インパクトレポート

2019

NPO法人
新潟ワイルドライフリサーチ

第1章

1-1

組織

組織の概要

名称

特定非営利活動法人新潟ワイルドライフリサーチ（以下、Wiron）

設立年月日

メンバー

2014年5月16日
理事8名、職員3名、その他アルバイト・ボランティア多数（2019年3月31日時点）
正会員23名、学生生会員19名、賛助会員57名

会員数（2019 年 3 月 31 日時点）
Wiron は新潟県並びに近隣各県における野生鳥獣の農林水産業被害防除に関活動目的する事業および調査、教育を行い、新潟県の野生鳥獣の保護管理およびこれを通じて自然環境の保全に寄与することを目的として活動しています。

1-2に行われるよう、住民ヘの普及啓発活動、事業の概要

野生動物についての専門的な生態調査と野生鳥獣の被害対策には個体管理、被害そのデータ分析、科学的なデータをもとに管理、生息地管理の3つの柱をバランスよした鳥獣被害対策のコンサルティング、集く行う必要があります。Wironでは、上記

落の合意形成を行うための集落環境診断

3つの柱を中心とした鳥獣被害対策が円滑研修など様々な事業を行って参りました。

1

第2章

2-1

評価
しています。さらに地域の猟友会は主に実評価の背景・目的際の捕獲業務を担っています。

野生動物による農作物被害は2010年の約239億 円 か ら 毎 年 減 少 傾 向 で あ り、

猟友会

住民

2017年 に は 約163億 円 と な っ て い ま す。
減少の要因としては耕作放棄地の増加な捕獲の委託

ど様々なことが考えられ、その一つには指導・サポート
指導・サポート

Wironのように専門知識で行政の獣害対策

市町村を指導・サポートする団体の存在が挙げ業務委託られます。しかし、それらの要因を明らかにするデータは存在しないため、我々の事業の成果について我々自身が説明するこ2 - 3 評価体制となしに社会の信頼を得ることはできません。また真に成果のある獣害対策を追求

当評価は、生態学者である代表の山本麻するため事業の成果を見える化し、プログ希を責任者として、日本評価学会認定評価

ラムを改善する必要があります。そこで、士の資格を有する従業員を中心に自己評Wironを設立した2014年から被害のデー価として実施いたしました。

タが取得できる直近年度までの社会的インパクト1を可視化し、ここに報告いたし

2 - 4 評価対象プロジェクトの概要ます。

Wironは種々の野生動物について被害防2 - 2 ステークホルダー

除対策を指導・サポートしていますが、事野生動物による被害の対策は、原則としています。そこで当評価ではサル対策として各自治体の獣害対策の担当者が主導して行われた事業および、野生動物全般（サます。また住民は行政サービスの受益者でルも含まれている）について扱う事業を対あり実際の獣害対策の当事者として関与象とし、具体的には表1の通りとしました。

1

業の割合ではサル対策を最も多く実施し社会的インパクトとは、短期、長期の変化を含め、当該事業や活動の結果として生じた社会的、環境的なアウトカム（変化・効果）のことです。

