第112期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項（計算書類）
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 ……… 1
個

別

注

記

表 ……… 3

（連結計算書類）連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 ……… 12
連

結

注

（

記

2019 年 ４ 月 １ 日から2020 年 ３ 月 31 日まで

株式会社

表 ……… 14）2019 年 ４ 月 １ 日から
第112期（2020年 ３ 月 31 日まで ）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株

主資本
資 本 剰 余 金

資

本

金
資本準備金

当期首残高

資本剰余金合計

19,562

12,916

12,916―――

19,562

12,916

12,916

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当期変動額合計
当期末残高

（

1

）

（単位：百万円）
株

主

資

本

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

6,646

繰越利益
剰 余 金

別途積立金
52,000

自己株式

利益剰余金
合
計

5,326

63,972△1,223△1,223

△875

株主資本
合
計
95,576

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

3,000△1,223△3,000

当期純利益

1,250

1,250

1,250

自己株式の取得△2

自己株式の処分85

土地再評価差額金の取崩

△96

△96

△2
85
△96

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当期変動額合計
当期末残高

―

3,000

△3,069

△69

83

13

6,646

55,0002,257

63,903△791

95,590（単位：百万円）
評価・換算差額等
そ の 他
有価証券
評価差額金
当期首残高

16,213

繰延ヘッジ
損
益

土地再評価
差 額 金

△1,881

評価・換算
差額等合計

2,356

16,689純資産合計
112,266

当期変動額
剰余金の配当△1,223

別途積立金の積立
当期純利益

1,250

自己株式の取得△2

自己株式の処分85

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当期変動額合計
当期末残高△96△9,377△1,78996△11,070△11,070△9,377
6,836△1,78996△11,070△11,056△3,670

2,453

5,618

101,209（2）

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
1. 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社及び子法人等株式については
移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年～50年
その他
３年～32年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（３年～５年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定
結果を監査しております。

（

3

）

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,632百万円であります。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（4）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（5）株式給付引当金
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく取締役等への当行株式の交付等に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき必要な額を計上しております。
（6）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
7. ヘッジ会計の方法（1）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号2002年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッ
ジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
（2）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号2002年７月29日。以下「業種別監査委員会報
告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為
替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債
権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
8. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

（

4

）

注記事項
（貸借対照表関係）
1. 関係会社の株式総額
2.

2,392百万円

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に79,704百万円含まれております。
3. 貸出金のうち、破綻先債権額は342百万円、延滞債権額は17,275百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
4. 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は35百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は3,329百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
6. 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は20,983百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
7. 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、2,400百万円であります。
8. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

389,477百万円

担保資産に対応する債務
預金10,304百万円

債券貸借取引受入担保金

49,125百万円

借用金

312,000百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保としてその他の資産20,000百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金23百万円が含まれております。

（

5

）

9.

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高
は412,500百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが402,195百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャ
ッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10. 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2001年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

5,799百万円

11. 有形固定資産の減価償却累計額

27,841百万円

12. 有形固定資産の圧縮記帳額

1,171百万円

13. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は16,470百万円であります。
14. 関係会社に対する金銭債権総額

15,404百万円

15. 関係会社に対する金銭債務総額

11,717百万円（

6）

（損益計算書関係）
1. 関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額

62百万円

役務取引等に係る収益総額

43百万円

その他業務・その他経常取引に係る収益総額

46百万円

関係会社との取引による費用

2.

