2010

VOL.150

伝統を物語る神戸女学院大学のキャンパス
写真提供：学校法人 神戸女学院（兵庫県西宮市）

CONTENTS
平成22年度私学事業団の事業計画と予算…………………………………………………………… 2

私学事業団の情報提供サービスをご活用ください…………………………………………………… 5
地方私立高等学校の活性化への道 ―進学校化せずに志願者確保を― …………………………… 6
私学事業団の刊行物……………………………………………………………………………………… 8
特定健康診査のご案内を６月下旬に学校法人等へ送付します……………………………………… 9
標準給与の定時決定／標準給与改定が必要なとき……………………………………………………10
加入者証のカード化及び加入者証への「臓器提供意思表示欄」の記載（ご案内）／
後期高齢者支援金の負担方法を見直しする法律が成立………………………………………………11
平成22年度

第１回

私学共済事務担当者連絡会……………………………………………………12

ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………14
宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………16
http://www.shigaku.go.jp/

第150号
平成22年6月1日

成業

務

取得費︑維持費︑その他の研究費に対興資金として学術研究のための設備の者の助力を得て対応します︒

は︑弁護士・公認会計士等の外部有識

この寄付金は︑所得税︑法人税につの自己診断チェックリストの見直しと︵二︶ 経 営 上 の 問 題 点 を 発 見 す る た め

して交付します︒
いて税法上の優遇措置︵特定公益増進

受入計画額六〇〇万円︑学術研究振興

二十二年度は︑学術研究振興基金のさらなる充実を図るため︑検索が可能

関する情報を蓄積するデータベースの︵三︶ 私 立 学 校 の 教 育 条 件 及 び 経 営 に充実を図ります︒

共済業務にかかる長期勘定からの借り

資 金 の 交 付 計 画 額 一 億 三︑〇 〇 〇 万 円

法人の措置︶が受けられます︒

入れ三四四億円︑私学振興債券の発行を予定しています︒

付を行っています︒

受配者指定寄付金の受け入れと配万円です︒

興基金の保有額は︑五三億七︑四七八

なお︑前年度末における学術研究振項目を追加するなど︑情報収集・提供

や﹁私学データ作成システム﹂の分析

な経営改善事例などの文字情報の蓄積

受配者指定寄付金事業

による調達八〇億円︶を予定しています︒

円︑ 自 己 調 達 資 金 五 七 四 億 円︵う ち︑

平成二十二年度
私学事業団の事業計画と予算
助補助事業
私立大学等に対して補助金の交付を行っています︒
私立の大学︑短期大学及び高等専門

け︑これを財源として大学等を設置してら私立大学等経常費補助金の交付を受ます︒この寄付金は所得税︑法人税にを寄付者が指定した学校法人に配付しに企業等より寄付金を受け入れ︑これ私立学校の教育と研究の振興のために向けた取り組みに対して支援をや︑学校法人が自ら行う経営改善

早期発見を可能とするための方策

学校法人自身で経営上の問題点のテムの利用促進を図ります︒

テムの説明を積極的に行い︑当該シスや学校法人を訪問して︑情報提供シス

一︑三〇〇万円に対し︑同額を配付す

二十二年度は︑受入計画額一六〇億

私立学校等のニーズに応じて必要

営 に 関 す る 情 報 を 収 集・ 蓄 積 し︑また︑私立学校の教育条件及び経に関する研修会等を実施することによとしての提供を行うとともに︑これらな情報を迅速に提供しています︒

り︑学校法人等に対し積極的な情報の析し︑ホームページへの掲載や刊行物貸付事業る予定です︒︵四︶ 情 報 収 集・ 調 査 結 果 を 研 究・ 分

また︑私学団体等の研修会での説明

いる学校法人に補助金を交付します︒

ついて税法上の優遇措置︵昭和四十年

機能を改善します︒

平成二十二年度は︑国から三︑二二

大蔵省告示第一五四号︶が受けられます︒

経営支援・情報提供事業

一億八︑二〇〇万円を受け入れ︑同額

学校の健全な発達に資するため︑国かを交付する予定です︒

行っています︒

学校法人等に対して固定金利で長期の融資を行っています︒︵一︶ 学 校 法 人 の 経 営 状 態 に つ い て︑

大学・短期大学・高等学校の学長・地方において︑学校法人の理事長︑学術研究振興基金への寄付金の受

経営判断指標等により定期的にモニタ

校長等を対象とした財務の見方セミ提供を図ります︒

学校法人︑準学校法人に対して︑そけ入れと学術研究振興資金の交付

リングを行うとともに︑経営相談︑講金を交付するため︑学術研究振興基金

私立学校の学術研究に直接必要な資ます︒また︑学校法人からの相談内容

経営改善方策の提案等を積極的に行い

活 用 し て 質 問 へ の 回 答︑ 事 例 の 紹 介︑営情報﹂を刊行します︒

短期大学等入学志願動向﹂︑﹁私学経

ナーや経営相談会を実施します︒に広く一般から寄付金を受け入れ︑そが専門的知見を要する場合について

め︑﹁今日の私学財政﹂︑﹁私立大学・

学校法人の経営改善に資するたの基金を運用し︑運用益を学術研究振師派遣︑面談︑電話など様々な手段を②①の設置する私立学校の校地・校舎等のを行っています︒

学術研究振興基金事業

施設設備の整備に要する資金︑その他経営に必要な資金について︑固定金利
二 十 二 年 度 の 貸 付 事 業 計 画 額 は︑で長期の融資を行います︒
九〇〇億円となっています︒
貸付財源は︑財政融資資金三二六億

2

共

済

業

務

保健給付等の給付費については︑前

なお︑支払準備金は︑当該事業年度

短期給付事業付 金 二 〇 八 億 円︑ 後 期 高 齢 者 支 援 金

長期給付事業における短期給付請求総額の十二分の

短 期 掛 金 率 の う ち 給 付 分 掛 金 率 は︑四三〇億円︑病床転換支援金四〇〇万退職後の生活の柱となる年金の支

年 度 に 比 べ 三 四 億 円︵二・九 三％ ︶ の

前 年 度 と 同 率 の 百 分 の 六・五 二 に 据 え円を見込みました︒さらに︑介護納付払いを行っています︒

病気やケガによる医療費等の支払

置き︑介護分掛金率は介護納付金の増金一六二億円等を見込み︑図１のとお長期掛金率は︑前年度に行った財政一に相当する金額を積み立てていま

二十二年度の共済業務における各事
額 を 勘 案 し て 百 分 の 〇・九 一 八︵前 年

そ の 結 果︑ 掛 金 及 び 利 息 等 の 収 入りの収支を予定しています︒

増加を見込んでいます︒また︑他制度

業の基礎となる構成員は︑表１のとお度 掛 金 率 百 分 の 〇・八 四 三︶ と し ま しいを行っています︒

り︑総計一二一万人︵加入者︑被扶養た︒この掛金率をもとに推計した掛金

再計算の結果を踏まえて︑給付分掛金す︒

者 及 び 年 金 受 給 者︶ と 推 計 し ま し た︒

︵二︑一三二億円︶と給付費及び拠出金率 を 百 分 の 一 二・五 八 四︵掛 金 率 の う

へ の 拠 出 金 等 と し て︑ 前 期 高 齢 者 納

また︑標準給与の平均月額は︑表２の収入は︑前年度に比べ四一億円︵一・等 の 支 出︵二︑一 〇 一 億 円︶ と の 収 支

ち 百 分 の 〇・八 相 当 は︑ 都 道 府 県 か ら

私学共済制度の構成員と標準給与とおり推計しました︒
九九％︶の増加となる見込みです︒ま差三一億円から支払準備金の戻入と繰利息等（505）

当期総利益（49）

た︑出産費︵家族出産費︶に対する国補助金・受入金（1,105）

基礎年金拠出金等（2,242）の補助として見込んでいます︒ただし︑基礎年金交付金（102）

長期賞与掛金は除きます︒前年度掛金収入
支出（5,159）（5,110）

入との差額三億円を引いた二八億円が給付費（2,868）

掛金（3,447）

当期総利益となる見込みです︒

補助金・利息等（5）

当期総利益（28）

庫 補 助 金 と し て 一 億 六︑〇 〇 〇 万 円 を

前年度支払準備金戻入（97）平成22年度（513,663）（490,755）
516,908
340,154356,903
1,213,965

平成22年度
375,319
365,256（単位：円）
上昇率△0.39%△0.47%

者）
者）
者
者
者

平成21年度（504,745）（481,936）
507,943
340,655
319,099
1,167,697（単位：人）
上昇率（1.77%）（1.83%）
1.76%△0.15%
11.85%
3.96%
表１

