地方独立行政法人広島市立病院機構中期計画（目次）
前文
第１ 中期計画の期間
第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 市立病院として担うべき医療
２ 医療の質の向上
３ 患者の視点に立った医療の提供
４ 地域の医療機関等との連携
５ 市立病院間の連携の強化
６ 保健医療福祉行政への協力
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 業務運営体制の確立
２ 人材の確保，育成
３ 弾力的な予算の執行，組織の見直し
４ 意欲的に働くことのできる，働きやすい職場環境づくり
５ 外部評価等の活用
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
経営の安定化の推進
第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
安佐市民病院の建替えと医療機能の拡充
第６ 予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
１ 予算
２ 収支計画３ 資金計画
第７ 短期借入金の限度額
１ 限度額
２ 想定される短期借入金の発生事由
第８ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場
合には，当該財産の処分に関する計画
第９ 第８に定める財産以外の重要な財産を譲渡し，又は担保に供しようとするときは，その計
画第10 剰余金の使途第11 料金に関する事項
１ 料金
２ 契約等により業務を行う場合の料金
３ 料金の減免
第12 地方独立行政法人広島市立病院機構の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び整備に関する計画
２ 人事に関する計画
３ 中期目標の期間を超える債務負担
４ 積立金の処分に関する計画

1

前文
地方独立行政法人広島市立病院機構（以下「市立病院機構」という。）は，市民の健康の維持・増進を図るため，地域の医療機関等との連携の下，引き続き市民に信頼され満足される質の高い医療を継続的かつ安定的に提供する必要があります。
このため，広島市民病院，安佐市民病院，舟入市民病院及びリハビリテーション病院・自立訓練
施設では，次のことを計画期間中の重点目標として，それぞれの特徴を生かした医療の提供に努めます。
（広島市民病院）
広島市の医療施策上必要とされる医療の提供に関し中心的役割を担うとともに，地域の医療水準をリードする急性期病院として，高い医療水準の維持・向上を図ります。
（安佐市民病院）
広島市北部だけでなく，広島二次保健医療圏の北部，備北地域，さらには，島根県の一部を支える北部地域の中核病院として，医療機能の充実・強化を図ります。また，耐震性の向上と老朽化・狭あい化の解消を図るため，建替えを推進します。
（舟入市民病院）
小児救急医療の安定的な提供を図るとともに，第二種感染症指定医療機関として，感染症患者の受入体制を維持します。また，広島市民病院との連携強化等に取り組み，病院機能の向上を図ります。
（リハビリテーション病院・自立訓練施設）
高度で専門的な回復期リハビリテーション医療を提供するとともに，自立のための訓練と合わせ一貫したリハビリテーションサービスを提供します。また，広島市身体障害者更生相談所と連携して，地域リハビリテーションの推進を図ります。
こうした重点目標を達成し市民により良質な医療を提供するため，必要な人材の確保，育成に努め，職員が意欲的に働くことができる，働きやすい職場環境への改善を図るとともに，安定した経営の維持に努めます。
市立病院機構は，地方独立行政法人に移行しても，各病院は自治体病院として，広島市の医療に関して重い責任を担い続けなければならないことを十分認識し，法人制度の特長を最大限に生かし，求められる医療の継続的かつ安定的な提供に取り組みます。

第１ 中期計画の期間
平成２６年４月１日から平成３０年３月３１日までの４年間とします。
第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 市立病院として担うべき医療
それぞれの病院の特徴を生かし，他の医療機関との役割分担，連携を図りながら，市民生活に不可欠な医療や高度で先進的な医療を安定的に提供します。
⑴

広島市民病院
総合的で高水準な診療機能を有する広島市の中核病院として，引き続き，救急医療など市民生活に不可欠な医療や，がん，脳卒中，急性心筋梗塞などの治療を中心とした高度で先進的な医療を積極的に提供します。
2

ア 救急医療の提供
・ 初期レベルの一次救急医療から，救命救急センターを備え一刻を争う重篤患者に対する三次救急医療までを２４時間３６５日体制で提供します。
・ 受入困難事案の救急患者を一旦受け入れ初期診療を行った上で，必要に応じて支援医療機
関への転院を行う役割を担う救急医療コントロール機能病院として，本格的な運営に取り組みます。
・ 医師会が運営する夜間急病センターとの連携，協力の下，一次救急医療の提供体制の適切な運営に努めます。
・ 医師，看護師の増員等により，救急患者の受入体制を強化します。
イ がん診療機能の充実
・ 地域がん診療連携拠点病院として，豊富な治療実績や高度な医療機器を生かし，手術や化
学療法，放射線治療を適切に組み合わせた治療を行います。
・ がんに関する様々な情報を病院内の医療情報サロンやホームページ等で提供するとともに，患者やその家族が定期的に情報交換・交流できる場を提供します。
・平成２７年度開設予定の「高精度放射線治療センター（仮称）」へ医療スタッフを派遣するとともに，当該センターと連携して質の高い医療を提供します。
ウ 周産期医療の提供
総合周産期母子医療センターとして，リスクの高い妊産婦や極低出生体重児に対する医療等，母体，胎児及び新生児に対する総合的で高度な周産期医療を提供します。
エ 災害医療の提供
・ 災害拠点病院として，地震や台風等の自然災害，大規模火災等の都市災害に備え，自家発電設備等のライフライン機能の維持，医薬品の備蓄等を行い，災害時に，迅速かつ適切な医療提供ができる体制を確保します。
・ 災害その他の緊急時には，広島市地域防災計画等に基づき，広島市長からの求めに応じて適切に対応するとともに，自らの判断で医療救護活動を行います。
・ ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の派遣要請に基づき，被災地へ医師等を派遣し，被災地の医療活動を支援します。
オ 低侵襲手術等の拡充
内視鏡手術をはじめとした患者の身体的負担が少ない低侵襲手術等を拡充します。特に，内視鏡下手術用ロボット「ダヴィンチ」を活用した手術の対象領域の拡大を図ります。
カ 専門外来の実施
各分野の専門医師や認定看護師等による緩和ケア外来，女性外来など医療ニーズに対応した専門外来を引き続き実施します。
キ 手術室の整備
・ 患者の身体的負担が少なく，より効果的，効率的な手術を行うため，カテーテル治療とバ
イパス手術などの外科手術を同時に行うことのできるハイブリッド手術室を整備します。
・ 手術件数の増加に対応するため，手術室等の増設を行います。
ク ＣＥセンターの設置
臨床工学技士（ＣＥ）の増員とセンターの設置により，高度で専門的な医療機器の管理の集約化を図るとともに，各部門で医療機器の操作を行う臨床工学技士間の連携を強化します。
ケ 病棟薬剤業務の充実
入院患者への服薬指導，副作用等の管理を行う専任の薬剤師を病棟に配置し，医療安全の3

