NEWS RELEASE
報道機関各位2018 年６月 29 日
株式会社サーベイリサーチセンター

SRC 自主調査の調査結果について
大阪府北部地震における訪日外国人旅行者の避難行動に関する調査株式会社サーベイリサーチセンター（本社：東京都荒川区、代表取締役：藤沢昌樹）は、「大阪府北部地震における訪日外国人旅行者の避難行動に関する調査」を実施しました。
関西空港駅での調査実施について、南海電気鉄道株式会社様にご協力いただき実現しましたことを、心より感謝申し上げます。誠にありがとうございました。

■調査の背景201８年６月１８日 7 時 58 分頃に発生した「大阪府北部地震」（最大震度 6 弱）において、当時近畿圏に滞在していた訪日外国人旅行者が「どのような行動をとったか」「避難時に困ったことは何か」などを明らかにし、今後、さらに増加が見込まれる訪日外国人旅行者に対する災害発生時の情報発信方法や、受入環境のあり方を探ることを目的として、調査を実施しました。

■調査の概要・調査地点：南海電鉄

関西空港駅（調査協力：南海電気鉄道株式会社）

・調査対象：２０１８年６月１８日に近畿圏に滞在した訪日外国人旅行者・調査方法：外国語の話せる調査員による質問紙を用いた面接聞き取り調査
・調査内容：地震発生時の行動／宿泊施設の避難誘導について／地震発生時に困ったことなど
・有効回答：152 サンプル・調査日

：２０１８年 6 月 21 日（木）＜国籍＞

＜旅行の手配方法＞

中国

1 1 .8
1.3

2.0

韓国

2 7 .6

1 4 .5

3.9

団体ツアー

台湾
n = 152n = 152

個人向けパッケージ

香港
1 2 .5

個別手配

米国

3 2 .29 4 .1
(％)

その他

(％)

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NEWS RELEASE■調査結果の概要▼地震発生時にどのように思ったか「今後の地震の発生が気になった」「旅行日程が心配になった」が約 4 割
・地震発生時に思ったことについては、「今後の地震の発生が気になった」が 40.8％、「旅行日程が心配になった」が 39.5％で共に約 4 割、次いで「身の危険を感じた」が 34.9％となっている。
0%

20%

40%

60%

今後の地震の発生が気になった

40.8

旅行日程が心配になった

39.5
13.8

どうすれば良いかわからなかった

母国に帰りたくなった
その他

100%

34.9

身の危険を感じた

今後の日本国内の混乱が気になった

80%

7.9
3.9
9.2

n = 152※回答は2つまで▼地震がおさまった後の行動
地震がおさまった後は「テレビやラジオ」「インターネット」「ＳＮＳ」を通じて情報収集
・地震がおさまった後の行動は、「テレビやラジオで地震情報を知ろうとした」「インターネットや SNS で情報を得ようとした」「インターネットやメール、SNS のフェイスブックやライン等で家族や友人と連絡を取りあった」が 5 割前後と高く、地震がおさまった後、人々は「テレビやラジオ」「インターネット」「ＳＮＳ」等を通じて情報収集や安否確認を行っていたことがわかる。
0%

40%

20%

100%

52.6

インターネットやＳＮＳで情報を得ようとした

49.3

インターネットやメール、ＳＮＳのフェイスブックやライン等で家族や友人と連絡を取りあった

26.3

予定通り移動を始めた

25.0

家族や周りの人に声をかけた

18.4

その場で様子をみた

15.1

同行者等に連絡・相談した

8.6

ホテルのフロント等に連絡・相談した

4.6

家や建物の外に飛び出した

0.7

指示のない近隣の空き地などに避難した

0.7

ツアーコンダクター等に連絡・相談した-建物の中に飛び込んだ-

車・オートバイ・自転車を停止させた

-

その他

80%

55.9

テレビやラジオで地震情報を知ろうとした

指示された避難所に避難した

60%

3.9

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n = 152

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NEWS RELEASE▼避難や旅行行程などで役立った情報
リアルタイム情報の入手先では「日本のテレビ・ラジオ」がトップ
・避難や旅行行程などの情報入手には、約半数が「日本のテレビ・ラジオ」（50.7％）を利用していた。
・以下、「母国の WEB サイト」
（29.6％）、「宿泊先の従業員」（26.3％）、「日本の WEB サイト」
（22.4％）、「知人へ電話やメール」（16.4％）、「同行の日本語ができる人」（15.8％）等が続いており、即時性や情報量の多さからテレビ・ラジオを利用する一方で、訪日外国人旅行者として言葉が理解しやすい情報源・方法も併用しようとした様子がうかがえる。