構成員推計
区 分
（短 期 加 入（長 期 加 入合 計 加 入被扶
養年 金 受 給総 計

支払準備金繰入（100）見込んでいます︒

3

長期給付事業の予算収支（単位：億円）
図２

短期給付事業の予算収支（単位：億円）
図１

平成22年6月1日
第150号

表２

標準給与の平均月額推計
区 分
平成21年度
短 期 加 入 者
376,778
長 期 加 入 者
366,982

給付費（1,202）

掛金（2,127） 収入
支出（2,229）（2,201）

拠出金等
（899）

た︒この掛金率をもとに推計した掛金

率 百 分 の 一 二・二 三 〇︶ と 変 更 し ま し
康診査等の事業にかかる費用としてか か る 費 用 と し て 二 二 億 円︑ 特 定 健

人間ドック利用補助等の保健事業にす︒
二 十 二 年 度 末 の 加 入 者 貯 金 残 高 は︑八︑二三三億円となる見込みです︒
貸付事業

収入は︑前年度に比べ一四一億円︵四・業への繰入金として三三億円を見込

結婚・教育・住宅等の資金の貸し

一六億円︑また︑医療事業及び宿泊事

国庫補助金は︑基礎年金拠出金の二み︑図３のとおりの収支を予定してい付けを行っています︒

二七％︶の増加となる見込みです︒
分 の 一 相 当 額 な ど 総 額 一︑〇 三 〇 億 円ます︒

安心してかかることのできる直営

医療事業

二十二年度の貸付額は︑加入者貸付が措置されています︒
金 額 は 前 年 度 と 同 額 と な り ま し た が︑給付費については︑二十二年度の年
年金者数の増加により前年度に比べ病院の運営を行っています︒

一三五億円を見込み︑図３のとおりの収支を予定しています︒

その他事務費など

短期・長期給付事業の事務を行う費

用は︑事務費分掛金率百分の〇・一六に よ る 掛 金 収 入 と 国 庫 補 助 金 三 億 四︑〇〇〇万円を主たる財源としています︒

当期総利益

一 三 九 億 円︵五・一 〇％ ︶ の 増 加 と な
東京臨海病院の運営に伴う事業収る見込みです︒そのほかに︑基礎年金
拠 出 金 二︑〇 五 一 億 円︑ 年 金 保 険 者 拠入・支出及び保健経理からの受入金を見込み︑図３のとおりの収支を予定し出金一九〇億円等を見込み︑図２のと
ています︒
宿泊事業

支出
収入

おりの収支を予定しています︒
掛金︑交付金︑補助金・受入金及び給付費及び基礎年金拠出金等の支出

旅行・出張︑会議・宴会︑婚礼等

利 息 等 の 収 入︵五︑一 五 九 億 円︶ と︑︵五︑一一〇億円︶との収支差四九億円のお手伝いをしています︒
宿泊施設の事業収入・支出︑設備整

み立てます︒

については︑長期給付積立金へ全額積
な お︑ 二 十 二 年 度 末 の 保 有 資 産 は︑

備計画及び保健経理からの受入金を見

貯金事業

います︒

込み︑図３のとおりの収支を予定して三兆四︑五六六億円となる見込みです︒
保健事業
人間ドックやスポーツ施設の利用補助を行っています︒

財産形成の支援を行っています︒
貯金事業の収支は︑図３のとおりを[ 当期総利益
]
0.2含む

23

貸付経理

23

111

医療経理

32

60

貯金経理

92

135

宿泊経理

133

当期総損失
2

82

保健経理
75
7
当期総損失

110
当期総損失
1

二十二年度も前年度と同様に掛金率
予 定 し て い ま す が︑ こ れ は 積 立 貯 金︑積立共済年金︑共済定期保険及びアイ

百分の〇・二四を福祉事業推進のため
診 査 等 事 業 に 対 し 国 庫 補 助 金 三 億 七︑リスプランの各事業を総括したものでの財源としています︒また︑特定健康〇〇〇万円が措置されます︒

福祉事業の経理別予算収支（単位：億円）
図３

第150号
平成22年6月1日

4なお︑このほか︑特別な分析データの利用については﹁マニュアル﹂や﹁帳については︑直接本事業団にご連絡い

ホ ー ム ペ ー ジ 助 成 業 務︵

︶ 内 の﹁学shigaku.go.jp/s̲home.htm
校法人情報検索システム﹂より︑閲覧

ただければ︑作成・提供させていただ

特別支援学校︑専修学校及び各種学校

してください︒検索方法の詳細につい票案内﹂をご覧ください︒

政状況について集計・分析した﹁今日ては︑ホームページの﹁利用の手引き﹂

http://www.

の私学財政﹂について︑次の内容を提を設置する学校法人等・学校種別の財私学事業団の情報提供
供しています︒

きますので︑あわせてご利用ください︒

Ⅱ﹁今日の私学財政﹂及びⅢ各種分をご覧ください︒

平成十年度から二十年度までを掲載し問い合わせ先︵私学振興事業本部︶◎

析資料︵私学データ作成システム︶は︑

◎

◎

ています︒
また︑
ＰＤＦ形式の他にデー

私学情報室

◎

私学事業団では︑私立学校の財務状

私学経営情報センター

況

セキュリティの確保のため︑別途本事概タとして利用可能なＣＳＶ形式でも掲の況︑教育条件等を把握するため︑大学・☎〇三︵三二三〇︶七八三八

支業団から発行する認証情報が必要とな

収載していますので︑財務分析などにご費

短期大学・高等専門学校・高等学校・消

貸 借 対 照 表 の 概 況

り ま す︒﹁私 学 デ ー タ 作 成 シ ス テ ム﹂◎

活用ください︒◎

中等教育学校・中学校・小学校法人を移○貸借対照表︑消費収支計算書及び資推対 象 と し て﹁学 校 法 人 基 礎 調 査﹂︑特の金収支計算書の五か年連続表◎

別支援学校・幼稚園・専修学校・各種◎○財務比率の五か年連続表ほか

貸借・消費収支構成グラフ

学校法人・その他法人・個人立の学校

◎

◎

◎

各種分析資料の提供

◎

Ⅲ

◎

図

を対象として︑﹁学校法人等基礎調査﹂◎

布を実施しています︒◎

分

収集した情報を豊富な角度で分析し◎率調査により収集した情報を基に︑次◎比た各種資料を﹁私学データ作成システ◎

務のⅠ 〜Ⅲ の提供サービスをインター◎財ム﹂により︑大学︑短期大学︑高等専◎◎

ネットで行っております︒学校法人の◎表門学校︑高等学校を対象に提供してい◎析ます︵表参照︶︒◎

分

経営課題の把握︑計画的な財政運営のま す︒﹁ デ ー タ 分 析﹂ は 教 育 研 究 条 件◎

率一助として︑ぜひご活用ください︒

や財務比率などの分析が可能です︒ま

◎

比

●

●

専 任 教 職 員 給 与 比 較

な お︑﹁定 型 帳 票﹂ は 人 数 関 係・ 財

学校法人及び設置する私立学校の概た︑ 法 人 の 任 意 の 条 件 設 定 に よ る シ◎

デ ー タ 分 析

数

◎

定

判

務関係・納付金などの資料を作成でき

要情報を︑次の内容で提供しています︒

法

◎

◎

務

◎

◎

表

況

概

人

学校法人概要情報の提供○ 法 人 名︑ 学 校 名︑ 学 部 名︑ 学 科 名︑ミ ュ レ ー シ ョ ン も 利 用 で き ま す︒﹁活

方

◎

表

人 件 費 支 出 一 覧 表較Ⅰ

理事長・学長等名︑郵便番号︑所在性化分析﹂は︑自法人の教学面や財務面の情報を︑グラフや表により総合的

用

票

財

比

●
帳

◎

率

◎

●
型

◎

◎

比

◎

◎
定

員

活 性 化 分 析

係

職

関

◎

教

与

◎

給

地︑電話番号︑認可年月日︑男女校別ほか

利

かつ簡潔に把握することができます︒◎

Ⅰ 学 校 法 人 概 要 情 報 は︑ 本 事 業 団

すべての帳票において、出力できる情報は出力条件（系統、地域等）ごとの集計値及び、自校のデータのみです。
他校の個別データ出力はできません。
（注２） 帳票内容の単位欄の「◎」印は、現在、提供しています。
「●」印は、大学・短期大学（高等専門学校を含む）法人のみの提供となっています。

