JAさっぽろディスクロージャー
2015

農業の未来と豊かな暮らしのために

JAさっぽろの現況

JA SAPPORODISCLOSURE
2015
JAさっぽろディスクロージャー
JAさっぽろの現況

http://www.ja-sapporo.or.jp/

JA

M e

s

s

a

g

SAPPORO

ディスクロージャー誌の記載項目について

e

ごあいさつ

DISCLOSURE

五信用リスク削減手法に関する次に掲げる事項
イ

標準的手法または基礎的内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる信用リ
スク削減手法が適用されたエクスポージャー（信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る。
）の額（1）適格金融資産担保
ロ

デリバティブが適用されたエクスポージャー（信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限

日頃、みなさまには格別のご愛顧をいただき厚くお礼申し上げます。
JAさっぽろは積極的な情報開示を通じて経営の透明性を高め、当JAに対するご理解を一層深めていただくために、平成26年度の事業内容に関するディスクロー
ジャー誌『2015年JAさっぽろディスクロージャー』を発行致しました。みなさまが取引金融機関を選択する際の判断材料として、また、当JAの地域貢献活動への取り

る。
）の額
六

派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

七

証券化エクスポージャーに関する事項

八

出資などまたは株式などエクスポージャーに関する次に掲げる事項
イ

組み、業績の推移などをご理解していただくための一助として、ご一読いただけれ（2）上場株式などエクスポージャーに該当しない出資などまたは株式などエクスポージャー◦JAを取り巻く情勢

藤田範彦

連結貸借対照表計上額、時価および次に掲げる事項にかかる連結貸借対照表計上額（1）上場株式などエクスポージャー

ば幸いです。

札幌市農業協同組合
代表理事組合長標準的手法または内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、保証またはクレジット・

昨年の日本経済は、国内総生産（GDP 1次速報値）が2四半期連続のマイナス成長となり、消費税増税後の落ち込みからの回復の遅れがみられました。輸出・生産
は高めの伸びとなるなか、設備投資にも回復の動きがみられ、個人消費は足元で天気要因による下押しがみられましたが、雇用・所得環境の改善を背景に穏やかな回復基調を維持するなど持ち直す動きがみられました。
北海道経済においては、公共工事の堅調さや設備投資の底堅さ、海外からの観光客の増勢持続などから、穏やかな持ち直し基調で推移しているとみられました。

ロ

出資などまたは株式などエクスポージャーの売却および償却に伴う損益の額

ハ

連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額

ニ

連結貸借対照表および連結損益計算書で認識されない評価損益の額

ホ

自己資本比率告示附則第 11 条が適用される株式などエクスポージャーの額および株式などエクスポージャーのポートフォリオの区分ごとの額

九

信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額

十金利リスクに関して連結グループが内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済的価値の増減額JAを取り巻く情勢では、与党・政府によるトップダウンでの農協改革が断行されるなか、真の農協改革は、JAグループ自らの手によって進めるとの覚悟のもと、農協改革が、真に「農業所得の増大、地域の活性化」に結び付くよう、JAグループの自金融商品の勧誘方針

己改革に組織の総力をあげて取り組んでまいります。
また、TPP交渉（環太平洋経済連携協定）につきましては、これまで関係団体と連携した運動を展開してまいりましたが、農業や生活に深刻な影響を与える本交渉に対し、これからも総力を結集して国会決議の遵守に向けた取り組みを継続して訴
えてまいります。

当 JA は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売などの勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者のみなさまに対して適正な勧誘を行います。
1．組合員・利用者のみなさまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮◦JAの事業実績のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。

春先の融雪は平年並みに進み、農作業も比較的順調に行われましたが、突発的な暴風雨などの天候不順もあり、農産物の収穫や出荷で影響を受けたことから営農販売事業は厳しい一年となり、また、購買事業においても消費税増税前の駆け込
み需要の反動による生産資材などの取扱高が伸び悩み重ねて厳しい結果となりました。そうした中、信用・共済・相談事業などで計画を達成し、2億7,738万円の事業利益を確保することができました。

2．組合員・利用者のみなさまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
3．不確実な事項について断定的な判断をしたり、事実ではない情報を提供するなど、組合員・利用者のみなさまの誤解を招くような説明は行いません。
4．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者のみなさまのご都合に合わせて行うよう努めます。
5．組合員・利用者のみなさまに対し、適切な勧誘が行なえるよう役職員の研修の充実に努めます。
6．販売・勧誘に関する組合員・利用者のみなさまからのご質問やご照会については、適切な対応◦みなさまへのメッセージ
今後私どもは、平成27年度が最終年となる中期3ヶ年経営計画を実践し、JAグに努めます。

ループ北海道として策定された自己改革プランからJAさっぽろが取り組み必要と考えられる項目として、収益向上・コスト低減にも取り組み、組合員のみなさまの暮らしを守り、地域社会への貢献と共生によって「信頼されるJA」を実現するために「協同の理念」を心に刻み、役職員一丸となり農協運営に総力を傾注してまいります。
本年も、組合員みなさまには、なお一層のご支援・ご協力を賜わりますようお願い申し上げます。
平成27年7月

104

JA SAPPORODISCLOSURE

2015

目次
c o n t e n t s

ごあいさつ… ………………………………………………………… 1
JA さっぽろディスクロージャー… ………………………………… 3
札幌市の概要………………………………………………………… 4
農業と街マップ… …………………………………………………… 5

JA さっぽろの概要

経営理念・経営方針………………………………………………… 7
組織の概要・機構図………………………………………………… 9
組合員数・役員数……………………………………………………11
事務所・施設の概要…………………………………………………12
特定信用事業代理店業者および共済代理店の状況………………13
子会社の概要…………………………………………………………14
主な事業のご案内
信用事業……………………………………………………………15
共済事業…………………………………………………………18
営農指導事業・販売事業・農業経営事業………………………19
購買事業……………………………………………………………20
相談事業…………………………………………………………21
社会的責任と地域貢献活動…………………………………………22
リスク管理の状況… …………………………………………………23
自己資本の状況………………………………………………………26

事業の概要・業績

事業の概況……………………………………………………………27
信用事業……………………………………………………………28
共済事業…………………………………………………………28
経済事業…………………………………………………………29
農業経営事業……………………………………………………30
相談事業…………………………………………………………31
最近 5 年間の主要な経営指標… …………………………………32
貸借対照表…………………………………………………………33
損益計算書…………………………………………………………35
単体キャッシュ・フロー計算書（間接法）… ………………………37
注記表………………………………………………………………39
剰余金処分計算書…………………………………………………44
部門別損益計算書…………………………………………………45

信用事業

信用事業の考え方……………………………………………………47
信用事業の状況………………………………………………………48貯金に関する指標……………………………………………………50
貸出金などに関する指標… …………………………………………51
リスク管理債権残高… ………………………………………………54
金融再生法に基づく開示債権残高…………………………………55
有価証券に関する指標………………………………………………56
有価証券などの時価情報……………………………………………57
貸倒引当金の期末残高および期中の増減額… ……………………58
貸出金償却の額………………………………………………………58

その他の事業

共済事業……………………………………………………………59
営農指導事業………………………………………………………60
販売事業……………………………………………………………60
農業経営事業………………………………………………………61
利用事業・倉庫事業…………………………………………………61
購買事業………………………………………………………………62
宅地等供給事業……………………………………………………62

自己資本の充実の状況

自己資本の構成に関する事項… ……………………………………63
自己資本の充実度に関する事項… …………………………………64
信用リスクに関する事項… …………………………………………65
信用リスク削減手法に関する事項… ………………………………68
派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項… …………………68
証券化エクスポージャーに関する事項… …………………………68
出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項… ………69
金利リスクに関する事項… …………………………………………70

連結情報組合およびその子会社の主要な事業の内容および組織の構成……71
連結事業概況（平成 26 年度）… …………………………………72
連結貸借対照表……………………………………………………73
連結損益計算書……………………………………………………75
連結キャッシュ・フロー計算書（間接法）… ………………………77
連結注記表…………………………………………………………79
連結剰余金計算書…………………………………………………83
連結事業年度のリスク管理債権残高… ……………………………83
連結事業年度の金融再生法に基づく開示債権残高………………83
連結事業年度の最近 5 年間の主要な経営指標……………………84
連結事業年度の事業別経常収支など………………………………84
連結自己資本の充実の状況…………………………………………84

財務諸表の正確性などにかかる確認… ……94
トピックス 沿革・歩み

トピックス（主な行事）… ……………………………………………95
沿革・歩み……………………………………………………………96
ディスクロージャー誌の記載項目について…………………………97
金融商品の勧誘方針……………………………………………… 104

2

JA SAPPORO DISCLOSURE
2015［平成 26 年度版］

組合員・地域のみなさまに信頼されるJAづくりのために、
そしてJAに対する理解が一層深まることを願って……………………………JAのディスクロージャーとは……………………………

ディスクロージャー（Disclosure）とは、「企業の経営内容などの公開」を意味します。経営内容や財務状況はどうなっているのか、どんな商品があるのか、といった情報を掲載し、これらの情報を公開することで企業の透明性を高め、利用者からの信頼を維持・向上することを目的としています。
JAも信用事業の業務範囲の拡大にともない、経営情報の開示を通じて経営の透明性を高める観点などから、信用事業を行うJAではディスクロージャーが求められています。ただ、JAが一般の金融機関と異なっている点は、信用事業のほかに共済、営農指導・販売、購買、相談などの各事業が、相互補完的に結合した複合的な事業体だということです。
そして一番大きな違いは、JAが組合員によって組織され、組合員が運営し、組合員が利用するという非営利・協同組織だということです。
つまり、一般の金融機関であれば、どれほどの高い利益をあげて高い株式配当につとめるかが重要視されるわけですが、JAではどれほど組合員・地域のみなさまに貢献するかが大切で、それがJA設立の目的でもあります。
そこには、経営効率の指標では計れないさまざまな事業、例えば指導事業
や利用事業など、またこれらに付随する共同利用施設や設備設置など、営利法人には見られないJAの特徴的な事業・経営があります。しかし、事業内容に違いがあっても、みなさまの大切な資産をお預かりしている以上、また非営利・協同組織といえども当然、健全で安定した経営を心がけるとともに経営内容を公開し、組合員・地域のみなさまに信頼を得ていくことが大切です。
私たちは、組合員・地域のみなさまの経済・生活・文化の発展に貢献していくことが重要だと考えます。
このディスクロージャー誌を通じて、JAさっぽろへのご理解が、一層深まることを願っています。

＊本冊子については、JA さっぽろの決算期（平成 26 年 4 月 1 日〜平成 27 年 3 月 31 日）の情報について掲載しております。
＊記載した金額は、表示単位未満を切り捨てのうえ表示しております。したがって、合計数値と合致しない場合がありますのでご留意下さい。
＊金額については、0 円の場合は「－」、表示未満の端数がある場合は「0」で表示しております。

3

JA SAPPORODISCLOSURE

2015

札幌市の概要［市域］●平成26年データ
広大な石狩平野の南西部に位置する札幌市は、大正11年（1922年）8月1日の市制施行以来、近隣町村との度重なる合併・編入により、東西42.3km、南北45.4kmにわた
る面積1,121.12km2を有する。
都市計画区域

567.95km2〈内訳〉 市 街 化 区 域
		

Hokkaido
Sapporo City

市街化調整区域250.17km2
317.78km2［気象］●平成26年データ（気象庁HPより）
平均気温

9.3℃

最高気温

33.7℃

最低気温

－14.3℃

降 水 量1,203.5mm

降 雪 量

367cm

［札幌市の花・木・鳥］［人口］
1,946,720人（H27.6.1現在）（全国で5番目の都市）

花：スズラン

木：ライラック

鳥：カッコウ4

JA SAPPORODISCLOSURE

2015

農業と街マップ

都市と農業の共存と、緑豊かな街づくりのために
北方農業の技術供給の拠点として、大きな発展を遂げてきた札幌市。都市化により宅地の需要が増大するにつれ、農地は縮小を余儀なくされたものの、新鮮かつ安全、良質な農畜産物を市民に提供する都市型農業として重要な役割を果たしています。

手稲支店
西経済センター星置
稲穂●JAさっぽろの地域概況

札幌市では水稲・果樹・果実・野菜・花き・酪農・養豚・養鶏など、あらゆる農畜産物が生産されています。
JAさっぽろは、消費者の求める安全性の高い農畜産物を供給するため、農地を有効に活用できる営農体制の整備と、土づくりをはじめとし、低農薬・低化学肥料栽培技術の向上に力を注ぎ、行政との連携プレーで札幌の農業を盛り上げています。

●大地に実らせよう、市民の夢「JAさっぽろの市民農園」
都市に暮らす住民が身近に自然とふれあい、農作業を通して収穫の喜びを体験できる市民農園。JAさっぽろでは、市民の人気に応えて、組合員と共に、市民農園を開園しています。現在22ヶ所の設置となっています。
藤野・藻岩・石山・平岸地区
スィートコーン
1,028.13a
小松菜
781.00a
さ く ら ん ぼ
775.00a
米585.00aりん
ご
373.00a
ほ う れ ん 草
371.00a
チ ン ゲ ン 菜
370.00a
そ の 他 野 菜
1,761.50a
その他果樹・果実
1,248.50a
花卉
類
123.00a牧草
100.00a
養 豚（ 肉 豚 ）1,700 頭養 鶏（ 採 卵 ）10,000 羽市 民 農 園   4 ヶ 所
178.70a
清田地区
ほ う れ ん 草
2,063.71a
麦870.00a
スィートコーン
509.30a馬鈴薯
253.00a
そば
160.00a
種 馬 鈴 薯120.00a
そ の 他 野 菜
427.25a花卉
類
428.37a
果 樹・ 果 実
92.50a
市 民 農 園   6 ヶ 所
496.70a
厚別地区
レ
タ
ス
810.00a春
菊746.60a
リ ー フ レ タ ス
670.00a
馬鈴薯
551.00a
サ ニ ー レ タ ス
527.00a
ほ う れ ん 草
180.00aキ ャ ベ ツ170.00a
グリーンアスパラ
167.00aニラ
164.00a
そ の 他 野 菜
804.20a
果 樹・ 果 実
8.00a
花
卉
類
80.00a
市 民 農 園   1 ヶ 所
66.57a
手稲・西町・琴似地区
南瓜（大浜みやこ）
895.00a小松菜
738.49a西瓜612.00a
スィートコーン
370.50a
南瓜337.00a
グリーンアスパラ
232.00a馬鈴薯
215.50a
大根
119.00a
そ の 他 野 菜
500.70a花卉類
365.79a
その他果実・果樹
138.00a牧草
12,460.00a
市 民 農 園   6 ヶ 所
482.30a
新琴似地区
麦1,435.00a
馬鈴薯
553.00a
米525.80a
グリーンアスパラ
100.00a
スィートコーン
95.00a小豆
78.00a人
参70.00aレ
タス
70.00aそ の 他 野 菜
158.00a花卉
類
56.00a牧草
734.00a
北札幌・白石地区
玉葱
20,026.27aレ
タス
1,440.00a
小松菜
781.93aスィートコーン
249.00a馬鈴薯
243.90a
サ ニ ー レ タ ス
100.00a
リ ー フ レ タ ス
100.00a
米78.00aそ の 他 野 菜
288.50a
そ の 他 切 花
13.30a牧草
1,264.00a
市 民 農 園   5 ヶ 所
282.00a
篠路地区
玉葱
9,273.73aレ
タス
2,953.40a
ブ ロ ッ コ リ ー
1,641.00a
リ ー フ レ タ ス
1,253.00a
米1,246.00a
麦5,006.00a
サ ニ ー レ タ ス
1,100.50a
スィートコーン
565.00a
ごぼう
112.00a馬鈴薯
75.00aそ の 他 野 菜
479.00a花卉
類
130.00a
その他
3,686.00a※表は、平成 26 年度の各地区の主な作物の作付面積（家畜飼養頭羽数）並びに市民農園面積です。

5

手稲

発寒支店

稲積公園

●手稲山

発寒
宮の沢

発寒
中央
発寒南

西町支店

琴似
琴似

二十四軒

琴似支店

本

店

西28丁目
西18丁目

円山陸上競技場● ●円山球場

円山公園●円山動物園

●藻岩山

川沿支店

南支店
南経済センター

真駒内

屯田支店

拓北

新琴似支店

篠路

百合が原

太平

新琴似

新川

八軒

栄町

北34条

新道東

北18条

篠路支店
北経済センター

つどーむ
●

麻生

北24条

●
美香保公園
北13条東

東区役所

●
丘珠空港

●サッポロさとらんど

環状通東

丘珠支店
北札幌経済センター

苗穂

札幌
さ っ ぽ ろ道庁●

●モエレ沼公園

元町

北12条
桑園

あいの里教育大

北札幌支店

菊水元町支店

中央支店

西11丁目

大

市電

通

すすきの
中島公園

中島公園●

幌平橋

バスセンター前

白石支店

豊水すすきの

白石

菊水

地下鉄東豊線

東白石支店

東札幌

学園前

川下支店

厚別
白石

中の島

平岸支店

豊平公園

平和

月寒支店
南郷7丁目

美園

厚別支店

南郷13丁目平岸

新さっぽろ

南郷18丁目月寒中央

地下鉄東西線

南平岸

大谷地

福住

澄川

地下鉄南北線
自衛隊前

新札幌

ひばりが丘

札幌ドーム●●羊ヶ丘展望台

清田支店
東経済センター6

JA SAPPORODISCLOSURE

2015

経営理念・経営方針

新たな協同を求め、豊かな暮らしと、
明るい社会の創造を理念に組合員、地域との「絆（きずな）」を大切にし“信頼されるJA”をめざします

JAさっぽろは組合員、利用者、地域のみなさまと、お互いに人を思いやるやさしい心・組織の絆

営 農する組 合員と土 地活用する組合員が共に集う協同組合です

助けあう心・協同の心を育み、
人と人の絆づくりを行ってまいります。
組織の目的

JA さっぽろは
札幌市農業協同組合の愛称です。

社会的役割

組合員の営農と生活の充実・向上を通じて、地域農業の発展と住み良い地域
社会を築いていきます

農業と街づくりを通じて地域社会に豊かな都市
生活を提供していきますJA は、農家および地域のみなさまを組合員とする協同組織です。利潤を追求することを目的とせず、組合員と地域のみなさまへの最大奉仕をめざします。

JA さっぽろJA の目印になるマークです。

「ゆるぎのない大地」と「日本の国土」をイメージした安定感のあるデザイン。三角形は自然を、Aの部分は「人間」を、J の左端の円は「農業の豊かさ」「実り」「人の和」を象徴しています。

7

地域との絆づくり

組織の目的と社会的役
割を支 持していただけ
る、JAとJA運動の理解者を育んでいきます経営理念

街と人のあいだに−−
新たな 協同を求め
豊 か な 暮 らしと
明るい 社 会 の 創 造

人 には……………………………
心豊かで潤いを街 には……………………………
自然とのふれあいを農業には…………………………
環境にやさしい都市との共存を事業には…………………………
組合員と地域に責任ある新たな価値を
めざします

経営方針

1. 組合員にとって……………………

価値あるJA をめざします
組合員のあらゆる営みを守り、支え、発展させる
お手伝いしてまいります。

2. 地域 にとって………………………

価値あるJA をめざします
さっぽろの「環境」「農」「食」を通じ、暮らしの安全・安心の提供をめざします。

3. 働くものにとって…………………

価値あるJA をめざします

組合員との協働を通じて強固で、使命実現意欲と働きがいのある職場作りをめざします。

4. 未来にとって…………………………

価値あるJA をめざします

堅い絆と強い経営基盤、組合員、地域の信頼のもとで発展する JA をめざします。

8

JA SAPPORODISCLOSURE

組織の概要・機構図

2015

総合JAとしてみなさまの信頼にお応えするために、
より●機構図 平成 27 年 3 月 31 日現在

事

事

務

部

部

会

融 資 審 査 部

理

事

人

務

理

総

常

務

㈹

経 営 企 画 室

専

代表理事副組合長

代表理事組合長

経済・相談委員会

会

金融・共済委員会

専門委員会

事

総務・企画委員会

理総

融 資 審 査 課

課

課

事

報

課

人

広

務

経 理 電 算 課

総監

リスク管理課事監

経 営 企 画 課

表勤

内 部 監 査 室

常

代

監

事

事

会

中

西

手

琴

白

平

南

央

町

稲

似

岸

石

﹇ 統 括 支 店 ﹈

支
支

支

支

支

支

支

店

店

店

店

店

店

店

▲ ▲

平成27年3月31日現在

課

▲ ▲

正組合員
3,955名准組合員
24,573名
合計28,528名
総 代 数 594名
（定款に定める定数600名）
理事   25名（内、常勤5名）
監
事
8名（内、常勤1名）
1 2 地 区 177名
玉葱、そ菜、酪農畜産、花卉、果樹、果実、種馬鈴薯採種組合、資産管理部会、青色申告会
青 年 部 196名／女 性 部 503名
443名（内、準職員52名）

談

課

▲ ▲

▲ ▲

9

▲

立
区

▲ ▲

組 合 員
平成 10 年 4 月 1 日
札幌市一円、北広島市一円、石狩市一円（厚田区、浜益区を除く）、
代
江別市一円、小樽市銭函、当別町一円、 総役
員
恵庭市一円、余市町黒川町、
余市町大川町、岩見沢市栗沢町耕成
地区運営協力委員
事業年度
4 月 1 日〜 3 月 31 日
専門部会
本
店
1
拠
点
支
店
20
外郭組織
		
（統括支店 12 支店 8）
職 員 数
経済センター
5
設
地

相

談

課

店

金 融 共 済 課

相

談

支
課

金 融 共 済 課

相

寒談

金 融 共 済 課

発

相

金 融 共 済 課課

東 白 石 支 店

談課

店

菊水元町支店相談

支課

金 融 共 済 課

相沿談

金 融 共 済 課

川相

金 融 共 済 課

●組織の概要…………………………………………………………………………………………………………………………………

良い方向をめざして機構改革にも力を注いでいます。

経

相

共

済

談

済

融

部

部

部

部

本 店 営 業 部

金

購

買

談

課

課

営 農 販 売 課

相

事

進

務

課

課

資 産 管 理 課

推

路

支

店

新 琴 似 支 店

篠

別

支

店

北 札 幌 支 店

厚店

北 経 済 セン タ ー
北札幌経済センター
東 経 済 セン タ ー
西 経 済 セン タ ー

田
談

支

課

店

南 経 済 セン タ ー

屯
相

談

課

金 融 共 済 課

相

珠
談

支

課

店

金 融 共 済 課

丘
相

下
談

支

課

店

金 融 共 済 課

川
相

寒
談

支

店
課
金 融 共 済 課

相

金 融 共 済 課

資 金 運 用 課支

金 融 共 済 課田月
清

ロ ーンプラザ
遺 言 信 託 課
貯 金 融 資 課

10

JA SAPPORODISCLOSURE

組合員数・役員数

2015● 組合員数

平成 27 年 3 月 31 日現在 （単位：人）

資格区分
正組合員
准組合員
合
備考

前年度末現在期中加入

期中脱退

当年度末現在

増減

個

人

4,038

44

141

3,941

△ 97

法

人

11

3

0

14

3

個

人

23,083

1,866

636

24,313

1,230

法

人

255

8

3

260

5

27,3871,921

780

28,5281,141

計

当年度末正組合員戸数
  3,171 戸
当年度末准組合員戸数22,884 戸
当期の組合員資格の確認日 平成 26 年 7 月 24 日
なお、正組合員は平成 26 年 8 月 31 日
当期の組合員資格確認方法 出資配当通知と併せて確認
なお、正組合員は上記の他に支店職員が個別に資格要件を確認〔注記〕資格変更の場合、旧資格区分において期中脱退、新資格区分において期中加入として集計しております。

● 役員一覧

（理事）

平成 27 年 7 月 1 日現在

代 表 理 事 組 合 長

藤

田

範

彦

理

事

脇

屋

佳

史

代 表 理 事 副 組 合 長

吉

田

照

一

理

事

目

黒

晴

夫

専

事

一

條

彰

彦

理

事

軽

部

幹

夫

常務理事（経済・相談事業担当）

土

田

孝

夫

理

事

松

下

信

一

常務理事（金融・共済事業担当）

砂

川

昌

勝

理

事

大

畑

裕

介

理

事

南

里

正

博

理

事

浅

井

義

正

理

事

奥

内

尚

史

理

事

前

田

英

一

理

事

宮

口

博

幸

理

事

髙

見

敏

文

理

事

藤

川

昇

理

事

山

本

和

夫

理

事

伊

藤

幸

一

理

事

菅

原

正

行

理

事

山

根

正

雄

理

事

和

田

由

美

子

理

事

久

木

繁

理

事

遠

藤

多

壽

子

理

事

齊

藤

務

理

信

明
以上 25 名うち常勤 5 名

（監事）
事

植

松

貞

三

監

事

髙

橋

岩

雄

常 勤 監 事（ 員 外 ）

塩

田

誠

次

監

事

髙

田

裕

一

監

事

荒

井

和

哉

監

事

嶋

順

一

監

事

越

野

泰

藏

監

事

宮

代

表

監

本

二

三

男

以上 8 名うち常勤 1 名

11

JA SAPPORODISCLOSURE

事務所・施設の概要

2015● 事務所・店舗
店舗

平成 27 年 3 月 31 日現在

名

所

本
ロ

ー

ン

南
南

プ

ラ

支
経

済

ン

タ

地

電

話

番

号

店

札幌市中央区北10条西24丁目1番10号☎ 011-621-1311

ザ〃☎ 011-590-5571

店

セ

在

札幌市南区石山2条9丁目7番88号

ー〃☎ 011-591-4111

A T M 稼 動 時 間
平日8：45 〜 18：00

土曜日 9：00 〜 14：00

土曜日 9：00 〜 14：00☎ 011-591-4141

川

沿

支

店

札幌市南区川沿8条2丁目1番8号☎ 011-571-3621

土曜日 9：00 〜 14：00

平

岸

支

店

札幌市豊平区平岸2条9丁目2番15号☎ 011-831-1156

土曜日 9：00 〜 14：00

白

石

支

店

札幌市白石区平和通2丁目北4番26号☎ 011-861-0333

土曜日 9：00 〜 14：00

支店

札幌市白石区菊水元町7条1丁目10番26号☎ 011-872-3381

土曜日 9：00 〜 14：00

支店

札幌市白石区本通16丁目北12番1号☎ 011-861-0405

土曜日 9：00 〜 14：00

菊

水

東

白

元

町
石

琴

似

支

店

札幌市西区八軒1条東1丁目5番11号☎ 011-611-4261

土曜日 9：00 〜 14：00

発

寒

支

店

札幌市西区発寒13条4丁目1番65号☎ 011-661-6516

土曜日 9：00 〜 14：00

手

稲

支

店

札幌市手稲区前田1条10丁目3番20号☎ 011-681-3101

土曜日 9：00 〜 14：00

西

経

済

セ

ン

タ

ー

〃

☎ 011-682-7161

西

町

支

店

札幌市西区西町北6丁目1番10号☎ 011-661-3485

土曜日 9：00 〜 14：00

中

央

支

店

札幌市中央区北4条西1丁目1番地☎ 011-251-2077

土曜日 9：00 〜 14：00

清

田

支

店

札幌市清田区真栄1条1丁目1番17号☎ 011-881-2855

土曜日 9：00 〜 14：00

東

経

済

セ

ン

タ

ー

〃

☎ 011-883-2570

月

寒

支

店

札幌市豊平区月寒中央通7丁目6番20号☎ 011-851-0131

土曜日 9：00 〜 14：00

厚

別

支

店

札幌市厚別区厚別中央5条3丁目1番20号☎ 011-891-2111

土曜日 9：00 〜 17：00〃☎ 011-891-2789

東 経 済 セ ン タ ー（LP ガ ス ）
川

下

北

札

丘

支
幌

珠

支
支

店

札幌市白石区川下5条3丁目1番22号☎ 011-875-3811

土曜日 9：00 〜 17：00

店

札幌市東区北13条東16丁目2番1号☎ 011-781-4121

土曜日 9：00 〜 14：00

店

札幌市東区北37条東30丁目499番地180☎ 011-782-8130

土曜日 9：00 〜 14：00〃☎ 011-781-7393

北 札 幌 経 済 セ ン タ ー
北札幌経済センター農業倉庫

札幌市東区北24条東22丁目7番地

玉 葱 選 果 セ ン タ ー

札幌市東区丘珠町499番地23☎ 011-781-5641

篠札幌市北区篠路3条10丁目1番1号☎ 011-771-2111

北

路
経

済

支
セ

店

ン

タ

ー

北経済センター農業倉庫
〃

新
屯

琴

〃

土曜日 9：00 〜 14：00☎ 011-771-2113

札幌市北区篠路3条7丁目
札幌市北区篠路町上篠路278番地2

〃

（事務所）

札幌市北区篠路町上篠路276番地4☎ 011-771-5771

似

支

店

札幌市北区新琴似8条1丁目1番36号☎ 011-726-0111

土曜日 9：00 〜 14：00

店

札幌市北区屯田5条6丁目2番12号☎ 011-771-2301

土曜日 9：00 〜 14：00

田⃝店舗外 ATM支厚生病院 ATM コーナー		

札幌市中央区北 3 条東 8 丁目 5 番地 厚生病院内（平日のみ稼働）
平日 8：45 〜 18：00

12

JA SAPPORODISCLOSURE

2015

特定信用事業代理店業者および共済代理店の状況● 特定信用事業代理店業者
現在、ありません。

● 共済代理店（平成 27 年 3 月 31 日現在）

代理店名
★

所

電

話

番

号

㈲秋元自動車工業

札幌市中央区北 12 条西 18 丁目 36-7

☎ 011-642-9244㈱ホクレン商事

札幌市北区北 7 条西 1 丁目 2-6☎ 011-737-3360

栄大自動車工業㈱札幌市西区発寒 13 条 14 丁目 1080-23☎ 011-663-9616㈱セイロモータース北海道支社

札幌市北区新川 4 条 20 丁目 1-35

☎ 011-765-4000㈱札幌奈良自動車工業

札幌市北区新川 3 条 20 丁目 1-13

☎ 011-765-3200㈲整研自動車札幌市手稲区手稲前田 568 番地☎ 011-682-1460㈱HKカーサービス石狩市花川南 7 条 3 丁目 70 番地☎ 0133-75-6565