0%

20%

40%

80%

100%

50.7

日本のテレビ・ラジオ

29.6

母国のWEB サイト

26.3

宿泊先の従業員

22.4

日本のWEB サイト
知人へ電話やメール

16.4

同行の日本語ができる人

15.8

インフォメーションセンター

13.2

日本にいる外国人のSNS などの書き込み

10.5

日本語の防災行政無線・広報車・消防車など9.9近くにいた日本人

9.9

ツアーコンダクター60%-その他

2.6

不明

0.7

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n = 152

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NEWS RELEASE▼地震発生時に困ったこと「旅行行程」の不安のほか、言語に関する問題も・地震発生時に困ったことは「すべての日程が狂い多額の負担が生じた」（36.2％）が最も多かった。また、地震による不測の状況と情報不足から、「今後の旅行日程がどうなるのか想定ができなかった」（27.0％）との回答が多かった。
・旅行行動を定めるための情報収集においても、「言葉がわからずどこに行けばよいかわからなかった」（23.7％）、「交通機関の情報などがわからなかった」（23.0％）、「テレビ等での地震の放送が理解できなかった」（21.1％）、「外国人向けの地震避難のマニュアルが無く行動が理解できなかった」（20.4％）といった言語の課題が多く、災害時の情報提供における多言語対応の重要性が示されている。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

36.2

すべての日程が狂い多額の負担が生じた

27.0

今後の旅行日程がどうなるのか想定ができなかった
言葉がわからずどこに行けばよいかわからなかった

23.7

交通機関の情報などがわからなかった

23.0

テレビ等での地震の放送が理解できなかった

21.1

外国人向けの地震避難のマニュアルが無く行動が理解できなかった

20.4

ホテル等の指示がなくわからなかった

13.8

どのようなものを持ち出せばよいか行動がわからなかった

11.2

日本特有の地震情報が理解できなかった

7.9

スマートフォンなどでの多言語での災害・交通・避難情報が無かった

5.3

ホテル等に戻れるかどうかわからず不安だった

1.3

子どもや高齢者等の支援があるかわからなかった

0.7

飲料食料の配給が受けられなかった

0.7

ツアーコンダクターが混乱して情報が得られなかった

9.9

その他

n = 1524.6

不明▼地震発生時に希望する対応「スマートフォン等での多言語情報提供」「母国語のマニュアル」「わかる言語での避難誘導」・地震発生時に希望する対応は「スマートフォン等で災害・交通・交通・避難情報の提供を多言語でして欲しい」（52.0％）、「母国語のマニュアルを配布してほしい」（48.7％）が特に多く、次いで「避難誘導などわかる言語でしてほしい」（40.1％）となっている。
0%

20%

40%

60%

100%

52.0

スマートフォン等で災害・交通・避難情報の提供を多言語でして欲しい

48.7

母国語のマニュアルを配付してほしい

40.1

避難誘導などがわかる言語でしてほしい
テレビ等でも英語等で表示してほしい

28.3

母国語等での案内サインを設置してほしい

25.7
17.8

避難してどうすれば良いかの行動を示したパンフレット等が欲しい

14.5

交通・飛行機の情報など説明できる案内所を設置してほしい
その他

80%

2.6

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n = 152

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NEWS RELEASE▼滞在中の宿泊施設での「避難指示の誘導」の有無と「理解」
地震発生時に滞在していた宿泊施設で、避難誘導があったとの回答は約 34％・地震発生時の宿泊施設での避難誘導については、「避難誘導があり理解できた」（24.8％）、「避難誘導はあったが日本語で理解ができなかった」（9.4％）で、避難誘導があったとの回答は合わせて約 34％となる。そのうち約 7 割が「理解できた」と回答しているが、約 3 割は「理解できなかった」と回答していることになる。
・全体の約 6 割は、避難誘導が無かったと回答している。
※選択肢は「避難誘導は無く自分で避難した」としているが、【地震発生後に避難した場所】への回答からみる限り、実際に避難行動をとった割合は低く、全体の約 75％が「避難しなかった」と回答している。