推進及び薬物療法の質の向上，医師及び看護師の負担軽減を図ります。
コ 看護体制の充実
病棟夜勤看護師の増員等により，病棟看護体制の充実を図ります。
サ 医療機器の計画的な整備・更新
今後の疾病動向や新たな医療機器の機能，医療機器の耐用年数などを考慮して，計画的な医療機器の整備・更新を行います。
シ 中央棟設備の老朽化等への対応
救命救急センター，ＩＣＵ（集中治療室），中央手術室等の病院の中枢機能が集中する中央棟は，築後２０年を経過し，建物設備の老朽化，陳腐化が進行していることから，その対応について検討します。
⑵ 安佐市民病院
広島市の北部だけでなく市域，県域を越えた北部地域の総合的で高水準な診療機能を有する中核病院として，引き続き，救急医療など市民生活に不可欠な医療や，がん，脳卒中，急性心筋梗塞などの治療を中心とした高度で先進的な医療を積極的に提供します。
ア 救急医療の提供
・ 北部地域の救急医療体制の実態を踏まえ，引き続き実質的な三次救急医療を提供します。
・ 医師，看護師の増員等により，救急患者の受入体制を強化します。また，トリアージ機能を充実させ，迅速，適切な救急処置を行います。
・ 土日祝日の小児救急患者の受入体制や脳卒中による重篤な救急患者への対応の強化を図ります。
・ 医師会が運営する夜間急病センターとの連携，協力の下，一次救急医療の提供体制の適切な運営に努めます。
イ がん診療機能の充実
・ 地域がん診療連携拠点病院として，豊富な治療実績や高度な医療機器を生かし，手術や化
学療法，放射線治療を適切に組み合わせた治療を行います。
・ ＰＥＴ－ＣＴ（陽電子断層撮影・コンピュータ断層撮影複合装置）を活用し，がんの早期発見，転移や再発について精度の高い診断を行います。
・ がんに関する様々な情報を病院内の医療患者サロン「すずらん」やホームページ等で提供するとともに，患者からの電話相談窓口を開設するなど，がん患者に対する相談支援体制を充実します。
ウ 災害医療の提供
・ 災害拠点病院として，地震や台風等の自然災害，大規模火災等の都市災害に備え，自家発電設備等のライフライン機能の維持，医薬品の備蓄等を行い，災害時に，迅速かつ適切な医療提供ができる体制を確保します。
・ 災害その他の緊急時には，広島市地域防災計画等に基づき，広島市長からの求めに応じて適切に対応するとともに，自らの判断で医療救護活動を行います。
・ ＤＭＡＴの派遣要請に基づき，被災地へ医師等を派遣し，被災地の医療活動を支援します。
エ へき地医療の支援
・ 北部地域の医療状況等に応じて，引き続き医師の派遣に取り組みます。
・ 北部地域の医療従事者に対する研修の場を提供し，知識の習得や技術の向上を支援するとともに，交流の場を提供します。

4

オ 低侵襲手術等の拡充
・ 内視鏡手術をはじめとした，患者の身体的負担が少ない低侵襲手術等を拡充します。
・ 患者の身体的負担の少ない日帰り手術を推進します。
カ リハビリテーションの充実
・ 脳卒中などの発症初期から実施する急性期リハビリテーションの充実を図ります。
・ 在宅の心不全患者に対する効果的な心臓リハビリテーションや，発達障害等の小児言語療法，失語症及び構音障害の治療を行う言語療法リハビリテーションを引き続き実施します。
キ 専門外来の実施
各分野の専門医師や認定看護師等によるストーマ外来（人工肛門や人工膀胱を装着している患者へのケア），助産外来，もの忘れ外来など医療ニーズに対応した専門外来を引き続き実施し，皮膚・排泄ケア，緩和ケア，がん化学療法等の専門外来の実施を検討します。
ク 病棟薬剤業務の充実
入院患者への服薬指導，副作用等の管理を行う専任の薬剤師を病棟に配置し，医療安全の推進及び薬物療法の質の向上，医師及び看護師の負担軽減を図ります。
ケ 看護体制の充実
病棟夜勤看護師の増員等により，病棟看護体制の充実を図ります。
コ 医療機器の計画的な整備・更新
病院の建替えスケジュールを十分考慮し，計画的な医療機器の整備・更新を行います。
⑶ 舟入市民病院
小児救急医療拠点病院として，小児救急医療の安定的な提供に取り組むとともに，第二種感染症指定医療機関として，感染症患者の受入体制を維持します。また，指定病床数を上回っている感染症病床数を見直し，感染症病棟の機能強化等を図るとともに，広島市民病院や地域の医療機関との連携を強化し，病院機能の向上に取り組みます。
ア 小児救急医療の提供
・ 小児科の２４時間３６５日救急診療を安定的に提供するため，引き続き，医師会，広島大学等の協力を得るとともに，市立病院間の応援体制の強化に取り組みます。また，重篤な小児救急患者の円滑な搬送を行うため，三次救急医療機関との連携強化を図ります。
・ トリアージナースの増員や医療コンシェルジェの配置等により，診療体制の強化に取り組みます。
イ 小児専門医療の提供
小児心療科において，精神療法等の個人療法やグループで治療を行う集団療法により，不登校や摂食障害，神経症等に対する診療を行うとともに，小児皮膚科において，小児科のア
レルギー外来と連携し，アトピー疾患専門医による診療を行います。
ウ 感染症医療の提供
・ 第二種感染症指定医療機関として，重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）や新型インフルエ
ンザ等の感染症患者への対応が迅速に行えるよう，平常時から医療体制を維持するとともに，感染症発生時の市立病院をはじめとする市内の関連病院との応援体制の確立を図ります。
・ 感染症専門資格の取得など教育研修への参加を促進し，職員の専門性の向上を図ります。
・ 感染症法の改正による担当疾病の変更及び受入患者数の大幅な減少を踏まえ，指定病床数（１６床）を上回っている感染症病床数（５０床）を見直し，医療スタッフがより機能的・

5効率的に病棟業務に従事できるよう感染症病棟の機能強化のための整備を行うとともに，病院全体の機能向上のために活用します。
エ 病院機能の有効活用
広島市民病院をはじめとした地域の医療機関との連携強化に取り組み，病床や手術室の利用促進を図ります。
【目標値】
区

