中小企業・SDGsビジネス支援事業
独立行政法人国際協力機構
民間連携事業部
国内事業部

2019年2月更新

目次

1. 独立行政法人国際協力機構（JICA）とは
2. JICAの民間連携事業の背景
3. 中小企業・SDGsビジネス支援事業
4. 各支援メニューの概要
5. その他JICA支援メニュー

1

1.

独立行政法人国際協力機構（JICA）とは

2

独立行政法人国際協力機構（JICA）
 JICAは、我が国の優れた人材・技術、資金を活用し、途上国の貧困削減等の解決に取り組む政府開発援助(ODA:Official Development Assistance）の実施機関。
 技術協力、円借款、海外投融資、無償資金協力業務とともに、JICA海外協力隊、国際緊急援助隊の派遣も担う。

 ODAを通じたインフラ整備、政策制度整備を通じ、開発途上国の産業育成や貿易投資環境の改善にも貢献。

3

JICAの強み

拠点人

情報

海外に約100ヵ所（主に開発途上国）

50年以上の協力経験で培われた途上国との「人的ネットワーク」と「信頼関係」途上国事情に精通した「職員」と国内外の「外部専門家」
それらが持つ生きた現地情報

国内に15ヵ所・ASEAN各国はもちろん、アフリカ、中東、中南米等、世界中に拠点があります。

・1万7千人以上(2017年度)の途上国関係者(行政官、企業経営者等)に対して日本で研修を実施しています。
・途上国の関係者と太いパイプがあります。

4・1万人以上の専門家、1千人以上の青年海外協力隊員を派遣しています（2017年度）。
・国際協力人材として国際協力
キャリア総合情報サイト（PARTNER）に1万2千人（2017年度）が登録しています。

2.

JICAの民間連携事業の背景

5

ODAと民間資金
開発途上国へ流入する資金において、民間資金がODAをはるかに上回る割合を占める•

Big picture of developing countries's total resource receipts
1,200,000

1,000,000

USD

800,000

Non-ODA:
下記以外の資金（FDIなど）600,000

400,000

ODA:二国間援助及び多国間援助

200,000

0
2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

Year
ODA

Non-ODA

Personal remittances

出典：OECD6

新興国・途上国経済の市場拡大••••

世界人口が増えていく中で、その人口増を牽引していくのは途上国（中でも低所得開発途上国)
新興国・途上国が世界のGDP（国内総生産）に占める割合は年々増加。
新興国・途上国は、生産地及び消費地として魅力的な市場がある。
先進国等の企業は安価な労働力と新しい市場の確保、資源・食糧問題対応等のため、途上国への進出・投資を拡大。

開発状況別人口推移

各地域のGDPの割合推移

出典： 経済産業省

出典：JICA Report「開発途上国の人口動態の現状と展望」

7

IMF World Economic Outlook

日本企業の動き•

途上国の市場拡大、人口減少による内需の先細りを見越して、企業の海外展開の機運が拡大。
日本企業の海外現地法人企業数
30,000

全地域

25,000

アジア20,000

中南米
中

東

15,000アフリカ

10,000

5,000

北米

欧

州
ＥＵ

0

04年度 05年度 06年度 07年度 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度
出典：経済産業省

8日本企業の動き（中小企業）•

海外の日系現地法人数に占める親会社が中小企業である法人の割合は未だに限定的
現地法人企業数

中小企業数

30,000100.0%
25,23325,00023,351

20,00016,37016,732

17,65818,201

18,59923,92724,011

24,959

90.0%
80.0%
70.0%

19,25060.0%

15,000

50.0%
40.0%

10,000

30.0%

5,000
1,686
0

1,890

2,260

2,730
15.0%

10.3%

11.3%

12.8%

2006年

2007年

2008年

2,808
15.1%

5,183

5,203

22.2%

21.7%2,868

5,246

5,733

21.8%

22.7%

5,565

22.3%

20.0%
10.0%

14.9%
0.0%

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

経済産業省「海外事業活動基本調査」を再編加工
9日本政府の施策
文書名
未来投資戦略2018(2018年6月15日閣議決定）

日本再興戦略-JAPAN is BACK（2013年6月14日閣議決定）（2016年6月2日改訂）

関連する記載・目標▪ 開発途上国等の課題解決に向け、技術協力プロジェクトなどのODA事業、国際協力機構（JICA）の民間連携事業や海外投融資などの枠組みを通じ、我が国民間企業等が有する革新的な技術の社会実装を推進する。
▪ 関係省庁、JICA、JETRO等が連携し、我が国中小企業等が有する製品・技術等のODA等を活用した海外展開を図り、ビジネス機会の形成を支援する。