北海道スバル㈱札幌市西区西町南 14 丁目 1-1☎ 011-668-2271★

㈱幌南自動車整備工場

札幌市南区南 35 条西 11 丁目 2-1☎ 011-581-4411★

㈲井出自動車整備工場

札幌市南区川沿 6 条 3 丁目 4-5☎ 011-571-6239㈲共同自動車商会

札幌市清田区平岡 3 条 1 丁目 1-50

☎ 011-882-1610

小林兄弟自動車工業㈲札幌市豊平区月寒東 2 条 19 丁目 2-24

☎ 011-852-2425㈱林自動車札幌

札幌市清田区北野 2 条 3 丁目 1-3☎ 011-881-6116

松下自工㈱札幌市厚別区大谷地東 1 丁目 4-15

☎ 011-891-3301㈱ホクレン油機サービス

札幌市厚別区厚別中央 1 条 5 丁目 1-10

☎ 011-892-5491

美住自動車工業㈱札幌市東区東苗穂 3 条 3 丁目 1-104☎ 011-781-2156

三愛自動車工業㈱札幌市東区北 42 条東 19 丁目 1-1☎ 011-781-9111★

日免オートシステム㈱札幌市北区東茨戸 1 条 1 丁目 28 番地☎ 011-774-3111★

麻生自動車工業札幌市北区麻生町 8 丁目 2-18

☎ 011-736-4013

Honda Cars札幌西八軒店

札幌市西区八軒 6 条西 10 丁目 1-2☎ 011-612-5111㈱屯田モーター商会

札幌市北区屯田 5 条 5 丁目 3-1☎ 011-771-0395㈲髙橋自動車工業

札幌市西区発寒 14 条 2 丁目 10-2

☎ 011-661-0875

★

★

★

★印は JA 共済指定工場

13

住

（順不同）

JA SAPPORODISCLOSURE

2015

子会社の概要● 子会社の概要（平成 27 年 3 月 31 日現在）

会社名

札幌協同振興株式会社

代表者名

齋藤

所在地

札幌市西区八軒 1 条東 1 丁目 5-12

主要な業務内容

不動産・外商・保険

施設の概要

事務所 1

設立年月日

昭和 51 年 8 月 16 日

資本金総額

50,000 千円

当組合の議決権比率

100％

当組合および他の子会社の議決権比率

100％

役員数

7人

うち、組合役員との兼職者数4人

組合職員との兼務者数（含出向者）

2人

職員数

13 人

うち、組合出向職員（含兼務者）

0人

幸一

14

JA SAPPORODISCLOSURE

2015

信用事業

JA バンクJA バンクは「便利」と「安心」であなたの資産を大切にお預かりします。
全国の市町村に店舗網を持つ JA バンクは、民間最大の金融機関です。
地域に欠かすことのできないメインバンクとして、組合員はもとより地域のみなさまにも身近で便利な総合金融サービスを提供し協同組合組

織の原点である相互扶助の精神で、営農資金のご融資から地域事業の支援まで、あらゆるニーズに応えています。

ⓒちょリス

JA バンク・セーフティーネット
JAバンクでは、「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により「JAバンク・セーフティーネット」
を構築しています。これにより、組合員・利用者のみなさまにより一層の安心をお届けしています。

破綻未然防止システム

破綻未然防止のためのJA バンク独自の制度

貯金者など保護のための
公的な制度

JA バンクの健全性を確保し、JA などの経営破JA・信連・農林中金などが加入している、貯金綻を未然に防止するための JA バンク独自の制者など保護のための公的な制度です。万が一、度です。具体的には、①個々の JA などの経営

JA が経営破綻し貯金などの払戻しができなく状況についてチェック（モニタリング）を行い、なった場合などに、JA などから徴収された保険問題点を早期に発見、②経営破綻に至らないよ

料を原資に、貯金などを一定の範囲で保護しまう、早め早めに経営改善などを実施、③全国のす。
「貯金保険制度」による貯金者保護の仕組

JA バンクが拠出した「JA バンク支援基金」な

みは、銀行・信金・信組・労金などが加入してどを活用し、個々の JA の経営健全性維持のたいる「預金保険制度」と基本的に同様です。

めに必要な資本注入などの支援を行います。

15

貯金保険制度JA は、身近で質の高い金融サービスを提供します。
JA の貯金
組合員はもちろん地域住民のみなさまや事業主のみなさまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、貯蓄貯金、自由金利型定期貯金、定期積金などの各種貯金を目的、期間、金額にあわせてご利用いただいています。
おサイフがわりの便利な口座がほしい。

総合口座

貯まったお金を安全・確実に運用したい。

つかうその日までムダなくふやせる。

●お預け入れ期間は 1 ヵ月〜 5 年まで。目
的に合わせて自由にお選びいただけます。

●お預け入れ残高に応じて金利が段階的にアップします。
●お利息は毎月口座に自動入金されますので、ますます有利に運用できます。

スーパー定期貯金●お預け入れ時の利率は満期まで変わらず安心です。3 年以上のお預けなら半年複利の運用でさらにおトクです。

高額資金を有利に運用したい。
●給与や年金の自動受け取りができます。
●公共料金やクレジット代金の自動支払いができます。
●定期貯金も 1 冊の通帳で管理できます。
●定期貯金の残高の 90％以内（最高 300万円）で自動融資を受けられます。

大口定期貯金● 1,000 万円以上の大口資金の運用にご活用ください。

スーパー貯蓄貯金※公共料金の自動支払い、各種クレジット代金の引き落とし、給与振込・年金の自動受け取りなどの決済機能にはご利用いただけません。

目的に応じて選べる資金プラン。

定期積金

定額式 ●一 定金額を毎月積み立て、満期日にまとまった資金をお受け取りできます。

目標式 ●契 約時に目標額をあらかじめ決め、旅行など資金の目的に合わせて積立をします。
契約期間と掛金の組み合わせの中からご自由にお選びいただけます。

●お預け入れ期間は 1 ヵ月〜 5 年まで。目
的に合わせて自由にお選びいただけます。

●お預け入れ時の利率は満期まで変わらず安心です。

※積立の間隔は、毎月・2 ヵ月・3 ヵ月・4 ヵ月ごとのいずれかを選択できます。ボーナス併用（年 2 回まで）の積み立ても可能です。
※契約期間は 6 ヵ月〜 5 年の間で設定できます。

JA のローン

組合員の事業に必要な融資をはじめ、地域住民のみなさまの暮らしや事業に必要な資金をご融資しています。

あなたの夢を応援します！

住宅
ローン

プランにあわせて無理のないお支払い！

生活に必要な資金の多目的ローン！

◆お使いみち◆お使いみちマイカーローン●個人が所有する乗用車・オートバイの購入資金●自動車用品、車検、修理、運転免許取得費用、買替時の残債上乗せ ● JA 以外のマイカーローン借換資金◆お借入額／

10 万円〜 700 万円以内（1 万円単位）◆お使いみち●住宅・土地の購入資金 ●中古住宅・マンションの購入資金 ●増改築
資金 ●他金融機関からの住宅ロー
ン借換資金◆お借入額／

100 万円〜 1 億円以内（1 万円単位）◆お借入期間／2 年以上 35 年以内

為替業務

全国の JA をはじめ、銀行、信用金庫など各店舗と為替網で結び、当 JA 窓口を通して全国の金融機関へ送金や小切手などの取立が、安全・確実・迅速にできる内国為替をお取り扱いしています。

◆お借入期間／フリーローン●組合員が必要とする一切の資金。
結 婚・旅行・医療・出産・介護機器など・耐久消
費財・建物の補改修造園・納税など生活に必要な資金全般※ 1 ただし、資金使途が確認できるものに限ります。
※ 2 ただし、事業資金および負債整理資金は除きます。

◆お借入額／

6 ヶ月以上 8 年以内

10 万円〜 300 万円以内（1 万円単位）◆お借入期間／

カード 1 枚で必要資金をスピーディーにご用立て！

カードローン●全国の JA や提携金融機関の CD・ATM で、カード 1
枚でお借り入れ頂けます。冠婚葬祭や急な宴会など、突然の出費にあわてず対応できます。

国債窓口販売業務

国債（個人向け国債、中・長期国債など）の窓口販
売をしています。
※一部店舗では、お取扱いしておりません。

6 ヶ月以上 7 年以内

卒業に合わせた無理のないお支払い！

教育ローン

遺言信託代理店業務

遺言書作成から管理・保管までを行う「管理コース」
を取扱いしております。

JA の決済サービス

豊富なサービスが、暮らしの利便を広げます。

自動振込
サービス

口座振替機能サ ー ビ ス

ATM（現金自動受払機）

機 能 サ ー ビ ス

JA が提供する“JAならでは”のクレジットカード

JA カード

16

JA SAPPORODISCLOSURE

信用事業

2015

（平成 27 年 4 月 1 日現在）

平成 27 年度

信用事業取扱手数料一覧

記載手数料には全て消費税 8％が含まれております。

● 為替関連手数料● 貯金関連手数料
当 JA
本支店宛

振込金額
振込手数料

1 万円未満窓口

108 円

1 万円以上 5 万円未満
5 万円以上ATM・インターネット
バンキング

324 円

432 円

324 円

216 円

540 円

432 円

432 円

756 円

648 円

5 万円未満

108 円

324 円

5 万円以上

216 円

432 円

1 件につき

432 円

代金取立手数料

1 件につき432 円 至急種類

電信扱い 文書扱い

108 円

送金手数料

その他手数料◆発行手数料

他行宛

JA
系統宛

約束手形

864 円／普通

648 円

振込・送金の組戻料

1 件につき648 円

取立手形の組戻料

1 件につき648 円

取立手形の店頭呈示料

1 件につき648 円

不渡手形返却料

1 件につき648 円

種類

21 枚〜 100 枚

108 円

101 枚〜 1,000 枚

324 円

無料
648 円
864 円
金額

通帳・証書

1 件につき

1,080 円ICキャッシュカード
一体型カード（IC キャッシュ・JA カード機能）
ローンカード1 枚につき

1,080 円種類

1 枚につき

1,080 円

1枚につき

648 円

1枚につき

1,080 円

内容

金額

（1,000 枚毎に 216 円加算）

ファームバンキング
利用手数料（月額）● 融資関連手数料種類

基本サービス（照会・振込） 1,080 円

法人インターネット
基本サービス＋データ伝送サー
バンキング
利用手数料（月額） ビス（基本サービス＋給与・賞

540 円

2,001 枚以上

無料

◆その他手数料料

1,001 枚〜 2,000 枚

内容キャッシュカード● 両替手数料

窓口受付

1冊（50枚綴り）につき324 円◆再発行手数料※系統とは、農業協同組合・漁業協同組合・信用農業協同組合連合会・信用漁業協同組合
連合会・農林中央金庫をいい、他行とは系統以外の金融機関をいいます。

無金額

1 通につきIC キャッシュカード
1 枚につき一体型カード1 枚につき（IC キャッシュ・JA カード機能）
小切手
1冊（50枚綴り）につき648 円

1 枚〜 20 枚

内容

残高証明書

与振込、総合振込、口座振替）

基本手数料

内容

3,240 円
5,400 円
金額

全額繰上償還繰上償還手数料

一部繰上償還5,400 円

債務者・保証人・担保・金利・返済計画の変更

条件変更

住宅ローン「特約固定期間付固定変動金利型」の再選択 ※「変動金利型」への移行を除く※以下の場合は、取扱手数料を無料とします。
○ 手形貸付および貯金担保ローン貸付。

○ JA カードローンの極度額の増・減。

●ATM 利用手数料（当 JA の ATM をご利用になる際の手数料）

入金
平日
手数料 8：45〜18：00 出金（1 件当り） 土曜日
入金
9：00〜14：00 出金

JA バンク
0円
0円
0円
0円

JF マリンバンク

ご利用のカード
三菱東京 UFJ 銀行

他金融機関

提携カード会社

0円

0円

108 円

0円

0円

108 円

108 円

0円

………………………………………………………………… ◇ 参 考 ◇ ������������������������
● 提携 ATM 利用顧客手数料（当 JA のキャッシュカードで、各金融機関の ATM を利用される際の手数料）
平日
8：45－18：00

入金
出金
入金
出金

土曜日
手数料 9：00－14：00（1 件当り）
平日・土曜日のその 入金
他時間帯
および日曜日・祝日 出金

JA バンク
ATM
0円
0円
0円
0円

JF マリンバンク ゆうちょ銀行 セブン銀行
ATM
ATM
ATM
0円
0円
0円
0円
0円
108 円
0円
0円
108 円
0円

ローソン
ATM
0円
0円
0円
0円

イーネット 三菱東京 UFJ 他金融機関
ATM
銀行 ATM
ATM
0円
0円
0円
108 円
0円
0円
108 円
216 円

0円

108 円

108 円

108 円

108 円

108 円

108 円

108 円

108 円

0円

0円

108 円

216 円

※ 1 稼働時間は ATM により異なります。また、ATM 稼働時間であっても JA バンクのキャッシュカードによるお取引ができない場合があります。
※ 2 コンビニエンスストアの一部店舗においては、ATM が設置されていない、または他 ATM 運営会社の ATM が設置されている場合などがあり、サービス内容が異なる場合があります。
※ 3 ローソンに設置されているローソン ATM 以外の ATM はサービス内容が異なる場合があります。
「ローソン ATM」マークをご確認のうえ、ご利用ください。
※ 4 イーネット ATM はファミリーマートなどのコンビニエンスストアに設置されています。
「イーネット ATM」マークをご確認のうえ、ご利用ください。

17

JA SAPPORODISCLOSURE

共済事業

2015

ひと・いえ・くるまの総合保障
JA 共済は、組合員・利用者のみなさまの生活全般に潜むリスクに幅広く対応するため、生活と損害の両分野の保障を提供しています。
一人ひとりのライフスタイルにあった保障を提供することで、これからもみなさまの暮らしのパートナーとして「安心」と「満足」をお届けしていきます。

「ひと・いえ・くるまの総合保障」で大きくサポート
JA 共済の使命は、組合員・利用者のみなさまが不安なく暮らせるよう、生活全般に潜むリスクに対して幅広く保障するよう努めることです。万一のときや、病気、ケガ、老後などに備える「ひと」の保障、火災はもちろん、地震や台風などさ
まざまな自然災害に備える「いえ」の保障。そして現代社会ではなくてはならない「くるま」の事故に備える保障。この、「ひと・いえ・くるまの総合保障」を通じて、それぞれの目的やライフプランに応じて充実した保障を提供し、みなさまの毎日の暮らしをバックアップしていきます。

組合員・地域のみなさまの暮らしのパートナーとして、「ひと・いえ・くるま」の総合保障で、毎日の生活を大きくサポートします。
社会人
スタート

結婚

20歳代

お子さま
の誕生
30歳代

お子さま
の進学

住宅購入
40歳代

終

身

お子さまの
結婚・独立

50歳代

共

セカンド
ライフ

60歳代

済

こんな方にオススメです

共済の種類
終身共済

一生涯の万一保障

万一のとき、家族のために生活費を残してあげたい方

医療共済

充実の医療保障

病気やケガに一生涯備える
医療保障がほしい方引受緩和型定期医療共済

がんばるけあスマイル

手軽な医療保障

健康に不安があり医療保障
をあきらめていた方

がん共済

一生涯のがん保障

がんに一生涯
手厚く備えたい方

介護・一時払介護共済

介護共済
一時払介護共済一生涯の介護保障

一生涯にわたる介護の不安に備えたい方

予定利率変動型年金共済

予定利率変動型年金共済

老後の保障

積立型終身共済
満期専用入院保障付終身共済

医

療

共

済
引受緩和型定期医療共済

が ん

共

済

ライフロード

養老生命共済養老生命共済一時払生存型養老生命共済

一時払生存型養老生命共済

万一保障と貯蓄

貯蓄しながら万一のときにも備えたい方

こども共済

お子さまの保障

お子さまの教育資金を準備したい方建物更生共済建物と家財の保障

火災や自然災害による建物・家財の損害に備えたい方

家庭用自動車共済

くるまの保障自動車の事故によるケガや賠償、修理に備えたい方

こども共済
建物更生共済・建物更生共済My家財
自動車共済・自賠責共済
他にも 定期生命共済

老後の生活資金の準備を始めたい方

火災共済

傷害共済

賠償責任共済たくわエール

むてき

クルマスターをご用意しています。

※この資料は概要を説明したものです。ご検討にあたっては「重要事項説明書（契約概要）」を必ずご覧ください。
またご契約の際には「重要事項説明書（注意喚起情報）」および「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。

自動車共済 + 自賠責共済 セット加入でさらに割引になります。
18

JA SAPPORODISCLOSURE

2015

営農指導事業・販売事業・農業経営事業

生産から販売までを総合的にバックアップ、
札幌圏の農業の元気を生み出します。

都市型農業の優位性を生かし、札幌農業

地域農業の振興

ある営農環境を構築致します。更に札幌

都市農業を研究し、札幌産農畜産物のブランドを確立し積極的な PR で信頼を育てています。

生産・供給に努めてまいります。

現場に密着した営農指導の将来を見据えた担い手と共に持続性の市民に愛される安全・安心な農畜産物の各関係機関の協力を得、土づくり、適切な施肥・防除の指導を行い、生産技術の向上を図りながら生産性の向上に努めています。

札幌市農業振興協議会

生産履歴記帳運動の推進

行政との連携で、札幌の農業を支え、新たな夢へのカギを見出していきます！

安全・安心な農畜産物の生産と、各種法令遵守の啓発に努めています。

生産者組織連絡協議会
親部会

生産販売システムの確立

そ菜部会
玉葱部会
花卉部会
果樹部会

支部組織

JAさっぽろの専門部会

●本店

果実部会
酪農畜産部会種馬鈴薯採種組合
平成27年3月31日現在

19

農畜産物の【地産地消】をキャッチフレーズにした “さっぽろとれ
たてっこ・さっぽろハーベストランド” を中心に、各種イベントの開催や参加により消費拡大を図り販売事業の充実に努めています。

農地の流動化
高齢者所有農地、遊休農地などの担い手農家への流動化に努めています。

農業経営事業
農業経営事業を通じ、健全な状態でその農地を次代の担い手へ引き継いでいける体制づくりに取り組んでいます。

JA SAPPORODISCLOSURE

2015

購買事業

組合員には低コストの生産資材を地域のみなさまには自然とふれあう空間を。

組合員の生産に必要な資材供給などは仕入の集約化と配送の効率化に努めています。
また、自動車・農機具・除雪機などの取り扱いについてもメーカーや関係機関との連携を図り、組合員ニーズに応えた購買品の供給に努めています。

地域との交流イベントの開催をはじめ、家庭園芸用品の提供から「農の体験」「自然とのふれあい」を通じ、情報の発信と地域のみなさまとの密着化を図りながら、市内農業に対する理解と啓蒙を図っております。また、市民農園の斡旋などと緑花木管理の技術指導など生産者組織の支援を得て、事業に取り組んでいます。

20

JA SAPPORODISCLOSURE

2015

相談事業

組合員の抱える課題への支援と資産保全のために、
経営相談、資産管理相談を進めています。
資産の健全な管理と経営の向上をめざします

不動産の有効活用をバックアップ

研修会などによる情報の交換や相談を通して組合員個々の経営面をサポートいたします。
（資産管理部会

組合員の資産保全のために不動産の運用、活用に関するさまざまなご相談に応じています。

総会）

土地活用における情報の提供
広報誌「虹の大樹」のプラザ通信で事例紹介や、活用情報の提供を行なっています。

土地をより良く活用したい

資産活用相談

●市場調査
●施設計画

●運営計画
●資金計画

設計・施行業務

●業者選定
●設計監理

●施工管理
（JAグループ）

老朽化した施設を見直したい

施設・再生・更新業務

利用者を確保したい

施設を効率良く管理・運営したい

入居者を集めたい

企業テナント募集業務

賃貸管理業務

入居者募集業務●賃貸条件調整 ●入居審査●入居斡旋●契約業務等

21

マンションや貸店舗を建設したい●家賃管理等 ●建物維持管理

●入居斡旋
●入居契約
●入居者審査JA

SAPPORODISCLOSURE

社会的責任と地域貢献活動『街と人のあいだに……』
当 JA は札幌市一円、および近隣 7 市 2 町を事業区域として、農業者を中心に地域住民のみなさまが組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、農業の活性化、地域貢献と共生に資する地域金融機関です。
当 JA の資金は大半が組合員のみなさまなどからお預かりした、大切な資産である「貯金」を源泉としており、資金を必要とする組合員や地域住民のみなさまに種々の商品を取り揃え、ご利用いただいております。
当 JA は地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、JA の総合事業を通じて各種金融機能・サービスなどを提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。
＊計数は平成 27 年 3 月末現在

JA さっぽろ

貸出金・支援常 勤 役 職 員：439 名
本支店店舗数： 21 店

貯金・出資金お客さま／組合員

組 合 員 数 28,528 名
出資金残高 47 億 3 千万円（処分未済持分控除後）●地域からの資金調達の状況●地域への資金供給の状況

当 JA では、地域のお客さまの着実な資産づくりのお手伝いをさせていただくため、JA らしさを意識した商品、安全・安心な金融サービスの供給に努めました。特に東日本大震災の被災者支援を目的とした「復興支援定期貯金『援（たすく）』」や、北海道の農産物や特産品が抽選で当たる「ドドーン貯キャンペーン」など好評をいただいております。

当 JA は、お客さまからお預かりいただいた貯金・積金は、お客さまの様々なニーズにお応えし、農業をはじめとした地域経済の活性化に役立てるため、円滑な資金供給を行うことでお客さまや地域社会に還元しております。また、地域住民の「夢」を実現するための資金として「住宅ローン」「マイカーロー、ン」などを提供させていただいております。

貯金残高……265,387,687 千円

貸出金残高……90,060,604 千円＊本誌 16・28・50 ページをご覧下さい。

＊本誌 16・28・51 〜 54 ページをご覧下さい。

●文化的・社会的貢献に関する事項（地域との繋がり）
・
「農業」を通じて、地域住民との共生 生産履歴や農薬の適正使用などを強く意識した営農指導により「安全・安心な農産物」を提供し、また、「地産地消」の振興として「さっぽろとれたてっこ（短期間流通システム）」と「ファーマーズマーケット」の事業拡充と組合員の協力による市民農園の開園など積極的な取り組みにより、地域住民との信頼関係の構築に努めてまいりました。さらには、次代を担う子どもたちへの食農教育は重要な課題であるとの認識から、「学校給食フードリサイクル事業」、「農業体験学習受入」などを実施致しました。当JA は、これらの活動を通じ、地域住民の農業に対する理解を深めております。
・地域住民との交流 「園芸・苗物市」、「JA まつり（夏祭り・収穫祭）」を開催し、新鮮な地元農産物の販売を中心に種々の催しで地域住民との交流を図っております。
・お客さまとのネットワーク 各支店における年金友の会・農協友の会などの親睦会では、旅行・パークゴ
ルフ・研修会などの催しごとを企画実施しており、多くの方々に参加をいただいております。また、全体行事
として「パークゴルフ大会」を実施致しました。
・情報提供活動 広報誌「虹の大樹」とホームページにより、当 JA の活動報告や各種情報を積極的に発信させていただいております。
・店舗体制 店舗網・店舗所在地については、本誌 12 ページをご覧下さい。

22リスク管理の状況

JA

SAPPORODISCLOSURE● リスク管理への取り組み
リスク管理体制
組合員・利用者のみなさまに安心して JA をご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。当 JA は、財務の健全性の維持・向上を目指し、リスクの適切な管理、適切な自己査定の実施などを通じて、リスク管理体制の充実・強化に努めています。

●信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産（オフ・バランスを含む）の価値が減
少ないし消失し、JA が損失を被るリスクのことです。
当 JA は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
融資の審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。

●金利リスク管理、価格変動リスク管理
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券などの価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当 JA では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感
応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

●流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、
または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）のことです。
当 JA では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した上で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

●オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であることまたは外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当 JA では、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスクおよび流動リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、自主点検などを実施するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応および改善が迅
速・正確に反映ができるよう努めています。

23

JA

SAPPORODISCLOSURE

リスク管理の状況●内部監査の体制
当 JA では、内部監査部署を被監査部署から独立して設置し、経営全般にわたる管理および各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善方法などの助言・提案を通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、JA の本店・支店ならびに子会社のすべてを対象とし、年度内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は、代表理事組合長および監事に報告したのち被監査部署に通知され、定期的に被監査部署の改善取り組み状況をフォローアップしています。
また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

● 法令遵守の体制（コンプライアンスの取り組みについて）●基本方針
当 JA は、今日まで「JA として社会の望むことおよび時代の要請に応じた業務活動を通じて、地域経済・社会の発展に寄与し公共的使命と社会的責任を全うしていく」ことを基本理念に掲げこの基本理念を実現していくことが社会的責任を全うすることと考えております。
一方、利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令などを遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
関係法令をはじめとして、定款、規約、組織内部の各種規程・要領・手続などを遵守することは社会の公器であることから、当 JA としてはそれらの遵守を役職員一人一人の最低限の義務と考えております。
このため、コンプライアンス（法令など遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こ
そが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

●運営体制
経営企画室をコンプライアンス関連事項の統括部署と位置づけ、当 JA 全体のコンプライアンスに関する企画・立案やモニタリングに取り組むとともに、各部署にコンプライアンス担当者を配置のうえ適切な事
業運営の実践に努めております。
また、コンプライアンス委員会を定期的に開催しコンプライアンス全般に関する検討・協議を行い、重要な事項については理事会に報告を行っております。
役職員の行動規範および遵守すべき事項などを記載した「コンプライアンス・マニュアル」により、周知徹底を図るとともに、プログラムに基づいた研修会の開催・連続職場離脱の実践など、態勢の強化に取り組んでおります。

● 金融 ADR 制度への対応●苦情処理措置の内容
当 JA では、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則などを整備のうえ、その内容をホームページ・チラシなどで公表するとともに、JA バンク相談所や JA 共済連とも連携し、迅速かつ適切な内容に努め、苦情などの解決を図ります。
当 JA の苦情など、受付は、本誌 12 ページの各支店窓口となります。
・受付時間：午前 9 時〜午後 5 時※土・日・祝祭日および年末年始（12/31 〜 1/3）は除きます。
24

JA

リスク管理の状況

SAPPORODISCLOSURE●紛争解決措置の内容
当 JA では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
〈信用事業〉
札幌弁護士会

紛争解決センター（電話：011-251-7730）

上記弁護士会の利用に際しては、当 JA の各支店窓口または北海道 JA バンク相談所（電話：011-2325031）にお申し出ください。
なお、札幌弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
〈共済事業〉
一般社団法人

日本共済協会

共済相談所（電話：03-5368-5757）

一般財団法人

自賠責保険・共済紛争処理機構 （電話：本部 03-5296-5031）

公益財団法人

日弁連交通事故相談センター（電話：本部 03-3581-4724）

公益財団法人

交通事故紛争処理センター（電話：東京本部 03-3346-1756）

上記機関のご利用を希望される場合は、その外部機関の標準的な手続の概要などの情報を提供致します。
詳細は当 JA にお問合せください。

25

JA

SAPPORODISCLOSURE

自己資本の状況● 自己資本比率の充実
当 JA では、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理および業務の効率化などに取り組んだ結果、平成 27 年 3 月末における自己資本比率は、10.68％となりました。

● 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当 JA の自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
普通出資による資本調達額
項目

内容

発行主体

札幌市農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本にかかる基礎的項目に算入した額

4,808 百万円

当 JA は、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当JA が抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理およびこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
なお、自己資本の充実に関する詳細は、「自己資本の充実の状況」に記載しております。

● 自己資本比率の推移
平成22年度

10.27％

平成23年度

10.27％

平成24年度

10.20％

平成25年度

10.42％

平成26年度

10.68％
0％

2％

4％

6％

8％

10％

26

事業の概要・業績 事業の概況

JA

SAPPORODISCLOSURE● 事業の概況
昨年の世界経済は、ユーロ圏は再び停滞感を強める一方、米国は堅調な景気拡大を続けており、先進国においては米国一人勝ちの様相を強めています。新興国では、BRICs 諸国（ブリックス：ブラジル・ロシア・イン
ド・中国の 4 カ国の総称）が勢いを失うなかで、ASEAN（東南アジア諸国連合）経済が比較的堅調に拡大しております。
しかし、国内経済は消費増税後に駆け込み需要の反動による減少などにより大きく落ち込んで以降、やや持ち直しの動きは見られるものの、そのぺースは緩慢となっています。アベノミクス始動後、長引く景気低迷からの回復の兆しを見せる一方、道半ばとも言われるデフレ脱却や、経済成長と財政再建の両立に向けた第 3 の矢「成長戦略」を柱とした潜在成長率の底上げなど、依然として課題も残されております。
また、農業・JA を取り巻く内外の環境は、ここ数年、世界的な異常気象の頻発などに伴い食料自給は中長期的にひっ迫する可能性が指摘されており、国内においても、高齢化・後継者不足によって遊休農地や耕作放棄地が増加し続けるなど問題を抱えております。
さらに、農協改革・TPP 交渉と予断を許さぬ状況が続きますが、JA グループでは、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、相互扶助の理念に基づき、消費者へ安全・安心な国産農畜産物をお届けし、農業者の所得増大、地域の活性化を実現するため、さまざまな自己改革に挑戦しています。これからも、農業のさらなる成長を盛り上げていくため、一層スピードアップをして改革をすすめてまいります。
当 JA は、中期 3 ヶ年経営計画に基づき、各事業では重点実施項目を挙げて総合性を発揮するべく、平成
26 年度事業方針・事業計画を策定し、中期 3 ヶ年経営計画の第 2 年度として事業の効率化などによる生産性の向上や収益力の強化に取り組んでまいりました。
その結果、組合員みなさまの温かいご支援とご理解を賜り、信用事業の貯金残高、共済事業の長期共済新契約高・保有高・短期掛金高、相談事業の売買仲介取扱額・営繕取扱額でそれぞれの計画を達成させていただきました。
一方、事業収支は、事業総利益は 39 億 3,776 万円と前年対比では減少となりましたが、事業管理費の節減にも努めたことで、事業利益では前年比 2,927 万円増加の 2 億 7,738 万円を確保することができました。

