３衛生費国庫補助金、節１循環型社会形成推進交付金、収入済額596万8,000円につきましては、33基の合併処理浄化槽設置整備事業費に係る３分の１の金額398万3,000円に調整額198万5,000円を加えた金額を受け入れしたものでございます。１つ飛びまして、節３災害等廃棄物処理事業費国庫補助金、収入済額111万8,000円につきましては、昨年９月に発生しました台風24号による災害対応としてし尿処理及びごみ処理を行った費用に対する補助金で、補助対象事業費223万7,230円に対する補助率２分の１の額を受け入れしたものでございます。
23、24ページをお願いします。
－31－

項３委託金、目１総務費委託金、節１人口動態事務取扱費委託金、節２自衛官募集事務費委
託金、節３中長期在留者住居地届出等事務費委託金までの収入済額は、それぞれの取扱事務に対する国からの委託金でございます。
目２民生費委託金、節２国民年金事務費委託金、収入済額424万44円につきましては、基礎年金等事務に係るもので、被保険者数や人件費等をもとに算出した国からの委託金でございます。本町の国民年金被保険者数は2,616人となっております。
目３年金生活者支援給付金支給準備市町村事務取扱委託金24万8,000円につきましては、令和元年度に支給が予定されております当該給付金支給事務に必要となる電算システム改修費を全額受け入れたものでございます。
25、26ページをお願いします。
款15県支出金、項１県負担金、目２民生費負担金、節６保険基盤安定負担金、収入済額
9,449万135円は、国民健康保険税に係る低所得者の保険者支援分として４分の１を、保険税に係る低所得者への軽減分に対する４分の３を一般会計で受け入れしたものでございます。節７
後期高齢者医療保険基盤安定制度負担金、収入済額5,584万4,898円は、後期高齢者医療保険料に係る低所得者への軽減分に対する４分の３を一般会計で受け入れたものでございます。
次の27、28ページをお願いいたします。
項２県補助金、目２民生費補助金、節９重度心身障害児者医療費補助金、収入済額1,159万693円、節10ひとり親家庭等医療費補助金、収入済額742万8,600円、２つ飛びまして、節13乳
幼児医療費補助金、収入済額750万8,400円につきましては、備考欄記載のそれぞれの医療費等に係る２分の１の県補助金と精算による過年度分の収入を受け入れしたものでございます。
目３衛生費補助金、節１浄化槽設置整備事業費補助金、収入済額671万1,000円につきまして
は、合併処理浄化槽設置整備事業費33基、単独浄化槽撤去５基及び単独から合併への転換に伴う配管設備費20件に係る県補助金でございます。補助率は、浄化槽設置及び撤去が３分の１、配管設備分が２分の１でございます。
次に、39、40ページをお願いいたします。
項４雑入、目１雑入、節１雑入のうち、住民課の関係は、備考欄中ほどにございます19行目の地図売払から４段下のクリーンセンター自動販売機設置料までで、主なものといたしましてはリサイクル用金属等売払450万9,991円で、資源化処理分別を行った金属類や古紙類の売り払
いによるものでございます。対前年度24万7,732円、5.8％の増でございます。
続きまして、59、60ページをお願いいたします。
歳出でございます。
目11諸費の支出済額のうち、住民課の関係の支出済額は22万8,579円で、色川診療所の運営に係る費用として節11需用費から節14使用料及び賃借料までと、節19負担金、補助及び交付金で18万5,579円、また自衛官募集事務に係る費用として節９旅費から節12役務費までと節19負担金、補助及び交付金で４万3,000円を支出しております。
次に、63、64ページをお願いいたします。
－32－

項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費、支出済額3,099万5,898円は、戸籍等窓口事務に係るもので、節２給料から節７賃金までは３名の職員と２名の臨時職員の人件費で2,333万7,168円となっています。節11需用費の支出済額130万2,121円につきましては、印鑑登録証や誕生記念品等の消耗品71万1,733円、各種証明書、各種申請書等の印刷製本費 31万8,438円などでございます。節13委託料の支出済額130万3,776円につきましては、備考欄記載のシステム保守委託料でございます。節14使用料及び賃借料の支出済額464万1,656円につきましては、主に戸籍システムソフトの使用料及び同システム借上料でございます。
次に、69、70ページをお願いいたします。
款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費のうち住民課の関係といたしまして、節19負担金、補助及び交付金で、備考欄３行目の後期高齢者医療広域連合負担金372万4,000円でございます。県内の全市町村により設置されております和歌山県後期高齢者医療広域連合の事
務費１億8,336万8,000円に対する負担金で、均等割、人口割、後期高齢者の人口割の算定基準により算出されたものでございます。本町の負担率は2.031％となっております。節28繰出金の支出済額は５億2,763万4,810円で、備考欄記載の国民健康保険事業費特別会計及び後期高齢者医療事業費特別会計への繰出金でございます。詳細につきましては特別会計のほうで御報告させていただきます。
目２国民年金事務費の支出済額は1,725万7,440円でございます。職員２名の人件費1,628万
2,200円と事務費97万5,240円でございます。事務費のうち、節13委託料83万1,600円につきましては、備考欄記載の電算システム改修業務委託で、年金生活者支援金支給準備事業に係るものが24万8,400円、国民年金法に基づく届け出の電子版媒体化対応に係るものが58万3,200円でございます。国民年金の状況につきましては、被保険者2,616人、受給者は6,653人となっており、町民2.27人に１人が国民年金の受給者となっております。
次に、77、78ページをお願いいたします。
目８重度心身障害児者福祉医療費、支出済額は2,687万1,747円でございます。主なものとしては、職員１名分の人件費のほか、節20の扶助費で、支出済額は2,275万4,775円でございます。備考欄記載の医療費で対前年度289万7,015円、11.3％の減少となっております。給付対象者は、身体障害者手帳１級、２級の方や、療育手帳Ａ１、Ａ２の方などで、入院、外来に要した医療費を助成するものでございます。平成 30年度の受給対象者は205人で、医療件数は5,215件、１人当たりの医療費としては11万999円となっております。
目９ひとり親家庭等福祉医療費、支出済額は1,736万3,114円でございます。主なものといた
しましては、節20扶助費、支出済額1,688万6,700円でございます。備考欄記載の医療費で、対前年度89万8,509円、5.6％の増加となっております。給付の対象者はひとり親家庭等の親及び子供等で、子供が18歳になった３月まで医療費を助成するものでございます。平成30年度の受給対象者は492人で、医療件数は6,325件、１人当たりの医療費といたしましては３万4,323円となっております。
次に、83、84ページをお願いいたします。
－33－

目４子ども医療対策費、支出済額3,534万5,979円のうち、住民課の関係は3,461万8,732円でございます。節13委託料、備考欄記載の子ども医療費審査支払委託113万1,143円は、国保団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金への審査委託料でございます。節20扶助費、備考欄記載の子ども医療費は3,342万4,911円で、対前年度103万4,827円、3.0％の減少となっております。平成30年度の受給対象者は1,303人で、医療件数は１万6,893件、１人当たりの医療費といたしましては２万5,652円となっております。
次に、85、86ページをお願いいたします。
款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防費、支出済額3,718万8,309円のうち、住民課の関係
は、狂犬病予防注射及び畜犬登録関係の事務経費32万4,929円でございます。狂犬病予防注射事務に係る臨時職員の賃金や注射済票、予防接種通知書の郵送料などが主なものでございます。
目３環境衛生費、支出済額１億5,711万8,082円でございます。対前年度1,286万7,048円、7.6％の減少となっています。減少の主な要因といたしましては、環境衛生施設一部事務組合
負担金で、前年度1,417万9,004円減少したこと等によるものでございます。節２給料から次のページの節４共済費までは３名の職員人件費で2,167万9,882円でございます。節11需用費の支出済額562万1,159円は、斎場の運営経費が主なもので、火葬用灯油代、斎場の電気水道料及び火葬炉の修繕経費等となっております。
節13委託料の支出済額は855万3,601円で、備考欄記載の斎場に係る委託料となっております。節19負担金、補助及び交付金の支出済額は１億1,995万7,343円で、備考欄記載の６件に対する負担金、補助金でございます。上段の環境衛生施設一部事務組合負担金9,115万8,567円
は、し尿処理場大浦浄苑の運営費１億 422万5,887円に対するもので、本町の負担割合は87.46％、太地町の負担割合が12.54％でございます。１つ飛びまして、勝浦港美化推進協議会
補助金80万円は、勝浦港周辺関連企業及び団体の協力により勝浦港内及びその周辺を清掃船による港内清掃と月に１度の美化清掃を実施しており、加入団体の会費、県及び町の補助で運営に当たっているものでございます。浄化槽設置整備事業補助金1,740万7,000円は、５人槽28基、７人槽４基、10人槽１基、計33基の合併浄化槽を設置及び単独浄化槽から合併浄化槽への更新に伴う旧浄化槽の撤去５基、また転換に伴う配管設備20件分に対し補助したものでございます。生ごみ処理容器購入事業費補助金６万9,200円は、生ごみ処理容器により自家処理を行う購入者に対し補助しているもので、コンポスト12基、ＥＭ容器２基、電気式処理機２基の計16基に対して補助したものでございます。紀南環境広域施設組合負担金1,049万8,576円は、田辺市での広域廃棄物最終処分場の建設に対する負担金で、本年度は工事請負費、事務費等２億6,171万8,328円の事業費のうち、補助金等を除いた１億9,673万7,136円に対する本町負担分
で、負担割合は5.34％でございます。
次に、目４公害対策費につきましては、環境保全を目的とした公共水域等水質検査業務に係る費用を支出しております。支出済額は60万8,796円で、節13委託料の水質測定業務委託は７月と２月の年２回、宇久井、長野川を初めとする河川で25カ所、宇久井出見世海岸を初めとす－34－

る海域で17カ所、その他３カ所の合計45カ所の水質測定業務を行ったものでございます。
次に、91、92ページをお願いいたします。
項２清掃費、目１塵芥処理費、支出済額は３億 419万2,685円でございます。対前年度
4,294万7,982円、12.4％の減少となっております。この主な要因といたしましては、ごみ焼却施設運転管理業務委託におきまして、対前年5,119万2,000円減少したことでございます。補修
工事の減少によるものでございます。節２給料から節７賃金までは、職員１名と搬入受け付け
業務１名及び資源化処理業務５名の臨時職員の人件費でございます。節11需用費の支出済額は6,816万277円でございます。備考欄記載の消耗品費2,075万42円につきましては、指定ごみ袋
12万1,000冊の購入費用1,950万2,000円が主なものでございます。その下の燃料費252万850円につきましては、収集車及びフォークリフトの燃料費でございます。光熱水費2,780万8,116円につきましては、クリーンセンターの運転に係る電気料及び水道使用料でございます。修繕料
1,678万2,109円につきましては、機械器具修繕料として焼却炉関係で９件の1,321万4,292円、収集車の車検整備等自動車修繕料として356万7,817円でございます。節12役務費の支出済額は2,341万7,486円でございます。備考欄記載の通信運搬費601万6,052円につきましては、三重県伊賀市への最終処分場までの焼却灰等の運搬料588万6,156円が主なものでございます。手数料
1,689万8,106円につきましては、焼却灰等の処分手数料として820万2,623円、指定ごみ袋12万900冊の売りさばき手数料として431万5,000円、廃蛍光管、廃乾電池の処理手数料として164万
6,410円、昨年発生した台風24号に係る災害廃棄物処分手数料として191万2,690円が主なもの
でございます。保険料につきましては、収集車やダンプ等の自動車損害保険や自賠責保険料でございます。節13委託料の支出済額は１億7,471万352円でございます。備考欄記載のごみ収集・ガラス類処理業務委託3,300万円につきましては、町内各ステーションに排出されたごみの収集運搬業務と収集したガラス類の選別及び破砕処理業務に係るものでございます。次のごみ焼却施設運転管理業務委託１億3,996万8,000円につきましては、焼却施設の運転管理業務と維持補修業務のほか、通年施工が必要な定期補修工事等を包括委託契約しているもので、内訳
としては運転管理に必要な定期清掃整備、消耗品、薬剤、燃料費を含む運転管理業務分で8,856万円、焼却炉耐火物補修やごみ投入ホッパー補修工事分で5,140万8,000円でございます。１つ飛びまして、大気・水質等測定業務委託128万5,740円につきましては、国への報告が義務となっております排ガス、焼却灰の測定や作業環境測定及び環境保全対策のための大気・
水質・ごみ質等の測定に係る委託料でございます。節18備品購入費643万1,130円につきまして
は、備考欄に記載の塵芥収集車で621万円、高圧洗浄機で22万1,130円で、それぞれ老朽化に伴う更新でございます。節19負担金、補助及び交付金の支出済額64万3,000円は、備考欄記載の伊賀市環境保全負担金で、焼却灰等の搬入に対しトン当たり1,000円を負担するもので、643ト
ンの搬入に係る負担金を納付したものです。節27公課費の支出済額43万6,400円につきまして
は、収集車を初めとした７台分の自動車重量税18万1,300円と、硫黄酸化物の排出量を基礎に算定した硫黄酸化物汚染負荷量賦課金25万5,100円でございます。
住民課の関係につきましては以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
－35－