資金調達取引に係る費用総額

0百万円

役務取引等に係る費用総額

452百万円その他業務・その他経常取引に係る費用総額

644百万円

当行は、減損損失の算定にあたり、営業用店舗については営業店単位（連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）を基礎とする管理会計上の区分で、その他遊休施設等については、各々独立した単位でグルーピングを行っております。また、本部、事務センター、青森県内の社宅・寮、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
その結果、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、投資額の回収が見込めなくなった資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。
地

域

主な用途

青森県内
青森県外

種

類

減損損失

営業店舗等

土地建物 ９ か所

遊休資産

土地建物 １ か所

83百万円
7百万円

営業店舗等

土地建物 ２ か所

55百万円
合計
（うち建物
（うち土地

146百万円
35百万円）
110百万円）

なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」（国土交通省2002年７月３日
改正）に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
3. 関連当事者との間の取引のうち、重要なものの内訳は以下のとおりであります。

注

属性

名称

住所

資本金又
は出資金
（百万円）

子会社

あおぎん
信用保証
株式会社

青森県
青森市

30

議決権の
所有割合
（％）

事業の
内容
住宅ローンの信用保証業務

100

関係内容
役員の
兼任等
（人）

事業上
の関係
0

住宅ローン
の債務保証

取引の
内容

取引金額
（百万円）

被債務保証

343,995

あおぎん信用保証㈱との取引については、すべて通常の取引であり、一般の取引条件と同様であります。

（

7

）

（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度期首
株
式
数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株
式
数

摘

要

自己株式
普通株式

246

0

24

223

合

246

0

24

223

計

注１、２、３

注 1. 普通株式の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式が、当事業年度期首株式数に119千株、当事業年度末株式数に94千株含まれております。
2. 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
3. 普通株式の自己株式の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式の交付による減少であります。
（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」が含まれております。
1. 売買目的有価証券（2020年３月31日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券―

2. 満期保有目的の債券（2020年３月31日現在）
種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの貸借対照表計上額（百万円）
41,036

41,09861

社

16,22016,438218

18,491

18,651

159

75,74876,187439

125,219

124,976

△242

債

その他
計

地方債
社債
その他
小
合

差 額
（百万円）

地方債

小
時価が貸借対照表計上額を超えないもの

時 価
（百万円）

計

計

（

8

113

113

△0

15,732

15,715△16

141,065

140,805△260

216,814216,993179）

3. 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2020年３月31日現在）
貸借対照表計上額
（百万円）

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

子会社・子法人等株式

―

―

―

関連法人等株式

―

―

―

―

―

―

合
注

計

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び関連法人等株式貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式

2,392

関連法人等株式

―
合

計

2,392

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社・子法人等
株式及び関連法人等株式」には含めておりません。
4. その他有価証券（2020年３月31日現在）
種

類

貸借対照表計上額
（百万円）

差 額
（百万円）

株

式

8,837

4,053

4,783

債

券

382,119

373,3988,720

債

209,374

203,459

5,914

地 方 債

109,369

107,529

1,839

社

63,37562,408966

55,07952,447

2,632

外国証券

27,743

26,637

1,105

そ の 他

27,33625,8091,527

446,035

429,899

16,136

国
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

債

その他

小

計

株

式

2,334

3,177

△843

債

券

75,89376,577△684

債

21,63822,033

△395

地 方 債

43,98044,213△233

社

10,274

10,330△55

119,092

123,904△4,812

外国証券

58,91559,147

△232

そ の 他

60,17764,757△4,580

197,320

203,660△6,339643,356

633,5599,797

国
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

債

その他

小
合

取得原価
（百万円）

計

計

（

9

）

注

時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
貸借対照表計上額
（百万円）
株

式

1,647

その他

696
合

計

2,344

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
5. 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

該当ありません。
6. 当事業年度中に売却したその他有価証券（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株

式

11,212

1,340

865

債

券

23,707

16

506
504

国

債

22,155

14

社

債

1,551

1

1

35,937

883

1,601

外国証券

9,739

241

1

そ の 他

26,197641

1,599

70,857

2,239

2,972

その他

合

計

7. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表
計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額は、391百万円（うち株式255百万円、債券136百万円）であります。
なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、時価が取得原価に比べて30％以
上50％未満下落したものから時価の回復する見込みがあると認められるものを除いた場合、また債券については発行会社の財政状態等も勘案したうえで、減損処理を実施しております。
（金銭の信託関係）運用目的の金銭の信託（2020年３月31日現在）
貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
9,980

