特定非営利活動法人 天童地区学童保育協会
学童保育所利用規程
第１章 総則（目的）
第１条 この規程（以下「規程」という）は、特定非営利活動法人天童地区学童保育協会（以下「法人」という）定款第５条第１項にもとづき、学童保育所に登所する児童の保護者（以下「保護者」という）が、利用にあたって遵守すべき事項について定める。
（入所要件）
第２条 天童市立天童南部小学校、天童市立天童中部小学校、天童市立天童北部小学校に就学する児童であり、保護者が就労等の理由により昼間家庭にいないなどの保護者の事情により、学童保育所開設時内において保育が必要と認められる児童について、入所することができる。
２

その他の事情により、学童保育所開設時内において保育が必要と認められる児童で、理事会が認める場合には入所することができる。

３

保育が必要と認められた児童については、認められた年度の末日まで入所することができる。

（規程の遵守）第３条 保護者は、この規程並びに法人が定める各種規約及び規程を遵守しなければならない。
（児童の送迎等）
第４条

児童の送迎に関しては、保護者が責任を負う。原則、学童保育所からの一人帰りは認めない。

なお、児童が学童保育所から習い事などに行く場合は、保護者が事前に学童保育所へ申し出ることとし、その移動についての責任は保護者が負うものとする。
２

児童が学童保育所を欠席する場合は、必ず保護者が学童保育所へ連絡をしなければならない。

（保育料等の納入）
第５条 保護者は、法人が定める保護者負担金等を期日までに遅滞なく納入しなければならない。
（口座振替の原則）
第６条 保護者負担金等の納入は原則として毎月の口座振替とする。保護者は予め引き落し口座を法人に届けるものとし、次の各号に従って手続きをしなければならない。
(1) 期日までに振替手数料を含む必要額を届け出た口座に準備する。
(2) 口座振替ができない事由があるときは速やかに法人に報告する。
(3) 入所当初等、口座手続き未了の場合は、その都度法人が指定する方法で納入する。
(4) 残高不足等、保護者の事情により口座振替不能の場合は、保護者は別途法人が指定する金融機関の口座に、指定期日までに、本来口座引き落しをされるべき金額を振り込む。ただし、その際の振込手数料は保護者の負担とする。

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２

入所金等、振替口座開設以前に納入すべき費用については第１７条、第１８条、第１９条、第２０条、第２１条の規定による。

第２章 保護者の役割（保護者の役割）第７条 保護者は職員と連携し、学童保育所の運営（保護者会や行事等）に主体的に参画する。
２

保護者は、学童保育所の運営に主体的に参画するために、原則、法人の正会員とならなければならない。

３

保護者会は、保護者と職員により構成される。また、保護者は、原則、保護者会へ入会しなければならない。

４

保護者は、保護者会において、職員と児童の健全な育成のために必要な情報を交換し、相互理解を深め、学童保育所の運営のみならず学童保育所の充実と発展のための活動に協力する。

５

保護者は、学童保育所の事業内容及び職員の役割への理解を深めるため、学習会等への参加に努める。

６

保護者は、地域と連携を図り、地域のイベントにも参加するように努める。

第３章 開設時間（開設期間）
第８条 学童保育所の開設期間は、毎年４月１日から翌年３月３１日とする。
（開設日）
第９条 開設日は、月曜日から土曜日とする。(祝日を除く)(1) 平日 (月曜日から金曜日の学校開校日)(2) 学校休業日（土曜日、春休み、夏休み、冬休み、学校代休日等）（開設時間）
第１０条 開設時間は、保育を行う時間帯をいう。
(1) 月曜日から金曜日の開設時間は、児童の下校時または正午のいずれか早い時間から午後７時までとする。
(2) 土曜日の開設時間は、午前７時４５分から午後７時までとする。
(3) 学校休業日等の開設時間は、午前７時４５分から午後７時までとする。
(4) その他、法人は特別に指定した時間に学童保育所を開設することができる。
（閉所日）
第１１条 閉所日を次の各号に示す。
(1) 日曜日(2) 国民の祝日（振替休日及び国民の休日を含む）(3) 年末年始（１２月２９日から１月３日まで）(4) 夏季休業（８月１３日から８月１６日まで）(5) その他法人が定める日

2(6) 臨時閉所日（災害・事件・感染症等により児童の安全確保が困難と予想される場合）
第４章 入所・退所等（入所手続き）第１２条

入所希望者は所定の書類を提出し入所審査基準に基づく審査や法人による審査を受けなければならない。
(1) 入所に必要な書類の提出は法人事務局が示した方法の通り行わなければならない。
(2) 新規入所希望者は、法人が行う入所説明を必ず受けなければならない。
２

入所決定後は、所定の書類を提出し、第１７条、第１８条、第１９条、第２０条、第２１条に定める保護者負担金等を納めなければならない。

３

入所が決定した学童保育所から他の学童保育所への自己都合による転所は認めない。

４

学童保育所を退所した後再入所する際は、その都度入所審査により入所学童保育所を決定する。

５

提出した書類に不備や虚偽の申告があった場合は承認を取り消すことがある。

（新１年生の入所）第１３条 新１年生の入所は４月１日からとする。
（１日が休日の場合は翌日からとする。
）（退所手続き）第１４条 入所の承認期間内に退所する場合は、保護者は所定の退所届を法人に提出しなければならない。
２

