演習名

行政法演習

開講曜日時限

担当教員

西上先生

月曜５限

１．演習内容行政法総論と各論のテーマをひとつずつ扱う。大講義では、時間の都合上（作用法・組織法にせよ救済法にせよ）総論的な説明に留まらざるを得ない。しかし、行政法の生きた姿は各論にこそ現れる。各論を学ぶことで総論の知識に血肉が通い、総論の理解が深まることで各論の分析も鋭利になる。行政法は、両者の相互作用を経てこそ真に理解することができる。本演習は、こうした行政法の両輪の双方を扱うものである。
令和６年度は、①行政総論からは国家賠償法を、②行政法各論からは景品表示法を扱う。①国家賠償法は、国または公共団体の違法な活動によって私人が損害を被った場合について、国または公共団体の賠償責任を定めるもの
であり、試験にも頻出する重要法律のひとつである。本演習は、同法１条にいう「違法」の概念について、判例・学説の展開を詳細に追跡し、新たな境地に到達することを目指す。②景品表示法は、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを厳しく規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額を制限することなどにより、一般消費者がより良い商品やサービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守ろうとするものである。本演習は、同法における行政的手法について網羅的に検討する。
前期は、基礎知識を習得したあと、①②のそれぞれに関する重要判例・重要文献を輪読していく。履修者は、この間に、①②について習熟するとともに、特に自分の興味のあるテーマを見つけるようにしてほしい。後期は、前期における知識習得を踏まえ、履修者のそれぞれが自分の興味のあるテーマについて研究報告をする。なお、①国
家賠償法は、行政法Ⅱで学習するものであるため、現在学部２年に属する者には馴染みのないものかもしれず、②
景品表示法も、学部の授業で見聞きしたことはないと思われる。もっとも、本演習では、前期の冒頭数回は基礎知識の修得に当てるなど、ゼロから学べるように工夫を凝らすつもりである。縁遠い内容のように思われる者も、安心して応募されたい。

２．運営及び応募者への希望
本演習は、基本的に、参加者による報告とそれを受けた議論によって構成される（参加人数が多ければグループ報告とする）。報告では、関連する文献（代表的なものは担当教員が紹介する）を渉猟し、まとめた上で、独自の分析を加えることが期待される。報告に関する参加者同士の議論は、報告当日に限られない。当日の報告に先立
ち、１週間かけてBEEF上で質疑応答がなされる。事前に濃密な議論が展開されてこそ、当日の議論の成果も豊かなものになろう。
本演習は、何よりも学生の自主性を重視する。教員からただ受動的に学ぼうとする姿勢は望ましくない。本演習においては、学生も一人前の学究の徒として扱われ、教員と学生とが対等な立場で教えあい学びあう。学生には、演習の不可欠の構成員として自ら演習を作り上げようとする積極性が期待される。こうした観点から、報告に留まらず自主的に論文の形にしてみたいという意欲は、もちろんこれを厚く歓迎する（成績評価にも反映させる）。また、課外活動等を行いたいという希望が参加者の多数から表明されれば、柔軟にこれを採用する。
本演習は、様々な学生の参加を期待している。行政法を履修して興味を抱いたものの、具体的なイメージが湧かず腑に落ちていない者、国家賠償法または景品表示法に関心を持っている者、行政法には全く興味がないけれど
も、そんな行政法を使って楽しめるだけの余裕とユーモアを持つ者、行政法を（少なくとも潜在的に）愛してやまない者、大講義での受動的な学習に飽き足らない者、学問について真剣に語り合う友に巡りあいたい者、その他健
全な好奇心と適度な向上心を持つ者は、是非一度本演習への参加を検討してほしい。動機の如何を問わず諸手を挙げて歓迎する。

