一般社団法人浦安市薬剤師会定款

第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人浦安市薬剤師会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を千葉県浦安市に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、浦安市において薬剤師の倫理及び学術的水準を高め、薬学及び薬業の進歩発展をつくし、もって市民の保健衛生及び地域医療の向上を図ることを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）浦安市夜間休日診療部門の調剤業務の受託に関する事業（２）薬剤師の倫理及び職能向上に関する事業（３）地域における保健衛生の向上発展に関する事業（４）医薬分業の推進に伴う処方せんの受け入れ指導並びに処方せん調剤に必要な研修に関する事業（５）医薬品等に関する情報の収集と提供及び医薬品等の調査研究に関する事業（６）緊急災害用医薬品及びそれに準ずるものの備蓄、管理及び運営受託に関する事業（７）学校薬剤師業務の受託等、学校保健その他公共施設の環境衛生に関する事業（８）薬学生受入に関する事業（９）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（会員の種類）第５条 この法人に次の会員を置く。
-1-

（１）正会員

浦安市に居住し、又は勤務場所を有する薬剤師であって、当法人の目的に賛同して入会したもの（２）賛助会員 この法人の事業に賛同して入会した個人又は団体（３）特別会員 医療関係諸団体から推薦された者、又はこの法人に功績のあった者で会長が指名したもの
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律（平成 18 年法律第 48 号。以下｢一般社団･財団法人法｣という。
）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、規則で定めるところにより、入会申込書を会長（第 21 条第 3 項の会長をいう。以下同じ。
）に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額（以下｢会費等｣という。
）を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員の資格喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至った場合は、その資格を喪失する。

（１） 第７条の支払義務を１年以上履行せず、かつ、催促に応じないとき（２）当該会員が死亡し、又は解散したとき（３）総正会員が同意したとき-2-

（拠出金品の不返還）
第１１条

既納の入会金及び会費その他の拠出金は、返還しない。

第４章

総会

（構 成）
第１２条
２

総会は、すべての正会員をもって構成する。
前項の総会をもって、一般社団・財団法人上の社員総会とする。

（権 限）
第１３条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４）定款の変更（５）解散及び残余財産の処分（６）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開 催）
第１４条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 ｹ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に招集する。

２

前項の定時総会をもって、一般社団・財団法人法上の定時社員総会とする。

（招 集）
第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集するには、会長は総会の日の７日前までに、正会員に対して必要事項を記載した書面をもって通知する。

（議 長）
第１６条

総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。この場合において仮議長は、会長がこれにあたる。
-3-（決 議）
第１７条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に２あたる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項３の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権行使）
第１８条

総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって決議し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。なお代理人により議決をする場合は、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

（議事録）
第１９条

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
議長及び出席した正会員のうち 2 名以上を議事録署名人として選出し、これ２に署名押印しなければならない。
（議決権）
第２０条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

第５章

役員

（役員の設置）第２１条

この法人に次の役員を置く。

（１）

理事

５名以上１２名以内（２）

監事

１名以上２名以内-4-２

理事のうち１名会長、３名以内を副会長とする。

３

前項の会長をもって一般社団・財団法人法に関する法律上の代表理事とし、副会長をもって同法第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

４

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

５

会長及び副会長は、理事会の決議により選定する。

６

理事と監事は、相互に兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２２条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表してその業務を執行し、副会長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

（監事の職務及び権限）
第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２４条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２５条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２６条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、理事及び監事に対して、総会にお-5-いて定める総額の範囲以内で、別に定める報酬等支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除）第２７条

この法人は、役員の一般社団法人・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第６章

理事会

（構 成）
第２８条
２

この法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第２９条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長の選定又は解職
（招 集）
第３０条
２

理事会は、会長が招集する。
理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的及びその他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の 5 日前までに、各理事及び監事に対してその通知を発しなければならない。

（議 長）
第３１条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決 議）
第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

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（議事録）
第３３条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第３４条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３５条

この法人の事業計画書、収支予算書については毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする（事業報告及び決算）
第３６条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を経て、定時総会へ提出し、第 1 号及び第 2 号書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。

（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、

２定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３７条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

-7-

（解 散）
第３８条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の処分制限）
第３９条

この法人は、剰余金の分配は行うことができない。

（残余財産の帰属）
第４０条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第４９号）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４１条

この法人の公告方法は、電子公告とする。

第１０章

事務局

（設置等）
第４２条

この法人に事務局を置き、職員の任免は理事会の承認を得て、会長が行う。

２

事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。

第１１章

雑則

（委 任）
第４３条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

-8-

２

一般社団・一般財団法人法に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は髙橋春夫とする。

令和５年６月８日
これは、当法人の定款である。
千葉県浦安市猫実１－２－５健康センター内
一般社団法人 浦安市薬剤師会
代表理事 後藤 亘-9-