有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第95期）

自至2022年４月１日
2023年３月31日

千代田化工建設株式会社
横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号(E01569)

目次
頁
表紙
1
第一部 企業情報 ………………………………………………………………………………………………………… 2
第１ 企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
１． 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………… 2
２． 沿革 …………………………………………………………………………………………………………… 4
３． 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………… 5
４． 関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………… 7
５． 従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………… 10
第２ 事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 13
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………… 13
２． サステナビリティに関する考え方及び取組 ……………………………………………………………… 15
３． 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………… 27
４． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………… 30
５． 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………… 37
６． 研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………… 38
第３ 設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 41
１． 設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………… 41
２． 主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………… 41
３． 設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………… 42
第４ 提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………… 43
１． 株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………… 43(1） 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………… 43(2） 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………… 48(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………… 48(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………… 48(5） 所有者別状況 ……………………………………………………………………………………………… 49(6） 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………… 50(7） 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………… 52
２． 自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………… 53
３． 配当政策 ……………………………………………………………………………………………………… 54
４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………… 55(1）コーポレート・ガバナンスの概要 ……………………………………………………………………… 55(2）役員の状況 ………………………………………………………………………………………………… 61(3）監査の状況 ………………………………………………………………………………………………… 66(4）役員の報酬等 ……………………………………………………………………………………………… 69(5）株式の保有状況 …………………………………………………………………………………………… 71
第５ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 72
１． 連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………… 73(1） 連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 73(2） その他 ……………………………………………………………………………………………………… 112
２． 財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………… 113(1） 財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 113(2） 主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………… 127(3） その他 ……………………………………………………………………………………………………… 128
第６ 提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………… 129
第７ 提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 130
１． 提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 130
２． その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 130
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 131［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月22日【事業年度】

第95期（自【会社名】

千代田化工建設株式会社【英訳名】

Chiyoda Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号【電話番号】

０４５（２２５）７７７７（代表）【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号【電話番号】

０４５（２２５）７７７７（代表）【事務連絡者氏名】

主計部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

福田

鵜飼

至

榊田

2023年３月31日）

雅和

聡美

孝次

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月(百万円)

341,952

385,925

315,393311,115

430,163(百万円)△192,998

18,644

8,462

11,431

20,322

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 (百万円)△214,948

12,177

7,993△12,629

15,187

完成工事高
経常利益又は経常損失（△）

属する当期純損失（△）
包括利益

(百万円)

△216,488

14,374

11,847△17,272

6,794

純資産

(百万円)

△59,154

24,94336,747

15,761

22,310

総資産(百万円)

352,341

385,051

329,583

395,396406,588

１株当たり純資産(円)△232.13△182.07△143.94△218.11△201.02

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

(円)

△830.02

40.94

22.76

△56.88

50.54

(円)

－

15.51

8.20

－

15.49

自己資本比率

(％)

△17.1

6.3

11.0

4.0

5.5

自己資本利益率

(％)

－

－

26.28

－

80.28

株価収益率

(倍)

－

5.15

21.01

－

7.74

(百万円)

△37,941△32,217△20,806△25,591

44,157

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

778

△7,828△2,250△3,7877,889

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,020

89,2009,478△4,197△17,057

現金及び現金同等物の期末
(百万円)
残高

68,306

115,932

98,73869,099106,682

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー

従業員数

5,243
4,662
4,174
4,018
3,941
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔700〕
〔732〕
〔680〕
〔703〕
〔732〕
（注）１ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式数を除外した期中平均発行済株式総数により算出しています。
２ １株当たり純資産は、自己株式数を除外した期末発行済株式総数により算出しています。また、第92期以降、Ａ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっています。
３ 第91期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 第91期及び第94期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。なお、第92期の自己資本利益率については、期中平均自己資本がマイナスとなるため記載していません。
５ 当社は、第94期より、役員報酬BIP信託を導入しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めていま
す。

- 2 -

(2）提出会社の経営指標等
回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

完成工事高

(百万円)

232,977

126,964

136,323

177,743

221,153

経常利益

(百万円)

24,117

29,768127

1,078

17,280

当期純利益
又は当期純損失（△）(百万円)△200,768

36,007

5,436△19,701

18,928

資本金(百万円)

43,39678,39615,01415,01415,014

発行済株式総数(千株)

260,324

435,324

435,324

435,324

435,324

純資産

(百万円)

△92,594

13,584

19,133△2,625

16,386

総資産(百万円)

263,911249,230

247,398

303,267

313,376(円)△357.55△223.93△210.61△288.70△223.39

１株当たり純資産
１株当たり配当額

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(円)

△775.26132.9612.88△84.1964.98

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

－

45.87

5.58

－

19.31

自己資本比率

(％)

△35.1

5.5

7.7

△0.9

5.2

自己資本利益率

(％)

－

－

33.23

－

275.11

株価収益率

(倍)

－

1.59

37.10

－

6.02

配当性向

(％)

－

－

－

－

－

1,554

1,591

1,591

1,603

1,624

〔404〕

〔443〕

〔436〕

〔520〕

〔575〕

(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失

(円)

（△）

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕(名)

株主総利回り

(％)

27.9

21.7

48.9

48.1

40.0

（比較指標：TOPIX（東証株価指数））(％)(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

最高株価

(円)

1,150

448

531

507

496

最低株価

(円)

250

192

200

315

344

（注）１

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式数を除外した期中平均発行済株式総数により算出しています。
２ １株当たり純資産は、自己株式数を除外した期末発行済株式総数により算出しています。また、第92期以降、Ａ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっています。
３ 第91期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 第91期及び第94期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載していません。
なお、第92期の自己資本利益率については、期中平均自己資本がマイナスとなるため記載していません。
５ 当社は、第94期より、役員報酬BIP信託を導入しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
６ 最高株価及び最低株価は、2019年７月31日までは東京証券取引所市場第一部におけるもの、2019年８月１日
から2022年４月３日までは東京証券取引所市場第二部におけるもの、2022年４月４日以降は東京証券取引所
スタンダード市場におけるものです。

- 3 -２【沿革】
当社は、1948年１月20日に三菱石油㈱の工事部門が独立して資本金100万円にて創立され、本店事務所を東京都港区に設置しました。当社企業集団の変遷を示せば次のとおりです。
1950年１月 建設業者登録番号、建設大臣(イ)第1431号として登録。
1954年８月 横浜市鶴見区に鶴見工場を購入し、化工機製作開始。
1956年10月 千代田計装㈱を設立。
1961年10月 東京証券取引所市場第１部に上場。
1968年９月 本店事務所を横浜市鶴見区に移転。
1971年２月 千代田シンガポール・プライベート・リミテッドを設立。
1973年８月 千代田インターナショナル・コーポレーションを設立。
1973年12月 特定建設業許可番号、建設大臣許可(特－48)第2371号として許可を取得。
1974年４月 千代田工商㈱を設立。
1974年６月 千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダを設立。
1975年６月 千代田ペトロスター・リミテッド(サウジアラビア)を設立。
1981年１月 アローヘッド・インターナショナル㈱を設立。
1983年６月 千代田ナイジェリア・リミテッドを設立。
1986年２月 アローヒューマンリソース㈱(その後㈱アローメイツ)を設立。
1986年10月 千代田テクノエース㈱、ユーテック・コンサルティング㈱(現・千代田ユーテック㈱)、千代田情報サービス㈱(その後ITエンジニアリング㈱)を設立。
1989年４月 アロー・ビジネス・コンサルティング㈱を設立。
1990年３月 千代田タイランド・リミテッドを設立。
1990年５月 ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシアを設立。
1994年11月 エル・アンド・ティー・千代田リミテッドを設立。
1995年２月 シー・アンド・イー・コーポレーション(現・千代田フィリピン・コーポレーション)を設立。
1997年９月 千代田＆パブリック・ワークス・カンパニー・リミテッド(ミャンマー)を設立。
1999年３月 第三者割当増資を実施。
2000年11月 新再建計画を策定。
2001年２月 無償減資を実施。
2001年３月 第三者割当増資を実施。
2002年４月 AES事業部を分離独立させ、千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱を設立。
2008年１月 サンライズ・リアルエステート㈱を吸収合併。
2008年３月 千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシー(カタール)を設立。
2008年３月 三菱商事㈱と資本業務提携に関する契約を締結。
2008年４月 三菱商事㈱を割当先とする第三者割当増資を実施。
2009年３月 ITエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社化。
2009年10月 ㈱アローメイツ(その後アローヒューマンリソース㈱)を連結子会社化。
2010年３月 千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ(マレーシア)を設立。
2011年７月 中鼎工程股份有限公司(台湾)と業務提携。
2012年９月 本店を横浜市西区に移転。
2012年10月 千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱を吸収合併。千代田計装㈱がITエンジニアリング㈱を吸収合併し、千代田システムテクノロジーズ㈱に商号変更。
2013年６月 エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド(英国)を連結子会社化。
2014年３月 千代田オセアニア・ピーティーワイ・リミテッド(オーストラリア)を連結子会社化。
2014年４月 千代田ビジネスソリューションズ㈱を設立。
2018年３月 エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド(英国)の株式を譲渡し、持分法適用関連会社化。
2018年４月 アローヒューマンリソース㈱が千代田ユーテック㈱及び千代田ビジネスソリューションズ㈱を吸収合併し、千代田ユーテック㈱に商号変更。
2019年３月 エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド(英国)の株式を譲渡し、持分法適用の範囲から除外。
2019年５月 再生計画を策定。
2019年７月 三菱商事㈱を割当先とする第三者割当増資を実施。
2019年８月 東京証券取引所第２部に指定替え。
2020年８月 無償減資を実施。
2020年10月 千代田システムテクノロジーズ㈱のIT事業を、会社分割により新設したTIS千代田システムズ㈱に承継。
2021年５月 再生計画をアップデート。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所第２部からスタンダード市場に移行。
2023年４月 千代田工商㈱が千代田システムテクノロジーズ㈱及び千代田テクノエース㈱を吸収合併し、千代田エクスワンエンジニアリング㈱に商号変更。

- 4 -３【事業の内容】
当連結会計年度における当社グループは、当社及び連結子会社15社、持分法適用関連会社４社により構成されています。
総合エンジニアリング企業グループとして、顧客のニーズを的確に把握し最も効率的な解決方法を提供する機能をビジネスの軸としており、高度先端技術を駆使し、グループ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを展開することにより、時代や社会・地域の要請や顧客のニーズに柔軟に対応しています。なお、事業内容は、「エンジニアリング事業」と「その他の事業」に区分しており、事業の概要は以下のとおりです。
また、主要な関係会社は、４〔関係会社の状況〕に記載のとおりです。
① エンジニアリング事業(各種プラント、産業用設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及びメンテナンス等)
当社は本事業を主要事業としており、各種産業用・民生用設備並びに公害防止・環境改善及び災害防止用設備に関する総合的計画、装置・機器の設計・調達・設置、土木・建築・電気・計装・配管等工事及び試運転等、その他これらに付帯する一切の事業を行っています。
当社の事業の特殊性は、広範多岐に亘る技術の高度の総合化が要請される近代的産業用設備、とりわけ化学工業設
備の建設を、その設計から機器の調達、現場建設、試運転、メンテナンスに至るまで一貫して遂行することにあり、従って、生産方式は受注生産方式をとっています。
当該事業における各関係会社とのかかわりは次のとおりです。
千代田工商㈱(連結子会社)は主に国内のエネルギー・化学関連設備工事及びメンテナンスを、千代田テクノエース㈱(連結子会社)は主に医薬品・研究施設関連工事を行い、当社は施工する工事の一部を上記関係会社へ発注しています。
千代田システムテクノロジーズ ㈱(連結子会社)は主に各種産業用機械設備に関する電気・計装・制御の設計・調達・建設・メンテナンス(含資材供給)及び社会インフラ設備に係る各種事業を行っており、当社は施工する工事の一部を発注しています。上記国内３社については、2023年度から統合され「千代田エクスワンエンジニアリング㈱」となります。
千代田フィリピン・コーポレーション(連結子会社)はフィリピンにおいて、当社の海外設計拠点として事業活動を担当しています。
千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダ(マレーシア・連結子会社)、千代田アルマナ・エンジニアリング・
エルエルシー(カタール・連結子会社)、ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシア(インドネシア・連結子会社)、千代田＆パブリック・ワークス・カンパニー・リミテッド(ミャンマー・連結子会社)、千代田サラワク・
センドリアン・ベルハッダ(マレーシア・連結子会社)、千代田インターナショナル・コーポレーション(アメリカ・連結子会社)、千代田オセアニア・ピーティーワイ・リミテッド(オーストラリア・連結子会社)、千代田フランス・
エス・エー・エス(フランス・連結子会社)、千代田ペトロスター・リミテッド(サウジアラビア・持分法適用関連会社)は、当社の海外工事遂行拠点として事業活動を担当しています。
② その他の事業
アロー・ビジネス・コンサルティング㈱(連結子会社)は財務・会計に関するコンサルティングを行っており、当社は経理業務を委託しています。
千代田ユーテック㈱(連結子会社)はエネルギー・環境全般の技術的コンサルティング事業、人材派遣業、アウトソーシング事業等を行っており、当社は各種コンサルティングを発注し、また技術者及び事務系社員の派遣業務を委託しています。
㈱PlantStream(持分法適用関連会社)は空間自動設計システム「PlantStream®」の開発・販売を行っており、当社はライセンスを購入しています。
TIS千代田システムズ㈱(持分法適用関連会社)は統合ITシステムのコンサルティング・開発・運用等を行っており、当社は主にシステム・ソフトウェアの開発、コンピュータ管理・情報システムの運用・管理業務を委託しています。
以上述べた関係を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

- 5 -＜事業系統図＞- 6 -４【関係会社の状況】(1）連結子会社
会社の名称

住所

主要な事業
の内容

資本金

議決権の
所有割合
（％）

関係内容
当社 の国内工事部門及びメンテナンス等を担当 しています。当社は同社に債
千代田工商株式会社

横浜市

150百万円エンジニアリング
事業

100

務保証を実施しています。
役員の兼任・・・有(注)３、４
当社 の電気・計装関連の設計、工事を担当しています。当社は同社に債務保千代田システムテクノロジーズ
株式会社

横浜市

334百万円エンジニアリング事業

100証を実施しています。
役員の兼任・・・有(注)３、４
当社 の医薬品生産施設等の土木建築関連工事を担当 しています。当社は同社

千代田テクノエース株式会社

アロー・ビジネス・
コンサルティング株式会社

横浜市

300百万円エンジニアリング
事業

100

横浜市

50百万円

その他の事業

100に債務保証を実施しています。
役員の兼任・・・有(注)３、４
当社の経理業務を担当しています。
役員の兼任・・・無
当社のエネルギー・環境全般の技術的コンサルティング事業、人材派遣業、

千代田ユーテック株式会社

横浜市

66百万円

その他の事業

100

アウトソーシング事業等を担当 しています。
役員の兼任・・・無千代田フィリピン・
コーポレーション

151百万
フィリピン

フィリピン
ペソ

各種産業用設備等の設計業務を担当しエンジニアリング
事業

100

ています。
役員の兼任・・・無アメリカにて受注した 各種産業用設備の設計・工事を担当しています 。ま千代田インターナショナル・
コーポレーション

アメリカ
テキサス州

339百万
米ドル

エンジニアリング事業

100

た、当社は同社に債務保証を実施しています。
役員の兼任・・・有(注)５、６、７
千代田システムテクノロジーズ ㈱がピー・ティー・千代田
インターナショナル・

インドネシアインドネシアリミテッド

エンジニアリング

米ドル

事業

5.5百万

エンジニアリング

米ドル

事業

100
(0.03)

ミャンマーにて受注した 各種産業用設

千代田＆パブリック・
ワークス・カンパニー・

55百万

0.03%出資しており、インドネシアにて受注した 各種産業用設備の工事を担当しています。また、当社は同社に債務保証を実施しています。
役員の兼任・・・無(注)１、５、６、８

ミャンマー

- 7 -

60

備の工事を担当しています。
役員の兼任・・・無会社の名称

千代田マレーシア・
センドリアン・ベルハッダ

住所

主要な事業
の内容

資本金

1百万
マレーシア

マレーシア
リンギット

エンジニアリング
事業

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

ワルガタラフ・センドリアン・ベルハ
ッダが78.5%出資しており、マ100 レーシアにて受注した 各種産業用設備(78.5) の設計、工事を担当しています。
役員の兼任・・・無(注)１

千代田アルマナ・エンジニア
リング・エルエルシー

カタール

4.5百万
カタールリヤル

エンジニアリング事業49

カタールにて各種産業用設備のメンテ
ナンス・改修業務を担当 しています。
また、当社は同社に債務保証を実施しています。
役員の兼任・・・無(注)５、９千代田サラワク・センドリアン・
ベルハッダ

千代田オセアニア・
ピーティーワイ・リミテッド

千代田フランス・
エス・エー・エス

160百万
マレーシア

オーストラリア

フランス

マレーシア
リンギット

エンジニアリング事業

2.5百万

エンジニアリング

豪ドル

事業

0.1百万

エンジニアリング

ユーロ

事業

100

100

100

マレーシアにて受注した 各種産業用設備の設計、工事を担当しています。
役員の兼任・・・無(注)６
オーストラリアにて受注した 各種産業用設備の設計、工事を担当しています。
役員の兼任・・・無フランスにて受注した 各種産業用設備の設計、工事を担当しています。
役員の兼任・・・無(注)６

他 連結子会社１社(注)１
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で、内数です。
２
上記連結子会社はいずれも有価証券報告書提出会社ではありません。
３キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、当社との間で資金の借入れを行っています。
４
2023年４月１日付で、千代田工商㈱、千代田システムテクノロジーズ㈱及び千代田テクノエース㈱は、千代田工商㈱を存続会社、千代田システムテクノロジーズ㈱及び千代田テクノエース㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。また、これに伴い、千代田工商㈱は千代田エクスワンエンジニアリング㈱に商号を変更しています。
５
千代田インターナショナル・コーポレーション、ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシア
及び千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシーは債務超過の状況にあり、債務超過の額はそれぞれ
48,178百万円、10,090百万円、1,680百万円となっています。
６
特定子会社に該当しています。
７
千代田インターナショナル・コーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えています。当連結会計年度における連結消去前の金額は以下のとおりです。
主要な損益情報等(1）売上高55,298百万円(2）経常利益△1,478百万円(3）当期純利益△1,626百万円(4）純資産△48,178百万円(5）総資産30,509百万円
８
ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えています。当連結会計年度における連結消去前の金額
は以下のとおりです。
主要な損益情報等(1）売上高125,524百万円(2）経常利益
11,050百万円(3）当期純利益
7,657百万円(4）純資産△10,090百万円(5）総資産35,982百万円
９
議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

- 8 -(2）持分法適用関連会社
会社の名称

住所

資本金

事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容
サウジアラビアにて受注した 各種産業

千代田ペトロスター・

サウジアラビアリミテッド

7百万
サウジリヤルエンジニアリング
事業

用設備の設計、工事を担当していま49す。
役員の兼任・・・無®

株式会社PlantStream

東京都中央区

100百万円その他の事業50

空間自動設計システム「PlantStream 」の開発、販売を担当しています。
役員の兼任・・・無
当社の統合ITシステムのコンサル
ティング・開発・運用等を担当 していTIS千代田システムズ株式会社

他

横浜市

100百万円その他の事業34

ます。
役員の兼任・・・無持分法適用関連会社１社(3）その他の関係会社
会社の名称

住所

資本金

事業の内容

議決権の
被所有割合
（％）

関係内容

天然 ガス、 総合素材 、化学 ソリュー
ション、金属資源 、産業 インフラ、
自動車・モビリティ、食品産業 、コ
三菱商事株式会社(注)

ンシューマー 産業、電力 ソリューシ
東京都千代田区

204,447百万円

ョン、複合都市開発 の10グループに
産業DX部門、次世代エネルギー部門を加えた体制で、幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開。

(注) 有価証券報告書を提出しています。

- 9 -

33.46

資本業務提携関係

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）エンジニアリング事業

合計（名）3,275(729)
3,941(732)

その他の事業（注）１
２

666(3)

従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)です。
従業員数欄の()内は、臨時従業員(当社グループにて就業する契約社員、派遣社員、その他業務委託者

等の人数。ただし、嘱託及び当社グループの建設現場等グループ各社の本社事務所以外で就業する者は除く)の年間平均雇用人員を、外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称
エンジニアリング事業（注）１

従業員数(名)1,624

平均年齢(歳)(575)

平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)

41.8

12.2

8,933

従業員数は、執行役員、顧問・参与・フェロー、外国人・期限付嘱託及び当社から他社への出向者を除き、嘱託及び他社から当社への出向者を含む就業人員です。

２

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３

従業員数欄の( )内は、臨時従業員(当社にて就業する契約社員、派遣社員、その他業務委託者等の人数です。ただし、当社の建設現場等、本社事務所以外で就業する者は除く)の年間平均雇用人員を外数で記載しています。
提出会社において、その他の事業に従事する従業員はおりません。

４(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

- 10 -

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社
管理職に占める
女性労働者の割合
(％)
(注)１
8.3

男性労働者の育児休業取得率
(％)
(注)２

当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１
うち
うち
全労働者
正規雇用労働者
パート・有期労働者

75.0

66.3

65.9

129.1

＜管理職に占める女性労働者の割合＞
2021年４月に策定した一般事業主行動計画に基づき、女性労働者の管理職への登用を進めており、2020年度3.7％、2021年度6.3％と順調に割合は増加しています。
＜男性労働者の育児休業取得率＞
労働組合を通じた男性労働者の育児休業取得に向けた啓もう活動等を通して、2021年の取得率44.9％から2022年度は取得率が大きく向上しています。
＜労働者の男女の賃金の差異＞「正規雇用労働者」：
提出会社では、転居を伴う異動の有無に応じて、異なる２つの賃金テーブルを使用していま補足説明す。その内、転居を伴う異動を実施しない「専任職」は女性が大半を占めています。総合職内に限定すると男女差が70.5％と縮小傾向です。
女性総合職の平均年齢が、男性総合職よりも５歳ほど若い(男性：41.7歳、女性：36.6歳)ことも賃金差の原因と考えており、年齢によらず実力ある女性社員の登用を行っていきます。同一の社内ランクであれば、男女の賃金差異は80.1％～97.6％と更に縮小します。同一の社内ラン
クでの男女賃金差異は、男性と女性の残業時間の差異によるものが大きく、引き続き男女問わず、働きやすい環境を整備していきます。
「パート・有期労働者」：
提出会社では、非正規雇用の女性社員を２名雇用しており、産業医及び特定分野の高度な専門性を持った者となります。パート・有期労働の男性社員と比して賃金が高く、特に産業医に対しては、医師の水準を支給しており、パート・有期労働の区分においては、女性の賃金が男性の賃金を大きく上回る結果となっています。

（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、労働者は執行役員、フェロー、理事、顧問・参与等及び他社から当社への出向者を除き、期限付嘱託及び当社から他社への出向者を含み算出したものです。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第 76 号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第 25 号)第 71 条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

- 11 -

②連結子会社

名

称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
うち
うち
全労働者
正規雇用
パート・
労働者
有期労働者

千代田工商株式会社

5.1

83.9

83.3

74.7

千代田システムテクノロジーズ株式会社

2.2

65.8

64.7

65.1

千代田テクノエース
株式会社

9.7

70.9

71.6

-

千代田ユーテック
株式会社

40.0

73.1

82.4

65.3

（注）１

２

補足説明

「- 」 は 、 同 社 に は「パート・有期労働者」の女性社員がいないことを示しています。

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、労働者は執行役員、フェロー、理事、顧問・参与等を除き、期限付嘱託を含み算出したものです。出向者は、出向元の労働者として算出しています。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定
による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しています。

- 12 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、第三者割当による優先株式発行及び資金の借入に関して決議
し、三菱商事㈱及び㈱三菱UFJ銀行との間で、同日付で再生支援の枠組みについての基本合意書及び三菱商事㈱との間で株式引受契約書を締結し、財務及び事業基盤の強化を実現するとともに、新たな中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」を策定しました。その後の脱炭素化社会・水素社会への移行の加速、LNG(液化天然ガス)を含む低炭素エネルギー及び再生可能エネルギーの更なる普及といった当社を取り巻く事業環境の大きな変化や、そのような変化を捉えた重要顧客の戦略見直し及び当社にとっての新たな市場での成長機会に鑑みて、2021年５月７日
開催の取締役会において当該計画をアップデートしました。
複雑な制約・課題に対し最適なソリューションを提供する柔軟性、設計を最適化し高い品質を保証するEPC(設計・調達・建設)遂行力、及び基礎研究力とEPC知見を融合する新技術の社会実装力という創業以来の実績に裏打ちされた
当社グループの強みを活かして、複雑化する社会・顧客の課題に応えていきます。具体的には、「低炭素・カーボンリ
サイクル事業」「水素事業」「エネルギーマネジメント事業」「ライフサイエンス事業」という４つの主要事業領域とDX分野にて事業の伸長や継続型事業を創出・強化することで事業ポートフォリオを革新し、既存事業と新規事業の利益比率を2030年までに50:50とすること、及びそれらの推進により連結純利益300億円以上を稼ぐ収益構造に変革を遂げることを目指しています。
また、「エンジニアリング会社の最大の財産は人財であり、その高度化・拡充は成長に向けた原動力となる」という考えのもと、当社グループは人的資本経営の取組みを推進しています。再生計画の早期達成及び統合事業戦略の実現に向け、上記４つの主要事業領域で活躍することができる「①人財の高度化・拡充」、DXビジネス&DX業務改革を推進
する「②デジタル人財の育成」、事業を下支えするインフラとしての「③健康増進や多様な人財が活躍できる組織風土作り」の３点を、人的資本経営における重要課題として確実に取り組んでいます。