（

10

）

―

（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金

2,234百万円

退職給付引当金588

減価償却限度超過額555

有価証券償却

203

賞与引当金

169

その他

2,462

繰延税金資産小計

6,213

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,786

評価性引当額小計△1,786

繰延税金資産合計

4,426

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,960

繰延税金負債合計△2,960

繰延税金資産の純額

1,466百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額
注4,988円35銭
61円63銭株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たりの純資産額、１株当たりの当期純利益金額の算定上、期末株式数ならびに期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
控除した当該自己株式の期末株式数は94千株、期中平均株式数は101千株であります。

（

11

）

年 ４ 月 １ 日から
第112期（20192020 年 ３ 月 31 日まで ）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株
資
当期首残高

本

金

資本剰余金

19,562

主

資

本

利益剰余金

12,91672,038

自己株式

株主資本合計△875

103,641

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

△1,223△1,223

1,470

1,470

自己株式の取得△2△2

自己株式の処分85

85

土地再評価差額金の取崩

△96

△96

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

150

83

233

19,562

12,91672,188△791

103,875（12）

（単位：百万円）
その他の包括利益累計額
そ の 他
有価証券
評価差額金
当期首残高

16,242

繰延ヘッジ
損
益

土地再評価
差 額 金

△1,881

2,356

退職給付に
係
る
調整累計額
△234

その他の
包括利益
累計額合計
16,483

純資産合計

120,125

当期変動額
剰余金の配当△1,223

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

1,470

自己株式の取得△2

自己株式の処分85

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当期変動額合計
当期末残高△96△9,386△1,78996△190△11,270△11,270△9,386△1,78996△190△11,270△11,037

6,855△3,670

2,453

△425

5,212

109,088（13）

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
連結計算書類の作成方針（1）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等
６社
青銀甲田株式会社
青銀ビジネスサービス株式会社
あおぎんカードサービス株式会社
あおぎんリース株式会社
あおぎん信用保証株式会社
あおもり創生パートナーズ株式会社
なお、あおもり創生パートナーズ株式会社は、設立により当連結会計年度から連結しております。
② 非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
（2）持分法の適用に関する事項
該当ありません。
会計方針に関する事項（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年～50年
その他
３年～32年連結される子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社
で定める利用可能期間（３年～５年）に基づいて償却しております。

（

14

）

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定
結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,632百万円であります。
連結される子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（7）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（8）役員退職慰労引当金の計上基準連結される子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（9）株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく取締役等への当行株式の交付等に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき必要な額を計上しております。
（10）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

（

15

）

（11）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結される子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
（13）重要なヘッジ会計の方法①

金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号2002年２月13日。以下「業種別監査委員会報
告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッ
ジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動
要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

②

為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号2002年７月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭
債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
（14）消費税等の会計処理
当行並びに連結される子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（

16

）

注記事項
（連結貸借対照表関係）
1.

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に79,704百万円含まれております。
2. 貸出金のうち、破綻先債権額は587百万円、延滞債権額は17,723百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3. 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は35百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は3,341百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5. 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は21,688百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6. 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、2,400百万円であります。
7. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

389,477百万円

担保資産に対応する債務
預金10,304百万円

債券貸借取引受入担保金

49,125百万円

借用金

312,000百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保としてその他資産20,000百万円を差し入れております。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金4,920百万円及び保証金66百万円が含まれております。
8. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高
は419,296百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが408,991百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

（

17

）

9. 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2001年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿
価額の合計額との差額
5,799百万円
10. 有形固定資産の減価償却累計額
28,628百万円
11. 有形固定資産の圧縮記帳額
1,432百万円
12.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は16,470百万円であります。
（連結損益計算書関係）
1. 「その他の経常収益」には、株式等売却益1,761百万円を含んでおります。
2. 「その他の経常費用」には、株式等売却損1,491百万円及び株式等償却255百万円を含んでおります。
3.