分

平成 24 年度実績
平成 29 年度目標値
病床利用率
（％）
７２．９
８０．０
手術件数
（件）
５９９
７００
※病床利用率は，小児科病床を除く内科，外科の病床利用率
オ 病院の特徴として標榜できる診療の実施検討
今後，病院の特徴として標榜できる診療の実施について検討します。
カ 診療体制の充実
病棟夜勤体制の充実や薬剤業務の強化などにより，診療体制の充実を図ります。
キ 医療安全機能の強化
医療安全管理者（医療事故防止等の計画・管理・実行責任者）となる専任の看護師の配置等により，医療安全対策，院内感染対策等の充実を図ります。
⑷ リハビリテーション病院・自立訓練施設
脳血管障害や脊髄損傷などによる中途障害者の社会復帰や社会参加を促進するため，高度で専門的な医療と自立のための訓練や相談など生活の再構築のための一貫したリハビリテーションサービスを提供します。また，広島市身体障害者更生相談所と連携して，地域リハビリテーションの推進を図ります。
ア 総合的なリハビリテーションサービスの提供
広島市身体障害者更生相談所，リハビリテーション病院及び自立訓練施設の運営責任者で構成する常設の運営調整会議を設置し，連携の維持を図り，これまでどおり３施設が連携した総合的なリハビリテーションサービスを提供します。
イ 回復期リハビリテーション医療の充実
・ ３６５日，切れ目なくリハビリテーション医療が提供できる体制を整備し，より効果的な回復期リハビリテーション医療を提供します。
・ 広島市民病院，安佐市民病院との患者情報のスムーズな伝達，共有化等による連携の強化を図り，急性期の疾病治療・リハビリテーションから回復期のリハビリテーションまでを
連続的・一体的に提供します。
【目標値】
区 分
患者１人当たりリハビリテーシ
ョン実施単位数 （単位／日）
在宅復帰率
（％）

平成 24 年度実績

平成 29 年度目標値

６．６

８．０

８１.３

８２．０

・ 退院後の患者を中心に継続的なリハビリテーション医療を提供するため，言語外来の充実を図ります。

6

ウ 看護体制の充実
看護師の増員により，重症患者の受入体制の強化を図ります。
エ 自立訓練施設の利用促進
・ リハビリテーション病院との連携を強化し，連続性のある訓練の実施と訓練内容の充実を図ります。
・ 福祉事務所等との連携を強化し，地域からの施設利用の拡大を図ります。
【目標値】
区 分
月平均利用者数

平成 24 年度実績
４８．８

（人）

平成 29 年度目標値
５２．０

オ 相談機能の強化と地域リハビリテーションの推進
・ 利用者の状況に応じた退院・退所後の生活支援ができるよう，地域の医療・保健・福祉機関と連携した相談体制を整備し，相談機能を強化します。
・ 広島市身体障害者更生相談所と連携して，地域リハビリテーションの推進を図ります。
カ リハビリテーション医療従事者の市立病院間の交流の促進
リハビリテーション病院と他の市立病院間で，リハビリテーション医療に従事する医師や療法士等の人事交流を進め，市立病院におけるリハビリテーション医療の質の向上と安定的な提供を図ります。
キ 災害時の市立病院間のバックアップ機能の強化
西風新都に立地し，高速道路インターチェンジに近接するというリハビリテーション病院の地理的条件を生かし，デルタ市街地が被災した場合に備え，他の市立病院の診療情報の保管や医薬品等の備蓄などバックアップ機能の強化を図るとともに，ＤＭＡＴの受入拠点，広域搬送拠点としての活用について検討します。
２ 医療の質の向上⑴ 医療需要の変化，医療の高度化への対応
医療需要の変化，医療の高度化に的確に対応した医療が提供できるよう，医療スタッフの知識の習得や技術の向上，診療科の再編，医療機器の整備・更新等を進めます。
ア 医療スタッフの知識の習得や技術の向上
先進事例の調査や院内研修の充実，各種学会・研修会への参加促進等により，医療スタッ
フの知識の習得や技術の向上を図ります。
イ 資格取得の促進
専門資格を取得しやすい環境を整備し，認定看護師等の拡大に取り組みます。
ウ 診療体制の充実
今後の疾病動向や患者ニーズの変化，医療の高度化に対応し，適時に診療科の再編を行うなど診療体制の充実を図ります。
エ 医療水準の維持向上につながる医療機器の整備・更新
医療需要の変化や医療の高度化に対応し，各病院の医療水準の維持，向上につながる医療機器の計画的な整備・更新を行います。
⑵

医療の標準化の推進
クリニカルパス（疾病別に退院までの治療内容を標準化した計画書）の活用を拡大するとともに，既存のクリニカルパスを適時に見直し，良質な医療を効率的かつ安全，適正に提供しま7

す。
【目標値】クリニカルパス適用率（単位：％）
区 分
平成 24 年度実績
平成 29 年度目標値
広島市民病院
５０．９
５５．０
安佐市民病院
５０．６
５５．０
舟入市民病院
４４．９
５０．０
リハビリテーション病院―
５０．０※適用率は，新入院患者のうちクリニカルパスを適用した患者の割合⑶

チーム医療の推進
個々の患者の病状や，緩和ケア，褥瘡対策，呼吸ケア，栄養サポート等の課題に対応するため，医療スタッフが診療科や職種を越えて連携し，専門的，総合的な医療を提供するチーム医療を推進します。

⑷ 医療の安全確保の徹底
市民に信頼される安全な医療を提供するため，適切な予防策を講じます。
ア 医療安全管理体制の強化
医療安全管理者や各部門のリスク責任者などで構成する医療安全管理委員会が中心とな
り，医療事故につながりかねないヒヤリ・ハット事例などの関連情報の収集・分析，医療事
故の発生防止や発生時の対応等のマニュアル作成，院内研修などを行い，医療の安全確保に取り組みます。
イ 院内感染の防止
感染管理認定看護師などで構成する感染対策委員会が中心となり，感染症に関する情報収集，院内の調査・監視，職員への院内感染予防指導，意識啓発を実施し，院内感染対策に取り組みます。
ウ 迷惑患者対策の実施
一部の患者等による病院職員に対する暴言や暴力は，直接的な被害だけでなく，業務の妨げや他の患者等の迷惑となることから，専門職員を配置し，迷惑患者対策に取り組みます。
⑸ 医療に関する調査・研究の実施
職員の自主的な研究活動を支援するとともに，研究成果の情報発信に努めます。また，治験等の推進に取り組みます。
ア 職員の自主的な研究活動の支援と研究成果の発信
職員が意欲的に自主的な研究活動に取り組める環境整備を行うとともに，研究成果を積極的に発表する場を設け，情報発信に努めます。
イ 治験等臨床研究の推進
医薬品等の治療効果や安全性を高めるために行われる治験等の臨床研究に，積極的に取り組みます。実施に当たっては，患者の意見を尊重するとともに，治験審査委員会等による事
前・事後の管理監督を徹底し，安全性や手続の公正性を確保します。
３ 患者の視点に立った医療の提供⑴ 病院情報の提供
・ 市立病院機構のホームページを新たに設けるとともに，各病院のホームページの充実を図るなど，多様な媒体を活用し，分かりやすい情報発信に努めます。

