令和２年度

事

業

報

告

書

〔令和２年４月１日～令和３年３月３１日〕

学校法人 二本松学院

目

次

はじめに

………

Ｐ

１

Ⅰ．法人の概要………

Ｐ

２

Ⅱ．事業の概要………

Ｐ

６

Ⅲ．財務の概要

………

Ｐ

３３

おわりに

………

Ｐ

４１

はじめに
私立学校法により、公益法人である学校法人は「事業報告書」を作成および閲覧に供することが義務付けられております。
学校法人二本松学院の令和２年度の法人の概要、事業の概要、財務の概要を作成いたしましたので、ここにご報告申し上げます。
今後とも、本学院の設置しております三校（京都美術工芸大学・京都建築大学校・京都
伝統工芸大学校）の教育研究活動に、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

-1-

Ⅰ．法人の概要
学校法人二本松学院は、学校教育を行い、社会に有為な人材を育成することを目的とする。
すなわち、美術工芸に係る教育・研究を行い、併せて教養を身に付けた専門職業人を育成する
ことを理念とする京都美術工芸大学、及び建築・建設を担う次世代の人材を養成することを目標に掲げた京都建築大学校、そして、従来の徒弟制度に代わる技能修得を主とした人材を養成する京都伝統工芸大学校の三教育機関を経営している。
(1)基本情報①法人の名称
学校法人

二本松学院②法人の所在地：京都府南丹市園部町小山東町二本松１番地の 17
電話番号：0771-63-1011
FAX 番号：0771-63-5533
ホームページアドレス：https://www.kyobi.ac.jp/nihonmatsu/#section_home(2)建学の精神
学校教育と資格取得などの実学が両立できない日本の教育システムの中にあって、京都建築大学校では在学中に国家資格である、二級建築士や大学卒業資格を両立して取得できる体制を整え、京都伝統工芸大学校では従来の徒弟制度にはない体系的カリキュラムや、名人と呼ばれる職人で構成される講師陣、学年を超えた実習体制など、すべてがあたらしいことへの挑戦でした。そして、2012 年に京都美術工芸大学を開学し工芸学部を設置した。また、2020 年には大学に大学院を開設し、さらなる挑戦を続けています。
これが他にはない本学院独自の新しい学校教育のカタチであり、学生が真剣に学べる教育環境を提供するとともに、企業が求める人材に育て「学生の幸せを第一に考える」。これを本学院の建学の精神としました。
(3)学校法人の沿革
平成(西暦)
2 （1990）

・京都府より学校法人二本松学院

設立認可

・京都国際建築技術専門学校

設立認可

3 （1991）

・京都国際建築技術専門学校

開設

5 （1993）・京都国際建築技術専門学校

別科（1 年制）

設置届提出

・財団法人京都伝統工芸産業支援センター設立に参画
7 （1995）

・京都国際建築技術専門学校、建築科卒業者に対する専門士称号の付与

認可・財団法人京都伝統工芸産業支援センターを設置者として、京都伝統工芸専門校

開設

8 （1996）

・京都国際建築技術専門学校、都市工学科

設置認可

9 （1997）

・京都国際建築技術専門学校、都市工学科

開設

11 （1999）

・京都国際建築技術専門学校、都市工学科卒業者に対する専門士称号の付与

12 （2000）

・京都伝統工芸専門校、専修学校への校種変更

13 （2001）

・京都伝統工芸専門校、「京都伝統工芸専門学校」に校名改称

14 （2002）

・京都国際建築技術専門学校、別科（大学卒業資格取得コース／2 年制） 設置届提出

-2-

認可

認可

・京都伝統工芸専門学校、卒業者に対する専門士称号の付与

認可

15 （2003）

・京都伝統工芸専門学校、放送大学連携協力校に指定

17 （2005）

・京都伝統工芸専門学校、学校設置者を学校法人二本松学院に変更

18 （2006）

・京都国際建築技術専門学校、京都伝統工芸専門学校、名称変更を京都府に申請

19 （2007）・京都国際建築技術専門学校から〈専〉京都建築大学校へ校名変更
・京都伝統工芸専門学校から〈専〉京都伝統工芸大学校へ校名変更
・〈専〉京都伝統工芸大学校、伝統工芸学科（高度専門課程）
・〈専〉京都建築大学校、建築学科（高度専門課程）

設置認可

・〈専〉京都建築大学校、建築学科設置に伴い、都市工学科
20 （2008）

・〈専〉京都伝統工芸大学校、伝統工芸学科

21 （2009）

・〈専〉京都建築大学校、建築学科

23 （2011）

・京都美術工芸大学

設立認可

24 （2012）

・京都美術工芸大学

工芸学部

26 （2014）

・〈専〉京都建築大学校

廃止

開設

開設

伝統工芸学科

職業実践専門課程

・〈専〉京都伝統工芸大学校

設置認可

開学

認定

職業実践専門課程

認定、

単位制課程

設置

28 （2016）

・京都美術工芸大学

工芸学部

建築学科

29 （2017）

・京都美術工芸大学

工芸学部

京都東山キャンパス

30 （2018）

・京都美術工芸大学

工芸学部

伝統工芸学科を美術工芸学科に名称変更・定員変更

・京都美術工芸大学

JIHEE による「大学認証評価」適合認定

・京都美術工芸大学

大学院

開設
開校

令和(西暦)
2 （2020）

工芸学研究科（建築学専攻）開設(4)設置する大学院・研究科、学部・学科、学校等
・京都美術工芸大学
大学院

工芸学研究科

工芸学部

美術工芸学科
建築学科

・〈専〉京都建築大学校

工業専門課程・〈専〉京都伝統工芸大学校

工業専門課程(5)大学院・研究科、学部・学科、学校等の学生数の状況（令和 2 年 5 月 1 日現在）〔単位：人〕
大学院・研究科、学部・学科、学校等

入学定員

入学者数

収容定員

現員数

工芸学研究科

10

3

10

3

美術工芸学科

100

117

355

300

建築学科

150

168

510

532

260

288

875

835

〈専〉京都建築大学校 工業専門課程

600

583

1,870

1,615

〈専〉京都伝統工芸大学校 工業専門課程

160

160

530

421

大学院
京都美術工芸大学

工芸学部

計

-3-

(6)収容定員充足率（令和 2 年 5 月 1 日現在）〔単位：％〕大学院・研究科、学部・学科、学校等
大学院

平成

平成

平成

令和

令和

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

工芸学研究科

30.0

美術工芸学科

81.1

92.7

78.0

82.3

84.5

建築学科

142.0

131.0

110.9

109.5

104.3

〈専〉京都建築大学校 工業専門課程

79.9

89.2

97.4

105.5

97.1

〈専〉京都伝統工芸大学校 工業専門課程

102.1

101.2

75.5

71.1

79.4

京都美術工芸大学

工芸学部(7)役員の概要
定員数：理事 ９名、監事 ２名

現員：理事 ９名、監事 ２名
令和 2 年 6 月 1 日現在

区

氏

名

就任年月日

新谷

秀一

平成 30 年 11 月 14 日

学校法人二本松学院理事長

新谷 裕久

令和 2 年 4 月 1 日

京都美術工芸大学長

川北英

令和 2 年 4 月 1 日

京都建築大学校長

植田義雄

平成 30 年 11 月 14 日

京都美術工芸大学事務局長

山田 幸秀

令和 2 年 4 月 1 日

京都美術工芸大学講師

山口均

平成 30 年 11 月 14 日

学校法人二本松学院

藤原進

平成 30 年 11 月 14 日

藤原測量設計事務所代表取締役

理事（非常勤） 藤原

勝紀

平成 30 年 11 月 14 日

京都市教育相談総合センター常任顧問

井上 正嗣

令和 2 年 4 月 1 日

前宮津市長

藤田

祥子

平成 30 年 11 月 14 日

ノイ・フィールド株式会社代表取締役

山形進

令和 2 年

株式会社池田泉州銀行

理

事

分
長

理事（常勤）

監事（非常勤）

5 月 28 日

-4-

主な現職等

(8)評議員の概要
定員：１９名

現員：１９名（令和 2 年 5 月 1 日現在）

区

常

分

勤

非常勤

氏

名

就任年月日

主な現職等

安藤

眞吾

平成 30 年 11 月 14 日

京都美術工芸大学副学長

菅谷寛

平成 30 年 11 月 14 日

京都建築大学校建築科長

戸髙太郎

平成 30 年 11 月 14 日

京都美術工芸大学教授

田端嘉秀

平成 30 年 11 月 14 日

京都建築大学校事務課長

工藤良健

平成 30 年 11 月 14 日

京都伝統工芸大学校教務部長

近藤充宏

平成 30 年 11 月 14 日

京都伝統工芸大学校事務部長

大河敏宏

平成 30 年 11 月 14 日

学校法人二本松学院進学サポート室課長

西村公一

平成 30 年 11 月 14 日

学校法人二本松学院法人事務部長

松尾もえ人

平成 30 年 11 月 14 日

京都建築大学校建築専攻科長

新谷 裕久

令和 2 年 4 月 1 日

京都美術工芸大学長

川北英

令和 2 年 4 月 1 日

京都建築大学校長

植田義雄

平成 30 年 11 月 14 日

京都美術工芸大学事務局長

山田 幸秀

令和 2 年 4 月 1 日

京都美術工芸大学講師

新谷 秀子

令和 2 年 4 月 1 日

学校法人二本松学院副学院長

新谷由貴代

平成 30 年 11 月 14 日

京都伝統工芸大学校長

西岡秀輔

平成 30 年 11 月 14 日

京都建築大学校副校長

樋口浩之

平成 30 年 11 月 14 日

ヒグチヒロユキ一級建築士事務所代表

藤原進

平成 30 年 11 月 14 日

藤原測量設計事務所代表取締役

藤原勝紀

平成 30 年 11 月 14 日

京都市教育相談総合センター常任顧問(9)教職員の概要（令和 2 年 5 月 1 日現在）〔単位：人〕
区

分

教員
職員
計

法人事務局

京都美術

京都建築

京都伝統

工芸大学

大学校

工芸大学校

合

計

本務

―

３２

３９

１９

９０

兼務

―

５５

２４

８３

１６２

本務

９

２０

３０

１３

７２

兼務

２

４

０

０

６

１１

１１１

９３

１１５

３３０

日本私立学校振興共済事業団「学校法人基礎調査」による-5-

Ⅱ．事業の概要
１．二本松学院全般の取組
１-１．学校法人をとりまく環境と対応
急速なグローバル化、少子高齢化の進展、情報技術の飛躍的な進歩、それに伴う産業構造改革（AI 技術）、国内情勢（消費税率 UP、働き方改革）ならびに世界情勢（アメリカ・中国・韓国・
北朝鮮）の大きな変化など、将来への不確実性が一段と高まっているなか、令和元年度末に大惨事が勃発した。2020 年１月から新型コロナウイルス感染の拡大が中国武漢から始まり、日本、アメリカ、ヨーロッパ等世界中で大惨事（パンデミック）となり、令和３年３月の時点においてもなお終息が見込めない状況である。急速に感染者と死者が増加し、日本では令和２年４月及び令和３年１月の２回、それぞれ約１か月間にわたり緊急事態宣言が発令され、海外では都市封鎖（ロックダウン）などが行われ、社会活動は一斉にストップした。世界経済は未曽有の不景気となり、出口の見えない状況となっている。学校自体のありかたも見直しを迫られており、卒業式や入学式の中止にとどまらず、４月以降２カ月近く閉校となっており授業の開始ができない状況にあり、９月入学・始業開始案まで浮上した。また、不景気による学費問題（２割近く払えない）や感染防止のための遠隔授業問題（オンライン授業への移行）などが行われ、１０月からは対面授業と遠隔授業の併用のハイブリッド型授業が多くの大学等で取り入れられる事態となった。
本学院においては、京都美術工芸大学の動向が著しく、平成２９年度に京都東山キャンパスの完成、平成３０年度に収容定員増の認可ならびに認証評価の適合認定、さらに令和元年度には、大学院設置認可を受けるなど二本松学院創立３０周年という記念すべき年に向けて、将来への布石を着実に打つことができた一年であった。
具体的には、京都美術工芸大学は、平成２８年度に建築学科を新設したことから建築学科と伝統工芸学科（平成 30 年度より美術工芸学科）の２学科となった。また平成３０年度は「認証評価」が実施され、法人ならびに教学面の改善がなされ適合認定を受けることができた。また令和元年
度には、建築学科が完成年度を迎えたことから、進学先の受け皿として大学院設置認可申請を行い令和２年４月開設の認可を得た。令和元年１１月に学生募集を行い、令和２年４月に３名の大学院１期生を迎える事が出来た。令和３年度大学院入試においては、１２名の応募者があり７名を合格者とした。園部キャンパスにある京都建築大学校や京都伝統工芸大学校との連携が希薄にならないよう配慮するとともに、京都東山キャンパス開設後の定員増をにらんだ教育内容ならびに施設の充実を図る必要があり、それを実現する教員体制の充実も進めた。令和３年度には収容
定員 1020 名になることから、令和元年１２月より令和３年４月の新校舎竣工（地下１階地上４階）にむけた工事は計画どおり進捗している。
京都建築大学校は、二級建築士の合格者数について、引き続き好成績を上げるとともに、平成
２７年度からスタートさせた建築専攻科については、円滑に軌道に乗り充実しているところである。平成３０年度は、教育制度の充実を図るため、新たに「特別の課程」を設置し、教員同士の交流も含め京都美術工芸大学との連携を強化した。卒業後の一級建築士合格者数も５年連続４０
名を超えた。令和元年に「建築士法改正」があり、二級建築士を取得すればすぐに一級建築士受験が可能となった。本学では、在学中の４年生で一級建築士受験が可能となることから、「一級建築士対策ゼミ」を開講し、２名の学生が一級建築士筆記試験に合格した。来年度は一級建築士の最年少合格者の輩出を目指している。
-6-