● 当年度における重要な事項の内容記載する事項はありません。

● 組合が対処すべき重要な課題①自己資本比率の新たな基準（バーゼルⅢ）規制に向けた内部留保の充実・強化②店舗再配置を基軸とした事業・事業施設の見直し③組合員・組合員組織の充実と活性化対策④内部統制・コンプライアンス態勢の強化⑤バーゼル規制強化・TPP 交渉参加などの政治的変化の動向と影響に対する適切な対応などを当 JA が対処すべき重要な課題として、中期 3 ヶ年経営計画（平成 25 年度から 27 年度）に取り組んでおります。

27

JA

SAPPORODISCLOSURE

事業の概況● 信用事業〔金融関係〕

1 ．JA らしさを意識した商品、安全・安心な金融サービスの提供に努めました。

ⰪⰪ貯金（26 年度実績）
当座性85,889,758 千円“東日本大震災”の被災者支援を目的とした第
4 弾「復興支援

265,387,687 千円

定期貯金『援（たすく）』」や、北海道の農畜産物や特産品が抽選（26 年度計画 262,000,000 千円）

で当たる「ドドーン貯キャンペーン」を展開するとともに、保証計画対比 101.2％

付ローンでは保証料を含めてわかりやすく表示するなど、利用しやすい金融サービスの提供に努めました。
2 ．組合員・地域のみなさまがさらに利用しやすくなるように努めました。
ローン相談会の毎月第一土曜日開催やネットローンの展開によ

定期性
179,497,928 千円

夏・冬のキャンペーンをはじめとして貯金は堅調に増加したことにより、51 億円強の純増となりました。

り、幅広い顧客ニーズに応えたほか、年金感謝ウィークを実施しⰪⰪ貸出金（26 年度実績）

既往顧客の利用拡大に努めました。

短期性
4,107,512 千円

3 ．安全で安定的運用に努めました。
長期国債の取得により、安定的収益確保と安全な運用に努めました。
4 ．安心して相談いただけるよう専門性の高い人材の養成に努めました。
「ファイナンシャル・プランナー」
、「銀行業務検定試験」、「JA バ
ンク農業金融プランナー」などの資格取得者の養成に努めました。

〔融資審査関係〕

特別債権
3,521,570 千円

90,060,604 千円（26 年度計画 91,500,000 千円）
計画対比 98.4％

長期性82,431,521 千円

各種ローンキャンペーンの実施により積極的に伸張を図りましたが、約定償還などによる減少額を補えず、残高は 900 億円となりました。

1 ．審査機能の充実を図りました。
貸出による信用リスクを最小限に抑えるため、信用供与先の財務状況・情報の分析、担保評価の適正化、自己査定実施に向けた研修などにより、審査機能の充実に努めました。
2 ．貸出資産の適正な管理に努めました。
金融円滑化に対応すべく体制整備を図るとともに、関係機関および支店・他部署と連携し、貸出資産の適正な管理に努めました。
3 ．融資担当者などの育成に努めました。
顧 客ニーズに的確に対応できるよう融資に関する研修を実施することで、融資担当者などの育成に努めました。

● 共済事業1 ．既契約者への訪問活動による積極的な商品提供を致しました。
保障内容の充実を図るため、既契約者訪問（3Q 訪問）活動の展開により、保障内容の確認および顧客ニーズに合った保障提供を実践し、建物更生共済および一時払養老生命共済を中心に、医療系・年金・介護・短期共済と幅広くご契約いただきました。
2 ．JA 共済の PR 活動による新規顧客獲得を行いました。
ニ ューパートナー獲得と窓口来店客の増加をめざし、JA 共済・JA さっぽろの事業紹介を各種イベントやJA まつりを通じて実施しました。また、各種広告媒体（新聞・テレビ・フリーペーパーなど）を活用した重点的な PR 戦略を行いました。
JA 共済連と連携を図り、アンパンマン交通安全キャラバンなどの交通安全啓蒙を中心とした社会貢献活動
をあわせて行いました。
3 ．職員教育研修会の実施と、接客および知識の向上の強化
顧客満足度の向上と推進スキルアップを目的に、外部講師を招き渉外担当者と窓口担当者の合同研修会を重点的に実施致しました。
28

JA

事業の概況
ⰪⰪ長期共済新契約高（26 年度実績）（保有総件数 65,005 件）
その他
761,172 千円

生命
9,725,623 千円

その他
5,148,932 千円

生命
118,461,057 千円

62,614,078 千円

602,789,734 千円（事業計画 56,400,300 千円）（事業計画 599,729,010 千円）

計画対比 111.0％

計画対比 100.5％

終身3,490,442 千円

建更48,636,840 千円

ⰪⰪ年金共済新契約高（単位：千円）

事業計画
事業実績
計画対比

50,00066,684133.4％

ⰪⰪ短期共済新契約高（26 年度実績）（総件数 52,845 件）

終身163,054,347 千円

建更316,125,397 千円

ⰪⰪ年金共済保有高（単位：千円）

事業計画
事業実績
計画対比

2,512,500
2,574,784
102.5％

ⰪⰪ26 年度支払共済金（総件数 11,906 件）

その他
39,516 千円

建更339,801 千円
自動車
537,465 千円

1,390,039 千円（事業計画 1,359,700 千円）

自動車
998,325 千円

その他
268,470 千円

合計 12,984,409 千円

計画対比 102.2％

火災
223,381 千円

DISCLOSURE

ⰪⰪ長期共済保有高（26 年度実績）（総契約件数 6,786 件）

自賠責128,816 千円

SAPPORO

生命
1,564,110 千円

満期・年金・給付金
10,274,563 千円● 経済事業〔営農販売〕

1．生産と販売の状況
平成 26 年度は融雪が順調にすすみ春耕期の作業も前倒し傾向で推移しましたが、その後の降水量が少なく作物の生育に停滞が見られました。7 月以降は天候に恵まれ順調に生育しましたが、9 月 11 日の記録的な大雨により一部農作物および施設が被害に見舞われました。市内の作況は概ね平年並みとなり札幌市場への出荷量で前年対比 103.6％となりました。販売取扱金額について
は、玉葱の市況低迷の影響により前年対比 95.0％の結果に留まりました。
２．直売および相対取引などの販路拡大に取り組みました。
南・北経済センターに隣接した直売所の取扱高は 22,456 千円で前年比 99.6％の結果となりました。これまでのホクレンショッ
プ「もぎたて市」
・八紘学園直売所・くるるの杜・さとらんど市場などに加え、新たに地域限定で地元農産物の量販店でのインショッ
プに取り組みました。
3．札幌産農畜産物の PR 活動に取り組みました。
札幌カルチャーナイト・さとらんど収穫祭・清田マルシェ・北海道フルーツマルシェなどの各種イベントへの参加や地下歩道空間での生産者による対面販売など札幌産農畜産物の PR 活動を実施致しました。
4．関係機関と連携し、市内農業への理解促進を図るため食農教育に取り組みました。
札幌市教育委員会など関係機関と連携し札幌市学校給食フードリサイクル事業へ参画しました。また、各地区において、農業体
験・現地学習の受入を行いました。
5．行政機関と連携し実効性のある事業の導入を図りました。
生産者の所得確保の一助とするための「経営所得安定対策事業」、生産施設の導入や有害鳥獣対策を支援するための「札幌市農業基盤整備事業」などに取り組みました。
6．札幌の伝統ある野菜の継承に取り組みました。
「札幌大球」（キャベツ）・「サッポロミドリ」（枝豆）など地元札幌に由来がある農産物を「札幌伝統野菜」と銘打ち試験栽培を行い、地元量販店などへの供給に取り組みました。

〔購買〕

1．取りまとめ購買を基軸とした計画的な供給に努めました。
大口取引先奨励制度の周知による予約購買の取りまとめ、並びに各種購買品の訪問推進など事業伸張に向けた取り組みを各経済

29

JA

SAPPORODISCLOSURE

事業の概況

センターにおいて積極的に行ってまいりましたが、平成 26 年 4 月の消費税率改定に伴なう駆け込み需要の影響により、計画達成
までには至りませんでした。
２．総合事業の利点を活かした車両販売の拡大に努めました。
各経済センターと情報を共有し、各種キャンペーンにおけるダイレクトメールの送付並びに広報誌への掲載による PR 活動や、支店推進担当者と組合員・利用者宅同行訪問を実施し、総合事業の利点を活かした事業推進を図りました。
3．組合員のニーズに応じた商品の提案に努めました。
営農渉外活動を通じて収集した情報をもとに、地域や個々のニーズに則した肥料・農薬・資材などの提案に努めました。
4．カタログ販売などによる利用者の拡大に努めました。
資材カタログ（ホクレンガレージ）などの配布による取りまとめや、農機具・資材チラシの広報誌折込みなどにより、組合員の利便性の向上を図り利用者の拡大に努めました。

ⰪⰪ販売品取扱高（26 年度実績）
ファーマーズ
22,456 千円

豆・雑穀
17,531 千円
米8,410 千円

鶏卵ⰪⰪ購買品供給高（26 年度実績）
農薬42,726 千円
畜肉87,545 千円

石油
135,051 千円

その他
221,708 千円

1,952,500 千円

玉葱
532,136 千円（計画 2,007,000 千円）
計画対比 97.2％

その他
生活用品
279,866 千円

そ菜
860,996 千円

53,241 千円

肥料110,714 千円

1,293,099 千円

飼料21,495 千円
種苗119,332 千円（計画 1,451,980 千円）
計画対比 89.0％

農機・自動車330,586 千円
その他資材
花卉

86,129 千円

果樹・果実

72,860 千円

食料品

包装資材 99,112 千円

60,402 千円

温床資材

43,938 千円

39,353 千円● 農業経営事業
1．加工玉葱の生産者負担軽減を図るため玉葱栽培に取り組みました。
農業経営事業における玉葱栽培については、F1 品種オホーツク 222 が 4,456kg/10a、在来品種札幌黄が 3,199kg/10a の収量となりました。一部、害虫の被害により、オホーツク 222 で 19.9％、札幌黄で 32.0％の腐敗が発生し商品化率が低い結果となりました。
２．札幌黄（玉葱）の優良系統維持のため、採種事業に取り組みました。
札幌黄の採種については、面積換算で約 4.1ha 分についての種子を組合員へ供給致しました。
3．緑肥作物導入の効果を確認するため緑肥栽培試験を実施しました。
緑肥栽培試験について、本年度はヒマワリ、ソルガム 2 品種の緑肥による収量調査および土壌断面調査を実施し、土壌物理性改
善効果を確認しました。

収入

（単位：千円）項

オホーツク 222
札幌黄
札幌黄〔種子〕その他
販売代金合計
計画対比

目

計

2,600
1,100

画

3,700

決 算 金 額

78.1％

支出

1,797
847
180
67
2,891

（単位：千円）

項

人件費
賃借料
水道光熱費
種苗費
肥料費
農薬費
資材費
機械費
修繕費
その他
生産費合計
計画対比

目

計

1,000
550
200
400
400
200
250
300
200
200
3,700

画

決 算 金 額

100.9％

1,000
431
195
350
614
212
275
185
67
406
3,735

30

JA

事業の概況

SAPPORODISCLOSURE● 相談事業
１．相談事業について
組合員の資産有効活用や次世代対策を含めた事業の承継および資産承継の支援相談など、組合員ニーズにⰪⰪ宅地等供給事業収益（26 年度実績）
営繕 14,455 千円あった提案を致しました。また記帳代行センター機能

その他
33,261 千円

294,424 千円

を充実させ申告データ入力支援を積極的に行いまし

売買仲介
81,040 千円（計画 263,731 千円）
計画対比 111.6％

た。また資産管理部会や青色申告会を中心に研修会を

管理受託
128,667 千円

開催し、情報の収集、提供に努めました。
２．土地建物売買仲介について

賃貸仲介 21,389 千円

施設建設
15,612 千円

建 売住宅業者の分譲用住宅用地を中心に成約となり、また企業の土地取得もあり計画を大幅に上回る実績となりました。
３．施設建設について
建築状況の厳しさが続くなか、「施設建設応援キャンペーン」の展開および施主の意思を尊重しつつ事業提案を積極的に行いましたが、計画達成までは至りませんでした。
４．賃貸管理受託戸数について
新築物件はもとより既存物件に対し重点的に切替推進に取り組みましたが、建物の売却・解体による契約解除もあり、また地区によっては他社との競合もあり計画達成には至りませんでした。

〈取扱の内訳〉
・売買仲介業務（取扱高） 3,213,291 千円（59 件）（計画 2,030,000 千円）

・施設建設業務（取扱高） 1,086,585 千円（17 件）（計画 2,000,000 千円）

・賃貸仲介業務（取扱件数）（計画 200 件）

・管理受託業務（建物管理）・営繕業務（取扱高）

31

198 件		

4,177 戸（908 棟） （計画 4,325 戸）
347,055 千円（2,149 件）（計画 250,000 千円）

JA

SAPPORODISCLOSURE

最近 5 年間の主要な経営指標（単体）（単位：千円、人、％）

項目

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

6,741,633

6,737,989

6,800,054

6,642,033

6,300,921

信用事業収益3,149,053

3,105,986

3,014,115

2,984,350

2,999,114

共済事業収益1,256,672

1,278,193

1,382,669

1,348,091

1,263,234

農業関連事業収益

1,350,676

1,290,838

1,286,002

1,283,845

1,065,436

その他事業収益985,230

1,062,971

1,117,267

1,025,746

973,134

122,910276,276

320,945

380,600

405,932

経常収益

経常利益
当期剰余金
出資金

75,556

205,446

145,372

287,873

318,616

4,520,862

4,546,461

4,592,785

4,683,717

4,808,268

出資口数

4,520,862

4,546,461

4,592,785

4,683,717

4,808,268

純資産額

11,429,162

11,583,654

11,764,985

12,082,801

12,836,204

総資産額

265,401,248

273,329,015

279,723,389

279,291,098

283,318,104

貯金など残高247,731,684

256,561,221

259,048,574

260,213,176

265,387,687

貸出金残高

95,088,247

93,744,816

94,424,640

92,454,292

90,060,604

有価証券残高349,606

549,938

886,807986,811

1,392,701

剰余金配当金額

44,222

44,19044,65454,30855,509

出資配当の額44,222

44,19044,65454,30855,509

0

0

0

0

0

事業利用分量配当の額
職員数
単体自己資本比率

415 人

406 人

396 人

388 人

381 人

10.27％

10.27％

10.20％

10.42％

10.68％〔注記〕1．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
2．当期剰余金は、銀行などの当期利益に相当するものです。
3．出資金口数の単位は「口」、出資 1 口額は 1,000 円です。
4．
「単体自己資本比率」は、
「農業協同組合などがその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。なお、平成 25 年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しています。

32

JA

貸借対照表

SAPPORODISCLOSURE● 平成 25 年度 平成 26 年 3 月 31 日
（単位：千円）

負債・純資産の部

資 産 の 部
科

目

1．信用事業資産255,683,366
885,784（2）預金164,545,035

系統外預金

164,537,909
7,125（3）有価証券986,811

国債

986,811（4）貸出金92,454,292（うち特別債権）（5）その他の信用事業資産（3,527,130）
513,550

未収収益

309,559

その他の資産203,990（6）貸倒引当金△ 3,702,108

2．共済事業資産

44,471（1）共済貸付金

34,992（2）共済未収利息

369（3）その他の共済事業資産

9,253（4）貸倒引当金△ 143

3．経済事業資産

348,821（1）経済事業未収金

81,841（2）経済受託債権

7,650（3）棚卸資産32,326

購買品（4）その他の経済事業資産（5）貸倒引当金

科

額

（1）現金
系統預金

目

金

額

（ 負 債 の 部 ）1．信用事業負債

260,954,368（1）貯260,213,176

金（2）借入金

16,782（3）その他の信用事業負債

713,742

未払費用

414,692

その他の負債

299,049（4）睡眠貯金払戻損失引当金
2．共済事業負債（1）共済借入金（2）共済資金（3）共済未払利息（4）未経過共済付加収入

10,667
3,356,493
34,992
2,796,295
369
513,476（5）共済未払費用

3,243（6）その他の共済事業負債

8,116

3．経済事業負債

561,212（1）経済事業未払金

247,490（2）経済受託債務

97,668（3）その他の経済事業負債

216,053

4．雑負債

1,266,895

32,326（1）未払法人税など

227,640（2）資産除去債務

86,428
9,000

△ 636

（3）その他の負債

1,171,465

5．諸引当金1,069,328

4．雑資産

1,724,568（1）雑資産1,740,680（1）賞与引当金

242,775（26,375）（2）退職給付引当金

700,097△ 16,111（3）役員退職慰労引当金

126,455

5．固定資産10,780,628（1）有形固定資産

10,057,395

負債の部合計267,208,297

建物

8,140,858（うち損失補塡債権勘定）（2）貸倒引当金

機械装置
土地

91,256
6,398,475

その他の有形固定資産
減価償却累計額（2）無形固定資産
その他の無形固定資産

931,124△ 5,504,319
81,051
81,051（3）合併特別勘定

651,120（4）合併特別勘定引当金△ 8,939

6．外部出資10,432,540（1）外部出資

10,432,540

系統出資

10,231,898

系統外出資

150,642

子会社出資

50,0007．繰延税金資産
資産の部合計〔注記〕は P39 に記載

33

金276,701
279,291,098（ 純 資 産 の 部 ）1．組合員資本12,082,801（1）出資金4,683,717（2）利益剰余金

7,456,234

利益準備金

2,239,139

その他利益剰余金

5,217,094

金融事業基盤強化積立金
肥料共同購入積立金

2,122,200463

生活総合センター機能強化積立金

152,500

宅地等供給事業瑕疵担保責任積立金

54,500

固定資産リスク準備積立金55,000

税効果積立金276,846

合併特別勘定積立金
特別積立金

15,027
1,932,542

当期未処分剰余金

608,015（うち当期剰余金）（287,873）（3）処分未済持分△ 57,150

純資産の部合計

12,082,801

負債・純資産の部合計

279,291,098

JA

SAPPORODISCLOSURE

貸借対照表● 平成 26 年度 平成 27 年 3 月 31 日
（単位：千円）資 産 の 部
科

目

1．信用事業資産

負債・純資産の部
金

額260,043,871（1）現金

808,641（2）預金170,963,057

系統預金
系統外預金

170,950,448
12,608（3）有価証券

1,392,701

国債

1,392,701（4）貸出金90,060,604（うち特別債権）（5）その他の信用事業資産（3,521,570）
397,092

未収収益

277,662

その他の資産119,430（6）貸倒引当金△ 3,578,226

2．共済事業資産

44,408（1）共済貸付金

38,110（2）共済未収利息

379（3）その他の共済事業資産

6,062（4）貸倒引当金△ 144

3．経済事業資産

175,905（1）経済事業未収金

58,484（2）経済受託債権

10,190（3）棚卸資産30,233

購買品30,233（4）その他の経済事業資産

77,621（5）貸倒引当金

△ 623

4．雑資産

1,677,794（1）雑資産1,680,478（2）貸倒引当金△ 2,684

5．固定資産10,808,589（1）有形固定資産

10,085,151

建物

8,230,990

機械装置
土地

92,401
6,398,475

その他の有形固定資産
減価償却累計額

773,525△ 5,410,240

科

目

1．信用事業負債

266,186,067（1）貯265,387,687

金（2）借入金13,985（3）その他の信用事業負債

765,389

未払費用

467,511

その他の負債

297,878（4）睡眠貯金払戻損失引当金
2．共済事業負債（1）共済借入金（2）共済資金（3）共済未払利息（4）未経過共済付加収入

3．経済事業負債

256,318（1）経済事業未払金

125,903（2）経済受託債務

69,323（3）その他の経済事業負債

61,092

4．雑負債

1,176,331（1）未払法人税など

7,907（3）その他の負債

1,139,581

5．諸引当金532,244（1）賞与引当金

240,432（2）退職給付引当金

174,464（3）役員退職慰労引当金

117,347

負債の部合計270,481,900（ 純 資 産 の 部 ）1．組合員資本12,826,163（1）出資金4,808,268（2）利益剰余金

8,086,548

利益準備金

2,299,139

その他利益剰余金

5,787,409△ 8,939

生活総合センター機能強化積立金

系統外出資

150,612

子会社出資

50,0007．繰延税金資産

135,021

資産の部合計〔注記〕は P41 に記載

283,318,104

28,842（2）資産除去債務（4）合併特別勘定引当金

10,231,901

379
490,2413,158

肥料共同購入積立金

10,432,513

38,1101,784,97814,071

651,120

系統出資

2,330,938（6）その他の共済事業負債（3）合併特別勘定（1）外部出資19,004（5）共済未払費用

81,257

10,432,513

額（ 負 債 の 部 ）（2）無形固定資産

6．外部出資金

金融事業基盤強化積立金

2,242,200
463
152,500

宅地等供給事業瑕疵担保責任積立金

56,500

固定資産リスク準備積立金

105,000

税効果積立金

137,458

合併特別勘定積立金
特別積立金

15,027
1,932,542

当期未処分剰余金

1,145,717（うち当期剰余金）（318,616）（3）処分未済持分△ 68,653

2．評価・換算差額など

10,040（1）その他有価証券評価差額金

10,040

純資産の部合計

12,836,204

負債・純資産の部合計

283,318,104

34

JA

損益計算書

SAPPORODISCLOSURE● 平成 25 年度 平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日まで（単位：千円）科目

額

1．事業総利益

3,974,770（1）信用事業収益

2,984,350

資金運用収益科

目（15）農業経営事業収益

金

額
2,407

（16）農業経営事業費用

4,438

2,889,416

農業経営事業総損失

2,030（うち預金利息）（349,698）（17）営農指導事業収入

7,857（うち受取奨励金）（707,274）（18）営農指導事業支出

54,870（うち有価証券利息）（10,559）

営農指導収支差額△ 47,013（1,757,019）

2．事業管理費3,726,657（64,864）（1）人件費2,823,525

62,992（2）業務費227,714（3）諸税負担金

194,982

31,884（4）施設費468,853（2）信用事業費用

739,019（5）その他事業管理費

11,581

資金調達費用

271,828

事業利益

248,113（うち貯金利息）（269,005）

3．事業外収益99,398（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引など収益
その他事業直接収益
その他経常収益（うち給付補塡備金繰入）
役務取引など費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）

56（1）受取雑利息

8,606

26,438（2）受取出資配当金

39,072

440,752（3）賃貸料45,004（42,299）（4）雑収入6,714

4．事業外費用△ 33,088（2,822）

信用事業総利益

2,245,330（3）共済事業収益

1,348,091（1）支払雑利息

共済付加収入

1,314,247（2）寄附金

共済貸付金利息

812（3）貸倒引当金戻入益（事業外）

5,841
711
△ 69,423

その他の収益33,031（4）賃貸施設費用（4）共済事業費用

169,486（5）雑損失

5,942

経常利益

380,600

共済借入金利息

809

23,840

共済推進費

43,146

5．特別利益61,698

共済保全費

73,722（1）固定資産処分益

57,356

その他の費用51,807（2）団体建物火災共済金

3,522（うち貸倒引当金戻入益）（△ 9）（3）その他の特別利益
6．特別損失819
42,333

共済事業総利益

1,178,604（5）購買事業収益

1,618,304（1）固定資産処分損

8,830

購買品供給高1,598,478（2）JA 第 2 ビル解体・跡地処分費用

27,569

その他の収益19,825（6）購買事業費用

1,526,249

購買品供給原価

1,454,040

購買配達費

4,129

その他の費用

68,079（うち貸倒引当金繰入額）（167）（うち貸倒損失）（3）

購買事業総利益

92,054（7）販売事業収益

47,025

販売手数料

33,955

その他の収益13,069（8）販売事業費用

20,291

その他の費用

20,291

販売事業総利益

26,734（9）農業倉庫事業収益

23,342（10）農業倉庫事業費用

19,820

農業倉庫事業総利益

3,521（11）利用事業収益

335,768

共同利用施設収益
利用収益（12）利用事業費用
共同利用施設費

334,846922
30,52230,522

利用事業総利益

305,246（13）宅地等供給事業収益

274,886（14）宅地等供給事業費用

102,563

宅地等供給事業総利益

172,322〔注記〕は P39 に記載

35

金（3）その他の特別損失
税引前当期利益
法人税・住民税および事業税

5,933
399,964
94,412

法人税など調整額

17,679

法人税など合計

112,091

当期剰余金

287,873

当期首繰越剰余金

302,435

税効果積立金取崩額

17,706

当期未処分剰余金

608,015JA

SAPPORODISCLOSURE

損益計算書● 平成 26 年度 平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日まで（単位：千円）

科

目

金

額

科

目

金

額

1．事業総利益

3,937,762

農業経営事業総損失

843（1）信用事業収益

2,999,114（17）営農指導事業収入

9,437（18）営農指導事業支出

57,775

資金運用収益2,882,620（うち預金利息）（322,156）（うち受取奨励金）（770,899）

2．事業管理費3,660,377（うち有価証券利息）（15,226）（1）人件費2,747,672（1,686,823）（2）業務費223,109（3）諸税負担金

206,347
471,799（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）（87,514）

営農指導収支差額△ 48,337

役務取引など収益

59,175（4）施設費

その他経常収益57,318（5）その他事業管理費

11,448

事業利益

277,384

3．事業外収益163,371（2）信用事業費用

737,936

資金調達費用274,650（うち貯金利息）（272,568）（うち給付補塡備金繰入）（2,082）（1）受取雑利息

8,577（2）受取出資配当金83,60448,359

役務取引など費用

27,810（3）賃貸料

その他経常費用

435,475（4）雑収入22,829（うち貸倒引当金繰入額）（5,962）

4．事業外費用

34,823（9,539）（1）支払雑利息

5,706

信用事業総利益

2,261,177（2）貸倒損失

1,397（3）共済事業収益

1,263,234（3）寄附金

共済付加収入

1,219,880（4）貸倒引当金繰入額（事業外）

1,174（5）賃貸施設費用

20,765（うち貸出金償却）

共済貸付金利息

840

その他の収益42,514（4）共済事業費用

162,963775（6）雑損失

5,005

経常利益

405,932

5．特別利益14,590

共済推進費

41,184（1）固定資産処分益

11,422

共済保全費75,462（2）その他の特別利益

3,168

その他の費用

45,485

6．特別損失47,021（1）固定資産処分損

23,463（2）本店設備改修工事費用

6,315

共済借入金利息

830（うち貸倒引当金繰入額）（0）

共済事業総利益

1,100,271（5）購買事業収益

1,313,390（3）西町支店統合関係費用

4,460

購買品供給高1,293,099（4）旧北野支店店舗解体費用

8,040

その他の収益20,291（6）購買事業費用

1,236,261

購買品供給原価

1,173,874

購買配達費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）

814
61,572（△57）

購買事業総利益

77,129（7）販売事業収益

44,157

販売手数料

31,960

その他の収益12,196（8）販売事業費用

19,065

販売事業総利益

25,091（9）農業倉庫事業収益

27,478（10）農業倉庫事業費用

17,554

農業倉庫事業総利益

9,923（11）利用事業収益

346,790

共同利用施設収益

税引前当期利益
法人税・住民税および事業税
法人税など調整額

4,741
373,501
56,416△ 1,531

法人税など合計

54,885

当期剰余金

318,616

当期首繰越剰余金

321,706

会計方針の変更による累積的影響額

366,006

会計方針の変更を反映した当期首繰越剰余金

687,713

税効果積立金取崩額

139,387

当期未処分剰余金

1,145,717

345,754

利用収益

1,036

（12）利用事業費用

34,030

共同利用施設費（5）その他の特別損失

34,030

利用事業総利益

312,760（13）宅地等供給事業収益

294,424（14）宅地等供給事業費用

93,836

宅地等供給事業総利益

200,588（15）農業経営事業収益

2,891（16）農業経営事業費用

3,735〔注記〕は P41 に記載

36

JA

SAPPORODISCLOSURE

単体キャッシュ・フロー計算書（間接法）（単位：千円）科
1目

平成 25 年度

平成 26 年度

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

399,964

373,501

減価償却費

213,538

204,043

減損損失
役員退任慰労引当金の増加額－－

12,647△ 9,108△ 137,321

貸倒引当金の増加額△ 924,800

賞与引当金の増加額△ 3,086△ 2,342

退職給付引当金の増加額△ 48,746△ 20,238－－

信用事業資金運用収益△ 2,889,416△ 2,111,721

信用事業資金調達費用

271,828

274,650

共済貸付金利息

△ 812

△ 840

共済借入金利息

809

830△ 47,678△ 92,182

外部出資など損失引当金の増減額

受取雑利息および受取出資配当金
支払雑利息

5,841

5,706

有価証券関係損益

2,502

2,758

固定資産売却損益△ 48,525

12,041

9,096

21,437

固定資産除去損
外部出資関係損益

－

－

その他損益

－

－

（信用事業活動による資産および負債の増減）
貸出金の純増減

1,910,230

2,470,618

預金の純増減△ 4,048,000△ 8,717,000

貯金の純増減1,164,601

5,174,511△ 2,798△ 2,797

信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増減

3,581

5,644

その他の信用事業負債の純増減

58,5987,674

共済貸付金の純増減△ 10,359△ 3,118

共済借入金の純増減

10,3593,118△ 2,243,459△ 1,011,317△ 23,235（共済事業活動による資産および負債の増減）

共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減△ 15,180

その他の共済事業資産の純増減

14,2763,190

その他の共済事業負債の純増減△ 18,195

5,869（経済事業活動による資産および負債の増減）
受取手形および経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減△ 11,963

