【表紙】【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年６月17日【発行者名】

森トラスト総合リート投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂二丁目11番７号【事務連絡者氏名】【連絡場所】

森トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役企画財務部長
田中 肇
東京都港区赤坂二丁目11番７号【電話番号】

03-3568-8311【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

堀野

郷(1) ／ 2009/06/16 13:19 (2009/06/16 13:19) ／ g03883_wk_09583214_0000000_表紙_osx不動産_森トラスト総合リート投資法人_臨報.doc

１【提出理由】
平成21年６月17日開催の本投資法人投資主総会において、本投資法人の規約の一部変更が承認され、投資制限に係る事項等に変更がありましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第１項及び同条２項第３号の規定に基づき、本書を提出するものです。
２【報告内容】(1）変更の内容についての概要（下線は変更部分）
変更前

変更後

第６条（投資主の請求により投資口の払戻しをしない旨）
この投資法人は、投信法第２条第23項に定める投資主（株券等の保管及び振替に関する法律（昭和59年法律第30号、その後の改正を含みます。）第30条及び第39条の２に規定する預託投資証券の共有者（以下、「実質投資主」といいます。）を含みます。以下、「投資主」といいます。）からの投資口の払戻しの請求による払戻しは行わないこととします。

第６条（投資主の請求により投資口の払戻しをしない旨）
この投資法人は、投信法第２条第16項に定める投資主（以下、「投資主」といいます。）からの投資口の払戻しの請求による払戻しは行わないこととします。

第７条（投資口取扱規程）
この投資法人の発行する投資証券の種類並びに投資主名簿（実質投資主名簿を含みます。以下同じです。）への記載又は記録、実質投資主の通知の受理その他投資口に関する手続は、役員会の定める投資口取扱規程によるものとします。

第７条（投資口取扱規程）
この投資法人の投資主名簿への記載又は記録、
その他投資口に関する手続は、役員会の定める投資口取扱規程によるものとします。

第10条（招集の公告、通知）
投資主総会を招集するには、投資主総会の日の２月前までに当該日を公告し、当該日の２週間前までに各投資主に対して通知を発します。

第10条（招集の公告、通知）
投資主総会を招集するには、投資主総会の日の２月前までに当該日を公告し、当該日の２週間前までに各投資主に対して、書面をもって通知を発します。
第12条（決議）
第12条（決議）
１ （現行どおり）１ （記載省略）
２ 投資主は、この投資法人の他の投資主を ２ 投資主は、この投資法人の他の投資主１代理人として、その議決権を行使するこ名を代理人として、その議決権を行使すとができます。
ることができます。この場合においては、当該投資主又は代理人は、投資主総会ごとに代理権（代理人の資格を含みます。）を証明する書面をこの投資法人に提出するものとします。

－ 1 －(1) ／ 2009/06/16 13:19 (2009/06/16 13:19) ／ g03883_wk_09583214_0101010_提出_osx不動産_森トラスト総合リート投資法人_臨報.doc

変更前

変更後

第14条（電磁的方法による議決権の行使）
第14条（電磁的方法による議決権の行使）
１ 本投資法人は、役員会の決議をもって、投 １ この投資法人は、役員会の決議をもって、資主総会に出席しない投資主が電磁的方法
投資主総会に出席しない投資主が電磁的方により議決権を行使することができる旨を
法により議決権を行使することができる旨定めることができます。
を定めることができます。
電磁的方法による議決権の行使は、法令で電磁的方法による議決権の行使は、法令で定めるところにより、この投資法人の承諾定めるところにより、この投資法人の承諾を得て、法令で定める時までに議決権行使を得て、法令で定める時までに議決権行使
書面に記載すべき事項を、電磁的方法によ
書面に記載すべき事項を、電磁的方法によりこの投資法人に提供して行います。
りこの投資法人に提供して行います。
２ （記載省略）
２ （現行どおり）第21条（役員会の決議）
役員会の決議は、法令又はこの規約に別段の定めがある場合のほか、構成員の過半数が出席し、その過半数をもって行います。

