新潟県における再エネの利活用について
平成25年２月13日
新潟県産業労働観光部
産業振興課
1

新潟版グリーンニューディール政策

新エネルギーの普及

産業の形成■地球温暖化対策■供給源の分散化■経済活性化■雇用創出
2

各分野のステージに応じた施策展開

研究会の運営
調査

試作開発
技術支援

導入
実証

導入
支援

販路開拓
支援

3

新エネルギーの個別分野• 太陽光発電太• 小水力発電• バイナリー地熱発電（温泉発電）• 海洋エネルギー
• 地中熱
• 雪氷熱
• エネルギー利用の効率化– 電気自動車
4地中熱や雪冷熱の導入を推進します～再生可能エネルギー熱の活用～
 新潟県は元々温泉が多く、地下水による消雪を行うなど、地中熱は古くから間接的に利用していた。
 中山間地は豪雪地域が多く、克雪・利雪は本県では古く ら 課題 な
古くからの課題となっている。
る。

新潟県地中熱利用研究会と地中熱等を活用した融雪・空調システムの導入に関する調査・実証事業を実施
5地中熱の面的利用調査＠上越
展望デッキの冷暖房

自由通路の地中熱冷暖房

車道の融雪

屋根なし歩道の融雪
屋根付歩道の地中熱ヒートパイプ融雪

6雪氷熱の利用調査＠豪雪地域
デ タセンタ
データセンター（例）

熱 面的有効利用
熱の面的有効利用

食料貯蔵施設作物栽培施設7

私たちは、多様な要素が組み合わさって私たちは、多様な要素が組み合わさて新しい価値が生まれるよう、皆さまがつながるお手伝いをいたします。
皆さまがつながるお手伝いをいたします
公式Facebookページ「新潟県産業振興課 げんき会」【URL】
http://www.facebook.com/sangyo.pref.niigata
課の取組や県内産業の情報等を発信していきます。
皆様皆様からの情報と、「いいね！」をお待ちしております。
情報 「を 待す8

㈱山田建築の地中熱への取組み（NGH新潟県地中熱利用研究会会員）㈱山田建築
専務取締役 小黒 浩昭

㈱山田建築の家づくり その１
カナダ桧を使 た「桧の家 に だわ た住宅造り
カナダ桧を使った「桧の家」にこだわった住宅造り
カナダ桧の特徴
優れた耐久性・耐衝撃性・耐腐食性・防虫性
ヒノキチオールの芳香性で精神安定効果
淡黄色で光沢を帯び 群を抜く美しさ
淡黄色で光沢を帯び、群を抜く美しさ

㈱山田建築の家づくり

その２

環境に対し真剣に取り組む住宅造り
エコへの取り組みの取り組み

自社製材工場で作られた木質ペレット

ペレ トスト ブの普及を推進します
ペレットストーブの普及を推進します。

木質ペレットストーブ

再生可能エネルギーへの取り組み
太陽光発電システムによる自家発電【 ＣＯ2の削減 】【 光熱費節約 】
太陽光発電パネルを設置した屋根

㈱山田建築の家づくり

その３

再生可能エネルギー熱への取り組み
県下初

地中熱利用の家

地中採熱孔

施工状況

㈱山田建築の住宅展示場でご覧頂けます

室内ユニット

ご来場の皆様にシステムをご説明しています

室外のヒートポンプ
室外のヒトポンプユニット

地中の（地中に）熱を運ぶ採熱菅こちらの展示場でご覧頂けます地域の活性化に向けた
新たな農業ビジネス の取り組み
新たな農業ビジネスへの取り組み

農業生産法人 ㈱ 四 季 菜
代表取締役社長 山 﨑 昇

㈱ 四 季 菜会 社 概 要

 会社設立： 平成18年6月
 代 表 者 ： 山 﨑 昇
 所 在 地 ： 山梨県甲州市勝沼町休息
山梨県甲州市勝沼町休息1591-3
 TEL/FAX ： TEL0553-44-5268 FAX0553-44-5265
 U R L ： http://www.shikisai-agri.com/
http://www shikisai agri com/ E-mail： info@shikisai-agri.com
 取締役
取締役3名
名

社員3名
社員名

パート13名名

理 念 ・ 方 針≪基本理念≫“ With the ppeople.
p With the area. Toward the dream. ”人々と共に。地域と共に。夢のある農業を目指し、未来につなげる。
私たちは、農業が抱える問題に目を向け、様々な人と連携を図りながら食育も含めた中で事業に取り組み、地域農業の振興・発展に寄与し、また、皆様方により良い物を提供していく。
① 高品質で付加価値の高い農産物栽培技術の習得。
② 観光もぎとりトマト及び直売所での販売により、観光交流人口の増大を推進
観光もぎとりトマト及び直売所での販売により 観光交流人口の増大を推進する。また、同時に地域の方々と連携を図りながら地域観光の相乗効果を促進する。
③ホ
ホームページ及びインターネットショッピングモールの利用他
ムペ ジ及びインタ ネットショッピングモ ルの利用他、様々な営業
様々な営業
活動により、観光集客の増進と販路開拓を促進する。
④ 省力化作業機械による農作業受諾、その他、協働できる農業者を集い総合的にサポートし、地域農業の効率的で安定した農業経営に寄与する。
、農効
定農営
す
⑤ 雇用の創出に努め、担い手確保育成を推進し、遊休農地の有効活用と未然防止を図る。
⑥ 体験農園の整備による都市と農村の交流促進、及び、学童農園の整備により子供たち 農業体験学習 場を与え 農業や食子供たちに農業体験学習の場を与え、農業や食について正しい理解を得てもし 理解を得 もらうなど食育も含めた取り組みを行う。

