令和元年第４回柳津町議会定例会会議録

令和元年１２月１１日第４回柳津町議会定例会は柳津町議会議場に招集された。
１．応招議員は次のとおりである。
１番 松 村亮

６番 伊 藤純

９番 齋 藤正 志

２番 新井田 順 一

７番 田 﨑 信二

１０番 鈴 木吉 信

３番 岩 渕 清 幸

８番 菊 地正

１１番 伊 藤昭 一

５番 磯 目 泰 彦

２．不応招議員は次のとおりである。
な し

３．会議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名について
会期の決定について諸般の報告について
町長の説明について
代表質問
一般質問（通告順）
議案第 ９４ 号 専決処分の承認を求めることについて
議案第 ９５ 号 専決処分の承認を求めることについて
議案第 ９６ 号 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
議案第 ９７ 号 会計年度任用職員の給与及び勤務時間等に関する条例の制定について
議案第 ９８ 号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
議案第 ９９ 号 職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例について
議案第１００号 柳津町税条例の一部を改正する条例について
議案第１０１号 令和元年度柳津町一般会計補正予算
議案第１０２号 令和元年度柳津町国民健康保険特別会計補正予算
議案第１０３号 令和元年度柳津町後期高齢者医療特別会計補正予算
議案第１０４号 令和元年度柳津町介護保険特別会計補正予算１

議案第１０５号 令和元年度柳津町簡易水道事業特別会計補正予算
議案第１０６号 令和元年度柳津町農業集落排水事業特別会計補正予算
議案第１０７号 令和元年度柳津町下水道事業特別会計補正予算
議案第１０８号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
議案第１０９号 令和元年度柳津町一般会計補正予算
議案第１１０号 令和元年度柳津町国民健康保険特別会計補正予算
議案第１１１号 令和元年度柳津町後期高齢者医療特別会計補正予算
議案第１１２号 令和元年度柳津町介護保険特別会計補正予算
議案第１１３号 令和元年度柳津町簡易水道事業特別会計補正予算
議案第１１４号 令和元年度柳津町農業集落排水事業特別会計補正予算
議案第１１５号 令和元年度柳津町下水道事業特別会計補正予算
議員提出議案第 ３ 号

新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出について２

令和元年第４回柳津町議会定例会会議録
第１日 令和元年１２月１１日（水曜日）

１．出席議員は次のとおりである。
１番 松 村亮

６番 伊 藤純

９番 齋 藤正 志

２番 新井田 順 一

７番 田 﨑 信二

１０番 鈴 木吉 信

３番 岩 渕 清 幸

８番 菊 地正

１１番 伊 藤昭 一

５番 磯 目 泰 彦

２．欠席議員は次のとおりである。
な し

３．地方自治法第121条の規定により出席を求められ、出席した者は次のとおりである。
町

長

小

林

功

建 設 課 長

菊

地 淳 一

長

矢

部 良 一

保 育 所 長佐

藤 清 子

総 務 課 長

金

子 佳 弘

教

長

神

田 順 一

出 納 室 長杉原

満

教 育 課 長横井 伸 也

町 民 課 長新井田 理 恵公 民 館 長天

野 美 穂

地域振興課長

鈴

主

鈴

木 貴 雄

副

町

育

木 秀 文

４．会議に職務のため出席した者の職氏名。
議会事務局長舩木 慎 弥

５．会議事件は次のとおりである。
日程第１ 会議録署名議員の指名について
日程第２ 会期の決定について
日程第３ 諸般の報告について
日程第４ 町長の説明について
日程第５ 代表質問
日程第６ 一般質問（通告順）
３

査◎開会及び開議の宣告○議長
ただいまから、令和元年第４回柳津町議会定例会を開会いたします。
また、今回の定例会は第３回赤べこ議会として開催いたします。
なお、赤べこ議会の開催に伴い、報道機関及び町関係者による議場内の写真撮影等について許可します。
これより本日の会議を開きます。（午前１０時００分）
本日の議事日程はお手元にお配りのとおりであります。
これより議事に入ります。
◎会議録署名議員の指名について○議長
日程第１、会議録署名議員の指名について。
本定例会の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により指名いたします。
１番、松村 亮君、２番、新井田順一君、３番、岩渕清幸君、以上３名を指名いたします。
◎会期の決定について○議長
日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期については、さきの議会運営委員会において、本日から12月13日までの３日間と協議願ったところでありますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本定例会の会期を本日から３日間とすることに決定いたしました。
◎諸般の報告について○議長
日程第３、諸般の報告について。
これより令和元年９月６日開会の第３回定例会以降、本日までの諸般の報告をいたします。
まず、議会の諸般の報告については、お手元にお配りのとおりでありますので、報告にかえます。
４

次に、福島県過疎地域市町村協議会会長からの新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出について、これについてはお手元にお配りしたとおりでありますので、報告にかえます。
次に、柳津町監査委員より、令和元年度定期監査結果報告並びに令和元年８月から10月までの例月出納検査結果の報告については、お手元にお配りした写しのとおりでありますので、報告にかえます。
次に、会津若松地方広域市町村圏整備組合議会の報告を求めます。
７番、田﨑信二君。
○７番（登壇）
おはようございます。
会津若松地方広域市町村圏整備組合議会の報告をいたします。
去る10月17日から10月24日までの８日間を会期とし、組合庁舎４階講堂において議会定例会が開催されました。
管理者提出案件は10件であります。うち条例案件４件、会津若松地方広域市町村圏整備組
合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例及び会津若松地方広域市町村圏整備組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、また、会津若松地方広域市町村圏整備組合職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例、並びに、会津若松地方広域市
町村圏整備組合水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についてであります。予算案件は１件、令和元年度会津若松地方広域市町村圏整備組合一般会計
補正予算についての案件であります。
続いて、単行案件１件、平成30年度会津若松地方広域市町村圏整備組合水道用水供給事業
剰余金の処分について、さらに、報告案件１件として、平成30年度会津若松地方広域市町村圏整備組合水道用水供給事業会計決算に基づく資金不足比率についての案件が提出されました。管理者提出案件の最後に承認案件３件があり、同組合の一般会計歳入歳出決算の認定及び水道用水供給事業会計決算の認定と同組合監査委員の選任について提出されました。
次に、議会提出案件が１件であります。報告案件で、監査委員により監査結果の報告がありました。
これら提出案件、全案件とも特に異論なく、原案のとおり可決、承認されましたことをご報告いたします。
なお、詳細につきましては、事務局に資料がございますのでごらんください。
以上です。
５

○議長
次に、柳津町議会常任委員会で実施しました所管事務調査について報告を求めます。
総務文教常任委員会の報告を求めます。
総務文教常任委員長、田﨑信二君。
○総務文教常任委員会委員長（登壇）
柳津町議会総務文教常任委員会行政調査報告。
11月７日・８日の２日間、東京都方面の行政調査を行ったので報告いたします。
今回の調査は、東京臨海広域防災公園「そなエリア東京」において大規模災害を想定した
防災のあり方及び東京国立博物館において文化財保護のあり方の調査で、委員４名、総務班
長、議会事務局員の６名で実施しました。
東京臨海広域防災公園は、国土交通省所管で東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点として整備されたもので、大規模災害発生時には災害現地対策本部が置かれ、広域的な指令機能を受け持つ場所であります。施設全体の広さは約13.2ヘクタールあり、防災訓練やイベン
トなどが実施されています。
その一部として、防災体験学習施設「そなエリア東京」が設置され、東京直下72時間ツアーでマグニチュード7.3、最大震度７の首都直下地震の発生から避難までを体験できるものです。ＶＲやプロジェクションマッピングを駆使した超リアルな疑似体験ができるのは国内でもここだけでございます。さまざまな資料や防災関連商品の展示では、当町にも取り入れなければならないものもあり、備蓄品目の追加や見直しの必要性を痛感しました。
２日目は、東京国立博物館において特別展「正倉院の世界」及び「文化財よ、永遠に」他を視察してまいりました。
「正倉院の世界」では、元号が変わり新天皇のご即位を祝い、皇族と正倉院とのきずなや
聖武天皇のご遺愛品を初めとした多数の宝物や大陸から持ち込まれた品々、日本で制作された美術工芸品等があり、当時のすぐれた日本のものづくりの原点をうかがえます。
「文化財よ、永遠に」では、日本各地の仏像や刀剣、かぶとなどの文化財を修復の観点からの展示となっています。福島県からも３体の仏像が展示されており、東日本大震災により被災して大きな損傷を受けた仏像の修復を詳細にわたり展示、解説されていました。文化財を守り伝えるには、大切にする思いだけでは足りません。長い年月を経て現代に残されるには、幾度かの修復が必要です。
今回の調査では、防災体験学習施設「そなエリア東京」において首都直下地震の発生から
６

避難までを体験し、さまざまな資料や防災関連商品の展示を見ることができ、地域における防災力向上の重要性を強く感じました。東京国立博物館においては、文化財の修復について見ることができ、文化財は災害により失われることも考えられます。地震や水害、そして、
最も注意しなければならないのは、火災による焼失です。文化財が焼失すれば修復できません。当町にも多数の文化財が現存しています。火災から文化財を守り、残すためには、日ごろからの予防消防が大切であり、より一層関係機関との緊密な連携が求められるものと感じられました。
以上、総務文教常任委員会の行政調査報告といたします。
○議長
次に、産業厚生常任委員会の報告を求めます。
産業厚生常任委員長、齋藤正志君。
○産業厚生常任委員会委員長（登壇）
おはようございます。
令和元年度柳津町議会産業厚生常任委員会行政視察調査の報告をいたします。
11月12日・13日の２日間、新潟方面の行政調査を行ったので報告いたします。
今回の調査は、柳津町のグローバルピッグファームで肥育された養豚の加工を行っている
しばたパッカーズ、新潟県農業総合研究所園芸研究センター、上越市のかみえちご山里ファン倶楽部、十日町のまつだいカールベンクスハウスを視察することで、今後の農業の振興、観光産業の振興に資することを目的とし、委員５名、農林振興班長、議会事務局の７名で実施いたしました。
１日目は、新潟県新発田市において、しばたパッカーズの視察を行いました。
和豚もちぶたを年間50万頭を超える出荷を行っており、高級豚肉として日本国内にとどまらず海外へも輸出しております。屠畜から食肉処理、食肉販売、食肉卸業、食品加工の製造販売を手がけ、ＨＡＣＣＰによる衛生管理を徹底し温度管理は自社配送を行い、国内だけでなく香港市場への参入にも成功しています。ブランド豚（和豚もちぶた）の開発から販売を行う取り組みは、食肉を生産から加工、流通までを一貫して行うことにより、安心・安全で高品質な食肉を市場に届けることができるシステムが確立されておりました。
豚糞堆肥の使用については、新潟県で先例もあり、グローバルピッグファームにおいてラ
イムソアー（肥料散布機）等を準備して散布のお手伝いをしている事例等を伺い、今後柳津町のグローバルピッグファームの豚糞堆肥の使用について参考にしていきたいと思います。
７

次に、新潟県農業総合研究所園芸研究センターに伺いお話を伺いました。イチゴの研究成果や梨の人工授粉が不要な新種開発等を伺いました。次に、圃場を案内していただきましたが、シーズンオフで圃場に栽培されているものは多くありませんでしたが、水稲育苗ハウスを利用したブドウのアーチ栽培の方法やイチジクのポット栽培等、大変興味深い栽培方法を紹介いただき大変参考になりました。
２日目は、新潟県上越市のＮＰＯ法人かみえちご山里ファン倶楽部を視察いたしました。
上越市の増沢集落に事務所を構え、スタッフ８名、パート30人程度で運営されているとのことでございました。この地区は３メートルくらい雪が積もる地区であり、25集落あり人口が1,500人の集落で、柳津町よりかなり山深い集落でありました。
ＮＰＯ法人の役割としてつなぎの機能であるとのことで、地域がこれまでやってきたことややりたいことのお手伝いや、地域資源の復元・創設、地域づくりを目指す若者の人材育成等を行っているとのことでした。自主事業として、予防福祉や子供へのＵターン教育を行っており、参考になりました。
そのほかにも、築170年の古民家を再生しカフェを運営していたり、旧小中学校の教員宿舎を改装し１棟貸しの自炊の宿を運営する等、多岐にわたり活動を行っている団体であり、柳津町においても大変参考になるＮＰＯ法人でありました。
次に、十日町松代のまつだいカールベンクスハウスの町並みを視察いたしました。十日町
松代地域町並み景観再生事業として補助金を交付して町並みを整備している地域で、ドイツの建築デザイナー、カール・ベンクス氏のデザインに統一された、山間の道沿いに点在する
淡いピンクや黄色で塗られて生まれ変わった古民家の町並みは目を引くものがありました。
以上、産業厚生常任委員会の行政調査報告といたします。
○議長
以上をもって諸般の報告を終わります。
◎町長の説明について○議長
日程第４、町長の説明について。
町長の挨拶と提出議案の説明を求めます。
町長。
○町長（登壇）
おはようございます。
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本日、令和元年第４回柳津町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には年末を迎え何かとご多忙の折にもかかわらずご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
さて、本年も残すところわずかとなりました。本年を振り返りますと、５月に元号が平成から令和へ変わり、去る10月22日には天皇陛下皇位継承の最重要儀式、即位礼正殿の儀が厳かに実施され、天皇陛下が、国際社会の友好と平和、人類の福祉と繁栄に日本国が寄与すること、このことを切に希望されました。改めて私たち国民一人一人が、この豊かで平和な日
本の国をつくってきていただいた先人に感謝をし、たゆみない努力によって子供たちに引き継いでいかなければならないと固く決意をしたところでございます。
また、10月からは消費税が10％となり、初めてとなる軽減税率制度が開始されました。内閣府が先月発表した月例経済報告によりますと、経済見通しについて「我が国の経済情勢は、当面弱さが残るものの雇用、所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、通商問題を巡る緊張や英国のＥＵ離脱の行方など
海外経済の動向、金融資本市場の変動の影響に加え、消費増税後の消費者マインドの動向に留意する必要がある」としております。
政府は、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現するため、潜在成長率の引き上げによる成長率の強化に取り組むとして、成長と分配の好循環を目指し、消費増税が経済の回復基調に影響を及ぼさないよう経済財政運営に万全を期するとともに、台風19号など相次ぐ自然災害の被災者の生活、生業の再建と被災地の復旧復興を加速しつつ、海外発のリスクに万全の対策を講じるとし、東京オリンピック・パラリンピ
ック後も民需主導の持続的な経済成長を実現するため、新たな経済対策を速やかに策定するとしているところでございます。
町におきましては、現在、新年度予算の編成に向け、本年度のこれまでの事業の評価、検討に加え、国、県などの動向を把握するなど所要の準備を進めておりますが、引き続き、消費増税による地方自治体の歳入歳出両面への影響や、地方財政対策における地方財源の確保につきまして、慎重に情報収集に努めているところでございます。
第５次柳津町振興計画の将来像「みんなが主役！笑顔広がる絆のまち」実現のため、職員一人一人が町の将来を見据えながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
そして、観測史上においてあらゆる記録を更新した台風19号の影響による本町での災害については、現在、災害査定を行っているところであり、査定が終わったものから順次、早期
９復旧に向け全力で取り組んでいるところでございます。このたびの災害時の対応につきましては、地区区長よりアンケートを取りまとめ、今後検証してまいる考えでありますので、必要に応じて地域防災計画等の見直しを行うことによって、より一層の防災・減災対策を進め、安全で安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。
なお、本議会に提案いたします案件は、専決処分の承認を求める案件２件、条例の制定に関する案件２件、条例の改正に関する案件３件、令和元年度補正予算に関する案件７件、以上14件であります。
慎重審議の上、全議案議決賜りますようにお願いを申し上げまして、私の挨拶といたしま
す。
◎代表質問
○議長
日程第５、これより代表質問を行います。
通告順により、総務文教常任委員会委員長、田﨑信二君の登壇を許します。
総務文教常任委員会委員長、田﨑信二君。
○総務文教常任委員会委員長（登壇）
さきの通告のとおり、２点について質問をさせていただきます。
総務文教常任委員会を代表して質問させていただきます。
まず初めに、１つ目でございますが、町の防災対策について。
今回の行政調査では、東京臨海広域防災公園において首都直下地震を想定した発生から避難までを体験、視察してまいりましたが、首都圏で大規模な地震災害等が発生した場合、国や自治体等の支援体制が十分に整うまで自力で生き残るには、目安として３日間72時間と言われております。
そこで、町の防災備蓄倉庫の備蓄品の入れかえ時期の管理方法、種類や数量についての考え方及び公民館等へ避難された住民のプライバシー確保のための方法について、どのように考えているのかを伺います。
また、大規模な災害が発生し電柱倒壊や看板落下等が発生した際に、町単独での早急な復旧が難しいことが想定されます。そこで、民間事業者や近隣市町村との災害協定が必要かと考えますが、現在どのような協定を締結し、今後どのように考えているのかを伺います。
２番目としまして、町立美術館における展示品の管理体制について。
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東京国立博物館において貴重な文化財の保護状況を見るとともに、東日本大震災により被災した仏像等の修復・復元について視察してまいりました。
そこで、町立斎藤清美術館において、作品の保護管理について温度、湿度、照明等がどのような基準で行われているのかを伺います。また、美術館の火災時における消火設備についてどのような方法で行われ、その際の来館者の避難誘導方法についてお伺いいたします。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）１、町の防災対策について、総務文教常任委員会田﨑信二委員長のご質問にお答えをいたします。
町の防災備蓄倉庫の備蓄品の入れかえ時期の管理方法、種類や数量についての考え方につきましては、町地域防災計画の中で、町民の生活を確保するため食料、飲料水等の確保に努めるとともに、災害発生時における応急対策活動を円滑に行うため、町の水防倉庫及び備蓄倉庫に計画的に整備を図っているところであります。
現在、備蓄数値目標としまして、飲料水は町民3,500人の10％に当たる人が７年間保存できる500ミリリットルのペットボトルを１日３本３日間使用すると想定し、平成28年から毎年480本ずつ備蓄をしているところでございます。また、非常食としての乾パン、ビスケッ
トや水を入れるだけでご飯が炊け、これも５年間保存可能なものも、飲料水同様に１日３食ずつ３日間賄えるように平成28年から備蓄をしております。
次に、公民館などへ避難された住民のプライバシー確保のための方法についてであります
が、避難生活が長期化となればプライバシーの保護も必要と考えております。現在、町の備蓄といたしましては、２人用の避難ルーム10張りのみの状況であります。今後、長期化する
災害に見舞われる可能性もありますので、県や関係機関とも意見交換しながらプライバシーが確保できるよう対策に取り組んでまいりたいと思っております。
次に、締結している災害協定についてでありますが、現在、災害時相互応援協定を姉妹都市出雲崎町と平成24年に締結しております。また、大規模災害発生時には、国土交通省東北地方整備局から災害対策現地情報連絡員の派遣を受ける協定を平成25年に締結しており、Ｂ＆Ｇ財団施設設置町である塙町・石川町・小野町と災害時における相互応援に関する協定を
平成25年に締結しているところでございます。
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その他、災害時応急対策業務に関する協定を平成20年に社団法人福島県建設業協会宮下支部と、平成21年に会津若松建設事務所、宮下地区建設業協同組合と、平成22年には町内事業所の建設業者と締結しております。
大規模災害発生時での応急復旧は、町では対応できない専門的な技術や知識、資材機材等を有しておりますさまざまな分野の民間業者と協力を得る必要もあると考えておりますので、今後も協定を結んでいる民間事業者等とともにさらに連携を密にして防災対策に取り組んでまいります。
○議長
次に、教育長の答弁を求めます。
教育長。
○教育長（登壇）
それでは、２つ目の町立美術館における展示品の管理体制について、総務文教常任委員会
田﨑信二委員長の質問にお答えいたします。
町立美術館における展示品の管理体制につきましては、現在、所蔵しております斎藤清画
伯の作品917点は、昨年９月定例会の一般質問に答弁させていただきましたとおり、柳津町
財産管理システムへの登録とあわせて美術館の台帳にも記録し管理しております。
その保管・展示は、24時間365日稼働の簡易空調機器によりおおむね温度20度、湿度55％を基準にしております。照明につきましては、国際博物館会議により版画や墨画のような紙を媒体とする作品には50ルクス以下とされていますが、本館には高齢者の来館者数も多く、50ルクス以下では暗めで作品が見えにくいことから、70から80ルクスで展示しております。
なお、展示作品への光による影響を極力避けるために、全ての照明をＬＥＤにしております。
火災対策につきましては、警備会社と連動した自動火災報知機を整備していますが、屋内
消火栓やスプリンクラーなどの設備はなく、消火器のみであります。火災発生時の避難誘導につきましては、美術館班長が防火管理者の資格を有しており、消防計画により年１回は避難訓練を実施し万一の有事に備えております。
以上です。
○議長
これより一問一答方式により再質問を許します。
総務文教常任委員長、田﨑信二君。
○総務文教常任委員会委員長
１２

まず初めに、10月の台風19号による大雨で当町は、大雨特別警報の発令を受けまして町内全域に警戒レベル４が発表されました。町内に35カ所の避難所が開設され99世帯246人が避難し、幸いなことに人的被害がなかった報告を受けまして、町民約3,300人に対し避難者246
人は妥当であった数字なのか。そして、警戒レベル３の高齢者等は避難、レベル４の全員避難とされている中で、町としての高齢者や要介護者等に対する避難支援はどのような対応を行ったのか伺いたい。また、避難所への巡回確認や物資調達等の経過についても、あわせて伺いたいと思います。
○議長
答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長
それでは、今ほどの質問にお答えしたいと思います。
まず、避難人数でございますが、柳津町におきましては、警戒レベル４ということで今までにない、レベル３につきましては高齢者は避難、レベル４につきましては全員避難という事態が初めて発生したところでございます。人数につきまして246人ということで、3,300人の中で割合が低かったということで妥当かということでございますが、町としても地区住民へのやはり防災意識が弱かったと。それに対してはやはり町も今後、地区の皆様につきましてもやはり同じように、防災につきましての意識を訓練、あと自主防災施設としてやはり避難する場所、避難する経路、そういうことにつきまして、避難するときに持ち出す物、避難する時期等についても、やはり地区、各集落につきましても同じように啓蒙を図っていきた
いと考えているところでございます。
続きまして、実際柳津町でも今回レベル４ということで全員避難という形がございました。
町としても、それに対応してやはりマニュアルづくりが少し足りなかったと考えているとこ
ろでございます。防災のマニュアルはあるんですが、それに対応して、レベル３に対応したらどういう形でやるか、レベル４にしたらどういう対応をするかという形の町としての体制、マニュアルも作成しなければいけないかということで考えておりました。それで、今回の各避難所として設定したところにつきましても、やはり同じように各地区、当初につきまして
は支所地区が避難になったという形で、それにつきましては全体的に回ったり毛布を配付したりしたということで実施したところでございますが、本庁地区につきましては、夜間でありまして、なおさら職員が二次被害に遭わないかということもございまして、そこまでの対
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応ができなかったことでございました。それにつきましても、やはり計画的に避難をするよ
うな体制をとっていかないといけないということで考えているところでございます。
以上でございます。
○議長
田﨑信二君。
○総務文教常任委員会委員長
ただいま総務課長より報告を得たわけでございますが、やはり町民の防災意識が低いと。
簡単に言えば、低いというのは何か問題があるから低いのではないかなということでございますので、それらの検証を早急にしていただきたい。
また、町民にお配りしてあるハザードマップ、これもやはり今回のレベル４の勧告を受けまして改定する点は多数あるのではないかと。先ほど町長の挨拶の中にもありましたが、災害時の対応について、地区区長よりアンケートを取りまとめ検証していく考えだということでございます。確かに十分にそれは、地区のことはなかなか、やはり行政が入りにくい面も多数あるかと思いますので、先ほどから言っていますように早急な対応をスピード感を持ってやってもらいたいと。
今回、委員会で報告しましたが、実際は災害内容が若干、我々視察した内容と異なります
が、防災体験学習施設内においてリアルセットで体験してきた中で、当町でも今後取り入れ
なければならない物がありました。まず、備蓄品の飲料水、非常食の保存数量数値の見直しは必要ではないか。また、各避難所への救急用具等の整備検討はされているのか、ないのか、その辺を伺いたいと思います。
○議長
答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長
それでは、備蓄品についてお答えいたします。
備蓄品につきましては、柳津町の今、人口が3,300人でございます。3,500人と想定しましてその10％の方が３日間なるためという形で今想定して、備蓄品を毎年備蓄しているところ
でございます。その中身の検討ということで、全員、全戸に配るという物につきましては、
やはり金額も膨大になりますし無理だと思います。今、地区の区長さんにアンケートをいた
だきまして、やはり毛布が欲しいとかいろいろ案もございました。それにつきましては、今
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回の台風19号という初めての対応がございまして、やはりあらかじめ予測がつけられるものにつきましては、事前に地区のほうに避難を行うと。今回につきましても、要支援・要介護の方につきましては早目に、４時ぐらいからなんですけれども、声をかけて町民センターのほうに移っていただくような形で対応したところでございます。
今、区長さんのほうにアンケートをとりまして、どうしてもやはり防災につきましては予
防防災ということで自主防災組織、各地区で10人いるところも100人いるところもあります
が、それぞれ地区住民が自分たちのところは自分で守るという自主の意識をやっていただきまして、地区で地区をまとめてその中で皆さん共助という形で同じくその中で役割分担をしてみんなで助け合って、それであと役場を初め公助という形で町初め県、国のほうの補助を受けるような形でやっていきたいと考えております。
今、中身につきましても、各地区の備品につきましても、今後各地区に出向きまして自主
防災計画を立てるような、計画につきましても難しいものではなくて、区長さんが連絡係になってその情報とか声かける人、炊き出しをする人、その中でどうしたら、どういうふうに逃げたらいいかという形の方策等も決めながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長
田﨑信二君。
○総務文教常任委員会委員長
確かに共助ということは大変必要なことだと思いますが、今回の台風の被害を受けて、その共助がどういうような中身というか、共助でなくなって個人判断というような状況の経過が見られたと。ですから、先ほどから言っていますように、ハザードマップの改定を早急に進めた中でやっていくべきではないかと感じられました。
前回も質問の中で話が出ていましたが、各地区によって避難者に対する対応の仕方が異なっていると。ある地区においては、消防団が先頭に立って各地区を見回ったり、避難者に対しての対応もしたと。ある地区は、各地区の役員がそういう対応をとったと。ある地区は全
然やっていないと。レベル４の中でそのような差が各地区で起きているということは、やは
りまだまだ防災に対する考え方が甘いというか、低いということでございますので、その辺をひとつ検討願いたいと思います。
備蓄倉庫内の管理方法といたしまして、管理台帳、保管台帳が整備されているということ
１５

でございますが、これはどのような方法で年何回実施されているのか。また、期限の切れそうなものに対しての処分方法、それらについてどのように考えているのか伺いたいと思いま
す。
○議長
総務課長。
○総務課長
管理体制でございますが、管理につきましては総務班で管理しているところでございます。
年間数回にわたりということでございます。28年から備蓄計画を進めておりまして、飲料水、水につきましては、平成35年という形で令和５年には消費しないと期限切れということになりますので、その前の令和７年ぐらいに柳津町でやっている防災訓練の中で、あわせて期限切れの前に消費していきたいということで計画しているところでございます。
同じように、非常食であります缶とかビスケットにつきましても、５年保存でございます
ので、令和３年からは期限切れになるということでございますので、その前に同じように町の防災訓練に合わせて消費していきたい、使っていきたいということで考えているところでございます。
以上でございます。
○議長
田﨑信二君。
○総務文教常任委員会委員長
総務課が担当して責任を持って年数回、数回という意味が理解できないんですが、はっきりした数字というのはないんですか。数回ではなくて。適当にきょうは仕事どうだからやってみっかとか、そういう考えでやっているんですかね。その辺やはりはっきりとした、年２回だったら２回、上期・下期でやるというふうにきちんとした数値的な検査を実施すべきだと思います。
処分ですが、町の防災訓練で使うのも確かにいいんですが、各地区で防災訓練というのはやっているわけです。ですから、そういう場所で使っていけば、利用してもらえれば、やはり町民の方々、わかるはずなんですよね。こういう非常食があるんだとか、こういうがなは
こうやって食べるんだよとか。いろいろ利用方法があるかと思いますので、その辺を検討して今後処分をしていただければ幸いかと思います。
避難所のプライバシーについて、いわき市の避難所モデルとしまして仕切り用段ボールが１６