第21条（役員会の決議）
役員会の決議は、法令又はこの規約に別段の定めがある場合のほか、議決に加わることができる構成員の過半数が出席し、その過半数をもって行います。

第25条（執行役員及び監督役員の報酬の額、又は報酬の支払に関する基準等）
１ 執行役員
執行役員の報酬の額は、役員会で決定した金額（一人当たり月額80万円を上限とします。）とし、その支払は、当月分を当月末日までに、執行役員の指定する口座へ振込
む方法により行うものとします。
２ 監督役員
監督役員の報酬の額は、役員会で決定した金額（一人当たり月額50万円を上限とします。）とし、その支払は、当月分を当月末日までに、監督役員の指定する口座へ振込
む方法により行うものとします。
３ （記載省略）

第25条（執行役員及び監督役員の報酬の額、又は報酬の支払に関する基準等）
１ 執行役員
執行役員の報酬の額は、役員会で決定した金額（１人当たり月額80万円を上限とします。）とし、その支払は、当月分を当月末日までに、執行役員の指定する口座へ振込
む方法により行うものとします。
２ 監督役員
監督役員の報酬の額は、役員会で決定した金額（１人当たり月額50万円を上限とします。）とし、その支払は、当月分を当月末日までに、監督役員の指定する口座へ振込
む方法により行うものとします。
３ （現行どおり）－ 2 －(2) ／ 2009/06/16 13:19 (2009/06/16 13:19) ／ g03883_wk_09583214_0101010_提出_osx不動産_森トラスト総合リート投資法人_臨報.doc

変更前第26条（資産運用の対象及び方針）変更後第26条（資産運用の対象及び方針）

資産運用の対象及び方針は、次のとおりとしま 資産運用の対象及び方針は、次のとおりとします。
す。
１ 資産運用の基本方針
１ 資産運用の基本方針（1）この投資法人は、特定資産のうち本条（1）この投資法人は、特定資産のうち本条
第３項第１号（a）に定める不動産等及第３項（1）（a）に定める不動産等及び同項（1）（b）に定める不動産等をび同号（b）に定める不動産等を主たる
主たる投資対象とする資産対応証券等
投資対象とする資産対応証券等を主たを主たる投資対象とします。
る投資対象とします。
（2）この投資法人が投資対象とする不動産（2）この投資法人が投資対象とする不動産
等の主な用途はオフィスとしますが、等の主な用途はオフィスとしますが、
商業施設、ホテル、住宅等への分散投
商業施設、ホテル、住宅等への分散投資も行います。また、投資対象とする資も行います。また、この投資法人が不動産等の所在は、東京都心部を中心
投資対象とする不動産等の主な所在は
東京都心部としますが、都心周辺部、に都心周辺部、及び地方都市等としま及び地方都市等への分散投資も行います。
す。
（3）（記載省略）（3）（現行どおり）
２ 税制上における優遇措置への対応
２ 税制上における優遇措置への対応（1）（記載省略）（1）（現行どおり）（2）（記載省略）（2）（現行どおり）（新設）（3）この投資法人の有する資産の総額のうちに占める不動産等（本号においては、租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号、その後の改正を含みます。）第22条の19に定める不動産
等をいいます。）の価額の割合は100分の70以上とします。
３ 資産運用の対象となる資産の種類、目的及 ３ 資産運用の対象となる資産の種類、目的及び範囲
び範囲（1）（記載省略）（1）（現行どおり）（a）不動産等（以下、アないしキの特定資（a）不動産等（以下、アないしキの特定資産を併せて「不動産等」といいま産を併せて「不動産等」といいます。）
す。）
ア （現行どおり）ア （記載省略）イ （現行どおり）イ （記載省略）ウ （現行どおり）ウ （記載省略）－ 3 －(3) ／ 2009/06/16 13:19 (2009/06/16 13:19) ／ g03883_wk_09583214_0101010_提出_osx不動産_森トラスト総合リート投資法人_臨報.doc

