尾花沢市公共施設等総合管理計画

平成２９年２月
平成３１年１月改訂
令和 ５年３月改訂

山 形 県 尾 花 沢 市

目
第１章

次

計画策定にあたって

１．背景と目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２．計画の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３．計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４．計画の対象範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

第２章

本市の現状

１．自然的・歴史的・社会的・経済的条件の概要 ・・・・・・・・・・・・・・ ３
２．人口の現状と見通し

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

３．財政状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

第３章

公共施設等の現状と課題

１．公共建築物の現状 ・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
２．インフラ資産の現状

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

３．公共施設等の管理上の課題

第４章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

更新費用の算定

１．長寿命化等の対策を実施しない場合の更新費用（単純更新）

・・・・・・・ 12

２．長寿命化計画等に基づく更新費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
３．効果額の算出

第５章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

公共施設等の総合的・計画的な管理に関する基本方針

１．公共施設等の管理に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・ 18
２．公共施設等の管理への取組み方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
３．フォローアップの実施方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

４．個別施設計画の策定について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
５．その他に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

第１章

計画策定にあたって

１．背景と目的
近年、国においては、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっており、「新しく造ること」から「賢く使うこと」への重点化が課題であるとの認識の下、平成 25 年 11 月に「インフラ長寿命化基本計画」が策定されました。
この公共施設等の老朽化問題については、本市も例外ではありません。市が維持管理等を行っている公共施設等は、昭和 40 年代の高度経済成長期と昭和 63 年から平成 19 年頃までの20 年間に集中して整備されていることから、今後これらの大規模改修や更新の時期が一斉に到来し、それらに対応するため多額の建替・改修費用が見込まれます。
一方、人口減少と少子高齢化が進行する中、子育て施策の充実、持続可能な社会保障・高齢者福祉の構築、自然災害、ライフスタイル・価値観の多様化による市民ニーズの変化などに対応していくことが求められていますが、生産年齢人口の減少などによる税収の減少が見込まれることから、これまで以上に厳しい財政状況になることが懸念されます。
こうしたことから、本市においても国の基本計画に基づき、市が所有する全ての公共施設等について、老朽化の状況や利用状況などを把握し、財政状況や人口の動向などを踏まえ、維持管理・更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っていくための中長期的な方針として「尾花沢市公共施設等総合管理計画」を策定します。そして、本市における適切な公共施設等の配置を目指し、公共施設等の機能を維持しつつ、将来にわたる財政負担の軽減や平準化を図っていきます。

２．計画の位置付け
本計画は、「インフラ長寿命化基本計画」（平成 25 年 11 月 29 日インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議決定）において、地方公共団体に対し策定が要請された「インフラ長寿命化計画（行動計画）」に相当する計画です。
本計画は、本市の公共施設等の管理に関する基本的な方針を示すものであることから、「第７次尾花沢市総合振興計画」に即して策定するとともに、関連計画との整合性を図ります。
インフラ長寿命化基本計画

第７次
尾花沢市総合振興計画（基本計画）【国】（行動計画）
インフラ長寿命化計画
（省庁毎）
【国】
（個別施設計

（行動計画）
公共施設等総合管理計画【地方】（個別施設計
学校

河川

道路

学校

河川

道路

-1-

実施計画
行財政改革プラン

３．計画期間
本計画の計画期間は、平成 28 年度（2016 年度）から令和 7 年度（2025 年度）までの 10
年間とします。なお、期間内であっても必要に応じて随時、計画の内容や対象施設等について見直し、継続した取組みとしていきます。

４．計画の対象範囲
総合管理計画は、長期的視点をもって公共施設等の更新・効率化・長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担を軽減・平準化するとともに、その最適な配置と有効的な活用を実現しようとするものであるため、公共施設等の全体を把握する必要があります。
したがって、総合管理計画の対象施設は、建物（建築物）をはじめ、道路、橋りょう、上下水道等のインフラ施設など、市が保有する全ての公共施設等とします。

-2-

第２章

本市の現状

１．自然的・歴史的・社会的・経済的条件の概要①自然的条件
本市は山形県の北東部に位置し、東は奥羽山脈で宮城県仙台市、加美町などに接し、南は東根市、西は村山市、大石田町、北は最上町、舟形町に接しています。東西に約25㎞、南北に約33㎞延び、面積は372.53㎢です。
地勢は、東部及び南北地域は奥羽山脈に連なる起伏に富んだ山地、北西部は出羽丘陵の山並みが連なり、尾花沢盆地を形成しています。
気候は、年間の寒暖の差が大きく、四季の移り変わりが明瞭です。平野部でも積雪深が2mに及ぶ全国有数の豪雪地帯でもあり、飛騨の高山、越後の高田と並び出羽の尾花沢として「日本三雪の地」と称され、歴史と文化が息づく街並みと美しい雪景色を眺望することができます。
②歴史的条件尾花沢は、江戸幕府の直轄地として代官所が置かれ、羽州街道の宿場町として古くから
政治・商業の中心となっていました。明治時代に入り、市町村制の導入により現在の尾花沢市の母体となる 1 町 4 村（尾花沢町、福原村、宮沢村、玉野村、常盤村）が誕生しました。昭和 29 年、この 1 町 4 村が合併し新しい尾花沢町となり、昭和 34 年 4 月に市制を施行し現在に至っています。
③社会的条件
道路・交通網は、市域の西部を国道13号が南北方向に縦断し、山形市及び新庄市と結んでいます。また、国道347号が市域の中心を東西に横断し、宮城県大崎市及び寒河江市方面と結んでいます。
令和4年に東北中央自動車道の東根北ＩＣ～大石田村山ＩＣ間が開通しましたが、将来的には新庄真室川ＩＣ以北も整備され、広域交通網が強化されていきます。
鉄道はＪＲ奥羽本線が市域の北西部を南北方向に縦断しており、芦沢駅があります。また、山形新幹線の最寄り停車駅は大石田駅です。
④経済的条件
農業については、耕地面積が 4,249ha で総面積の 11.4％を占めており、そのうち水田は3,315ha、普通畑 924ha、樹園地 9.6ha、農家数は 1,511 戸で、経営形態は稲作を基幹作物として水稲＋スイカ、水稲＋ソバ、水稲＋施設園芸、畜産等となっています。
（令和 2 年世
界農林業センサス）
工業については、事業所数は 84 事業所、従業者数は 1,495 人、年間出荷額は約 305.3億円です。業種についてはプラスチック製品、電子が主力で、年間出荷額ではプラスチッ
ク製品が 28.1％、電子が 20.7％を占めています。従業員規模については、100 人以上の従業員を持つ事業所が 4 事業所に過ぎず、10 人未満の事業所が 54 事業所と零細企業が大部分を占めています。（平成 30 年工業統計調査）
商業については、商店数が全体で 214 店、その従業員は 1,007 人です。これらの商店の-3-