京都伝統工芸大学校は、京都手描友禅専攻については、平成２６年度に京都府、京都手描友禅協同組合と三者協定を締結し、平成３０年度に初の高度専門課程（４年制）卒業生を出すことができた。石コースの入学者が昨年度はなく今年度１名の学生が入学したが、組合にも了承を得て、来年度から募集を停止することとした。「漆コース」と「蒔絵コース」を統合する計画について、今後さらに検討する予定である。また、施設面においては、平成２９年度より園部キャンパスの学内で紙すきができるようにし、今までのように、綾部まで行かなくとも実習ができるように改善を図った。コースにより学生数のバラツキがあるが、木工コースの学生が多くなり、実習室の増築が課題となっている。
また、令和元年度より、大学ならびに専門学校等において国の政策により「高等教育の修学支
援新制度」が導入され、各学校が確認申請を行い認可された。認可には定員充足率（６０％→８０％以上）や規程、シラバスの整備、情報公開などのコンプライアンスの要件等の充実が毎年求められることから整備に取り組んだ。
学院運営に直結する経済、社会環境は、新型コロナウイルス感染拡大によって一変した。東京
オリンピック・パラリンピックは１年間延期され、大阪・関西万博の動向も不透明である。
「建築士法改正」に伴う一級建築士受験資格の早期化、伝統工芸への関心や文化財への興味の幅広い年
齢層への拡大、文化庁の京都移転決定など、当学院の発展に追い風となる動きが出てきているが、国家試験中止の可能性や京都観光の衰退の可能性なども心配される。さらに１８歳人口は減少が始まっており、入学定員の制限や補助金の見直しなど、今後、学校間の競争はますます厳しくなることが予想される。こうした環境下において、将来の飛躍に向けた基盤を固めるために、本学院としてはこれまでに築きあげた伝統と実績を有効に活用し、ユニークで、全国的にも優位な三校の持ち味をしっかりと連携させ、各学校運営の強化と教員組織の刷新、働き方改革による教職員の協働により真に必要な人材の育成に邁進してきた。教員、職員、学生一人ひとりの個性や能力、経験を協調させて、学校法人創立３０周年にふさわしい魅力と活力のある二本松学院三校の更なる発展に向け、次のような取り組みを行った。
１-２．課題と推進計画
１-２-１．教育能力及び教育の質の向上
京都美術工芸大学は開学９年を経過し、６期生の卒業生を送り出すことができた。本学の教育理念に基づく教育が年々充実しており、進路決定率も９７．６％と高い水準であった。バウハウスの理念に基づき、美術工芸と建築の融合を図る教育を充実させた。令和２年度の二級建築士合格者３１名、アソシエイト・インテリアプランナー８２名（総合合格者３名）を輩出することができた。また、建築学科は令和４年度からさらなる建築にかかる教育の充実を国内外に発信する
ため、建築学部建築学科への改組を文部科学省に申請することとしました。
京都建築大学校は、平成２９年度に「専科」を「建築専攻科」に改め、内容の充実を図った。
また、平成３０年度に、建築科は「二部」に加えて「特別の過程」を設置し、京都美術工芸大学との円滑な連携を図ることができた。令和２年度の就職状況も引き続き良好で９９．６％、放送大学による大学卒業資格も１００％と良好であった。令和２年度の二級建築士合格者１８０名、アソシエイト・インテリアプランナー１９１名（総合合格者２３名）を輩出することができた。
また、一級建築士は卒業生で４１名が合格しており、令和２年度から「建築士法改正」により４
年生で一級建築士受験が可能（３年次二級建築士合格者）になったことから、「一級建築士対策ゼミ」を開講し、２名の在学生が筆記試験に合格した。次年度は対策ゼミをさらに充実して、実技-7-

試験合格者を輩出する事により建築の実務のトップランナーを目指したい。
京都伝統工芸大学校は、平成２９年度に４年制の高度専門課程（工芸クリエーターコース含）を再開し、平成３０年度には３年制課程を発足させた。卒業時の教育完成度の充実の観点から、
カリキュラムを見直し３年制、４年制の高度専門課程を充実させている。令和２年度の就職状況も良好で９５．８％、放送大学による大学卒業資格も９６．４％と良好であった。
京都建築大学校と京都伝統工芸大学校は、平成２６年３月末、文部科学省が新たに設けた「職業実践専門課程」の認可を受けたが、その枠組みの中で、教育内容の充実を図った。
１-２-２．海外交流、国際視野、産官学地域連携
平成２３年度に本学院はフランスでは最高峰と言われるパリの「エコール・ブール国立工芸学校」と連携協定を締結した。平成２４年度から京都伝統工芸大学校を中心に短期の交換留学をスタートしてきたが、テロなどの社会情勢の不安から平成２８年度から中断している。また、平成
２４年度にブータンより京都伝統工芸大学校に留学生２名を２年間受け入れた。平成２８年度は、フランス・エコールコンテより京都美術工芸大学に留学生１名（３カ月）、ブータンより京都伝統工芸大学校に留学生４名（１年生２名、３年生２名）を２年間受け入れた。平成２９年度から京
都美術工芸大学では、アメリカ「ミシガン大学」から２名のインターンシップ留学生（３カ月間）を受け入れてきたが、、令和２年度はコロナの感染拡大により中断することとなった。平成３０年度に本学院は、フランス「エコール・カモンド大学」と連携協定を締結し、１０名の短期交換留学（２週間）を行い、令和元年度も継続したが、令和２年度はコロナ禍のため実施できなかった。
毎年秋に、京都市内で開催されるフランス・ニュイ・ブランシュ（白夜祭）については、昨年
度に引き続き、京都美術工芸大学、京都伝統工芸大学校が参加した。また、令和２年度の京都伝
統工芸大学校卒展では、コロナ禍の影響により会期を短縮して実施し、そのため来場者は約５００人減少した。
産官学の連携については、平成２１年度より「清水寺作品展」「工芸甲子園」等が実施されてきたが、大学の開学した平成２４年度から大手企業（内田洋行、マールブランシュ、和楽）や有名
デザイナー（コシノジュンコ）、正倉院展とのコラボレーションが本格的に開始され、三校が揃って協力する形で、こうした活動を継続している。平成２９年度は、「九里一平と北斎漫画展」「一坪茶室プロジェクト」「カタツムリ大作戦」「カフェの食器開発プロジエクト」「KYOTO 駅ナカアー
トプロジェクト」、平成３０年度は「龍顔寺・薬師如来プロジェクト」「起き上がりこぼし展」「妙顕寺作品展」、「穴窯プロジエクト」、「菊浜高瀬川せせらぎナイト・灯籠制作」、令和元年度は「今年の漢字・和紙制作プロジェクト」「KIMONO プロジェクト」「七條大橋清掃活動」等が行われた。
令和２年度は「穴窯プロジエクト」「妙顕寺作品展」「菊浜高瀬川せせらぎナイト・灯籠制作」「今年の漢字・和紙制作プロジェクト」「七條大橋清掃活動」の活動が引き続き行われた。また、平成
２９年度より地域活動として南丹警察署と「災害時における施設等使用に関する協定」の締結継
続や京都東山キャンパスにおける貞教自治会主催の「夏祭り」「体育祭」等の学生によるサポートが令和元年度までは継続して実施されたが、令和２年度は中止となった。
高大連携事業については、東山地区近隣の「大谷高校」は平成３０年度、「東山高校」は令和元
年度にノートルダム女子高校及び京都女子高校と令和２年度に高大接続連携協定を締結し、出前授業の提供や連携特別入試の実施などの教育文化交流を行った。
１-２-３．学生の支援等の強化
京都美術工芸大学の在校生が京都建築大学校の「建築科二部」を受講する場合には、その授業-8-

料を全額減免する奨学金制度を平成２５年度から導入し、令和元年度もそれを継続した。また、
京都建築大学校ならびに京都伝統工芸大学校は、指定校推薦で入学する優秀な学生に対し、開学以来入学金を免除する奨学金制度を導入継続しているが、平成３０年度からは、京都美術工芸大学においては、新規に AO 入試準備奨学金制度、指定校推薦奨学金制度、在校生に対する成績優秀者奨学金制度の導入も行い、令和２年度も継続した。
さらに令和元年度はから、国の政策による「高等教育の修学支援新制度」の認可を三校とも受け導入することとなった。
１-２-４．WEB での新たな広報の展開
令和２年度はコロナ禍において昨年並みの高校訪問活動、オープンキャンパスの開催ができなかったが、素早く WEB での学校説明会、個別相談、オープンキャンパスの開催、入試面接に切り替えて、大きく学生募集を減らすことなく若干減ったが、ほぼ昨年度並みの入学者数を確保できた。学校案内パンフレットやホームページ作成は、昨年度同様二本松学院の教育の質の高さや各校の特徴をより多くの入学対象者に的確に伝えることができた。三校で令和元年度は９６４名（昨年比＋１５７名）、令和２年度は１０１２名（昨年比＋４８名）、令和３年度は９９６名（昨年比－１６名）の入学者数であった。
京都美術工芸大学の学生募集は、入学定員２５０名に対し令和元年度は２７３名（美術工芸学科１０１名、建築学科１７２名）、令和２年度は２８０名（美術工芸学科１１４名、建築学科１６６名）、令和３年度は２７１名（美術工芸学科１０４名、建築学科１６７名）と、いずれも安定した学生確保ができた。ただ、令和２年度には志願者数を９８２名（昨年比＋３２０）と飛躍的に増やすことができたが、令和３年度は志願者数が８０５名（昨年比－１７７名）と減少した。原
因は多くの大学と同様、年明けの一般入試、共通テストの出願が少なかったからである。
また、大学院の入学は、定員１０名に対して、令和３年度は７名、令和２年度は３名と４名増えた。
京都建築大学校の学生募集は、入学定員５２０名に対し令和元年度は５３６名（昨年比＋７８名）、令和２年度は５７９名（昨年比＋４３）、令和３年度は５８３名（昨年比＋４名）と継続的に好調であった。
また、京都伝統工芸大学校の学生募集は、令和元年度は入学定員１５５名に対し１５５名（昨年比＋３名）、令和２年度は入学定員１５３名に対し１５３名（昨年比-２）、令和３年度は１４２名（昨年比－１１）と少し減少した。理由は、コロナ禍の中でオープンキャンパスにおける工芸
実習体験が例年同様に実施できなかったことが挙げられる。
１-２-５．多様なニーズに対応する人材育成教育システム
京都建築大学校では、これまでカリキュラムは全て昼間に行われてきたが、平成２５年度から、資格取得を目指す大学生（特に、京都美術工芸大学生）や社会人への教育機会の拡大という社会的意義も含めて、平日の夜間に「建築科二部」を開講し、在学中の二級建築士取得実績に結果を出してきた。建築科二部は、計画通り進捗し、平成２７年度に５名、平成２８年度に８名、平成
２９年度に１８名、平成３０年度に２２名、令和元年度１６名、令和２年度３１名が在学中に２級建築士の資格を取得した。さらに教育内容の合理化ならびに充実を図るために平成３０年度には「特別の課程」を申請し認可された。また、「建築士法の改正」に基づく一級建築士受験資格の早期化（実務経験なしでも受験可）が令和２年度に施行され、京都美術工芸大学は「大学院」が設置され、第一期生が３名入学した。京都建築大学校は、「１級建築士対策ゼミ」の開講ならびに-9-

