21.参考資料

参考 4－1参考４．予算額を超えるおそれがあると認めるときにおける交付申請に係る方法等（受付期間を含む。）の見直しに関する規則
予算額を超えるおそれがあると認めるときにおける交付申請に係る方法等（受付期間を含む。）の見直しに関する規則
制定 令和５年８月２４日（趣旨）
第１条 一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。）が、「クリーンエネル
ギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」（以下「本補助金」という。）を交付する業務に関し、交付規程第２２条第１項に定める、センターが別に定める予算額を超えるおそれがあると認めるときにおける交付申請に係る方法等（受付期間を含む。
）の見直しについては、本補助金交付規程（以下「交付規程」という。）及び本補助金業務実施細則（以下「実施細則」という。
）に定めるもののほか、交付規程第２２条第２項及び実施細則第１３条第８項に基づき定める、この規則（以下「本規則」という。
）による。
（用語）
第２条 本規則で使用する用語は、交付規程及び実施細則の定めによる。
（補助対象事業）第３条 補助対象となる事業は、次の各号に掲げるものとする。
一

交付規程第４条第１項第一号の高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業（経路充電）のうち、「高速道路ＳＡ・ ＰＡ」等、「道の駅」及び「公道」への定格出力５０キロワ
ット以上の急速充電設備の設置とする。

ニ同規程同条同項第二号の商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電）への普通充電設備、充電用コンセント及び充電用コンセントスタンドの設置とする。

三

同規程同条同項第三号のマンション、月極駐車場及び事務所・工場等への充電設備設置事業（基礎充電）のうち、既設のマンション等に属する駐車場(平置き、立体 自走、機械式等) への普通充電設備、充電用コンセント及び充電用コンセントスタンドの設置とする。

（補助金の交付申請）
第４条 申請者は、センターが別表 1 に指定する期間に、交付申請をしなければならない。
２

交付規程第７条第２項に定める申請方式の選択については、実施細則第４条第２項に示す通常
交付申請に限るものとする。

３

第１項の交付申請は、交付規程及び実施細則に規定する申請要件の他、別表２の事業ごとの申請要件を満たさなければならない。

４

第１項の交付申請にあたっては、交付規程第７条第３項第十五号に定める別表４及び実施細則第４条第６項に定める別表３に掲げる交付申請に必要な添付書類の他、別表３に定める書類を添付しなければならない。

（交付の決定等）
第５条 センターは前条第１項の規定による交付申請があったときは、次の各項の定めにより交付－221－

21.参考資料

参考 4－2の決定を行うものとする。なお、その他の交付決定に関する事項は交付規程及び実施細則に準ずる。
２

前条第１項の期間内にセンターに到着した申請について別表４の基準に従って優先的に受付候補となる案件を決定し、実施細則第４条第７項から第９項の受付の可否等を判断するものとする。
なお、受付期間終了時点において、同一の事業及び同一の設置場所において申請者が重複申請を行っている場合は、補助金の不正受給防止の観点から当該重複申請についての故意・過失の有無を問わず、全ての重複する交付申請を無効とし、受付不可とする。

３

センターは、前項において受付候補となった交付申請が受付不可の判断となる場合は、第３条に定める事業ごとにセンターが定める予算の範囲に達するまで、受付候補となる案件の決定を行うことができるものとする。

４

第２項項において受付となった交付申請については、交付審査等によりセンターが別に定める予算の範囲により適切であると認めたときは、受付された日から起算して３０日営業日以内に交付の決定を行い、交付規程第８条第３項に基づき速やかに申請者に通知するものとする。ただし、セン
ターが交付審査等を行うにあたり、確認等に期間を要する又は申請内容が不適切として申請者に対してその連絡を行ったものについては、この限りではない。

５

第２項にて受付候補とならなかった交付申請については、受付不可の旨を順次申請者へ通知する
ものとする。

（申請の取下げ等）
第６条 申請者は、交付規程第９条に基づき交付申請を取下げることができるものとする。
（実績報告）
第７条 交付規程第１２条第１項のセンターが別に定める実績報告期限日は、実施細則第９条第１項に示す令和６年１月３１日（水）とする。
（交付決定の取消し等）
第８条 交付規程第１５条第１項に規定する他、本規則又は本規則に基づくセンターの処分若しくは指示に違反した場合は、第５条第３項の規定による交付の決定の全部又は一部を取消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
２

