［商品概要説明書］

全国保証保証付住宅ローン「住まいる サポート」（フラット３５の後順位商品）※本商品については、２０２４年７月１日以降、新規の取扱いは行っておりません。
（２０２４年 ４ 月 １ 日現在）
項目条

１ コ ー ス 名件

１st stage等

２nd stage

３rd stage

２ お 借 入 期 間

３５年以内

３ お 借 入 金 額

１０万円以上６,０００万円以内（１万円単位）（ただし、１st stage は年間所得の６倍以内を上限とします。
）
ただし、次の条件を全て満たす場合とします。
（１）全国保証の保証付融資の累計保証金額が６,０００万円以内であること（２）保証会社で定める担保評価額の１００％＋上限５００万円以内（ただし、３rd stage は担保評価の１００％上限＋２００万円といたします。
）（３）後記の資金使途にあてはまる総額の範囲内であること

４ ご 融 資 利 率新・変動金利型
固定変動金利選択型（固定特約期間３年）
固定変動金利選択型（固定特約期間５年）

当行所定の貸出利率

固定変動金利選択型（固定特約期間 10 年）※ がん保障特約付団信加入の方は０.２％、三大疾病特約付団信加入の方は０.３％を当行所定の貸出利率に上乗せさせていただきます。
※ 債務返済支援保険を付保される場合は、当行所定の貸出利率に０.１％を上乗せさせていただきます。
※ 八大疾病補償付債務返済支援保険を付保される場合は、当行所定の貸出利率に０.３％を上乗せさせていただきます。
５ ご利用いただける方（１）日本国籍を有する方または（１）日本国籍を有する方または（１）日本国籍を有する方または永住することを許可されてい永住することを許可されてい永住することを許可されている方

る方

る方（２）申込時および実行時満１８（２）申込時および実行時満１８（２）申込時および実行時満１８

歳以上満６５歳未満かつ、完歳以上満６５歳未満かつ、完歳以上満６５歳未満かつ、完済時満８０歳未満の方 （た済時満８０歳未満の方（ただ済時満８０歳未満の方（ただだし、がん保障特約付団信加し、がん保障特約付団信加入

し、がん保障特約付団信加入

入の方は、申込時および実行の方は、申込時および実行時の方は、申込時および実行時

時満１８歳以上満５０歳未満

満１８歳以上満５０歳未満

満１８歳以上満５０歳未満

で、完済時満８０歳未満の方、で、完済時満８０歳未満の方、で、完済時満８０歳未満の方、三大疾病特約付団信加入の方

三大疾病特約付団信加入の方

三大疾病特約付団信加入の方は、申込時および実行時満１

は、申込時および実行時満１

は、申込時および実行時満１

８歳以上満５０歳未満で、完８歳以上満５０歳未満で、完８歳以上満５０歳未満で、完済時満７５歳未満の方としま

済時満７５歳未満の方としま

済時満７５歳未満の方としま

す。
）

す。
）

す。
）

（３）勤続年数（３）勤続年数（３）勤続年数

イイ

イ

原則勤続年数５年以上の給与所得者の方
ロ

原則勤続年数２年以上の給与所得者の方

原則勤続年数１年以上の給与所得者の方勤続（営業）年数１年以ロ 勤続（営業）年数１年以

ロ 勤務（営業）年数２年以上の医師、弁護士、公認会計上の医師、弁護士、公認会

上かつ通年決算２期以上士、税理士および公務員の方計士、税理士および公務員の個人事業主、法人役員、の方

親族経営会社勤務者の方

ハ

営業年数３年以上かつ通年決算３期以上の個人事業主、法人役員、親族経営会社勤務者の方（４）安定した収入を継続して得られる見込みのある方（５）年間所得イ 医師・公務員等１００万円以上
ロ その他５００万円以上（４）安定した収入を継続して得られる見込のある方（５）年間所得１００万円以上の方
イ 給与所得者の方（４）安定した収入を継続して得られる見込のある方（５）年間所得１００万円以上の方
イ 給与所得者の方

前年度税込収入で判定

前年度税込収入で判定ししますが、歩合給が１／２ますが、歩合給が１／２以以上の場合は、前々年度の上の場合は、前々年度の収収入とあわせて判定しま入もあわせて判定します。