大半は市の中心部である尾花沢地区に立地しています。
（平成 28 年経済センサス活動調査）

２．人口の現状と見通し①人口の推移本市の総人口は、昭和30年の約33,000人をピークに減少傾向が続いており、令和2年（国勢調査）では14,971人です。年齢階層別人口は、年少人口（0～14歳）と生産年齢人口（15～64歳）の割合が低下する一方、高齢者人口（65歳以上）の割合が上昇しています。令和2年（国勢調査）の高齢者人口の割合は本市41.6％、山形県33.8％、全国28.6％で、県や全国の状況よりも少子高齢化が進行しています。
②将来人口
本市では、20 歳前後の若年層の転出超過が顕著であり、この世代の転出超過が少子化、生産年齢人口の減少、ひいては総人口の減少につながっていると考えられます。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計によると、本市の総人口は 2060 年に 4,200 人程度に減少すると見込まれることから、これを防ぐための施策を進めていかなければなりません。
そのため、第 7 次尾花沢市総合振興計画では、生産年齢人口に影響する 20～40 代の若い世代の定着・回帰や子育てしやすい環境づくりなどに取り組むこととしており、人口減少のスピードを緩やかにすることを目指しています。その成果として、2030 年の人口を概ね12,300 人程度と推計しています。
人口減少は、本市に限ったことではありませんが、公共施設のあり方にも大きく影響を与えるものと考えられます。今後は、人口減少や人口構成の変化に合わせて、高齢化社会に対応した施設の整備や、少子化による影響を考慮した施設の有効活用などを検討していく必要があります。

-4-【人口の推移と見通し】【年齢構成別人口の推移】
総人口

年少人口（0～14歳）
人口

構成比

生産年齢人口（15～64歳）
人口

高齢人口（65歳以上）

構成比

人口

構成比

昭和60年（1985）

24,801

4,866

19.6%

16,162

65.2%

3,773

15.2%

平成2年（1990）

23,909

4,500

18.8%

14,998

62.7%

4,411

18.4%

平成7年（1995）

23,127

3,812

16.5%

13,971

60.4%

5,344

23.1%

平成12年（2000）

22,010

3,105

14.1%

12,772

58.0%

6,133

27.9%

平成17年（2005）

20,695

2,594

12.5%

11,667

56.4%

6,434

31.1%

平成22年（2010）

18,955

2,176

11.5%

10,616

56.0%

6,163

32.5%

平成27年（2015）

16,953

1,846

10.9%

8,877

52.4%

6,229

36.7%

令和2年（2020）

14,971

1,459

9.7%

7,280

48.6%

6,232

41.6%

令和7年（2025）

13,681

1,390

10.2%

6,232

45.6%

6,059

44.3%

令和12年（2030）

12,338

1,281

10.4%

5,428

44.0%

5,629

45.6%

令和17年（2035）

11,109

1,172

10.6%

4,926

44.3%

5,011

45.1%

令和22年（2040）

9,862

1,048

10.6%

4,337

44.0%

4,477

45.4%

令和27年（2045）

8,675

942

10.9%

3,708

42.7%

4,025

46.4%

資料：令和２年以前は国勢調査。令和７年以降は「第２期尾花沢市人口ビジョン」より-5-

３．財政状況
本市の財政は、市税等の自主財源が少なく、交付税等に大きく依存しており、財政力指数
は、平成 30 年度から令和 2 年度の 3 カ年平均で 0.3 と、市としては極めて脆弱な状況です。
歳入面においては、ふるさと納税制度を活用して、自主財源の確保に努めていますが、少子高齢化による生産年齢人口の減少に伴い、市税や地方交付税は減少することが見込まれ、今後とも厳しい財政状況が続くものと考えられます。
これまで、国・県の補助制度などを活用しながら、少ない自主財源を最大限活用し、過疎からの脱却に向けて各種事業に取り組んできましたが、今後、少子高齢化の進展や社会・経済情勢の変化に伴って、一層複雑で多様な財政需要が見込まれます。このような状況を踏まえ、安定的な財源の確保と公有財産の有効利用により、将来にわたり健全な財政運営を維持しつつ、市民ニーズにあった事業を厳選しながら、着実に持続可能なまちづくりを進めていくことが求められています。
市 町 村 財 政 の 状 況 (単位：千円)
区分

歳入総額 Ａ
一般財源
国庫支出金
都道府県支出金
地方債
うち過疎債
その他
歳出総額 Ｂ
義務的経費
投資的経費
うち普通建設事業
その他
過疎対策事業費
歳入歳出差引額 Ｃ(Ａ－Ｂ)
翌年度へ繰り越すべき財源 Ｄ

実質収支 Ｃ－Ｄ
財政力指数
公債費負担比率
実質公債費比率
起債制限比率
経常収支比率
将来負担比率
地方債現在高平成 17 年度

平成 22 年度

平成 27 年度

令和２年度

10,883,213
7,011,749
523,638
515,662
990,100
449,900
1,842,064
10,681,187
4,998,972
1,153,207
1,088,020
4,529,008
2,674,317
202,026
55,199146,827

11,759,054
7,464,955
1,323,611
628,940
1,087,400
361,800
1,254,148
11,044,060
5,149,194
1,223,064
1,220,228
4,671,802
2,990,531
545,624
226,312319,312

13,671,069
7,314,815
877,458
1,038,691
1,544,300
626,000
2,895,805
12,764,269
4,718,991
1,862,092
1,816,730
6,183,186
4,113,709
906,800
192,704
714,096

15,878,641
7,283,943
3,190,488
936,122788,800
488,700
3,679,288
14,979,100
4,782,580
1,366,472
1,168,281
8,830,048
3,676,996
899,541
128,880
770,661

