ユニット型指定地域密着型特別養護老人ホーム 海

運営規程（事業の目的）第１条 社会福祉法人かぶと会が運営するユニット型指定地域密着型特別養護老人ホーム 海（以下「事業所」という。）が行う指定介護福祉施設事業（以下「サービス」という。）は、日常生活で常に介護が必要で、在宅での適切な介護が困難な要介護状態にある高齢者に対し、適切な介護サービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所は、介護保険法、老人福祉法及び関係法令に基づき、入居者一人一人の意思及び人格を尊重し、入居者の居宅における生活の継続を根底にし、入居後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、できるだけ自律的な日常生活を営むことができるよう支援することを運営の方針とする。
２ 事業所は、常に入居者の立場に立ってサービスを提供するように努める。
３ 地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村・居宅介護支援事業者・居宅サービス事業者・他の介護保険施設その他の保険・医療又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
（事業所の名称及び所在地）
第３条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称

地域密着型特別養護老人ホーム 海（２）所在地岡山県笠岡市横島 1944－1（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職員の職種、員数及び職種内容は次のとおりとする。
（１）施設長１名

事業所の職員の管理、及び業務の管理を一元的に行う。また、職員に必要な指導命令を行う。
（２）医 師１名

入居者の診療、健康管理、保健衛生指導を行う。
（３）生活相談員

１名以上

入居者の日常生活上の相談に応じ、適宜生活支援を行う。
（４）介護職員

6 名以上

入居者の日常生活全般の介護並びに相談・援助を行う。
（５）看護職員

１名以上

入居者の健康管理及び医師の指示に従って与薬等入居者の保健衛生管理を行う。
（６）介護支援専門員 １名以上
施設サービス計画の作成及び実施状況の把握等を行い、必要に応じて施設サービス計画の変更を行う。
（７）機能訓練指導員 １名以上入居者の日常生活動作の機能を維持・向上するための指導を行う。
（８）管理栄養士

１名以上入居者の献立作成、栄養量計算、給食記録など給食業務や入居者に対する栄養指導等を行う（９）事務員

１名以上

庶務及び会計事務に従事する。
（入居定員、ユニットの数およびユニットごとの定員)
第５条 入居定員、ユニットの数およびユニットごとの定員。
（１）入居定員

２０名（２）ユニットの数

２ユニット（３）ユニットごとの定員

１０名（事業の内容）第６条 事業所の介護内容は次のとおりとする。
（１）日常生活上（入浴、排泄、食事等）の援助（２）健康管理（３）機能訓練（４）社会生活上の便宜、要介護認定の申請に係る援助（５）相談・助言等に関すること（手続きの説明並びに同意及び契約）
第７条

事業所は、サービス提供の開始に際して、入居申込者またはその家族に対して、運営規程の概要、職員の勤務体制、その他サービスの選択に資する重要事項を記した文書を交付して説明を行い、同意する旨の文書に署名を受けた上で契約書を締結する。
（受給資格等の確認）
第８条 事業所は、サービスの利用を希望する者が提示する被保険者証により、被保険者資格・要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確認することができる。
（入退居）
第９条

心身に著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ居宅において常時の介護を受けることが困難な者に対して、サービスを提供する。
２ 正当な理由なくサービスの提供を拒否しない
３ 入居者の入居申し込みに際して、心身の状況、病歴等の把握に努める。
４ 入居者の心身の状況、置かれている環境等に照らし、入居者が居宅で日常生活を営むことができるか否かを検討する。検討に当たっては、居宅介護支援事業者及び事業所、家族間で協議する。
５

居宅での日常生活が可能と認められる入居者に対して、本人及びその家族の要望、退所後に置かれる環境等を勘案し、円滑な退所のための援助を行う。
７ 入居者の退所に際して、居宅介護支援事業者に対する情報の提供や、保健・医療・福祉サービスの提供者との密接な連携に努める。
（介護計画の作成等）