▪ 今後5年間で新たに1万社の海外展開を実現する▪ 重点的支援– 中堅・中小企業等向け海外展開支援体制の強化– 現地の「海外ワンストップ相談窓口」の創設▪ 新たに ODA を活用し、新興国等途上国政府の事業を対象に、我が国中小企業等の優れた製品を使った技術協力を本格始動する▪ 地域経済を牽引する中核企業や中小企業の世界市場への挑戦を徹底的に支援する

開発協力大綱（2015年2月10日閣議決定）▪ 我が国中小企業を含む企業との連携を強化し、開発途上国の経済発展を効果的に推進し、日本経済の成長にもつながるよう官民連携による開発協力を推進
10

JICAの民間連携事業について•

従来のODAだけでは途上国の経済・社会課題の解決への貢献に限界があるとの認識から、JICAは民間企業等のビジネスを通じた現地の課題解決を推し進めてきました。また、中小企業海外展開支援事業では地方創生や地域活性化への貢献も目指しています。

JICA

日本企業

公的機関とのつながり

ネットワーク
信頼関係

技術アイデア

開発途上国に関する情報専門人材ノウハウ

資金連携

ビジネスを通じた途上国の課題解決
11

3.

中小企業・SDGsビジネス支援事業

12

中小企業・SDGsビジネス支援事業とは•途上国の開発ニーズと民間企業の製品・技術のマッチングを支援します。

日本企業

途上国の開発上の課題※の解決に向け、WIN－WINの事業を展開

途上国支援
海外展開したい※JICA

自国が抱える開発課題※を解決したい

日本企業の海外事業展開の促進
地域経済の活性化の促進※自社の製品や技術を用いて解決できる途上国の問題が、日本の援助方針に沿ったものか確認いただくのにご活用ください。
各国の政治・経済・社会情勢や、開発に関する計画・課題を総合的に勘案して作成する日本の援助方針です。
国別開発協力方針（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/kuni_enjyo_kakkoku.html）
13

SDGs（持続可能な開発目標）とは•

2015年9月、国連本部で開催された「国連持続可能な開発サミット」において、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。この中で、2015年から2030年までの行動計画として掲げられた目標
が、ミレニアム開発目標（MDGs）の後継であり、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」です。

14

SDGsを経営戦略に取り込む動き••

ESG投資1が世界的に注目を集める今日、継続的な企業価値向上に向けて、民間企業がSDGsを経営戦略に取り込み、事業機会として生かす動きが日本でも広がりつつあります。
SDGsは、課題解決を担う主体として民間企業を位置付けている点に特徴があり、民間企業による社会課題解決への取り組みに、大きな期待が寄せられています。
日本企業を取り巻く
ESG投資・SDGsに関わる動き

ESG投資の拡大

GPIF
全資産でESGの要素を考慮した投資を推進

日本証券業協会2

出典：GSIA

経団連「行動憲章」
においてSDGs言及

全国銀行協会「SDGs宣言」「行動憲章」を表明

においてSDGs言及(1USD=110円)

1 環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に配慮している企業を重視・選別して行う投資
2 Global Sustainable Investment Alliance(GSIA) http://www.gsi-alliance.org/wp-content/uploads/2017/03/GSIR_Review2016.F.pdf

15

中小企業・SDGsビジネス支援事業（概要）
現地で基礎的な情報を収集したい

ビジネスモデルを策定したい

ビジネス活動計画を実証・策定したい

中小企業・SDGsビジネス支援事業概要

原則
中小・中堅企業

中小企業
支援型

原則
大企業

SDGsビジネス
支援型

基礎調査

案件化調査

普及・実証・
ビジネス化事業

基礎情報の収集・分析（数か月～1年程度）

技術・製品・ビジネス等の活用可能性を検討し、ビジネスモデルの素案を策定（数か月～1年程度）

技術・製品やビジネスモデルの検証。普及活動を通じ、事業計画案を策定（1～3年程度）

中小企業支援型（850、980万円）

中小企業支援型（3、5千万円）

中小企業支援型（1、1.5億円）

なし

SDGsビジネス支援型（850万円）SDGsビジネス支援型（5千万円）

中小企業・SDGsビジネス支援事業
概要

基礎調査

案件化調査

普及・実証・ビジネス化事業

途上国の課題解決に貢献し得るビジネ
スモデルの検討に必要な基礎情報の収集を支援します。

途上国の課題解決に貢献し得る技術・製品・ノウハウ等を活用したビジネスアイデアやODA事業での活用可能性の検討、ビジネスモデルの策定を支援します。

途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、提案製品等への理解の促進、ODA事業での活用可能性の検討等を通じた事業計画案の策定を支援します。