す。
ロ 自営業の方、親族経営会社の正社員の方

ロ 自営業の方、親族経営会社の正社員の方

過去３年間の各年の税引

過去３年間の各年の税き前の年 間所得（給与所引き前の年間所得（給与所得）を基礎に判定します。

得）を基礎に判定します。

医師、弁護士、公認会計士

医師、弁護士、公認会計士

および税理士の方は原則とおよび税理士の方は原則して前年の税引き前の年間として前年の税引き前の所得にて判定します。

年間所得にて判定します。

ハ 法人役員の方

ハ 法人役員の方

過去３年間の各年の役員

過去３年間の各年の役員報酬（税込）、および過去３報酬（税込）、および過去３年間の会社決算内容によ年間の会社決算内容により、安定した収入が見込めり、安定した収入が見込めるかを総合的に考慮し、年るかを総合的に考慮し、年収を判定します。

収を判定します。

ニ 年金受給者の方
前記（３）の定めに係わらず、保証期間中の継続的が１／２以上の場合は、前々年度の収入もあわせて判定します。

な年金受給が確定している、年金受給者の受給額を保証会社が特に認めた場合、年収として判定します。

（６）借換え（フラット３５借換（６）借換え（フラット３５借換（６）借換え（フラット３５借換

えとの併せ貸し）の場合は１えとの併せ貸し）の場合は１えとの併せ貸し）の場合は１年以上の返済実績があり、直年以上の返済実績があり、直年以上の返済実績があり、直近１年以内に延滞（約定日延近１年以内に延滞（約定日延近１年以内に延滞（約定日延滞）のない方滞）のない方

滞）のない方（７）団体信用生命保険に加入できる方（７）団体信用生命保険に加入できる方

きる方

なお、団体信用生命保険

なお、団体信用生命保険は、

なお、団体信用生命保険は、は、一般の団体信用生命保一般の団体信用生命保険、が一般の団体信用生命保険、が険、がん保障特約付団体信用ん保障特約付団体信用生命保ん保障特約付団体信用生命保生命保険もしくは三大疾病険もしくは三大疾病特約付団険もしくは三大疾病特約付団特約付団体信用生命保険を体信用生命保険をお選びいた体信用生命保険をお選びいたお選びいただきます。

だきます。

だきます。

（８）反社会的勢力に該当しない
方（８）反社会的勢力に該当しない

上問題のない方方（９）税金等の滞納がなく、信用（９）税金等の滞納がなく、信用上問題のない方【１st stage】

上問題のない方【２nd stage・３rd stage】

年間総収入に対する年間返済額（他の借入金の返済額も含みま

年間総収入に対する年間返済額（他の借入金の返済額も含みます。
）の割合は次表のとおりです。
① 土地取得資金のみす。
）の割合は次表のとおりです。
年間所得対象物件が耐用年数を超過する場合

左記以外

３００万１０％２０％円未満※

以内

以内

４００万

１５％２５％円未満※

以内

以内

４００万２０％３０％円以上※

以内

以内

５００万

２０％

３０％円以上以内

以内

８００万２５％

３５％円以上以内

以内

年間所得（８）反社会的勢力に該当しない方（９）税金等の滞納がなく、信用

６ ご 返 済 比 率（７）団体信用生命保険に加入で（注１）返済方法が「元金均等返② 対象物件が耐用年数左記以外を超過する場合
３００万円未満

１５％以内

２５％以内

４００万円未満

２０％以内３０％以内

４００万円以上

２５％以内

３５％以内

（注１）返済方法が「元金均等返済」の場合は、当初１年間の元利合計返済額を年間返済額とします。
（注２）上記年間総収入には、次の全ての条件を満たす場合、合算者の年収の１／２を主債務者の年収に加算することができます。
（１）借入者と同条件を満たす方（２）同居する配偶者、親または子（３）連帯保証人または連帯債務者となれる方（注３）資金使途に借換えを含み、次の条件を満たす場合は合算者の年収の全額を済」の場合は、当初１年間のを主債務者の年収に加算することができます。