３．履修要件単位数

３６単位

・

緩和する（

４．３年次で演習に参加していた者を４年次生募集時に

単位）

優先する

・

優先しない

５．前期・後期の両方に開講する演習について
学期ごとに募集する

・同時に募集する（通年演習）

学期ごとに募集する場合：
前期で演習に参加していた者を後期募集時に

優先する

・

優先しない

６．大学院法学政治学専攻進学グローバル・プログラム（速成プログラム）に登録した学生を優先する

・

成績評価方法優先しない

平常点による。

演習名

国際経済法演習

開講曜日時限担当教員

川島富士雄 先生

月曜５限

１．演習内容担当教員は従来、世界貿易機関（WTO）紛争解決手続の研究、同パネル・上級委員会報告の判例分析に加え、中国独占禁止法を中心にアジアにおける競争法の発展に関する研究等に従事してきました（参考川島個人ブログ：https://fujiokawashima.wordpress.com/about-2/）。そこで、本演習では、「国際経済法」の厳密な定義はさておき、国際的経済活動に関係する法制度に関心を持つ学生を幅広く募集します。例えば、
次のような問題に関心を持つ学生は是非ご参加ください。
１）最近、米国と中国の間で貿易摩擦が激化して、互いに関税を引き上げあったり、ハイテク製品の輸出制限をしたりしているけど、これってWTO上、問題ないのだろうか？
２）ロシアのウクライナ侵攻後、G7各国を中心にロシアに対する半導体の輸出禁止やロシアからの原油輸入の禁止などの制裁を発動している。これってWTO上、どう評価されるのだろうか？
３）最近「経済安全保障」という用語をニュースでよく耳にするけど、一体どういう意味なんだろう？
４）中国が提唱する「一帯一路」構想に基づいて、アジアからアフリカまでさまざまなインフラ投資の動きが見られるが、「一帯一路」とは一体どんな構想で、これにより国際経済秩序はどのように変化していくのだろうか。
５）中国が独占禁止法を活発に運用するようになり、日本企業を含め「外国企業が狙い撃ちされている」とも言われるが、本当にそうなんだろうか。
基本的に参加者の関心テーマに基づいた報告を中心に運営します。１）や２）に関心を持つ学生が多けれ
ば、WTO紛争解決パネル・上級委員会報告を原典（英語）で読む機会や英語ディスカッションの機会を設定します。ここ数年は、米中経済摩擦を中心テーマにしつつ、その年その年の最新動向（例えば、「コロナとワクチン特許」、「ロシアのウクライナ侵攻を受けた各国の対ロ制裁」、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」、「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」等）も取り上げています。
２．運営及び応募者への希望

将来、国際的なビジネスに携わりたいと思っている人、国家公務員として世界を相手に交渉したいと考えている人、国際公務員を目指している人、最新の国際問題について議論したい人など、幅広く歓迎します。
関心テーマにもよりますが、例えば、上記１）～２）のテーマに取り組めば、英語の実力を試し、それを伸ばすチャンスですし、１～2年次に中国語を学んだという学生は、例えば、上記４）、５）等を選べば、その語学力をより実践的に活用する、よい機会になると思います。将来、英語も中国語も使いたいと考えている
学生は、本演習で是非その能力を磨いてもらえればと思います。
なお、後期演習参加者は、担当教員が前期に開講している講義「国際経済法」（火曜１限）を受講済みだと、よりゼミの内容が分かりやすいと思いますが、受講していない場合でも参加に問題ありません。
３．履修要件単位数

３６単位 ・

緩和する（

２４

４．３年次で演習に参加していた者を４年次生募集時に

優先する

単位）

・

５．前期・後期の両方に開講する演習について
学期ごとに募集する
学期ごとに募集する場合：

・同時に募集する（通年演習）

優先しない前期で演習に参加していた者を後期募集時に

優先する

・

優先しない

６．大学院法学政治学専攻進学グローバル・プログラム（速成プログラム）に登録した学生を
優先する

・

優先しない

成績評価方法ゼミでの報告内容・討論貢献度・出席を総合的に評価します。

演習名

国際関係論演習

開講曜日時限（案）

担当教員

増島 建

月曜日５限

１．演習内容世界で起こっている出来事を自分の頭で考え、分析し、自分の意見をもてるようになることを第一の目標とします。そして他の人に対して自分の意見を伝え、説得する技能の習得（報告、発表の方法など）を副次的な第二の目標とします。
ゼミですので、教員が一方的に講義するのではなく、参加する学生が主体的に取り組む形で行います。グループ
による研究が中心になりますが、個人で一つのテーマを深く研究したい学生にも配慮します。また他大学との交流を可能なかぎり行い、ゼミの活動の節目として活用します。具体的には他大学との合同ゼミを行います。
―関西国際関係論合同ゼミ（７月頃開催）。関西圏の大学の１０あまりの国際関係論ゼミによる研究発表の場で、大学の枠を超えて切磋琢磨する場です。合同ゼミでは、「グローバル化」、「南コーカサスの民族問題」、「児童労働禁止とＣＳＲ」、「平和構築と国家建設」、「南シナ海における中国とＡＳＥＡＮ諸国の対立」、「ＥＵの人権外交」、「武器貿易条約」、「アフリカにおける安全保障」、などが学生たちによってテーマにとりあげられてきました。
―神戸大学国際人間学部との合同ゼミ