○議長（荒尾典男君）○水道課長（村上

水道課長村上君。

茂君）

水道課の関係について御説明させていただきます。

那智の郷汚水処理費でございます。
処理件数につきましては、３月末現在125件となっております。また、処理量につきましては２万9,758立方メートルとなっております。
13、14ページをお願いします。
歳入でございます。
款12分担金及び負担金、項１分担金、目１衛生費分担金、節１汚水処理施設分担金につきまして、新規加入はなく、収入済額は０円となっております。
15、16ページをお願いします。
款13使用料及び手数料、項１使用料、目３衛生使用料、節２汚水処理施設使用料の収入済額
は409万6,120円、収入未済額は７万7,500円でございます。
89、90ページをお願いします。
歳出でございます。
款４衛生費、項１保健衛生費、目７那智の郷汚水処理費の支出済額は430万3,665円でございます。節11需用費98万3,361円で、備考欄記載の光熱水費72万7,971円につきましては電気代でございます。修繕料としまして20万3,040円を支出しております。節12役務費80万7,929円で、備考欄記載の手数料80万7,343円につきましては、浄化槽清掃手数料77万7,600円等となっております。節13委託料139万7,770円は、備考欄記載の検針業務委託11万4,730円、施設管理委託
128万3,040円となっております。節25積立金の那智の郷共同汚水処理施設事業基金積立金としまして111万4,605円を積み立ていたしております。積立金の内訳といたしまして、剰余金が110万4,000円、基金利息が１万605円でございます。なお、那智の郷共同汚水処理施設事業基金の年度末残高は1,172万514円となっております。
目８水道費、節28繰出金の615万2,000円につきましては、備考欄記載のとおり水道事業費会
計への繰り出しでございます。
水道課の関係は以上でございます。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（荒尾典男君）○病院事務長（下病院事務長下君。

康之君）

町立温泉病院の関係につきまして説明いたします。

決算書の91、92ページをお願いいたします。
款４衛生費、項１保健衛生費、目９病院費、節13委託料、支出済額3,085万7,000円、説明欄
記載のリハビリテーション・スポーツ・温泉医学研究委託につきましては、病院内に設置されております和歌山県立医科大学リハビリテーション・スポーツ・温泉医学研究所の研究委託費でございます。当院の特色である温泉を活用し、リハビリテーションやスポーツに温泉が与える影響などの医学研究を進めております。節28繰出金、支出済額３億954万7,000円につきましては、備考欄に記載のとおり町立温泉病院事業会計へ繰り出したものでございます。そのうち、繰越分の1,516万4,000円につきましては、新病院への移転費用について29年度から繰り越－36－

したものでございます。
病院の関係につきましては以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（荒尾典男君）

休憩します。再開14時５分。
～～～～～～～～ ○ ～～～～～～～～
13時51分休憩

14時03分

再開～～～～～～～～ ○ ～～～～～～～～○議長（荒尾典男君）

再開します。

福祉課長榎本君。
○福祉課長（榎本直子君）

福祉課の関係について御説明申し上げます。

15ページ、16ページをお願いいたします。
歳入の関係でございます。
款12分担金及び負担金、項２負担金、目１民生費負担金、節１老人保護措置費負担金445万2,601円は、養護老人ホーム入所者及び扶養義務者17名の利用者負担金でございます。収入未済額は19万6,100円でございます。入所者２名に係る滞納分でございます。節２区分認定審査
会運営費負担金17万1,636円は、本町、太地町、古座川町、北山村で運営している障害者支援区分認定審査会の運営に係る町村負担金を本町以外の３市町村から受け入れたものでございます。
款13使用料及び手数料、項１使用料、中ほどの目２、民生使用料、節１保育所使用料、収入
済額は6,643万770円でございます。内訳につきましては、備考欄記載のとおりでございます。
保育所、町内７保育所、町外４保育所、大野保育所、学童保育所３カ所の入所者分でございます。収納率につきましては、現年度分98.06％、滞納分19.34％で、全体では89.51％でございます。前年度末滞納額に対し不納欠損として132万1,130円の滞納処分を執行させていただき、
平成30年度末の収入未済額は646万4,950円となっております。この収入未済額につきましては、催告書の送付並びに個別の訪問等を行い、今後におきましても公平公正面の観点から収納の確保に努めてまいりたいと思います。
19ページ、20ページをお願いいたします。
款14国庫支出金、項１国庫負担金、目１民生費国庫負担金、収入済額４億6,703万3,715円のうち、福祉課の関係は節６を除く４億4,346万1,707円でございます。節１障害者自立支援給付費負担金２億2,584万6,094円は、障害者の自立支援に対する国の負担金で、負担率は２分の１でございます。節２障害者医療費負担金762万4,000円は、障害者の医療に対する２分の１の負担金でございます。節３障害児通所給付費国庫負担金2,610万6,695円は、障害児を対象とする
児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業に対する２分の１の負担金でございます。節４
子どものための教育・保育給付費国庫負担金6,945万1,719円は、備考欄記載の私立の２つの保育園及び町外私立保育所、特例保育に該当する大野保育所に係る国の負担分で、平成30年度より国の負担率は３歳以上２分の１、３歳児未満児52.875％でございます。節５児童手当国庫負－37－

担金１億1,151万8,999円は、児童手当に対する国の負担金でございます。節７母子保健衛生費
国庫負担金27万円は、未熟児養育医療費に係る国庫負担金でございます。節８低所得者保険料
軽減負担金264万4,200円は、低所得者対策の強化としての保育料の軽減分で、軽減額の２分の１を受け入れたものでございます。
21、22ページをお願いします。
目２民生費国庫補助金の収入済額は１億260万3,000円でございます。節１地域生活支援事業費補助金683万3,000円は、身体、知的、精神の障害の方々に対する地域での生活の支援を行う事業に対するもので、補助率は２分の１以内となってございます。節２地域子ども・子育て支
援事業費補助金794万1,000円は、子ども・子育て支援新制度による市町村等が行う事業に要する費用に対する補助金で、備考欄記載の各事業に係る事業費の３分の１の国庫補助金を受け入れたものでございます。節３保育所等整備交付金8,735万8,000円は、説明欄記載の天満保育園
改築工事について保育所等施設整備事業費交付金として事業費の10分の5.5が交付されたものでございます。節４障害者総合支援事業費補助金42万1,000円は、障害者総合支援法及び児童福祉法の改正等に伴い必要となる障害者自立支援給付支払等システムの改修費用に対する２分の１の国庫補助金でございます。節５子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助金５万円は、備考欄記載の保育の質の向上のための研修事業として実施した平成30年度福祉課研修会に係る２分の１の国庫補助金を受け入れたものでございます。
目３衛生費国庫補助金、節２新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業16万7,000円
は、対象年齢を限定して個別に受診勧奨し、受診率の向上に努め、がんの早期発見、早期治療に対する補助金で、基準額の２分の１の補助でございます。
23、24ページをお願いいたします。
真ん中の項３委託金、目２民生費委託金、節１児童福祉費委託金５万7,000円は、特別児童
扶養手当事務に係る国からの事務委託金でございます。
25、26ページをお願いします。
款15県支出金、項１県負担金、目２民生費負担金でございますが、節１障害者自立支援給付費負担金から節９低所得者保険料軽減負担金のうち節６と節７を除いた分が福祉課所管でございます。国庫負担金と関連した県の負担金で、国庫負担金と同様の内容でありますので説明は割愛させていただきます。
続きまして、項２県補助金、目２民生費補助金、節１民生委員推薦会補助金は、民生委員推薦会開催事務に係る補助金でございます。開催及び審査がなかったことから０となっております。節２民生児童委員活動費補助金363万4,688円は、56名の民生委員、児童委員の活動に対する補助金でございます。節３老人福祉費補助金98万8,000円は、老人クラブの活動に対する補助金で、内容は備考欄記載のとおりでございます。節４高齢者居宅改修補助事業費補助金につきましても実績がなかったことにより０となってございます。
27、28ページをお願いします。
節５低所得者利用負担対策事業補助金２万5,000円は、介護保険サービスの提供を行う社会－38－

福祉法人等が実施するサービス等に係る生活困難者等に対する利用者負担軽減措置費に係る補助金でございます。節６地方改善施設費補助金737万2,000円は、町民センター運営費に係る補助金で、基準額の４分の３の補助でございます。節７地域生活支援事業費補助金581万5,000円
は、国庫補助金と同様の県の負担分で４分の１の補助金でございます。節11地域子ども・子育て支援事業費補助金794万1,000円は、国庫補助金と同様子ども・子育て支援新制度による市町村等が行う事業に要する費用に対する補助金で、備考欄記載の各事業に係る事業費の３分の１の県補助金を受け入れたものでございます。節12第３子以降に係る保育料助成事業費補助金671万2,000円は、多子世帯の経済的負担軽減を図るための紀州っ子いっぱいサポートについての県の２分の１の補助金でございます。低所得者に関しては既に国の施策により第２子以降の保育料は無償となっていますが、その要件に該当しない第３子以降の子供の保育料及び所得要件に該当する第２子以降の児童の保育料を無料化する県独自の事業に関する補助金でございます。２つ飛びまして、節15人権啓発市町村助成事業補助金32万9,000円は、人権啓発に伴う街頭啓発等の事業に対する２分の１の補助でございます。節16和歌山県自殺対策強化補助金４万2,000円は、那智勝浦町自殺対策計画策定に係る２分の１の補助金でございます。
続きまして、目３衛生費補助金、節２母子保健対策費補助金４万2,000円は、一般不妊治療費に係る２分の１の補助金でございます。節３健康増進事業費補助金53万7,000円は、健康教
育、健康相談、健康診査に係る補助金で、３分の２の補助率となっております。
29、30ページをお願いいたします。
節４風しんワクチン接種緊急助成事業費補助金18万7,000円は、風疹の流行に対し妊婦とその子供を風疹から守るため子育てを支援する緊急対策として、和歌山県風疹ワクチン接種緊急助成事業を実施するための２分の１補助金でございます。節５和歌山県健康推進員活動助成事
業等補助金３万4,000円は、健康推進員の活動の一環として配布する啓発物品に係る費用に対する10分の10の補助でございます。節６和歌山県がん検診推進支援事業費補助金14万1,000円
は、がん検診受診向上のため、20歳から75歳の住民に対し個別に受診券と勧奨文の送付通知費用に対する費用の一部を受け入れたものでございます。
33、34ページをお願いします。
中段の下のほうでございます。項３委託金、目２民生費委託金、節１多子世帯在宅育児支援
事業委託金289万8,816円は、和歌山県の平成30年度からの新施策で、多子世帯への経済的支援
としてゼロ歳児を在宅で育てる世帯への支援事業に係る委託金でございます。
37ページ、38ページをお願いいたします。
款17寄附金、項１寄附金、目３民生費寄附金、節１社会福祉費寄附金につきましては、福祉基金寄附金として２件の４万円を寄附金として受け入れたものでございます。
39ページ、40ページをお願いいたします。
真ん中の款20諸収入、項３貸付金元利収入、目１貸付金元利収入、節１貸付金元利収入
134万5,619円の備考欄記載の災害援護資金貸付金元利収入につきましては、平成23年台風12号で被災された方に貸し付けを行いました災害援護資金の返還金を受け入れたものでございま－39－