事業の内容石井工業株式会社として農業事業への参入を決意（建設業からの新規参入）
農業生産法人 株式会社 四 季 菜設立

現在、約２haの農地により確保しており高付加価値型農業を目指している。
1．土耕栽培(温室ハウス及び路地)によるトマトの栽培
2. ぶどう棚を利用した、かぼちゃの栽培
3．流通・販路の開拓
4．観光を目的とした「農業退園」及び、直売所観光を目的
農業退園」及び、直売所事業の推進

石 井 工 業 ㈱会 社 概 要代 表 者：山 﨑 昇
 所 在 地：山梨県大月市笹子町吉久保581
 資 本 金：2,100万円
 従業員数：40名
 事業内容大正2年創業 昭和27年1月に会社設立 以来 逐次事業大正2年創業、昭和27年1月に会社設立。以来、逐次事業の拡大と堅実経営を推進する中で機械化の進展に伴い、昭和47年アスファルト製造プラント設備一式を導入。これまで 国土交通省 日本道路公団 山梨県・市町村の一般土で、国土交通省、日本道路公団、山梨県市町村の 般土
木及び舗装工事等、公共事業を中心に数多くの実績を積み重ね現在に至っている。
事業へ取り組むに至った背景・理由
四季菜設立から約５年前（平成１３年） ・ ・ ・ ・『建『建設業の経営環境は年々厳しさを増していく』
経境厳
増

農 業

新たな分野による雇用の確保と創出

地域の活性化□近年の農業・農業従事者の高齢化及び兼業化の進行に伴う担い手の減少による、農業生産活動の低下や遊休農地の増加。
・ここ数年、供給熱量ベースの総合食料自給率が４０％で横ばい。
数年 供給熱量ベ
総合食料自給率が横ば○ 地域の担い手確保育成と遊休農地の解消が急務。
○ 食の安全への関心が高まっているが、国産物の良さ、有利さが生かされていない。

今後、農業の抱える問題の解消は急務となる

取 組 状 況≪栽培品目≫○ミニトマト（４～６品種）○中玉トマト（１～２品種）○大玉トマト（１～２品種）○かぼちゃ（ぶどう棚による空中栽培【空飛ぶカボチャ】）○甲州ぶどう（甲州 イ [白] 原料となるぶどう）○甲州ぶどう（甲州ワイン[白]の原料となるぶどう）○桃○その他、各種野菜。
≪㈱四季菜 トマトのこだわり≫
１．土づくりにこだわり育成したトマト ⇒ 大地の恵みを得る
２．むかしながらのなつかしい味のトマト
むかしながらのな かし 味のト ト ⇒ ト
トマト独特の味と香り
ト独特の味と香り
３．甘さと酸味のバランスが良く、しっかりした濃厚な味のトマト⇒ 後味が良く、つい手が出る≪ 農産物の販売状況
農産物売≫・当社運営直売所 ・スーパー、百貨店、飲食店、温泉旅館等≪ 観光事業 ≫・各種農業体験他

観光企画一覧
トマト摘み取り体験

空飛ぶカボチャ狩り体験

ナス狩り体験

甲州ぶどう狩り体験



伝統工芸西嶋和紙づくり体験最先端農作物栽培施設見学



四季菜の取り組み視察受入

農商工連携事業
農商工連携事業計画 第９号認定 （平成23年2月8日付け）

甲 州 棚 栽 培 か ぼ ち ゃ 農 場
大田市場（日本一の青果市場）で、非常に高い評価（最高値を競う評価）を受けているかぼちゃです。
現在、ぶどう栽培の担い手が年々減少し、それと伴に、ぶどう棚を建てる人も非常に少なくなってきました。
私たち四季菜は、ぶどう棚は勝沼にとって地域資源のひと であると考え ぶどう棚を利用したかぼちゃのひとつであると考え、栽培を始めました。平成 19 年より試験栽培し、平成21 年より、市場へ出荷することが可能となりました。
「 味・形・色」 が、抜群のかぼちゃです。

トマト摘み取り体験の様子

おわりに

当社は農業へ進出したばかりでありますが、これまで様々な困難に直面しながらも 日々
これまで様々な困難に直面しながらも、日々、研究と改善を重ね、技術の向上と農業の活性化に向けての経営に努めて参りました。