8

・ 各診療科の特色や治療実績など患者等が病院を選択する上で必要な情報や，病院の現状や地域の医療機関との役割分担について市民の理解を促すための情報を，積極的に提供します。
・ 病院経営の透明性を高めるため，病院の運営，財務に関する計画や実績等について，市民に分かりやすい形で公表します。特に，この計画期間中は，地方独立行政法人化の目的や効果について，積極的に広報します。
・ 情報の内容等に応じ，広島市の広報媒体や医師会等の関係団体，マスコミ等を通じた広報にも取り組みます。
⑵ 法令・行動規範の遵守
ア 行動規範の確立と徹底
医療法をはじめとする関係法令及び行動規範の遵守について，研修等により職員に徹底し，適正な病院運営に取り組みます。
イ 適正な個人情報の保護と情報の公表・開示
広島市個人情報保護条例及び広島市情報公開条例の実施機関として，個人情報を適正に取り扱うとともに，患者等への情報開示を適正に行います。
ウ 病院内規程等の点検・見直し
各病院の実態に応じて運用している病院内の規程やマニュアル等について，常に点検し，見直しを行います。
⑶ 患者等への適切な医療情報の提供，説明
ア インフォームド・コンセントの徹底
インフォームド・コンセント（患者自身が医療内容を理解・納得し，自分に合った治療法を選択できるよう，患者に十分な説明を行った上で同意を得ること。）を徹底し，患者の権利を尊重し，信頼と満足を得られる医療を提供します。
イ セカンドオピニオンの実施
セカンドオピニオン（診断や治療方針について主治医以外の医師から意見を聴くこと。）
を実施するとともに，市立病院の患者が，他の医療機関でのセカンドオピニオンを希望する
場合には，適切に支援します。
⑷ 相談機能の強化
専門職員の増員等により，医療支援センター等の相談支援体制を強化し，疾病や治療に関する相談をはじめ，医療費の負担等の生活上の問題，退院後の療養や介護支援など，患者やその家族が抱える様々な相談に積極的に対応します。
⑸ 患者サービスの向上
ア 接遇・応対研修の充実
接遇研修等を充実し，常に患者やその家族の立場に立ち，誠意を持った応対に取り組みます。
イ 患者・家族ニーズの把握と病院運営への反映
・ 定期的なアンケート調査などにより，患者やその家族のニーズの把握に努め，病院運営の見直しに取り組みます。
・ 外来の診察・検査・会計の待ち時間の短縮に向けた改善方策の検討を行い，可能な取組から実施します。
・ 病院給食について，個々の入院患者の病状や体質に配慮しながらも，おいしい給食となる
よう，改善に取り組みます。

9

【目標値】患者満足度
区 分
平成 24 年度実績
広島市民病院
８８．５
安佐市民病院
８０．０
舟入市民病院
８０．２
リハビリテーション病院
９４．８※病院の対応に「満足」と回答した利用者の割合（単位：％）
平成 29 年度目標値
９０．０
９０．０
９０．０
９５．０

ウ 入院手続の集約化
入院手続や術前検査予約等が一箇所でスムーズに行うことができる入院センターの開設など，入院患者の利便性の向上を図ります。
エ 療養環境の改善
・ 患者等病院利用者がより快適に過ごせるよう，病室，待合スペース，売店，食堂，喫茶の改善など療養環境の改善に努めます。
・ ボランティアの協力も得ながら，院内の案内，車椅子の介助など，患者サービスの向上に取り組みます。また，デジタルサイネージ等ＩＣＴを活用し，分かりやすい案内表示に努めます。
４

地域の医療機関等との連携
職員の増員等により，地域の医療機関等との連携を推進する医療支援センター等の体制を強化します。

⑴ 地域の医療機関との役割分担と連携
ア 病院の役割分担に基づく紹介，逆紹介の促進等
地域の医療機関や医師会との連携を強化し，地域の医療機関との適切な役割分担の下，紹介患者の受入れ，患者の紹介を積極的に行い，より多くの患者に必要とされる医療を提供する体制の維持に努めます。
【目標値】患者紹介率（地域の医療機関から市立病院への紹介）（単位：％）
区 分
平成 24 年度実績
平成 29 年度目標値
広島市民病院
６２．７
６５．０
安佐市民病院
６６．８
７０．０
舟入市民病院
２１．３
２８．０※紹介率＝（紹介患者の数＋救急患者の数）／初診患者の数×100【目標値】患者逆紹介率（市立病院から地域の医療機関への紹介）（単位：％）
区 分
平成 24 年度実績
平成 29 年度目標値
広島市民病院
７９．１
９０．０
安佐市民病院
１０２．４
１００．０
舟入市民病院
１９．２
２３．０※逆紹介率＝逆紹介患者の数／初診患者の数×100※当該年度の逆紹介患者の数には，当該年度以前からの診療期間の長い患者も含まれる
ため，当該年度の初診患者の数を上回り，逆紹介率が 100％を超える場合がある。
イ 地域連携クリニカルパスの運用拡大
一貫性のある医療を提供し，治療効果の一層の向上を図るため，地域連携クリニカルパス（治療を行う複数の医療機関が治療方針を共有するための診療計画書）の作成・運用の拡大に取り組みます。

10

⑵ 地域の医療機関への支援
ア 高度医療機器の共同利用，開放型病床の利用の促進
市立病院が保有する高度医療機器の共同利用や開放型病床の利用を促進し，地域の医療水準の向上を図ります。
イ オープンカンファレンス等の実施
地域の医療従事者を対象としたオープンカンファレンス等各種研修会等を開催し，市立病院における症例や医療技術等の医療情報を提供することなどにより，地域の医療人材の育成を図るとともに，「顔の見える連携関係」を構築します。
⑶ 保健機関，福祉機関との連携
ア 保健機関との連携
高齢化の進展等に伴う疾病構造の変化に対応するため，保健所等と連携し，生活習慣病の予防や再発防止等に積極的に取り組みます。
イ 福祉機関との連携
福祉事務所や地域包括支援センター，介護サービス事業所等との連携を強化し，患者の退院後の療養や介護などを支援します。
５ 市立病院間の連携の強化⑴ 一つの病院群としての病院運営の推進
・ 市立病院が相互に連携し，各病院の医療機能を補完し合い，一つの病院群として，広島市の医療施策上必要な医療を提供するとともに，各病院の役割の見直しや連携強化などを進め，効率的，効果的な病院運営を行います。
・ 市立病院の一体感を促進するため，病院間の人事交流を進めます。
・ 同じ職種同士又は職種を越えて，各病院の職員が協議，交流する場づくりを進め，病院間の連携を推進します。
・ 広島市が指定管理者制度により運営している安芸市民病院との連携を図り，患者の受入れや紹介を積極的に行います。
⑵ 病院総合情報システムの更新等
広島市民病院及び安佐市民病院で運用している病院総合情報システム（電子カルテシステム
を中心とした医療情報を電子化して総合的に活用するシステム）の更新と舟入市民病院への導入等により，４病院間の診療情報の円滑な伝達や共有化を推進します。
⑶ 地域の医療機関との診療情報の共有化の検討
ひろしま医療情報ネットワーク（診療情報などの医療情報を複数の医療機関で共有するシステム）の利用状況等も踏まえ，地域の医療機関との診療情報の共有化等について検討します。
６ 保健医療福祉行政への協力⑴ 広島市が実施する保健医療福祉施策への協力
これまでどおり，広島市の保健医療福祉を担当する部局との連携を維持し，広島市が実施する保健や医療，福祉施策に積極的に協力します。
⑵ 災害等の緊急事態への対応
・ 災害その他の緊急時には，広島市地域防災計画等に基づき，市長からの求めに応じて適切に対応するとともに，自らの判断で医療救護活動を行います。
・ 食中毒や感染症をはじめとする健康危機事案への対応についても，広島市の保健医療担当部
局，消防局等との連携と情報共有を図り，市立病院として求められる医療の提供等を行います。
11