２．運営及び応募者への希望
教員が引っ張るというよりは「学生が教員を引っ張る」形で運営しています。

３．履修要件単位数

３６単位・緩和する（32 単位）

４．３年次で演習に参加していた者を４年次生募集時に

優先する

・

優先しない

５．前期・後期の両方に開講する演習について
学期ごとに募集する

・同時に募集する（通年演習）

学期ごとに募集する場合：
前期で演習に参加していた者を後期募集時に

優先する

・

優先しない

６．大学院法学政治学専攻進学グローバル・プログラム（速成プログラム）に登録した学生を
優先する

・

優先しない

成績評価方法参加度（ゼミへの貢献）によります。

演習名

行政法演習

開講曜日時限

火5

担当教員

角松先生

１．演習内容本演習のテーマは、法律論ディベートのスキルを身につけることです。法律論に関するディベートの試合を行うことを通じて，法的議論の技法を学ぶことを到達目標とします。（但し,後期「変更可能性」参照）。原則対面で行いますが、必要に応じてオンラインを併用します。
【授業の概要】 ディベートとは，「①与えられた公的な論題で、②肯定側と否定側に分かれて、③ジャッジを説得する討論」（武田顕司『ネコと学ぶディベートの本』（デザインエッグ）と定義されます。 本期のゼミでは、「法的議論の技法を学ぶこと」
を目的として、「法律論ディベート」を行いたいと思います。その目的は、「法的議論の技法を学ぶこと」です。少なからぬゼミ
で、法律学の「内容」を学ぶためにディベート形式の議論が取り入れられていると思いますが、このゼミでは、「内容」ではなく、「議論の仕方」に重点を置きます。素材は行政法には全くとらわれません。 また、前期演習では、現状を変更する政策的提案（例：「選挙の棄権に罰則を設ける」）について、メリット・デメリットを比較する「政策論ディベート」を行いますが、後期の「法律論ディベート」ではメリット・デメリットよりもむしろ「規範」の発見・確認（明確化）とその「当てはめ」に重点を置きます。
「法律論ディベート」のパターンとしては、（1）実際の裁判例を素材にして作成した「事例」に対して、法律の規定を（「解釈」を行った上で）当てはめる「法律事例ディベート」、（2）具体的事例にフォーカスせず、ある法律の規定に関する複数の解釈論のいずれが優れているかを議論する「解釈論ディベート」の2つが考えられます。また、上記の「政策論ディベート」と接近しますが、（3）ある法制度を立案し、それが憲法に違反しないか、その他の法制度と整合するかを議論する「制度設計ディベート」（メリット・デメリットではなく憲法適合性や制度的整合性を議論するところに政策論ディベートとの違いがあります）。
これらの議論は、現実世界でも行われています。（1）（2）は法律の教科書や論文に普通に見られますし、現実の裁判でもまさに原告・被告がこのような議論を行っています。(3)も国や自治体の政策決定の過程で現実に行われる議論の一部です。しかし、ディベート形式をとることで、「中身」よりも、「議論の仕方」を意識して「技法」を習得することを目標にしたいと思います。なお、具体的論題については参加者と相談して決定します。昨年・一昨年の演習では(1)にあたるものとして、「誤想過剰防衛」「モデル小説と名誉毀損」「学校での髪型規制」「アイドルへの名誉毀損」「性風俗関連特殊営業に対する持続化給付金の不支給」「VTuberに対する名誉毀損」「タトゥーを入れた人に対する公衆浴場利用拒否」「採用内定取り消し」に関する仮想事例に関するディベートを行いました。(2)にあたるものとして「択一的競合」「同性婚（又はその法的効果の一部）を認めないことは憲法違反か」「婚姻意思に関する最判1969.10.31の判例理論を改めるべきか」「死刑の合憲性」､(3)に当たるものとして、「テレビ設置に伴うNHK受信料支払い強制の廃止」をテーマとしてディベートを行いました。
【授業計画】本演習のテーマは「法律論ディベート」ですが、ディベート初心者を念頭に置いて、まず「政策論ディベート」を行ってディベートの技法を理解します。その後「法律論ディベート」に入っていきます。
(1）イントロダクション・第1論題（政策論ディベート）選定(2)-(4)ディベートの技法/第1論題(政策論ディベート）(5)法律論ディベート論題選定(6)-(8）第2論題(法律論ディベート1）(9)-(11)第3論題(法律論ディベート2）(12)-(14)第4論題(法律論ディベート3）(15）振り返り（試験期間終了後に実施）【変更可能性】上記の内容は、一定数の参加者がいることを前提としています。参加者が少ない場合は、法律論ディベートを中心とすることが難しくなる場合もあります。その場合は、参加者と協議して、法的議論の技法を学ぶ本ゼミの目的に即した実施方法を検討します。

