【２０１２年〔平成２４年〕３月１日〔木曜日〕
５】２東 京 税 理 士 界

Volume No.662〔第三種郵便物認可〕

２０１２．March ３月号
発行：東京税理士会
情報システム委員会

題

字：山川巽（江東東）IT活用による会員サービスを考える〜TAINSを解放せよ！〜
東京税理士会情報システム委員会では、ネット社会における税理士業務や会員事務所のIT活用を想定し、その対応策を提案してきました。また、次々に送り出される新しい情報技術を紹介し、税理士業務や会員事務所での活用について調査・研究し、「情報通」や「税理士情報フォーラム」で発表をしてきました。また、時代はすでに、紙ベースでのみ考えていた事をいかに上手くデータに置き換えるのかを求めています。この流れは、既に誰にも止められません。こうした状況の中で東京税理士会の会務をどのようにステップアップさせるのか考えてみました。選ばれる東京税理士会のために、敢えてたたき台を提案したいと思います。
私たちを取り巻く情報の環境は、紙からデータへと移行がすでにはじまっています。この流れは、既に誰にも止められないものになり、皆さんもお気づきのように紙とデータが混在の状態が続くと思われます。いままで、紙ベースでのみ考えていた事をデータに置き換えてみる発想が必要になる時代になりました。

◇会員サービスとは何か
私たち会員が納める会費で本会は運営されています。この会費に見合った会員に対するサービスは何なのかと歴代執行部ではいろいろと考えてきた事と思います。それは、注意を喚起する様々な連絡や税理士業務に必要とされる様々な情報、そして、本会が行っている事業に関する説明や報告などと言えるでしょう。これを、効果的に行うのが会員に対するサービスですし、過去の情報を常に保管して活用しやすくしておくのも会員サービスです。

◇会員サービスの提供方法
私は、紙の手触りが好きで本が大好きな活字中毒者です。会報やお知らせは紙でいただくと愛着が湧きます。が、便利な道具（この場合PCなどですが）を使い慣れてくると、紙でいただく様々なものにちょっと不便を感じます。紙媒体は場所をとることに気づきました。それに加え、忙しい時代になったので、必要な所だけを抜き出すのに手間取ります。連絡の返事を返送する時にも、eメールを使い慣れてくると、簡単な連絡の返事に郵便やファックスを使うのも手間がかかると感じます。いろいろな情報を見ておこうと思って、今までは紙（の束や冊子）を何の疑いもなく鞄に詰めていましたが、これが結構重いのにも気づきました。そして、本会の情報発信には、全会員への郵送であれば約２万人分の費用がかかり、しかもタイムリーに届けることができるとはかぎりません。
もし、ITを活用して情報を発信したり、過去の情報をデータとして見る事が出来る仕組みを作ったら、会員サービスの向上に役立てる事ができると情報システム委員会は信じています。そのような仕組みを作ったとしても、コストパフォーマンスが悪いのではとよく聞かれますが、時代はIT化に既に舵をきっています。紙の情報を扱うのと同じように電子化された情報も扱えなければ、税理士は石器時代に取り残されてしまいます。各会員が、紙か電子かどちらの情報を身近において活用するのかは、各会員の気持ちですが、どちらもが存在するという認識を持つ事が大切ではないでしょうか。