23,356

19,250△ 2,540

棚卸資産の純増減

14,1422,092

支払手形および経済事業未払金の純増減

99,060△ 121,587

70,433△ 28,345

経済受託債務の純増減
その他経済事業資産の純増減△ 75,992

150,019

その他経済事業負債の純増減

78,475△ 154,960（その他の資産および負債の増減）
未払消費税などの増減額

8,092

7,936

その他の資産の純増減

965,052

60,201

その他の負債の純増減△ 90,446△ 78,573

信用事業資金運用による収入

2,909,250

2,145,214

信用事業資金調達による支出△ 173,449△ 221,951

共済貸付金利息による収入

658

830

共済借入金利息による支出

△ 656

△ 820

事業の利用分量に対する配当金の支払額
小

37

計

－

－

△ 2,411,277△ 1,784,752

JA

SAPPORODISCLOSURE

単体キャッシュ・フロー計算書（間接法）（単位：千円）科

目

雑利息および出資配当金の受取額

47,67892,182△ 5,841△ 5,706

法人税などの支払額△ 65,867△ 2,435,307△ 114,002△

1,812,279

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 116,974

有価証券の売却による収入

14,467－

有価証券の償還による収入－－補助金の受入による収入－－

固定資産の取得による支出△ 78,617△ 271,778

固定資産の売却による収入

374,684

6,294

△3

△3

外部出資による支出
外部出資の売却などによる収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
3

平成 26 年度

雑利息の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
2

平成 25 年度

△ 394,783－

30

193,557△ 660,240－－

財務活動によるキャッシュ・フロー
経済事業借入金の借入による収入－－

出資の増額による収入

経済事業借入金の返済による支出

286,908359,363

出資の払戻による支出△ 168,199△ 208,656

回転出資金の受入による収入－－

回転出資金の払戻による支出－－

持分の譲渡による収入

40,815

57,150

持分の取得による支出△ 40,815△ 57,150

出資配当金の支払額△ 44,654△ 54,308

74,05496,398

財務活動によるキャッシュ・フロー
4

現金および現金同等物に係る換算差額

5

現金および現金同等物の増加額（または減少額）

6
7

－

－

△ 2,167,695△ 2,376,121

現金および現金同等物の期首残高

7,040,315

4,872,620

現金および現金同等物の期末残高

4,872,620

2,496,498

38

注記表
平成 25 年度の注記
1．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②子会社株式
総平均法による原価法③その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格などに基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）〔時価のないもの〕総平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法①購買品
売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）（3）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備除く）は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3 年間で均等償却を行っております。
②無形固定資産定額法。
なお、当 JA 利用ソフトウェアについては、当 JA における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
（4）引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算など、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）にかかる債権、
およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）にかかる債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算出した額と税法繰入限度額のいずれか多い額を計上しております。この基準に基づき、当期は租税特別措置法第 57 条の 9 により算定した額に基づき計上しております。
すべての債権は、資産査定規程および自己査定要領に基づき、資産査定部署
が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度に費用処理しています。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準①生乳委託販売にかかる収益の計上基準
生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益の認識をしております。
（6）消費税などの会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税などは雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っております。
（7）記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。
2．貸借対照表関係（1）有形固定資産の圧縮記帳による直接減額した金額
国庫補助金などの受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している
圧縮記帳額は 63,309 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
2,115 千円
構築物   339 千円
機械装置
2,468 千円
車輌運搬具    550 千円
工具器具備品15,342 千円
無形固定資産1,974 千円
土地40,520 千円（2）子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
76,091 千円
子会社に対する金銭債務の総額
68,783 千円（3）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
82,122 千円

39

JA

SAPPORODISCLOSURE

理事および監事に対する金銭債務の総額
記載すべき金額はありません。
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法 35 条の 2 第 2 項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事
業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬など（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付（4）貸出金に含まれるリスク管理債権①貸 出金のうち破綻先債権額は 146,008 千円、延滞債権額は 4,562,623 千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第 96
条第 1 項第 3 号イからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
もの以外の貸出金です。
②貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額は 404,347 千円あります。
なお、「3 カ月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金（破綻先債権および延滞債権を除く）
です。
③貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および 3 カ月以上延滞債権に該当しないものです。
④①〜②の合計額は 5,112,979 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
3．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高（単位：千円）
8,548
2,548
6,000
185,222
179,371
5,850

4．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当 JA は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債による運用を行っております。
②金融商品の内容およびそのリスク
当 JA が保有する金融資産は、主として組合員などに対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は国債であり、満期保有目的で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
③金融商品にかかるリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
当 JA では、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応
方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、貯金融資課および融資審査課が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
ロ 市場リスクの管理
当 JA では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当 JA の保有有価証券ポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する ALM 委員会
を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。
（※）ALM（Asset Liability Management ／アセット・ライアビリティ・
マネジメント）
金融環境の変化に備え、資産と負債を総合的に管理・分析するリスク管理手法のこと。
日本語で直訳すると「資産と負債の総合管理」。
市場リスクにかかる定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）

当 JA で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当 JA において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける
主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金および借入金です。
当 JA では、これらの金融資産および金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。

JA

SAPPORODISCLOSURE

注記表

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.5％上昇したものと想定した場合には、経済価値が424,372 千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達にかかる流動性リスクの管理
当 JA では、資金繰りリスクについては、迅速な対応ができるような流動性の高い資金を準備することや、法定に基づく基準より多く用意することなど
で安定的な流動性の確保に努めております。
④金融商品の時価などに関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件などを採用しているため、異なる前提条件などによった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額および時価など
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
預金
有価証券
満期保有目的の債券
貸出金（＊ 1）
貸倒引当金（＊ 2）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊ 3）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表計上額
164,545,035
986,811986,81192,871,346△ 3,703,381
89,167,965
81,841△ 500
81,341
254,781,153
260,213,176
16,782
247,490
260,477,449

時 価（164,932,783）（1,029,304）（1,029,304）

差 額（387,748）（42,492）（42,492）（90,941,739）（1,773,773）（81,341）（256,985,168）（260,215,103）（16,632）（247,490）（260,479,227）（－）（2,204,014）（1,927）（△ 149）（－）（1,778）（＊ 1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している従業員貸付金 417,054 千円
を含めております。
（＊ 2）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊ 3）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

②金融商品の時価の算定方法
【資 産】
イ 預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 有価証券
債券は取引金融機関などから提示された価格によっております。
ハ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負 債】
イ 貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 Libor・スワッ
プレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金
借入金は固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③時 価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
外部出資（＊）
合 計

貸借対照表計上額
10,432,540
10,432,540（単位：千円）（＊）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

④金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
預金
有価証券
満期保有目的の債券
貸出金（＊1）（＊2）
経済事業未収金（＊3）
合 計（単位：千円）

1 年以内
1 年超 2 年以内 2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内 4 年超 5 年以内
5 年超
130,207,035－ 20,000,000 14,338,000
－
－
－
－
－
－
－
950,000－－－－－
10,560,300 5,915,805 5,752,890 5,316,596 4,879,991 54,515,194
81,545－－－－－140,848,880 5,915,805 25,752,890 19,654,596 4,879,991 55,465,194（＊1）貸出金のうち、当座貸越 920,375 千円については「1 年以内」に含めております。
（＊2）貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権など 5,930,567
千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（＊3）経済事業未収金のうち、破綻懸念先以下の債権 296 千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
貯金（＊）
借入金
合 計

（単位：千円）

1 年以内
1 年超 2 年以内 2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内 4 年超 5 年以内
205,030,600
14,101,389
23,736,155
12,955,253
4,389,776
2,797
2,797
2,797
2,797
2,797
205,033,397
14,104,186
23,738,952
12,958,050
4,392,573

5 年超

－
2,797
2,797

（＊）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しております。

5．有価証券関係（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項①満期保有目的の債券で時価のあるもの
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの合 計

貸借対照表計上額

国

債

国

債

884,317

債
計

売却額
14,467
14,467

売却益
56
56

売却損
－
－

価

（単位：千円）

927,037

差額

42,719102,494

102,267△ 227

986,811

1,029,304

42,492②その他有価証券で時価のあるものはありません。
（2）当期中に売却したその他有価証券
国
合時（単位：千円）（3）当期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
6．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA 全国共済会との契約による JA 退職金給付制度を採用しております。
（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務△ 2,756,120 千円（うち準職員分）（△ 48,031）千円①勤務費用△ 135,042 千円（うち準職員分）（△ 4,758）千円②利息費用△ 31,549 千円③数理計算上の差異の発生額△ 2,840 千円④退職給付の支払額
218,721 千円（うち準職員分）
     （4,551）千円
調整額合計
49,288 千円（①〜④の合計）期末における退職給付債務△ 2,706,831 千円（期首＋調整額）（うち準職員分）（△ 48,238）千円（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,007,275 千円①期待運用収益20,072 千円②数理計算上の差異の発生額
339 千円③特定退職共済制度への拠出金
120,575 千円④退職給付の支払額△ 141,529 千円
調整額合計△ 541 千円（①〜④の合計）期末における年金資産
2,006,734 千円（期首＋調整額）（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務△ 2,706,831 千円（うち準職員分）（△ 48,238）千円②特定退職共済制度（JA 全国共済会）
2,006,734 千円③未積立退職給付債務△ 700,097 千円（①＋②）④貸借対照表計上額純額△ 700,097 千円⑤退職給付引当金△ 700,097 千円（うち準職員分）（△ 48,238）千円（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額①勤務費用
135,042 千円（うち準職員分）（4,758）千円②利息費用
31,549 千円③期待運用収益△ 20,072 千円④数理計算上の差異の費用処理額
2,501 千円
小 計
149,020 千円（①〜④の計）⑤臨時に支払った割増退職金
         9,328 千円
合 計
158,348 千円（①〜⑤の合計）（うち準職員分）（4,758）千円（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
83％
年金保険投資15％
現金および預金 2％
合 計
100％

40

JA

注記表
（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率 1.165％②期待運用収益率 1.000％③数理計算上の差異の処理年数
発生年度に処理（9）農林年金が支給する特例年金給付などの業務に要する費用に充てるために拠出する特例業務負担金
農林年金が支給する特例年金給付などの業務に要する費用に充てるため、平成 44 年 3 月末までに拠出する特例業務負担金の平成 26 年 3 月現在における将来見込額は、538,356 千円となっております。
なお、当年度拠出した特例業務負担金 35,124 千円は、法定福利費（人件費）に含めて計上しております。
7．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産退職給付引当金超過額
193,086 千円
貸倒引当金超過額
90,484 千円
賞与引当金超過額
66,957 千円
減損損失否認額
52,969 千円
貸付金未収利息否認額
9,267 千円
役員退職慰労引当金超過額
34,876 千円
その他       20,267 千円
繰延税金資産小計
467,909 千円
評価性引当額△ 191,063 千円
繰延税金資産合計（A）
276,846 千円
繰延税金負債
資産除去費用計上額△ 145 千円
繰延税金負債合計（B）△ 145 千円
繰延税金資産の純額（A）＋（B）
276,701 千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税などの負担率との間の重要な差異
法定実効税率29.36％（調 整）
交際費など永久に損金に算入されない項目
3.69％
受取配当金など永久に益金に算入されない項目△ 1.12％
住民税均等割・事業税率差異など
1.71％
評価性引当額の増減△ 7.38％
税率変更による繰延税金資産の減額修正
1.42％
その他
0.35％
税効果会計適用後の法人税などの負担率
28.03％（3）税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債への影響額
所得税法などの一部を改正する法律が平成 26 年 3 月 31 日に公布されたことに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率の平成 26 年度適用分について、前事業年度の 29.36％から 27.58％に変更されました。その結果、繰延税金資産が 5,688 千円減少し、法人税など調整額が 5,688 千円増加しています。
8．賃貸など不動産関係
当 JA では、札幌市およびその他の地域において、賃貸商業施設を所有しております。平成 25 年度における当該賃貸など不動産に関する賃貸損益は325,487 千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費
用は共同利用施設費および賃貸施設費用に計上）です。
また、当該賃貸など不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度期首残高
6,449,177

貸借対照表計上額
当事業年度増減額△ 368,021

当事業年度末残高
6,081,156

当事業年度末の時価
5,679,048（注 1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注 2）当期増減額のうち、主な増加額は旧北野支店を賃貸施設へと利用目的を変更したことによる増加（67,154 千円）であり、主な減少額は不動産売却（333,274 千円）
および減価償却（108,506 千円）です。
（注 3）当期末の時価は、主として「固定資産税評価」に基づいて当 JA で算定した金額（指標などを用いて調整を行ったものを含む。）です。

9．その他の注記（1）資産除去債務会計
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当 JA の事務所の一部は、設置の際に土地所有者との不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、一部の事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 7 年〜 54 年、割引率は 0.861％〜 2.285％を採用しております。
③当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
期首残高時の経過による調整額

9,560
71

資産除去債務の履行による減少額

△ 631

期末残高

9,000

（2）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当 JA は、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当 JA が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定しておりません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

41

SAPPORODISCLOSURE

平成 26 年度の注記
1．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②子会社株式
総平均法による原価法③その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格などに基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）〔時価のないもの〕総平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法①購買品
売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）（3）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備除く）は定額法）を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3 年間で均等償却を行っております。
②無形固定資産定額法。
なお、当 JA 利用ソフトウェアについては、当 JA における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
（4）引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算など、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算出した額と税法繰入限度額のいずれか多い額を計上しております。この基準に基づき、当期は租税特別措置法第 57 条の 9 により算定した額に基づき計上しております。
すべての債権は、資産査定規程および自己査定要領に基づき、資産査定部署
が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度費用処理しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準①生乳委託販売に係る収益の計上基準
生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益の認識しております。
（6）消費税などの会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税などは雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っております。
（7）記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。
2．会計方針の変更（1）退職給付に関する会計基準などの適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年 5 月 17 日。
以下、「退職給付会計基準」といいます。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 24 年 5 月 17 日）が平成 26 年 4 月 1 日以後開始する事業年度の期首から適用されることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準などを適用しております。
これに伴い、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、職員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準などの適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に

JA

SAPPORODISCLOSURE

加算しています。
この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が 366,006 千円増加しております。また、当事業年度の事業利益、経常利益および税引前当期利益はそれぞれ 15,895 千円増加しています。
3．貸借対照表関係（1）固定資産の圧縮記帳による直接減額した金額
国庫補助金などの受入れにより、固定資産の取得価額から控除している圧縮
記帳額は 62,759 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 2,115 千円
構築物 339 千円
機械装置 2,468 千円
工具器具備品 15,342 千円
無形固定資産 1,974 千円
土地 40,520 千円（2）子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
62,250 千円
子会社に対する金銭債務の総額
76,099 千円（3）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
58,756 千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
記載すべき金額はありません。
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法 35 条の 2 第 2 項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事
業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬など（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう）の給付（4）貸出金に含まれるリスク管理債権①貸 出金のうち破綻先債権額は 165,979 千円、延滞債権額は 4,077,371 千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込がな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第 96
条第 1 項第 3 号イからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
もの以外の貸出金です。
②貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額は 379,173 千円あります。
なお、「3 カ月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日
から 3 カ月以上遅延している貸出金（破綻先債権および延滞債権を除く）です。
③貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および 3 カ月以上延滞債権に該当しないものです。
④①〜③の合計額は 4,622,525 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
4．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

7,472 千円
1,472 千円
6,000 千円
186,470 千円
185,619 千円
851 千円5．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕
金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っております。
②金融商品の内容およびそのリスク保有する金融資産は、主として組合員などに対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、国債であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リ
スクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、融資審査課が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールする
ことにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境

注記表
分析および当 JA の保有有価証券ポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する ALM 委員会
を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。
（※）ALM（Asset Liability Management ／アセット・ライアビリティ・マネジメント）
金融環境の変化に備え、資産と負債を総合的に管理・分析するリスク管理手法のこと。
日本語で直訳すると「資産と負債の総合管理」。
市場リスクにかかる定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）

当 JA で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当 JA において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける
主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。
当 JA では、これらの金融資産および金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.5％上昇したものと想定した場合には、経済価値が259,666 千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当 JA では、資金繰りリスクについては、迅速な対応ができるような流動性の高い資金を準備することや、法定に基づく基準より多く用意することなど
で安定的な流動性の確保に努めております。
④金融商品の時価などに関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件などを採用しているため、異なる前提条件などによった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額および時価など
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
種 類
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金（＊ 1）
貸倒引当金（＊ 2）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊ 3）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表計上額
170,963,057
1,392,701
1,133,453
259,248
90,504,182△ 3,579,607
86,924,575
58,514△ 443
58,071
259,338,405
265,387,687
13,985125,903
265,527,575

時 価（171,370,239）（1,464,101）（1,204,853）（259,248）

差 額（407,181）（71,400）（71,400）（－）（89,055,493）（2,130,919）（58,071）（261,947,905）（265,892,752）（13,907）（125,903）（266,032,563）（－）（2,609,500）（505,065）（△ 77）（－）（504,987）（＊ 1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金 443,578 千円を含めております。
（＊ 2）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊ 3）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

②金融商品の時価の算定方法
【資 産】
イ 預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 有価証券
債券は取引金融機関などから提示された価格によっております。
ハ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負 債】
イ 貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 Libor・スワッ
プレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金
借入金は固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金

42

JA

注記表
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③時 価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。（単位：千円）
種

類

貸借対照表計上額

外部出資（＊）

10,432,513

合 計

10,432,513（＊）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

④金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
種
預

類

1 年以内

金

136,625,057

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（＊ 1，2）
経済事業未収金（＊ 3）合計（単位：千円）1 年超 2 年以内 2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内 4 年超 5 年以内
20,000,000

14,338,000

－

－

5 年超
－

－

－

－

－

50,0001,290,000

（－）

（－）

（－）

（－）

（50,000）（1,050,000）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

（240,000）

10,009,354

5,956,132

5,563,180

5,084,097

4,781,755

53,226,410

57,867
146,692,279－－

25,956,132

19,901,180－－

5,084,097－

4,831,755

54,516,410（＊ 1）貸出金のうち、当座貸越 702,174 千円については「1 年以内」に含めております。
（＊ 2）貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権など 5,439,673
千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（＊ 3）経済事業未収金のうち、破綻懸念先以下の債権 647 千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
種
貯

類

1 年以内

（単位：千円）1 年超 2 年以内 2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内 4 年超 5 年以内

5 年超

金

201,074,475

25,174,665

24,424,432

4,333,980

10,380,133

－

借入金

2,797

2,797

2,797

2,797

2,797

－

201,077,272

25,177,462

24,427,229

4,336,777

10,382,930

－

（＊）

合

計

（＊）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しております。

6．有価証券関係（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項①満期保有目的の債券で時価のあるもの
種

類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
合貸借対照表計上額
国

債

計（単位：千円）時価

差額

1,133,453（1,204,853） （71,400）

1,133,453（1,204,853） （71,400）②その他有価証券で時価のあるもの
種

類

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの
合計

取得原価または償却原価 貸借対照表計上額
国

債

評価差額

245,383（259,248）（13,864）

245,383（259,248）（13,864）

なお、上記評価差額から繰延税金負債 3,823 千円を差し引いた額 10,040
千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（2）当期中において、売却した有価証券はありません。
（3）当期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
7．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA 全国共済会との契約による JA 退職金給付制度を採用しております。
（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務△ 2,201,437 千円（うち準職員分）（△ 48,238 千円 ）①勤務費用
△ 148,282 千円（うち準職員分）（△ 5,022 千円 ）②利息費用
△ 21,661 千円③数理計算上の差異の発生額
29,051 千円④退職給付の支払額
96,838 千円（うち準職員分）
               （622 千円 ）調整額合計
△ 44,054 千円 ①〜④の合計
期末における退職給付債務△ 2,245,491 千円 期首＋調整額（うち準職員分）（△ 52,638 千円 ）（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,006,734 千円①期待運用収益20,067 千円②数理計算上の差異の発生額△ 307 千円
③特定退職共済制度への拠出金
117,862 千円④退職給付の支払額        △ 73,330 千円
調整額合計            64,292 千円 ①〜④の合計
期末における年金資産
2,071,027 千円 期首＋調整額（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務△ 2,245,491 千円（うち準職員分）（△ 52,638 千円 ）②特定退職共済制度（JA 全国共済会）    2,071,027 千円③未積立退職給付債務
  △ 174,464 千円 ①＋②④貸借対照表計上額純額△ 174,464 千円⑤退職給付引当金△ 174,464 千円（うち準職員分）（△ 52,638 千円 ）（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額①勤務費用
148,282 千円（うち準職員分）（5,022 千円 ）②利息費用
21,661 千円③期待運用収益△ 20,067 千円④数理計算上の差異の費用処理額
  △ 28,744 千円
合 計
121,132 千円 ①〜④の合計

43

SAPPORODISCLOSURE（うち準職員分）（5,022 千円 ）（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
80％
年金保険投資17％
現金および預金 3％合 計100％（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率 1.006％②期待運用収益率 1.000％（9）農林年金が支給する特例年金給付などの業務に要する費用に充てるために拠出する特例業務負担金
農林年金が支給する特例年金給付などの業務に要する費用に充てるため、平成 44 年 3 月末までに拠出する特例業務負担金の平成 27 年 3 月現在における将来見込額は、503,854 千円となっております。
なお、当年度拠出した特例業務負担金 34,457 千円は、法定福利費（人件費）に含めて計上しております。
8．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
42,691 千円
賞与引当金超過額
66,408 千円
退職給付引当金超過額
48,187 千円
減損損失否認額
51,795 千円
貸付金未収利息否認額
12,815 千円
役員退職慰労引当金超過額
32,411 千円
その他       27,630 千円
繰延税金資産小計
281,937 千円
評価性引当額△ 142,982 千円
繰延税金資産合計（A）
138,955 千円
繰延税金負債
資産除去費用計上額
        △ 110 千円
その他有価証券評価差額金     △ 3,823 千円
繰延税金負債合計（B）
              △ 3,934 千円
繰延税金資産の純額（A）＋（B）
     135,021 千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税などの負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.58％（調 整）
交際費など永久に損金に算入されない項目
3.37％
受取配当金など永久に益金に算入されない項目△ 2.76％
住民税均等割・事業税率差異など
1.83％
各種税額控除など△ 2.51％
評価性引当額の増減△ 12.93％
その他
0.11％
税効果会計適用後の法人税などの負担率
14.69％
9．賃貸等不動産関係
当 JA では札幌市その他の地域において、賃貸商業施設を所有しております。
平成 26 年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 355,720 千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費用は共同利用施設費および賃貸施設費用に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
当事業年度期首残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

6,081,156△ 5,940

6,075,216

当事業年度末の時価
5,850,192（注 1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注 2）当期増減額のうち、主な増加額は米里倉庫および旧新川支店を賃貸施設へと利用目的を変更したことによる増加（96,382 千円）であり、主な減少額は減価償却（114,774 千円）です。
（注 3）当期末の時価は、主として「固定資産税評価」に基づいて自 JA で算定した金額（指標などを用いて調整を行ったものを含む。
）です。

10．その他の注記（1）資産除去債務会計
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当 JA の事務所の一部は、設置の際に土地所有者との不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、一部の事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 2 年〜 38 年、割引率は 0.861％〜 2.285％を採用しています。
③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高9,000 千円
時の経過による調整額
72 千円
資産除去債務の履行による減少額△ 1,166 千円
期末残高7,907 千円
（2）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当 JA は、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当 JA が事業を継続する
上で必須の施設であり、現時点で除去は想定しておりません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

JA

SAPPORODISCLOSURE

剰余金処分計算書● 剰余金処分計算書（単位：千円）項目

平成 25 年度

平成 26 年度

1．当期未処分剰余金

608,015

1,145,717

2．剰余金処分額

286,308

799,040（1）利益準備金60,00070,000（2）任意積立金のうち目的積立金（3）出資配当金

172,000

673,531（172,000）（673,531）

54,30855,509（年率）（1.2％）（1.2％）

3．次期繰越剰余金

321,706

346,676

44

45

分

3,726,657
2,823,525
227,714
194,982
468,853（200,932）
11,581④

606,759543,546

399,964

399,964⑱⑳

42,33329,48029,48021,08921,089598,367▲ 63,213

61,698⑭⑮⑯⑰⑲

380,600⑬▲ 33,088

494,998（18,842）531,71449,99449,733▲ 16,657▲ 16,661

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

1,713,616
1,032,451
32,462
26,323
126,985（20,301）395

2,245,330

2,984,350
739,019

信用事業⑥

248,113
99,3983,974,770③⑤

6,642,033
2,667,262①②

計94,558▲ 37,271

131,829

17,357
17,357
12,39912,399126,871（9,893）87,682
29,38329,383▲ 9,805▲ 9,805

286,697

1,090,921
691,700
19,327
19,55173,645（13,935）－

1,178,604

1,348,091
169,486

共済事業※⑥、⑦、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業（部門）に直課できない部分

事業収益
事業費用
事業総利益
（①－②）

事業管理費
人件費
業務費
諸税負担金
施設費
うち減価償却費
その他事業管理費
各事業管理費のうち配分された共通管理費
うち減価償却費
事業利益
事業外収益
うち共通分の配分
事業外費用
うち共通分の配分
経常利益（⑧＋⑨－⑪）
特別利益
うち共通分の配分
特別損失
うち共通分の配分
税引前当期利益（⑬＋⑭－⑯）

営農指導事業分
配賦額
営農指導事業分配後
税引前当期利益
（⑱＋⑲）

区［平成 25 年度］▲ 163,267▲ 4,427▲ 158,840

2,211
2,211
2,070
1,550

▲ 158,980（468）▲ 164,128
3,910
1,256
▲ 1,236▲ 1,243

24,009193,276
131,353
6,401
4,685
26,826（19,401）－

29,14873,69844,549事▲ 104,429▲ 5,722▲ 98,707

5,799
2,775
1,946
1,946

▲ 102,560（659）▲ 108,767
4,653
4,268
▲ 1,553▲ 1,553

31,201

180,171
118,2136,447
3,106
21,198（8,041）
4

71,403

1,210,147
1,138,744

農 業 関 連販 売
購 買

▲ 267,696▲ 10,149▲ 257,547

8,010
4,986
4,016
3,496

▲ 261,541（1,127）▲ 272,896
8,564
5,525
▲ 2,789▲ 2,797

55,211

373,447
249,566
12,848
7,791
48,024（27,442）4

100,551

1,283,845
1,183,293

業
計

▲ 72

▲ 1,162

1,090

616
616
431
431

905

（525）
▲ 465
1,026
1,026
▲ 343
▲ 343

8,333

21,116
7,033
2,824
356
2,567
（530）
－

20,651

408,156
387,505

給油購買▲ 60,651▲ 7,708▲ 52,943

3,608
3,608
2,558
2,558

▲ 53,993（2,854）▲ 62,109
6,088
6,078
▲ 2,027▲ 2,027

63,778234,431
133,707
3,441
2,449
31,054（6,330）－172,322274,886
102,563

122,720▲ 2,574

125,295

1,421
1,421
995
995

124,869（215）
121,738
2,339
2,339
▲ 792
▲ 792

14,149182,585－－
65,678102,757（97,205）－

304,323

334,846
30,522▲ 32,439－▲ 32,439－－－－▲ 32,439（－）▲ 32,439
－
－
－
－

－

708
－
－
708
－
（－）
－

▲ 31,730

3,079
34,809生 活 そ の 他 事 業
宅地等供給 共同利用 その他生活

29,557▲ 11,445

41,003

5,646
5,646
3,985
3,985

39,342（3,595）26,7249,454
9,445▲ 3,162▲ 3,162

86,262438,842
140,740
6,266
69,192
136,380（104,067）－

465,566

1,020,968
555,401

計▲ 936,782

122,079▲ 122,079

1,202
1,202
843
843

▲ 122,438▲ 41,813▲ 58,673（264） （▲ 33,722）▲ 125,112
2,000
2,000
▲ 96,087
▲ 672
▲ 672
33,09913,611

109,82985,574
3,496
－
7,147
（1,462）－▲ 15,282

4,777
20,060

営農指導事業 共通管理費など（単位：千円）

部門別損益計算書JA
SAPPORODISCLOSURE

分

617,148

570,967

373,501

373,501

⑱

7,993
7,832
27,87327,873⑳

47,021▲ 46,180

14,590⑭⑮⑯⑰

637,028⑲

405,932⑬

34,823515,162(17,377)
570,772
84,81984,676
18,563
18,553

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

1,690,405
997,784
30,503
23,954
122,929(19,002)71

2,261,177

2,999,114
737,936

信用事業⑥

277,384
163,3713,660,377
2,747,672
223,109206,347
471,799(192,328)
11,448④⑤

3,937,762③

計6,300,921
2,363,158①②▲ 144,177▲ 3,266▲ 140,910

354
354
648
648

▲ 140,616(463)▲ 146,767
7,270
5,289
1,120
1,060

25,003

181,975
114,253
6,111
9,505
27,102(17,867)
035,20875,56340,355▲ 132,751▲ 3,949▲ 128,801

435
435
751
751

▲ 128,486(607)▲ 133,641
6,437
6,408
1,281
1,281

29,846

186,994
127,912
7,021
3,034
19,180(7,357)053,352989,873936,520

事

平成 26 年度

平成 25 年度

52.84％

51.78％

53.73％

52.61％

共通管理費など

営農指導事業

共通管理費など

営農指導事業

信用事業

30.07％

30.28％

30.53％

30.60％

8.22％

5.72％

8.31％

5.89％

9.10％

9.09％

9.38％

9.21％

生活その他事業

％

1.17％

％

1.45％

営農指導事業（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料などを除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値

営農指導事業

農業関連事業（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料などを除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値

共通管理費など

共済事業（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料などを除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値

営農指導事業▲ 31,057▲ 5,170▲ 25,886

888
888
2,099
1,950

▲ 24,675(2,463)▲ 32,154
9,445
9,445
1,966
1,966

62,549232,742
137,438
3,027
2,176
27,551(4,749)0200,588294,424
93,836（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料などを除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値▲ 1,652