第１０条 介護支援専門員は、入居者及びその家族の希望、入居者について自律を支援する上での課題に基づき、当該入居者に対する事業所サービスの提供に当たる他の職員と協議の上、サービスの目標及びその達成時期、サービスの内容、サービスを提供する上での留意すべき事項等を盛り込んだ地域密着型施設サービス計画（以下「施設サービス計画」という）の原案を作成する。作成に当たっては、入居者の日常生活全般を支援する観点から、当該住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて施設サービス計画上に位置付けるよう努める。
２ 施設サービス計画の原案について、入居者又は家族に対して内容を説明し同意を得る。
３ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画を作成した際には、当該施設サービス計画を入居者に交付する。
４ 施設サービス計画の作成後においても、継続的に他の職員と連携し、施設サービス計画の実施状況を把握する。また、必要に応じて、施設サービス計画の変更を行う。
（地域密着型施設サービスの取扱方針）
第１１条 事業所は、入居者がその有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため、施設サービス計画に基づき入居者の日常生活上の活動について必要な支援を行う。
２ サービスの提供は、施設サービス計画に基づき、個別の状態に最も適したサービスが、常に人権尊重を厳守した上で、行えるよう配慮する。
３ 職員は、サービスの提供に当たって、入居者又はその家族に対して、サービスの提供方法等についてわかりやすく説明する。
４ 入居者本人または他の入居者等の生命・身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入居者の行動を制限する行為を行わない。
５ 事業所は自らそのサービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。
（介護の内容）第１２条 入居者の心身の自律支援を目的とし、安全で個別に最も適した介護方法をとる。
２ 入居者が心身の清潔を維持し快適な生活を営むことができるよう、適切な方法により入居者に入浴の機会を提供する。ただし、身体状態等やむを得ない場合には、清拭を行うことをもって入浴の機会の提供に代えることができる。
３ 入居者の心身の状況に応じて、適切な方法により、排泄の自立について必要な支援を行う。おむつを使用の場合は、排泄の自立を図りつつ、そのおむつを適切に取り替える。
４ 褥瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備する。
５ 前各項に規定するものの他、入居者が行う離床、着替え、整容等の日常生活上の行為を適切に支援する。
６ 入居者に対し、その負担により、当該事業所の職員以外の者により介護を受けさせない。
（食事の提供）第１３条 食事の提供は、栄養、入所者の身体状況・嗜好を考慮したものとし、適切な時間に行う。
２ 入居者の心身の状況に応じて、適切な方法により、食事の自立について必要な支援を行う。
３

入所者の栄養状態の維持及び改善を図り、自律した日常生活を営むことができるよう、各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に、多職種協働で行なう。

（相談及び援助）第１４条 職員は、常に入居者の心身の状況やその置かれている環境等の的確な把握に努め、入居者又はその家族に対してその相談に適切に応じるとともに、必要な助言やその他援助を行う。
（社会生活上の便宜の供与等）
第１５条 入居者の嗜好に応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、入居者がこれらの活動を自律的に行えるよう支援する。
２ 入居者が日常生活を営む上で必要な行政機関等に対する手続きについて、本人又は家族が行うことが困難である場合は、本人又は家族の同意を得て、代わって行う。
３ 常に入居者の家族との連携を図るとともに、入居者とその家族との交流等の機会を確保するよう努める。
４ 施設は、入居者の外出の機会を確保するよう努める。
（機能訓練）
第１６条 入居者の心身の状況等に応じて、日常生活を営む上で必要な機能の回復又は維持するための訓練を実施する。
（健康管理）
第１７条 医師又は看護職員は、常に入居者の健康の状況に注意し、必要に応じて健康保持のための適切な措置をとる。
（入居者の入院期間中の取扱）
第１８条 入居者が医療機関に入院する必要が生じた場合、入院後おおむね 3 ヶ月以内に退院が明らかに見込まれる場合には、入居者本人及び家族の希望等を勘案した上で、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び施設に円滑に入居できるよう配慮する。
（利用料及びその他の費用の額）
第１９条 サービスを提供した場合の利用料の額は、法定代理受領サービスに該当する場合は介護報酬
告示上の額に「介護保険負担割合証」に記載された利用者負担割合を乗じた額とし、法定代理受領サービスに該当しない場合には介護報酬告示上の額とする。
２