この長期目標に向けて、既存EPC事業の確実な遂行と収益の確保、新規EPC事業における優良案件の採り上げと収益の積み上げを目指すとともに、新規事業の着実な種まきとその成長を狙い、様々な取組みを進めています。また、財務基盤の強化については、EPC事業におけるリスク管理の徹底、事業ポートフォリオの革新の加速、リソース配分の最適化、固定費の適切なコントロールにより、安定的な収益基盤を拡大させることで、収益の積み上げと共に資本を充実させていきます。
当社を取り巻く事業環境の変革に的確に対応するためには、本部組織間の有機的な横連携が必要となります。
再生計画達成と未来に向けたビジョンを加速させる施策として、以下「事業系戦略委員会」を整備し、横断的な横連携を強化、事業戦略の深化による企業価値向上を目指しています。
「統合戦略委員会」
各本部の事業計画・要員計画の見直しを定期的に行い、最新の内部環境、外部環境を踏まえたうえで、全社最適の観点から人的・財務的リソース配分案を策定する。
「脱炭素ビジネス推進委員会」
脱炭素ビジネスの開発・拡張・収益化に向けた戦略の策定・実行を担う。
「プロジェクト競争力強化委員会」
EPC事業の業務プロセス革新、デジタル活用を通じた競争力強化を図る。

- 13 -

「人財開発委員会」
人財開発を全社的に強力に取り進めることを目的とする。
一方、当社グループが企業価値向上と中長期的な成長の持続を達成するためには、経営の健全性や透明性を担保す
るガバナンスの強化が求められています。当社においては、ガバナンスの更なる強化を目的に、以下の役割を担う
任意委員会を設置し、全社横断的にガバナンス議論を醸成し、経営へ報告を行う体制を構築しています。
「内部統制委員会」
法令に従い、業務の適正を確保するための内部統制システムの整備・運用を行う。
「コンプライアンス委員会」
コンプライアンスに関する意見収集や指示等の役割を担う。
「SQEIマネジメント委員会」
安全・品質・環境・情報セキュリティに関する業務プロセスの継続改善を行う。
「サステナビリティ委員会」
サステナビリティにかかわる重点課題を検討・議論を通じて同定し、事業戦略反映を行う。
再生計画の最終年度となる2023年度は、これまでの５年間の振り返りを行います。リスク管理体制の高度化やプロ
ジェクト遂行管理力の強化などに取り組んできた成果を取りまとめ、そのうえで、「社会の“かなえたい”を共創(エンジニアリング)する」を念頭に、既存事業の着実な進歩と新規事業の加速により、事業ポートフォリオの革新を進め、安定的な収益基盤の確立、企業価値向上を目指し、新たな中期経営計画を策定していきます。

- 14 -

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
■当社グループの取組み方針
当社グループは、70年を超える歴史の中で研鑽を重ねた高度なエンジニアリングの技術力をベースに「技術力・社会実装力」、「ソリューション提案力」、「プロジェクトマネジメント力」、「顧客との信頼構築力」といった独自の強みを武器に、広く社会への貢献、グローバルな課題の解決に取り組んできました。
当社グループの経営理念である「エネルギーと環境の調和」のもと、全社員が企業活動に従事し、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーから信頼され、共感していただける企業グループ経営を目指し、時代の変化を捉えて着実に歩みを進めてきました。そのうえで、当社が掲げる「社会の“かなえたい”
を共創(エンジニアリング)する」を念頭に、主要事業である「エンジニアリング事業」を更に深化させるとともに、当事業を通じ、社会が要求するあらゆる課題に対し真摯に取り組み、解決していくことを目指します。
■当社グループの共有する価値観
当社グループは、今から17年前の2006年に“ESG”(Environment, Social, Governance)視点を意識した「千代田グループのCSRバリュー」(以下５項目)を策定しました。当時から、社員一人ひとりが自らの果たす使命を認識し、その時代における社会からの要求事項を真正面から捉え、当社グループの持続的成長の実現とともに、企業価値向上に向け、確実に取り組んで参りました。
＜千代田グループのCSRバリュー＞- 15 -

■リスク管理(マテリアリティの位置付け及び特定について)事業環境が大きく変革を遂げる中にあっても、「千代田グループのCSRバリュー」で掲げた3点“Value2：環境への取組み(気候変動対応)”“Value3：社会への貢献(人的資本経営)”“Value4：人の尊重(人権尊重)”を、現在も当社グループが解決すべき重要課題として同定し、創業以来培ってきた高度なエンジニアリングを駆使し、着実に
その取組みを推進しています。
これらの重要課題として認識する３点『気候変動対応』『人的資本経営』『人権尊重』に絞って、「(1)気候変動への対応」以降に説明します。

■ガバナンス(サステナビリティ推進体制)
我が国が目指す2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けた脱炭素社会への移行が加速する今こそ、経営理念に掲げる「エネルギーと環境の調和」を更に深化させるとともに、事業ポートフォリオを着実に革新し、持続可能な社会の発展に貢献することを通じて、企業価値の向上を図ることこそが私たちのサステナビリティであると考えています。
当社グループにおけるサステナビリティの更なる深化を目指し、企業価値向上とともに、持続可能な成長達成に向けて、CSO(Chief Sustainability Officer、代表取締役社長が兼務)を委員長とするサステナビリティ委員会を2022年４月に設立しました。サステナビリティを経営の中枢に据え、中長期視点からESGテーマである気候変動
対応、人権・サプライチェーンマネジメント、Diversification、健康経営等に係る取組みを、サステナビリティ
委員会にて集中的・継続的に議論を行っています。サステナビリティ委員会は代表取締役社長の諮問機関とし、
原則年２回開催、当委員会にて審議した内容を取締役会に報告し、取締役会が適切に監督を行うための体制を構築
しています。
2022年度主な活動内容：サステナビリティ委員会
サステナビリティ協議会

６月、３月の２回開催
５月、８月、11月、２月の４回開催*1 統合戦略委員会：
各本部の事業計画・要員計画の見直しを定期的に行い、最新の内部環境、外部環境を踏まえたうえで、全社最適の観点から人的、財務的リソース配分案を策定する。
*2 脱炭素ビジネス推進委員会：
脱炭素ビジネスの開発・拡張・収益化に向けた戦略の策定、実行を担う。

- 16 -

(1) 気候変動への対応■気候変動対応に関する考え方及び取組み「エネルギーと環境の調和」を経営理念に掲げ、創業以来グローバルな社会課題の解決に取り組んできた当社にとって、気候変動は重要な経営課題の一つであり、その解決に向けた脱炭素・循環型社会の実現は当社グループの意義といえます。水素事業をはじめとした、脱炭素・低炭素技術を推進し、社会が目指すカーボンニュートラルの実現、循環型社会の実現のために当社グループが貢献できることを検討・策定し、事業戦略に反映していきます。
特に、脱炭素社会への社会的要請が高まる中、GHG(温室効果ガス)排出量の削減が社会全体の重要な課題となっており、課題解決に向け、顧客をはじめとしたステークホルダーとともに取り組んでいくことが我々に求められた
使命と受け止めています。
また、当社グループは2022年４月１日付で、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けた、「カーボンニュートラル宣言」を公表しました。当社グループが持つ高度な技術力と社会実装力、更にはデジタル革新技術をもとに“削減”と“貢献”の両輪で脱炭素・循環型社会の実現に貢献することを目指します。

参考：CHIYODA Report 2022 カーボンニュートラル宣言(13ページ)
https://www.chiyodacorp.com/ir/CR2022_J_3.pdf■対応方針
当社グループにとって、地球環境や人間・企業活動に重大な影響を及ぼす「気候変動」は、リスクであると同時に、新たな事業機会をもたらすものと考えています。「エネルギーと環境の調和」という経営理念に沿って、グローバルな課題解決に取り組んできた歴史の中で、「気候変動」対応は、当社が掲げる「社会の“かなえたい”
を共創(エンジニアリング)する」とも密接に繋がっている重要な経営課題の一つです。SDGｓやパリ協定で示された国際的な目標達成への貢献を目指し、当社グループ各社と確りと連携を取りつつ、政府・企業・業界団体等の幅広いステークホルダーとの協働を通して、本課題に取り組んでいきます。また、当社は気候関連財務情報開示
タスクフォース(TCFD)を支持するとともに、TCFDに沿った情報開示の拡充に取組んでいきます。
■リスク管理2022年４月に設立したサステナビリティ委員会の枠組みのもと、気候変動を含む様々なリスク及び機会の評価を行うとともに、GHG排出量管理について、社内関連部署の横連携により設定した目標の達成に向けての取組み推進
及び、その進捗状況の管理に努めていきます。
■ガバナンス
前述「■ガバナンス(サステナビリティ推進体制)」に記載のとおりです。

- 17 -

■戦略
気候変動により平均気温が上昇することはグローバルに事業を行う当社にとっては大きな脅威であると同時に、高度なエンジニアリングの技術力を駆使することで、新たな事業創造の機会にも通じるものと認識しています。当社は2019年にTCFDに賛同し、グローバル規模での気候変動リスク・機会のシナリオ分析を実施しました。不確実性の高い気候変動について、2040年社会(当時は20年後社会における主なリスクと機会分析を実施)を当社事業の視点
から、２℃、４℃の世界でシナリオ分析し、リスク対応・機会の獲得に向けての対応策の方向性を検討しました。
＜主なリスクと機会＞

世の中は1.5℃～２℃シナリオに向かっていく中、2022年に発生したロシアによるウクライナ侵攻に伴う、世界各国によるロシアへの経済制裁に端を発したエネルギー需給のひっ迫など、当社の主要事業である「エンジニア
リング業」が直面する気候変動によるリスク対応・機会の獲得は新たな局面を迎えていると認識しています。
このような状況を受け、2021年に公表した再生計画アップデートにて、2℃シナリオをベースとした「事業ポートフォリオの革新」を掲げ、2030年のありたい姿として、既存分野と新規分野の収益比率を「50:50」とすることを目標に、技術による脱炭素・低炭素社会、循環型社会の実現に向けて、着実に貢献を果たしていきます。
また、2030年のありたい姿の達成のために、以下４つの事業領域とデジタルトランスフォーメーション(DXビジネス)で、「エンジニアリングの新たな価値」を創出し、事業ポートフォリオの革新を実現するとともに、複雑化・高度化する社会・顧客の課題に応え、来たるべきカーボンニュートラル社会の達成に貢献していきます。

- 18 -

＜事業領域＞① 低炭素・カーボンリサイクル事業② 水素事業③ エネルギーマネジメント事業- 19 -

④ ライフサイエンス事業⑤ デジタルトランスフォーメーション(DXビジネス)

なお、2019年に実施したシナリオ分析については、昨今の世界情勢等環境変化のスピードが著しく早いことか
ら、気温上昇の前提条件などを見直し、2023年度以降に改めて実施することを検討しており、その結果を有価証券報告書にて適宜開示する予定にしています。
■指標及び目標
2030年に向けた中期目標とともに、2050年に向けた長期目標を策定し、その達成に向け鋭意取り組んでいきます。環境への取組みに関する過年度の定量データについては、CHIYODA Report 2022「データセクション/ESGデー
タハイライト」(74、75ページ)に掲載のとおりです。
参考：当社ホームページ

カーボンニュートラル宣言

https://www.chiyodacorp.com/jp/csr/environment/carbonneutral.html- 20 -

(2) 人的資本経営
当社グループの最大の財産は人財であり、その高度化・拡充は成長に向けた原動力です。４つの事業分野(注１)とデジタルトランスフォーメーション(DX)で「エンジニアリングの新たな価値」を創出し、事業ポートフォリオの革新を実現することを目指す当社では、以下３点をマテリアリティとして人的資本経営を進めています。
(注)１

４つの事業分野：低炭素・カーボンリサイクル、水素、エネルギーマネジメント、ライフサイエンス■戦略＜人財の高度化・拡充＞① 推進体制
当社の「人財のカテゴリ(職種)」を４つに定め、夫々の職種ごとに計画的・効率的な人財開発を進めていくというコンセプトに基づき、2020年９月に４名の人財育成担当者としてHRO(Human Resources Officers)を、全社の最高人事責任者としてCHRO(Chief Human Resources Officer)を置きました。HROは、全社から部長相当の人財を任命し、事業本部・機能本部を跨いだ「人財の高度化・拡充」を推進しています。
2022年４月には、経営諮問会議の下部機関としてCHRO(現在は人事・DX本部長が兼任)を委員長、全本部長を委員とする人財マネジメント委員会を設立しました。事業分野ごとの事業計画達成と事業ポートフォリオ革新を実現するために必要な人財配置・組織機能・プロジェクト遂行体制等に関する議論を行い、本部を跨いだ人財の配置、外部からの人財の採用、人財の育成戦略を策定しています。
② HROの役割

参考：CHIYODA Report 2022

人財が価値を創る(46～49ページ)

https://www.chiyodacorp.com/ir/CR2022_J_3.pdf③ 人財開発の基本的な考え方- 21 -

④ 業務遂行力を強化する取組み
当社がこれまで培ってきた「人財の独自の強み」を更に発展させ、「卓越した専門能力」と「自ら社会課題を特定し、その社会課題の解決まで完遂する力(課題設定・完遂力」の強化に注力しています。
「卓越した専門能力」：2022年度に「卓越した専門能力」を持つ人財をフェローとして登用する制度を設け、「既存事業分野」、新規事業分野の「水素事業」及び「ライフサイエンス事業」からそれぞれ１名ずつ計３名をフェローに登用しました。フェローには、当社事業戦略をリードするだけではなく、社員一人ひとりのロールモデルとなることを期待しています。また、フェローの拡充を目指し、フェロー候補となる人財群19名の選抜も行っています。
「課題設定・完遂力」：初任管理職層である30代前半の社員を中心に「アクションラーニング型の研修」を2021年度から展開しており、2022年度は50名が参加しています。2023年度以降は対象者を拡大する予定です。
⑤ 組織経営力を強化する取組み
事業ポートフォリオの革新に向け「組織経営力(組織と人財を維持・発展させる力)」を持ったリーダーが不可欠であると考えています。「組織経営力」の強化については、「早期に組織運営を実践すること」を重視しており、同一ポジションへの滞留年数に上限を設け交代を促進し、課長相当以上への昇格に年齢は問わず、実際の登用に当たっては、HROを中心として事業本部・機能本部を跨いだ議論を実施し、登用を決定しています。結果として、30代の部長や40代のグループ会社社長等、若いリーダーが誕生しています。また、世代を問わず「高いレベルの役割・目標」を任され、それらを担う人財に対しては、手厚く処遇できる人事制度としており、新たなリーダーを生み出す基盤としています。
加えて、課長相当以上には「組織改革や人財育成に特化した評価(組織経営力評価)」を実施することで、継続的に組織経営力の伸長を目指してもらうとともに、上司・同僚・部下からマネジメント行動に対するコメントの機会(360度観察と呼称)を設け、自身の組織経営力の伸長に向けた内省の機会とするとともに、風通しの良い組織となるよう環境整備を進めています。

会社主導の施策のほか、ボトムアップで成長に向けた自発的な取組みも進んでいます。2020年に立ち上げられた社員の有志活動(次世代DIGGING LAB、通称：DIGLAB)では、本部の垣根を越え、新規ビジネスの検討・経営へ提案、スモールスタートで の実行を目指す等、自発的な組織風土への改革 に大きく寄与したとして 、HR Award
2022(企業人事部門)に入賞しました。

参考：当社ホームページ HR Awardの受賞について
https://www.chiyodacorp.com/media/220802.pdf- 22 -

＜デジタル人財育成＞① 推進体制デジタルトランスフォーメーション(DX)を進めるため、デジタル人財の育成やDX意識・文化の醸成を図っています。当社では、CDO(Chief Digital Officer、現在はCHROが兼任)、各本部から選出されたDO(Digital Officer)、
デジタル変革エバンジェリストで組織するCDO室を2021年７月に開設し、千代田DXビジョンの下、４つの基本戦略(プロジェクトデジタル変革、コーポレートデジタル変革、デジタル変革ビジネス、人財マインドデジタル変革)をベースに全社DX活動を推進しています。2022年４月からは組織体制を変更し、人事・DX本部として人財変革とデジタル変革を組み合わせ、社内の業務変革を加速しています。
② 具体的な取組み
デジタル人財の育成においては、対象層を①経営層、②DX推進コア人財、③全社員に分け施策を展開しています。特に、②DX推進コア人財に向けては、一般社団法人日本ディープラーニング協会(JDLA)が創設・運営するAI人財の育成を目的とした資格である「E資格」の取得を奨励しており、2022年度は４名(累計19名)が取得しています。また、2022年12月には、経済産業省の「DX認定事業者」の認定を取得しています。

参考：当社ホームページ DX認定について
https://www.chiyodacorp.com/media/20221202_j.pdf＜健康経営・多様な人財が活躍できる組織風土作り＞① 推進体制2022年４月には、人事部内に健康経営とダイバーシティを推進する専任組織を設け、当社内でのダイバーシティと健康経営に関する各種施策を推進しています。
② 健康経営への取組み
2020年度からCWO(Chief Wellness Officer、現在は社長が兼任)を置き、2022年度からはCWOを議長とした健康経営推進会議を設置し、健康経営を強力に推進しています。健康に関する各種データの分析、ストレスチェックの集団分析結果を組織へフィードバックし、職場改善活動につなげるなど、実効性の高い施策を実施しました。また、2022年度の当社の総合健康リスクは83と全国平均(※100を超える場合は全国平均と比べて休職者が発生する可能性が高い)を下回る数値となっています。上記取組みにより、2023年３月には「健康経営優良法人」に３年連続(３回目)で選定されました。また、前述したDIGLABにおいては、心理的安全性を重視した社内風土変革への取組みが評
価され、心理的安全性AWARD2022にてシルバーリングを受賞しました 。今後は健康経営の戦略マップを策定し、PDCAを進めていきます。

参考：健康経営優良法人2023 一覧
https://kenko-keiei.jp/1042/
当社ホームページ 心理的安全性AWARD2022受賞について
https://www.chiyodacorp.com/media/220531.pdf③ ダイバーシティ＆インクルージョン(D&I)への取組み
性別、国籍、性的指向、働き方や役割などの違いによらず、社員一人ひとりが活き活きと能力発揮できる会社を目指して取組みを進めています。2022年度は女性活躍、ベテラン層の更なる活躍、中途採用を中心として活動を実施しました。女性活躍に関しては、管理職に占める女性の割合を指標として、一般職(当社では専任職と呼称)から総合職への転換や、女性総合職の活躍支援を実施しています。その結果、2020年度は3.7％だった管理職に占める女性の割合は、2021年度は6.3％、2022年度は8.3％と順調に増加しています。また、ベテラン層向けには「自身を取り巻く環境の変化に対応する」マインドの醸成を促すキャリア研修を2022年度から実行し、2023年度以降に対象者及び内容について更に強化していく予定です。事業ポートフォリオの革新に向け、当社内だけではなく外部からの人財採用も強化しており、中途採用者数も大幅に増加しています。今後は、D&Iポリシーの策定や社員へのD&Iに関する研修を計画しています。

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■指標及び目標(単体)

その他の「社員の状況・多様性」、「育児・介護等の休業取得者数」について、2021年度までの実績を当社ホームページで公開しています。2022年度の実績は、2023年度中の公開を予定しています。
参考：当社ホームページ データ集
https://www.chiyodacorp.com/jp/csr/data-sheet/- 24 -

(3) 人権尊重への対応■人権尊重への対応に関する考え方及び取組み
企業の社会的責任として取組みの推進が国際的に求められている「人権の尊重」は、当社グループにとってリスクであると同時に、持続的な企業価値向上に資するものであると考えています。前述のとおり、当社グループは「千代田グループのCSRバリュー」の１つに「人の尊重」を掲げ、当社グループが取り組むべきマテリアリティとして、すべての事業活動の基盤となる重要な要素と位置付けて取組みを進めています。
■リスク管理
委託先や調達先等のサプライチェーンを含む当社グループの事業活動のすべての過程において人権を侵害する行為や人権に関する法令の違反が発生した場合、行政罰、顧客との取引停止、社会的信頼の喪失・企業価値の毀損などにつながり、ひいては経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。企業経営に影響するリスクへ確実に対応するため、サステナビリティ委員会の枠組みのもと、関連組織が連携して人権デュー・ディリジェンスの実施や救済メカニズムの整備などの人権尊重の取り組みを推進するとともに、継続的な研修機会の実施や情報の開示等を通じ、当社グループの社員一人ひとりの人権尊重へ向けた意識向上を図って参ります。
■ガバナンス
前述「■ガバナンス(サステナビリティ推進体制)」に記載のとおりです。
■戦略
人権尊重の取組みとして、当社グループでは、人権方針の策定、人権デュー・ディリジェンス(注２)の実施、救済メカニズムの整備などに取り組んでいます。
2021年度は、当社グループが人権尊重の責任を果たすことのコミットメントとして、2018年９月に策定した「人権基本方針」(https://www.chiyodacorp.com/jp/about/policy/)を、取締役会での議論を経て改定しました。この改定では、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする人権に関する国際規範や法令の遵守、人権
デュー・ディリジェンスの継続的な実施などについて明文化するとともに、当社グループにおける人権に関する重点課題を特定しました。また、「人権基本方針」に従い、海外の主要プロジェクトにおいて、人権デュー・ディリ
ジェンスの一環として取引先を対象とするSelf-Assessment Questionnaireを活用したリスク評価及び軽減・是正の要請、契約書への人権尊重に係る条項の反映、工事現場の労働者(二次以降のサプライヤーを含む)が利用できる
苦情処理窓口の設置などの取組みを開始しました。
2022年度は、「人権基本方針」で特定した人権に関する重点課題に関して、外部専門家の協力を得て、当社グループが事業を遂行している国を中心に、国別の人権リスクマッピング及び当社グループの事業別の人権リスク評価を実施し、優先的に人権デュー・ディリジェンスに取り組むべき事業・プロジェクトの特定を行いました。
また、現時点において、「人権基本方針」で掲げている人権に関する重点課題の変更はないことを確認しました。
当社はエンジニアリング会社として国内・海外で事業を展開している限り、サプライチェーン全体において人権侵害を可能な限り排除することを目指し、2023年度は、当該リスク評価の結果を踏まえて、人権デュー・ディリ
ジェンスの中長期的な目標・計画を設定し、対象事業・プロジェクトの拡大、プロセスの見直し・改善及び当社グループにおける実施体制の構築に取り組みます。また、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」が求める要件に照らし、被害者が効果的な救済を受けるための実効性なプロセスの構築や相談・通報制度の改善に努めて
いきます。
(注)２

人権デュー・ディリジェンス：サプライチェーンにおける人権への影響を特定・評価し、防止・軽減・是正に向けた取組みを計画・実行し、取組みの実効性を評価し、その進捗・結果について説明・情報開示していくために実施する継続的なプロセス。

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■指標及び目標
2022年度においては、具体的な指標及び目標は設定していませんが、人権尊重への対応に関する以下のデータの把握・管理を行いました。

(注)３

人権に対する負の影響の重大性・負の影響の及ぶ範囲・救済困難度の観点から、深刻度が高いと判断されるものの当社グループ及び当社グループの取引先(当社事業に関連するものに限定)における件数です。
４ 人権侵害(ハラスメントを含む)と認定した２件については、是正措置を実施し、行為者の処分を行いました。

５

当社グループ全従業員向けに、ハラスメント・ビジネスと人権・贈収賄禁止などを含むコンプライアンス
eラーニングを毎年実施し、人権の尊重を定めている「千代田グループ行動規範」遵守の宣誓を取得しています。

