附属図書館本館（メインホール内）端末・パソコンコーナー

企画展（花の大江戸と異国の影）

常

設

展

企画展（記念講演会）

教育学部授業 教育の現在 での図書館オリエンテーション

東北大学附属図書館は
した

年
（昭和

年

月

日に創設

年）からでも既にほぼ周年を迎えた。本館が片平から現在の川内に移転

年が経過しようとしている。

そこで，国立大学法人化も間近に迫っているこの機会に，東北大学附属図書館の自己点検・評価を実施しとりまとめて頂いたのが本報告書である。平成年度には，本報告書を基礎資料として頂いて，東北大学附属図書館の第三者評価をお願いする予定であり，平成年

月 日の商議会において 名の委員を決めて頂いた。
さて，東北大学附属図書館が果たしている基本的役割は，（ ） 学生諸君のための学習図書館としての機能（ ） 研究者のための研究図書館としての機能（ ） 本館・分館・部局図書室が互いに連携しながら一体となって行う全学的サービス（ ） 国立大学図書館協議会や東北地区大学図書館協議会等を通じた学外更には海外の大学図書館等との連携（ ） 東北大学の社会に向けた重要な窓の一つである。
インターネット元年と呼ばれる

年以来のインターネットの急速な普及により，学術雑誌の電子ジャーナル化が進み， 次情報データベースの機能も急速に高度化して，我が国の大学附属図書館を取り巻く環境は激変した。それに伴ない，東北大学附属図書館の基本的役割の内容も大幅に変化している。 例えば，（ ）学習図書館には，情報リテラシー教育の機能が必須となり，（ ）研究
図書館としては，電子ジャーナルや 次情報データベースの整備，並びに目録や資料の電子化が不可欠となり，（ ）学術雑誌購入やデータベース契約に際しても，全学的な調整作業が従来以上に必要となってきた。また，（ ）海外の大手出版社等との交渉を有利に進めるためには国内外の大学図書館が団結してコンソーシアムを形成すること等が不可避となり，（ ）所蔵する貴重資料を市民に公開する場合にも，従来からの企画展・常設展方式とともに，ホームページ上に電子的に公開し，世界各地からアクセス可能とすることが当然のこととなった。そこで平成年

月には，図書館システム，電子図書館的機能，利用者サービス，図書館資料の収集・組織化，図書館資料の管理運用，施設・設備，研究開発機能，管理運営等の観点から東北大学附属図書館の将来構想をまとめ，理念・ミッションを明確化するために ミッション声明を策定した。

一方，大学評価・学位授与機構による平成 年度の全学テーマ別評価

教育サービス面における社会的貢献 に際しては，附属図書館の上記（ ）の機能に関して高い評価を得たが， 改善のためのシステム を全学的に整備する必要も指摘された。国立大学の法人化に伴なう中期計画作成や評価に際しても改善のためのシステムの整備が不可欠であろう。附属図書館では，本学の学生生活実態調査や学生による授業評価に際して寄せられた附属図書館に関する意見を参考にして従来からも改善を図ってきたが，今回の自己点検・評価を機会に，附属図書館独自で利用者アンケートを大規模に実施し，その結果をとりまとめて本報告書の一部として頂いた。
短期間の内に本報告書をまとめて頂いた布田委員長をはじめとする評価委員会の委員各位，並びに膨大な資料整理を伴なった利用者アンケート調査及び自己点検・評価の実施に際して献身的なご協力を頂いた自己点検評価ワーキンググループのメンバー各位に感謝の意を表したい。

はじめに
附属図書館・本館
附属図書館の基本機能
附属図書館の構成
組織・運営・予算
施設設備
学術情報基盤
学習図書館機能
学生用図書の選定と蔵書構築
図書資料の整理と提供
情報リテラシー教育
授業支援（の実用化等）
留学生対応
研究図書館機能
外国雑誌・電子ジャーナルの整備と提供
コレクション・図書の整備と提供
二次情報データベースの整備と提供
レファレンス・サービス
学術情報に関する調査・研究・開発
全学図書館等の連携
学内図書館間の文献複写サービス
情報シナジーセンター等との連携
資料の保存
学外図書館や関連機関との連携
図書館間相互協力（）
国立大学図書館協議会等との連携
東北地区大学図書館等との連携
国立情報学研究所との連携
その他全国的図書館活動への参加
教育サービス面における社会貢献
図書館の地域開放
大学情報の発信
企画展示及び講演会の開催
国連寄託図書館等の機能の地域への貢献
広報活動の強化広報活動
本学広報への参加
人材の確保と養成．医学分館．北青葉山分館．工学分館．農学分館．部局図書室金属材料研究所図書室
電気通信研究所図書室．国立大学法人化へ向けて東北大学附属図書館本（分）
館 図書館利用者アンケート
回答者身分
あなたは主にどの図書館（室）を利用していますか。
あなたは，図書館（室）の開館時間・開館日についてどう思いますか。
（ ）開館時間（ ）開 館 日
あなたは，図書館をどの程度利用してますか。
あなたが図書館を利用する目的は何ですか（複数回答可）。
あなたは，図書館のどの資料を利用したことがありますか。満足できましたか。
（ ）開架図書（ ）書庫内図書（ ）参考図書（ ）雑 誌（ ）新 聞（ ）視聴覚資料（ ）電子資料（ ）貴重資料（ ）学位論文
あなたは，図書館のどの資料を充実させるべきだと思いますか（複数回答可）。
あなたは，授業関連図書をどの程度利用していますか（学生のみ回答）。
あなたは，この 年間に学生用図書の購入希望（推薦）を申し込んだことがありますか。
あなたは，利用したい資料をどのようにして検索しますか（複数回答）。
あなたは，次の図書館サービスを利用したことがありますか。
（）レファレンスサービス（）他大学文献複写（）他大学現物貸借（）他大学訪問利用（）学内文献複写
あなたは，図書館の貸借冊数についてどう思いますか。
あなたは，図書館の貸借期間についてどう思いますか。
あなたは，図書館の諸利用手続きについてどう思いますか。
あなたは，図書館職員の対応についてどう思いますか。
あなたは，図書館の環境についてどう思いますか。
（
）建
物
（
）照
明
（
）空調・冷暖房（）話し声・雑音（）図書の配置・配列（）閲 覧 席
（
）研究個室
（
）案内板等
（
）施設・設備についてどのような希望，要望をお持ちですか。
あなたは，図書館の利用ガイダンス（オリエンテーション，講習会等）
についてどう思いますか。
あなたは，図書館報 木這子 ， らいぶらり
等を知っていますか。
あなたは，図書館ホームページで提供しているサービスを利用したことがありますか。
（
）利用案内
（
）
（蔵書検索）

（
（
（
（
（
（

）
からのリンク）電子ジャーナル）電子化資料）リンク集）広報・刊行物）あなたは，図書館（室）のホームページについてどのような希望，要望をお持ちですか。
あなたは，雑誌が電子ジャーナルと冊子体で提供されている場合，どちらを利用しますか。
あなたは，図書館が提供しているデータベースサービスを利用していますか。
（）主に利用しているデータベースは，何ですか（複数回答可）。
（）上記データベースが図書館内のパソコンから無料で使えることを知っていますか。
（）あなたは，図書館が提供しているデータベースサービスに対してどのような希望，
要望をお持ちですか。
あなたは，図書館（室）に対してどのような希望，要望をお持ちですか。

．沿革（年表）．歴代館長・副館長・分館長．歴代部課長・事務長．商議会商議員．組織及び職員．蔵書・資料費・特殊コレクション．利用対象在籍者数．施
設．一年の歩み．所蔵冊数．資料の収集
．開館状況
．利用統計
入 館 者
資料の貸出
参考調査
文献複写
図書館間相互利用
．利用指導
．職員研修
．刊 行 物．諸 報 告整備充実の実施経過と今後の課題

東北大学附属図書館では，平成の現状と課題 をまとめ，更に平成年
年

月に平成 年度の年次報告として

東北大学附属図書館

月の学術審議会・学術情報資料分科会・学術情報部会の報告 大学図書館機能の強化・高度化の推進についてに対応して，東北大学附属図書館長期計画検討小委員会が 東北大学における図書館機能の強化・高度化に向けて

を平成

年

月に

まとめた。図書館ではこれらに沿って検討を進め， 当面の課題に関する検討結果報告 （平成年月）， 施設の将来構想に関する検討委員会報告 （平成委員会報告 事務見直しについて（基本報告）（平成

年

年

月）
，事務見直しに関する検討月）等をまとめ，これらを踏まえて，図書館業務や組織機構，施設等について改善する方向で努力してきた。その後，平成
は図書館の将来構想に関する検討委員会が 東北大学附属図書館の将来構想

年月にをまとめ，次いでそこに盛込まれた当面の課題を解決するため，学術雑誌等共同利用専門委員会，利用者サービス
専門委員会，学生用図書等専門委員会の つの専門委員会を設置した。このうちの学術雑誌等共同利用専門委員会は電子ジャーナル等の今日的な課題を検討するために今なお存続している。全
学的には，平成年月の東北大学自己評価報告書（研究を中心として） が学術研究情報収集活動の項で附属図書館の現状と課題について述べ，更に平成 年度の東北大学自己評価報告書（教育） が教育環境整備の項で図書館の理念・目標及び教育支援の立場からの各種機能について報告している。
なお，今後の国立大学法人化にあたっては，理念・使命を明確に設定することが求められるため，前述の 東北大学附属図書館の将来構想の中では，将来にわたって附属図書館が担うべき役割・機能が以下のようなミッション声明（）として公表されている。

［東北大学附属図書館ミッション声明］

これは，大学審議会や学術審議会の答申等により大学図書館に課せられた新たなつの機能，すなわち ）学術情報基盤としての機能， ）ネットワーク情報資源を含む情報資源の収集・提供によ地域社会への貢献，る研究支援， ）学術情報の生成， ）情報リテラシーを含む学習・教育支援， ）国際化への対応，を含むものである。
本報告書は，今後の国立大学法人化を視野に入れるとともに，平成 年以来の急激な環境変化を踏まえて附属図書館の現状と課題について取りまとめたものである。また，本報告書は平成年度の年次報告書を兼ねるものであり，来年度実施予定の第三者評価の基礎資料としても位置付けている。