▲ 893

▲ 759

94
94
187
187

▲ 666

(476)
▲ 2,034
1,686
1,686
317
317

9,384

25,811
10,524
2,866
233
2,801
(476)
0

23,776

323,517
299,740

給油購買

計

3,387
35,105▲ 32,4450▲ 32,4450000▲ 32,445(0)▲ 32,445
0
0
0
0

0

727
0
0
727
0
(0)
0

▲ 31,717

100％

100％

100％

100％

110,000▲ 1,920

111,920

210
210
421
421

112,131(227)
109,357
3,445
3,445
671
671

15,254

202,3670081,335
105,777(100,768)
0311,724

345,754
34,030

生 活 そ の 他 事 業
宅地等供給 共同利用 その他生活共通管理費など

2．配賦割合（1 の配賦基準で算出した配賦の割合）

平成 26 年度

平成 25 年度

▲ 276,928▲ 7,216▲ 269,712

789
789
1,399
1,399

▲ 269,102(1,071)▲ 280,408
13,707
11,6982,401
2,342

54,849368,969
242,165
13,132
12,53946,282(25,224)
0

88,561

1,065,436
976,875

業
計44,844▲ 7,983

52,828

1,193
1,193
2,709
2,559

54,344(3,167)42,722
14,577
14,5772,955
2,955

87,188461,648
147,963
5,893
84,473
136,130(105,994)
0504,371

計

967,084
462,71387,775▲ 87,775

174
174
276
276

▲ 87,673(218)▲ 89,574
2,374
2,374
473
473

11,25072,95552,126
2,553
0
7,024
(1,419)0▲ 16,619

6,049
22,669▲ 46,872▲ 14,429▲ 34,754▲ 161,219( ▲ 30,747)▲ 958,770

営農指導事業 共通管理費等（単位：千円）DISCLOSURE

1．共通管理費などおよび営農指導事業の他部門への配賦基準などは、次のとおりです。

34,618▲ 26,394

61,012

4,438
4,438
14,763
14,763

71,337(8,912)33,87347,89347,892
10,42910,429290,319

1,066,397
671,795
18,927
18,372
66,983(9,940)01,100,271

1,263,234
162,963

共済事業

農 業 関 連販 売
購 買

SAPPORO※⑥、⑦、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業（部門）に直課できない部分

事業収益
事業費用
事業総利益
（①－②）

事業管理費
人件費
業務費
諸税負担金
施設費
うち減価償却費
その他事業管理費
各事業管理費のうち配分された共通管理費
うち減価償却費
事業利益
事業外収益
うち共通分の配分
事業外費用
うち共通分の配分
経常利益（⑧＋⑨－⑪）
特別利益
うち共通分の配分
特別損失
うち共通分の配分
税引前当期利益（⑬＋⑭－⑯）

営農指導事業分
配賦額
営農指導事業分配後
税引前当期利益
（⑱＋⑲）

区［平成 26 年度］

JA

部門別損益計算書

46

信用事業

信用事業の考え方JA

SAPPORODISCLOSURE■信用事業の考え方● 貸出運営の考え方
JA では農業生活の向上や農業生産力の増強など、農業および地域経済の発展を支えるべく、組合員の必要とする資金の貸出しを行っております。
貸付にあたっては、みなさまからお預かりした貯金を原資に貸付を行っており、一部の組合員だけにかたよらないように、一組合員あたりの貸付限度を毎年設定し、貸出しの推進も積極的に行ってまいります。

● JA バンクシステムについて
JA バンクシステムとは、ペイオフ解禁や金融大競争時代に柔軟に対応し、より便利で安心な JA バンクになるため、全国の JA・信連・農林中央金庫の総合力を結集し、JA バンク法※ 1 に基づいた、実質的に「ひとつの金融機関」※ 2 として活動していく新たな取り組みのことです。
この JA バンクシステムを活用し、全体の高度化、専門化などを進め、組合員・利用者のみなさまの満足度をより高めていきます。
※1

JA バンク法（再編強化法）……… JA バンクシステムが確実に機能し、JA バンク全体としての信頼性の向上のための法制度面での裏づけとして整備された法律です。

※2

ひとつの金融機関………………… JA バンクは JA バンク会員（JA・都道府県段階での信連・農林中央
金庫）で構成されるグループ名です。JA バンクはグループ全体のネッ
トワークと総合力で、組合員、利用者のみなさまに、より身近でより便利なメインバンクとなることを目指しています。

〔JA バンク・セーフティネット〕
JA バンクでは、「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により「JA バンク・セーフティネット」を構築し、組合員・利用者のみなさまにより一層の安心をお届けしています。詳細については、本誌 15 ページ
をご覧ください。

47

JA

SAPPORODISCLOSURE

信用事業の状況● 利益総括表（単位：百万円、％）項目

平成 25 年度

平成 26 年度

2,617

2,607

△ 10

36

31

△5

その他信用事業収支

△ 408

△ 351

57

信用事業粗利益

2,245

2,261

47

信用事業粗利益率

0.878

0.869

0.015

事業粗利益

3,974

3,937

△ 37

事業粗利益率

1.417

1.389

△ 0.038

資金運用収支役務取引など収支

増減〔注記〕1．事業粗利益は、全事業の事業総利益の合計額です。
2．信用事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
		 〔信用事業粗利益／信用事業資産平均残高× 100〕
3．事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
		 〔事業粗利益／総資産平均残高× 100〕

● 資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）項目

平成 25 年度
平均残高

利息

資金運用勘定254,592

2,889

うち預金

161,145897

うち有価証券
うち貸出金

92,550
平均残高

資金調達勘定
うち貯金・定期積金
うち借入金
総資金利ざや平成 26 年度
利回り

平均残高

利息

1.134

257,842

2,882

1,121

0.696

166,026

1,180

0.711

10

1.176

1,227

15

1.241

1,757
利息

1.898
利回り

90,589
平均残高

利回り

1,686
利息

1.118

1.862
利回り

259,767

271

0.104

262,592

274

0.105

259,748

271

0.104

262,577

274

0.105

18

－

0.000

15

－

0.000

─

0.370

─

0.643

〔注記〕1．総資金利ざやは、次の算式により計算しております。
		 〔資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）〕
2．経費率は、次の算式により計算しております。
		 〔信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高× 100〕

48

JA

信用事業の状況SAPPORODISCLOSURE● 受取・支払利息の増減額（単位：百万円）

項

目

平成 25 年度増減額

平成 26 年度増減額

△ 32

△6

29

58

受取利息
うち預金
うち有価証券

4

4

△ 66

△ 70

△ 15

2

△ 14

2

うち譲渡性貯金

－

－

うち借入金

－

－

△ 16

△9

うち貸出金
支払利息
うち貯金・定期積金

差し引き〔注記〕増減額は前年度対比です。

● 利益率（単位：％）

項目

平成 25 年度

増減

総資産経常利益率

0.136

0.144

0.008

資本経常利益率

3.055

3.061

0.006

総資産当期純利益率

0.103

0.113

0.010

資本当期純利益率

2.311

2.402

0.091

〔注記〕次の算式により計算しております。
1．総資産経常利益率＝経常利益／総資産平均残高× 100
2．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高× 100
3．総資産当期純利益率＝当期純利益（税引後）／総資産平均残高× 100
4．資本当期純利益率＝当期純利益（税引後）／純資産勘定平均残高× 100

49

平成 26 年度

JA

SAPPORODISCLOSURE

貯金に関する指標● 科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）項目

平成 25 年度

平成 26 年度

増

減

流動性貯金

80,838（31.1）

83,033（31.7）

2,195

定期性貯金

178,353（68.7）

178,312（67.9）△ 41

その他の貯金

193

（0.1）

195

（0.1）

2

計

259,386（99.9）

261,542（99.6）

2,156

345

（0.1）

1,035

（0.4）

690

259,731（100.0）262,577（100.0）

2,846

譲渡性貯金
合

計

〔注記〕 1．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
2．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
3．その他の貯金＝別段貯金
4．（ ）内は構成比です。

● 定期貯金残高（単位：百万円、％）

項

目

定期貯金

平成 25 年度

平成 26 年度

増減

174,879（100.0）177,060（100.0）2,181

うち固定金利定期

174,809（99.9）

177,005（100.0）2,196

うち変動金利定期

70

（0.1）

55

（0.0）

△ 15

〔注記〕 1．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
2．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
3．（ ）内は構成比です。

● 貯金者別貯金残高（単位：百万円、％）項目

平成 25 年度

平成 26 年度

増

減

組合員貯金

221,977［85.3］

226,819［85.5］

組合員以外の貯金

38,236［14.7］

38,568［14.5］

332

26

（0.1）

25

（0.1）

△ 0.5

うち地方公共団体

4,842

うちその他非営利法人

1,562

（4.1）

1,729

（4.5）

167

うちその他員外

36,646（95.8）

36,813（95.4）

167

合
〔注記〕
［

］（

計

260,213265,387

5,174）内は構成比です。

50

JA

貸出金などに関する指標

SAPPORODISCLOSURE● 科目別貸出金平均残高（単位：百万円）

項

目

平成 25 年度

平成 26 年度

増

減

手形貸付

3,709

3,346

△ 363

証書貸付

84,381

82,902△ 1,479

当座貸越

928

815

△ 113

割引手形

－

－

－

特別債権

3,530

3,524

△6

92,55090,589△ 1,961

合計● 貸出金の金利条件別内訳（単位：百万円、％）項

目

固定金利貸出残高

平成 25 年度

平成 26 年度

34,906

34,648増減△ 258

固定金利貸出構成比

37.76

38.47

0.71

変動金利貸出残高

57,54755,412△ 2,135

変動金利貸出構成比

62.24

61.53

△ 0.71

残 高 合 計92,45490,060△ 2,394● 貸出先別貸出金残高（単位：百万円、％）項目

平成 25 年度

平成 26 年度増

組合員貸出78,604［85.0］

75,980［84.4］△ 2,624

組合員以外の貸出

13,850［15.0］

14,080［15.6］

238

8,341（60.2）

8,341（59.2）

0

うち地方公共団体
うちその他非営利法人
うちその他員外

合
〔注記〕
［

51

］
（

計
）内は構成比です。

減

－

（－）

－

（－）

－

5,509

（39.8）

5,739（40.8）

238

92,45490,060△ 2,394JA

SAPPORODISCLOSURE

貸出金などに関する指標● 貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

項

目

平成 25 年度

平成 26 年度

貯金など

4,076

3,984

△ 92

有価証券

－

－

－

動産

増

減

－

－

－

61,85758,491△ 3,366

その他担保物

904

837

△ 67

計

66,83863,312△ 3,526

農業信用基金協会保証

1,928

1,986

58

その他保証

9,149

8,248

△ 901

11,077

10,234△ 843

14,53816,514

1,976

92,45490,060△ 2,394

不動産

計
信用
合

計

● 債務保証見返額の担保別内訳残高（単位：百万円）

項

目

平成 25 年度

平成 26 年度

増

減

貯金など

－

－

－

有価証券

－

－

－

動産

－

－

－

不動産

－

－

－

その他担保物

－

－

－

計

－

－

－

－

－

－

－

－

－

信用
合

計

○該当する取引はありません。

● 貸出金の使途別内訳（単位：百万円、％）項

目

設備資金残高平成 25 年度

平成 26 年度

増減

67,36965,569△ 1,800

設備資金構成比

72.87

72.81

△ 0.06

運転資金残高25,08424,491△ 593

運転資金構成比

27.13

27.19

0.06

92,45490,060△ 2,394

残 高 合 計52

JA

貸出金などに関する指標

SAPPORODISCLOSURE● 業種別の貸出金残高（単位：百万円、％）項目

平成 25 年度

平成 26 年度

増

農業

19,739（21.4）

18,738（20.8）△ 1,001

林業

1

（0.0）

－

（0.0）

△1

水産業

3

（0.0）

7

（0.0）

△3

製造業

366

（0.4）

372

（0.4）

6

鉱業

33

（0.0）

33

（0.0）

△ 33

建設業

604

（0.7）

605

（0.7）

1

電気・ガス・熱供給・水道業

151

（0.2）

125

（0.1）

△ 151

運輸・通信業

448

（0.5）

440

（0.5）

△ 448

卸売・小売・飲食店

802

（0.9）

757

（0.8）

△ 45

金融・保険業

802

（0.9）

2,298

（2.6）

1,496

不動産業

9,577

（10.4）

9,386（10.4）

△ 191

サービス業

2,978

（3.2）

2,627

（2.9）

△ 351

減

地方公共団体

8,341

（9.0）

8,341

（9.3）

－

その他

48,603（52.6）

46,331（51.4）△ 2,272

92,454（100）

90,060（100）△ 2,394

合
〔注記〕
（

計

）内は構成比です。

● 貯貸率・貯証率（単位：％）

項
貯貸率
貯証率

目

平成 25 年度

平成 26 年度

期末

35.52333.935△ 1.588△ 1.124

増

減

期中平均

35.62334.499

期末

0.379

0.524

0.145

期中平均

0.345

0.467

0.122

〔注記〕1．貯貸率（期 末）＝貸出金残高／貯金残高× 100
2．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高× 100
3．貯証率（期 末）＝有価証券残高／貯金残高× 100
4．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高× 100● 主要な農業関係の貸出金残高
1）営農類型別種（単位：百万円）

類

農業

平成 25 年度

平成 26 年度

増

減

2,403

1,559

穀作

61

55

△ 844
△6

野菜・園芸

317

195

△ 122

果樹・樹園農業

21

23

2

工芸作物

－

－

－

養豚・肉牛・酪農

91

89

△2

養鶏・養卵

0

10

10

養蚕

－

－

－

1,911

1,185

△ 726

その他農業
農業関連団体など
合計

－

－

－

2,403

1,559

△ 844

〔注記〕 1．農 業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体などに対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金などが該当します。なお、上記の「業種別の貸出金残高」の「農業」は、農業者や農業法人などに対する貸出金の残高です。
2．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者などが含まれています。

53

JA

SAPPORODISCLOSURE

貸出金などに関する指標／リスク管理債権残高

2）資金種類別［貸出金］（単位：百万円）

種類

平成 25 年度

平成 26 年度

プロパー資金

2,381

1,541

△ 840

農業制度資金

22

18

△4

－

－

－

農業近代化資金
その他制度資金
合

計

増

減

22

18

△4

2,403

1,559

△ 844

〔注記〕1．プロパー資金とは、当 JA 原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
2．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給などを行うことで JA が低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
3．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパー S 資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

［受託貸付金］（単位：百万円）

種類

日本政策金融公庫資金
その他
合

計

平成 25 年度
19

平成 26 度

増

減

20

1

－

－

－

19

20

1

● リスク管理債権残高（単位：百万円）

項

目

平成 25 年度

平成 26 年度

増減

破綻先債権額

146

165

19

延滞債権額

4,562

4,077

△ 485

404

379

△ 25

3 ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合

計

－

－

－

5,112

4,622

△ 490

〔注記〕1．破綻先債権
元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
2．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
3．3 ヵ月以上延滞債権
元金または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
4．貸出条件緩和債権
債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

54

JA

SAPPORO

金融再生法に基づく開示債権残高

DISCLOSURE（単位：百万円）

種

類

債

権

額

保
担

保

保

全

証

額
引

当

合

計

平成 25 年度
破産更生債権およびこれらに準ずる債権

4,678

1,313

－

3,365

4,678

危険債権

216

165

－

51

216

要管理債権

404

413

－

－

413

5,299

1,891

－

3,416

5,307

4,247

983

－

3,263

4,247

182

145

－

37

182

379

397

－

－

397

4,808

1,526

－

3,300

4,826

小

計

正常債権

87,375
合計92,674

平成 26 年度
破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小

計

正常債権

85,391
合計90,199〔注記〕1．破産更生債権およびこれらに準ずる債権
		「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続などの事由により経営破たんに陥っている債務者に対する債
権およびこれらに準ずる債権です。
2．危険債権		
「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性の高い債権です。
3．要管理債権
		 「要管理債権」とは、「3 ヵ月以上延滞債権」および「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金をいいます。
4．正常債権		「正常債権」とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がない債権であり「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権をいいます。

55

JA

SAPPORODISCLOSURE

有価証券に関する指標● 種類別有価証券平均残高（単位：千円）項目

平成 25 年度

平成 26 年度

897,264

1,227,067

329,803

－

－

－

国債
地方債

増

減

社債

－

－

－

株式

－

－

－

その他の証券
合

計

－

－

－

897,264

1,227,067

329,803〔注記〕貸付有価証券は有価証券の種類毎に区分して記載しております。

● 商品有価証券種類別平均残高（単位：千円）項目

平成 25 年度

平成 26 年度

増

減

商品国債

－

－

－

商品地方債

－

－

－

商品政府保証債－－－

貸付商品債券

－

－

－

－

－

－

合

計

○該当する取引はありません。

● 有価証券残存期間別残高（単位：千円）

1 年以下

1 年超
3 年以下

3 年超
5 年以下

5 年超
7 年以下

7 年超
10 年以下

10 年超

期間の
定めなし

国債

－

－

－

399,722150,238

436,850－

986,811

地方債

－

－

－

－

－

－

－

－

社債

－

－

－

－

－

－

－

－

株式

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の証券

－

－

－

－

－

－

－

－

国債

－

－

49,882349,840

150,238

831,634－

1,381,595

地方債

－

－

－

－

－

－

－

－

社債

－

－

－

－

－

－

－

－

株式

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の証券

－

－

－

－

－

－

－

－

種

類

合

計

平成 25 年度

平成 26 年度

56

JA

有価証券などの時価情報

SAPPORODISCLOSURE● 有価証券などの取得価額または契約価額、時価および評価損益（単位：千円）保 有 区 分平成 25 年度
取得価額

売買目的
満期保有目的
計

価

評価損益

取得価額

時

価

評価損益

－

－

－

－

－

－

986,811

1,029,304

42,492

1,133,453

1,204,853

71,400－－－245,383259,248

13,865986,811

1,029,304

42,492

1,378,837

1,464,101

85,265その他
合時

平成 26 年度

〔注記〕1．時価は期末日における市場価格などによっております。
2．取得価額は取得原価または償却原価によっています。
3．満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額としてと計上しております。

● 金銭の信託○該当する取引はありません。

●「次に掲げる取引と貯金などとの組み合わせによる、受入時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品」の取得価額、時価、評価損益
イ

デリバティブ取引

ロ

金融などデリバティブ取引

ハ

有価証券関連店頭デリバティブ取引○該当する取引はありません。

57

JA

SAPPORODISCLOSURE

貸倒引当金の期末残高および期中の増減額／貸出金償却の額● 貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：百万円）

平成 25 年度
区

分

期首残高

当期繰入額

当期取崩額
目的使用
その他

純繰入額
（▲純取崩額）

期末残高

一般貸倒引当金

293

287

－

293

△5

287

個別貸倒引当金

4,350

3,431

971

3,379

52

3,431

4,643

3,719

971

3,672

46

3,719

合

計

平成 26 年度
区

分

期首残高

当期繰入額

当期取崩額
目的使用
その他

純繰入額
（▲純取崩額）

期末残高

一般貸倒引当金

287

279

－

287

△8

279

個別貸倒引当金

3,431

3,301

144

3,286

15

3,301

3,718

3,581

144

3,574

7

3,581

合

計

● 貸出金償却の額（単位：百万円）

項
貸出金償却額目

平成 25 年度
0

平成 26 年度
958

その他の事業

JA

共済事業

SAPPORODISCLOSURE● 長期共済保有高
平成 25 年度

種類

新契約高

平成 26 年度

保有契約高

新契約高

保有契約高

①長期共済保有高（単位：千円）167,852,587

3,490,442

50,0003,760,300

56,0003,606,800

養老生命共済20,856,231

117,935,958

9,669,623

113,484,457

405,536

16,268,236

417,700

15,609,036

医療共済163,000

2,594,550

86,0002,562,950

共

がん共済

－

205,500－

183,500済

定期医療共済－1,565,900－

1,475,000

生3,452,357

定期生命共済

合

終身共済

命
総

こども共済

163,054,347

介護共済257,909257,909675,172

927,482

年金共済－

1,455,200－

1,369,800

建物更生共済37,005,370

315,244,931

48,636,840

316,125,397

住宅建築共済－－－－農機具更新共済

－

－

－

－

合計

61,784,868

610,872,838

62,614,078

602,789,734②医療系共済の入院共済金額保有高（単位：千円）

医療共済

4,949

24,677

4,009

28,680

がん共済

433

3,395

564

3,720

定期医療共済

33

3,700

50

3,443

合計

5,416

31,772

4,623

35,843408,365

408,365

1,035,785

1,435,821

408,365

408,365

1,035,785

1,435,821③介護共済の介護共済金額保有高
介護共済
合計（単位：千円）④年金共済の年金保有高（単位：千円）

年金開始前

52,576

1,292,192

66,684

1,243,775

年金開始後

－

1,516,290－

1,331,009

52,5762,808,482

66,684

2,574,784

合計〔注記〕1．長期共済保有高①金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済および定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額などを含む）、年
金共済は付加された定期特約金額）を表示しております。
②こども共済は養老生命共済の内書を表示しております。
③JA 共済は JA、全国共済連の双方が共済契約の元受を共同で行っており、共済契約が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合には、JA および全国共済連の両者が連帯して共済責任を負うことにより、より安心してご利用いただける仕組みになっております。（短期共済についても同様です。）
2．医療系共済の入院共済金額保有高
金額は、入院共済金額を表示しています。
3．介護共済の介護共済金額保有高
金額は、介護共済金額を表示しております。
4．年金共済の年金保有高
金額は、年金年額（利益変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

● 短期共済新契約高（単位：千円）種類

平成 25 年度

平成 26 年度

火災共済

232,524

223,381

自動車共済

999,507998,325

傷害共済

39,76438,883

団体定期生命共済－－

農機具損害共済－－

定額定期生命共済

－

－

642

633

136,344

128,816

1,408,783

1,390,039

賠償責任共済
自賠責共済

合計〔注記〕金額は、掛金額を表示しております。

59

JA

SAPPORODISCLOSURE

営農指導事業・販売事業● 営農指導事業（単位：千円）

科

目

金

額

実費収入
収

益

用

考

229

受託指導収入

9,208
計

費

備

9,437

営農改善指導費

5,656

各部会への助成金など

教育情報費

26,284

青年部・女性部助成金など

生活改善費

9,485

人間ドック助成金など

16,349

営農指導事業にかかる費用

営農指導雑支出
計

57,775

差引損益△ 48,337● 販売事業①受託販売品取扱実績
種類（単位：千円）

当期精算高

米

8,410

麦

17,419雑穀 ･ 豆類112

野菜

883,225

馬鈴薯

87

果実

72,860花卉 ･ 花木

52,236

牛乳

221,707

鶏卵42,726

肉豚

79,302

家畜

8,243

合

計

1,386,331
当期精算高の表示金額
税込金額

摘

要

②共計品取扱実績

種

類（単位：千円）

当期支払高

摘

前年度産

当年度産

野菜

－

4,924

玉葱

103,997422,859

切花－

33,893

494－

104,492

461,677

種馬鈴薯

合計

要

当期支払高の表示金額
税込金額③当年度受入交付金額
1．生乳補給金受入額（単位：千円）

15,00860

JA

SAPPORO

農業経営事業・利用事業・倉庫事業

DISCLOSURE● 農業経営事業（単位：千円）

科
収

益

費

用

目

金

農業経営事業収益

2,891

計

引

損

備

考

販売代金

2,891

農業経営事業費用
差

額

3,735

計

3,735

益

△ 843

肥料、農薬など● 利用事業（単位：千円）科

目

金

共同利用施設収益
収益

備345,754

賃貸物件などの直接収益

利用収益
共同利用施設費用

346,790
34,030

利用費用
差

引

損

考

1,036
計

費

額

賃貸物件などの維持管理にかかる直接費用－
計34,030益

312,760● 倉庫事業（単位：千円）

科
収

益

費

用

金

倉庫収益
計
倉庫費用
差

61

目

引

損

額

備

27,478

保管料、コンテナ利用料

27,47817,554

計

17,554益9,923

水道光熱費、施設費考

JA

SAPPORODISCLOSURE

購買事業・宅地等供給事業● 購買事業（単位：千円）

種

生産資材

別

供

高

飼料

21,495

肥料110,714

農薬53,241

温床資材

39,353

包装資材

99,112

農機具

86,466

自動車

244,120

石油類

135,051

その他生産資材60,402

種苗

119,332合計969,290

食料品

米

2,020

生鮮食品

19,458

一般食品

22,460

衣料品
生活物資

給

5,694

耐久消費財

3,445

日用雑貨

14,641

その他生活物資7,053
計74,775

家庭用燃料

249,033（うち LPG）

66,139
合

総合

計323,809

計

1,293,099● 宅地等供給事業（単位：千円）

科

収

益

目

270,811

宅地等供給雑収益

3,944

相談収益

用

差

額

宅地等供給受託収益

19,668

収益計

費

金

備

売買の仲介料、建設にかかる管理料、受託管理事務費
税務上に関する収益

294,424

宅地等供給事業損失

4,960

宅建業務経費

宅地等供給雑費

64,117

車両費、機械費など

相談費用

24,758

部会助成金など

引

損

考

費用計

93,836

益

200,588

62

JA

自己資本の充実の状況

SAPPORODISCLOSURE● 自己資本の構成に関する事項（単位：百万円）
項

目

経過措置による
不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通出資または非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金および資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

287

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

287

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額－

うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45％に相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）－

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれんおよびモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額

うち、上位以外に該当するものの額△ 57

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額－－

うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45％に相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）－－12,316

経過措置による
不算入額
12,770
4,808
－
8,086
55
△ 68
279
279
－
－
－
－
－
－
13,050－－

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれんおよびモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額－－

適格引当金不足額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額金であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額金であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額－－

自己保有普通出資など（純資産の部に計上されるものを除く）の額－－

自己保有普通出資など（純資産の部に計上されるものを除く）の額

－

－

－

81

－

－

－

81

16

65

－

－

16

65

意図的に保有している他の金融機関などの対象資本調達手段の額－－

意図的に保有している他の金融機関などの対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関などの対象普通出資などの額－－

少数出資金融機関などの対象普通出資などの額－－

特定項目に係る 10％基準超過額
うち、その他金融機関などの対象普通出資などに該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
特定項目に係る 15％基準超過額
うち、その他金融機関などの対象普通出資などに該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

特定項目に係る 10％基準超過額
うち、その他金融機関などの対象普通出資などに該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
特定項目に係る 15％基準超過額
うち、その他金融機関などの対象普通出資などに該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）

－

－

－

自己資本
リスク・アセット

16

自己資本

自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）

12,316など

信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、無形固定資産（モーゲージ・サー
ビシング・ライツに係るものを除く）に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額
うち、他の金融機関などの対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目
CVA リスク相当額を 8％で除して得た額
中央精算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額オペレーショナル・リスク相当額の合計額を 8％で除して得た額

自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ）リスク・アセット109,570

信用リスク・アセットの額の合計額－

資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、無形固定資産（モーゲージ・サー
ビシング・ライツに係るものを除く）に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額－

オフ・バランス項目

109,570△ 14,692
81－－

14,773－－
8,554

CVA リスク相当額を 8％で除して得た額
中央精算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額オペレーショナル・リスク相当額の合計額を 8％で除して得た額－

信用リスク・アセット調整額

オペレーショナル・リスク相当額調整額－

オペレーショナル・リスク相当額調整額

118,124

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））13,034など

信用リスク・アセット調整額
リスク・アセットなどの額の合計額（ニ）

リスク・アセットなどの額の合計額（ニ）113,469
113,469△ 9,783
65

－
－

9,849
－
－
－
－
8,506
－
－
121,975

自己資本比率10.42％〔注記〕1．‌農協法第 11 条の 2 第 1 項第 1 号の規定に基づく JA の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づく単体自己資本比率を記載しています。
2．‌当 JA は、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・
リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3．‌当 JA が有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算して
います。

63

平成 26 年度

コア資本に係る基礎項目

うち、再評価積立金の額

54

うち、上位以外に該当するものの額

目

うち、出資金および資本準備金の額

4,683
7,456

うち、外部流出予定額（△）

項

普通出資または非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

12,028－

うち、利益剰余金の額（単位：百万円）

平成 25 年度

自己資本比率（（ハ）／（ニ））10.68％JA

SAPPORODISCLOSURE

自己資本の充実の状況● 自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額および区分毎の内訳
平成 25 年度

信用リスク・アセット（標準的手法）我が国の中央政府および中央銀行向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け

我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関および第一種金融
商品取引業者向け
法人など向け中小企業など向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得など事業向け
三月以上延滞など
信用保証協会などおよび株式
会社産業再生機構保証付
共済約款貸付
出資など
他の金融機関などの対象資
本調達手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの証券化
経過措置によりリスクア
セットの額に算入・不算入
となるもの
上記以外
標準的手法を適用するエクス
ポージャー別計
CVA リスク相当額÷ 8％
中央清算期間関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナル・
リスクに対する
所要自己資本の額〈基礎的手法〉
所要自己資本額計（単位：百万円）

エクスポー
ジャーの期
末残高

リスク・
アセット額
a

990

－

8,341
－

平成 26 年度
所要自己資本額
b ＝ a × 4％

エクスポー
ジャーの期
末残高

リスク・
アセット額
a

－

1,396

－

－

－
－

－
－

8,341
－

－
－

－
－

165,267

33,053

1,322

173,160

34,632

1,385

11,286

10,686427

11,802

11,127445

20,303

12,521500

19,242

11,802472

24,835
2,747
4,953

8,477
2,705
1,128

339
108
45

22,239
3,084
4,511

7,573
3,010
784

302
120
31

1,930

191

7

1,988

197

7

35
583

－
583

－
23

38
583

－
582

－
23

9,849

24,622984

9,849

24,622

984

276

691

27

138

347

13

－

－

－

－

－

－

－

△ 14,692△ 587－△ 9,783

△ 391

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

所要
自己資本額
b ＝ a × 4％－－

31,52929,6001,184

30,44528,574

1,142

282,929

109,570

4,382

286,822

113,469

4,538

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

282,929

109,570

4,382

286,822

113,469

4,538

オペレーショナル・リスク
相当額を 8％で除して得た額
a8,554
リスク・アセットなど（分母）合計a
118,124所要
自己資本額
b ＝ a × 4％
342
所要
自己資本額
b ＝ a × 4％
4,724