当社グループでは、上記の戦略及びリスク管理を踏まえ、今後人権に係るリスクと機会を測定するための具体的な指標及び目標を設定し、取組みを進めていきます。

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３【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項、及びそれらへの対応は以下のとおりです。
当社グループは、これら事項の発生の可能性を認識したうえで、発生の低減に注力するとともに、発生した場合にはその影響を最小限に抑えるべく可及的速やかな対応に努めています。
なお、以下記載事項については、当連結会計年度末現在において認識したものです。
（a）景気動向、経済・社会・政治情勢の変動による影響
世界的な景気動向や社会・政治情勢の変化、保護貿易・経済制裁・国交の状況、各国のエネルギー政策の転換、
原油・LNG・金属資源価格の市場動向等により、顧客の投資計画に中止・延期や内容の変更が発生する、或いは顧客・パートナーの財務状況が悪化する等、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
当社グループでは、経済・社会情勢の変動を注視しつつ案件実現性・受注確度等を見極めながら、受注活動を行うとともに、顧客とのリスクの最適な分担を図っています。また、顧客投資計画の突然の中止・遅延といった事態に備えるため、受注計画には常にバックアップ案件を織り込み作成しています。加えて、斯様な業績変動に対応するため、新規分野を中心に幅広い分野でのEPC案件のスタディ業務に積極的に取り組んでおります。
（b）地震等の自然災害、ウイルスによる感染症、地政学リスク、テロ・紛争等の不可抗力
地震、地球的気候変動による大規模降雨・洪水・台風等の自然災害や、ウイルスによる感染症拡大、テロ・紛争等の不可抗力の発生により、工事従事者の生命への危険、機器資材の工事現場への搬入遅延、現場工事の中断等、遂行中案件の工事現場或いは国内外の事業所において直接的又は間接的な損害発生の可能性があります。
また、2022年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻により全世界的に地政学リスクが高まり、世界経済を巡る不確実性、経済制裁の応酬等のデカップリングの動きが更に顕在化することが懸念されます。こうした不安定な世界情勢が、顧客及びジョイントベンチャーパートナーの財務状況悪化、サプライチェーンの混乱、機器資材費等の高騰につながり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、人命第一と安全確保を最優先に考えた常なる備えとして、危機管理セクションを設置し情報の収集・分析を行うとともに、刻々と変化する危険地域の状況を把握し、適切な対策を講じるためにセキュリティ
コンサルタントを雇用するなど、危機管理組織を強化しています。有事の際には緊急対策本部を立ち上げ、顧客等関係先と迅速に情報共有するとともに、適時に適切な対応策を実施することで、これらの危機事象発生に伴う影響を最小限に留めるよう有事対応の手順を定めています。さらに、大規模地震等を想定したBCPを策定し、災害発生時には即時の安否確認・スムーズな初動対応・優先業務を立ち上げられるよう、平時から訓練を重ねることで事業継続力の向上に取り組んでいます。また、ロシア・ウクライナ情勢の影響については、最新情報を分析しつつ、海外赴任、出張中の当社グループ社員の安全に十分配慮するとともに、他国にて遂行中の案件への影響を今後も注視、対処していきます。
（c）パートナーリスク
当社グループの事業領域では、案件の規模や複雑さ、リスクシェア等の事由により、パートナーとジョイントベンチャーを組成し、受注することがあります。パートナーの債務不履行や財政状態の悪化等が生じた場合は、当社グループが契約上の連帯責任を負うため、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、協業を決定する際に、パートナー候補の財務状況等を分析するとともに、取引開始後もモニタリングを継続し、早期にリスクを発見できる体制を敷いております。
（d）機器資材費の高騰
プラント建設では契約見積時と遂行発注時にタイムラグが生じます。そのため、昨今のロシア・ウクライナ問題
といった急激な社会情勢の変化を受けて、機器資材の価格が予想を超えて高騰するリスクに曝されています。特にプラント建設で主要部分を占める鉄鋼製品の価格は原材料である原料炭と鉄鉱石の価格の変動に大きく影響を受けます。さらに、銅・ニッケル・アルミニウム・亜鉛などの市場価格の変動は予想し難いものです。また、原油価格
や保険料の上昇等により海上輸送費も大きく影響を受けます。
当社グループでは、これらのリスクを回避し影響を最小化するために、市場動向の調査に加え、世界各地からの購入先の分散を図るなどの調達先の多様化、競争環境の維持、機器資材の早期発注、有力な業者との協力関係構築などの対策を講じています。さらに、世界的なインフレ進行による資機材・労務価格の高騰に対しても、顧客・ベンダー・サブコントラクター等の事業パートナーやステークホルダーとの協議・交渉を通じて適切な対応を心がけています。

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（e）工事従事者・機器資材の確保困難
プラント建設では、建設工事に必要な工事従事者などの人的資源の確保、工事に要するインフラ確保やサプライチェーンの寸断等により、機器資材の調達が計画どおりに進まないことにより、工程遅れが生じ、その回復のために追加費用を投入する場合があります。
当社グループでは、国内及び海外においては労働力の逼迫する国や気候の過酷な地域での工事において、想定を超える工事コストの高騰リスクに対し、モジュール工法の採用など建設手法の工夫や有力な工事業者・機器資材供給業者との協力関係を基礎にして、これらのリスクの回避及び顕在化した場合の影響の最小化を図っています。
また、新型コロナウイルス感染症以外の世界的な感染症や疫病の影響やストライキ等により工事中断を余儀なくされた場合には、顧客や現地関係機関と連携して適切な対応を取り、影響の最小化を図っています。
（f）気候変動による事業環境変化に関するリスク
気候変動が社会に与える影響は地球規模であり、グローバル社会が共通して直面している最も重要な社会的課題の１つです。当社グループは、気候変動の拡大に伴う物理的リスクと移行リスクによる顧客の投資環境や事業ポー
トフォリオが変化することで、当社の経営及び事業戦略に大きな影響を及ぼす可能性があると認識しています。
このような中、複雑化・高度化する社会や顧客の課題を的確に捉え、解決していくために、各国のエネルギー
情勢や気候変動政策の見直し、法規制等を注視、及び政府、関係官庁、顧客等のネットワークから適時・適切に最新の情報を入手し、経営計画を策定することで対処しています。
一方、当社グループは、気候変動を新たな事業機会としても捉えています。脱炭素・炭素循環型社会実現に向け、水素社会への移行の加速、LNGを含む低炭素エネルギー及び再生可能エネルギーの更なる普及といった当社
グループを取り巻く事業環境の大きな変化や、重要顧客の戦略見直し、及び当社グループにとっての新たな市場
機会の成長を踏まえて、2021年５月にアップデートした中期経営計画で、2030年のありたい姿として「事業ポートフォリオの革新」を掲げました。
複雑な制約・課題に対し最適なソリューションを提供する最適化力、設計を最適化し高い品質を保証するEPC遂行力、及び基礎研究力とEPC知見を融合する新技術の社会実装力という創業以来の実績に裏打ちされた当社が培ってきた強みを活かして、水素社会をはじめとする脱炭素社会への移行を加速し、2050年のカーボンニュートラル
達成に貢献します。また、カーボンニュートラル貢献分野及びライフサイエンス分野の伸長や継続型事業の創出・強化の両面で既存事業と新規事業の利益比率を50:50とすること、及びそれらの推進により、連結純利益300億円以上を稼ぐ収益構造に変革を遂げることを目指しています。
（g）プラント事故
当社グループが建設中の又は建設したプラントに、何らかの原因によって爆発や火災などの重大事故が発生し、その原因が当社グループの責任と判断された場合は、損害賠償責任の負担等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、このような不測の事態が発生しないよう、計画時の安全設計、建設現場での無事故・無災害を最優先に品質管理・工事安全管理等について万全を期すことはもとより、適切な保険の付保、損害の負担にかかわる顧客との合理的な分担を定めた契約条件の獲得などによりこれらのリスクの回避・影響の最小化を図っています。なお、当社グループでは工事安全を確保するためのあらゆる取組みを“C-Safe”と名付け、その旗印のもと安全文化の醸成に弛まぬ努力を注いでいます。
（h）為替レートの変動
海外向け工事では、機器資材調達や下請工事代金の決済が顧客から受領する対価と異なる通貨で行われる場合があるため、為替レートの変動は業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、支出を予定する複数の通貨での工事代金受領や、為替予約の手当によって為替レート変動のリスクを回避し、影響を最小化するよう努めています。
（i）コンプライアンス違反
国内外でプラント建設を行うに当たり、当社グループの本社・子会社・事務所及び建設施工地が所在する国々・地域の法令・規制に各々従う必要があります。それら法令・諸規制に違反する行為、若しくは疑義を持たれる行為
が万が一発生した場合には、プロジェクトの遂行や事業の運営に多大な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、これら違反の防止、疑義を持たれる事の回避のため、集合研修やe-ラーニング等の継続的な社員教育を通じ、人権尊重や贈賄疑念防止を含めて、事業遂行にかかる最新の法令・諸規制やルール等を遵守することの周知徹底を図るとともに、常に国内外の関係当局や顧客をはじめとするステークホルダーの動向をタイムリーに把握するよう努めています。加えて、CCO(Chief Compliance Officer：チーフ・コンプライアンス・オフィ
サー)を委員長とし各組織のコンプライアンス・オフィサーを委員とするコンプライアンス委員会、及びCCOを委員- 28 -

長としグループ各社社長を委員とするグループ会社コンプライアンス連絡会を設置し、コンプライアンスへの対応を確実に業務プロセスへ取り込んでいます。
（j）情報セキュリティへの脅威
当社グループは、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報を多数管理しているほか、技術・営業・その他事業に関する秘密情報を保有しています。多くの基幹業務や商取引がITシステムを駆使して世界中の拠点で行われています。重要な情報システムやネットワーク設備へのサイバー攻撃に備え、防御施策を強化しながらそのリスク低減を図っておりますが、完全なリスク回避はできるものではなく、不測の事態により、システム障害、秘密情報の漏洩、サイバー詐欺被害、重要な事業情報の滅失等が発生して当社の事業へ影響を与える可能性があります。さらには、ロシアによるウクライナ侵攻を境に、一般企業がサイバー攻撃に巻き込まれるリスクはますます高まっています。
当社グループでは、本社はもとより主なグループ会社でISMS認証を取得して、定期的な教育や監査等の情報
セキュリティマネジメントを徹底し、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めています。
（k）事業投資にかかわる損失
当社グループは、新会社の設立や既存の会社の買収等の事業投資を行うことがあります。その事業投資において多額の資本拠出や投資先に対する貸付・保証等の信用供与を行う場合がありますが、事業環境の変化等により、投資先の収益が当初計画どおりに上がらない、業績の停滞等に伴い投資にかかわる損失が発生する、又は投融資の追加が必要となる事態に直面する、などのリスクがあります。
当社グループでは、社内基準やルールに基づき事前検討を十分に行うことに加えて、損失リスクに相応する当社グループの財務許容力を慎重に見極めたうえで投資の可否を決定しています。さらに実行後は投資先の事業計画の進捗をモニタリングしつつ、必要に応じて要員、資金等の各種支援を行うことにより、損失の回避や軽減に努めています。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月22日)現在において判断したものです。
＜経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容＞
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度において、世界各国では新型コロナウイルス感染症の規制の緩和・撤廃により、経済活動に回復の兆しが見られた一方、ロシア・ウクライナ情勢の影響が長期化していることやインフレの継続などから、世界経済の先行きが不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループを取り巻く事業環境では、気候変動問題への対応としてカーボンニュートラルや脱炭素化社会への移行の動きが加速する一方、ロシア・ウクライナ情勢を背景にエネルギーの安定供給との両立が改めて課題となっています。
中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」ではこうした事業環境の変化を先取りし、エネルギーの安定供給とエネルギートランジションを支える資源として重要性が高まっているLNG(液化天然ガス)を主体とする既存事業の深化、成長分野と位置付ける再生可能エネルギー、水素、炭素循環、エネルギー運用最適化、ライフサイエンスなどの新規事業の強化、デジタルトランスフォーメーションを通じたビジネスモデルの付加価値向上を進めています。
また、再生と未来に向けたビジョンの取組みを加速するため、当社グループはカーボンニュートラル宣言を公表しました。エンジニアリングの総合力にデジタル革新技術を活用して「2050年ネットゼロ」社会の実現に貢献していきます。
引き続き既存事業の着実な進捗と新規事業の加速により「エンジニアリングの新たな価値」を創出し、事業ポートフォ
リオの革新を進め、安定的な収益基盤を確立することで、持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指します。
当連結会計年度における業績は、次のとおりです。
(受注工事高)受注工事高は、前連結会計年度比62.7％減の1,549億75百万円となりました。なお、当連結会計年度末受注残高は１兆1,488億90百万円となりました。受注工事高の概要は、「報告セグメントであるエンジニアリング事業の分野別概況」に記載のとおりです。
(完成工事高)完成工事高は、前連結会計年度比38.3％増の4,301億63百万円となりました。完成工事高の概要は、「報告セグメン
トであるエンジニアリング事業の分野別概況」に記載のとおりです。
(完成工事総利益)
完成工事総利益は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的なインフレ等がありましたが、案件は堅調に進捗したことから、前連結会計年度の完成工事総利益227億94百万円に対し、327億９百万円となりました。また、完成
工事総利益率は前連結会計年度の7.3％から0.3ポイント増加し7.6％となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和に伴う営業活動の活発化および成長戦略を推進するための研究開発費の増加等により、前連結会計年度に比べ23億43百万円増加し145億92百万円となりました。また、販売費及び一般管理費比率は前連結会計年度の3.9％から0.5ポイント減少し3.4％となりました。
(営業利益)
営業利益は、完成工事総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ75億71百万円増加し181億16百万円となりました。
(営業外収益・営業外費用)
営業外収益は、海外プロジェクト資金の運用利益等により、前連結会計年度に比べ18億99百万円増加し43億57百万円となりました。また、営業外費用は、為替差損等により、前連結会計年度に比べ５億80百万円増加し21億52百万円となりました。この結果、営業外収支は22億５百万円の収益となりました。

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(経常利益)
経常利益は、完成工事総利益と同様の理由及び営業外収益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ88億90百万円増加し203億22百万円となりました。
(特別利益・特別損失)
特別利益及び特別損失は、前連結会計年度が206億90百万円の損失超過であったのに対し、当連結会計年度は、関係
会社清算益および関係会社株式売却益等の計上により５億７百万円の収益超過となりました。
(法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額)
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ300億87百万円増加し208億29百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税は55億11百万円、法人税等調整額は１億17百万円となり、前連結会計年度に比べ20億59
百万円の増加となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ278億17百万円増加し151億87百万円となりました。
報告セグメントであるエンジニアリング事業の分野別概況は、次のとおりです。
[エネルギー分野]（LNG・その他ガス関係）
海外では、カタール、アメリカ、インドネシアでLNGプラントのEPC(設計・調達・建設)業務を遂行中です。
年産800万トンのLNGプラント４系列の増設案件であるカタールNorth Field East LNG輸出基地案件(NFE
プロジェクト)では本設プラントの土木工事が、アメリカのゴールデンパスLNGプロジェクトでは建設工事がそれぞれ本格化し進捗しています。また、インドネシアのタングーLNG拡張プロジェクト(第3系列)は完工に向けて最終盤を迎えています。その他ガス分野では、カタールで当社グループ会社がLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件に係る複数の設計業務を遂行中です。
国内では、当社グループが建設したLNG受入基地の改造・改修工事を遂行中です。
当連結会計年度の受注工事高は607億31百万円(前連結会計年度比267.4％増)となり、完成工事高は2,423億83百万円(同51.9％増)となりました。
（石油・石油化学関係）
国内では、石油会社向けに、製油所の設備更新工事、省エネやカーボンニュートラルに資する各種検討及び耐震補強等の国土強靭化基本法対応の検討業務などを遂行中です。また、石油化学分野では機能材案件のEPC業務を遂行中です。
当連結会計年度の受注工事高は359億29百万円(同11.1％増)となり、完成工事高は295億51百万円(同47.9％減)となりました。
[地球環境分野]（医薬・生化学・一般化学関係）
医薬・生化学分野では、塩野義製薬㈱向け案件において、遺伝子組換えタンパク質によるワクチン原薬製造設備の増設及び付帯設備を完工しました。また、その他製薬会社向けバイオ医薬品原薬製造設備のEPC業務を遂行中で、新たに医薬品原薬製造設備の建設も受注しました。
当社は、シオノギファーマ㈱が設立したPharmira㈱に出資参画しており、医薬品原薬・中間体製造に関する革新的な連続生産技術を実装化する役割を担っています。また、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術
総合開発機構(NEDO)助成事業にて、産学連携で「植物による高度修飾タンパク質の大量生産技術の開発」を進めています。
一般化学分野では、顧客の廃プラスチックのリサイクル事業について基本設計業務を実施しました。
当連結会計年度の受注工事高は267億50百万円(同34.9％減)となり、完成工事高は340億96百万円(同4.3％増)となりました。

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（環境・新エネルギー・インフラ関係）
環境分野では、インドにおける環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、当社のCT-121排煙脱硫プロセスが複数の案件に活用されています。また、国内顧客向けには、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備のEPC業務を完工しました。
新エネルギー分野では、太陽光発電設備(メガソーラー)建設や木質ペレットを燃料とする国内最大級のバイ
オマス発電所建設に係るEPC業務を遂行中です。
インフラ分野では、インドネシアで単一製造ラインとして世界最大規模となる銅製錬工場のEPC業務を遂行中
で、建設工事が本格化しています。国内では、EPC業務を遂行していたポリプロピレン重合用触媒製造工場が完工したほか、新規案件として先端素材工場のFEED(基本設計)業務を遂行中です。
当連結会計年度の受注工事高は258億51百万円(92.0％減)となり、完成工事高は1,192億27百万円(同101.8％増)となりました。
≪脱炭素ビジネスの取組み≫
水素・アンモニア、CCS(Carbon dioxide Capture and Storage)/CCU(Carbon dioxide Capture andUtilization)、エネルギーマネジメントの取組みは以下のとおりです。
（水素・アンモニア）
水素分野では、当社の独自技術であるSPERA水素™技術の優位性を生かした水素サプライチェーンの構築に向けて、シンガポール、欧州で具体的な案件や検討を進めています。
シンガポールでは、商用規模のクリーン水素サプライチェーン事業の実現に向けて、同国有数の総合ユー
ティリティで政府系コングロマリットであるSembcorp Industries社、三菱商事㈱と概念設計を遂行中で、2026年に商業水素供給開始を目標としています。
欧州では、オランダのロッテルダム港湾公社、Koole Terminals社、三菱商事㈱とともに、商業規模の水素輸入による国際間水素サプライチェーン構築の検討を進めています。また、イギリス・スコットランドから
オランダ・ロッテルダム港への水素海上輸送プロジェクトに参画、事業化調査を実施中です。
国内では、水素バリューチェーン推進協議会の理事会社として、社会実装プロジェクトの創出と政策支援の実現などに向けて活動しています。
アンモニア関連分野では、当社が主幹事会社となり、NEDOのグリーンイノベーション基金事業として、産学官連携で製造コストの低減を実現する新規アンモニア合成技術の開発を進めています。また、国内におけるアンモニア受入設備や水素燃料供給に関する複数の検討業務を遂行中です。
（CCS/CCU）
CCS分野では、国内火力発電所の燃焼廃ガスからCO2を分離・回収・貯蔵するCCS実証設備の運転支援業務を遂行しました。また、大規模な天然ガス火力発電所で発生する排ガスから固体吸収材を用いてCO2を分離・回収する技術開発をNEDOのグリーンイノベーション基金事業として進めています。加えて、CO2の回収・CCSシステ
ム設計におけるグローバルリーダーであるPace CCS社とCCS分野での協業に関する覚書を締結、CCSプロジェク
トのFS(Feasibility Study)やコンセプトデザインからFEED/EPCまで幅広く展開していきます。
東南アジアでは、インドネシア国営石油会社プルタミナ社と脱炭素循環技術の共同検討業務契約を、タイ発電公社EGAT社とクリーン水素・アンモニア バリューチェーン検討覚書をそれぞれ締結し、両国におけるカー
ボンニュートラル社会への早期移行に貢献していきます。
CCU分野では、産学官連携で、CO2の回収・資源化やCO2を原料とするパラキシレン製造の研究開発に取り組んでいます。また、アメリカBlue Planet社、三菱商事㈱との協業で、排ガス等に含まれるCO2を原料にしてコン
クリート原料である骨材を製造する技術開発を推進しています。加えて、産学官連携で、大気中のCO2の回収・資源化の研究開発も取り組んでいます。
ドイツのINERATEC社とe-fuel製造による脱炭素化促進に向けた戦略的協業に関する覚書を締結し、同社の最先端PtXテクノロジーを活用することで、e-fuel分野に展開していきます。加えて、CO2と水素を用いた合成燃料製造の実証プラント建設工事を受注し、遂行中です。
（エネルギーマネジメント）
北海道北部風力送電㈱向け世界最大級の大型蓄電池システム建設工事を2023年３月に完工し、４月から運転を開始しました。同システムの20年間に亘る保守業務も受注しています。また、蓄電池事業においては新規案件も順調に推進しています。エネルギーマネジメントシステム分野として、スタートアップ企業と連携して国内向けにVPP(Virtual Power Plant)事業などの取組みを強化しています。
その他、再生可能エネルギーの効率的な活用に資する蓄エネルギー活用や地域分散型のエネルギー供給シス
テムの構築を進めています。

- 32 -

≪デジタルトランスフォーメーション(DX)の取組み≫
全社DXの基盤となるデジタル人財の育成やDX意識・文化の醸成等を図るとともに、プロジェクトデジタル
変革、コーポレートデジタル変革、デジタル変革ビジネスの取組みを進めています。2022年12月に経済産業省が進めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に認定されました。
プロジェクトデジタル変革では、EPC遂行管理力の進化に向けて、AWP(Advanced Work Packaging)を大型プロジェクトに順次適用しています。また、㈱Arent及び当社が共同出資した㈱PlantStreamが開発した革新的な空間設計システムは、当社グループの設計業務を改革するとともに、国内外のプラントオーナーやEPCコントラク
ターでの導入が進んでいます。
コーポレートデジタル変革では、デジタル技術を活用したリモートワーク環境の更なる整備、リソース
計画・人財管理の高度化、ロボティックスプロセスオートメーション導入による管理業務の効率化を推進しています。
デジタル変革ビジネスでは、プラント運転・保守ソリューションとDX事業を再編・統合し、顧客のプラント
運転・保全業務の変革を支援するソリューション事業を展開していきます。また、アメリカVisionaize社と協業で国内外の顧客に産業設備/プラントの運転・保守業務に大きな変革をもたらす3D デジタルツインの提供を開始しました。
経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項、及び、それらに対する対応については、３.事業等のリスクに記載しています。
カタール、アメリカ、インドネシアで遂行中のLNG等のプロジェクトのほか、手持ちEPC案件を着実に遂行していく
ことに加え、2021年５月に公表した「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」のアップデートでも言及している
とおり、脱炭素社会への移行加速や石油ガス業界の急激な変革進行への対応、再生可能エネルギー分野及び医薬ライ
フサイエンス分野等の更なる強化、並びにデジタル徹底活用による全社事業変革を強力に推し進めていきます。
また、当社グループは、従業員が心身ともに健康を保持して能力を最大限に発揮することが当社グループの経営理念達成や競争力の向上に不可欠であると考え、人財たる従業員を支えるため健康経営に取り組んでおり、経済産業省と日本健康会議が共同で認定する「健康経営優良法人」を2021年から３年連続で取得しています。

- 33 -

(2) 生産、受注及び販売の実績① 受注実績
前連結会計年度

事業部門の名称

2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

受注高

受注残高

受注高

金額
構成比
(百万円) (％)
１

２

1,331,014

構成比
(％)

金額
(百万円)

構成
比

<前年同期比>(％)

154,347

金額(百万円)
1,148,890(1) ＬＮＧプラント関係

15,292

3.7(2) その他ガス関係

1,235

0.3

(3) 石油・石油化学関係

32,352

7.8

27,188(1,575)2.0

35,929<11.1％増>

23.2

26,655(△6,911)2.3(4) 医薬・生化学
・一般化学関係

41,1179.950,429(△1,292)

3.8

26,750<34.9％減>

17.2

42,698(△384)

3.7

322,366

77.5

332,737(1,015)25.0

25,851<92.0％減>

16.7

259,129(19,767)

22.6(6) その他

2,854

0.7

2,690
(81)

0.2

5,085
<78.1％増>

3.3

3,589
(89)

0.3

その他の事業

721

0.1

・インフラ関係

総合計415,940 100.0

914,960

68.8(98,935)
3,006

0.2

(△197)－(－－)

1,331,014
100.0(100,117)<62.8％減>
55,508<263.0％増>
5,223<322.7％増>

627<12.9％減>

99.6

構成比
(％)

99.9

(100,117)

100.0

受注残高

415,219

地球環境 (5) 環境・新エネルギー
分野

金額
(百万円)

2022年４月１日
2023年３月31日）

エンジニアリング事業

エネルギー
分野

当連結会計年度（自至(93,065)
811,65635.8

154,975
100.0<62.7％減>

70.6(80,503)
5,162

3.4

0.4

100.0

0.5

(0)

－
(

－

－)

1,148,890
100.0(93,065)

なお、国内及び海外の受注高並びに受注残高の内訳は、次のとおりです。

国内外内訳

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
受注高
受注残高
金額
構成比
(百万円) (％)

（注）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
受注高
受注残高

金額
(百万円)

構成比
(％)

