◆ 医療保健業に従事する皆さまへ ◆～ 被ばく線量の見える化のために ～線量測定は適切な方法で実施してください管理区域に立ち入る方は、一時的に立ち入る場合（注）も含めて、全ての方が胸または腹部に放射線測定器を装着しなければなりません。
電離放射線障害防止規則第８条第３項に定める線量の測定方法「均等被ばく」 と 「不均等被ばく」

・ ・

ケースⅠ

均等被ばくの場合
A胸部放射線測定器１個が必要

B腹部「不均等被ばく」とは、体に受ける被ばく線量が均等でないことをいい、防護エプロンを使用する場合などが該当します。
頭部・頸部胸部上腕部です。

腹部大腿部

装着位置

体幹部

A

男性、または妊娠する可能性がないと診断された女性

胸部

B

A以外の女性

腹部

いずれか１か所末端部

ただし・ ・ ・ケースⅡ

不均等被ばくの場合

放射線測定器 ２個以上が必要 です。

装着位置（追加）

ケースⅠの装着位置に加えて、体幹部及び末端部のそれぞれについて、最も多く放射線にさらされるおそれのある部位に装着することが必要です。

※

体幹部の装着位置

末端部の装着位置

体幹部のうち、最も多く放射線にさらされるおそれのある部位※

末端部のうち、最も多く放射線にさらされるおそれのある部位※

最も多く放射線にさらされる部位が、ケースⅠと同一である場合、放射線測定器の追加は不要です。

＜ 体幹部における装着例 ＞防護エプロンに覆われていない襟元医療現場では、防護エプロンを着用することがあるため、体幹部で不均等被ばくとなる場合があります。

※

末端部の被ばく線量が体幹部の被ばく線量を下回る場合、放射線測定器の追加は不要です。

＜ 末端部における装着例 ＞Ｘ線透視下で手術を行う際の手首医療現場では、手術等を行うため、末端部（手や足）で不均等被ばくとなる場合があります。
（注） 一定の確認ができる場合には例外があります。

ひと・くらし・みらいのために厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

線量測定以外の法定事項も守ってください被ばくの低減・被ばく限度の遵守・管理区域の設定事業者は、働く方の被ばくをできる限り低減するよう努めるとともに、放射線業務従事者の被ばく限度※１を遵守しなければなりません。
※１

実効線量が5年間につき100mSv、かつ、 １ 年間につき50mSvを超えないことなど

事業者は、設定した管理区域※２を標識で明示して、 【標必要のある者以外の立入りを禁止し、管理区域内の識見やすい場所に、放射線測定器の装着に関する注意 の例事項などを掲示しなければなりません。
】※２ 実効線量が1.3mSv/３月（年間５mSv相当）を超えるおそれのある区域などを、管理区域に設定しなければなりません。

（参考）管理区域で働く方の主な健康障害防止措置・ 放射線業務従事者：被ばく限度、線量測定（一時立ち入り者を含む）・ 一定の場合における退去者／持出し物品の汚染検査・ 作業環境測定（放射線装置を固定する等の要件を満たすときは６月以内ごと、それ以外は１月以内ごと）・ 放射線業務に常時従事する者：電離放射線健康診断（６月以内ごと）線量の測定結果等の取扱い事業者は、①線量の測定結果と②電離放射線健康診断の結果を、必ず放射線業務従事者の皆さんにお知らせしなければなりません。
①については30年間保存するとともに、②については所定の様式※３により所轄の労働基準監督署へ提出する必要があります。
※３

電離健診様式

電離放射線健康診断結果報告書様式

🔍検索■ 放射線が人体に与える影響 ■● 放射線による影響を分類すると、下図のようになります。（出典：「ＩＣＲＰ Ｐｕｂ.６０」ほか）生殖器：不妊

５０％の人が死亡(mSv)

皮膚：急性潰瘍

9000

悪心・嘔吐

皮膚：紅斑水晶体：白内障

8000

6000

5000

血中リンパ球の減少

4000

3000

2000

１００ｍＳｖ以下ではがんの増加は確認されていない

1000

500

200

職業被ばく限度（年５０ｍＳｖ）

100

50

5管理区域の明示（年５ｍＳｖ相当）

皮膚：脱毛

10000

水晶体：混濁7000

放射線や放射能を表すのに使われるSv（シーベルト）とは人体に与える影響を表す単位です

１００％の人が死亡● 受けた放射線量が小さい場合（100mSv未満）、がんなどになるかどうかは、はっきりとした医学的知見はありません。広島・長崎の原爆被ばく者の調査でも、100mSv未満の方には、がんの増加は認められていません。
● このため、国際放射線防護委員会（ICRP）などでは、職業被ばくの限度を「がんの増加が認められておらず、容認できる範囲」に定めました。

ご不明な点などがありましたら、最寄りの都道府県労働局・労働基準監督署までお問い合わせください

H31.2眼の水晶体の被ばく限度の見直し等に関する検討会 報告書の概要（１）眼の水晶体の被ばく限度の見直し等に関する検討会（座長：永井良三自治医科大学学長）において、電離放射線障害防止規則における水晶体の被ばく限度の見直し等に伴う所要の改正の方向についてとりまとめを行った。

