大学共同利用機関法人自然科学研究機構
教育研究評議会（第２６回）議事要旨
１．日時

平成２３年１月１７日（月）１３：３０～１６：００

２．場

所

自然科学研究機構事務局会議室

３．出席者

佐藤議長、井上評議員、金子（章）評議員、郷評議員、小間評議員、笹月評議員、佐藤評議員、廣田評議員、木下評議員、勝木評議員、観山評議員、小森評議員、岡田（清）評議員、岡田（泰）評議員、大峯評議員、櫻井評議員、金子（修）評議員、山森評議員、池中評議員、小杉評議員（陪席者）
武田監事、野村監事（庶務）
増田事務局次長、鈴木総務課長、平尾企画連携課長、長谷川財務課長
ほか
（順不同）

４．配付資料１
教育研究評議会（第２５回）議事要旨（案）２-1
大学共同利用機関法人自然科学研究機構が設置する大学共同利用機関の長の選考の手続き及び任期等に関する規程
２-2
大学共同利用機関法人自然科学研究機構大学共同利用機関長選考委員会規程３
平成２３年度予算内示について
４平成２３年度自然科学研究機構予算編成方針（案）５
大学共同利用機関法人自然科学研究機構の平成２１年度に係る業務の実績に関する評価結果
６
第１期中期目標期間の達成状況に関する評価結果（案）７-1
平成２１年度国立天文台外部評価報告書の概要
７-2
平成２１年度核融合科学研究所外部評価報告書の概要
７-3
平成２１年度基礎生物学研究所外部評価報告書の概要
７-4
平成２１年度生理学研究所外部評価報告書の概要
７-5
平成２１年度分子科学研究所外部評価報告書の概要
８
機構における役職員給与の改定について
自然科学研究機構における男女共同参画推進への取り組み状況（2011 年 1 月現在）
９-1
９-2
自然科学研究機構における女性比率の現状分析（2011 年 1 月分析）10
多彩な地球の生命 宇宙に仲間はいるのか
審議終了後回収 基礎生物学研究所所長候補者について
審議終了後回収 生理学研究所所長候補者について
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席上配布資料

新年のご挨拶

５．議事等
議事に先立ち、定足数並びに配付資料の確認があった。
佐藤機構長から、自然科学研究機構全構成員に宛てた「新年のご挨拶」について説明があった。
１）前回議事要旨（案）について教育研究評議会（第２５回）議事要旨（案）について、了承された。
２）基礎生物学研究所所長候補者の選考について資料（審議終了後回収）に基づき、議長から基礎生物学研究所所長候補者の選考について説明があり、審議の結果、岡田清孝現所長の再任（任期２年）が了承された。
３）生理学研究所所長候補者の選考について資料（審議終了後回収）に基づき、議長から生理学研究所所長候補者の選考について説明があり、審議の結果、岡田泰伸現所長の再任（任期２年）が了承された。
４）平成２３年度予算内示について
資料３に基づき、木下評議員から平成２３年度予算内示について説明があり、意見交換が行われた。
（主な意見等は以下のとおり）○ 前年度の補正予算に前倒しして計上する代わりに、運営費交付金の一般経費を減額しているが、このことをどう考えるか。今後の見通しはどうか。
○ 今回の場合は、設備費が中心であり、一般経費の減額分を大きく上回る予算を得ることが出来たので、良かったと考えている。問題は人件費等に充てることの出来る一般経費を減らされることによる今後の運営への影響である。効率化により１％削減はあり、人件費の効率化も強く求められる。他方、物件費の中で雇用される非常勤の職員は増えており、広い意味での人件費は減っていない現実がある。従って、基本的には、一般経費の削減は今後の運営に大きな影響を与えるため望ましくない。
○ 国に対して、一般経費として財源を措置するよう主張し続ける必要がある。
○ 基本的な運営費交付金は減らさない考え方が必要である。国立大学協会とも協力して対応する必要がある。
○ 今後も予算要求等において主張していく努力が必要であると考える。
５）平成２３年度自然科学研究機構予算編成方針（案）について
資料４に基づき、木下評議員から平成２３年度自然科学研究機構予算編成方針