金額
構成比
(百万円)
(％)
<前年同期比>

金額
(百万円)

構成比
(％)

国

内

86,52520.8

104,121(82)

7.8

87,161<0.7％増>56.2

92,247(△5,846)

8.0

海

外

329,41479.2

1,226,893(100,034)

92.2

67,813<79.4％減>

43.8

1,056,643(98,911)

92.0

合

計

415,940 100.0

1,331,014
100.0(100,117)

154,975
100.0<62.7％減>

1,148,890
100.0(93,065)

受注残高の( )内の数字は、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しています。

- 34 -

② 売上実績
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至事業部門の名称

2022年３月31日）

金額(百万円)１

構成比(％)

2023年３月31日）

金額(百万円)<前年同期比>構成比(％)

429,535<38.4％増>

310,394

99.8(1) ＬＮＧプラント関係

155,45450.0(2) その他ガス関係

4,063

1.3

3,068
<24.5％減>

0.7(3) 石油・石油化学関係

56,67018.2

29,551<47.9％減>

6.9

32,681

10.5

59,06919.0(6) その他

2,455

0.8

その他の事業

721

0.2

311,115100.0(4) 医薬・生化学
・一般化学関係
地球環境 (5) 環境・新エネルギー

・インフラ関係分野

２

至エンジニアリング事業

エネルギー
分野

当連結会計年度（自 2022年４月１日

総

合

計

99.8

239,315

55.6<53.9％増>

34,0967.9<4.3％増>119,22727.7<101.8％増>
4,275<74.1％増>

1.0

627

0.2

<12.9％減>
430,163<38.3％増>

100.0

なお、国内及び海外の売上実績の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

国内外内訳

金額(百万円)(注) １
２

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

構成比(％)

国

内117,677

37.8

海

外

193,437

62.2

合

計

311,115100.0

金額(百万円)<前年同期比>構成比(％)

93,189<20.8％減>
336,974<74.2％増>
430,163<38.3％増>

21.7
78.3
100.0

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していません。
主な相手先別の売上実績及び総売上高に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度
相手先

当連結会計年度

金額
(百万円)

割合
(％)

相手先

金額
(百万円)

割合
(％)

カタールエナジー

75,43724.2

カタールエナジー

146,12634.0

ビーピー・ベラウ・エルティーディー

31,521

10.1

ピーティー・フリーポート・イ
ンドネシア

91,256

21.2- 35 -

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は1,066億82百万円となり、前連結会計年度末残高より375億82
百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
営業活動による資金収支
税金等調整前当期純利益の計上に加え、未収入金の回収、運転資金負担の改善などにより、当連結会計年度における営業活動による資金収支は、441億57百万円のプラスとなりました。
投資活動による資金収支
ライフサイエンス事業への新規投資の一方、定期預金の払戻などにより、当連結会計年度における投資活動による資金収支は、78億89百万円のプラスとなりました。
財務活動による資金収支
長期借入金の新規調達の一方、返済などにより、当連結会計年度における財務活動による資金収支は、170億57
百万円のマイナスとなりました。
② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社が受注した国内外のプラント建設に関わる費用、販売費及び一般管理費のほか、今後の成長戦略を支えるための投資です。販売費及び一般管理費のうち主なものは、従業員給与手当等の人件費のほか、業務委託費等です。当社の研究開発費は、研究開発に携わる従業員の人件費が過半を占めています。
今後の成長戦略を支えるための投資については、当社グループは2021年５月にアップデートされた中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」で事業ポートフォリオと収益構造の革新を掲げており、既存事業の深化を図りながら、当社の未来を拓く新規事業を加速することで、事業基盤を強化し、持続的な成長を実現していくことを目指しています。資金配分については、このビジョンに沿って既存事業の深化と新規事業の加速をバラン
スよく実行していきます。
既存事業の深化では、EPC業務プロセスの変革とプロジェクト遂行力の強化に重点的に投資していきます。新規事業の加速では、カーボンニュートラル分野、ライフサイエンス分野を対象とした投資を強化していきます。そして、両分野でのビジネスモデルにさらなる付加価値を付けていくためにデジタルトランスフォーメーションを図る
投資も推進していきます。
③ 財務政策
当社グループは、上記中期経営計画を確実に遂行するうえで、長期にわたる大型プロジェクトの円滑な遂行の観点から、安定した財務基盤を維持すること、及び新規事業の加速に備えた資金余力を確保するため、自己資本比率
については20%以上を安定的に維持することを目標としています。
また、資金需要に対しては、内部資金又は借入により資金調達することとしています 。資金の流動性について
は、三菱商事㈱の完全子会社である三菱商事フィナンシャルサービス㈱と総額800億円の融資枠及び金融機関と当座貸越契約を締結し十分に確保しています。
上記財源を適切に活用し、中期経営計画で掲げた事業環境の変化を捉えた事業ポートフォリオと収益構造の変革を加速させ、当社グループを安定的に運営する資金を創出していくと同時に、その延長線上で、安定的な配当を早期に実施できるように努めていきます。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。一般に公正妥当と認められる連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産及び負債の報告額や、報告対象期間中の収益及び費用の報告額に影響する判断及び見積りを行うことが要求されます。当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて判断及び見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合もあります。
当社グループの見積りや判断を含む重要な会計方針は、連結財務諸表注記の「４ 会計方針に関する事項」に記載
しています。また、会計方針の適用において使用される当社の判断と見積りのうち、当社グループの連結財務諸表の報告額に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるものについては、連結財務諸表注記の「４ 会計方針に関する事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

- 36 -

５【経営上の重要な契約等】（業務提携等）
契約会社名
千代田化工建設株式会社(当社)

相手方の名称

国名

契約締結日

三菱商事株式会社

日本

2008年３月31日

日本

2019年６月28日

千代田化工建設株式会社 三菱商事フィナンシャル(当社)

サービス株式会社

契約内容
第三者割当増資による普通株式の発行を含む資本業務提携
再生支援の枠組みとしての融資契約(注)
再生支援の枠組みとして三菱商事フィ

千代田化工建設株式会社(当社)
千代田化工建設株式会社
(当社)
（注）

三菱商事株式会社

日本

2019年６月27日

ナンシャルサービス㈱に対する連帯保証の契約

株式会社三菱UFJ銀行

日本

2019年６月28日

再生支援の枠組みとしての融資契約

2021年５月21日付で融資契約を更新しています。詳細は、2021年５月21日に公表の「三菱商事フィナンシャル
サービス株式会社との融資契約の更新に関するお知らせ」をご参照ください。

（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2022年12月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である千代田工商㈱、千代田システムテクノロ
ジーズ㈱、及び千代田テクノエース㈱の３社について、千代田工商㈱を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で当該３社は合併契約を締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

- 37 -

６【研究開発活動】
当社は、1951年に研究施設(R&Dセンター)を設置後、70年以上にわたり、経営理念である「エネルギーと環境の調和」を目指し、高度なエンジニアリングの技術力を通じて、それぞれの時代、或いは、将来の社会・顧客課題の解決、それを通じたビジネスの発掘とともに付加価値の増大、技術優位性の確立等に寄与する新たな技術・商品の開発を進めてきました。
事業環境が急激に変化を遂げる中、当社は「社会の“かなえたい”を共創(エンジニアリング)する」を念頭に、エネルギーという枠を超えた領域での取組みをより一層加速させていきます。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,052百万円です。
(1) カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けた取組み(水素サプライチェーン構築)
脱炭素社会の実現に向けた社会的要請に応えるべく、当社は様々な再生可能エネルギーに関連する取組みを行っています。このうち、燃焼時にCO 2 が排出されない水素は、究極のクリーンエネルギーとしてその利用の実現が期待されていますが、その普及には、取扱いに留意を要する水素を石油や天然ガスのように大規模に貯蔵・輸送する技術の確立が社会的な課題となっています。
当社は、将来の水素エネルギー社会へ対応するため、有機ケミカルハイドライドを用いて水素をガソリンの主要成分であるトルエンに固定し、常温・常圧で取り扱いやすいメチルシクロヘキサンとして輸送/貯蔵する
TM

SPERA水素 技術の開発を実施しています。三菱商事㈱、三井物産㈱、日本郵船㈱と共同で、ブルネイで調達した水素を日本へ輸送・供給するNEDO実証事業を2020年12月に無事に完了し、当技術の商業規模へのスケールアップ
TMが可能であることを確認しました。SPERA水素 技術は、シンガポール水素社会実現の鍵となる候補技術としても注目されており、同国政府・関係民間各社との間で覚書を締結し、当社の独自技術を用いた水素の輸入利用・事業化に向けての技術及び商務面での協議・検討を進めています。2022年３月から、シンガポール政府からの助成金交付を得て現地大学Nanyang Technological University及びNational University of Singaporeの研究者と共に水素サプライチェーン構築のための連携プログラムを進めています。
(アンモニア利用拡大)
水素と同様に、燃焼時にCO2が排出されないアンモニアは、石油や天然ガスのように大規模な貯蔵・輸送する技術が既に確立されていることから、今後、火力発電所や船舶等で化石燃料の代替としての利用拡大が期待されています。しかし、既存のアンモニアの製造方法(ハーバーボッシュ法)は高温・高圧環境が必要であり、複雑な製造設備を必要とするため、製造コストが低減しない一因となっています。
当社は、東京電力ホールディングス㈱、㈱JERAと共同で、既存の触媒以上の高い活性を持つ新触媒をコアとする国産技術の開発と、製造コストの低減を実現するため複雑な製造設備を要さない低温・低圧環境でのアンモニア製造プロセスの技術実証を進めており、NEDOのグリーンイノベーション基金事業に採択されています。
(CCS/CCU関連)
火力発電などから排出されるCO 2 の削減は、地球温暖化対策として炭素循環社会を実現するために重要であり、CO2を資源として捉えて、回収・貯蔵し、有効利用するCCS/CCUの拡大が社会から求められています。しかし、燃焼効率の高い天然ガスを使用する火力発電所から排出されるCO2は濃度が低く、既存の技術では大型・高コストな分離・回収設備が必要なことから、本格的な社会普及を実現するには、設備の小型化・低コスト化を実現する技術の開発が必要です。
当社は、㈱JERA、公益財団法人地球環境産業技術研究機構と共に、CO 2 吸収技術開発に関して、NEDOから
グリーンイノベーション基金事業の採択を受け、天然ガス火力発電所のガスタービンから排出されるCO 2 の分離・回収を小面積・低コストで実現するための固体吸収材をコアとする国産技術の開発に着手しました。
2022年から30年までの９年間で革新的なCO2分離・回収技術の確立を目指します。
CO 2 の有効利用の方法として、NEDO事業において共同研究者である国立大学法人富山大学、日鉄エンジニア
リング㈱、日本製鉄㈱、ハイケム㈱及び三菱商事㈱と協力して、CO2からパラキシレンを製造する触媒の改良、量産技術の開発やCO2削減効果を含めた事業性検討を進めています。2023年３月には、CO2を原料として製造した化合物から、パラキシレンを取り出すことに成功し、事業化に向けた動きを加速させています。
また、国立研究開発法人理化学研究所、古河電気工業㈱、UBE㈱、清水建設㈱、国立大学法人東京大学及び国立大学法人大阪大学と共に採択されたNEDOのムーンショット型研究開発事業では、回収したCO2を、電気還元
してオレフィンやアルコールに転換する技術開発を進めています。この度、2024年度まで当該研究開発事業の延長が決定しています。

- 38 -

(触媒・脱硫装置関連)
大気汚染への対応が世界的な課題となる中、ガソリン及び軽油中の硫黄分の削減は、大気汚染物質の排出抑制®

に繋がり、環境負荷の低減に大きな役割を果たします。当社が開発した、水素化脱硫触媒(CT-HBT )は、灯油・軽油の精製時に、原料油に含まれる硫黄酸化物(大気汚染や酸性雨の原因物質)を大幅に削減するものです。
当製品は国内の商業装置へ６件の納入実績があり、いずれも顧客から高い評価をいただいています。加えて、本触媒の担体は高機能素材として触媒以外への適用の可能性も見込まれるため、用途の検討を進めています。
また、石炭・重油燃焼ボイラーなどの排煙から少ない消費電力で二酸化硫黄成分(SO 2 )を吸収することができるCT-121排煙脱硫プロセスは、石炭火力発電所向けに多く導入され、海外でも広くライセンスを展開して
おり、2016年にはインドの大手重工メーカーであるLarsen&Toubro社と技術供与契約を締結しました。経済成長に伴う大気汚染が深刻化し、火力発電所等から排出される硫黄酸化物の除去が社会要請となっている同地において、複数の案件を受注しており、更なる拡大を目指しています。
(2) バイオ・医薬・ライフサイエンス分野に係る取組み
ヒト細胞に培養等の加工を施して用いる再生医療等製品は、これまで有効な手段がなかった様々な疾患に対する効果が期待されている一方で、普及のためには、産業利用可能な規模での実用化に向け、製造の安定性向上やコストの低減が必要となっています。
当社は、これらの課題に対応するため、当社R&Dセンター内にラボを設置し、iPS細胞等幹細胞の品質評価・製造プロセスに関する技術開発を進めています。また、国立大学法人筑波大学と特別共同研究事業を実施して
おり、2020年11月には、同大学内に「つくば幹細胞ラボ」を開設し、当分野における最先端の技術を当社事業に導入できる体制を構築しています。
また、化石資源に依存せず、植物や微生物の生体機能を利用して有用な物質の生産を行う、バイオものづくり
産業の更なる発展に貢献するため、㈱ニッピ、国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立大学法人大阪大学と共同で、植物による高度修飾タンパク質の大量生産技術の開発を開始しました。本事業は、NEDOのカーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発に採択されており、従来、動物素材からの抽出が必要であった機能性タンパク質を、植物を用いてヒト生体適合型に改変したうえで、大量かつ安価に生産する技術とシステムの開発を目指しています。
さらに、当社は、ガス・石油・環境分野で培った触媒開発・スケールアップの知見を活かし、低分子医薬品
原薬・中間体開発のスピードアップと生産時の品質や作業安全性を向上とする連続生産技術の開発と実装化を、
シオノギファーマ㈱が中心となって設立し当社も出資参画しているPharmira㈱とともに実施しています。
(3) DX促進等による業務効率改善に向けた取組み(最適設計技術、安全設計技術)
プラント建設において様々なプロセスを設計・改良するうえで、シミュレーションや解析技術は極めて重要な技術として位置付けられています。
当社は、設計の各段階で、３次元解析(FEM解析、熱流動解析等)やプラントの起動・停止・異常時の挙動を再現するダイナミック・シミュレーションの技術を活用して、精度の高い設計を進めるほか、プラント運転の最適化、定量・定性リスク評価による安全設計、最適保全計画の策定などを行っています。
(プラント設備最適配置と空間自動設計技術)®

㈱Arent及び当社が共同出資する㈱PlantStreamが開発した空間設計システム「PlantStream 」によって、プラント計画時にプラント設備や機器装置の最適配置を検討し、また配管や配線の配置を効率的に設計しています。これにより設計や調達の手戻りを解消し、プロジェクト全体の遂行リスクを軽減します。
(プロジェクト遂行技術)
プラント建設における工事業務の円滑な遂行を管理する手段として、各業務を管理可能な単位で分割(パッケージ化)したうえで遂行スケジュールを策定し、各業務に必要な図面、資機材、人員等のリソースを計画・管理する手法であるAWPが一般的になりつつあります。当社は、このAWPの手法にプラントエンジニア
リングの専門知識、これまでのプロジェクト遂行で得た知見及び複数のデジタルソリューションを組み込み、建設工事の上流段階である設計・調達業務を含めて図面、資機材、人員等のリソースを包括的に計画・管理する手法「Chiyoda AWP」をプラント建設の現場で実践しています。これにより、プロジェクトの進捗状況を含む
膨大なデータの可視化を実現し、工事の待機時間を減少させるとともに、不測の事態に対する工事計画の修正を早期に行うことを可能にしています。

- 39 -

(4) O&M(Operation & Maintenance)事業の革新に係る取組み(耐震診断・補強対策・老巧化対応技術)
３次元解析やダイナミック・シミュレーションを中心とした運転最適化と設備保全技術を活かし、国内
製油所・油槽所を中心とするプラント設備や燃料供給基地において、国土強靭化基本法に沿った耐震診断、補強
対策検討、老朽化対応等を実施しています。今後も我が国の要となるエネルギー供給設備の強化事業に参画していきます。
®

(EFEXIS 開発)
解析・診断技術等、当社がこれまでに培ったプラントエンジニアリングの専門知識や知見と最新のクラウド®

技術、IoT技術を融合させたEFEXIS ソリューションは、国内外の顧客プラントで導入が進んでおり、従来、熟練した操作員の知見や感覚に頼ることが多かった部分の自動化・効率化による操業中プラントの収益性向上に貢献®

®

しています。EFEXIS FCC最適運転AIシステム(FCC AI Optimizer )を導入した太陽石油㈱四国事業所では、重油を高温下で触媒と反応させガソリンや軽油を製造する残油流動接触分解装置(RFCC装置)の運転最適化が実現し、安定操業に寄与するなど大きな導入効果が出ています。
また、西部石油㈱と共同で実施している、装置監視AIを活用した運転支援システム構築事業は、一般社団法人®

社会実装推進センターの2020年度補正 産業保安高度化推進事業費補助金に採択されており、EFEXIS の更なる展開・効果検証を推進しています。
(5) その他の取組み(宇宙関連)
当社はエンジニアリングの技術や知見を宇宙利用の拡大に活かすことを視野に入れ、1990年代から国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)向けに、画像処理・通信装置、細胞培養実験・植物生育実験に用いる科学機器といった国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」に搭載する機器設備の開発を中心に取組みを継続してきました。
現在、JAXAとインド宇宙開発機関との国際共同ミッションとして、2024年に打ち上げを目標にしている月極域
探査ミッションで使用する月探査ローバに搭載される水資源分析計や、2024年頃からアメリカ、カナダ、欧州
及び日本の宇宙開発機関の協働での組立が予定されている月周回有人拠点(月探査ゲートウェイ)に設置するCO2除去装置の開発を担当しています。地球低軌道にある国際宇宙ステーションから月面に向けて事業領域の拡大を進めています。

- 40 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、前期に引き続きIT基盤の整備に注力した結果、エンジニアリング事業としては3,526百万円の設備投資を実施しました。
その他の事業については特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2023年３月31日現在
設備の種類別の帳簿価額(百万円)
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

本店

エンジニア

（横浜市）

リング事業

子安オフィス・
リサーチパーク（横浜市）
営業所・出張所等

その他厚生施設

エンジニア
リング事業
エンジニア

設備の内容

従業員数
(名)

土地
(面積㎡)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

工具器具
及び備品

-

1,020

0

259

1,280

1,433

2,178

245

239

6,676

32

309

25

127

843

159

0

-

0

356

-

3,510

270

626

9,158

合計

エンジニアリング・営業・調達・管理他
エンジニアリング・営業・研究
開発他
エンジニアリン

4,013(28,368)
381

リング事業

グ・営業・工事・管理他(2,121)

エンジニア
リング事業

厚生施設他

355
(12,885)
4,750

合計(43,374)

1,624
(575)

(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
設備の種類別の帳簿価額(百万円)
会社名
（所在地）
千代田工商

セグメントの
名称

設備の内容

土地
(面積㎡)

エンジニア

エンジニア

56

リング事業

リング他

(135)

テクノロジーズ

エンジニア

エンジニア

株式会社
（横浜市）

リング事業

リング他

その他の事業

管理他

株式会社
（横浜市）

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

工具器具
及び備品

77

-

21

154

19

-

2

64

4

-

2

9

合計

306
(14)

千代田システム

千代田ユーテック
株式会社
（横浜市）

42
(2,353)

2(20,162)- 41 -

256
(73)

632
(0)

(3) 海外子会社
2023年３月31日現在
設備の種類別の帳簿価額(百万円)
会社名
（所在地）
千代田フィリピン・
コーポレーション（フィリピン)（注）１
２

セグメントの
名称

設備の内容

エンジニア

エンジニア

リング事業

リング他

土地
(面積㎡)

建物及び
構築物

-

774

機械装置
及び運搬
具

工具器具
及び備品
4

41

合計

820

従業員数
(名)

635
(0)

従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。
提出会社の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備及び資産除去債務に関連する有形固定資産について記載しています。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在、設備の新設、除却等の計画については、エンジニアリング事業、その他の事業ともに特記すべきものはありません。

- 42 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,500,000,000

Ａ種優先株式

175,000,000

計

1,675,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2023年６月22日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

260,324,529

260,324,529

東京証券取引所スタンダード市場

単元株式数
100株

Ａ種優先株式

175,000,000

175,000,000

非上場

単元株式数
１株

計

435,324,529

435,324,529

―

―

(注)

定款に定めたＡ種優先株式の内容は、次のとおりです。（以下、定款から抜粋）
第２章の２
Ａ 種 優 先 株 式（剰余金の配当）第11条の２（優先分配金）本会社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）
またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、配当基準
日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき第２項に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。
（優先配当金の額）
２ Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額について、配当基準
日の属する事業年度の初日（ただし、配当基準日が2020年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される金額とする。ただし、配当基準日の属する事業年度中の、配当基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主またはＡ種優
先登録株式質権者に対し剰余金を配当したときは、Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、その各配当におけるＡ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の合計額を控除した金額とする（Ａ種優先配
当金は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）。
＜算式＞
Ａ種優先配当金＝400円×3.0％（累積条項）
３ 本会社は、ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して行う１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日のみを基準日とした場合のＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「Ａ種累積未払配当金」という。）- 43 -

については、当該翌事業年度以降、Ａ種優先配当金ならびに普通株主および普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して配当する。
（非参加条項）４ Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
（残余財産の分配）
第11条の３（優先分配金）本会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主
および普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた金額を金銭により分配する。「Ａ種経過未払配当金相当額」は、残余財産分配日を剰余金の配当の基準日と仮定し、残余財産分配日の属する事業年度の初日（ただし、残余財産分配日が2020年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から残余
財産分配日（同日を含む。）までの日数を第11条の２第２項の算式に適用して得られる優先配当金の額とする。
（非参加条項）２ Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、前項に係るものを超えて、残余財産の分配を行わ
ない。
（議決権）
第11条の４
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
（現金対価の取得請求権（償還請求権））
第11条の５（償還請求権の内容）
Ａ種優先株主は、2021年７月１日以降、いつでも、本会社に対して金銭を対価として、その保有するＡ種
優先株式の全部または一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、本会社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還請求の効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、第２項に定める金額の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。
（償還価額）
２ Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、下記(a)または(b)のいずれか高い方の金額とする。
(a) 償還請求日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）が発表する本会社の普通株式の普通取引の売買加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）の平均値に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。また上記の期間中に第11条の７第３項に規定する事由が生じた場合、上記のＶＷＡＰの平均値は第11条の７第３項に準じて本会社が適当と判断する値に調整される。）に下記に定める基準株式数を乗じた金額
本(a)において、「基準株式数」とは、400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額を第11条の７第２項および第３項に基づき計算される転換価額で除した数値を意味する。
なお、「取引日」とは、東京証券取引所において本会社の普通株式の普通取引が行われる日をいい、
東京証券取引所によりＶＷＡＰが発表されない日は含まないものとし、以下同様とする。
(b) 400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額
なお、本項においては、第11条の３第１項に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「償還請求日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。
（償還請求受付場所）
３ 三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部- 44 -

（償還請求の効力発生）
４ 償還請求の効力は、償還請求に要する書類が第３項に記載する償還請求受付場所に到達したときまたは当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
（現金対価の取得条項（強制償還条項））
第11条の６（強制償還の内容）
本会社は、2021年７月１日以降、本会社の取締役会が別途定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、Ａ種優先株主またはＡ種
優先登録株式質権者に対して強制償還日から２週間以上前までに通知を行ったうえで、本会社がＡ種優先
株式の全部または一部を取得するのと引換えに、Ａ種優先株式の強制償還日における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して第２項に定める金額の金銭を交付することができる。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先
株式は、取得の対象となるＡ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。
（強制償還価額）
２ Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、下記 (a)または(b)のいずれか高い方の金額とする。
(a) 強制償還日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日のＶＷＡＰの平均値に相当する金額（円位
未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。また上記の期間中に第11条の７第３項に規定する事由が生じた場合、上記のＶＷＡＰの平均値は第11条の７第３項に準じて本会社が適当と判断する値に調整される。）に下記に定める基準株式数を乗じた金額本(a)において、「基準株式数」とは、400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額を第11条の７第２項および第３項に基づき計算される転換価額で除した数値を意味する。
(b) 400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額
なお、本項においては、第11条の３第１項に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「強制償還日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。
（普通株式を対価とする取得請求権（転換権））
第11条の７（転換権の内容）
Ａ種優先株主は、2019年７月１日以降いつでも、本会社に対し、第４項に定める数の普通株式の交付と引換えに、その保有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求すること（以下「転換請求」という。）ができるものとし、本会社は、当転換請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令上可能な範囲で、第４項に定める数の普通株式を交付するものとする。ただし、Ａ種優先株主は、転換請求に伴い普通株式を取得することに関して必要となる国内外の競争法に基づく手続が適法かつ有効に完了している（待機期間が必要な手続については、当該待機期間が満了していることを含む。）ことを転換請求の条件とする。なお、第６項に従い、転換請求の効力が発生する日を、以下「転換請求権効力発生日」という。
（当初転換価額）
２ 当初転換価額は、100円とする。
（転換価額の調整）
３(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割または株式無償割当をする場合、次の算式により転換価額を調整する。なお、株式無償割当の場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割
当前発行済普通株式数（ただし、その時点で本会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当後発行済普通株式数（ただし、その時点で本会社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後転換価額＝