前掲の将来構想に基づいて，附属図書館では，教育・学習支援機能，研究支援機能，社会貢献
機能を中心に強化・高度化のための基盤整備に努力している。

附属図書館の構成
附属図書館は，本館を中心につの専門分野別分館を衛星的に配置し，更に必要に応じて部局図書室を設け，それらが有機的に連携・補完して，本学の教育・研究活動を支援するシ
ステムを構築している。その中で，本館は全学的状況を的確に把握し，相互の連絡調整にあたる。また，これまでの歴史的・地理的経緯から川内地区部局の分館的な役割も担っている（昭和 年

月に評議会で承認された

本館と分館の関係について

より）。

今後の課題としては，これらに加えて片平地区の 研究所図書室を一元化した分館的機能を設けることである。
館
本

名

キャンパス

主な研究科・学部

利用者数

館 川 内 地 区 文学・教育学・法学・経済学研究科及び各学部，国際文化研究科，留学生センター，全学教育対象学部
年次生等

医 学 分 館 星 陵 地 区 医学系・歯学研究科及び各学部等
北青葉山分館
工 学 分 館
農 学 分 館
図 書 室

青 葉 山 地 区 理学・薬学研究科及び各学部等
青 葉 山 地 区 工学研究科及び同学部，情報科学研究科等
雨 宮 地 区 農学研究科及び同学部等
片 平 地 区 金属材料研究所，電気通信研究所等
合計（注）部局図書室は，上記のほか，各研究科・研究所・センター等にも設置されている。
利用者数は，平成 年 月 日現在の本学学生及び教職員の数である。

組織・運営・予算
図書館組織
本学改革の一環として，平成年

月日に，附属図書館長（以下館長）は，総長特別補佐（研究・国際交流・情報・図書館担当）に就任し，全学的な学術情報基盤の整備に関する連絡・調整の役割も担うようになった。更に，同年月には，館長を補佐するため，新たに附属図書館副館長（以下，副館長）を置き，教育・研究活動の支援機能や文系の分館的機能を強化した。なお，各分館には，分館長が置かれている。
事務組織として，附属図書館（本館）には事務部長のもとに総務課（庶務掛，会計掛），
情報管理課（受入掛，図書情報掛，電子情報掛，雑誌情報掛），情報サービス課（参考調
査掛，閲覧第一掛，閲覧第二掛，相互利用掛）の 課掛が置かれている。医学分館には，事務長のもとに総務掛，整理掛，運用掛，北青葉山分館には，管理掛，整理・運用掛，工学分館には，管理掛，整理・運用掛，農学分館には，図書掛がそれぞれ置かれている。
また，情報シナジーセンター｛（ ）参照｝の発足に伴い，昭和年に学内措置で設置

調査研究室

が同センターの学術情報研究部

ム管理掛が同センターの学術情報支援掛に転換され，学術情報分室として本館に置されていたの一部に，総務課システ

かれている。
今後の課題は，情報シナジー機構の一端を担う組織として，学術情報基盤の運用に貢献するとともに，分館を含む図書館システム全般を見直し，図書購入・整理業務の本館一元化及び外部委託（アウトソーシング）等を含めて一層の効率化をいかに推進するかである。

委員会活動等
附属図書館には，附属図書館の全学的な重要事項を審議するため，附属図書館商議会が研究科の分館として川内地区の共通的置かれている。また，本館には，川内地区の文系事項を協議するため，川内地区図書委員会を設置している。同委員会の委員長は従来館長であったが，副館長の設置に伴い平成 年 月日からは副館長をもって充てている。更

に，各分館の運営事項等を協議するため，医学分館，北青葉山分館及び工学分館にそれぞれ運営委員会を，農学分館に図書委員会を置いている。
資料整備予算学生用図書の整備を中心とした附属図書館の資料費は，下表のとおりである。このうち第二共通経費は， 東北大学の在り方に関する検討委員会
財源として設置を提案し，平成 年
として学部 年次，が全学教育改善のための中央

月の評議会で認められたもので，平成年度には主年次学生対象の全学教育のための学生用図書費として，本館に万円が配分された（詳細は，学習図書館機能

千を参照のこと）。

なお，文部科学省資料予算は年々削減される方向にあり，学内の理解・協力を得て，学内共通経費からの資料整備予算を拡充することが今後の課題である。
（平成

事

項

示達額

本館

医学分館

北青葉山分館

年度，単位

工学分館

千円）

農学分館

文部科学省資料費
学 内 共 通 経 費
第 二 共 通 経 費合計（注）文部科学省資料費は，年度当初示達分のみ。

施設設備
建物・スペース等
本館の狭隘化，耐震化及び電子図書館的機能の強化に対応するため，号館，号館の改修を計画している（平成号館の新築と年度概算要求）。この中で，照明や空調等の環境整備も同時に要求する予定である。アンケート結果にも現れているように，早期の実現が待たれる。
また，老朽化している閲覧机等の入れ替え経費も共通経費で要求している。
なお，附属図書館の建物スペース及び閲覧座席数は，下表のとおりである。
（単位

区

分

本
医

総 面 積
館

学

分

館

北 青 葉 山 分 館
工

学

分

館

農

学

分

館

サービススペース 管理スペース

そ の 他

）

閲覧座席数

開館日・開館時間等
本館では，年間を通して利用者から要望の強い日曜・祝日開館を実施するため，必要経費を共通経費で要求している。当面の措置として，関係部局から経費的協力を得て試行的に日曜・祝日開館を平成

年

月から月にかけて実施する予定である。

医学分館では，自動入退館システム（学生証，身分証明書による認証）により，平日は時から時まで，土曜日・祝日は無人開館を実施しており，北青葉山分館，工学分館，
時間の無人入館（農学分館は，農学分館では研究者に対してセキュリティーカードによる時から時まで）を実施している。

なお，平成
区

分

本
医

年度における開館日数と開館時間は，下表のとおりである。
開開 館 日 数

平

館

日

時

間

土 曜 日

日 曜 日

館
学

分

館

無人開館

北 青 葉 山 分 館

無人入館

無人入館

工

学

分

館

無人入館

無人入館

農

学

分

館

無人入館

無人入館

（注）医学分館における無人開館は，照明及び冷暖房等が通常開館時と同一環境であり，開館日数に算入している。

学術情報基盤年

本学の教育・研究の情報基盤として，平成月に学内情報関連施設を有機的に機能統合し，相乗効果の発揮を目指した 情報シナジー機構
センター

及びその中心となるが設置された。同センターでは，附属図書館を含む学内レベル，建物内でとして幹線で以上の通信速度を有する超高速ネットワーク（） （ます。）を平成 年

情報シナジーと読み月に構築した。

附属図書館は，平成

年

月から高速

を文部科学省予算により導入し，平成

年

を活用した

統合型学術情報提供システム

月から電子図書館的機能を大幅に強化した学術）及び図情報サービスを開始した。蔵書検索サービス（
書館業務処理をサポートする図書館情報処理システム（）は平成年月に更新し，新（）に準拠したシステムを稼働させている。
今後の課題は，統合型学術情報システム上にシナジー効果を生かした新たなコンテンツ
サービスを構築し学内外に提供することである。
なお，図書館情報処理システムは，業務処理サーバ（受入・目録・貸出・と情報処理サーバ（，

文献データベース・サーバ，等の処理）等）で構成されており，統合型学術情報提供システムは，サーバ，動画サーバ，画像サーバ，及び文献

画像伝送システムで構成されている。これらのサーバ及び接続端末（パソコン）には，セキュリティ保持のためのソフト（ワクチン等）を組み込んでいる。接続端末等は，以下のとおり
である。

区

分

本
医

情報検索端末蔵書検索端末

高精細画像端末

業務用端末

合

計

館
学

分

館

北青葉山分館
工

学

分

館

農

学

分

館

部 局 図 書 室
合計（注）本館の情報検索端末には，大学教育研究センターの情報教育用

端末

台を含む。

高精細画像端末は，統合型学術情報提供システムの端末である。

学生用図書の選定と蔵書構築
平成年月に，大学審議会から世紀の大学像と今後の改革方策について の答申（以下，大学審議会 年答申）が出され，以下のことが謳われている。
大学改革の基本理念のつとして，学生の課題探求能力の育成

学生が自習するにあたって必要とする情報のシラバスでの十分な指示
授業設計のあり方と密接に関わった学生用資料の構築

答申に対応するため，平成年度に附属図書館の将来構想推進に関する検討委員会のもとに設置された 学生用図書等専門委員会

は，学生用図書資料の選定基準と選書体制の見直しを行い，新たに商議員 名で構成する

学生用図書選書委員会が設置された。これにもとづく選定作業は平成 年度から実施している。
）学生用図書資料選定基準の骨子
学部卒業程度の学力と教養を充足する図書資料であること
学習図書は，授業との関連性を考慮して選定を行い，原則としてシラバス掲載の資料は優先的に収集すること
学問分野別選定基準を定め収集すること）選書体制
人文科学作業グループ
学生用図書選書委員会
（商議員

名）

収書委員会
（図書館職員

社会科学作業グループ名）

自然科学作業グループ
参考図書作業グループ（各グループ図書館職員名）

収書委員会では，次のことにも配慮して収書計画を作成し，選書委員会に諮っている。
学生の利用（貸出）実績が多い図書の複本化版が古いため最新の知見と異なる図書の新版化
学習のための基本的参考図書の充実
学生が手軽に教養を身に付けることのできる新書類（例
基礎的な学習に有効なオーディオビジュアル教材の充実

岩波新書等）の充実

学生希望図書への配慮
なお，大学図書館では学生一人あたり年 冊以上の図書を整備する必要があると言われているが，平成 年度は学生一人あたり
表参照）。平成

冊の学生用図書を購入できたにすぎない（次年度には第二共通経費から千万円の学生用図書費が認められたことに冊に増加することが見込まれるが，まだ不十分である。なより，一人あたりの冊数はお，この 千万円では，第二共通経費の趣旨に沿って学部・年生対応の図書を主に整備した。
アンケート結果によれば，専門教育図書の要望も高い。学部 ・年生及び大学院生を含む学生用図書を充実するための予算確保が今後の課題である。
事

