本 部 事 業 計 画
事業費
Ⅰ

産学官交流事業

94,630 千円

24,151 千円

県内の企業、大学、行政、金融など、様々なセクターの「人」や「情報」が自由に行き交う「産学官金ネットワーク」の構築を支援するなど、県内企業の産学官連携活動に対する支援体制を充実するとともに、その機能強化を図る。
特に今年度は、ものづくり産業とＩＴ産業とをつなぐ「信州ＩＴバレー推進協議会」の活動を本格始動させる。
１

産学官金連携支援事業［ 79 千円 ］

産学官金連携による長野県産業の活性化方策等について協議・決定する「長野県産学官連携協議会」を開催し、構成機関の連携を強化する。
２

コーディネータ資質向上事業［ 294 千円 ］

産学官金連携の活性化を更に推進するためには、それを支えるコーディネータの資質向上が不可欠である。このため、国立研究開発法人科学技術振興機構等が実施する研修会へコーディネータを派遣するとともに、外部資金の獲得等に向けた研修会を国や県などから講師を招き開催する。
３

先進的クラスター連携強化事業［ 224 千円 ］

本県とは異なる技術分野での産学官連携研究開発において、優れた成果を上げている先進的クラスターの技術蓄積の中から、本県産業の新分野進出に活用できる新規技術シーズを探索するとともに、その成果等を発信し、新たな連携も模索する。
４[新] ヘルスケア企業連携促進事業［ 686 千円 ］

ヘルスケアビジネスの全国的なリーディングケース等を紹介するとともに、企業同士や他地域の産業支援に携わる団体等との連携を促進するためのフェイス・トゥ・フェイスでの情報交換や人的ネットワークの形成機会のイベントとして、ヘルスケア企業連携促進サミット（仮称）を開催する。
５ ［拡］「信州ＩＴバレー構想」推進事業［ 22,568 千円 ］

ＩＴ人材・ＩＴ産業の集積とあらゆる県内産業のデジタルトランスフォーメーション推進を目指す信州ＩＴバレー構想の実現を図るため、産学官で構成する推進協議会事務局を財団内に設置し、以下の活動を行う。
（１）産学官連携コンソーシアム（プロジェクト）の支援（２）情報発信・プロモーション（３）協議会活動に必要なＩＴ関連情報の収集

６研究会立上げ支援事業［ 300 千円 ］

地域ニーズに応えた新たな研究会の発足準備に向けて、技術的な助言を行うとともに、財政的支援を行う。

Ⅱ

新産業創出支援事業

52,953 千円

今後成長が期待される新産業分野（「健康・医療」、「環境・エネルギー」、「次世代交通」）への県内企業の積極的な参入を促進するため、当該分野における産業イノベーションにつながりうる「芽」となる研究開発プロジェクトの展開を重点的に支援する。
１[新] 医療研究機関との臨床ニーズマッチング支援事業［ 1,441 千円 ］

医療従事者と県内ものづくり企業の出会いの場として臨床ニーズマッチング会を開催し、臨床現場で求められるニーズの最新情報を県内ものづくり企業に提供するとともに、医療従事者や医療機器メーカーと交流を促進することで、臨床現場ニーズに基づく医療機器の開発・事業化を促進する。
２[新] 共同研究開発交流支援事業［ 2,285 千円 ］

医療機器メーカーとして実績のある企業は既に医療機器の開発や事業化の経験があるた
め、臨床ニーズを把握し、製品デザインに長けた設計開発ができるノウハウを持っている。
そのため、医療機器メーカーの開発部門に携わる技術者・研究者・設計者等に県内ものづくり企業の優れた要素技術を売り込み、互いの強みを融合し、医療現場の課題解決に資する革新的な医療機器の共同研究開発のきっかけづくりを支援する。
３

医療機器等開発相談支援事業［ 1,812 千円 ］

薬事関連の不明点や疑問点、医療機器の該当性、クラス分類や一般的名称の妥当性など、医療機器開発における企業の様々な問題・課題等を総合的にアドバイスできる豊富な経験と専門的知識を有する人材をアドバイザーとして登録し、開発ステージから上市そして改良までを一貫して相談支援する。
４

薬事承認・資金獲得戦略支援事業［ 22,123 千円 ］

医療機器を開発していく上で大きな関門である薬事承認申請や保険収載に係る案件を専門人材による適切な指導・アドバイスにより、円滑かつ着実な製品化を支援する。また、本県からの革新的な医療機器の創出に向け、大学・研究機関、医療機器製造販売業者、ものづくり企業等の連携強化を図る取組を実施し、研究開発資金の獲得機能強化を推進する。
５[新] 医工連携コーディネート事業［ 8,330 千円 ］

医工連携による医療現場のニーズに応える開発・事業化を推進するため、医療機器産業への参入意欲がある優れた技術を持つ県内ものづくり企業と医療機器製造販売業者や医療機関とのマッチング支援を行うとともに、医療機器の開発初期段階から事業化に至るまでの切れ目ない支援をコーディネートする。