２．運営及び応募者への希望
本演習の履修には、特定の前提知識を必要としません。ディベート初心者・経験者、いずれの参加も歓迎します。各回の報告およびディベートにはかなりの事前準備が必要です。積極的参加とチームへの貢献が求められます。また、判定理由書の作成・振り返り等の事後学習も求めます。
法律論ディベートによる育成が期待される法的議論能力は、企業・行政機関等への就職を予定されている方にとっても、大学院（法科大学院等の専門職大学院、研究大学院）進学を予定されている方にとっても、将来役立つ能力です。もちろんその能力向上は，皆さんの積極的・主体的参加によって初めて可能になります。チームで協力して，試合前の準備を十分行う必要があります。チームプレーから築かれる人間関係も，皆さんには貴重な財産になることでしょう。
３．履修要件単位数

緩和する（

24

単位）

４．３年次で演習に参加していた者を４年次生募集時に優先する

５．前期・後期の両方に開講する演習について
前期で演習に参加していた者を後期募集時に 優先する
６．大学院法学政治学専攻進学グローバル・プログラム（速成プログラム）に登録した学生を優先する

成績評価方法平常点100％により評価します。報告・ディベートへの参加、立論原稿・判定理由書の提出により、到達目標の達成度を判断して評価します。

演習名

西洋政治史演習

開講曜日時限

担当教員

安井 宏樹

火曜５限

１．演習内容戦争・宗教・欧州統合
欧州連合（EU）は発足から30年を迎えましたが、ウクライナやパレスチナ・ガザ地区などの近隣地域で続発する戦争への姿勢をめぐって、域内での対立が目立ち始めています。たとえば、欧州統合を牽引してきた西欧の主流政党がウクライナ支援を進める一方、欧州懐疑主義勢力が批判の声を強め、支持を広げています
し、ガザ地区での紛争をめぐっては、反ユダヤ主義やイスラム批判といった問題も浮上してきており、戦後西欧で尊重すべき行動規範と位置付けられてきたリベラルな価値観をめぐる対立も深まっています。さらに、2024年秋の米大統領選挙では、米国第一主義を掲げるトランプが注目を集めており、その動向によっては、戦後西欧の安全保障の基軸となってきた米欧関係が変質する恐れがあるとも指摘されています。
2024年度後期の演習は、米大統領選をめぐる主要政治勢力（民主・共和の二大政党を想定していますが、状況によってはそれ以外の勢力が含まれるかもしれません）の動向を調査すると共に、広く「戦争と政治」・「宗教と政治」に関わるテーマについて参加者が調べ、発表します。こうした調査・発表を通じて、
今日の問題につながる様々な国や時代の政治史的な背景についての理解を深めることを目指します。
２．運営及び応募者への希望

進め方としては、米大統領選の動向調査報告と、「戦争と政治」・「宗教と政治」関連テーマ報告とを織り交ぜながら進めていく予定です。選挙動向調査については、主な政治潮流ごとにグループを作り、報道資料等を利用しながら各勢力の動向について調べ、ゼミの場で発表し、討論する、という流れを想定しています。関連テーマ報告は、各参加者（グループも可）が興味のあるテーマを設定し、調べ、ゼミの場で発表
し、討論する、という形で進めていく予定です。また、参加者の関心に応じて自由報告を入れるなど、柔軟に対応することも可能です。
授業の初回にグループ分けや発表するテーマ、自由報告の希望等について相談し、日程を決めますので、参加者は、希望するテーマ等を（漠然としたものでも構いませんので）あらかじめ考えてきてください。
３．履修要件単位数