す。３年間の据置期間があり、27年度から償還が始まったものでございます。収入未済額
182万5,628円につきましては、２名の方の滞納分でございます。
その下の項４雑入、目１雑入でございますが、福祉課の関係につきましては備考欄下から10行目の日赤社資募集事務交付金から次のページ上から５行目の未熟児療育医療費個人負担金
まで前15項目計948万6,492円が福祉課分でございます。下から４行目の町外保育児受託費は、町外保育園児の３歳未満児の受け入れ数増により前年度より21万1,260円増額となっております。
続きまして、歳出の関係でございます。
67ページ、68ページをお願いいたします。
歳出でございます。
下の段の款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費、支出済額６億2,510万2,324円のうち、住民課関係を除く9,374万3,514円が福祉課分となっております。前年度より17万4,634円、0.2％の増、ほぼ同額となっております。節19負担金、補助及び交付金において町社
会福祉協議会補助金の増額により増となっているものの、節20扶助費において福祉手当の減、節23償還金、利子及び割引料において災害援護資金県費貸付金償還金が減となってございます。節２給料から続きまして節４共済費までは、福祉厚生係など８名分の人件費でございます。
69、70ページをお願いいたします。
節８報償費30万8,000円は、日赤活動資金募集説明会の報償でございます。節19負担金、補助及び交付金3,411万8,000円のうち、備考欄中ほどの後期高齢者医療連合負担金を除く
3,039万4,000円が福祉課分となります。備考欄記載５行目の町社会福祉協議会補助金2,559万
2,000円は、別添の福祉課関係資料をごらんください。
福祉課関係資料は、１ページ、２ページとなっております。
１ページ、上から法人運営事業として会長報酬57万6,000円、職員助成、正職員及び臨時職員５名分の人件費の助成として2,168万8,000円、地域福祉活動推進事業として、食事サービス
事業、１食当たり100円の補助で36万300円、６地区見守り活動育成として町内６地区の福祉委員の活動費として104万4,646円、７月に開催いたしました喜寿の集いに131万836円、そのほか
備考欄記載の事業を実施しております。
次の２ページ目には、補助対象ではない社会福祉協議会独自の事業を掲載しております。また、下段に記載しております那智勝浦町老人クラブ連合会、母子寡婦福祉会の事務局をお願い
しております。
社会福祉協議会の関係は以上です。
それでは、決算書69ページ、70ページにお戻りください。
節19負担金、補助及び交付金、備考欄一番下の民生児童委員協議会補助金450万円は、56名の委員の方々の地域活動に補助をいたしております県の民生児童委員活動費補助金と町の補助金分を合わせたものでございます。節20扶助費468万500円でございます。災害見舞金23万円－40－

は、平成30年９月の大雨及び高潮による災害見舞金５件分でございます。福祉手当445万円
は、心身障害者を看護している方、要援護老人を扶養している方及び特定疾患対象者の方に対し生活の向上と福祉の増進に寄与することを目的に78名の方に支給しております。対象者数の減により88万円の金額でございます。節23償還金、利子及び割引料163万3,289円は、平成23年
台風12号災害に被災された方に貸し付けを行った災害援護資金の償還金でございます。償還されましたものを県へ返還するものでございます。29年度に償還の終了及び繰上償還がございましたので、前年度より44万3,503円の減額となってございます。
続きまして、71、72ページをお願いします。
目３老人福祉費でございます。支出済額３億6,344万5,697円でございます。この科目は、老人の福祉に係る経費でございます。経常的な経費といたしまして、老人クラブ助成、福祉乗車券などの老人福祉事業と養護老人ホーム入所関係を扱う老人保護措置事業、介護保険特別会計への繰出金などで構成されております。前年度より607万7,143円の増額となっております。増
額となりました要因は通所介護事業費特別会計への繰出金の増によるものでございます。節８
報償費108万8,578円は、85歳と90歳の方、そして95歳以上の高齢者394名の方に敬老の記念品を贈呈したものでございます。節11需用費285万2,725円のうち、主なものは、老人憩いの家２
カ所の光熱水費261万7,556円でございます。天満の老人憩いの家の温泉につきましては、温泉病院の移転に伴い水道水に切りかえ、増額となっております。節13委託料383万2,332円のうち、２行目の老人憩いの家管理委託129万7,400円は、天満老人憩いの家、下里老人憩いの家正
和荘に係るものでございます。緊急通報装置業務委託68万9,348円は、20軒に設置いたしております。生活機能改善通所事業委託152万9,100円は、生活機能の低下が認められる高齢者の方に対し、転倒予防のための運動やレクリエーションを行い、高齢者の生活機能の向上を図る事
業で延べ558件の利用がございました。生活管理指導員派遣事業委託28万3,100円は、介護保険の対象とならない高齢者に対するホームヘルパーの派遣事業で、町社会福祉協議会を初め７事業に委託しており、４名、延べ196時間の利用でございます。短期入所サービス事業委託１万2,000円は、原則として介護保険の対象とならない高齢者を対象に、一時的に介護老人施設にお預かりして生活習慣の指導等を行うもので、南紀園を初め３施設に委託、２名が延べ２日間利用いたしました。節19負担金、補助及び交付金1,280万2,106円のうち、備考欄記載の２行目の南紀園分担金719万9,149円は、新宮東牟婁郡６市町村で負担している養護老人ホームの分担金でございます。負担割合は人口割５割、均等割２割、入園者割３割で、全体の24％の持ち分となっております。町シルバー人材センター補助金150万円は、那智勝浦町シルバー人材セン
ターに補助しているものでございます。平成30年度末現在で会員41名、業務受託件数は882件でございました。町老人クラブ補助金338万円は、那智勝浦町老人クラブ連合会に対しての補助金でございます。単位老人クラブは 33クラブでございます。続きまして、節 20扶助費
2,517万2,627円は、備考欄記載の家族介護慰労金につきましては、要介護４及び５の高齢者で１年間介護サービスを受けなかった方を介護している家族に支給するもので、１名の方に支給いたしております。２行目の福祉乗車券助成は、70歳以上の町県民税非課税世帯の対象者－41－

2,480名のうち、1,140名の方に交付いたしております。243万1,300円、交付率45.97％でございます。３行目の養護老人ホーム保護措置費2,264万1,327円は、老人福祉法に基づき心身及び経済的な利用などから居宅における生活が困難な65歳以上の高齢者を養護するための保護措置費でございます。入所者は南紀園を初め４施設で、14名分、30年度末の入所者は11名となっております。続きまして、節23償還金、利子及び割引料６万1,500円は、事務費の確定による精算に係る返納金でございます。節28繰出金３億1,669万6,820円は、備考欄記載の３つの介護保険関係事業に対する繰出金でございます。保険給付費並びに介護保険事務関係経費の増額に伴うものでございますが、詳細につきましては各特別会計で報告いたします。
このページ一番下の目４人権啓発費は、支出済額158万3,641円、前年度より47万2,321円、
23.0％の減額となっております。減額となりましたのは、隔年で実施しております人権関係先
進地視察研修の関係によるものでございます。この科目は、人権尊重推進委員会を中心に全ての町民の人権が尊重されるまちづくりを目指して人権に対する施策の総合的な推進を図るための経費であり、人権同和教育の啓発に努めていただいております。節１報酬36万4,000円は、
人権尊重推進委員会委員に対する委員会開催等に係る報酬でございます。節 11需用費56万6,443円は、前年度より22万6,188円の増額となってございます。人権ポスターを使用した人権啓発カレンダー作成に係るものでございます。
73、74ページをお願いします。
目５町民センター費でございます。支出済額1,811万2,263円は、前年度より55万9,177円の減額でございます。減額となりました主な要因は、人権啓発費と同様隔年で実施しております
人権関係先進地視察研修の関係によるものでございます。この科目は、地域住民の理解と信頼の元に生活上の各種相談事業を始め、社会福祉、保健衛生、地域交流等を総合的に行い、町全体に開かれたコミュニティーセンターとして人権同和問題の速やかな解決を図る中核施設として運営するための経費であります。平成30年度も相談事業や健康体操教室を初めとした６教室の事業等を行いました。なお、センターの平成30年度利用者数は7,160名でございました。節
２給料から節４共済費は１名の正職員の人件費に係るものでございます。節７賃金 498万
9,472円は、臨時雇賃金３名分の賃金でございます。前年度より155万6,710円増額となっておりますのは、職員の病気休暇に伴い事務に支障が出ることから臨時職員１名を雇用したためでございます。節８報償費131万7,500円のうち、講師謝礼は、健康体操教室等の各教室の講師６名に対する謝礼でございます。節９旅費17万3,825円は、隔年で実施しております人権関係先
進地視察、研修の関係により減額となってございます。
続きまして、目６援護事務取扱費でございます。支出済額は33万4,780円、前年度とほぼ同額でございます。この科目は、軍属遺族会等に関する経費で、団体に対する補助金が主なもの
でございます。
75、76ページをお願いします。
目７障害者福祉費、支出済額５億6,407万4,909円は、前年度より631万6,427円、1.1％の減額になっております。減の主な要因は、節13委託料、節23償還金、利子及び割引料の支出減で－42－

ございます。なお、節13委託料、節19負担金、補助及び交付金、節20扶助費の備考欄に記載について、昨年度と順番が異なっております。主要施策などの資料と順番が異なっていましたた
め、今回見直しを行ったものによります。前年度との比較などわかりにくいところもあろうかと思いますが、御理解のほどよろしくお願いいたします。節13委託料3,389万3,361円は、前年度より376万883円の減額となっております。減の要因は、前年度に策定しました障害者計画及び障害者福祉計画策定支援業務委託料の減によるものでございます。備考欄１行目の移動支援
事業委託は、屋外での移動に困難な障害をお持ちの方などに外出時の円滑な移動の支援や、自立生活や、社会参加を促す事業で、45名の方の利用がございました。日中一時支援事業委託
は、日中における活動の場を確保し、障害者などの家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的としています。４事業所で10名、延べ500回利用がありました。３行目、相談支援事業委託は、障害児者、またその保護者の方々のさまざまな相談に応じ、必要な情報の提供や助言を行い、また虐待の防止や早期発見のための関係機関との連絡調整、権利擁護のための必要な援護を行う事業でございます。延べ2,997件利用がございました。地域活動支援センター委託は、主として精神障害者を対象とし、地域の実情に応じ創作活動または生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより障害者等の地域生活の促進を図ることを目的とした市町村必須事業でございます。５行目の手話奉仕員
養成講座委託は、29年度に東牟婁圏域合同で実施した事業を距離的な関係から本町と太地町は
平成30年度から社会福祉法人美熊野福祉会に委託したものでございます。続きまして、節19負
担金、補助及び交付金374万9,602円でございます。例年実施しております備考欄記載の各種事
業等に交付を行っております。就労支援施設等通所交通費補助金は、在宅の障害者が障害者就労支援施設に通所するために要する費用を町が補助することにより、その経済的負担の軽減を図り障害者の自立と社会参加の促進を図る目的に、13施設50名の方に補助しております。ひき
こもり者社会参加支援センター運営負担金は、新宮東牟婁圏域のひきこもり者を支援するための施設としてひきこもり者社会参加支援センターあづまプラッツに係る運営費用で、圏域各市町村で案分したものでございます。人口割で計算され、本町の負担率は23％でございます。次に、節20扶助費５億1,996万5,269円は、各例年実施しております備考欄記載の障害者福祉サービスの支援を行っております。前年度より44万8,723円、0.1％の減額、ほぼ同額となっております。障害者居宅介護費は、自宅で入浴、排せつ、食事の介護等を行うもので、48名の方に給付しております。障害者療養介護費は、医療と常時介護を必要とする方に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行う事業で、４名の方に給付を行っております。生活介護費は、障害者支援施設などにおいて常に介護を必要とする方に日中時間帯に入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作活動、または生産活動の機会を提供する給付事業で、53名の利用がありました。施設入所支援費5,680万8,768円は、施設に入所する方に、主に夜間入浴、排せつ、食事の介護を行う給付事業で、34名の利用がありました。共同生
活援護費は、夜間や休日、共同生活に伴う住居での相談や日常生活の援助を行う訓練給付事業
で、37名の利用がございました。就労継続支援費は、通常の事務所で働くことが困難な方に就－43－