６

有用微生物応用事業［ 1,628 千円 ］

研究会活動により、発酵食品の残渣を利用した微生物による「高機能性アミノ酸生産」の実現を目指す。また、大学・公設試や地域企業との産学官連携により、「高機能性アミノ酸生産」の産業化を促進する。
７

光触媒技術応用事業［ 211 千円 ］

日本一のキノコ生産県である当県において課題となっているキノコ廃培地について、当財団と連携協定を締結している東京理科大学の有する光触媒技術を用いた技術革新により、高付加価値製品である希少糖を生成できる可能性が見出されたことから、その研究開発の推進と県内での事業化に向けた取組の加速化を支援する。
８ ［拡］発酵食品・機能性食品産業集積事業［ 2,529 千円 ］

醸造蔵に存在している多くの有用な微生物（地域遺伝資源）や豊富な果物等の地域資源を活用し、新商品の開発等を活性化させることで発酵食品・機能性食品産業の集積形成を図る。また、海外の研究機関等との連携・共同研究を進めるうえで基本となるエビデンス
について、県内を中心にこれまで蓄積した発酵技術、機能性食品に関する英語論文などをまとめた Web サイトを構築し、情報を発信する。
９[新］環境負荷低減等に向けた革新的材料技術活用促進事業［ 9,650 千円 ］

環境負荷低減等に資する材料技術を活用した事業の創出を目指し、産学官金連携体制によるコンソーシアムを構築する。専門家による助言のもと県内の有望な技術シーズを事業化するためのプロジェクトを選定し、コンソーシアムによる事業の構想・企画から研究開発、事業化までに必要な支援を実施する。
10SD（Smart Device）プロジェクト［ 600 千円 ］

様々な電子機器の差別化、高付加価値化を図るため、そこに使う専用の IC「マイチップ」の開発を推進する。これにより、産業の強化を図ると同時に、長野県独自の IC 設計開発プラットフォームを構築し、県内企業の新ビジネス創生を目指す。
11

信州 MEMS 研究会［ 441 千円 ］

MEMS は微細加工技術を駆使して生み出されるもので、IoT 社会の重要な基盤技術である。
このため、MEMS 技術に関する広範な情報を提供する研究会の開催を通じ、新たな MEMS デバイスの開発や用途開発につなげる。
12

次世代パワーエレクトロニクス事業化促進事業［ 692 千円 ］

SiC や GaN など、ワイドバンドギャップ（WBG）半導体を用いた次世代パワーデバイス・モジュールは、これからの省エネ技術として非常に重要である。このため、研究会によりこの技術の県内企業における理解を深め、技術の応用、拡大を図る。

また、「スーパークラスタープログラム（平成 29 年度に事業終了）」に参画した企業のフォローアップを継続し、研究開発成果の早期事業化を促進する。さらに、同プログラムで構築した広域連携体制と豊富な人脈を活かして、後継事業（JST の未来社会創造事業など）をサポートし、信州大学を中心としたパワーエレクトロニクス分野の研究開発を促進する企画づくりを進める。
13

航空宇宙産業集積促進事業［ 1,211 千円 ］

航空宇宙産業集積の取組において南信州・飯田地域と連携し、その地域が抱える技術的課題を長野県工業技術総合センター、他地域の企業、信州大学等と解決することを通じて、航空宇宙産業集積を県内全域に波及させる。
（１）技術マッチング支援、ビジネスマッチング支援（２）航空機関連製品開発製造技術支援

Ⅲ

共同研究等推進事業[ 別掲 21,015 千円]

5,548 千円

本県産業の新分野進出や国際競争力強化等を支援するため、提案公募制度を活用した地域先導型の産学官連携研究開発プロジェクトを企画・運営する。
また、県内企業の提案公募制度を活用した研究開発活動を活性化するため、公募情報の提供、提案書作成支援から採択後の事業運営支援に至るまで、一貫したハンズオン型支援を実施する。
１

研究開発費獲得支援事業［ 472 千円 ］

県内企業の新技術・新製品研究開発への取組を活性化するため、提案公募制度説明会の開催や、コーディネータによる個別支援など、研究開発費獲得へのきめ細やかな支援を実施する。また、提案公募制度を活用した研究開発成果の早期事業化を図るため、補完研究などへの継続的な支援を行う。
２

財団コーディネート活動支援事業［ 1,000 千円 ］

コーディネート活動によって、市場競争力を有する新技術・新製品の具現化を目指す産学官連携研究開発プロジェクトが立ち上がり、当該プロジェクトが、提案公募制度の活用等により、実用化に向けたより大型のプロジェクトへの展開を計画する場合において、それに必要な事前調査、実験、試作等に要する経費を支援する。
３