（注１）

◎

財

◎

移

係

推

関

の

務

数

財

◎

◎

◎

◎

標

等

係

指

生

関

営

学

数

◎

◎

入 学 年 次 納 付 金 分 布 図

◎

経

人

◎

◎

法

等

◎

◎

教 育 研 究 条 件 一 覧 表

なお︑学校法人・学校種別に分類し︑サービスをご活用ください◎◎

教育研究条件推移グラフ

●

−

表

◎

表

◎
表

率

◎
照

比

◎
対

務

◎

−

況

◎

◎

務

◎
借

−

●

財 務 シ ミ ュ レ ー シ ョ ン

概

◎

◎

務

平 均 給 与 ・ 平 均 年 齢

シミュレーション◎財 務 比 率 推 移 グ ラ フ

財

◎

◎
●

◎
教 育 研 究 条 件 分 析 表教 育 研 究 条 件 分 布 図教 育 研 究 条 件

◎

付

◎

財

◎
◎
表
覧
一
金
付
金

納

◎
入 学 年 次 納 付 金 一 覧 表

納

◎

貸

◎

◎
表
覧
一
率
比
務
財

◎

◎
年 齢 別 平 均 給 与 一 覧 表

◎
書
算
計

◎
金

支
収
費
消
係
関
務
財

書

出
計
支
収

◎

◎

資

費
件
人

算

◎
職
員

・
教

支

数

◎
係
関
数

員

◎
学 生 生 徒 等 募 集 一 覧

◎

◎
◎
◎
学生・生徒・児童・幼児数

学部
学科
校
学

人

帳 票 内 容 の 単 位
囲

人
票
帳
力

範

法
10〜
12か年
出

度
年

5か年
単年度
名
デ ー タ 区 分
データの種類

Ⅱ ﹁今日の私学財政﹂の提供
全国の大学︑短期大学︑高等専門学
校︑高等学校︑中学校︑小学校︑幼稚園︑

助成業務

5

各種分析資料（私学データ作成システム）出力項目一覧
表

平成22年6月1日
第150号

第150号
平成22年6月1日

助成業務

地方私立高等学校の活性化への道

や公立高校並みなど入学試験の点数の変なことになります︒﹂の私立高校は︑一度方向性を誤ると大する計画について話を伺った︒ところ

たと聞き︑その成功の秘訣と進学校化高校である︒特進科を設置して成功しある︑入学定員二〇〇名ほどの小さな

宮崎県との県境に位置する志布志市に尚志館高等学校は︑鹿児島県の東部︑科では︑推薦枠を一切使わず︑すべて編し︑特待生にしたのです︒この特進目標とする特進科︵定員四〇名︶に改の国公立・有名私立大学の現役合格をコース︵定員二〇名︶を︑全員が難関た︒そこで︑十九年度に普通科の特進

生徒募集するほかにないと考えまし性化するためには︑進学実績を上げて︑した︒この経験から︑うちの高校が活尚志館高校の評価を大きく向上させます︒﹂

最 小限に抑えていきたいと考えていまに な っ た の で︑ 将 来 的 に は 特 待 生 を校と同額の授業料でも来てくれるよう集まりませんでしたが︑最近は公立高

は︑全額免除でなければ優秀な生徒はに大きな役割を果たしています︒以前ととなり︑学校全体の学習意欲の向上の努力によって特待生に採用されるこ

それまで特待生でなかった生徒が日頃でうまく帳尻を合わせていくのが良い

い学習レベルの生徒を受け入れ︑全体

様な学科構成にして︑できる限り幅広合っているのです︒高校全体として多を併せ持つことがこの地域には一番望者はいないので︑普通科と専門学科について次のように述べている︒

間口をできる限り広げることの大切さ

校長は︑進学校化を避け︑志願者の四． 大 切 な の は︑ 志 願 者 の 間
口を広げることレベルによって違っています︒特進科に入ってからも︑学期ごとに見直しを行い︑一般生からも成績が良い子は特待生にしますし︑逆に特待生から降格

が︑尚志館高校は︑特進科で成功した

センター試験を受けて大学に入学させ︱ 進学校化せずに志願者確保を ︱にもかかわらず︑高校全体としては進て い ま す︒
﹃塾 に 行 く ぐ ら い な ら︑ 尚される場合もあります︒これによって︑学校化せずに︑商業科などの専門学科

志 館 に 入 っ た 方 が い い で す よ︒
﹄とい一．はじめにを重視する戦略を取っていた︒さまざうのを生徒募集の売りにしました︒のです︒現在は︑特進科・普通科・商業科・建設工業科・医療福祉科・看護学科の六学科を設置しております︒特進科で国公立大学や難関私立大学へのまた︑特進科の成功で最も良かったこ

立 大 学 へ 進 学 す る こ と が で き ま し た︒

名の生徒は︑全員が国立大学・有名私

その年度に︑特進科を卒業した三二ていました︒しかしながら︑徐々に合化し︑一時は東大に一〇人も入学させある高校では︑中高一貫にして進学校

してしません︒私の知っている地方の﹁特 進 科 を こ れ 以 上 広 げ る こ と は 決がうちの高校を選択する新しいインセ

いています︒特進科は︑地域の中学生

中学の担任の先生に説明させていただ

一 五 分 か ら 一 時 間 の 時 間 を も ら っ て︑の中学校の担当係になっており︑四時私どもの高校では︑全教員がどこかにおいても高い合格率を達成しています︒

合格実績を上げる一方︑これら専門系とは︑専門学科の生徒たちが︑公立高格ラインを下げてしまい︑今ではほとンティブとなりました︒しかしながら︑生徒を確保できているのは︑特進科で校長は︑この高校が地域に信頼され︑﹁進 学 校 化 し て も︑ そ れ 程 多 く の 希

まな学科とあらゆるレベルの志願者を三．進学校化しなかった理由

集めるために︑できる限り間口を広げておくべきだという戦略は︑今後の地校に行くよりも尚志館高校に行く方がんど生徒が集まらない高校になってしの各学科では毎年就職率一〇〇％を達方私立高校の活性化を考える上で︑一格好良いと思ってくれたことです︒﹂

まいました︒特進コースを拡張しても︑成功しても︑進学校化への道を歩まなつのヒントになるように思われる︒﹁今 は︑ 特 待 生 を い か に 少 な く し︑校長は次のように述べている︒

この地域の特性としては︑高校卒業後

成し︑介護福祉士や看護師の国家試験﹁平 成 十 七 年 春︑ 私 ど も の 高 校 で 初

少子化により︑成績優秀な子の絶対数には就職したいと考えている中学生がかったからだという︒

め て の 東 京 大 学 合 格 者 を 出 し ま し た︒

奨学費支出を削減するかが大きな課題が減少しているということです︒地方て次のように述べている︒

尚志館高校の校長は︑特進科につい

二．特進科の意 義このことは︑在校生や卒業生に大きなになっています︒奨学金は︑全額免除

しかし︑特進科の特待生については︑

自信を与えるとともに︑地域における6いう危機感を常にもっています︒私たと言っています︒特進科のことばかり

子 も︑ ど う ぞ う ち へ 来 て く だ さ い︒﹄

説 明 し て い ま す︒﹃ど こ に も 入 れ な い

業 を 兼 務 し て お り︑ レ ベ ル の 違 う 生

ので︑各教員が特進科と他の学科の授生徒数に比べて教員数がかなり少ない員も配置していません︒うちの高校は︑も新たな教員採用は行わず︑専任の教ましたので︑特進科の設置に当たってることを大前提として改革を進めてき