調整前転換価額×
分割後発行済普通株式数

調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日の翌日または株式無償割当の効力が生ずる日（株式無償割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

- 45 -

②

普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により転換価額を調整する。

調整後転換価額＝

調整前転換価額×

併合前発行済普通株式数
併合後発行済普通株式数

調整後転換価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③

下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または本会社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当の場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本項において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換もしくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。転換価額調整式における「１株当たりの払込金
額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後
転換価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降
これを適用する。なお、本会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新発行株式数」は「処分株式数」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替える。
１株当たりの（既発行普通株式数
新発行株式数 ×
払込金額
－
＋
調整後転換
調整前転換
自己株式数）
時価＝
×価額
価額（既発行株式数－自己株式数）＋新発行株式数④

本会社に取得をさせることによりまたは本会社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの転換価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行または処分する場合（株式無償割当の場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。）に、株式無償割当の場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当の場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換
価額は、当該対価の確定時点において発行または処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

⑤

行使することによりまたは本会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める
普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当の場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当の場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当に係る基準日を定めた場合
は当該基準日。以下本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当の場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得または行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

- 46 -

(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、本会社はＡ種優先株
主およびＡ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後
転換価額、適用の日およびその他必要な事項を通知したうえ、転換価額の調整を適切に行うものとする。
①

合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分
割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継または新設分割のために転換価額の調整を必要とするとき。

②

転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

③

その他、発行済普通株式数（ただし、本会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。

(c) 転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(d) 転換価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取
引日目に始まる連続する30取引日のＶＷＡＰの平均値とする。
(e) 転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
（取得と引換えに交付すべき普通株式数）
４
取得と引換えに交付＝
すべき普通株式数

転換請求に係るＡ種
優先株式の数×（400円＋Ａ種累積未払配当金相当額＋Ａ種経過未払配当金相当額）

転換価額

なお、本項においては、第11条の３第１項に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「転換請求権効力発生日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。
（転換請求受付場所）
５ 三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部（転換請求の効力発生）
６ 転換請求の効力は、転換請求に要する書類が第５項に記載する転換請求受付場所に到達したときまたは当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
（譲渡制限）
第11条の８
Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、本会社の取締役会の承認を受けなければならない。
（株式の併合または分割および株式無償割当）
第11条の９
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。Ａ種優先
株主には、募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式または新株予約権の無償割
当を行わない。

- 47 -

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2019年７月１日(注１)

2020年８月７日(注２)

（注）１

２

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

Ａ種優先株式普通株式
260,324,529

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

35,00078,39635,00072,112△63,381

15,014△72,112-175,000,000 Ａ種優先株式
175,000,000
普通株式
260,324,529
Ａ種優先株式
175,000,000

Ａ種優先株式 有償第三者割当
発行価額
400円
資本組入額
200円
割当先
三菱商事㈱
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分によるものです。

- 48 -

（５）【所有者別状況】①普通株式
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
(名)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

1

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

18

43

346

186

5

274,565

36,524

977,908

238,209

0.00

10.55

1.40

37.58

9.15

個人以外

単元未満
株式の状況
（株）

個人
その他

計

38,946

39,620－2,032 1,073,067 2,602,310

93,529

個人
80

0.08

41.24

100.00－（注）１

2023年３月31日現在の自己株式は448,435株であり、このうち448,400株（4,484単元）は「個人その他」に、

２

35株は「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載しています。
2023年３月31日現在の証券保管振替機構名義の株式は1,000株（10単元）であり、「その他の法人」に記載しています。

②Ａ種優先株式2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(名)

－

－

－

所有株式数
(単元)

－

－

所有株式数
の割合(％)

－

－

金融商品
取引業者

外国法人等

その他の
法人

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

計

個人以外

個人

1

－

－

－

1

－

－

175,000,000－－－ 175,000,000－－

100.00－－－－- 49 -

100.00（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目３番１号

261,93160.23

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

9,033

3.48

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

8,320

3.20

GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店)

BANKPLASSEN 2，0107 OSLO 1 OSLO 0107
NO
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

4,782

1.84

千代田化工建設持株会

神奈川県横浜市西区みなとみらい４丁目
６－２ 千代田化工建設株式会社総務部
気付

4,365

1.68

三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託
銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号（東京都港区浜松町２丁目11番３号）

3,874

1.49

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111（東京都中央区日本橋３丁目11―１）

2,377

0.91

JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15―１ 品川
インターシティＡ棟）

2,050

0.79

明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

東京都千代田区丸の内２丁目１－１（東京都中央区晴海１丁目８番12号）

2,039

0.78

千代田共栄会神奈川県横浜市西区みなとみらい４丁目
６－２ 千代田化工建設株式会社総務部
気付

2,031

0.78

―

300,807

75.18

計
（注）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入しています。

- 50 -

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。
2023年３月31日現在

氏名又は名称住所

総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議(個)
決権数の割合(％)

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目３番１号

869,31233.46

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

90,3393.47

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

83,2093.20

GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）BANKPLASSEN 2，0107 OSLO 1 OSLO 0107
NO
（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）

47,8291.84

千代田化工建設持株会

神奈川県横浜市西区みなとみらい４丁目
６－２ 千代田化工建設株式会社総務部
気付

43,6551.68

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号（東京都港区浜松町２丁目11番３号）

38,7401.49

23,772

0.91

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15―１ 品川イン
ターシティＡ棟）

20,5080.78

東京都千代田区丸の内２丁目１―１（東京都中央区晴海１丁目８番12号）

20,3930.78

20,3130.78

1,258,070

48.42

三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNTONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111(常任代理人

（東京都中央区日本橋３丁目11―１）

香港上海銀行東京支店)

JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人営業部)

株式会社みずほ銀行決済

明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ
銀行)

神奈川県横浜市西区みなとみらい４丁目
６－２ 千代田化工建設株式会社総務部

千代田共栄会気付計- 51 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

無議決権株式

Ａ種優先株式

議決権の数（個）内容（1）株式の総数等に

175,000,000－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

記載のとおり

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

448,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

259,782,600

単元未満株式普通株式

93,529－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

435,324,529－－

総株主の議決権－（注）１
２

2,597,826－

2,597,826－「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株を含めて記載しています。

②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

千代田化工建設株式会社

横浜市西区みなとみらい
四丁目６番２号

448,400

計―448,400

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)-

448,400

0.10-

448,400

0.10（注）上記株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれていません。

- 52 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式259

108,384

当期間における取得自己株式

100

38,300（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

-

-

-

-

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

合併、株式交付、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

-

-

-

-

その他
（第三者割当による処分）

-

-

-

-

保有自己株式数

448,435-

448,535-（注）１

当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

２

当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有している株式は含まれていません。

- 53 -

３【配当政策】
普通株式については、当期の業績及び財政状況等を勘案し、誠に遺憾ながら当期は無配とさせていただきます。
今後については、未だ再生計画の途上にあり、次期の期末配当金は未定とさせていただきます。配当予想につきましても、今後の業績動向をふまえ、決定次第、速やかに開示いたします。
（注）当社の剰余金の配当は、株主総会の決議によって決定いたします。また、中間配当制度は採用しておりません。

- 54 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、顧客、取引先、債権者、従業員、地域社会等のステークホルダーから信頼と共感を得られる経営を企業活動の基本であると認識し、中長期的な成長の持続を目指して経営基盤の継続的強化、経営の健全性、透明性確保に取り組み、コーポレート・ガバナンスの継続的強化及び内部統制の体制整備・強化を重要課題として掲げ、その実践に努めています。
有価証券報告書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンスの状況は、以下に記載のとおりです。
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要及び採用する理由
当社は、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社制度を採用しています。これにより、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という）は、取締役会における議決権を持ち、代表取締役の選定や業務執行の意思決定全般(取締役に決定が委任されたものを除く)に関与する体制となりました。
当社は、監査等委員会設置会社の制度を基礎として、社外取締役４名の選任により、客観的かつ中立的立場に立った経営監視機能の確保に努めています。
＜取締役会＞
取締役会（月例開催）は、監査等委員を含めた取締役10名（議長である代表取締役会長兼社長 榊田雅和、出口篤、小林直樹、石川正男、太田光治、松川良、救仁郷豊、渡部修平、奈良橋美香、伊藤尚志）で構成されています。取締役会では、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っており、社外取締役の客観的かつ中立的視点から、適切な意思決定と経営監督が合理的に行えるようにしています。取締役会への付議事項には、経営計画、重要な組織人事、多額の投融資などがあります。
＜経営諮問会議＞
当社は、業務執行に関する意思決定を迅速に行うため、取締役会の決議に基づき当社の業務執行を統括する代表取締役社長の諮問機関として、執行役員を兼務する代表取締役(ただし、会長は陪席とする)、本社在勤の常務執行役員以上の役職者、並びに事業本部長及び本部長で構成し、定足数をその過半数の出席と定めた経営諮問会議を設置しています。経営諮問会議は、取締役会に付議する事項の事前審議を行う等取締役会決議により定められた業務執行に関する事項を審議し、業務執行統括者である代表取締役社長に答申します。
＜監査等委員会＞
当社は、監査等委員を３名（うち１名は常勤）で構成する監査等委員会を置いており、監査等委員会が取締役の職務執行全般に関する監査を行っています。監査等委員のうち、２名（奈良橋美香、伊藤尚志）は独立役員であり、２名（監査等委員長 渡部修平、監査等委員 伊藤尚志）は財務会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員です。また、監査等委員会監査を支えるために監査等委員を補助する専任職員を置いています。
＜取締役会評価について＞
2022年度「取締役会評価」について、次のとおり実施いたしました。全取締役（監査等委員含む）に対し、取締役会の実効性に関するアンケートを配布し、全員から回答を得ました。客観的な分析を担保するために、アンケー
トの設計及び集計・分析は外部機関を活用しました。その結果を整理・集計した報告書を取締役会で議論し、取締役会の実効性に関する評価を行いました。
アンケート項目は前年度の結果及び昨今のコーポレートガバナンスを取り巻く議論などを踏まえて内容を見直しました。アンケートの主な項目は、次のとおりです。
１．取締役会の構成と運営 ２．経営戦略と事業戦略 ３．企業倫理とリスク管理 ４．業績モニタリングと経営陣の評価
５．株主等との対話
参考：アンケート項目に対する回答- 55 -

＜2021年度取締役会実効性評価の結果に対し、当社取締役会が2022年度に実施した対応＞
2022年度は、アップデートした再生計画に基づく事業ポートフォリオの革新、及びその推進による安定的な収益構造への変革を目指すとともに、加速する脱炭素社会への対応のために、サステナビリティを経営の中枢に据えた議論を深化させたうえで、取締役への情報共有をより強化し、取締役会における企業価値向上に向けた議論の更なる活性化を図ってまいりました。
＜2022年度取締役会評価＞
2022年度における当社の取締役会は、その規模も含め適切なメンバー構成の下、各取締役間において適宜、必要な情報共有の機会が提供されるとともに、各議案に関し独立社外取締役が自らの役割・責務を認識し、執行側に対し建設的に意見するなど闊達な議論を展開いたしました。また、当社グループに必要とされる内部統制システムの適正な構築・運用を監督していることを確認いたしました。
2023年度は再生計画の最終年度にあたることから、再生計画５年間の振り返りを行うとともに、当社におけるサ
ステナビリティの深化を目指し、事業ポートフォリオの革新、及びその実行を推進すること、並びに安定的な収益基盤の確立、及び企業価値の更なる向上を目標に、取締役会における審議のより一層の活性化と高度化を図ってまいります。
参考：取締役・監査等委員のスキル・経験
スキル・経験
氏名地位
経営

榊 田 雅 和代表取締役会長兼社長

財務
会計

●

法務・
プロジェク
コンプライ 海外経験 ト経験・
アンス
技術知見
●

●

●

CSO兼CWO
出 口

篤

代表取締役専務執行役員
CFO兼CCO 兼 財務本部長

●

●

●

小 林 直 樹取締役常務執行役員●●

石 川 正 男取締役●●

太 田 光 治

取締役

●

●

●

松

良

社外取締役

●

救 仁 郷 豊

社外取締役

●

川

渡 部 修 平

取締役

●

●
●

●

●

●

(常勤監査等委員）
奈良橋美香

社外取締役

●

(監査等委員)伊 藤 尚 志

社外取締役

●
●
●
(監査等委員)(注) 上記一覧表は、取締役の有するすべてのスキル・経験を表すものではありません。

- 56 -●

＜リスク管理体制＞（コーポレートリスク管理）
コーポレートのリスク管理は、戦略・リスク統合本部、総務本部、財務本部、人事・DX本部、SQEI部の協働により行われています。
主なリスク管理項目は次のとおりです。
・テロリズム・誘拐・紛争
・大地震（含む、火災）
・感染症
・気象災害
・地政学リスク・パートナーリスク
・サイバー攻撃等
・労働環境
・コンプライアンス
・個人情報を含む情報セキュリティ
なお、当社は2021年度に大地震及び感染症に対応する事業継続計画(BCP)を策定すると共に、毎年BCPを点検する仕組みとしてBCM(事業継続マネジメント)を構築しました。2022年４月から運用を開始しています。
また、当社はSQEI部が中心となり、平時から情報収集・分析を行い、予防策の構築及び実行、有事における対応等、当社グループのリスク管理機能の更なる強化に努めています。
（プロジェクトリスク管理）
プロジェクトを計画どおり遂行し完工する要諦はリスクマネジメントにあります。当社グループでは、戦略・リスク統合本部が司令塔の役割を担って、プロジェクトの全ステージにわたる戦略支援とリスクマネジメントを行うことで、見積もり・受注前から遂行・完工・引き渡しに至るまでプロジェクトの全ステージにわたる戦略支
援とリスクマネジメントを行える体制を整備しています。
このプロジェクトリスクを一元管理する体制のもと、デジタル技術の活用とデータマネジメントの高度化により、コスト、スケジュール、品質管理の精度を向上することで、会社の競争力強化・収益の拡大に取り組んでいます。
ロ.内部統制システムの整備の状況
当社は、法令等に従い、業務の適正を確保するための内部統制システムを整備・運用しています。内部統制強化のために内部統制委員会を設置し、委員長をCFOとし、同委員会が社内の調整・意見集約を行い、期末または必要と判断した時点で、代表取締役社長に対して内部統制に関する改善等の提言を行います。代表取締役社長は経営諮問会議を経てその提言を検討・承認し、取締役会が内部統制システムについて決定します。
1．法令等遵守体制(1) 当社は、国内外の法令等を遵守し企業倫理に則った業務遂行を行うことを最優先事項と位置付け、経営理念及び千代田グループ行動規範に従って事業活動を行う。加えて、持続的な成長と中長期的な企業価値に資することを目的とし、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針を定める
コーポレートガバナンス・ポリシーを制定し、企業活動の基本とするとともに実践に努める。取締役は自ら率先して範を示し、取締役会は取締役の職務執行の法令等遵守について監督を行う。
(2) 法令等遵守体制の強化を図るために、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）及びコンプライ
アンス委員会を設置する。また、関連規定及びマニュアルの制定・各種研修の実施・関係情報の提供等を通じて役職員の意識徹底を図るほか、内部通報制度や相談窓口を整備しコンプライアンスの実効性を高める。なお、内部通報においては通報・相談したことを理由とした相談者または通報者に対する不利な取扱いを行わない。
(3) 取締役会は、その意思決定の過程において、法律問題や経営判断手続などについて必要に応じて顧問弁護士等に確認を取り、客観性と透明性を高める。
(4) 内部監査部門は、各部門における法令等の遵守の状況について監査を実施し、取締役会に報告する。
(5) 当社は、反社会的勢力には毅然と対峙し利益供与は行わない。反社会的勢力から不当な要求を受けた場
合、警察や顧問弁護士等の外部専門機関とも連携して組織的に対応する。
2．情報保存管理体制(1) 当社は、取締役の職務の執行に係る情報の取り扱いに関し、文書管理・秘密情報管理に係る社内規定により対象文書・管理責任者・保存期間など基本的事項を定め、適切に保存及び管理を行う。
(2) 取締役会や経営諮問会議等の重要な会議については、法令及び社内規定に基づいて議事録を作成の上、適切に保存及び管理を行う。

- 57 -

3．損失危険管理体制(1) 当社は、全社的リスク管理を所掌する恒常本部の長が社内規定及び各種マニュアルに基づき、リスクの類型に応じ、管掌するチーフ・オフィサー、本部長と協働して管理体制を構築する。
(2) 当社事業の中核であるプロジェクト案件の受注・遂行においては、当社の財務規模及び人員数を念頭に置いた受注戦略の下で、案件の萌芽期から完了に至るまで一気通貫したプロジェクトリスク管理を行う恒常部門を設置し、テイクアップ前の段階からのリスク審議、見積方針及びプロポーザル等の各段階における検討を行う。プロジェクト案件の遂行面については、複線的な報告ラインの整備、事業本部の自律したリ
スクマネジメントの強化と関係部門との連携強化、損益やリスク状況を頻度高く可視化する仕組みの導入等を通じ、遂行支援と内部牽制の両輪にて経営補佐とプロジェクト支援にあたる。
(3) 全社のリスクのうち危機管理を統括する恒常部門を設置し、各部門に配置するリスクマネジャーが実施する活動を一元的に統括する。当該リスク統括部門は、関連情報の提供や注意喚起などにより恒常的な予防・管理活動を行う一方、危機が発生した場合の事務局機能を担い有事の際の対応にあたる。
4．効率性確保体制(1) 取締役会は、全社的な経営方針や重要な業務執行に関する意思決定を行い、具体的な経営計画を策定し経営目標の達成にあたる。また、業務執行に関する意思決定を迅速に行うため、法令等に抵触しない範囲でその権限の一部を代表取締役社長に委譲し、職務執行の効率性を確保する。加えて、事業部門間の横串を通す組織として委員会を設置し、マトリックス経営による効率化を図る。具体的には、ガバナンス強化のために、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、SQEIマネジメント委員会、サステナビリティ委員会を設置し、取締役会が各委員会の委員長を指名することとする。また、事業戦略や全社資源配分の強化のために、統合戦略委員会、脱炭素ビジネス推進委員会、プロジェクト競争力強化委員会、人財開発委員会を設置し、社長が各委員会の委員長を指名することとする。
(2) 経営目標の効率的な達成に資するよう、業務分掌及び職務権限に係る社内規定に基づき、柔軟な組織編成
及び職務権限の明確化と委譲を行う。
(3) 全社的な業務効率化を図るため、社内諸規定を体系的に整備するとともにその適正な運用・管理を行い、また情報システムの積極活用による効率的な情報共有・分析を行う。
5．企業集団内部統制体制(1) 当社グループは、経営理念及び千代田グループ行動規範によりグループの全役職員が共有すべき価値観を明確にし、当社とグループ会社双方が緊密な連携を保ちながら業務を行う。
(2) 当社は、当社グループとしての業務の適正並びに効率性を確保するための社内規定を整備すると共に、グループ会社ごとに主管本部を定め、グループ会社の管理・監督にあたる。また、グループ経営に関する企
画・立案・統制・指導を行う恒常部門を設置する。
(3) グループ会社は、当社と統一的な考え方に基づき、当社への適時・適切な情報の報告体制及び内部通報制
度を含め、当社と整合的な内部統制体制を構築する。具体的には、法令等遵守に関してはグループ各社からの委員をメンバーとするグループ会社コンプライアンス連絡会を設置してグループとしての情報共有を図る。グループ会社のリスク管理・危機管理についても当社の体制に沿った展開を図る。また、グループ
会社の内部監査は当社の内部監査部門が行う。
(4) 主要なグループ会社について、当社の監査等委員が各グループ会社の監査役を兼務し必要に応じて適切な調査が行える体制とする。
6．監査等委員会監査の実効性確保体制(1) 監査等委員会の監査活動の充実を図るため監査等委員会の職務遂行を補助する専任職員を置く。
(2) 当該職員の独立性確保及び当該職員への指示の実効性確保のため、監査等委員会補助職員の人事考課は監査等委員会が行い、その異動については監査等委員会の事前の同意を必要とし、当該職員は当社の業務遂行に係る役職を兼務しない。
7．監査等委員会報告体制(1) 役職員は、監査等委員会の求めに応じて、内部統制に関係する自らの活動について、定期的にまたは重要事項発生の都度、監査等委員会に報告する。当社は、監査等委員会に報告を行った役職員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。
(2) 代表取締役は、監査等委員会の監査の実効性を確保するため、監査等委員会と定期的に会合を持ち、役職
員から監査等委員会への報告状況等について意見交換を行い、また監査等委員会より経営諮問会議等の重要会議への監査等委員の陪席を求められた場合はこれに応じる。
(3) 監査等委員会は、グループ会社からの報告の実効性を確保するため、主要なグループ会社の監査役と定期的に会合を持ち、企業集団の内部統制体制について意見交換及び情報共有を行う。
(4) 監査等委員会が、独自の外部専門家を監査等委員の監査のために起用することを求めた場合、当社は、当該監査等委員の職務に明らかに必要でないと証明された場合を除き、その費用を負担する。
8．財務報告の適正性確保体制(1) 当社は、主要なグループ会社とともに、金融商品取引法で求められる財務報告の適正性を確保するため、業務ルールの文書化等所要の内部統制体制を整備・運用する。新たなリスクが認識された場合や当該体制に不具合や不備が発見された場合には、速やかに改善を図る。
(2) 当社は、日常の業務監査等を通じて各部門における統制活動の実態を把握・検証し、グループ全体に亘る
財務報告に係る内部統制機能の実効性を確保するため、独立性の高い内部監査部門を設置する。

- 58 -

- 59 -

ハ

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役である松川良、救仁郷豊、奈良橋美香及び伊藤尚志の各氏、監査等委員である取締役の渡部修平並びに非業務執行取締役である石川正男及び太田光治の各氏との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。
ニ役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害を当該保険契約によって填補することとしています(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く)。保険料は全額当社が負担しています。
② 定款規定の内容
イ.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策の遂行を目的としています。
ロ.取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定員を12名以内、監査等委員である取締役の定員を５名以内とする旨を定款で定めています。
ハ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めています。
ニ.取締役の責任免除
当社は、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めています。
ホ.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款で定めています。
ヘ.種類株式の発行
当社は、種類株式発行会社であって、株式ごとに異なる数の単元株式数を定めており、普通株式の単元株式数
は100株としていますが、Ａ種優先株式の単元株式数は１株としています。また、普通株式は、株主として権利内
容に制限のない株式でありますが、Ａ種優先株式は法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有していません。なお、Ａ種優先株式は配当金や残余財産の分配について優先権を有しています。

- 60 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性9名

女性1名

役職名

（役員のうち女性の比率 10.00％）
氏名

生年月日
1981年４月
2001年２月
2006年４月
2012年４月
2013年４月

代表取締役会長兼社長
CSO 兼 CWO

榊田雅和

1958年11月11日生

2017年４月

2017年６月

2021年４月
2021年６月
2022年４月
1991年４月
2016年８月
2018年４月
2019年４月
代表取締役専務執行役員
CFO 兼 CCO
兼 財務本部長

出口篤

1968年３月30日生

2020年４月
2020年６月
2021年２月
2023年４月
2023年６月
1988年４月
2012年４月
2016年４月

2018年４月
取締役常務執行役員
戦略・リスク統合本部長

小林直樹

1965年４月27日生

2019年７月
2020年４月
2021年４月
2023年４月
2023年６月

取締役

石川

正男

1956年８月21日生

任期

所有
株式数
（千株）

三菱商事㈱入社（重機部）
米国三菱商事会社（ニューヨーク）
三菱商事㈱プラント・産業機械事業本部
重機ユニットマネージャー
同社機械グループCEOオフィス（経営計画担当）兼 機械グループCIO
同社執行役員 インド三菱商事会社社長
兼 アジア・大洋州統括補佐(南西アジア)（ニューデリー）
同社常務執行役員 コーポレート担当役員 (注)４
チーフ・コンプライアンス・オフィ
サー、緊急危機対策本部長
同社代表取締役常務執行役員 コーポレー
ト担当役員 チーフ・コンプライアンス・
オフィサー、緊急危機対策本部長
同社取締役
当社代表取締役会長 CEO 兼 CWO
当社代表取締役会長兼社長 CSO 兼CWO（現任）