2018年9月中旬
9月中旬
10月中旬
2019年1月下旬

実施日程

公募対象

上限金額
（税込）

負担経費

協力期間公示（JICAのHP）
募集要項説明会
応募締切
採択通知（契約締結後開始）

中小企業支援型のみ

中小企業支援型

SDGsビジネス支援型

中小企業支援型

SDGsビジネス支援型

中小企業、中小企業団体の一部組合（※中堅企業は対象外）

中小企業、中堅企業、中小企業団体の一部組合「中小企業支援型」の対象者に該当しない本邦登記法人

中小企業、中堅企業、中小企業団体の一部組合「中小企業支援型」の対象者に該当しない本邦登記法人

850万円（但し、遠隔地域（東アジア、東南アジア、南アジア以外の地域）については国際航空運賃に関する経費を上限300万円まで別見積とし、それ以外の経費は上限680万円として提案）一件あたり3,000万円（機材の輸送が必要な場合は、5,000万円）

一件あたり850万円

一件あたり1億円（大規模／高度な製品等を実証する場合は、1.5億円）

一件あたり5,000万円

・旅費
・現地活動費
・管理費

・人件費（外部人材活用費のみ）
・旅費
・機材製造・購入・輸送費
・現地活動費・本邦受入活動費
・管理費・人件費（外部人材活用費のみ）
・旅費
・現地活動費
・管理費

・人件費（外部人材活用費のみ）
・旅費
・機材輸送費・現地活動費・本邦受入活動費
・管理費
数か月～1年程度

1～3年程度17民間企業の製品・技術の活用が期待される
開発途上国の開発課題•

民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の開発課題については、課題の内容、想定される製品や用途に関する情報、関連する公的機関、関連するODA案件等をJICAホームページで公表しています。

https://www.jica.go.jp/priv_partner/case/reference/subjects/index.html

例）メキシコ（上下水道整備）
一般製品名：① 砂ろ過装置（簡易浄化装置）、ろ過砂、ろ過装置、小型MF膜ろ過装置、高速ろ過システム② 合併浄化槽（沈殿分離槽）、雑排水再生装置、浄化装置、合併処理浄化槽
対象地域名：チアパス州
対象地域の開発課題：最貧困州の一つであるチアパス州には、山間部を中心に人口2,500人以下の貧困集落が約2万ヵ所あるが、上下水道設備が整備されておらず、泉や雨水等を浄化せずに生活用水として利用し、排水を未処理のまま河川に放流しており、衛生面での問題がある。本製品は、これら貧困集落における浄水設備、下水処理設備として使用する。
関連する公的機関名：国立農政林業研究所（INIFAP）、チアパス州政府、スイザ水域圏開発グループ（NGO）