労、生産活動の機会の提供、知識や能力の向上のため訓練するもので、80名の方の利用がございました。計画相談支援費は、障害者に応じたサービスの計画を作成する費用で、161名の方が利用されました。児童発達支援費は、地域の障害児、その他の家族を対象とした支援や保育所等の支援に通う障害児に対し施設を訪問して支援するなど地域支援に対応するもので、26名の方の利用がございました。
77、78ページをお願いします。
続きまして、放課後等児童デイサービス費は、学校就学中の障害児に対し、放課後や夏休み等の休暇中において生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、障害児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを推進するもので、14名延べ221件の利用がありました。やむを得ない事由による措置費８万2,860円は、身体障害者福祉法もしくは知的障害者福祉法、または児童福祉法に基づき、やむを得ない事由により措置を行った場合の措置
費１名分でございます。更生医療費は、身体に障害をお持ちの方に対し、日常生活、職業生活への適合を図るため、身体の機能障害を軽減または改善するための医療に対する費用を負担したものでございます。57名、65件の利用がございました。一番下の療養介護医療費は、医療と常時介護を必要とする方に医療機関での機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行う事業のうち、医療に係る費用でございます。３名の方に給付を行いました。次に、
節23償還金、利子及び割引料403万7,548円は、平成29年度分の障害者医療費、障害者自立支援
給付費、障害児入所給付費など、額の確定に伴う国庫支出金返納金261万7,365円及び県支出金
返納金142万183円でございます。
続きまして、一番下の目10福祉健康センター費、支出済額1,591万9,107円、前年度より121万1,135円の増額でございます。需用費の増額が主な要因でございます。この科目は、福祉活動の拠点として福祉健康サービスや各種福祉情報の提供等を行い、住民の福祉の増進、知識の向上並びに社会福祉事業の総合的な振興を目的といたします福祉健康センターの施設の維持管理に関する費用でございます。センターでは、健康講演会、リハビリ教室、健診業務、予防接種、乳幼児健診等の事業を行っています。センターの利用状況は、会議室等の利用 が783回、２万18名、地域改善機能回復訓練センターが302日の開館で１万7,752名、１日平均58.8名、合計延べ３万7,770名、1,085回の利用がございました。節４共済費及び賃金は、福祉
健康センター管理に伴う１名の臨時職員の人件費でございます。節11需用費の支出済額は926万1,981円でございます。備考欄記載の燃料費につきましては、機能回復訓練センターのボ
イラー用重油でございます。修繕料201万1,776円は、前年度より71万7,820円の増額となっております。１階ロビーのエアコンの故障により交換工事を行ったことが主な要因でございます。
79、80ページをお願いいたします。
節13委託料344万1,984円は、例年実施しております施設等の保守等に係る委託料で、エレベーター保守点検委託初め９件でございます。
続きまして、目11臨時福祉給付金支給費、支出済額42万2,000円は、平成29年度に給付いた－44－

しました臨時福祉給付金支給事業の精算による返還金でございます。
続きまして、項２児童福祉費、目１児童福祉総務費でございます。この科目は、保育事務、児童手当支給事務等、児童福祉に関する経費でございます。支出済額１億6,809万5,052円、前年度より増額となっております。この要因は、節19負担金、補助及び交付金、天満保育園施設
整備事業費補助金によるものでございます。節１報酬は、子ども・子育て会議委員報酬で、２回の会議開催でございます。節２給料から節４共済費は、担当職員４名に係る人件費でございます。節８報償費３万5,000円は、備考欄の子どもの虐待防止ネットワーク委員報償で、民生委員代表、学校長代表、保健所関係、警察関係など21名で構成され協議を行っております。節
13委託料192万5,150円は、平成30年度に第２次那智勝浦町子ども・子育て支援事業計画を策定するためにニーズ調査を行いましたことから増額となっております。節19負担金、補助及び交付金の支出済額は１億3,202万3,077円、前年度より１億2,706万7,377円の増額でございます。
天満保育園施設整備事業費補助金によるものでございます。備考欄記載の紀南学園分担金468万4,000円につきましては、30年度末で児童20名が入所しております。本町からの入所者はございません。負担割合は、人口割50％、財政割50％、児童割が入所児童１名につき３万円となっております。チャイルドシート購入費補助金26万3,077円は、１万円を限度として補助対
象世帯１世帯につき１回限り支給するもので、27世帯に給付をしております。天満保育園施設
整備事業費補助金１億2,706万6,000円は、築80年が経過し老朽化していました天満保育園に、保育所等整備交付金を活用して施設を改善するための補助金でございます。平成30年度末日をもちまして完成しましたことから、国の１施設当たりの算定基準に基づき国10分の5.5、町４分の１の補助金を交付したものでございます。節20扶助費543万円は、多子世帯在宅一時支援補助金として、和歌山県が平成30年度から開始しました県からの委託事業でございます。在宅で第３子以降の生後２カ月を超え満１歳に満たない乳児を育てる世帯、または第２子を育てる
年収360万円未満相当の世帯に月額１万5,000円を支給する事業に、町からの給付といたしまして１万5,000円を上乗せして月額合計３万円を給付するものでございます。32名の方に181カ月分を支給いたしました。
続きまして、目２児童措置費、支出済額６億4,399万5,085円でございます。この科目は、保育所、地域子育て支援センター、学童保育所の運営並びに児童手当等の支給に関する経費でございます。前年度より1,617万7,717円、2.6％の増でございます。節13委託料の増額が要因でございます。平成30年度末の全体児童数は407名でございます。
81ページ、82ページをお願いします。
節２給料8,231万5,097円は、保育士28名分の給料でございます。節７賃金8,133万4,603円
は、臨時保育士賃金37名分、給食調理員賃金12名分、学童保育所指導員賃金14名分、地域子育て支援センター臨時職員１名の合計64名分でございます。節８報償費112万6,770円につきましては、備考欄記載の研修会講師謝礼32万1,000円は、研修会等講師謝礼や子育て支援講演会講師謝礼でございます。サポーター謝礼28万9,800円は、支援センターの活動をサポートするボ
ランティアチームの方にたっちサポーターとして活動していただいております。子育て講座講－45－

演会等での託児をしていただく場合には有償にてお願いしております。節11需用費3,621万
6,886円でございます。主な支出は、各保育所等の文具等の消耗品、施設の光熱水費、施設の修繕料、給食材料費、保育材料費でございます。節12役務費233万8,127円でございます。手数料149万5,761円は、年２回の児童に係る尿検査等並びに保育士、調理員に対して毎月実施しております腸内細菌培養検査、調理員につきましては10月から３月まで実施しましたノロウイル
ス検査等の費用でございます。節13委託料１億7,654万2,196円でございますが、前年度より1,838万5,056円の増額でございます。備考欄記載の私立保育園運営委託費の増額によるものでございます。町外公立保育所入所委託120万5,480円は、町外１公立保育所へ委託しました延べ
24名分の負担金であります。私立保育所運営委託１億7,247万7,660円は、前年度より1,772万
1,970円の増額でございます。６園延べ1,792名分でございます。私立保育園等への運営委託料
でございまして、国の基準により算出されております。国の公定価格の改定による増額と、延べ人数の増加が主な要因でございます。学童保育所整備工事設計業務委託54万円は、宇久井に設置いたしました学童保育所しらぎく２の改修工事に伴う設計業務委託料でございます。続きまして、節14使用料及び賃借料193万5,176円のうち、自動車等借上料76万1,420円につきましては、遠足交流会と貸し切りバス、ジャンボタクシー等の費用です。また、施設借上料36万円につきましては、宇久井の学童しらぎくに係る施設借上料でございます。防犯カメラ借上料
28万1,880円につきましては、宇久井、勝浦、下里の３つの保育所に設置いたしました防犯カ
メラのリース料でございます。節15工事請負費473万6,766円につきましては、宇久井学童保育
所しらぎく２の整備工事により389万716円の増額となっております。しらぎく２につきましては、平成31年度より開所し、現在小学校２年、３年の子供さん17名が利用しております。節
18備品購入費122万1,074円につきましては、保育所用備品といたしまして保育室等のエアコン
取りかえ１件、物置設置２件など、また学童保育所用備品として宇久井学童保育所しらぎく２
設置に係る備品を購入いたしております。節19負担金、補助及び交付金289万6,860円のうち、備考欄記載の延長保育事業交付金167万8,000円は、延長保育事業実施に係る補助金として、天満保育園、わかば保育園に交付したものでございます。
83、84ページをお願いいたします。
一時預かり事業交付金27万5,000円は、保育所に入所していない未就園児を一時的に保育所で預かる事業に係る補助金で、事業を行っています天満保育園に交付したものでございます。
節20扶助費１億6,193万円は、児童手当でございます。児童手当につきましては、次世代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援する観点から、小学校修了までの児童を対象に３歳未満は一律１万5,000円、３歳以上小学校修了までの子供１万円及び第３子以降は１万5,000円、中学生一律１万円、所得制限以上の者につきましては中学校修了までの子供１人につき5,000円を支給する事業でございます。年３回の支給で、延べ１万4,652名分を支給しております。節23償還金、利子及び割引料437万1,183円は、29年度分の子供のための教育・保育給
付費及び子ども・子育て支援事業費の精算に伴う国庫支出金、県費支出金の返還金及び過年度
保育料の過誤納金返還金でございます。
－46－

続きまして、目３母子福祉費は、支出済額22万2,000円でございます。この科目は、母子父子家庭及び寡婦の福祉の向上に関する経費でございます。母子父子家庭小・中学校入学祝い及び中学校卒業祝いといたしまして記念品を配布しております。前年度とほぼ同額でございます。3,000円の図書券を小学校の入学祝いに４名、中学校入学祝いとして18名、中学卒業祝い
といたしまして18名の方にお届けいたしました。
続きまして、目４子ども医療対策費につきましては、支出済額3,534万5,979円のうち、福祉課所管分は、未熟児療育医療費関係で72万7,247円でございます。内訳といたしましては、節13委託料２段目の療育医療費審査支払委託、節20扶助費、未熟児療育医療費及び節23償還金、利子及び割引料でございます。30年度の実績は１名でございました。節23償還金、利子及び割引料は、平成29年度分の精算確定による国県支出金の返還金でございます。
下段、款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費は、支出済額5,039万1,761円でございます。前年度より22万2,418円、0.4％の増となっております。この科目は、住民課の保健衛生事業に係る事務的経費で、人件費が主なものでございます。保健師等の７名の人件費が主な経費でございます。
85、86ページをお願いします。
目２予防費は、支出済額3,718万8,309円のうち、福祉課分は3,686万3,380円で、前年度より267万7,486円、6.8％の減額でございます。委託料の減額によるものでございます。この科目
は、乳幼児、小学生、高齢者等に係る予防接種委託料及びワクチン接種助成に関する経費でございます。節13委託料は、一番下の鑑札及び注射済票交付委託を除きました3,579万7,678円でございます。備考欄記載の２行目、小児肺炎球菌予防接種委託から９行目の４種混合予防接種
委託までと、１行飛んで水痘予防接種委託、また１つ飛びましてＢ型肝炎予防接種委託は、乳幼児、小・中高生に係る10種類延べ2,078名の予防接種費用でございます。２つ飛びまして、
日本脳炎予防接種委託347万7,960円につきましては、前年度より187万6,380円の減額となってございます。積極的な勧奨の差し控え期間がありましたことにより、未接種者に勧奨案内を送付しておりますが、その対象者が減少していることが要因でございます。下から５行目のイン
フルエンザ予防接種委託は、65歳以上の高齢者等に対する2,929名分でございます。下から３行目の高齢者肺炎球菌予防接種委託につきましては、平成26年10月１日の予防接種法の改正に伴い、定期予防接種の対象となったものでございます。対象者につきましては65歳以上で、５歳刻みの方になっております。実績は544名でございます。節19負担金、補助及び交付金65万3,450円のうち、備考欄記載のおたふく接種費用助成金につきましては、子供の感染症予防及び医療費の抑制を図るため、高額な任意接種費用の一部を助成するもので、68名の方に助成いたしました。風しん予防接種費用助成金につきましては、妊娠予定の女性と妊婦の夫に対して風疹ワクチン接種費用を全額助成するものでございます。37名の方に対し34万7,750円を助成
いたしております。
87、88ページをお願いいたします。
中ほどの下、目５健康増進費は、支出済額2,978万6,263円でございます。主に40歳以上の方－47－