普通株式
(注)２
59

㈱東京銀行 (現 ㈱三菱UFJ銀行)入行
トルコ三菱東京UFJ銀行 (現 トルコ三菱
UFJ銀行) 頭取
MUFGバンク (トルコ) 頭取㈱三菱UFJ銀行 営業第一本部営業第一部
長
同行経営企画部部長 (特命担当)(注)４
同行執行役員 経営企画部部長 (特命担当)同行執行役員 インド・スリランカ総支配人
当社専務執行役員 CFO 兼 財務本部長
当社代表取締役専務執行役員 CFO 兼
CCO 兼 財務本部長(現任)

普通株式-

三菱商事㈱入社（重機部）
伯国三菱商事会社副社長 リオデジャネイ
ロ支店長
三菱商事㈱地球環境・インフラ事業グ
ループ インフラ事業本部 プラントプロ
ジェクト部長
同社地球環境・インフラ事業グループ
インフラ事業本部 インフラプロジェク
ト部長(注)４
同社産業インフラグループ プラントエン
ジニアリング本部 千代田事業室長代行
当社戦略・リスク統合本部長補佐
当社執行役員 戦略・リスク統合本部副本部長 兼 技術本部長補佐
当社常務執行役員 戦略・リスク統合本部長
当社取締役常務執行役員 戦略・リスク
統合本部長(現任)

普通株式
(注)２
16

当社入社
当社ガス・LNGプロセス設計本部長
当社執行役員 技術本部長代行
当社常務執行役員 技術本部長
当社専務執行役員 技術本部長
当社顧問
当社取締役（現任）

普通株式
(注)２
70

略歴

1980年４月
2011年４月
2013年４月
2015年４月
2020年４月
2021年４月
2021年６月- 61 -

(注)４

役職名

氏名

生年月日

略歴
1989年４月
2012年６月
2013年４月
2015年４月

取締役

太田

光治

1965年２月１日生

2018年４月
2019年４月
2022年４月

2022年６月
2023年４月

取締役
(注)１

松川

良

1979年４月
2007年４月
2011年１月
1955年２月23日生
2013年６月
2014年６月
2021年６月

救仁郷 豊

同社取締役常務執行役員 エネルギー生
産本部長
同 社代表取締役副社長執行役員 エネル
ギーソリューション本部長
同社代表取締役副社長執行役員 電力事
業計画部、事業革新プロジェクト部、
営業イノベーションプロジェクト部担当 (注)４

1954年11月17日生
2016年４月

2020年６月

渡部修平

伊勢化学工業㈱当社社外取締役（現任）1991年４月
2013年４月

三菱商事㈱入社（燃料管理部）
同社MCグループ・ビジネスインフラ・サ
ポート室長 兼 コーポレート部門付人
事・企画チームリーダー㈱メタルワン 営業管理部長
同社 主計部長
三菱商事㈱ 中南米統括付CFO 兼 伯国三菱商事会社CFO（サンパウロ）
三菱商事ライフサイエンス(株)取締役専
務執行役員
当社取締役(常勤監査等委員)(現任）

2023年６月
2000年10月
2003年８月
2007年１月
2009年８月
奈良橋

同社代表取締役副社長執行役員 電力事
業統括、エネルギー生産本部長、電力事
業計画部担当東京ガスエンジニアリングソリュー
ションズ㈱ 取締役会長
日本製紙㈱ 社外取締役（現任）

2022年３月

2014年５月
1968年５月21日生 2016年６月
2018年４月

美香 1972年６月３日生
2015年１月
2017年４月
2018年６月- 62 -

普通株式
-

普通株式
(注)２
10

資源事業本部長

2022年６月

2021年５月

取締役（監査等委員）(注)１

東京芝浦電気㈱（現㈱東芝）入社
同社電力システム社 技術管理部 部長㈱東芝 府中事業所 所長(注)４
同社電力システム社 経営変革統括責任者
東芝プラントシステム㈱ 代表取締役社長
当社社外取締役（現任）2013年６月

2017年４月

取締役（常勤監査等委員）

同社取締役副社長
三菱商事㈱執行役員 プラントエンジニ (注)４
アリング本部長
同社常務執行役員 産業インフラグルー
プCEO 兼 プラントエンジニアリング本部長
当社取締役(現任)
三菱商事㈱常務執行役員 産業インフラグ
ループCEO（現任）東京ガス㈱入社
同社常務執行役員

2015年５月

所有
株式数
（千株）

三菱商事㈱入社
同社環境・インフラ事業本部 スマートコ
ミュニティ開発ユニットマネージャー
同社環境・インフラ事業本部 環境エネル
ギー事業部長㈱リチウムエナジージャパン 取締役

1977年４月
2010年４月

2014年４月

取締役
(注)１

任期

普通株式
(注)２
10

社外取締役（現任）

(注)５

普通株式
-

弁護士登録（東京弁護士会）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
入所
ドイツ証券㈱ 入社
アメリカン・ライフ・インシュアラン
ス・ カンパニー （現 メットライフ生命保険㈱）(注)６入社、同社法務部 シニアマネジャー
AIGアメリカンホーム医療・損害保険㈱入社、同社法務室 室長
TH総合法律事務所 シニアパートナー
弁護士（現任）
当社社外取締役（監査等委員）（現任）

普通株式
-

役職名

氏名

取締役
（監査等委員）
(注)１

伊藤

尚志

生年月日
1983年４月
2005年８月
2010年５月
2010年６月
2012年６月
2013年６月
1959年４月８日生 2015年６月
2016年６月
2017年６月
2019年４月
2020年６月
計

(注) １
２
３

任期

所有
株式数
（千株）

三菱信託銀行㈱入社
同社総合資金部長
三菱UFJ信託銀行㈱ ロンドン支店長
同社執行役員 ロンドン支店長
同社常務執行役員
同社常務取締役
同社専務取締役（代表取締役） CIO(注)６
同社代表取締役専務執行役員 CIO
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 代表取締役社長
三菱UFJトラストシステム㈱ 代表取締役会長(現任)
当社社外取締役（監査等委員）（現任）

普通株式
-

略歴

普通株式
166

取締役の松川良、救仁郷豊、奈良橋美香、伊藤尚志の各氏は社外取締役です。
「所有株式数」の欄には、当社役員持株会名義の株式が含まれていますが、2023年６月１日からこの有価証
券報告書提出日までの買付による株式は含まれていません。
所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式の数（業績連動型株式報酬（信託型）
における権利確定済みポイント相当数）を含めて表示しています。その株式数は、次のとおりです。

４
５
６
７

榊田

雅和

49,625株小林直樹

14,266株

2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年
CEO ・・・Chief Executive Officer
CIO ・・・Chief Information Officer
CWO ・・・Chief Wellness Officer
CSO ・・・Chief Sustainability Officer
CFO ・・・Chief Financial Officer
CCO ・・・Chief Compliance Officer- 63 -

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役の氏名及び選任している理由(㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ている、松川良、救仁郷豊、
奈良橋美香及び伊藤尚志の各氏については、独立役員と考える理由を含む。）は、次のとおりです。
氏

名

当該社外取締役を選任している理由㈱東芝において電力システム社技術管理部部長、府中事業所所長等を歴任し、同社電力システム社経営変革統括責任者、東芝プラントシステム㈱代表取締役社長を務めるなど、プラントエンジニアリング業界における豊富な知見と経営経験等を有しており、その知見及び経験を活かし、
良 社外取締役として客観的かつ専門的視点から当社経営の監督に寄与することを期待するため。

松川＜独立役員指定理由＞
一般株主と利益相反のおそれがあるとされる事項への該当もなく、一般
株主と利益相反のおそれがない社外取締役と認められるため。

救仁郷

東京ガス㈱代表取締役副社長執行役員としてエネルギーソリューション
本部長、電力事業統括等を歴任し、東京ガスエンジニアリングソリュー
ションズ㈱取締役会長を務めるなど、エネルギー業界及び企業経営における豊富な知見と経験を有しており、その知見及び経験を活かし、社外
豊 取締役として客観的かつ専門的視点から当社経営の監督に寄与することを期待するため。
＜独立役員指定理由＞
一般株主と利益相反のおそれがあるとされる事項への該当もなく、一般
株主と利益相反のおそれがない社外取締役と認められるため。

弁護士としての知識と経験に加えて企業法務の経験を有しており、客観的視点から高度な専門性をもって当社経営の監査・監督を行うことで、当社の法務・コンプライアンス及びガバナンス管理の強化に寄与するこ
奈良橋 美香 とを期待するため。
＜独立役員指定理由＞
一般株主と利益相反のおそれがあるとされる事項への該当もなく、一般
株主と利益相反のおそれがない社外取締役と認められるため。

伊藤三菱UFJ信託銀行㈱総合資金部部長職、同社執行役員ロンドン支店長、同社常務取締役、同社代表取締役専務執行役員を経て、日本マスタートラ
スト信託銀行㈱代表取締役社長及び三菱UFJトラストシステム㈱代表取締役会長を歴任するなど、豊富な海外経験及び企業経営経験並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的かつ多角的な視点
尚志
から高度な専門性をもって、当社経営の監査・監督に寄与することを期待するため。
＜独立役員指定理由＞
一般株主と利益相反のおそれがあるとされる事項への該当もなく、一般
株主と利益相反のおそれがない社外取締役と認められるため。

社外取締役である松川良及び救仁郷豊両氏との資本的関係として、両氏がそれぞれ当社株式を10,000株保有している他は、当社と両氏との間に、特別の利害関係はありません。なお、社外取締役 伊藤尚志氏が在籍していた三菱UFJ信託銀行㈱は当社の普通株式の1.49%を保有しています。
（注）持株比率は、自己株式を控除して計算しています。
当社は、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定と経営監督の実現を図るため、高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点を持つ者から社外取締役を選任します。この社外取締役の独立性について、当社は、㈱東京証券取引所の定める独立性に関する判断要素を基礎として、以下のいずれの項目にも該当しない場合には独立性を有すると判断することにしています。
１.主要な取引先(１)当社を主要な取引先とする者（注１）又はその業務執行者(２)当社の主要な取引先（注２）又はその業務執行者
２.専門家
当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家又はその団体に属している者- 64 -

３.主要株主
当社の主要株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者
４.寄付先
当社が年間1,000万円を超える寄付を行っている先又はその業務執行者
５.過去要件
過去10年間において、上記1から4のいずれかに該当していた者
６.近親者
次に掲げる者の配偶者又は二親等以内の親族(１)上記１から５のいずれかに該当する者(２)当社又はその子会社の取締役、執行役員又は重要な使用人（注３）
７.前各号のほか、当社と利益相反関係が生じるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事情を有している者(注)１「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%相当額又は１億円以上のいずれか高い方の支払いを当社から受けた者をいう。

２「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%相当額以上の取引のあった者又は直近事業年度における当社の連結総資産の2%相当額以上を当社に融資している者をいう。
「重要な使用人」とは、本部長以上の使用人をいう。

３③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は当事業年度開催の取締役会の全回に出席し、それぞれの専門分野における経験及び知見等を活かして、必要な発言を適宜行うとともに内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、当社の経営全般にわたり監督を行っています。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会や取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。そのうえで、監査等委員会の監査報告につなげています。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。

- 65 -

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査及び内部監査の状況等
イ.監査等委員会監査監査等委員は、監査等委員会（月例開催）を構成するとともに、取締役会・経営諮問会議・内部統制運営委員
会・コンプライアンス委員会・懲罰委員会等の重要会議に出席ないし陪席し、取締役の職務執行について不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実がないか、経営判断が善管注意義務に反していないか等の監査の視点から必要に応じ意見を表明します。また、常勤監査等委員は、国内主要子会社の監査役を兼任するとともに、国内グループ企業監査役等連絡会（年２回開催）により、グループ会社間における監査役との連携をとります。
なお、当該事業年度における監査等委員会の開催回数及び個々の監査等委員の出席状況については、以下のと
おりです。
氏名
鳥居
奈良橋

真吾

伊藤

美香
尚志

開催回数

出席回数

14回

14回

14回

14回

14回

14回

また、当該事業年度における監査等委員会の主な重点監査事項は、次のとおりです。
ⅰ) 再生計画アップデートの進捗
ⅱ) 全社を挙げて対応する重要案件の管理・遂行状況
ⅲ) ガバナンス系・事業戦略系各委員会の活動状況と成果
ロ.内部監査内部監査部門として、業務監査部（12名）を設置し、年間監査計画に基づき、連結子会社も含めた内部監査を実施します。内部監査の結果は社長、各担当役員へ報告すると同時に監査等委員にも報告します。また、過年度の監査実績および当年度の監査計画を取締役会へ報告します。
ハ.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会監査の実効性を確保するため、監査等委員が社内各本部の業務執行状況を聴取すると共に、監査等委員会と業務監査部及び会計監査人のそれぞれの間で、定期的ミーティングによる情報交換を行い、相互の連携を図ります。また、監査等委員会、業務監査部及び会計監査人による三様監査連絡会を定期的に開催します。
監査等委員会と会計監査人の連携は、緊密に行い、監査等委員会あての会計監査人定例報告会として、年間監査計画報告会、四半期レビュー報告会及び期末監査報告会などを開催します。
② 会計監査の状況
イ.監査公認会計士等
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており(継続監査期間53年間)、監査業務を執行する社
員は以下のとおりです。
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小林永明氏
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 張本青波氏(注）公認会計士 小林永明氏は４年間、公認会計士 張本青波氏は２年間、当社の会計監査業務を執行しています。期末決算時の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他24名の計32名で構成されています。
ロ.監査公認会計士等を選任した理由(含む解任又は不再任の決定の方針)
監査等委員会は、会計監査人候補を検討するにあたり、当該候補の事業規模・監査実績等を把握の上、その独立性、専門性及び監査品質の確保体制等を確認するとともに、監査計画・同遂行体制の概要及び監査報酬の見積等を聴取し、併せて経営執行部の当該候補に対する意見も勘案の上、候補選定議案を決定します。
また、監査等委員会は、その決議により、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に則り、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性等、監査等委員会との連携の状況、並びに経営執行部の会計監査人の監査活動に対する評価を踏まえ、再任の可否等を決定します。
ハ.監査公認会計士等の異動該当事項はありません。

- 66 -

ニ.監査公認会計士等の評価
監査等委員会は「会計監査人の再任の可否」につき審議を行い、以下の内容を確認し、現会計監査人を再任することを決定しました。
・会社法第340条第１項及び第5項に該当する事実の有無
・会計監査人の監査品質、監査実施の有効性、及び効率性等
・会計監査人の独立性に関する事項、その他職務の遂行に関する事項(会社計算規則第131条)
・監査等委員会との連携状況
・会計監査人の監査活動の適切性・妥当性等に関する経営執行部の意見③監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬 (百万円)

非監査業務に基づく報酬 (百万円)監査証明業務に基づく報酬 (百万円)

非監査業務に基づく報酬 (百万円)

提出会社

160

－

170

－

連結子会社

23

－

24

－

183

－

194

－

計

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬 (百万円)

非監査業務に基づく報酬 (百万円)監査証明業務に基づく報酬 (百万円)

非監査業務に基づく報酬 (百万円)

提出会社

－

0

－

10

連結子会社

74

0

40

1

74

1

40

12

計

ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。
また、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。
また、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。
ホ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、電子帳簿保存法への対応に係る助言サービスです。
また、連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業
務の内容としましては、税務申告業務です。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、ブランディングに係るコンサルティング費用等です。
また、連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業
務の内容としましては、税務申告業務です。

- 67 -

ヘ.監査公認会計士等に対する報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得た後に決定することとしています。
ト.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は以下の検証項目を審議の上、報酬について経営執行部による提案につき同意することを決定しました。
・監査対象が会社のリスクに対応して適切に選択されているか
・監査手続が適切なものか・監査の効率化に向けた取組みが認められ、かつ監査時間に過不足はないか
・今年度特有の事項や重点項目が監査計画に適切に反映されているか
・監査等委員会の指摘事項や要望事項が適切に反映されているか
・監査担当チームの職掌ランク別の監査時間及び報酬単価は合理的な範囲内にとどまり、かつそれらの監査人員の配分は適切か・過去の計画時間及び実績時間の推移に照らし不合理な点はないか
・金額水準は妥当なものか
・非監査業務の内容・金額は妥当なものか
・同業他社・同規模会社等の情報と比較して判断しているか- 68 -

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下(４)①内において「取締役」という。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。また、取締役の個人別の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の枠内において、毎年取締役会で決議される報酬基準を基に、経営内容や経済情勢及び各人の年度評価についての代表取締役間の協議を経て、取締役会が決定します。なお、評価の決定過程において、独立社外取締役及び常勤監査等委員が協議に加わり、その意見を聴取することにより、客観性、透明性を高め、妥当性を確保するとともに、報酬制度の制度設計については、取締役会にて必要に応じて見直しを行うこととしています。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しています。なお、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員会での協議により、決定することとしています。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は、次のとおりです。
当社の役員報酬制度は、業績との連動強化、株主の皆様との価値共有、業績向上に対する意欲や士気向上を図ることを狙いとし、基本報酬、業績連動報酬、及び業績連動型株式報酬をもって構成しています。基本報酬と業績連動報酬と業績連動型株式報酬の割合は、業務執行に関わる各取締役が企業価値の向上を図るインセン
ティブとして適切に機能するとともに、企業価値向上への貢献度を適切に反映し得るように機能する、と判断される割合をもって設定するものとしています。なお、社外取締役の報酬については、その職務内容に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしています。
当社の取締役の基本報酬は、月例にて支給し、職責に対応するとともに、個人の評価に連動して決定するものとしています。
業績連動報酬は、短期的な業績向上に対するインセンティブを与えるべく、職位別の基準額に対して、親会社株主に帰属する当期純利益及び配当金の水準といった定量的な要素をもって、毎期の成果に対応した係数を乗じたもので算出し、毎年一定の時期に支給しています。
業績連動型株式報酬は、中長期な業績向上のインセンティブを与えるべく、役員報酬BIP(Board IncentivePlan)信託と称される仕組みを採用し、役位や業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金
相当額の金銭を交付及び給付する信託型株式報酬制度です。
(2021年６月23日開催 第93回定時株主総会 決議内容)
役職

区分(名称)
基本報酬

業績連動報酬

報酬の考え方職責に対応及び個人の評価に連動
親会社株主に帰属する当期

年額２億90百万円以内とします。

純 利 益 や 配当 金 の 水 準 と（うち社外取締役分は年額30百万円以内）

いった定量的な要素をもって、毎年の成果に対応

取締役(監査等委員を除く)

・当社が拠出する金員の上限は年額70百万円以内とします。
業績連動型
株式報酬

監査等委員

報酬制度の概要

基本報酬

中長期の業績向上に連動

職責に対応- 69 -

・取締役に対して交付及びその売却代金が給付される株式数の上限は年240,000株
以内とします。
※当初の対象期間は、2022年３月31日で終了する事業年度から2024年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度
年額60百万円以内とします。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動
報酬

業績連動型
株式報酬

対象となる役員の員数(名)

取締役(監査等委員を除く)（うち社外取締役）

202
(20)

138
(20)

35
(-)

28
(-)

9
(3)

取締役(監査等委員)（うち社外取締役）

43
(19)

43
(19)

(非該当)

（非該当）

3
(2)

合計
（うち社外取締役）

245
(40)

181
(40)

35
(-)

28
(-)

12
(5)

（注）１

上記の員数には、2022年６月23日開催の第94回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員を除く)４名(うち社外取締役１名)を含め、当事業年度に係る報酬があった役員の人数を示し
ています。

２

業績連動報酬は、職位別の基準額に対して、①に記載の定量的要素を反映した係数を乗じたもので算定されています。

３

業績連動型株式報酬は、信託を設定し取締役に対して役位及び業績目標(親会社株主に帰属する当期純利益)の達成度等に基づき毎年一定の時期にポイントを付与します。原則として取締役の退任時に、付与したポイントの累積値の一定割合に相当する当社株式について信託を通じて交付をし、残りのポイントに相当する数の当社株式について信託内で換価したうえで、換価処分金相当額の金銭を給付します。
４ 業績連動報酬及び業績連動型株式報酬の算定の基礎とする業績指標として親会社株主に帰属する当期
純利益を選定した理由は、業績との連動を強化し業績向上に対する意欲や士気向上を図るために適切であると考えるためです。当事業年度の業績連動報酬及び業績連動型株式報酬の算定に用いた親会社
株主に帰属する当期純利益の実績は、151億87百万円となります。
５

2021年６月23日開催の第93回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)に対する金銭報酬の額を年額２億90百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円以内)、業績連動型株式報酬に関し当社が拠出する金員の上限、並びに取締役(監査等委員を除く)に対して交付及びその売却代金が給付される株式数の上限を、金銭報酬とは別枠で、それぞれ年額70百万円以内、年240,000株以内と決議しています。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は、８名(うち社外取締役２名)です。

６

取締役(監査等委員)の金銭報酬の額は、2021年６月23日開催の第93回定時株主総会において年額60百万円以内と決議されています。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は、３名です。

- 70 -

（５）【株式の保有状況】
イ.投資株式の区分の基準及び考え方並びに保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社は、純投資目的以外の上場株式（政策保有株式）の保有は、その保有を通じた「取引関係の維持・強化」が当社の事業に資する場合に限ることを原則的な方針とします。また、政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、当社と投資先企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上の観点からその行使について判断します。
ロ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

23

2,737

非上場株式以外の株式

3246（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

1,600

非上場株式以外の株式--

株式数の増加の理由
出資-（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

2

非上場株式以外の株式--

ハ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

260,400

260,400

244

214

1,000

1,000

1

1

200

200

0

0

㈱ユーグレナ

日揮ホールディングス㈱東洋エンジニアリング㈱保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

取引関係強化のため

無

参考情報取得のため

有

参考情報取得のため

有ニ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
記載すべき事項はありません。

- 71 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

- 72 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

資産の部
流動資産
現金預金

68,79561,241

受取手形・完成工事未収入金及び契約資産※１ 40,438※１ 35,034

未成工事支出金
未収入金
ジョイントベンチャー持分資産
短期貸付金※５ 18,529※５ 23,570

83,24639,900※６ 141,438※６ 161,643

11,40247,578

その他
貸倒引当金

10,328△1,49815,629△1,639流動資産合計372,682

382,958

固定資産
有形固定資産
建物・構築物
減価償却累計額
建物・構築物（純額）
機械・運搬具
減価償却累計額
機械・運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産

13,54815,413△8,848△10,838※３,※４ 4,700※３,※４ 4,575

1,659△1,325

1,837△1,487

333

350

6,286

6,592

△5,395△5,849※４ 891※４ 742※３,※４ 5,100※３,※４ 5,041

11

33

11,038

10,743

4,335

4,748

※２,※３ 5,511※２,※３ 6,442

633

167

繰延税金資産
その他
貸倒引当金

129
1,084
△18

139
1,405
△18

投資その他の資産合計

7,340

8,137

22,714

23,629395,396406,588

固定資産合計
資産合計- 73 -

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
契約負債
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計96,084※３,※４ 20,621
44,022

129,370※４ 5,490
17,461

978143,431
3,348

2,046
163,347
1,388※５ 34,815※５ 27,894

3,211
4,160

5,120
4,136

350,675

356,256

25,00023,600

533
239
773

323
236
804

2,413

3,056

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
PCB処理引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計28,96028,021

379,635

384,278

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

15,014142△1,142△849

15,014142
13,797△847

株主資本合計13,165

28,107

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

83
1,656
△6
755

69
1,707
※８ △7,587△115

その他の包括利益累計額合計

2,489△5,926

106

129

負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主持分
純資産合計

15,761

22,310

負債純資産合計

395,396406,588- 74 -

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
完成工事高完成工事原価当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１ 311,115※１ 430,163※２ 288,321※２ 397,454

22,79432,709※３,※４ 12,249※３,※４ 14,592

10,545

18,116

受取利息
受取配当金

305
382

2,958
1,216

為替差益

1,406

－

その他

364

183

2,458

4,357

支払利息
持分法による投資損失

879
321

897
413

為替差損
和解金

－
201

593
－

その他

169

247

完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益

営業外収益合計
営業外費用

営業外費用合計

1,571

2,152

11,431

20,322

関係会社清算益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益

588
－
160

360
※５ 23195

特別利益合計749

686

国内事業統合に伴うオフィス集約費用

－

※６ 94

関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
関係会社清算損

－
89
－
242

61
18
5
0

※７ 20,374－※８ 426306－－

21,439179△9,25820,829

3,509

5,511

59

117

経常利益
特別利益

特別損失

顧客との和解等によるプロジェクト関連損失
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 75 -

3,569

5,629

△12,828

15,200△198

12△12,629

15,187

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△12,828

15,200

△119

△14

1,625
△5,35050△7,914

△678
79

△871
343

※１ △4,444※１ △8,406△17,272

6,794△17,109
△163

6,771
22

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 76 -

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 (自 2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
15,014