３６単位 ・

緩和する（

４．３年次で演習に参加していた者を４年次生募集時に

単位）

優先する

・

優先しない

５．前期・後期の両方に開講する演習について
前期で演習に参加していた者を後期募集時に 優先する

・

優先しない

６．大学院法学政治学専攻進学グローバル・プログラム（速成プログラム）に登録した学生を
優先する

・

優先しない

成績評価方法発表報告20％、演習への参加貢献度（演習中の発言等）80％で評価します。

演習名

比較法演習

開講曜日時限担当教員

板持研吾先生

火曜４限

１．演習内容物品売買（sale of goods）に関する法ルールの比較研究を行う。検討対象は、参加者全員が共通で取り組む課題（共通課題）と、参加者が各々選択して取り組む課題（個別課題）の２つから成る。
共通課題は、板持がテクスト（日本語または英語の基本書ないしその抜粋）を指定し、全員で読み進める。比較
対象法域としては日本、イギリス（イングランドおよびウェールズ）、アメリカ（統一商事法典第２編）を対象とする（演習の進行に鑑みて余裕があれば、シンガポール、国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約、CISG）、ヨーロッパ法（EU物品売買指令、ヨーロッパ契約法原則など）、ローマ法なども参照する）。対象取引はひとまず古典的な物品売買を念頭に置き、法律問題としては売買目的物の特定や所有権移転ないし危険負担の移転の時期といった契約法と物権法にまたがる問題と、売買目的物の瑕疵ないし品質等についての契約不適合に関する売主の責任（およびその裏返しとしての買主の権利）の問題を取り上げることとする。
個別課題は、比較対象法域も対象取引も具体的なテーマないし法律問題も、参加者の自主的な選択に委ねる。たとえば対象取引について、物品売買の応用として電子商取引（e-commerce）や物品運送、消費者保護規制などを扱ってもよいし、類似取引として物品のリース、デジタル・コンテンツの売買、サービス提供などを扱ってもよい。法律問題も、たとえば契約解除に関するルールを取り上げてもよいし、契約準拠法選択ルール（当該契約に関する紛争の解決に、そもそもどの国の法が適用されるか）などのメタな問題を取り上げてもよい。また、共通課題で取り上げる法域や問題についてさらに深めるのでももちろんよく、日本法の勉強機会にしても差し支えない。

２．運営及び応募者への希望
毎回２件の報告を予定する。少なくとも１件は共通課題についてであり、毎回テクストの一定範囲を指定し、全員が熟読してきたことを前提とした上で、当該範囲の全部を１人に、または２つの範囲に分けて計２名に、要約を報告してもらう。２件目は個別課題とすることがあり、自身が興味深いと思った事項について調査し、報告をしてもらう。個別課題の遂行には一定の準備期間が必要であろうから、最初の数回は共通課題のみとする予定である。
報告者は授業の前に資料をアップロードし、他の参加者も授業前にコメントや質問を提示することとする。授業
当日は、報告者は予め出てきた質問も踏まえつつ報告をし、その後、全員で議論する。
以上の内容に強い関心を持ち、授業時間の内外で勤勉に調査・学習する応募者を期待する。なお、対象の関係上、英米法、民法、商法、国際民事法を履修済または履修中であると理解の助けになる（未履修でもよい）。

３．履修要件単位数緩和する（２４単位）

４．３年次で演習に参加していた者を４年次生募集時に５．前期・後期の両方に開講する演習について優先する

該当しない（ただし、前期に開講される英米法演習の履修者

は、本演習の募集時に優先する）

６．大学院法学政治学専攻進学グローバル・プログラム（速成プログラム）に登録した学生を成績評価方法・担当者としての報告の出来（事前準備の質および量。報告資料の充実度などを含む。70%）
・担当者でない参加者としての議論への参加度および貢献度（30%）

優先する

演習名

商法演習

開講曜日時限

火曜４限

担当教員

榊

先生

１．演習内容
会社法における重要判例（最高裁判決を中心とする）の判例研究を行う。
今年度の商法Iの授業を前提とし（昨年度の履修者でももちろん構わない）、この授業で十分には扱いきれなかった重要判決（商法として重要なもの、民事訴訟法の理解を前提とするものなど）について、当該判決の分析、関連する裁判例や学説の分析を通じ、商法の主要論点に関する理解の形成をすることを最終的な目標とする。
扱う判例としては、たとえば、株主総会決議の瑕疵に関する判決、取締役の会社に対する責任に関する判決、登記簿上の取締役に関する判決、新株発行無効に関する判決、買収防衛策に関する判決、価格決定に関する判決、等が考えられる。
参加者は、割り当てられた判決について、上記の分析を行ったうえで報告し、参加者全体の質疑を通じて理解を深める。
これらの内容は、①法曹を志望する学生にとっては、最終的に理解を深めることが必要なものであるし（法科大学院では、いずれにせよ徹底的にたたき込むものである）、②企業への就職を志望する学生にとっても、社会における会社法の位置付けを理解することに資するものである。③研究者志望の学生がいる場合、テーマの深掘りの経験は、将来の研究の基礎となる。なお、後期の商法Ⅱを担当する熊代准教授は、本ゼミの出身者である。
なお、仮に参加者に法科大学院進学希望者が多い場合、法科大学院で使っている下級審裁判例や設例を補充的に用いる可能性がある。このあたりは、参加者の希望次第である。

