特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
5

評価書名
那智勝浦町 個人住民税システム 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
那智勝浦町は、個人住民税システムにおける特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
和歌山県 那智勝浦町長
公表日
令和4年12月23日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

個人住民税関係業務②事務の概要個人住民税を賦課するにあたり、地方税法に基づき、住民から給与支払報告書や確定申告書等の申告資料を提出していただき、それらをもとに住民の所得や控除等の情報を把握している。
把握した情報をもとに税額を算出し、個人住民税の賦課及び還付処理を行う。
番号法別表第二に基づいて情報提供ネットワークシステムに接続し保有する個人情報について情報連携を行う。

③システムの名称

個人住民税システム、エルタックス、統合宛名システム、中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
１．当初資料ファイル、２．障害者関係ファイル、３．生活保護関係ファイル、４．年金特徴ファイル、５．中間サーバ

３．個人番号の利用

法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一 第16項
平成26年内閣府・総務省令第５号 第16条
番号法第19条 別表第一 56項「児童手当法による児童手当又は特例給付（同法附則第二条第一項に規定する給付をいう。以下同じ。）の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの」

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第19条第8号 別表第二
情報照会 27項
情報提供
1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,23,26,27,28,29,30,31,34,35,37,38,39,40,42,48,54,57,58,59,61,62,63,64,65,66,67,
70,71,74,80,84,85の2,87,91,92,94,97,101,102,103,106,107,108,113,114,115,116,119,120,121項②法令上の根拠平成26年内閣府・総務省令第７号
情報照会 20条
情報提供 第1,2,3,4,6,7,8,10,12,13,16,19,20,21,22,22の3,22の4,23,24,24の2,24の3,25,26の3,28,31,31の2,31の3,32,33,34,35,36,37,38,39,40,43,43の3,43の4,44,44の5,45,47,49,49の2,50,51,53,54,55,58,59,59の2,59の2の2,59の3,59条の4条

５．評価実施機関における担当部署
①部署

税務課

②所属長の役職名

税務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

那智勝浦町役場 総務課〒649-5392 和歌山県東牟婁郡那智勝浦町大字築地７丁目１ー１0735-52-0555

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

那智勝浦町役場 総務課〒649-5392 和歌山県東牟婁郡那智勝浦町大字築地７丁目１ー１
0735-52-0555

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年12月21日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年12月21日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを
平成28年10月17日
取り扱う事務③システムの名称変更前の記載

変更後の記載提出時期

個人住民税システム、エルタックス、統合宛名システム、中間サーバー

事後番号法第9条第1項 別表第一 第16項
平成26年内閣府・総務省令第５号 第16条
番号法第19条 別表第一 56号
番号法第19条 別表第一 56号「児童手当法による児童手当又は特例給付（同 「児童手当法による児童手当又は特例給付（同法附則第二条第一項に法附則第二条第一項に規定する給付をいう。以下同じ。）の支給に関 規定する給付をいう。以下同じ。）の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの」
する事務であって主務省令で定めるもの」

事後

個人住民税システム

提出時期に係る説明

番号法第9条第1項 別表第一 第16号

平成28年10月17日

平成28年10月17日

平成28年10月17日

Ⅰ 関連情報３．個人番号の利用
法令上の根拠Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワーク
システムによる情報連携②法令上の根拠番号法第19条第7項 別表第二 第27号

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担当部署②所属長

税務課長 久原 章功

平成31年4月1日 Ⅳ

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワーク
システムによる情報連携②法令上の根拠

令和4年2月21日

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワーク
システムによる情報連携②法令上の根拠

令和4年3月28日

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携②法令上の根拠I 関連情報１．特定個人情報ファイルを令和4年12月21日
取り扱う事務
②事務の概要事後

平成26年内閣府・総務省令第７号
情報照会 20条
情報提供 第1,2,3,4,6,7,10,12,13,19,20,21,22,23,25,28,31,34,3
5,36,37,38,40,43,44,47,49,50,51,54,55,58,59条

税務課長

事後

1.提出する特定個人情報保護評価書の種類：（基礎項目評価書）
2.特定個人情報の入手：（十分である）3.特定個人情報の使用：（十分である）、（十分である）
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託：（十分である）5.特定個人情報の提供・移転：（十分である）
6.情報提供ネットワークシステムとの接続：（十分である）7.特定個人情報の保管・消去：（十分である）
8.監査：（自己点検）
9.従業者に対する教育・啓発：（十分に行っている）

事後

番号法第19条第7項 別表第二
情報照会 27項
番号法第19条第7項 別表第二
情報提供
情報照会 27項
1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,23,26,27,28,29,31,34,35,37,
情報提供
38,39,40,42,48,54,57,58,59,61,62,63,64,65,66,67,
1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,23,26,27,28,29,31,34,35,37,
70,71,74,80,84,85,87,91,92,94,97,101,102,103,10
39,40,42,48,54,57,58,59,61,62,63,64,65,66,67,70,
6,107,108,113,114,115,116,119項
71,74,80,84,87,91,92,94,97,101,102,103,106,107,
108,113,114,115,116,117,120項
平成26年内閣府・総務省令第７号
情報照会 20条
平成26年内閣府・総務省令第７号
情報提供 第情報照会 20条
1,2,3,4,6,7,8,10,12,13,16,19,20,21,22,22の3,22の情報提供 第4,23,24,24の2,24の3,25,26の3,28,31,31の2,31の
1,2,3,4,6,7,10,12,13,19,20,21,22,23,25,28,31,34,3
3,32,33,34,35,36,37,38,39,40,43,43の3,43の3の5,36,37,38,40,43,44,47,49,50,51,54,55,58,59条
2,44,44の2,45,47,49,49の2,50,51,53,54,55,58,59,59の2,59の3条

事後

リスク対策

平成28年10月17日

番号法第19条第7項 別表第二
情報照会 27項
情報提供
1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,23,26,27,28,29,31,34,35,37,39,40,42,48,54,57,58,59,61,62,63,64,65,66,67,70,71,74,80,84,87,91,92,94,97,101,102,103,106,107,108,113,114,115,116,117,120項

様式変更に伴う項目の追加

番号法第19条第7項 別表第二
番号法第19条第7項 別表第二
情報提供・・・,18,23・・・29,31…84,85,87,…,119 情報提供・・・18,20,23・・・29,30,31…84,85の項
2,87…119,120,121項
事前５年経過の評価の再実施

事後

条文変更に伴う修正

事後

業務内容の実態に応じた記述の修正

平成26年内閣府・総務省令第７号
平成26年内閣府・総務省令第７号
情報提供…43の3,43の3の2,44,44の2,45…59 情報提供…43の3,43の4,44,44の5,45,…59のの2,59の3条
2,59の2の2,59の3,59の4条

番号法第19条第7項 別表第二

番号法第19条第8号 別表第二

把握した情報をもとに税額を算出し、個人住民 把握した情報をもとに税額を算出し、個人住民税の賦課を行う。
税の賦課及び還付処理を行う。