0.277
17.2
－
6.1
96.8
－
15,133,154

0.262
18.7
－
11.0
86.7
－
13,138,521

0.263
－
13.8
7.1
86.1
47.4
11,074,926

0.297
－
6.9
－
92.7
71.7
12,528,266（注）上記の区分については、地方財政状況調による。

-6-

【普通会計における歳入決算の推移】【普通会計における歳出決算の推移】（３）課題
令和 3 年 3 月に策定した「第２期尾花沢市人口ビジョン」では、生産年齢人口に影響する 20～40 代の若い世代の定着・回帰、子育てしやすい環境づくりなどに取り組むことにより、令和 12 年（2030 年）の将来人口を概ね 12,300 人と推計しています。生産年齢人口については、平成 27 年（2015 年）の 8,877 人（国勢調査）から令和 12 年（2030 年）の 5,428
人と、約 38.9％減少すると推計されていることから、それに伴って市税収の減少が見込まれます。また、歳入全体のおよそ４割を占めている地方交付税については、先述のとおり
国勢調査人口の基礎数値が減少することなどにより増額は見込めない状況にあります。
歳出面では、高い高齢化率を反映して扶助費の占める割合が増加していくほか、社会情勢の変化によって多様な財政需要が見込まれます。
このようなことを踏まえれば、今後さらに老朽化が進む公共施設の維持管理に係る費用を抑制するための対策が重要となっていきます。
-7-

第３章

公共施設等の現状と課題

１．公共建築物の現状（１）施設用途別の保有状況
本計画が対象とする施設数は、
令和 4 年 3 月 31 日現在で 134 施設、総延床面積は 116,215㎡、市民一人当たりでは約 7.8 ㎡となっています。ただし、「尾花沢市空き公共施設解体計画」に位置付けられている建築物は除外しています。
用途分類別にみると、学校（31,890 ㎡、27.4％）が最も多く、次いでスポーツ施設（7,681㎡、6.6％）公営住宅（13,218 ㎡、11.4％）となっており、これら 3 つの用途で総延床面積の約 5 割を占めています。
（図表 1）※市民一人当たりの面積の算定は、令和 2 年国勢調査の人口（14,971 人）を用いている。

【図表 1
用途分類

延床面（㎡）

施設用途分類別の面積と割合】
割合（％）

主な施設

集会施設

15,826

13.6

尾花沢市文化体育施設、尾花沢市共同福祉施設、基幹集落センタ－、福原地区公民館、宮沢地区公民館、玉野地区公民館、市営荒楯第２住宅集会所 等

図書館

3,665

3.2

尾花沢市学習情報センター

博物館等

2,439

2.1

芭蕉清風歴史資料館、ほたるの里郷土資料館

ｽﾎﾟｰﾂ施設

7,681

6.6

長根山総合運動公園（市民体育館等）、尾花沢市文化体育施設(武道館)、交流施設、名木沢生涯スポーツ交流センター 等

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ施設・
観光施設

8,284

7.1

学校

31,89027.4

その他教育施設537

0.5

尾花沢市学校給食共同調理場 等

幼稚園・保育園・
こども園

3,177

2.7

おもだか保育園、さくら保育園、玉野保育園、ときわ保育
園、宮沢地区地域福祉交流センター

高齢福祉施設3,112

2.7

老人福祉センター、花笠ふれあいセンター、上柳健康増進施
設

保健施設

583

0.5

保健センター

庁舎等

4,831

4.2

尾花沢市役所

消防施設

3,104

2.7

消防庁舎、消防団ポンプ庫

その他行政系施設

1,044

0.9

除雪基地 等

公営住宅

13,21811.4

市営芦沢住宅、市営北町住宅、市営中ノ段住宅、市営長根下
住宅、市営荒楯第２住宅、市営下新田団地、市営福原よつば
住宅団地

公園

192

0.2

第一児童公園(公衆トイレ)、銀山白銀公園公衆トイレ、山刀
伐峠頂上広場(四阿) 等供給処理施設7,096

6.1

尾花沢市堆肥センター

簡易水道施設626

0.5

萱刈畑浄水場、鶴子浄水場 等

農業集落排水処理施設

896

0.8

牛房野地区農業集落排水処理施設、毒沢地区農業集落排水処
理施設、宮沢西部地区農業集落排水処理施設

その他

6,444

5.5

地域食材供給施設、旧市民会館、旧六沢保育園

徳良湖温泉花笠の湯、勤労者総合スポーツ施設、道の駅尾花沢、徳良湖自然研修センター、農林漁業体験実習館、スキー
ハウス 等
尾花沢小学校、福原小学校、宮沢小学校、玉野小学校、常盤小学校、尾花沢中学校、福原中学校、常盤地区地域運動広場
（管理棟）

-8-

等

病院施設
合

計

1,570

1.4

116,215100.0

中央診療所 等（２）建築年別整備状況と耐震化の状況
本市では、昭和 63 年（1988 年）から平成 19 年（2007 年）までの 20 年間に集中的に公共施設が建築されており、その延床面積は 77,144 ㎡、全体の 66.4％となっています。
令和 4 年 3 月 31 日現在で本市が管理している施設を建築年度別にみると、建築から 30
年以上経過している施設は 45,281 ㎡で、全体の 40.1％となっています。その内訳は、尾花沢小学校や尾花沢中学校などの学校が 12,225 ㎡、集会施設が 12,061 ㎡、公営住宅が 3,149㎡などとなっています。
（図表 2）
耐震化の状況としては、旧耐震基準となる昭和 56 年（1981 年）以前に建築された施設は
18,173 ㎡で、全体の 15.6％となります。また、全体の 95.6％が耐震補強等により耐震性能を有する施設となります（図表 3）。耐震化未実施の施設は 5,162 ㎡で、公共施設全体の延床面積の 4.4％が新耐震基準に適合しない施設となります。

-9-【図表 2

建築年度別整備状況】

（㎡）
14000

30年以上経過45,281㎡（40.1％）

30年未満

67,507㎡（59.9％）

12000
10000
8000
6000
4000
2000
0
2021
2020
2019
2018
2017
2016
2015
2014
2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
1986
1985
1984
1983
1982
1981
1980
1979
1978
1977
1976
1975
1974
1973
1972
1971
1970
1969
1968
1967
1966
1965
1964
1963
1962
1961
1960
1959
1958
1957
1956
1955
1954
1953
1952

資料：固定資産台帳等より作成【図表 3

建築年度別の耐震化の状況】

資料：固定資産台帳等より作成（３）公共建築物の推移
公共施設等の対象施設数及び施設保有量（延べ床面積）の推移は、図表４に示すとおりです。平成 28（2016）年度から令和 3（2021）年度にかけて、市役所庁舎の建設や空き公共施設の解体、用途の変更などがありました。