２．運営及び応募者への希望
報告は全力で行うこと。
質疑には全力で参加すること（フリーライドしないこと）。
イベントがある場合、積極的に参加すること。

３．履修要件単位数

３６単位

・

緩和する（

４．３年次で演習に参加していた者を４年次生募集時に

単位）

優先する

・

優先しない

５．前期・後期の両方に開講する演習について
前期で演習に参加していた者を後期募集時に 優先する

・

優先しない

６．大学院法学政治学専攻進学グローバル・プログラム（速成プログラム）に登録した学生を
優先する

・

優先しない

成績評価方法報告（報告時の質疑含む）60％、質疑（報告時以外のもの）40％で評価する。

演習名

民法演習

開講曜日時限

火・5限

担当教員

手嶋

豊

先生

１．演習内容民法判例百選Ⅰ・Ⅱに掲載されている、総則・物権・債権に関する最高裁判決を取り上げ、当該判決の事実関係・争点・判旨を基礎として、民法の重要論点を掘り下げて検討し、民法に対する理解を確かなものにすることを目的とします。演習は、予め指名された報告者による判決の報告・問題点の指摘の後、参加者全員で討論する形で進めます。
授業で取り上げる具体的判決は、参加者の希望を勘案の上、決定します。

２．運営及び応募者への希望
演習では、ただ黙って座っていても時間は過ぎて行きますが、それでは時間がもったいないです。「参加者全員で討論する」ことを方針としていますので、民法を得意分野にする覚悟で積極的・前向きに取り組んでください。

３．履修要件単位数〇３６単位・ 緩和する（４．３年次で演習に参加していた者を４年次生募集時に

単位）

〇優先する

・

優先しない

５．前期・後期の両方に開講する演習について
前期で演習に参加していた者を後期募集時に 優先する

・

優先しない

６．大学院法学政治学専攻進学グローバル・プログラム（速成プログラム）に登録した学生を優先する

・〇優先しない成績評価方法
担当報告の内容（70％）、授業の議論への貢献度（30％）を総合的に評価します。欠席が相当な理由な
く3回以上に及ぶ場合には、不可とします。

演習名

知的財産法演習

開講曜日時限

担当教員

島並先生

火曜5限

１．演習内容AIに関して社会科学・人文科学からの分析を加えた比較的新しい文献を全員で読み、担当者の報告を前提に、全員で討議する。開講科目名は「知的財産法演習」であり、担当教員の専門も知的財産法であるが、この授業で扱う
法領域は知的財産法に限られない。新しい技術が提供する新しい課題について、担当教員も含めた全員で学び、考えながら進める。全員で読む文献は、たとえば次のものを予定している。
・上野達弘・奥邨弘司編著『AIと著作権』（勁草書房、2024年）
・鈴木貴之『人工知能の哲学入門』（勁草書房、2024年）
・福岡真之介・松下外『生成AIの法的リスクと対策』（日経BP、2023年）
・佐藤健・新田克己編著『人工知能と法律』（近代科学社、2022年）
・河島茂生『未来技術の倫理』（勁草書房、2020年）
・宍戸常寿ほか編著『AIと社会と法』（有斐閣、2020年）
・宇佐美誠編『AIで変わる法と社会』（岩波書店、2020年）
・小塚荘一郎『AIの時代と法』（岩波書店、2019年）

２．運営及び応募者への希望

予め必ず履修しておくべき関連科目はない。ただし、前期に「知的財産法」を履修しておくこと（または、特に著作権法について概説書等で自習しておくこと）をお勧めする。
大量の文献を読むこと、考えること、議論することに積極的な学生の参加を歓迎する。定員を超えた場合には、取得済みの成績順に選考する。

３．履修要件単位数

３６単位 ・

緩和する（

４．３年次で演習に参加していた者を４年次生募集時に

単位）

優先する

・

優先しない

該当なし

５．前期・後期の両方に開講する演習について
前期で演習に参加していた者を後期募集時に 優先する

・

優先しない

該当なし

６．大学院法学政治学専攻進学グローバル・プログラム（速成プログラム）に登録した学生を
優先する

・

優先しない

成績評価方法
この授業は学生を主体とする演習形式で実施することから、授業中の報告・発言（50%）、および期末レポート（50%）によって、熱意と貢献の程度を測り評価する。

演習名
開講曜日時限商法演習

担当教員

行岡睦彦先生木５

１．演習内容この演習では、会社法の様々なテーマに関する論文を講読します。

会社法の講義科目（商法Ⅰ）では、会社法全般にわたる基本的な知識を満遍なく学ぶことができますが、授業時間の制約等により、個々の制度や論点を掘り下げて学ぶことは難しいことが多いと思います。この演習では、会社法の様々なテーマに関する論文を講読することを通じて、会社法の重要な論点について、講義科目や教科書のレベルよりも一歩踏み込んだ理解を獲得し、会社法の面白さを知ってもらうことを目指したいと思います。