オペレーショナル・リスク
相当額を 8％で除して得た額
a8,506
リスク・アセットなど（分母）合計a
121,975

所要
自己資本額
b ＝ a × 4％
340
所要
自己資本額
b ＝ a × 4％
4,879

〔注記〕1．‌「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2．‌「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券などが該当します。
3．‌「三月以上延滞など」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」、「法人など向け」などにおいてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
4．‌「出資など」とは、出資などエクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
5．‌
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取り引きにかかるエクスポージャーのことです。
6．‌「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関などの対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産など）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
7．‌「上記以外」には、現金・外国の中央政府および中央銀行向け・国際決済銀行など向け・外国の中央政府など以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産など）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティ
ブの免責額が含まれます。
8．オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当 JA では基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉
粗利益（直近 3 年間のうち正の値の合計額）× 15％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ 8％

64

信用リスクに関する事項

JA

SAPPORODISCLOSURE

標準的手法に関する事項
当 JA では自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付などは次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R ＆ I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S ＆ P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）〔注記〕「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
法人など向けエクスポージャー（長期） R ＆ I、Moody's、JCR、S ＆ P、Fitch
法人など向けエクスポージャー（短期） R ＆ I、Moody's、JCR、S ＆ P、Fitch

65

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険JA

SAPPORODISCLOSURE

信用リスクに関する事項

信用リスクに関するエクスポージャー
（地域別、
業種別、
残存期間別）
および三月以上延滞
エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

平成 25 年度
項目

信用リスクに関するエクスポージャーの残高うち
貸出金など

平成 26 年度

うち債券

三月以上
延滞エクス
ポージャー

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち
貸出金など

三月以上
延滞エクス
ポージャー

うち債券

法人

農業

269

269

－

－

196

196

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

24

24

－

－

20

20

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

14,794

14,794－417

14,672

14,672－334

建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業－

175,127500－－

183,0162,000－

卸売・小売・飲食・サービス業

2,885

2,885

－

1

2,920

2,920

－

0

日本国政府・地方公共団体

9,331

8,341

990

－

9,737

8,341

1,396

－

上記以外

697

113

－

－

758

175

－

－

個人

66,04766,012－

4,534

62,28062,241

－

4,176

その他

13,832－－－

13,218－－－

業種別残高計283,01092,941

990

4,953

286,822

90,568

1,396

4,511

1 年以下

134,075

3,820

－

－

139,013

3,567

－

－

1 年超 3 年以下

22,065

1,983

－

－

37,807

2,128

－

－

3 年超 5 年以下

18,191

3,794

－

－

3,279

3,229

50

－

5 年超 7 年以下

4,335

3,934

400

－

7,587

7,085

501

－

7 年超 10 年以下

11,365

11,215

150

－

8,394

8,394

－

－

10 年超

61,522

61,083438－

60,55458,709845－

期限の定めのないもの

31,453

7,109

－

－

30,185

6,453

－

－

残存期間別残高計

283,01092,941

990－

286,822

90,5681,396－

信用リスク期末残高

283,01092,941

990－

286,822

90,5681,396－

信用リスク平均残高

264,818

92,960893－

268,258

91,022

1,392－〔注記〕1．‌国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
2．‌信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
3．‌「その他」には、現金・その他の資産（固定資産など）が含まれます。

4．‌「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から

3 ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。

貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：百万円）

平成 25 年度
項

目

期首
残高

期中
増加額

平成 26 年度

期中減少額
目的使用 その他

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

期中減少額
目的使用 その他

期末
残高

一般貸倒引当金

293

287

－

293

287

287

279

－

287

279

個別貸倒引当金

4,350

3,431

971

3,379

3,431

3,431

3,301

144

3,287

3,301

66

JA

信用リスクに関する事項

SAPPORODISCLOSURE

地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額（単位：百万円）

平成 25 年度
項

目

期首
残高

期中
増加額

期中減少額
目的使用 その他

平成 26 年度
期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

期中
増加額

期中減少額
目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償却

農業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

法人

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

上記以外

－

－

個人

4,350 3,431

971 3,379 3,431－ 3,431 3,301

144 3,287 3,301

12

業種別計

4,350 3,431

971 3,379 3,431－ 3,431 3,301

144 3,287 3,301

9〔注記〕国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

信用リスク削減効果勘案後の残高および自己資本控除額（単位：百万円）

項

目

信用リスク削減効果勘案後残高

平成 25 年度

平成 26 年度

リスク・ウエイト0％

15,375

15,715

リスク・ウエイト2％－－

リスク・ウエイト4％－－

リスク・ウエイト10％

1,913

1,971

リスク・ウエイト20％

165,624

173,505

リスク・ウエイト35％

24,206

21,632

リスク・ウエイト50％

6,153

6,240

リスク・ウエイト75％

15,042

14,010

リスク・ウエイト100％

54,076

43,524

リスク・ウエイト150％

341

10,148

リスク・ウエイト200％－－

リスク・ウエイト250％

276

138

－

－

－

－

その他
リスク・ウェイト 1250％
自己資本控除額
合

計

－

16

283,010

286,903〔注記〕1．‌信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
2．‌「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、
「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
3．‌経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。
また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4．‌1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

67

JA

SAPPORODISCLOSURE

信用リスク削減手法に関する事項

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証などが設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウ
エイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。

当 JA では、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。

信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取り引きをいいます。当 JA では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。

保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府など、我が国の地

方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、および金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイ
トに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。

貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視および管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていることの条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。

担保に関する評価および管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認および評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

平成 25 年度
適格金融資産担保

平成 26 年度
保証

適格金融資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

地方三公社向け

－

－

－

－

金融機関および第一種金融商品取引業者向け

－

－

－

－

法人など向け

451

－

211

－

中小企業など向けおよび個人向け

916

2,658

888

2,762

抵当権付住宅ローン

－

24

－

10

不動産取得など事業向け

0

－

－

－

三月以上延滞など

363

－

390

3

証券化

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

上記以外
合

計

297

11

321

5

2,029

2,694

1,811

2,782

〔注記〕1．‌「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額です。
2．‌「我が国の政府関係機関向け」には、
「地方公営企業など向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
「三月以上延滞など」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3 ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融3．‌
機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」、「法人など向け」などにおいてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
4．‌「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産など）が含まれます。
● 派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項○該当する取引はありません。

● 証券化エクスポージャーに関する事項○該当する取引はありません。
68

JA

SAPPORODISCLOSURE

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定および外部出資勘定の株式または出資として計上されているものであり、当 JA においては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当 JA の事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行うなど適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析およびポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針および
ALM 委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取り引きについては企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会などへの参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会などの財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価
証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。
また、評価など重要な会計方針の変更などがあれば、注記表にその旨記載することとしています。

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額および時価（単位：百万円）

項

目

上

場

平成 25 年度
貸借対照表計上額

平成 26 年度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

－

－

－

－

非上場

10,432

10,432

10,432

10,432

合10,432

10,432

10,432

10,432

計〔注記〕「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益（単位：百万円）

平成 25 年度

平成 26 年度

売却益

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

－

－

－

－

－

－

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益など）（単位：百万円）

平成 25 年度

69

平成 26 年度

評価益

評価損

評価益

評価損

－

－

－

－

JA

SAPPORODISCLOSURE

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項／金利リスクに関する事項

貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社の評価損益など）（単位：百万円）

平成 25 年度

平成 26 年度

評価益

評価損

評価益

評価損

－

－

－

－

● 金利リスクに関する事項
金利リスクの算定方法に関する事項
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当 JA では、市場金利が上下に 2％変動した時に受ける金利リスク量を算出しています。
要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、当 JA では、普通貯金などの額の 50％相当額を 0 〜 5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

項

目

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

平成 25 年度

平成 26 年度

△ 1,615△ 1,05570

JA

SAPPORODISCLOSURE

連結情報 組合およびその子会社の主要な事業の内容および組織の構成■グループの概況
JA さっぽろのグループは、当 JA、子会社 1 社で構成されています。
このうち、当年度および前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は 1 社です。

なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。
【JA】 本店・支店

21 カ所
5 カ所

経済センター

JA さっぽろ【子会社】 札幌協同振興株式会社〔不動産・外商他〕● 組合の子会社に関する事項■子会社の状況（1）子会社数の増減

子

前期末

当期末

増減（△）

社

1

1

0

な

ど

0

0

0

な

ど

0

0

0

計

1

1

0

会

子

法

関

連

人
法

人

合

（2）子会社の概況
会社名

主たる営業所または事務所の所在地

設立年月

資本金または出資金

事業の内容議決権に対する当組合の保有割合

札幌協同振興株式会社

札幌市西区八軒1 条東 1 丁目 5-12

昭和 51 年
8 月 16 日

50,000 千円

不動産・外商保険他

100％

役員の 議決権に対する当組合および兼任など 他の子会社などの保有割合
4人（3）子会社の財務内容

71

100％

（単位：千円）

会社名

決算日

経常収益

経常利益

当期利益

総資産

純資産

札幌協同振興株式会社

平成 27 年 3 月 31 日

264,168

15,235

12,478263,345

121,893JA

SAPPORODISCLOSURE

連結事業概況

■事業の概況
当 JA および子会社の主要な業務に関する事項を、当該 JA および当該子会社につき連結の範囲に含めております。なお、当 JA および子会社の事業概況は以下のとおりです。

●札幌市農業協同組合
当 JA は農業協同組合法に基づき、農業者・地域住民をはじめ小規模事業者など事業に必要な農業生産資材などの供給、農産物の販売、営農指導、貯金や定期積金の受入、資金の貸出業務を行っております。
本年度は、中期 3 ヶ年経営計画に基づき、各事業では重点実施項目を挙げて総合性を発揮するべく、平成
26 年度事業方針・事業計画を策定し、中期 3 ヶ年経営計画の第 2 年度として事業の効率化などによる生産性の向上や収益力の強化に取り組んでまいりました結果、信用事業の貯金残高、共済事業の長期共済新契約高・保有高・短期掛金高、相談事業の売買仲介取扱額・営繕取扱額でそれぞれの計画を達成致しました。
また、事業収支は事業総利益 39 億 3,776 万円で前年比では減少となりましたが、事業管理費の節減にも努めたことで事業利益では前年比 2,927 万円増加の 2 億 7,738 万円を確保することができました。
なお、単体自己資本比率は 10.68％（前年 10.42％）となっております。

●札幌協同振興株式会社
当社は JA 事業の補完業務を行い、主に外商業務、不動産業務、保険業務を営んでおります。
本年度は、主要事業である不動産部門の売買仲介扱いと受取手数料が事業計画を大きく上回り、また、全体的に費用の削減にも努めた結果、税引き後 1,281 万円の剰余金を計上することができました。

72

JA

連結貸借対照表

SAPPORODISCLOSURE● 平成 25 年度 平成 26 年 3 月 31 日
（単位：千円）資 産 の 部科

目

負債・純資産の部
金額（資産の部）

目金額（負債の部）

1．信用事業資産255,618,839

1．信用事業負債

260,885,715（1）現金および預金

165,441,062（1）貯金

260,144,470（2）有価証券（3）貸出金（4）その他信用事業資産

986,811
92,379,272（2）借入金

16,782（3）その他信用事業負債

724,462

513,547

2．共済事業負債（1）共済借入金

3,357,834（5）貸倒引当金△ 3,701,856

2．共済事業資産

44,471（2）共済資金（1）共済貸付金

34,992（3）その他共済事業負債

525,205（2）その他共済事業資産

9,622

3．経済事業負債

566,228（3）貸倒引当金△ 143（1）経済事業未払金

252,506

3．経済事業資産351,343（2）その他経済事業負債

313,721（1）経済事業未収金

82,0694．その他負債

1,301,178（2）棚卸資産34,6375．諸引当金1,105,775（3）その他経済事業資産

235,290

34,992
2,797,636（1）賞与引当金

246,219△ 653（2）退職給付に係る負債

724,256

4．その他資産1,747,535（3）役員退職慰労引当金

135,299（1）雑資産1,763,646（2）貸倒引当金△ 16,111

負債の部合計267,216,732（4）貸倒引当金

5．固定資産10,922,699（1）有形固定資産

10,174,976

建物

8,224,799

機械装置

92,356土地

6,384,931

その他の有形固定資産

1,410,594

減価償却累計額（2）無形固定資産
その他の無形固定資産（3）合併特別勘定（4）合併特別勘定引当金
6．外部出資△ 5,937,705
105,542
105,542
651,120△ 8,939
10,382,540

7．繰延税金資産
資産の部合計〔注記〕は P79 に記載

73

科

280,488279,347,917（純資産の部）
1．組合員資本12,131,185（1）出資金4,683,717（2）利益剰余金

7,504,861（3）処分未済持分△ 57,150（4）子会社の有する親組合出資金△ 243

純資産の部合計

12,131,185

負債・純資産の部合計

279,347,917

JA

SAPPORODISCLOSURE

連結貸借対照表● 平成 26 年度 平成 27 年 3 月 31 日
（単位：千円）資 産 の 部科

目

負債・純資産の部
金額（資産の部）

科

目

金額（負債の部）

1．信用事業資産259,991,687

1．信用事業負債

266,110,764（1）現金および預金

171,780,676（1）貯金

265,312,384（2）有価証券

1,392,701（2）借入金13,985（3）貸出金89,999,239（3）その他の信用事業負債

765,389（4）睡眠貯金払戻損失引当金

19,004（4）その他の信用事業資産

397,090（5）貸倒引当金△ 3,578,019

2．共済事業負債

2．共済事業資産

44,408（1）共済借入金（1）共済貸付金

38,110（2）共済資金2,334,273
38,1101,788,312（2）その他の共済事業資産

6,442（3）その他の共済事業負債

507,850（3）貸倒引当金△ 144

3．経済事業負債

261,094

3．経済事業資産

178,084（1）経済事業未払金

130,678（1）経済事業未収金

58,770（2）その他の経済事業負債（2）棚卸資産32,1264．雑負債

1,217,871（3）その他の経済事業資産

87,8115．諸引当金558,382（4）貸倒引当金△ 623（1）賞与引当金

243,738

130,415

4．雑資産

1,678,627（2）退職給付に係る負債

197,296（1）雑資産1,681,311（3）役員退職慰労引当金

117,347△ 2,684

負債の部合計270,482,385（2）貸倒引当金
5．固定資産10,966,125（1）有形固定資産

10,226,753

建物

8,315,075

構築物

441,271

車両運搬具

58,782

機械装置

93,501

工具器具備品770,302

土地

6,384,931

減価償却累計額（2）無形固定資産
その他の無形固定資産（3）合併特別勘定（4）合併特別勘定引当金
6．外部出資△ 5,837,110（純資産の部）
1．組合員資本12,886,989（1）出資金4,808,268（2）利益剰余金

8,147,620（3）処分未済持分△ 68,653（4）子会社の有する親組合出資金△ 246

2．評価・換算差額など

10,040（1）その他有価証券評価差額金

10,04097,190

純資産の部合計

12,897,030

97,190

負債・純資産の部合計

283,379,415

651,120△ 8,939
10,382,513

7．繰延税金資産
資産の部合計137,968
283,379,415〔注記〕は P81 に記載

74

JA

連結損益計算書

SAPPORODISCLOSURE● 平成 25 年度 平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日まで（単位：千円）

科

目

額

科

1．事業総利益

4,064,111

3．事業外収益（1）信用事業収益

2,993,796（1）受取雑利息

8,606

資金運用収益2,888,195（2）受取出資配当金

39,072（うち預金利息）（349,699）（うち受取奨励金）（707,274）

4．事業外費用（10,559）（1）支払雑利息（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引など収益
その他事業直接収益
その他経常収益（2）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（1,755,797）（64,864）
62,99256（2）その他の事業外費用

45,537△

33,125△38,966

5,841

経常利益

376,469

5．特別利益61,698（1）固定資産処分益

57,356

271,811（1）固定資産処分損

8,849（268,989）（2）その他の特別損失

27,707

税引前当期利益

401,610

法人税・住民税および事業税

96,487（2,822）（42,429）

信用事業総利益

2,285,213
1,352,403

共済付加収入

1,318,559

その他の収益33,843（4）共済事業費用

155,193109,285

その他の費用45,907

共済事業総利益

1,197,210（5）購買事業収益

1,635,621

購買品供給高1,615,309

その他の収益20,312（6）購買事業費用

1,579,889
1,509,074

購買品供給費4,129

その他の費用

66,684

購買事業総利益

55,731（7）販売事業収益

47,025

販売手数料

33,955

その他の収益13,069（8）販売事業費用

18,046

その他の費用

18,046

販売事業総利益

28,978（9）その他事業収益

674,776（10）その他事業費用

177,799

その他事業総利益

496,977

2．事業管理費3,813,984（1）人件費2,898,927〔注記〕は P79 に記載（3）その他の事業外収益

4,342（3）共済事業収益

事業利益

93,21636,557410,333（2）その他事業管理費額

6．特別損失その他経常費用

購買品供給原価

金708,583

26,438

共済推進費および共済保全費

目（2）その他の特別利益

42,552

役務取引など費用（うち貸倒引当金繰入額）

75

金915,056
250,127

法人税など調整額

15,023

法人税など合計

111,510

当期剰余金

290,099

JA

SAPPORODISCLOSURE

連結損益計算書● 平成 26 年度 平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日まで（単位：千円）

科

目

額

科

1．事業総利益

4,044,874

3．事業外収益（1）信用事業収益

2,998,146（1）受取雑利息

8,577

資金運用収益2,881,652（2）受取出資配当金83,604（うち預金利息）（322,158）（3）その他の事業外収益

65,696（うち受取奨励金）（770,899）

4．事業外費用

34,530（15,226）（1）支払雑利息

5,706（2）その他の事業外費用

28,824（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）金（1,685,853）

目

金額
157,878

経常利益

420,589

役務取引など収益

59,175

5．特別利益14,590

その他経常収益57,318（1）固定資産処分益

11,422（2）信用事業費用

698,051（2）その他の特別利益

3,168

資金調達費用274,634

6．特別損失46,491（272,552）（1）固定資産処分損

23,463（2,082）（2）その他の特別損失

23,027

税引前当期利益

388,688

法人税・住民税および事業税

58,322（うちその他受入利息）（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）
役務取引など費用（87,514）

27,810

その他経常費用

395,606（うち貸倒引当金繰入額）（6,008）（うち貸出金償却）（9,539）

信用事業総利益

2,300,095（3）共済事業収益

1,282,701

共済付加収入1,239,347

その他の収益43,354（4）共済事業費用

148,852

共済推進費および共済保全費

39,534

共済事業総利益

1,133,848（5）購買事業収益

1,329,396

購買品供給高1,308,665

その他の収益20,730（6）購買事業費用

1,294,387814

その他の費用62,589

購買事業総利益35,008（7）販売事業収益

44,157

販売手数料

31,960

その他の収益12,196（8）販売事業費用

16,927

その他の費用

16,927

販売事業総利益

27,229（9）その他事業収益

722,218（10）その他事業費用

173,526

その他事業総利益

548,692

2．事業管理費

3,747,632（1）人件費2,826,228

事業利益

57,630

当期剰余金

331,058

1,230,983

購買品供給費（2）その他事業管理費△ 692

法人税など合計

109,317

その他の費用購買品供給原価

法人税など調整額

921,403297,242〔注記〕は P81 に記載

76

JA

SAPPORODISCLOSURE

連結キャッシュ・フロー計算書（間接法）● 平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日まで（単位：千円）

科
1

目

金

額

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

388,688

減価償却費

270,477

減損損失－

連結調整勘定償却額－

役員退職慰労引当金の増減額△ 17,952

貸倒引当金の増減額△ 137,292

賞与引当金の増減額△ 2,480

退職給付に関する負債の増減額△ 21,565

外部出資など損失引当金の増減額－

信用事業資金運用収益△ 2,881,652

信用事業資金調達費用

274,634

共済貸付金利息－

共済借入金利息－

受取雑利息および受取出資配当金△ 92,182

支払雑利息

5,706

有価証券関係損益

2,758

固定資産売却損益

12,041

固定資産除却損

22,127

外部出資関係損益－持分法による投資損益

－

その他損益

－

（信用事業活動による資産および負債の増減）
貸出金の純増減

2,380,033

預金の純増減△ 8,717,000

貯金の純増減5,167,913

信用事業借入金の純増減△ 2,797

その他の信用事業資産の純増減

82,574

その他の信用事業負債の純増減

6,622（共済事業活動による資産および負債の増減）
共済貸付金の純増減△ 3,118

共済借入金の純増減

3,118

共済資金の純増減△ 1,009,323

その他の共済事業資産の純増減

3,190

その他の共済事業負債の純増減△ 17,365（経済事業活動による資産および負債の増減）
受取手形および経済事業未収金の純増減

23,298

棚卸資産の純増減

2,510

支払手形および経済事業未払金の純増減△ 121,827

その他の経済事業資産の純増減

147,479

その他の経済事業負債の純増減△ 183,306（その他の資産および負債の増減）
未払消費税などの増減額△ 156

その他の資産の純増減

82,335

その他の負債の純増減△ 63,160

信用事業資金運用による収入

2,915,145

信用事業資金調達による支出△ 220,935

共済貸付金利息による収入△ 10

共済借入金利息による支出

10

事業分量配当金の支払額

－
小

77

計

△ 1,701,458

JA

SAPPORODISCLOSURE

連結キャッシュ・フロー計算書（間接法）（単位：千円）科

目

92,182

雑利息の支払額△ 5,706

事業活動によるキャッシュ・フロー

△ 115,972△ 1,730,955

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 394,783

有価証券の売却による収入－有価証券の償還による収入－補助金の受入れによる収入－

固定資産の取得による支出△ 354,367

固定資産の売却による収入

6,294

外部出資による支出△3

外部出資の売却などによる収入

30

投資活動によるキャッシュ・フロー
3

額

雑利息および出資配当金の受取額
法人税などの支払額
2

金△ 742,829

財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出－－

出資の増額による収入

359,360

出資の払戻しによる支出△ 208,656

回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻による支出－－

持分の譲渡による収入

57,150

持分の取得による支出△ 57,150

出資配当金の支払額△ 54,305

少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

－96,3984

現金および現金同等物に係る換算差額

5

現金および現金同等物の増加額（または減少額）

6

現金および現金同等物の期首残高

4,882,8627

現金および現金同等物の期末残高

2,505,476－△ 2,377,386〔注記〕1．この計算書におけるキャッシュとは「現金、当座預金、普通預金、通知預金」であります。
2．
「資産の増加（減少）は減算（加算）」とは、税引前当期利益に含まれないキャッシュの減少（増加）のため、同利益に減算（加算）するものです。
3．
「負債の増加（減少）は減算（加算）」とは、税引前当期利益に含まれないキャッシュの増加（減少）のため、同利益に加算（減算）するものです。
4．利息の収入支出、有価証券の取引などは、関係損益を税引前当期利益から控除したうえで、キャッシュの増減を総額で記載しています。

78

JA

連結注記表

DISCLOSURE

平成 25 年度の注記表（3）貸出金に含まれるリスク管理債権①貸出金のうち破綻先債権額は 146,008 千円、延滞債権額は 4,562,623 千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税施行令第 96 条第 1 項第 3 号イからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
②貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 404,347 千円あります。
なお、「3 か月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3
か月以上遅延している貸出金（破綻先債権および延滞債権を除く）です。
③貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
④①〜②の合計額は 5,112,979 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

2．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格などに基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は総平均法により算定）〔時価のないもの〕総平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法①購買品 売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）（3）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備除く）は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、
法人税法の規定に基づき、3 年間で均等償却を行っております。
②無形固定資産定額法。
なお、当 JA 利用ソフトウェアについては、当 JA における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しております。
（4）引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算など、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算出した額と税法繰入限度額のいずれか多い
額を計上しております。この基準に基づき、当期は租税特別措置法第 57 条の 9 により算定した額に基づき計上しております。
すべての債権は、資産査定規程および自己査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度に費用処理しています。
なお、連結される子会社は、従業員数 300 人未満の小規模企業などに該当するため簡便法を採用し、事業年度末における従業員の自己都合退職の場合の要支給額の 100％を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準①生乳委託販売に係る収益の計上基準
生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益の認識をしております。
（6）消費税などの会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税などは雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っております。
（7）記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。

4．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当 JA は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債による運用を行っております。
②金融商品の内容およびそのリスク
当 JA が保有する金融資産は、主として組合員などに対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は国債であり、満期保有目的で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
当 JA では、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、貯金融資課および融資審査課が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
ロ 市場リスクの管理
当 JA では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性
維持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当 JA の保有有価証券ポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当 JA で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当 JA
において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金および借入金です。
当 JA では、これらの金融資産および金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定
量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる
金利が 0.5％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 424,372 千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当 JA では、資金繰りリスクについては、迅速な対応ができるような流動性の高い資金を準備することや、法定に基づく基準より多く用意することなどで安定的な流動性の確保に努めております。
④金融商品の時価などに関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件などを採用しているため、異なる前提条件などによった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額および時価など
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項①連結される子会社
1社
札幌協同振興株式会社（2）連結される子会社の事業年度に関する事項
当 JA および連結される子会社の決算日は、毎年 3 月末日であります。
連結される子会社は、決算日の財務諸表により必要な調整を行い連結しております。
（3）連結される子会社の資産および負債の評価に関する事項
当 JA の出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
（4）連結調整勘定の償却方法および償却期間
連結子会社の設立時に 100％取得しているため、連結調整勘定は発生しておりません。
（5）剰余金処分項目などの取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」および「預金」の中の当座預金、普通預金および通知預金となっております。

3．連結貸借対照表関係（1）有形固定資産の圧縮記帳による直接減額した金額
国庫補助金などの受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
は 63,309 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
2,115 千円
構築物
339 千円機械装置
2,468 千円
車輌運搬具 550 千円
工具器具備品 15,342 千円
無形固定資産 1,974 千円
土地40,520 千円（2）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
82,122 千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
記載すべき金額はありません。
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法 35 条の 2 第 2 項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬など（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付

79

SAPPORO

貸借対照表計上額
預金
有価証券
満期保有目的の債券
貸出金（＊ 1）
貸倒引当金（＊ 2）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊ 3）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
負債計

164,555,121
986,811986,811
92,796,327△ 3,703,128
89,093,198
82,069△ 517
81,552
254,716,683
260,144,470
16,782
252,506
260,413,759

時価差額（164,942,869）（1,029,304）（1,029,304）（387,748）（42,492）（42,492）（90,866,972）（1,773,773）（81,552）（256,920,697）（260,146,398）（16,632）（252,506）（260,415,537）（0）（2,204,014）（1,927）（△ 149）（0）（1,778）（＊ 1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している従業員貸付金 417,054 千円を含めております。
（＊ 2）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊ 3）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

②金融商品の時価の算定方法
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリー
レートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 有価証券
債券は取引金融機関などから提示された価格によっております。
ハ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信JA

SAPPORODISCLOSURE

連結注記表

用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当
該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・
フローをリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金
借入金は固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、帳簿価額によっております。
③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
10,382,540
10,382,540

外部出資（＊）
合 計＊外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

④金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

（単位：千円）

預金

1 年以内
1 年超 2 年以内 2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内 4 年超 5 年以内
130,217,121－ 20,000,000 14,338,000－

貸出金（＊ 1、2）
経済事業未収金（＊ 3）合 計

10,555,641
81,756140,854,518

有価証券［満期保有目的の債券］

－

－

－

－

5,898,748 5,752,890 5,263,293－－－
5,898,748 25,752,890 19,601,293

5 年超

－

－

950,000

4,879,991 54,515,194－－
4,879,991 55,465,194（＊ 1）貸出金のうち、当座貸越 920,375 千円については「1 年以内」に含めております。
（＊ 2）貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権など 5,930,567 千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（＊ 3）経済事業未収金のうち、破綻懸念先以下の債権 312 千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
貯金（＊）
借入金
合計

（単位：千円）

1 年以内
1 年超 2 年以内 2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内 4 年超 5 年以内
204,961,895
14,101,389
23,736,155
12,955,253
4,389,776
2,797
2,797
2,797
2,797
2,797
204,964,692
14,104,186
23,738,952
12,958,050
4,392,573

5 年超

－
2,797
2,797

（＊）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しております。

5．有価証券関係（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項①満期保有目的の債券で時価のあるもの
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合計

国債
国債

（単位：千円）
貸借対照表計上額
884,317
102,494
986,811

時価
927,037
102,267
1,029,304②その他有価証券で時価のあるものはありません。
（2）当期中に売却したその他有価証券
国債
合計

売却額
14,467
14,467

売却益
56
56

差額
42,719△ 227
42,492（単位：千円）

売却損－－（3）当期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
6．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA 全国共済会（子会社の札幌協同振興㈱は中
小企業退職金共済事業本部）との契約による JA 退職金給付制度（子会社の札幌協同振興㈱は中小企業退職金共済制度）を採用しております。
（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務	 △ 2,811,696 千円（うち準職員分）	 （△ 48,031 千円）①勤務費用	△ 138,690 千円（うち準職員分）	（△ 4,758 千円）②利息費用	△ 31,549 千円③数理計算上の差異の発生額	△ 2,840 千円④退職給付の支払額	218,721 千円（うち準職員分）
（4,551 千円）
調整額合計
45,640 千円
①〜④の合計期末における退職給付債務
△ 2,766,056 千円

期首＋調整額（うち準職員分）	 （△ 48,238 千円）（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産	
2,040,228 千円①期待運用収益	
20,072 千円②数理計算上の差異の発生額	339 千円③特定退職共済制度への拠出金	122,687 千円④退職給付の支払額△ 141,529 千円
調整額合計	1,570 千円	①〜④の合計期末における年金資産	
2,041,799 千円
	