【図表 4

公共建築物の推移】
計画対象施設数

延べ床面積

計画策定時（平成 28 年度））

122 施設

113,235 ㎡

今回改定時（令和 4 年度）

134 施設

116,215 ㎡

増減率

9.8％

2.6％

資料：固定資産台帳等より作成（４）過去に行った対策の実施状況（主なもの）
過去６ヵ年における公共建築物の主な対策の状況は、図表５に示すとおりです。

- 10 -

【図表 5年度

主な対策の状況】

対象施設

内容

H28（2016） 長根下住宅

改修工事（断熱等）

H29（2017） 市役所庁舎

建築工事（～H30）

H30（2018） 文化体育施設

改修工事（屋根）R1（2019） 名木沢生涯スポーツ交流センター

改修工事（旧名木沢小体育館の利活用）

R2（2020） 旧名木沢小学校

解体工事（校舎）

R3（2021） 市営下新田団地

改修工事（断熱等）

２．インフラ資産の現状（１）インフラ資産の現状と推移
本市が保有している道路や上下水道などのインフラ資産については、図表６に示すとお
りです。

【図表 6

主なインフラ資産の現状と推移】

資産名

項目

H28（2016）

R3（2021）

増減量

増減率

延長（m）

41,076

41,044

△ 32

△ 0.1

面積（㎡）

355,260

355,966

706

0.2

延長（m）

55,52455,521

△ 3

△ 0.1

面積（㎡）

315,465

318,085

2,620

0.8

延長（m）

448,135

448,727

592

0.1

面積（㎡）

1,938,299

1,947,892

9,593

0.5

延長（m）

544,735

545,293

558

0.1

面積（㎡）

2,609,024

2,621,943

12,9190.5

延長（m）

23,24823,217

△ 31

△ 0.1

面積（㎡）

74,662

74,665

3

0.0

農道

延長（m）

7,460

7,460

0

0.0

PC 橋

面積（㎡）

9,373

7,888

△ 1,485△ 15.8

RC 橋

面積（㎡）

525

2,736

2,211

421.1

鋼橋

面積（㎡）

5,055

4,348

△ 707

△ 14.0

その他

面積（㎡）

315

39

△ 276

△ 87.6

合計

面積（㎡）15,26815,011

△ 257

△ 1.7

13 河川

延長（m）

22,12022,120

0

0.0

流雪溝

延長（m）

43,04858,743

15,695

36.5

消雪施設

延長（m）

4,841

4,841

0

0.0

5 箇所

面積（ha）

18.13

18.13

0

0.0

導水管 300mm 未満

延長（m）

16,156

16,758602

3.7

送水管 300mm 未満

延長（m）

2,533

3,391

858

33.9

配水管 150 ㎜以下

延長（m）

59,46760,342875

1.5

1 級（幹線）市道

2 級（幹線）市道

道路

その他市道

一般道路 合計

自転車歩行者道

橋りょう

河川（準用河川）
流雪溝施設等
都市公園

簡易水道施設- 11 -

農業集落排水処理施設

配水管 200 ㎜以下

延長（m）

39,644

39,64400.0

下水管 250mm 未満

延長（m）

19,773

19,77410.0※橋りょうの増減には、策定時の集計内容を見直した結果も含まれている。
※端数処理の関係上、数値が一致しない場合がある。

（２）過去に行った対策の実施状況（主なもの）
過去６ヵ年におけるインフラ資産の主な対策の状況は、図表５に示すとおりです。

【図表 7
年度

主な対策の状況】

対象施設

内容

H28（2016） 市道中沢線

道路改良工事H29（2017） 市道押切玉野線

舗装補修工事H30（2018） 市道原田線

道路改良工事R1（2019） 市道Ⅱ-13 号

流雪溝整備工事

R2（2020） 市道Ⅲ-236 号

舗装補修工事R3（2021） 市道牛房野線

流雪溝整備工事

３．公共施設等の管理上の課題
本市の公共施設等は、前述のとおり昭和 63 年（1988 年）から平成 19 年（2007 年）までの20 年間に集中的に建築されており、今後これらの施設の老朽化が進むと、大規模な改修や更新が必要となることが予想されます。
引き続き人口減少に伴う税収の減少が見込まれる中にあって、増大が見込まれる改修等の費用を確保するためには、それらに必要となるコストを試算した上で、健全な財政運営を維持しながら、いかに計画的かつ効率的に対応していくことが必要となります。

第４章

更新費用の算定

１．長寿命化等の対策を実施しない場合の更新費用（単純更新）
長寿命化等の対策を実施しない場合の更新費用については、一般財団法人地域総合整備財
団による公共施設等更新費用試算ソフトに基づき試算します。
ただし、実際に要する経費及び実際の実施年度とは異なります。
（１）公共建築物
ア）試算条件
・公共施設（建築物）を更新年数経過後に現在と同じ延床面積等で更新すると仮定し、延床面積等の数量に、公共施設等の分類別更新単価を乗じることにより、更新費用を試- 12 -

算する。
・更新単価は先行して試算に取り組んでいる地方自治体の調査実績や設定単価等をもとに総務省が設定した用途別の 4 段階の単価を用いる。
・公共施設（建築物）の耐用年数は、標準的な耐用年数（日本建築学会「建築物の耐久計
画に関する考え方」）とされる 60 年を採用することとする。
・公共施設（建築物）の耐用年数は 60 年と仮定するが、建物附属設備（電気設備、昇降機設備等）及び配管の耐用年数が概ね 15 年であることから 2 回目の改修である建設後30 年で建築物の大規模改修を行い、その後 30 年で建て替えると仮定する。
（一般財団法人地域総合整備財団「公共施設等更新施設等試算ソフト」仕様書より）以上の試算条件に基づき、令和 4 年度（2022 年度）から令和 43 年度（2061 年度）までの 40 年間で発生する更新費用を試算すると、総額で 508.9 億円、年平均にすると 1 年あたり 12.7 億円が必要になると予測されます。
また、各公共施設（建築物）の更新時期を見ると、建築後 30 年で行うと仮定している大規模改修が、今後 30 年程度の間に集中する状況となっています。また、令和 4 年（2022年）以降、建築後 60 年を経過する建物があることから建て替えをほぼ毎年行う状況となっており、令和 22 年（2040 年）以降、特に集中する状況が見込まれます。
（図表 8）【図表 8

公共施設（建築物）における将来の更新費用の推計】

資料：一般財団法人地域総合整備財団「公共施設更新費用試算ソフト」により作成（２）インフラ施設ア）試算条件・道路
道路の全整備面積を耐用年数（15 年）で割った面積の舗装部分を毎年度更新していくと仮定する。更新単価を、一般道路 4,700 円／㎡、自転車歩行者道 2,700 円／㎡と設
定する。
・橋りょう
整備した年度から法定耐用年数の 60 年を経た年度に更新すると仮定する。更新単価は、橋種を問わず、625 千円／㎡とする。
- 13 -

