交付運用報告書
受益者の皆様へ毎々格別のお引立てにあずかり厚く御礼申し上げます。
さて、「豪州高配当株ツインαファンド（毎月分配型）」は、第137期から第142期の決算を行いました。
当ファンドは外国投資信託「ＵＢＳユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－豪州高配当株・ツインαファンド」（以下、外国投資信託）を通じて、オーストラリアの証券取引所に上場する高配当株式等に投資し、相対的に高いインカムゲインの獲得と中長期的な信託財産の成長を目指します。
また、外国投資信託においては、スワップ取引を通じて実質的に豪州株式市場全体（株価指数等）のオプション取引（コールオプションの売却）および通貨のオプション取引の損益に連動する投資成果の享受を目指します。当作成対象期間につきましてもそれに沿った運用を行いました。
ここに運用状況をご報告申し上げます。
今後ともより一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

豪州高配当株
ツインαファンド
（毎月分配型）商品分類（追加型投信／海外／資産複合）第24作成期
第137期（2024年２月26日） 第140期（2024年５月27日）
第138期（2024年３月25日） 第141期（2024年６月25日）
第139期（2024年４月25日） 第142期（2024年７月25日）

作成対象期間：2024年１月26日～2024年７月25日

第142期末（2024年７月25日）
基準価額

928円

純資産総額

5,809百万円

第137期～第142期
5.3％

分配金合計120円（注）騰落率は収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

当ファンドは、約款において運用報告書（全体版）を電子交付することが定められています。運用報告書（全体版）については下記の手順でご覧いただけます。なお、書面をご要望の場合は、販売会社までお問い合わせください。

〒108－0014 東京都港区芝５－36－７
お問い合わせ先
投信営業部 03-6722-4810（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
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騰落率12024/09/02

17:26:17

運 用 経 過基準価額等の推移
(円)
1,400

1,200

第137期首：994円
第142期末：928円（既払分配金120円）
騰 落 率：5.3％（分配金再投資ベース）(百万円)
16,000
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）12,000

1,000

8,000

800

4,000600
作成期首 2024/２(前作成期末)

３４５６（注）分配金再投資基準価額は、作成期首（2024年１月25日）の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
（注）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。

0７ 作成期末

基準価額の主な変動要因
高位に組入れている外国投資信託において、保有しているオーストラリア高配当株式の価格上昇や、豪ドルが円に対し上昇したことなどがプラス寄与した結果、基準価額（分配金再投資ベース）は上昇しました。

■ 組入ファンドの当作成期中の騰落率
組入ファンド
ＵＢＳユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－豪州高配当株・ツインαファンド
Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド

騰落率6.2％0.0－ 1 －CC_24137811_02_ostT&D_（101040）豪州高配当株ツインαF（毎月）_交運_運用経過.indd

12024/09/02

17:26:18

１万口当たりの費用明細
第137期～第142期
2024/１/26～2024/７/25項目の概要
金額
比率
作成期間の平均基準価額です。
996円
7円
0.727％ (a)信託報酬＝作成期間の平均基準価額×信託報酬率委託した資金の運用の対価( 3)(0.273)
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内での( 4)(0.438)項目
平均基準価額(a) 信託報酬（投信会社）（販売会社）（受託会社）(b) 売買委託手数料（投資信託証券）(c) その他費用（監査費用）
合計

(
((0)
11)
00)
8

(0.016)0.105(0.105)0.008(0.008)0.840

ファンドの管理等の対価
運用財産の保管および管理、投信会社からの指図の実行等の対価(b)売買委託手数料＝作成期間の売買委託手数料／作成期間の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(c)その他費用＝作成期間のその他費用／作成期間の平均受益権口数
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（注）作成期間の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）平均基準価額の円未満は切捨て、それ以外の各金額は項目ごとに四捨五入してあります。
（注）各項目の費用は、当ファンドが組入れている投資信託証券（親投資信託を除く。）が支払った費用を含みません。当該投資信託証券の直近の計算期間末時点における「１口当たりの費用明細」が取得できるものについては「組入上位ファンドの概要」に表示することとしております。
（注）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を作成期間の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

（参考情報）■ 総経費率
当作成期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を作成期中の平均受益権口数に作成期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は、2.58％です。
運用管理費用以外
0.15％