2

これらの事業を2014年〜2017年の4年間で重視しているため、少なくとも3年以上の3年（3回）以上実施した新潟県内の市町村

実施によってWironのメソッドが受け入れを評価対象とします。これは、対象事業がられたものと考えられるためです。

毎年の実施によるPDCAサイクル定着を
表1

評価対象プロジェクト
事業名

対象者

対象動物

事業の概要
集落単位の総合的な獣害対策戦略づくり

集落環境診断住民を住民参加で行う方法です。現地の被害全般状況の把握や被害原因の分析から、対策の立案、対策の効果検証までを行います。

講演会

住民・行政担当者

サル対策勉強会

住民・行政担当者

発活動を行います。
講義形式でニホンザルの生態と対策（畑サルの守り方や被害が発生しにくい環境づくり）について普及啓発します。

第3章

3-1

シンポジウムやイベント等で登壇し、啓全般評価の方法

ロジックモデル作成

ロジックモデルとは、事業が成果を上げるために必要な要素を体系的に図示したものです。

3表2

ロジックモデルの用語
インプット

事業活動等を行うために使う資源（ヒト・モノ・カネ）

活動

モノ・サービスを提供するために行う諸活動

アウトプット

事業活動によって変化・効果を生み出すために提供するモノ・サービス（社会的インパクト）
表アウ
3 トカム
ロジックモデル

インプット

事業や組織によって生み出される変化・効果

活動・アウトプット

初期のアウトカム

中期のアウトカム

集落環境診断正しい防除方法の習得

誘因物の除去防除意識の向上

必要最小限かつ効果的な柵の導入

住民

地域柵の維持管理の質向上
経営資源（ヒト・モノ・カネ）

長期のアウトカム

集落への出没減少※1
農作物被害の減少

動物の隠れ場となる茂み・下草の伐採

講演会

サル発見時の追い払いの実施
サル勉強会

猟友会

捕獲檻の見回りの頻度向上

捕獲効率の向上

集団での農地・電気柵の構築

耕作放棄地の再生

個体数増加の抑制

行政担当者
住民への指導力の獲得

サル発見時の追い払いの実施

正しい防除方法の習得

発信器の装着とモニタリング
予算の費用対効果の向上
説明責任の担保※1
データに基づく個体群管理の実現※1：獣害対策には「被害管理」「個体数管理」「生息地管理」の3種類があります。そのうち、サルの農作物被害を減少させる諸対策は主に「被害管理」に該当し、当ロジックモデルの主要なアウトカムとして定義しています。なお、データに基づく個体群管理は「個体数管理」に該当します。

3 - 2 成果指標の設定

農作物被害額は客観指標としてステ当評価の成果指標は、長期のアウトカムためークホルダーにとって分かりやすいである「サルによる農作物被害の減少額」

Wironの自己評価においても長期的にとします。その根拠は右の通りです。

測定可能であるため

4なお介入群の想定被害累計額は、仮に介

3 - 3 分析方法とデータ収集方法入を行っていなかった場合に想定される分析手法被害の累計額を意味し、具体的には下記①新潟県内の全30市町村を、「介入群」と〜④の合計額とします。

「非介入群」に分ける二群デザインを採用し① 2014年想定被害額＝2013年介入群実際ました。またWironが介入を開始する直前

被害額×（1＋2014年非介入群被害増減率）年度である2013年を基準年度としました。

② 2015年想定被害額＝2014年想定被害

当評価では基準年度から4年間のサルに額×（1＋2015年非介入群被害増減率）

よる農作物被害額の推移を分析し、介入群③ 2016年想定被害額＝2015年想定被害における4年間の想定被害累計額と実際被額×（1＋2016年非介入群被害増減率）

害累計額との差額を算出します。

④ 2017年想定被害額＝2016年想定被害額×（1＋2017年非介入群被害増減率）

第4章
表4

分析結果

新潟県の全30市町村におけるサルによる農作物被害額の状況

表5 介入群（7市町村）における被害状況

介入群（7市町村）の被害額

非介入群（23市町村）の被害被害額 ( 千円 )

被害額 ( 千円 )

増減率

増減率

実際被害額 推定被害額（千円） （千円）
※1

差分（千円）※2

2013

20,34920,3492014

19,53834,813

15,2752015

17,48522,9885,503△ 34.0%2016

18,65929,76911,1107,235＋ 29.5%

2017

16,11044,05427,944

10,707＋ 48.0%

合計

59,832

2013

20,3492014

19,538△ 4.0%

8,461＋ 71.1%

2015

17,485△ 10.5%

5,587

2016

18,659＋ 6.7%

201716,110△ 13.7%4,946※1：推定被害額の算出方法は3-3を参照ください※2：差分は被害減少額を意味します5

図1

介入群（7市町村）における被害減少累計額の推定（千円）

50,00045,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0

推定被害額
累計の被害減少額
約
実際被害額
2013

2014

2015

2016

第5章

5-1

5,983 万円（推定）

結論

2017

まとめ

5 - 2 提言
対象事業はサルによる農作物被害を対象事業は2014年〜2017年減少させる効果があるとの結論であっの4年間において新潟県内7市町たことから、対象事業の成果をより向村のサルによる農作物被害を約上できるよう改善してまいります。
具体的には2018年度より当事業を株5,983万円減少させました。

式会社うぃるこへ移管し、外部資本によるレバレッジ効果やベンチャーキャピタルからの産学連携分野/環境分野に※留意点

おける経営ノウハウを取り込み、より活動を細分化し成果を明らかとするこ

被害減少額は推定値です。とで、精緻なPDCAサイクルを用いて成当評価モデルは外部要因を完全には果を向上できるよう努めてまいります。

除去できないため、Wironによる介入

そして被害減少額以外にも電気柵の以外の影響（他の団体や専門家による維持管理データ、住民の気持ちという指導・サポート、局地的な環境や生息定性情報等を見える化することで成果指標を複数設定することを検討します。

状況の変化等）も含まれております。

またサル以外の野生動物を対象とした事業についても順次評価対象としてプログラムを設計してまいります。

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