・上水道（本市においては簡易水道のみ推計）
整備した年度から法定耐用年数の 40 年を経た年度に更新すると仮定する。更新単価を、導水管及び送水管 300ｍｍ未満 100 千円／ｍ、配水管 150ｍｍ未満 97 千円／ｍ、配水管200ｍｍ未満 100 千円／ｍとする。
・下水道（本市においては農業集落排水処理施設のみ推計）
整備した年度から法定耐用年数の 50 年を経た年度に更新すると仮定する。更新単価を、
管径 250ｍｍ未満 61 千円／ｍとする。
（一般財団法人地域総合整備財団「公共施設等更新施設等試算ソフト」仕様書より。ただし、橋りょうについては「令和元年度尾花沢市橋梁長寿命化修繕計画」より。
）
以上の試算条件に基づき、令和 4 年度（2022 年度）から令和 43 年度（2061 年度）までの 40 年間で発生する更新費用を試算すると、総額で 433.5 億円、年平均にすると 1 年あたり 10.8 億円が必要になると予測されます。
また、橋りょうについては、令和 18 年（2036 年）と令和 31 年（2049 年）に大規模な更新が見込まれます。農業集落排水処理施設については、令和 30 年（2048 年）以降、大量に更新時期を迎えることが見込まれます。
（図表 9）※上水道や下水道については整備年度の不明なものが多く、更新費用は平成 28 年度以降案分して算出してい
る。

【図表 9

インフラ資産における将来の更新費用の推計】

資料：一般財団法人地域総合整備財団「公共施設更新費用試算ソフト」により作成（３）公共建築物及びインフラ資産
現在の公共施設等をすべて維持し続けていくとすると、公共施設とインフラ資産を合わせた全体の更新費用等は、今後 40 年間で 942.4 億円、年平均で 23.6 億円が必要になると予測されます。これは、直近 5 ヵ年に既存施設の改修等に要した経費の 1.5 倍に相当するとともに、本市の一般会計予算の約 2 割に相当する額であることから、公共施設等の更新費用等が本市の財政を圧迫することが予想されます。
（図表 10）
また、年平均の更新費用について人口の推移と合わせて見ると、1 人あたりの負担額は平- 14 -

成 27 年（2015 年）と比較して平成 52 年（2040 年）には約 1.7 倍、生産年齢人口では約 2.0倍になると予想されます。（図表 11）【図表 10

公共施設（建築物）及びインフラ資産における将来の更新費用の推計】

資料：一般財団法人地域総合整備財団「公共施設更新費用試算ソフト」により作成【図表 11

総人口（R7 年以降は予測）

人口一人あたり
負担額
生産年齢人口
生産年齢人口一人あたり負担額

人口の推移と一人当たり負担額の推移】

H27（2015）

R2（2020）

R7（2025）

R12（2030）

R17（2035）

R22（2040）

16,953 人

14,971 人

13,681 人

12,338 人

11,109 人

9,862 人

132,000 円

67,380 円

225,290 円

207,263 円

176,391 円

222,209 円

8,877 人7,280 人6,232 人5,428 人4,926 人4,337 人

252,000 円

138,565 円

494,576 円

471,115 円

397,793 円

505,286 円

資料：令和 2 年の人口は総務省「国勢調査」（令和 2 年）、令和 7 年以降の人口は第 2 期尾花沢市人口ビジョン（令和 3 年 3 月）、一般財団法人地域総合整備財団「公共施設等更新費用試算ソフト」により作成

２．長寿命化計画（個別施設計画）等に基づく更新費用
長寿命化計画等に基づく更新費用については、個別施設計画の推計値（長寿命化等に係る費用）に加え、「尾花沢市 小中学校のあり方に関する基本方針」に基づき学校の統廃合を行ったと仮定して試算します。
（統廃合により空き公共施設になった場合は、更新等を実施しないものと仮定）なお、個別施設計画中に長寿命化に係る費用の推計値が示されていない施設、個別施設計画を策定していない施設については、一般財団法人地域総合整備財団による公共施設等更新費用試算ソフトに基づき試算します。
ただし、実際に要する経費及び実際の実施年度とは異なります。

- 15 -

【図表 12
用途分類

参考にした個別施設計画等】
個別施設計画の名称

集会施設

文化体育施設「サルナート」個別施設計画

図書館

学習情報センター「悠美館」個別施設計画

学校

尾花沢市 小中学校のあり方に関する基本方針

高齢福祉施設老人福祉センター「東光館」個別施設計画

公営住宅

公営住宅等長寿命化計画

公園

都市公園個別施設計画
橋梁長寿命化修繕計画

道路施設等

道路トンネル個別施設計画
道路付属物個別施設計画
林道施設長寿命化計画

その他

尾花沢市空き公共施設解体計画（１）公共建築物
令和 4 年度（2022 年度）から令和 43 年度（2061 年度）までの 40 年間で発生する更新費用を試算すると、総額で 455.2 億円、年平均にすると 1 年あたり 11.4 億円が必要になると予測されます。（図表 13）【図表 13

公共施設（建築物）における将来の更新費用の推計】

資料：一般財団法人地域総合整備財団「公共施設更新費用試算ソフト」により作成（２）インフラ施設
令和 4 年度（2022 年度）から令和 43 年度（2061 年度）までの 40 年間で発生する更新費用を試算すると、総額で 428.9 億円、年平均にすると 1 年あたり 10.7 億円が必要になると予測されます。
（図表 14）※上水道や下水道は整備年度の不明なものが多いため、案分して算出している。

- 16 -

【図表 14

インフラ資産における将来の更新費用の推計】

資料：一般財団法人地域総合整備財団「公共施設更新費用試算ソフト」により作成（３）公共建築物及びインフラ資産
令和 4 年度（2022 年度）から令和 43 年度（2061 年度）までの 40 年間で発生する更新費用を試算すると、総額で 884.2 億円、年平均にすると 1 年あたり 22.1 億円が必要になると予測されます。（図表 15）【図表 15

公共施設（建築物）及びインフラ資産における将来の更新費用の推計】

資料：一般財団法人地域総合整備財団「公共施設更新費用試算ソフト」により作成- 17 -

３．効果額の算出
長寿命化等の対策を実施しない場合（単純更新）の更新費用と長寿命化計画（個別施設計画）等に基づく更新費用を比較すると、今後 40 年間で約 58.2 億円、約 6.2％の経費削減につながると考えられます。
（図表 16）
ただし、あくまでも推計値であることから、実際の費用とは異なります。また、実際の実施事業年度については、尾花沢市総合振興計画（実施計画）に位置づけ、計画的に取り組んでいくものとします。