しかし︑現有教員・現有施設ででき羅 場 を み て い る の で す︒ 当 時 は 一 〇況を経験しており︑私どもでは一度修学者が定員の約五割という危機的な状

和五十一年から五十三年にかけて︑入代に危機の時代があったからです︒昭おくべきだと考えたのは︑昭和五十年﹁志 願 者 の 間 口 を で き る だ け 広 げ てように答えている︒

か︑という質問に対して︑校長は次のとるようになったのはなぜでしょう

進学校化しないという高校の方針をぐに校長を訪ねたいと言われた︒学生

いてお話したところ︑その学長は︑すの﹁志願者の間口を広げる戦略﹂につ翌日に訪問した大学で︑尚志館高校

上 と 地 域 や 社 会 の 情 報 を 常 に 意 識 し︑を 行 っ て い く た め に︑ 危 機 意 識 の 向で す︒ こ れ か ら 一 層 堅 実 な 学 校 運 営

先生方にそのような危機感がないこと

時からずっと維持してきたことが︑毎言うとそういう方針の高校だととられ徒を相手にするので非常に大変なので

人 の 教 員 が 大 型 バ ス の 免 許 を 取 っ て︑

比較的多いのです︒したがって︑中学てしまうので︑そうならないよう注意

す︒さらに︑先生方は自ら率先して各

ローテーションを組んでスクールバス

ちが今︑最も心配しているのは︑若いしています︒﹂

校務に取り組んでいるので︑一人で何六．苦難の体験を生かす

校長は︑これからの私学の活性化に役も担い︑とても忙しい状況にありまの多様な要求に応えられるような幅広

年定員を確保できている要因だと思っ

つ い て 大 切 な こ と は︑ 特 進 科 で あ れ︑の運転をするなど︑あらゆる努力をしい学科やコースを用意し︑さまざまな訪問では進学実績だけを重視せず︑む専門学科であれ︑一人ひとりの生徒にすが︑高い志と熱意をもって教育と生て危機を乗り越えてきました︒ています︒

対して︑どれだけ手厚い面倒が見られ徒指導をしっかりやっているため︑中しろ特色ある学科の就職実績を中心にるかだという︒

退率がきわめて低いのが特徴となってし︑生徒の能力・適性に応じた進路決検査・個別面談・三者面談を適宜実施

身が正しい自己理解を行えるよう各種

は︑就職志望の生徒も同じで︑生徒自し て い ま す︒ こ の 徹 底 し た 進 路 指 導

えば数学の問題も︑個別に問題を作成

バックアップ体制をとっています︒例

目標を達成させるためにきめ細やかな指導などを実施し︑生徒一人ひとりのます︒昼休みや放課後を利用して個別トを使用する習熟度別授業を行っていと な っ て い ま す が︑ こ れ ら の こ と は︑

卒業生・地域住民が来校するのが恒例

以 上 の 一︑六 〇 〇 名 を 超 え る 保 護 者 や開催される体育祭には全校生徒の二倍

五〇組もあります︒また︑毎年九月に高校に入学している兄弟姉妹は︑実に識が地元に定着しています︒私どものるので︑尚志館なら大丈夫﹄という意

いが︑しっかり進学と就職をさせてい信 頼 に つ な が っ て お り︑﹃授 業 料 は 高ていることが︑地元の高い評価と厚い

きめ細やかな教育と生徒指導を行っは︑そのときの経験から︑私立高校は

私と共に苦労してきた教頭や事務長

生き延びてこられたのかもしれません︒

二次募集をしなかったので︑ここまでました︒どんなに厳しい状況の中でもランドの向上を何よりも大切にしてき

ど も は︑﹃尚 志 館 高 等 学 校﹄ と い う ブ

は︑推薦をしないこととしており︑私見合う学力を持つ生徒がいない場合にからの推薦枠についても︑その大学にと思います︒ですから︑有名私立大学

ンを落とすことを考えなかったからだ

定員維持のために入学のボーダーライ

一つは︑生徒の確保が困難なときにも︑うまく危機を乗り越えられた要因のと考え始めたようだ︒

職先に送り出すのが私立大学の使命だ

り教育することによって︑より良い就学習レベルの学生を受け入れ︑しっか七．大学も参考に

有目標に掲げています︒﹂

キャッチし続けることを全教職員の共﹁特 進 科 で は︑ 同 じ ク ラ ス 内 で も 個います︒

定を支援しています︒幅広い学習レベ

尚志館が地元の人々に深く愛されてい一歩間違うとどうなるか分からないと

五．個別対応が 大 切

人の学習理解度によって異なるテキス

ルの生徒を個人の学習進捗度に合わせる証拠だと思っています︒﹂

Ｅメール

center@shigaku.go.jp☎〇三︵三二三〇︶七八三八

私学経営情報センター

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶て育てていくというスタイルを開校当

助成業務

7

平成22年6月1日
第150号

平成22年6月1日

第150号

私学事業団の刊行物
学校法人の経営に関する実務問答集

経営実務に

学校法人から寄せられた会計、税務及び法令等の経営実務に関する様々な相談の中から
他の学校法人においても参考となりそうな内容をＱ＆Ａ形式にまとめて掲載しています。
学校法人の経営実務にぜひお役立てください。
【内容】 Ⅰ. 学校法人会計■平成20年12月刊行

Ⅱ. 税務■A5判362頁

Ⅲ. 私立学校法等
定価3,500円（税込）※送料別途○私学経営情報第29号

私立高等学校の経営改善方策に関するアンケート報告
平成21年8月調査― 個性ある私学教育を推進するために ―【アンケート内容】 part1：高等学校部門対象
part2：高等学校法人対象【参考】 平成21年度■平成22年２月刊行

A 生徒の確保B 特色ある教育の推進

C 経営の健全化

私立高等学校入学志願動向■A4判197頁

定価2,300円（税込）※送料別途○私学経営情報第26号「学校法人の経営改善方策に関するアンケート」報告
大学・短期大学法人編■平成21年３月刊行― 少子化時代を生き抜く ―■A4判215頁

定価2,500円（税込）※送料別途○私学経営情報第27号

大 学 経 営 の 事 例 集■平成21年３月刊行■A4判120頁

定価1,600円（税込）※送料別途○私学経営情報第28号

私立高等学校のこれからを考える■平成21年３月刊行■A4判128頁

定価1,600円（税込）※送料別途☆上記刊行物のほかにも、「今日の私学財政」のバックナンバーなどがご購入可能です。刊行物によっては完売の場合もございますので、詳しい在庫状況については、下記の学校経理研究会までお問い合わせください。

刊行物のご購入を希望される方は下記までお問い合わせください。

NPO法人

学校経理研究会☎ 03‑3239‑7903 ／ FAX 03‑3239‑7904
Eメール gaku@keiriken.net http://www.keiriken.net/※刊行物の内容については下記までお問い合わせください。

私学経営情報センター私学情報室☎ 03‑3230‑7838 ／ FAX 03‑3230‑8727

8

助成業務

役立つ一冊

《第３次改訂版》

特定保健指導は下記スケジュールによ平成二十二年度の特定健康診査及び速やかに提出してください︒

健 診 終 了 後 は 提 出 期 間 に か か わ ら ず︑

特 定 保 健 指 導 を 円 滑 に 行 う た め に︑て︑対象者︵被扶養者︶に配付してく受診券﹂等同封︶を︑加入者を経由し

6月

︵順次︶

2月

特定健康診査のご案内を
六月下旬に学校法人等へ送付します

り実施します︵特定健康診査の概要については本誌四月号参照︶
︒
指定健診機関で本事業団が発行す︻被扶養者の特定健康診査︼

対象者リスト等を学校法人等へ送付しる﹁特 定 健 康 診 査 受 診 券﹂︵有 効 期 限

本 事 業団から六月下旬に︑案 内書・ます︒案 内書には︑特定健康診査の実

二十三年三月三十一日︶により特定健学校法人等が学校保健安全法︵労働ださるようお願いします︒<次年度>●学校法人等からの健診結果データ提出期限（2〜3月に定期健康診断を実施する学校法人等）

