情報・システム研究機構安全保障輸出管理規程
平成２３年１月２６日
制定

最近改正 令和６年３月１８日（目的）
第１条 この規程は，大学共同利用機関法人情報・システム研究機構（以下「機構」という。）の安全保障輸出管理（以下「輸出管理」という。）の基本方針を定め，適切な管理体制を構築整備することにより，輸出管理の確実な実施を図り，もって国際的な平和及び安全の維持の観点から我が国の研究機関として国際的責任を果たすことを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程は，機構が行う技術の提供又は貨物の輸出に関する業務に適用する。
（定義）
第３条 この規程における用語の定義は，次の各号のとおりとする。
一 「外為法等」とは，外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）（以下「法」という。）及びこれに基づく輸出管理に関する政令，省令，通達等をいう。
二 「技術の提供」とは，外国における技術の提供若しくは外国に向けて行う技術の提供又は非居住者への技術の提供若しくは非居住者へ再提供することが明らかな居住者への技術の提供をいう。
三 「貨物の輸出」とは，外国に向けて貨物を送付すること（自ら手荷物として海外に持ち出す場合を含む。）又は外国へ送付されることが明らかな貨物を国内で送付することをいう。
四 「取引」とは，技術の提供又は貨物の輸出をいう。
五 「リスト規制技術」とは，外国為替令（昭和５５年政令第２６０号）（以下「外為令」という。）別表の１の項から１５の項までに定める技術をいう。
六 「リスト規制貨物」とは，輸出貿易管理令（昭和２４年政令第３７８号）（以下「輸出令」という。）別表第１の１の項から１５の項までに定める貨物をいう。
七 「キャッチオール規制」とは，外為令別表の１６の項に定める技術及び輸出令別表第１の１６の項に定める貨物が，大量破壊兵器又は通常兵器の開発等に用いられるおそれのある場合には，経済産業大臣に許可申請を行うことをいう。
八 「大量破壊兵器等」とは，核兵器，軍用の化学製剤若しくは細菌製剤，若しくはこれらの散布のための装置又はこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機をいう。
九 「大量破壊兵器等の開発等」とは，大量破壊兵器等の開発，製造，使用又は貯蔵をいう。
十 「通常兵器」とは，大量破壊兵器等以外の輸出令別表第１の１の項に該当する貨物をいう。
十一 「通常兵器の開発等」とは，通常兵器の開発，製造又は使用をいう。
十二 「該非判定」とは提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物がリスト規制技術又はリスト規制貨物に該当するか否かを判定することをいう。
十三 「取引審査」とは，提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物の該非判定の内容のほか，用途及び需要者（「相手先」ともいう。）を確認し，機構として当該取引を行うかを判断することをいう。
十四 「居住者」とは，外国為替法令の解釈及び運用について（蔵国第 4672 号昭和 55 年
11 月 29 日）６－１－５，６（居住性の判定基準）に従い，居住者として取り扱うこととされる自然人及び法人をいう。
十五 「非居住者」とは，居住者以外の自然人及び法人をいう。
十六 「特定類型該当者」とは，外国為替及び外国貿易法第 25 条第１項及び外国為替令
第 17 条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について（４貿局第 492 号）１（３）サ①から③までに掲げる者（自然人である居住者に限る。）をいう。
十七 「教職員等」とは，役員，機構職員，その他機構に雇用されるすべての者をいう。
（基本方針）
第４条 機構における輸出管理の基本方針は，次の各号のとおりとする。
一 国際的な平和及び安全の維持を妨げるおそれのある技術の提供及び貨物の輸出は行わない。
二 外為法等を遵守し，経済産業大臣の許可を受けなければならない場合は，当該許可を取得する。
三 外為法等の遵守及び適切な輸出管理を実施するため，輸出管理の責任者を定め，輸出管理体制の整備，充実を行う。
（安全保障輸出管理最高責任者）
第５条 前条に規定する基本方針に基づき，輸出管理関連業務を適正かつ円滑に実施するため，機構に安全保障輸出管理最高責任者（以下「最高責任者」という。）を置き，機構長をもって充てる。
２ 最高責任者は，機構の輸出管理の重要事項の最終的な決定を行う。
（安全保障輸出管理統括責任者）
第６条 機構に，最高責任者の下で輸出管理業務を統括する安全保障輸出管理統括責任者（以下「統括責任者」という。）を置き，研究を担当する理事をもって充てる。
２ 統括責任者の業務は，次のとおりとする。
一 この規程の改廃案に関すること。
二 この規程に基づく運用，手続等に関すること。
三 各研究所からの報告に基づく特定類型該当者を把握すること。