２．運営及び応募者への希望

演習は、報告者を割り当て、報告者による報告とそれに基づく受講者全員による質疑・討論という形で行います。
会社法の様々な問題について、調査したり、分析したり、議論したりするのを楽しめる方の履修を歓迎します。

３．履修要件単位数

３６単位

４．３年次で演習に参加していた者を４年次生募集時に優先します。

５．前期・後期の両方に開講する演習について
後期のみ開講なので該当しません。

６．大学院法学政治学専攻進学グローバル・プログラム（速成プログラム）に登録した学生を優先しません。

成績評価方法
報告担当者としての報告（70％）および授業中の発言（30％）によって評価します。

演習名

行政学

開講曜日時限

月曜5限

演習

担当教員

大西裕

先生

１．演習内容例年、近年の日本の政治、行政、経済の諸問題について、調べ、報告し、討論することによって理解を深めることとしているが、2024年度は地方自治をテーマとし、地方の政治・行政の変容が何によってもたらされ、私たちの社会生活にどのような影響を与えているのかを、1年間かけて調査・分析する。例年行っている調査旅行・合同ゼ
ミは、状況が許せば夏か秋に予定したい。
前期は、日本の地方自治のあり方とその変容を、諸外国との比較も交えながら、様々な角度から文献研究やディ
スカッションなどを通じて学ぶ。後期は、前期の学習の応用として、論点を絞って集中的に検討することを予定している。
今年度までに引き続き、政策判断能力、プレゼンテーション能力の向上もゼミの目的とする。

２．運営及び応募者への希望
政治や政治学・行政学に関心を持っている人、これから勉強してみたいという人、大歓迎です。
「軽薄なるをもって尊しとす」の精神で賑やかにしたいと思います。

３．履修要件単位数

３６単位

・

緩和する（

４．３年次で演習に参加していた者を４年次生募集時に

単位）

優先する

・

優先しない

５．前期・後期の両方に開講する演習について
学期ごとに募集する

・同時に募集する（通年演習）

学期ごとに募集する場合：
前期で演習に参加していた者を後期募集時に

優先する

・

優先しない

６．大学院法学政治学専攻進学グローバル・プログラム（速成プログラム）に登録した学生を
優先する

・

優先しない

成績評価方法授業における報告の内容、討論の内容、積極的参加などにもとづいて評価する。

演習名

法社会学演習開講曜日時限

担当教員

馬場先生

木曜 5 限１．演習内容２０２４年度の本法社会学演習は、「沖縄の法と社会・沖縄から見る日本の法と社会」と題して、沖縄に着目した法社会学的学習・調査を行おうと思います。
沖縄はその地理的、歴史的、文化的、政治的特性から、司法においても本土と異なる経験を経ています。そうした差異に注目する中で、翻って日本の司法の特質を照らしだすことができないか。そのような問題意識から文献調査を行うと共に、現地訪問を行い、知見を深めていければと考えています。豊穣で複雑なこの地域とのふれあい
は、必ずや一生残る貴重な経験と知識をもたらしてくれることでしょう。
参加者はこの地域における基本的な歴史や現状についての知識を得るとともに、各自で調査テーマを見つけ、調査を行ってもらう予定です。テーマは「沖縄の法と社会・沖縄から見る日本の法と社会」に関わればにどのようなものでも構いません。過去の類似テーマを扱った際のゼミ生は、「琉球泡盛と法」「基地返還跡地利用」「琉球科律（琉球王朝時代の刑法典）」「沖縄の少年非行問題の現状と背景」「基地爆音訴訟」などをテーマに選びました。
また２０２５年５月には、日本法社会学会の年次学術大会が、沖縄で開催される予定です。学部学生は無料で聴講できます。また法社会学会の学術大会は、法学系の学会の中では敷居が比較的低く、学部学生でもある程度理解のできる報告も多いものと思われます。沖縄開催は学会創設以来初めてのことですので、沖縄関連の報告や講演、
シンポジウムなども開催される予定です。ゼミ参加者にはこの学術大会へも参加、聴講をも行ってもらう予定です。
積極的に学ぶつもりがあり、それを実践してくれる人であれば、知識や経験の多寡は問いません。ただし共に積極的に学び、運営にも率先して関わってくれる方を希望します。知識のない人であればそれなりにいろいろまばな
ければならないことは当然です。しかし学ぶ価値のある分野であることは保障します。

