小樽商科大学 卒業論文 （昭和34年度）
年度
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番号論 題 （Theme）

備考

1220 日本経済の二重構造 -賃金格差と就業構造を中心として1221 投資基準の検討
1222 デューゼンベリーの「動学モデル」について
第一部 翻訳 Harrod;Scope and Method of Economics(ハロッド；経済学
1223の範囲と方法)、第二部 論文 言語、概念、社会
1224 戦後日本の雇用動向
1225 経済成長と雇用に関する若干の考察
1226 イギリス16世紀 のインクロウジュア
1227 『いわゆるコルベールテイスムの歴史的性格に関する考察』
絶対王政と商業資本 -とくにエリザベス絶対王政とマーシャント・アドヴェ
1228
ンチャラーズを中心として1229 哲学的価値について
レーニン「1905-1907年のロシア革命における社会民主党の農業綱領」に1230
ついて1231 英国に於ける農村の相貌 -ハンプシャ・クローリー・マネー1232 忘れられた思想家ジェラード・ウィンスタンリー研究
1233 後進国開発理論に於ける基本的問題点
1234 「小親方層」の成立
1235 クロムウェル研究
1236 A.C.ゲルツェンの生涯とその思想
14世紀及び15世紀、イギリスに於ける社会的分業の展開 -レスタシャー
1237
州を中心として1238 アメリカ南部プランテイション制における黒人奴隷
1239 ヤスパースの実存哲学研究
十七世紀イギリスの農民層分解についての考察 -ペニブロック伯爵のマ
1240
ナーに於ける土地調査書分析を中心にして1241 恐慌に関する一試論
1242 地租改正史 -寄生地主創出過程について1243 マックス・ウェーバー研究
Enclosure and Labour Supply in the Industrial Revolution. -a view on the1244
industrial revolution in England1245 海上保険の諸原理
1246 共同海損
1247 合衆国の共同海損 -英国の法律、慣習と比較して1248 保守主義の適用と限界
1249 売上収益の認識計上について
1250 監査基準批判 -監査報告準則「但し書」をめぐって1251 利益図表による利益管理
1252 原価計算制度に関する一考察
1253 利益剰余金の問題点(企業会計原則を中心として)
企業利益概念の再検討 -機関企業利益決定に関する実質利益へのアプ
1254
ローチ1255 損益分岐点について -費用の分解を中心とした1256 棚卸資産評価における低価主義についての一考
資本剰余金と留保利益の区別に関する一考察 -剰余金の減少面を中心
1257
として1258 資本減少に伴う払込剰余金の一考察
1259 監査概念分析による監査制度上の問題点
1260 賃率決定に関する若干の考察
1261 資金理論の序章
1262 損益分岐点分析
1263 繰延資産の会計的性格
1264 経済発展と貿易の役割
STYLE OF BUSINESS ENGLISH に関する若干の考察 -RHETORICを中1265
心として1266 貿易為替の自由化に関する総合的観察
1267 日本経済と国際収支
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番号論 題 （Theme）

備考

1268 英文広告文の書き方について -"AIDA" formula による訴求分析
1269 日本の貿易と経済発展
1270 日本の貿易と経済成長
1271 我国信託機構の変遷 -銀行の立場からみた信託経営の問題1272 国際貿易理論の展望と現代の課題
通貨交換性の回復と貿易自由化に関する若干の考察 -日本を中心として
1273
1274 日本海外市場の動向 -アジア共同市場形成の問題点1275 日本工業生産物の輸出について (現在の実績と将来の展望)1276 我が国の貿易の活路を何処に求めるべきか
1277 西欧諸国通貨の交換性回復に関する一考察
1278 貿易為替の自由化と経済統合
1279 自由貿易理論に関する小論
1280 後進国開発の根本問題
1281 ラテンアメリカの経済と貿易
1282 経営分析に於ける若干の考察
1283 最低賃金制をめぐる一考察
1284 F.W.テイラーの経営指導原理と精神革命に関する一考察
1285 利益計画と利益目標
1286 労使は如何にあるべきか
1287 経営管理組織におけるスタッフの正当な位置
1288 経営体に於ける人間関係
1289 中小企業の労働問題
1290 職務権限に関する諸概念の考察
1291 労働組合下の賃銀問題の一考察
1292 日本の労働組合運動 -日本労働者のあり方についての一言1293 生産性と労働組合
1294 資本と経営の分離についての一考察
1295 公開市場操作に関する若干の考察
ケインズ経済学の発展の一試論に対する考察 -ハンセンの長期停滞理論
1296
及び補整的財政政策の評価1297 日本における金利体系と金利政策
1298 支払準備制度について
1299 金利政策の効果と限界 -イギリスを中心として1300 ケインズ利子理論の構造分析
1301 わが国における支払準備金制度の検討
1302 イギリスに於ける「質的信用統制の発達」 -金融政策についての反省1303 経済変動が株価に及ぼす影響
1304 金融財政の一体化問題に先だつ基本的反省
1305 我国戦後景気変動の一考察
1306 金融政策の効果と限界 -量的信用統制を中心として1307 株式市場戦後拾年史
1308 カレッキーの投資決定理論
1309 雇用理論研究 -一般理論を中心として1310 財政政策 -経済安定策を中心として1311 わが国に於ける石炭とその競合エネルギー
1312 資本主義と社会保障
1313 日本における重化学工業化と産業の二重構造
1314 ベンサムの思想と現代の幸福論
1315 現代資本主義をどう捉えるか -変貌論を中心にして1316 マルクス理論批判に端を発した社会民主主義について
1317 戦後日本の労働者階級と革新政党
1318 日本貿易の発展と東南アジア市場 -資本財の輸出力強化をめぐる問題経済学方法論に関する一考察 -M.ドップ「政治経済学と資本主義」を中心
1319
として1320 動態経済学におけるカレッキー理論とヒックス・ハロッド理論
1321 後進国開発と資本形成 -東南アジアにおける日本の立場2/4