◇ITを活用した会員サービスの具体例とは①本会がTAINS（日税連税法データベース）の賛助会員となり、会員が個人でTAINS会員にならなくても、TAINSの判決、裁決相談事例などのデータベースを活用する事ができようになれば、目に見えたITを活用した会員サービスと言えます。新たに開業しようとしている会員の心強い友となりますし、東京会会員にとっては、税務相談や調査の際に自分で判断するための使えるツールの登場です。どんなに小さな事務所でも判例や相談事例などを調べる際に、年に最低２、３回はお世話になる事でしょう。
②災害があった場合の安否確認にITを活用して、自分の無事を知らせる事が出来れば便利ですね。昨年の東日本大震災では、情報が錯綜して大変だったと聞きました。住んでいる地域、事務所のある地域それぞれに、確認方法はあるでしょうが、それぞれが、なかなか横に繋がらないのが災害です。東京会にも簡単な連絡方法があれば安心です（原稿を書いている最中に、実は「東京税理士会災害安否確認システム」というのが出来上がっていた事を知りました。予めQRコードを携帯電話などに読み込ませておいて、いざという時に使用するのだそうです。ひとつ、実現です）。
③LIVE配信をして、情報を共有することができたならばさらにいろいろな会員サービスを受ける事ができるのではないかと考えます。研修部では、３月に研修のLIVE配信をします。東京税理士会館で行っている研修を、支部が決めた所定の場所で受信して同時に多数の場所で会員が研修を受ける事ができるようになります。更に踏み込んで、会員が自分のパソコンで受信できるようになると、研修会の時間に事務所で受信して研修を受ける事が出来るようになります。時には、４、５人の仲間で一緒に受ける事も可能になります。受講履歴の管理にもITを活用できるようになると便利ですね。その他、LIVE配信に関しては、現在Ustreamを利用して（詳しくは、情報通２月号を再読下さい）リアルタイム映像配信の可能性を情報システム委員会で実験中です。
④お知らせも紙だけでは味気ないので、実際に担当部署が会員に向けて映像を通してお知らせするのはどうでしょうか。理事会は本会が現在どんな事業を行っているのかまたこれからどんな事業を行おうとしているのかがわかる会議です。また、理事会冒頭に会長挨拶がありますが、タイムリーな話題とアカデミックな雰囲気がすばらしく、理事会にいる人だけが聞いているのはもったいないと感じるほどです。会員は申し込めば誰でも理事会を傍聴できるのだから、申し込んだ人にリアルタイム映像配信をしてみたらどうでしょうか。
また、３０分から１時間ぐらいのミニ研修、視察やレセプションなども、Ustreamで配信してみたらどうでしょうか。
会報に載っている相談事例も、PDFで配信するだけではなく、データベースとして東京会が保管することにより、会員がいろいろな場面で判断をする際の参考となるでしょう。また、例えば、税務調査データベースみたいなものもあるといろいろ参考になると考えます。
このように、いろいろな形で情報を伝える事ができれば、会員が自分にあった形で情報を取り込む事ができます。会員サービスは、目に見えるものだけではなく、会務を費用的・時間的に効率化して、より大切なものへ予算を投入することと考えます。
⑤事務連絡を迅速で正確に行うためにITを活用することが考えられます。現在は、サイボウズoffice８というグループウェアを使って、事務局、支部、執行部は事務連絡をして、情報を共有しています。紙の使用枚数が激減したと聞いていますし、双方向発信なので、連絡なども手間が減った事と思われます。実際にまだ始めて１年未満ですが徐々に効果が現れてきているようです。
⑥アンケートをネット上でも回答できるようにしたらどうでしょうか。
アンケートをとってからの集計などの作業が大変なのですが、ITを活用すれば、作業も楽になります。