を対象に訪問指導、健康教育、健康相談及び健診等に関する経費でございます。前年度より13.1％、449万6,038円の減となっております。節13委託料の減によるものでございます。節８
報償費36万円でございますが、健康講演会、生活習慣病予防教室など健康教育の講師謝礼、胃内視鏡検診運営委員会準備会謝礼、健康増進計画策定協力謝礼でございます。節 11需用費167万3,569円につきましては、前年度より96万5,373円の増額でございます。健康増進計画を策定いたしましたことにより、冊子の印刷、ポスター制作による印刷製本費の増が主な要因でございます。節13委託料、支出済額は2,672万3,804円でございます。備考欄記載の健診を実施
しております。前年度と比べ588万272円の減額となっております。減額の主な要因は、備考欄２行目の胃がん検診委託897万1,980円でございます。これは、厚生労働省が示しております胃
がん検診に関する指針が改正され、対象年齢を50歳以上、受診間隔を基本２年に１度に改めた
ことによりまして、本町におきましても同様に改正したものでございます。
89、90ページをお願いいたします。
続きまして、目６母子対策費につきましては、支出済額897万4,580円でございます。前年度
より8.3％、81万487円の減額でございます。この科目は、乳幼児の健康診査や各種教室、母子保健推進に関する経費となっております。減額の要因は、節13委託料の減額によるものでございます。節７賃金につきましては、乳幼児健診、健康相談における看護師賃金でございます。
節８報償費193万6,740円は、備考欄記載の思春期講座から母子保健推進員研修会まで各種教室、研修会の講師並びに母子保健推進員の活動に係る報償費と乳幼児健診をお願いしておりま
す医師並びに歯科医師に対する謝礼でございます。節13委託料587万9,340円は、備考欄記載の妊婦健診委託に係るものでございます。受診券を配布し、その費用を助成するもので、30年度
妊婦届け出件数68名、受診券利用延べ妊婦数112名、妊婦健診受診券利用件数1,419枚となっております。妊婦届け出件数の減により前年度より61万4,230円の減額となっております。節19負担金、補助及び交付金38万5,710円のうち、備考欄記載の妊婦健康診査等受診料補助金
は、里帰り等による委託医療機関外での受診者に おける補助として５名、38件分、14万
6,150円を支出しております。一般不妊治療費助成金は、３名の方に３万円を限度として８万4,460円の助成を行っております。特定不妊治療費助成金は、高額な治療が必要な不妊治療費を経済的に支援するため、和歌山県特定不妊治療費助成事業に上乗せいたしまして、１回の治療につき10万円を限度として助成するものでございます。２名の方に15万円助成したものでございます。
福祉課の関係は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（荒尾典男君）

休憩します。再開15時25分。
～～～～～～～～ ○ ～～～～～～～～
15時06分休憩

15時23分

再開～～～～～～～～ ○ ～～～～～～～～○議長（荒尾典男君）

再開します。
－48－

農林水産課長在仲君。
○農林水産課長（在仲靖二君）

農林水産課の関係について御説明いたします。

決算書13、14ページをお願いいたします。
歳入でございます。
款12分担金及び負担金、項１分担金、目２農林水産業費分担金、節１林道維持費分担金の収入済額16万8,651円につきましては、高野小森川トンネル維持費総額の46％を古座川町からいただいたものでございます。節２小規模土地改良事業費分担金275万円につきましては、事業
実施地区の受益者分担金で３件分を歳入してございます。
15、16ページをお願いいたします。
目３災害復旧費分担金、節１町単独農林水産施設災害復旧費分担金の８万1,000円につきましては、１件分の工事に係る受益者分担金でございます。
款13使用料及び手数料です。項１使用料、目１総務使用料、節１町有地使用料のうち、28万2,283円につきましては、下里畜産団地使用料でございます。
目４農林水産使用料、節１籠ふるさと塾使用料の40万5,000円につきましては、移住希望者等の施設利用料でございます。節２ふるさと住宅使用料の126万円につきましては、ふるさと住宅の家賃収入でございます。節３那智駅交流センター使用料の1,076万2,270円につきましては、丹敷の湯の入浴料でございます。節４担い手住宅使用料の85万6,600円につきましては、みどりの雇用担い手住宅の家賃収入でございます。節５漁港使用料の325万9,878円につきましては、宇久井、那智、小金島漁港の遊漁船係船料70隻分及び漁港施設占用料、ビジター船の一時停泊料、陸揚げ等の使用料でございます。
17、18ページをお願いいたします。
項２手数料、目３農林水産手数料、節１鳥獣飼養等手数料２万9,000円につきましては、メ
ジロの飼養許可10件の手数料でございます。
29、30ページをお願いいたします。
款15県支出金、項２県補助金、目４農林水産業費補助金、節１農業委員会費交付金99万1,000円につきましては、農業委員会の運営に関して均等割、農家数割等で県より交付されたものでございます。節２経営所得安定対策推進事業費補助金の121万9,000円につきましては、事業実施に係る事務経費について100％の補助金を受け入れたものでございます。節３中山間地域等直接支払事業費補助金660万5,545円につきましては、中山間地域における農業生産条件の不利を補うための事業で、事業費の４分の３を受け入れたものでございます。節４移住・交流推進事業費補助金25万円につきましては、山村地域の円滑な定住の促進を図るため２分の１の補助を受け入れたものでございます。節５農業次世代人材投資資金交付金補助金の525万円につきましては、給付金事業の100％を受け入れたものでございます。節６野菜花き産地総合支援事業費補助金444万6,000円につきましては、くろしおイチゴのパイプハウス３件及び高設栽培施設２件の整備に係る事業費の３分の１を受け入れたものでございます。節７多面的機能
支払事業費補助金352万7,569円につきましては、農地の保全を目的としたもので、事業費と事－49－

務費を受け入れたものでございます。節８小規模土地改良事業費補助金の350万円につきましては、町内３カ所で実施しました小規模土地改良事業の補助を受け入れたものでございます。
節９農作物鳥獣害防止総合対策事業費補助金の1,247万9,403円につきましては、ニホンジカ管
理捕獲事業から緊急捕獲事業までは有害駆除報償に対するもので、合計1,241万5,500円を受け入れてございます。狩猟免許取得事業につきましては、３名分の補助を受け入れてございます。防護柵設置支援事業につきましては、１件が県の補助対象となり受け入れてございます。
節10森林病害虫等防除事業費補助金51万3,058円につきましては、駆除事業費の100％を受け入れたものでございます。節11林業退職金制度加入促進事業費補助金の７万5,576円につきましては、林業退職金共済掛金の５分の１を受け入れたものでございます。節12鳥獣被害防止総合対策事業費補助金88万8,000円につきましては、那智勝浦町鳥獣害防止対策協議会で実施する事業の100％を受け入れたものでございます。節13中小企業退職金共済事業費補助金21万6,000円につきましては、中小企業、林業事業体の実態に即した退職金共済契約の成立の促進を図るため、掛金の一部を補助するもので、県負担分を受け入れたものでございます。節14林業社会保険制度加入促進事業費補助金48万252円につきましては、森林組合が雇用する作業員のための社会保険加入に要する事業主負担に対する補助で、県負担分を受け入れたものでございます。
31、32ページをお願いいたします。
節15林道点検診断・保全整備事業交付金484万1,000円につきましては、林道にかかる橋梁
18カ所の点検診断に係る事業費の55％を受け入れたものでございます。節16磯根漁場再生事業
補助金77万7,793円につきましては、水産振興会で実施するカジメ造成事業、和歌山東漁協那智支所で実施するヒジキ漁場の岩盤清掃に対する事業費の３分の１を受け入れたものでございます。節17漁業経営構造改善事業費補助金４億9,523万220円につきましては、新冷凍冷蔵庫建設に係る２分の１を受け入れたものでございます。節18海岸漂着物地域対策推進事業委託補助金41万4,000円につきましては、委託費用の10分の８を受け入れたものでございます。
41、42ページをお願いいたします。
款20諸収入、項４雑入、目１雑入の備考欄上から６行目の農業者年金業務委託手数料から５
行下の水産物加工体験施設利用料までが農林水産課関係でございます。農業者年金業務委託手数料につきましては、年金基金から11万900円を受け入れてございます。那智駅交流センター
産品等販売料につきましては、売上金額の15％から30％の手数料と、バーコードのシール手数料でございます。２行飛んで、勝浦漁港にぎわい市場施設維持協力金につきましては、指定管理者が受け入れる店舗の売り上げの0.5％と物品販売部門の利益の30％を指定管理者より受け入れたものでございます。水産物加工体験施設利用料につきましては、マグロ体験館に係るものでございます。
次に、91、92ページをお願いいたします。
歳出でございます。
款５農林水産業費の支出済額は12億4,494万1,035円で、前年度に比べまして８億839万－50－

2,365円の増額となってございます。主な増の要因は、新冷凍冷蔵施設建設に係るものでございます。
項１農業費でございます。農業費の支出済額は１億3,044万301円で、前年度に比べまして
1,744万8,503円の増額となってございます。要因といたしまして、分課による人員配置の変更による増と、那智駅交流センターの退職賃金の増などによるものでございます。
目１農業委員会費の支出済額は1,175万9,241円で、前年度に比べまして85万9,687円の増となってございます。農業委員会の施設に係る特別旅費及び自動車等借上料が増の主な要因となってございます。農業委員会につきましては、農業委員等の報酬のほか、職員１名分の人件費、会議録作成等の事務費となってございます。節１報酬の145万2,000円につきましては、農業委員会委員の報酬でございます。
93、94ページをお願いいたします。
節９旅費のうち、備考欄下段の特別旅費につきましては、委員の視察旅費でございます。節
14使用料及び賃借料の34万9,270円につきましては、視察に係るバスの借り上げ及び有料道路
通行料でございます。
続きまして、目２農業総務費の支出済額は3,332万9,876円で、前年度に比べまして1,249万
9,886円の増となってございます。これは、分課による人件費の科目がえに係るものが主な要因となってございます。節13委託料の162万円につきましては、笹の子池の廃止に係る測量委
託でございます。
95、96ページをお願いいたします。
次に、目３農業振興費でございます。支出済額は3,527万667円で、前年度に比べまして
152万3,010円の増額となってございます。節４共済費と節７賃金につきましては、経営所得安定対策推進事業費に係る臨時職員１名分でございます。節14使用料及び賃借料の備考欄一番下の水土里情報システム利用料22万978円につきましては、農地情報の管理を行うシステムで、
水土里ネット和歌山へ支出してございます。節18備品購入費４万9,000円につきましては、籠ふるさと塾のテレビ１台の購入に係るものでございます。節19負担金、補助及び交付金の備考欄記載の耕作放棄地対策事業補助金136万2,900円につきましては、遊休農地を耕作し、学校給
食米と町内旅館の新米キャンペーンにその米を使用する事業の補助金でございまして、学校給食米につきましては従来の県の学校給食米との差額１キロ当たり60円を、旅館米に対しまして
は１キロ当たり150円の定額を太田地おこし会に補助したものでございます。その下の中山間地域等直接支払事業補助金880万7,397円につきましては、生産条件が不利で耕作放棄地が発生している中山間地域の農地の耕作管理者と地域協定がなされている地区に対して、国、県の補助金４分の３を含めまして補助金の交付を行ったものでございます。その下の移住・交流推進事業補助金50万円につきましては、県外からの山村地域への円滑な定住の促進を図るための受け入れ活動の経費を補助金として色川地域振興推進委員会に交付したものでございます。その下の生活営農資金利子補給金１万447円につきましては、農林漁業者の生活向上を図るため原則として他の制度資金の対象外となっているものについて農協等の融資機関が貸し付ける施設－51－