「一級別科（専科）」を設置し、学科合格者は２名だった。来年度はさらに対策ゼミや一級別科（専科）を充実して一級建築士実技合格者を輩出したい。
京都伝統工芸大学校では、「働きながら学ぶ」社会人等の様々なライフスタイルに応じるため、
平成２６年度「単位制」をスタートさせたが、平成２９年度は、管理の難しい点や利用者が少ないことから募集を停止した。この仕組みに代わり、新卒者を中心に４年一貫のデザイン力も含めた充実したカリキュラムのニーズが高まってきたことから、平成２９年度に「工芸クリエーター
コース（旧：デザイン特修コース）」を復活させ、平成３０年度は３年制過程を設置し、令和元年
度にはさらに教育の充実を図った。
令和元年度末からの「世界的な新型コロナウイルス感染拡大（パンデミック）」の影響により、急速な教育改革が求められている。感染予防のため従来の「対面授業」から「遠隔授業」への変換が必要である。そのため３月においては、遠隔授業の設備ならびに教育システム（ZOOM、Meet・
クラスルーム等）の準備、教員研修、カリキュラムの見直しを行ったない、令和２年度は対面授業と Web 授業の併用による授業（ハイブリッド型）を実施した。
１-２-６．コンプライアンスについて
健全経営の重要な柱であるコンプライアンスについては、公共性を自覚し、高い倫理観をもって取り組んでいく。特に、大学においては、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイド
ライン（実施基準）」（文部科学大臣決定）をふまえ、公的研究費の不正使用防止、適正な運営・管理を目的として、諸施策に取り組んでいく。平成３０年度は、京都美術工芸大学においては、
公益財団法人「日本高等教育評価機構」の認証評価の結果、「適合」との認定を受け、令和元年度に認証評価での所見を参考にさらなる改善を図った。また、令和２年度の「建築学科設置」及び「両学科定員増」の設置計画履行状況調査においては文科省からの指摘事項はなかった。令和元年度より、大学ならびに専門学校等において国の政策により「高等教育の修学支援新制度」が導入された。確認申請において規程やシラバスの整備、情報公開などのコンプライアンスの要件が求められたが、三校とも認可された。

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２．京都美術工芸大学の取組
２-１．概況
京都美術工芸大学は、平成２４年４月に開学し、平成２８年３月で完成年度を迎えた。平成２８年４月には伝統工芸学科に加えて、建築学科を新たに設置し、平成２９年４月には新キャンパ
スとして京都東山キャンパスを開設し、平成３０年４月には定員増（４００名→１，０２０名）を行った。さらに令和２年４月に大学院（工芸学研究科建築学専攻）を開校、令和３年４月には新館が竣工し、昨年度は「開学１０周年」にふさわしい一年であった。さらに、令和４年度「建築学部」設置を目指し届出申請の準備をしているところである。
学生募集状況については、志願者数が開校時から一貫して右肩上がりであった。

特に、建築学科を設置した平成２８年度、京都東山キャンパスを開設した平成２９年度と２年続けて、対前年比でほぼ倍に近いペースで志願者が増加した。 こうした状況を踏まえて定員増の認可申請を行い、平成３０年度に入学定員を９５名から２５０名に引き上げることが認可された。なお、同時に伝統工芸学科を美術工芸学科に名称変更を行った。平成３０年度の学生募集においては、美術
工芸学科の入学者が入学定員の約４０％と大きく下回ったが、令和元年度には、入試方法の改善等により全体的に志願者数を大きく伸ばし（１，０５５名）、美術工芸学科の入学定員も満たすことができた。令和２年度は、コロナ禍の影響で入試日程の変更やオンライン面接の導入などの対応が迫られ、志願者数は２割減（８２９名）であったが、両学科とも入学定員を満たすことができた。ちなみに、令和２年度志願者倍率は、全体で３倍、美術工芸学科２．２４倍、建築学科３．
５７倍という倍率であった。また大学院の学生募集においては、令和元年度は３名（志願者１１名）の入学、令和２年度は７名（志願者１２名）の入学であり、優秀な院生を選抜できた。
資格取得状況についても、令和 2 年度は特筆すべき点があった。在学中の二級建築士取得３１名（昨年比＋１５）、木造建築士取得４７名（昨年比＋３１）、インテリアプランナー３名（昨年比＋３）であった。また、建築士法の改正により実務経験がなくても一級建築士が受験できるよ
うになったことから、本大学院で一級建築士受験のサポートを行った結果、１名（３名受験）の一級建築士学科合格者を輩出することができた。
文科省による評価の関係では、開学以来、設置計画履行状況調査において留意事項・改善意見等が付されていた。平成２９年度では、改善意見として、「建築学科の入学定員超過と定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が比較的高いことから、定年規程の趣旨を踏まえた適正な運用に努めることとともに教員組織編成の将来構想について検討すること」との改善意見が付されていた。しかし、平成３０年度から令和２年度は改善努力の結果、「建築学科設置」、「定員増」、「大学院」を含め留意事項・改善意見の指摘はなかった。
大学認証評価制度においては、平成３０年度に開学して７年目となることから初めて「日本高等教育評価機構」で認証評価を受審し、評価基準に適合していると認定された。
特に優れた点として、専門職業人の養成という教育目的に沿って、きめ細かいキャリア支援が体系的に行われており、在学中の二級建築士資格の取得などに成果を上げている点と閉校となった由緒ある小学校施設をリノベーションした東山キャンパスは、地域環境との調和に優れ、常時質の高い作品群を間近に鑑賞できるギャラリーや能動的学修スペースを複数有しており、美術工
芸分野と建築分野の学修環境として優れている点が評価された。また、令和２年に評価機構から「認証評価に関する調査研究」報告書において「優良な大学」として紹介された。
特記事項としては、令和２年度は「新型コロナウイルス感染症拡大」に振り回された１年であった。緊急事態宣言が２度（４～５月、１～２月）発令され、入学式などの学校行事の中止や入- 11 -

構禁止、テレワークの導入、オンライン授業の導入に伴う研修・設備、カリキュラム編成など多忙を極めた。学生に対しては、奨学金制度のサポート、カウンセリングの強化、感染予防の徹底（3 密を避ける、マスク着用、換気、アクリル板）を行った。最終的には、オンライン授業（講義系）と対面授業（実習系）のハイブリット型で感染状況に合わせ、その比率を調整し、最大限の安全性と教育効果のバランスをとることで対応した。学内の感染クラスター発生はなく、学生のＰＣＲ陽性者は３名に留まり、最小限に感染拡大を防ぐことができた。また、コロナ禍における退学・除籍率は、４．１％（昨年比－０．８ポイント）に留めることもできた。こうした成果は、まさに「教職協働」の賜物であった。
２-２．各部門の事業
２-２-１．管理運営部門
令和元年度に続き、大学運営における学長のリーダーシップの確立等のガバナンス改革を促進するため、諸規程の整備を行った。また、新型コロナウイルス感染症対策会議を必要に応じ開催した。
（１）大学運営会議【審議事項等】
・建築学部申請について・令和３年度事業計画について
・新型コロナウイルス感染症への対応について（２）研究科委員会【審議事項等】・学位論文に係る評価に当たっての基準の公表の義務化について
・建築学専攻の履修関係作成書類等について
・建築学専攻の進捗等について
・入試における学内推薦及び一般の出願状況について・次年度のカリキュラムについて（３）教授会、各種専門委員会等の活動①教授会【審議事項等】
・教授会に置く専門委員会の分担について
・入試合否判定について
・新型コロナウイルス感染拡大防止について
・Ｗｅｂ講義の進捗について・学生支援緊急給付金について
・建築学部の設置申請について・高大連携締結について
・卒業認定について・編入学生の単位認定について
・退学・休学の認定について
・規程の一部改定について
・中期目標・中期計画について等- 12 -

②ファカルティ・ディベロップメント推進委員会【審議事項等】・令和２年度（前・後期）授業評価アンケートについて
・FD・SD 合同研修会について等③教員人事委員会【審議事項等】・令和２年度教員の採用について
・令和２年度客員教授及び学内人事について④自己点検・評価委員会【審議事項等】・令和元年度京都美術工芸大学自己点検・評価について
・令和２年度事業計画について

等⑤教学委員会【審議事項等】
・遠隔授業について
・令和２度新入生特待生給付奨学金の選考について
・令和２年度学年暦、時間割、学生便覧・シラバス、ガイダンスについて
・令和２年度編入学生の許可について
・KYOBI トレッキングについて・追試験及び再試験について
・令和２年度客員教授について
・令和２年度非常勤講師の委嘱について
・令和３年度カリキュラムの見直しについて⑥キャリア委員会【審議事項等】・６期生就活状況について・就職支援プログラムについて
・就職状況について 等⑦入試委員会【審議事項等】・令和３年度入試の実施について
・総合型選抜入試出願可否判定について
・指定校推薦入試合否判定について
・特別連携入試について
・大学入学共通試験入試合否判定について
・編入学について・公募推薦入試合否判定について
・一般入試合否判定について・補欠合格について
・大谷高校、東山高校との高大連携協定に伴う入試について- 13 -

⑧学術情報委員会【審議事項等】・研究紀要について
・教員個人調書・教育研究業績について
・公的研究費について
・規程の一部改正について⑨ハラスメント防止対策委員会【審議事項】
・令和２年度ハラスメント防止対策委員会報告について
・令和２年度ハラスメント防止対策委員会事業計画について
・ハラスメント防止アンケート結果について等（４）本学の教育研究水準の向上をはかり、大学の目的及び社会的使命を達成するため教育及び研究、組織、運営並びに施設、設備について自己点検・自己評価を実施し、ホームページに情報公開した。
２-２-２．教学部門（１）美術工芸学科及び建築学科の教育課程の確実な運用に努め、計画どおり実施した。
（２）ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）推進委員会によるＦＤ活動やＦＤ・ＳＤ研修会を開催し、授業内容や方法の改善を図るための、組織的な取組みを進めた。
・「新型コロナウイルス感染症対策について」
・「大学における新型コロナウイルス感染症について」
・「新型コロナウイルス感染症拡大時における大学の動向ついて」
・「遠隔授業に関するアンケート結果について」
・「総括（後期授業形態の考え方について）」（３）ＦＤ推進委員会による「授業改善のための学生アンケート」を昨年同様、非常勤講師もめ、
前期・後期１回ずつ計２回実施し、授業改善に努めた。
（４）遠隔授業に伴う教室利用やスタジオの充実を行う等、教育内容の充実について検討を行った。
２-２-３．学術・情報部門（１）学術情報委員会と連携し、資料の有効利用を促進するため、建築分野及び美術工芸分野を中心とした学術資料等の充実に努めた。図書館資料は教員６名からなる図書選定委員会にて承認されたものを購入しており、令和２年度は和書７９０冊、洋書１８４冊、視聴覚資料２
２タイトルを購入した。
（２）令和２年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い一時的に休館を余儀なくされたが、６月には事前予約制での図書館利用の再開、自宅学修の学生へ資料・文献複写郵送サービスを展開し、限定的な施設利用の中で可能な限りのサービスに務めた。
（３）園部キャンパス図書館及び東山キャンパス図書館では、相互に資料の取り寄せが可能であり両館の資料は学院全ての教員・学生に、有効に活用されている。また、他大学との図書館
相互貸借サービス（ILL）や「国立国会図書館 図書館向けデジタル化資料送信サービス」も利用数が増加傾向にある。
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（４）令和２年度の図書館職員が受けた研修は、全てオンライン型研修となり園部・東山職員併せて３名が以下の研修を受講した。
・図書館システム「情報館」短期集中セミナー
・国立国会図書館デジタルコレクション活用フォーラム
２-２-４．学生支援部門（１）クラスアドバイザー制や学生相談室でのオフィスアワーを活用した学生相談のほか、教学委員会学生部会が中心になって学生個別面談の実施や単位修得状況が不良な学生への指導を行った。また、医務室に看護師及び臨床心理士を配し、日常の病気やけがの他、精神的不安を抱える学生に対し個別相談にて対応を行った。
（２）成績優秀者に対する「給付型特別奨学金制度」を昨年度に引き続き実施した。
（３）総合型選抜入試、指定校推薦入試、ファミリー・紹介入学等入試に関する奨学金制度を引き続き実施した。
（４）放送大学と連携したリメディアル教育など、入学前教育の充実を図った。
（５）ミシガン大学生２名と学生２５名がオンラインを利用し、英語で会話を行い、語学学習の向上を図った。
２-２-５．キャリアサポート部門「キャリア開発プログラム」を企画運営し、１年次から段階的にキャリア形成支援を行い、その一環として、「進路意識調査」ならびに「個別面談」を実施した。令和２年度の就職実績は、キャリアサポートセンターの積極的な支援により、就職希望者に対して９７．６％に達した。なお、
平成２５年度からキャリアサポート事業として開始した「二級建築士資格取得支援講座」等の資格について、次のとおり合格者を出した。
令和２年度合格者
・一級建築士（学科）１名