項

入

冊

購

平成 年度

平成

冊

数

年度

平成

冊

年度
冊

学部学生 人当たりの冊数（注）冊数は本・分館の合計。

図書資料の整理と提供）蔵書目録データベースの構築と蔵書検索サービス
他大学に先駆けて，図書館情報処理システムを昭和
立情報学研究所）の年 月に学術情報センター（現国に接続し，全国総合目録データベースの形成に参加するとともに 本学蔵書目録データベースの構築を行い，蔵書検索サービスの提供を開始した。これにより，図書資料の受入・目録作成等の迅速化・合理化とサービス向上を
実現した。
平成

年

月には，機種更新を行い，多言語（中国語・韓国語等）処理，中の雑誌書誌情報と電子ジャーナルとのリンクなどの機能向上を図った。
平成 年 月現在，蔵書目録データベースには，図書で約
また雑誌は全てのタイトルが入力されており，全蔵書約万冊のデータが蓄積され，
万冊の約

％が

により

検索可能である。
）図書目録情報の遡及入力
附属図書館は 全蔵書を検索可能とするために，遡及入力事業を平成元年度から 次に亘って実施した。それぞれの入力対象冊数は以下のとおりである。
第次（平成元年度年度）計画

本館の学生用図書の約

第

次（平成

年度

年度）計画

昭和

第

次（平成

年度

年度）計画

分館所蔵分約

万冊

第

次（平成

年度

年度）計画

旧片平書庫分約万冊

万冊

年以降受入れの本館書庫分約

遡及入力の迅速化などの課題を検討するため，目録担当職員等で構成する
ベース検討委員会 を平成

年

万冊

蔵書データ

月に設置し，入力方法の見直し等を行い，平成年度からは，現物入力と目録カード入力を併用することで迅速化を図った。
蔵書の悉皆入力のためには，平成 年度以降，約入力方法の更なる見直しと経費確保が課題である。

万冊の遡及入力を行う必要があり，

）資料の管理運用
本館では， 蔵書は，活用されてこそ有用である（） を資料

年次学生の入庫検索を平成提供の基本的考え方として採用し，学部

年 月から試行的に開始した。これは，書庫内資料の配置並びに書庫内図書の配架規則の説明等を内容とした書庫利用のためのガイダンスを受講することを条件に，学部学生に対して入庫を許可するものである。
不正持出し等に対する安全対策として，
成（）を設置し，平

年度から書庫内資料へのタトルテープの装着を進めているが，全蔵書の約を終えたにすぎない。全蔵書について早期に装着を完了する必要がある。
情報リテラシー教育
東北大学の在り方に関する検討委員会報告（平成ている 研究教育等改革小委員会報告

年月，評議会承認） に述べられ研究教育の基盤，環境，社会関係

教育，通信制大学院 について検討するために作られた．情報リテラシー

情報リテラシー教育ワーキンググ

ループ の報告である 情報リテラシー教育とそのための環境整備について （平成年月）に沿って，附属図書館では ）情報リテラシー教育を支援するための環境整備と， ）情報活用能力育成のためのプログラム，の両面において役割を担うこととしている。
）として，附属図書館では，情報教育用

端末

台，パソコン台，端末

台

ほかの情報機器を設置することにより，利用時間の制約が少なくオープンに使える学内共同利用施設として，情報リテラシー教育を間接的に支援している。
）として，入学式直後の学務部主催のオリエンテーションにおいて館長が図書館及び情報環境について紹介を行うとともに，図書館としての新入生オリエンテーションを入学式後
の

日間（

日 回，約

時間

回，平成

年度参加者

名）実施している。また，主に川内地区の 学部・研究科と協力し授業の一環として文学部，教育学部，経済学部，国際文化研究科等で図書館職員による利用教育を実施している（平成

年度受講者

名）
。更に，個

別の検索技術講習会として，雑誌記事索引の使い方，新聞記事の探し方，初めて利用する電検索実習等を行っている（平成子ジャーナル（初・中級編），

年度参加者

名）。
利用者アンケートによれば，こうした企画自体を知らない利用者も多数存在する。周知方法を全面的に見直すとともに，本学の情報リテラシー教育カリキュラムとして学術情報の検索と活用─図書館利用を通じて といったものの開設を検討することも今後の課題である。
授業支援（の実用化等））は，米国の大学図書館では通常のサービスとして授業支援サービス（

実施されているが，日本では特定分野を除いてほとんど実施されていない。その原因のひとつは，大学における教育方法と深くかかわっていると考えられる。しかし，大学審議会
答申では，教員に対して教育方法の改善の充実 ， マルチメディアの活用

年を強く求め， 責任ある授業計画 ， シラバスが謳われている。この部分で教員と図書館との連携が効

果的であると考えられる。
附属図書館では，平成 年度に，他大学に先駆けてこのサービスの実現のため，教員の要求を把握するための調査とプロトタイプシステムの開発を行った。今後，学内の関係

施設とも連携しながら更に充実発展させる必要がある。

留学生対応現在，本学には

ヵ国，

人（平成

年

月

日現在）の留学生が在籍しており，図書館は単に学習・研究の場としてだけでなく生活空間の一部として，日本人学生とのコミュニ
ケーションの場として捉えられていることが留学生の要望から伺われる。留学生用の資料としては，留学生用書架に図書約冊，コーナーにビデオテープ・コーナーに英字新聞など 紙を備え利用に供している。また，平成年

約月から，休憩コー社の衛星放送ニュース専門チャンネル

ナーにおいて，米国

巻，新聞の視聴サービスを提供している。
今後，留学生センター等の学内組織とも協力して，留学生が必要としている資料・情報を充実させ，更に国際交流コーナーの設置を図る必要がある。

外国雑誌・電子ジャーナルの整備と提供
学術雑誌の整備は 附属図書館の主要な責務の一つであるが，外国雑誌の価格高騰及び急速な電子ジャーナル化のため，経費負担のあり方など整備方針の抜本的な見直しの必要性が生じている。
平成 年

月に

学術雑誌等共同利用専門委員会

において，外国雑誌の重複調整と電子ジャーナル化について検討を行い，冊子体と電子ジャーナルの共同購入に関する基本方針及「冊子体
び申し合わせが策定された。これは 大学全体で重複調整を行い，ル」を整備するものである。約ている

電子ジャーナ

タイトルの重複購入雑誌のうち，電子ジャーナル化されタイトルを対象に全学的な意向調査を行い，タイトルの重複整理が実現し，電子ジャーナルを中心とする共同利用体制がスタートした。
年契約に際し，国立大学図書館協議会電子ジャーナルタスクフォースと連携して，エルゼビア，ワイリー，シュプリンガーの各出版社と価格交渉を行ったが，エルゼビア社の約タイトル，米国物理学会誌

タイトル及び誌の電子ジャーナルを導入提供するにとどまった。
外国雑誌は，教官経費による購入が主であり，電子ジャーナルによる共同利用に対しては，経費負担に関する不公平感が潜在している。今後の課題は，電子ジャーナル経費を全学共通的な経費から拠出するシステムを確立し，電子ジャーナルの積極的導入と安定的供給を図ることにある。
平成 年度予算において，電子ジャーナル導入経費が一部認められ，本学に対しても配分があった。これを電子ジャーナル導入の呼び水とすることにより，購入不可能であったタ

イトルの購入を実現すべく検討している。
以上の検討がすべて実現した場合，平成年度には，約タイトルの電子ジャーナル

を契約し学内に提供できるものと予測している。また，平成 年度に本学で利用可能な電子ジャーナルのリンク集を図書館ホームページ上に作成開始して以来増やしてきたリンク数は，
平成 年度に約
平成

タイトル（契約タイトルを含む）になるものと予測される。

年度には，蔵書データベースの雑誌書誌情報に電子ジャーナルリンクのためのを設定し，図っている。

の雑誌検索から電子ジャーナルへのリンクを可能とする機能向上も電子ジャーナル化が進む一方で，電子ジャーナルを多量にダウンロードするなどの不正利用も発生している。附属図書館は，不正利用者及び指導教官に厳重注意を行うとともに，事故対応手順を取りまとめ，更に電子ジャーナルへのリンク時に利用条件を確認する画面を設けるなど不正利用の再発を防止するための啓蒙に努めている。
コレクション・図書の整備と提供（大型コレクション，特別図書，貴重図書，個人文庫など）
大型コレクション
昭和年月の学術審議会答申 今後における学術情報システムの在り方について （以下，学術審議会

年答申）では， 一次資料の体系的・効果的な収集整備を図ることが必要であり，全国的観点から学術雑誌及び図書の網羅的収集整備を図るべきである。同時に，収集された資料の全国的利用を更に効果的にする手立ても十分考慮される必要があるとされている。
文部科学省は，大学単独では購入が困難な大型の学術資料経費を予算化し，全国的な共同利用に資する大型コレクション等の整備を図ってきている。本学も，昭和 年度購入のとを初めとする

セットを附属図書館に蔵置の上，学内外の研究者の共同利用に供している。
大型コレクションは，川内地区図書委員会で収書計画を策定し，文部科学省に申請しているが，平成 年度以降採択されていないのが現状である。そこで，平成年度に見直しを行い，今後は採択の確率を上げるため，各部局から推薦のあった資料について，図書館
収書委員会が全国的な所蔵状況等について調査検討し，本学としての収書計画を策定して申請することとした。
特別図書
文部科学省から配分される特別図書購入費は，文系研究科を置く大学院の教育・研究に必要なコレクション図書（

式数十万円のもの）を整備充実することを目的とするものである。
本学では川内地区図書委員会で，文部科学省の上記予算運用にあたっての留意点に沿って，学内了解事項を作成し運用している。購入された資料は，図書館報

木這子

に

特

別図書購入報告 として掲載し，同報告を図書館ホームページからも見られるようにしている。
なお，資料の収集は川内地区図書委員会での検討事項であるが，継続物，セット物の一部を購入した場合は，選定した部局で責任をもって完結するよう要望している。
貴重図書
貴重図書室（れた約号館）に蔵置している資料は，本学貴重図書指定基準に基づいて選定さ点の他，夏目漱石の旧蔵書