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 業務運営体制の確立
中期目標，中期計画に掲げる目標，取組の達成を目指し，市立病院機構の運営を自律的，機動的に行うため，次のことに取り組みます。
⑴ 理事会を中心とした組織体制の整備，病院長の権限強化等
市立病院機構が自律的，機動的な病院運営を行うため，理事会を中心とした組織体制を整備します。また，病院長のリーダーシップの下で，各病院の実情を踏まえた自主的な病院運営が迅速かつ的確に行えるよう，病院長の権限強化や，説明責任の徹底などの責任の明確化を図ります。
⑵ 本部事務局体制の整備
市立病院の病院機能の向上，経営改善に係る課題分析や対応策の企画立案が，迅速かつ的確に行える本部事務局体制の整備を行います。
⑶ 病院事務室の機能強化
職員の増員や組織の再編，病院経営や医療事務に係る専門知識を有する職員の確保など，各病院の運営を支える病院事務室の機能強化を図ります。
⑷ 業務改善に取り組む風土づくり
経営状況や業務運営上の課題等について，常に問題意識を持ち，その改善に取り組もうとする組織風土を醸成するとともに，業務運営の改善や効率化について提案しやすい仕組みを検討します。
２ 人材の確保，育成⑴ 病院を取り巻く環境変化に迅速，柔軟に対応した人材の確保
収支への影響も踏まえながら，積極的に組織や人員体制の見直しを行い，病院を取り巻く環
境変化に迅速，柔軟に対応した人材の確保に取り組みます。
ア 診療体制の拡充
業務の量や質に応じた適切な人員配置を行い，診療・看護体制の充実や医療スタッフの負担軽減を図ります。
イ 医療支援センター等の体制強化
地域の医療機関等との連携強化，患者・家族に対する相談支援機能の強化のため，専門職員の増員等により医療支援センター等の体制を強化します。
ウ 多様な採用方法と雇用形態の導入
・ 新規採用に加え，経験者採用の拡大，退職者の再任用・再雇用の活用などにより，迅速，柔軟な人材確保を進めます。
・ 多様な勤務時間，勤務シフトを導入し，より幅広く必要な人材の確保に取り組みます。
エ 医師確保の推進
臨床研修プログラムの充実や指導体制の整備等に取り組み，臨床研修医や後期研修医の受入拡大，定着を図ります。
オ 看護師確保の推進
広島市立看護専門学校や他の看護師養成機関等との連携強化を図り，優れた看護師の確保に取り組みます。

12

カ 看護師等の安定的な職場定着の推進
看護師等の職場への定着を図るため，意欲的に働くことができる働きやすい職場環境づく
りや指導体制の充実に取り組みます。
キ 病院間の人事交流の推進
各病院が必要とする人材を市立病院全体で確保・育成するため，病院間の人事交流を推進します。
⑵ 事務職員の専門性の向上
ア 病院経営に関する知識・経験を有する人材の民間等からの採用
事務長をはじめとする事務職員について，病院経営や医療事務等に精通した人材の民間等からの採用について検討します。
イ 法人職員の計画的な採用と育成
・ 広島市からの派遣職員を法人が採用する職員に段階的に切り替え，病院経営，医療事務に係る専門知識を有する職員の確保を図ります。
・ 病院事務に関する専門研修への参加，各市立病院の事務職員同士の研修や情報交換を通じて事務職員の専門性の向上を図ります。
ウ 経営コンサルタント等の活用
効果的な経営戦略を企画立案するため，必要に応じて医療経営コンサルタント等の活用を検討します。
⑶ 研修の充実
ア 多様な研修機会の提供と参加しやすい環境づくり
院内研修の充実，各種学会・研修会への参加の促進，新たな派遣研修の創設など，多様な研修機会の提供と参加しやすい環境づくりに取り組みます。
イ 資格研修参加の促進
専門資格取得のための教育研修への参加を支援します。
ウ 新規採用看護師等に対する指導・研修の充実
・ 教育担当看護師を配置し，新規採用の看護師への指導や研修の充実を図ります。
・ 広島市立看護専門学校や他の関係教育機関等からの看護実習生等の受入れを拡大するため，教育研修機能の充実を図ります。
３

弾力的な予算の執行，組織の見直し
地方独立行政法人制度の利点を十分に生かし，弾力的な予算執行，多様な契約手法の導入を進めるとともに，医療需要等の変化に即して，迅速・柔軟に組織や人員配置を見直します。
⑴

弾力的な予算執行・ 機動力のある予算措置や病院実態に即した弾力的な予算執行を行い，効率的かつ効果的な業務運営を行います。
・ 各病院長への適切な権限配分に基づき，病院長のリーダーシップの下で迅速かつ的確な予算執行を行います。

⑵

契約手法及び契約に係る執行体制の見直し
・ 長期・複合契約の対象範囲の拡大や価格交渉落札方式などの多様な契約手法を導入し，競争性の向上及び費用の縮減を図ります。
・ 公正性・透明性を損ねない範囲で，物品調達等に係る随意契約の適用範囲を拡大し，契約

13

事務の機動性の向上及び効率化を図ります。
・本部事務局に契約事務を統括する部署を設置し，契約事務の適正化及び効率化を図ります。
⑶

施設整備に係る執行体制の見直し
本部事務局に建設工事等の発注を担当する部署を設置するとともに，積算，監督及び検査業務の一部を民間委託することにより，各病院の施設整備を迅速，適切に行うための体制を整備します。