展示されていました、我々が視察したときに。聞いたところによりますと、当町では２人用の避難ルーム10張りのみということでございますが、今後、当町においても、このいわき市
モデルの段ボールを検討する余地はないのか。また、高齢者や介護者等に対するマットレスの確保、使用についてもあわせて伺いたいと思います。
○議長
答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長
それでは、お答えいたします。
プライバシーを守るためにということで、段ボールの仕切りということでございますが、今後、保存するようなスペース等を確認しながら購入等については考えていきたいということでございます。
また、下に敷くマットというのは、スペースラグという形で下敷きのマットがございます。
それにつきましても同じように、250枚ほどありまして、今回そのうち58枚を毛布の下にマットを敷いているように使っている物でございますので、それにつきましても、同じように管理をしていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長
田﨑信二君。
○総務文教常任委員会委員長
わかりました。
続いて、災害協定の件でございますが、平成20年から25年にかけ相互応援協定や応急対策業務に関する協定が締結されたということでございます。その後において、６年間の間変化等がなかったのかお聞きしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
平成27年11月に両沼地方の町村会で災害援助という形で協定を結んでいるところでございます。これに伴いましては、各両沼町村の中で災害が発生した場合にはお互いに手伝い、援１７

助に行くという形でございます。
以上でございます。
○議長
田﨑信二君。
○総務文教常任委員会委員長
例えば、私が考えるには、町の入札に参加されております町内での建設に携わる町外の業者さんに対して、広域的な協定を結ぶことは難しいのか。その辺をお聞かせ願いたいんです
が。
○議長
総務課長。
○総務課長
災害が起きた場合につきましては、やはり地元の業者さん優先という形で一番大変だと思います。また、災害の範囲につきましても、広範囲に起きた場合につきましては、やはり町村の業者様が支援なり手伝うようになりますので、今、議員さんがおっしゃいました建設関係の入札のある業者さんにつきましても、ご協力いただけないかということで、話があればそういう形でご協力をいただくような形で進めてまいりたいとも考えております。
以上です。
○議長
田﨑信二君。
○総務文教常任委員会委員長
よろしくその辺をご検討お願いしたいと思います。
最後になりますが、今回の災害等について問題点とか課題点が多数報告されているかと思いますが、単町で対応できるもの、できないものがあれば、１件、２件で結構でございますから、報告願いたいと。
また、提案しますが、柳津町の地理的条件がやはり悪いと言ったら失礼ですが、支所地区への今後の備蓄倉庫の整備などは考えているのか、伺いたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
実際、台風の被害を想定した分につきましては、やはり一番、庁内でもやはりその対応に
１８

対するマニュアルがなかったということで、マニュアルはあったんですけれども、それに伴いまして実際動くことができなかったということもございますので、それにつきましては今後の課題でございます。
また、今、区長会のほうでどういうことをしていただきたいかという意見、アンケートを取りまとめしております。また、来月１月につきましても、台風19号につきまして県主催でその対応についての会議等も開催されますので、それに向けて町としても、どういうものが課題であったかということについては提案していきたいということで考えているところでございます。
また、備蓄倉庫につきましても、今現在、本庁と支所で備蓄している毛布等もございます。
同じように、町としても、柳津に備蓄倉庫１つですが、支所地区にもやはり同じように備蓄倉庫がございますので、やはりそれを設定しまして両方に備蓄倉庫として使っていきたいよ
うに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長
田﨑信二君。
○総務文教常任委員会委員長
早急な対応をよろしくお願いしたいと思います。
では、２件目ですが、町立美術館における展示品の管理体制についてでございます。展示
管理上において、24時間365日稼働の空調機器や照明設備によりまして対応を行っているとの報告がありました。ですが、例えば、災害時の緊急事案による停電時における対策としま
して、どのような対応方法が整備されているのかお伺いいたします。
○議長
答弁を求めます。
教育課長。
○教育課長
お答えをいたします。
現在、予備電源をとれるシステムというのは、整備はされておりません。
以上です。
○議長
田﨑信二君。
１９

○総務文教常任委員会委員長
では、そういう場合、作品に影響を及ぼさないのか。その辺お聞かせ願いたい。
○議長
教育課長。
○教育課長
お答えいたします。
適正な温度、湿度等の管理を電気の受電を受けて機器等を動かした中で管理しております
が、災害等の想定の中になるかと思いますけれども、停電というような形で発生した場合には、やはりその作品の保護ということでは、現在、展示してあるブースがございますけれど
も、それ以外の場所で収蔵する場所に、気候に余り左右されにくい場所としてそこに収蔵する方法しかないかと現段階では考えているところです。
また、受電関係の要請はできますけれども、実際に停電となったときにはライフライン、
生命維持ということでの優先がされます。例えば、避難所と指定された場所について自家発電を設置する東北電力の協力要請は得られるものと思いますが、美術館についての場所というところが、そういった防災関係等の避難場所に指定されていませんので、美術館としては、
災害時等における停電の長期化というところが発生している場合には、収蔵庫に保管し、作品を少しでも理想的な方向で管理できるような形の方法をとっていきたいと思います。
なお、収蔵庫については、一番外気の影響を受けにくい場所ですので、そこを設定してお
ります。
以上です。
○議長
田﨑信二君。
○総務文教常任委員会委員長
整備計画についてはこの後触れますが、火災の場合、火災対策といたしまして、一般住宅とは異なっている物件でございますので、その中で作品917点所蔵していることに対しまして、一般の消火器による損害等が生じないのか。また、消火器対応で万全と言えるのか。ここで今後整備計画を検討していれば、金額試算で幾らぐらいを考えているのか。知っている範囲でお聞かせ願いたいと思います。
○議長
答弁を求めます。
２０

教育課長。
○教育課長
お答えをいたします。
消火器による消火ということでの内容からなんですが、こちらについては、やはり作品の性質上、紙なので水といったものでの部分は避けなければなりません。極力作品を最小限に最大限守るということで、消火器を使用するという場合があったときに、いろいろ館関係の方々にお聞きしていますが、やはり飛散はもう避けられないので必要最低限、かたせるもの
はかたしてその部分を消すというような形、それも消火活動には人命第一ですというような作業になってしまいます。基本的に館内での火気の使用は厳禁でありますけれども、万が一、火災が発生した場合には、開館中ですけれども、やはり人命を第一優先として避難誘導等を行っていきます。その中で、消火器による初期消火、この方法しかございませんけれども、消防法上の検査も受けておりますし、水を設置しなければならないのかというと、そうではございません。作品を守る意味での消火器の必要性というところで今現在は対応させていた
だいているところでございます。
なお、そのシステムですか、そういったものを用いたときにという田﨑議員のご質問でございましたが、そちらにつきましては、恐らく水等を使用しない不活性、燃焼しにくいガスで消す方法があるのではないかということになろうかと思いますが、こちらについて、先日なんですけれども美術館の運営協議会がございまして、その話の中にも出された内容でございました。企画展などを行う際には、やはりそういった消防設備がしっかりしていないと基本的に他館から借用することができないという、条件がきつくなってきました。もちろん、
我々も、その条件をもって美術館から貸し出すというようなことになろうかと思います。それには何が必要かというと、やはり消火の際に水を使わない不活性ガスを利用したシステム
でございます。こちらにつきましては、委員の皆様から出された内容も踏まえて、今後整備に向けての予算等も含めて、施設のほうも改修が必要になりますから、全てを含めて精査した上で調整し、どうしていけるのかというところを今検討中でございます。
以上です。
○議長
田﨑信二君。
○総務文教常任委員会委員長
参考までなんですが、我々博物館を視察しました中では、消火設備、高速システムという２１

ことでございましてハロゲン化物消火設備が設置してございました。詳しいことについては博物館の担当職員には話を聞けなかったんですが、いろいろ調べますと、先ほど課長から水は使えないんだよということで、ガスでもって消火するんだと。まさにそのとおりでございまして、例えば、そこに消火剤を放出する前に待避指令の放送を行うので、放送の指示に従い屋外へ待避してくださいというような文字で記入されているわけでございますが、当館内で対応として伺いたいのは、そういう今度放送設備というか、そういう館内に設置されているか、ないのか、その辺をお聞かせ願いたい。
○議長
教育課長。
○教育課長
お答えをいたします。
そういった災害がありましたときの避難というところの放送設備という内容でございます
けれども、職員の避難誘導と館内放送によって来館者の避難に努めております。なお、当館、
バリアフリーですけれども、体が不自由な方々にも来館いただいております。有事の際には、その中でも車椅子単独で来られた、おひとりで来られたというのは、この４年間については実績はなく、やはり誰から介添えして来てくれているというところが実情ではございましたが、車椅子単独でご来館される方もいると思いますので、そこにつきましては館内にいる職
員を介添えとしてつけて確実に避難をさせたいと思っております。
以上です。
○議長
田﨑信二君。
○総務文教常任委員会委員長
人命救助がまず第一ですので、よろしくお願いしたいと思います。
先ほどから所蔵という名前が出ていますが、所蔵室の管理について質問させていただきま
すが、室内において台帳整備、また現物個数の確認、これらに対しては課長がやっているのか、班長がやっているのか、館長がやっているのか。その辺月何回程度行っているのか。また、入退室の防犯対策はどのような対応でもってやっているのか伺いたいと思います。
○議長
答弁を求めます。
教育課長。
２２

○教育課長お答えいたします。
まず、防犯対策ですけれども、館内に防犯カメラということで監視をしております。その入り口もそうなります。収蔵庫のほうの監視も行っております。
次に、その点数、917点ということで作品が収蔵されておりますけれども、そちらにつきましては、最低年に１回棚卸しという形で作品全部を確認いたします。これは記録してあります台帳上で管理している記録書、新たに寄贈がありました作品全てが全部その台帳の中に入っておりますが、年１回少なくとも行っております。また、こちらの管理職員は、学芸員が行っております。そして、こちらのほうで宣言せずに、何日に行くということではなくて間引きで私のほうで監査、確認をいたします。どの作品を出してみろというようなやり方です。全作品は、全部を確認しませんけれども、作品の何番、これを出してくれというような形での間引き検査を行っております。現在、917点全作品ございます。
以上です。
○議長
田﨑信二君。
○総務文教常任委員会委員長
確かに、今の世の中、防犯カメラが非常に役立っていることと思うんですが、間引き検査、
これは課長のほうで行うということですが、何回やっていますか。
○議長
教育課長。
○教育課長
年に１回行っております。少なくとも年に１回は行っております。
以上です。
○議長
田﨑信二君。
○総務文教常任委員会委員長
これだけ高価なもの、九百十数点ある中で、少なくても年１回というような間引き検査だ
けでは、私は納得できないのではないかと。やはり間引き検査ですから、数回やはり、年４回ぐらいはやっていかないと。学芸員に任せているという事態も、若干おかしい。間引き検査の他にやはり職員も一緒に携わるというか、そういうような棚卸し的な検査もやるべきで
２３

はないかと思いますので、検討をお願いしたいと思います。
○議長
教育課長。
○教育課長
ありがとうございます。町としても大変重要な財産でございますので、今ご教示ございま
した、年に１回という実施でございましたけれども、四半期の形で検査のほうを実施していくよう努めてまいります。
以上です。
○議長
田﨑信二君。
○総務文教常任委員会委員長
わかりました。
最後になりますが、美術館に対しての入館者のことでございます。先ほど答弁から出ましたが、これから美術館や博物館でも開催されているように、美術品または著名人の作品をお借り展示できるような企画をするには、やはり館内の管理整備をしていくべきではないかと思います。そういう中で、今後の運営に対して教育長のほうから考え方、どのような見解を
お持ちかお聞かせ願いたい。それでもって私の質問を終わりたいと思います。
○議長
教育長。
○教育長
それでは、田﨑委員長のご質問にお答えします。
先ほどからご指摘いただいていますとおり、消防設備の整備や収蔵庫の管理、作品の管理も含めまして、ご指摘いただいたようなことを踏まえまして早期に対応できるところからしっかりやっていきたいと思っております。
根強いファンがおりまして固定客はできているんですが、最近は小中学生にもたくさん来館してもらっています。より多くの方に来館していただけるような、企画展も含めまして取り組みができるように進めていきたいと思っております。
以上です。
○議長
田﨑信二君。
２４

○総務文教常任委員会委員長
以上です。
◇

◇

◇

○議長
ここで、暫時休議をします。
再開を11時25分といたします。（午前１１時１４分）○議長
議事を再開いたします。（午前１１時２５分）
◇

◇

◇

○議長
次に、産業厚生常任委員会委員長、齋藤正志君の登壇を許します。
産業厚生常任委員会委員長、齋藤正志君。
○産業厚生常任委員会委員長（登壇）
通告順に２つ代表質問をさせていただきます。
１番目に、豚糞堆肥の利活用について。
産業厚生常任委員会の行政視察において、新潟県しばたパッカーズの視察を行いました。
柳津町のグローバルピッグファームで肥育された豚を屠畜から食肉処理を行っている会社でありますが、各地の養豚場から豚を受け入れており、各養豚場でつくられた豚糞堆肥についてもお伺いしてまいりました。柳津町のグローバルピッグファームにおいても豚糞堆肥が作成され、地区の農家へ提供される計画を伺っております。豚糞堆肥の効果は、米作においては３年程度の時間を要するものとも伺いました。町では、豚糞堆肥をどのように活用していくのかをお伺いいたします。
２番目、町並み景観づくりについて。
十日町市まつだいカールベンクスハウスの町並みを視察してまいりましたが、山合いの道沿いに点在する古民家は、ドイツの建築デザイナー、カール・ベンクス氏が設計を手がけられ、建物はピンクや黄色などに塗られ生まれ変わり、統一された町並みになっておりました。
十日町市松代地域街並み景観再生事業により昔の面影のある民家が多く残る通りの景観再生に取り組むことで、まちとしてにぎわいを取り戻した地区でありました。
そこで、柳津町としても、町内の景観を統一することにより昔ながらの寺町の風景を取り戻し、観光客のみならず町民にも魅力ある町並みづくりを進めるべきと考えますが、町の見２５

解をお伺いいたします。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）１、豚糞堆肥の利活用について、産業厚生常任委員会齋藤正志委員長のご質問にお答えいたします。
豚糞堆肥の利活用につきましては、柳津町のグローバルピッグファーム農場において、昨年12月から豚の肥育が開始され、施設内の堆肥舎で豚糞堆肥が作成されております。今後、作成した堆肥の成分分析を行い、来春より２トンダンプなどで運搬して必要とする農家の方々に販売される予定となっております。グローバルピッグファームの各養豚場では、統一した飼料で豚を肥育していることから、当町の農場でつくられる堆肥の成分も同じようになるものと見込まれております。
各養豚場でつくられた堆肥は、これまで米作のほかアスパラ、ニンニク、里芋、葉物などの野菜類、菊などの花卉類にも使用されている実績がありますので、当町の主要作物である
トマト、キュウリ、カスミソウ等でも利用できないか、農業普及所などの関係機関と確認をし、町内の農家で広く利活用していただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
２つ目、町並み景観づくりについて。
次に、町並み景観づくりにつきましては、当町は円蔵寺を中心に栄えた門前町であり、寺家町や門前町など当時の宿場町の風情を残した温泉街となっております。しかし、参拝客の減少など観光客の流れも変わり、町なかを訪れる観光客が減ってきており、観光業や商工業の関係者の皆さんも危機感を感じ、町なかの活性化のためさまざまな取り組みやイベントなど観光客に訪れていただけるような事業を行っているところでございます。
また、町並み景観整備に取り組んでいる先進地に赴き視察を行うなど、景観整備についても、まちづくりの１つとして考え取り組みを行っておりますが、統一した町並みをつくるに
は、個人の理解や費用の面など課題が多く、なかなか進んでいないのが現状であります。今後、町の施策としては、町なかと里山の景観整備を一丁目一番地と考えておりますので、歴史的風致維持向上計画や景観条例等の策定をし、建築物の色合いの統一、景観に支障のある
立木の伐採、区域を設定した魅力ある町並みづくりなどを、関係者や住民の皆さんとよく協議をし、一緒になって進めてまいりたい、そんなふうに考えております。
２６

以上です。
○議長
これより再質問を許します。
産業厚生常任委員会委員長、齋藤正志君。
○産業厚生常任委員会委員長
それでは、再質問をさせていただきます。
まず、豚糞堆肥の利活用でありますが、視察に行ってきて聞いたところによりますと、ここにありましたけれども、２トンダンプで10キロ以内であれば1,000円で販売したいというような話でありました。また、家庭菜園などに利用したいという場合には、トンパックなどに入れて運んで雨風に、１回で使い切れない場合なんかにはトンパックを利用して置いて必
要な分だけを使うような、そんな使い方がいいのではないかという話を伺ってきたところでございます。
特に、答弁にもありましたけれども、花卉、ニンニク、アスパラ、里芋、特に葉物野菜、
これには本当に効果が大きいという話でございました。柳津の特産品、たくさんございます
ので、これを利活用しないことにはもったいないというような感じであります。
米については、大体１反当たり400キロから500キロ入れているそうでございます。なかな
か１回にこのような化成肥料から豚糞堆肥に変えるのは非常に難しいということで、試験的であれば200キロぐらいで化成を半分にするとか、そういった使い道もいいのではないかというようなご指導も受けてまいったところです。これによると、豚糞堆肥を入れることによっていわゆる化成分の費用が随分浮くと。反当たり大体5,000円ぐらいは肥料代が安くなるのではないかというお話でございましたので、米作農家の皆さんにとってもいい話だと思います。
そして、先ほど報告にもありましたライムソアー、散布機ですか。これももう用意してあるそうでございまして、要望があれば散布してあげますよというようなお話もございました。
量が多いですから、均一に入れていかないとむらが出てしまうということでございまして、
これはもう本当にうちでまきますよというような社長のお話を伺ってきたところでございます。
そういうことによって農家の費用の軽減にもなると思います。それで、町としても試験的な農地、農家の方に協力をお願いして、これを実際町が後押しする、支援していったらどうかと思いますが、どのようにお考えかをまず伺います。
２７

○議長
答弁を求めます。
地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、ご質問にお答えいたします。
試験的な農場というか農地ということで、試験的に栽培してはどうかということでございますが、今現在、町としましては、農業の課題としまして遊休農地の利活用ということが課題とされております。そのようなものも今課題の中では利活用についての支援策と考えているところでございますが、今後豚糞堆肥の利活用につきましても、もしそのような遊休土地を利活用しての試験的栽培等をやっていただける方とかがいらっしゃった場合は、支援していきたいと。
また、先ほどもありましたが、成分分析の結果によりまして作物に合う、合わないというのもございますが、そういった部分の結果にもよりますけれども、広く町民の方にも豚糞堆肥の利活用ということでもＰＲをしていきたいと。
また、先ほども申しましたとおり、試験栽培を作物別にやっていただける方につきましても、募集をしまして支援を町でも行っていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長
齋藤正志君。
○産業厚生常任委員会委員長
ぜひお願いしたいと思います。特にキュウリとか、ニンニクに力を入れている人なんかもいますし、あとはトマト、そして地域によっては枝豆とかいろんなこと、地域地域特性があっていろんな野菜でいいものをつくっていると思うんですよ。こういうものをさらにこの豚糞堆肥で磨かれれば、有機肥料というのは今やはり注目されていると思うんですね。有機野
菜とかオーガニックというのは、注目度が高い作物、商品であると私も認識しています。
西会津町では、ミネラル野菜でしたか、このような栽培で統一したような形でブランド化をしているわけですけれども、これによっていいものだと。ブランド化することによっていいものだというか、いいものをつくったからブランド化になったんだとは思いますけれども、このようなことをすることによってブランドイメージをつくり上げて、やはり豚糞堆肥でのオーガニック野菜というものを農家の収益のアップであったり、やりがいにもつながるよう
２８な、農業を頑張っていこうというような後継者づくりにもつながるというふうに考えるんですが、その辺課長、どういうふうにお考えかお伺いいたします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
豚糞堆肥を使ってのオーガニック栽培によるブランド化ということでございますが、確かに、試験結果も必ず必要でございますが、その中で豚糞肥料に合う野菜が選定されれば今後栽培面積を広げることもできますし、また、安定した栽培につながれば、ブランド化ということも可能だと思います。また、ブランド化することによりまして、市場のほうで安定した供給ができるようになれば、安定した収入にもつながるのかというふうには考えております。
以上でございます。
○議長
齋藤正志君。
○産業厚生常任委員会委員長
いい野菜ができれば、当然６次化なんていうのも考えるところです。野菜ですからトマトソースとか、例えばの話ですけれども、とんかつソース、こういったものもオーガニックでつくることが可能になってくるのではないかと思います。そうすることによって、柳津町の商品、例えばとんかつなんかにも非常にいい。もちぶたを使ってソースもオーガニックの、循環するような形がつくられるのではないかというふうに思っております。
こういった取り組みをするのに、やはり農家にお願いするばかりでは、なかなか統一した規格といったものが難しくなってくるのではないかと思います。取り組むのであれば専従者、
例えば、私が一番思っているのは地域おこし協力隊、こういったものをやはり配置することによって、この有機野菜、オーガニック野菜をつくって、そして、６次化を進めて流通販売、
ここまでできるようなことを考えてはどうかと思うんですが。これによると、例えばの話ですけれども、日中農作業をしながら、商品開発もできたものからしていって、これを例えば３年かけてブランドをつけて流通に乗せるということで、例えば首都圏あたり、こういった
有機野菜、オーガニック野菜を供給することによって有機栽培の里のような、そういったことも可能ではないかと私は考えるんですが、課長、どうでしょう。こういったところに配置するような、人材を登用するということは考えておりませんか。
○議長
２９

地域振興課長。
○地域振興課長
ご質問にお答えいたします。
まず、栽培がうまくいけば柳津町の中での付加価値を、それぞれのものの付加価値、商品に対して今あるかつ丼とか、そういったものの付加価値をつけることが大変可能であると考
えております。
また、地域おこし協力隊ということでございますが、近隣町村におきましても野菜の農作
物の栽培、また薬草の栽培に携わっている地域おこし協力隊もおりまして、薬草を栽培されている方々は、もうその地で農業をやりたいと言っている方もおりますので、そういった人
材はいると思います。募集していけばそういった人材はいると思いますので、確かにそういった部分、試験栽培から、栽培から携わっていただいて商品開発、そして流通まで携わっていただけるような地域おこし協力隊ということも、農業の分野で考えていきたいというふうに考えております。
○議長
齋藤正志君。
○産業厚生常任委員会委員長
本当にそういった人材がいるといないとでは、やはり進みぐあいが違うと思うんですよ。
何と言ってもやはり専従者になりますから。どうしても農家任せ、そして、行政もお金は出したけれどもというだけになってしまうと、なかなかこの事業がうまくいかないと思います。
確かにいいものがございますので、ぜひこの辺、登用していただくことを前向きにご検討していただいて、各農家のやる気や収益のアップを図っていっていただきたい。そうすることによって、グローバルさんの豚もずっと回転していくということ、共存共栄できるのではな
いかと考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。町長はこれをどう思いますか。
○議長
町長。
○町長
確かに柳津町の農業、今、大変厳しいものがございます。今議員おただしのとおり、オーガニック、これは有機栽培であったり無農薬ということでありますけれども、これは農作物に間違いなく付加価値を与えるということにつながってまいります。さらに６次化まで考え３０

るということでありますから、今までの柳津町の取り組みにおいて、６次化が進んでいるということは言えない状況にありますので、さらに６次化に進めていくということ、私は、柳津町の特産品あるいは名物というのは喉から手が出るほど欲しい今状況にありますので、さまざまな可能性を探りながら検討していきたいと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長
齋藤正志君。
○産業厚生常任委員会委員長
本当に町長の力強いお言葉ですので、豚糞堆肥については本当に有益だと思いますので、ぜひそのような形で来年度以降取り組んでいただければというふうに思います。各地区にいろいろ話をしながら進めていただければと思います。
次に、早速もう町並み景観について伺いたいと思います。町長の答弁にありました、町の施策の一丁目一番地とおっしゃっておりましたけれども、私も柳津にある財産の中で、たくさんありますけれども、これも１つ大きな財産であると思います。かの吉田茂首相が柳津に来たときに、来たというんですけれども、渡部恒三先生がこんな話をしておりました。書生のころ連れてきてもらって柳津に泊まって朝、吉田茂元首相がここは東洋のベニスだと言ったと。いまだにこれは何回も伺っているわけでございますが、確かに本当にこの景観、すばらしいものがあるということで私も考えているところでございます。
昨今の旅行客、そして、インバウンド客、どういうのを目的に来ているかというと、どうしてもやはりインスタ映えするところを目的としてというか、これがやはり一番多いのではないかと思っております。費用も統一感を出すとなると大変かかるわけで、個人負担もふえておりますが、具体的に、統一感を出すということでございますが、どんなことを取り組んでいきたいと考えているか、まずはお伺いいたします。
○議長
答弁を求めます。
地域振興課長。
○地域振興課長
まず、景観の取り組みという形でございます。町長の答弁にありましたように、町なかと里山の景観整備ということでございまして、まず、町なかの景観整備ということでございま
すが、今のところ地域を設定して、区域というかそういった形での事例でございますが、建３１

物の外観などへ地元木材、全部を直すわけではなくて見た目といった形、外観に地元木材を使った例えば格子戸的なものなんかを統一したものを設置と。もちろん個人の財産でございますので了解は必要でございますが、設置費とか、あとは、景観条例を策定する中で、景観の整備計画、またその他もあると思うんですが、色合いという形では屋根の色の統一。柳津町は円蔵寺を中心として栄えておりますので、例えばですが、円蔵寺のように準じた屋根の色とか。あとは、壁は白壁というのも、円蔵寺は白壁も有名でございますので、そういった形で統一するなどが考えられまして、また、道路ですね。お客さんが歩く道路、町なかの道
路なんかも、それも区域は定めますが、そういったところで材質を変えてみたり、色合いを変えてみたりということは、目で楽しめるようなことも可能だと考えております。また、電柱、電線の地中化なんていうのも進めていけるのではないかとは考えております。
また、里山につきましては、今現在、只見川の左岸側のほうを小巻地区、野老沢地区でやっていただいておりますが、あのような形で景観がよく、今、杉木を伐採してからの地域の皆様にもやっていただいておりますが、そういった形で進めていきたい。そこをまたきれいに、そのほか今まだ残っておりますので、そういったところも進めてまいりたいと。滝谷川
沿いにつきましても、今なかなか使われていないんですが、温泉湧出で私たちが若いころなんかは手掘り温泉なんていうのもあったものですから、そういった中のそれまでのルート、地区までの再整備という形もできるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長
齋藤正志君。
○産業厚生常任委員会委員長
地域を限定してということですけれども、円蔵寺周辺、景観、統一感というところでいけ
ば、町並みづくりということであれば、当然門前町、寺家町を中心として、あとは駅前まで行くかどうかの地区が対象と。ただ、お客さん、どうしても柳津名物のまんじゅう屋さんの辺にも結構並びますので、あの辺まで整備していただければ非常にいいのではないかというふうに考えております。
それとやはり杉材を使った、例えば、先ほど話がありました間伐材などを使って窓格子、白い壁に黒い格子とか非常に統一感があって、私も費用対効果で考えるとこの辺が一番いいのではないかと思います。あとインスタ映えということでいくと、やはり電柱の地中化、これはぜひ。虚空蔵様を例えば通るときに、どうしても人工物として電柱が入ってくると。こ３２