冊と身辺資料約点からなる。貴重書のうち，特に国宝の指定をうけた 類聚国史巻第二十五 ， 史記孝文本紀第十

点を含む

点は，

耐火金庫に保管している。
貴重資料の劣化・保存と利用を両立する取り組みとして，仙台文学館 岩手県九戸郡大野村及び丸善と連携し，狩野文庫，晴山文書，漱石文庫のマイクロ化を実施した。更に，
このマイクロフィルムのデータベース化を行い，図書館ホームページから学内外に発信している。また，目録情報については，蔵書データベースにも取り込み，

で提供し

ている。
・狩野文庫和書目録データベース 和装古書約点

狩野文庫画像データベース 錦絵・地図等約

点（約

画像）

冊，自筆資料約点

・漱石文庫目録データベース 和洋書約
漱石自筆資料画像データベース 約・貴重資料展示室 国宝指定資料等

点
年

月刊行・

点）を増改訂するため，目録増改訂プロジェクトにより，平成

年度内の更に，貴重資料を中心とした
収録資料数

点

東北大学附属図書館別置本目録 （昭和

一応の完成を目指して作業を進めている。同時にデータベース化も行っている。
本学所蔵の和算・自然科学和漢古典書目録データベースの作成も進行中であり，予想される 万件弱中既に万千件の入力が完成している。

一般書庫内には準貴重図書扱いにすべき書籍が配架されているので，平成年 月に設置した貴重図書等選定委員会により，前記指定基準の見直しと新基準による貴重図書及び準貴重図書の指定，目録作成，利用上のルール作りなどを進めることが今後の課題である。
大学図書館を 開かれた図書館とする上でも，業務の合理化を実現する上でも早期の実現が必要である。
個人文庫
図書館では， 特定分野に限定された収書で，大部分が既蔵図書と重複せず，研究・教育に有用な資料であること ，または寄贈者の研究歴・読書歴などが偲ばれる書き込みが数多くあること 等の条件を満たせば，特殊文庫（コレクション）として，収書の内容を表す

文庫と名づけ，一般書とは別に蔵置している。こうした文庫は主なものだ

けでも （外国人のもの ）ある。
利用者側から，当該文庫の関連資料が一堂に揃って利用できる環境が図書館に求められており，また大学の個性化が強く求められている今日，こうした特色あるコレクション作
りは大学の個性化に直結するものであり，関連資料についても全力をあげて収集を図っていく必要がある。このことは，平成年度の学生用図書等専門委員会においても再確認されており，図書選定においても，優先的に収集することとしているが，特に財源を設けているわけでなく，予算化が今後の課題である。
二次情報データベースの整備と提供
文部科学省から予算措置されたサーバ導入経費，電子的資料購入経費により平成年

月

から二次情報データベースの提供を開始し，現在，以下のものを全学に提供している。
化学分野（

・
・
・
・

教育学分野（）

心理学・行動科学分野（
医学・生物学分野（

）
）

生物学分野
（

・

）

生物学分野
（

・
・

）

（

）
全分野
（

）
）

必要経費は，文部科学省配当の電子的情報資料購入費のほか利用者負担金等で賄っている

が，文部科学省配当額が漸減する傾向にあり，値上りや為替の変動（円安）と相まって，毎年度綱渡り的な運営を強いられ，利用者の漸減傾向から負担金の漸増が続いている。
このため，新たなデータベース導入には，・全学的に利用可能なものであること
・適切な同時アクセス数を確保すること・希望する研究科・附置研究所等が経費を負担することの条件を前提とせざるを得ず，他のデータベース導入の要望に応えることはできなかった。
平成年度に競争的研究資金の間接経費を原資とする新たな予算制度 大学研究基盤経費が創設され，かねてから懸案であった被引用文献データベース

が，研究活動を推進する研究戦略構築のための情報基盤として導入された。なお，バックファイルは，
全分野 年分（（）を総長裁量経費で，

（

） 年分

）を理系部局の負担で導入した。
今後，電子ジャーナル及び二次情報データベースなど電子コンテンツへの自由なアクセスを東北大学構成員すべてに保証するため，新しい工夫が必要であり，商議会のもとに委員会を設け検討する必要がある。
レファレンス・サービス化，二次文献情報のデータベース化，学術雑誌の電子ジャーナル化，

蔵書検索の検索エンジンによるホームページ検索など情報処理技術の向上は，レファレンス・サービスの内容を質的に大きく変化させている。これまでの参考図書を使ったサービスが，ネットワー
クに接続されたパソコン端末を駆使したサービスに取って代わっている。
また，情報検索操作は利用者自身が行う方向にあり，情報リテラシー教育の一部をレファ
レンス・サービスが担う状況にある。統計的には，レファレンス・サービス総件数は微減傾向にあるが，内容は大きく変化し，より複雑で高度なものが多く，件あたりの所要時間は長くなる傾向にある。
今後，レファレンス・マニュアル及びレファレンス記録をデータベース化したリモートレの実現を図る必要がある。

ファレンスシステム
学術情報に関する調査・研究・開発

学術情報の調査・研究・開発は，主に情報シナジーセンター学術情報研究部（以下，学術情報研究部）との連携によって行われている。
学術情報研究部は，全国に先駆けて昭和年に設置された附属図書館調査研究室を改組・発展させたもので，研究遂行上必要な知識の共有化及び情報発信を図るため，本学における研究成果及び附属図書館が所蔵する貴重資料等の電子化・オープン化に関する調査・研究・開発を行っている。
研究者用データベース・システムの開発研究
データベースの管理ソフト及びデータ形式の標準化に関する開発研究を行う。
コンテンツ・セキュリティ技術の開発研究
電子透かし

や

個人認証

技術等の適用に関する開発研究を行う。

画像データベース化技術に関する開発研究
貴重資料等の画像データに対する検索，圧縮，画像調整に関する開発研究を行う。
画像データベース化技術に関する開発研究等の手法に関する開発研究を行う。

デジタル・コンテンツの作成技術の開発研究
学術情報データベース及び電子図書館システムに係る調査研究とは，学術情報のデジタル化とその利用方法に関する研究で，具体的には最新の情報処理技術を利用した学術情報提供システムや効率的なマルチメディア情報入力システ
ム等の調査・研究・開発を行い，知識の共有化と提供のための基盤整備を図る。
学術資料のデジタル化の前提となる資料の調査研究と組織化
附属図書館が所蔵する膨大な量の貴重書に代表される学問的に価値の高い学術資料を電子化して利用に供するための調査・研究である。
更に，附属図書館の教育研究支援サービスの改善・向上に関する調査研究を行うため， 附
属図書館協力研究員制度 があり，現在，近隣大学教官 名及び学術情報研究部の教官 名に協力研究員を委嘱し活動していただいている。これは昭和 年に設置された旧調査研究室の委嘱研究員制度を継承したものである。この活動の一環として，平成年度にはによる図書館サービスの品質評価を実施した。更に，図書館有志の参加する漢籍研究会等で指導に当たっていただいている。
（ ）で述べた貴重書・準貴重書目録及びそのデータベース化の実現も調査研究室時代以来の学術情報研究部を中心とした研究開発の成果であり，今後一層の協力関係に期待したい。

学内図書館間の文献複写サービス
学術資料の有効利用を図るためには，キャンパス間の相互利用サービスの強化が重要である。このため平成元年，学内文献複写システム（）による図書館（室）間の相互利用サービスを開始した。利用者は，所蔵館に出向かなくても，最寄りの図書館に依頼すれば複写物を入手できるようになった。平成 年度の文献複写件数は，約
平成 年

件である。

月に運用開始した統合型学術情報提供システムの一環として，各分館及び金属材料研究所，電気通信研究所にも文献画像伝送システムを配置し，文献複写サービス体制を強化した。
また，研究室等から図書館ホームページにアクセスすることによる文献複写サービスのリモート依頼を可能とした。
今後，教育・研究活動の学際化及び冊子体学術資料の高騰等に対応するため，資料の共同利用を更に推進する必要があり，この対応としてキャンパス間の配送サービスを構築することが必要である。
なお，全国の図書館間相互協力については，

学外図書館や関連機関との連携

を参照

のこと。
情報シナジーセンター等との連携
本学の教育・研究の情報基盤として，学内情報関連施設を有機的に機能統合し，相乗効果の発揮を目指した 情報シナジー機構 及びその中心となる 情報シナジーセンター （以下，
シナジーセンター）が平成

年 月に設置された。シナジーセンターは，附属図書館の電子図書館的機能等を支援するため，学術情報分室（学術情報研究部の一部及び学術情報支援掛）を本館に置いている。
学術情報研究部については，（ ）学術情報に関する調査・研究・開発

を参照のこと。

学術情報支援掛は，図書館情報処理システム及び統合型学術情報システムで構成する電子図書館システムの管理・運用（コンピュータ・セキュリティ管理を含む）及びそのコンテンツの維持管理等を担っている。
また，本館のパソコン端末コーナには，大学教育研究センターの情報教育用設置され，平成 年度以降の全新入生には利用者

端末台が（識別番号）が付与されており，夜間・土曜日等も含めた開館時間中に自由に利用できる。
今後，シナジーセンターと連携して，学部紀要の電子化及び学位論文の電子化など電子図書館システムのコンテンツを更に充実することが必要である。
資料の保存
附属図書館の建物スペースの狭隘化に対応するため， 東北大学における図書館資料の不用決定および廃棄に関する処理要領 が平成年月に制定された。この要領では，不用決定の基準・要件・事務手続き及び廃棄の基準が決められている。
本館では，平成年度，川内地区図書委員会の審議のもとに重複製本雑誌

タイトル，

冊の不用決定を行い，そのうち利用希望があり管理換え等の手続きがとられた
冊を除く

トル

タイトル，

タイ

冊を廃棄した。現在第 次の作業を開始したところである。

使いやすい資料配置を実現するためにも重複本の廃棄処理を促進しなければならない。
狩野文庫，和算文庫等の和漢古典資料約 万冊は，学問的価値が極めて高いコレクションとして知られており，これらを良好な状態で保存し，本学のみならず全国の研究者の利用に供することは本学図書館の重大な責務となっている。このなかで，補修等が必要な資料は万冊あり，平成
約万冊（