元利合計返済額を年間返済（１）借入者と同条件を満たす方額とします。

（２）同居する配偶者、親または子（注２）所得合算はできません。

（３）連帯債務者となれる方（注３）※医師・弁護士・公認会
計士・税理士・公務員の方のみ該当

７ お 使 い み ち（１）土地購入資金（住宅建設資金と同時に融資されるもの）（２）住宅購入資金（３）住宅の新築資金（４）借換え資金（フラット３５借換えとの併せ貸し）（５）住宅のリフォーム資金（住宅の増改築・修繕にかかる資金のほか、外構・造園・車庫・太陽光発電システムなどの住宅エクステリア資金を含みます。
）（６）上記に関する諸費用※住宅金融支援機構証券化住宅ローン「フラット３５」を当行でご利用の方に限ります。
※１st stage は専用住宅のみを対象とします。

８ 担 保 評 価
９ 担
10 保保証人

評価額×原則１００％
当行が第２順位の抵当権を設定させていただきます。（住宅金融支援機構が第１順位の抵当権を設定します。
）
原則として不要です。
（保証会社の保証をご利用いただきます。
）
ただし､次に該当する場合は連帯保証人とさせていただきます。
（１）所得合算の取扱いにおいて連帯保証人として取扱う場合（２）その他、金銭消費貸借契約証書において連帯保証人とする場合（３）保証会社が特に求めた場合

11 ご 返 済 方 法（１）毎月元利均等返済（元金に利息を加えた一定金額を毎月返済）（２）毎月元金均等返済（毎月一定の元金（１００円単位）で返済し、利息は前払）（１）、（２）ボーナス時加算返済併用可能（お借入金額の５０％以内）

12 返 済 試 算 額 の窓口でお申出いただければ試算いたします。

入 手 方 法13 保 証 会 社

全国保証（株）

14 団体信用生命保険

ご加入いただきます（一般団信の保険料は当行が負担いたします。
）
。

15 保

＜保証料一括支払方式＞＜保証料一括支払方式＞＜保証料一括支払方式＞

借入金額１００万円、借入金額１００万円、借入金額１００万円、借入期間２０年の場合

借入期間２０年の場合

借入期間２０年の場合

通常保証料 １１,３６９円

通常保証料 １４,２１１円

通常保証料 １９,８９６円

超過保証料 ４２,６３５円

超過保証料 ７１,０５９円

超過保証料 ９９,４８２円

実行時に必要となります。

実行時に必要となります。

実行時に必要となります。

＜保証料分割支払方式＞＜保証料分割支払方式＞＜保証料分割支払方式＞

お取扱いはできません。

お取扱いはできません。

お取扱いはできません。

証料

16 手数料① 住宅ローン事務取扱手数料
１１,０００円（消費税込）② 保証会社事務手数料
５５,０００円（消費税込）③ 全額繰上げ返済：３３，０００円（消費税込）
一部繰上げ返済、利率決定方式の変更：５，５００円（消費税込）
次のいずれかに該当する場合は無料といたします。
イ お借入金額が１００万円未満
ロ お借入れ日からの返済期間が３６ヶ月未満
ハ 一部繰上げ返済において、返済金額が１００万円以上④ 元本の返済猶予、返済期間の延長等融資条件変更手数料
５,５００円（消費税込）

17 その他ご契約にかかる費用① ご契約書類の印紙代
契約金額

印紙税

契約金額

印紙税

契約金額のないもの

２００円

５００万円以下

２,０００円

１０万円以下２００円

１,０００万円以下

１０,０００円

５０万円以下

４００円

５,０００万円以下

２０,０００円

１００万円以下

１,０００円

１億円以下

６０,０００円② 抵当権の設定費用
登録免許税・・・お借入れ金額の０.４％が掛かります。
（特例が適用される場合があります。
）
司法書士への登記報酬・・・借入内容により異なります。窓口にてご相談下さい。
※住宅ローンのお借換えの場合、既存の抵当権の抹消費用が別途掛かります。
③ 住宅ローンのお借換え時には、経過利息、繰上げ返済手数料が別途掛かります。窓口にてご相談下さい。
18 金 利 情 報 の金利情報は窓口でお問い合わせください。

入 手 方 法19 その他

お申込に際しては、当行および保証会社による審査をさせていただきます。審査の結果ご希望にそえないことがありますので、あらかじめご了承ください。