同規程同条第２項から第７項の規定は前項の取消しを行った場合においても適用する。

（不正行為等の公表等）
第９条 センターは、予算額を超えるおそれがあると認めるときにおける交付申請において、申請者等及び工事施工会社等が虚偽及び不正行為等により補助金の申請手続き等を行った場合は、交付規程第２５条に基づく措置を講ずることができるものとする。
（附 則）
１．本規則の制定は、実施細則第１４条の審査委員会の審議を経て決定する。
２．本規則は、交付規程の適用日（令和５年８月２４日）から適用する。

－222－

21.参考資料

参考 4－3（別表１）交付の申請期間
申請受付期間（注１）

補助対象事業
１．高速道路ＳＡ・ＰＡ等、
道の駅、公道への充電設備設置事業

令和５年８月２８日（月）～令和５年９月４日（月）（経路充電）
２．商業施設及び宿泊施設等
への充電設備設置事業（目的地充電）
令和５年９月４日（月）～令和５年９月１５日（金）３.既設のマンション等への充電設備設置事業（基礎充電）
注１．詳細な時間等については、センターが別に定める。
（別表２）事業ごとの申請要件
補助対象事業
１．高速道路ＳＡ・ＰＡ等、
道の駅、公道への充電設備設置事業

交付申請要件
次の要件をすべて満たすこと。
①設置する充電設備は定格出力５０kW以上の急速充電設備であること。

（経路充電）
２．商業施設及び宿泊施設等
への充電設備設置事業（目的地充電）

次の要件をすべて満たすこと。
①設置する充電設備は普通充電設備、充電用コンセント及び充電用
コンセントスタンドであること。
②設置する充電設備は充電口数２口以下であること。

３．既設のマンション等への充電設備設置事業

次の要件をすべて満たすこと。
①設置する充電設備は普通充電設備、充電用コンセント及び充電用（基礎充電）（注２）

コンセントスタンドであること。なお、普通充電設備と充電用コ
ンセント又は充電用コンセントスタンドの併設は不可とする。
②設置する充電設備は以下の基準を満たすこと。
・普通充電設備：
充電口数が駐車場収容台数の１０％（注３）以下かつ１０口以下
・充電用コンセント及び充電用コンセントスタンド：
充電口数が駐車場収容台数以下かつ２０口以下

注２．既に充電設備が設置されているマンション等にあっては、電気自動車等の駐車利用台数が既設充電設備の充電口数の５０％以上となる場合に②に示す基準を満たす追加設置を認める。
その場合は既設充電設備の充電口数は含まないものとする。ただし、充電用コンセント及び充電用コンセントスタンドの設置については、駐車場収容台数を超えての設置は認めない。
注３．駐車場収容台数の１０％を算出し、小数点以下を切り上げた値をいう。

－223－

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参考 4－4（別表３）交付申請に必要な添付書類
交付申請をする場合の添付書類①既設のマンション等への充電設備設置事業の場合は、駐車場収容台数を証する書類②既設のマンション等への充電設備設置事業のうち、既に充電設備がある場合は、電気自動車等の駐車利用台数が既設充電設備の充電口数の５０％以上であることを証する書類③その他必要に応じてセンターが定めるもの（別表４）受付候補となる優先基準
補助対象事業

優先基準

１．高速道路ＳＡ・ＰＡ等、①設置場所区分及び充電設備の定格出力区分を以下の順にて優

道の駅、公道への先し、センターが別に定める予算の範囲による。

充電設備設置事業

設置場所区分：高速ＳＡ・ＰＡ、公道、道の駅の順（経路充電）

充電設備の定格出力区分：９０kW以上、５０kW以上９０kW未満の順②上記①にてセンターが別に定める予算の範囲を超過する場合
は、超過することとなる区分において、充電設備の出力１kW当たりの補助金申請額が低いものを優先する。

２．商業施設及び宿泊施設等
への充電設備設置事業（目的地充電）
３．既設のマンション等への充電設備設置事業

充電設備の出力１kW当たりの補助金申請額が低いものを優先し、センターが別に定める予算の範囲による。ただし、定格出力６kW未満の充電設備は、実際の定格出力を考慮し、３kWとして扱う。

（基礎充電）－224－