利益剰余金
142

自己株式

15,708

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計

△1,43529,4301

会計方針の変更を反映した当期首残高15,014142

115,709△1,43529,431

当期変動額
剰余金の配当△3,636△3,636

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△12,629△12,629

自己株式の取得
自己株式の処分△585

自己株式処分差損の振
替

△375

△375

961

375

585

△585

－

－

－

△16,852585△16,266

15,014142△1,142△849

13,165

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

203

30

為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利勘定
調整累計額
益累計額合計
5,300

1,434

6,969

非支配株主持分348

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

36,747
1

203

30

5,300

1,434

6,969

348

36,748

当期変動額
剰余金の配当△3,636

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△12,629

自己株式の取得△375

自己株式の処分

375

自己株式処分差損の振替－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△119

1,625

△5,306△678△4,479△241△4,720

△119

1,625

△5,306△678△4,479△241△20,987

83

1,656

△6

755

2,489

106

15,761- 77 -

当連結会計年度 (自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
15,014

利益剰余金
142

自己株式

△1,142

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△849

13,165△247

会計方針の変更を反映した当期首残高15,014142△247△1,390△849

12,917

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

15,187

15,187

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

2

2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

15,1871

15,18915,014142

13,797△847

28,107

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

83

1,656

為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利勘定
調整累計額
益累計額合計
△6

755

2,489

非支配株主持分106

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

15,761
△247

83

1,656

△6

755

2,489

106

15,514

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

15,187

自己株式の取得△0

自己株式の処分

2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△14

50

△7,581△871△8,41522△8,393△14

50△7,581△871△8,415

22

6,795

69

1,707

△7,587△115△5,926

129

22,310- 78 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△9,2583,060

20,829
3,195

426
33

－
33

△86
2,475

105
△2,075△2,806△629△11,7131,898

事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△17
△362

－
△848

受取利息及び受取配当金△687△4,174

支払利息
為替差損益（△は益）879△1,072897△929

持分法による投資損益（△は益）

321

413

投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）

89
△160
△326

18
△89
△359

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）

関係会社株式評価損－61

関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）国内事業統合に伴うオフィス集約費用

－
319
－

△231
－
94

売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）

8,380△9,744

5,914△4,259

仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）△25,028
65,50625,934
14,536

未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）△111
39,75047,837△26,582

ジョイントベンチャー持分資産の増減額（△は増加）
その他△82,678△12,551△16,639△4,791

小計△24,279

49,074

利息及び配当金の受取額

702

1,519

利息の支払額
法人税等の支払額△846△1,168△792△5,644

営業活動によるキャッシュ・フロー

△25,591

44,157- 79 -

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出

△576
△515

10,107△948

有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出

1△1,624

4△1,836

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入

△720
230

△2,001
1,312

関係会社の清算による収入貸付けによる支出

79
△987

21
△194

貸付金の回収による収入

326

1,424

△3,787

7,889

－
△126
△3,636

3,600△20,130－

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△433

△526

△4,197△17,057

3,938

2,593

△29,638

37,582

現金及び現金同等物の期首残高

98,73869,099

現金及び現金同等物の期末残高※１ 69,099※１ 106,682- 80 -

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 15社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
イーアイエンジニアリング㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 4社
主要な会社名
千代田ペトロスター・リミテッド
TIS千代田システムズ㈱㈱PlantStream
当連結会計年度において、エル・アンド・ティー・千代田リミテッドの株式を全部売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(イーアイエンジニアリング㈱ 他)及び関連会社(カフコジャパン投資㈱他)は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、且つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち以下の会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
千代田インターナショナル・コーポレーション
ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシア
千代田フィリピン・コーポレーション
千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダ
千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ
千代田オセアニア・ピーティーワイ・リミテッド
千代田フランス・エス・エー・エス

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)- 81 -

② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産未成工事支出金個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、当社の建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物８～57年

機械・運搬具４～17年

工具器具・備品

４～15年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(最長５年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、主として、過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
⑤ PCB処理引当金
PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。

- 82 -

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、エンジニアリング事業において、各種プラントの計画、設計、調達、施工、試運転及びメンテナンスや、産業用設備のコンサルティングの提供を行っており、主に長期の工事請負契約を締結しております。なお、各種プラントが工事請負契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供しております
が、別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務として区別しておりません。プラント
は顧客が要求する仕様に従って施工しており、かつ義務の履行が完了した部分については出来高請求権があることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時
点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、当該契約に定められる納期遅延に対する損害賠償金の発生が見込まれる場合には当該見積り額を控除した金額で測定しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約及び外貨預金
ヘッジ対象
外貨建資産負債及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針
外貨建資産負債及び外貨建予定取引は、為替リスク管理方針に関する社内規定及び運用細則に基づき、
キャッシュ・フローの円貨を固定するため及び為替変動リスクを軽減するために、為替予約及び外貨預金を利用してヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価は、原則として四半期連結決算時及び連結決算時にヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動の累計額を基礎に行っております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続（共同支配を有する事業の取り込み方法）
共同支配を前提とする法人格を有しない組合については、資産負債に対する権利義務が共同支配者に帰属することが契約上規定されている場合において、当社グループ持分相当額の資産、負債、収益及び費用を取り込
んでおります。

- 83 -

共同支配を前提とする企業については、資産負債に対する権利義務が共同支配者に帰属することが契約上規定されており、名目上の資本金額しか保有していないことや事業の終了と共に解散することが予め定められている等、実態として法人格を有しない組合と同一と見做せる場合において、当社グループ持分相当額の資産、負債、収益及び費用を取り込んでおります。

（重要な会計上の見積り）（収益の認識）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益

274,126

405,220

工事損失引当金

34,81527,894(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項「４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」」に記載のとおり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、当該進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
工事損失引当金は、未引渡工事の工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、既に計上された損益の額を控除した残額を計上しております。
工事収益総額の見積りは、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分があり、マイルストーン達成
によるインセンティブやボーナス、契約納期の未達による遅延賠償金などの将来の未確定事象に係る見積要素が含まれております。なお、見積りにあたっては、発生し得ると考えられる対価の額における最も可能性の高い単一の金額（最頻値）を使用しております。
工事原価総額の見積りは、工事進捗に伴う個別リスク、ウクライナ情勢の影響等を含む想定リスクに対する見積額などの重要な見積要素が含まれております。なお、予測不能な前提条件の変化などが生じた場合には、工事原価総額等の見積額の変更に伴い履行義務の充足に係る進捗度が変動し、翌連結会計年度において、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益や工事損失引当金の計上に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、当連結会計年度の期首よりASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを連結
貸借対照表に資産及び負債として計上することが求められております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」が291百万円、固定負債の「その他」
が622百万円それぞれ増加し、当連結会計年度の期首において「利益剰余金」が247百万円減少しております。なお、
当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「短期貸付金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた21,731百万円
は、「短期貸付金」11,402百万円、「その他」10,328百万円として組み替えております。

- 84 -

（追加情報）（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、前連結会計年度より、2021年６月23日開催の第93回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役
員（非業務執行取締役及び国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。）の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）
を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
１.取引の概要
役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用し、取締役等の退任時に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度
等に応じて、取締役等に交付及び給付します。
２.BIP信託に残存する当社株式
BIP信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度375百万円、909,600
株、当連結会計年度373百万円、904,689株であります。

※１（連結貸借対照表関係）
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

受取手形
完成工事未収入金

1,577百万円
28,395

1,337百万円
21,403

契約資産10,465

12,292※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

投資有価証券 (株式)※３

4,032百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
3,456百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

建物・構築物

1,849百万円

1,880百万円

土地

4,013

4,013

37

37

5,900

5,931

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

投資有価証券
計
担保付債務は、次のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金

10,000百万円－百万円（注）１ 上記の担保に供している資産の他、決算処理において相殺消去されているプロジェクト遂行を目的とするSPCの出資相当額を担保に供しております（前連結会計年度58,564百万円、当連結会計年度42,231百万円）。
２ 当該担保提供資産は、借入に対する担保提供でありますが、当連結会計年度末において、対応債務はありません。

- 85 -

※４

金融取引として会計処理した資産及び負債は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

建物・構築物281百万円

252百万円

工具器具・備品
土地

0
381

0
381

１年内返済予定の長期借入金

621

490

※５ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)
1百万円

※６

6百万円

請負工事に係るジョイントベンチャーの保有する現金預金等のうち、当社及び連結子会社の持分相当額であります。

７

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末の当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

当座貸越極度額の総額－百万円

借入実行残高－－－10,000

差引額※８10,000百万円

為替換算調整勘定の変動は、主に米国子会社等の財務諸表項目の円貨換算において適用する為替レートの大幅な変動により生じております。

※１（連結損益計算書関係）
顧客との契約から生じる収益
完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
11,396百万円※３14,455百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

従業員給与手当3,840百万円

3,989百万円

賞与引当金繰入額
研究開発費

546
1,343

856
2,052

- 86 -

※４

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,343百万円※５2,052百万円

当社が保有するエル・アンド・ティー・千代田リミテッドの株式を全部売却したことにより、関係会社株式売却

益231百万円を計上しております。
※６

国内事業統合に伴うオフィス集約費用
当社グループは、事業用資産については、事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、国内事業統合による効率的なグループ運営を目的に、オフィスの集約を実施することを決定いたしました。これに伴い、事業所移転により使用が見込まれなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額は零として評価しております。
減損損失を認識した資産及び減損損失の金額は、次のとおりであります。
場所

神奈川県
※７

用途

種類

事業用資産

建物・構築物等

減損損失の金額
94百万円

前連結会計年度において、イクシスLNGプロジェクトにおける顧客との協議中又は係争中であった事項について、和解が成立したことから、その影響につき合理的に算定した損失20,374百万円を顧客との和解等によるプロジェクト
関連損失として計上しており、対応する債務を流動負債の未払金に計上しております。

※８

減損損失
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（1）減損損失を認識した資産及び減損損失の金額
場所
ミャンマー

用途
事業用資産

種類
建物・構築物、投資その他の資産（その他）減損損失の金額
426百万円（2）減損損失を認識するに至った経緯
当社グループは、事業用資産については、事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っております。
ミャンマーの経済情勢と将来見通しから減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額426百万円（建物・構築物266百万円、投資その他の資産（その他）159百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評
価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。

- 87 -

（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額※１

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額△62百万円

組替調整額

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
19百万円

△96

△53

△159

△33

39

19

△119

△14

当期発生額

2,899

4,330

組替調整額
資産の取得原価調整額

△17
△475

△174
△4,146

税効果額

2,405
△780

9
41

繰延ヘッジ損益

1,625

50△4,800△550△7,556△358△5,350△7,914

△344
△317

△846
△290

税効果額

△662
△16

△1,137266

退職給付に係る調整額

△678

△871

79
－

13
329

79

343

△4,444△8,406

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 88 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度 (自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式

(千株)

260,324－－

260,324

Ａ種優先株式(千株)

175,000－－

175,000

２

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

(千株)

増加

1,357

減少
909

当連結会計年度末
909

1,357

(注) １ 普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期
首－千株、当連結会計年度末909千株）。
２ 普通株式の自己株式数の増加は、役員報酬BIP信託による取得909千株及び単元未満株式の買取り０千株によるものであります。
３

普通株式の自己株式数の減少は、役員報酬BIP信託への第三者割当による自己株式の処分909千株によるものであります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2021年６月23日
定時株主総会

Ａ種優先株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

3,636

20.78

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月24日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式

(千株)

260,324－－

260,324

Ａ種優先株式(千株)

175,000－－

175,000

２

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

普通株式

当連結会計年度期首
(千株)

増加

1,357

減少
0

当連結会計年度末
4

1,353

(注) １

普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期
首909千株、当連結会計年度末904千株）。
２ 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取り０千株によるものであります。
３

普通株式の自己株式数の減少は、役員報酬BIP信託による株式の交付４千株によるものであります。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 89 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

現金預金勘定68,795百万円

61,241百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
短期貸付金（注）△9,696△1,55810,00047,000

現金及び現金同等物

69,099106,682（注）

三菱商事㈱の関係会社との極度貸付契約に基づく短期貸付金でありますが、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないため、現金及び現金同等物に含めております。

（リース取引関係）（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

１年内

4

0

１年超

270

－

274

0

合計
(注)

米国会計基準を適用する在外連結子会社において、当連結会計年度の期首よりASC第842号「リース」を適用しております。当該子会社に係るオペレーティング・リースについては、前連結会計年度の金額にのみ含めております。

- 90 -

（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、短期余剰資金は通知預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入等により調達しております。デリバティブは、後述する為替及び金利の変動リスクを回避するために先物為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用して当該リスクをヘッジしております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、このうち上場株式に関しては市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジ
ションについて先物為替予約を利用して当該リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社及び主要な連結子会社は経理規定に従い、主要取引先の財政状態を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
先物為替予約の利用にあたっては、カウンターパーティ・リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は外貨建ての債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
先物為替予約取引については、当社の為替リスク管理方針に基づき個別の工事案件毎に為替ポジションを把握し、為替予約残高の見直しを行っております。なお、為替予約の設定・解約についても同方針に基づき実行・記帳し、契約先と残高照合を行っております。
市場価格のある投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態を把握し、市場リスクを定量的に管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は適時に資金計画を作成・更新し手許流動性を適宜維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 91 -

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度 (2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 投資有価証券 (＊2)
資産計(1) 支払手形・工事未払金(2) １年内返済予定の長期借入金(3) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引 (＊3)
(＊1)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

338

338

－

338

338

－

96,084
20,621
25,00096,08420,60524,907－△15△92

141,705

141,597

△108

(22)

(22)

－

「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金」、「未収入金」、「ジョイントベンチャー持分資産」、「短期貸付金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（百万円）

非上場株式

5,171

出資証券
(＊3)

1

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度 (2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 投資有価証券 (＊2)
資産計(1) 支払手形・工事未払金(2) １年内返済予定の長期借入金(3) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引 (＊3)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

246

246

－

246

246

－

129,370
5,490
23,600129,370
5,490
23,487－－△112

158,461

158,348

△112

(107)

(107)

－

(＊1) 「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金」、「未収入金」、「ジョイントベンチャー持分資産」、「短期貸付金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

6,194

出資証券
(＊3)

1

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

- 92 -

(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2022年３月31日)
１年超
５年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

現金預金
受取手形・完成工事未収入金 (＊)

68,769－－28,484216－

未収入金 (＊)

83,223－－ジョイントベンチャー持分資産141,438

－

－

短期貸付金

11,402－－

333,318

216

－

合計
(＊)

個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年超
５年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

現金預金
受取手形・完成工事未収入金 (＊)

61,222－－

21,169294－

未収入金 (＊)

39,874－－ジョイントベンチャー持分資産161,643

－

－

短期貸付金

47,578－－331,488

294

－

合計
(＊)

個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (2022年３月31日)
１年以内
(百万円)
長期借入金

１年超
２年以内
(百万円)

20,621

5,000

２年超
３年以内
(百万円)
20,000

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

－

５年超
(百万円)

－

－

当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年以内
(百万円)
長期借入金
３

5,490

１年超
２年以内
(百万円)
20,000

２年超
３年以内
(百万円)
1,202

３年超
４年以内
(百万円)
1,202

４年超
５年以内
(百万円)
1,195

５年超
(百万円)
－

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

- 93 -

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

338

－

－

338

資産計

338

－

－

338

デリバティブ取引
通貨関連

－

22

－

22

－

22

－

22

負債計
当連結会計年度（2023年３月31日）

時価（百万円）

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

246

－

－

246

246

－

－

246

－

107

－

107

－

107

－

107

デリバティブ取引
通貨関連
負債計(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

支払手形・工事未払金－

96,084－96,084

１年内返済予定の長期借入金－

20,605－20,605

長期借入金－

24,907－

24,907－

141,597－

141,597

負債計
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

支払手形・工事未払金
１年内返済予定の長期借入金－－

129,370
5,490－－

129,370
5,490

長期借入金

－

23,487－23,487－

158,348－

158,348

負債計- 94 -

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関等から入手した相場価格を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形・工事未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）１

その他有価証券前連結会計年度 (2022年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価

差額

(百万円)

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

303

201

101

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

34

35

△0

338

237

101

合計
当連結会計年度 (2023年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価

差額

(百万円)

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

244

177

67

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

1

1

△0

246

179

66

合計
２

売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自種類

2021年４月１日

至2022年３月31日)

株式

230

当連結会計年度 (自種類
株式売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

2022年４月１日

至

売却損の合計額
（百万円）
160

0

2023年３月31日)
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）
133- 95 -

売却損の合計額
（百万円）
95

5

３

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 (自2021年４月１日

至2022年３月31日)

前連結会計年度において、有価証券について89百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について79百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度 (2022年３月31日)
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引米ドル売 円買
ユーロ売 円買豪ドル売 円買
米ドル買 円売
合計

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

9,376
16,98532,922

－
－
－

7
19
93

7
19
93

112

－

3

3

59,396

－

123

123

当連結会計年度 (2023年３月31日)
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引米ドル売 円買
ユーロ売 円買豪ドル売 円買
米ドル買 円売
合計

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

9,517
11,582
11,304

－
－
－

7
20
9

7
20
9

492

－

△3

△3

32,896－34

34- 96 -

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度 (2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等の
うち１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

原則的処理方法

為替予約等の振当処理

為替予約取引米ドル売 円買
米ドル買 円売
ユーロ買 円売

外貨建予定取引

－
－
－

432

－

4,963

－

為替予約取引米ドル買 円売

工事未払金

合計
(注)

3,009
326
1,193

時価
(百万円)
△222
19
56
(注)
△145

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている工事未払金と一体として処理されているため、その時価は、当該工事未払金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度 (2023年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等の
うち１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

原則的処理方法

為替予約等の振当処理

為替予約取引米ドル売 円買
米ドル買 円売
ユーロ買 円売
為替予約取引米ドル買 円売
ユーロ買 円売

外貨建予定取引

工事未払金

合計
(注)

1,184
43
659

－
－
－

231

－

36

－

2,155

－

時価
(百万円)
△201
△0
59
(注)

△142

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている工事未払金と一体として処理されているため、その時価は、当該工事未払金の時価に含めて記載しております。

- 97 -

（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、主として勤続年数、資格、業績評価に応じ付与されるポイントの累積数に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

退職給付債務の期首残高

18,847百万円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
17,738百万円

勤務費用

856

840

利息費用
数理計算上の差異の発生額

142
△44

150
249

△1,272△1,520

△822

－

30

35

17,73817,493

退職給付の支払額
事業分離に伴う債務の移管（注）その他
退職給付債務の期末残高（注）前々連結会計年度に行われた事業分離に伴い、前連結会計年度において退職給付債務の移管が行われたことによるものであります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
事業分離に伴う資産の移管（注）その他
年金資産の期末残高

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

18,893百万円
331

17,840百万円
332

△385
1,073

△598
1,072

△1,272△822△1,515－22

30

17,84017,160（注）前々連結会計年度に行われた事業分離に伴い、前連結会計年度において年金資産の移管が行われたことによるものであります。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

239百万円

242百万円

退職給付費用
退職給付の支払額

111
△31

168
△28

制度への拠出額
その他

△85
7

△84
6

242

304

退職給付に係る負債の期末残高- 98 -

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度(2023年３月31日)

18,913百万円△19,153

18,657百万円△18,431△239

225

非積立型制度の退職給付債務

380

412

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

140

637

773
△633

804
△167

140

637

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
勤務費用

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

856百万円

利息費用

840百万円

142

150

期待運用収益△331△332

数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

△317

△290

111

168

その他

－

△1

確定給付制度に係る退職給付費用

461

534

(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
数理計算上の差異
合計

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△662百万円△1,137百万円△662△1,137(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異
合計- 99 -

当連結会計年度(2023年３月31日)△917百万円

220百万円△917

220

(8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

債券
株式

30％
24

30％
22

一般勘定

18

18

オルタナティブ（注）
その他

21
7

18
12

100

100

合

計

（注）前連結会計年度において「債券」、「株式」及び「その他」に含めて表示していた「オルタナティブ」は、開示の明瞭性を高めるため当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の数値の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において「債券」に表示していた５%、「株式」の３％、及び「その他」の13％は、「オルタナティブ」21％として組み替えております。
なお、オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

割引率

主として0.7％

主として0.7％

長期期待運用収益率

主として1.8％

主として1.8％

３

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度341百万円、当連結会計年度343百万円であります。

- 100 -

１

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

繰延税金資産繰越欠損金 (注)２

56,415百万円

56,055百万円

海外工事進行基準調整
未払工事原価ジョイントベンチャー持分損益

4,514
10,635
－

7,205
6,769
3,760

工事損失引当金

4,275

3,060

完成工事未収入金及び契約資産
長期未収入金繰越外国税額控除等
長期貸付金

1,366
1,824
－
1,643

2,123
1,824
1,745
1,643

賞与引当金
未成工事支出金
資産除去債務
その他

960
442
530
2,495

1,544
738
536
1,867

繰延税金資産小計

85,10388,875

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２

△56,380△56,001

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△28,002△31,919

評価性引当額小計△84,382△87,920

繰延税金資産合計

720

954

繰延ヘッジ損益
資産除去債務見合い固定資産前払年金費用

△749
△265
△35

△752
△212
△162

その他

△74

△11

△1,124△1,137△403△183

繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産の（△は負債）純額(注) １

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
固定資産－繰延税金資産129百万円

固定負債－繰延税金負債△533- 101 -

当連結会計年度(2023年３月31日)
139百万円△323

２

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度 (2022年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円）

合計
(百万円)

税務上の繰越欠
損金(＊)

147

3,635

64

2,418

8,979

41,16956,415

評価性引当額△147△3,600△64△2,418△8,979△41,169△56,380

繰延税金資産

－

34

－

－

－

－

34

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円）

合計
(百万円)

(＊)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

税務上の繰越欠
損金(＊)

24

－

1,551

8,137

1

46,34056,055

評価性引当額△24－△1,551△8,137△1△46,286△56,001

繰延税金資産

－

－

－

－

－

53

53

(＊)
２

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

３

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

- 102 -

（収益認識関係）
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニアリング

主たる地域市場
北中南米

その他
（注）

合計

54,105－

54,105

アジア・オセアニア
中近東・アフリカ
その他海外

57,161
82,321△150－－－

57,161
82,321△150

日本

116,956721

117,677

顧客との契約から生じる収益

310,394721

311,115－－－

310,394721

311,115

155,454
4,063－－

155,4544,063

石油・石油化学関係
医薬・生化学・一般化学関係

56,67032,681－－

56,67032,681

環境・新エネルギー・インフラ関係

59,069－59,069

その他

2,455

721

3,176

310,394721

311,115－－－

310,394721

311,115

その他の収益外部顧客への売上高
主要な事業関係
LNGプラント関係
その他ガス関係

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業等を含んでおります。

- 103 -

当連結会計年度 (自2022年４月１日

至2023年３月31日)（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニアリング

その他
（注）

合計

主たる地域市場
北中南米
アジア・オセアニア
中近東・アフリカ

55,858129,137
151,967－－－

55,858129,137
151,967

その他海外
日本

10
92,561－627

1093,189

顧客との契約から生じる収益

429,535

627

430,163－－－429,535

627

430,163

239,315－

239,315

その他ガス関係
石油・石油化学関係
医薬・生化学・一般化学関係

3,068
29,551
34,096

－
－
－

3,068
29,551
34,096

環境・新エネルギー・インフラ関係
その他

119,227
4,275

－
627

119,2274,903

顧客との契約から生じる収益

429,535

627

430,163－－－429,535

627

430,163

その他の収益外部顧客への売上高
主要な事業関係
LNGプラント関係

その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業等を含んでおります。
２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりであります。

- 104 -

３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形・完成工事未収入金

40,957

29,973

顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形・完成工事未収入金

29,97322,741

契約資産(期首残高)

7,570

10,465

契約資産(期末残高)

10,465

12,292

契約負債(期首残高)

74,833

143,431

契約負債(期末残高)

143,431

163,347

契約資産は進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権（完成工事未収入金）に振り替えられます。
契約負債は進捗に応じて収益を認識する顧客との工事契約について、契約の履行に先立ち顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
取引の対価は、契約上のマイルストーン等により、概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領しております。いずれも重大な金融要素を含んでおりません。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は60,707百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は6,650百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は123,008百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は△3,195百万円であります。
（2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

１年以内

459,913437,287１年超５年以内

854,866

707,391

５年超

16,2334,212

1,331,014

1,148,890

合計- 105 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営諮問会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合エンジニアリング企業として、各種プラント、産業設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及びメンテナンスなどの「エンジニアリング事業」をグローバルに展開しており、グルー
プ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

カタール

117,677(注)

米国

81,266

インドネシア54,105

その他

52,8705,195

合計
311,115

売上高は工事の施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

アジア
9,632

３

1,279

その他

合計
125

11,038

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

カタールエナジー

75,437

エンジニアリング事業

ビーピー・ベラウ・エルティーディー

31,521

エンジニアリング事業- 106 -

当連結会計年度 (自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
カタール

インドネシア149,896(注)