・二級建築士３１名

・木造建築士

４７名

・色彩検定２級

１０１名

３級

２４名

・インテリア設計士２級

３０名

・IIIustratorⓇクリエイター能力認定試験エキスパート

５名

スタンダード １７名
・インテリアパース２級

１０名

３級

１７名

・インテリアプランナー

３名

・インテリアプランナーアソシエイト

８２名

２-２-６．入試・広報部門（１）入学者選抜は、新型コロナウイルス感染症拡大により一部日程の変更やオンライン面接の導入を行い、総合型選抜、学校推薦型選抜（指定制選抜含む）、一般選抜、大学入学共通テス
ト利用選抜を実施した。なお、令和２年度入試の受験者数は、昨年度比約０．８倍となった。
（２）令和２年度の広報活動は、新型コロナウイルス感染症拡大により高校訪問等広報活動を積- 15 -

極的に展開できず、オープンキャンパスなどの広報イベントは一部オンラインでの活動に切り替えた。
（３）京都アカデミアフォーラム in 丸の内を活用した広報活動等を実施した。
２-３．地域連携・貢献
２-３-１．事業概要
・KYOBI トレッキング（新入生研修会）
例年、新入生の親睦及び研修を目的として、鴨川トレッキング・クリーン活動を実施しているが、新型コロナウイルス感染症の関係で、鴨川トレッキングは中止となった。
これに変わる事業として、７月４日、10 月 3 日の 2 回に分け、1 年生を対象に 7 名程のグループに分かれ、方広寺、豊国神社、京都国立博物館、新日吉神宮等を巡るコースで実施した。
また、引き続き行われたクラブ紹介等を通じて、コロナ禍による心のケアの役割もはたした。
・七条大橋清掃
ボランティアとして、毎月７の付く日の午前９時から約１時間、教職員・学生が七条大橋清掃に参加した。
・東山区役所との連携
東山区役所と本学が連携した観光支援コミュニティプロジェクトチーム「京都・東山観光おもてなし隊」の活動で、ユニバーサルツーリズムをテーマに、東山区観光バリアフリーマッ
プ「HIGASHIYAMAP」を制作。区内各所に設置された。
・高大連携等について
京都女子中学高等学校及びノートルダム女学院中学高等学校との高大連携協定等を１０月１４日に締結した。
２-４．主な教育・研究の概要
２-４-１ 卒業の認定に関する方針（ディプロマポリシー）
所定の期間在学し、所定の単位数を修得することにより、以下の素養を身につけた学生に対して学士の学位を授与する。
１．美術工芸に関する幅広い知識、技能。
２．社会の発展に貢献するための課題解決力、伝統から革新を生み出す構想力。
３．多様な人々と協働するための協調性、コミュニケーション力。
美術工芸学科
美術工芸学科では、京都美術工芸大学ディプロマポリシーに基づき、以下の素養を身につけた学生に対して卒業を認定する。
１．美術工芸やデザインに関する幅広い知識、技能
２．美術工芸を通して社会の発展に貢献するための課題解決力、伝統から革新を生み出す独創的な構想力、発想力。
３．日本の歴史文化を習得理解するとともに、グローバルな視点も視野に入れた新しい文化づくりへ発展させる感性、価値観。
４．美術工芸を通して多様な人々と協働するための協調性、コミュニケーション力、表現力。
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建築学科
建築学科では、京都美術工芸大学ディプロマポリシーに基づき、以下の素養を身につけた学生に対して卒業を認定する。
１．デザイン領域だけでなく、施工や歴史文化、あるいは建築関連法規など建築に関する幅広
い知識、技能。
２．建築行為を通じて社会の発展に貢献するための課題解決力、伝統の継承およびそれらを基にした新しい文化や作品作りにつながる独創的な構成力、発想力。
３．日本の歴史文化を習得理解するとともに、グローバルな視点も視野に入れた新しい文化づくりへ発展させる感性、価値観。
４．建築は単体の作品ではなく文化そのもであり、また多くの人々の協力の中から作品が生まれるという観点から、多様な人々と協働するための協調性、コミュニケーション力、表現力。
２－４-２ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラムポリシー）
ディプロマポリシーに掲げる素養を修得させるために、下記の方針で教育課程を編成、実施する。
１．教養教育科目、専門教育科目及びその他必要な科目を体系的に編成する。
２．教育目的に合わせて、講義、演習、実習等を適切に組み合わせる。
３．職業実践的な教育内容、協調性やコミュニケーション力を高める教育内容を適切に盛り込む。
美術工芸学科
美術工芸学科ディプロマポリシーに掲げる素養を備えた人材を育成するために、以下の方針
で教育課程を編成、実施する。
１．教養教育科目、専門教育科目及びその他必要な科目を体系的に編成する。
２．美術工芸の教育目的に合わせて、講義、演習、実習等を適切に組み合わせ、各領域の特徴に沿った教育プログラムを実施する。
３．美術工芸、あるいはデザインなどの世界で活躍するための職業実践的な教育内容、協調性やコミュニケーション力、表現力を高める教育内容を適切に盛り込む。
建築学科
建築学科ディプロマポリシーに掲げる素養を備えた人材を育成するために、以下の方針で教育課程を編成、実施する。
１．教養教育科目、専門教育科目及びその他必要な科目を体系的に編成する。
２．教育目的に合わせて、講義、演習、実習等を適切に組み合わせる。建築全般にかかわる教育だけでなく、建築デザイン領域と伝統建築領域の特徴に沿った適正な教育プログラム
を領域ごとに編成し実施する。
３．建築デザインや施工、あるいは文化財の保存修復など建築関連のものづくり世界で活躍するための実践的な教育内容、あるいは協調性やコミュニケーション力・表現力等を高める教育内容を適切に盛り込む。
４．現物の建築の調査や視察を体験する中で、その持っている意味をより深く理解し、新し
いものづくりへ展開させる。
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２－４-３ 入学者の受入れに関する方針（アドミッションポリシー）
大学の理念、教育目的を理解し、常に自己の可能性を追求していく持続性と熱意を持ち合わ
せ、真摯に学業に励むことができる素養を持った、以下のような学生を求める。
１．未来を切り拓いていこうとする夢と情熱を持っている人。
２．知的好奇心にとみ、美術工芸分野などの専門職業人として、社会の発展に貢献したい人。
３．自主的に学ぶ姿勢と柔軟な思考を持ち、芸術分野で優れた才能を有する人。
４．常に他者を尊重する姿勢と協調性に富み、リーダーシップを発揮することができる人。
５．本学の教育課程を学修するための基礎的な学力とコミュニケーション能力を身につけた人。
美術工芸学科
美術工芸学科は、常に自己の可能性を追求していく持続性と熱意を持ち合わせ、真摯に学業に励むことのできる素養を持った以下のような学生を求める。
１．大学の理念、教育目的を理解するとともに美術工芸学科の教育目的・方針に沿って美術工芸を通して、未来を切り拓いていこうとする夢と情熱を持っている人。
２．知的好奇心に富み、美術工芸分野などの専門職業人として、社会の発展に貢献したい人。
３．自主的に学ぶ姿勢と柔軟な思考を持ち、美術工芸分野で優れた才能を有する人、あるいは持ちたいという情熱を有する人。
４．常に他者を尊重する姿勢と協調性に富み、リーダーシップを発揮することができる人。
５．本学の美術工芸全般の教育課程を学修するための基礎的な学力とコミュニケーション力を身につけた人。あるいは、本学の教育課程を通じて左記の能力を身につける可能性を有する人。
建築学科
建築学科は、大学の理念、教育目的を理解するとともに建築学科の教育目的・方針に沿って
常に自己の可能性を追求していく持続性や熱意を持ち合わせ、真摯に学業に励むことのできる素養を持った以下のような学生を求める。
１．建築を通して、未来を切り開いていこうとする夢と情熱を持っている人。
２．知的好奇心に富み、建築やその関連分野の専門職業人として、社会の発展に貢献したい心を持った人。
３．自主的に学ぶ姿勢と柔軟な思考を持ち、建築やその関連分野で優れた才能を有する人、あるいは持ちたいという情熱を有する人。
４．常に他者を尊重する姿勢と協調性に富み、リーダーシップを発揮することのできる人、あるいは組織の中で必要とされる素養を有する人。
５．本学の建築専門領域を含めた教育課程を学修するための基礎的な学力とコミュニケーショ
ン力を身につけた人、あるいは本学の教育課程を通じて左記の能力を身に着ける可能性を有
する人。
２－５

中期的な計画（教学・人事・施設、財務等）

２－５－１．基本的な目標
世界を代表する美術工芸文化が息づく京都で、我が国の伝統と文化を尊重し、その継承と文化の創造を担う有為な人材を育成するため、美術工芸に係る教育・研究を行い、併せて教養を身に付けた専門職業人を育てることを目的とし、さらに本学の理念を継承・発展させ、学生及- 18 -

び社会の要請に応えるため、建築を含む美術工芸に係るより高度な教育・研究を行い、教養豊
かな専門職業人・研究者を育成することにより、国家・社会の発展に貢献するとしている。
この建学の精神に則り、「社会人基礎力」「学士力」及び「職業実践力」それぞれが複合的に作用しあって生み出す素養を有し、積極的に研究活動に取り組む人材を育成することを基本理念としている。
本学は、この建学の精神及び基本理念に基づき、中期目標・中期計画を定める。
これらの基本的目標を達成するために、第２期中期目標は、２０１９年度～２０２４年度（令和元年度～令和６年度）の６年間として自己点検評価を継続実施することにより、大学の充実
発展につなげ、社会の発展に貢献する。
２－５‐２．主要な政策（１）東山キャンパス体育館の建替（令和 2 年～3 年）
京都美術工芸大学の学生収容定員が４００名から令和２年度に１，０２０名に増加することから体育館を改築し、現１階建てから半地下１階、地上４階建（高さ制限あり）となっており、間取りは多目的ホール、広いゼミ室、最新設備の教室など、学生教育の充実を図るものであり、令和３年４月竣工を目出す。
（２）学科領域の見直し及び園部キャンパスの活用等（令和３年～５年）
京都美術工芸大学の学生収容定員が４００名から令和２年度に１，０２０名に増加する。
また、学生の広い実習室での環境の充実を図ることを目的として、美術工芸学科工芸領
域の見直しを行う。その一つとして、文化財情報を建築学科伝統建築に統合する。また、3・4 年生の実習室移動を検討している。園部キャンパスには広い実習室があり、工作機械や施設も開設当時のまま温存されているので、その活用を予定している。在校生については、早期の告知を行い、シャトルバスでの運行を検討している。
（３）建築学部の設置について（令和４年）
文部科学省に建築学部の設置について事前相談のうえ、令和４年度の開設を目指す。可能であれば、建築学部の定員を現１５０名から２００名に増員する。
（４）教員の採用計画について（令和元年～６年）
教員組織編成については、中期的な観点から今後、採用する教員で若返りを図り（高齢化改善）、将来にわたり質の高い教育を安定的に実施できる体制づくりに努める。令和元年度は定員増のため６名、令和２年度は大学院設置のため６名、令和３年度は建築学部設置のため４名の採用を予定している。
（５）教員免許資格取得のサポート（令和５年）
美術工芸学科において就職に有利な「教員免許資格取得のサポート」を計画している。
教員免許取得に必要な教員や施設を準備する計画である。
（６）京都市内での学生寮の建設（令和６年）
京都美術工芸大学では、京都市内での学生寮を希望する学生が多く、現在、業者委託して建設場所等の調査を行っている。建築学部が学生定員２００名で認可され、令和７年度に在校生が１，２２０名程度となった場合、学生寮の建設は、学生の福利厚生及び満足度にも繋がる。（通学時間１時間半程度で検討する。）（７）同窓会組織の構築（令和元年～令和３年）
定員増に伴い、学生が増えていくことを見越し、令和３年度二本松学院３０周年記念事業の一環として、同窓会組織を早期に構築する。
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２－５—３ 管理運営部門（１）働き方改革（令和元年～令和３年）
教職員の服務管理及び諸規程の整備、運用を適切に行い、特に働き方改革に伴う教職員の勤務時間管理に力を注ぐ。令和元年度には、有給休暇の５日間の完全取得、残業の見直しを行い、令和２年度以降は、同一労働同一賃金等の見直しを行っていく。
（２）会計処理（令和元年～令和６年）
学校法人会計基準に基づき、会計処理等を適正に遂行し、計画的かつ効率的な予算の執行を従来どおり行う。
（３）大学組織の見直し（令和元年～令和６年）
学校教育法改正の趣旨に則った大学運営会議や教授会運営に努めるとともに、その下部組
織の専門委員会（ファカルティ・ディベロップメント推進委員会、教員個人評価委員会、
自己点検・評価委員会、教学委員会、教員人事委員会、キャリア委員会、入試委員会、学術情報委員会、ハラスメント防止対策委員会）を確実に運用し、毎年見直し学内の円滑な管理運営を図る。
（４）自己点検・自己評価（令和元年～令和６年）
本学の教育研究水準の向上を図り、大学の目的及び社会的使命を達成するため、教育・研究、組織及び運営並びに施設・設備について引き続き自己点検・自己評価に努める。毎年、５月に自己点検を行い、１０月に評価結果をホームページ上に情報公開している。
（５）研究活動等の情報公開（令和元年～令和６年）
教育研究活動を含め、大学運営に関する情報提供は社会的な責務であることから、自らの教育研究活動に関する情報公表に努める。令和元年度から各教員の教育研究活動をホームページ上に公開している。また、令和２年度より「大学紀要」を作成し、教員の教育研究発表の場を提供する予定である。
２－５—４ 教学部門
（１）カリキュラムの見直し（令和元年～令和６年）
美術工芸学科、建築学科の両学科について、教育課程の充実を図る。
美術工芸学科について、平成２８年度から、１・２年時の基礎教育の見直しやプロジェク
ト演習の導入等を行っているが、これを着実に履行し定着を図る。シラバスは、令和２年度より Web 方式を導入し、作成の効率化と情報公開の即時性等に対応した。
（２）授業内容（コース）の見直し（令和元年～令和６年）
令和元年度１年生から美術工芸学科は、デザイン領域（ビジュアルデザインコース、インテリア空間デザインコース、工芸デザインコース）、工芸領域（工芸コース（陶芸、木工、彫刻）、文化財コース）となり、また、建築学科は、建築デザイン領域と伝統建築領域となった。
それぞれに魅力を持つ教育内容となるよう検討を行う。令和３年度からは、美術工芸学科の工芸領域にある文化財コースは、建築学科の伝統建築領域に統合し、工芸デザインコースはカルチャーデザインコースに名称変更し、学生のニーズにあったものにする。また、学生に対し、授業及び学修成果を把握するためのアンケートを実施し、集計結果を公表するとともに、毎年、授業内容の改善のためにフィードバックしている。
（３）教員組織編成計画（令和元年～令和６年）
教員組織編成については、中期的な観点から今後、採用する教員で若返りを図り（高齢化改善）、将来にわたり、質の高い教育を安定的に実施できる体制づくりに努める。令和元年度- 20 -