前項の支払いを受ける額のほか、次に掲げる項目の費用を重要事項説明書付属別表のとおり徴収する。ただし、食費、居住費については、入居者が市町村から「介護保険負担限度額認定証」の交付を受けている場合は、認定証に記載された負担限度額とする。
（1）食費（2）居住費（3）外泊時費用対象日以外の空室日の居室料負担金（4）預り金管理料 500 円／月（基本料金 300 円､金銭出納事務手数料 200 円）（5）その他の日常生活費①複写物の交付②日常生活の身の回り品（実費）③個人用の日用品で、個人の嗜好による特別な物品 （実費）
④個人専用の家電製品の持込使用料⑤趣味活動等の材料代実費（特別な希望によるもの）（実費）
３ 前項の費用の支払いを受ける場合は、その提供に当たって、あらかじめ入居者又はその家族に対し、内容及び費用を文書で説明した上で、同意について入居者等の署名を受けることとする。
４ 前第１項の法定代理受領サービスに該当しないサービスに係る費用の支払いを受けた場合は、提供したサービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を入居者に交付する。
（利用料の変更等）
第２０条 事業所は、介護保険法関係法令の改正等並びに経済状況の著しい変化その他やむを得ない事由がある場合は、前条に規定する利用料を変更することができる。
２ 施設は、前項の利用料を変更する場合は、あらかじめ、入居者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書により説明し、同意を得るものとする。
（外出及び外泊）第２１条 入居者が外出・外泊を希望する場合には、所定の手続きにより事業所に届け出る。
（健康保持）
第２２条 入居者は健康に留意し、施設で行う健康診断等は、特別な理由がない限り受診する。
（衛生保持）
第２３条 入居者は、施設の清潔、整とん、その他環境衛生の保持のために施設に協力する。
（禁止行為）
第２４条 入居者及び家族は、事業所内で次の行為をしてはならない。
一 宗教や信条の相違などで他人を攻撃し、または自己の利益のために他人の自由を侵すこと。
二 人権損害にあたるような行動､言葉を発して他の入居者等を傷つけること。
三 施設の秩序、風紀を乱し、安全衛生を害すること。
四 指定した場所以外で火気を用いること。
五 故意に施設もしくは物品に損害を与え、またはこれを持ち出すこと。
（入居者に関する市町村への通知）
第２５条 入居者が次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村へ通知する。
一 正当な理由無しにサービス利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。
二 偽りその他不正行為によって保険給付を受け、又は受けようとしているとき。
（衛生管理等）

第２６条

設備等の衛生管理に努め、または衛生上必要な措置を講じると共に、医療品・医療用具の管理を適正に行う。
２ 感染症の発生、まん延を防ぐために必要な措置を講じる。
（協力病院等）第２７条 入院治療を必要とする入居者のために協力病院を定める。また、協力歯科医療機関を定める。
（掲示）
第２８条

施設内の見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務体制、協力病院、利用料、その他のサービスの選択に資する重要事項を掲示する。
（身体拘束等）第２９条 身体拘束等を許される場合の緊急やむを得ない場合（切迫性・非代替性・一時性）以外では身体拘束等は行わないものとする。
２．緊急やむを得ない場合の判断は、本人または家族、介護支援専門員・介護士・看護師・相談員等でカンファレンスし、管理者または介護サービス責任者の責任において判断するものとする。
３．管理者、または介護サービス責任者等は、本人または家族に対して、身体拘束の内容、目的、理由、拘束の時間、時間帯、期間等をできるだけ詳しく説明し、同意を得るものとする。
４．身体拘束等を行う場合は、期間を定めて、常に観察、再検討し、要件に該当しなくなった場合は、直ちに解除するもととする。
５．身体拘束等を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
（虐待防止等）第３０条 虐待の発生又はその再発を防止するため、以下の措置を講じる。
２.虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
３.虐待の防止のための指針を整備する。
４.職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
５.上記措置を適切に実施するための担当者を置く。
６.虐待等が発生した場合の相談・苦情・報告体制に関しては、以下のように定める。
（1）職員等が利用者への虐待を発見した場合、担当者、または上席者等に報告する。
（2）担当者、または他の上席者は、苦情相談窓口を通じての相談や、上記職員等からの相談及び報告があった場合には、報告を行った者の権利が不当に侵害されないよう細心の注意を払った上で、上記職員と、必要に応じて関係者から事実確認を行う。これら確認の経緯は、時系列で概要を整理する。
（3）事実確認の結果、虐待等の事象が事実であることが確認された場合には、当人に対応の改善を求め、就業規則等に則り必要な措置を講じ、利用者・家族へ正確に事実の報告と、謝罪、改善対応の報告をする。
（4）上記の対応を行ったにもかかわらず、善処されない場合や緊急性が高いと判断される場合は、市町村の窓口等外部機関に報告、相談する。（下記参照）（5）事実確認を行った内容や、虐待等が発生した経緯等を踏まえ、人権尊重委員会において当該事案がなぜ発生したか検証し、原因の除去と再発防止策を作成し、職員に周知する。
（6）施設内で虐待等の発生後、その再発の危険が取り除かれ、再発が想定されない場合であっても、事実確認の概要及び再発防止策を利用者・家族と市町村に報告する。また必要に応じ、関係機関や地域住民等に対して説明し、報告を行う。