変更前

変更後

エ

不動産、土地の賃借権又は地上権を信託する信託受益権（不動産に付随する金銭と合わせて信託する包括信
託を含みますが、証券取引法（昭和23年法律第25号、その後の改正を含みます。）第２条第１項及び第２項に定める有価証券（以下、「有価証券」といいます。）に該当するものを除きます。）
オ 上記アないしウに掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（有価証券に該当するものを除きます。）
カ （記載省略）
キ 信託財産を主として不動産に関する
匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（有価証券に該当するものを除きます。）（b）不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等（以下、アないしエの特定資産を併せて「不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等」といいます。）
ア （記載省略）イ （記載省略）ウ 投信法第２条第12項に定める投資信
託受益証券
エ 投信法第２条第22項に定める投資証
券
上記アないしエについては、不動産等を主たる投資対象とし、資産流動化法
上の特定目的会社の財産（上記アの場
合）、特定目的信託の信託財産（上記イの場合）、投資信託の信託財産（上記ウの場合）又は投資法人の財産（上記エの場合）の２分の１を超える額を不動産等に投資することを目的とするものに限ります。なお、上記それぞれの財産の２分の１を超える額とは、原則として当該財産の総額に不動産等及びその他の資産の評価損益を加減した額から敷金等を控除した額の２分の１を超える額をいいます。

エ不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権（不動産に付随する金銭と合わせて信託する包括信託を含みます。）

オ

上記アないしウに掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権

カ （現行どおり）
キ 信託財産を主として不動産に関する
匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（b）不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等（以下、アないしエの特定資産を併せて「不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等」といいます。）
ア （現行どおり）イ （現行どおり）ウ 投信法第２条第７項に定める投資信
託の受益証券エ 投信法第２条第15項に定める投資証
券
上記アないしエについては、不動産等を主たる投資対象とし、資産流動化法
上の特定目的会社の財産（上記アの場
合）、特定目的信託の信託財産（上記イの場合）、投資信託の信託財産（上記ウの場合）又は投資法人の財産（上記エの場合）の２分の１を超える額を不動産等に投資することを目的とするものに限ります。なお、上記それぞれの財産の２分の１を超える額とは、原則として当該財産の総額に不動産等及びその他の資産の評価損益を加減した額から敷金等を控除した額の２分の１を超える額をいいます。

－ 4 －(4) ／ 2009/06/16 13:19 (2009/06/16 13:19) ／ g03883_wk_09583214_0101010_提出_osx不動産_森トラスト総合リート投資法人_臨報.doc

変更前

変更後

（2）その他の特定資産
この投資法人は、本条第３項（1）に掲げる特定資産の他、以下に掲げる特定資産に投資することがあります。
ア （記載省略）
イ 公社債（但し、転換社債及び新株引受権付社債は除きます。）
ウ 資産流動化法第２条第９項に定める
特定社債券
エ 投信法第２条第25項に定める投資法
人債券
オ 投信法第２条第４項に定める証券投資信託のうち、追加型公社債投資信託の受益証券
カ 証券取引法第２条第１項第７号の３に定める貸付信託の受益証券
キ 証券取引法第２条第１項第８号に定める法人が事業に必要な資金を調達するために発行する約束手形（コマーシャルペーパー）ク 投信法施行令第３条第11号に規定する金銭債権
ケ 上記アないしクに掲げる資産又は金銭を信託する信託の受益権（金銭を信託する場合には、上記アないしクに掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする場合に限ります。）
コ 上記アないしケと類似の、価値の変動リスクが低く、かつ換金性の高い
金融商品
サ 譲渡性預金証書
シ（2）その他の特定資産
この投資法人は、本条第３項第１号に掲げる特定資産の他、以下に掲げる特定資産に投資することがあります。
ア （現行どおり）（カへ移設）