等整備資金に利子補給を行っているものでございます。その下の農業振興協議会補助金70万円につきましては、町内の農業者団体12団体が構成する協議会の補助金で、農産物品評会を実施してございます。その下、農業次世代人材投資資金交付金525万円につきましては、45歳以下で独立経営を開始した青年農業者に対し給付金を交付する事業でございます。１人当たり年間150万円を支払う事業で、30年度の対象者は５組でございました。その下の野菜花き産地総合支援事業補助金891万円につきましては、生産力向上と高品質化、低コスト化を推進し、競争力の高い産地を育成することを目的とした補助金で、くろしおイチゴ生産組合の施設整備に対して交付したものでございます。30年度はパイプハウスの整備３カ所と高設栽培施設の整備２カ所の事業費の３分の２を補助してございます。多面的機能支払事業費補助金470万3,428円につきましては、農地の保全を目的とした補助金で、水路の泥上げ、草刈り、施設の点検、水路のひび割れなどの軽微な補修、環境保全としてヒマワリやコスモスの植栽、水路の更新などに対して国県補助金に町負担分を加えて負担したものでございます。
続きまして、目４畜産団地管理費の支出済額は170万2,956円で、施設の修繕料と草刈り手数料でございます。
続きまして、目５那智駅交流センター管理費の支出済額は3,937万7,561円でございます。前年度と比較しまして477万1,040円の増額となってございます。要因といたしましては、２名分の退職賃金などでございます。
認定第１号の資料４ページをごらんください。
那智駅交流センターの収支状況でございます。
歳入では、那智駅交流センター使用料、入浴料でございますけども、29年度に比べまして
44万4,680円の減少、そして産品販売料につきましても68万5,527円の減少となっており、全体
で115万3,262円の減少となってございます。歳出につきましては、社会保険料と賃金で、前年度に職員１名が不在の時期があったためと、退職金２名分の増加、そして勤務形態の改善のため１名を増員したことにより増加で社会保険料が37万1,352円、賃金で328万6,166円増加してございます。消耗品で湯めぐり手形やレジ袋の購入費用の減により109万8,666円減少し、単価の上昇に伴いまして燃料費で50万1,072円増加いたしまして、需用費の小計で47万1,860円の減少となってございます。委託料では、農産物直売システム保守点検委託が本年５月より無料期間が終了いたしましたので42万2,132円増加し、委託料合計で44万4,164円増加となってございます。使用料及び賃借料につきましても農産物直売システム機器借上料が29年度11月より更新させていただいておりまして、30年度は年間分となってまいりましたので55万2,740円の増加となってございます。使用料及び賃借料合計で54万8,504円の増となってございます。歳入歳
出差し引きは△1,166万5,419円で、前年度に比べまして592万4,302円の減となってございます。
決算書97、98ページをお願いいたします。
続きまして、目６小規模土地改良事業費でございます。支出済額は900万円で、前年度に比べまして230万円の減となってございます。節13委託料の備考欄記載の２件の用水路改修工事－52－

委託は、中里区及び市屋区が工事主体となって行ったもので、負担割合は県50％、町25％、区25％でございます。節15工事請負費につきましては、備考欄記載の用水路改修工事で、町が工事主体となって行ったもので、負担割合は県30％、町35％、区35％でございます。
続きまして、項２林業費でございます。支出済額は5,972万5,059円で、前年度と比べまして
76万9,654円の増額となってございます。目１林業総務費の支出済額は944万6,372円で、前年度と比較しまして291万7,726円の減額でございます。節15工事請負費299万1,600円につきましては、林道小匠小森川線の維持補修１件、林道大雲取線の維持補修５件、林道高野線の維持補
修１件を行ってございます。前年度に比べまして280万8,000円の減となってございます。
99、100ページをお願いいたします。
目２林業振興費の支出済額は5,027万8,687円で、前年度と比較しまして368万7,380円の増額となっております。林道橋梁点検診断業務委託が主な増の要因でございます。節１報酬の597万6,000円につきましては、有害駆除実施隊の報酬と地域おこし協力隊の報酬でございます。節４共済費の100万6,059円につきましても地域おこし協力隊に係る費用でございます。節
８報償費の1,401万9,400円につきましては、有害駆除報償1,398万7,000円と、追い払い用の花
火の講習会講師謝礼３万2,400円でございます。有害駆除報償は、前年度に比べまして212万
4,500円の減となっておりまして、捕獲数は鹿751頭、イノシシ175頭、猿121頭、その他20頭で、前年度に比べまして413頭の減となってございます。節13委託料の備考欄上段の森林病害
虫等防除委託24万6,834円と、立木伐採委託26万6,224円につきましては、下里天満、粉白、浜ノ宮地域の松くい虫対策の費用でございます。林道橋梁点検診断業務委託880万2,000円につきましては、町内18カ所の橋梁点検を行いました。林道台帳システム導入業務委託40万5,000円につきましては、森林法改正により森林の土地の所有者や林地の境界に関する情報などを整備、公表するため、和歌山県水土里情報活用推進協議会に委託したものでございます。地域おこし協力隊募集業務委託61万7,000円につきましては、ＮＰＯ法人地域再生ネットワークに委託したもので、11名のインターンシップの受け入れ、ウエブメディアへの掲載、大学及び専門学生などへの働きかけ等を実施しております。円満地公園指定管理委託につきましては、年間の委託料を支出してございます。節14使用料及び賃借料の備考欄中段の自動車等借上料57万
9,671円につきましては、地域おこし協力隊用の軽トラック３台分のリース料でございます。
節15工事請負費の134万3,520円につきましては、円満地公園のトイレ洋式化に係るものでございます。男子トイレの１基、女子トイレを２基洋式、ウォシュレット化を行いまして、男子の小便器を自動洗浄化に改修してございます。節18備品購入費108万992円につきましては、業務用パソコン、プリンターなどの事務用備品及び電気とめ挿し木、猿用発信器などの鳥獣害対策
用備品でございます。節19負担金、補助及び交付金の２行目、紀州材需要拡大事業補助金
515万9,000円につきましては、紀州材を利用して住宅を建設した方に補助を行うもので、13件の申請があり、交付してございます。獣害対策補助金198万7,806円につきましては、電気柵設
置費用の２分の１の補助を行うもので、30件分を交付してございます。中小企業退職金共済事
業補助金、林業退職金制度加入事業補助金、林業社会保険制度加入促進事業補助金につきまし－53－

ては、それぞれ林業者の福利厚生制度への加入促進のための制度でございます。紀の国森林環境保全整備事業補助金13万5,375円につきましては、森林組合が県の補助を受けて実施する間
伐事業に対して補助金を交付したものでございます。町鳥獣害防止対策協議会補助金108万
2,120円つきましては、町鳥獣害防止対策協議会の有害駆除実施隊の活動費の補助を行ったものでございます。森林環境保全整備事業補助金75万1,855円につきましては、森林組合が国の補助を受けて実施する間伐事業に対する補助で、事業費の５％を補助してございます。低コスト林業基盤整備サポート事業補助金50万円につきましては、森林組合が国庫補助事業により実施する作業道の開設700メーターの事業に対し補助を行ったものでございます。住宅家賃補助金54万円につきましては、地域おこし協力隊に対するもので、月額１万5,000円を補助してございます。その下の通信費補助72万円につきましても、地域おこし協力隊に対してのもので、携帯電話の通信費用のうち月額2,000円を補助したものでございます。狩猟免許取得費用補助
３万円につきましては、わな免許及び狩猟免許の取得のための経費について補助を行ったもので、３名分の補助を行ってございます。銃所持許可費用補助8,900円につきましては、地域おこし協力隊１名に対して補助を行ってございます。狩猟者登録費補助６万5,500円につきましても、地域おこし協力隊３名に対して補助を行ったものでございます。
続きまして、項３水産業費でございます。支出済額は10億5,477万5,675円でございます。昨年度と比べまして７億9,017万4,208円の増となっており、主な要因は冷凍冷蔵庫新設に係るものでございます。
目１水産業総務費の支出済額は3,671万7,836円で、前年度と比較しまして455万3,792円の減額となってございます。
次のページ、101、102ページをお願いいたします。
節11需用費の修繕料149万7,582円につきましては、シーハウス熊野灘の温泉ポンプの修繕、渡の島の浄化槽修繕など管理施設の修繕を行ってございます。節13委託料の備考欄記載の漁港
管理委託105万円につきましては、宇久井、那智、小金島漁港の遊漁船の管理を関係漁協に委託しているものでございます。公衆便所清掃管理業務委託28万4,500円につきましては、渡の島公衆便所の清掃業務委託でございます。海岸漂着物地域対策推進委託139万1,040円につきましては、天満海岸の流木の処分費用と、弁天島及びお蛇浦遊歩道に打ち上がった流木等の撤去を実施しております。節15工事請負費の739万8,000円につきましては、備考欄記載の那智漁港の灯浮標２基の設置工事と、勝浦漁港内の歩道に案内表示板を設置したものでございます。
続きまして、目２水産振興費の支出済額は2,706万2,875円で、前年度と比較しまして213万9,917円の増額となっております。節11需用費の消耗品費127万928円につきましては、消耗品費でクエの稚魚1,990匹の購入費用と、にぎわい市場の店舗内の案内版、トイレ誘導等の周辺
案内版などの作成に支出してございます。節13委託料、備考欄記載の魚類中間育成業務委託
46万5,000円につきましては、紀州勝浦漁業協同組合にヒラメ８万匹の中間育成業務委託を行ったものでございます。放流につきましては６万2,000匹を放流してございます。その下は、にぎわい市場のホームページの初期導入委託を行ったものでございます。節15工事請負費の－54－

200万7,680円につきましては、備考欄記載の３件のにぎわい市場に関する工事を施工したものでございます。節19負担金、補助及び交付金の魚介類放流補助金310万円につきましては、各漁協が行うアワビ、イセエビ、アユの稚貝、稚魚の放流に対する補助でございます。水産振興会補助金380万円につきましては、水産振興会の補助で資源保護と増殖事業の推進、いせえび祭り等を行ってございます。水産振興会補助金（外来船誘致対策）820万円につきましては、
外来船誘致に関する費用に対する補助金を支出してございます。
次のページをお願いいたします。
備考欄上段の水産振興対策補助金141万5,000円につきましては、那智漁協が行った漁具倉庫
新築及び和歌山東漁協浦神支所の船上げ用上架レール改修事業に対するものでございます。その下の磯根漁場再生事業補助金55万5,586円につきましては、和歌山東漁協那智支所が実施するヒジキ漁場の岩盤清掃に対して３分の２の補助を行ったものでございます。
目３漁業経営構造改善事業費の支出済額は９億9,099万4,964円で、冷凍冷蔵庫の新設に係るものでございます。凍結室40トン、マイナス60度保管庫500トン、マイナス25度保管庫2,500トンの新築を行ってございます。節13委託料の1,209万6,000円につきましては、工事の監理業務
委託でございます。節15工事請負費の９億7,876万8,964円につきましては、備考欄記載の工事を施工してございます。
143、144ページをお願いいたします。
款10災害復旧費、項１農林水産施設災害復旧費、目１町単独農林水産施設災害復旧費の支出済額は1,049万2,200円で、前年度に比べまして3,194万3,160円の減となってございます。節
13委託料の168万4,800円につきましては、平成30年台風24号の被害を受けた林道高野線の復旧に係る補助事業分の測量業務委託でございます。復旧工事費につきましては全額繰り越しをしてございます。節15工事請負費の880万7,400円につきましては、備考欄記載の上段の通常の復
旧及び保全工事７件と台風20、21号及び24号の災害復旧工事５件を行ったものでございます。
目２林道施設災害復旧費につきましては、先ほども申しましたとおり全額を繰り越してございます。
以上が農林水産課の関係でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（荒尾典男君）