◇IT活用による会員サービスを行うときに問題となっているもの
紙媒体以外で何かを行うときに、いつも持ち上がるのが、セキュリティ（情報が漏洩しないのか）と本人確認（なりすましで、参加しているのではないのか）の問題です。
セキュリティに関しては、そもそもの情報にどの程度の重要性があるかということを、判断しなければなりません。ひょっとして、それは全世界の人が見てもかまわないものなのかもしれませんし、一部の人しか見てはいけないものなのかもしれません。今は、公開できなくても１０年後には別に公開しても構わないものなのかもしれないのです。その区分をまずは、明確にする時期にきています。とっても重要なものは、ネット上に置かなければいいだけの事です。今までのように、判断がつかないので、ほとんどは非公開ということもなくなるでしょう。
本人確認に関しては、認証に日税連ICカードが使うことができれば、簡単です。このカードは税理士にしか配られていませんし、誰が使っているのかわかります。現状は、日税連ICカードは極めて限定的な用途(cp/cps１‐３‐３）にしか使えないことになっているので、本会のサービスを受けるために使う事は出来ないという事になります。なんか不便です。しかし、時代は速いスピードで変わってきています。カードとしてではなく、日税連の認証で扉が開くときが来ているのかもしれません。次は、本会が会員に渡しているメールアドレスです。ネット上では、このメールアドレ
スだけが今のところ、確かに会員と確認できる方法です。
いろいろ障害はあるでしょうが、文書管理の基準を明確化して、本人確認ができるような認証システムで、紙での提供よりも便利で使いやすいと言われるようなIT活用による会員サービスを一日も早く提供できるように、情報システム委員会は関係各部委員会に協力したいと考えています。
（文責：情報システム委員会情報技術小委員会）

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２年〔平成２４年〕３月１日〔木曜日〕

東 京 税 理 士 界〔第三種郵便物認可〕

Volume No.662【２６】

税理士のためのスマートワークのすゝめ〜これは「どこでもドア」が手に入るかもしれないということ？〜遠隔地から事務所内のサーバーに接続して、あたかも自分が事務所にいて端末を操作しているような機能を提供するリモートアクセスについて耳にすることが増えてきました。今月号は、このリモートアクセスを上手に使うことで業務効率を大きく向上させ、かつ先月号でもお伝えしたBCP対応にも役立つスマー
トワークという考え方について取り上げます。USBタイプのスマートキーをポケットに、インターネットがあれば、いつでも、どこでも、手元のパソコンを使用して、オフィスと同じ環境で仕事がでるということですから、これはもう「どこでもドア」が手に入ったようなものかも知れません。なお原稿は、この分野の業務で実績のある株式会社インターコア社からご提供いただきました。

時間や場所にとらわれず、どこでも働けるスマートワーク

電子証明書カードを使用できるように設定したPCを持ち歩く煩わしさもなく、社内で作成した必要文書を外から確認して電子署名を付けることも可能です。

今、スマートフォンの普及や、スマートグリッド、スマートメーター、スマートシティの推進など、ITを活用したスマート（賢い）な製品や事業に注目が集まっています。
隣国の韓国では スマートコリア の建設を目指して、IT技術を利用した時間と場所の制約を受けずに、いつでも、どこででも働ける柔軟な勤務形態である スマートワーク が公共部門から社会全体へと広まりつつあります。ス
マートワークの活性化が、CO２削減、雇用創出、中小企業の競争力向上などにつながるとの国家情報化戦略に基づきます。スマートワークは、世界的な流れになりつつあります。アメリカは「情報通信基盤の遠隔勤務活性化法案」を成立させました。そして、日本でも、在宅勤務（編注：税理士法においては、税理士、職員ともに認められていません）、モバイルワーク、施設利用型勤務、SOHO、内職副業型勤務の形態に分類される テレワーク として、その普及への取り組みが進められています。

ネットバンキングの遠隔運用

在席テレワーク
税理士事務所では、経理業務や総務事務、給与計算などの通年事務について一括して請け負う（アウトソーシング）ことがありますが、この場合、事務所職員に担当させる業務も多いのではないかと思われます。これらの業務は事務所内にとどまらず顧問先のオフィスで行うこともありますが、スマートワークを利用すれば顧問先に職員を派遣する必要がなくなり、事務所から、顧問先の業務を行うことができるので、業務効率の大幅なアップやコスト削減が実現できます。
また、経理業務や総務事務、給与計算のための専任社員を配置するほどでない中小事業者に対する、テレワークによる低廉なアウトソーシングサービスの提案が、新規顧客開拓の有効な手段となるのではないでしょうか。