投信法施行令第３条第13号に規定する金融先物取引（金融先物取引法（昭和63年法律第77号、その後の改正を含みます。）第２条第１項に規定する金融先物取引をいいます。）に係る権利（キヘ移設）（クヘ移設）（削除）（削除）（ケへ移設）

イ

投信法施行令第３条第７号に定める
金銭債権
（削除）

（削除）

（エへ移設）（削除）－ 5 －(5) ／ 2009/06/16 13:19 (2009/06/16 13:19) ／ g03883_wk_09583214_0101010_提出_osx不動産_森トラスト総合リート投資法人_臨報.doc

変更前

変更後

ス

投信法施行令第３条第14号に規定する金利、通貨の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であって、内閣府令で定めるもの（金融先物取引を除きます。以下、「金融デリバティブ取引」といいます。）に係る権利
セ 株券（実質的に不動産等に投資することを目的とするもの又は不動産等への投資に付随し若しくは関連して取得するものに限ります。また、当該株券に表示されるべき権利を含みます。）（サより移設）ウ

投信法施行令第３条第２号に定めるデリバティブ取引に係る権利（以下、「デリバティブ取引に係る権利」といいます。）（オへ移設）

エ 譲渡性預金証書（セより移設）オ（イより移設）カ（ウより移設）キ（エより移設）ク（キより移設）

ケ

（新設）

コ

株券（権利を表示する有価証券が発行されていない場合を含みます。但し、実質的に不動産等に投資することを目的とするもの又は不動産等への投資に付随し若しくは関連して取得するものに限ります。）
公社債（但し、新株予約権付社債は除きます。）
資産流動化法第２条第９項に定める
特定社債券
投信法第２条第18項に定める投資法
人債券
金融商品取引法（昭和23年法律第25号、その後の改正を含みます。以下、「金融商品取引法」といいます。）第２条第１項第15号に定める法人が事業に必要な資金を調達するために発行する約束手形（コマーシャルペーパー）有価証券（金融商品取引法第２条第１項及び第２項に定めるものをいいます。但し、上記エないしケに該当するものを除きます。）－ 6 －(6) ／ 2009/06/16 13:19 (2009/06/16 13:19) ／ g03883_wk_09583214_0101010_提出_osx不動産_森トラスト総合リート投資法人_臨報.doc

変更前

変更後

（3）資産運用の対象とする特定資産以外の資産の種類
この投資法人は、主たる投資対象とする
特定資産への投資に付随して、以下に掲げる資産に投資することがあります。但し、この規約第26条に定める資産運用の基本方針のため必要又は有用と認められる場合に投資できるものとします。
ア 民法第667条に規定される組合の出資
持分（不動産、不動産の賃借権又は地上権を出資することにより設立され、その賃貸・運営・管理等を目的としたものに限ります。以下、「任意組合出資持分」といいます。）

４（3）資産運用の対象とする特定資産以外の資産の種類
この投資法人は、主たる投資対象とする
特定資産への投資に付随して、以下に掲げる資産に投資することがあります。但し、この規約第26条に定める資産運用の基本方針のため必要又は有用と認められる場合に投資できるものとします。
ア 民法（明治29年法律第89号、その後の改正を含みます。）第667条に定める組合の出資持分（不動産、不動産の賃借権又は地上権を出資することにより設立され、その賃貸・運営・管理等を目的としたものに限ります。）