18

開発課題の解決に資すると考えられる製品・技術の例
事例

分野
環境・エネルギー

具体例
再生可能エネルギー発電、バイオトイレ、雨量監視システム、ダム管理 等

CO2排出量モニタリングシステム

廃棄物の処理有機ゴミ処理技術、都市ごみ埋立地再生技術、医療廃棄物処理、廃プラスチック燃化技術 等

プラスティック油化装置

水の浄化・水処理

水質測定機材、浄水器、ろ過装置、浄化槽等

職業訓練・産業育成

金型産業、産品輸送改善、研削盤、工作用機器、検査・測定機器 等遠隔操作可能な掘削機

作業工具

入手中
点字プリンター

福祉

車いす、リハビリ用品、介護機材、点字携帯端末機、点字プリンター、SDプリンター 等
19

開発課題の解決に資すると考えられる製品・技術の例
事例

分野

具体例

農業

精米機、グリーンハウス、灌漑ポンプ、収穫・加工用機械 等

保健・医療

電子カルテ、医療ネットワークシステム、Ｘ線診断装置、分娩監視装置、携帯医療機器 等

長粒種用の精米機

血中総ビリルビン値測定機器

入手中

教育

音声ペン、eラーニングシステム、理科教材、理科実験器具 等

理数科教材

防災・災害対策等

警報機、仮設用照明器具、災害救助用機材

多機能フィルターシート

20等

本事業は「委託事業」です
日本企業

JICA

①企画の提案②企画の採択③契約内容について交渉④業務の委託⑤事業実施・成果品提出⑥成果品への支払（反対給付）①企業からJICAへ本事業の企画書を提案。
②企画書の内容を踏まえ、JICAが企業の企画を採択。
③業務委託内容は、契約交渉で決定（内容や見積額が、企画書段階から変更となる場合あり）。
④JICA（発注者）と企業（受注者）間で業務委託契約を締結（補助金事業ではない）。
⑤企業（受注者）が業務結果をまとめた「業務完了報告書」（＝成果品）をJICA（発注者）に提出し、JICAの検査に合格する必要あり（補助金事業ではない） 。
⑥検査合格後、企業（受注者）からJICA（発注者）に精算報告書を提出。JICAが内容を精査したうえで精算確定を行い、同精算確定額を企業（受注者）に支払う（実績に基づく事後払い）。
21

補助金事業と業務委託事業との違い
補助金事業

業務委託事業（中小企業・SDGs支援事業）

性格 補助事業者の事業への財政援助をするという「助成的性格」をもっています。

 委託費は双方の合意で成り立ち、お金をもらう代わりに対価として業務を請け負うという「対価的性格」を持ち合わせています。

金額

 1/3や1/2などの補助率を支払い。
 補助金の配分決定のタイミングは、申請が採択され、補助金交付（行政行為）の決定時。

 委託費は成果物に対して100％ 支払い。
 企画書で提案した金額がそのまま契約金額にはなりません。
 なお、契約履行期間外の証拠書類は精算対象外。

資産（資機材） 資産の帰属は、補助事業者。
（利用・処分等について制約あり）

 資産の帰属は、JICA。

知財 補助金においての知財の帰属は、補助事業者。

 JICAとの業務委託契約における「成果品」である業務完了報告書の著作権はJICAに帰属（業務終了後にJICAウェブサイトで公開）。
出展：経済産業省 関東経済産業局ＨＰ
http://www.kanto.meti.go.jp/index.html

4.

各支援メニューの概要

23

基礎調査（中小企業支援型）
現地で基礎的な情報を収集したい

途上国の課題解決に貢献し得るビジネスモデルの検討に必要な基礎情報の収集を支援します。
中小企業

途上国
途上国へビジネス展開し、現地の社会経済開発に貢献する海外事業を行いたい。

JICA
現地事業展開に必要な基礎情報の収集を支援

対象者

中小企業、中小企業団体の一部組合（※中堅企業は対象外）

経費

1件850万円を上限※遠隔地域（東アジア、東南アジア、南アジア以外の地域）については、国際航空運賃に関わる経費を別見積（上限300万まで）とし、それ以外の経費の上限を680万円とする負担経費・人件費（外部人材活用費のみ） ・旅費 ・現地活動費 ・管理費

期間

数ヶ月～1年程度

対象分野

途上国の社会・経済開発に効果のある分野（環境・エネルギー、廃棄物処理、水の浄化・水処理、職業訓練・産業育成、農業、保健医療 等）

対象国

原則としてJICA在外事務所等の所在地
24

案件化調査ビジネスモデルを策定したい
途上国の課題解決に貢献し得る技術・製品・ノウハウ等を活用したビジネスアイデアやODA事業での活用可能性の検討、ビジネスモデルの策定を支援します。
提案法人

途上国
技術や製品等によるビジネスアイデアが、途上国の社会経済問題の解決に有効に活用できるか検討したい。

社会経済上の課題

JICA
ビジネスモデル策定に必要な調査を支援

対象者
経費上限
負担経費

中小企業支援型

SDGsビジネス支援型

中小企業、中堅企業、中小企業団体の一部組合「中小企業支援型」の対象者に該当しない本邦登記法人一件あたり3,000万円（機材の輸送が必要な場合は、5,000万円）
・旅費・機材輸送費・本邦受入活動費・外部人材活用費
・現地活動費・管理費