年度より，製帙を中心として補修作業を継続して行っている。これまで，）について対応が終わっているが，更に残りの部分についても継続して補修作業を実施していく必要がある。
また，資料の劣化防止のための具体的な計画を策定し，適切な処置を施す必要がある。

図書館間相互協力（
平成年）月に図書館情報処理システム（研究所）の）を学術情報センター（現国立情報学に接続して以来，大学図書館間の相互利用サービス（文献複写及び現物貸借）に参加し，本分館一体で全国の大学等と活発な相互利用を行っている。特に医学
分館は，医学・生物学系の外国雑誌センター館でもあり，学内外の研究者に対するドキュメ
ント・デリバリーサービスの重要な柱となっている。
文献複写サービスは，これまで携して，平成 年
献伝送プロトコル

によって行われてきたが，全国大学図書館と連月に文献画像伝送システムに移行した。このシステムは，国際標準の文を有しており，海外のシステムとの接続をも可能としている。

平成 年度における他大学図書館との文献複写件数は，依頼件に対し受付件と依頼件数の 倍近く多く他大学等にサービスしている。
文献複写サービスは，著作権問題及び出版社との契約と深く係わっており，現在，著作権審議会で教育現場における著作権の制限緩和が審議されているが，早期に制限が緩和されることを期待する。

国立大学図書館協議会等との連携
国立大学図書館協議会は，昭和関等の年に発足し，国立大学附属図書館及び大学共同利用機

機関で組織されており，国立大学附属図書館の振興のため活発な活動を行っている。その中で，東北大学は，これまで同協議会の副会長館・常務理事館として，また，
東北地区会員館の連絡館として活動している。更に，同協議会のもとに設置されている協議会賞受賞者選考委員会及び海外派遣者選考委員会の委員長館としての役割も担っている。
また，近年における外国雑誌の高騰及び電子ジャーナル化に対応するため，平成年度，

図書館電子化システム特別委員会のもとに設けられた電子ジャーナルタスクフォースのメンバーとしても活動している（館長，事務部長が参加）。更に，同タスクフォースのもとに設けられた電子ジャーナル勉強会に 人，電子ジャーナルモニターに 人が本附属図書館
から参加し，図書館が直面している電子ジャーナル導入等の課題に取り組んでいる。
大規模なつの国立大学（北大，東北大，東大，名大，京大，阪大，九大）により組織される国立七大学図書館協議会（平成年度は第次）において，文部科学省所掌課長臨席のもと図書館運営に関する共通する諸課題について定期的に意見交換・情報交換を行っている。
東北地区大学図書館等との連携
東北地区の国公私立大学図書館により東北地区大学図書館協議会（昭和数は 館）が，東北地区の年発足，会員館

国立大学により東北地区国立大学図書館協議会が設けられており，東北大学はこれまで常任幹事館として中心的に活動し，図書館間の相互協力及び関連情報の交換を図っている。
更に，宮城県内では，館長が宮城県図書館協議会に委員として参加し，情報交換と相互連携を図っており，平成 年度は県図書館職員の新任研修に協力した。
国立情報学研究所との連携
昭和年月，他大学に先駆けて，図書館情報処理システム（に接続し，全国総合目録データベースの構築に参（現国立情報学研究所）の加した。引き続いて，平成）を学術情報センター

年

月，

による大学図書館間の相互利用サービスに参加した。また，同センターと共催して，これまで目録システムなどの地域講習会を数多く開催し，全国大学図書館職員の研修に貢献している。
更に，国立大学図書館協議会と国立情報学研究所との業務連絡会（年 回，事務部長・課
長参加），国立情報学研究所の課金委員会（館長が委員）及びネットワーク上における情報
資源の取り扱いに関する検討会議（平成 年度

回開催，事務部長参加）の委員として活動している。
今後，東北地区を代表する立場から，国立情報学研究所との連携をはじめとする全国的な活動を更に進めることも東北大学附属図書館の役割と考えている。
その他全国的図書館活動への参加
本学医学分館は，前述のように，文部科学省から生命科学分野の外国雑誌センター館に指定されており，生命科学分野の外国雑誌を網羅的に収集し，全国の大学等研究者にによるコピーサービスを提供している。
国立大学附属図書館長の有志で構成する 法人格取得問題に関する附属図書館懇談会に館長（世話人の一人）と事務部長が参加しているほか，同懇談会のもとに設けられた図書館

評価に事務部長が参加し，大学法人化後に必要となると思われる大学図書館の標準的な評価指標を設定すべく検討している。

図書館の地域開放
附属図書館では，公共図書館等で所蔵していない学術資料の利用を希望する市民の利用を認めている。利用者数の推移は下表のとおりで，毎年増加を続け，この 年間で 倍近い増加を示している。この増加の原因の一つとしては，従来は公共図書館等の紹介状が必要であったものを，身分証明書（写真付）または免許証等，本人と確認できるものを持参すれば利用できるとした手続きの簡素化があると思われる。
市民に提供しているものは，閲覧，レファレンス及び文献複写等のサービスである。
既に一部の大学図書館で実施している館外貸出サービスは行っておらず，学内利用者へのサービスを低下させずにいかにこのサービスを提供するかが今後の課題である。
平成 年度
学

外

利

用

平成 年度

平成 年度

平成 年度

平成 年度

者

名

名

名

名

名

学外者へのレファレンス
サービス

件

件

件

件

件

大学情報の発信附属図書館では，平成 年度から図書館ホームページ（）

での蔵書検索サービスを学内外に提供している。インターネットが使える環境にある市民であれば， 時間，オンライン検索が可能となり，このことも学外者利用の増加に寄与しているものと思われる。
また，貴重資料を電子化した狩野文庫画像データベース，
夏目漱石自筆資料画像データベー
ス及び貴重書展示室（分野別の画像展示），更に図書館報

木這子

及び速報

らいぶらり

等も図書館ホームページで公開している。
企画展示及び講演会の開催
市民をも対象とした企画展及び講演会は，平成年度から，大学祭開催時期に合わせ毎年月頃に開催している。
年度企画展

・平成

国宝をはじめ仙台関連の資料約
はじまりの伊達騒動 ，講師

講演会演題
・平成 年度企画展

テーマ・平成 年度企画展

テーマ

・平成

年度企画展

テーマ

名。

点を展示，来場者

浅野裕一東北大学教授，来場者

十八世紀江戸の文化

江戸の博物熱 ，講師

講演会演題

名。

平川新東北大学教授，来場者

江戸文化のはじまり ，資料約

武士道と儒教 ，講師

講演会演題

点を展示，来場者

浮世絵本等約名。

点，来場者

鈴木道夫東北大学助教授，来場者

名

名。

花の大江戸と異国の影 ，文化・文政期資料及び本図書館創立 周年を記念して 倉持文書 を特別展示，来場者
講演会演題

名。

北方情報と大江戸 ，講師

名。

菊池勇夫宮城学院女子大学教授，来場者 名。
これらの事業は，情報シナジーセンター学術情報研究部の協力を得て実施しているもので，

今後も継続して開催し，より多くの来場者があるよう努力したい。
更に，本館正面玄関ホールでは，個人文庫等の常設展を行っている（入替え年回ほど）。

国連寄託図書館等の機能の地域への貢献
本館は，昭和年に国連寄託図書館，昭和年に）寄託図書館，昭和
資料センター（

（
年には

（

）

資料センターの前身）に指定され，東北地区の拠点図書館として学内研究者に限らず地域の研究者にもサービスを提供してきており，今後とも一層の地域への貢献が求められている。課題となっていた所蔵データの遡及入力が現在進められており，こうしたデータを公開し，寄託図書館としての使命を十分に果たすことが急務である。

広報活動
らいぶらり

（月

回程度）及び 東北大学附属図書館年次報告 を計画的に刊行している。また，（蔵

附属図書館は，図書館概要，館報

木這子 （年回），速報誌

等の二次情報データベース，電子ジャーナル等のサー書検索）をはじめ，

ビスを図書館ホームページから提供している。
しかし，利用者アンケートの結果は，広報活動及びガイダンスサービスがなお不十分であることを示している。附属図書館では，平成 年月，図書館広報委員会とは別に図書館ホームページ検討会を設置し，広報活動の見直しとともにホームページ作成・管理体制を強化しているが，今後の課題である。
また，資料の電子化及び情報発信に関連して，著作権処理に関する手続きを早急に整備する必要がある。
本学広報への参加
附属図書館は，アドミッションセンターや各学部がプンキャンパスに参加し，平成 年度には

月日， 日に開催する東北大学オー

人の高校生が図書館を見学した。

それ以外にも全国の高等学校から図書館見学の申し込みがしばしばあり，平成校

年度には人が来館した。

近年の急速な情報処理技術の進展にともなって，電子図書館的サービス（電子ジャーナルや
二次情報データベースの提供，資料の電子化及び発信など）を中心に図書館に対するニーズが多様化・高度化してきている。このことに対応できる専門知識と企画・立案・調査能力をもった人材の確保と養成は，重要な課題である。
国際化に向けての職員研修と海外における電子図書館的サービスの調査とを兼ねて，平成年度から，若手の図書館職員を奨学寄付金等により海外の大学図書館等に派遣している（年名ほど）。その報告は館報・平成 年度

木這子に毎回掲載している。

本学教育研究支援職員海外調査・研修事業により，中国の精華大学（北京市），
東北大学（瀋陽市）などを訪問。

・平成 年度電子図書館的機能に関する調査を目的に，米国のワシントン大学（シアトル市），ミシガン大学などを訪問。

・平成

年度

資料のデジタル化及び電子的資料の収集に関する調査を目的に，米国のニューヨーク大学，コロンビア大学などを訪問。

・平成

年度

ドキュメント・デリバリー及び電子的レファレンス等に関する調査を目的にオーストラリア国立大学，シドニー大学 ニューサウスウェールズ大学などを訪問。

研修会としては，国立情報学研究所と共催で東北地区大学図書館職員を対象に本学で目録講習会等を開催している。また，文部科学省，国立情報学研究所，国立大学図書館協議会などが開催する研修会等にも計画的に参加させている（年間約名）。更に，職員の企画による総合研修会を毎年 回開催している。内容的には，時宜にあったテーマを選び，毎回人の講師を招いて講演会方式で実施し，本学のみならず近隣大学にも参加を呼びかけている。
国連寄託図書館，（）資料センター，