れはどうしても何ともいたしかたない部分でありますけれども、これは本当に何とかしてい
ただきたいと思っております。
これはやはりお金がかかるわけですけれども、先ほどありました歴史的風致維持向上計画を進めていきたいということでございますが、やはり認定までは結構時間がかかるのではな
いかと思うんですけれども、やはり来年度から進めていくと、今進めているのか、来年度から進めていくのかを含めて、時間とどのような方法でこの認定を受けようと考えているのかを少しお伺いします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
ご質問にお答えいたします。
歴史的風致維持向上計画、通称歴まち計画と言われるものでございますが、そちらのほうですが、計画の策定から認定まで全国的な平均という形で言われておりますのが、約２年程度かかると言われてございます。また、今年度につきましては、なかなか県のほうからまず庁内で意志を職員間全部統一しなければいけないということで、県に要請しておりまして、
本来であれば11月、12月はできるわけだったんですが、台風19号の影響もありまして、県のほうでも年度内にはやりたいんだけれどもということで、２月か３月に日程を再度調整した
いということで県からの回答はございました。
まずそこで統一をしまして、取り組みに係る部分でございますが、他の町村、県内でも４町村ございますが、まず県内の４町村の事例でございますが、計画策定の体制づくりには、
やはりさまざまやっておりまして、例えば一番最初は県内の白河市でございますが、そちらにおきましては、都市計画課内に歴史まちづくり室というのを設置して進めました。今はまた管理というふうに変わっておりますが。その２年間は室で設定しておりました。また、桑折町には政策推進課というものがございまして、その中にやはり歴史まちづくり係というものを設置して進めております。国見町におきましては、企画情報課というところにやはり歴史まちづくり推進室をつくってやってございます。一番近隣であります磐梯町につきまして
は、政策課というところでございますが、そこでまちづくり推進プロジェクトチームということでそこを主として、文化財もありますので公民館なりそういった担当部署との調整を図るというプロジェクトチームを立ち上げて行っております。町としましては、そこら辺も今後考えていかなければいけないところかというふうには考えております。
３３

○議長
齋藤正志君。
○産業厚生常任委員会委員長
両町村、認可になっているということは存じているところではございますが、これは２年かかりますけれども、市とか人がいっぱいいるところはいいですけれども、うちの振興課、大変忙しい中で進めていくのは大変だと思いますが、何とか専従者を置くなりプロジェクト
チームをつくるとか、いろんなことを考えてぜひ進めていただきたい。
認定を受けると補助率とかもあるんでしょうけれども、国交省からの、その辺も含めてお伺いするんですが、他町村では実際これを利用してどういったところに活用しているというのは、課長、把握していますか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
まず、財源的なものでございますが、歴まち計画のまず認定でございますが、国の認定でございますが、これが国土交通省、農林水産省、文化庁の３庁の認可という形になります。
そこで、財源は、今もいろいろと建設部門で使っておりますが、社会資本整備総合交付金が財源ということになりまして、整備項目にもよるんですが、通常40％の部分が45％、現時点では45％までかさ上げ、認定されていれば、あとは各事業をやるときに優先的に歴まち計画が策定されているのが上位に来ておりますので、そういった部分でも優先的に使えるというようなことでございます。
県内の４市町村で今策定されておりますが、どのようなものをまずやったかということなんですが、簡単なところでありますと一番わかりやすいのが、白河市ですとメーンストリー
トから当時小峰城を眺める通りがあったんですが、そこに駅前交番というのがございました。
そちらを景観に邪魔だということで移転していただいたというのも、これは歴まちの計画認定によりできたという部分があります。また、例えば白河駅のプラットホームの屋根を、先ほど言った屋根の調和という形でお城と合わせてやったという部分も、ハードの部分ではございます。その他いろいろあるんですけれども。国見町では阿津賀志山の防塁遺跡について
を文化財としてやって、その部分でやっております。復元整備という、最終的にお客さんの利便性、情報の発信ということで道の駅国見のあつかしの郷というものの整備まで行ってきております。桑折町につきましても、やはり同じような形で桑折西山城跡など、伊達氏がゆ３４

かりのところでございますので、そういった部分での遺跡の保存、愛護活動が進んでいるというふうになってございます。磐梯町につきましては、ご存じのとおり復元、慧日寺の仏像とかいった部分で、あと町なかの中心のメーンの町並み、そこの利活用という形で今進めております。
この中で、効果という形でございますが、ハードの部分ではそういったものを使います。
ソフトの部分におきましては、やはり全体的に言われますのは文化財とか伝統行事の保存、継承に対しての住民の意識がよい方向に変わると。また、観光資源としての磨き上げができるということが言われておりまして、県内の策定市町村での効果でよく聞かれますのは、身近な歴史的資源の再発見につながったとか、伝承者である小学生の方に歴史または伝統行事の部分で参画、または教育していただけるようになったということが今言われております。
以上でございます。
○議長
齋藤正志君。
○産業厚生常任委員会委員長ということは、大まかに言うと、公共的なものに対してこの歴まちしているものの補助を考えて、あとはそういう住宅とかに関しては、景観整備条例とかの整備によって整備をしていきたいというところだと認識いたしました。
ぜひカール・ベンクス氏がつくったまち、本当に何か、色を塗っただけとは失礼なんです
けれども、本当に意外と何か山間のこんなところを、宿場町だと思うんですけれども、本当に突然出てきて、素敵な本当に町並みだなというふうに歩かせていただいてきましたので、当然見る人にそういった統一感とか、はっとするようなものをぜひ柳津町でもつくっていっていただきたいと。条例策定も含めて早期にお願いしたいというふうに考えております。
次に、里山ということに話が及びましたのでお伺いいたしますが、今後、只見川左岸、ずっと考えて小巻、野老沢地区、さらなる整備をお考えということですが、具体的にはどのよ
うな整備を考えているのか、もう少しお伺いします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
今現在、左岸側につきましては、県の補助金を利用させていただきまして、景観整備事業として地区のご協力を得ながらやっているところでございますが、また、景観的に杉材とか、
３５

あの杉がなくなったらいいなんていうところもございますので、そういった部分につきましても今後にはなりますが、景観条例等策定しましたら景観整備計画というのもいずれつくっていかなければいけないと考えておりますので、その中においてそういった杉、左岸側だけ
ではなく右岸側も国道沿いも同じでございますので、そういった部分も含めてやっていきた
い、計画していきたいとは思ってございます。
以上でございます。
○議長
齋藤正志君。
○産業厚生常任委員会委員長
県の補助、国か、補助で伐採させていただいたわけですけれども、５年という縛りがあったと聞きますけれども、来年度から切れるのか、２年度から３年度だったか覚えてはいない
んですけれども、さらなる杉の伐採は当然必要というふうに考えております。
さらに、伐採したところに植栽をさせていただいています。これは地域、地域で、地域が選んで地域がつくっているような景観、地域任せでつくらせていただいているというところがありますけれども、やはりこれは、桜台帳まではいかなくてもいいと思うんですけれども、ある程度計画的にこの辺にはこういうものをとか、そういった景観をつくる上でやはり各地
区のいろんな話し合いの中で、隣同士ですけれども野老沢地区と小巻地区で話し合って、うちはこういうのをつくりたい、うちはこういうのをつくりたい。そこに町が一緒に入って、図面上に落としてここに道路、遊歩道を入れるとか、こういったことを具体的に進めてはどうかと思うんですが、課長、どうでしょう。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
今、ご提案ありました部分ですが、ご質問ありました部分ですが、確かに先ほど申し上げましたとおり、景観計画というものをつくらなければいけない。やはりそういうところも、文言だけでなく図面上で必要だと思います。また、台帳という話もございますので、町では現在、桜台帳というものはございますが、今、小巻地区、野老沢地区に植えていただいた部
分の台帳整備というのは特にやってございません。そういった部分も今後、景観整備を進めていく中では、どこに何が植わっているので今後こういうふうにしていくということも必要だろうと思います。また、今、緑化推進委員会による毎年花咲かじいさん事業という形で苗３６木をお配りしているところでございますが、こちらについても、一応簡単な図面は提出させていただいているところでございますが、それをまとめて整備がされておりませんので、そういった部分もあわせて整備して景観計画の中でもうたえればよいかというふうに考えてご
ざいます。
○議長
齋藤正志君。
○産業厚生常任委員会委員長
本当にその花咲かじいさん事業でしたか、100本ぐらい用意しているみたいですけれども、要望がいっぱいあるということで、景観、先に整備するところをぜひとも優先しながら進めていっていただきたいと思います。
また、杉を切りますと、当然整備する面積がふえるわけでございます。地域にお願いして、人件費は出していただいているんですけれども、下刈りを年に２回していただいているわけ
でございますが、なかなか面積が広くなったところに高齢化ということであると、やはりこ
れはなかなか難しくなってくると。できれば、本当は３回下刈りすると非常に景観がよく保てるのではないかと我々も常に考えているんですけれども。将来的にその辺も景観整備の条例をつくったときに何らかの支援ができるようにしていただきたいのと、課長から話があった右岸、ぜひ右岸のほうの杉もぜひ伐採していただければというふうに考えております。やはり国道252号線から対岸が見えるような、見られることによって人はきれいにしようと思うんですね。女性もそうだと思います。見られるからきれいにしたい。我々の各地域も、見られるのであればやはりきれいにしていたいと考えるのが人間の性でございますので、ぜひそういった整備を今後も進めていただきたい、そのように思います。課長、最後にひとつ答
弁をお願いして終わりにしたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
今まずは下草刈りの件でございますが、そちらも地区ごと今いろいろ対応していただいて、大変私としても感謝申し上げております。町も里山の景観整備ということで今、町長の答弁にもありましたが、進めていく所存でございますので、各地区における状況等も踏まえまして、３回という件も含めて、景観整備の仕組みづくりという形で今後進めていきたいと思います。
３７

右岸につきましても、昨年ですか、只見線と国道という形で協議会、景観の協議会という形もできておりますので、その中でやはり只見線の次は国道沿いだという形でも話は出ておりますので、そういった中でも取り組みをしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長
齋藤正志君。
○産業厚生常任委員会委員長
本当にまちづくりというのは多面的な魅力が、こんな面もあったのか、こんな面もあったのかということで、町並みは町並みとして里山は里山、多面的なところを見せることによって観光客の滞在時間も長くもなるということでございます。長くなればお金も落ちるという仕組みでございます。ぜひ美しいまちづくりを進めていただきたいと思います。
終わります。
○議長
これをもって総務文教・産業厚生常任委員会委員長の代表質問を終わります。
◇

◇

◇

○議長
ここで暫時休議といたします。
再開は13時といたします。（午後０時０６分）○議長
それでは、議事を再開します。（午後１時００分）
◇

◇

◇

◎一般質問
○議長
日程第６、これより一般質問を行います。
通告順により、磯目泰彦君の登壇を許します。
５番、磯目泰彦君。
○５番（登壇）
それでは、通告のとおり１点についてご質問をしたいと思います。
１つ、下水道利用の促進についてであります。
豊かな自然と共生する美しいまちづくりと水環境の保全、住環境の快適性向上を目指して
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平成６年度より整備を進めてきた各排水事業及び下水道事業により、町民は近代的、衛生的な生活を営めるようになりました。
しかし、その反面、人口減少や加入者数の頭打ちにより今後はますます厳しい経営状況となることが懸念されております。基本的な会計の理念は独立採算制である以上、繰入金の増加や受益者負担の観点からも、使用料の急激な変化は加入者の理解を得られません。さらには、新規加入者の不安感を招き、今後、加入者が減少すればまさに本末転倒であります。
そこで、次の点について町の考えを伺います。
１、人口減少における下水道事業の今までの取り組みと今後の考えについて。
以上でございます。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
下水道利用の促進について、５番、磯目泰彦議員にお答えをいたします。
下水道事業の今までの取り組みといたしましては、現在まで当町では公共下水道事業、農業集落排水事業、簡易排水事業、林業集落排水事業、合併処理浄化槽事業の５事業で下水道事業として展開をしてまいりました。
国内では、数年前より施設との統廃合の検討が行われはじめ、当町でも公共下水道施設と農業集落排水施設の統廃合を検討したところであります。しかしながら、国道橋梁への添架に許可がおりないことや軌道横断、新たにバイパス管布設に多額の費用が必要なことを理由に接続を断念した経緯がございます。
今後の取り組みにつきましては、公共下水道事業としては平成29年度に策定した柳津町ス
トックマネジメント実施計画をもとに、また、農業集落排水事業においては最適整備構想を策定し、単年度に修繕費が集中しないようにストックマネジメントを行い、大規模改修の際には補助金などを活用し繰入金がふえないように事業を継続するとともに、簡易排水事業及び林業集落排水事業についても町独自の計画を策定しておりますので、適切な維持管理を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長
これより一問一答方式により再質問を許します。
３９５番、磯目泰彦君。
○５番
答弁、ありがとうございます。
それでは、再度質問に移らせていただきたいと思います。また今回もパネルを使って説明させていただきます。
それでは、まずパネル上段を見ていただきたいと思います。下水道の未来ということで書かせていただきました。下水道の未来、これについてまずは町長にビジョンということでお伺いをしたいと思います。
○議長
町長。
○町長
下水道事業は、我々の生活環境を飛躍的に改善したということ、これは紛れもない事実であります。できればこのまま継続できればいいと思っておりますけれども、さまざまな課題をはらんでおります。今後、これからこれらの課題を解決しつつ持続可能な下水道処理事業としていきたい、そんな思いでおります。
○議長
５番、磯目泰彦君。
○５番
さまざまな課題をということでいただきましたけれども、さらにそれを踏まえましてもう１点、町長にお聞きしたいと思います。
平成28年９月定例会、一般質問の中で町長は次のような発言をされていらっしゃいます。
「下水道処理行政を根本から検討する時期に来ていると思う。将来を見据えた責任ある結論を出していただきたい」というふうに答えていらっしゃいます。まさに私も今回この町長の考えには同感であります。まさしく町長になられてから将来を見据えた責任ある結論ということで再度お聞きしたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長
町長。
○町長
柳津町は、当初我々が予想していたスピードをはるかに上回る早さで少子高齢化、過疎化
４０が進んできております。柳津町の下水道事業も当然ながら中長期的にわたっての見通しのもと実施をしていかなければいけないということは、まさに議員のおただしのとおりであります。
公共下水道事業、そして農業集落排水事業、林業集落排水事業、簡易排水事業、これらの集合処理事業は、このまま人口減少が進み、そして社会経済の情勢が大きく好転がない限り、維持することが難しくなる可能性というのは十分あると私は思っております。今後は、各下水道区域にある人口、世帯数も含めてですが、減少の推計やあるいは各下水道施設のメンテ
ナンスに要するであろう費用の算定、そして、県立自然公園内の公共下水道については高い
浄水基準等、そういったものが求められております。こういった法的なハードルもあるようでありますので、これらを総合的に勘案しながら、手おくれにならないように適切な時期に判断をしていきたいということで今現在は考えております。
○議長
５番、磯目泰彦君。
○５番
確かに人口減少というのが、やはりどこの市町村でも取り沙汰されている内容でございま
すが、なかなか持続するにはやはり厳しくなってくるのではないかというような町長の思いというものは、今お話を聞いてわかったわけではございますけれども。やはりこの重要性ということの認識からしますと、やはり一丁目二番地くらいなイメージで、喫緊の課題だというような認識を持って取り組んでいただきたい。もちろんスピード感も必要でしょうけれども、中長期な部分とこの喫緊感ということもやはり持っていただきたいと思っておりますが、
町長、もう１回、その喫緊の課題という捉え方、この認識はお持ちですか。
○議長
町長。
○町長
当然これはもう必ず判断を迫られる目の前の課題であります。しかしながら、これは大変大きな判断になります。ですから、さまざまな条件、あるいはメリット、デメリットというものをしっかりと洗い出して、シミュレーションを重ねなければいけないと思います。そういった中で、調査検討といったものをしっかりしていく。そして、時期的なものについても、これは早ければ早いほうがいいのか、それとも、例えば５年後、10年後をめどにやったほうがいいのかという時期的なものもありますので、そういったものもあわせて検討してみたい
４１

と、こんなふうに思っております。
○議長
５番、磯目泰彦君。
○５番そういった形で喫緊の課題ということで捉えていただきたいと思っております。
これ以降は、私からの提案ということも含めまして質問をさせていただきたいと思います
ので、よろしくお願いします。
続いて、次のパネルをごらんください。
先ほど町長の答弁からもありましたけれども、この汚水処理事業というのは縦割り行政の典型であるというふうに、いろんな書籍を見ても載っているわけであります。我が柳津町にも当然公共下水、簡易排水、農林業集落排水、そして、それ以外の地区につきましては合併
浄化槽の設置があって、所管している国の省庁というのはパネルでお示しをいたしましたが、このとおりでございます。公共下水道は国土交通省、そして合併処理浄化槽は環境省、農林
集落排水は農林水産省ということで国が管轄を分けて見ているわけであります。
まずは、本当に先ほどの話からも各排水事業を今後どうしていくかということが、やはり大前提になってくる、これからの鍵になってくるのではないかと私は考えております。これについては、統廃合ということで以前に検討したが断念したというような答弁があったわけでありますけれども、現在もそのときと同じ町の考え方、そして方向性は変わっていないのか。断念したということでありますので、変わっていないのかということを再度伺いたいと
思います。
○議長
建設課長。
○建設課長
お答えいたします。
今のところは考えということで変わっておりませんけれども、現在、農業集落排水事業では、今年度から最適整備構想というものを作成中でありますし、また、公共下水道事業では既に策定しております柳津町ストックマネジメント実施計画によりまして方向性につきましては見直しを含めて必要かと考えております。
○議長
５番、磯目泰彦君。
４２

○５番
見直しということで、私も調べさせていただいたんですが、先ほどの答弁なんですが、バ
イパス管ということの答弁も中に入ってきたと思います。このバイパス管については、多額の予算がかかるということで断念したということの部分もあったわけでございますけれども、これはあくまで私の試算なんですが、１メーター当たり管布設が約３万円くらい、年間維持費は１メートル当たり57円というような数字があります。そして、処理場や電気施設の更新
よりも、私は管の布設による統廃合が後年度負担、そして費用の面でも十分に低減できるような方策ではないかというふうに思いますけれども、施設の更新という点と管布設という点で比較検討はしたんでしょうか。
○議長
建設課長。
○建設課長
検討はしたのかということでございますけれども、比較検討は行っております。
その検討内容につきましてなんですけれども、公共下水道と隣り合います農業集落排水区の郷戸、野老沢、藤の３処理区の統合につきまして、既存処理場の機器類の再調達価格と維持管理コスト、統合に必要なバイパス管路の工事費の費用について比較検討を行っております。なお、資料については後ほどでも提供していきたいとは考えております。
また、方向転換ということなんですけれども、時期も含めてどのような形態が町や町民にとって一番よいのか、庁内で協議してまいりたいというふうには考えております。
以上であります。
○議長
５番、磯目泰彦君。
○５番
比較検討して管布設のほうが高いという答弁でよろしいんでしょうか。
○議長
建設課長。
○建設課長
その検討内容なんですけれども、管のほうが高いというような認識でおります。
○議長
５番、磯目泰彦君。
４３○５番
高いということであれば、後年度負担という面では私は、確かに比較した部分がどこまで比較したのかということが見えないので、後年度、電気、そして土木関係の施設というところも含めてしっかりと検討をしていただきたい。単に維持だけではなくて、その後ですね。
後年度までということで考えていただきたいという部分もお願いしたいと思います。
次に、質問を少し変えまして、課長に再度お聞きしたいと思いますけれども、これは当然ご存じだとは思うんですけれども、各排水事業というのは経営戦略の中に経営方針というのがございまして、この方針の中には、少子高齢、過疎化が進み使用料収入の大幅な増加が見込めない中、スペックダウンを検討するとうたっています。そこで、町が考えるスペックダ
ウンとは何か、まずここをお伺いしたいと思います。
○議長
建設課長。
○建設課長
お答えいたします。
施設の統廃合につきましては、町長の答弁にもあったように、いろいろな課題とか費用の面もあり難しいと思われますので、現在考えておりますのは、処理施設の規模のほうを縮小することでコストを抑えていければと考えております。
以上であります。
○議長
５番、磯目泰彦君。
○５番
処理施設の規模を縮小すると。数を減らすのではないよというような捉え方でいいとは思うんですけれども、スペックダウンということで、やはり公共下水というのは、各処理施設を多く持てば持つほど当然コストはかかってくるわけです。これはやはり各農集、簡易、公共というふうに統合を進めていけるのであれば、これは当然コストの縮減率というのは50％くらいにはなるんだよというような試算も出ております。当然これからの公共施設というのは、全体を見ましてもやはりスクラップ・アンド・ビルドを基本としていただきたい。これ
は町長に今後の公共施設に関してはそういったことを念頭にやっていただきたいという、これは要望になります。
続きまして、経営戦略の中からもう１点、お聞きしたいと思います。下水道施設の広域化、
４４

共同化、最適化の実施という欄があるんですが、ここの実績はなしというふうになっております。私が思うには、特に最適化という考え方は、ほかの事業との統廃合、公共下水、集排、浄化槽等の各種処理施設の中から地理的、社会的条件に応じて適切なものを選択するというふうになっております。それについて、現在の町の考え方はこれに沿った考えでいるのかど
うなのかお聞きします。
○議長
建設課長。
○建設課長
今ほどの議員のおただしの件ですけれども、今のところ私としてはそういった考えでおります。
○議長
５番、磯目泰彦君。
○５番そういった考えで進めていくという返答でございますけれども、私もこの排水事業というのは、今お話しさせていただいたように、広域化、共同化、そして最適化と、この３つは、やはり大変これからの排水事業の私は大きな解決策がこの３つに含まれているのではないかと思っております。これをぜひしっかりと実施をしていただきたい、今後は。実施をしていただきたいというふうに思っております。最適化につきましては後からもう少し触れたいと思いますので、これもお願いということで終わりにします。
続きまして、加入率についてお聞きしたいと思います。現在、年間で２件から４件程度の加入件数があるようでございますけれども、加入率というのはなかなか上がらず、細かく言えば68.22％ということで現在なっておりますけれども、まずこれについて68％から上がらないというところでの町の見解を課長にお聞きしたいと思います。町ではどのように見解しているのか。
○議長
建設課長。
○建設課長
今現在、30年度ですか、加入率が68.22％ということで、なかなかこの加入率が上がらないという状況でございますが、町としましてはイベントとかそういったときに広報活動をしておりますけれども、なかなか上がらないということであります。これにつきましては、年４５

間数件ではありますけれども加入しておりますが、ただ、脱退する、下水道をやめる方もおります。亡くなったりということで。そういう形でなかなか加入率が上がっていかないとい
う現状かと感じているところでございます。
以上であります。
○議長
５番、磯目泰彦君。
○５番
今、課長からもお話ありましたけれども、確かに加入件数が２件から４件あるわけですね。
でも、上がらないというのは何でだと。やはり加入件数と中止いわゆる廃止件数が同等であれば、これは数字が上がらないわけですよね。ということは、中止された件数、また、もと
もと公共下水等に加入されていない未加入世帯の方とかが空き家になれば、逆に今度、加入率は上がってしまうというような形になるわけです。
そこで、お聞きしたいのは、過去３年間くらいの中止、廃止件数等あれば、公共下水の廃止件数等の推移ということでお聞きしたいと思いますけれども、そういった部分はあります
か。
○議長
建設課長。
○建設課長
お答えいたします。
公共下水道の加入件数と中止件数ということで、過去３年分ではございますけれども、まず加入件数でございますが、平成28年度は４件、29年度につきましては３件、平成30年度につきましては２件で、３年間で９件となっております。また、中止件数としましては、28年
度はゼロ件、29年度１件、30年度５件ということで６件という状況でございます。
以上であります。
○議長
５番、磯目泰彦君。
○５番
今聞いた数字の中で、平成30年度につきましては、中止件数が５件ということで答弁をいただきました。この５件中止されたということであれば、結局のところ使わなくなった、いなくなったということですから、解釈としては空き家になったということだと思いますけれ
４６

ども、これだけ人口が減少したというふうに捉えていいと思うんですけれども、その点はそれで間違いないですか。
○議長
建設課長。
○建設課長
はい。その件については議員おただしのとおりかと思います。
○議長
５番、磯目泰彦君。
○５番
これだけ数字としてやはり人口減少が進んでいるんだということは、おわかりになっていただけたかというふうに思いますので、ぜひとも加入につきましては、本当に加入だけではなくて、どうして廃止、中止になったのか。それについての原因は、やはり引っ越しであったり、亡くなられて空き家になったりとかということであるとは思うんですけれども、やはりそういったところも加味しながら、しっかりエリア策定をしていただきながら考えていた
だきたいというふうに思います。
続きまして、施設関係について少々お聞きしたいと思います。柳津町はご承知のとおり大変坂が多くて平坦地が少ないというような町であります。そのため21カ所もの下水のマンホールポンプがあるわけでございます。これは１カ所の更新について七、八百万円、そして年間の維持費は20万円以上というような試算もございますけれども、電気施設の耐用年数というのは10年から30年というふうに定められております。継続的に優先順位をつけて修繕や先の見えない補助金の活用で行うということであれば、これは少々無理があるのではないかというふうに思うわけでございます。確かに下水道の建設当時は人口が、当時4,220名という人口でありましたけれども、今現在、残念ながら3,200人を切る人口になってしまったわけ
であります。人口が減少すれば、当然下水の基本であります計画区域面積や計画人口、そして計画汚水量、これは見直さなければいけないというふうになっております。この見直しについて町としては必要だと私は思っておりますけれども、その点について町の考えはどうで
すか。
○議長
建設課長。
○建設課長
４７

お答えいたします。
議員おただしのとおり、当然人口のほうが減少しておりますので、それに伴って加入者のほうも減少していくということが考えられますので、計画の見直しについては必要かと思われますけれども、現在まで見直しのほうはまだしていないというのが現状でございます。
以上であります。
○議長
５番、磯目泰彦君。
○５番
見直しをしていないというふうなことでございますけれども、これだけ人口が減っている
のに、今までもそういった計画の数値の見直しをしないと。できて何年になりますか。全然見直さないということは、やる気がないというふうに判断してしかるべきではないでしょうか。なぜ見直さないんですか。お聞きします。
○議長
建設課長。
○建設課長
見直しにつきましては、当初の計画よりも加入者数等は減少しているわけなんですけれども、当初の計画よりもまだ５％程度の低い状況であるというふうに認識しておりますので、まだ必要がないかということでまだやっていないと思われます。
以上であります。
○議長
５番、磯目泰彦君。
○５番
５％だからやらない、では10％ならやるのかという判断ではなくて、何年後に何人になるんだということは町の独自の人口推移でも当然出ているわけですね。例えば、土木施設、管きょ、いろんな施設がありますけれども、これは50年なんですよ、耐用年数。
それで、次のパネルを見ていただきたいんですけれども、2040年代には柳津町の人口は2,200人、2050年代には1,800人というふうに、これは町でもう独自で推計を出しているんです。このタイミングで莫大な費用がかかると。これも当然、町としてはもう公共管理のほうで出ているわけですね。この1,800人の人口で本当に今のキャパを維持できるのかと。私は困難だというふうに思っております。
４８