期首＋調整額（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調
整表①退職給付債務	 △ 2,766,056 千円（うち準職員分）	 （△ 48,238 千円）②特定退職共済制度
2,041,799 千円③未積立退職給付債務△ 724,256 千円
	①＋②④貸借対照表計上額純額	△ 724,256 千円⑤退職給付引当金	△ 724,256 千円（うち準職員分）	 （△ 48,238 千円）（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額①勤務費用	138,690 千円（うち準職員分）	（4,758 千円）②利息費用	31,549 千円③期待運用収益	△ 20,072 千円④数理計算上の差異の費用処理額	2,501 千円
小計
152,668 千円
	
①〜④の計⑤臨時に支払った割増退職金
9,328 千円
合計	161,996 千円
	①〜⑤の合計（うち準職員分）	（4,758 千円）（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
83％
年金保険投資15％
現金および預金2％合 計
100％（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率 1.165％②期待運用収益率 1.000％③数理計算上の差異の処理年数 発生年度に処理（9）農林年金が支給する特例年金給付などの業務に要する費用に充てるために拠出する特例
業務負担金
農林年金が支給する特例年金給付などの業務に要する費用に充てるため、平成 44 年 3月末までに拠出する特例業務負担金の平成 26 年 3 月現在における将来見込額は、538,356 千円となっております。
なお、当年度拠出した特例業務負担金 35,124 千円は、法定福利費（人件費）に含めて計上しております。
7．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産退職給付引当金超過額	
201,455 千円
貸倒引当金超過額	90,487 千円
賞与引当金超過額	68,150 千円
減損損失否認額	52,969 千円
貸付金未収利息否認額	9,267 千円
役員退職慰労引当金超過額	37,939 千円
その他

20,301 千円
繰延税金資産小計	
480,572 千円
評価性引当額△ 199,825 千円
繰延税金資産合計（A）	
280,746 千円
繰延税金負債
資産除去費用計上額	△ 145 千円
連結修正による貸倒引当金消去△ 113 千円
繰延税金負債合計（B）
△ 258 千円
繰延税金資産の純額（A）＋（B）

280,488 千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税などの負担率との間の重要な差異
法定実効税率29.36％（調 整）
交際費など永久に損金に算入されない項目
3.70％
受取配当金など永久に益金に算入されない項目
△ 1.11％
住民税均等割・事業税率差異など
1.75％
評価性引当額の増減△ 7.69％
税率変更による繰延税金資産の減額修正
1.44％
その他
0.32％
税効果会計適用後の法人税などの負担率
27.77％（3）税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債への影響額
所得税法などの一部を改正する法律が平成 26 年 3 月 31 日に公布されたことに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率の平成 26 年度適用分について、前事業年度の 29.36％から 27.58％に変更されました。その結果、繰延税
金資産が 5,772 千円減少し、法人税など調整額が 5,772 千円増加しています。
8．賃貸等不動産関係
当 JA では、札幌市およびその他の地域において、賃貸商業施設を所有しております。
平成 25 年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 325,487 千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費用は共同利用施設費および賃貸施設費
用に計上）です。
また、当該賃貸など不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度期首残高
6,449,177

貸借対照表計上額
当事業年度増減額△ 368,021

当事業年度末残高
6,081,156

当事業年度末の時価
5,679,048（注 1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注 2）当期増減額のうち、主な増加額は旧北野支店を賃貸施設へと利用目的を変更したことによる増加（67,154 千円）であり、主な減少額は不動産売却（333,274 千円）および減価償却（108,506 千円）です。
（注 3）当期末の時価は、主として「固定資産税評価」に基づいて当 JA で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）です。

9．その他の注記（1）資産除去債務会計
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当 JA の事務所の一部は、設置の際に土地所有者との不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、一部の事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債
務を計上しております。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 7 年〜 54 年、割引率は 0.861％〜 2.285％を採用しております。
③当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
9,560 千円
時の経過による調整額
71 千円
資産除去債務の履行による減少額 △ 631 千円
期末残高9,000 千円
貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当 JA は、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当 JA が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定しておりません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

80

JA

連結注記表
平成 26 年度の注記表

1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項①連結される子会社
1社
札幌協同振興株式会社（2）連結される子会社の事業年度に関する事項
当 JA および連結される子会社の決算日は、毎年 3 月末日であります。
連結される子会社は、決算日の財務諸表により必要な調整を行い連結しております。
（3）連結される子会社の資産および負債の評価に関する事項
当 JA の出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
（4）連結調整勘定の償却方法および償却期間
連結子会社の設立時に 100％取得しているため、連結調整勘定は発生しておりません。
（5）剰余金処分項目などの取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、
連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」および「預金」の中の当座預金、普通預金および通知預金となっております。
2．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②子会社株式
総平均法による原価法③その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定）〔時価のないもの〕総平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法①購買品 売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）（3）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備除く）は定額法）を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、
法人税法の規定に基づき、3 年間で均等償却を行っております。
②無形固定資産定額法。
なお、当 JA 利用ソフトウェアについては、当 JA における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しております。
（4）引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算など、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算出した額と税法繰入限度額のいずれか多い
額を計上しております。この基準に基づき、当期は租税特別措置法第 57 条の 9 により算定した額に基づき計上しております。
すべての債権は、資産査定規程および自己査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度に費用処理しております。
なお、連結される子会社は、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準①生乳委託販売に係る収益の計上基準
生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益の認識をしております。
（6）消費税などの会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税などは雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っております。
（7）記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。
3．会計方針の変更（1）退職給付に関する会計基準などの適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年 5 月 17 日。以下、「退職給付会計基準」といいます。
）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 24 年 5 月 17 日）が平成 26 年 4 月 1 日以後開始する事業年度の期首から適用されることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会
計基準などを適用しております。
これに伴い、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属
方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、職員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準などの適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が 366,006 千円増加しております。また、
当事業年度の事業利益、経常利益および税引前当期利益はそれぞれ 15,895 千円増加しております。
4．貸借対照表関係（1）有形固定資産の圧縮記帳による直接減額した金額
国庫補助金などの受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
は 62,759 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
2,115 千円
構築物
339 千円機械装置 2,468 千円
工具器具備品 15,342 千円
無形固定資産 1,974 千円
土地40,520 千円（2）子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
62,250 千円

81

SAPPORODISCLOSURE

子会社に対する金銭債務の総額
76,099 千円（3）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
58,756 千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
記載すべき金額はありません。
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法 35 条の 2 第 2 項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬など（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利
益をいう。
）の給付
（4）貸出金に含まれるリスク管理債権①貸出金のうち破綻先債権額は 165,979 千円、延滞債権額は 4,077,371 千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税施行令第 96 条第 1 項第 3 号イからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
②貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 379,173 千円あります。
なお、「3 か月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3
か月以上遅延している貸出金（破綻先債権および延滞債権を除く）です。
③貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および 3か月以上延滞債権に該当しないものです。
④①〜②の合計額は 4,622,525 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
5．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

7,472 千円
1,472 千円
6,000 千円
186,470 千円
185,619 千円
851 千円

6．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道
信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債による運用を行っております。
②金融商品の内容およびそのリスク保有する金融資産は、主として組合員などに対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は国債であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、融資審査課が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当 JA の保有有価証券ポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）

当 JA で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当 JA
において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している国債、貯金および借入金です。
当 JA では、これらの金融資産および金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定
量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる
金利が 0.5％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 259,666 千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当 JA では、資金繰りリスクについては、迅速な対応ができるような流動性の高い資金を準備することや、法定に基づく基準より多く用意することなどで安定的な流動性の確保に努めております。
④金融商品の時価などに関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件などを採用しているため、異なる前提条件などによった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額および時価など
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
種類
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金（＊ 1）
貸倒引当金（＊ 2）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊ 3）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表計上額
170,971,871
1,392,701
1,133,453
259,248
90,442,817△ 3,579,401
86,863,415
58,770△ 443
58,327259,286,315
265,312,384
13,985
130,678
265,457,048

時価差額（171,379,052）（1,464,101）（1,204,853）（259,248）（407,181）（71,400）（71,400）（－）（88,994,334）（2,130,919）（58,327）（261,895,816）（265,817,449）（13,907）（130,678）（265,962,035）（－）（2,609,500）（505,065）（△ 77）（－）（504,987）（＊ 1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している従業員貸付金 443,578 千円を含めております。

JA

SAPPORODISCLOSURE

連結注記表（＊ 2）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊ 3）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

②金融商品の時価の算定方法
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリー
レートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 有価証券
債券は取引金融機関などから提示された価格によっております。
ハ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当
該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・
フローをリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金
借入金は固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、帳簿価額によっております。
③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）
種 類
外部出資（＊）
合 計

貸借対照表計上額
10,382,513
10,382,513＊外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

④金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
預金種類（単位：千円）

1 年以内
1 年超 2 年以内 2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内 4 年超 5 年以内
136,633,871 20,000,000 14,338,000
－
－

有価証券

－

－

－

－

満期保有目的の債券

（－）

（－）

（－）

（－）

その他有価証券のうち満期があるもの

（－）

（－）

（－）

（－）

（－） （240,000）

10,002,484 5,956,132 5,524,780
58,122－－
146,694,478 25,956,132 19,862,780

5,068,002－
5,068,002

4,781,755 53,226,410－－
4,831,755 54,516,410

貸出金（＊ 1、2）
経済事業未収金（＊ 3）
合計

50,0005 年超－1,290,000（50,000）（1,050,000）（＊ 1）貸出金のうち、当座貸越 702,175 千円については「1 年以内」に含めております。
（＊ 2）貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権など 5,439,673 千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（＊ 3）経済事業未収金のうち、破綻懸念先以下の債権 647 千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
種 類
貯金（＊）
借入金
合 計

（単位：千円）

1 年以内
1 年超 2 年以内 2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内 4 年超 5 年以内
200,999,172
25,174,665
24,424,432
4,333,980
10,380,133
2,797
2,797
2,797
2,797
2,797
201,001,969
25,177,462
24,427,229
4,336,777
10,382,930

5 年超

－
－
－

（＊）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しております。

7．有価証券関係（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項①満期保有目的の債券で時価のあるもの
種 類
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
合 計

②

国債

（単位：千円）
貸借対照表計上額
1,133,453
1,133,453

時価
1,204,853
1,204,853

その他有価証券で時価のあるもの
種

類

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの
合計

差額
71,40071,400（単位：千円）

取得原価または償却原価 貸借対照表計上額 評価差額
国債

245,383259,248

13,864245,383259,248

13,864

なお、上記評価差額から繰延税金負債 3,823 千円を差し引いた額 10,040 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（2）当期中において、売却した有価証券はありません。
（3）当期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
8．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA 全国共済会（子会社の札幌協同振興㈱は中
小企業退職金共済事業本部）との契約による JA 退職金給付制度（子会社の札幌協同振興㈱は中小企業退職金共済制度）を採用しております。
（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務	 △ 2,260,661 千円（うち準職員分）	 （△ 48,238 千円）①勤務費用	△ 151,336 千円（うち準職員分）	（△ 5,022 千円）②利息費用	△ 21,661 千円③数理計算上の差異の発生額	29,051 千円④退職給付の支払額	102,489 千円（うち準職員分）
（622 千円）
調整額合計
△ 41,457 千円①〜④の合計期末における退職給付債務
△ 2,302,118 千円
期首＋調整額（うち準職員分）	 （△ 52,638 千円）（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産	
2,041,799 千円①期待運用収益	
20,067 千円②数理計算上の差異の発生額	△ 307 千円
③特定退職共済制度への拠出金	119,910 千円④退職給付の支払額
△ 76,648 千円
調整額合計
63,022 千円①〜④の合計期末における年金資産
2,104,821 千円
期首＋調整額（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調
整表①退職給付債務	 △ 2,302,118 千円（うち準職員分）	 （△ 52,638 千円）②特定退職共済制度
2,104,821 千円③未積立退職給付債務
△ 197,296 千円①＋②④貸借対照表計上額純額	△ 197,296 千円⑤退職給付引当金	△ 197,296 千円（うち準職員分）	 （△ 52,638 千円）（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額①勤務費用	151,336 千円（うち準職員分）	（5,022 千円）②利息費用	21,661 千円③期待運用収益	△ 20,067 千円④数理計算上の差異の費用処理額
△ 28,744 千円
合計	
124,186 千円①〜④の合計（うち準職員分）	（5,022 千円）（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
80％
年金保険投資17％
現金および預金3％
合計100％（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率 1.006％②期待運用収益率 1.000％（9）農林年金が支給する特例年金給付などの業務に要する費用に充てるために拠出する特例
業務負担金
農林年金が支給する特例年金給付などの業務に要する費用に充てるため、平成 44 年 3月末までに拠出する特例業務負担金の平成 27 年 3 月現在における将来見込額は、503,854 千円となっております。
なお、当年度拠出した特例業務負担金 34,457 千円は、法定福利費（人件費）に含めて計上しております。
9．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額	42,691 千円
賞与引当金超過額	67,588 千円
退職給付引当金超過額	56,345 千円
減損損失否認額	51,794 千円
貸付金未収利息否認額	12,814 千円
役員退職慰労引当金超過額	32,411 千円
その他

27,675 千円
繰延税金資産小計	
291,321 千円
評価性引当額△ 149,317 千円
繰延税金資産合計（A）	
142,003 千円
繰延税金負債
資産除去費用計上額	△ 110 千円
その他有価証券評価差額金	△ 3,823 千円
連結修正による貸倒引当金消去△ 100 千円
繰延税金負債合計（B）
△ 4,034 千円
繰延税金資産の純額（A）＋（B）

137,968 千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税などの負担率との間の重要な差異
法定実効税率	
27.58％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	
3.26％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 2.66％
住民税均等割・事業税率差異など	1.81％
各種税額控除など	△ 2.41％
評価性引当額の増減	△ 12.96％
その他	
0.21％
税効果会計適用後の法人税などの負担率	14.83％
10．賃貸等不動産関係
当 JA では、札幌市およびその他の地域において、賃貸商業施設を所有しております。
平成 26 年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 355,720 千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費用は共同利用施設費および賃貸施設費
用に計上）です。
また、当該賃貸など不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度期首残高
6,081,156

貸借対照表計上額
当事業年度増減額△ 5,940

当事業年度末残高
6,075,216

当事業年度末の時価
5,850,192（注 1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注 2）当期増減額のうち、主な増加額は米里倉庫および旧新川支店を賃貸施設へと利用目的を変更したことによる増加（96,382 千円）であり、主な減少額は減価償却（114,774 千円）です。
（注 3）当期末の時価は、主として「固定資産税評価」に基づいて当 JA で算定した金額（指標などを用いて調整を行ったものを含む。
）です。

11．その他の注記（1）資産除去債務会計
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当 JA の事務所の一部は、設置の際に土地所有者との不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、一部の事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債
務を計上しております。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 2 年〜 38 年、割引率は 0.861％〜 2.285％を採用しております。
③当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高9,000 千円
時の経過による調整額
72 千円
資産除去債務の履行による減少額△ 1,166 千円
期末残高7,907 千円
貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当 JA は、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当 JA が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定しておりません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

82

JA

SAPPORODISCLOSURE

連結剰余金計算書／連結事業年度のリスク管理債権残高／連結事業年度の金融再生法に基づく開示債権残高■ 連結剰余金計算書
科（単位：千円）目

平成 25 年度

平成 26 年度

1．利益剰余金期首残高

7,259,413

7,870,868

当期剰余金

290,099

331,058（利益剰余金の部）

2．利益剰余金増加高

290,099

3．利益剰余金減少高

331,058

44,651

配当金54,30544,651

4．利益剰余金期末残高

54,305

7,504,861

8,147,620■ 連結事業年度のリスク管理債権の状況
項

目（単位：百万円）

平成 25 年度

破綻先債権額

平成 26 年度

146

延滞債権額

3 ヵ月以上延滞債権額

165

4,562

4,077

－

－

404

貸出条件緩和債権額
計

増

19

△ 485

379

5,112

減

△ 25
－

4,622

△ 490

〔注記〕1．破綻先債権
元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
2．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
3．3 ヵ月以上延滞債権
元金または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
4．貸出条件緩和債権
債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

■ 連結事業年度の金融再生法に基づく開示債権の状況項目

平成 25 年度

破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権

要管理債権
正常債権
平成 26 年度

小

計

合

計

破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権

要管理債権
正常債権

小

計

合

計

債

権

額

担

保

（単位：百万円）

保

保
証

全

額
引

当

合

計

4,678

1,313

－

3,365

4,678

404

413

－

－

413

216

5,299

87,300

165

1,891

－

51

216

－

3,416

5,307

－

3,263

4,247

－

－

397

92,599
4,247
182

379

4,808

85,329

983

145

397

1,526

－

－

37

3,300

182

4,826

90,138〔注記〕1．破産更生債権およびこれらに準ずる債権「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続などの事由により経営破たんに陥っている債務者に対する債
権およびこれらに準ずる債権です。
2．危険債権「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性の高い債権です。
3．要管理債権「要管理債権」とは、「3 ヵ月以上延滞債権」および「貸出条件緩和債権」に該当するする貸出金をいいます。
4．正常債権「正常債権」とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がない債権であり「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権をいいます。

83

JA

SAPPORODISCLOSURE

連結事業年度の最近 5 年間の主要な経営指標／連結事業年度の事業別経常収支など／連結自己資本の充実の状況■ 連結事業年度の最近 5 年間の主要な経営指標項目

平成 22 年度

連結経常収支（事業収益）
信用事業収益平成 23 年度

（単位：百万円、％）

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

6,848

6,832

6,887

6,703

6,376

3,131

3,088

3,003

2,993

2,998

共済事業収益

1,266

1,285

1,387

1,352

1,282

農業関連事業収益

1,443

1,376

1,307

1,301

1,081

その他事業収益

1,007

1,081

1,188

1,056

1,014

連結経常利益

113

286

317

376

420

連結当期剰余金

72

209

147

290

331

連結純資産額11,469

11,627

11,811

12,131

12,897

連結総資産額265,419

273,382279,743

279,347

283,379

連結自己資本比率

10.26％

10.26％

10.20％

10.42％

10.69％〔注記〕「連結自己資本比率」は、「農業協同組合などがその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。なお、平成 25 年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく連結自己資本比率を記載しています。

■ 連結事業年度の事業別経常収支など
項

目
経常収益

信用事業

共済事業

農業関連事業

その他事業

合

計

（単位：百万円）

平成 25 年度
2,993

平成 26 年度
2,998

経常利益

674

715

資産の額

255,618

259,991

経常収益

1,352

1,282

経常利益

163

111

資産の額

44

44

経常収益

1,301

1,081

経常利益

△ 287

△ 300

資産の額

92

87

経常収益

1,056

1,014

経常利益

△ 173

△ 106

資産の額

23,591

23,256
6,376

経常収益

6,703

経常利益

376

420

資産の額

279,347

283,379〔注記〕事業区分については、「農業協同組合法施行規則 143 条第 2 項第 1 号」により区分しています。なお、農業関連事業は、販売事業、購買事業（給油所を除く）、倉庫事業、農業経営事業を対象とし、営農指導事業および明確に事業区分のできない雑資産、固定資産、外部出資、繰延税金資
産などについては、その他事業にまとめて記載しています。

● 連結自己資本比率の状況
平成 27 年 3 月末における自己資本比率は、10.69％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
普通出資による資本調達額

項
目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本にかかる基礎的項目に算入した額

内容
札幌市農業協同組合
普通出資
4,808 百万円

当連結グループは、適正なプロセスにより正確な連結自己資本比率を算出し、JA を中心に信用リスクやオ
ペレーショナル・リスクの管理およびこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部
留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
84

JA

連結自己資本の充実の状況

SAPPORODISCLOSURE● 自己資本の構成に関する事項（単位：百万円）
項

目

経過措置による
不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通出資または非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金および資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

287

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

287

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額－

うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45％に相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）－

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれんおよびモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額

うち、上位以外に該当するものの額△ 57

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額－－

うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45％に相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）－－12,364

平成 26 年度
経過措置による
不算入額

コア資本に係る基礎項目

うち、再評価積立金の額

54

うち、上位以外に該当するものの額

目

うち、出資金および資本準備金の額

4,683
7,504

うち、外部流出予定額（△）

項

普通出資または非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

12,076－

うち、利益剰余金の額（単位：百万円）

平成 25 年度

12,831
4,808
－
8,147
55
△ 68
279
279
－
－
－
－
－
－
13,111－－

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれんおよびモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額－－

適格引当金不足額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額金であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額金であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額－－

自己保有普通出資など（純資産の部に計上されるものを除く）の額－－

自己保有普通出資など（純資産の部に計上されるものを除く）の額

－

－

－

105

－

－

－

105

19

77

－

－

19

77

意図的に保有している他の金融機関などの対象資本調達手段の額－－

意図的に保有している他の金融機関などの対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関などの対象普通出資などの額－－

少数出資金融機関などの対象普通出資などの額－－

特定項目に係る 10％基準超過額
うち、その他金融機関などの対象普通出資などに該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
特定項目に係る 15％基準超過額
うち、その他金融機関などの対象普通出資などに該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

特定項目に係る 10％基準超過額
うち、その他金融機関などの対象普通出資などに該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
特定項目に係る 15％基準超過額
うち、その他金融機関などの対象普通出資などに該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）

－

－

－

自己資本

自己資本

自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット19（ハ）12,364など

信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、無形固定資産（モーゲージ・サー
ビシング・ライツに係るものを除く）に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額
うち、他の金融機関などの対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目
CVA リスク相当額を 8％で除して得た額
中央精算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額オペレーショナル・リスク相当額の合計額を 8％で除して得た額

自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ）リスク・アセット109,632

信用リスク・アセットの額の合計額－

資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、無形固定資産（モーゲージ・サー
ビシング・ライツに係るものを除く）に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額－

オフ・バランス項目

109,632△ 14,667
105－－△ 14,773

－
－
8,946

CVA リスク相当額を 8％で除して得た額
中央精算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額オペレーショナル・リスク相当額の合計額を 8％で除して得た額

信用リスク・アセット調整額－

信用リスク・アセット調整額

オペレーショナル・リスク相当額調整額－

オペレーショナル・リスク相当額調整額

リスク・アセットなどの額の合計額（ニ）118,578

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））13,091など

リスク・アセットなどの額の合計額（ニ）113,524
113,524△ 9,771
77

－
－

9,849
－
－
－
－
8,873
－
－
122,397

自己資本比率10.42％

自己資本比率（（ハ）／（ニ））10.69％〔注記〕1．‌農 協法第 11 条の 2 第 1 項第 2 号の規定に基づく JA の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しており、平成 25 年度は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく連結自己資本比率を記載しています。
2．‌当 JA は、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・
リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3．‌当 JA が有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算して
います。

85

JA

SAPPORODISCLOSURE

連結自己資本の充実の状況● 自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額および区分毎の内訳

信用リスク・アセット（標準的手法）我が国の中央政府および中央銀行向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関および第一種金融
商品取引業者向け
法人など向け中小企業など向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得など事業向け
三月以上延滞など
信用保証協会などおよび株式
会社産業再生機構保証付
共済約款貸付
出資など
他の金融機関などの対象資
本調達手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの証券化
経過措置によりリスクアセットの額に算入・不算入となるもの
上記以外
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
CVA リスク相当額÷ 8％
中央清算期間関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額〈基礎的手法〉

所要自己資本額計（単位：百万円）

平成 25 年度
エクスポー
ジャーの期
末残高

リスク・
アセット額
a

990

－

8,341
－
－
－

平成 26 年度
所要自己資本額
b ＝ a × 4％

エクスポー
ジャーの期
末残高

リスク・
アセット額
a

－

1,396

－

－

－
－
－
－

－
－
－
－

8,341
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

165,277

33,055

1,322

173,169

34,633

1,385

11,211
20,30324,835
2,747
4,953

10,611
12,521
8,477
2,705
1,128

424
500
339
108
45

11,741
19,242
22,2393,084
4,511

11,065
11,802
7,573
3,010
784

442
472
302
120
31

1,930

191

7

1,988

197

7

35
533

－
533

－
21

38
533

－
532

－
21

9,849

24,622984

9,849

24,622

984

276

691

27

138

347

13

－

－

－

－

－

－

－

△ 14,692△ 587－

31,71429,785282,999
109,632－－－－
282,999
109,632
オペレーショナル・リスク
相当額を 8％で除して得た額
a8,956
リスク・アセットなど（分母）合計a
118,578

1,191
4,385
－
－
4,385
所要
自己資本額
b ＝ a × 4％
357
所要
自己資本額
b ＝ a × 4％
4,743

△

9,783

所要
自己資本額
b ＝ a × 4％△391

30,62228,751
1,150
286,896
113,537
4,541
－
－
－
－
－
－
286,896
113,537
4,541
オペレーショナル・リスク
所要相当額を 8％で除して得た額
自己資本額ab ＝ a × 4％
8,873
355
リスク・アセットなど（分母）
所要
合計
自己資本額
a
b ＝ a × 4％
122,397
4,896〔注記〕1．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券などが該
当します。
3．
「三月以上延滞など」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」、「法人など向け」などにおいてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
4．
「出資など」とは、出資などエクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
5．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取り引きにかかるエクスポージャーのことです。
6．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関などの対象資本調達手段、コア資本に係る調整項
目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産など）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
7．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府および中央銀行向け・国際決済銀行など向け・外国の中央政府など以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産など）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
8．オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当 JA では基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉
粗利益（直近 3 年間のうち正の値の合計額）× 15％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ 8％

86

連結自己資本の充実の状況

JA

SAPPORODISCLOSURE● 信用リスクに関する事項
リスク管理の手法および手続の概要
連結グループでは、JA 以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針および手続などは定めていません。
なお、JA の信用リスク管理の方針および手続などの具体的内容は、単体の開示内容（p.23）をご参照ください。

標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付などは次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R ＆ I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S ＆ P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）〔注記〕「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

87

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人など向けエクスポージャー（長期）R ＆ I、Moody's、JCR、S ＆ P、Fitch

法人など向けエクスポージャー（短期）R ＆ I、Moody's、JCR、S ＆ P、FitchJA

SAPPORODISCLOSURE

連結自己資本の充実の状況

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）および三月以上延滞
エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

平成 25 年度
項目

信用リスクに関するエクスポージャーの残高うち
貸出金など

平成 26 年度

うち債券

三月以上
延滞エクス
ポージャー

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち
貸出金など

うち債券

三月以上
延滞エクス
ポージャー

法人

農業

269

269

－

－

196

196

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

24

24

－

－

20

20

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－
334

建設・不動産業

14,794

14,794－417

14,672

14,672－

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

175,127500－－

183,016

2,000

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

2,885

2,885

－

1

2,920

2,920

－

0

日本国政府・地方
公共団体

9,331

8,341

990

－

9,737

8,341

1,396

－

767

38

－

－

833

113

－

－

個人

66,04766,012

－

4,534

4,176

その他

13,832－－

283,080

92,866990

1 年以下

134,080

3,815

1 年超 3 年以下

22,048

1,966

3 年超 5 年以下

18,138

5 年超 7 年以下

4,335

7 年超 10 年以下

11,365

10 年超期限の定めのないもの

上記以外

62,28062,241－

13,218

－

－

－

4,953

286,897

90,506

1,396

4,511

－

－

139,011

3,556

－

－

－

－

37,799

2,119

－

－

3,741

－

－

3,237

3,187

50

－

3,934

400

－

7,587

7,085

501

－

11,215

150

－

8,394

8,394

－

－

61,522

61,083438－

60,55459,709845－

31,588

7,109

－

－

30,312

6,453

－

－

残存期間別残高計

283,080

92,866990－

286,897

90,506

1,396－

信用リスク期末残高

283,080

92,866990－

286,897

90,506

1,396－

業種別残高計〔注記〕1．国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
2．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取り引きおよび派生商品取り引きの与信相当額を含みます。
3．
「その他」には、現金・その他の資産（固定資産など）が含まれます。
4．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのこと
です。

88

JA

連結自己資本の充実の状況

SAPPORODISCLOSURE

貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：百万円）

平成 25 年度
期首
残高

期中
増加額

平成 26 年度

期中減少額

期末
残高

目的使用 その他

期首
残高

期中
増加額

期中減少額
目的使用 その他

期末
残高

一般貸倒引当金

292

287

－

292

287

287

279

－

287

279

個別貸倒引当金

4,350

3,431

971

3,379

3,431

3,431

3,301

144

3,286

3,301

地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額（単位：百万円）

平成 25 年度

農業

期首
残高

期中
増加額

－

－

期中減少額
目的使用 その他－－

平成 26 年度
期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

期中
増加額

－

－

－

－

期中減少額
目的使用 その他
－

－

期末
残高

貸出金
償却

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

法人

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

0

0

－

0

0

－

0

－

0

－

上記以外

－

－

個人

4,350 3,431

971 3,379 3,431

0 3,431 3,301

144 3,286 3,301

12

業種別計

4,350 3,431

971 3,379 3,431

0 3,431 3,301

144 3,286 3,301

9〔注記〕1．国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
2．貸出金償却の業種別計は、純額表示で記載しています。なお、業種別の各金額は債務者ごと個別に純額計算（但し、貸出金償却（総額）＜
目的使用の引当金＝ 0）したものを集計していますので、業種別計の金額と相違します。

89

JA

SAPPORODISCLOSURE

連結自己資本の充実の状況

信用リスク削減効果勘案後の残高および自己資本控除額
平成 25 年度

（単位：百万円）

平成 26 年度

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク・ウエイト0％

15,375

15,715

リスク・ウエイト2％－－

リスク・ウエイト4％－－

リスク・ウエイト10％

1,913

1,971

リスク・ウエイト20％

165,624

173,513

リスク・ウエイト35％

24,206

21,632

リスク・ウエイト50％

6,153

6,240

リスク・ウエイト75％

15,042

14,010

リスク・ウエイト100％

54,146

43,590

リスク・ウエイト150％

341

10,148

リスク・ウエイト200％－－

リスク・ウエイト250％

276

138

－

－

その他
リスク・ウェイト
自己資本控除額
合

計

1250％

－

－

－

16

283,080

286,978〔注記〕1．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取り引きおよび派生商品取り引きの与信相当額を含みます。
2．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。
また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
3．1250％には、非同時決済取り引きにかかるもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額にかかるもの、重要な出資にかかるエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