寄託図書館としての資料や狩野文庫等の古典資料も大量に保有していることから，これらに関するサービス提供のためには，多様で豊富な知識やセンスを必要とする。この面での研修を充実する必要がある。
人材に関しては，職員の任用制度等と関係するが，図書館職員の枠を超えて，情報処理技術を有する人材を確保することが課題である。
人事交流は，人材の確保と養成の両面で有意義であり，特に他大学等との人事交流（東北地区においては，本学が人材の供給源として期待されている）を促進する体制を構築することも必要である。

図書館構成
医学分館は星陵地区の医学系研究科・医学部，同附属病院，歯学研究科・歯学部，同附属病院，加齢医学研究所，医療技術短期大学部等の医学・生命科学分野の学生，大学院学生及び教官等を中心に図書館サービスを行っている。更に，歯学部，加齢医学研究所，医療技術短期大学部に部局図書室が設けられている。
今後の課題は，生命科学系の専門図書館として，北青葉山分館，農学分館，生命科学研究科図書室（片平地区）と連携して，いかに学術情報の整備と提供を行うかにある。
組織・運営・予算
医学分館は，分館長のもと，事務組織として事務長，総務掛，整理掛，運用掛を配し，分館運営のために運営委員会を置いている。予算的には全学共通経費，文部科学省事項指定経費のほか，星陵地区援助費として人件費，役務費を星陵地区各部局が分担している。
今後の課題として，学部一貫教育の実施，大学院重点化等に対応する学生用図書の充実が求められており，全学的予算措置が必要である。また，図書館サービスを円滑に提供するためには，本館，分館の管理運営が全学的見地から一体的になされる必要がある。
施設設備
医学分館は昭和年 月竣工し，総面積はである。蔵書册数は約万册で外国雑誌を中心とする逐次刊行物が年間増加册数全体の約 ％を占めている。しかも製本雑誌の書架

占有率は非常に高く，収蔵スペースを圧迫している。書庫増築及び電子図書館的機能強化のためのニューメデイア関連スペースの確保について，継続して概算要求を行っている。
平成年

月，自動入退館システム（入館証による入退館）により利用時間を長し，平日の 時から
また，平成 年時まで延時及び土曜日，祝日については無人開館を実施している。

月から学生証，身分証明書で入退館できるように自動入退館システムの改善を図った。
日曜開館をも視野に利用者サービスの拡大を図ることが今後の課題である。

学生用図書の蔵書構築
学部一貫教育により， ，年生がこれまでより多くの時間を星陵地区で学習することになった。更に大学院重点化により大学院生が増加した。そこで学生用図書に加えて大学院生
用の専門教育図書の充実を図る必要がある。上記学生用図書費では，必要とする新刊図書の購入が不可能な状態である。利用者アンケートの中に専門書が古い，本の種類が少ないと言う意見が多くあり，学生の学習意欲を高揚する上にも，学生用図書の充実は緊要である。
学生用図書の選定及び整理
講義担当教官に学生用図書の推薦依頼（カリキュラムに沿った資料収集）を行うとともに，分館職員が医学系出版カタログ等により新刊図書を把握し，購入図書リストを作成し，分館運営委員で選定している。
今後，専門教育図書を含む医学系学生用図書の選定基準を作成する予定である。
なお，分館蔵書の目録データ入力は完了している。
情報リテラシー教育
をはじめ各種医学情報データベースの具体的な利用方法につい医学分館では，て，利用ガイダンスを積極的に実施している。しかし，これまでの端末操作という内容から，本来の情報教育や学術情報に関する知識・内容にまで枠を広げる必要があると考えているが，現体制では困難である。また，こうした課題を解決するためには，図書館もその一部を担当する情報リテラシー教育カリキュラムを検討する必要がある。

外国雑誌の整備と提供
医学分館には，外国雑誌として星陵地区部局の共同購入雑誌（の外国雑誌センター館雑誌（約誌）と医学・生物学系

誌）が配備されている。雑誌原価の値上がりと為替変動により，数年前に比べ，タイトル数が激減しており，研究活動に大きな影響を与えている。
医学分館は，昭和年文部科学省から医学・生物学系の外国雑誌センター館の指定を受け，全国の国公私立大学の研究者へ文献複写等による情報提供サービスを実施している。
しかし，外国雑誌センター館における雑誌収集方針等の抜本的見直しが平成

年度外国雑誌センター館会議において討議され， 外国雑誌センター館運営基本方針

と

外国雑誌セ

ンター館収集方針 が決定され，収集対象資料はレア雑誌（所蔵機関数が機関以内）に限定されることとなった。今後，文部科学省配布予算が削減されることが予想され，外国雑誌の大幅な中止及び入れ替えを行う必要がある。

生命科学系外国雑誌は，電子ジャーナル化が進んでおり，教官の導入希望が非常に高い。
現在，東北大学では，外国雑誌の重複調整により電子ジャーナル化を推進しているが，導入経費について，全学的な負担方法等を検討することが急務である。
二次文献情報データベースの整備と提供
年

医学分館では，平成に供した。平成年月，スタンドアロン型

月，

サーバを導入し，学内検索サービスを開始した。平成 年）を導入し一般利用を介した

時間全学向け月，本館の全学供用データベースに組み込まれた。医（学情報検索コーナーでは，
クを介して，（），医学中央雑誌（），更にネットワーなど数種のデータベースを利用できる環境が整っている。

貴重図書資料，特別コレクション
特別コレクションとして 点があるが， 点目は

世紀から

世紀
（

）
までの薬理学・生理学分野での学問的発展を辿ることができるトレンドレンバーグコレクションである。
点目は医学博士青木大輔（明治昭和）先生がライフワークとして収集された医史学及び疫病史に関するコレクションである。貴重資料は解体新書をはじめ十数点を所蔵しており，
耐火キャビネット等に収納している。
医学分館では，平成
約

年度にわたり貴重資料（室）等の利用環境整備を行った。特に册の和装本については，全て帙を作成して収納し配架している。また，貴重資料室

内に常設展示スペースを確保した。
今後は，貴重資料目録の整備，原資料の保存及び公開に向けて，マイクロ化・電子化を推進することが今後の課題である。

東北地区医学図書館協議会等との連携
東北地区医学図書館協議会は，東北地区の国公私立大学医学系大学図書館（青森県立保健大，弘前大，秋田大，岩手医科大，東北大，山形大，福島県立医大，奥羽大）により組織され，会員相互の情報交換，相互協力，会員共通の諸問題等について協議を行っている。
日本医学図書館協会等との連携
日本医学図書館協議会は，全国の医学・医療その他関連領域の機関（

以上の国公私立大学医学図書館等）で組織されている。本会は医学図書館をとりまく諸課題等を管理運営に責務を負う館長，事務責任者の司書が協議する館長司書会議の開催など，積極的な図書館活動を展開している。また，機関誌の発行，図書館員の育成及び資質向上のために必要な研修会，講演会など諸事業を推進している。

図書館構成等
北青葉山分館は，昭和年に設置され，数学研究資料室を含み理学・薬学分野の専門図書館として，その役割を果たしてきた。また，平成年度の生命科学研究科設置により，生命科学分野も所掌範囲に加わるなど，近年の研究領域の著しい変化・拡大に迅速に対応する必要に迫られている。
運営組織
平成年度まで，北青葉山分館運営委員会のほかに，理学部図書委員会，薬学部図書委員会があり，その間の連携が円滑に行われていなかった。そこで，役割分担の見直しが行われ，
平成 年度から，分館運営委員会は，分館長を委員長とし，理・薬両図書委員会委員長と附名の計

属図書館商議員各名で構成することで，その役割を明確化した。

施設設備
昭和

年に当館が竣工してから年が経過したところであるが，書庫スペースの狭隘化のため，毎年のように書架の増設と閲覧スペースの削減によって，急場をしのいでいる状態である。重複資料の不用決定作業も進めているが，早急な増築が望まれる。
当館の自動入退館管理システムは，平成 年度に導入したものであり，セキュリティー確
保と開館時間延長などの要望に対応するためには，早急に新システムを導入する必要がある。

学生用図書の蔵書構築
学部一貫教育及び大学院重点化により，学生・院生等の利用者が急増しており，学習図書
館機能の整備充実が急務となっている。しかし，平成
費及び理学・薬学負担経費を合わせても約年度の学生用図書費は，本館配分経万円しかなく，購入冊数も約冊である。
従って，新規購入が限られるため，蔵書構成は全体的に古く，よく利用される図書は痛みが激し
く，掛員の手による補修でなんとか利用に供している。更に，同様の理由で新しい学問分野，
境界領域分野までは手が回らないのが現状である。
これらの問題を解決するために，学生用図書費の増額が望まれる。
学生用図書の選定
学生用図書経費のうち，約万円は継続図書や学生希望図書の購入経費とし，約万円は，教官に選定を依頼している。ただ，選定を依頼するときに専攻ごとに推薦金額を決めている
ため，ある程度高額な図書が購入できないという状況がある。
情報リテラシー教育
平成年度に初の試みとして図書館ツアー，図書館ガイダンス，研究室への出張講習会を

実施した。
留学生対応
利用案内の英文版を発行している。館内サインについても出来るだけ英語を併記するよう努めている。

外国雑誌・電子ジャーナルの整備と提供
外国雑誌については，当館創設時から購入分を含む約

タイトル（平成

集中管理方式を取り入れ，学科・専攻等の共同年度）を収蔵している。

近年の外国雑誌の価格高騰は，この集中管理方式や共同購入に深刻な影響を与えつつある。
商議会のもとで行われる外国雑誌の重複調整による電子ジャーナル化に期待したい。

二次文献情報データベースの整備と提供
当館独自に導入しているものとして，次の つがある。
大英図書館（・）が提供する情報検索サービス及びドキュ

メントデリバリーサービス（

・サイファインダー）の情報検索サービス

図書館構成等
工学分館は，工学研究科・工学部と情報科学研究科及び未来科学技術共同研究センターを中心に全学にわたる工学分野の専門図書館として機能し，利用者サービスの向上に努めている。
予算・運営・組織
工学分館予算は，本館配分経費のほか工学部関係部局から図書館資料費・運営費の配分を受けている。
運営は，工学分館長，工学研究科の各専攻及び情報科学研究科から選出された委員及び名の商議員の合計名からなる分館運営委員会により行われている。