イ（記載省略）

イ（現行どおり）

ウ（記載省略）ウ（現行どおり）

エ （記載省略）
投資態度

４エ （現行どおり）
投資態度（1）（記載省略）（1）（現行どおり）（2）（記載省略）（2）（現行どおり）（3）投資する不動産の選定においては、
主にオフィスの用途に供されている
ものとしますが、建物の用途集中によるリスクを軽減させるため、商業施設、ホテル、住宅等にも分散する
ものとします。また、地震リスク、
空室リスク等のキャッシュフローの変動リスクを軽減する目的で、東京都心部を中心に、都心周辺部、及び地方都市等にも分散を図ります。

（3）投資する不動産の用途の選定においては、主にオフィスに供されている
ものとしますが、建物の用途集中によるリスクを軽減させるため、商業施設、ホテル、住宅等にも分散する
ものとします。また、投資する不動産の所在の選定においては、主に東京都心部としますが、地震リスク、
空室リスク等のキャッシュフローの変動リスクを軽減させるため、都心周辺部、及び地方都市等にも分散するものとします。

－ 7 －(7) ／ 2009/06/16 13:19 (2009/06/16 13:19) ／ g03883_wk_09583214_0101010_提出_osx不動産_森トラスト総合リート投資法人_臨報.doc

変更前

変更後

（4）投資する不動産については、原則として取得時点において稼動中であるものとします。法令に違反しない範囲内で更地等の未稼動の不動産については、
この投資法人の資産総額の20％を限度と し て 取 得する こ と が できま す 。 また、上記以外に、老朽化・機能劣化、再開発等の事情による建物等の建替え又は大規模修繕により、未稼動期間が発生することがあります。
（5）不動産以外の不動産等及び不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等の選定においても、かかる不動産等及び不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等の対象とされる不動産等（以下、「証券化対象不動産等」といいます。）に関し、可能な範囲内で、
上記（1）ないし（4）と同様の検討及び判断を行います。
（6）（記載省略）（7）（記載省略）（8）この投資法人は、主として有価証券に対する投資として運用することを目的としていません。

（4）投資する不動産については、原則として取得時点において稼動中であるものとします。更地等の未稼動の不動産については、この投資法人の資産総額の20％を限度として取得することができます。また、上記以外に、老朽化・機能劣化、再開発等の事情による建物等の建替え又は大規模修繕により、未稼動期間が発生することがあります。
（5）不動産以外の不動産等及び不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等の選定においても、かかる不動産等及び不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等の対象とされる不動産等（以下、「証券化対象不動産等」といいます。）に関し、可能な範囲内で、本項第１号ないし第４号と同様の検討及び判断を行います。
（6）（現行どおり）（7）（現行どおり）
（削除）

－ 8 －
(8) ／ 2009/06/16 13:19 (2009/06/16 13:19) ／ g03883_wk_09583214_0101010_提出_osx不動産_森トラスト総合リート投資法人_臨報.doc

変更前
５

変更後

資産運用の対象とする資産の投資制限（1）この投資法人は、日本国以外に所在する不動産への投資は行わないものとします。この投資法人が、不動産以外の不動産等及び不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等に投資する場
合にも、関連する証券化対象不動産等との関係で、同様の制約が及ぶものとします。
（2）この投資法人は、外貨建て資産への投資は行なわないものとします。

（3）金融先物取引及び金融デリバティブ取
引は、この投資法人の資金調達に係る金利変動リスクのヘッジ及び支払金利の軽減を主たる目的とし、投機的取引は行いません。
６ 組入資産の賃貸の目的及び範囲（1）（記載省略）（2）特定資産である信託受益権に係る信託財産である不動産については、関連する信託契約に基づき可能な範囲内で、当該信託の受託者に対し、賃貸を行う
よう指図することとします。
（3）（記載省略）（4）（記載省略）