観光企画課長吉田君。

○観光企画課長（吉田明弘君）

観光企画課の関係について御説明申し上げます。

決算書15、16ページをお願いいたします。
歳入でございます。
款13使用料及び手数料、項１使用料、目５商工使用料、節１体育文化会館使用料の収入済額
1,079万4,360円につきましては、1,057件の施設使用料と空調設備使用料でございます。
17、18ページをお願いいたします。
節２公園使用料の収入済額218万6,490円につきましては、天満公園と海浜公園の使用料でございます。節３急速充電器使用料の収入済額6,021円につきましては、道の駅那智に設置されている急速充電器の使用料でございます。
－55－

25、26ページをお願いいたします。
款15県支出金、項２県補助金、目１総務費補助金、節２国土利用計画法施行事務市町村交付金の収入済額３万9,960円につきましては、国土利用計画法に基づき土地取引の届け出に係る事務経費として受け入れたものでございます。節４地域・ひと・まちづくり補助金の収入済額
100万円につきましては、勝浦ビン玉文化再興事業に対する県からの補助を受け入れたものでございます。
31、32ページをお願いいたします。
目５商工費補助金、節１和歌山市町村消費者行政推進交付金の収入済額75万7,000円につきましては、消費者問題啓発事業に係る交付金でございます。節２観光施設整備補助金の収入済
額117万1,000円のうち、観光企画課分の50万円につきましては、備考欄記載のシンボルパーク
跡地擬木柵設置事業に係る事業費に対する補助を受け入れたものでございます。
33、34ページをお願いします。
項３委託金、目１総務費委託金、節１統計調査費委託金の収入済額208万9,000円は、備考欄記載の教育統計調査ほか７件の統計調査に対する委託金でございます。
35、36ページをお願いいたします。
款16財産収入、項１財産運用収入、目１財産貸付収入、節１財産貸付収入でございます。備
考欄一番下の行の町有財産貸付（観光企画課分）108万3,203円につきましては、バスターミナ
ルの貸付料と携帯電話基地局及び電柱の占用料でございます。
款17寄附金、項１寄附金、目２総務費寄附金、節１那智の滝源流水資源保全事業基金寄附金の収入済額7,999万3,143円につきましては、ふるさと納税として645件の寄附を受け入れております。節２まちづくり応援基金寄附金の収入済額３億9,100万1,102円につきましては、ふる
さと納税として3,098件の寄附を受け入れております。
41、42ページをお願いいたします。
款20諸収入、項４雑入、目１雑入、節１雑入の備考欄上から12行目の観光桟橋・広告塔協力
金から、下から15行目のビン玉づくり体験料までが観光企画課の関係でございます。観光桟
橋・広告塔協力金につきましては、ホテル浦島、ホテル中の島、紀の松島観光船から受け入れたものでございます。その下の行の観光桟橋・広告塔協力金（滞納繰越分）につきましては、
平成29年度の広告塔協力金が出納閉鎖期限までに納入されなかった分でございます。国立公園
地図売払代金につきましては、吉野、熊野国立公園地図の代金でございます。物産品販売料につきましては、昨年10月に開催されました京都橘大学学園祭等での物品販売の売り上げでございます。県民の友配布手数料につきましては、県の広報紙である県民の友の配布手数料として県から受け入れたものでございます。
その次の一般コミュニティ事業助成金につきましては、浦神東区及び天満区に対する助成金でございます。その下のＪＥＴ傷害保険料負担金返還金につきましては、前任の国際交流員が中途退職したことに伴う解約返戻金でございます。急速充電器維持管理費補助金につきまして
は、道の駅那智に設置しております急速充電器の電気料及び管理料を日本充電サービスより受－56－

け入れたものでございます。天満公園自動販売機設置料と、その下の地蔵茶屋自動販売機設置料につきましては、それぞれの場所に設置の自動販売機２台分の設置料を受け入れたものでございます。その下の体育文化会館自動販売機設置料につきましては、体育文化会館内に設置しております自動販売機３台分の設置料でございます。体育文化会館太陽光発電売電料につきましては、太陽光発電の売電代金でございます。体育文化会館シャワー代につきましては、館内
シャワーの利用代金でございます。ビン玉づくり体験料につきましては、昨年11月に２回実施
いたしましたビン玉の縄編み体験の参加料となってございます。
51、52ページをお願いいたします。
歳出でございます。
款２総務費、項１総務管理費、目２文書広報費でございます。広報なちかつうらの発行に係る費用と、ＺＴＶ行政文字放送関係の費用が主なものでございます。支出済額は440万1,482円
で、前年度と比較しますと７万1,900円の減となっていますが、この減の主な要因といたしま
してはホームページ管理委託費の減によるものでございます。節11の需用費の支出済額102万3,840円につきましては、年６回発行しております広報なちかつうらに係る印刷製本費でございます。節13委託料の支出済額148万3,402円につきましては、備考欄記載の各区への県民の友
配布委託料と、本町のホームページ管理委託料でございます。節14使用料及び賃借料の支出済
額186万6,240円につきましては、ＺＴＶ行政文字放送に係る費用でございます。節19負担金、補助及び交付金２万8,000円につきましては、備考欄記載の日本広報協会と日本広報協会県支部と北方領土返還要求運動和歌山県民会議への負担金でございます。
55、56ページをお願いいたします。
目７企画費でございます。支出済額は３億4,019万8,162円で、前年度と比較いたしまして
6,409万1,173円の増額となっております。この主な要因といたしましては、ふるさと納税の増加による返礼品に係る費用及び郵便取扱手数料及びクレジット払い取扱手数料等が大幅に増加したためでございます。節１報酬の支出済額736万円につきましては、備考欄記載の那智の滝保全委員会委員報酬と、色川、太田地区に配置しております地域おこし協力隊２名と、集落支援員２名分の報酬でございます。節３職員手当等135万1,163円につきましては、当課の企画係
が平成29年度までは総務課企画係であったため、総務管理費で企画係に係る部分を一括して支出していましたが、機構改革により企画費で支出することとなったために増加しております。
節４共済費の支出済額116万5,825円は、地域おこし協力隊２名と集落支援員２名分の社会保険料でございます。節11需用費の支出済額２億6,216万6,916円は、前年度と比較しますと
2,930万1,502円の増加となっております。これは、先ほども申し上げましたが、ふるさと納税に係る費用が増加したことによるものでございます。備考欄の消耗品２億6,170万5,846円につきましては、おおむねふるさと納税に係るふるさと産品に係る費用でございます。備考欄、燃料費37万3,070円につきましては、地域おこし協力隊２名と集落支援員２名の活動に係る燃料代でございます。節12役務費の支出済額3,158万748円につきましては、前年度と比較しますと2,459万292円の増加となっております。この主な要因につきましてもふるさと納税に係る費用－57－

が増加したことによるものでございます。備考欄記載の通信運搬費51万1,702円につきまして
は、ふるさと納税関係郵便料等でございます。広告料97万7,160円につきましては、地域おこし協力隊の募集広告料とふるさと納税に係る広告料でございます。手数料3,009万1,886円は、ふるさと納税の増加によりふるさと納税に係る郵便取扱手数料及びクレジット払い取扱手数料等が大きく増加しております。節13委託料の支出済額は165万2,433円でございます。備考欄記
載のふるさと納税業務委託につきましては、株式会社さとふるへのふるさと納税業務委託と、ＴＥＣ情報株式会社へのふるさと納税管理システム管理委託の経費となってございます。その下のビン玉加工委託、ビン玉づくり体験委託、看板設置委託につきましては、勝浦ビン玉文化再興事業の中で実施しましたモニュメント用のビン玉加工や縄編み体験、看板設置に係る委託料でございます。節14使用料及び賃借料の支出済額56万1,640円につきましては、前年度と比較しますと51万8,150円の増となっております。これは、平成30年度より新設した地域おこし
協力隊及び集落支援員の自動車借上料の支払いが増加したことによるものでございます。また、有料道路通行料４万5,640円についてですが、平成29年度までは総務課企画係であったた
め総務管理費で企画係に係る分を一括して支出していましたが、機構改革により企画費で支出することとなったために増加しております。節15工事請負費の支出済額99万3,600円につきましては、ビン玉モニュメントの設置に係る費用でございます。節18備品購入費の支出済額49万3,167円につきましては、地域おこし協力隊と集落支援員の活動に必要な物品を購入したことによるものでございます。節19負担金、補助及び交付金の支出済額3,205万4,000円は、前年度と比較いたしまして643万6,000円の増加となっております。この主な要因は、コミュニティ助
成事業補助金の増加と地域活性化対策事業補助の減の差分によるものでございます。備考欄上から３行目の新宮周辺広域市町村圏事務組合負担金101万円と、備考欄一番下の行の地方卸売市場特別会計事業市町村負担金701万6,000円の合計802万6,000円が、新宮周辺広域市町村圏事務組合への負担金となります。
57、58ページをお願いいたします。
備考欄上から２行目の地域活性化対策事業補助金295万円につきましては、下和田区及び市
野々区の２区に対して補助をしております。その３つ下の行のコミュニティ助成事業補助金
1,730万円につきましては、浦神東区及び天満区への補助金でございます。その下の行の住宅
借上補助金につきましては、地域おこし協力隊、集落支援員に対する家賃補助でございます。
その下の通信費補助金につきましても地域おこし協力隊及び集落支援員に対するインターネッ
ト等に係る通信費の補助でございます。
次に、目８姉妹都市費でございます。国際姉妹都市のモントレーパーク市、友好都市の長野
県上松町及び勝浦ネットワークの千葉県の勝浦市、徳島県の勝浦町との親善交流費用として143万3,801円が支出されており、前年度と比較しますと36万1,707円の減となっております。
この主な要因といたしましては、モントレーパーク市との国際姉妹都市締結50周年の表敬訪問の費用減少によるものでございます。なお、モントレーパーク市との国際姉妹都市の交流事業につきましては、平成30年度が学生派遣の年で、令和元年度が受け入れの年となってございま－58－

す。節１報酬の支出済額４万2,000円につきましては、国際姉妹都市委員会委員への報酬でございます。節９旅費の支出済額67万4,390円につきましては、主にモントレーパーク市への親
善訪問学生への送迎や、上松町のひのきの里の夏まつりでの上松町訪問、千葉県勝浦市で開催されました全国勝浦ネットワーク会議等や千葉県勝浦市の勝浦魅力市、徳島県勝浦町の勝浦軽
トラ市へ参加した職員の旅費でございます。節11需用費の支出済額18万4,127円につきまして
は、モントレーパーク市姉妹都市委員への贈答品や上松町訪問時の燃料代などの経費でございます。節19負担金、補助及び交付金の支出済額47万6,140円につきましては、モントレーパー
ク市へ派遣しました親善訪問学生への補助金でございます。
67、68ページをお願いいたします。
項５統計調査費、目１指定統計調査費の支出済額210万5,800円につきましては、国において指定されている56の基幹統計のうち、平成30年度におきましては教育統計調査、工業統計調
査、住宅・土地統計調査、漁業センサスを実施し、経済センサス基礎調査と農林業センサスの準備事務を行っております。なお、調査に要する財源といたしまして、全額を県委託金の統計調査費委託金として受け入れてございます。支出の主なものといたしましては、節１報酬の135万9,898円で、統計調査員に係るものとして住宅・土地統計調査で18名分、漁業センサスで８名分、工業統計調査で１名分を支出しております。節９旅費の支出済額14万9,990円のうち、備考欄記載の費用弁償11万5,990円につきましては、調査員の交通費、普通旅費３万4,000円につきましては職員の旅費でございます。なお、統計調査に要する費用につきまして
は、全額を県から委託金として受け入れております。
103、104ページをお願いいたします。
款６商工費、項１商工費、目１商工総務費の支出済額2,297万2,630円につきましては、前年度と比較して270万4,896円の減となっております。この主な要因といたしましては、人事異動に伴う人件費の減でございます。節19負担金、補助及び交付金の支出済額905万7,000円のうち、備考欄記載の県職業能力開発協会会費につきましては、同協会の会費でございます。その下の行の東牟婁郡商工会連合会分担金につきましては、東牟婁郡商工会連合会への分担金でございます。備考欄一番下の行の商工会運営補助金900万円につきましては、南紀くろしお商工会に対する運営費補助金でございます。
次に、目２商工振興費の支出済額1,051万9,516円につきましては、前年度と比較して304万
1,720円の増となっております。この増加の主な要因といたしましては、商工振興事業補助金の増加と、空き店舗活用事業補助金の採択件数が平成29年度の１件から平成30年度は２件となったことによる補助金の増加によるものでございます。節11需用費の支出済額98万4,488円のうち、備考欄記載の印刷製本費92万5,440円につきましては、町内で宅配や出張サービスを行っている店舗の中で配送先の見守り活動にも御協力いただける店舗を掲載した買い物お助けお役立ちカタログの製作費及び消費者問題解決力の強化に関する事業の中で作成いたしました啓
発用冊子作成などに係る費用でございます。
105、106ページをお願いいたします。
－59－