そこで、私の提案ということでさせていただきたいと思うんですけれども、公共下水と合併浄化槽の最適化、先ほど少し最適化ということに触れたんですけれども、この最適化をすべきだよというふうに強く要望したいと思いますけれども、この最適化について町の考えをお聞きしたいと思います。
○議長
建設課長。
○建設課長
下水道事業の最適化ということで当然必要かと思います。年々人口の減少もしております
し、維持管理費用なども老朽化によってかかってきますので、その辺は総合的に判断してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長
５番、磯目泰彦君。
○５番
最適化ということで、大きくこの２点に絞られてくると私も考えております。汚水処理の方法というのは、本当にこの２種類になると思うんですね。町長もおわかりだと思うんですけれども。公共下水道の長所というんですか、メリットということでお示しをしたいと思います。
まず、公共下水道の場合ということで、自然環境の保全。続きまして、耐用年数が長い。
これは50年くらいあるんですね。次が、汚水処理の集中処理で高効率と。効率が大変いいというような考えであります。短所としては、やはりここで出てきますけれども、将来の財政負担が重荷になる。そして、使用料の変化が大きい。人口が減ってくれば、１人当たりのかかる料金というのは高くしていかないとやっていけないというのは、これは当然のことでありますね。
続いて、合併浄化槽の場合、合併浄化槽の場合の長所といいますと、将来の財政負担の軽減。続いて、使用料金の変化が少ない、小さい。次が地元業者の育成になるわけです。短所
としましては、保守点検は個人負担になると。そして、処理水の放流路の確保が必要ということが考えられるわけであります。
両方課題はあるわけでございますけれども、公共下水道は財政負担が大きいこと、そして、
合併浄化槽においては保守点検が個人に依存するということが問題点ではないかと考えてお４９

ります。そこで、お聞きしたいのは、町が合併浄化槽の設置補助を今されていると思うんですけれども、設置後の管理状況の把握というのはされていますか。課長にお聞きします。
○議長
建設課長。
○建設課長
お答えいたします。
合併処理浄化槽の設置後の管理状況ということでございますが、現在、合併処理浄化槽につきましては、町のほうで個人の方が設置する際に補助金を出して設置しているところでございますが、その後については、個人と業者さんのほうで契約を結んで点検等をしている状
況でありますので、町のほうでは把握はしておりません。
以上であります。
○議長
５番、磯目泰彦君。
○５番
個人のということで業者とということで、正直言えば、設置するときにはお金は出すよと。
だけれども、設置した後は、個人ですから勝手にやってくださいねというような形であるというふうに捉えられると思います。これは、もちろん環境に及ぼす影響というのも考えられるんですが、浄化槽には放水路というものがあって水をそこに流すわけですね。そうすれば、当然きちんと保守点検をされていれば水質は大丈夫ですよというふうにはなっていますけれ
ども、これが個人の部分ですよ、管理はわかりませんよと。そのまま個人の方が、もし管理を怠った場合には、放水路には規定以上の水が流れる、そんな危険性も私は発生してくるのではないかというふうに思っております。そうした場合には、やはり水環境にだって影響を与えてくるというふうに考えております。その点につきましては、町民課長にお聞きしたいんですが、放水路にそういった管理された水を流す、もしくは、管理をされていない水を流すといった場合には、これは河川に影響があるとお考えですか。
○議長
町民課長。
○町民課長
合併処理浄化槽については法定検査、法第11条により年１回必ず個人で法定検査を受けなければならないとされております。その結果については、合併処理浄化槽協会のほうで把握５０

していると思います。そこで問題があれば協会のほうで指導が入ると思いますので、合併処
理浄化槽を設置した家庭から排水される水については、検査を適正に受けていれば水質の汚濁といったところへの影響はないと考えております。
以上です。
○議長
５番、磯目泰彦君。
○５番
保守点検を受けていればという前提の話になるわけですね。協会さんのほうに必ずそれが行くということであるわけですけれども、私は一歩踏み込んで、ほかの町村はもうやっているわけですね。今この合併浄化槽については、やはりどんどん進めていくというような姿勢であります。例えばこれは維持管理という部分も、しっかりやはり設置補助と維持管理とい
うのも、これは町でやはりもう少し踏み込んで私は一括管理したほうがいいのではないかというふうに考えております。もちろん環境の問題、そしてそういう維持メンテの部分でもしっかりとできるのではないかというふうに思いますけれども、こういった一括管理というのを考えているかどうか。建設課長、お願いします。
○議長
建設課長。
○建設課長
合併処理浄化槽の一括管理を考えているかということでございますけれども、議員おただしのように、公共下水道、合併処理浄化槽、それぞれ長所、短所ございますので、その辺は庁内のほうでよく協議を重ねまして、下水道行政にとってよい方策を考えていきたいというふうには考えております。その中で合併処理浄化槽の一括管理についても、長期的に事業を展開していく場合にどのくらいの経費がかかるのかとか、また、放流水路の確保、環境的にもどうなのかというような調査をしていく必要があるとは考えているところでございます。
以上であります。
○議長
５番、磯目泰彦君。
○５番
やれよ、やれよというふうにせかしても、なかなかこれは本当に、いろんな部分でクリアしていかなければいけない部分というのは本当に多いと思うんです。例えば、今現在も職員
５１

の方ということでこういった形で一括管理をしろよというふうな話になれば、これはなかな
か担当職員の方も必要になってくるというふうに考えるわけであります。
そこで、町長にお聞きしたいんですけれども、今現在、上下水道班ということで職員数を含めて現状で充足している人数であるというふうに私は思えないんですが、町長の見解はいかがですか。
○議長
町長。
○町長
建設課の人員でありますけれども、やはり充足しているとは言い切れないと思います。不足ぎみだというような認識でおります。
以上です。
○議長
５番、磯目泰彦君。
○５番
足りないということで認識していただいたというのであれば、今後、ＯＢを含めてということも考えて、専門色の強い班でございますので、なかなか職員を補充するというのは大変
人選的にも厳しいかとは思うんですけれども、そこはやはり町長のお眼鏡をずっとこう、かけていただいて、いい職員をぜひとも採用していただきたいというふうに思います。しっかり職員の人数というところもやはり考えていただきたいと思います。
下水道事業について、私から町へ提案ということで最後にさせていただきたいと思います
けれども、最後こちらをごらんください。未来への提案ということで、今ほどずっと質問をさせていただいた内容をまとめまして、こんな形でこれからの下水道処理事業ということを進めていただきたいというふうに思っております。
それでは、上から解説をさせていただきます。
まず、適正なストック管理。２番目、経営基盤の強化。そして、未普及地域の解消。４番
目に地域の活性化。この４点を町長、念頭に置きながらやっていただきたいというふうに思います。
続いて、処理方法としまして地域に応じた処理方法ということで、下水道区域、計画区域
ですね、これは行政人口の60から80％として家屋間限界距離、いわゆる家と家との間をどれだけ離してやれば、ここからは採算ベースですよ、ここから赤字ですよというような距離が５２あるわけですけれども、柳津町は大体50メートルくらいではないかというふうに思っておりますが、これを基準に、１ヘクタール当たりの人口密度が40人以上の場合は集合処理でいい、集合処理にしてくださいと。しかし、それ以外の地域は個別処理、いわゆる合併浄化槽でお願いをしたいと。４番目に、町でその浄化槽を一括管理するというような、この私の提案に対して、町でこの提案、これいけるんじゃないかというふうな部分があったら、見解をひとつよろしくお願いします。
○議長
建設課長。
○建設課長
お答えいたします。
議員ご提案のとおり、適正なストック管理を行いまして加入率を向上させ、また、経営基盤の強化をしていかなければならないというふうには考えてございます。
ご提案につきましては、先ほど合併処理浄化槽の一括管理につきましては申し上げたとこ
ろでございますけれども、その他の項目につきましては、人口の推移とか施設の老朽化によりまして維持していくのが難しくなってくると予想されますので、１つの判断材料としまして参考にしてまいりたいというふうには考えております。
以上であります。
○議長
５番、磯目泰彦君。
○５番
私の提案ということでさせていただいたんですが、これに対しては本当に具体的な政策というか、思いというのを１点でもやはりお聞きしたいというように思いますので、これはやはり町長に最後、これはちょっと俺はやりたいんだというようなところの１点でもいいですから、お聞かせ願えればというふうに思って、それを最後にしたいと思います。町長、お願
いします。
○議長
町長。
○町長
この件に関しましては、先ほども申し上げました大変大きな判断が必要になってくるとい
うところでございます。ですから、今この時点でこういった方法をいつからやるということ、
５３

具体的なことはお示しをすることはなかなか難しいわけでありますけれども、今、議員がお示しいただいたさまざまな要点、メリット、デメリットについて、私も改めて早い時期に検討を始めないといけないなという思いになりました。今後そのような方向で進めてまいりた
いと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。（「終わります」の声あり）○議長
これをもって磯目泰彦君の質問を終わります。
次に、伊藤 純君の登壇を許します。
６番、伊藤 純君。
○６番（登壇）
それでは、一般質問の前に、先般の台風19号の際は、町長を初め職員の皆さんの昼夜を問わない活動、また情報収集により人的被害もなく一安心いたしました。ただし、災害箇所については、道路災害５カ所、河川災害15カ所、農地災害３カ所、林道８カ所、計31カ所、その他の小災害が30件余りということで、小災害につきましては土砂撤去などについてほぼ復旧したように伺っております。いろいろな問題点もありましたが、各課のスピード感を持った対応、大変ご苦労さまでした。今後まだまだ時間のかかる大規模災害箇所が残っておりますので、町民の皆さんの安全安心を最優先として職員ワンチームとなって取り組んでいただ
きたいと思います。
それでは、さきの通告によりまして質問をさせていただきます。
１点目、町職員の「採用」について。
町は職員の定員管理適正化計画に基づき募集、採用を行っておりますが、現在、建設課において退職者もあり現在は１名減の体制が続いております。さきの台風19号の際にはマンパ
ワーが足りずに超過勤務を余儀なくされる状況が続いておりました。町民サービスの低下も懸念されますので早急に定員の確保をすべきだと考えますが、今後どのように進めていくのか見解を伺います。
２点目、旧給食センターの今後の計画についてであります。
旧給食センターについては、利活用を前提として教育委員会、前教育長とで検討していたわけでありますが、いまだ結論は出ていないようであります。今後どんな形で利活用していくのか。また、あるいは解体して新施設を考えているのか、見解を伺います。
３点目、町道竜蔵庵上村線の改良工事・消雪工事計画の進捗状況について伺います。
昨年度より計画されている竜蔵庵上村線の石神線交差点からすりつけ道の改良区間の延長
５４について、あわせて消雪道の計画について、１番、消雪の水源は確保されたのか。２番、用地の買収は終了したのか。３番、改良工事・消雪工事はいつになるのか。
以上、３点について伺います。以上です。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）１、町職員の「採用」について、６番、伊藤

純議員の質問にお答えをいたします。

町職員の「採用」につきましては、柳津町定員管理適正化計画を柳津町行財政改革推進委
員会の意見などを伺い平成28年度に策定しております。現在、この計画に基づいて業務の効率化を図りながら、行政需要や新たな行政課題など業務量の変化に的確に対応するため、簡素で効率的な業務の執行体制を整え、定年での退職者に伴う職員補充と計画的な新規採用を行っているところであり、組織の活性化と年齢構成の不均衡の解消を図れるよう取り組んでおります。
今後につきましては、国の地方交付税額の減額が予想されることから急激な一般財源の減少が考えられますので、国の動向を注視しながら町民サービスの低下を招かないよう定員管
理適正化計画を遵守してまいります。また、任期付職員や再任用制度を利活用しながら、新
たな行政需要や行政課題、制度変更などにより定員に大きな増減需要が生じた場合には、必要に応じて計画の見直しを行うなど柔軟に対応してまいります。
○議長
次に、教育長の答弁を求めます。
教育長。
○教育長（登壇）
２つ目の旧給食センターの今後の計画について、６番、伊藤 純議員のご質問にお答えいたします。
旧給食センターの今後の計画につきましては、新たな学校給食センターの開設に伴い、旧
給食センターをどうするのかが課題となっていたところであります。旧給食センターは、昭和52年に建設され、40年以上経過しており、教育の充実や子育て支援の有効な施設として利活用ができないか、教育委員の会議等で協議してまいりましたが、施設の経過年数から老朽化も進み、新たな施設とするにも多額の改修費用がかかること等、多くの課題があります。
５５

今後は、学校教育施設等の個別施設計画を作成してまいりますので、将来的なあり方や方向性を計画の中で精査し、お示ししてきたいと考えております。
以上です。
○議長
続いて、町長の答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
３つ目でございます。町道竜蔵庵上村線の改良工事・消雪工事の計画の進捗状況について、
引き続き６番、伊藤 純議員の質問にお答えをいたします。
町道竜蔵庵上村線の改良工事及び消雪工事の進捗状況について、１つ目の水源の確保につきましては、昨年10月に消雪さく井工事を発注したところであります。掘削位置の選定に時間を要しましたが、役場前にありますＡＴＭの後方に位置を選定し掘削したところ、毎分約400リットルの揚水量が確保できたところであります。
用地買収につきましては、地権者と用地の立ち会いを実施しまして。買収予定地の用地補償額の算定が終わったところであります。
今後の予定といたしましては、地区説明会を開催いたしまして、工事の概要などを説明し買収に入る予定でありましたけれども、10月に発生いたしました台風19号による災害復旧事務を優先しているため、来年度の当初予算に予算を計上し、その後買収をしていきたいと考
えております。工事の時期につきましては、来年度用地を買収後、交付金を活用し工事に着
手してまいります。
以上です。
○議長
これより再質問を許します。
６番、伊藤 純君。
○６番
それでは、再質問をしたいと思います。
１点目の町職員の採用についてでありますが、今現在、定員管理適正化計画ということでありますけれども、全体の人数としては多分職員が足りていないのではないかと。先ほども同僚議員からありましたけれども、建設課においても１人退職してまだまだそこに採用はしていないという形でありますけれども。例えば、今回の臨時的なことの災害によりまして課
５６によって超過勤務を余儀なくされているような状況というのは、そんなには考えられないわ
けでありますが、今回の台風のようにやはりマンパワーが足りないということであれば、そ
れこそいわゆる、先ほども出ました役場のＯＢの方々に依頼をするとか、中途採用も含めてですけれども、今後そういうような考えはあるのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長
答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長
それでは、お答えいたします。
柳津町につきましては、定員管理適正化計画に基づいて採用しております。中途採用につきましては、平成24年度から35歳までという形で中途採用の方を対象に枠を広げて採用しているところでございます。今現在、17名の方がおります。中で、あいにく３名の方が途中で退職されているということでございますが、マンパワーが足りない。あと試験につきましても、やはり柳津町の職員を受ける方がなかなかいないということもございまして、例年10名
程度、今回につきましては大卒で言うと12名という形でふえてはおりますが、年によってはほとんど、10名以上の高卒の職員が受けても、二次試験を合格してもほかの町村へ行ってしまうという経過もございまして、やはりそういうことを見ながら中途採用の方についても同じように条件を出して採用しているところでございます。
以上です。
○議長
６番、伊藤 純君。
○６番
総務課長、柳津町の人たちが役場採用試験に来ないということは、今どういうふうな考えをお持ちでしょうか。よければ。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えします。
柳津町で高校生を含めて受けたいという方が実は何名かいらっしゃったんですけれども、最終的に受けなかったというのは、やはり実際ほかにもあったということもございまして、
５７

高校とか大学等に向けても同じように、柳津町の募集がありますからということで勧誘はしているところでございますが、なかなか地元の方が受けられないということでございます。
あと、今ホームページでいろいろと情報、就活されている方はやはり柳津町を受けたいという形で、今、試験につきましては、全国町村会をもとに福島県も町村会で試験を行っております。というのは、重複して試験を、いろんな町村を受けられないという形でございまして、多重の受験ができないという形で、その中で柳津町を選んでいただくという形の試験をしております。市は別なんですが。そういう中で、柳津町にもことしにつきましては12名の方、高校につきましても３名の方が受験しておられますので、それにつきましては、やはりいろんなＳＮＳとか、あとは柳津町をもっとＰＲしていかなければいけないということで、柳津町出身の方を含めてＰＲしていきたいということで考えております。
以上です。
○議長
６番、伊藤 純君。
○６番
総務課長、そうですよ。ＰＲしてください、どんどん。やはり役場に入っても超過勤務が多いとか仕事が大変だということだけではなくて、やはりそういうのも含めてもっとＰＲをしていただきたいと思います。
そしてまた、採用するに当たっては、前は、人件費が一番かかるわけですけれども、１人３億と言われていました。でも、最近はそんなに給料も高くないので、なかなか魅力がないのかなということも感じているのではないでしょうか。それなのでやはりほかに行ってしまうということもあると思います。
新採用についてですけれども、現在、一次試験は別として二次試験、面接の試験として今、総務課長と副町長と教育長と面接をしているわけでございますけれども、いろんな角度で面接の方法も変えてもいいのではないかみたいな考えを私は持っているんですが。例えば、柳津町には大小含めていろんな企業もございます。個人で起業している方もいらっしゃいます。
面接のときに、半年前から来年採用しますということになれば、企業の人事担当者であれ社長であれ、面接に役場に参加してもらって、二、三人参加してもらって、いろんな角度からアドバイスをいただいて、最終的には今と同じような状況によって、それこそ総務課長、教育長、副町長含め町長ということで、今のとおり最終的な判断をすればいいと思いますけれども。いろんな多方面からいろんな優秀な人材を集めたいということであれば、やはりそう
５８いう方法もひとつ、そういうシステムを考えていってもいいのではないかと思いますけれど
も、そういうことで、総務課長、これはどうでしょう。
○議長
総務課長。
○総務課長
それでは、お答えします。
今現在、一次試験につきましては町村会のほうで一般教養、専門と、あわせて事務的に適応性があるかどうかということでその適応の部分についても審査してもらってるところでございます。それを一次試験で総合的に判断しまして、二次試験につきましては面接、小論文等行っているところでございます。
今、民間と比べて、公務員を受ける方というのはなかなか人数も少なくて、第三者的に民間からという形も話は以前聞いたこともございます。でも、実際今やっているところ、個人情報的なものと、各町村に聞いてみたんですけれども、そういうことは今実際やっていなくて、やはり役所ごとに必要な人材は自分たちで決めないとということでございまして、少ない人数の中から制限してまた審査をしているところでございますので、今のところ現状のままでそういう形で進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長
６番、伊藤 純君。
○６番
そういうことであればいたし方はございませんが、やはりそういう方法も徐々に考えていかなければならんのではないかと思います。柳津町がこういうことをやっていますよというのを前例としてやっていけるような形になればいいんですけれども。それは個人情報の問題もあるんでしょうけれども、いろんな方法としてそういうのも考えていただきたいとも思っております。余りにも柳津町の職員の退職者が多いというようなふうに私は感じておりました。それでこういう提案もしたんですけれども。
現在、副町長、職員の個別面談とかやっているというようなことも聞いていたんですが、副町長が面談をして、多分１人30分、40分、１時間ぐらいやったんでしょうけれども、これはどのような感触をお持ちになったでしょうか。差し支えなければお聞かせいただきたいと
思います。
５９

○議長
副町長。
○副町長
それでは、伊藤議員にお答えいたします。
今回、26年から本年度の建設課の職員がやめたというようなことで11名の方が中途でやめたというようなことがありまして、それらについて庁議の中でいろいろお話をしたところ、やはり若い人たちが大変多くなっておりますので、面談をしたらいいのではないかということで、三役会の中でいろいろお話をした中で今回は12年以下の職員、今82名ほど職員がいる
んですけれども、その中で40名が12年以下というようなことでありますので、10月15日から
11月５日までの間、今面談が終わったところであります。
普通１時間ぐらいでやったんですけれども、長い方になると大体１時間半ぐらいかけてやったわけであります。今ほど総務課長が適性検査の関係等ありますが、８年ぐらい前までの資料は全部ありますので、その適性検査を見ながら進めると、やはり適性検査もかなり当たっているなというような感じも受けております。
そんな中、やはり職員とよく話す中においては、やはり12年以下が半分いるというようなことでありますので、今後これらの内容等も含めて、柳津町の魅力関係等についても十分出していきたいというふうに考えております。
先ほど総務課長がお話ししたとおり、昨年度も実は４名の方、大卒２名、高卒２名で採るわけだったんですけれども、高卒は皆さん二次試験が終わった後、辞退されて、大卒は２人採ったんですけれども１人、建設課の職員やめたという、１名だけ昨年度は入っていると。
本年度については、先ほど総務課長から話がありましたように、12名の方が受けたわけでありますが、今回もいろいろ面接も行った中で、大卒については２名、それから保健師について１名、看護師と保育士については、受けていただいたわけですが二次試験で落としたというような形になっております。高卒は３名受けた中で２名というようなことで、来年度は５名の方が入っていただくというようなことで、これから今、町から通知を出しまして、３日ほど実務で役場の中で仕事をしていただくというようなことで、適性もあわせて見ていきた
いというように考えております。
大変若い方、40名の方とお話をしたわけですが、なかなか考え方も大分変わってきておりますので、町としても柔軟になって柔軟な考えで進めていきたいというような考え方を持っております。
６０以上であります。
○議長
６番、伊藤 純君。
○６番
副町長、答弁ありがとうございました。
とにかく、我々もそうですけれども、「今の若い人たちは」ではなくて、それも含めて変わってきているんだということも含めてもっと柔軟に、今、副町長が言ったとおり、柔軟に対応していっていただければと思います。
そしてまた、労働環境も改善するところはきちんと改善していく、そして、若い人たちにも話を少しずつ、今言ったとおり、聞きながら改善していい方向にしていっていただければと。そしてまた、来年度５名採用ということでありますので、その人たちが本当に役場に５名そっくり入っていただけるような環境をつくっていただきたいと思います。
町の職員というのは、究極のサービス業でもありますので、やはり地域住民へのサービス向上、また安全安心ということをいつも頭に置いて職務を行っていってほしいと思います。
これは要望でありますので、答弁は結構でございます。
次に、２番目、旧給食センターの今後の経過についてでございますけれども、前教育長の前の答弁についてですけれども、給食センターが40年以上たっているということで安全性の確認ということ、あとは子供たちの安全も図るということで、教育長のビジョンとしてあったというような答弁がございました。それについて、現教育長さんにそういう事務的な引き継ぎというのはなされているのかということなんですが、教育長はどんな考えでいたのでしょうか。よろしくお願いします。
○議長
教育長。
○教育長
旧給食センターの扱いにつきましては、口頭ではあったんですが、前教育長から、旧給食センターをどうするかが課題として残っているんだというようなこと、改修等を行って活用できればいいけれども、新たな施設として利活用が可能であるか、今後関係する組織の皆さんとしっかり話し合いを進めてもらいたいなんていう引き継ぎがありました。あと、先ほど申し上げたように、40年以上たっている施設なので老朽化もかなり進んでいて、改修には多額の費用がかかると思われる、これが大きな課題でもあるのでしっかりと検討して判断して
６１

いかなければいけないのではないかというような引き継ぎを受けております。
この引き継ぎの中身を踏まえまして、今後しっかり活用等も含めて、または、それ以外の方向性も含めまして検討、計画の中に盛り込んでいきたいと思っております。
以上です。
○議長
６番、伊藤 純君。
○６番
教育長がおっしゃるとおり、我々も給食センター、何回も見てまいりました。利活用するにしても、やはり40年以上たっている施設なのでなかなか、これは多額の費用がかかるように考えられました。それで、これは検討していくということなんでしょうが、補助金の活用にしても、利活用しない場合を含めまして、やはり補助金の活用も考えていかなければならないというふうに思っておりますが、それと、各団体、子育て会議とか教育委員の方々とやはり今後協議をしていかなければ、そんなに簡単に結論は出ないとは思いますけれども、これは何とか早急に、結論と言わないまでも方向性を何とか皆さんにお示ししてご理解いただ
けるような形でお願いはしたいと思いますが、今後の計画として、もしそういうことであれ
ば、やはり各団体の方々とも協議しなければならないと思いますけれども、その辺どのように教育長は進めていくのか教えていただければと。
○議長
教育長。
○教育長
利活用しない、または、利活用するということでいろいろ考える場合なんですが、利活用ということを考えると、現在、柳津小学校と会津柳津学園中学校の駐車場として利用しているわけなんですが、あそこに人が集中するということになると思います。人が集中するということは、車の出入りも多くなる。それが子供たちの登下校の時間と合わさればかなり危険が大きくなるということで、利活用する場合についても、特に冬期間、これからの時期なんですが、夕暮れが早くなってさらに危険が増すなんていうことも考えられるので、かなり利活用は厳しいのではないかというふうに思っております。それを前提に、教育委員会の会議とか子ども・子育て会議などで具体的に提案していきたいというふうに考えています。
以上です。
○議長
６２

６番、伊藤 純君。
○６番
今、教育長が答弁したとおり、多分あの利活用は私も無理なのではないかというような考えは持っております。解体するということになれば、それはやはり駐車場にするとか、景観も含めまして整備をしていかなければならないと思いますので、今後やはり旧給食センター
も含めですが、いわゆる町が所有する建物等の個別計画も今後いろんな形で順序を追って、
ではここの建物はどうしていくんだということも含めて協議していかなければならないと思うんですけれども、それは具体的に可能なほう、例えば解体するなり、景観整備事業となるような補助金を活用したりということで、皆さんにやはり理解していただけるような選択肢ということで進めていただきたいと思いますが、例えば個別の計画も含めて今後、課長、予定とか何か計画していればお願いしたい。
○議長
教育課長。
○教育課長
お答えをいたします。
この数年なんですが、教育施設、そして環境について改修についての個別計画ということ
で国からのお示しがでているところでございます。その中で今後なんですけれども、町にとって今後の改修というところに当たりましては、先ほどもありました施設についてはできる
限りの補助を探して取り組むようにということでございましたが、その計画をもってようや
く補助の申請ができるというような制度に変わっていきます。そのことから、今後、教育委
員会施設の部分につきましては個別計画が必要となってまいりますので、しっかりと調査、精査し、計画を進めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
◇

◇

◇

○議長
ここで暫時休議します。
再開は14時25分といたします。（午後２時１４分）○議長
議事を再開します。（午後２時２５分）
◇

◇
６３

◇

○議長
引き続き、６番、伊藤 純君の再質問を許します。
６番、伊藤 純君。
○６番
ただいま課長の答弁にもありましたように、補助金あるいは交付金も調査していただきま
して、具体的に説明をできるような形で進めていっていただきたいと思います。もちろん費用対効果ということも考えながらであります。以上をもって終わります。
続きまして３点目、町道竜蔵庵上村線の改良工事についてでございますけれども、これは建設課長、こっちに水源が出たと。国道横断は可能なのかどうか、それについてお伺いした
いと思います。
○議長
建設課長。
○建設課長
お答えいたします。
消雪管でございますが、国道の横断が可能なのかどうかということでございますけれども、
今、県と協議中でございます。というのは、町道竜蔵庵上村線の国道付近でございますが、３年くらい前に舗装の打ち直しをしておりまして、掘り返し規制というのがございましてその協議をしている最中でございますが、何とか通りそうな感じではおります。
以上であります。
○議長
６番、伊藤 純君。
○６番
では、それについては県と今協議をしているということで、何とかなりそうな感じではあるということですね。そう理解して構わないということですね。
用地の買収については、これはもう今、町長から答弁がありましたように、これはもう間もなく出るということでありますので、割愛させていただきます。
もう一つ、消雪道路ということでありますけれども、融雪道路としては考えてはおりませんか。もちろん保育所の前のところ、相当危険なので、融雪道路であればもっといいのではないかというようなことも考えられますので、その辺も建設課長のほうで伺えれば。
○議長
６４

建設課長。
○建設課長
お答えいたします。
今のところの予定ですと、信号機から上り坂を上がったところ付近までは無散水の消雪で考えております。そこから給食センターの向こうまでについては、散水の消雪ということで現在計画しているところでございます。
以上であります。
○議長
６番、伊藤 純君。
○６番
話がちょっとずれますけれども、五差路もやはりとても危険でありますので、我々も通っていて冬なんか特に危険です、子供たちが通うの。そこも含めて今後も無散水ということで検討していただければありがたいと思います。ちょっと話がずれましたけれども。
では、現在において消雪の水も確保されたし、横断も間違いなくできるというようなことで、補助金等ももちろん活用できると思うんですけれども、その辺はいかがでしょう。
○議長
建設課長。
○建設課長
この町道竜蔵庵上村線の改良工事につきましては、国の補助金であります社会資本整備総合交付金というものを活用しまして整備する予定でございます。
以上であります。
○議長
６番、伊藤 純君。
○６番
それでは、その交付金も使いながらなるべく町の費用を抑えて、多分来年から計画に入ると思うんですけれども、そういう解釈でようございますか。
○議長
建設課長。
○建設課長
今後の予定なんですけれども、町長の答弁にもございましたが、当初予算に用地買収費を６５