当行は、減損損失の算定にあたり、営業用店舗については営業店単位（連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）を基礎とする管理会計上の区分で、その他遊休施設等については、各々独立した単位でグルーピングを行っております。また、本部、事務センター、青森県内の社宅・寮、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
その結果、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、投資額の回収が見込めなくなった資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。
地

域

青森県内
青森県外

主な用途

種

類

減損損失

営業店舗等

土地建物 ９ か所

遊休資産

土地建物 １ か所

83百万円
7百万円

営業店舗等

土地建物 ２ か所

55百万円
合計
（うち建物
（うち土地

146百万円
35百万円）
110百万円）

なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」（国土交通省2002年７月３日
改正）に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。

（

18

）

（連結株主資本等変動計算書関係）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度期首
株式
数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株
式
数

普通株式

20,512――

20,512

合計20,512――

20,512

普通株式

246

0

24

223

合

246

0

24

223

摘

要

発行済株式

自己株式
計

注１、２、３

注 1. 普通株式の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式が、当連結会計年度期首株式数に119千株、当連結会計年度
末株式数に94千株含まれております。
2. 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
3. 普通株式の自己株式の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式の交付による減少であります。
2. 配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
１株当たり
配 当 額

株式の種類

配当金の総額2019年６月26日
定時株主総会

普通株式611百万円

30.0円

2019年３月31日

2019年６月27日

2019年11月12日
取締役会

普通株式

611百万円

30.0円

2019年９月30日

2019年12月10日

（決

議）

合

計

基

準

日

効力発生日

1,223百万円

注 1. 2019年６月26日開催の定時株主総会にて決議し支払われた配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金３百万円が含まれております。
2.

2019年11月12日開催の取締役会にて決議し支払われた配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
2020年６月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①

配当金の総額②

１株当たり配当額

509百万円③

基準日

2020年３月31日

④

効力発生日

2020年６月26日

25.0円

なお、配当原資は、利益剰余金とする予定としております。

（

19

）

（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務など金融サービスに係る事業を行っており、個人・法人向けの貸出債権、リース債権、投資有価証券などの金融資産を保有する一方、預金の受入や、社債の発行、債権流動化による直接金融、銀行借入などの間接金融による資金調達のため、金融負債を有しております。
このように主として金利の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、当行では、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）
を行い、その一環としてデリバティブ取引を行っております。
また、為替変動リスクを有する外貨建債券などの外貨建資産や、外貨預金などの外貨建負債の為替変動リスク回避のためのデリ
バティブ取引や、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディング）のデリバティブ取引を行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクや、金利の変動リスクに晒されております。当期の連結決算日現在における貸出金のうち、大半は青森県内向けのものであり、青森県の経済環境等の状況変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
また、投資有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、売買目的、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建金融
商品は、為替の変動リスクにも晒されております。
借入金、社債及び短期金融市場からの資金調達などは、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当行グループが行っているデリバティブ取引には、当行が保有する資産に関わるリスクのヘッジ目的の金利スワップ取引、通貨
スワップ取引や外国為替予約取引、顧客のニーズに応えるため取引先と行う外国為替予約取引、収益確保や短期的な売買差益を獲得する目的の債券先物取引があります。
当行では、リスクヘッジ目的で行っている金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金及び有価証券に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の有効性を評価しております。
また、為替の変動リスクを回避するための通貨スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等の為替の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。ヘッジ対象である外貨建金銭債権等に見合うヘッジ手段の外貨ポジショ
ン相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
当行が利用しているデリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスクを内包しております。市場リスクとは金利、有価証券などの価格、為替等、市場のリスクファクターの変動により保有するポジションの価値が変動し損失を被るリスクであり、信用リスクとは相手方の債務不履行等により保有しているポジションの価値が減少・消失し、損失を被るリスクであります。なお、当行は信用度の高い金融機関のみを取引相手としてデリバティブ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと判断しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当行グループは、当行のクレジットポリシー及び信用リスク管理規程等に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、また必要に応じて経営会議や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに自己査定の状況については、監査部が監査をしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、市場国際部及びリスク統括部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