康診査を受けていただきます︒

安全衛生法︶に基づいて実施する定期＊被扶養者からの要望及び受診率の向

4月

施要領等が記載されていますので︑内容

健康診断の結果を活用します︒特定健︵順次︶●受診券の有効期限：3月31日

を確認のうえ︑手続きをお願いします︒

前述の本事業団から送付する﹁案内

康診査の検査項目の受診もれや加入者

上 の た め︑
﹁特 定 健 康 診 査 受 診 券﹂書︵被 扶 養 者 向 け︶﹂︵
﹁特 定 健 康 診 査

記号番号等の記入もれがないよう確認の有効期限を一月三十一日から三月︻加 入 者 の 特 定 健 康 診 査 ︼のうえ︑本事業団に健診結果データを三十一日まで延長しました︒

Ｌデータ作成・チェック機能﹂の入力︶に掲︵ http://www.shigakukyosai.jp/
載している﹁健診結果提出用ＥＸＣＥ

できるだけ私学共済事業ホームページ

健 診 結 果 デ ー タ の 提 供 に 際 し て は︑︻提出に際しての留意点︼

提供してください︒

提出期間⁝七月〜九月末※十月以降に定期健康診断を実施する学校法人等の提出期限
二十三年一月三十一日まで

フォーマット及び電子データによる提※二〜三月に定期健康診断を実施する学校法人等の提出期限

供にご協力ください︒

二十三年五月三十一日まで

共済業務

9

●学校法人等からの健診結果データ提出期限●22年度分特定保健指導の利用（利用券の有効期限が7月31日のもの）（初回面接）受け付け終了

7月○国へ21年度分特定健診等実績報告

9月
10月
11月
12月

特定保健指導
特定健康診査○案内書・受診券（有効期限：3月31日）
・対象者リストの発送（6月下旬頃）●特定保健指導開始○学校法人等・被扶養者あて健診結果の通知○22年度健診結果データ分
情報提供・冊子・利用券等の発送
8月●22年度分特定保健指導の利用（利用券の有効期限が3月31日のもの）（初回面接）受け付け終了

3月

5月●学校法人等からの健診結果データ提出期限（10月以降定期健康診断を実施する学校法人等）

1月○22年度健診結果データ分
受け付けの都度、入力・階層化・登録
7月●学校法人等●被扶養者等
受診券配付、定期健康診断 受診券による健診・結果データの提供
結果データの提供
6月

平成22年6月1日
第150号

平成22年度スケジュール

第150号
平成22年6月1日

共済業務

標 準 給 与の定時決定
基礎届書の提出期限は平成二十二年七月十日︵土︶です

標準給与の月額は︑毎月納付する掛金額や年金などの給付金の計算のもととなっています︒
このため実際に受けている給与月額との差が生じないよう︑毎年一回︑﹁定標準給与改定が必要なとき

として第四十四級の﹁一二四万五︑〇六月中旬に﹁基礎届書﹂の提出につ提出が必要です︒

あったときは﹁標準給与改定届書﹂のが 変 動 し︑ 大 幅 な 標 準 給 与 の 増 減 がによって決定されますが︑固定的給与

標準給与は︑資格取得又は定時決定﹁標 準 給 与 改 定 届 書﹂ に︑ 増 減 し た▼届け出の方法

給与改定の届け出が必要です︒

減として一等級の増減であっても標準級への増減があったときは︑大幅な増級又は第二級の加入者にこの仮定の等〇〇円未満﹂を設定します︒第四十二〇 〇 円 以 上﹂︑ 第 〇 級 の﹁九 万 五︑ 〇毎年七月一日現在で学校法人等に使いての通知文と﹁基礎届書﹂を学校法⑴通常の場合月から順に継続した三か月の給与とそ■標準給与の改定︵随時改定︶

用されている加入者について︑学 校 法
人等あてに送付します︒通知文は必ず標準給与の改定を必要とする大幅な時決定﹂により見直しを行っています︒

人等が支給した四月・五月・六月の給
お読みください︒

増減とは︑現に確認されている標準給与の月額に比べて︑標準給与の月額表の平均額を記入し︑改定月︵変動した■通知文と基礎届書の送付

与を﹁標準給与基礎届書︵以下﹁基礎登録をしている学校法人等について※磁気媒体及び電算用紙による報告のは﹁基礎届書﹂は送付しません︒■標準給与の定時決定とはき︑その三か月間の給与の平均額に基届書﹂といいます︶﹂で報告していただ
づき︑その年の九月から翌年の八月ま月から四か月目︶の十日以内に提出してください︒四か月目から標準給与ので二等級以上の増減に該当したときをいいます︒※私学共済事業ホームページ︵磁気媒体作成機能︶を使用して﹁基礎届書﹂での標準給与の等級及び月額を決定します︒この定時決定は︑掛金及び給付月額及び掛金が改定されます︒

を磁気媒体で作成することができまが標準給与の下限であるため給与改定

給与の減少があったときにも︑第一級ん︒同様に︑第二級の加入者に大幅な等級以上の差が生じたことになりませ

大幅な給与の増加があったとしても二合 は︑ 第 四 十 三 級 が 上 限 で あ る た め︑

改定することができます︒ただし︑同きは︑申し出により標準給与を即時にされ︑再雇用時に給与が減額されたとし︑一日の空白もなく引き続き再雇用て定年により雇用契約上いったん退職

ある加入者が︑同一学校法人等においを備えている未請求者を含みます︶で退職共済年金の受給権者︵受給要件れた場合の標準給与の改定■ 定年退職後︑引き続き再雇用さに該当しないことになり︑実際の給与

一学校法人等において︑初めて退職しまた︑一等級の減額でも対象とします︒

た場合に限ります︒の動きが標準給与に反映されないこと

与の上限と下限に︑さらに仮定の等級

そこで︑このような場合は︑標準給となります︒

標準給与が第四十二級の加入者の場

給与改定の届け出が必要な場合

金等の算定基礎となる重要なものです︒

認通知書は︑九月中旬に学校法人等へ﹁基 礎 届 書﹂ に 基 づ く 定 時 決 定 の 確■確認通知書の送付

私学事業団〒一一三 八‑四四一
東京都文京区湯島一 七‑ 五‑
共済事業本部■基礎届書の提出先

二十二年七月十日︵土︶■基礎届書の提出期限

すので利用してください︒⑵ 一等級の増減であっても■基礎届書の対象者①対象となる加入者
資格取得年月日が二十二年五月三十一日以前で︑七月一日現在加入者である人
加入者資格を有する休業者や育児休業等を取得中の人及び七十歳以上の人も対象になります︒②対象とならない加入者
二十二年六月一日以後に資格を取得
二十二年七月に標準給与の月額が改送付します︒

した人
定になる人

10

▼改定の要件
次の①〜③のいずれにも該当するこ▼改定の要件①育 児 休 業 等 を 終 了 し た 日 に お い て︑
当該育児休業などにより養育してい※育児休業等終了後の標準給与の改定
により標準給与の月額が下がる場合
は︑標準給与の従前保障の申請が済んでいるか確認してください︒

後期高齢者支援金の負担方法を見直しする法律が成立

本誌五月号でお知らせした︑後期高齢者支援金の負担方法の見直し等を定るための国民健 康 保 険法 等の一部を改る子が三歳に達していないこと

申し出は︑加入者が職場復帰して三正する法 律﹂が五月 十二日に可決︑成とが要件となります︒②職場復帰の日を含む三か月の給与のか 月 を 経 過 し た 後︑﹁標 準 給 与 改 定 申