電離則等関係法令等の見直しの方向１

意見具申どおり取り入れることが適当な項目について（１）新たな水晶体の等価線量限度の取り入れ施行時期は、電離則以外の法令の施行時期と整合を図る眼の水晶体の等価線量限度を５年間の平均で20mSv/年かつことが適当。
いずれの１年においても50mSvを超えないこととすることが適当。
（２）水晶体の等価線量を算定するための実用量十分な放射線防護措置を講じても、なお高い被ばく線量を外部被ばくによる線量の測定を、実効線量及び人体の組（注１）眼の水晶体に受ける可能性のある者については、一織別の等価線量を算定するため、放射線の種類及びエネ（注２）定の期間は、眼の水晶体の等価線量限度を50mSv/年ルギーに応じて、１ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙ線量当量、３ﾐﾘﾒｰﾄﾙ線量当（注３）を超えないこととすることが適当。
量又は70ﾏｲｸﾛﾒｰﾄﾙ線量当量のうち適切なものについて行（注１）管理区域において医学的処置又は手術を行う医師のうち、当該業務に欠くことのできない高度のうことが適当。
専門的な知識及び経験を有するものであって、眼の水晶体が受ける等価線量が20mSv/年を超える眼の水晶体の等価線量を正確に評価するためには、眼のおそれのあるもので、かつ、後任者を容易に得ることができない場合等が考えられる。
（注２）一定の期間は、ガイドライン等の周知や専門家の指導等により改善するまでに要する期間や近傍や全面マスクの内側に放射線測定器を装着して測定新たな放射線防護用品が開発されるまでの期間として、約３年が見込まれる。
することが適当。
（注３）事業者は、対象となる労働者について、可能な限り早期に新たな水晶体の等価線量限度を遵守することが可能となるよう努めることが望ましい。
眼の水晶体の等価線量の算定は、放射線の種類及びエネ眼の水晶体に受ける等価線量が、継続的に１年間に20mSvルギーに応じて、１ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙ線量当量、３ﾐﾘﾒｰﾄﾙ線量当を超えるおそれのある者に対しては、健康診断の項目の白量又は70ﾏｲｸﾛﾒｰﾄﾙ線量当量のうちいずれか適切なものに内障に関する眼の検査の省略（電離則第56条第３項）は認よって行うこととすることが適当。
めないことが適当。
眼の水晶体の等価線量の算定及び記録の期間は、３月ご眼の水晶体の等価線量限度の１年間及び５年間の始期は、と、１年ごと及び５年ごとに行うこととすることが適当。
実効線量の１年間及び５年間の始期と同じ日を始期とすることが適当。
1眼の水晶体の被ばく限度の見直し等に関する検討会 報告書の概要（２）２

意見具申どおり現行制度を維持することが適当な項目について（１）水晶体の等価線量を算定するための実用量３ﾐﾘﾒｰﾄﾙ線量当量による場所に係る測定について、現行の制度を維持することが適当。
（２）緊急作業者に係る水晶体の等価線量の限度について緊急作業者に係る水晶体の等価線量限度について、現行の制度を維持することが適当。

（３）除染等業務に係る水晶体の等価線量の限度について除染等業務従事者に係る水晶体の等価線量限度について、現行の制度を維持することが適当。

眼の水晶体の等価線量限度の見直しに当たって留意すべき事項について（１）新たな水晶体の等価線量限度の取り入れに当たって留意すべき事項ア 円滑な施行のため、十分な周知を行うことが望ましい。
イ 事業者等は、放射線障害防止のための労働衛生対策などの取組を着実に進めることにより、安全衛生管理体制を確立することが望ましい。
ウ 労働基準監督署と都道府県等（保健所）は、医療機関で医師等が適切に業務遂行できるよう情報共有により連携を図ることが望ましい。
（注）労働基準監督署で、「医療現場において年20mSv超～50mSvの被ばく労働者がいる旨の情報」を把握した場合には、原則として労働基準監督署から都道府県等（保健所）に情報提供を行い、都道府県等（保健所）は、医療法に基づく立入検査等の際に、当該情報提供も踏まえ病院・診療所に指導を行い、結果等を適宜、労働基準監督署に情報提供を行う。

エ 眼の水晶体に受ける等価線量が、継続的に１年間に20mSvを超えるおそれのある者に対しては、健康診断の項目の白内障に関する眼の検査（電離則第56条第１項第４号）は、眼科医により行われることが望ましい。
（２）その他留意すべき事項ア 国は、放射線防護眼鏡等の放射線防護機材による防護能力の強化などのための開発を推進し、水晶体への被ばく線量が高い業務を行う事業者が、放射線防護設備の設置や改善による被ばく低減措置を講ずるための支援を行うことが望ましい。
イ 国は、水晶体への被ばく線量が高い業務を行う事業者が、労働安全衛生マネジメントシステム等の取組を着実に進め、安全衛生管理体制を確立するための支援を行うことが望ましい。
ウ 国は関係者等の協力を得て、放射線業務従事者等の管理区域内において受ける被ばくによる線量の測定が適切に2実施されるよう対策を講ずることが望ましい。