計上しまして、買収後工事のほうに入ってまいりたいというふうに考えております。交付金のつき次第にもかかわるんですけれども、２年くらいはかかるかというふうに考えております。
以上であります。
○議長
６番、伊藤 純君。
○６番
そのようにお願いをして、私の質問を終わります。
以上です。
○議長
これをもって伊藤 純君の質問を終わります。
次に、岩渕清幸君の登壇を許します。
３番、岩渕清幸君。
○３番（登壇）通告により質問いたします。
柳津町のふるさと納税の現状と今後について。
平成20年度の税制改革により導入された、いわゆる「ふるさと納税」制度も全国的に知られ、いまや導入されていない自治体はほとんどないとされています。また、近年はより多くの寄附を集めようとそれぞれの自治体で工夫を重ねています。返礼品を豪華にし、ときには寄附金を上回ったり、「地場産品」以外の返礼品を提供したりするなどの加熱する傾向が顕著になったため、平成29年度より健全化に向けた対策がとられました。その最も重いものとして、趣旨に反して寄附金を50億円以上集めたとされた団体に対して、総務省が指定を取り消すという処分が今年６月に下されました。さらに、１番、ふるさと納税の募集を適正に実施すること、２番、返礼割合を３割以下とすること、３番、返礼品は地場産品とすることという基準が示されました。
そこで、１、当町では今の３つの基準に照らして違反はないかどうか。
２、現在の納税件数及び納税額はどういう状況か。
３、返礼品等の見直しも含め今後の見通しについてどう考えているか。
以上の３点について町の見解を伺います。
○議長
６６

答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）柳津町のふるさと納税の現状と今後について、３番、岩渕清幸議員のご質問にお答えをいたします。
柳津町のふるさと納税の現状と今後について、１つ目のご質問につきましては、当町では
令和元年６月１日以降、寄附金募集の適正化、返礼品を地場産品とすること、返礼割合を３割以下とすることとなった新基準に沿った内容で事業を実施しております。
２つ目の現在の納税件数及び納税額につきましては、令和元年11月30日時点で納税件数は12件、納税額は22万5,000円となっております。昨年の同時期と比較し、件数は１件、納税額は54万9,000円の減となっている状況であります。受け入れ件数については、毎年20件前後となっており、近隣町村と比較しても少ない状況となっておりますので、ふるさと応援寄
附金のパンフレットを首都圏でのイベント時に配布したり、町広報紙を送付している方などにもお願いをするなど、納税件数が増加するよう実施しているところでございます。
３つ目の返礼品等の見直しを含め今後の見通しにつきましては、返礼品の充実を図るため
町広報紙で新たな返礼品を募集する予定であります。とれたて新鮮野菜の詰め合わせなど、現在返礼品となっている米とあわせて、地元柳津産の農産物も返礼品の１品として取り入れられないかと考えております。
今後、返礼品の充実を図るとともに、ＰＲを強化し、納入者・納税額のさらなる拡大を目指してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長
これより再質問を許します。
３番、岩渕清幸君。
○３番
平成28年度からの決算書を私もひっくり返して見ましたが、平成28年度の実質寄附額、ふるさと納税の寄附額ですが、124万6,000円、平成29年度が161万5,000円、30年度が89万
9,000円という実績でございました。今年、ここまででは今ほど町長の答弁にあったものの、今のところ、昨年実績をかなり下回っているという状況でございます。いわばじり貧状態というようなことでございますので、ここは本気で考える必要があるのではないかと。来年度
６７

に向けてどういう方向性を打ち出していくのか、その辺の検討を始める時期だと思うんですが、どんなふうに考えているか、課長の判断を伺います。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えします。
柳津町のふるさと納税の寄附額が少ないということでございます。それにつきましては、来年度に向けてもやはりこの制度の周知を徹底させて、やはり返礼品を増やしていくというような形で検討していきたいということで考えているところでございます。
以上です。
○議長
３番、岩渕清幸君。
○３番
返礼品については後段で触れますから、前段では別な部分でいきますけれども、周知徹底ということも大事ですが、29年度の実績です。先ほど言った中では161万5,000円でここ３年間で一番寄附をいただいた年でございますが、そのときの福島県のランキングでは57位でございます。
ちなみに１位は人口5,180人の中島村で５億8,270万円、人口は倍もいないんですが、寄附金額では計算すると360倍以上だよというようなことでございます。ただ、もっともこの中
島村は、多少違反があったというふうなことで、指定対象期間が４カ月に今年度６月に指定短縮されておりますが、それでも相当集めていらっしゃいます。２位が南相馬市、いわき市などとなっておりますが、会津地方でも４位に湯川村が入ってございまして、件数で6,354
件、２億6,404万3,508円でございます。さらに、７位には猪苗代町が入ってございます。
1,387件で１億４万1,743円。
ここまでが福島県で１億円以上集めた町村でございまして、７市町村ということになろう
かと思いますが、先ほどに近いような質問になってしまうとは思うんですが、何が違うんだ
ろうかと。湯川村と柳津で何が違うと。猪苗代町と柳津で何が違うと。そういうふうに疑問に思わざるを得なかったわけでございまして、これに対する考え方、何かございますか。
○議長
総務課長。
６８

○総務課長お答えいたします。
やはり先ほど言いましたように、制度の周知が不足しているということと返礼品が少ないということかと思われます。また、ＳＮＳを使ったポータルサイトでふるさと納税の商品の中に柳津町がアップされていないということもございまして、それでやはり少ないのではないかという形で思っていますので、そういうＰＲ不足が一番の原因だと思いますので、それについては今後対策をとっていきたいと考えております。
○議長
３番、岩渕清幸君。
○３番
そうですね。ＰＲ不足も含め、返礼品の内容の検討ということもあろうと思いますが。
実は町のホームページを私も大分チェックさせていただきました。そして、その中でふるさと納税の使い道についてというところでございますが、子育て支援の充実、高齢者・障がい者の住み慣れた地域や家庭での自立促進というのもありますが、いろいろ農林業・観光の推進、学校教育の充実などかなり多岐にわたって網羅されて、網羅というか羅列されています。町政をほぼ網羅しているのではないかと。
ならばですが、昨年度寄附いただいた89万9,000円ですが、この目的のどこに使われたのかと特定できるかどうかお伺いします。
○議長
総務課長。
○総務課長
それでは、89万9,000円の内訳を申し上げます。１番目に、５件ほど指定がありませんでした。24万9,000円につきましては、５件ほど指定がなし。次に多かったのが「学校教育の充実」ということで、金額は21万円、２件でございます。３番目には「交流・移住・定住の推進」ということで５件で12万5,000円、４番目に「観光の振興」、２件で８万円、５番目には「地域コミュニティの維持」ということで２件で７万円、あと複数選択ということで「学校教育の充実」、「地域コミュニティの維持」ということで１件10万円でございます。
あと「子育て支援の充実」ということで３件で６万5,000円という形で使われたということで、今ホームページについて使途については掲載させていただいております。
以上でございます。
６９

○議長
３番、岩渕清幸君。
○３番
ありがとうございます。いろいろ指定ない方も含めて指定される方もいるようでございま
すが、すごくばらつきがあると。私が思ったよりもばらつきがあるなというふうには感じております。もう少し。もっと目的を絞ることはできないのかなと。どのような町村でも同じ
ような項目が上げられていると思うんですよね。ただ、それでは自分たちの寄附したお金がどこまでどんなふうに使われたのかというのは、なかなかわからないというふうにもなりますので、もちろんお金に色がついているわけではございませんが、やはり寄附する方の立場に立ってみると、自分が寄附したお金がここに使われたよとわかりやすかったほうがいいとは思うんですね。
というところで、私が考えているのは、クラウドファンディングとまでいかなくても、例
えば、ある程度目的を絞ったほうがいいのではないかというふうに考えておりまして、実は今朝ほど考えたんですが、まず最初に地域振興課長にお伺いしますが、台風19号によって流失した魚淵の餌場のあずまや、あれの再設置を考えているかどうか、私はまだそこまで聞いたことがないのではっきりしたことはわかりませんが。もう一つは、仕掛け花火の小巻側の支柱が倒壊しているというようなことでございます。そういったものを再設置していいかど
うかという部分も含めてなかなかお答えできない部分もあるのかもしれませんが、ああいうものも含めてそういうものの復旧に使いたいというようなことがあれば、柳津町の花火に来た人とか魚淵で餌をあげたことのある人には、インパクトがあるのではないかなというふうなことも考えるわけです。ただ、これは期間も限られて来年の花火まで間に合わせるといえばなかなか短い期間になろうかと思いますが、そういったことも考慮できないかどうか、課長の考えを伺います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、お答えいたします。
目的を絞ってふるさと納税をＰＲしたほうがいいのではないかという話の中で、台風19号
によって魚淵のあずまや、流失されております。また、花火につきましても小巻側の鉄塔のほうが、今調査しておりますが、そちらのほうも倒壊しております。担当課の総務課とも協７０

議しながら、そういった方向を出してふるさと納税のＰＲの中でそういった部分を出してい
いのかということもありますので、そこについて、もしやれるのであればそういった部分であずまやの修繕に使いたいんだという形で出していただければ、私のほうとしても非常にありがたいというふうには思っております。
以上でございます。
○議長
３番、岩渕清幸君。
○３番
目的がはっきりしたほうがいいのではないかというのが１つあるわけで、私はそう言った
わけですが。
もうお一方、公民館長、文化財の保護という目的はいかがかなと。例えば、柳津のホーム
ページの文化財の中に私は見つけられなかったんですが、銀山の煙突の補修、あれをこれからどう維持していくかと問題になると思うんですけれども、あれの補修や孫太郎松の保護、例えばですからね。あるいは、ひっそりと眠っている石生前遺跡、出土品、あれをどう保存、展示、これからどうやって展示していくかというようなことに対しても、展示方法の改善などを目的とした、これもクラウドファンディングという考え方に多少なると思いますけれども。そういったのもふるさと納税の目的ということになれば、やはり文化財の保護に対して理解がある方等からの寄附なんかも期待できるかもしれないというふうに私も考えておりま
すが、公民館長としてはどんな考えでございますか。
○議長
公民館長。
○公民館長
それでは、お答えさせていただきます。
文化財の保存のための寄附ということで、具体的に３つほどご提案がありましたけれども、銀山の煙突については、これから関係団体等々とお話ししてもし保存ということになれば、私個人としては大変有効な手段だと考えます。また、石生前遺跡については、これは長い計
画の中でどんな形になるかわかりませんけれども、その中で有効に使えるのであればそれも大変ありがたい寄附になるかと思います。ご提案、ありがとうございます。
○議長
３番、岩渕清幸君。
７１○３番
例えばでございますが、やはり目的意識があったほうが結果において、例えば一番最初に言った魚淵のあずまやですけれども、建てれば建ちましたよと写真をホームページに載せて公表できると。わかりやすいのではないかと。膨大な事業費の中の一部になってしまうかも、
大きな事業費の中の一部になる可能性はあるんですけれども、やはりそれはあなたたちの寄附のおかげでこんなに立派にできました、皆さんのおかげですというようなことも発信していけるということでは、先ほど言った一般行政的なものよりかはもう少しアピール度が高くなるのではないかというふうに思っていますので、その辺ぜひ検討をお願いしたいと思います。
ここから後ろは返礼品の話になります。
ふるさと納税の目的で、もう返礼品が目的だよという方もかなり多いというふうに聞いています。地場産品とすると先ほどから出ておりますが、ふるさと納税指定制度における令和元年６月１日以降の指定等についてという総務省自治税務局が出している文書があるんですが、その中で地場産品の基準というのがございます。これにのっとって地場産品というのを選んだと思いますが、９項目あるんですが概略だけ、四、五点、大事なところを読ませていただきますが、区域内において生産されたもの、区域内において返礼品等の原材料の主要な部分が生産されたもの、区域内において返礼品等の製造、加工その他の工程のうち主要な部
分を行うこと、近隣の他の市町村の区域内において生産されたものと混在したもの、この中で括弧してあるんですが、流通構造上、混在することが避けられない場合に限るとあります
けれども、これはなかなか意味深な文書でございまして、これから私も具体的に挙げていきますが、そういったものもこの辺で含まれてくるのではないかというふうに考えております
が、これも頭に入れておいてほしいと思うんですけれども。あといろんな、地方団体のキャラクターグッズ、オリジナルグッズ、その他というふうになってございまして、そのほかずっとありますが、大事なのは５番ぐらいまでだと思いますが。
その中で、６月以降この基準にのっとっているということではいいと思うんですけれども、返礼品の人気のランキングをずっとホームページ等で見ますと、食品類が結構上位に位置しております。湯川村は当然コシヒカリでございますが、会津坂下町では馬刺しやポン酢のセットなどでございます。これがいいのならばでございますが、柳津の和豚もちぶたも当然いいのではないかというふうに考えておりますが、課長、いかがですか。
○議長
７２

総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
柳津町にありますグローバルピッグファームの和豚もちぶたにつきましても、ふるさと納税制度の見直しという形で県単位で共通の返礼品を設定することを認めている。今、総務省と県のほうをあわせて、もちぶたはどうなんだということで問い合わせをしたところ、やはり柳津町の中やっているけれども、加工施設がないと。加工したり販売しているところがないので、それはちょっと厳しいのではないかということで今、県のほうとも協議しているところでございますが、今のところはちょっと厳しいのではないかという話でございます。
以上です。
○議長
３番、岩渕清幸君。
○３番
川俣町では、和豚もちぶたセットＣ、ギフトセットがあるんですけれども、やっておりま
して、この中身ですが、ロースハムやベーコン、粗びきウインナーなど、これを見ますと定価１万円のものでございます。これはグローバルピッグファームさんのホームページからプリントしたものですけれども、ギフトセット１万円というのがあります。ギフトセット
7,000円、5,000円もあったり。それから、3,500円とかあるわけですね、いろいろ。また、
しゃぶしゃぶセットがあったりしています。全部上げる必要はないと思いますが。
確かに県で厳しいと言うかもしれないですけれども、坂下町の馬刺しは、馬を飼っていますかという話になりたいんです、したいんです、私は。柳津でグローバルピッグファームさんで牛を飼っていますよと。川俣町もやっていますよ。ほかでもやっていますけれども、ほとんど同じような飼い方をしていまして、品質はほぼ一緒だというふうな捉え方ができると思うんですよ。そうすると、そこの地区と混ざったとしても柳津産のものと言って過言でな
いと。私はそんなふうな考え方を持っていますので、この辺はしっかり勉強しながら県等もプッシュしてぜひこういうようなものも、先ほど委員長のほうから代表質問にありましたけ
れども、共存共栄ということを図っていくことを考える上でも、人気の商品になる可能性はあると。私どもが行って聞いてきた限りでは、増量剤は一切使っていないということでございますので、大変品質もいいものであるというふうに伺ってきましたので、この辺もう一遍
よろしく、これについては一度答弁いただいているので、ただ私の思いを伝えただけでござ
７３

いますので、よろしくお願いしたいと思います。
もう一つ、私がホームページを見て疑問だったんですけれども、返礼品のコースがあっていろいろ書いてあるんですけれども、ホームページこれだけ、七、八ページ、プリントしたものがあるんですけれども、組み合わせがＡコースから２つとか、Ｃコースから１つとかいうような組み合わせがあったりして、返礼品の３割の上限を超えなければいいよという話だと思うんですけれども、なっていて一目見たとき、何か面倒せえな柳津というように思った
わけですよ。煩雑な感じもするので、この辺でホームページの更新についても一考していただけないかと思うんですけれども、いかがですか。
○議長
総務課長。
○総務課長
ほかの自治体におきましてホームページを見てみますと、組み合わせではなく、この金額以上であればこれを選ぶというような形になっていますが、柳津町につきましては、金額も少額だというところもございまして、これとこれとこれが選べるような、ちょっと細かいよ
うな形にはなっておりますが、それにつきましても、今後金額的な選択ができるような運びも考えながらつくっていきたいと思っております。
以上です。
○議長
３番、岩渕清幸君。
○３番
返礼品ですが、先ほど言った和豚もちぶたと、先ほど齋藤委員長からも出ましたけれども、豚糞堆肥を使って栽培した野菜や米といったものも、これは今すぐは無理だと思うんですけ
れども、当然地域振興課長も課長とも相談しながらでございましょうが、こういうものが６次化商品、あるいは健康にいい有機栽培の野菜といったものもかなり人気が出るのではないかと期待しておりますが、これらもぜひ考えてほしいということ。
あともう一つは、会津ガーリックでニンニクを生産しておりまして、黒ニンニクもかなり人気がある、出てきたというふうに聞いております。これは正真正銘、町以外でつくっているものも混入しているんだろうと、多分柳津以外にも農地を借りてつくっているという話を聞いていましたので、あると思いますが、主に柳津町で産出しているというようなことでございますので、これらも検討に値するのではないかと。それに対してはいかがでしょうか。
７４

○議長
総務課長。
○総務課長
お答えします。
来月のお知らせ版で募集記事を掲載しまして、恐らく会津ガーリックさんもなるのではな
いかということで思っていますので、それを県のほうに地場産品の基準に合うかどうかを確認しながらアップしていきたいということで思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長
３番、岩渕清幸君。
○３番
また、斎藤清美術館関連でカレンダー、これはいいと思うんですけれども、ただ、これは時期限定になってしまうかもしれませんが、なかなか人気のあるカレンダーの商品だろうと思うんですが、教育委員会とも相談していただいてこれらも少し考えていただきたい。
それから、柳津の赤べこでございますので、返礼品には必ず赤べこのピンバッジが入っているとか、赤べこのキーホルダーが必ずおまけに入っているというようなことで、その宣伝も兼ねながら、ぜひこの辺もやっていただきたいと思うんですけれども、キーホルダー、赤べこ関連についてはどうですか。
○議長
総務課長。
○総務課長
今、赤べこを見ますと、西会津町の張り子の赤べこは認められているという状態でございました。柳津町については、赤べこ関連という形で聞いたところ、つくっていないので該当にならないよという形でございました。それにつきましても、赤べこ関連のキーホルダーとかそういう形についても、やはり県のほうと協議しながら、確認しながら返礼品として上げられるように努力してまいりたいと思います。
以上です。
○議長
３番、岩渕清幸君。
○３番
なかなかハードルが高いというか、そういう心配をするのは総務課長、わかりますけれど
７５

も、ちょっと強引に行ってほしいなという部分も。総務課長が無理でも、副町長なり町長なりに矢面に立っていただいて、そのぐらいの。例えばピンバッジとかキーホルダーとかですとそんなにお金がかかるわけではないので、これはふるさと納税の返礼品ではないけれども
おまけだよというようなことの言いわけが通るかどうか私も知りませんが、そんなことも考えながら、やはり庁内一緒になってやっていかないと難しいのではないかと思うんですよ。
ふるさと納税は競争ではないとは思いますが、ただ、縦割りでばかり考えると視野が狭くなるので、ぜひ庁内で各課横断的に各係各班からも意見を出していただいて、町のどうやったらふやしていけるのかというような声をすごく感じているわけですよ。総務課長として、ほぼ取りまとめ的で結構ですが、これからのことも考えてふやすために、今まで私が質問し答弁した中を踏まえながらもう一言、最後にお答えいただければ幸いです。
○議長
総務課長。
○総務課長
やはり柳津町の新鮮な野菜、また、ふるさと商品としてハートピア柳津等につきましても、
ふるさと返礼品としてやはり上げていかなければいけないというものでございますので、そ
ういうものを、ほかの部署との関連ありますグッズ、サービス等について返礼品になるものを情報提供していただいて、庁内でもさらに商品をふやしていくような形でいきたいと思います。やはり返礼品をふやして、ふるさと納税としていただいたお金を有効に使いたいとい
うこともございますので、なるべくそれについては返礼品をふやして、ふるさと納税もふえればというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長
３番、岩渕清幸君。
○３番
質問は以上で終わりますが、最後に。
非常に老婆心で、これはいいのかどうかずっと考えていたんですが、老婆心というか老婆心ですが、町の職員の方、町外に住んでおられる方がかなりいるということでございますが、せめて班長以上、管理職ぐらいの方にはぜひ進んで柳津町にふるさと納税をお願いしたらい
いのではないかなと。本当に老婆心でございますので、当然ご存じだと思いますけれども、個人の負担は2,000円でございますのでその辺をぜひ、庁内の職員の方々にもご努力をいた
７６

だいて、ふるさと納税がふえ少しでもいい事業が展開できるようになればいいなと思っております。
以上で質問を終わります。
○議長
これをもって岩渕清幸君の質問を終わります。
次に、新井田順一君の登壇を許します。
２番、新井田順一君。
○２番（登壇）さきの通告により次の３点につき質問をいたします。
１番目、防災・減災について。
令和元年10月、ここに13日と記されておりますが、12から13日にかけての台風19号による大雨のため、柳津町初の全町避難指示が発令されました。幸い人的被害はありませんでしたが、町当局も町民も初めての経験で各地区において避難の徹底がされませんでした。最も大切な町民の命を守る立場から検証と対策が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
２番、少子高齢化人口減少時代における教育の在り方と歴史、文化等の保存、継承について。
①ふるさとで暮らしたい、ふるさとに帰りたい。この思いに応える学校教育と社会人を対象とした立場からの見解を伺います。
②柳津町史が1977年、昭和52年に発行され42年になります。新たに追加し編纂する必要があると考えるが、町の見解を伺います。
③縄文館の埋蔵文化財は、柳津町の宝であり、日本でも有数の文化財と評価されております。しかし、並べてあるだけでは活用されているとは言えません。教育や観光の資源として有効に活用するべきと思われますが、町の見解を伺います。
３番、只見柳津県立自然公園の越後三山只見国定公園への編入に伴う自然保護と観光等の開発について。
福島県により標記計画が進められておりますが、説明によると、指定地域の自然保護と美しい自然や文化をＪＲ只見線と国道252号線を活用し、沿線地域の交流人口の増大を図ろうとするものであります。本計画に対する町の見解を2021年全線開通予定の只見線及び町内の観光施設、歴史的建造物も絡めて伺います。
○議長
７７

答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）１つ目、防災・減災について、２番、新井田順一議員の質問にお答えをいたします。
防災・減災につきましては、先般の台風19号では、全国各地で人的被害や河川などの破堤による住宅の床上・床下浸水、土砂崩れによる住宅の全壊が発生するなど、甚大な災害になったところであります。
当町におきましては、大雨、暴風等による警報が10月12日午後２時９分に発令され、災害対策本部、水防本部を設置し、土砂災害警戒情報、大雨特別警報の発表を受け、避難勧告、避難指示を防災無線、エリアメールにて発令し対応したところであります。
住民の避難につきましては、町民センター及び地区集会所を各区長の協力を得ながら避難所を開設し、自主避難者も含め246名の受け入れをしたところであります。地区集会所など
においては、今回が初めての避難所開設となり、避難者の受け入れ体制が不十分なところもありましたので、各地区からのご意見を頂戴し、今回対応した町職員からも反省点などを取りまとめ、今後の対策にどう活用できるか調査をしているところであります。
また、近年の異常気象による記録的な豪雨や地震など、災害は、いつどこで発生するかわからないことを町民一人一人が常に意識しながら生活を送ることが大切と考えますので、今後も広報紙、防災行政無線などを利活用して非常時の備えや気象情報を発信してまいりたいと考えております。
こうした自然災害での教訓を決して無駄にすることなく、今後も住民の皆様とともに関係機関と連携を図りながら防災・減災に努め、強いまちづくり、安全で安心して暮らせるまち、
そして、無災害のまちを実現してまいりたいと考えております。
○議長
次に、教育長の答弁を求めます。
教育長。
○教育長（登壇）
２点目の少子高齢化人口減少時代における教育の在り方と歴史、文化等の保存、継承について、２番、新井田順一議員のご質問にお答えいたします。
少子高齢化人口減少時代における教育の在り方と歴史、文化等の保存、継承についてでありますが、１つ目のふるさとで暮らしたい、ふるさとに帰りたい。この思いに応える学校教７８

育につきましては、今年度も各学校で行われている柳津町の自然や社会環境、文化、産業などの学習を通じて町のよさを知り、再確認することが、それに当たると考えております。
今年度も小学６年生、中学３年生が、修学旅行先で総合的な学習の時間に作成した自作のパンフレットを配布し、町のＰＲ活動を行いました。中学２年生は、今まで会津若松市等で職業体験を行っておりましたが、町内の企業のみで職業体験を実施するようになりました。
小学校低学年の生活科や中学年からの社会科や理科、総合的な学習の時間での柳津町を教材にした学習を積み重ね、中学生になって、さまざまな職業に従事する町内の人たちから直接町への思いや次の世代への期待などの話を聞くことは、将来の進路選択等につながる可能性が期待できるものと考えております。
社会人を対象とした取り組みにつきましては、教育委員会単独では取り組めることが限られておりますので、町全体として取り組んでいくことが重要と考えております。
教育委員会の取り組みとしては、今年度は実現しておりませんが、町出身の高校や専門学
校、大学に在籍している生徒や学生がキャリア教育の一環として進路の選択や受験に臨んだ体験などを小中学生に話す機会を、次年度の教育課程に位置づけることが可能かどうかを各学校に確認してみたいと考えております。
また、本町では、学校のＩＣＴ機器の環境の整備にいち早く取り組んでいますので、県内外の市町村に比べて教育環境が整っております。これは大きな強みだと思われますので、機会あるごとに積極的に発信したいと考えております。
２つ目の柳津町史の追加編纂につきましては、42年間追加されておらず、できる限り早い
段階で追加編纂が必要であるものと認識しております。編纂に当たっては、編纂室の設置、そこへ専門知識を持つ職員、見識者、その他事務を行う職員の配置が必要となりますので、すぐには着手できない現状にありますが、条件を整えて編纂計画の具体化に取り組みたいと考えております。
３つ目の縄文館の活用につきましては、教育や観光資源として現在、地元の子供たちや観光客などに見学していただいております。展示品を含め出土品の全てが県の重要文化財に指定されていることから、資源として活用するためには正しい情報を伝えることが必要である
ものと考えております。そのため、学術的に縄文時代に対して見識のある方や発掘に携わった調査員の指導、助言が必要とされます。観光や教育の資源として生かしていくためにも、各課との連携を図りながら、専門の立場からの助言を受けて展示等の見直しを行う体制と計画を構築していく必要があるものと考えております。
７９

以上です。
○議長
次に、３点目について町長の答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）３つ目となります。只見柳津県立自然公園の越後三山只見国定公園への編入に伴う自然保
護と観光等の開発について。
只見柳津県立自然公園の越後三山只見国定公園への編入に伴う自然保護と観光等の開発につきましては、現在、福島県において、ふくしまグリーン復興構想の一環として令和３年の国定公園編入を目指し、県内の自然公園内の魅力向上や周遊する仕組みづくりを行うことにより、利用者の回復と交流人口の拡大、自然体験を通じた自然保護意識の向上を図り、自然の恵みを次世代へ継承することを目的として公園計画の見直しについて調査・検討を進めております。
当町には、円蔵寺や奥之院弁天堂、魚淵ウグイ群生地、石生前遺跡から出土した縄文土器類、銀山街道などの旧街道など歴史的文化財も多数点在しており、今後、国定公園に編入されれば、観光資源としてもさらなるＰＲ効果が期待できるのではないかと考えております。
また、令和３年には、ＪＲ只見線の全線開通、東北デスティネーションキャンペーン及び
丑寅まつりの開催が予定されており、集客の面からも大いに期待しているところでございま
す。
以上です。
○議長
これより再質問を許します。
２番、新井田順一君。
○２番
ご答弁、ありがとうございました。
質問に入る前に、台風19号で亡くなられた方に対しご冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われました皆様に心からお見舞いを申し上げます。
再質問でございますが、まず、災害はいつ発生するかわかりません。当柳津町に一番被害を与えたのが10月12日の土曜日でした。15時に災害対策本部を立ち上げたのですが、既に立ち上がっていたのか、会議を開催したのは存じませんが、15時35分に職員全員に出勤命令が８０