四 各研究所等からの一次審査の結果を受けての二次審査（該非判定及び取引審査）の最終的承認及び記録の保存に関すること。
五 機構内の輸出管理業務の総括及び機構内への徹底事項の指示，連絡，要請等に関すること。
六 輸出管理業務の監査に関すること。
七 輸出管理の教育に関すること。
八 輸出管理に係る教職員等からの相談に関すること。
九 第８条に定める安全保障輸出管理責任者に対する輸出管理業務に係る報告等の要求，調査の実施，又は改善措置等の命令に関すること。
十 経済産業省への輸出管理業務に係る相談及び許可申請に関すること。
（安全保障輸出管理アドバイザー）
第７条 機構に，安全保障輸出管理アドバイザー（以下「輸出管理アドバイザー」という。）を置き，統括責任者が，任命又は外部委嘱する。
２ 輸出管理アドバイザーは，統括責任者の業務を補佐する。
（安全保障輸出管理責任者）
第８条 各研究所及び本部所属センター（以下「各研究所等」という。）に安全保障輸出管理責任者（以下「管理責任者」という。）を置き，研究所にあっては研究所長，データサ
イエンス共同利用基盤施設にあっては，施設長をもって充てる。
２ 管理責任者の業務は，次の各号のとおりとする。
一 統括責任者の指示，連絡，要請等の周知徹底に関すること。
二 特定類型該当者の把握と管理に関すること。
三 一次審査の該非判定及び取引審査に関すること。
四 貨物の出荷管理，技術の提供管理に関すること。
五 その他，本規程に定められた業務を行う。
（安全保障輸出管理委員会）
第９条 機構に，機構の輸出管理に関する事項を審議するため，安全保障輸出管理委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会の審議事項は，次の各号のとおりとする。
一 二次審査の該非判定及び取引審査に関すること。
二 この規程等の改廃案に関すること。
三 輸出管理に係る教育及び監査の実施に関すること。
四 統括責任者からの諮問事項の調査に関すること。
五 その他輸出管理に関する重要事項に関すること。
３ 委員会は，次の各号の委員で組織し，委員長は，統括責任者をもって充てる。
一 統括責任者
二 管理責任者

三 輸出管理アドバイザー
四 戦略企画本部産学連携・知的財産室長五 事務局長
六 本部事務部企画連携課長
七 その他統括責任者が必要と認めた者
４ 委員会の事務は，本部事務部企画連携課において処理する。
（一次審査）
第１０条 教職員等は，次の各号に該当するとき，別途定める「ステップ１ チェックリス
ト」に基づき，相手先に関する懸念情報，非居住者又は特定類型該当者への該当性及び特例（公知の技術等）の適用等について確認を行い，該非判定及び取引審査の要否を検討し，管理責任者の確認を受けなければならない。ただし，該非判定及び取引審査を行う必要があることが明らかな場合は，「ステップ１ チェックリスト」による確認を省略し，別途定める「ステップ２・３ チェックリスト（該非判定書・取引審査票）」の作成へ進むことができる。
一 海外出張し，非居住者と打合せ又は会議を行う又は物品を手荷物として海外に持ち出す場合。
二 留学生又は外国人研究者を研究室に受け入れ，授業・研究指導を行う場合。
三 機器，研究材料等を貨物として輸出し，又は手荷物として国外に持ち出す場合。
（国内取引であっても輸出等されることが明らかな場合には，同様の手続を行うこと。）
四 海外の大学，研究機関又は企業等と共同研究契約等を締結する場合。
五 非居住者に対し本邦の内外において技術の提供を行う場合。（居住者に対する提供であっても非居住者に提供されることが明らかな場合には，同様の手続を行うこと。）
２ 前項の管理責任者の確認により該非判定及び取引審査の手続が必要と判断された場合又は該非判定及び取引審査の手続きが必要であることが明らかな場合に，教職員等は第 １１条（該非判定，取引審査）及び第１２条（用途確認，需要者等確認）の確認を「ステップ２・３ チェックリスト（該非判定書・取引審査票）」に基づき行わなければならない。
３ 第１項の管理責任者の確認により更なる該非判定及び取引審査の手続が不要とされた場
合には，教職員等は当該取引を行うことができる。
（該非判定，取引審査）第１１条 教職員等は，前条第 1 項の管理責任者の確認により該非判定及び取引審査の手続が必要とされた場合又は該非判定及び取引審査の手続きが必要であることが明らかな場合には，「ステップ２・３ チェックリスト（該非判定書・取引審査票）」に基づき，当該技術又は当該貨物がリスト規制技術又はリスト規制貨物に該当するか及びその取引に経済産業大臣の許可が必要かについて判定し，管理責任者へ提出するものとする。
２ 前項の該非判定は，次の各号により行うものとする。