総経費率（①＋②＋③）①当ファンドの費用の比率②投資先ファンドの運用管理費用の比率③投資先ファンドの運用管理費用以外の比率

運用管理費用
（投信会社）
0.55％（注）①の費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）投資先ファンドとは、当ファンドが組入れている投資信託証券（親投資信託を除く）です。
（注）①の費用は、親投資信託が支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注）①の費用と②③の費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

運用管理費用0.95％
投資先ファンド 総経費率
1.10％2.58％

当ファンド
1.48％
その他費用
0.02％
運用管理費用
（受託会社）
0.03％

2.58％
1.48％
0.95％
0.15％

運用管理費用（販売会社）
0.88％

－ 2 －

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22024/09/02

17:26:18

最近５年間の基準価額等の推移（2019年７月25日から2024年７月25日まで）(百万円)

(円)
8,000

6,000

80,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）60,0004,000

40,0002,000

20,0000
2019/７/25

2020/７/27

2021/７/26

2022/７/25

2023/７/25

02024/７/25（注）分配金再投資基準価額は、2019年７月25日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
（注）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。

基準価額（分配落）
（円）
期間分配金合計（税込み）（円）
分配金再投資基準価額の騰落率（％）（百万円）
純資産総額

2019年７月25日 2020年７月27日 2021年７月26日 2022年７月25日 2023年７月25日 2024年７月25日
期初
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
2,195
1,320
1,360
1,245
1,089928－
435
320
300
265240－△ 21.8
30.3
14.6
10.3
8.2
5,764
3,228
2,786
3,212
4,492
5,809

（注）当ファンドは豪州高配当株とオプション取引を組合わせた運用を行っており、比較対象として適切な指数がないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

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32024/09/02

17:26:19

投資環境■ オーストラリア株式市況
オーストラリア株式市場は上昇しました。2024年３月には、２月の豪雇用統計が市場予想を大幅に上回ったことなどから、オーストラリア株式市場は上昇しました。４月には、堅調な米経済指標等を受け、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利下げ開始時期が後ずれする可能性があるとの見方が強まったことや、中東における地政学的リスクの高まりを背景にオーストラリア株式市場は下落しました。５月上旬は、４月の米雇用統計で雇用者数の増勢が市場予想よりも鈍化し、ＦＲＢによる年内の利下げ開始への期待が高まったことや、４月の豪雇用統計で失業率が市場予想以上に上昇したことから、ＲＢＡ（オーストラリア準備銀行）の利下げ期待が高まり、オーストラリア株式市場は上昇しました。５月中旬から６月にかけては、横ばいで推移しました。７月前半は、６月の米雇用統計で雇用者数は拡大するも鈍化し米国の利下げ期待が高まったことや、米国の半導体関連株が牽引したこともあり、米国株が上昇したことを受けてオーストラリア株式市場も上昇しました。
作成期末にかけては、米国の対中半導体輸出規制強化に対する懸念が広がったことなどから、テクノロジー株が下落し、オーストラリア株式市場も下落基調となりました。
■ 為替市況
豪ドルは対円で上昇しました。作成期初から2024年４月下旬にかけては、２月の豪雇用統計が強い内容であったことや、４月の金融政策決定会合において日銀が政策金利の据え置きを決定し、オーストラリアと日本の金利差が意識されたことから、豪ドル高円安となりました。５月上旬には、米利上げ観測の後退や日銀による為替介入の可能性が報道される中で円が急上昇し、豪ドル安円高となる局面もありましたが、５月中旬から７月上旬にかけては、４月および５月の豪ＣＰＩ（消費者物価指数）が予想を上回る強い結果となったことや豪政策金利が4.35％に据え置かれたことなどから、豪ドル高円安で推移しました。７月中旬から作成期末にかけては、日銀による為替介入を巡る憶測が広がったことや、７月の日銀の金融政策決定会合での利上げへの警戒感が高まったことを受けて、豪ドル安円高基調となりました。
■ 国内短期金融市況
国庫短期証券３ヵ月物利回りは、作成期首の△0.16％から作成期末は0.05％となりました。作成
期中においては、日銀によるマイナス金利解除や国庫短期証券の入札に伴う需給悪化懸念などが金利上昇要因となり、日銀の買入オペや金融機関の担保需要などが金利低下要因となりました。