⑷ 病院の維持管理体制の見直し
委託業者を含めた病院の維持管理関係者の連絡会議を設置するなど，病院内の各種業務間の連携の強化を図り，維持管理がより効果的，効率的に行えるよう病院の維持管理体制の見直しに取り組みます。
４ 意欲的に働くことのできる，働きやすい職場環境づくり⑴ 病院の実態に即した人事・給与制度の構築
職員の給与制度は，広島市に準じたものとします。また，病院職員が意欲的に働くことができるよう，法人の経営状況を踏まえつつ，勤務実態に応じた手当の新設など，職員の勤務実態や貢献度が適正に評価される人事・給与制度を構築します。
⑵ 適切な役割分担と業務の負担軽減
医療クラークや看護補助者等，医療スタッフが行う業務を補助する職員を増員し，医療スタッフの負担軽減を図るとともに，迷惑患者等に対応する専門職員を配置するなど，業務に専念できる職場環境の整備に取り組みます。
⑶ ワーク・ライフ・バランスの推進
ア 子育てと仕事との両立の支援
育児短時間勤務制度の維持や院内保育の充実など，職員の子育てと仕事との両立を支援します。
イ 時間外勤務の削減
時間外勤務，休日勤務の削減等に取り組み，職員の健康保持や子育てを支援します。
ウ メンタルヘルス対策の実施
職員の心の健康対策として，過重労働による健康障害の防止のための教育・研修の実施，相談体制の整備，職場復帰支援等を推進します。
５ 外部評価等の活用
会計監査人による監査等
会計監査人による監査，評価委員会による評価等の結果を踏まえ，速やかに対応を検討し，必要な業務運営の改善に取り組みます。また，病院運営の透明性を高めるため，その結果や対応について，ホームページ等を活用して積極的に公開します。

14

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
経営の安定化の推進⑴ 中期目標期間中の経常収支の黒字の維持
公共性の高い医療を提供するために必要な広島市からの運営費負担金の交付の下，中期目標
期間中の経常収支の黒字を維持します。
【目標値】
区

分

平成 24 年度実績
経常収支比率
１０２．５※経常収支比率＝（経常収益／経常費用）×100（単位：％）
平成 29 年度目標値
１００．６⑵ 診療科別・部門別の収支状況の把握と迅速な対応
各病院の診療科別，部門別の収支状況を，常時把握，分析し，迅速に対応策を検討，実施します。
⑶ 経費の削減・ 長期契約など多様な契約手法の導入により競争性を高め，調達コストの削減を図ります。
・ 各病院で使用する医薬品や診療材料の品目の共通化を進め，共同購入の拡大等に取り組みます。
・ 診療経費の節減や患者負担の軽減の観点から，後発医薬品の採用拡大に取り組みます。
【目標値】後発医薬品採用品目比率（単位：％）
区 分
平成 24 年度実績
平成 29 年度目標値
広島市民病院
７．１
１４．０
安佐市民病院
１０．０
１６．０
舟入市民病院
１１．９
１７．０
リハビリテーション病院
２０．６
２２．０
※採用品目比率＝（後発医薬品目数／医薬品目数総数）×100
・医療の質の向上，医療安全の確保，患者サービスの向上などに十分に配慮した上で，職員の適正配置，時間外勤務の削減などを行い，適正な人件費の維持に努めます。
【目標値】（単位：％）
平成 29 年度目標値
５４．１

区 分
平成 26 年度予算
給与費対医業収益比率
５４．９※給与費対医業収益比率＝（給与費／医業収益）×100※給与費は，退職手当を除く。
※第１期中期目標期間の給与費対医業収益比率は，法人化による運営体制強化のため，職員の増員等に積極的に取り組むことから，平成 26 年度予算の比率と比較することと
した。
⑷

収入の確保
・ 今後の疾病動向や診療報酬改定の情報収集，分析を行い，それらに迅速かつ的確に対応した病院経営を行います。
・ 地域の医療機関との役割分担と連携の下，適正な在院日数や病床の管理を行い，診療報酬収入の確保に努めます。

15

【目標値】病床利用率（単位：％）
区 分
平成 24 年度実績
平成 29 年度目標値
広島市民病院（一般病床）
９６．４
９６．４
安佐市民病院
８７．７
８８．６
舟入市民病院（内科，外科）
７２．９
８０．０
リハビリテーション病院
９２．０
９６．０
※病床利用率＝（入院延べ患者数／診療日数）÷病床数※入院延べ患者数は退院日を含む。
※舟入市民病院の病床利用率は，小児科病床を除く内科，外科の病床利用率
・診療報酬制度に基づく適正な診療，事務処理を徹底し，請求漏れの解消，査定減（診療報酬を支払基金等に請求した際の減額）の縮減を図ります。
・収入の確保及び公平性の観点から，医療費個人負担分に係る未収金の発生防止に取り組む
とともに，回収困難な事案については弁護士法人への回収委託等を行うなど，発生した未収金の早期回収に取り組みます。
【目標値】医療費個人負担分の収納率
区 分
平成 24 年度実績
広島市民病院
９４．４
安佐市民病院
９３．３
舟入市民病院
９１．１
リハビリテーション病院
９９．０※現年分収納率と滞納繰越分収納率とを合わせた収納率（単位：％）
平成 29 年度目標値
９５．０
９４．０
９２．０
９９．０

第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
安佐市民病院の建替えと医療機能の拡充⑴ 担うべき医療の基本的な方向性
ア

高度で先進的な医療の拡充

イ

災害拠点病院としての機能の拡充

ウ

北部地域の病院支援と患者の受入れの拡充

エ

日常的に高齢者などの地域住民が受診できる医療機能等の拡充⑵ 基本的な考え方
耐震性の向上と老朽化・狭あい化の解消，高度で先進的な医療機能の拡充等安佐市民病院が担うべき医療機能の拡充への対応を図るため，安佐市民病院の建替えを進めます。
建替えに当たっては，高度で先進的な医療機能，災害拠点病院としての機能といった主要な医療機能を荒下地区に，日常的に高齢者などの地域住民が受診できる医療機能等を現在の北館に整備します。
こうした病院機能の再編に当たっては，広島市と十分に連携して取り組みます。
〔主要な医療機能の移転先〕
広島市安佐北区亀山南一丁目「荒下地区」（敷地面積

約 40,000 ㎡）⑶ 整備スケジュール
２６年度
まで

２６年度

今期中期計画
２７年度
２８年度

２９年度

３０年度

次期中期計画
３１年度
３２年度

３３年度
●

基本構想

基本計画

基本設計

16

実施設計

建設工事

Ｈ34 春開設（見込み）

⑷ 整備費
整備費は，主要な医療機能を荒下地区に整備する費用であり，日常的に地域住民が受診できる医療機能等を現在の北館に整備する費用については，今後，整備ベッド数や診療内容，経営形態等の検討を行った上で，必要に応じて計上します。
(単位：百万円)

今期中期計画

区分

27 年度

基本計画

建
替
整
備
費

28 年度

29 年度

20

基本設計

180

工事監理等

60

実施設計

(計)

合計

(30 年度～33 年度)

(20)

20

(180)

180

50

(110)

400

(400)

建設費

820

930
400

20,49020,49021,31022,000

土地購入費

1,920

1,920

医療機器購入費

7,330

7,330

小計

240

合計

20

運営費負担金財源

次期中期計画

450

240

450

(690)

30,56031,250

240

450

(710)