一 教職員等は，前項の該非判定書及び当該該非判定書に添付される資料により最新の外為法等に基づいてリスト規制に該当するか否かを判定する。
二 機構外から調達した貨物の輸出又は技術の提供について該非判定を行う場合は，当該貨物又は当該技術の調達先から該非判定書を入手する等の方法により，適切に該非判定を行う。ただし，当該調達先から該非判定書等を入手できない場合には，機構の責任において該非判定を行うことができる。
３

管理責任者は，前項の該非判定及び第１２条（用途確認，需要者等確認）を踏まえた取引審査の結果を確認し，次の各号のいずれかに該当すると判定した場合には，明らかに経済産業大臣の許可不要と判定しその取引を承認して速やかに統括責任者に判定結果とその根拠を報告しなければならない。
一 リスト規制に非該当及びキャッチオール規制に非該当の場合。
二 キャッチオール規制に非該当，リスト規制に該当するが，「少額特例」又は「公知特例」の適用により経済産業大臣の許可不要と判定する場合。
４ 管理責任者は，第２項の該非判定及び第１２条（用途確認，需要者等確認）を踏まえた取引審査の結果である一次審査結果を確認し，次の各号のいずれかに該当すると判定した場合には，統括責任者に第１３条に基づく二次審査を申請しなければならない。
一 前項の各号に該当しない場合。
二 リスト規制又はキャッチオール規制に該当するか否か不明の場合又は疑義がある場合。
三 経済産業大臣から許可申請をすべき旨通知を受けた場合。
四 管理責任者が，二次審査を希望する場合。
（用途確認，需要者等確認）第１２条 教職員等は，該非判定及び取引審査の手続が必要とされた場合は，当該技術又は貨物の用途について，大量破壊兵器等の開発等又は通常兵器の開発等に用いられるおそれがないかを，別途定める「ステップ２・３ チェックリスト（該非判定書・取引審査票）」に基づき確認するものとする。
２ 教職員等は，該非判定及び取引審査の手続が必要とされた場合は，当該技術提供又は貨物輸出の相手先について，大量破壊兵器等の開発等又は通常兵器の開発等に用いられるおそれがないかを，別途定める「ステップ２・３ チェックリスト（該非判定書・取引審査票）」に基づき，確認するものとする。
３ 統括責任者は，需要者以外から間接的に得ている情報について当該情報の信頼性を高める手続きを定め，教職員等は，第 1 項と前項の確認に際して当該手続きに沿って確認するものとする。
（二次審査）
第１３条 統括責任者は，管理責任者からの第１１条（該非判定，取引審査）及び第１２条（用途確認，需要者等確認）の一次審査結果に基づく申請を受け，当該取引を行うか否かを委員会の審議を経て，最終的に判断しなければならない。
２ 教職員等は，審査手続きが「ステップ２・３ チェックリスト（該非判定書・取引審査票）」以降に進んだ場合，管理責任者又は統括責任者の承認を得る前に技術の提供若しくは貨物の輸出に関する決定又は契約を進めてはならない。
（外為法等に基づく許可の申請等）
第１４条