５

資産運用の対象とする資産の投資制限（削除）（1）この投資法人は、投信法その他法令及び株式会社東京証券取引所その他のこの投資法人の発行する投資証券が上場されている金融商品市場を開設する金融商品取引所の規則上、許容される範囲を逸脱して、外貨建資産への投資を行わないものとします。
（2）デリバティブ取引に係る権利への投資
は、この投資法人に係る負債から生じる金利変動リスクその他のリスクのヘッジを主たる目的とし、投機的取引は行いません。
６ 組入資産の賃貸の目的及び範囲（1）（現行どおり）（2）特定資産である信託の受益権に係る信託財産である不動産については、関連する信託契約に基づき可能な範囲内で、当該信託の受託者に対し、賃貸を行うよう指図することとします。
（3）（現行どおり）（4）（現行どおり）－ 9 －(9) ／ 2009/06/16 13:19 (2009/06/16 13:19) ／ g03883_wk_09583214_0101010_提出_osx不動産_森トラスト総合リート投資法人_臨報.doc

変更前

変更後

第27条（評価の方法、基準及び基準日）
この投資法人の会計処理は、投資法人の計算に関する規則（平成18年内閣府令第47号、その後の改正を含みます。）、並びに、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に則り処理します。
１ 資産の評価方法は、下記のとおり特定資産の種類ごとに定めることとします。
（1）不動産等
ア （記載省略）イ 不動産、土地の賃借権及び地上権の信託受益権（有価証券に該当するものを除きます。）
アによる評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して、当該信託受益権の持分相当額を算定した価額。

第27条（評価の方法、基準及び基準日）
この投資法人の会計処理は、投資法人の計算に関する規則（平成18年内閣府令第47号、その後の改正を含みます。）、及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に則り処理します。

ウ

１

資産の評価方法は、下記のとおり特定資産の種類ごとに定めることとします。
（1）不動産等
ア （現行どおり）イ 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権
上記アによる評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して、当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額。

上記アないしイに掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（有価証券に該当するものを除きます。）
信託財産を構成する資産が上記
アないしイの資産に該当する場
合には、それぞれに定める評価を行い、また、当該信託財産が金融資産から成る場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による評価を行った
上で、これらの合計額から負債の額を控除して、当該信託受益権の持分相当額を算定した価額。

ウ

上記ア又はイに掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
信託財産を構成する資産が上記
ア又はイの資産に該当する場合には、それぞれに定める評価を行い、また、当該信託財産が金融資産から成る場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して、当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額。

－ 10 －(10) ／ 2009/06/16 13:19 (2009/06/16 13:19) ／ g03883_wk_09583214_0101010_提出_osx不動産_森トラスト総合リート投資法人_臨報.doc

変更前

変更後

不動産に関する匿名組合出資持分
不動産に関する匿名組合出資持分
における匿名組合の投資対象資産が上記アないしイの資産の場合には、それぞれに定める評価を行い、また、当該対象資産が金融資
産から成る場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額。
オ 信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（有価証券に該当するものを除きます。）
信託財産を構成する資産又は不動産に関する匿名組合出資持分における匿名組合の投資対象資産が上
記アないしイの資産の場合には、それぞれに定める評価を行い、また、当該対象資産が金融資産から成る場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託受益権の持分相当額を算定した価額。
（2）有価証券エエ（記載省略）（3）（記載省略）

オ

不動産に関する匿名組合出資持分
不動産に関する匿名組合出資持分
における匿名組合の投資対象資産が上記ア又はイの資産の場合には、それぞれに定める評価を行い、また、当該対象資産が金融資
産から成る場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額。
信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
信託財産を構成する資産又は不動産に関する匿名組合出資持分における匿名組合の投資対象資産が上
記ア又はイの資産の場合には、それぞれに定める評価を行い、また、当該対象資産が金融資産から成る場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額。

（2）有価証券（本項第１号イないしオに該当するものを除きます。）（現行どおり）（3）（現行どおり）－ 11 －(11) ／ 2009/06/16 13:19 (2009/06/16 13:19) ／ g03883_wk_09583214_0101010_提出_osx不動産_森トラスト総合リート投資法人_臨報.doc