一件あたり850万円
・旅費・現地活動費・管理費

期間

数か月～1年程度

対象分野

途上国の社会・経済開発に効果のある分野（環境・エネルギー、廃棄物処理、水の浄化・水処理、 職業訓練・産業育成、農業、保健医療 等 ）

対象国

原則としてJICA在外事務所等の所在地

普及・実証・ビジネス化事業
ビジネス活動計画を実証・策定したい
途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネ
スモデルの検証、提案製品等への理解の促進、ODA事業での活用可能性の検討等を通じた事業計画案の策定を支援します。
提案法人

途上国
技術や製品等を含む、提案のビジネスモ
デルが途上国の社会経済問題の解決に有効か検証したい。

社会経済上の課題

JICA
事業計画案策定に必要な活動を支援

中小企業支援型

SDGsビジネス支援型

対象者

中小企業、中堅企業、中小企業団体の一部組合「中小企業支援型」の対象者に該当しない本邦登記法人

経費上限

一件あたり1億円（大規模／高度な製品等を実証する場合は、1.5億円）

一件あたり5,000万円

負担経費

・旅費・機材購入、輸送費・現地活動費・外部人材活用費・本邦受入活動費・管理費

期間

1～3年程度

対象分野

途上国の社会・経済開発に効果のある分野（環境・エネルギー、廃棄物処理、水の浄化・水処理、 職業訓練・産業育成、農業、保健医療 等）

対象国

26

原則としてJICA在外事務所等の所在国5.

その他JICA支援メニュー

27草の根技術協力事業（地域活性化特別枠）
NGO・大学・地方自治体等の経験や技術を生かしたい
地方自治体、地域経済団体、大学及び企業等が有する技術・経験を活用して、途上国に貢献することを支援すると共に、途上国の様々な需要・ニーズを日本各地のリソースと積極的に結びつけ、国際化を支援することで、地域の活性化を促進します。

地方公共団体等

地方公共団体等が有する技
術・経験を活かして企画した
国際協力事業を実施

途上国

技術力

ＪＩＣＡ

経験

社会経済上の課題

開発途上国での事業の実施を支援

タイ地方水道公社における浄水場維持管
理能力向上支援事業（埼玉県提供）

対象者

地方自治体 （事業実施に際し、地方自治団体の指定する団体が事業実施団体となることも可）

経費

1件あたり6,000万円を上限（2017年2月現在）

期間

3年以内

負担経費

・人件費 ・海外活動費 ・国内活動費 ・設備、機材費 等

公示

年1～2回
28

民間連携ボランティア
世界で活躍する社員を育てたい
各企業のニーズに合わせ、受入れ国や要請内容、職種、派遣期間等をカスタマイズ可能です。今後、事業展開を検討している国へ派遣し、活動を通じて、現地語、文化、商習慣、技術レベル、各種ニーズ等を把握したり、ネットワークを作ることができます。

ＪＩＣＡ
企業

人材の派遣途上国

企業のメリット

1. グローバル人材の育成
2. 現地ネットワークの構築
3. 商習慣・潜在的市場の把握○ 安心なサポート体制○ 派遣前訓練（語学240時間）○ 海外のJICA事務所による活動支援○ 迅速で確実な安全管理○ 最適な医療機関の紹介
企業のグローバル人材育成と海外展開の足掛かりに活用を！

対象者

株式会社（特例有限会社含）または持分会社（合同会社、合資会社、合名会社）

期間

原則1～2年（3～11カ月の短期派遣については応相談）（派遣前訓練を実施。訓練期間は派遣期間に応じて異なる。）

負担経費

・往復の渡航費 ・現地生活、住居費 等

募集

随時募集

29

PARTNER（国際協力キャリア総合情報サイト）
世界で活躍できる人材を自社で採用したい。

PARTNERは「開発途上国で事業を実施して人材を求めている団体」と「国際協力の仕事に携わりたい個人」を結びつけるサイトです。海外経験や高い専門性を有したグローバル人材が登録しており、海外展開に必要な人材の確保が可能です。

＜PARTNERのしくみ＞
企業等

求める人材情報の閲覧
登録者へのスカウトメール送信

登録・利用料

求人情報・広報情報の掲載

無料
PARTNER
人材情報

・求める人材の条件（例：「タイ語」等）を入力して検索。

・PARTNER登録をしている人材のプロフィールを閲覧可能。
・スカウトメールを通して、登録者にコンタクトすることもできます。

30●明快な人材検索画面

日本センター／貿易・投資促進（政策）アドバイザー
現地の人材育成・確保に関する情報が欲しい。

現地ビジネス環境・人材確保に関する情報提供、現地人材育成研修【日本センター】～途上国での現地人材育成・確保のお手伝いをします～
東南アジア、東アジア、中央アジアに設置されている、「日本センター」（ビジネス人材の育成と日本との交流を目的とした拠点）を通じての支援が可能です。