は定員増のために６名、令和２年度は大学院設置のため６名、令和３年度は建築学部設置のために４名の採用を予定している。
（４）ファカルティ・ディベロップメント計画（令和元年～令和６年）
ファカルティ・ディベロップメント推進委員会による FD 活動や、学内研修会・研究会を開催し、授業内容や授業方法の改善を図るための組織的な取組を進める。毎年、FD 委員会の実施する授業アンケート結果については、学内掲示による情報公開とともに授業改善にフィードバックしている。毎年、教職員全員参加の研修を行っている。
（５）産学連携プロジェクト計画（令和元年～令和６年）
京都府福知山市との「文化芸術振興協定」、兵庫県川西市、福井県鯖江市、京都府、南丹市、京都市、宮津市との連携協定をはじめ、地方創生を視野に産学官と連携し、社会活動やイン
ターンシップ、国際交流事業、地域貢献プロジェクト等を積極的に展開する。平成３０年に大谷高校、令和元年に東山高校と高大接続連携を締結し、出前授業の提供など東山地区の高校に対する地域社会貢献を行っている。令和６年度までに６校まで増やす予定である。
（６）他大学との連携計画（令和元年度～令和６年度）
平成２９年度に京都市内に東山キャンパスが開学し、「大学コンソーシアム京都」に加盟した。これまで社会人向けの講義の提供や SD 研修への参加はしてきたが、積極的なインターンシップ・プログラムや単位互換制度等の活用ができていない。平成３０年度に「私立大学協会」にも加盟し、さらに他大学との交流を深めていきたい。
（７）大学院の教育研究計画（令和元年～令和６年）
将来の発展を見据えて、令和元年度に大学院設置が認められた。初年度である令和２年度
は志願者が１２名であったが、合格者は３名のみであった。３名の院生を受け入れることになったが、次年度は１０名の定員を充足できるよう検討を行う。また、令和２年度は在学中の一級建築士合格者を輩出し、令和３年度には、高度な専門的職業人である卒業生（修士）を送り出したい。

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３．京都建築大学校の取組
３-１ 概況
開校当初より、「二級建築士・木造建築士」等の有用な資格を在学中に取得出来る独自のシステ
ム（建築科二年制＋建築専攻科一・二年制）を構築し、「二級・木造建築士」資格の取得実績は全国トップを堅持している。
令和２年度は、建築科４７８名が卒業した。また特別の課程で１６５名・建築科二部で８名の合計１７３名も卒業した。よって建築科２年制としては、合計６５１名が卒業することで二級・木造建築士の受験資格を取得した。また、４年制の建築学科（高度専門課程）で９９名が卒業し、建築専攻科では、1 年制修了２５名と 2 年制卒業２３０名の計２５５名が卒業・修了した。以上
により令和２年度の本学の卒業・修了生の合計は１００５名となった。
また加えて建築学科においては、一級建築士受験の為の授業を開始した。結果、在校生２名が一級建築士学科試験合格を果たした。
さて令和２年度は、新型コロナ・ウイルスの日本上陸にともない、全国規模の緊急事態宣言が発令された１年であった。
本校としても配信形式の授業導入から分散登校の実施、また感染者や濃厚接触者への対処などがあったが、各部署にて適宜最適な判断をおこなえた。結果、全てのカリキュラムを不足することなく、無事に令和２年度の行事を終えることが出来た。
令和３年度においては、この年度の経験を生かすことで、本校のスローガンである「新しい教育のカタチ」をさらに新たなカタチへと昇華させるきっかけとし、より良い教育機関として飛躍出来る年となるように努めていく。
主な資格試験合格者数を記す。
・一級建築士（卒業生）

４１名

・二級建築士１８０名

・木造建築士１３６名

・インテリアプランナー

２３名

・アソシエイトプランナー

１９１名

・二級建築施工管理技術検定

２４６名

・２級インテリア設計士

２５３名

・福祉住環境コーディネーター

３０１名

３-２-１ 建築科
建築科は１年・２年の学年を通して専門分野の基礎知識と技術をしっかりと学べる授業を行い、実学に根ざした教育を実施している。特に在学中に受験できる専門分野の資格取得の指導には、力を注ぎ、大多数の学生に学びの証明となる専門分野の資格を取得させている。また、国家資格である二級建築士の受験資格に必要な指定科目を履修させ、多くの卒業生を輩出している。
令和２年度においては安全で健康な学習環境を確保する目的で、新型コロナウイルス感染拡大の予防対策として、遠隔授業を導入した（前期・後期共４週分の授業）。これは一部の科目と教養
科目を自宅でのオンライン学習として導入したものである。また実習系科目については、登校可
能となってから補講期間も用いて必要な授業時間を確保した。これにより全科目とも授業時間数の不足もなく、無事に終えることが出来た。また登校可能となってからは、教室内の換気・マス- 22 -

クの着用・手消毒等を徹底し、安全面を配慮しながら授業をとりおこなった。結果、校内での感染が起こること無く、１年間を無事に終えることが出来た。
1 年・2 年の資格試験は、１年生の前期に予定されていたカラーコーディネーター検定試験がコロナ禍の為に中止となったが、後期の福祉住環境コーディネーター検定試験では前年度と比べても大変よい結果につなげることが出来た。２年生についても、インテリア設計士資格検定試験が７月から１０月に延期される事態となったが、こちらも前年度よりもよい結果につながった。今後もこの指導を工夫しながら維持・発展させていきたい。
３−２−２ 建築科特別課程「建築科特別課程」は、年間の規定の単位を修得すれば実務経験０年で二級建築士・木造建築士の受験資格が取得できる課程として、平成２５年度に開設した「建築科二部（夜間部）」のカリ
キュラムおよび単位数を見直し令和元年度に開設した課程である。
平成２５年度の建築科二部（夜間部）開設以来、入学生数は着実に増加し令和２年度の入学生
は２０７名であった。また卒業生の合格実績も、令和２年度は二級建築士試験に３１名、木造建築士試験に４７名が合格し、前年度の合格実績を大きく上回る結果となった。
３−２−３ 建築専攻科
令和２年度の建築専攻科は、開講当初から「新型コロナによる非常事態宣言による講義回数の減少をオンデマンド動画でどのように補うか」が問われ、さらに「試験が行われるのか、対面講義が少ない中で合格点を取れるのか、といった学生への精神面のケア」が要求された。そんな中、二級建築士においては、合格者数前年比 1.1 倍という好結果をもたらせたのは各担当教員の創意
工夫の効果と学生のモチベーションの維持が上手くいった事にあると考える。
また、インテリアプランナー試験については、コロナの影響で試験がないかもしれないということから受験者が減った事で学科合格 120 名（前年度－66 人）と昨年に比べ大きく減らす結果となった。しかし、設計製図試験では学科合格者が少なく減少も覚悟したが、合格者数 20 名と前年の 5 名から大幅に増加した。昨年度は学科合格者に比べ設計製図で苦戦したが、今年は担当教員と試験対策を根本から洗い直し、学生への指導を改善した効果が出たと考えられる。
３-２-４ 建築学科
本年度の編入学試験では、本学 2 年制課程を修了し『専門士』を取得した学生７９名を３年生として受け入れた（編入学試験での合格者は８１名としたが、内２名が京都美術工芸大学に編入学するため７９名となった）。次年度、建築学科３年生として建築士講座を受講し、二級建築士、木造建築士、インテリアプランナーなどの資格試験に挑戦する。
本年度より、４年次において、ゼミ履修コース、資格取得コース、学業専念コースの３つのコース制を設けた。いずれのコースも指定科目履修に加えて、各コースの特徴ある授業を履修することとした。
例えば、ゼミ履修コースでは、実務者および実務経験者により、１０の建築設計系研究室で最新の実務に関する知識・技術・技能が身につけられる教育、指導を行った。これらの成果としての卒業制作では、設計５７の作品の提出があった。この内の 1 作品が、日本建築学会近畿支部主催「卒業設計コンクール」に入賞した。
資格取得コースでは、一級建築士取得コースと二級建築士再チャレンジコースを設けた。
一級建築士取得コースでは、建築学科の学生だけでなく、建築専攻科の学生も受講希望者を受け- 23 -

入れ指導を行った。
本学として、２名の受講生が一級建築士学科試験に合格を果たした。
一方、一級建築士試験を合格した卒業生は令和２年度４１名（現時点での確認者）、令和元年度
４７名、平成３０年度４４名、２９年度４１名、２８年度４３名であった。これらは、専門学校
では５年連続全国１位、４年制大学を含めると令和２年度２２位、令和元年度１３位、平成３０
年度１６位であった。
本学科の課程を修了した学生には、『高度専門士号』が授与され、建築系の大学院への進学が可能となる。本年度卒業した学生３名が、系列校の京都美術工芸大学大学院に進学した。
３-２-５ 放送大学（教養学部）
本校では放送大学との連携協力体制により、本校に４年間在籍することとなる建築専攻科２年制課程と建築学科に在籍する者については、放送大学教養学部教養学科を卒業して『学士号』を取得することが可能である。平成１４年度にはじまり、平成１６年度卒業からの累計で令和２年度までに４４２８名の学士号取得者を本校より輩出している。
本校では授業内容の理解が深まるよう解説のレジュメ等の工夫に日々努めている。また、学生個別に単位の取得状況が理解できるデータを整理しており、必要に応じて個別面談を実施して多くの学生が卒業要件を満たせるようにきめ細やかな指導を毎年心がけている。
令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からも、配信授業のシステムが生かされた。
令和２年度の、放送大学学士号取得者は対象学年（４年）の３４６名中、３４６名であり、好調な結果となった。
３−２−６ 進路部
本校の強みである国家資格取得を前面に出した就職活動は業界で高い評価を得る事ができ、春採用だけでなく学生の学習内容に合わせた通年採用に対応出来る登録企業の求人票が本校の特色である。
就職指導において、本校では年 6 回の就職ガイダンスを開催し、全員が同じスタートラインに立てる様、情報収集、各種試験対策、面接試験対応のキャリア教育に努め、外部講師による実践教育も行った。また日常でも専門スタッフによる個別指導で、きめ細かな指導を行い就職指導は勿論生活全般のサポートも行なった。
特にこのコロナ禍においては、Web 上で学生とは情報交換もおこなえるよう工夫し、就職活動にタイムラグが生じないよう気をつけた。結果、令和２年度も 99.6％の高い就職率につなげることが出来た。
今後も校内でのＯＢ・ＯＧ企業研究会を中心に企業及び卒業生と更なる連携を深め、就職協定の廃止に伴う通年採用に対応する独自求人システムの強化を構築して行く。
３－３．事業に関する中期的な計画等（令和２年度～令和６年度）
３－３－１．京都建築大学校の概況
京都建築大学校は、旧自治省のリーディングプロジェクトに指定された京都府園部町（現南丹市）の国際学園都市計画の一環としての誘致を受け、平成３年４月に「京都国際建築技術専門学校」と- 24 -