度に私学共済制度が負担する後期高齢

立しました︒これにより︑平成二十二年①六十歳以上の退職共済年金受給権者②同一学校法人等において定年により平均が︑現に確認されている標準給

請書︵育児休業等終了者用︶﹂により︑再雇用された日の属する月の給与が額に比べて二等級以上の変動が生じた

り︑現に確認されている標準給与の月

これに伴い︑厚生労働省では臓器提供に関する意思表示を被保険者証等に記載するために健康保険法施行の普及に必要な施策を講ずるものとされています︒となり約三〇億円の増加となりました︒

者 支 援 金は︑予 算ベースで四三〇億円

めた﹁医療保険制度の安定的運営を図

雇用契約上いったん退職し︑一日の与の月額に比べ一等級以上の増減が学校法人等を経由して速やかに本事業▼届け出の方法

空白もなく引き続き再雇用された加あること③加入者が給与改定を行うことを希望していること減額となったときに︑当該月を算定基

ときは︑標準給与改定︵随時改定︶の加入者証のカード化及び加入者証への﹁臓器提供意思表示欄﹂の記載︵ご案内︶団に提出してください︒

入者③当該再雇用時において︑給与が減額となった加入者
なお︑①〜③の要件を満たさない場

礎月として︑その月から標準給与を改適用となり︑学校法人等からの届け出合であっても︑固定的給与の変動によ定します︒
が必要です︒▼標準給与の改定月▼届け出の方法▼標準給与の改定月

十二月の場合は翌年の八月まで︶の適等︑移植医療に関する啓発及び知識できます︒

ただし︑職場復帰が月途中で給与支た月から四か月目︶から標準給与を改

育児休業終了日の翌日が属する月か規則を改正し︑国家公務員共済においても同様に改正が行われました︒
ついては︑私学事業団においても︑法律の趣旨を踏まえ加入者証の様式を 変 更 し︑︵社︶ 日 本 臓 器 移 植 ネ ッ﹁標 準 給 与 改 定 届 書︵即 時 改 定 用︶﹂

私 学 事 業 団 で は︑ 平 成 二 十 二 年
十二月の加入者証の更新時に︑以前より多くの加入者等から要望がありました加入者証のカード化及び加入者︑被扶養者一人一枚の発行に向けトワークが普及に努めている﹁臓器提供意思表示カード﹂の記載の例により﹁臓器提供意思表示欄﹂を記載に︑定年であることを明らかにできるて現在準備を進めています︵詳しくは︑本誌八月号でお知らせする予定です︶︒

する予定です︒
な お︑﹁臓 器 提 供 意 思 表 示 欄﹂ の記入は任意であり︑記入を義務付け

ら継続した三か月の給与の平均額を給払いの対象となった日数が十七日未満

また︑二十二年七月十七日施行の﹁臓 器 の 移 植 に 関 す る 法 律 の 一 部 を改正する法律﹂において︑国及び地るものではありません︒また︑個人書類︵就業規則等の写し︶を添付のうであるときは︑その翌月から継続した方公共団体は︑臓器の提供に関する情報保護の観点から﹁意思表示欄保護シール﹂を上から貼り付けて使用与月額として︑その翌月︵職場復帰し三歳未満の子を養育する加入者が育二か月の給与の平均額を給与月額とし意思表示を医療保険の被保険者証等に記載することができることとする