医療機器事業化開発推進事業［ 4,076 千円 ］

医療機器製造販売業者やものづくり企業の優れた技術を活用し、医療機関や介護・福祉施設等の現場が抱える課題解決に資する医療機器開発等について、事業化に向けた取組を行う際に必要となる試作機製作、非臨床試験、臨床試験、治験等の一部費用を負担することで、医療・ヘルスケア産業分野への新規参入及び事業規模の拡大を支援する。

４

提案公募型等研究開発プロジェクト運営事業

別掲［ 21,015 円 ］

採択された研究開発プロジェクトに対し、事業管理機関として共同体の研究開発と事業化に向けた円滑な推進の支援を行う。
（１）キノコ廃培地からの高純度希少糖生産法の研究開発（経産省サポイン事業・継続）

Ⅳ

国際展開支援事業

4,818 千円

次世代産業の創出につながる新たな革新的技術基盤の形成のため、MOU を締結した海外機関（Wiintech：ドイツ、オーストリア、スペイン、フランス、ポルトガル、イギリス、イタリアの７カ国８産業支援機関で結成された連合体の参画機関、ベトナム国家大学 IC 設計研究教育センターなど）と連携し、国際的な技術・産業シーズやニーズを調査し、技術交流及び相互研修を進め、新たな国際的産学官連携プロジェクトの創出につなげる。
１ ［改］国際連携ネットワーク強化事業［ 1,953 千円 ］

これまでの交流を通じて友好関係にある Wiintech やベトナム国家大学などとの連携を進め、射出成形・金型技術、IC 設計技術に係る具体的な事業活動や県内の学術機関・企業への人材受け入れなど、相互の人的交流を促進する。
また、令和元年度に訪問したオランダ・フードバレー財団の関係者等が来日する機会を捉え、県内企業との交流を促進し、具体的なネットワーク構築を支援する。
２ ［改］国際ビジネス調査・交流事業［ 2,865 千円 ］

長野県食品製造業振興ビジョンの重点プログラムに基づき、「食」と「健康」ラボ研究会等と協調しながら、グローバルな規模での食のニーズ探索や加工・製造技術の調査、研究機関等との共同研究・開発のコーディネート活動を行い、ビジネスとして展開できる新たな食品開発やエビデンス取得などを支援する。
また、海外で開催される国際会議への県内学術機関研究者の参加を支援することにより、研究者の育成と県内への技術展開を図る。

Ⅴ人材育成事業

3,879 千円

県内企業における新技術・新製品の研究開発や事業活動のグローバル化を主導できる高度な人材を、地域内で育成、確保する。
１[新] 医療機器人材の開発力向上事業［ 925 千円 ］

信州医療機器事業化開発センターのコーディネータがニーズ探索の基本となる医療従事者や患者に係る実際の様子を観察することにより、直面している困難や技術的に制限されていることを明らかにし、そのニーズを県内ものづくり企業に提供することで、医療現場の課題解決に資する新たな医療機器等の開発・改良につなげる支援を行う。

２

航空宇宙産業人材育成事業[ 1.225 千円 ]航空機システム分野を中心とした専門人材の育成を行い、航空宇宙産業の集積促進を図るた
め、専門の講師を招へいして品質保証規格の取得に係る講習会や技術系人材育成に係る研修会を開催する。

３ ［拡］航空機部品品質保証力等強化事業[ 1,203 千円 ]航空機産業人材の育成や航空機産業に関する工場内の体制整備に関する県内外で開催される講習会へ県内事業所の従業員が参加する費用や、コンサル指導のために専門人材を県内事業所へ招へいする費用に対する補助事業を実施する。

４ ［拡］グローバル展開実践カレッジ[ 526 千円 ]企業などの海外展開を想定した技術者等のプレゼンテーション能力など、実践的な英語コミュニケーション力の向上を図る。また、新たに技術系英文ライティング講座を開設し、県内企業がグローバルな展開を推進する上で必要な英語による発信力を強化する。

Ⅵ

広報等事業

3,281 千円

各種研究会の活動情報、産学官連携による取組や事業成果について、積極的にＰＲ等を行うことにより、県内企業の技術革新をサポートする。
１

学会等支援事業［ 965 千円 ］

学会等の関係機関が実施する地域産業の活性化に資する産学官連携事業が効果的に実施できるよう、共催、後援等の支援を行う。
２

テクノニュース等広報事業［ 468 千円 ］

テクノニュース等の広報資料により、財団の事業内容や事業成果等を分かり易くお知らせし、財団事業への一層の参加、支援、協力を仰ぐことにより、財団事業の更なる高度化を図る。
３

情報発信サービス充実事業［ 207 千円 ］

県内の産学官連携の取組みや財団の各種事業をタイムリーに情報発信するため、ホームページ、メルマガ配信、メディア等を活用した情報提供の充実を図る。
４

研究開発成果等情報発信・普及拡大事業［ 1,641 千円 ］

様々な分野の技術情報がグローバルに集まる展示会に出展し、当財団が進めるプロジェクトや研究開発の成果等を広く発信する。これにより、研究開発成果の早期事業化に資する新たな産学官連携活動の活性化につなげる。