【図表 16

第５章

費用の比較（効果額）】

公共施設等の総合的・計画的な管理に関する基本方針

１．公共施設等の管理に関する基本的な考え方
公共施設（建築物）についいて、建設から 30 年以上経過している施設が多く、設備等の老朽化が進んでいる施設は、今後大規模な修繕や建替えを行う必要があります。また、これまで整備してきた道路・橋りょうや上下水道等のインフラ資産についても、老朽化への対応として計画的な改修や長寿命化が必要になってきます。
一方、人口の減少が予想されることから、税収や地方交付税の減少により、維持更新費用の確保が難しくなることも想定しなければなりません。
そこで、人口や財政規模、市民ニーズに対応した施設保有量の適正化を図るため、既存施設の用途変更や多目的利用、他の施設との複合化や統廃合について検討する必要があります.
しかし、公民館や消防ポンプ庫、インフラ資産など市民生活を支える重要な施設であるこ- 18 -

とから、単純に削減することはできません。そのため、今後の全体的なまちづくりの中で、利活用の状況や老朽化の状況を十分に考慮しながら、行政サービスの低下につながらないよ
う検討していきます。
また、新たな施設整備や更新については、必要な公共施設等に限り行うこととし、その際は、施設の複合化、集約化、民間活力の活用など、効果的・効率的な方法を検討し、併せて、バリアフリー化や環境への配慮など、時代の要求に対応した取組みを推進していきます。令和 3 年度に策定した「第 2 次尾花沢市都市計画マスタープラン」では、都市づくりの目標の一つに“〈コンパクト×ダブルネットワーク〉人や地域がつながる都市づくり”を掲げています。そのため、マスタープランで示した方針に基づき、公共施設等の最適な配置などについて検討を進めていきます。
さらに、ファシリティマネジメントの考え方に基づいて、市が所有する全ての財産を経営資源と捉え、計画的な予防保全による長寿命化、既存施設や土地などの効率的な活用による維持管理経費の縮減、未利用財産の売却処分等による歳入確保など、公共施設等の総合的な利活用を推進し、財政負担の軽減を図りながら市民が必要とする行政サービスの維持向上を目指します。

２．公共施設等の管理への取組み方針
公共施設等の管理に関して、「公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針」（平成 26 年
4 月 22 日策定、平成 30 年 2 月 27 日改訂、令和 4 年 4 月 1 日改訂）に基づき、以下のように推進します。
（１）施設共通の取組み①点検・診断等の実施方針
公共施設等は利用状況や環境及び経年劣化から生じる汚れ、損傷、老朽化の進行に伴い本来の機能を低下させていきます。公共施設等の安全性や快適性を確保しつつ、効果的な維持管理や更新を実施していくためには、不具合が発生した都度修繕を行う「事後保全」
から、施設の劣化や損傷の進行を未然に防止し、長持ちさせることを目的に計画的な補修を実施する「予防保全」への転換を目指すことで既存公共施設を良好な状態に保ちます。
公営住宅や橋梁など個別に長寿命化計画を策定しているものがありますが、それ以外についても、現状の維持を基本として、予防保全による計画的な維持管理ができるよう点検・診断の実施を図ります。
点検・診断を実施する施設は、施設の継続的な利用をすることが見込まれている施設を対象とし、早期の停・廃止が見込まれる施設や更新が不要な施設、事後保全型管理により対応可能な施設（倉庫等）は対象から除き、効率的な管理を行います。
②維持管理・修繕・更新等の実施方針
公共施設等の維持管理・修繕・更新等に関しては、対応次期が重複することで、年度ごとに係る予算も積み上がることから、点検・診断等を踏まえた優先順位を検討し、事業の前倒しや先送りにより、年度ごとの予算を平準化します。
- 19 -

従来は、劣化や損傷が発生した場合にその都度対応する事後保全の修繕を行ってきました。しかし、劣化等が顕著になるまで修繕等を行わない場合、それに起因する事故が発生
したり緊急的な大規模修繕が必要になったりするなどの恐れがあります。このような状況を回避するためにも、計画的な修繕等を行う予防保全型の維持管理を実施し、施設等の長寿命化を図ります。
③安全確保の実施方針
公共施設等の日常点検、定期点検・診断などを通じて劣化状況を把握するとともに、災害発生時の機能保持のため、安全性の確保に努めます。劣化等による事故の危険性が高い箇所については、速やかに対処することとします。施設の安全性の確保に加え、利用者の安全性の確保として、バリアフリー対策等も推進していきます。
今後維持をしていくことが難しい施設については、市民の安全確保の観点から、早期の供用廃止などの措置を適切に取っていきます。倒壊の恐れがある建物や、用途を廃止し今後も活用する見込みのない老朽化した公共施設等については、原則として「尾花沢市空き公共施設解体計画」に基づき、計画的に解体することとします。また、高い危険性が認められる施設で解体を実施していない場合については、立入禁止の措置を講ずるなど、十分な安全確保に努めます。
④耐震化の実施方針
本市では、「尾花沢市建築物耐震改修促進計画」を策定し、昭和 56 年以前に建築された既存住宅・建築物の耐震化を促進しています。また、上位計画である「尾花沢市地域防災計
画」では、防災活動の拠点となる建築物の耐震化、防災対策の推進のほか、ライフライン施設の耐震性、耐久性の確保に努めることとしております。公共建築物の多くは、災害が発生した際に地域住民の避難場所として活用され、また、情報収集や災害対策を行う拠点ともなります。このため、日常の安全性の確保に加え、災害時においても十分に施設の機能を発揮できるよう、耐震化を推進していきます。
なお、今後耐震化が必要となる公共施設や道路、橋梁、上下水道などのインフラについて引き続き検討を進め、必要な整備を行い、適正な管理に努めます。
⑤長寿命化の実施方針
将来にわたって利用する見込みのある公共施設等については、予防保全型の維持管理を実施することにより、施設の長寿命化を図りその安全性や機能性を確保するとともに、ライフサイクルコストの縮減に取り組みます。
すでに長寿命化計画を策定している個別の施設等については、本計画を基本として継続
的に見直しを行い、各長寿命化計画に基づく維持管理等を実施することとします。また、それ以外の施設等については、必要に応じて本計画を基本とした長寿命化計画等の策定を図っていきます。
⑥ユニバーサルデザイン化の推進方針
公共施設等の改修や更新等を行う際には、市民ニーズや関係法令等におけるユニバーサ
ルデザインのまちづくりの考え方を踏まえ、障がいの有無、年齢、性別、人種等に関わらず、誰もが安全・安心で快適に利用できるようユニバーサルデザインへの対応に努めます。
- 20 -