え提出してください︒

児休業等を終了し︑その翌日に元の職ます︒改定後の標準給与の月額は︑そ定します︒

場に継続して勤務するとき︑現に確認の年の八月まで︵当該翌月が七月から■育児休業等終了後の標準給与の改定

級以上の給与の変動があれば︑加入者されている標 準 給 与の月 額に比べ一等の申し出により給与の改定ができます︒

用となります︒

共済業務

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平成22年6月1日
第150号

平成22年6月1日

第150号

６月１日（火）〜６月24日（木）全国71会場で開催（東京・横浜・神戸地区は13ページの別表参照）
地

区

会場及び所在地

開催日
6/ 7（月）文京区湯島1 7 5
東 京
東京ガーデンパレス 2階「高千穂」

浜

倉

吉

倉吉市駄経寺町187‑1
倉吉交流プラザ 2階第一研修室

6/22（火）松江松江市朝日町478‑18
松江テルサ 4階中会議室

6/23（水）益田

益田市あけぼの東町2‑1
マスダセントラルホテル

6/24（木）6/ 2（水）6/ 3（木）

会場及び所在地

開催日

相模原

相模原市南区相模大野6‑3‑1
神奈川県高相合同庁舎 大会議室

6/ 4（金）岡山

岡山市北区下石井2‑6‑41
6/24（木）ピュアリティまきび（公立学校共済組合岡山宿泊所）

新潟

新潟市中央区幸西3‑3‑1
新潟会館 3階「ぼたん」

6/16（水）広島

広島市東区光町1‑15
広島ガーデンパレス 「錦」

6/22（火）長岡

長岡市長倉町458番地7
長岡市サンライフ長岡

6/17（木）福山

福山市三吉町1‑1‑1
東部総務事務所 第3庁舎8階 第381会議室

6/23（水）富山

富山市新総曲輪4‑18
富山県民会館 701号室

6/10（木）山口

山口市湯田温泉3‑1‑1
6/10（木）翠山荘（地方職員共済組合湯田保養所）

金沢

金沢市鞍月1丁目1番地
石川県庁 11階1102会議室

6/ 9（水）周南

周南市築港町8‑33
ホテルサンルート徳山

6/ 9（水）福井

福井市手寄1‑4‑1 AOSSA 6階
福井市地域交流プラザ 研修室601Ｂ・Ｃ

6/ 8（火）徳島

徳島市山城町東浜傍示1 アスティとくしま内
徳島県立男女共同参画交流センター 「フレアとくしま」研修室1

6/23（水）甲府

甲府市丸の内1‑5‑4
恩賜林記念館 大会議室

6/18（金）高松

高松市番町1‑10‑35
6/24（木）香川県社会福祉総合センター 7階第2中会議室

長野

長野市中御所岡田131‑6
長野県職員センター

6/16（水）松山

松山市北持田町139‑2
愛媛県生活文化センター

松本

松本市中央4‑7‑26
6/17（木）長野県松本勤労者福祉センター 第4会議室高知

高知市本町5‑3‑20
高知共済会館 3階大ホール「桜」※

6/10（木）岐阜

岐阜市六条南2‑11‑1
岐阜産業会館 第一会議室

6/ 1（火）福岡

福岡市中央区天神4‑8‑15
福岡ガーデンパレス 「ガーデンホール」

6/22（火）静岡

静岡市葵区大手町9‑26
静岡県私学会館 5階大会議室

6/10（木）久留米

久留米市東町272‑4
久留米学園高等学校

6/23（水）浜松

浜松市中区城北1‑8‑1
浜松市勤労会館 23会議室

6/ 9（水）北九州

北九州市小倉北区片野新町1‑3‑1
美萩野女子高等学校

6/24（木）沼津

沼津市三枚橋9‑1
沼津市立図書館 第1講座室

6/11（金）佐賀

佐賀市城内1‑3‑13
若楠会館

6/17（木）名古屋市中区錦3‑11‑13
名古屋ガーデンパレス 3階「明倫」6/ 3（木）長崎

長崎市桜町9‑6長崎県勤労福祉会館

6/15（火）

名古屋
津

大会議室

第1研修室

6/ 8（火）津市一身田上津部田1234
6/ 2（水）男女共同参画センター「フレンテみえ」 セミナー室C

佐世保

佐世保市稲荷町2‑28
佐世保市労働福祉センター

6/16（水）大津

大津市におの浜1‑1‑20
6/16（水）ピアザ淡海県民交流センター 2階203号室

熊本

熊本市水前寺1‑33‑18
水前寺共済会館グレーシア

6/24（木）京

都

京都市上京区烏丸通り下長者町上ル龍前町605
6/17（木）
京都ガーデンパレス 「葵」

大分

大分市金池町3‑1‑64
大分県中小企業会館 大会議室

6/10（木）大阪大阪市淀川区西宮原1‑3‑35
大阪ガーデンパレス 「桜桐」

宮崎 都合により今回の連絡会は中止とします。

神戸

神戸市中央区北長狭通4‑3‑13
兵庫県私学会館 4階ホール

奈

良

和歌山

6/ 8（火）6/16（水）鹿児島

鹿児島市与次郎2‑8‑8
マリンパレスかごしま 3階マリンホール

6/23（水）奈良市法蓮町757‑2
6/15（火）春日野荘（公立学校共済組合奈良宿泊所）

那覇

那覇市松尾1‑6‑1
共済会館八汐荘

6/16（水）和歌山市小松原通り1 1
和歌山県民文化会館 5階大会議室

石垣

石垣市字登野城72
官公労共済会八重山会館

6/17（木）

6/17（木）

6/15（火）※高知地区の会場名が、通知文（５月中旬送付）でご案内したものと変更になっています。

12

共済業務

横浜市神奈川区高島台7‑5神奈川県私学会館 講堂

区

6/14（月）6/15（火）横地

第150号

平成22年度

平成22年6月1日

第１回

私学共済事務担当者連絡会

共済業務

●開催内容
１．平成22年度の事業計画の概要
２．平成22年度の年金額
３．基礎年金番号を活用した年金保険者間の情報共有
４．後期高齢者支援金の負担方法の見直し及び特定保険料率に相当する掛金率（1）後期高齢者支援金の負担方法の見直し（2）短期掛金率のうち「特定保険料率に相当する掛金率」
５．各業務からのお知らせ（1）都道府県補助金（2）資格関係① 加入者証の更新に伴う加入者証のカード化② 加入者証の回収③ 「賞与等支給報告書」及び「標準給与基礎届書」の磁気媒体等による報告④ 国民年金第３号被保険者にかかる届出（3）短期給付関係
柔道整復師（整骨院・接骨院）の施術にかかる療養費（4）掛金関係
加入者の異動などによる掛金の取り扱い（5）長期給付関係① 私学在職中又は厚生年金保険の被保険者等である間の停止計算の変更② 事前連絡の対象とならない場合の退職共済年金の請
求手続き（6）保健関係① 平成22年度特定健康診査・特定保健指導の実施② 積立貯金の払込期限日間近の送金手続き③ 積立共済年金の前期募集④ 共済定期保険の前期募集（7）貸付関係① 「団体信用生命保険 申込書兼告知書（だんしん告知書）」の変更② 保険法の施行と団体信用生命保険（8）施設関係
私学メンバーズカードのご案内（9）広報関係
広報誌の原稿募集●開催時間
午後１時30分〜４時（注）東京・横浜・神戸地区では学種別に開催しますので、対象学種を確認のうえ出席してください（別表参照）。
●その他
連絡会当日は、出席カード（会場で配付するテキストについています）を記入していただきますので、必ず学校記号番
号を確認のうえ出席してください。
〈別表〉 連絡会を学種別に開催する地区
地区

開催日

対象学種

●会場・開催日一覧
地

区

札

幌

札幌市中央区北1条西66/15（火）札幌ガーデンパレス2階「丹頂・白鳥（1）」函館

函館市若松町7‑15
6/17（木）函館商工会議所函館経済センター 第2会議室

旭川

旭川市常盤通1丁目
6/23（水）旭川商工会議所道北経済センター 6階研修室

北見

北見市北3条東1丁目
北見商工会議所北見経済センター

帯広

帯広市西3条南9丁目1
6/ 9（水）帯広商工会議所帯広経済センター 中会議室

釧路

釧路市幣舞町4番28号
釧路市生涯学習センター

青森

青森市中央1‑11‑18
ラ・プラス青い森 ２階「カメリア」

6/23（水）八戸

八戸市長根1‑2‑8
三八教育会館 大ホールＢ

6/24（木）盛岡

盛岡市中央通1‑1‑38
エスポワールいわて 大ホール

6/23（水）一関

一関市大手町3‑40
岩手日報一関ビル 2階フロア

6/24（木）仙台

仙台市宮城野区榴岡4‑1‑5
仙台ガーデンパレス 2階「鳳凰」

6/22（火）秋田

秋田市山王5‑9‑6
ふきみ会館 3階「鳳凰の間」

6/ 8（火）山形

山形市松栄2‑2‑1
山形県高度技術研究開発センター

6/10（木）酒田

酒田市浜田1‑3‑47
天真学園高等学校

6/ 9（水）福島

福島市上町4‑25
福島テルサ 研修室「しのぶ」

6/22（火）郡山

郡山市熱海町熱海2丁目148番地の2
郡山ユラックス熱海 第4小会議室

6/23（水）いわき

いわき市平字田町120番地
いわき産業創造館 セミナー室Ａ

6/24（木）水

水戸市笠原町978‑26
茨城県市町村会館 201会議室

6/ 4（金）宇都宮

宇都宮市昭和1‑2‑16
栃木県自治会館 403会議室

6/ 4（金）前

前橋市野中町361‑2
群馬県勤労福祉センター

6/18（金）さいたまさいたま市浦和区仲町3‑5‑1
埼玉県県民健康センター 大会議室Ｃ

6/ 3（木）川越川越市新宿町1‑1‑1
川越地方庁舎大会議室

6/ 8（火）千葉

千葉市中央区千葉港8‑5
6/ 4（金）ホテルポートプラザちば（公立学校共済組合）

戸橋

6/ 7（月） 大学、短期大学、高等専門学校、専修学校
東京

6/14（月） 高等学校、中学校、小学校
6/15（火） 幼稚園、特別支援学校、各種学校

横浜
神戸

13

6/ 2（水） 幼稚園を除く全学種
6/ 3（木） 幼稚園
6/16（水） 大学、短期大学、高等学校、中学校、小学校
6/17（木） 上記以外の全学種

柏会場及び所在地

開催日

2の1

学習室703

柏市東上町7‑18
柏商工会議所 401･402会議室

6/24（木）

6/10（木）6/ 3（木）平成22年6月1日

第150号

私学事業団ホームページ http://www.shigaku.go.jp/（「月報私学」はホームページにも掲載しています）〒113 ‑ 8441

文京区湯島1‑7‑5☎03（3813）
5321（代表）

共済業務ご照会の際には、学校番号、加入者番号をお手元にご用意くださるよう、
お願いします。

http://www.shigakukyosai.jp/

積立共済年金と共済定期保険の前期加入申し込み締め切り
前期加入申し込み締め切りは６月30日（水）必着と共済事業本部の代表電話がつながりにくい状態になっており、ご迷惑をおかけしております。特に、月曜日や午前中は電話が大変混雑しておりますので、ご了承ください。

相談員の退任及び連絡先の変更【相談員の退任】なります。

平成22年３月31日付けで次の相談員が退任されました。

【積立共済年金】

茨城県

新規加入のほかに、既加入者の他コースへの加入や口数変更（増口・減口）の申し込みも受け付けます。
【共済定期保険】友常和久（茨城高等学校）【相談員の連絡先等の変更】
長野県の相談員の所属学校及び連絡先電話番号が次のとおりになりました。

「家族年金コース」の新規加入申し込みのみを受け付

長野県

けます（
「医療保障コース」の同時加入可）。なお、他コー☎0263（31）8311

スの新規加入、既加入者の加入内容の変更及び脱退は、後期加入申込期間（11月）での取り扱いとなります。

賞与等支給報告書の提出上の注意
賞与等支給報告書は、登録されている賞与等支給予定

丸山

正樹（松本秀峰中等教育学校）

加入者向広報「レター」７月号と平成22年版「事務の手引」を７月初旬に学校法人等あてに送付します。「レター」の送付部数は、５月末現在の加入者数（後期高齢者医療制
度の被保険者となった人を含む）となります。

６月の共済業務スケジュール

月の前月に学校法人等（磁気媒体及び電算用紙による報

１日（火） 積立共済年金・共済定期保険 前期加入申し込み開始

告を登録した学校法人等は除く）あてに送付します。賞

２日（水） 貸付 送金与等を支給した日から（同一月内に賞与等の支給が複数６日（日） 貸付 ５月分定期償還期限あった場合は合算し、最後に支給した日から）５日以内に提出してください。賞与掛金は６月17日（木）受付分
までは、６月分の掛金で調定する予定です。

10日（木） 貯金 払込期限（必着）
15日（火） 貸付 ７月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