日本

125,579

米国

93,189

その他

55,858

合計

5,640

430,163

売上高は工事の施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

アジア
9,393

３

1,269

その他

合計
80

10,743

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

カタールエナジー

146,126

エンジニアリング事業

ピーティー・フリーポート・インドネシア

91,256

エンジニアリング事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しく、かつ、報告セグメントに配分されていない減損損失はないため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しく、かつ、報告セグメントに配分されていない減損損失はないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、報告セグメントに配分されていないのれんの償却額及び未償却残高は、29百万円及び224百万円であります。
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、報告セグメントに配分されていないのれんの償却額及び未償却残高は、29百万円及び194百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 107 -

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度 (自2021年４月１日

会社等の名
称又は氏名

資本金又
は出資金
（百万円）

種類

所在地

その他の
関係会社

東京都
三菱商事㈱
千代田区

その他の
関係会社
の子会社

三菱商事
フィナンシ
ャルサービ
ス㈱

東京都
千代田区

204,4472,680

至2022年３月31日)

事業の内
容又は職
業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事
者との関
係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

総合商社

（被所有）
直接 33.46%

当社借入に債務被保証 対する債務及び担保の 保証及び担
提供等
保の提供
（注１）

10,000

－

－

資金の貸付
（注２）

10,000

短期貸付金

10,000

資金の借入（注３）

10,000

１年内返済
予定の長期
借入金

10,000

金融業

－

資金貸借取
引等

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 当社の三菱商事フィナンシャルサービス㈱からの借入金に対し、債務保証を受けております。また、当該債務保証に対して保証料を支払っており、当社が保有する建物・構築物、土地及び投資有価証券等を担保に供しております。なお、取引金額は期末現在の担保資産に対応する債務残高であります。
２ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３ 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度 (自2022年４月１日

会社等の名
称又は氏名

資本金又
は出資金
（百万円）

種類

所在地

その他の
関係会社

東京都
三菱商事㈱
千代田区

その他の
関係会社
の子会社

三菱商事
フィナンシ
ャルサービ
ス㈱

東京都
千代田区

至

2023年３月31日)

事業の内
容又は職
業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事
者との関
係

204,447

総合商社

（被所有）
直接 33.46%

2,680

金融業

－

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

当社借入に
債務被保証 対する債務及び担保の 保証及び担
提供等
保の提供
（注１）

－

－

－

資金貸借取
引等

47,000

短期貸付金

47,000

取引の内容

資金の貸付
（注２）

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 当社の三菱商事フィナンシャルサービス㈱からの借入金に対し、債務保証を受けております。また、当該債務保証に対して保証料を支払っており、当社が保有する建物・構築物、土地及び投資有価証券等を担保に供しております。なお、取引金額は期末現在の担保資産に対応する債務残高でありますが、当連結会計年度末において、対応債務はありません。
２ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

- 108 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額△218.11円△201.02円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)△56.88円

50.54円－15.49円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注) １

前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

純資産の部の合計額(百万円)

15,761

22,310

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

72,24574,367（うちＡ種優先株式の払込額）(百万円)（70,000）（70,000）（うち累積未払優先配当額）(百万円)（2,138）（4,238）（うち非支配株主持分）

(百万円)

（106）

（129）

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)△56,483△52,057

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

258,966

258,971- 109 -

３

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）(百万円)△12,629

15,187

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

2,100

2,100

（うちＡ種優先株式配当額）(百万円)（2,100）（2,100）

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△14,729

13,087

普通株式の期中平均株式数(千株)

258,966

258,969

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

－

2,100

（うちＡ種優先株式配当額）

(百万円)

（－）

（2,100）普通株式増加数(千株)－

721,385（うちＡ種優先株式数）

(千株)

（－）

（721,385）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

４ 当社は、前連結会計年度より、役員報酬BIP信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度909千株、当連結会計年度904千株）。
また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度303千株、当連結会
計年度906千株）。

- 110 -

（重要な後発事象）（連結子会社間の合併）
当社は、2022年12月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である千代田工商株式会社、千代田システム
テクノロジーズ株式会社、及び千代田テクノエース株式会社の３社について、千代田工商株式会社を存続会社とする
吸収合併を行うことを決議し、2023年４月１日付で当該３社は合併いたしました。
１.吸収合併の概要（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
存続会社の名称 千代田工商株式会社
事業の内容

エネルギー・環境・メンテナンス事業

消滅会社の名称

千代田システムテクノロジーズ株式会社

事業の内容

計装・電気ソリューション事業

消滅会社の名称
事業の内容

千代田テクノエース株式会社
ライフサイエンス事業（２）企業結合日
2023年４月１日（３）企業結合の法的形式
千代田工商株式会社を吸収合併存続会社、千代田システムテクノロジーズ株式会社及び千代田テクノエース株
式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（４）結合後企業の名称
千代田エクスワンエンジニアリング株式会社（旧社名：千代田工商株式会社）（５）その他取引の概要に関する事項
上記３社の経営資源を統合して経営の効率化を図るとともに、３社がこれまでに培ってきた技術・経験・実績を最大限に活かし、プラント・工場のEPC(設計・調達・建設を含むプラントエンジニアリング)遂行に必要な全技術要素を揃えた国内有数の総合エンジニアリング会社として、またメンテナンスエンジニアリングを遂行する会社として事業を開始すべく、本取引を実施することといたしました。
２.実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
処理いたします。

- 111 -

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

１年以内に返済予定の長期借入金

20,621

5,490

1.03

－

１年以内に返済予定のリース債務

647

900

6.20

－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

25,00023,6002.22

2024年～2028年

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

631

1,269

8.74

2024年～2043年

46,90031,259

－

－

区分

合計
(注) １
２
３

平均利率
(％)

返済期限

「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
金融取引として会計処理した借入金を含めております。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

長期借入金

20,000

1,202

1,202

1,195

－

リース債務

444

224

143

137

319

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

完成工事高

(百万円)

75,741

184,312308,481430,163

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

3,580

6,677

15,692

20,829

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

2,190

5,323

12,532

15,187

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

6.43

16.50

42.31

50.54

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

6.43

10.07

25.81

8.23

(会計期間)
１株当たり四半期純利益(円)- 112 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
完成工事未収入金
契約資産
未成工事支出金
未収入金
ジョイントベンチャー持分資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）

当事業年度(2023年３月31日)

46,81826,121※１ 23,036※１ 21,723※１ 10,390※１ 8,670

12,37075,885※５ 117,228
10,0006,706△23,974

15,43433,868※５ 153,725
47,1797,130△27,000

278,462

286,853

10,291△6,864

10,467△7,268※２,※３ 3,426※２,※３ 3,199

840
△524

852
△541

※３ 316※３ 310

機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）

396
△335

732
△461

60

270

車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）

12
△12

12
△12

工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 113 -

0

0

4,297
△3,5294,424△3,798※３ 767※３ 626※２,※３ 4,750※２,※３ 4,750

4

8

9,325

9,166

4,387
40

4,885
27

4,428

4,913

1,355

2,984

※２ 8,912※２ 7,942

38
18
－
743
△18

36
19
447
1,029
△18

11,05012,44224,805

26,522

303,267

313,376(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
関係会社短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
契約負債
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計

当事業年度(2023年３月31日)

1,693
48,529
11,774※２,※３ 20,621
43,63331
99,404
2,130
1,982
1,878
5,598

5,469
67,88015,750※３ 5,490
17,756
1,216
116,659
430
1,434
3,796
2,745

237,277

238,630

25,000701
327
239
40,611
1,736

21,000752－
236
34,613
1,756

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
PCB処理引当金
関係会社事業損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計

68,61658,359305,893296,989

15,01415,014

363

363

純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計△18,84978△18,486

442

△849

△847

△4,32014,609

38
1,656

69
1,707

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

1,694

1,777

純資産合計

△2,625

16,386

負債純資産合計

303,267

313,376- 114 -

②【損益計算書】(単位：百万円)(自至完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

177,743

221,153※２ 172,407※２ 209,879

5,336

11,273※１ 8,170※１ 10,080△2,834

1,192

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益

120

2,539

※２ 3,054※２ 13,689

648－

不動産賃貸料

391

389

受取保証料

866

1,306

その他

53

54

5,136

17,979

支払利息

823

821

為替差損
不動産賃貸費用

－
254

699
253

その他

144

117

営業外収益合計
営業外費用

営業外費用合計
経常利益

1,223

1,892

1,078

17,2802,716－－※３ 5,997

25

1

2,742

7,051

3,041
183
114
※５ 20,374※３ 4,084

306

－

特別利益
関係会社事業損失引当金戻入額
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
特別利益合計

※４ 1,03418

特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額
関係会社株式評価損
関係会社清算損
顧客との和解等によるプロジェクト関連損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

106
0
－

56

－

24,076

4,190△20,255

20,141

△485

1,119

法人税等調整額△6893

法人税等合計

△554

1,212

△19,701

18,928

当期純利益又は当期純損失（△）- 115 -

【完成工事原価報告書】
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

金額(百万円)

(自
至
構成比
(％)

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

金額(百万円)

構成比
(％)

Ⅰ

材料費

55,82432.38

132,644

63.20

Ⅱ

労務費

9,019

5.23

7,752

3.69

(うち労務外注費)(9,019)(5.23)(7,752)(3.69)

Ⅲ

外注費

77,37144.88

37,787

18.01

Ⅳ

経費

30,191

17.51

31,69515.10(うち人件費)(16,863)(9.78)(14,099)(6.72)

合計

172,407100

209,879100(注)

原価計算の方法は、工事毎に実際原価を集計する個別原価計算によっております。

- 116 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

その他資本剰余金

15,014

－

利益剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

15,014－

株主資本合計繰越利益剰余金
－

5,436

5,436

1

1

5,437

5,437

△3,636△3,636△3,636△363－－△19,701△19,701△19,701

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式
利益剰余金合計－△1,43519,016
1△1,43519,017

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立363

当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分△585

自己株式処分差損の振
替

585

△585

△585

△375

△375

961

375
－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

363

△24,287△23,924585△23,338

15,014－363△18,849△18,486△849△4,320

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高

繰延ヘッジ損益85

評価・換算差額等合計
30116

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高19,133
1

85

30

116

19,134

当期変動額
剰余金の配当△3,636

利益準備金の積立－

当期純損失（△）△19,701

自己株式の取得△375

自己株式の処分

375

自己株式処分差損の振替－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△47

1,625

1,578

1,578

△47

1,625

1,578

△21,760

38

1,656

1,694

△2,625- 117 -

当事業年度 (自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金

資本金

自己株式

その他利益剰余金
利益準備金

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

15,014363△18,849△18,486

18,92818,928△849△4,320

当期変動額
当期純利益

18,928

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

2

2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

18,92818,9281

18,93015,014

363

78

442

△847

14,609

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高

繰延ヘッジ損益38

評価・換算差額等合計

1,656

1,694

△2,625

当期変動額
当期純利益

18,928

自己株式の取得△0

自己株式の処分

2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

31

50

82

82

当期変動額合計

31

50

82

19,012

当期末残高

69

1,707

1,777

16,386- 118 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)２

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

３

棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物８～57年

機械・運搬具４～17年

工具器具・備品

４～15年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(最長５年)に基づいております。
５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上しております。
(3) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

- 119 -

(4) 賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(6) PCB処理引当金
PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。
(7) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、当事業年度末における損失負担見込額を計上しております。
７

収益及び費用の計上基準
当社は、エンジニアリング事業において、各種プラントの計画、設計、調達、施工、試運転及びメンテナンス
や、産業用設備のコンサルティングの提供を行っており、主に長期の工事請負契約を締結しております。なお、
各種プラントが工事請負契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供しておりますが、別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務として区別しておりません。プラントは顧客が要求する仕様に従って施工しており、かつ義務の履行が完了した部分については出来高請求権があることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時
点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、当該契約に定められる納期遅延に対する損害賠償金の発生が見込まれる場合には当該見積り額を控除した金額で測定しております。

８

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約及び外貨預金
ヘッジ対象
外貨建資産負債及び外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
外貨建資産負債及び外貨建予定取引は、為替リスク管理方針に関する社内規定及び運用細則に基づき、キャッシュ・フローの円貨を固定するため及び為替変動リスクを軽減するために、為替予約及び外貨預金を利用してヘッジを行っております。

- 120 -

(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価は、原則として四半期決算時及び決算時にヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動の累計額を基礎に行っております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッ
ジ有効性評価を省略しております。
９

その他財務諸表作成のための基礎となる事項(1) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続（共同支配を有する事業の取り込み方法）
共同支配を前提とする法人格を有しない組合については、資産負債に対する権利義務が共同支配者に帰属することが契約上規定されている場合において、当社持分相当額の資産、負債、収益及び費用を取り込んでおります。
共同支配を前提とする企業については、資産負債に対する権利義務が共同支配者に帰属することが契約上規定されており、名目上の資本金額しか保有していないことや事業の終了と共に解散することが予め定められている等、実態として法人格を有しない組合と同一と見做せる場合において、当社持分相当額の資産、負債、収益及び費用を取り込んでおります。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）(収益の認識)(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益
工事損失引当金

当事業年度

174,784

215,600

1,982

1,434

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(収益の認識)」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた16,706百万円は、「短期貸付金」10,000百万円、「その他」6,706百万円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」360百万円、「その他」5,237百万円は、「流動負債」の「その他」5,598百万円として組み替えております。

- 121 -

（追加情報）（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（1）連結財務諸表（追加情報）」に記載しております。

（貸借対照表関係）※１

関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

完成工事未収入金

14,049百万円

12,608百万円

契約資産

2,754

5,344

前事業年度
（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

建物
土地

1,849百万円
4,013

関係会社株式
計

1,880百万円
4,013

37

37

5,900

5,931

前事業年度
（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

担保付債務は、次のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金

10,000百万円－百万円（注）１ 上記の担保に供している資産の他、決算処理において相殺消去されているプロジェクト遂行を目的とするSPCの出資相当額を担保に供しております（前事業年度58,564百万円、当事業年度42,231百万円）。
２ 当該担保提供資産は、借入に対する担保提供でありますが、当事業年度末において、対応債務はありません。
※３

金融取引として会計処理した資産及び負債は次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）

建物

280百万円構築物
工具器具・備品
土地
１年内返済予定の長期借入金- 122 -

当事業年度
（2023年３月31日）
251百万円

0

0

0
381
621

0
381
490

４

債務保証をしているものは次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

関係会社

関係会社

① 工事に関するボンド等に対する保証① 工事に関するボンド等に対する保証

千代田インターナショナル・コー
ポレーション

13,759百万円

千代田インターナショナル・コー
ポレーション

13,926百万円

ピー・ティー・千代田インターナ
ショナル・インドネシア
その他（1社）

56,61850,403

1,034

ピー・ティー・千代田インターナ
ショナル・インドネシア
その他（1社）

小計

71,412

小計

64,597② 金融機関からの借入に対する保証

６② 金融機関からの借入に対する保証－－

千代田工商(株)

2,600

小計

－

小計

2,600

③ 電子記録債務に対する保証
千代田工商(株)385③ 電子記録債務に対する保証
千代田工商(株)498

千代田テクノエース(株)千代田システムテクノロジーズ(株)

169
320

千代田テクノエース(株)千代田システムテクノロジーズ(株)

82
561

875

小計

※５

267

小計

1,143

関係会社合計72,287

関係会社合計68,340

債務保証合計72,287

債務保証合計68,340請負工事に係るジョイントベンチャーの保有する現金預金等のうち、当社の持分相当額であります。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末の当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

当座貸越極度額の総額－百万円

借入実行残高－－－10,000

差引額※１10,000百万円（損益計算書関係）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

従業員給与手当1,688百万円

賞与引当金繰入額

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
1,808百万円

268553

退職給付費用
業務委託費

49
1,382

53
1,343

研究開発費

1,355

2,054

減価償却費

503

544

販売費に属する費用のおおよその割合

20.4％

18.7％

一般管理費に属する費用のおおよその割合

79.6

81.3

- 123 -

※２

関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

仕入高41,898百万円

51,556百万円

受取配当金

3,028

13,654※３

米国子会社及び東南アジア子会社において遂行中の工事で多額の損失を計上したこと等を受け計上していた引当金について、再度回収可能性等を見直した結果、関係会社事業損失引当金戻入額5,997百万円、関係会社貸倒引当金繰
入額4,084百万円を計上しております。

※４※５

当社が保有するエル・アンド・ティー・千代田リミテッドの株式を全部売却したことにより、関係会社株式売却益
1,034百万円を計上しております。
前事業年度において、イクシスLNGプロジェクトにおける顧客との協議中又は係争中であった事項について、和解が成立したことから、その影響につき合理的に算定した損失20,374百万円を顧客との和解等によるプロジェクト関連損失として計上しており、対応する債務を流動負債の未払金に計上しております。

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式

5,760

関連会社株式3,152

当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（百万円）

子会社株式

4,535

関連会社株式3,407- 124 -

１

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

繰延税金資産繰越欠損金
関係会社株式評価損22,422百万円
14,437

17,776百万円
14,719

関係会社事業損失引当金
貸倒引当金

12,418
7,336

10,5848,262

未払工事原価

9,698

6,221

ジョイントベンチャー持分損益
完成工事未収入金及び契約資産

－
1,366

3,760
2,123

長期未収入金繰越外国税額控除等

1,824
－

1,824
1,745

長期貸付金
賞与引当金

1,643
574

1,643
1,160

441
530
606

737
536
438

未成工事支出金
資産除去債務工事損失引当金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

1,837

2,127

75,137△22,42273,663△17,776△52,257△55,533△74,679△73,310

458

352

△749
△265
－

△752
△212
△136

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
資産除去債務見合い固定資産前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（△は負債）の純額

△144

△3

△1,159△1,104△701△752(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度(2022年３月31日)
固定負債－繰延税金負債△701百万円- 125 -

当事業年度
(2023年３月31日)△752百万円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)

法定実効税率

当事業年度(2023年３月31日)

－

30.5％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
ジョイントベンチャー持分損益
評価性引当額の増減
その他

－
－
－
－
－

1.9
△20.9
17.8
△23.9
0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

6.0

(注)
３

前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）（連結子会社間の合併）「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表- 126 -

（重要な後発事象）」に記載しております。

④【附属明細表】【有価証券明細表】
当事業年度末における投資有価証券の貸借対照表計上額が、資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は
償却累計額
(百万円)

10,291250

73

10,467

840
396
12
4,297
4,750

12
335
－
146
－

－
－
－
19
－

852
732
12
4,424
4,750

4

685

681

20,593

1,430

ソフトウエアその他

22,52886

無形固定資産計

資産の種類

有形固定資産建物
構築物
機械及び装置車両運搬具
工具器具・備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産計

当期償却額

差引当期末
残高

(百万円)

(百万円)

7,268

464

3,199

541
461
12
3,798
－

17
125
－
287
－

310
270
0
626
4,750

8

－

－

8

774

21,24812,082

894

9,166

1,830
－

0
17

24,35868

19,472
40

1,332
0

4,885
27

22,6141,830

18

24,426

19,513

1,332

4,913

96

83

123

56

－

－

56

無形固定資産長期前払費用

【引当金明細表】
区分

当期首残高

当期増加額

(百万円)

(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

23,992

8,288

1,155

4,107

27,018完成工事補償引当金

2,130

392

193

1,899

430

工事損失引当金

1,982

8,685

9,231

1

1,434

賞与引当金

1,878

3,796

1,878

－

3,796

239

－

1

0

236

40,611

8,099－

14,096

34,613

PCB処理引当金
関係会社事業損失引当金(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収等による取崩額及び見積の変更による戻入額であります。
２ 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、見積の変更による戻入額であります。
３
４

工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、見積の変更による戻入額であります。
PCB処理引当金の「当期減少額(その他)」は、見積の変更による戻入額であります。

５

関係会社事業損失引当金の「当期減少額(その他)」は、見積の変更による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

- 127 -

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 128 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

普通株式 100株、Ａ種優先株式 １株

単元未満株式の買取り(特別口座)
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部(特別口座)
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行います。但し電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL
https://www.chiyodacorp.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、単元未満株式を買い取ることを請求する権利、残余財産の分配を受ける権利、剰余金の配当の交付を受ける権利など会社法第189条第２項各号で定める権利以外の権利を行使することはできません。

- 129 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 (第94期) (自 2021年４月１日 至2022年３月31日) 2022年６月23日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書(第95期第１四半期)(第95期第２四半期)(第95期第３四半期)

(自
(自
(自

2022年４月１日
2022年７月１日
2022年10月１日

至至
至

2022年６月30日) 2022年８月10日関東財務局長に提出。
2022年９月30日) 2022年11月11日関東財務局長に提出。
2022年12月31日) 2023年２月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。
2022年12月27日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。
2023年４月26日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。

- 130 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 131 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月22日

千代田化工建設株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

永

明

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

張

本

青

波

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている千代田化工建設株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千代田化工建設株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

収益認識における工事収益総額及び工事原価総額の見積り（(1)【連結財務諸表】【注記事項】（重要な会計上の見積り） 収益の認識）
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、エンジニアリング事業におい
当監査法人は、海外における大型化及び工事期間が長期て、主に長期の工事契約を締結している。当該契約につい 化しているプラント建設工事に関する工事収益総額及び工ては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っ事原価総額の見積りの適切性を評価するために、以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
会社及び連結子会社並びに業界を取り巻く事業環境を理ている。当連結会計年度に係る完成工事高430,163百万円
解した上で、収益認識における工事収益総額及び工事原価のうち405,220百万円を当該方法により認識している。
総額の見積りに関する主に以下の内部統制の整備及び運用
工事収益総額及び工事原価総額の見積りには、事業環境 状況の評価手続を実施した。
の状況も踏まえた経営者の重要な予測・判断が必要であ・ 戦略・リスク統合本部が実施する遂行プロジェクトの損り、以下のような会計上の見積りの不確実性の要素が存在
益及び工程のモニタリング・分析・評価するコスト・する。
レビュー① 工事収益総額の見積りには、契約納期の未達による遅 ・ プロジェクトの現況、工事損益などを報告・審議する損延賠償金などの将来 の未確定事象に係る経営者の予益会議
測・判断が含まれている。また、工事の進行途上において施工方法や施工範囲の変更に関する合意がなされ （2）工事収益総額及び工事原価総額の見積りの適切性のたにもかかわらず、その対価変更の合意が必ずしも契 検証
約書等によって適時に確定しないことがあり、案件の ① 工事原価総額の見積りの基礎となる各プロジェクトの規模や性質によっては、工事収益総額の見積りにあた
実行予算が戦略・リスク統合本部によるコスト・レ
り高い不確実性を伴う。
ビューにより、定量的かつ多角的に分析・評価されて②

工事原価総額の見積りは、労務費等の外注費及び機器資材費、輸送費に関する市場価格の変動や工事従事者 ②の動員や機器資材の調達計画を踏まえた工事スケジュール等に関する重要な仮定に基づいて行われているが、ロシア・ウクライナ情勢等の影響により、市場価格が当初の見積りを超えて高騰することがあり 、ま ③
た、工事従事者の動員やインフラ確保、機器資材の調達が計画どおりに 進まないことにより工程遅れが 生
じ、工事原価総額が増加することがある。案件の規模や性質によっては、このような想定外の事象に係る工事原価総額の見積りは不確実性が高く、また、見直し

いるかどうかを検証した。
プロジェクト責任者からの報告資料を査閲し、損益会議における審議を踏まえ、工事契約の進捗に伴い、適時・適切かつ網羅的に実行予算の見直しが行われているかどうかを検証した。
プロジェクト責任者への質問及び根拠証憑の査閲を実施し、顧客やサブコントラクターとの協議状況及び工事の進捗状況を把握し、ロシア・ウクライナ情勢等の影響を含む、契約納期の遅延に伴う工事遅延損害金やサブコントラクターに対する追加工事費用の発生リス
クなど、工事収益総額及び工事原価総額の見積りに含に時間を要する場合がある。
特に、海外における大型化及び工事期間が長期化しているプラント建設工事については 、見積りの不確実性 が高 ④
く、連結財務諸表全体に及ぼす影響が大きい。
従って、当監査法人は、海外における大型化及び工事期間が長期化しているプラント建設工事に関する工事収益総 ⑤額及び工事原価総額の見積りについて、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

まれる重要な不確実な要素を特定し、その見積りに関する仮定の合理性及び実現可能性を評価した。
工事収益総額又は工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較して、工事収益総額又は工事原価総額の見積りの適切性を検証した。
工事収益総額及び工事原価総額の見積りについて、顧客との間で交わした契約書や覚書、サブコントラクタ
ー又は機器資材ベンダーからの見積書や請求書など見積りの根拠となる証憑との照合を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、千代田化工建設株式会社の2023
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、千代田化工建設株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2023年6月22日

千代田化工建設株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

永

明

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

張

本

青

波

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている千代田化工建設株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千代田化工建設株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識における工事収益総額及び工事原価総額の見積り((1)【財務諸表】【注記事項】（重要な会計上の見積り）収益の認識）
会社は、エンジニアリング事業において、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。当事業年度に係る完成工事高221,153百万円のうち215,600百万円を当該方法により認識している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている
監査上の主要な検討事項（収益認識における工事収益総額及び工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか 、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上