4.3
避難誘導があり理解できた

2 4 .8避難誘導はあったが日本語で理解できなかった
避難誘導はわからないが他の客が避難するの で避難した

n = 1179.4

避難誘導は無く自分で避難した

2.6

不明5 9 .0(％)※地震発生時にしていた行動で、「ホテル等宿泊施設にいた」と回答した人のみ【地震発生後に避難した場所】
0%20%

ホテル前の路上

5.9

近隣の公園

5.3

近隣の学校

4.6

ホテルの駐車場

3.9

ホテルから離れた空き地

3.9

近隣の公民館等公共施設

2.0

その他

3.9

60%

80%

100%

75.0

避難しなかった
不明

40%

0.7

n = 152

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NEWS RELEASE▼滞在中の宿泊施設の到着時の「避難」についての説明
宿泊施設到着時の避難に関する事前説明は「なかった」が約 7 割
・宿泊施設到着時の避難についての事前説明の有無については、「なかった」が 70.1％、「あった」が 15.4％であった。

1 4 .5

1 5 .4
あった
なかった

n = 117

わからない7 0 .1(％)
※地震発生時にしていた行動で、「ホテル等宿泊施設にいた」と回答した人のみ▼滞在中の宿泊施設で事前に「避難」についての説明があればスムーズに行動できたか「事前説明があればスムーズに避難できた」と思う割合は 4 割以上
・宿泊施設到着時の避難の事前説明が「なかった」「わからない」と答えた人のうち、39.4％が事前の説明があればスムーズに行動「できたと思う」と回答し、「たぶんできたと思う」（29.3％）
を合わせると 7 割近くの旅行者が、事前説明の必要性を感じているようである。

2.0
できたと思う2 9 .33 9 .4n = 99

たぶんできたと思う
わからない
できないと思う

2 9 .3(％)※滞在中の宿泊施設の到着時の「避難」についての説明で「なかった」「わからない」と回答した人のみ

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NEWS RELEASE▼日本は地震が多い国だということの認識
日本は地震が多い国であることを 9 割以上の人が認識
・日本は地震が多い国であることについては、「わかっていた」が 88.2％と最も多く、「まあわかっていた」（7.2％）を含めると、ほとんどの訪日外国人旅行者は、日本は地震が多い国であることを認識した上で来日している。

0.7
7.2

0.7
3.3

わかっていた
まあわかっていたどちらともいえない

n = 152

あまりわからなかった
8 8 .2
わからなかった(％)▼今回の地震経験後の今後の訪日意向「今後も日本には来たい」が 8 割以上
・今回の地震を経験した上で今後の訪日意向をたずねたところ、8 割以上の人が「今後も日本には来たい」（82.9％）と考えている。
0.7

5.3

1 1 .2
今後日本の旅行は控える
今後も日本には来たい
n = 152

わからない不明

8 2 .9(％)

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NEWS RELEASE■サーベイリサーチセンター会社概要
・会社名：株式会社サーベイリサーチセンター

・所在地：東京都荒川区西日暮里 2 丁目 40 番 10 号

・設立

：1975（昭和 50）年 2 月

・資本金：6,000 万円

・年商：６6 億円（平成 29 年度）

・代表者：代表取締役

藤沢昌樹、代表取締役副社長 長尾

健

・社員数

：社員 231 名、契約スタッフ 429 名

・事業所：東京（本社）、札幌、盛岡、仙台、静岡、名古屋、大阪、岡山、広島、高松、合計 660 名（平成 30 年 3 月１日現在）

福岡、熊本、那覇
・所属団体：公益財団法人日本世論調査協会
一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA）
日本災害情報学会
日本災害復興学会 など
・その他：ISO9001 認証取得（2000 年 6 月）
プライバシーマーク付与認定（2000 年 12 月）
ISO20252 認証取得（2010 年 10 月）
ISO27001 認証取得 （2015 年 11 月）※※認証区分及び認証範囲：MR 部が実施するインターネットリサーチサービスの企画及び提供
全国ネットワーク部が実施する世論・市場調査サービスの企画及び提供

・URL：http://www.surece.co.jp■本件に関するお問合せ先
株式会社サーベイリサーチセンター（http://www.surece.co.jp）
広報担当：松下 正人（src_support@surece.co.jp）
TEL：03-3802-6779 FAX：03-3802-6729

携帯：090-2247-9769●調査結果の内容については無断転載・複製を禁じます。
本文を引用される場合は、出典に「株式会社サーベイリサーチセンター」を明記してください。
●報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
●その他調査結果につきましては、当社ホームページをご覧ください。
http://www.surece.co.jp/research/●次回、「熊本地震における訪日外国人旅行者の避難行動に関する調査」との比較版をリリースする予定です。

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