● 信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法の適用および管理方針、手続は、JA のリスク管理の方針および手続に準じて行っています。
JA のリスク管理の方針および手続などの具体的内容は、単体の開示内容（p.23）をご参照ください。

90

JA

連結自己資本の充実の状況

SAPPORODISCLOSURE

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

平成 25 年度
適格金融資産担保

平成 26 年度

保証

適格金融資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

地方三公社向け

－

－

－

－

金融機関および第一種金融商品取引業者向け

－

－

－

－

法人など向け

451

－

211

－

中小企業など向けおよび個人向け

916

2,658

888

2,762

抵当権付住宅ローン

－

24

－

10

不動産取得など事業向け

0

－

－

－

363

－

390

3

三月以上延滞など
上記以外
合

計

297

11

321

5

2,029

2,694

1,811

2,782

〔注記〕1．
「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取り引きおよび派生商品取り引きの与信相当額です。
2．
「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業など向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
3．
「三月以上延滞など」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」、「法人など向け」などにおいてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
4．
「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産など）が含まれます。

● 派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項○該当する取引はありません。

● 証券化エクスポージャーに関する事項○該当する取引はありません。

● オペレーショナルリスクに関する事項
オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針および手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においては JA のリスク管理およびその手続に準じたリスク管理を行っています。
JA の信用リスク管理の方針および手続などの具体的内容は、単体の開示内容（p.23）を参照ください。

● 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはJA のリスク管理およびその手続に準じたリスク管理を行っています。
JA のリスク管理の方針および手続などの具体的内容は、単体の開示内容（p.23）を参照ください。
91

JA

SAPPORODISCLOSURE

連結自己資本の充実の状況

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額および時価（単位：百万円）

平成 25 年度
貸借対照表計上額
上

平成 26 年度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

－

－

－

－

非上場

10,382

10,382

10,382

10,382

合10,382

10,382

10,382

10,382

計〔注記〕「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表の合計額です。

出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益（単位：百万円）

平成 25 年度

平成 26 年度

売却益

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

－

－

－

－

－

－

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益など）（単位：百万円）

平成 25 年度

平成 26 年度

評価益

評価損

評価益

評価損

－

－

10

－

貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社の評価損益など）（単位：百万円）

平成 25 年度

平成 26 年度

評価益

評価損

評価益

評価損

－

－

－

－

92

連結自己資本の充実の状況

JA

SAPPORODISCLOSURE● 金利リスクに関する事項
金利リスクの算定方法に関する事項
連結グループの金利リスクの算定方法は、JA の金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。
JA の金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（p.70）を参照ください。

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

平成 25 年度

平成 26 年度

△ 1,615△ 1,055〔注記〕連結グループにおける金利リスク量の計算にあたっては、市場金利に影響を受けるもの（貸出金、有価証券、貯金など）のうち、JA が保有するもの以外は金額的重要性が低いと認められることから、JA が保有するものでのみ計算を行っております。

93

JA

SAPPORODISCLOSURE

財務諸表の正確性などにかかる確認

確
1

認

書

私 は、当 JA の平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のう
ち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合施行規則に基づき適正に表示されていることを確認致しました。

2

この確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

（1）業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（2）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理態勢の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会などに適切に報告されております。
（3）重要な経営情報については、理事会などへ適切に付議・報告されております。
平成 27 年 7 月 1 日
札幌市農業協同組合
代表理事組合長94

JA

トピックス（主な行事）

SAPPORODISCLOSURE● トピックス（主な行事）
4月● 入組式・職員の定期人事異動を行いました。

● 青年部「第 15 回通常総会」を開催しま

した。

5月

10 月

●
「とれたてっこ南」生産者直売所で収穫感

11 月● 地区別懇談会（全 12 地区）を開催しま●苗物市・園芸市を各地区で開催しました。

ビューホテルで開催しました。

● 資産管理部会「第 16 回通常総会」を開催しました。

● 西野支店・ワルツ西町店を西町支店に統しました。

● JA グループ主催の「JA サンクスマッチ

しました。

済サンキューキャンぺーンを実施しまし

合しました。

（コンサドーレ札幌戦）」において、JA 共●「1 統括支店 1 協同活動」を各地区で開催● 地 区 別 懇 談 会（ 全 12 地 区 ） を 開 催 し、

平成 25 年度の決算報告と財務状況の説明を行いました。

●「第 16 回通常総代会」を開催しました。

● とれたてっこ南・しのろとれたてっこが

た。
12 月

● 青年部「支部対抗親睦ボウリング大会」

1月●「第 17 回組合員親睦温泉湯治」を登別温営業開始しました。

7月●「第 13 回 JA さっぽろ親睦パークゴルフ大会」を札幌パークゴルフ倶楽部福移の杜コースで開催しました。

2月

意見交換会を開催しました。

9月●札幌の農産物を PR する目的で、さとらん

どにて青年部主催の直売を行いました。

● さっぽろ札幌圏大地の恵みフェアさとら

んど収穫祭に参加しました。

● JA 共済アンパンマン交通キャンペーンを開催しました。

95● 監事と常勤理事の意見交換会を行いまし

た。

いました。

● JA さっぽろ女性大学「L カレッジ」の第● JA まつりを各地区（8 地区）で開催しま●「農業・農協改革プラン」の説明会および

泉「まほろば」で開催しました。

● 女性部役員と常勤役員の意見交換会を行内農産物の販売と PR を行いました。

した。
〈8 月〜 10 月〉

を開催しました。

●第 1 期「協同組合講座」を開講しました。

●「カルチャーナイト」が開催され、札幌市

8月

した。

● 女性部「第 16 回女性の集い」を定山渓● 青色申告会「第 12 回通常総会」を開催

6月

謝祭が開催しました。

2 期を開講しました。

3月● 女性部「第 16 回通常総会」を開催しま

した。

JA

SAPPORODISCLOSURE

沿革・歩み● 沿革・歩み
昭和 43 年

札幌市農業協同組合発足（合併参加組合 12）

昭和 44 年

札幌市農林会館落成

昭和 46 年

市内開拓農協と合併

昭和 47 年

貯金残高・長期共済保有契約高 100 億円達成

昭和 48 年

澄川支店開設昭和 50 年

内国為替業務取扱開始

昭和 51 年

西野支店開設昭和 52 年

菊水元町支店開設

昭和 53 年

長期共済保有契約高 400 億円達成

昭和 55 年

オンラインネットサービス開始

昭和 57 年

北農会館支店開設

昭和 58 年

霊園駅前支店（旧・南平岸支店）開設

昭和 59 年

長期共済新契約高 200 億円・保有契約高 1,000 億円達成

昭和 63 年系統全国オンラインネットに加入

平成元年

豊平東部農業協同組合と合併

平成3年

貯金残高 1,000 億円・長期共済保有契約高 3,000 億円達成

平成4年

愛称「JA さっぽろ」採用

平成5年

CI（AI）宣言、AI 協議会発足 横浜南農業協同組合と姉妹提携調印 新川支店開設 長期共済保有高 4000 億達成

平成6年

貯金残高 1,200 億円達成

平成7年

学生会館「JA ドーミー平岸」完成 藻岩・川沿支店統合（現・川沿支店） JA さっぽろ記念事業「ふれあい 95 〜絆〜」開催

平成8年「JA さっぽろフェスタ 96」をサッポロさとらんどで開催

東白石支店開設

川沿支店開設本店（中央支店）移転新築落成

星置支店開設

貯金残高 400 億円達成
全銀内国為替制度に加盟

貯金残高 600 億円・長期共済保有契約高 2,000 億円達成

JA 月寒中央ビル完成

平成 10 年

札幌市内 5JA 合併「新生 JA さっぽろ」誕生（札幌・厚別・北札幌・篠路・新琴似）

平成 10 年

営農 10 部会本部組織結成

平成 10 年

ワルツ平岸店オープン

平成 11 年

篠路南・篠路中央支店統合（現・篠路支店）

平成 12 年

新琴似支店移転新築落成

平成 13 年

中央支店・北農会館支店統合（現・中央支店）

平成 13 年

本店営業部新設

平成 14 年

青色申告会設立

平成 15 年

琴似支店建替新築落成

平成 16 年

ワルツ西町店オープン

平成 16 年

丘珠支店・北札幌支店新築落成

平成 17 年

営農部会を 9 部会に編成

平成 18 年

篠路支店新築落成

平成 19 年

上篠路 2 号倉庫新築落成

平成 21 年

藤野支店・石山支店統合（現・南支店）

平成 22 年

平岸支店・澄川支店・南平岸支店統合（現・平岸支店）

平成 22 年

ワルツ平岸店を南平岸支店跡へ移転

平成 23 年

手稲支店・星置支店統合（現・手稲支店）

平成 24 年

ワルツ平岸店を平岸支店内に移転（不動産プラザ平岸支店）

平成 24 年

清田支店新築落成

平成 25 年

清田支店・北野支店統合（現・清田支店）

平成 25 年

東経済センターを清田支店内に移転

平成 25 年

琴似支店・新川支店統合（現・琴似支店）

平成 26 年

西町支店・西野支店・ワルツ西町店統合（現・西町支店）

96

JA

SAPPORODISCLOSURE

ディスクロージャー誌の記載項目について
このディスクロージャー資料は「農業協同組合法施行規則」並びに「金融庁告示

農林水産省告示」の規定に基づいて作成しています。
なお、同規則、告示に規定する開示項目は次のとおりです。

● 単体〔農業協同組合法施行規則
イ第 204 条第 1 項より〕

JA の概況および組織に関する次に掲げる事項（1）業務の運営の組織（2）理事、経営管理委員および監事の氏名および役職名（3）事務所の名称および所在地（4）当該 JA を所属 JA とする特定信用事業代理業者に関する次に掲げる事項（i） 当該特定信用事業代理業者の商号、名称または氏名および所在地（ii） 当該特定信用事業代理業者が当該 JA のために特定信用事業代理業を営む営業者
ロハ

または事務所の所在地

JA の主要な業務の内容

JA の主要な業務に関する次に掲げる事項（1）直近の事業年度における事業の概況（2）直近の 5 事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（i） 経常収益（第143 条第 2 項第1号に定める事業の区分ごとの事業収益およびその合計）（ii） 経常利益または経常損失（iii） 当期剰余金または当期損失金（iv） 出資金および出資口数（v） 純資産額（vi） 総資産額（vii）貯金など残高（viii）貸出金残高（ix） 有価証券残高（x） 単体自己資本比率（xi） 農協法第 52 条第 2 項の区分ごとの剰余金の配当の金額（xii）職員数（3）直近の 2 事業年度における事業の状況を示す指標として別表第 4 の上欄に掲げる項目の別に応じ同表の下欄に定める記載事項〔別表第 4〕項目

主要な業務の状況を示す指標

記

載

事

項

1

事業粗利益および事業粗利益率2

資金運用収支、役務取引など収支およびその他事業収支

3 資金運用勘定および資金調達勘定の平均残高、利息、利回りおよび総資金利
ざや貯金に関する指標

貸出金などに関する指標

97

4

受取利息および支払利息の増減

5

総資産経常利益率および資本経常利益率

6

総資産当期純利益率および資本当期純利益率1

流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高

2

固定自由金利定期貯金、変動自由金利定期貯金およびその他の区分ごとの定期貯金の残高1

手形貸付、証書貸付、当座貸越および割引手形の平均残高

2

固定金利および変動金利の区分ごとの貸出金の残高

JA

SAPPORODISCLOSURE

ディスクロージャー誌の記載項目について有価証券に関する事項

ニ

ホ

3

担保の種類別（貯金など、有価証券、動産、不動産その他担保物、農業信用基金協会保証その他保証および信用の区分をいう。）の貸出金残高および債務保証見返額

4

使途別（設備資金および運転資金の区分をいう。）の貸出金残高5

主要な農業関係の貸出実績

6

業種別の貸出金残高および当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合

7

貯貸率の期末値および期中平均値

1

商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債および商品政府保証債およびその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高

2

有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国国債および外国株式その他の証券の区分をいう。次号において同じ。）の残存期間別の残高

3

有価証券の種類別の平均残高

4

貯証率の期末値および期中平均値

JA の業務の運営に関する次に掲げる事項（1）リスク管理の体制（2）法令遵守の体制

JA の直近の 2 事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項（1）貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書または損失金処理計算書（2）貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額（i） 破綻先債権（元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事

由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項

第 3 号イからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じているものをいう。以下同じ。）に該当する貸出金（ii） 延 滞債権（未収利息不計上貸出金であって、（i）に掲げるものおよび債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。
以下同じ。
）に該当する貸出金（iii） 3 カ月以上延滞債権（元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金（（i）および（ii）に掲げるものを除く。）をいう。以下同じ。）に該当する貸出金（iv） 貸出条件緩和債権（債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（（i）から（iii）までに掲げるものを除く。）をいう。以下同じ。
）に該当する貸出金（3）元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）にかかる貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3 カ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにその合計額（※当 JA は該当無し）（4）自己資本の充実の状況について農林水産大臣および金融庁長官が別に定める事項（5）次に掲げるものに関する取得価額または契約価額、時価および評価損益（i） 有価証券（ii） 金銭の信託（iii） デ
 リバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。以下同じ。
）（※当 JA は該当無し）（iv） 金融などデリバティブ取引（※当 JA は該当無し）（v） 有価証券関連店頭デリバティブ取引（※当 JA は該当無し）（6）貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（7）貸出金償却の額

98

JA

SAPPORODISCLOSURE

ディスクロージャー誌の記載項目について〔金融庁告示農林水産省告示第四号（平成 19 年 3 月 23 日）に規定する「自己資本の充実の状況」第 2条（単体）より〕
1．定性的な開示事項
一

自己資本調達手段の概要

二

JA の自己資本の充実度に関する評価方法の概要

三

信用リスクに関する次に掲げる事項
イ

リスク管理の方針および手続の概要

ロ

標準的手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項（1）リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関など（適格格付機関、経済協力開発機構および輸出信用機関をいう。以下同じ。）の名称（使用する適格格付機関などを変更した場合には、その理由を含む）（2）エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関などの名称
四信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要

五

派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続の概
要六

証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項

七

オペレーショナル・リスクに関する次に掲げる事項

八イ

リスク管理の方針および手続の概要

ロ

オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称

農業協同組合法施行令（昭和 37 年政令第 271 号）第 1 条の 6 第 5 項第 3 号に掲げる出資その他これに類するエクスポージャー（以下「出資など」という。）または株式などエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要

九

金利リスクに関する次に掲げる事項
イ

リスク管理の方針および手続の概要

ロ

JA が内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要

2．定量的な開示事項
一

自己資本の構成に関する次に掲げる事項
イ

基本的項目の額および次に掲げる事項の額（1）出資金、回転出資金および資本準備金（2）利益剰余金（3）基本的項目の額のうち（1）および（2）に該当しないもの（4）自己資本比率告示第 4 条第 1 項第 1 号から第 3 号までの規定により基本的項目から控除した額（5）自己資本比率告示第 4 条第 1 項第 4 号の規定により基本的項目から控除した額

二ロ

自己資本比率告示第 5 条に定める補完的項目の額

ハ

自己資本比率告示第 6 条に定める控除項目の額

ニ

自己資本の額

自己資本の充実度に関する次に掲げる事項
イ

信用リスクに対する所要自己資本の額（ロおよびハの額を除く。）およびこのうち次に掲げるポー
トフォリオごとの額（1）標準的手法が適用されるポートフォリオおよび標準的手法が複数のポートフォリオに適用される場合における適切なポートフォリオの区分ごとの内訳
ロ

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額およびこのうち JA が使用する次に掲げる
手法ごとの額99

JA

SAPPORODISCLOSURE

ディスクロージャー誌の記載項目について（1）基礎的手法
ハ 単体自己資本比率および自己資本比率告示第 2 条の算式の分母の額に対する基本的項目の額の割合
ニ三

自己資本比率告示第 2 条の算式の分母の額に 4 パーセントを乗じた額

信用リスクに関する次に掲げる事項
イ

信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高（期末残高がその期のリスク・ポジションから大幅に乖離している場合には、期中平均残高の開示も要する。）およびエクスポージャーの主な種
類別の内訳

ロ

信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち、次に掲げる区分ごとの額およびそれらのエクスポージャーの主な種類別の内訳（1）地域別（2）業種別または取引相手の別（3）残存期間別
ハ

3 月以上延滞エクスポージャーの期末残高またはデフォルトしたエクスポージャーの期末残高およびこれらの次に掲げる区分ごとの内訳（1）地域別（2）業種別または取引相手の別
ニ

一般貸倒引当金および個別貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（一般貸倒引当金および個
別貸倒引当金については、次に掲げる区分ごとの期末残高および期中の増減額を含む。ただし、一般貸倒引当金について次に掲げる区分ごとの算定を行っていない場合には、区分ごとの開示を要しない。
）（1）地域別（2）業種別または取引相手の別
ホヘ

業種別または取引相手の別の貸出金償却の額標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高並びに自己資本比率告示第 6 条第 1 項第 2 号および第 5 号（自己資本比率告示第 101 条および第 110 条第 1 項において準用する場合に限る。）の規定により資本控除した額

四

信用リスク削減手法に関する次に掲げる事項
イ

標準的手法または基礎的内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる信用リ
スク削減手法が適用されたエクスポージャー（信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る。
）の額（1）適格金融ロ

標準的手法または内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、保証またはクレジット・
デリバティブが適用されたエクスポージャー（信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限
る。
）の額

五

派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する次に掲げる事項

六

証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項

七

出資などまたは株式などエクスポージャーに関する次に掲げる事項
イ

貸借対照表計上額、時価および次に掲げる事項にかかる貸借対照表計上額（1）上場している出資などまたは株式などエクスポージャー（以下「上場株式などエクスポージャー」）（2）上場株式などエクスポージャーに該当しない出資などまたは株式などエクスポージャー
ロ

出資などまたは株式などエクスポージャーの売却および償却に伴う損益の額ハ

貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額ニ

貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額

八

信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額

九

金利リスクに関して JA が内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済的価値の増減額
100

JA

SAPPORODISCLOSURE

ディスクロージャー誌の記載項目について● 連結〔農業協同組合法施行規則
イ第 205 条第 1 項より〕

JA およびその子会社などの概況に関する次に掲げる事項（1）JA およびその子会社などの主要な事業の内容および組織の構成（2）JA の子会社などに関する次に掲げる事項（i） 名称（ii） 主たる営業所または事務所の所在地（iii） 資本金または出資金（iv） 事業の内容（v） 設立年月日（vi） JA が有する子会社などの議決権の総株主、総社員または総出資者の議決権に占める割合（vii）J
 A の一の子会社など以外の子会社などが有する当該一の子会社などの議決権の総株
ロ

主、総社員または総出資者の議決権に占める割合

JA およびその子会社などの主要な業務に関する次に掲げる事項を当該 JA および当該子

会社などにつき連結したもの（1）直近の事業年度における事業の概況（2）直近の 5 連結会計年度（連結貸借対照表、連結損益計算書および連結剰余金計算書の作成にかかる期間をいう、以下同じ）における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（i） 経常収益（第 143 条第 2 項第 1号に定める事業の区分ごとの事業収益およびその合計）（ii） 経常利益または経常損失（iii） 当期利益または当期損失（iv） 純資産額（v） 総資産額
ハ（vi） 連結自己資本比率

JA およびその子会社などの直近の 2 連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項を当該 JA および当該子会社などにつき連結したもの（1）貸借対照表、損益計算書および剰余金計算書（2）貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額（i） 破綻先債権に該当する貸出金（ii） 延滞債権に該当する貸出金（iii） 3 カ月以上延滞債権に該当する貸出金（iv） 貸出条件緩和債権に該当する貸出金（3）自己資本の充実の状況について農林水産大臣および金融庁長官が別に定める事項（4）当該 JA およびその子法人などが二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益（事業収益）の額、経常利益ま

たは経常損失の額および資産の額として算出したもの（各経常収益などの総額に占める割合が少ない場合を除く。
）

101

JA

SAPPORODISCLOSURE

ディスクロージャー誌の記載項目について〔金融庁告示農林水産省告示第四号（平成 19 年 3 月 23 日）に規定する「自己資本の充実の状況」第 3条（連結）より〕
1．定性的な開示事項
一

連結の範囲に関する次に掲げる事項
イ

自己資本比率告示第 11 条に規定する連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「連結グループ」という。
）に属する会社と連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則（昭和 51 年大蔵省令第 28 号）に基づき連結の範囲に含まれる会社との相違点

ロ

連結グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称および主要な業務の内容

ハ

自己資本比率告示第 14 条第 1 項第 2 号イまたはロに掲げる控除項目の対象となる会社の数並びに主要な会社の名称および主要な業務の内容

ニ

自己資本比率告示第 15 条が適用される金融業務を営む関連法人などの数並びに主要な金融業務を営む関連法人などの名称および主要な業務の内容

ホ農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）第 11 条の 45 第 1 項に規定する会社のうち同項第1 号に掲げる業務を営むものまたは同法第 11 条の 47 第 1 項第 5 号に掲げる会社のうち従属業務を営むもの若しくは同項第 6 号に掲げる会社であって、連結グループに属していない会社の数
並びに主要な会社の名称および主要な業務の内容

ヘ

連結グループ内の資金および自己資本の移動にかかる制限などの概要

二

自己資本調達手段の概要

三連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要

四

信用リスクに関する次に掲げる事項
イ

リスク管理の方針および手続の概要

ロ

標準的手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項（1）リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関などの名称（使用する適格格付機関などを変更した場合には、その理由を含む。）（2）エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関などの名称
五信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要

六

派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続の概
要

七

証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項
イ

リスク管理の方針および手続の概要

ロ

証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称

ハ

証券化取引に関する会計方針

ニ

証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称（使用する適格格付機関を変更した場合には、その理由を含む。）

八

オペレーショナル・リスクに関する次に掲げる事項
イ

リスク管理の方針および手続の概要

ロ

オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称

九

出資などまたは株式などエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要

十金利リスクに関する次に掲げる事項
イ

リスク管理の方針および手続の概要

ロ

連結グループが内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要

2．定量的な開示事項
一

自己資本比率告示第 14 条第 1 項第 2 号イまたはロに掲げる控除項目の対象となる会社のうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
102

JA

SAPPORODISCLOSURE

ディスクロージャー誌の記載項目について
二

自己資本の構成に関する次に掲げる事項
イ

基本的項目の額および次に掲げる事項の額（1）出資金、回転出資金および資本剰余金（2）利益剰余金（3）連結子法人などの少数株主持分の合計額（4）基本的項目の額のうち（1）から（3）までに該当しないもの（5）自己資本比率告示第 12 条第 1 項第 1 号から第 5 号までの規定により基本的項目から控除した額（6）自己資本比率告示第 12 条第 1 項第 6 号の規定により基本的項目から控除した額

三ロ

自己資本比率告示第 13 条に定める補完的項目の額

ハ

自己資本比率告示第 14 条に定める控除項目の額

ニ

自己資本の額

自己資本の充実度に関する次に掲げる事項
イ

信用リスクに対する所要自己資本の額（ロおよびハの額を除く。）およびこのうち次に掲げるポー
トフォリオごとの額（1）標準的手法が適用されるポートフォリオおよび複数のポートフォリオに適用される場合における適切なポートフォリオの区分ごとの内訳
ロ

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額およびこのうち連結グループが使用する次に掲げる手法ごとの額（1）基礎的手法
ハ 連結自己資本比率および自己資本比率告示第 10 条の算式の分母の額に対する基本的項目の額の割合
ニ四

自己資本比率告示第 10 条の算式の分母の額に 4 パーセントを乗じた額

信用リスク（信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーおよび証券化エクス
ポージャーを除く。
）に関する次に掲げる事項
イ

信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高（期末残高がその期のリスク・ポジションから大幅に乖離している場合には、期中平均残高の開示も要する。）およびエクスポージャーの主な種
類別の内訳

ロ

信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち、次に掲げる区分ごとの額およびそれらのエクスポージャーの主な種類別の内訳（1）地域別（2）業種別または取引相手の別（3）残存期間別
ハ

3 月以上延滞エクスポージャーの期末残高またはデフォルトしたエクスポージャーの期末残高およびこれらの次に掲げる区分ごとの内訳（1）地域別（2）業種別または取引相手の別
ニ

一般貸倒引当金および個別貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（一般貸倒引当金および個別
貸倒引当金については、次に掲げる区分ごとの期末残高および期中の増減額を含む。ただし、一般貸倒引当金について次に掲げる区分ごとの算定を行っていない場合には、区分ごとの開示を要しない。
）（1）地域別（2）業種別または取引相手の別
ホ

業種別または取引相手の別の貸出金償却の額ヘ

標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高（格付が付与されている信用供与の割合が信用供与の額全体の 1 パーセント未満である場合には、区分を要しない。）並びに自己資本比率告示第 14 条第 1
項第 3 号および第 6 号（自己資本比率告示第 101 条および第 110 条第 1 項において準用する場
合に限る。
）の規定により資本控除した額

103

JA

M e

s

s

a

g

SAPPORO

ディスクロージャー誌の記載項目について

e

ごあいさつ

DISCLOSURE

五信用リスク削減手法に関する次に掲げる事項
イ

標準的手法または基礎的内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる信用リ
スク削減手法が適用されたエクスポージャー（信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る。
）の額（1）適格金融資産担保
ロ

デリバティブが適用されたエクスポージャー（信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限

日頃、みなさまには格別のご愛顧をいただき厚くお礼申し上げます。
JAさっぽろは積極的な情報開示を通じて経営の透明性を高め、当JAに対するご理解を一層深めていただくために、平成26年度の事業内容に関するディスクロー
ジャー誌『2015年JAさっぽろディスクロージャー』を発行致しました。みなさまが取引金融機関を選択する際の判断材料として、また、当JAの地域貢献活動への取り

る。
）の額
六

派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

七

証券化エクスポージャーに関する事項

八

出資などまたは株式などエクスポージャーに関する次に掲げる事項
イ

組み、業績の推移などをご理解していただくための一助として、ご一読いただけれ（2）上場株式などエクスポージャーに該当しない出資などまたは株式などエクスポージャー◦JAを取り巻く情勢

藤田範彦

連結貸借対照表計上額、時価および次に掲げる事項にかかる連結貸借対照表計上額（1）上場株式などエクスポージャー

ば幸いです。

札幌市農業協同組合
代表理事組合長標準的手法または内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、保証またはクレジット・

昨年の日本経済は、国内総生産（GDP 1次速報値）が2四半期連続のマイナス成長となり、消費税増税後の落ち込みからの回復の遅れがみられました。輸出・生産
は高めの伸びとなるなか、設備投資にも回復の動きがみられ、個人消費は足元で天気要因による下押しがみられましたが、雇用・所得環境の改善を背景に穏やかな回復基調を維持するなど持ち直す動きがみられました。
北海道経済においては、公共工事の堅調さや設備投資の底堅さ、海外からの観光客の増勢持続などから、穏やかな持ち直し基調で推移しているとみられました。

ロ

出資などまたは株式などエクスポージャーの売却および償却に伴う損益の額

ハ

連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額

ニ

連結貸借対照表および連結損益計算書で認識されない評価損益の額

ホ

自己資本比率告示附則第 11 条が適用される株式などエクスポージャーの額および株式などエクスポージャーのポートフォリオの区分ごとの額

九

信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額

十金利リスクに関して連結グループが内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済的価値の増減額JAを取り巻く情勢では、与党・政府によるトップダウンでの農協改革が断行されるなか、真の農協改革は、JAグループ自らの手によって進めるとの覚悟のもと、農協改革が、真に「農業所得の増大、地域の活性化」に結び付くよう、JAグループの自金融商品の勧誘方針

己改革に組織の総力をあげて取り組んでまいります。
また、TPP交渉（環太平洋経済連携協定）につきましては、これまで関係団体と連携した運動を展開してまいりましたが、農業や生活に深刻な影響を与える本交渉に対し、これからも総力を結集して国会決議の遵守に向けた取り組みを継続して訴
えてまいります。

当 JA は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売などの勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者のみなさまに対して適正な勧誘を行います。
1．組合員・利用者のみなさまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮◦JAの事業実績のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。

春先の融雪は平年並みに進み、農作業も比較的順調に行われましたが、突発的な暴風雨などの天候不順もあり、農産物の収穫や出荷で影響を受けたことから営農販売事業は厳しい一年となり、また、購買事業においても消費税増税前の駆け込
み需要の反動による生産資材などの取扱高が伸び悩み重ねて厳しい結果となりました。そうした中、信用・共済・相談事業などで計画を達成し、2億7,738万円の事業利益を確保することができました。

2．組合員・利用者のみなさまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
3．不確実な事項について断定的な判断をしたり、事実ではない情報を提供するなど、組合員・利用者のみなさまの誤解を招くような説明は行いません。
4．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者のみなさまのご都合に合わせて行うよう努めます。
5．組合員・利用者のみなさまに対し、適切な勧誘が行なえるよう役職員の研修の充実に努めます。
6．販売・勧誘に関する組合員・利用者のみなさまからのご質問やご照会については、適切な対応◦みなさまへのメッセージ
今後私どもは、平成27年度が最終年となる中期3ヶ年経営計画を実践し、JAグに努めます。

ループ北海道として策定された自己改革プランからJAさっぽろが取り組み必要と考えられる項目として、収益向上・コスト低減にも取り組み、組合員のみなさまの暮らしを守り、地域社会への貢献と共生によって「信頼されるJA」を実現するために「協同の理念」を心に刻み、役職員一丸となり農協運営に総力を傾注してまいります。
本年も、組合員みなさまには、なお一層のご支援・ご協力を賜わりますようお願い申し上げます。
平成27年7月

104JAさっぽろディスクロージャー
2015

農業の未来と豊かな暮らしのために

JAさっぽろの現況

JA SAPPORODISCLOSURE
2015
JAさっぽろディスクロージャー
JAさっぽろの現況

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