２．運営及び応募者への希望
前期は主に基本的な文献の購読を行います。おそらく９月にはゼミ旅行として現地訪問をする予定です。それに基づいて後期から調査テーマや訪問計画について、私のアドバイスや協力を得つつ各自で自発的に準備していくことになると思います。その際は文献や資料の調査も各自で進めなければなりません。多少の手間はかかるでしょう
が，他方で現地を実際に訪問し，そこに暮らす人の話を伺い，その世界に浸ることは，ただの観光旅行では得られない貴重な経験となるはずです。積極的で前向きで，好奇心旺盛な方の参加を求めます。
ゼミへの参加は義務です。欠席は正当な理由のある場合以外は認められません。クラブ活動で試合があるなどの理由は認めません。そのような活動を優先させたい方は、応募をお控えください。
調査旅行と学術大会は参加が必須です。費用については、なるべく安く行ける方策や補助を考えますが、多少の自己負担は避けられないと思います。また文献購入などの費用もある程度かかることもあると思われます。これらの点もご承知おきください。

３．履修要件単位数

３６単位

４．３年次で演習に参加していた者を４年次生募集時に５．前期・後期の両方に開講する演習について優先する

同時に募集する（通年演習）

６．大学院法学政治学専攻進学グローバル・プログラム（速成プログラム）に登録した学生を成績評価方法ゼミへの積極的な参加と、十分な準備・自己学習をしたかどうかで判定します。

優先しない

演習名

政治外交史

開講曜日時限演習

担当教員

簑原俊洋先生

木曜・5限

１．演習内容
歴史の教訓から学びながら現在の国際政治の潮流を的確に捉え、その上で今後の世界の展望と日本の針路について真剣に考えることを目的とするゼミです。国際政治・安全保障・政治外交史の観点を用いつつ、ハーバード大学のアリソン教授が提唱する「応用歴史学(applied history)」を実践します。そのため、古典的名著から最近の刊
行物に至るまでの幅広い文献を教材としつつ、担当学生はそれらの内容および現代的意義を簡潔にまとめた報告をします。その後でゼミ生全員による活発なディスカッションを行います。なお、ここ数年はディベートも行い、「討論する力」を強化しています。加えて、院生（留学生も多い）の他、国内外からの多くのゲスト参加があるというのも本ゼミの特徴です。国際機関、外務省、防衛省、メディア等々の分野よりそれぞれの専門に沿って現場の視点から興味深いお話しを伺うことができます。また、後期は関西経済同友会を介して現役のビジネスマンとの交流セッションもあります。これ以外にも、多くの課外イベントもあり、これらを通じてゼミ生の帰属意識も自然と高まります。もちろん、卒業してもその繋がりは維持され、OB/OGたちをも含め、社会人としてもこの人的ネット
ワークは一つの大きな財産になることでしょう。なお、本ゼミのその他の特徴として、海外留学するゼミ生が多い
こと（通年開講は妨げになりません）、編入性が多いこと、そして院生も出席することが挙げられます。さらに、「英語ゼミ」も定期的に実施しますので、国際的な舞台で通用するための英語力の向上も期待できます。このように、基礎能力を徹底して鍛えることを目指すゼミであり、努力する分だけ自分の能力のアップに直結します。

２．運営及び応募者への希望
ここまでの大学生活を振り返り、まだ勉学面で何か達成感を得てないような気はしていませんか？卒業する前にもう一度自ら何かに挑戦したいという学生の皆さん、そのチャレンジ精神を大事にして是非「政治外交史演習」の門を叩いてください。国際政治、日本外交、安全保障の領域における知識の拡大に貪欲ら学生の参加を歓迎します。厳しいゼミとの評判も一部であるようですが、適度な負荷を与えられることで人は確実に成長でき、それによって大学生活はより充実かつ有意義なものになるのではないでしょうか。むろん、no pain, no gain と言われる
ように、それなりの努力を必要とするゼミですが、その分、能力と知識も付きます。勉学へ真剣なcommitmentとdevotionを有し、かつ知的好奇心のある意欲的な学生の履修をお待ちしています。

３．履修要件単位数

３６単位

・

緩和する（

４．３年次で演習に参加していた者を４年次生募集時に

３２単位）

優先する

・

優先しない

５．前期・後期の両方に開講する演習について
学期ごとに募集する

・同時に募集する（通年演習）

学期ごとに募集する場合：
前期で演習に参加していた者を後期募集時に

優先する

・

優先しない

６．大学院法学政治学専攻進学グローバル・プログラム（速成プログラム）に登録した学生を
優先する

・

優先しない

成績評価方法ゼミへの積極的な参加（事前準備、出席、ディベート、ディスカッションでの発言を含む）、プレゼン
テーション、そしてグループ・ワークなどが総合的に評価されます。与えられた課題を確実に、かつ高い質をもってこなすことが求められますが、個人技よりもチームワークを重視するゼミです。