かけられました。その参集状況はいかがだったのでしょうか。最後には恐らく全員が参集されたと思うんですが、参集状況の経過をお知らせください。
○議長
答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長
それでは、お答えいたします。
14時９分に大雨暴風警報が発令になりまして、15時に災害対策本部を設置したところでございます。それから、職員全員に対しまして16時に集合という形で全員集合させました。若
干おくれた者も二、三名いましたが、16時には職員がほぼ役場に集まったところでございます。
それで、16時からでございますが、要介護支援の方、いわゆる高齢者の方、要配慮者の方につきましては、町民センターのほうに避難するような形で包括を含めて町民課が出動して避難に当たったところでございます。
以上でございます。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
参集の状況は了解いたしましたが、なぜこういう質問をしたかと申しますと、先ほど来同僚議員が町外の職員が非常に多くなってきた、地元の職員が少なくなってきたと。災害は何と言ってもマンパワーが絶対に必要であります。初動体制がおくれたりすると対応が後手後手に回ります。そんな点から、町外からの職員の方がどの程度素早く参集できたのか。当日は土曜日だったというようなことでお聞きしたわけでございますが、総務課長、16時には集合は終わったということで、これは間違いなくよろしいんですね。
○議長
総務課長。
○総務課長
前日からある程度想定されたところもございましたので、早目に集まるという形でありました。ただ、数名、二、三名につきましては若干おくれてしまったということで、16時には
ほぼ大体の職員が集まったということでございます。
８１

○議長
２番、新井田順一君。
○２番
了解いたしました。その対応については、さらに対策本部を立ち上げ、参集状況については非常にスムーズにいったと私は理解しております。
次ですが、最終的に避難された方が自主避難も含めて246名とのことでございました。当日何名町内におられたかは不明でございますが、結局町民の１割にも満たない人数でございました。これは先ほど来質問に出ておりますが、改めてその原因をお示しください。
○議長
総務課長。
○総務課長
先ほども答弁したとおりでございますが、やはり防災に対する意識、地区もそうですが、一人一人の防災に対しての意識がやはり弱かったということもございます。また、今までですと、柳津町で初めてなんですが、レベル４ということで全員避難という形の警報がありましたが、地区によってはやはり警報と、あと発令につきましても夜だったものですからやはり寝てしまった方もいらっしゃいますし、地区で区長さんに避難所を開設したところでございますが、やはり役員だけで集まらなかったということもございました。それにつきましては、やはり一人一人の防災意識、また地区としましてもやはり自助、自分のところは自分で守る、自分の命は自分で守るという自助と地区で皆さんで行うような共助、町としても公助としてありますが、今回につきましてはやはりどうしても、限界がわかったということでございますので、今後防災意識を強めていくような方法、意識等につきましては、やはり地区を回って地区の現状等を把握しながら防災意識を強めていきたいようなことで、広報を行っていきたいというようなことで考えております。
以上です。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
確かに町民の防災に対する意識、レベルの低さというものが如実にあらわれてしまったと。
意識レベルの低さもありますけれども、今まで災害に遭ったことがない、自分の場所は大丈夫という安心感があったものと私は想像しております。ただ、先ほど来の質問のとおり、区
８２

長さん等にアンケート調査を行ってその原因を確かめて今後の対策に生かすというような説明でございましたので、その点についてはそのとおりぜひとも進めて次の災害に備えていただきたい、このように思います。
次ですが、避難指示のタイミングの問題でございます。今回の本庁地区の避難指示は深夜になってしまいました。気象庁でも夜間の避難行動は非常に危険であり、例えば土砂災害、水害等であれば今いる場所の上階に避難しおさまるのを待つ、救助を待つ、そういう行動をとって命を守ってくださいと広報で盛んに訴えております。
そこで、この判断は非常に難しいかもしれませんが、せめて避難勧告の段階での避難行動をとってくださいというような広報というのが必要ではないかと、このように感じております。それもできれば水害、土砂災害等は地震と違いましてある程度予想がされる災害でございますので、早目にその判断をして避難していただく。明るいうちに行動をとっていただく、
こういう対応が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えします。
議員おただしのとおり、今回の台風19号につきましては、ある程度日数的にも予測がつく
ものでございました。前日とか日中のうちに早目に避難勧告等を出して、明るいうちにお子様とか高齢者の方につきましても安心なときに避難勧告等につきましては実施すべきだということで、これを教訓にいたしまして早目早目の対策ができるのではないかということで、今後の教訓にしたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
それでは、ただいまの答弁のように対応をぜひお願いいたしたいと思います。
次に、災害の状況把握と支援物資等の搬送でございます。今回、状況把握と支援物資等の搬送を役場職員の方が行われました。今回、台風被害に当たっておられた南相馬市の25歳の若い男性が、役所から自宅に帰宅途上、洪水にのまれて亡くなられました。大変残念でなりません。状況把握や物資の搬送は、避難指示発令中であるということを認識し、まず身の安８３

全を図ることが大事であります。危険が予想されるような箇所については、安全なうちに通行どめの対応をとると。自主避難を判断した時点で、しかも明るいうちに実施し、避難指示発令後は避難所と連携を密にし、自助、共助での対応をお願いするということで、職員自身が災害に遭って犠牲になるというようなことは絶対にないような対応を今後お願いしたいと思いますが、課長の見解をお願いいたします。
○議長
総務課長。
○総務課長
今回の災害につきましては、四ツ谷区長さんから17時35分に土砂崩れがありましたということがございましたので、建設課職員のほうで道路の状況を調査したところでございます。
議員おただしのとおり、やはり夜間に二次災害に遭う可能性もあるということもございました。夜８時につきましても、避難所の確認ということで、支所地区につきましては３班に分かれて避難所の確認と物資の毛布等の運搬を行ったところでございます。今回につきましては初めての体験でもございますし、職員を危険なところにやらないということにつきましてはやはり当然のことでございますので、そういうことを頭に入れながら今後の職員の対応、また現場の対応につきましても実施していきたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
今回発生後、私も議会で現地視察に参りました。私が非常に、ああ、これは大変だったなと感じたのは大峯の林道でございます。これがもし万が一、民間の車等が走行していたら大変な災害になったのではないかと予想されたわけでございます。そして、同じく同乗されていた役場ＯＢの方が、これだけ道路両側の石垣、土どめが積んである様子を見れば、この道路は何回も何回も崩壊しては修理し、崩壊しては修理し、そういう道路なんだというようなお話をされておりました。幸い今回は事故はございませんでしたが、この道路につきましても、国道ではありますけれども、何ミリ以上降ったら通行どめとかいう基準があるわけでございますが、ああいった危険な道路につきましてはそういった情報のもと早目の通行どめの対応が必要かと思われますが、いかがでございましょうか。
○議長
８４

建設課長。
○建設課長
ただいまのご質問でございますけれども、大峯林道でございますが、今回非常に大きな災害が生じたわけなんですが、今そういった基準がありませんので今後庁内のほうで検討してまいりたいと思います。
以上であります。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
先ほど区長さんのお話が出ました。今回一番苦労されたのが各地区の区長さんではなかったかと私は感じておりますし、お聞きもいたしました。
そこで、柳津町の区長規則というものがございまして、区長の事務内容でございますが４
項目ほどありまして、１番目は町から住民に対する連絡に関すること、２番が徴税令書等の送達に関すること、３番が各種調査及び報告に関すること、４番に前各号に定めるほか町長が必要と認めて命じた軽微な事務の処理に関すること、このように書いてあるのでございま
すが、今回の災害対応、責任感の強い区長さんが大勢おられて、自分の地域は自分で状況を把握しようとしてあの雨の中、状況確認に歩いたという区長さんが大勢おられたということでございますが、区長といえども一民間人でございますので、まさか役場のほうから状況を教えてもらえませんかとか、そういうことはなかなかこれは言えないと思います。家から見える範囲ぐらいでしたらそれも可能かもしれませんが、現場状況把握までは無理な話だと思います。
そこで、区長会等でもお話があったかもしれませんが、区長の任務、仕事とその責任について、災害の場合このようにしてください、決して危険な目に遭うことのないようにとか、
そういうお話は区長会等でされたかどうか。それから、今後どうされるか、これについてお伺いいたします。
○議長
総務課長。
○総務課長
区長さんにつきましては、区長会のアンケートの中でもやはり区長の役割という話もあったところでございます。区長さんにつきましては連絡調整するものでということで、お話の８５

中にはやはり自主防災組織をつくるために、先ほど言いましたように自助・共助・公助という形でみずからの地区は自分たちで守るというところの組織をつくらなければいけないなという話はしたところでございます。
また、今後、区長さんを中心にしまして地区の防災組織と避難経路、あとは防災訓練等もございますので、そういうものに対してご協力いただくような形でお願いしたいというところでございます。
以上でございます。
◇

◇

◇

○議長
ここで休議します。
再開を15時50分といたします。（午後３時３９分）○議長
議事を再開します。（午後３時５０分）
◇

◇

◇

○議長
引き続き、２番、新井田順一君の再質問を許します。
２番、新井田順一君。
○２番
防災・減災については、最後の質問といたします。
実は、国土地理院で自然災害伝承碑という記念碑を昨年の３月ごろ、制定いたしました。
これは、日本全国各地で災害が発生したときの様子とか、犠牲者の数とか、災害の内容とか、それを刻んだり書いたりした記念碑のある場所をデータ化、地図上に落としたものであります。これは私ごとになるかもしれませんが、平成23年７月30日の新潟・福島豪雨の災害を、私の前の職の関係から、ぜひこれは記念として残しておかなければならないのではなかろう
かと思いまして、その設置場所をおかりするために役場の観光課にお伺いしまして、清姫公園の駐車場側の花壇に記念碑を建立いたしました。もう一つ、小巻の川前地区の田んぼの道
路に同じ石碑を建立いたしました。災害は忘れたころにやってくる、これを忘れないことを願い建立したものでございますが、もし国土地理院のほうでこれに該当するというようなことであれば、ぜひマップに取り入れていただきたいと思っております。そして、町民の方、清姫公園あるいは観光客の方でもこれは何という方がおられるそうでございますので、ぜひ
８６町民の方にも周知していただいて、ぜひ災害を忘れない、そういう記憶を忘れないというよ
うなことを周知していただければと思います。もちろん私の名前など一切書いてございませんので、それは伏せていただいて結構でございますので、ぜひ見ていただきたいなと、このように思います。これは課長のほうで国土地理院と連絡をとってやっていただければよろし
いと思いますので、答弁要りませんので、意見として申し上げておきます。
それでは、次の少子高齢化時代における教育の在り方、それから、歴史、文化財等の保存についての再質問をさせていただきます。
実は、学校の教育、学校の中で郷土を愛し誇りに思う教育をされていることは、私も教育委員時代に十分に承知しておりますし、実際、今の会津柳津学園中学校の校長先生が西山中学校時代、アントレプレナーシップ教育によるヒシのストラップづくり、それから販売、キャリア教育で文部科学大臣表彰されました。その努力については本当に敬意を表するものであります。
私は、人口減少問題に対して原則的に、この町の方がこの町に残りこの町の出身の方がこの町に戻るというのを基本だと考えております。12月７日の新聞に、これは民報でございますけれども、人口減少、ショッキングと言えばショッキングですけれども、県の人口予測が大幅に下方修正されたと。平成40年までに人口153万人でしたかを想定していたのが、10万人減ってしまったというような新聞記事がございました。出生率を2.11に上げればもとの計
画どおりの153万人に戻るというような結果でございましたけれども、果たして出生率がそんなに簡単に上げられるものかというような疑念は持つわけでございますが。
これが日本全国同じ悩みを持っているわけです、地方自治体。その地方自治体の最後は、
今度は大都会も同じようなことになるというようなことでございます。そこで、移住・定住というようなことで人口増加を図ろうということがクローズアップされておりますけれども、いろんな自治体が同じ人の手を引っ張り合うというようなことでございまして、これが本当にいいものでしょうかと私は疑問を持つ１人でございます。
私は、その分のエネルギーを地元の人に使えないものかと考えております。その基本的なものは、鮭ですね。鮭が生まれた川を下り北の大海に行って、３年後にはふるさとの川に帰ってくる。それから、ウミガメがふ化して太平洋に泳ぎ出し、オーストラリア、ハワイ、
アメリカ海岸近くまで泳いでも、産卵するときはもとの海岸に戻ってきて産卵をすると。これを教育としてできないものかなと。これを考えているわけでございます。これはあくまでも個人の自由でございますし、家庭が一番大切であることは承知しておりますが、ここは議８７

会という場でございますので、教育行政としての見解はいかがなものか、教育長にお伺いい
たします。
○議長
教育長。
○教育長
それでは、お答えいたします。
今、議員がおっしゃっているとおり、子供たちが地域を学んで地域がいいところだというのをしっかり小学生のうちから学習していくことは、将来の自分の進路選択にも影響するのではないかと思っています。「わたしたちの柳津町」という副読本が平成11年に編集されたんですが、そのときに当時の教育長さんだった鹿野隆さんが、将来伸びゆく柳津町の主役になる皆さんにいつまでも自分たちの町を大切にし、住みよいところにする気持ちを持ってもらえるようにこの本を発行しましたというようなことを述べられております。全くそのとおりで、小学校から地域で学習したり、地域を学習したりする。それを積み重ねることは非常に大事だと思います。現在、小中学校でそういうことが行われるように校長会等でも確認をしておりますので、充実させていきたいと思っております。
以上です。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
せんだって、柳津町の青少年の主張が行われました。この中である子供が、先生の一言が私の人生とか考え方が変わりましたと。そして、その講評で柳津学園中学校の髙橋校長が、非常に重い言葉であると受けとめたとおっしゃっておられました。こういう全ての子供に通じるかどうかはもちろんわかりませんが、こういう先生の一言というのは非常に影響が大きいものと思います。
今回、新潟の上越、長岡、南魚沼方面に研修に行ってまいりましたが、ある担当者のお話の中で、津南町というところでございますけれども、若い時分、都会に就職して自分がこの町の出身だということをずっと人に言えなかった。ふるさとに自信や誇りが持てなかった。
でも、ふるさとに来て町の文化財のすごさや歴史、そこに暮らす人、伝統を知る機会を得て、初めてふるさとのすばらしさを知った。この町を誇りに思うし、もう胸を張ってこの町出身だと言えると。これからの子供たちに絶対私のような思いをさせてはならないと、そう言わ
８８

れ、本人はもう涙を流してお話しされました。
同じく研修に行きました上越市のＮＰＯ法人でも、子供へのＵターン教育を実施し、地域を学ぶ教育に取り組み、子供たちの郷土愛を育み将来ふるさとにＵターンしようとする動機をつくろうと小中学生の総合学習に積極的にかかわり、座学と五感を使って地域を知るフィールドワークを年10回ほど開催しているというお話をお伺いいたしました。
今の子供たちが20年後、30年後にはこの地域のリーダーになるわけでございます。こんな感動的なシーンがこの柳津町でもできますように教育長にはぜひお願いいたしたいと、このように感じております。答弁は先ほどの答弁と同じでよろしいでしょうか。
次になりますけれども、副読本のお話は私も少し把握しておりませんでしたので、そういうものがあったと。今後もし改めてそういう副読本に該当するようなものがあれば、ぜひ作成していただきたいと思います。
そして、答弁にありました柳津出身の子供たちの先輩の意見をぜひ聞かせたいという話でございます。それについて少しご説明をお願いいたします。
○議長
教育長。
○教育長
質問にお答えいたします。
さきの議会のときにもお話をさせていただいたんですが、地域で学習しているさまざまな
職業体験などを行いまして、地域で働いている方から直接話を聞く機会が今年度中学２年生
が体験しまして、非常に有効だったというお話をいただきました。それから、高校に行っている中学校を卒業した子供たち、大学に行っている、専門学校に行っている子供たちからも、
自分が中学時代にどういうことを考えていたかとか、どういうふうにして自分の進路を選択
したかなんていう話が聞ければ、子供たちの進路選択、それから将来柳津町で働くということも含めての自分の将来についての考え方が広がるのではないか、そういう機会が持てたらいいですねということを小学校、中学校の校長と話をしております。
それが実現できればいいなというふうに考えているんですが、教育計画の枠の問題もありますので、次年度の計画、キャリア教育の中にそういうことも盛り込めるかどうかなんていうのを、１月９日に校長会がありますので、そのときも含めまして確認等進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
８９

○議長
２番、新井田順一君。
○２番
それから、もう１点ですが、ＩＣＴ教育を積極的に実施されているというご答弁がございました。設備もそれなりに整っておりますというお話でございましたが、これにぜひ会津大学との連携協定を結んではいかがでしょうか。これは既に奥会津では只見町、１つの町が協定を結んでおられます。何と申しましても会津大学、ここはＩＣＴではまさに日本一と言っても過言でない大学でございます。ここの教師陣、外国の方が主にやっておられるということで国際的な、グローバル的な学校でもございます。ぜひプロといいますか、専門家のＩＣ
Ｔ教育、これを連携して子供たちに指導していただきたい、このように思いますが、教育長のお考えはいかがでございましょうか。
○議長
教育長。
○教育長
現在のＩＣＴ教育の進捗状況なんですが、次年度には、ほぼ子供１人１台の端末を配置できるようなところまで来ております。ただ、Ｗｉ－Ｆｉ環境がまだ十分ではないとかさまざ
まな課題がありますので、それに取り組んでいるところです。
そんな中で、現在は、小中学校ともにＩＣＴ機器を活用する、授業の中で実際に使ってみる、それから、ＩＣＴ機器を個別学習だけではなくて子供たち同士がかかわって学習するのにも何とか使えないかなんていうことで、実際に授業の中でどう使うかというようなところを専門家の指導を受けながら研修等やらせていただきながら進めているところです。
会津大学との連携協定につきましては、今まで検討とか具体的な計画について考えたことが今までなかったので、どんなことができるのか、それから、小中学校ではどういうニーズがあるのかなんていうことを含めまして情報収集をしまして、小中学校の校長とも協議しな
がら今後の進め方について大まかな見通しなんですが持ってみたいと思っております。
以上です。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
それはそのようにぜひ進めていただきたいと、このように思います。
９０この件について最後の質問といたしますが、お盆やお正月には帰省される子供がたくさんおられます。家族で帰省される方も多いと思います。その際に帰省時期に柳津町の現状を知らせる柳津広報の臨時版、このようなものを発行して、人口減少対策、あるいは子育て支援をやっていますよ、空き家対策もしていますよ、就労対策、医療から教育行政まで柳津町はこんなことをやっていますよと。こんなことをこの広報紙の臨時版を見ながら親子で話し合
い、あるいは持ち帰って家族で検討していただく、このような発行もＵターンにその効果を発するのではないかと思いますが、その考えはどちらでしょうか。総務課長、お願いいたし
ます。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えします。
実際その方に対してお送りできることは可能なんですが、名簿等とか個人情報がございますので、送ってもいいというような……
○議長総務課長。今の質問は、お盆、正月に帰省される方々向けにやないづ広報の臨時版なるものを作成してはどうかと。町の実情を訴えるということです。
○総務課長
申しわけありません。
庁内で検討しながら作成していきたいと思っております。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
よろしくお願いいたします。
時間も少なくなってまいりましたので、次の柳津町史の編纂についてでございますが、質問したとおり、42年経過しておりまして、当時の編集委員の方も、私の記憶ではお一人しかおられないような状況でございます。前の教育長時代も、教育委員会で私も申し上げたんですが、学校のほうで非常に忙しくてそこまで手が回らなかったんだと思うんですが、ぜひ今これから編集委員になられようとする該当者の方もかなり高齢の方になるのではないかと予想されますので、教育長、ひとつ教育長の時代に着手してぜひつくっていただきたいと思い
９１

ますが、いかがでしょうか。
○議長
教育長。
○教育長
お答えします。
町史の編纂につきましては、先ほど申し上げたとおり、編集計画の具体化に取り組みたいと考えております。現段階ではまだ確実な時期をお示しできませんが、今年度中には編纂作業の中心になってもらえる専門的な知識を持って町の歴史に詳しい有識者の候補を上げたり、どのような条件整備が必要かなど整理したりして、編集計画を策定する見通しを明確にしていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
それについては、できるだけ早急に着手をお願いいたします。
続きまして、縄文館の活用でございますが、この問題につきましても、今と同じく当時発掘に携わった先生、それから埋蔵文化財に詳しい先生につきましてもかなり高齢になられまして、そのお一方、これは名前を申し上げてもいいと思うんですが、長尾先生という方でございますが、余生を柳津の縄文館の整備に費やしてもいいと、そのくらいの覚悟を持っておられる方でございますので、どうかその先生、それから西会津の佐藤先生、この先生方が元気なうちに整備を進めていただいて、町の観光、それから教育、教育と観光は折り合わない
かもしれませんが、ぜひ進めていただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。
○議長
教育長。
○教育長
それでは、お答えいたします。
ことし５月に企画展示のために遺物を借りに来た火焔型土器の出土をしている津南町の方から、展示や遺物整理などに関しまして指導助言をいただける機会がありました。そのとき
石生前遺跡の発掘調査にかかわった方も同行されまして、遺物の整理や展示に関する協力が可能だというふうなお話も、今、新井田議員がおっしゃったとおり、そういう話もいただき９２ました。９月10日には、やはり石生前遺跡の発掘調査にかかわった長尾先生なんですが、学術的な価値が非常に高くて貴重なので、多くの人たちに見てもらいたい出土品であるというような話も伺うことができました。
それで、この12月２日、３日と文化財保護審議委員の皆様と一緒に火焔型土器が出土している新潟県の津南町や長岡市の現地調査に同行させていただきまして、展示や活用について研修をさせていただきました。できるだけ早く整理等に取り組みたいと考えまして、12月24
日に県の教育庁の文化財課に公民館の担当と一緒に出向きまして、さまざまな補助金の活用を含めまして計画策定の準備のための協議を行ってくる予定でおります。
以上です。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
ぜひ先ほど申し上げましたように早目に、元気なうちに実施していただけますようにお願いいたします。
続きまして、質問の３に移らせていただきます。
越後三山只見国定公園への只見柳津自然公園の編入の件でございますが、先ほど町長からご答弁をいただきました。１つ、これは私からの提案になるかもしれませんが、只見線が令和３年に再開通予定、三山も編入予定、これは決して偶然ではないと思います。只見線をメーンにしているんだという県の担当者の方のご説明もいただきました。
そこで、只見線のこれからの活用について、只見線のちょい乗りの発祥地は柳津駅であります。ここから乗って宮下でおりて第一鉄橋に向かう、あるいは、川口駅へ向かうと。いっとき川口只見間にブームが来るかもしれませんが、何と言っても只見線の絶景は柳津から川口間でございますので、そこら辺のキャンペーンと今申し上げました火焔土器、これらもＰＲに含めていただいて、柳津を大いにＰＲしていただきたいと思います。
そこで、この国定公園のふくしまグリーン構想ですか、その中にロングトレイルという事業がございます。歩く旅でございます。熊野古道とか四国のお遍路のようなものでございますが、その中のコースに１つ加えていただきたいのが博士山のブナ林でございます。これは地域振興課長に調査してほしいとお願いしておりましたが、前橋営林局と柳津町の間で30年という契約で協定が結ばれているそうでございます。その間そのブナ林は伐採しないという契約だそうでございます。その契約期限がやはり令和３年になるそうでございます。町長に９３

お伺いしますけれども、これは契約を更新できるそうでございます。せっかく公園が併合されるわけでございますので、ぜひともこれは残すべきではないかと。先輩議員方、町長さん
を初め議員がこういうことを議会で決めたわけでございますので、我々もぜひこれは受け継
いで保護に努めるべきではないかと、このように思う次第でございますが、町長のお考えをよろしくお願いいたします。
○議長
町長。
○町長
博士山の前橋営林署との協定についてでございますか。（「郷土の森という名前だそうです」の声あり）
さきの議員の皆様初め先人の皆様が、やったほうがいい、やらなければいけないということで努力をされてつくったものでございます。私としては、それをできるだけ承継しながら、これからの地域づくり、あるいは、さまざまな国定公園編入に当たっての利活用にできればいいと思っておりますけれども、なお詳しくは課長から説明させますので、基本的に継続をしていきたいと考えております。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
議員さんの質問にお答えいたします。
博士山の郷土の森ということでございますが、平成３年に前橋営林署と当時協定を結んでおりまして、内容的には開発の部分も若干、駐車場とか歩道の開発、看板等の部分も入っておりますが、計画の中におきまして保存につきましては、あくまでも自然のままに保存していくという協定をまず結んでおります。議員さんがおっしゃったように伐採をしない。原生林としてかなり貴重なものでございますので、特にブナ林なんかは貴重でございます。そういった部分で提携しておりまして、博士山の大成沢分と琵琶首分、住所地はそうなんですが、
204.02ヘクタールの広さを協定結んでおります。
これにつきまして、実は提携しまして平成29年の１月になるんですが、関東森林局より通達がなされております。保護林の再編ということで通達がなされておりまして、その通達内容でございますが、郷土の森については保護林から外れるという内容でございますが、ただ国としての取り扱い、森林局としての取り扱いにつきましては、協定の内容と変わらず、基９４

本的には自然の推移に委ねて森林管理を継続していくということでございます。また、協定につきましても、町のほうで必要であれば今後お互いに協議していくという内容でございまして、そのとき町村の意見のほうも実は聴取しております。当町としましても、今現在、学習の森ということで子供さんたちのものも計画に入ってます。そういったものでやってございますので、特に大きな開発ということはないんですが、昔開発しておりましたので、そういった分で今後教育の森という形でも使っているということもありますのでその分を、実は令和３年３月に切れるようになっておりますが、その前に少し協議を、庁内でも協議をする
んですが、また営林署とも協議をして、管理局とも協議をしまして、できればその分の事業が継続できるような形で必要があれば協定を結んでいくと。ただ、今言ったとおりに国としても今までどおり自然のままに保護区間は管理をしていきますという内容でございます。
以上でございます。
○議長
２番、新井田順一君に申し上げます。時間が迫っております。
○２番
あと１点、お願いします。
○議長
では、２番、新井田順一君。
○２番
それでは、最後の質問とさせていただきます。
先ほども同僚議員から出た話でございますが、同じくロングトレイル構想に含めていただ
きたいところが、１つは銀山の煙突でございます。それからもう一つは、柳津の柳津温泉ス
キー場でございます。この取り扱いについて、まず銀山の大煙突は保存されるのかどうか。
既に文化財保護審議委員のほうからは保存してほしいというような答申が多分参っているはずでございますので、その辺の町長の決断と、それから、同じく柳津温泉スキー場の取り扱
いについて、利活用についてご答弁をお願いいたします。
○議長
町長。
○町長
それでは、銀山の煙突についてでございますが、まだ議員の皆様とは相談をしていないことでありますけれども、私としては、保存する方向で進めていきたいと考えております。保９５