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（案）について説明があり、審議の結果、了承された。
６）平成２１年度に係る業務の実績に関する評価結果について
資料５に基づき、観山評議員から平成２１年度に係る業務の実績に関する評価結果について説明があった。
７）第１期中期目標期間に係る教育研究評価に関する評価報告書（案）について
資料６に基づき、観山評議員から第１期中期目標期間に係る教育研究評価に関する評価報告書（案）について説明があり、意見交換が行われた。
（主な意見等は以下のとおり）○ 中期目標の達成状況の評価と研究に関する現況分析の関係を説明願いたい。
○ 大学評価・学位授与機構の研究に関する現況分析は、研究水準と質の向上度を評価し、研究水準については、世界の中での絶対評価であり、質の向上度については、期待値を超えるかどうかの絶対評価である。
○ 今後の中期目標の達成評価は、中期目標設定の適性度を評価されることとなると考える。
○ イメージングサイエンスについては、大阪大学と理化学研究所でも研究を推進しているが、大学や研究所との連携について伺いたい。
○ 新分野創成センターでは、関連研究機関の動向も踏まえながら積極的に連携することを考えている。
○ 全国の研究者ネットワークを構築することに努めていきたい。
８）平成２１年度自己点検・自己評価、外部評価について
資料７－１から資料７－５に基づき、観山評議員、小森評議員、岡田（清）評議員、岡田（泰）評議員、大峯評議員から各機関における、平成２１年度自己点検・
自己評価、外部評価について説明があり、意見交換が行われた。
（主な意見等は以下のとおり）○ 大学共同利用機関では、共同利用や実験技術の支援は重要な業務である。支援職員として特任助教等を配置するときは、機構としての横断的なキャリアパスを検討されたい。
○ 特任教員等の待遇改善と優れた人材確保のため、役員会で、年俸制の導入を検討している。年俸制の活用についてもさらに議論を深めていきたい。
○ 全国の大学に学問が広がっているが、岡崎の３研究所では、共同研究は今後どうあるべきか意見を伺いたい。
○ 各機関は共同利用機関であり、共同研究の評価は非常に重要である。数値データやコミュニティの意見を集約して教育研究を推進することが求められており、徐々に成果を上げている。
○ 研究者コミュニティの要求を取り上げ、国際的な連携のコアとしての研究者ネッ3トワークを構築している。大学における研究装置の有効利用のための、実験指導、技術支援の要求もある。
○ 優れた大学を研究によって繋ぎ、特定の研究分野において世界をリードする努力をしている。
○ 共同研究を国際的なレベルで先導していくために、共同研究の質的変化について、どのように評価されたか。
○ 多面的・多角的に研究対象に迫ることができる施設や技術を提供すること、サバティカルを活用した長期滞在型の共同利用、共同研究の受皿も用意している。
○ 学問は全国に広がっており、小規模大学に設備がないため、共同研究を必要としている。生理学研究所は大型プロジェクトでも重要な役割を果たしている。
○ 職業人の形成に於いて、宇宙・生命・脳の教育は必須であると考える。機構長のリーダーシップで、これらを習得した若者を育てていただきたい。
○ 若手研究者が専門分野を越えた交流を行っており、また、全国の大学の研究者のためのネットワークを提供している。一般社会に対してもシンポジウムを開催している。
９）機構における給与の改定について
資料８に基づき、木下評議員から機構における役職員の給与の改定について説明があった。
１０）男女共同参画推進について
資料９－１及び資料９－２に基づき、岡田（泰）評議員から男女共同参画推進について説明があり、意見交換が行われた。
（主な意見等は以下のとおり）○ 機構の対応が遅いので、企業や他大学の対策を参考に推進スピードを上げる必要がある。人事の応募は、海外にも募集する必要がある。
○ 保育園は、ニーズに合わせた運営が必要である。
１１）自然科学研究機構シンポジウムについて
資料１０に基づき、岡田（清）委員から平成 22 年 10 月 10 日に開催された自然科学研究機構シンポジウム（第１０回）についての説明と、次回（第 11 回）は 3
月 20 日に開催する旨の案内があった。
以上

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