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当該投資信託のポートフォリオ■ 当ファンド
作成期を通じて、「ＵＢＳユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－豪州高配当株・ツインαファンド」を概ね高位に組入れ、「Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド」にも投資を行いました。
■ ＵＢＳユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－豪州高配当株・ツインαファンド
主としてオーストラリアの高配当株式および投資信託証券（不動産投資信託（リート）を含む）への投資を行うと同時に、スワップ取引を通じて、オーストラリア株式市場全体（株価指数等）にかかるコールオプションを売却する「株式オプションα戦略」および、円に対する豪ドルのコールオプションを売却する「通貨オプションα戦略」を組合わせた運用を行いました。
■ Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド
国庫短期証券の利回りがマイナスで推移していたため組入れを見送っておりましたが、2024年３月中旬に利回りがプラスとなった国庫短期証券を60％程度組入れました。残りの資産については、全額コール・ローン等で運用を行いました。

当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドはベンチマークおよび参考指数がないため、本項目は記載しておりません。

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52024/09/02

17:26:19

分配金
１万口当たりの分配金（税込み）は、分配可能額、基準価額水準等を勘案し、第137期から第142期まで各20円とさせていただきました。収益分配に充てなかった利益は、信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
（単位：円・％、１万口当たり・税引前）項目
当期分配金（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

第137期
第138期
第139期
第140期
第141期
第142期
2024年１月26日 2024年２月27日 2024年３月26日 2024年４月26日 2024年５月28日 2024年６月26日～2024年２月26日 ～2024年３月25日 ～2024年４月25日 ～2024年５月27日 ～2024年６月25日 ～2024年７月25日
2020202020
20
1.936
18
1
1,115

1.921
172
1,115

1.978
172
1,114

2.006
163
1,113

1.998
18
1
1,113

2.110
1721,112（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。
（注）投資信託の計理上、翌期繰越分配対象額が基準価額を上回っている場合がありますが、基準価額を超える分配金をお支払いすることはありません。

今 後 の 運 用 方 針■ 当ファンド
主要投資対象である「ＵＢＳユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－豪州高配当株・ツインαファンド」への投資比率を高位に保ち、もう一方の投資対象である「Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド」への投資も継続する方針です。
■ ＵＢＳユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－豪州高配当株・ツインαファンド
主としてオーストラリアの高配当株式および投資信託証券（不動産投資信託（リート）を含む）に投資することにより、安定した配当収入の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指して運用を行います。また、スワップ取引を通じて、「株式オプションα戦略」および「為替オプションα戦略」を活用し、引続き年率15％の目標オプション料（プレミアム収入）の獲得を目指します。
■ Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド
日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待されます。インフレ率については、プラス圏で推移していくと予想されます。こうしたなか、日銀はマイナス金利政策の解除を行いましたが、依然として緩和的な姿勢を示しており、国内金利は低位で推移すると予想します。
相対的に金利リスクの高い長期債への投資は見送り、国庫短期証券や短期金融商品等を中心とした安定的な運用を行います。
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62024/09/02

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お 知 ら せ2024年３月１日適用で、以下のとおり、投資対象である外国投資信託等の名称変更を行いました。
●変更内容
変更後
変更前
クレディ・スイス・ユニバーサル・ト
投資対象である ＵＢＳユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－豪州高配当株・ツインα ラスト（ケイマン）Ⅱ－豪州高配当
外国投資信託ファンド
株・ツインαファンド
外国投資信託の ＵＢＳマネジメント（ケイマン）リミ クレディ・スイス・マネジメント（ケ投資顧問会社
テッドイマン）リミテッド