統括責任者は，前条における判断において外為法等に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない技術の提供又は貨物の輸出については，最高責任者名により所定の申請書及び添付書類を作成し，経済産業大臣に対して許可申請を行うものとする。
２ 教職員等は，外為法等に基づく許可が必要な技術の提供又は貨物の輸出については，経済産業大臣の許可を取得しない限り当該技術の提供又は貨物の輸出を行ってはならない。
（契約書等への明示）
第１５条 教職員等は，技術の提供又は貨物の輸出を行う場合は，原則として契約書等の書面による約定の取り交わしを行わなければならない。これらの契約書等には，経済産業大臣の許可を受けなければならない技術の提供又は貨物の輸出については，許可を取得するまでは発効しない旨又は許可を取得できないものは本契約の対象から除く旨並びに大量破壊兵器等の開発等に転用しないこと及び許可の条件を遵守することを明示し約定することを基本とする。
（貨物の出荷管理）第１６条 教職員等は，貨物を輸出する場合，第１０条から第１３条までの輸出管理審査手続が行われたこと並びに出荷される貨物が審査時の書類の記載内容と同一のものであることを確認しなければならない。また，外為法等の許可が必要な貨物の輸出の場合には，経済産業大臣の許可が取得されていることを確認しなければならない。
２ 教職員等は，前項の確認ができない場合は，直ちに当該輸出手続きを取り止めるものとする。
３ 教職員等は，通関時に事故が発生した場合は，直ちに輸出手続を取り止めて管理責任者へ報告する。管理責任者は，事実関係を把握し，統括責任者と協議して適切な措置を講じるものとする。
（技術の提供管理）第１７条 教職員等は，技術を提供する場合，第１０条から第１３条までの手続が行われたこと，並びに外為法等に基づく許可を受けなければならない技術の提供を行う場合は，経済産業大臣の許可が取得されていることを確認しなければならない。
２ 教職員等は，前項の確認ができない場合は，直ちに当該技術の提供の取り止めるものとする。
（監査）第１８条 統括責任者は，機構の輸出管理がこの規程に基づき適正に実施されていることを確認するため，監査を定期的に行うものとする。

（教育）第１９条 統括責任者及び管理責任者は，外為法等及びこの規程の遵守の重要性を理解させ，確実な実施を図るため，教職員等に対し，計画的に教育を行うものとする。
２ 管理責任者は，各研究所等において研究に従事する機構の教職員以外の学生，研究者等に対し，外為法等の法令違反を生じないよう計画的に教育することに努めるものとする。
（文書管理又は記録媒体の保存）第２０条 輸出手続きに関連する書類は，事実に基づき正確に記載しなければならない。
２ 輸出管理に係る文書又は記録媒体は，情報・システム研究機構法人文書管理規程（平成１６年５月２６日制定）に従い，技術等が提供された日又は貨物が輸出された日から起算して，７年間保管しなければならない。
（報告）第２１条 教職員等は，外為法等又はこの規程に対する違反の事実を知った場合又は違反のおそれがある場合にはその旨を，管理責任者を通して統括責任者に速やかに報告しなければならない。
２ 管理責任者は前項の通報があった場合，直ちに統括責任者に報告するとともに，当該報告の内容を調査し，その結果を統括責任者に報告しなければならない。
３ 統括責任者は，前項の報告内容を調査し，外為法等に違反している事実が判明した場合又は違反のおそれがあることを知った場合は，最高責任者への報告，機構内の関係部署への対応措置の指示，及び遅滞なく関係行政機関への報告を行う。また，最高責任者は，その再発防止のために必要な措置を講じる。
（罰則）第２２条 故意又は重大な過失によりこの規程に違反した教職員は，情報・システム研究機
構懲戒規程（平成１６年４月１日制定）による処罰の対象とする。
２ 故意又は重大な過失によりこの規程に違反した教職員以外の者は，その受入制度による契約等を解除され，更に機構に損害を与えた場合又は外為法等に違反した場合は，損害賠償請求又は告訴されることがある。
（事務）第２３条 輸出管理に関する最高責任者及び統括責任者の業務に伴う事務は，本部事務部企画連携課において処理する。
２ 管理責任者の業務に伴う事務は，各研究所等において処理する。なお，組織変更があるときは，統括責任者の承諾を得て，保存すべき輸出等に関する管理文書を引き継ぐ責任者を定めるものとする。
（雑則）
第２４条 この規程に定めるもののほか，輸出管理に関し必要な事項は，統括責任者が別に定める。

附則

この規程は，平成２３年１月２６日から施行する。
附 則
この規程は，平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２６年２月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２９年２月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，令和２年１０月５日から施行する。
附 則
この規則は，令和４年５月１日から施行する。
附 則
この規程は，令和６年４月１日から施行する。