30,56031,270

120

10

(130)

575

705

430

(430)

29,21029,640

10

(150)

575

725

200

200

長期借入金
自己財源

20

(690)

120

補助金（へき地）（注）平成２９年度以降は，消費税率（地方消費税率を含む。）１０％として整備費を見込んでいる。
第６ 予算（人件費の見積りを含む。
），収支計画及び資金計画１

予算（平成２６年度から平成２９年度まで）
区（単位：百万円）

分

金

額

収入
営業収益

211,308

医業収益

193,281

運営費負担金・運営費交付金収益

17,275

補助金等収益752

その他営業収益

0

営業外収益

3,860

運営費負担金収益

1,201

その他営業外収益

2,659

臨時利益

0

資本収入

33,738

長期借入金

10,286

その他資本収入23,452

その他収入

0

計

248,906

支出
営業費用

195,693

医業費用

193,176

給与費

109,462

材料費

55,66617

経費27,378

研究研修費

670

一般管理費

2,517

給与費

1,643

経費

874

研究研修費

0

営業外費用

3,748

臨時損失

0

資本支出

54,482

建設改良費

15,473

投資23,680

償還金

15,329

その他支出

0

計

253,923（注１） 計数は原則としてそれぞれの表示単位未満を四捨五入しているため，合計で一致しな
いものがある。
（注２） 期間中の給与改定及び物価の変動は考慮していない。
〔人件費の見積り〕
期間中の総額として，１１１，１０５百万円を見込む。
この金額は，役員報酬及び職員基本給，諸手当，退職手当等給与費の合計である。
〔運営費負担金・運営費交付金の繰出基準等〕
救急医療，小児医療，リハビリテーション医療など法人の経営努力だけでは維持することが困難な公共性の高い医療に係る経費に対する運営費負担金については，毎年度総務省が発出する通知「地方公営企業繰出金について」に準じた考え方により算出する。
建設改良費及び長期借入金等元金償還金に充当される運営費負担金については，経常費助成のための運営費負担金とする。
舟入市民病院の職員の退職手当に対する運営費交付金については，地方公営企業法全部適用以前の在職年数に応じて按分して算出する。
２

収支計画（平成２６年度から平成２９年度まで）
区

分（単位：百万円）
金

収益の部

額
215,168

営業収益

211,308

医業収益

193,281

運営費負担金・運営費交付金収益

17,275

補助金等収益752

資産見返運営費負担金等戻入0

その他営業収益

0

営業外収益

3,860

運営費負担金収益

1,201

その他営業外収益

2,659

臨時利益

0

費用の部

214,309

営業費用

210,561

医業費用

208,04418

給与費109,199

材料費55,666

経費

27,444

減価償却費

14,753

資産減耗費

312

研究研修費

670

一般管理費

2,517

給与費

1,643

経費

874

研究研修費

0

営業外費用

3,748

臨時損失

0

経常損益

859

純利益

859

目的積立金取崩額

0

総利益

859

（注） 計数は原則としてそれぞれの表示単位未満を四捨五入しているため，合計で一致しな
いものがある。
３

資金計画（平成２６年度から平成２９年度まで）
区

分（単位：百万円）
金

資金収入

額
255,767

業務活動による収入

215,168

診療業務による収入

193,281

運営費負担金・運営費交付金による収入

18,476

その他の業務活動による収入

3,411

投資活動による収入

23,452

運営費負担金による収入

618

その他の投資活動による収入

22,834

財務活動による収入

10,286

長期借入れによる収入

10,286

その他の財務活動による収入0

広島市からの繰越金

6,861

資金支出

255,767

業務活動による支出

199,441

給与費支出

111,105

材料費支出

55,666

その他の業務活動による支出

32,670

投資活動による支出

39,153

有形固定資産の取得による支出

15,473

その他の投資活動による支出

23,680

財務活動による支出

15,329

長期借入金の返済による支出

1,727

移行前地方債償還債務の償還による支出

13,602

その他の財務活動による支出0

次期中期目標の期間への繰越金

（注）

1,844

計数は原則としてそれぞれの表示単位未満を四捨五入しているため，合計で一致しな

19

いものがある。
第７ 短期借入金の限度額
１ 限度額
５０億円
２ 想定される短期借入金の発生事由⑴ 賞与の支給等による一時的な資金不足への対応⑵ 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等，偶発的な出費への対応
第８ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には，当該財産の処分に関する計画なし。

第９ 第８に定める財産以外の重要な財産を譲渡し，又は担保に供しようとするときは，その計画なし。

第10 剰余金の使途決算において剰余金を生じた場合は，病院施設の整備，医療機器の購入，人材育成及び能力開発のための研修や教育などに充てます。
第 11 料金に関する事項
１ 料金
病院等の使用料及び手数料の額は，健康保険法（大正１１年法律第７０号）第７６条第２項，第８５条第２項若しくは第８５条の２第２項又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年
法律第８０号）第７１条第１項，第７４条第２項若しくは第７５条第２項の費用の算定の例により算定した額。ただし，次に掲げるものについては，それぞれに定める額。
⑴ 使用料
ア 特別病室差額使用料
・広島市民病院，安佐市民病院，舟入市民病院 別表第１に定める額
・リハビリテーション病院 別表第２に定める額
イ 非紹介患者加算初診料（他の病院又は診療所からの文書による紹介がない場合の初診（緊急その他やむを得ない事情があると理事長が認める場合の初診並びに舟入市民病院及びリハビリテーション病院における初診を除く。
）に対する加算初診料をいう。
） １，６１０円
ウ 新生児室使用料 １日につき ２，４００円
エ 分べん料 １件につき １１５，０００円（時間外の場合は，２割増とする。)
オ セカンドオピニオン料（他の病院若しくは診療所において診療を受けている者又はその家族等が，当該他の病院又は診療所における診断等について意見を聴くための相談に係る使用料をいう。） １件につき 相談時間が３０分までは１０，８００円，３０分を超える場合
は１０，８００円に３０分を超える部分につき３０分までごとに３，７００円を加算した額
カ 自立訓練施設の使用料 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第２９条第１項に規定する指定障害福祉サービスに要した費
用の額
キ 駐車料金 １台につき 別表第３に定める額
⑵ 手数料
20

ア 普通診断書料 １通につき １，３３０円
イ 特別診断書料 １通につき 別表第４に定める額
ウ 証明書料 １通につき ３７０円
２ 前記１にかかわらず，健康保険法第７６条第３項に規定する契約その他これに類する契約を締結し，又は法人，団体等から委託を受け，診療，検査その他の業務を行う場合の使用料及び手数料の額は，次のとおりとします。
⑴ 公害健康被害の補償等に関する法律（昭和４８年法律第１１１号）の規定による療養の給付の対象となる診療（後記⑶の療養を除く。
）については，公害健康被害の補償等に関する法律の規定による診療報酬の額の算定方法（平成４年環境庁告示第４０号）に基づいて算定した額。
⑵