虐待事例相談窓口
笠岡市長寿支援課

住所；笠岡市中央町 1－1

電話；0865－69－2139（個人情報保護等）
第３１条 職員は、正当な理由なく、業務上知り得た入居者またはその家族の秘密を漏らしてならない。
また、職員は退職後も、入居者又はその家族の秘密保持を厳守しなくてはならない。
２

関係機関、医療機関等に対して、入居者又はその家族に関する個人情報を提供する際には、あらかじめ文書により入居者又はその家族の同意を得る。
（居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止）
第３２条

居宅介護支援事業者またはその従業者に対して、要介護被保険者に施設を紹介することの対償として、金品その他財産上の利益の供与はしない。
２

居宅介護支援事業者またはその従業者から、施設からの退所者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受しない。

（苦情処理）
第３３条

入居者からの苦情を迅速かつ適切に対応するため、苦情受付窓口を設置するなど必要な措置を講じる。
２

提供するサービスに関して、市町村からの文書の提出・提示の求め、または市町村職員からの質問・照会に応じ、利用者からの苦情に関する調査に協力する。市町村から指導または助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行う。
３

サービスに関する入居者からの苦情に関して、国民健康保険団体連合会の調査に協力すると共に、国民健康保険団体連合会からの指導または助言を得た場合は、それに従い必要な改善を行う。
（事故発生時の対応）
第３４条

サービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに県・市町村、家族等に連絡を行うと共に、必要な措置を講じる。
２

サービス提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。ただし、施設の責に帰すべからざる事由による場合は、この限りではない。
３ 事故発生の防止のための、委員会を設置し、指針に基づき、安全管理の徹底を行い、定期的に施設内研修を実施することとする。
（緊急時の対応）
第３５条

介護老人福祉施設のサービス提供中に、入居者の心身の状況に異変その他の緊急事態が生じた場合、速やかに主治医又は協力医療機関に連絡し必要な措置を講じる。
（非常災害対策）第３６条

事業所は、非常災害時においては、入居者の安全第一を優先し、迅速適切な対応に努める。

２ 非常災害その他緊急の事態に備えて、地域住民や関係機関等と連携をとり、防災及び避難に関する計画を作成し、入居者及び職員に対し周知徹底を図るため、定期的に避難、その他必要な訓練等を実施する。

（地域との連携）
第３７条

運営に当たって、地域住民または住民の活動との連携、協力を行うなど、地域との交流に努める。
（運営推進会議）
第３８条 施設の行う事業を地域に開かれたサービスとし、サービスの質の確保を図ることを目的として、運営推進会議を設置する。
２ 運営推進会議は、入居者、入居の家族、地域住民の代表者、笠岡市または地域包括支援センターの職員及び施設サービスについて知見を有する者で構成するものとする。
３ 運営推進会議は施設サービスの活動状況を報告し、評価を受けるとともに、必要な要望、助言を聴く機会とする。
（記録の整備）第３９条 職員、設備及び会計に関する諸記録を整備する。
２ 入居者に対するサービス提供の諸記録を整備し、その完結の日から５年間保存する。
（従業者の質の確保）
第４０条 事業所は、職員の資質向上のための研修の機会を設ける。
（その他）
第４１条

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人かぶと会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則 この規程は、平成 28 年 10 月 1 日から施行する。
附則 この規程は、2019 年 10 月 1 日から施行する。
附則 この規程は、2021 年 4 月 1 日から施行する。
附則 この規定は、2024 年 4 月 1 日から施行する。