変更前

変更後

（4）金融先物取引及び金融デリバティブ取引
ア （記載省略）イ （記載省略）ウ ア、イにかかわらず一般に公正妥当と認められる企業会計の基準によりヘッジ取引と認められるものについては、ヘッジ会計を適用し
ます。

２

３
４

（5）（記載省略）
資産運用報告等に記載する目的で、貸借対照表価額と異なる価格を記載する場合には、第１項第１号アの「取得価額から所要の減価償却累計額を控除した価額」を「不動産鑑定士が収益還元法により求めた価額」と読み替えて適用するものとします。
（記載省略）
第１項の評価方法については、継続性の原則に則り変更は行いません。但し、正当な事由により採用した評価方法が適当でなくなった場合で、かつ、投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、他の評価方法に変更できるものとします。

（4）デリバティブ取引に係る権利
ア （現行どおり）イ （現行どおり）ウ 上記ア及びイにかかわらず一般に公正妥当と認められる企業会計の基準によりヘッジ取引と認められるものについては、ヘッジ会計を適用できるものとし、さらに、金融商品に関する会計基準に定める
金利スワップの特例処理の要件を充足するものについては、金利ス
ワップの特例を適用できるものとします。
（5）（現行どおり）
２ 資産運用報告等に記載する目的で、貸借対照表価額と異なる価格を記載する場合には、本条第１項第１号アの「取得価額から所要の減価償却累計額を控除した価額」を「不動産鑑定士が収益還元法により求めた価額」と読み替えて適用するものとします。
３ （現行どおり）
４ 本条第１項の評価方法については、継続性の原則に則り変更は行いません。但し、正当な事由により採用した評価方法が適当でなくなった場合で、かつ、投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、他の評価方法に変更できるものとします。

－ 12 －(12) ／ 2009/06/16 13:19 (2009/06/16 13:19) ／ g03883_wk_09583214_0101010_提出_osx不動産_森トラスト総合リート投資法人_臨報.doc

変更前
５

変更後

評価方法を変更した場合、その直後に投資 ５者に交付する資産運用報告等において、次に掲げる事項を記載するものとします。
（1）当該評価方法の変更の事実並びに変更
日（2）（記載省略）（3）（記載省略）（4）（記載省略）（5）（記載省略）

第29条（金銭の分配方針）
１ 利益の分配この投資法人は、原則として、以下の方針に基づき毎決算後に金銭の分配を行うものとします。
（1）（記載省略）（2）金銭の分配金額については、原則として、租税特別措置法（昭和32年法律第26号、その後の改正を含みます。）第67条の15第１項に定めるこの投資法人の配当可能所得の金額（以下、「配当可能所得金額」といいます。）の100分の90に相当する金額を超えて分配する
ものとします（但し、利益の金額を上限とします。）。
（3）（記載省略）
２ （記載省略）
３ （記載省略）
４ （記載省略)
第31条（任期）
１ （記載省略）
２ 会計監査人は、第１項の投資主総会において別段の決議がなされなかったときは、その投資主総会において再任されたものとみなします。

本条第２項の評価方法を変更した場合、その直後に投資者に交付する資産運用報告等
において、次に掲げる事項を記載するものとします。
（1）当該評価方法の変更の事実及び変更日（2）（現行どおり）（3）（現行どおり）（4）（現行どおり）（5）（現行どおり）

第29条（金銭の分配方針）
１ 利益の分配この投資法人は、原則として、以下の方針に基づき毎決算後に金銭の分配を行うものとします。
（1）（現行どおり）（2）金銭の分配金額については、原則として、租税特別措置法（昭和32年法律第26 号 、 そ の 後 の 改 正 を 含 み ま す 。 以下、「租税特別措置法」といいます。）第67条の15第１項に定めるこの投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配するものとします（但し、利益の金額を上限とします。）。
（3）（現行どおり）
２ （現行どおり）３ （現行どおり）４ （現行どおり）第31条（任期）
１ （現行どおり）２ 会計監査人は、前項の投資主総会において別段の決議がなされなかったときは、その投資主総会において再任されたものとみなします。