（

20

）

②

市場リスクの管理
当行グループは、当行のＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。市場リスク管理規程等において、リスク管理
方法や手続き等の詳細を明記しており、日常的にはリスク統括部において金融資産及び負債の金利の期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）等の手法を用いてモニタリングを行っております。また月次でＡＬＭ・収益管理委員会において、実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行い、その結果を経営会議に報告し、必要に応じて取締役会に報告しております。
当行では、為替の変動リスクに関して、持高の実質ネットポジション管理をしております。
有価証券投資に係る価格変動リスクについては、市場リスク管理規程に基づき、一定の保有期間と信頼区間に基づくＶａＲを計測し、そのリスク量が自己資本の一定額に収まっているかを把握し管理しております。これらの情報はリスク統括部を通じて、経営者に対し報告しております。
「有価証券」「貸出金」「預金」に係るＶａＲの算定に当たっては、分散共分散法（保有期間３ヶ月、信頼区間99％、観測期間１年）を採用しており、2020年３月31日（当連結会計年度の決算日）現在における当行の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で29,000百万円であります。
なお、当行では保有期間１日ＶａＲについて、モデルが算出するＶａＲと現在価値の変動とを比較するバックテスティングを実施しております。当連結会計年度に関してバックテスティングを250回実施した結果、超過回数は14回となっており、超過回数に応じて乗数調整を行っております。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループでは、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
す。

（

21

）

2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、重要性が乏しいと判断されるもの及び時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（1）現金預け金

時

価

差

額

393,786

393,786―

216,914217,093178

643,412643,412―

1,792,179

8,838
9,017

（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（3）貸出金1,790,855

貸倒引当金（＊1）△7,514
1,783,340

資産計

3,037,453

3,046,471（1）預金

2,471,936

2,471,9404（2）譲渡性預金

169,497

169,497―（3）債券貸借取引受入担保金

49,12549,125―（4）借用金320,441

320,441―

負債計

3,011,000

3,011,004

4

（65）

（65）

―

（5,274）（5,274）―（5,340）（5,340）―デリバティブ取引（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（＊1） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価額によっております。
自行保証付私募債は、保証形式及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻懸念先の自行保証付私募債については、帳簿価額から個別
貸倒引当金相当額を控除した後の価格を時価としております。

（

22

）

（3）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、保全率、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見
積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込
期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債（1）預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ･フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、
新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）債券貸借取引受入担保金
残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（4）借用金残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
残存期間が１年超のものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプシ
ョン、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプショ
ン価格計算モデル等により算出した価額によっております。

（

23

）

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（2）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区①

非上場株式（＊1）②

非上場外国株式（＊1）③

組合出資金（＊2）

④

その他

分

連結貸借対照表計上額
1,651
0
593
103

合

計

2,348

（＊1） 非上場株式及び非上場外国株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら時価開示の対象とはしておりません。
（＊2） 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

預け金

353,301―――

有価証券（＊1）

159,151

334,196

164,187

158,577

満期保有目的の債券

15,242

133,255

63,8794,672

その他有価証券のうち満期があるもの

143,909200,941

100,308

153,904

貸出金（＊2）
合計361,124

659,088345,996

360,632

873,577

993,285

510,184

519,210（＊1） 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しているため、連結貸借対照表計上額とは一致しておりません。
（＊2） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない18,287百万円、期間の定めのないもの45,725百万円は含めておりません。
（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

預金（＊）

2,393,799

76,942

1,195

―

譲渡性預金

168,986511――

債券貸借取引受入担保金

49,125

―

―

―

借用金

103,075

217,366――

2,714,985

294,819

1,195

―

合

計

（＊）預金のうち、要求払預金等については、「１年以内」に含めて開示しております。

（

24

）

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
注5,376円71銭
72円48銭株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たりの純資産額、１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定上、期末株式数ならびに期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
控除した当該自己株式の期末株式数は94千株、期中平均株式数は101千株であります。

（

25）