当 該 投 資 信 託 の 概 要商
信品
託分
期類
間運用

方

針

主 要 運 用 対 象組

入制限分

配方

針

追加型投信／海外／資産複合
2012年８月31日から2026年４月27日まで安定した配当収入の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指して運用を行います。
外国投資信託である「ＵＢＳユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－豪州高配当株・ツイン豪州高配当株ツインααファンド」および親投資信託である「Ｔ＆Ｄファンド（毎月分配型）マネープールマザーファンド」を主要投資対象とします。なお、短期金融商品等に直接投資する場合があります。
主としてオーストラリアの証券取引所に上場している株式および投資信託証券（不動産投資信託（リート）を含みます。）に投資することにより、安定した配当収入の確保と中長期的な値ＵＢＳユニバーサル・上がり益の獲得を目指して運用を行います。
トラスト（ケイマン）Ⅱ－
また、スワップ取引を通じて、実質的に豪州株
豪 州 高 配 当 株 ・式市場全体（株価指数等）のオプション取引
ツインαファンド（コールオプションの売却）および通貨のオプション取引の損益に連動する投資成果の享受を目指します。
Ｔ＆Ｄマネープール
わが国の公社債および短期金融商品を主要投資
マザーファンド対象とします。
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への直接投資は行いません。
株式への直接投資は行いません。
毎決算時（毎月25日、休業日の場合は翌営業日）に分配を行います。ただし、必ず分配を行うものではありません。
分配金額は、分配対象額の範囲内で委託会社が決定するものとし、原則として、インカム収益を中心に分配を行うことを目指します。
ただし、基準価額水準等によっては、売買益（評価益を含みます。）が中心となる場合があります。
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72024/09/02

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【 参 考 情 報 】■ 代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2019年７月から2024年６月まで）

(％)
8060

59.8
48.3

62.7

最大値
最小値
平均値

42.1

402008.1△10.8△20△40

12.7

△30.4
当ファンド

日本株

15.3

19.5
10.0
△12.4
先進国株

5.4
△1.2
△5.5

4.9

21.5
6.7

△6.1

△8.8

先進国債

新興国債

△19.4
新興国株

日本国債

（注）上記は、2019年７月から2024年６月の５年間の各月末における直近１年間騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
（注）当ファンドおよび代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものであり、全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）騰落率は直近月末から60ヵ月遡って算出した結果であり、決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
○各資産クラスの指数
日本株・・・・東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）※１
先進国株・・・ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）※２
新興国株・・・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）※３
日本国債・・・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債※４
先進国債・・・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）※５
新興国債・・・ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）※６（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数を採用しております。
※１ 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）とは、株式会社ＪＰＸ総研が算出する株価指数で、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。ＴＯＰＩＸに関する一切の知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研に帰属します。
※２ ＭＳＣＩコクサイ・インデックスはＭＳＣＩが開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国の株式市場の動きを捉える指数です。
同指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はＭＳＣＩに帰属します。
※３ ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスは、ＭＳＣＩが開発した新興国の株式市場の動きを捉える株価指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はＭＳＣＩに帰属します。
※４ ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表している指数で、日本で発行されている公募利付国債の市場全体を表す投資収益指数です。その知的財産権は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、対象インデックスを用いて行われるＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
※５ ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。
FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
※６ ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイドは、ＪＰモルガン社が算出し公表している、現地通貨建てのエマージン
グ・マーケット債で構成されている指数です。同指数の著作権はＪＰモルガン社に帰属します。

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82024/09/02

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当 該 投 資 信 託 の デ ー タ
当該ファンドの組入資産の内容■ 組入（上位）ファンド（銘柄）第142期末
2024年７月25日
比率

銘柄名ＵＢＳユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－豪州高配当株・ツインαファンド
Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド
その他■ 資産別配分
親投資信託証券
0.4％■ 国別配分
その他
1.3％

98.3％
0.41.3■ 通貨別配分日本
1.7％

投資信託証券98.3％

ケイマン諸島98.3％

日本円
100.0％（注）組入（上位）ファンド（銘柄）および各配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）国別配分は発行国を表示しております。
※詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）でご覧いただけます。

純資産等
第137期末第138期末第139期末第140期末第141期末 第142期末
2024年２月26日 2024年３月25日 2024年４月25日 2024年５月27日 2024年６月25日 2024年７月25日
純資産総額
5,396,554,493円 5,839,188,854円 5,805,938,758円 5,903,969,226円 5,971,393,929円 5,809,021,327円
受益権総口数 53,256,117,847口 57,180,722,525口 58,587,612,621口 60,440,097,652口 60,845,589,906口 62,620,813,988口
１万口当たり基準価額
1,013円
1,021円
991円
977円
981円
928円
項目（注）当作成期間（第137期～第142期）中における追加設定元本額は44,310,811,827円、同解約元本額は36,480,988,061円です。

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組入上位ファンドの概要
ＵＢＳユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－豪州高配当株・ツインαファンド （2023年２月１日から2024年１月31日まで）■ 基準価額の推移■ 上位10銘柄