して開校し、平成１９年４月に校名を変更し現在に至っている。
本校は建築を担う次世代の人材を育成することを目標に掲げ、「二級建築士・木造建築士」の国家資格が在学中に取得でき，同資格の取得実績は全国トップを長年堅持している。また、放送大学の科目を組み込んだコースでは、大学卒業（学士）の学位も取得できるなど他に類を見ない独自のシステムを他校に先駆けて構築してきた。
平成３０年１２月に「建築士法の一部を改正する法律案」が国会で可決・成立した後、公布され一級建築士試験の受験機会の早期化が実現した。本校においては、３年目に二級建築士を取得した
学生は在学中である４年目に一級建築士の受験が可能になった。
これらの状況を踏まえ、以下のとおりの中期計画を作成した。
３－３－２．令和２年度
・「一級建築士」資格取得に向けての教育を開始する。
・建築科では専門分野の基礎知識と技術を学べるシラバスを確立させており、１年・２年の学生増加の中でも変わらず地に足の着いた教育に努めていく。
・特に建築科修了が一級建築士の資格取得となるため、受験に役立つ基礎的な学習にも取り組んでいく。
・本校のカリキュラムが充実していく一方で、一部の学生にとっては資格取得とゼミ活動を両立させることが難しい状況となってきている。そのため建築学科では「ゼミ活動」「資格取得」等学生
自身の求める学習コースが選択できるカリキュラムを確立する。
３－３－３．令和３年度
・建築専攻科においては当年度より学生数の大幅増加が予想され、好評を得ている講義後の教室開
放及び教員常駐制度を継続維持するために教員の増員・施設使用の整備を図る。
・また設計製図試験対策講座においては、現在「集中講義形式の作図法・設計法指導」と「一対一
個別添削指導」の併用による本校独自の講義形式を更に新世代の学生の学習スタイルにあった教育方法へと改善していく。
３－３－４．令和４年度・本校在学中に「一級建築士」受験資格を取得した学生に対して「一級建築士」がより身近なものとなるよう資格取得に向けての教育システムの充実を図る。
・建築学科１年生からの入学生は現状では４年を卒業しなければ建築士受験資格を取得できないことになっており、これらの学生についても在学中に受験資格を得られるよう手立てを講じ実現に向けて進めていく。
３－３－５．令和５年度
・建築学科のみならず、建築専攻科においても一級建築士、二級建築士、インテリアプランナーなど、最高レベルの資格合格へ到達するように設定された複数のカリキュラムの整備を行う。二級建築士の合格者のみならず、一級建築士を見据えての二級建築士の教育の整備を行う。
・在宅時での学習プログラムの整備を行い、災害時においても自宅にて滞ることなく勉学ができる
カリキュラムを構築する。

- 25 -

３－３－６．令和６年度
・一級建築士とインテリア分野の最高峰といえるインテリアプランナーの両方において資格取得ができるシステムの整備を建築科・建築学科・建築専攻科において完結する。
・本校の理念である「即戦力として社会に通用する人材の育成」について、常に時代に合わせた対応をおこなう。そのため、教育実践専門課程の認定校として、企業と連携して最新の実務に関する知識・技術・技能が身につけられる実践的教育システムを改めて再考していく。
本校は開校以来「即戦力として社会に通用する人材の育成」を理念とし、在学中に二級建築士・イ
ンテリアプランナー等の資格取得と、放送大学と連携して「学士号」を取得できることを大きな特徴
として今日まで歩んできた。
今後は在学中に「一級建築士」の資格取得が重要な指標となってくることが明らかである。そのためには、年度ごとの計画目標を確実に実践していくことで「一級建築士」の在学中の資格取得とともに、放送大学との協力連携体制を維持し各科の授業形態に合わせて放送授業内容・方法の改善を続けていき各分野の教養を深めていける環境づくりを目指す。
また、文部科学大臣から平成２５年度末に認可された職業実践専門課程では、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成するため、学外の職業に関連した企業・団体等関係機関との連携協力による
教育課程編成委員会・学校関係者評価委員会の内容充実を図り、演習・実習等の実施・学校評価の実
施等の一連の教育活動を通じ、より実践的な職業教育の質の保証・向上に今後も取り組んでいく。
３－３－７．財務と施設整備
本校においては、学生確保が順調に推移している。従って、学校の主財源である学生生徒等納付金も安定している。今後の５カ年度間においても、基本金組入前当年度収支差額のみならず、当年度収支差額においても黒字で推移することを最低限の目標としている。年度ごとの入学者確保数を設定し、確実に学生数を確保したい。学生数を目標どおり確保すれば、令和２年度からの基本金組入前当年度
収支差額はおおよそ８億円台前半となる見込みである。
また、今後の５カ年度間の教育研究経費比率は約３５％となる計画があり、学生に対する教育的還元も良好となる見込みである。
施設関係については、令和２年度、令和４年度、令和５年度、令和６年度に、順次、複数の校舎の外壁塗装や屋上防水工事、さらに空調設備や照明器具等の取替更新を実施し、学生にとって快適な教
育環境の維持・充実に努めていく。また、設備関係についても、恒常的な教育研究用備品等の購入費用の予算計上のほか、令和５年度に CAD 室 PC の取替更新等を計画しており、着実に設備の充実も図っていく。

- 26 -

４．京都伝統工芸大学校の取組
４-１ 概況
京都伝統工芸大学校は、平成７年４月、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に定める支援計画の認定により、京都府、園部町（現南丹市）及び京都府内の伝統工芸業界で設立された財団
法人京都伝統工芸産業支援センターが設置母体となり、現在の地に「京都伝統工芸専門校」として開校した。
平成１２年１０月、京都府から専修学校の認可を受け、平成１３年４月には「京都伝統工芸専
門学校」に校名を変更。平成１７年に教育環境の更なる拡充を図るため、同財団法人からの要請
により、学校設置者を学校法人二本松学院に移管した。平成１９年４月には高度専門課程（４年制）を新設するとともに、「<専>京都伝統工芸大学校」に校名変更した。平成２６年４月、職業実践専門課程の認可を受け、社会のニーズに対応した実践的な教育を行ってきた。
本校は専門の技能を有する講師陣から直接指導を受けることができる、全国的にも例を見ない
オンリーワンの強みを有する伝統工芸に特化した高等教育機関である。これまで培ってきた本校
でしか提供できないカリキュラムや教育システムを現役の高校生のみならず広く一般社会への認知にも努め、学生募集、業界への人材供給につなげることにより、伝統工芸産業の継承に寄与してきた。
今年度は３年制、４年制を柱とすべく修学年限を移行した３年目となり、カリキュラムの見直しを図るとともに、平成２７年度に再開した工芸クリエイターコースも６年目を迎え、専門実習に加え取組んできた産学連携事業にも、一定の成果を上げることができた。
また、今年度は思いもよらない新型コロナウイルス感染症の拡大により、入学式の取り止め、新学期当初の２ヶ月間は授業を行うことができず、授業日程の組み換えやリモート授業の実施などの対応に迫られた。
４-２ 教学部門４-２-１ カリキュラムの充実①

修学年限の変更
これまで本校の修学年限は２年制を基本としてきたが、近年、２年間で課題を終えることが難しく、基礎・基本が十分に身に付いていない学生が多くなっているのが現状である。
そこで平成３０年度より３年制・４年制を柱としたカリキュラムに変更し、１、２年生の２年間で課題を通して基礎・基本をしっかり身に付け、３、４年生で応用課題や卒業制作に余裕をもって取り組めるようカリキュラムを変更した。
３年制、４年制へ移行して 3 年目となる今年度においても、新入生のうち約 6 割の学生が３年制、４年制を選択しており、順調に移行が進んだ。

②

科目内容の見直し
３、４年生でのカリキュラム充実の一環として、平成３０年度のカリキュラム変更で設定
した工芸デザイン演習Ⅰ・Ⅱ（演習科目）については、3 年生では専門実習につながる技術
力や創作活動に活かせる内容のゼミを設け、4 年生ではさらに知識の幅を広げるコンピュー
タ演習や写真技法を習得する科目を設定した。
- 27 -

③

工芸クリエイターコース
平成２７年度に再開した工芸クリエイターコースも６年目を終え、ものづくりだけではな
くクリエイターを目指すための特徴あるデザイン科目や専門実習に加え、3 年目となる産学事業「柊屋プロジェクト」については、違う専攻の学生がそれぞれの技術を融合させたコラ
ボレーション作品７点を完成させ、うち６点を３月１０日、11 日の両日、柊屋にて作品を納品、プレゼンテーションを行い、同旅館の展示スペースに展示を行った。

４-２-２ 特別講義
スペースマジックモン

代表

山下順三氏

演

題：伝統工芸から広がる世界観

日

時：２０２０年１１月２３日（月・祝）１４:００～１６:００

場

所：７号館ホール

授業科目：伝統工芸特論
対象：３、４年生

教員研修
約１００名

教員

約２０名

４-２-３ 社会活動
社会と係る活動に参加することで、学校では学べない社会性を身に付けるべく実施
参加延べ人数

３０名（令和元年度９０名）

実施活動

南丹警察（パブリックセーフティ活動）

京都文化博物館（京都アートクラフトマーケット秋・春）（コロナの影響で実施できなかった事業）
・南丹市美山地区

美山かやぶきの里（御田植え祭・収穫祭）

・こひつじの苑（オープンハウスボランティア）
・車いす駅伝（運営スタッフ）
・南丹キッズカーニバル（応援カーニバル）
・南丹市国際交流活動
４—２—４ 主な学校行事① 和紙工芸専攻 車折神社「重陽祭」で奉納される青色の菊を制作
コロナ治療の最前線で苦労されている医療現場の安寧を祈るという意を込め、和紙工芸専
攻の３，４年の学生４名を中心に手漉きの和紙を使った青菊１０本を制作した。
日時：９月９日（水）場

所：車折神社（京都市右京区嵯峨）

制 作 者：和紙工芸専攻の３、４年生 ４名②

工芸デザイン演習Ⅰ（川北ゼミ）オリジナルマスク展の開催－アートの力でコロナをぶっとばせ！－をテーマに工芸デザイン演習Ⅰ(川北ゼミ)の授業の中で取り組んだ作品を展示した。
期

間：8 月 1 日（土）～8 月 31 日（月）時

間：10：00～17：30

場

所：京都伝統工芸館１F 小ホール
- 28 -

③ 松葉祭（第１０回 TASK・KASD 合同学園祭）
新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、学生のみでの開催となった。
日時：令和２年１０月２４日（土）、２５日（日）会

場：園部キャンパス

内

容：各専門実習室にて作品展示、実演、体験、販売（TASK１３展示,KASD１展示）（４号館を中心）

来場者 約４００ 名（令和元年度 約１，１００名）④

第２５回卒業修了制作展
期

間：令和３年２月２７日（土）～３月７日（日）会期９日間

会

場：京都伝統工芸館

内

容：・京の伝統工芸新人作品展

５８点

・第２５回卒業・修了制作作品

１１０点【特別展示】 大家忠弘漆芸展

１７点

来 場 者： １，２７０名（令和元年度は会期１７日間で１，７３４名⑤△４６４名）

陶芸専攻穴窯プロジェクト
穴窯は京都府と南丹市の支援を受け、南丹市日吉町 府民の森ひよしに平成２７年から築窯がスタートし、平成２８年２月に完成。窯焚きは今年で６回目となる。
日時：令和３年３月９日（火）～３月１５日（月）場