なお、加入者全員に賞与等の支給がない場合は提出の21日（月） 貯金 送金

必要はありません。また、賞与等支給報告書に記載され22日（火） 貸付 送金ている加入者の中で、支給がない人がいる場合は、その人の加入者番号から賞与等区分まで二重線で抹消してく25日（金）

ださい。０円又は空欄で報告されると未確認連絡書が送28日（月）

付されます。
賞与等支給報告書の記入については、平成18年度改訂
版「様式用紙等の記入例集」18ページを参照してくださ
4 4

4

4

い。特に支給年月（支給月日ではありません）や賞与等区分の記入もれに注意してください。磁気媒体及び電算用紙で報告される場合は、提出前に加入者番号と生年月日を確認してから提出してください。

貯金 払戻・解約請求締め切り
積立共済年金 脱退申出等締め切り
掛金 ５月分掛金口座振替（自振校のみ）
貸付 ６月定期償還口座振替（自振校のみ）
掛金 ５月分納期限

30日（水） 貸付 ７月22日送金申し込み締め切り
積立共済年金・共済定期保険 前期加入申し込み締め切り

７月の共済業務スケジュール
２日（金） 貸付 送金

生涯生活設計セミナーの申し込み締め切り

６日（火） 貸付 ６月分定期償還期限９日（金） 貯金 払込期限（必着）

生涯生活設計セミナー（加入者とその配偶者を対象）の申し込み締め切りは６月24日（木）必着です。希望者は早めにお申し込みください。

10日（土） 「標準給与基礎届書」提出期限15日（木） 貸付 ８月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

14

第150号

平成22年6月1日

INFORMATION〒102 ‑ 8145 千代田区富士見1‑10‑12☎03（3230）
1321（代表）

助成業務

http://www.shigaku.go.jp/s̲home.htm

学術研究振興基金寄付者芳名
このたび、学術研究振興基金に対し、㈳日本工業倶楽部

様からご寄付をいただきました。

学校法人基礎調査提出のお願い
学校法人基礎調査の提出については、インターネットを利用した「基礎調査票ｅ マネージャ」による作成・提出をお願いしています。

当基金へのご協力に心から御礼を申し上げます。
６月30日（水） 提出締め切り
当基金は、私立大学等の学術研究に助成を行うことを〔文部科学大臣所轄法人（大学・短期大学・高等専門目的として設立されたもので、本事業団が広く一般から

学校法人用）〕

受け入れた寄付金を基金として運用し、その運用益を「学○教員数（大学院担当等）・職員内訳等教職員数一元

術研究振興資金」として、優れた学術研究に対し交付し化調査、財務関係等ています。
昭和50年度に当基金が創設されて以来、皆様から格別〔知事所轄法人（高等学校・中等教育学校・中学校・のご理解とご支援を賜り、お陰様で、平成22年５月末現

小学校法人用）〕在の基金保有額は53億7,998万円、資金交付累計額は68○学校法人の概要、人数、財務関係等全帳票

億9,018万円となりました。
本事業団では、当基金をさらに充実させ、私立学校の☆添付書類発展に貢献してまいりたいと考えております。
今後とも、文部科学大臣・知事所轄法人ともに、決算関係書類

ご理解とご協力をお願い申し上げます。

（平成21年度計算書類及び附属明細表）をｅ マネー

助成部

寄付金課

☎03（3230）7315・7316
Ｅメール

ジャとは別途郵送にて私学情報室までご提出ください。

kifukin@shigaku.go.jp
なお、22年度より「基礎調査票ｅ マネージャ」の利

私立大学等経常費補助金の申請等については電子窓口をご利用ください
私立大学等経常費補助金の調査票及び事務連絡等を用可能時間が拡大され、原則終日ご利用できるようになりました。ただし、月曜日が祝日等で休日の場合などは、
土曜日の正午から火曜日の午前９時までの間は休止させていただきますのでご注意ください。

「電子窓口」に掲載していますので、定期的にご確認ください。また、提出の際にも事務手続きの簡略化のため「電子窓口」をご利用ください（一部、紙媒体での提出※詳しくは、「平成22年度学校法人基礎調査の入力要領」
をご覧ください。

の場合があります）
。
助成部

補助金課

Ｅメール

Ｅメール

hojokin@shigaku.go.jp

ＴＩＯＮ」の人事異動の記事において、追加がありましたので、お知らせします。
◆会館（平成22年４月１日付）
大

西

広

一

（九州会館館長）

15

私学情報室

☎03（3230）7840〜7843

本誌平成22年５月号（VOL.149）の「ＩＮＦＯＲＭＡ

北海道会館館長

私学経営情報センター☎03（3230）7300〜7311

k-chousa@shigaku.go.jp

平成22年6月1日

第150号

インターネットで宿泊予約ができます。

宿泊施設のご案内

http://www.shigakukyosai.jp/

仙台市内の観光スポットを「るーぷる仙台」でスムーズに「るーぷる仙台」は、仙台市内のおすすめスポットを約１時間で循環します。１日乗車券があればどこからでも乗り降り自由です。レトロ感あふれるバスに乗って、杜の都を存分にお楽しみください。

１泊２食 宿泊プラン
１泊２食

１名様

8,500 円

夕食は和食・洋食からお選びいただきます。
チェックイン13：00、チェックアウト11：00と最大22時間ステイでゆっくりとご滞在いただけます。
●禁煙ルーム（要予約）もご用意いたします。

１泊朝食 宿泊プラン

るーぷる仙台シングルＡタイプ

１名様

シングルＢタイプ

１名様5,800 円
6,000 円

●禁煙ルーム（要予約）もご用意いたします。

〒983‑0852 仙台市宮城野区榴岡4‑1‑5（JR「仙台」駅東口より徒歩3分）☎022（299）6211
http://www.hotelgp-sendai.com

融資事業のご案内

平 成 2 2 年 度 融 資 のご 相 談 お 待ちしています！
本年度も私立学校の施設・設備の整備を支援する、固定金利で長期の事業団融資をご活用ください。
平成22年度融資事業計画
融資費目

22年度
計画額

対象となる事業内容

百万円①校（園）舎、体育館、講堂等の建築事業②校地等買収、造成事業③私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に選定された事業にかかる施設の整備事業
一般施設費④次世代型学校施設の整備事業⑤温暖化対策のための整備事業⑥防災（耐震）機能強化の改修事業①寄宿舎、国際交流会館、附属病院等の建築、用地買収事業
特別施設費②障がい者の利便をはかるために校舎等を改修する事業
災害復旧費 風水害、地震等による災害復旧事業
公害対策費 騒音、アスベスト等の公害防止対策のための施設整備事業②実験・実習用機器、通園バス等１個又は１組の価格が500万円以上の機器
備品・装置、車両等の購入③「私立大学研究設備整備費等補助金」等の補助対象設備・備品④過疎地の高等学校の経営に必要な資金⑤経営困難校を支援する法人が一時的に要する資金（うち据置2年）％（据置年数2年以内含む）％

1.9
47,70040,100100
100①机、椅子、図書等の校教具の購入 ※対象学校は幼稚園、特別支援学校、専修学校
教育環境
整備費

融資金利（平成22年5月19日現在）
20年以内
10年以内

1.6
1.7
1.6
1.6
2.0
1.6
1.2
1.6
0.7

2,000

1.2

1.2

1.3
−
−
5年6か月以内（うち据置6か月）
10年以内（うち据置2年）

0.9
0.7

5年6か月以内（うち据置6か月）※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。

ご相談はお早目にどうぞ !!

問い合わせ先（私学振興事業本部）融資部 融資課 ☎03（3230）7862〜7867
Ｅメール yushi＠shigaku.go.jp

伝統を物語る神戸女学院大学のキャンパス

今
月報私学

月

の 表 紙

神戸女学院は、今年創立135年を迎えます。揺るぎない伝統と、緑に囲まれた美しい学び舎で「愛神愛隣」の精神と自立心を育てます。

6月号（VOL．150）平成22年6月1日発行

編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団〒102-8145

東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）7810・7811（企画室）（禁無断転載）16