存方法につきましても、さまざまな方法があると思われます。専門家の意見を聞きながら、財源の問題も、先ほども話がありましたけれどもクラウドファンディングあるいはふるさと
納税、こういったものもあわせて議会の皆さんと相談しながら進めていきたいと、そんなふ
うに今思っているところでございます。
そして、スキー場の整備についてでありますが、先ほど来話に出ておりますけれども、今後柳津町のまちづくりに当たっては、歴まち計画の策定というのを１つの柱として進めていきたいと思っております。町なかと里山の整備を進めていくという考えでありますけれども、スキー場の整備も自然公園の整備補助金など国県の補助金を利用しながら、関係者あるいはまた議員の皆さんと協議の上、それぞれ整備を進めてまいりたいと、そんなふうに考えております。
なお、先ほどの煙突については、やはり柳津町の歴史を語るときに外すことのできない建造物だという認識でいます。
以上であります。
○議長
これをもって新井田順一君の質問を終わります。
ここでお諮りいたします。
本日の議事日程でありますが、柳津町議会会議規則第９条により、会議時間は午前10時から午後５時までと定められております。本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本日の会議時間は延長することに決しました。
次に、松村 亮君の登壇を許します。
１番、松村 亮君。
○１番（登壇）早速質問させていただきます。
１、行政業務の一部アウトソーシング化について。
行政職員の減少もしくは横ばいの傾向にある昨今、基本的な業務範囲や量が変わらぬどこ
ろか、住民サービスの多様化や複雑化に伴い、ともすると業務の「属人化」が慢性化し非効９６

率を誘発することや、ひいては住民サービスの低下につながってしまうこと、現職員へのさらなる負担やそれが引き起こす役場のなり手不足といった点を危惧しておりますが、これらを踏まえた上で、町として行政業務の一部アウトソーシング化についてどのようなお考えをお持ちか伺います。
２、誘客と柳津町の経済の結びつきについて。
近年の傾向で、「観光客入込数の増加に対し町内業者が思うように潤っていない」というようなお声をよく耳にします。誘客ＰＲは確かに向上している一方で、地域経済に余り寄与していないように感じられるのは、地域に外貨が落ちる仕組みになっていない、もしくは弱いため、先に述べたとおりの状態に陥っていると考えるが、この双方の乖離している実態について町としての見解と対策について伺います。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）１、行政業務の一部アウトソーシング化について、１番、松村 亮議員のご質問にお答えをいたします。
行政業務の一部アウトソーシング化につきましては、確かに多様化する行政需要のもとで
行政サービスの向上と効果的・効率的な行政運営を図るため、現在民間に委託している業務や民間委託の行っていない分野についてもその可能性を検証し、事業の運営を進める必要があります。指定管理者制度の活用もその１つでありますが、厳しい財政状況の中、民間のノ
ウハウの活用によりさらなる住民サービスの向上や施設管理費の縮減を図る必要が出てきております。
今までのコスト削減は対象が現業等限定でありましたが、今後は仕事の進め方改革、官民協働により民間団体やＮＰＯ等に行政サービスをアウトソーシングすることで、行政サービ
スの産業化として、地元に受け皿の育成に力を入れ、地域内の雇用を図り、地域の活性化に結びつくような仕組みづくりを考えているところでございます。
２、誘客と柳津町の経済の結びつきについて。
次に、誘客と柳津町の経済の結びつきにつきましては、現状としましては、観光客の入込数は、関係者の皆様のご努力のおかげにより、震災以降減っていた観光客も徐々に戻りつつあります。しかし、町内業者の皆様からは、議員ご指摘のとおり、経済的には潤っていない
９７

との声をいただいております。町に訪れる観光客１人当たりの消費額が低いことが大きな要因になっていると感じております。
今後は、町に訪れていただいた観光客により消費をしていただくような取り組みとして、土産物の開発、体験商品の造成などを農業、商業、観光関連の皆様とともに連携して行ってまいりたいと考えており、あわせて、観光客が中心商店街を訪れていただけるような魅力ある町並み景観整備も実施してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長
これより再質問を許します。
１番、松村 亮君。
○１番
ありがとうございました。
まず、再質問に入る前に、今の現状を整理させていただきたいと思っております。総務省の調査によりますと、全国の地方公務員数の推移は、平成30年４月１日現在、273万6,860人
であります。ピーク時と言われる平成６年では328万2,492人ですから、おおよそ55万人も減少していることがわかります。また、ここ７年ほどは270万人台で緩やかな減少傾向にあると言われており、その減った率は大体17％程度の減となっております。
ここで、総務課長にお伺いいたします。全国的には公務員の減少推移というのはこういった形で示されているわけですけれども、当町におきまして近年どのような職員数の推移となっているのかお伺いをいたします。
○議長
総務課長。
○総務課長
では、お答えいたします。
平成29年３月の柳津町の定員管理適正化計画、平成29年から33年をもとにということで計算しますと、平成17年の職員数94名に対しまして平成28年で81名、平成31年４月現在では82名と公表されております。減少割合につきましては、13％程度ということでございます。
なお、82名のうち、この計画の中で派遣される職員が２名という形で今いるところでございます。また、任期付の職員につきましては、３名を雇用している状態でございます。
以上でございます。
９８

○議長
１番、松村 亮君。
○１番
人数の推移などはわかりました。
最初の質問の中に、基本的な業務範囲、量が変わらぬどころか住民サービスの多様化や複雑化に伴いとこちらのほうで仮定して話を進めてきたわけなんですけれども、先ほど町長の答弁の中に確かに多様化する行政需要とありましたので、その認識に関してはずれがないのかと感じております。総務課長にお伺いしたいのは、基準が難しいかとは思うんですけれど
も、業務範囲や量に関して以前と比べてふえているとか減っているとか、あるいはおおよそ変わらないとか、その辺手づかみの印象で結構なんですがお伺いをいたします。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
おっしゃるとおり、どこに基準を置くというのは難しいことでございますが、やはり国・県のほうからの機関委任事務につきまして町村に落ちているということで、業務量につきましては徐々にではありますがふえているような感じがいたします。
また、国とか県の範囲で制度の改正等もございまして、一つ一つの仕事につきましては単純に１回で調査すれば終わるものではなくて、やはり何回か調査、手間をかけないと報告ができないというような感じになっているような形でございます。業務量についてもふえているような気がするところでございます。
○議長
１番、松村 亮君。
○１番
数字上の話でいきますと、仕事量が変わっていない、もしくは増というようなところで、
例えば、従来やっていた仕事というのを100の仕事を100人、94名と先ほどありましたけれど
も、100人でやっていたと。その仕事量が変わっていないとして、100の仕事を80人で今やるというところで考えただけでも、1.2倍ぐらいやはり頑張っていかなければいけないわけです、既存の戦力で。それは、出っこみ引っこみがない状況でならしで考えてそれなわけで、常時そういう1.2倍の力を皆さんが発揮して頑張らなければいけないという状態が今この現９９

実であるというところをわかっていただければと思いました。
さきにありました突発的な災害とか数年に一度の大きな事業、今で言うと旧西山中の事業も今、西山支所で２人が担当しているということだと思うんですけれども、そういったものが入ってきている場合に、残業とか休日出勤というのが当然生じてくるし、やはり少ない人
数でこなそうと思うとそれはすごくふえてくるというような中で、とてもじゃないですけれども、今までどおりやっていて全部やり切れないなという部分は何となく見ていて思うとこ
ろであります。
そのうち、今はやれているかもしれないですけれども、どこかの業務において行政業務の遅滞が発生したりとか、最悪の事態であれば、町の中枢である役場行政業務の機能不全に陥るようなことを大変危惧していたりしています。私は、これにつきましてはすごく、今の時点ですごく非現実的だなと思っているし、とても不健全だなと思っていますし、この先人数が大幅にふえるとかということもなく、仕事が大幅に減ることもないんだとすると、大変危機的な状況ではないかと感じていまして、この先はさらにそれに拍車がかかる可能性も十分に考えられるというような中で、その点について総務課長はどのようにお考えでしょうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
今ほどの議員のご質問でご指摘があったとおり、さまざまな理由から職員へのさらなる負担が職場環境の悪化を招きまして、ゆくゆくは役場職員のなり手不足、また、最終的には住民サービスの低下につながる可能性をはらんでいるかもしれないというふうに感じているところでございます。
○議長
１番、松村 亮君。
○１番
現状とこちらが感じていることと、今、皆さんが感じていることというものに大幅に差異はないと思ったので、このまま続けます。
今回の質問の狙いといたしましては、何でそうなってしまうんですか、しっかりやってくださいという話ではなくて、職場環境を健全化し、それが引き起こす住民サービスの向上というところに実は重きを置いておりまして、そのためには、私が思いますに、行政が担うべ
き役割、方向性の再確認、事業の断捨離といったところを組織的に取り組み、それを個々の
１００

職員に落とし込んでいく必要があるのではないかというふうにお伝えしたかったところであります。その点についてどのようにお感じになるかというところと、また、こういうことを言いましてその成果についてどういうことが求められるかというところをお答えいただければと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えします。
現状を踏まえた中で今後限られた人員で、町長の答弁にあったように、行政サービスの向上と効果的・効率的な行政運営を実現されるには、先ほど議員から伺った行政が担うべき役
割、方向性の再確認、事業の断捨離等に着手する、事業の見直しについて着手する必要があるかと思います。全体的に事業のスリム化、また、今以上の効率化を求めるにつきましては、業務に計画性をもたらし、スピード感のある向上や効果的から来る人的コストの削減等の効
果につながると思っております。
柳津町の業務範囲、業務量の整理整頓、精査などを行う中で、やはり従来のやり方だけにとどまらず、他自治体とか民間に有効なノウハウを使い、ノウハウなどの手法を町としても職員個人の意識向上につながるなどがあれば、一部でも積極的に取り入れて進めていければと考えております。
以上です。
○議長
１番、松村 亮君。
○１番
今ほどすごく的確だなと思いましたし、すごく前向きな答弁をいただいたのでよかったなと思っています。やはり多様化とか複雑化というのを解消していく中では、もしマンパワーが変わらないんだとすると、思考のシンプル化というか、そういうのがすごく重要になってくると思っています。複雑に見えているものを複雑に見たら複雑のままであって、どうやってまとめていくかとか、実はこれは本当はやらなくてよかったやつなんじゃないのとか、そういった中でどんどん切り捨てていくとか、そういうことも重要な時代なのかというふうに思っております。
何でもかんでも行政という風潮は、私は違うと思っておりまして、実は町民の方からも同１０１

じような意見を伺う機会が結構多いです。皆さんにもわかっていることだと思うんですけれ
ども、行政がやるべきことやできることというのはやはり限界があるなというのは、さきの災害もそうだったと思いますけれども、もうみんな気づいていることであって、今回こういう質問をする中で、皆さんが薄々理解しているということをはっきりさせていく必要があるのではないかというふうに思い、こういった質問をしています。
早目に明確にするということは、逆に言うと、早目に足りない部分とかできない部分というのを明確にすることでもありますので、それを埋める必要があれば、例えばアウトソーシ
ングというのは手段の１つであって、そういうのを検討していければいいのではないかというふうに思っております。
先ほど全体の事業のスリム化や今以上の効率化というようなお話をいただいた中に、つけ加えていただきたい部分、今後お願いしていきたい部分というのがあるんですけれども、町長の答弁にございました仕事の進め方改革という観点で見た場合、今、皆様が取り組まれている仕事の過程の見える化から来るある一定のラインまでの業務の単純化、標準化、平準化、共有化。もう１回言います。単純化、標準化、平準化、共有化といったところをポイントに強く推し進めていただければというふうに思っております。
今から話す内容は、今、総務課長が代表して答弁してくださっていますけれども、各課に共通する話でありますので、その部分を承知の上、お聞きいただければと思うんですけれども、何でこういうのをつけ加えてくださいと言ったかといいますと、以前から町民の方から人それぞれに能力の違いがあるのは理解していると。ただ、柳津町という組織として町民に対しての行政サービスを行っているわけであって、ある一定のラインまでは人や役職、担当課によって目立つような差異があってはいけないと思うというか、特定の人にしかわからな
いとかそういうのはやめてくれというケースに遭遇することが多いみたいで、すごくそれは強く言われています。
役場あるあるシリーズではないですけれども、例えば何かの申請とか何かを聞きに行った
ときに、役場に行ってこういうわけで来たんだけれどもと言ったときに、ちょっと担当がいないのでまたあした来てもらえますか、それだけかっていう話で。怒っているとかではなくて、悲しいわけなんですけれども。町民の皆さんというのは、役場の人と違って毎日役場に来るわけではないし、あいた時間とかがあって大事なことがあって話をしにきているのに、担当がいないからまたあした頼むってそんな言い方はない、私が同じ立場でもそう思います。
それは何がそうなっているかというと、担当しかその仕事がわからないというところが問１０２

題なのではないかというふうに思っているので、共有すれば、別の方が応対したときに少しではお話を伺いますということだってできるでしょうし、単純化していれば、その件だった
ら私でも解決できるので今対応させていただきますとか、そういうことができると思うんですよね。それをこうなわけなのでまたあしたというのは、私は対応としては間違っているというふうに思います。
まして、窓口、どこの課の窓口も一番手前にいる人がいて、もし担当がいないとして、そこに班長なり課長なり場長の方がいた場合に、「そういうわけできょうは対応できないので、申しわけないですけれどもあした来てください」とそういう方が一言言うだけでも、町民の理解というのは得られると思うんです、行政とか役場というものに対して。それなのに、席に座って窓口のほうに「誰々君いないからこういうふうに言っといて」と言ってご自身はそこに座っているケースがあったというような話も町民から私の耳に入ってきたときに、すごく残念だなというふうに思ったし、それに対して返す刀はなかった。申しわけないっていうのは、私の立場では関係ないというか、違うんでしょうけれども、ちょっと是正できるように努力したいなとは思いますという話をして、今この場にいるわけなんですけれども。
役場が仕事をどんどんスリム化するのとかは私は大賛成だけれども、そういう町民とのやりとりとかそういうところまでスリム化されては困るというか、どっちかというとそこがすごく重要だと思うんです、地方自治体において言えば。それっぽくアウトソーシングどうのと書いていますけれども、そんなことは大して重要ではなくて、皆さんが仕事をスリム化していくことの根底にあるのは、本来行政というのは、職員とは何をやらなければいけないというところを考える時間をとっていただければと思っていて、こういう話をしています。
私は公務員になったことがないので公務員の職責とかそういうのをわからないですけれども、少なくともそんな邪険な対応をすることは職責でも何でもないというふうに思っています。なので、そこの部分は今強く言ってしまいましたけれども、質問とは別にしっかり対応
していただきたいというところでもありますし、そういうことばっかりが、例えば町民の方が町長に言ったら町長もがっかりすると思うので、細かく指導はされていると思いますけれ
ども、慢性的にそういう対応の話が出るということは、やはりできていない方が結構いるのかもしれないし、本当にこういうことを言いたくないんですけれども、いま一度そこら辺よ
ろしくお願いしたいと思います。
済みません。話がそれましたけれども、担当しかわからないということを業務の属人化というわけです。こういう状態がありますので、これは総務課長に聞いていいのかわからない
１０３

んですけれども、こういったケースというのを今後どうしたら改善できるかというのをお考えをいただきたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
それでは、お答えいたします。
窓口の仕事の進め方改革につきましては、やはり仕事がその人でないとわからないではな
くて、やはり仕事を平準化もしくは共有化して誰でも対応できるような形に指導しているつもりでございます。
職員の異動につきましては、３年をローテーションにしましてさまざまな仕事、専門的ではなくて浅く広くという形で、いろんな場所を３年ごとローテーションしながら、いろんな経験を積ませて全てのことに対応できるような形の職員ということで指導しているところでございます。やはり誰々がいないからわからないということでは町民のサービスも低下する
かと思いますので、そういうことのないように、総務課を含めながら各課でやはり誰でも対応できるような事業の共有化、あと仕事の平準化ということで、誰々が来たらこういうふうに対応するというような形の対応づくり、仕事づくりについて平準化していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長
１番、松村 亮君。
○１番
ありがとうございました。
この質問に関しては最後にしますけれども、今回の質問というのは、いろいろ本当に皆さんに気づいていただきたいことが実はあるというところで、そこに重きを置いていたりします。皆さんがやはり動きやすく仕事を前向きにできるということは、絶対的にそれが町民のサービスの向上につながると私は思っているし、だとすると、もうちょっと今抱えている事業というのを一度精査、従来しているような手法もそうですし、新しいこともあれば取り組んでいくということで答弁いただいたと思うんですけれども、もう少しここをこういうふうにしたほうがよりよくできるのではなかろうかというのが、仕事に従事する職員の方から前向きに出てきて、場長にそれを進言してみます。場長の方がそれを町長とかに上げてその事
１０４

業が、小さくてもやる気があって出てきた事業というのは、採択になったらそっちのほうが価値があるのではないかなと。ちょっときれいごとに聞こえるかもしれないですけれども、私はそう思っています。何か少し役場変わってきたよなとかって、今ももう言われてきてい
ますし、いい意味でですけれどもね。そういう皆さんの前向きな姿勢というのが、多分町民にも安心感とか期待感というのを抱かせていくし。ゆくゆくは信頼感につながってくるものであろうというふうに思っています。
そのためにも、ちょっと強く言いましたけれども、やはり何年もやっているけれども成果が例えば出ないものとか、もしくは本当に、この場では言えないでしょうけれども、はっきり言ってこれちょっとやる気ないんだよねっていう事業があれば、ばっさりやっちゃったほうがいいんじゃないかなと思っています。みんなスーパーマンじゃないんですから。今までどおり、今までどおり言ったって、できないものはできないんで。そこら辺はシンプルにシビアにやっていただければいいんじゃないかなって思っています。
実はきょうの朝の町長のご挨拶のときに、第５次柳津町振興計画の将来像「みんなが主役！笑顔広がる絆のまち」実現のため、職員一人一人が町の将来を見据えながら取り組んでまいりたいと考えておりますとご挨拶をいただいたと思うんですけれども、まさにそんな感じだと思うんですね。それに関しては今やはり業務が重た過ぎるんじゃないかなと普通に思いますので、そこは予算計画を立てるときは難しいかもしれないですけれども、いま一度事
業の見直しというのはしてみたらいいのではないかというふうに思っておりますので、この質問はこれで終わります。
次に、誘客と柳津町の経済の結びつきについてということで、乖離している現状に関しまして共通認識という形で捉えていただいていると理解しました。農業、商業、観光関連の皆様とともに連携してと答弁にありましたが、シンプルで模範的な回答だったなというふうに思っております。その中の具体策の一部としまして、土産物の開発や体験商品の造成といった点を上げていただいたのかと感じております。
何で今このタイミングでこの質問をしていますかといいますと、２年後の2021年、令和３
年度は、柳津町にとって実は大きな誘客のチャンスであると捉えております。只見線全線開通予定、ＪＲ東日本との東北６県のＤＣ、丑寅まつり、そのほかにも今、奥会津エリアでインバウンド組織、ＤＭＯとかがありまして、当町といたしましても誘客の近年のピークを迎えてもおかしくないような状況が想定されています。あえて分野分けしますと、観光ということですが、先ほど答弁になぞらえて考えた場合、仕組みの如何によっては農業、商業とと
１０５

もに連携していくことが可能であり、それは特定の業種や事業者、事業所だけでなく、広く波及効果が望めるものと感じています。
ここで質問でございます。11月の全員協議会でいただいた資料の中に、来年2020年の重点施策に観光の促進や推進といった文言がなかったように記憶しているんですが、今ほど述べた誘客のピークが想定されることから、非常に大事な準備の年になるのではないかというふうに思っております。町としてはそれにつきましてどのような認識であり、具体的に準備をしていることがあれば、現時点で開示可能な範囲で結構ですので、それをあわせて伺いたいと思っております。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、議員のご質問にお答えいたします。
先般、議員の皆様に重点施策ということでお示しいたしましたが、令和２年度につきましては、今年度同様の３施策にプラス先ほど来ありましたとおり台風19号による災害が身近で起こったということから、火災・災害対策の推進ということでそれを加えた４施策を重点施策としております。
観光について入っていなかったということでございますが、当課としましては、４施策同様に重要な施策だと考えております。また、令和２年度につきましては、今、議員おっしゃ
ったとおり、令和３年度、令和４年、特に令和３年につきましては３つの重要な部分がありまして、令和４年にも丑寅の分の寅年でありますので、そちらの開催予定の丑寅まつりの準備の年としまして今現在、重要と考えておりまして、事業や予算について現在関係者の皆様と協議をしているところでございます。
また、景観整備という部分でも瑞光寺公園をきれいにしていきたいということで地区の方と円蔵寺ともお話を今しているところでございます。また、さらに大型のＰＲ事業ということも今現在、まだ詳細までは詰めておりませんが、現在予算化に向けて課で準備をしている
ところでございます。
以上でございます。
◇◇○議長
ここで暫時休議します。
１０６◇

再開を17時10分とします。（午後４時５８分）○議長
議事を再開します。（午後５時１０分）
◇

◇

◇

○議長
引き続き、１番、松村 亮君の再質問を許します。
１番、松村 亮君。
○１番
来年度に向けまして地域振興課のほうでもさまざまな準備をされているということでありますので、その準備の数々、いろいろな分野で結びつきまして町内の事業者に少しでも大きく潤いが出ることをご期待申し上げるところでございます。
今回、地域に外貨が落ちる仕組みがない、もしくは弱いというような言葉を質問に出しましたけれども、実は大分意地悪な質問だったかというふうに感じております。消費額が低い
ことが地域が潤わない要因であり、そのために土産物の開発や体験商品の造成をして消費額を上げるという回答をいただいたわけなんですけれども、実は私はそれは役場がやる仕事ではないと思っていまして。そもそも今の消費額が幾らでどの水準まで行くと地域が潤うのかとお答えできる方は多分いないと思うし、私も答えられないわけなんですけれども、それというのは、きっと実態を把握する根拠とか手法というのに著しく欠けているからであるというふうに思っていたりします。行政がやる仕事ではないかと感じていると、次の質問につながるわけなんですけれども、地域の潤いというのは、先ほど経済的になんていうキーワードがあったと思いますけれども、おおよそ利益を追求していくようなことであって、公平・公正・公益といった本来役場がやっているようなのは逆に言うと必要がなくて、その真逆の考え方とか視点を持って取り組んで実行していく必要がある分野なのではないかというふうに思っております。
ご提案ベースの質問にはなるんですけれども、地域に潤いをもたらすための段階的な対策
としまして、１、根拠探しや根拠づくりのもとになる継続的情報収集及び考察、その一部も
しくは全部の民間への開示、これは以前別の答弁でも話題に出しましたけれども、何々総合研究所とかそういうのを使ってきちんと根拠を算出する必要があるのではないかというのは一貫して思っているところであります。２、①で得たものからノウハウを生み出し収益事業として展開できる団体、先ほどありました商品造成、土産物をつくったりとかそれだけでは
１０７

なくて、販路の拡大やＰＲ、情報発信など仕事を担うことができる団体、そういうものに対して役場はフォローしてみたり、もしくは、後で挙げますけれども、いっそのこと自治体と民間企業で地域商社的な役割を担う第三セクターなんていうものの立ち上げを検討してみる
ようなお考えはありますかというようなところを質問させていただきたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
ご質問にお答えいたします。
確かに町で根拠という部分で今、情報の収集ということでやっている部分につきましては、
皆さんもご存じのとおり、観光客入込数調査というものが主でございまして、これは、各町村やっておりまして県に報告して各県で情報公開というような流れになっております。
確かにこの数字そのものが100％正しいのかと言われると、なかなか難しいところでございますが、外部の例えばシンクタンク等のデータ収集というのが結構精度が上がってきておりまして、そういったものだけではなくて、例えば携帯電話の保有数、加入数とかからも結構電波の部分で拾えるというようなビックデータを活用する部分も最近出てきております。
たしか会津若松市では、10年前くらいにリクルートさんの関連会社だと思いますが、そちらのほうに委託事業として出して若松市内の観光の情報を、あのときは多分ドコモの保有台数という形でやったと思うんですが、掛ける３だと大体実数に近いというようなところでそういったものも現実的にやっておりますので、今後必要があればそういったところも考えていかなければと思います。
また、そういったデータ等を使っていろんなことをやっていきたいという企業さんとかそういった事業所さんがいらっしゃれば、そういった部分も支援というふうには町ではしていきたいと思っております。支援というかフォローという形でしたいと思っています。
また、なかなか地域商社的な第三セクターということでございますが、こちらの部分につきましても町内の事業所さんがおりますので、団体もおりますので、そちらとよく協議をした上で、必要かどうかも判断して進めていかなければならないというような思いは持っております。
以上でございます。
○議長
１番、松村 亮君。
１０８

○１番
前向きにいろいろ検討していただけるということで、これは、答えを求めているものではないというか、その過程が重要だと思っていて、第三セクターなんか別につくらなくてもいいなとは思っているんですけれども。やはり来るべきに備えて役場行政というものが地域の団体とどういうふうにかみ合っていけるかというのを検討する時期というのはやはり幾つもあったほうがいいと思っておりまして、丑寅で今ちょうど観光協会とか商工会とかも集まってそこに役場も入ってという形でやっていますので、そういうところが今後うまくかみ合っていければ、今回の著しい観光の波が来たときにきっちり町内事業者に反映されるようなキャッチの仕方ができるのではないかというふうに思っているところであります。
先ほど第三セクター、自治体と企業とというような話なんですけれども、青森県の三戸町というところがあって、そこではことしの１月に読売広告社という会社と三戸町、自治体が地域商社を設立したというような事例があります。今の中で細かくはお話はしませんので、そこは担当課を中心に調べておいていただければと思っております。
役場、行政の中にある事業に関して常々感じていますけれども、実は役場の外にあったほうがいい仕事ってあるんじゃないかなと思っていまして、その伏線を張ろうと思って実は最初の質問にアウトソーシング化という言葉を入れていたりします。先ほども申し上げました
けれども、やはり例えば今、観光の話をすごいしていますけれども、農業の人が野菜をつく
る、つくることに支援するのは行政のあるべき姿かと思うけれども、ではそれを売るための支援って行政ができるのっていったら、ちょっと難しいようなところ、特定の利益とかそんな話になりそうなので難しいのかなと思っている。でも、それは、実は地域の中では絶対的に必要な話。つくったものをやはり売らなければというところがあるので。そういう行政がタッチできないけれども、地域としては必要があるような仕事というのを１回箱の中から外に出してみるとどうなのかなというふうに思っています。それが実は既存の産業というものに、所得向上とかと皆さんよくおっしゃっていますけれども、そういったものにも必ずかかわってくることであるし、外に仕事が１個できるということはそこで誰かがそれをやるわけですから、雇用にも十分反映されてくる部分であるだろうというふうに思っております。
長くなりましたので、最後にします。10月に起きた台風などで皆様も痛切に感じていることと思いますが、行政だけでは限界があるということが以前にも増して、そして、毎年のよ
うにふえてきているような気がしております。一昔前に事業仕分けという言葉がメディアをにぎわしたことは記憶にあるかと思いますが、私は柳津町のそれが、毎年やっているものが
１０９

あるというのはわかっているんですけれども、きちんとまたやるというのが今じゃないかなというふうに思っていたりします。今回出させていただいた２つの質問は、当然のことながら、住民サービスの向上と地域の潤いといったものを目指してのことではありますけれども、その裏テーマとしましては、自治体のすべきことやできること、逆もしかりなんですが、を明確にし、それ以外に必要とされる事象に対してはどういった関係各所に協力を要請して自治体としてはそれについてフォローしてくとか、地域全体の役割分担にかかわる話の必要性というものに一石を投じたつもりであります。最後に、町長のほうからこういったことに関しましての結びというか、思いの部分をお聞かせいただきまして、私の質問は終了とさせていただきたいと思います。
○議長
町長。
○町長
今ほどの質問でございます。行政サイドからということでお答えをしたいと思いますけれ
ども、議員、今ご指摘のとおり、行政と民間の役割、この明確化というのは必要であると考
えております。地方自治体においては、国からの交付税の減少やあるいは少子高齢化による税収の減少などにより、年々財政も厳しくなってくる一方である。そのような中、民間に任せることができるものは民間にお願いをしていくことにより、逆に、行政がやるべきことを行政がしっかりできるようになるのではなかろうかということでございます。少ない財源の中で住民サービスの向上を図ることができると考えております。事業も選択と集中というのを意識しながら、小さな行政、小さな自治体というのを目指していきたい、そんなふうに考えております。
以上です。
○議長
これをもって松村 亮君の質問を終わります。
次に、齋藤正志君の登壇を許します。
９番、齋藤正志君。
○９番（登壇）
それでは、通告順に２つについてお伺いいたします。
１つ目、高齢者の安心と安全について。
１番、高齢者ドライバーの交通事故が大きなニュースになる昨今、柳津町においては、高１１０