－ 13 －(13) ／ 2009/06/16 13:19 (2009/06/16 13:19) ／ g03883_wk_09583214_0101010_提出_osx不動産_森トラスト総合リート投資法人_臨報.doc

変更前

変更後

第９章 投資信託委託業者に対する資産運用報 第９章 資産運用会社に対する資産運用報酬の酬の額又は資産運用報酬の支払に関する基準
額又は資産運用報酬の支払に関する基準
第33条（資産の運用を行う投資信託委託業者に 第33条（資産の運用を行う資産運用会社に対す
対する資産運用報酬の額又は資産運用報酬の支 る資産運用報酬の額又は資産運用報酬の支払に払に関する基準）
関する基準）
この投資法人が資産の運用を委託する投資信託委託業者に支払う報酬の額又は資産運用報酬の支払に関する基準は、以下のとおりとし、この投資法人は、各号に定める報酬を以下に定める手続及び時期に従い、投資信託委託業者に対し支払うものとします。
（1）（記載省略）（2）運用報酬２
決算期に算定される「分配可能金額」に３％を上限として役員会で決定した料率を乗じた金額とします。
「分配可能金額」とは、日本国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算される運用報
酬２控除前の税引前当期純利益に繰越欠損金があるときはその全額を補填した後の金額とします。支払時期については、直前の決算期における分配可能額の３％を上限として役員会で決定した料率を乗じた金額の２分の１に相当
す る 金 額 を、毎 年 ３ 月 末日、 ６ 月 末
日、９月末日及び12月末日に支払い、各決算期における決算確定後遅滞なく過不足を精算するものとします。
（3）（記載省略）（4）（記載省略）

この投資法人が資産の運用を委託する資産運用
会社に支払う報酬の額又は資産運用報酬の支払に関する基準は、以下のとおりとし、この投資法人は、各号に定める報酬を以下に定める手続及び時期に従い、資産運用会社に対し支払うものとします。
（1）（現行どおり）（2）運用報酬２
決算期に算定される「分配可能金額」に３％を上限として役員会で決定した料率を乗じた金額とします。
「分配可能金額」とは、日本国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算される運用報
酬２控除前の税引前当期純利益に繰越欠損金があるときはその全額を補填した後の金額とします。支払時期については、直前の決算期における分配可能
金額の３％を上限として役員会で決定した料率を乗じた金額の２分の１に相当する金額を、毎年３月末日、６月末
日、９月末日及び12月末日に支払い、各決算期における決算確定後遅滞なく過不足を精算するものとします。
（3）（現行どおり）（4）（現行どおり）－ 14 －(14) ／ 2009/06/16 13:19 (2009/06/16 13:19) ／ g03883_wk_09583214_0101010_提出_osx不動産_森トラスト総合リート投資法人_臨報.doc

変更前

変更後

第34条（借入金及び投資法人債発行の限度額） 第34条（借入金及び投資法人債発行の限度額）
１ （記載省略）
１ （現行どおり）
２ この投資法人の借入金は、証券取引法第２ ２ この投資法人の借入金は、金融商品取引法条第３項第１号に定める適格機関投資家か
第２条第３項第１号に定める適格機関投資ら借り入れるものとします。
家（但し、租税特別措置法第67条の15に定める機関投資家に該当する者に限ります。）から借り入れるものとします。
第38条
（削除）
この規約中、短期投資法人債に係る部分については、「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成18年法律第65号）第５条の施行日から有効となるものとします。

(2）変更の年月日
平成21年６月17日－ 15 －(15) ／ 2009/06/16 13:19 (2009/06/16 13:19) ／ g03883_wk_09583214_0101010_提出_osx不動産_森トラスト総合リート投資法人_臨報.doc