節19負担金、補助及び交付金の支出済額は948万7,288円で、前年度と比較いたしまして
261万1,125円の増となっております。この主な要因といたしましては、備考欄記載の一番上の行のＵターン対策事業負担金以外の商工振興事業補助金、空き店舗活用事業補助金、小規模事
業者利子補給、東牟婁地域消費者生活相談連絡会議負担金がそれぞれ増加したためでございます。備考欄の１行目のＵターン対策事業負担金につきましては、新宮公共職業安定所、南紀く
ろしお商工会、新宮商工会議所、和歌山県、新宮市、本町で構成する実行委員会に対する負担金でございます。この実行委員会において毎年８月にふるさとＵターンフェア企業説明会を実施しているところでございます。その下の行の商工振興事業補助金につきましては、南紀くろしお商工会主催の南の国の雪まつりに対する補助でございます。その下の行の空き店舗活用事
業補助金につきましては、前年度は応募採択は１件でございましたが平成30年度は４件の応募があり、予算枠２件を採択したところでございます。その下の行の小規模事業者利子補給につきましては、町内小規模事業者の経営改善を促進するため、日本政策金融公庫の小規模事業者
経営改善融資を受けた利用者に貸付利率のうち年1.0％、上限10万円に係る部分の利子の支払い額を利子補給金として補助するもので、前年度よりも８件30万125円増加しているところでございます。備考欄一番下の行の東牟婁地域消費者生活相談連絡会議負担金につきましては、
新宮市、本町、太地町、古座川町、北山村、串本町で構成する消費者生活相談連絡会の負担金でございます。この連絡会は、消費者相談の件数が増加する中、県内のどこに住んでいても消費生活相談を受けることができる地域づくりを推進するために、東牟婁地域の消費者生活相談の窓口として平成29年度に窓口が新宮市役所に設置されたところでございます。
次に、項２観光費でございます。支出済額２億2,595万5,945円につきましては、前年度と比較しまして1,806万8,274円の増額となっております。この主な要因といたしましては、機構改革により企画係の給料等を観光総務費に一括計上したことによる人件費の増によるものでございます。目１観光総務費の支出済額１億1,518万4,110円につきましては、前年度と比較しまして3,427万8,744円の増となっております。この主な要因といたしましては、先ほど申し上げたとおり機構改革により企画係の給料等を観光総務費に一括計上したことによる人件費の増と、
平成29年度に観光振興費で計上しておりました熊野那智大社御創建1700年・那智山青岸渡寺西
国三十三所草創1300年記念事業実行委員会補助金を、平成30年度は観光協会が補助金の中に両
詣那智山青岸渡寺西国三十三所草創1300年記念事業分として予算を積み上げたことによるもの
でございます。節２給料から節４共済費までにつきましては、機構改革による人件費が増加
し、前年度と比較して2,082万8,647円増加しております。節19負担金、補助及び交付金の支出
済額6,905万6,154円につきましては、前年度と比較いたしまして1,558万7,037円の増となっております。この増加の主な要因といたしましては、町観光協会補助金の増加、やる気観光地魅力アップ協働事業補助金の増加と平成30年度から参画いたしました田辺市、高野町、新宮市、本町と南海電気鉄道、ＪＲ西日本を構成団体とする世界遺産「高野山・熊野」聖地巡礼バス推進協議会負担金が発生したことによるものでございます。備考欄中ほどの町観光協会補助金
5,718万95円につきましては、観光協会の運営事業費2,016万6,932円、通常誘客事業1,551万－60－

6,822円、特別誘客事業1,004万6,228円、両詣那智山青岸渡寺西国三十三所草創1300年記念事
業1,145万113円と、観光協会の運営やイベント実施に対する補助でございます。詳細につきましては、お配りさせていただいております観光企画課関係資料の５ページから７ページの記載のとおりでございます。詳細については、また後ほど見ていただければと思います。決算書に戻らさせていただきまして、備考欄、やる気観光地魅力アップ協働事業補助金695万3,059円につきましては、前年度と比較しまして145万9,807円の増となっております。県の補助金と合わせて931万23円の事業を推進委員会として執行してございます。事業内容といたしましては、
那智海水浴場環境整備ＰＲ事業、生マグロを活用した誘客ＰＲ、世界遺産と温泉の町ＰＲ事
業、勝浦漁港活性化事業、クルーズ客船おもてなし事業、その他イベント時の地域特産品の振る舞い等を実施してございます。その２つ下の行の世界文化遺産地域連携会議負担金につきましては、国内の世界文化遺産を持つ自治体の長と専門家で構成される一般社団法人世界文化遺産地域連携会議に対する負担金でございます。その下の行の紀の国トレイナート負担金20万円につきましては、ＪＲ紀勢線の無人駅舎を舞台にアーティストが表現を行う事業に対して負担したもので、平成30年度は湯川駅、下里駅からアーティストと一緒に町なかに飛び出し交流するイベントを行っております。備考欄一番下の世界遺産「高野山・熊野」聖地巡礼バス推進協
議会負担金100万円につきましては、高野山から龍神・熊野三山への誘客促進及び熊野三山・龍神方面から高野山へ向かう観光客の利便性向上を図るため、高野山と熊野を結ぶ聖地巡礼バスの宣伝運行支援を実施する協議会への負担金でございます。
目２観光振興費でございます。支出済額5,442万8,171円につきましては、前年度と比較いた
しまして1,224万7,431円の減となってございます。この減の要因といたしましては、平成29年度に実施しました観光動態調査委託費と熊野那智大社御創建1700年・那智山青岸渡寺西国三十三所草創1300年記念実行委員会への補助がなくなったことによるものでございます。節１報酬の支出済額220万3,478円につきましては、国際交流員１名の報酬でございます。この報酬を含めまして、節４共済費や節14使用料及び賃借料のうち、住宅借上料等観光振興費の中の国際交流員関係経費の決算額は319万8,580円となってございます。
次のページ、107、108ページをお願いいたします。
節11需用費の支出済額847万1,453円のうち、備考欄記載の修繕料401万9,049円につきましては、公衆トイレ等の機械器具のほか、観光桟橋やシンボルパーク内の舗装などの修繕に係る費用でございます。節12役務費の支出済額239万6,008円のうち、備考欄記載の手数料230万
2,196円につきましては、観光企画課が所管する公衆トイレの浄化槽清掃に係る費用でございます。節13委託料の支出済額2,342万1,037円につきましては、前年度と比較いたしますと359万1,380円増加しており、この主な要因といたしましては、備考欄の下から３行目の観光コンセプトの作成に協力いただいた観光振興アドバイザリー業務委託と、備考欄一番下の観光桟橋の状態を調査していただきました観光桟橋現況調査を行ったことによるものでございます。
備考欄の１行目から３行目までにつきましては、海水浴場に係る経費でございまして、１行目の海水浴場警備業務委託の801万2,904円につきましては、町内４つの海水浴場の監視及び清掃－61－

等の管理委託経費でございます。上から４行目の公衆便所清掃業務委託336万4,700円につきましては、観光企画課所管の公衆トイレに係る清掃業務委託費でございます。その下の行の観光
客おもてなし事業委託547万2,713円につきましては、紀伊勝浦駅でのお出迎えやインターネッ
トを活用した情報発信などを旅館組合に委託したものでございます。節14使用料及び賃借料の支出済額132万3,925円のうち、備考欄の上から４行目の簡易トイレ借上料につきましては、太田川遊泳場の簡易トイレ設置に係る費用でございます。備考欄一番下の海水浴場ブイ設置船舶
借上料につきましては、町内４つの遊泳場に遊泳エリアを示すブイの設置及び撤去における船舶の借り上げに係る費用でございます。節15工事請負費の支出済額は1,138万1,040円でございます。備考欄上段のシンボルパーク跡地擬木柵設置工事につきましては、トラロープや単管バリケードで囲われ工事中かのような印象にも映りかねなかったシンボルパーク跡地に景観への配慮や安全性、耐久性にすぐれた擬木柵を延長147メートルにわたって設置したものでございます。節18備品購入費の支出済額170万4,888円のうち、備考欄記載のかんたんテントと折りた
たみテーブルにつきましては、各種イベントで使用するため購入したものでございます。クリ
アカヤックにつきましては、夏の那智ビーチの体験メニューとするために購入したものでございます。節19負担金、補助及び交付金の支出済額91万1,655円のうち、備考欄上段の新米キャンペーン補助金66万8,552円につきましては、旅館、ホテルが行う新米キャンペーンの補助といたしまして旅館組合に補助を行ったものでございます。
次に、公園費についてでございます。この費目は、海浜公園、海浜国立公園等清掃管理、天満球場、テニスコート、木戸浦グラウンドを含む町内各公園管理、吉野熊野国立公園美化に関するものでございます。
目３公園費の支出済額1,309万803円につきましては、前年度と比較しまして14万7,620円の増となってございます。主な要因といたしましては３点ございまして、まず１点目として節11需用費の修繕料について、公園のトイレや遊具、天満球場のナイター照明の修繕等々が重なり159万9,019円増加したことと、２点目は109、110ページに記載しております節15工事請負費が215万円減少したことと、３点目は節18備品購入費の備考欄記載の公園ベンチの整備として
木戸浦グラウンドに２基、駿田公園に１基、北浜公園に１基整備し、その整備費用としての
59万4,000円がふえたことによるものでございます。節19負担金、補助及び交付金の支出済額
200万円のうち、備考欄下段の宇久井海と森の自然塾運営協議会補助金150万円につきましては、宇久井ビジターセンターの管理やその運営に要する費用への補助を行ったものでございます。
次に、目４体育文化会館費の支出済額4,325万2,861円につきましては、前年度と比較いたし
まして411万659円の減となってございます。この主な要因といたしましては、節11需用費の備考欄下段に記載の修繕料が216万74円減少したことと、111、112ページ記載の節15工事請負費が270万円減少したことと、最低賃金の上昇等により節13委託料の会館警備業務委託が64万
8,000円増加したことによるものでございます。節13委託料1,513万5,379円につきましては、施設の点検委託、警備業務委託、清掃業務委託と各種整備の点検委託で備考欄下から４行目の－62－

伸縮移動観覧席保守点検委託とその下の行の舞台装置点検委託につきましては、２年に１度実施するものでございます。備考欄一番下の防火設備定期検査委託につきましては、制度改正があり、今後毎年実施することとなってございます。
111、112ページをお願いいたします。
節15工事請負費の支出済額702万円につきましては、アリーナ全体の照明等の操作を統括する照明制御盤の更新に係る費用でございます。
観光企画課の関係は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（荒尾典男君）

お諮りします。

本日の会議はこれで延会したいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（荒尾典男君）

異議なしと認め、本日はこれで延会することに決定しました。

延会します。
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16時31分延会－63－