所：南丹市日吉町

参加

府民の森ひよし者：陶芸専攻１～４年生

３９名、卒業生

５名（指導陶芸専攻工藤）焼成作品数：約８００点
４－３

卒業生と放送大学学位取得者

今年度の TASK 卒業生 ２年制課程

３９名

３年制課程

２２名

高度専門課程２８名

計８９名（うち、工芸クリエイターコース６名）
放送大学学位取得者 ２７名（放送大学学位取得 対象者２８名）
４－４

就職支援部門

就職実績
就職率

卒業生８９名

就職希望者４８名

内定者４６名

９５．８％（４６名（内定者）／４８名（就職希望者））（就職希望者４８名は卒業生８９名のうち独立９名、進学１３名、独自で活動１０名
留学生９名を除く）
４－５

入試広報部門

資料請求数

４，６１２名（令和元年度

４，３８６名）工芸体験キャンパス参加者

３２７名（令和元年度４４５名）

入学志願者（令和３年４月）

１５０名（令和２年４月

１６９名）

入学者（令和３年４月）

１４２名（令和２年４月

１５３名）（２年制課程２７名

３年制課程１７名

４年制課程９８名）- 29 -

４－６

国際視野で人材育成強化

以下の事業について今年度は新型コロナ感染症の感染拡大により実施できなかった。
①

エコールカモンド校交換留学生派遣②

エコールカモンド校交換留学生受入れ③

イタリア研修旅行④

イタリアにて卒業作品展開催

４－７

学生支援部門

学生相談室の設置
概ね週に一度、専門の先生（臨床心理士、看護師）が在席し、学生からの相談に対応した。
専門的なアドバイスを受けることにより、回復に向かうケースも見受けられた。
４－８

キャリア支援部門① 第１２回清水寺作品展（平成２１年度より実施）
清水寺 大黒天像の修復をご縁に、清水寺境内の経堂において本校の作品展を開催
日時：令和２年９月１９日（土）～９月２２日（火・祝）

４日間

会

場：経堂

内

容：・展示作品も１点ずつアクリルケースにおさめ、卒業修了作品の中から受賞作品を中心に 6 点
・和紙工芸専攻の学生たちが制作した青菊の合計 7 点を展示
・新型コロナウイルス感染症拡大の為、今回は会場での学生監視研修は実施を中止した。

② 第３回妙顕寺作品展
展示期間：令和２年１１月１４日（土）～１２月６日（日）２３日間
場

所：龍華 大本山 妙顯寺の客殿

作品展示：・展示作品も１点ずつアクリルケースにおさめ、卒業修了作品の中から受賞作品を中心に１２点を展示③ 第１２回美術工芸甲子園（平成２１年度より実施）
高校生の美術工芸教育の振興と日本が誇る美術工芸の技を次代へ継承する才能を発掘することを目的に全校の高校生より作品を公募した。
出展作品：２８校の高等学校より

１２２点（昨年令和元年度

１９校

展

示：令和２年１０月３０日（金）～１１月１５日（日）１３日間

会

場：京都伝統工芸館

来 場 者：５４１名（昨年令和元年度

５８８名

審 査 会：１０月２９日（木）受 賞 式：１１月８日（日）受賞作品：大賞以下優秀作品１５点を表彰- 30 -

△４７名）

８１点）

４－８．事業に関する中期的な計画等（令和２年度～令和６年度）
４－８－１．令和２年度
・２年制中心から３年制・４年制への移行が３年度目となり、学生数の増加に備え、講師陣の確保や実習室の拡充等、教育環境の整備充実を実施する。
・専門実習のレベルアップにつながるように、科目内容を見直す。
・実習室の設備について、経年劣化や不具合を解消するため、優先順位をつけて改修や取替更新を実施する。
・今年度秋に開催される、伝統的工芸品月間国民会議全国大会に、学校紹介ブースの設置や作品展示を行う。
４－８－２．令和３年度
・３，４年制への移行の４年目となり、学生増に対応すべく３年生の必修科目である工芸デザ
インⅠの科目数を増やす。
・教養科目である放送大学の受講形態を見直し、個人受講を検討する。
・進路希望のニーズが多い文化財コースの新設に向けて、カリキュラム設定、担当講師、実習室を検討する。
・施設面では学生増に対応すべく専門実習の新棟の建設を検討する。
４－８－３．令和４年度
・英語並びに伝統芸術（華道、書道、茶道）の授業内容を見直す。英語と伝統芸術の科目を分けて両方が修得でき、1 年生では全員が英語の基礎を学べる様、カリキュラムの変更を検討する。
・各専門実習（木工芸、木彫刻、和紙工芸）において常勤講師の採用を進める。
・工芸の IT 化に対応すべく TASK 専用のコンピュータ演習室の設置を検討する。
４－８－４．令和５年度
・伝統工芸の幅を広げるべくデザイン科目を見直し、プロダクトや製品開発に関わるスキルが身に付く授業を設定するとともにデザイン科目の常勤講師の採用を進める。
・施設面では石彫刻専攻閉講に伴い、現状の実習室を他の目的に有効利用できるよう改修を進める。
４－８－５．令和６年度
・英語の修得状況を検証しながら、３，４年生の希望者には工芸に関わる専門的な英語も修得できる様、カリキュラムを検討する。
・施設面では木工芸専攻で使用する工作機械の充実を図る。

- 31 -

４－８－６．財務と施設設備について本校の学生数について、今後の５カ年度において順調に増加していく見込みであり、したがって、学生生徒等納付金の増加を見込んでいる。令和６年度の納付金収入は直近の決算である平成
３０年度の２８．５％増を目標とし、今後の５カ年度間において、基本金組入前当年度収支差額
のみならず、当年度収支差額においても黒字で推移することを最低限の目標としている。年度ごとの入学者確保数を設定し、確実に学生数を確保したい。学生数を目標通り確保すれば、令和２
年度からの基本金組入前当年度収支差額は増加し続け、８千６百万円から１億４千２百万円の間で推移する予定である。
また、今後の５カ年度間の教育研究経費比率はおおよそ３０％であり、学生に対する教育的還
元もより充実できる見込みである。
施設関係については、令和２年度、令和４年度、令和５年度、令和６年度に、順次、複数の校
舎や研修寮の外壁塗装や屋上防水工事、さらに空調設備や照明器具等の取替更新を実施し、学生にとって快適な教育環境の維持・充実に努めていく。
また、設備関係についても、恒常的な教育研究用備品等の購入費用の予算計上を行い、着実に
設備の充実を図っていく。

- 32 -

Ⅲ．財務の概要
１．二本松学院 財務報告
１－１．財務三表等の概要
令和２年度決算については、資金収支計算書の収入及び支出の部合計額が１２５億１７百万円、事業活動収支計算書の当年度収支差額が５億３７百万円の収入超過、貸借対照表の資産総額が２
１７億１５百万円となった。
事業活動収支計算書（企業会計における損益計算書に該当）についてみると、事業活動収入（４７億４９百万円）から当年度の費用である事業活動支出（２９億９６百万円）を差し引いた基本
金組入前当年度収支差額は１７億５３百万円のプラスとなった。また、基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額（１２億１６百万円）を差し引いた当年度収支差額は前述のように５億３７百万円のプラスとなっている。
資金収支計算書（企業会計におけるキャッシュフロー）については、令和２年度収支計算の結果、次年度に繰越される支払資金の残高は、期首の６５億２百万円から１２億１２百万円増加し、
７７億１４百万円となった。
貸借対照表については、資産総額は２１７億１５百万円と昨年度比で１２億９２百万円増加し、純資産額（資産総額―負債額＝基本金＋繰越収支差額）は１７億５３百万円の増額となり、
１８６億２４百万円となっている。
以上、財務三表の概要を記したが、京都東山キャンパス体育館建替工事代金（未払金を含む）
１６億１９百万円の支払いがあったにもかかわらず総資金量が増加し、順調に財産形成がなされ、良好な財政状態が継続しているといえる。
当年度の収入を見てみると、主たる収入源である学生生徒等納付金は４１億６８百万円で、昨年度額３６億７３百万円に対し、４億９５百万円の増加となった。その他、手数料収入４５百万円（前年度４４百万円）、学生寮・スクールバス運営を含む事業収入２億８３百万円（前年度２億４４百万円）など、事業活動収入全体として前年度比６億７０百万円の増収となっている。
支出の面では、人件費が９億２０百万円（前年度９億０２百万円）、教育研究経費が１３億４７百万円（前年度１１億７８百万円）、管理経費が７億２９百万円（前年度７億５９百万円）となっている。
基本金については、園部キャンパスの校地取得に係る１億１０百万円組入分のほか、京都東山キャンパス体育館建替工事に係る１６億１９百万円の組入を行った。また、第４号基本金は、今年度末保持すべき第４号基本金額が、既組入額に比し２０％以上の増加となったため、３９百万円の追加組入を行うこととした。
財務比率については、最も概括的で重要な指標とされている純資産構成比率（純資産の「総負債及び純資産の合計額」に占める構成割合）が８５．８％と引き続き良好な割合となっている。
また、運用資産余裕比率や積立率等の貸借対照表関係比率は、全体として、良好な比率となっており、引き続き安定した財務状態が続いていると言える。
また、平成２７年度から、私立大学法人の経営状態を１４段階に区分して、財政の健全性を把握する、日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」については、経営状態が最も良好なＡ１から最も不良なＤ３の内、本学院は、平成２７年度においては最上位のＡ１、平成２８年度からは最上位の次のＡ２となっていたが、令和元年度決算にお- 33 -

いては４年度ぶりに最上位のＡ１となり、令和２年度決算においても引き続きＡ１であり、財政の健全性は高いといえる。
１－２

決算の概要

①貸借対照表関係
ア）貸借対照表の状況と経年比較

貸借対照表の状況と経年比較（単位：円）
H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

R2年度

固定資産

13,170,500,401

12,926,002,551

12,967,771,343

13,887,235,774

13,933,802,693

流動資産

3,317,200,338

4,105,340,780

5,128,713,320

6,536,407,738

7,781,347,307

資産の部合計16,487,700,739

17,031,343,331

18,096,484,663

20,423,643,512

21,715,150,000

固定負債

107,093,587

119,143,457

133,832,755

155,456,596

181,796,960

流動負債

2,271,569,128

2,121,462,133

2,323,533,884

3,397,020,735

2,909,656,793

負債の部合計

2,378,662,715

2,240,605,590

2,457,366,639

3,552,477,331

3,091,453,753

基本金

16,757,412,349

17,116,016,068

17,519,849,676

17,994,136,660

19,209,942,868

繰越収支差額△ 2,648,374,325 △ 2,325,278,327 △ 1,880,731,652△ 1,122,970,479△ 586,246,621

純資産の部合計

14,109,038,024

14,790,737,741

15,639,118,024

16,871,166,181

18,623,696,247

負債及び純資産の部合計

16,487,700,739

17,031,343,331

18,096,484,663

20,423,643,512

21,715,150,000

イ）財務比率の経年比較（単位：％）
H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

R2 年度

運⽤資産余裕⽐率

130.3

174.9

218.2

122.2

279.0

流動⽐率

146.0

193.5

220.7

192.4

267.4

総負債⽐率

14.4

13.1

13.5

17.3

14.2

前受⾦保有率

174.5

201.9

229.7

258.8

278.9

基本⾦⽐率

98.3

99.9

100.0

98.9

100.0

積⽴率

77.4

88.7

95.6

106.5

127.5

区

分

- 34 -

②資金収支計算書関係
ア）資金収支計算書の状況と経年比較

資金収支計算書の状況と経年比較（単位：円）
収入の部

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

R2年度

学生生徒等納付金収入

2,608,989,606

2,871,821,000

3,211,570,000

3,672,592,500

4,167,883,000

手数料収入

28,357,200

31,267,232

45,861,096

44,811,500

45,086,050

寄付金収入

2,068,000

3,000,000

2,500,000

15,350,000

5,673,000

補助金収入

83,032,199

93,143,588

49,264,912

41,362,237

181,492,105

資産売却収入500,373,480

367,430018,7800

不随事業・収益事業収入

272,357,060

220,897,803

228,616,186

243,622,515

282,984,220

受取利息・配当金収入

9,968,777

4,224,618

3,271,050

2,951,376

2,316,729

雑収入

55,830,637

85,010,985

54,314,136

56,925,972

61,760,729

借入金等収入

0

0

0

0

0

前受金収入

1,852,985,040

2,028,555,940

2,231,551,280

2,512,860,020

2,765,930,040

その他の収入300,899,998

469,973,157

318,286,209

375,214,193

1,020,626,307

資金収入調整勘定△ 1,714,913,833△ 1,855,446,999△ 2,029,240,798△ 2,232,634,055△ 2,519,641,910