自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）の規定による損害賠償の対象となる診療（後記⑶の療養を除く。） については，診療報酬の算定方法（平成２０年厚生労働省告示第５９号。以下「算定方法」という。
）に基づいて算定した額又は入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準（平成１８年厚生労働省告示第９９号。以下「算定基準」という。
）に基づいて算定した額に１．５を乗じて得た額。

⑶

厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養（平成１８年厚生労働省告示第４９５号）第２条第７号に掲げる療養については，次に掲げる額を合計した額。
ア 保険外併用療養費に係る療養についての費用の額の算定方法（平成１８年厚生労働省告示第４９６号）に基づいて算定した額（自動車損害賠償保障法の規定による損害賠償の対象となる診療にあっては，それぞれ算定した額に１．５を乗じて得た額）
イ 保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等（平成１８年厚生労働省告示第４９８号）第１０号に規定する点数に１００分の１５を乗じて得た点数（その点数に１点未満の端数があるときは，これを四捨五入して得た点数）に，１点につき１０円（自動車損害賠償保障法の規定による損害賠償の対象となる診療にあっては，１５円）を乗じて得た額に１００分の１０８を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた額）⑷

人間ドック料ア 外来ドック（子宮がん検査なし） １回につき ３８，８００円
イ 外来ドック（子宮がん検査あり） １回につき ４２，８００円⑸

避妊リング挿入料 １回につき ２７，３００円⑹

避妊リング除去料 １回につき １０，９００円⑺

人工授精料 １回につき⑻

新生児介補料 １日につき ３，８１０円⑼

前記⑴から⑻まで以外のもの
算定方法若しくは算定基準に準じて算定した額又は実費を基準にして定めた額

９，８００円

３ 料金の減免
理事長は，特別の理由があると認めるときは，使用料及び手数料の全部又は一部を減免することができます。
別表第１（特別病室差額使用料関係 広島市民病院，安佐市民病院，舟入市民病院）
21

区

分

特室１
特室２
特室３
特室４
特室５
特室６
特室７
特室８
特室９
特室１０
特室１１
特室１２
特室１３
特室１４
特室１５
特室１６
特室１７
特室１８
特室１９

単

金
一 般
13,400 円
12,800 円
12,300 円
11,900 円
11,000 円
8,600 円
7,700 円
6,500 円
6,400 円
6,200 円
5,800 円
5,500 円
5,200 円
4,800 円
4,700 円
4,600 円
4,500 円
3,900 円
1,330 円

位

１日につき
１日につき
１日につき
１日につき
１日につき
１日につき
１日につき
１日につき
１日につき
１日につき
１日につき
１日につき
１日につき
１日につき
１日につき
１日につき
１日につき
１日につき
１日につき

額

別表第２（特別病室差額使用料関係 リハビリテーション病院）
区 分
単 位
１１１号室から１１８号室まで及び１日につき２１１号室から２１８号室まで
１２０号室及び２２０号室
１日につき
別表第３（駐車料金関係）
区 分

金

額
4,400 円
11,400 円

金 額
３０分を超える場合は，３０分を超える部分につき，３０分までごとに１８０円
３０分を超える場合は，３０分を超える部分につき，３０分までごとに５０円
３０分を超える場合は，３０分を超える部分につき，３０分までごとに１５０円
３０分を超える場合は，３０分を超える部分につき，３０分までごとに５０円
３０分までごとに１８０円
３０分までごとに５０円
３０分までごとに１５０円

広島市民病院
見舞いに来た者
等

妊産婦
12,460 円
11,830 円
11,360 円
10,970 円
10,200 円
7,960 円
7,140 円
6,090 円
6,000 円
5,850 円
5,390 円
5,110 円
4,800 円
4,430 円
4,350 円
4,200 円
4,140 円3,610 円1,166 円

安佐市民病院
舟入市民病院

リハビリテーション病院
・自立訓練施設
広島市民病院
安佐市民病院
その他の者
舟入市民病院
リハビリテーション病院
３０分までごとに５０円
・自立訓練施設（注１） この表において，「見舞いに来た者等」とは，病院の入院患者又は自立訓練施設の入所者を見舞いに来た者及び当該入院患者の入退院時又は当該入所者の入退所時の付添人をいう。
（注２） 病院の受診者（入院患者を除く。
）若しくは自立訓練施設を通所して使用する者又はこれらの者の付添人が駐車する場合にあっては，この表の規定にかかわらず，駐車料金は無料とする。
別表第４（特別診断書料関係）
区 分①身体検査書②死亡診断書③休業用診断書

単 位１通につき１通につき（ただし，２通以上の場合は，１通を増すごとに 1,330円を加算する。
）
１通につき
22

金 額
1,950 円
1,950 円
1,950 円

④入学用診断書①～④に準ずるもの
自動車損害賠償法に係る診療明細書
身体障害者診断書⑤自動車損害賠償法に係る診断書⑥簡易保険の病状調査票⑦保険会社に提出する入院療養証明書⑧厚生年金，国民年金用診断書等所定様式による診断書⑤～⑧に準ずるもの

１通につき
１通につき
１通につき
１通につき
１通につき
１通につき
１通につき

1,950 円
1,950 円
1,950 円
1,950 円
4,000 円
4,000 円
4,000 円

１通につき4,000 円

１通につき4,000 円第12 地方独立行政法人広島市立病院機構の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める業
務運営に関する事項
１

施設及び設備に関する計画（平成２６年度から平成２９年度まで）
施設及び設備の内容

予定額（単位：百万円）
財

源

施設，医療機器等整備

14,783広島市長期借入金等

安佐市民病院建替整備

690

広島市長期借入金等

計

15,473（注）金額については見込みである。
２

人事に関する計画
収支への影響も踏まえながら，これまで職員定数の制約から抑制的であった職場環境の改善につながる職員配置を推進します。
３

中期目標の期間を超える債務負担⑴

移行前地方債償還債務
区

分

移行前 地方債償還 債
務⑵（単位：百万円）
中期目標期間
償還額

次期以降償還額

13,602

28,524

長期借入金

総債務償還額42,126

区（単位：百万円）
分

中期目標期間
償還額

次期以降償還額

総債務償還額施設，医療機器等整備に係る 長期借入金 償

1,727

8,129

9,856

-

430

430

1,727

8,559

10,286

還債務
安佐市 民病院建替 整
備に係 る長期借入 金
償還債務
計

23

⑶

安佐市民病院建替整備事業（単位：百万円）
中期目標期

区

分

事業期間

総事業費 間中に契約
する事業費

安佐市民

平成 27 年度から

病院建替

平成 33 年度まで

31,250

整備事業

４ 積立金の処分に関する計画
なし。

24

1,041

中期目標期

次期以降に

次期以降に契

間中に執行

執行する事

約する事業費

する事業費

業費

690

351

30,209