退所は、原則、退所月の前月１０日までに在籍学童保育所へ申し出て、退所月の前月の末日までに退所届を法人事務局に提出する。ただし、提出期限内であれば、在籍学童保育所への提出も認める。

３

保護者負担金等は退所日の月までは月単位で全額納入することとする（日割り計算はしない）。

４

保護者負担金、及び超過料金の滞納がある場合、退所届は原則として受理しない。

（休所）
第１５条 休所とは、学童保育所の在籍児童が傷病その他の事由により、登所の意志があるにもかかわらず不可能な場合において、月初から月末まで、月単位で登所できない場合を言う。休所する場合には、休所届を提出するものとする。
２ 休所中の児童が月の途中から利用を再開する場合、利用日前日までに利用を再開する月の保護者負担金１か月分を納めなくてはならない。
３ その他、休所扱いに準ずると思われる事例が発生した場合は、理事会において協議する。
４ 学校が伝染性疾患等の理由により出席停止等の扱いとした児童については、他の児童等への感染を防止するために、学童保育所への登所を停止とする。その場合、月単位で登所できない場合のみ、休所届の提出ができることとする。
（利用解除）
第１６条 次の事由に該当した場合は、法人は保護者へ文書で通知することにより、利用を解除することができる。
(1) 退所勧告を受けた保護者が再度２か月滞納を行った場合、もしくは退所勧告を２回以上受けても3支払いに応じなかった場合(2) 保護者及び児童が、第２条の入所要件を満たさなくなった場合
第５章 保護者負担金（入所金）
第１７条 入所金は新たに入所する場合のみ、児童一人につき５，０００円とする。
２

入所金は指定する日時までに納入すること。

３

納入した入所金は、原則として理由の如何を問わず返還しない。

（保育料）
第１８条 毎月の保育料は別表 1 に定める。
２

保育料のうち、学童保育所における食料費（おやつ代）、教材費、行事費、消耗品費、その他の各 5
項目を保育費として使用し、残りは法人運営経費、学童保育所運営経費とする。項目ごとの金額は理事会にて決定する。

３

保育料は月単位で納入することとし、月の途中からの利用であっても日割り計算しない。

（保育料の特例）
第１９条 保育料には次の各項に示す特例を設け、別表１に定めた保育料を納入する。
２

保護者の申請により、要保護または準要保護の対象となった家庭の児童である場合。

３

保護者を同じとする２名以上の児童が同時に入所している場合。

４

在籍期間がすでに１年間以上ある５～６年生の児童の場合

５

休所届を提出した児童が、１か月の開設日の全日を休所する場合は、その月の保育料を免除する。

（保険料）
第２０条 法人が指定した傷害保険及び個人賠責保険に加入し、その保険料を納入しなければならない。
２

保険料は指定する日時までに納入すること。

３

納入した保険料は、原則として理由の如何を問わず返還しない。

（会費）第２１条 第７条２項の会費について、会員規約に定められた金額を納入しなければならない。
２

納入した会費は、原則として理由の如何を問わず返還しない。

（延長保育料）第２２条 第１０条に定めた開設時間のうち、午後６時４５分を過ぎて保護者による児童の引き取りがあった場合は、１世帯１日につき２００円の延長保育料を支払わなければならない。
（滞納）第２３条 保護者負担金の滞納が発生した場合は、以下の対応をとる。
(1) 引き落としがされなかった翌月に督促状を出す。
(2) さらに引き落としがされなかった場合には職員から直接連絡をする。

4

(3) 連絡した月内に納入確認ができない場合は事務局が退所を勧告する。
(4) 退所勧告を受けた保護者が再度２ヶ月滞納を行った場合、もしくは退所勧告を２回以上受けても支払いに応じなかった場合は、理事会にて保護者氏名及び滞納状況を公表の上、利用を解除することができる。利用解除については法人が文書で通知する。
２

保護者負担金の滞納がある場合、学童保育所の次年度以降の継続入所及び退所後の再入所申込についてはこれを認めない。

（超過料金）
第２４条 第１０条に規定する開設時間に保護者による児童の引き取りがなかった場合、児童一人につき、３０分ごとに１０００円の超過料金を支払わなければならない。
２

超過料金の滞納がある場合、学童保育所の次年度以降の継続入所及び退所後の再入所申込についてはこれを認めない。

第６章 雑則（改廃）第２５条 この規程の改廃は、理事会が行う。
附則
１．この規程は 令和６年６月１日から施行する。
ただし、第１１条(3)及び(4)については、令和７年４月１日から適用することとし、それまでは「天童地区学童保育協会会則」を適用する。また、第２４条１項について、令和７年４月１日から適用する。

別表 1
保育料基本額（月額）
保育料の額

補助額

備考

特例を受けない児童(基本)12,000 円－

要保護世帯の児童

10,000 円

2,000 円

所得により追加して公的補助制度あり

準要保護世帯の児童

10,000 円

2,000 円

所得により追加して公的補助制度あり

多子世帯の二人目以降の児童

9,000 円

3,000 円

一人目の児童が高学年の場合は高学年の児童の補助を優先に適用する所得により追加して公的補助制度あり

高学年の児童7,000 円

5,000 円基準となる在籍期間有5