(円)
1,500

銘柄名
ANZ GROUP HOLDINGS LTD
MEDIBANK PRIVATE LTD
AURIZON HOLDINGS LTDTELSTRA GROUP LTD

業種
銀行
保険
運輸
電気通信サービス

比率
5.3％
5.3
5.05.0SCENTRE GROUP

エクイティ不動産投資信託（ＲＥＩＴ）
保険
保険
エクイティ不動産投資信託（ＲＥＩＴ）
公益事業
運輸

4.61,400

基準価額
分配金再投資基準価額

1,300
1,200

（組入銘柄数：45銘柄）

SUNCORP GROUP LTD
QBE INSURANCE GROUP LTD

1,100

VICINITY CENTRES
1,000
900
期首 2023/３ ４（前期末）APA GROUPATLAS ARTERIA
５６７８９101112

期末（注）分配金再投資基準価額は、期首（2023年１月31日）の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
（注）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。

合計3.23.1■ スワップ取引の状況
想定元本額
5,535,817,098円

評価額△59,775,770円

比率
△1.1％

（2023年２月１日から2024年１月31日まで）
金額
1,057円
51410平均時価(a) 信託報酬(b) 売買手数料(c) その他費用

3.2※業種はＧＩＣＳ（世界産業分類基準）によるものです。

■ １口当たりの費用明細
項目

3.6
3.5

比率

項目の概要
期中の平均時価です。
0.500％ (a)信託報酬＝期中平均時価×信託報酬率
0.065(b)売買手数料＝期中の売買委託手数料／期末の受益権口数
0.414(c)その他費用＝期中のその他費用／期末の受益権口数
0.979（注）各費用は追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）平均時価の円未満は切捨て、それ以外の各金額は項目ごとに四捨五入してあります。
（注）「比率」欄は１口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均時価で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

■ 国別配分

■ 資産別配分
その他
5.1％

外国株式
94.9％

その他
5.1％

■ 通貨別配分
オーストラリア
94.9％

その他
4.8％

オーストラリア・ドル
95.2％（注）組入銘柄、スワップ取引の状況および各配分のデータは直近の決算日現在のものです。日付は現地基準です。
（注）組入銘柄、スワップ取引の状況および各配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）組入銘柄、スワップ取引の状況、費用明細および各配分はバンクオブニューヨークメロン証券株式会社およびザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（シンガポール支店）より入手した情報をもとに作成しております。
（注）外国株式には、リートを含みます。
※詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）でご覧いただけます。

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Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド （2023年12月12日から2024年６月10日まで）■ 基準価額の推移■ 組入銘柄(円)
10,136（組入銘柄数：１銘柄）

銘柄名
種類 利率 償還日 比率
第1207回国庫短期証券 国債 －％ 2025/１/20 60.0％

10,135
10,134
10,133
10,132
10,131
10,130期首(前期末)2024/１

２３４５期末■ １万口当たりの費用明細
当期において発生した費用はありません。
■ 資産別配分■ 国別配分■ 通貨別配分

その他
40.0％

国内債券
60.0％
日本
100.0％

日本円
100.0％（注）組入銘柄および各配分のデータは直近の決算日現在のものです。
（注）組入銘柄および各配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）国別配分は発行国を表示しております。
※詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）でご覧いただけます。
世界産業分類基準（ＧＩＣＳ®）は、Ｓ＆ＰとＭＳＣＩによって作成され、同二社の独占的財産かつ商標です。ＭＳＣＩ、Ｓ＆Ｐ、およびＧＩＣＳ分類の作成または編纂に関与したその他の当事者のいずれも、かかる基準または分類（またはそれを利用することで得られる結果）に関して、いかなる明示的または黙示的な保証または保証も行わず、かかる当事者はすべて、かかる基準または分類に関して、独自性、正確性、完全性、商品性または特定目的への適合性のすべての保証を本書により明示的に否認します。前述の内容に制限を加えることなく、いかなる場合でも、ＭＳＣＩ、Ｓ＆Ｐ、その関連会社またはＧＩＣＳ分類の作成または編纂に関わるいかなる第三者も、いかなる直接的、間接的、特別、懲戒的、派生的、またはその他の損害（逸失利益を含む）について、たとえかかる損害の可能性について知らされていたとしても、責任を負いません。

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