前年度繰越支払資金

4,491,583,729

3,232,969,270

4,096,179,949

5,125,203,022

6,502,457,981

収入の部合計8,491,531,893

7,185,784,024

8,212,174,020

9,858,278,060

12,516,568,251

支出の部

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

R2年度

人件費支出

754,055,884

804,551,027

846,468,422

902,070,197

919,517,028

教育研究経費支出

836,784,456

740,122,197

752,748,956

845,923,512

1,042,592,511

管理経費支出625,274,097

625,324,253

675,849,301

645,759,185

619,769,801

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

0

0

0

0

0

施設関係支出

2,815,271,730

11,917,420

81,830,184

902,516,840

944,762,800

設備関係支出

176,825,204

106,092,235

28,976,256

57,544,996

50,141,999

資産運用支出

88,587,316

87,119,770

387,828,075

374,737,253

72,662,863

その他の支出302,934,410

734,181,364

324,241,032

419,062,081

1,218,987,571

資金支出調整勘定△ 341,170,474△ 19,704,191△ 10,971,228△ 791,793,985△ 65,865,229

翌年度繰越支払資金

3,232,969,270

4,096,179,949

5,125,203,022

6,502,457,981

7,713,998,907

支出の部合計8,491,531,893

7,185,784,024

8,212,174,020

9,858,278,060

12,516,568,251- 35 -イ）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較

活動区分資金収支計算書の状況と経年比較（単位：円）
科目

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

R2年度

教育活動資金収入計

2,981,814,702

3,285,369,608

3,592,126,330

4,070,234,724

4,744,879,104

教育活動資金支出計

2,216,102,437

2,169,997,477

2,275,066,679

2,393,536,554

2,581,879,340

差引765,712,265

1,115,372,131

1,317,059,651

1,676,698,170

2,162,999,764

調整勘定等

240,854,999

162,535,330

204,402,233

238,985,031

281,446,489

教育活動資金収支差額

1,006,567,264

1,277,907,461

1,521,461,884

1,915,683,201

2,444,446,253

施設整備等活動資金収入計

69,193,480

20,138,430

04,448,780

600,000,000

施設整備等活動資金支出計

3,050,096,934

176,009,655

468,806,440

1,318,061,836

1,052,904,799△ 2,980,903,454△ 155,871,225△ 468,806,440△ 1,313,613,056△ 452,904,799

229,504,716△ 229,416,606△ 88,110

783,450,800△ 783,450,800

施設整備等活動資金収支差額△ 2,751,398,738△ 385,287,831△ 468,894,550△ 530,162,256△ 1,236,355,599

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）△ 1,744,831,474

892,619,630

1,052,567,334

1,385,520,945

1,208,090,654

その他の活動資金収入計809,599,998

401,462,192

319,585,300

377,480,711

422,130,261

その他の活動資金支出計

323,382,983

430,871,143

343,129,561

385,746,697

418,679,989

差額

486,217,015△ 29,408,951△ 23,544,261△ 8,265,986

3,450,272

00486,217,015△ 29,408,951△ 23,544,261△ 8,265,986

3,450,272△ 1,258,614,459

863,210,679

1,029,023,073

1,377,254,959

1,211,540,926

前年度繰越支払資金

4,491,583,729

3,232,969,270

4,096,179,949

5,125,203,022

6,502,457,981

翌年度繰越支払資金

3,232,969,270

4,096,179,949

5,125,203,022

6,502,457,981

7,713,998,907

教育活動による資金収支

施設整備等活動による資金収支

差引
調整勘定等

その他の活動による資金収支

調整勘定等
その他の活動資金
収支差額
支払資金の増減額（小計＋
その他の活動資金収支差額）0ウ）財務比率の経年比較
・教育活動資金収支差額比率
区分

教育活動資⾦収⽀差額⽐率（単位：％）
H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

R2 年度

33.8

38.9

42.4

47.1

51.5

- 36 -

③事業活動収支計算書関係
ア） 事業活動収支計算書の状況と経年比較

事業活動収支計算書の状況と経年比較（単位：円）
科目

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

R2年度

2,608,989,606

2,871,821,000

3,211,570,000

3,672,592,500

4,167,883,000

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

手数料

28,357,200

31,267,232

45,861,096

44,811,500

45,086,050

寄付金

2,068,000

3,000,000

2,696,300

15,631,664

5,673,000

経常費等補助金

14,212,199

73,372,588

49,264,912

36,932,237

181,492,105

付随事業収入272,357,060

220,897,803

228,616,186

243,622,515

282,984,220

雑収入

55,830,637

85,010,985

54,314,136

56,925,972

62,010,729

2,981,814,702

3,285,369,608

3,592,322,630

4,070,516,388

4,745,129,104

教育活動収入計事業活動支出の部
人件費754,055,884

804,551,027

846,468,422

902,070,197

919,517,028

1,056,080,191

1,073,178,420

1,089,743,468

1,178,296,971

1,347,464,217

761,541,551

754,188,322

807,799,578

759,203,402

729,181,009

0

525,000

270,000

0

教育活動支出計

2,571,677,626

2,631,917,769

2,744,536,468

2,839,840,570

2,996,162,254

教育活動収支差額

410,137,076

653,451,839

847,786,162

1,230,675,818

1,748,966,850

9,968,777

4,224,618

3,271,050

2,951,376

2,316,729

0

0

0

0

0

9,968,777

4,224,618

3,271,050

2,951,376

2,316,729

借入金等利息

0

0

0

0

0

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

0

0

0

0

0

教育研究経費
管理経費
徴収不能額等

事業活動収入の部
受取利息・配当金
教
育
活
動
外
収
支

その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
事業活動支出の部

教育活動外収支差額

9,968,777

4,224,618

3,271,050

2,951,376

2,316,729

420,105,853

657,676,457

851,057,212

1,233,627,194

1,751,283,579

68,056367,249

18,7780

その他の特別収入

69,852,377

23,925,370

3,034,931

5,618,530

1,246,489

特別収入計

69,920,433

24,292,619

3,034,931

5,637,308

1,246,489

資産処分差額33,728269,356

5,711,863

7,000,005

2

その他の特別支出

12,0000216,3400

経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額特別収支

事業活動支出の部

特別支出計

45,728269,356

5,711,863

7,216,3452

特別収支差額69,874,705

24,023,263△ 2,676,932△ 1,579,037

1,246,487

基本金組入前当年度収支差額

489,980,558

681,699,720

848,380,280

1,232,048,157

1,752,530,066

基本金組入額合計△ 2,701,702,192△ 359,022,256△ 403,833,608△ 474,286,984△ 1,215,806,208

当年度収支差額△ 2,211,721,634

322,677,464

444,546,672

757,761,173

536,723,858△ 436,652,691△ 2,648,374,325△ 2,325,278,324

1,880,731,652△ 1,122,970,479

0418,537

00

翌年度繰越収支差額△ 2,648,374,325△ 2,325,696,861△ 1,880,731,652

2,638,492,825△ 586,246,621

事業活動収入計

3,061,703,912

3,313,886,845

3,598,628,611

4,079,105,072

4,748,692,322

事業活動支出計

2,571,723,354

2,632,187,125

2,750,248,331

2,847,056,915

2,996,162,256

前年度繰越収支差額
基本金取崩額- 37 -イ）財務比率の経年比較
区

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

R2 年度

⼈件費⽐率

24.6

24.3

23.5

22.1

19.4

教育研究経費⽐率

35.3

32.6

30.3

28.9

28.4

管理経費⽐率

25.4

22.9

22.4

18.6

15.4

事業活動収⽀差額⽐率

16.0

20.6

23.6

30.2

36.9

学⽣⽣徒等納付⾦⽐率

85.2

86.7

89.2

90.0

87.8

経常収⽀差額⽐率

14.0

20.0

23.7

30.3

36.9

１－３

分

（単位：％）

その他①有価証券の状況
・該当なし②借入金の状況
・該当なし③学校債の状況
・該当なし④寄付金の状況・特別寄付金5,673,000 円

・現物寄附

1,246,489 円⑤補助金の状況・国庫補助金71,374,500 円

・地方公共団体補助金

110,248,605 円⑥収益事業の状況
・該当なし- 38 -

⑦関連当事者等との取引の状況（１）関連当事者との取引は、次のとおりである。
属性

役員、法人等の名称

役員及びその近親者が （有）京都教育
議決権の過半数を所有 支援センター（注1）
している会社
役員及びその近親者が （有）京都教育
議決権の過半数を所有 支援センター（注1）
している会社

住所
兵庫県
川西市
兵庫県
川西市

役員及びその近親者が （有）京都教育 兵庫県
議決権の過半数を所有 支援センター 川西市（注1）
している会社（財）京都伝統 京都府
工芸産業支援セ 南丹市
関係法人
ンター（注5）
理事長

新谷秀一

－

単位：円
関係内容
資本金又は 事業内容又 議決権の所
取引の内容 取引金額 勘定科目 期末残高
出資金 は職業 有割合 役員の兼任等 事業上の関係
不動産管
寮管理、校内 土地の賃借
理、賃貸
1600万円－－ 清掃、購買業 （注2）
－ 預託金50,000,000
借、教材販
務等
売等
不動産管
寮管理、校内 業務委託料の理、賃貸1600万円－－ 清掃、購買業 支払
113,070,000
－
－
借、教材販
務等
（注3）
売等
不動産管
出向料の受取理、賃貸1600万円－－ 職員の出向19,200,000
－
－
借、教材販
（注4）
売等
伝統工芸分野 業務委託料の伝統工芸産の技術習得に業支援－－
2名 ついての助言 支払
12,000,000－－
等の業務委託
（注6）
土地の賃借
－
－
－
－
－ （注7）
44,037,000－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）理事長およびその近親者が議決権の100％を直接保有している。
（注2）賃借料の支払は行っていない。
（注3）寮管理、校内清掃、購買業務等の業務委託料については、市場価格を勘案して一般的条件と同様に決定している。
（注4）出向料については、出向者の人件費等を勘案し、合理的に決定している。
（注5）財団の意思決定に関する重要な契約（業務委託契約）が存在する。
（注6）伝統工芸分野の技術習得についての助言等の業務委託料については、実勢価格を勘案して一般的条件と同様に決定している。
（注7）土地の賃借は、近隣の賃借条件を勘案した上で協議し、賃借契約を締結している。
（２）その他
外郭団体（同窓会、学生自治会等）からの預り資産について、資産の部「その他の固定資産（同窓会等預り資産）」と負債の部「固定負債（同窓会等預り金）」として同額を計上している。

⑧学校法人間財務取引
・該当なし- 39 -

⑨計算書類中の主な科目についての説明
・学生生徒等納付金：
学生等から納入された授業料、教育充実費、入学金等
・手数料：
入学検定料や証明書発行手数料等
・寄付金：
学院や各校に対する寄付金・経常費等補助金：
国や地方公共団体から交付される補助金・付随事業収入：
寮費やスクールバス利用料等
・人件費：
専任教職員や非常勤教職員などに支給する給与等
・教育研究経費：
教育研究活動や学生等の学習支援等に支出する経費
・管理経費：
総務・人事・経理等の法人業務に支出する経費
・基本金組入前当年度収支差額：
経常収支差額と特別収支差額の計・基本金組入額合計：
学校法人が、必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、事業活動収入から組み入れた額
・当年度収支差額：
基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額合計を差し引いた額・事業活動収入：
学生納付金、手数料、寄付金、補助金などの、学校法人の負債とならない収入
・事業活動支出：
人件費や教育研究経費、管理経費等
・教育活動収支：
学校法人の本業である教育研究事業の収支で、経常的な事業活動収入及び支出のうち、教育活動外収支に係る事業活動収入及び支出を除いたもの
・教育活動外収支：
主に財務活動の収支で、資金調達と資金運用の活動に係る収支をいう
・特別収支：
特殊な要因によって一時的に発生した臨時的な事業活動収入及び事業活動支出をいう- 40 -

おわりに二本松学院として、将来の大いなる飛躍に向けた基盤をしっかりと固めるために、これまでに築きあげた伝統と実績を有効に活用し、全国的にも優位な三校（京都美術工芸大学・京都建築大学校・京都伝統工芸大学校）の持ち味をしっかりと連携させ、各学校運営の強化と真に必要な人材の育成に邁進していきたいと思っております。
「学生が意欲を持って学び、卒業生が誇れる母校」、「即戦力の人材育成による地域や産業発展への寄与」をモットーに、「高度な技術と豊かな人間性を備えた教養ある産業人育成」を目指し、学生一人ひとりの個性や能力、経験を協調させて、魅力と活力のある二本松学院三校の更なる発展に向けて事業を着実に進めてまいりたいと思います。
今後とも、本学院の教育・研究の諸活動に、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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