⑦脱炭素化の推進方針
公共施設等の改修や更新等を行う際には、「地球温暖化対策計画」及び「尾花沢市環境基本計画」を踏まえ、省エネルギーや再生可能エネルギーに配慮しながら脱炭素化に取り組みます。
⑧統合や廃止の推進方針
公共施設等については、必要なサービスの水準を維持しながら、その総量が本市の規模にあうものとなるよう適正化を図っていく必要があります。今後、新たに施設整備や更新を行う際は、必要な公共施設等に限り行うこととし、施設の複合化、集約化など、効果的・効率的な方法を検討していきます。使用頻度が低い施設や老朽化が進んだ施設は、利用状
況や維持管理に要する経費、老朽化の度合いなどの情報を整理し、必要性を検討していきます。必要性が認められない施設については、市民や議会と十分に協議を行い、類似施設との集約化や用途の異なる施設との複合化、廃止などの検討を行っていきます。
旧市民会館をはじめ公共施設が立地している北町地区については、施設の老朽化が進んでいるため、現有施設を見直し、複数の機能を集約した施設を検討していきます。
なお、廃止施設で転用や利活用の見込めないものについては、施設を解体してその後の経費削減を図ります。また、施設の廃止や複合化などにより空いた土地は活用・処分を進
めていきます。
⑨総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
施設マネジメントを進めていくうえでは、将来にわたる財源状況の推移や施設全体の状
況から総合的に判断したうえで優先順位を付し、長期的な視点で計画的に整備、修繕等を実施していく必要があります。
現在は各施設等を所管する課が優先度を考慮したうえで修繕等の維持管理を行っています。本計画の実施にあたっては、各施設等の所管課をはじめ総合政策課や財政課まで庁内を横断して情報を共有し、それを踏まえたうえで財政計画や公共施設等の状況などを総合的に判断して、計画的に公共施設等の管理を行う体制を構築します。
本計画の推進を全庁的な取組みとしていくためには、職員一人ひとりが施設をマネジメントするという意識を持って取り組んでいく必要があるため、計画の趣旨を十分に理解し、ファシリティマネジメントの視点に立った施設管理となるよう研修等を通じて職員の啓発に努め、コスト意識の向上に努めていくものとします。
さらに、市全体で公共施設の現状や今後の方向性についての認識を共有化していくため、議会や市民に対しできるだけ早い段階から積極的に情報提供を行い、市民とともに施設のマネジメントを推進していきます。
（２）主要な施設の特記事項（各個別施設計画より抜粋、要約）
１）学習施設■施設の管理に関する基本的な考え方
・「尾花沢市社会教育方針」に基づき、市民の生涯学習の推進や余暇活動の促進、市民生活、地域社会への寄与を目指し、各種資料や学習の場を積極的に提供する。
・だれでも気軽に利用できる施設を目指し、限られた財源の中で、施設利用者の安全の確保を最優先とし、施設を適切に維持するため、施設毎の点検、補修等の優先順位を設定する。
■対策の優先順位（改修計画の方針）- 21 -

・平成 29 年度に実施した雨漏り調査では複数箇所から雨漏りが確認され、漏電による火災
や、利用者の不便や事故が懸念されることから、安全確保を最優先に実施するとともに、施設の長寿命化に合わせた効率的な改修を行う。
（平成 30 年 学習情報センター「悠美館」個別施設計画）
２）文化体育施設■施設整備の基本的な方針
・「サルナート」は、スポーツ・生涯学習の中核を担い、災害発生時には指定避難所となる施設として、原則として現在の配置を維持する。
・施設の建築年数は 30 年程度であり、原則として、大規模改修等を行うことにより、耐用年数を超えて使用することを目標とする。
・詳細診断の実施時期及び実際の長寿命化・建替え等の判断については、財政状況や各種補助制度を総合的に勘案して設定する。
■長寿命化の方針
・「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引（平成 27 年 4 月文部科学省）」に基づき、文化体
育施設の目標耐用年数を 80 年と設定する。
・詳細診断の結果により、長寿命化可能となった場合は長寿命化し、困難であると判断された場合は、原則 60 年を目標供用期間として対応する。
■継続的運用方針
・施設の基本情報、運営経費、工事履歴、劣化情報などを一元管理する。
・平準化など、改修や建替えの実施年次及び事業費を精査し、補助金、交付税、地債などを積極的に活用する。
（令和４年 文化体育施設「サルナート」個別施設計画）
３）福祉施設■施設の管理に関する基本的な考え方「尾花沢市公共施設等総合管理計画」に基づき、時代のニーズに合わせた効果的・効率的な施設の管理方法を検討する。
・バリアフリーや環境への配慮などに対応した施設を目指し、財政負担の軽減を図りながら、
バリアフリー法第 14 条に規定する「建築物移動等円滑化基準等」に適合した改修事業、市民が必要とする行政サービスの維持向上を目指す。
■対策の優先順位（改修計画の方針）
・主に老人等が利用する福祉施設であることから、便所の洋式化とバリアフリー化を最優先するとともに、時代のニーズに合わせた効率的な改修を行う。
（平成 30 年 老人福祉センター「東光館」個別施設計画）
４）公営住宅■日常的な維持管理
・施設状況、建物状況等の管理データを整理する。
・修繕、改善履歴データを整理し、随時履歴を確認できる仕組みを整備する。
・定期点検を実施し、建物の老朽化や劣化による事故を防ぐとともに、予防保全的な維持管理を行う。
■長寿命化とライフサイクルコスト縮減- 22 -

・対症療法的な維持管理から、予防保全的な維持管理及び耐久性の向上等を図る改善を実施することにより、公営住宅等の長寿命化を図る。
・仕様の向上等による耐久性の向上、予防保全的な維持管理の実践による修繕周期の延長などにより、ライフサイクルコストの縮減を図る。
■修繕・改善・定期的な点検を行い、予防保全的な修繕を行うことで居住性・安全性の維持が図られ、長期的に活用することができるよう、「経常的な修繕」「空家修繕」「計画修繕」を実施する。
・定期的な点検に基づき、改善を行うことで、居住性・安全性等の向上が図られ、長期的に活用することができるよう、「居住性向上型」「福祉対応型」「長寿命化型」の改善を実施する。
（平成 26 年 公営住宅等長寿命化計画）
５）道路施設＜道路トンネル＞■メンテナンスサイクルの基本的な考え方
・点検・診断・措置・記録からなるメンテナンスサイクルの推進により、適切な維持管理を実施する。
・定期点検は、「道路トンネル定期点検要領（平成 26 年 6 月）」に基づき 5 年に一度実施し、トンネルの健全度を確認する。
■費用の縮減・定期点検の結果をもとに、予防的な修繕を実施することで、大規模修繕を回避し、トータ
ルコストの縮減を図る。
■新技術の活用・令和 8 年度の定期点検より、コスト縮減効果がある新技術を積極的に採用するよう検討する。
・修繕工事においては、補修設計の段階で新技術の活用を含め比較検討を行ない、有効的な新技術は積極的に採用する。
（令和３年一部改訂 道路トンネル個別施設計画）＜道路付属物＞■附属物管理の基本方針
・防護柵の点検については、巡視の機会を通じた状況把握を行う。
・防雪柵の点検については、収納・取付時及び巡視の機会を通じた状況把握を行う。
・点検結果を踏まえた適切な措置を行うことで、長寿命化を図るとともに第三者等への被害を発生させず、安全で合理的な管理を目指す。
■対策の優先順位（補修計画の方針）
・第三者等への被害の深刻度、損傷状況、路線の重要性、交通量等を考慮し修繕や交換の優先順位を決定する。
■記録について・点検及び撤去・更新、交換、廃止等を行った際には、その内容と実施時期等の履歴を確実に記録し、保管する。
（令和４年 道路付属物の個別施設計画）＜林道施設＞■林道施設の基本方針- 23 -