組織は，工学分館長のもと，図書館専門員及び管理掛，整理・運用掛からなる。
施設設備
工学分館では，平成年

開館時間は，通常期，月に新館が竣工し，閲覧スペースの大幅な拡張がなされた。
時から

時までで，

時以降及び土曜，日曜，祝日も講座単位に配布した入退館カードによって入館できるようになっている。
また，ブックデティクション・システムを導入して，カバンなどの持ち込みを自由にすると共に，資料の無断持ち出し防止に役立てている。
今後，旧館について，利用者からの要望もあり， トイレのリニューアル ， エレベータの設置（階） 等を検討している。

学生用図書の整備
工学分館では，平成
た工学関係図書約

年度，学生用図書費として約冊及び教官推薦図書約万円の予算でシラバスに掲載され冊を購入した。利用者アンケートにもあるよ

うに，古い図書が多い。今後，学生用図書を継続的に整備することが課題である。
学生用図書の選定は，分館運営委員会委員

名による学生用図書選定委員会により，学部教官の推薦リストに基づき行われている。
なお，新館 階の学科旧蔵書図書万冊の内万冊がタトルテープ貼付と目録入力が未処理となっており，経費の確保が課題である。
情報リテラシー教育
平成年度，情報検索講習会（

雑誌記事索引）及び科学技術

振興事業団（）の協力により検索法説明会を開催するなど，積極的な利用者サービスに努めている。
留学生対応
年（英語版）を作成中であり，館内の案内表示も英文併記を

現在，工学分館利用案内

人民日報（海外版），韓国日報（日

心がけている。留学生用資料としては，本版）を利用に供しており，留学生向けビデオ等の整備・充実にも努めている。

外国雑誌・電子ジャーナルの整備と提供
種（総タイトル

工学専門図書館として，等共同利用専門委員会）の外国雑誌を購入していたが， 学術雑誌が推進する全学的な重複雑誌の整理に参画し，

年から

タイ

トルの冊子体購入を中止し，電子ジャーナル版を利用することにした。
なお，電子ジャーナル及び二次情報データベースの整備にともない，コンテンツシートサー
ビスを中止することとした。
二次情報データベースの整備と提供
工学分館では，分館独自で次のデータベースを導入・提供している。
科学技術振興事業団提供の科学技術情報・・

国際的な科学技術情報・特許情報等

・（大英図書館）のドキュメントデリバリーサービス
米国・

データベース

工学関係学位論文のデータベース化を推進することが今後の課題である。

組織・運営・予算
農学分館は，本学における農学・生物学の専門図書館としての役割を担っている。
分館の運営は，分館長ならびに学系及び独立専攻（大学院）の教授会構成員各名の計名で構成される図書委員会によって行われている。
分館運営に必要な経費は，本館配分経費及び農学部・農学研究科中央経費により賄われているが，そのほとんどを農学部・農学研究科中央経費予算に負っている。予算規模の制約か
ら学生用図書の充実及び館内設備の改善に必要な経費の確保に苦慮している。
施設設備
昭和

年（

）の分館設置後年が経過した。講座の増設，旧農学研究所の改組，大学院重点化等があり，所蔵冊数は倍増した。書架の増設を繰り返したため閲覧スペースを圧縮せざるを得ず，閲覧座席数は雨宮キャンパスの学生・院生約名に対し席である。重複雑誌の廃棄処分等を行っているが，増加に追いついていない。情報検索端末等の整備の必要性もあり，増築及び集密書架増設の概算要求を平成 年度より行っている。しかし，青葉山移転対象部局であるため，その実現の見通しは立っていない。

土・日・祝日の利用に対応するため，平成年，自動入退館システムを設置し，雨宮キャ

ンパスの利用者に限って，磁気カードによる入館を可能としている。
今後，セキュリティ対策を強化するため，図書無断持出防止装置の導入を検討する必要がある。また，建物及び冷暖房機設備の老朽化等への対応も大きな課題である。

学生用図書の選定と蔵書構築図書の選定は シラバス掲載の図書，教官推薦図書，学生希望図書等から分館図書委員会
で行っている。現在，選書基準の作成を行っている。
学生用図書の整備として，最近 年間の平均で年間約万円，約冊を購入しているが，基本図書が不足し，複本・新版・改訂新版の補充が不十分で，学生アンケートの古い本が多い。新しい本を入れてほしい という声に現れている。
図書の整理と提供
蔵書の遡及入力は完了している。

出版年代が古く利用率の低下した図書の配架・保存については，その見直しを行っている。
情報リテラシー教育
農学部年生の講義のコマを使って，図書館利用ガイダンス，学術情報検索の実習等を担当教官の要請に応じて行ってきた。
また，平成 年の図書館システム更新に伴い，新しい機能を周知すべく，図書館のオンラ
インサービス利用方法，情報検索・全文データ検索の仕方に関する説明会を平成

年

月に

実施した。
留学生対応
これまで留学生に対しては，図書館からのガイダンスを特に行っておらず，研究室の先輩・先生の指導に任せているのが現状である。
現在，英文利用案内の作成を準備中である。

外国雑誌・電子ジャーナルの整備と提供
農学・生命科学系の専門図書館として，関連分野の外国雑誌・学会誌を収集している。平
成年度の購入雑誌は，洋雑誌種，和雑誌種で，受贈雑誌を含め種を利用に供している。
年契約外国雑誌に関わる全学重複調整については，積極的に電子ジャーナル化を推進した。学問領域の変化に即応した学術雑誌の収集という点では，予算的制約もあり新規雑誌の購入が難しいこと，書架スペースの問題等，課題を抱えている。
二次文献情報データベースの整備と提供
農学研究科修士及び博士学位論文を分館独自でデータベース化し，館内端末で提供している。

農学研究は，大学のみならず官公庁・地方自治体・民間農学関係研究機関とも関わりの多い分野であることから，学外の利用者（卒業生が多く含まれる）が多く，そのことから学外研究

者，元教職員・卒業生に対して，利用上の便宜を図っている。

部局図書室は， 本館と分館の関係について （昭和年 月日評議会承認）において，当該部局に委任されているが，主題別図書室として運営され，全学的（あるいは大学間）相互利用の立場からの双務協定に対応できるよう配慮しなければならないとされている。現在，本学にはの部局図書室（文学研究科，教育学研究科，法学研究科，経済学研究科，歯学研究科，生命科学研究科，加齢医学研究所，金属材料研究所，電気通信研究所，流体科学研究所，多元物質科学研
究所，サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター，東北アジア研究センター，医療技術短期大学部）が設置されているが，ここでは，その中で掛長制をしいている金属材料研究所（以下，
金研）及び電気通信研究所（以下，通研）の図書室について述べる。

図書室の基本機能
図書室構成
金研図書室は片平地区に位置し，研究所創立者本多光太郎先生が国内外から収集した文献を含む，

年代末から今日までの材料科学に関する幅広い領域の文献を備えている。金研に属する研究者や大学院生を主たるサービス対象としているが，同時に全学及び全国共同利用機関としても機能している。
組織・運営・予算
金研図書掛は事務組織として金研事務部総務課に属し，掛長を含む職員 名，パート職員
名で日常業務を行っている。図書室の運営は，総務委員会のもとで行っている。また，図書室の電子化を推進するため，総務委員会のもとに図書電子化小委員会を設けている。
予算は金研研究費から図書管理費及び図書購入費として配分されている。年々の資料の価格高騰が研究費をますます圧迫しており，全学的な負担方法等を検討する時期に来ている。
施設設備
金研図書室は平成（総面積

年度末に現在の場所に移転し，閲覧室と）。現在の蔵書冊数は約

つの開架書庫を備えている

万冊で外国雑誌を中心とする蔵書構成となっている。蔵書の増加に対応するため，平成 年度に大規模な資料移動を行い，重複資料等の管理換えや廃棄処理を実施した。今後も毎年増加する製本雑誌に対応するため，利用を考慮に入れた再計画が急務である。
現在，自動入退室システムにより，金研関係者に限りター業務は昼休みを除く平日の 時半から時間の利用を可能にした。カウン

時までとなっている。最近，他部局からの利用者が増加しており，対応を検討する必要がある。
学術情報基盤
金研図書室では閲覧室に情報検索コーナーを設け，種々の材料科学関連データベースを提供している。一図書室としてできる範囲は限られており，今後は東北大学の図書館全体としてのデータベース整備が望まれる。

研究図書館機能
研究用資料の蔵書構築
金研図書室は，世界中から材料科学及びその境界領域に関する外国雑誌（種）を収集している。この選定にあたっては，毎年全研究室にアンケート調査を行い，研究者の意向を反映するよう見直しを行っている。年々価格が高騰する中で，研究者の理解・協力を得ながら，タイトル数の維持に努力している。今後は，電子ジャーナル化への対応が課題である。
研究資料の整理
金研図書室は片平地区の研究所図書室の中で唯一，本館を介さずに図書の受入・目録業務を行っており，研究者への迅速な資料提供を実現している。遡及入力も独自に進めてきたが，所蔵の約が依然残っており，金研のみで所蔵している多数の学術資料を全国規模で有効活用するためにも遡及入力の完遂が急務である。今後は資料の管理・運用の面に関しても全学的な効率化が望まれる。
情報リテラシー教育
金研には，約名の大学院生がおり，また，短期在籍の研究者も多いため，対応した情報リテラシー教育が必要である。図書電子化小委員会の協力を得て，情報検索講習会を開催している。また，図書室ホームページの内容充実に努力しており，特に電子ジャーナルや国際会議録のページは頻繁にアクセスされている。
外国人利用者対応
金研には留学生及び外国人研究者が多数在籍している。図書室利用案内，データベース利用マニュアル，ホームページ等の英語版の作成や，掲示物への英語併記に努力している。今後はサイン計画の見直しや，更なる掛員の英語能力向上が必要である。
相互協力対応
平成年