顧問先会計事務の遠隔サポート
スマートワークを活用すれば、税理士事務所から顧問先の会計ソフトを遠隔操作することで、顧問先の事務担当者の会計事務を遠隔サポートできます。特定の会計ソフトを購入して使用している中小事業者への付加サービスとして提供することで、既存顧問先へのサービス向上だけでなく、新規顧問先獲得のための手段としても活用が期待できます。

ネットバンキングには電子証明書が必要なことが多く、電子証明書がインストールされたPCでないと振替操作や残高照会などが実行できません。スマー
トワークを活用すれば、ネットバンク利用の柔軟性が格段に向上します。出先から事務所の電子証明書がインストールされたPCを遠隔操作することで、ネットバンキングが可能になります。

顧問先データの外出先からの照会・更新
顧問先訪問時に、機密性の高い顧問先会計データを印刷物や電子データとして持ち出さざるを得ないケースが多いと想定されます。情報漏えい事故が多発している現状から、データの持ち出しはセキュリティの観点からなるべく避けたいものです。スマートワークを活用すれば、外出先から、事務所に保存している顧問先の会計データを照会・更新することが可能になります。

まさかの時の事業継続（ＢＣＰ）
BCPとは、災害や事故、新型インフルエンザのパンデミックなどの予期せぬ事態の発生の場合にも、限られた経営資源で事業活動を継続するための行動計画です。中小事業者は経営基盤が脆弱なことが多く、災害や事故を契機に、廃業や事業縮小、従業員解雇に追い込まれる恐れがあります。スマートワークを活用すれば、これらのリスクを最小限に抑えることができます

おわりに以上、スマートワークの利便性についてご紹介させていただきました。これらの便利な機能を実現させるうえで弊社のスマートインターワークという提案がお役に立つかもしれません。スマートインターワークは、高セキュリティで高性能、低コストで簡単操作が特長です。詳しくは、下記ホームページをご照会下さい。http : //www.intercore.co.jp
文責：株式会社インターコア

電子申告の遠隔運用の可能性
目下、真っ最中の個人の確定申告業務の場合、申告書作成システムにより生成されたデータに税理士の電子署名を付けて代理送信を行います。この電子署名に当たり事前にそのために使用するパソコンにICカードリーダライタを備えるとともに税理士ICカードに格納された署名情報を読み取れるように準備しておく必要があります。従って現状では、準備の整ったパソコンを事務所で使用するか、実機を持ち歩くより電子申告は出来ないことになっています。
しかし、技術的な可能性を言えば、今回提案しているようなUSB型のスマートキーに署名情報を格納し、出張先の関与先のオフィスから出先のPCを使って税理士の電子署名を付して代理送信を完了することも可能になります。
しかし制度 がこうした運用を許していないので残念ながら現在のところ実用はできません。
他方、商業登記に基礎を置く電子認証制度の中では、法人の署名データは、法務局よりフロッピーディスクに格納されてより提供されます。従ってこれを自社のサーバーにダウンロードして署名することも可能ですのでBtoB用途では、

ミニセミナー「無料や廉価なバックアップと復元」
システムとデータ◆日時：平成２４年３月２６日（月） 午後１時〜２時◆場所：東京税理士会館２階２０３号室◆講師：矢崎義光（情報システム委員会委員）

国税庁キャラクター

イータ君

定員：先着２０名
対象：本会会員、事務所職員 ※無料
事前申込制です。メール、お電話でお申し込みください。
e−mail : johosystem@tokyozeirishikai.or.jp※タイトルを「ミニセミナー申込」としてください。
記載事項（!支部、"登録番号、#氏名）
TEL：０
３−３
３
５６−４
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（東京税理士会事務局業務研修課）※ミニセミナーは、インターネット(Ustream)を利用してライブ配信いたします。当日ご都合のつかない方は、事務所・ご自宅から、ぜひこちらにアクセスしてご覧ください。
http : //www.ustream.tv/channel/josys２