・これまでの事後保全型管理から、予防保全型維持管理の考え方を導入し、個々の林道施設の現状を把握し、これを踏まえた施設毎の維持管理・更新等の内容について整理・計画する。
・点検結果による施設毎の健全性の判定及び供用年数、事業・施業計画等に基づいて優先度を設定し、計画的な修繕を行う。
・山形県橋梁点検要領に基づき、全橋梁の定期点検を 5 年に一度実施し、施設の損傷度を把握する。
■情報の蓄積と利活用
・点検及び修繕の結果、橋梁の位置情報をデータ管理し、今後の維持管理に活用する。
■トータルコストの縮減・平準化
・施設の維持向上を図りながら、中長期的な維持管理に係るトータルコストの縮減や、財政負担の平準化を図る。
（令和３年 林道施設長寿命化計画）
６）橋梁施設■健全度の把握・「山形県橋梁点検要領」に基づき、５年間隔で点検を行う。
・点検結果をもとに、「山形県橋梁長寿命化総合マニュアル（案）」に従い、橋梁の劣化・損傷状況を把握、並びにその進行を予測する。
■日常的な維持管理
・「橋梁マネジメントサイクル」に従い、職員による日常点検・パトロールを実施するとともに、長寿命化修繕計画に基づく定期点検を５年間隔で行う。
・定期点検では健全度を評価し、修繕計画の策定・遂行等に反映する。
・長寿命化修繕計画は常に公開し、市民の声に応え、適宜橋梁の維持管理へ反映する。
・市ホームページや市内ネットワークにより、橋梁施設維持管理の重要性を周知する。
■長寿命化及び修繕・架け替えに係る費用の縮減
・橋梁の管理区分ごとの対策シナリオに基づくライフサイクルコスト算定シミュレーションを実施し、費用面で最も有利な計画、対策工について検討・確定する。
・橋梁の架け替えに際しては、5 年間隔で行う定期点検結果によって判断し、その時点で最も経済的・合理的と判断される形式を選択する。その時点での橋梁の利用状況を考慮し、場合
によっては通行制限での供用継続等の対応を行う。
・修繕計画では、各橋梁の架橋条件や健全度評価結果よりも対策優先度評価結果を考慮した上で、工事費の突出を避けるための平準化を行う。
・橋梁マネジメントサイクルを策定・確立させ、効率的で合理的な維持管理を実現する。
・現在の利用状況などを考慮した上で、代替路線がある場合には地元住民と協議し、計画的に施設の集約化・撤去を検討する。
（令和 3 年一部改訂 橋梁長寿命化修繕計画）
７）都市公園■施設の管理に関する基本的な考え方
・公園利用者の安全の確保を最優先に、限られた財源の中で施設を適切に維持管理していく
ため、施設毎の点検、補修等の優先順位を設定する。
■対策の優先順位（改修計画の方針）- 24 -

・遊具の点検による状況把握を行い、利用者の事故の危険性が懸念される場合など、安全確保を最優先に実施する。
・都市公園内にトイレが設置されているのは、大道寺児童公園・ひかり児童公園・第 1 児童公園であり、ひかり児童公園・第 1 児童公園のトイレは和式であるため、洋式化し時代のニーズに合わせた効率的な改修を最優先とする。
（平成 30 年 都市公園の個別施設計画）
８）その他（参考）■空き公共施設解体計画について
・「尾花沢市公共施設等総合管理計画」に基づき、空き公共施設について、解体経費・解体に要する財源を示しながら計画的に解体を進めることにより、地域の安心安全を確保するとともに、将来に向けた持続可能な行財政運営に資することを目的とする。
・次の 4 つの視点から解体の優先順位を検討し、随時計画の見直しを図りながら、対象施設の解体に取り組む。
ア）近隣住民の安心安全の確保（万が一被災した際の被害拡大防止）イ）施設の老朽度（用途廃止からの経過年数）
ウ）施設利活用との兼合いエ）解体に要する予算規模（平成 30 年 尾花沢市空き公共施設解体計画）

３．計画のフォローアップ
本計画は、公共施設が健全な状態で持続できるようになってはじめて目的が達成されたといえます。計画の推進にあたっては、PDCA サイクルなどの考え方を活用して、見直し・改善を進めていくことが求められています。今後の財政状況や市民ニーズの変化等を把握し、必要に応じて適宜計画の内容や対象施設等について見直しを行うこととします。

４．個別施設計画の策定について
公共施設等は、学校施設や病院施設、道路や橋梁等、様々な施設分野によって成り立っていますが、施設分野によってその機能や維持管理手法、取組み状況等は異なり、それぞれに特徴を有しています。そのため、本計画に定めた基本方針の実行にあたっては、個別施設計画を策定し、それぞれの施設分野の特性に応じ、計画的かつ戦略的に維持管理を実施していきます。また、既に長寿命化計画を策定しているものについては、当該計画をもって個別施設計画の策定に替えますが、本計画の趣旨を踏まえ、必要に応じて適切な見直しを行います。

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５．その他に関する事項
本市が構成団体となっている一部事務組合等については、それぞれが保有する公共施設
等や財政状況等の情報収集に努め、今後、隣接する市町を含む広域的な視野で連携を検討します。

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尾花沢市公共施設等総合管理計画
平成２９年２月策定
平成３１年１月改訂
令和 ５年３月改訂

山形県尾花沢市〒999-4292 山形県尾花沢市若葉町一丁目２番３号
TEL ０２３７－２２－１１１１（代表）- 27 -