現地社員へのビジネス研修、日本語研修の実施
現地ビジネス環境、人材確保の情報提供
現地人材を対象とする企業紹介、セミナー等の開催
メーリングリスト、掲示板などを使った求人情報の掲載
多目的ホール、会議室等、センター内施設の貸出※基本的に有料のサービスとなります。提供できるサービス、料金はセンターで異なります。

現地ビジネス環境の情報提供【貿易・投資促進（政策）アドバイザー】～ＪＩＣＡが派遣している専門家が企業をサポートします～
途上国政府の投資促進能力向上のために、JICAは日本人専門家を途上国政府機関に派遣しています。専門家の支援等によって 途上国政府機関が作成したビジネス環境情報（経済動向、貿易振興策、投資誘致策、課税・会計、雇用・労働、現地企業、金融、オフィス環境、生活環境等）に関するガイドブックなどをもとに、情報提供（国ごとに内容は異なります）を行います。
 ガイドブックの提供
 JICA専門家による情報提供、個別相談
 投資セミナーの開催とセミナーでの途上国投資促進誘致機関職員及びJICA専門家によるプレゼンテーション等

31

新輸出大国コンソーシアム

出典：JETRO

32

中小企業海外展開現地支援プラットフォーム
中小企業の皆様のビジネス展開へのご関心が高い新興国・地域を中心に、現地の官民支援機関と連携し、「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」を設置しています。（１５か国・地域２１か所に設置済。）＜支援内容＞○ 海外現地にて海外展開の際に抱える課題解決を支援します。
・現地での知見や地元政府当局、地場企業等とのネットワークに強みのあるコーディネーターを配置し、個別の相談に一元的に対応します。
既に現地に進出している日系企業のみならず、これから海外進出をお考えの企業にも御利用いただけます。

○ 必要なサービスの提供や紹介、各種専門家への取次ぎ等を行います。
・法務・会計・労務、資金調達、人材確保、パートナー発掘、拠点設立や移転・撤退に関する諸手続など専門的な相談にも広く対応します。
・中小企業の相談に応じて、専門家のもとまでつなぎ、各種サービスを通じて課題を解決します。
※相談に応じて、法律・会計事務所、コンサル会社等民間の専門家につなぎ、対応します。

海外展開現地支援プラットフォームのイメージ

出典：JETRO

法律・会計事務所

設置箇所
バングラデシュ（ダッカ）

中国
中国北部地域（北京／天津）
中国東部地域（上海）
中国西部地域（重慶／成都）
中国南部地域（広州／深圳／厦門）

現地日本人商議所

アメリカ合衆国（サンフランシスコ）

ミャンマー（ヤンゴン）

香港

ドイツ（デュッセルドルフ）

メキシコ（バヒオ地域／メキシコシティ）

台湾（台北）

自治体事務所

コンサル会社

相談対応の強化
協力機関の紹介等

金融機関

JICA

在外公館

ジェトロ
海外事務所

各協力機関のネットワーク強化

PFコーディネーター

HIDA
進出済み中小企業向け
セミナー、交流会等

ベトナム（ハノイ、ホーチミン）

インド（ムンバイ、チェンナイ）タイ（バンコク）マレーシア（クアラルンプール）

フィリピン（マニラ）カンボジア（プノンペン）

インドネシア（ジャカルタ／スラバヤ）

33

ブラジル（サンパウロ）

平成２９年３月までの設置箇所中小企業等とコンサルタント等のマッチング窓口
詳細・ご相談・お申込み https://jica-consul-matching.jp/ 電話：03-5615-9672※例・開発コンサルタント
・経営コンサルタント
・建設コンサルタント
・大学
・NGO
・地方銀行等金融機関※※当窓口から紹介したコンサルタント等との間で生じた利用者の不利益や損害については、JICA及びマッチング窓口は一切責任を負うものではありません。

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民間連携事業のホームページ• https://www.jica.go.jp/priv_partner/index.html
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ご質問は、中小企業・SDGsビジネス支援事業窓口もしくはお近くのJICA国内機関にお問い合わせください。
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