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番号論 題 （Theme）

昭和34

1322 産業連関論と外国貿易
1323 修正資本主義に関する諸問題
1324 MacDougall Model における価格効果と構造効果
国際経済学の一研究「世界的ドル問題」 -ドナルド・マクドウガルの所説紹1325
介1326 J.Tinbergen 『政経政策：原理と企画』抄訳

昭和341327 Price Effect and Income Effect in the Theory of the Balance of Payments

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1328 成長率理論の一考察
1329 シュンペーターの社会観 -指導者階級を中心として1330 日本経済の発展と貿易の役割 -小島・篠原論争に関連して1331 国際的経済統合について -G.ミュルダール、国際経済論の商会を中心に1332 J.E.ミードの直接的貿易統制
1333 経済変動論に関する覚書
1334 ハーシュマン著 『経済発展の戦略』
1335 ドル不足の解明 -E. Hoffmeyer の所論1336 ソ連圏の貿易事情
1337 A.O.ハーシュマン「経済発展の戦略」 -第三章～第八章の紹介1338 資本蓄積と国際分業
1339 弟一次大戦以降のイギリス商業銀行業の研究
1340 信用の本質と現代における信用供給
1341 イギリスに於ける古典的金融理論の吟味
1342 支払準備制度の研究 -アメリカの金融制度について1343 イギリスコール市場についての一研究
1344 わが国における証券市場の特殊性
1345 我が国の資本蓄積とインフレーション
1346 インドに於ける銀行業とその業務形態について
金融資本、独占資本の日本型特殊形態としての財閥の変遷に関する研究
1347-研究対象は主に銀行資本1348 金利政策に関する一考察 -金利政策の現代的意義1349 金融資本の現代的アスペクトについて
1350 フィスカル・ポリシーと公債管理
1351 フランス金融制度と信用調整メカニズムについて1352 経済変動と景気変動 -現代資本主義経済の再検討1353 企業経営における総合事務機械化
1354 変動需要に対する生産在庫計画「経済理論に於ける集合論的方法」 特に、一般均衡体系の解存在証明へ
1355の接近に関して
1356 標本調査について
1357 ”計画と場” -場のベクトルについて1358 経済成長率と財政政策
1359 待ち合せ理論とその実例
1360 オペレーションズ・リサーチと鉄道経営技術
1361 一般均衡理論研究
1362 経済成長に関する若干の考察 -カルドアモデルを中心として1363 統計的線形計画法 -農業経営への応用プトジェクト・プランニングに於ける直接原価計算とリニヤ・プログラミングの1364
関係
1365 経営管理のオートメーション -事務機械化を中心として1366 産業連関論と経済理論との関係について
1367 在庫を考慮した生産販売計画 -L.P.の一応用1368 計量経済モデルの予測力
1369 税務会計における一考察 -法人税を中心として1370 減価償却会計への反省 -金融要素的減価償却論の出現と背景1371 決算貸借対照表に於ける資産評価原則に関する一考察
1372 売上高と売上原価1373 資本剰余金 -商法規定を中心に-

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番号論 題 （Theme）

備考

1374 近代会計原則理論の特質 -特にアメリカに於ける歴史的展開1375 商法上の監査役制度に関する考察 -監査役制度改革案1376 利益剰余金と資本剰余金との区別についての若干の考察
1377 利益管理及び統制 第一部
1378 利益管理及び統制 第二部
1379 物価水準の変動と財務諸表
1380 減価償却に於ける歴史的概観
1381 原価管理に関する若干の考察
1382 総資本利益率の分析的観察
1383 利益図表とその活用
1384 これからの百貨店
1385 販売促進 -メーカーの立場からの考察1386 商及び商業の本質
1387 マーケッティング政策としての販売経路の確立
1388 モティベーション・リサーチ -消費における人間行動の解明1389 需要の理論と分析 -マーケティング分析のための一指針1390 統計的予測 -単一方程式接近法を中心として1391 連立方程式体系による予測の問題とその評価
1392 標本調査論

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