月にに直接参加し，学外機関との文献複写依頼・受付業務を開始した。金研図書室には材料科学に関する学術資料が長年にわたって蓄積されているため，学内外からの複写依頼が非常に多い。平成
件，受付
件と件と依頼件数の年度における文献複写は，大学図書館間で依頼

倍弱を学外に多くサービスしており，学内でも依頼，受付

倍弱学内他部局に多くサービスしている。

今後，現在取り扱っていない私費の扱いや現物貸借，また私立大学等へのサービス提供が課題である。

基本機能
通研は，情報通信に関する全国で唯一の全国共同利用研究所である。図書室は，通研の研究活動を支援するとともに，配属される学部学生及び大学院生のための学習図書館的機能をも有している。
組織・運営
図書室の運営は，図書主任の教官（附属図書館商議員を兼ねる）を中心に行われている。
日常の図書サービス業務は，通研総務課に属する専任の職員 名により行われており，図書
資料購入手続き等は本館に依存している。平成 年より目録作成のためのデータ入力作業と閲覧システムによる貸出サービスを始めている。

施設・設備
書庫の狭隘化と閲覧スペースの不足に対応するため，図書室の移転を計画中で，移転後の（閲覧スペース

スペースは，延床面積，書庫スペース，事務スペース）

で，現状の 倍以上に広がる予定である。
図書室の開室時間は，月金の午前 時分から時であるが，時間外も磁気カードによる入退室システムにより 時間の入室を可能としている。
学術情報資料の整備
通研図書室は，情報通信及びその境界領域に関する外国雑誌を中心に収集している。現在の蔵書数は，約万千冊（内洋書間受入図書冊数は約 千万円（内雑誌費

万千冊），所蔵雑誌種類数は百冊，受入雑誌種類数は

種，平成

年度の年

種である。
年間の資料購入費は約万円）である。

平成 年に，外国雑誌費の高騰に対応するため，既に本学として電子ジャーナルが利用できるもの及び片平地区他研究所と重複しているものなど見直しを行い，約点の購入を中止し，万の予算の節減を行った。更に，全学的な米国物理学会発行雑誌（電子ジャーナル冊子体）の共同購入に参加するなど，予算の節約と利便性の向上に努めている。
また 通研独自の二次情報データベースとして，等を導入・提供している。

近年の学際領域の拡大と多様化は，これまで以上に多くの情報を必要としており，今後もより多くの情報資源の確保に努力していく必要がある。
全学図書館の連携
平成年より，通研図書資料を全学に提供するため，遡及入力作業を行い，現在，ほぼ全資料がで検索可能となっており，他部局等からの利用も増加している。また，平成年から学内，平成年から全国に対する相互利用業務を開始している。

今後の国立大学法人化に対応するには，概ね 年を目途とする中期目標・中期計画の策定が必要であり，平成 年の夏頃までにその原案を策定する必要がありそうである。また，中期計画の達成度の評価がそのまま各大学の自己点検評価となり，その結果が運営費交付金の査定につながる公算が大きいので，第三者評価や外部評価を含む自己点検・評価が必須となる。そこで評価の尺度となる指標が重要となるが，評価を適切に行うためには，今後評価手法の確立や評価指標の設定等の準備が必要となる。図書館の場合，その機能の性能評価としてのパフォーマンス指標が従来から種々検討されてきた。今後これらの指標として従来用いられてきた数量的評価に加え，利用者満足度を重視した定性的評価も考慮する必要がある。また，電子図書館機能の評価や，国際標準への対応も必要となる。従って，従来の図書館利用統計的な部分とデジタルコンテンツ等に対するアクセス統計的な面の両方に質的な面の評価を加味した組織的な評価手法を検討する必要がある。標準的な図書館評価指標については，国立大学図書館協議会会員館の館長によるボランティア組織である

法人格取得問題に関する附属図書館懇談会

価指標作業グループ（のもとに設けられた図書館評）によって現在調査・検討が進められており，本学附属図書館もその作業グループに積極的に参加し，重要な役割を果たしている。現時点での調査・検討の概要を以下に示す。
数量的評価
数量的評価指標の事例としては，文部科学省の研究振興局情報課が毎年行っている
図書館実態調査結果報告 や日本図書館協会の調査

日本の図書館

統計と名簿

大学

等があり，

これらの中から図書館の評価に必要なものを抽出する。
質的評価
図書館情報学分野では図書の選定の原則として価値論と要求論の つがあるが，近年は図書館の立場を重視する価値論から顧客満足度を重視する要求論に重点を移しつつある。このような観点から，特に図書館サービスについても利用者を重視した質的な面の評価が重視されるようになった。それには，図書館におけるサービス資源である人，設備，情報資源（ハードとソフト）についての利用者満足度が計れる指標が必要であり，平成した図書館サービスの品質評価を行う

年度に当館で実施などがその例である。

電子図書館機能についての評価
年以降のインターネットの急激な普及に伴い，図書館サービスの電子化が進み，を中心とした電子図書館的機能の評価が重要となっている。その指標としては，大き電子的環境， ）オンライン利くサービス品目とそれに対応した指標に分け，指標としては ）用度に分けてそれぞれデータを収集する。特に後者に関して，を中心としたネットワー

ク経由のサービスについては，アクセスログによる統計データの収集が可能であり，その分析と評価が重要となる。但し，電子図書館的機能の評価には技術環境の変化や，ユーザプロ
ファイルを中心とした個人情報の扱いなどを考慮する必要がある。このように，従来の図書
館利用統計的な部分とデジタルコンテンツ等に対するアクセス統計的な面の両方を加味した組織的な評価手法を検討する必要がある。
国際的な対応今後国立大学は，世界水準の教育研究の展開を目指した個性豊かな国際競争力をもつこと）や欧米のが求められることから，国際的な比較も考慮した国際基準（

図書館が行っている評価基準への視点も重要である。その中では特に，米国研究図書館協会（（）のプロジェクトや欧州連合（）の運営機関のつである欧州委員会）のもとに設けられたプロジェクトの つの（）プロジェクト等がネッ

トワーク情報資源やデジタルコンテンツ関連の評価指標を公表しており，これらを参考に国立大学附属図書館に適合した評価指標について現在検討している。

平成 （

）年

月，東北大学附属図書館は，明治 （書館規程」により設置されてから）年月日制定の「東北帝国大学図周年目を迎えた。これを機に，東北大学附属図書館の将来構想に関する検討委員会等により従来から課題として指摘されてきた教育研究支援に関する図書館業
務・サービスの改善・改革への取組みを一層推進するとともに，第三者からの評価を受けるための基礎資料を得るために，図書館の業務・サービスの現状を分析・点検することを目的として，平成
年

月

日の平成

年度第

回附属図書館商議会において，附属図書館評価委員会が商議会のなかに設置された。本書は，本評価委員会において作成した自己点検・自己評価報告書を基に，昭和年以来毎年発行されてきている年次報告書の平成年版を合わせて発行するものである。

今回発行する報告書は，附属図書館の自己点検・自己評価報告書としては，同じく属図書館の現状と課題 と題する平成年月発行の自己点検・自己評価報告書に次ぐ

東北大学附
冊目に当

たる。前回の報告書も利用者から乖離した図書館側の独善的な自己点検・自己評価に基づくものであったはずはないが，今回は，報告書の作成に当たり，点検・評価の精度をより高め，独善的となることがないよう利用者アンケートを実施した。回答のなかには，利己的と思わざるを得ない希望・
要望がないわけではないが，謙虚に耳を傾けねばならない意見も多数寄せられており，有益であったと思われる。ともあれ，アンケートの結果は，従来からさまざまな形で指摘されてきた問題がな
お解決には至っていないことを更めて明らかにするものとなっている。ただ，改めて述べるまでもなく，懸案事項の多くは，図書館努力だけではなお解決できないものである。全学の理解と支援を切望する次第である。
最後に，本報告書の作成についてご尽力いただいた委員各位，そしてアンケートの集計から報告
書原案の作成に至るまで献身的な尽力を惜しまれなかった附属図書館職員各位に篤くお礼を申しあ
げる。
平成

年

月

附属図書館評価委員会委員長
副 館 長

布

田

勉

附属図書館自己点検・評価の日程等
平成

年

月

日

第

回附属図書館商議会で附属図書館評価委員会を設置

平成 年

月

日

第

回附属図書館評価委員会の開催

・自己点検・評価項目の検討
・利用者アンケートの実施方法等の検討

平成 年

月

日

利用者アンケートの実施

日・アンケート依頼者
・回答者

平成 年

月

日

第

学生・教官から無作為抽出した約

人（回答率

人

％）

回附属図書館評価委員会の開催・利用者アンケート結果の報告
・自己点検・評価報告書（素案）の検討

平成 年

月

日

第

回附属図書館評価委員会の開催

・自己点検・評価報告書（案）の検討

平成 年

月

日

第

回附属図書館商議会

・自己点検・評価報告書（案）を審議・了承・第三者評価委員会の設置

平成 年度

第三者評価を実施予定

なお，この間に図書館職員で組織する附属図書館自己点検・評価ワーキンググループの打ち合わせを回開催し，利用者アンケートの実施及び自己点検・評価報告書（原案）について，検討作業を行った。

東北大学附属図書館評価委員会委員名簿
附属図書館副館長

布

田

勉

医学分館長

飯 沼 一 宇北青葉山分館長

吉 藤 正 明

工学分館長

宮

農学分館長

大 森 迪 夫

文学研究科教授

吉 原 直 樹教育学研究科教授

細流体科学研究所教授

寒 川 誠 二大学教育研究センター教授

関

照

川

宣

徹

内

附属図書館自己点検評価

【委員長】

隆

メンバー

事務部長

濟 賀 宣 昭 【主 査】

総務課長

清 水 二 郎情報管理課長三池愼三郎

情報サービス課長

矢野誠

医学分館事務長

栃 原 孝 夫

総務課課長補佐

菅 原 邦 男

情報管理課図書館専門員

佐々木

情報サービス課図書館専門員

松 井 好 次工学分館図書館専門員

川 村 隆 男

総務課庶務掛長

高 橋 正 平北青葉山分館管理掛長

松 元 義 正農学分館図書掛長

相 川 晶 子金属材料研究所図書掛長寺 崎 幸 子

電気通信研究所図書掛長

南 舘 義 孝勝義