齢者に対する免許返納策もあり大きな事故を聞くこともなく幸いと感じるところであります。
今の制度を現状どのように理解分析しているのか、また、今後の課題をどのように考えているのかをお伺いいたします。
２番、支所地区における旧西山小学校跡地の整備事業は着々と進む中、支所地区高齢者福祉施設の設置要望が多いことは周知のことと思いますが、事業者の選定、人員の確保、福祉事業の形態などさまざまな問題がある中で住民の希望を踏まえて町の考えを伺います。
大きな２番として、子育て支援について。
①柳津町における子育て支援事業は、多岐にわたり幅広く実施されていることは高く評価するところであります。生まれてから中学生まで他町村と比較する必要はありませんが手厚く支援されていることと考えますが、町長も選挙公約にされていました高等教育への新たな支援でありますが、所管する課は別として財政にも限りがある中で町民の公平性の高い支援が必要と思われます。来年度以降の考え方をお伺いいたします。
②エアー遊具の導入により、さまざまな場所での活用実績もあり保護者また多くの町民に喜ばれているところでありますが、要望の多い公園整備についてはどのように考えているのか伺います。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）１，高齢者の安心と安全について、９番、齋藤正志議員のご質問にお答えをいたします。
高齢者の免許証自主返納支援事業につきましては、平成30年度に事業を開始してから申請のあった方々へ１年間有効のタクシー券５万円と３年間有効の町民バス無料乗車券という現在の支援についてアンケートを実施いたしました。その結果、タクシー券の金額や町民バス
無料乗車券については、ちょうどよいという回答が多く、タクシー券の有効期間については
１年間では短く２年間がよいという回答が多くありました。このアンケート結果を踏まえ、制度の内容を改めていきたいと考えています。
次に、支所地区高齢者福祉施設の設置につきましては、民間事業者の参入が難しいこともあり、施設整備には至りませんでした。今後は、複合公共施設を活用し、疾病予防事業や介護予防事業を積極的に取り入れていきたいと考えております。
２、子育て支援について。
１１１

子育て支援につきましては、高等教育に新たな支援策として、町内から通学する高校生の保護者の経済的負担軽減を図ることは無論でありますが、ＪＲ只見線を初め各種公共交通の利用促進にもつながることから、高校生などの通学定期券購入費に対する補助金交付事業を考えております。実施開始時期や対象学校等の詳細につきましては、今後、庁議等で協議、決定してまいりたいと考えております。
公園整備につきましては、どのような施設でどのような場所がよいのか、子ども・子育て会議などの意見を参考にしながら、庁内で協議を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長
これより再質問を許します。
９番、齋藤正志君。
○９番
それでは、再質問ということでございます。
本当に免許自主返納事業、おおむね評判もよくて私も評価するところであります。何年か前にこれを質問して早速30年度から採用していただいたということでございますが。確かに年度決算の中で、例えば２年にわたって使えないかというのは、多少予算編成上、決算、予算で難しいところがあるかとは思いますが、１年間で使い切れるかというと使い切れない人もいるということで、ぜひこれは今、答弁にあったように、２年なり３年なりの時間をかけて使っていただけるような制度にしていただきたいと考えているところです。
この自主返納施策のほかに、東京都などで採用されております踏み間違い防止装置の未装
着車への補助というのが、最近どこの自治体でも取り入れようとしているところであります
が、柳津町も対象台数を考えればさほど多くないことでもありますので、ぜひこういったものの導入を検討してはいかがかと思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
今ほどアクセルペダル等の踏み間違い、加速抑制装置補助金ということでございます。11
月末現在、柳津町で免許を取得している方で75歳から80歳の方が125名、80歳以上につきましては131名、合計75歳以上につきましては256名の方が免許を所持しているところでござい１１２ます。今、各自治体でも安全装置付の新車の補助ということで、サポカー補助とか後付の誤発進防止機能つきの補助金等がございます。業者等にも聞きましたが、それを設置するのにやはり機種によっても全然違うと。金額も違うということもありまして、対応する機種も限定されているということもございますので、町としては今後、装置の検証とか使用している
状況等につきまして精査を行いまして、今後対応できるかどうかも含めて調査してまいりた
いということで考えているところでございます。
以上です。
○議長
９番、齋藤正志君。
○９番
大体９割ぐらい補助しているみたいなんですけれども。大体の対象車種に対してはほとん
ど民間でつくっているものに関しては対応可能であるということで、金額も３万円程度から
ディーラーでつくっているもの、メーカーでつくっているものが５万円ぐらいということでございますので、私が聞いただけの話で間違っている可能性もありますけれども、そのくらいであればぜひ、１人が本当に年老いてこういった事故を起こして晩節を汚すようなことがあっては、特に有名な人なんかだと本当に大変なニュースになってしまいますから、そうい
うことがないように、ましてや子供さんたちとかお孫さんたちもかわいそうな思いをします
し、被害に遭われた方も大変な思いをするということですから、もしこのぐらいの金額でできるのであれば他町村も含めて考えてはいかがかと思うんですが、他町村がどういう取り組
みをしているかというのは、把握していますか、課長。
○議長
総務課長。
○総務課長
全国的に今調べておりました。東京都につきましては、９割で上限が10万円。他町村を見まして、今12月の福島県内では南相馬市がやはり同じように予算案したいということで運転支援装置に助成という形で４万円上限、75歳以上の高齢者で９割負担で一応４万円が上限だという形で助成につきましては今後２年間にわたってという形でなりましたので、柳津町もそれを計算しますと今、全員の方、250何名につきまして４万円とすると1,000万円ちょっとということでございますが、皆さんが一斉になるということではございませんのでそこと、今メーカーの側もやはり対応できる車種が限定されているということもございまして、それ
１１３

につきましては今後精査してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長
９番、齋藤正志君。
○９番
ぜひこういったものの装着を、希望者、まずとってみるということも大事かと思います。
その中で粛々と、必要であればこういった安全対策というのは必要だと私は考えていますので、ぜひ庁議の中でも進めていただけるようにご協議願いたいと思います。
あわせて、75歳から80歳と80歳以上ということで250名ぐらいいるということですが、踏み間違い事故というのは、高齢者も多いんですけれども、実は初心者マークの方も多いんです、次に。実のことを言うと。要は、１年未満の方なんかも非常に多くなっています。希望者にはぜひ、もしこの施策を一緒に考えるのであればぜひ希望者である若い人たちにも、未来ある人たちに踏み間違い事故なんかで車が嫌いになったとか運転嫌だとかそういったことがないように、ぜひ導入を検討していただければ他町村とまた差別化もできて柳津町は町民に対して厚い支援ができると思いますが、いかがでしょうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
今後中身を精査してまいりたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長
９番、齋藤正志君。
○９番
それで、受給カードを持っている方の中で、バス、タクシーの利用をしている中でアンケートなんかをとった場合に、これでは何か対応仕切れていないような漏れたような高齢者という方はいらっしゃらないのかをお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長
町民課長。
○町民課長
運転に本人も家族も不安で、でも、免許証を返納すると通院、買い物、外出など今までで１１４きていたことができなくなったということで生活の質が大きく変わってしまうところでもあり、では運転に不安があるのに運転を続けるかとなると、事故が起きてからでは取り返しがつかないというところもあります。
タクシーのほかにバスの利用やほかの人の車に同乗して出かけている人もいるのではないかと思われます。９月定例会において田﨑信二議員のほうからも本人だけでなく幅を広げて
家族支援をしてはどうかという質問もありましたが、今行っている支援は自主返納を促すための支援でありまして、自主返納者本人への特典というところで、一過性ではありますがタ
クシー券と町民バスの乗車券というところで支援をしているところであります。ここで、あくまでも本人支援でありますので、タクシー券のほかに何か選択できる支援はないのかというところを課内や庁議のほうで話し合っていきたいと考えております。９月定例会の後に庁議のメンバーに私の考えを相談したんですけれども、やはり理解が得られなかったというところもありますので、もう少し精査をしてまた話し合いの場で協議していきたいと考えてお
ります。
以上です。
○議長
９番、齋藤正志君。
○９番
町民どこに住んでいようと同じ行政サービスを受けるのが基本だという町長の理念のもと、
ぜひこういった漏れるような方がいないことを前提として庁議を進めていただきたいと思います。この件についてはこれで質問を終わらせていただきます。ぜひ導入に関しては前向きに、総務課長、検討をお願いしますと申しておきます。
次に、支所地域への福祉施設の設置希望が多いのは、これは６月に１回一般質問しておりますので。このときも施設介護ありでお話をしてしまいました。実際今、本当に施設介護、そして居宅での介護、在宅ですね。これは本当に全てが足りているのか、支所地域。この間、
これは後から話しますけれども、この辺はどうなのか。町民課長、お伺いします。
○議長
町民課長。
○町民課長
デイサービスについては、支所地区から本庁まで通うのが大変だという声は上がっておりません。送迎付でデイの事業所まで通って１日を過ごしていくということについては、満足
１１５

されていると感じております。
また、地区集会所において健康相談を開催する際に、本年度の途中から町保健師と包括職員による介護予防教室を実施しております。これも各老人クラブにも範囲を拡大して実施していきたいと考えているところです。さらに、今月から本庁地区、支所地区、各月１回、支所については西山診療所に合わせて実施ということで、認知症予防事業というのを、べこカ
フェといって防災無線でもお知らせしたとおりなんですけれども、実施をしております。気軽に参加できて、頭と体を使うことにより予防につながっていくと思います。
訪問看護については、ホームヘルプサービスなんですが、利用したいけれどもできていな
いという報告がありますので、そこについては満足していただけないところがあると認識しております。
以上です。
○議長
９番、齋藤正志君。
○９番ということは、おおむね良好ということでございますが、今、最後に気になることがありましたけれども、やはりホームヘルパー、居宅での支援ということがやはり足りていないのかなというふうに感じます。これは包括のほうからも上がっているかとは思いますけれども、待機者やこれから居宅介護を勧奨されているような人というのは、実際どのぐらい支所地域にいらっしゃるのか、課長、わかれば教えてください。
○議長
町民課長。
○町民課長
待機者については今のところ２件、今後利用を勧めたい方については５件ありますので、そちらについてヘルパーサービスを利用できるような体制を整えていきたいと考えております。
○議長
９番、齋藤正志君。
○９番
整えるということなんですけれども、さすがにこの間の９月の補正でヘルパーが少ないから県事業が町事業に落ちてきたというようなことでございます。ヘルパー登録者数は５名と１１６いうふうに聞いているんですけれども、５名でもやはり回り切れないものなんでしょうか、
課長。
○議長
町民課長。
○町民課長
私の中でも５人登録さんがいればシフトをうまく組めば回り切れるのではないかと思いま
して、事業所の局長に話をしましてヘルパー会議へ参加させていただきました。今月９日月
曜日に一度参加したんですけれども、その中で、何が課題でその課題に対して対応策があるのかというところが見出せるかと思ってその会議に参加したんですけれども、その場では対応策が見出せないというところで一度持ち帰ってきたところです。包括とか課内とかそういったところで相談をしながら、またヘルパー会議のほうに参加させていただきまして、対応策を考えていきたいと思っております。
ただ、待っている人がいらっしゃるので、早急に対応していきたいと考えております。
以上です。
○議長
９番、齋藤正志君。
○９番
ぜひ待機者、勧奨者だけではなく待機者がいるわけですから、これは本当に居宅でのサービスを希望してらっしゃる方に早く対応していただきたいと思います。
あと、ヘルパーの育成というところで、実は前はヘルパー育成に助成金を出して町でもって育成していたというような過去がありました。何年か前からなくなってしまったんですけ
れども。聞くところによると、ヘルパーの資格も随分難しくなったり制度が変わったりしてなかなかなり手がないというところで、では町はこのまま本当にそういった支援制度もなくしてしまって全く介護ヘルパーというものがこれから、やはりどうしても在宅で見てほしいという方は必ずいると思うんですよ、これからも。ますますふえるのではないかと思います、
私は。みとりとかを考えたときにやはりこのヘルパー制度というものに対して、給料が安い
とかいろんなことがあるんでしょうけれども、そこはやはり手厚く何か行政ができることがあったりするのではないかとも思いますので、ぜひここにやはり力を入れて在宅介護をやはり充実したものにしていただきたいと思うんですが、この辺も含めて課長、どのように考えているかお伺いします。
１１７

○議長
町民課長。
○町民課長
全国的にヘルパーの数が足りていないというのが現状であります。補助しますといってもなり手がいない状況で、平成29年までは補助金があったんですけれども、30年度からは補助金については予算化していないところになっております。
でも、やはり介護職員については今後ますます必要となってきますので、有効な人材確保の手段を考えていかなければならないと思っています。前は個人補助だったんですけれども、事業所で研修会を開いてその事業所で研修までやってという制度的なものもあるので、そちらについて取り入れることができるのであれば取り入れていきたいと考えております。
○議長
９番、齋藤正志君。
○９番
今、事業所という話ですから、例えばそういったところに介護で、先ほども話をしてしま
いましたけれども、私が非常にこだわっているのが地域おこし協力隊というもの、非常に考えていまして、新しいそういった考え方を持った、熱い思いを持った方が入ってこれるのではそういう施設に、では例えば介護を目的として地域医療とかそういった地域介護に情熱を燃やすような人がいれば、そういうところに配備しながら育成を図るなんていうこともひょっとしたら私は可能ではないかと思ってしまったりするんですけれども、そういうこととい
うのは、よくわからないんですけれども、可能なんでしょうか、課長。
○議長
町民課長。
○町民課長
地域に入って地域コミュニティーの維持というところの観点からというところはあるかと思いますが、高齢者の対応、介護職員となると、やはり一人一人ケースバイケースなので専門性が高いと思われますので、他県ではやっているところがあるようではありますけれども、今のところ地域おこし協力隊という考えは私は持っておりません。
以上です。
○議長
９番、齋藤正志君。
１１８

○９番
徐々にそういったことも考えていただいてやっていただきたいと思います。
もちろん本人は居宅を希望するんだけれども、家族はやはり施設介護がいいと。安心安全のために施設に行っていただいたほうが火を出す心配もないし、いなくなることもないということで、やはり家族によっても考え方はまちまちです。例えば、町では商工業者には新規事業ということで補助金を出すという仕組みでございますが、支所地域に今回はそういった
ところがないので設置を諦めたという経緯も答弁にありましたけれども、一部官設、そして民営という場合にさまざまな、これは介護に関しては本当に町を挙げて取り組んでいかなけ
ればいけないと私は思うんですが、こういったことも可能かどうか、可能と考えているかど
うかをお伺いしたいと思います。
○議長
町民課長。
○町民課長
公設民営というところでの補助ということですが、町で建物を建てたとしても参入してくる事業者がいないというところで、施設整備までは至っていないというところでありますので、建物は建てたけれども事業者がいないとなると本末転倒になってしまうので、状況を誤ることなく判断していきたいと考えております。
以上です。
○議長
９番、齋藤正志君。
○９番
だから、もしやりたいという人がいたならお金を出したらいいのではないかと、商工業者と同じようにですね。その場合には、やはり事業者として参入していきたいというときに、
例えば見積もりが出たときに、ではここまでは町で、特にお風呂なんていうのは一番お金がかかるところですから。このお風呂のサービスがないと介護のほうのお金にもならないということで、運営する側は入浴サービスがないとなかなかやれないということでございますか
ら、その点ぐらいまでは私はしたらいいのではないかということでお聞きしたところではあります。そういったことも踏まえて、もしそういった人が募集してやってみないかというよ
うな方が出てきて、よしやろうという支所地域にいらっしゃったら、ぜひそういった支援をお願いしたいということを申し上げたところでございます。何か答弁ありますか。
１１９

○議長
町民課長。
○町民課長
判断を誤ることなく、制度的なものを整備をして準備をしておくということについては、越したことはないと考えておりますので、これから検討をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長
９番、齋藤正志君。
○９番
そういうことでお願いしたいと。
あわせてお伺いしますけれども、一部報道によりますと、来年度介護予防に国は予算を倍近くつけるということですけれども、介護予防ということで、何と言っても１人特養に入るようになると年間300万円ぐらいかかるということでございます、町の負担が。ということ
は、10人、５年、健康寿命を延ばしていれば、１億5,000万円ぐらいは予算が５年間で削れるというふうな計算、年間3,000万円。本当に長い時間を考えてもっと人がいっぱいいるとなるともっと大きな金額になるわけですけれども、介護予防、大変重要になると思いますけ
れども、予算倍来るんだけれども実際、今、話をしたところでは介護予防のために頭を使いながら運動するとか、町民課長からお話がありましたけれども、具体的に来年度どういったことで健康寿命を延ばそうと考えているのかお伺いいたしたいと思います。
○議長
町民課長。
○町民課長
国では介護予防交付金を２倍というところで、介護予防や自立支援に成果を上げた自治体に手厚く交付金を配分するというところで、認知症予防や要介護度を維持していく、改善に向けた取り組みをした自治体を競わせて介護費の膨張を抑える狙いが国のほうではあるようです。そこに向けて認知症予防教室や地区に出向いて健康相談のほかに介護予防事業を取り入れたり、今からそういったものをやりながら、あとは自宅で自立して生活できるように専門職に参加していただいて自立支援地域ケア会議というのもことしからやっております。そういったものを含めて認知症予防や要介護度の維持・改善に取り組んで交付金の獲得に努めていきたいと考えております。
１２０

以上です。
○議長
９番、齋藤正志君。
○９番
ぜひ、先月26日でしたか、その予防のもので社会福祉協議会のほうで、広報にも出て呼びかけていました。私も見てきましたけれども、ああいうところで運動しながら頭を使いながら最低限の動きをしましょうと。これがきょうできれば、あしたずっとできますよというよ
うな簡単な説明ではありましたけれども、そういったことをやっておりました。
国は、今のお話だと、やったところには金を出すけれどもやらないところには金を出さな
いよというようなことでございますので、関係機関とよくよく協議して、予算を獲得しながら仕事を確保しながら健康寿命を延ばしていただきたいということでございます。
ただ、そこに来ている人はいいんですよ。来ている人は。もう積極的に参加しますと。参加していない人が困るんです。結局、健康寿命延ばすのをやってますよと。興味がない人、
こういったことは来年度に向けて早速今から多くの、私の母親なんかはもう絶対行かないだ
ろうと思ったんですけれども、声をかけたら、やはり息子に迷惑かけたくないとかいろんなことがあるんでしょう。行くようになりました。だから、こういったことも含めて声がけをして、今実際に行っていない方、いかに多く参加させることがこれからの課題となると思います。ぜひそういった方々漏れなく健康寿命延ばして、介護予防に努めていただきたいとい
うふうに思います。答弁は結構です。
次に、子育て支援に移ります。
答弁にありましたけれども、通学の補助についてということで補助を考えているということでございます。高等教育の支援となりますと限られてくるわけですけれども、柳津町においてはやはりどうしても、高校がないですから今言ったようにＪＲを使ってといった形になると思います。やはり定額でなくて定率とか何％補助とか、そういったものが公平性が高いのではないかと思います。
今は多分いないのかもしれませんけれども、選択肢の中にないのが下宿、こういったものに関しても、支所地域から、例えばの話ですけれども、どこどこに行っているとか、例えば越境で行っているなんていう子も、これは私立だと学費免除とか、いや、もっとかかるとかいろんなことがあると思うんですが、こういった子供たちへの支援も公平性を保つためにやはり考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
１２１

○議長
総務課長。
○総務課長
今、議員おっしゃったとおりに、通学についての補助という形で考えておりました。下宿についても今調査しているところでございます。今後精査して、どのぐらいの方がどのぐらいかかっているかということを精査して、中身についてはどのぐらいかということも庁議の中で協議しながら進めてまいりたいと思います。
○議長
９番、齋藤正志君。
○９番
ぜひ、課長、今言ったように、他の区域に下宿している子なんかもぜひ本当、支援してくれないと、あそこに越境入学したら支援を受けられないんだということがないようにひとつお願いしたいということでございます。
それで、この質問は終わりますけれども、ぜひ来年度予算化していただくことをご期待申し上げます。
柳津町には、昭和47年になりますけれども、柳津町奨学資金貸与条例なるものがあったんですね。私もよく先輩議員が、いや、医者になると金出るんだとか、金貸してんだ、貸せるんだとかという話で、そんなのもう返さなくてもいいような条例に変更したらどうだなんて
よく先輩議員から伺っていたところなんですけれども。これも本当に西山地区の無医村化を防ぐとか保健師とか、特定の人間しか思い浮かばないんですけれども、こういった人を対象につくった条例で、51年に一部改正が見られるのでありますけれども、今の時代にそぐわな
いということで、私も議員になってから１回も予算化されたのを見たことがないという条例でございます。これが先ほど柳津町の中で、こういう言い方はまずいのかもしれませんけれ
ども、例えば家庭の事情で大学進学を諦めたとか、医者とかに限定しなくても柳津町に残りたいとか、なおかつ、大学で勉強してきて戻ってきたいんだなんていう子には、こういった
無利子での本当に奨学金制度なんかを広く示したほうがいいのではないかと思うんですが、これはどういうふうに考えているのかお伺いします。
○議長
奨学金制度。
町民課長。
１２２

○町民課長齋藤議員がおっしゃるように、柳津町奨学資金貸与条例というのが昭和47年に制定されておりまして、私もこの条例を見ますと、目的が医師のそれも西山地区に開業するというとこ
ろと、保健師も養成所を卒業後、柳津町に就職ということで特定されておりますので、この条例については現状に合致していないものと感じております。やはり私が記憶する中では、予算化とか募集なんかについては一切されておりませんので廃止をされなかった条例なのかとも思われます。
ただ、大学進学等を望むけれども、大学進学等を諦めているという子供もいるのではないかと思われますので、奨学資金の貸与についてはいろいろな制度がありますが、行政として何か支援ができるのかというところは、行政として支援ができるのは何かというところは庁議の中とかそういったところでよく話を揉んで、制度化できるのであれば制度化していった
ほうが子供たちのためになると思います。
以上です。
○議長
９番、齋藤正志君。
○９番
ぜひ中身を精査していただいて、改正しながら現状に合ったものにして、子供がこれだけ少なくなっていますから、何十人も大学に行くから金貸せっていうことはないと思いますので、そういったところで、いや、町でも貸してくれると、そこでも少し借りられると、アルバイトしながらでも大学出てこいとか、そういったことが柳津町に世話になったということで恩返しがあるかもしれません。そういった意味では、先ほどの教育の中の一環にもなると思いますので、ぜひ庁議の中でご検討いただければというふうに思っております。答弁は結構です。
もう時間も押していますので。次に、公園整備でありますけれども、子ども・子育て会議をやったそうでございますが、その中でどういった要望とかお話があったか、町民課長、教えてください。
○議長
町民課長。
○町民課長
９日月曜日夜に、子ども・子育て会議を実施しております。第２期の子ども・子育て計画
１２３

というものを策定しなくてはいけないところで、アンケートを実施してアンケートの結果を諮った会議でもありまして、そのアンケートの中にも、やはり公園が欲しいとか遊び場が欲しいという漠然としたアンケート結果になっています。会議のその他のところで、会議に出席していただいた方が、保育所の保護者会長と西山小学校・柳津小学校の保護者会長と西小・柳小の校長先生と本庁地区と支所地区の主任児童員さん２名と教育長と町民課の福祉関係で会議を開催したんですけれども、やはり漠然としたままその会議でも話が進んでいないというところが現状であります。
この後、保護者会長の方々にも、保護者の方がどういったものを望んでいるのかというところを次の会議に意見を聴取してきてほしいというところでお願いをしまして、どのような施設でどのくらいの規模でどの年代まで対象としているのかとか、そういった具体的なところが見えてこないと、あと屋内なのか屋外なのか、そういったところの要望というか、どういったものが欲しいのかというところで次の会議のときに意見を集約してきてほしいというところでお願いしたところです。
以上です。
○議長
９番、齋藤正志君。
○９番ということで、やはり公園の整備はしてほしいというような意見であったということであると思います。
きのう森林公園に上ってみましたけれども、本当に熊の出没以来、余り使用されているよ
うな感じはございませんでした。やはり山の上ということで人けがないということもあるんですけれども、こういう時期も時期ですから寂しい限りでございました。遊具だけ立派なものがぽつんとあったというところでございますが。
森林公園は別としまして、やはり基本的に下、できれば今の足湯の芝生のある辺を、足湯もできてから16年ぐらいたつと思うんですね。前町長が就任したときだったと思いましたので約16年。これは、県の補助をいただいていますので改修するに当たってはいろいろあるのかもしれませんが、16年もたちますとその辺どうなのかもあわせて、あと道の駅、やはりもうちょっと魅力のある道の駅にしていただきたいと。あの周辺の再整備というものはどうかというふうに思いますけれども、この辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長
１２４

地域振興課長。
○地域振興課長
ご質問にお答えいたします。道の駅管理ということで地域振興課所轄でございます。
まず、前町長の話もあったんですが、補助金も絡んできますので今県のほうに確認をしてみないといけないところが、足湯の部分の芝生側の塀をとったら随分開放的になって、子供さんももし夏場も水を張ったら水遊びもできるのではないかという話がありました。そういったことで町長とも今話をしておりまして、それを今県のほうに確認しています。たしか16年ではまだ期間はあるんですけれども。もしその中で返還しろという金額が出るかどうかわ
かりませんが、逆に今言ったとおり公園整備の効果のほうが高いのであれば、そういった返還も視野に入れながら進めていくことも１つの施策かというふうには考えております。
また、道の駅につきましても、本来物産館そのものを、当初は道の駅ということではなくて、ここから奥の市町村の物産品をＰＲしましょうという当初の目的でございましたが、今は各町村に道の駅ということになりまして、当町もトイレを県のほうで整備していただきまして道の駅という形になっておりますが、やはり入るとちょっと暗い、手狭にもなってきたということでありまして、今、只見川電源地域の振興協議会の計画等もございますが、そちらのほうで長期的に、今度10年の計画がありますが、その中で道の駅の物産館の改修も計画していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長
９番、齋藤正志君。
○９番
遅くなりまして済みません。
私は南相馬の道の駅に行ってきたんですよ。本当に、課長が今言ったように、水遊びができると。夏場、本当10センチぐらいのひょうたん型のプールがございまして、10センチぐら
いしか水が入っていないんですよ。小山みたいなところからピューピュー出ていて、そこを子供たちがキャッキャ、キャッキャ言いながら、中にはちっちゃな子供ですけれども、溺れることもないような水場なんですけれども、それを周りで大人たちがベンチに座って木陰で見ながら本を読んでいると。すばらしいなと。ましてや、道の駅の中も、福島県内どころか東北６県の物販をしていまして。ああ、これはすごいところだなということで非常に感動してきましたので。新しい道の駅ですから当然、ましてや、ああいう地域ですからお金もたく
１２５

さん使ってやっているんだろうとは思いますけれども、ぜひ参考にしていただきながら、子育て支援の一助になればというふうに考えております。ぜひそういった意味で、景観整備も先ほど申し上げましたけれども、いろんな意味でいい町をつくっていただきたいと思います。
答弁は結構ですので。
終わります。
○議長
これをもって齋藤正志君の質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
以上をもって本日の日程は全部終了しました。
◇◇◇◎休会の議決○議長
お諮りいたします。
本日、これより12月13日午前10時までを議案調査のため休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本日これより12月13日午前10時まで休会とすることに決定いたしました。
◇◇◇◎散会の議決○議長
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本日はこれをもって散会いたします。
長時間、大変お疲れさまでございました。（午後６時０７分）

１２６