今後も地域の振興発展に向けたビジョン達成に向け 更なる努力を積み重ね 農を業とするに向け、更なる努力を積み重ね、農を業とする実績づくりに邁進し、『人々と共に、地域と共に 夢のある農業を目指し』未来につなげて行に、夢のある農業を目指し』未来につなげて行きたいと考えています。

ご静聴ありがとうございました

農業生産法人 ㈱ 四 季 菜
代表取締役社長 山 﨑 昇

NGH 新潟県地中熱利用研究会
平成２４年２月14日 設立

研究会の紹介NGH新潟県地中熱利用研究会会長

小松﨑通雄

研究会設立の経緯
世の中の動向

県内企業の地中熱利用の取組み●地球温暖化現象、CO2削減●福島原発事故による原子力発電の停止●原子力発電への依存を減らす風潮●再生可能エネルギーへの転換●地中熱利用への国の補助制度確立●道路融雪・屋根融雪
床暖房への活用●ヒートポンプエアコンの開発

新潟県地中熱利用研究会設立による普及の促進

目的（１）地中熱利用技術の向上と普及の促進（２）地中熱関連企業の育成・発展（３）県民の生活環境向上に寄与

事業

地中熱利用技術に関する●調査・設計・施工の規格化●普及の促進●補助制度や施策等の調査研究●その他目的を達成するための必要な事業

研究会の特徴
新潟県地中熱利用研究会

会

顧

問員

アドバイザー

長岡技術科学大学

新潟県

機械系准教授産業労働観光部産業振興課

上村

靖司

土木部 監理課

会員の種別と会員数（平成25年2月現在）
・会
会

員 ： 17社（県内企業12社、県外企業5社）
17社（県内企業12社 県外企業5社）

・特別会員
特別会員 ： 3団体2法人
・顧

問 ： １名・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ：ｱﾄﾞ ﾞｲｻﾞ新潟県産業労働観光部産業振興課
新潟県土木部監理課

研究会の１年間の活動
・平成24年2月
研究会設立
平成24年6月
・平成24年6月
会員対象の講習会開催
設立総会

・平成24年7月
研究会発足後、会員による県内初めての住宅への空調システムの導入。の空調システムの導入

県内初の導入工事

・平成24年8月
地中熱利用施設の先進事例
見学会の開催（長野市）
・平成24年9月
地中熱利用空調システム
現場見学会の開催（新潟市、4回実施）
・平成25年2月
研究会設立1周年記念
シンポジウム の開催

現場見学状況

NPO法人地中熱利用促進協会
活動紹介
2013年2月13日
理事長 笹田政克

地中熱利用促進協会の特定非営利事業• 普及促進事業
普及促進事業：
地中熱利用に関する知識の普及及び利用の促進• 調査統計事業：
地中熱利用に関する調査及び統計の作成• 試験研究事業：
地中熱利用技術に関する調査、試験及び研究• 規格認証事業：
地中熱利用技術の標準化 規格の作成及び認証
地中熱利用技術の標準化、規格の作成及び認証• 人材育成事業：
地中熱利用技術者の育成及び技能の検定• 国際協力事業：
地中熱利用に関する国際協力• 目的達成事業（その他目的を達成するために必要な事業）

地中熱利用促進協会 :展示会 の出展
展示会への出展

平成24年5月22日～25日、東京ビッグサイトで開催された環境展に15社と共同出展（写真）
平成25年1月30日～2月1日、東京ビッグサイトのENEX2013では18社での共同出展

地中熱利用促進協会
地中熱利用促進協会 :入門書の出版
地中熱利用ヒートポンプの基本がわかる本
横浜産業新聞 副編集長 内藤春雄 著
地中熱利用促進協会 監修
B5サイズ165頁
平成24年10月25日 発行
オーム社

第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章

いま、注目の地中熱利用ヒートポンプとは
いま注目の地中熱利用ヒ トポンプとはそもそもヒートポンプとはどのようなシステムなのか
メンテナンスフリーが確保出来る工事技術
さまざまな建物で利用されている
地中熱利用ヒートポンプのコストと効果

付録１
付録２

地下水に関する規則
地中熱利用促進協会 （会員リスト）

地中熱利用促進協会 :技術 普技術の普及• 地中熱講座
地中熱利用ヒートポンプの技術の基礎
地中熱利用ヒトポンプの技術の基礎を習得することが目的の基礎講座（6回実施 年2回）、実務的な設計講座（平成24年度新設 1回実施）、施工講座（平成24年度新設 25年2月に第1回）を開設。

• マニュアル
地中熱ヒートポンプの施工管理マニュアルを、地中熱利用促進協会で作成。
市場の拡大にともない着実な施工と、施工の標準化が求められている。このマニュアルでは現場で効率的な施工が行えるように、これまで施工実績の多い企業、それぞれの専門分野の企業の知見と技術を集約。
現在は会員のみ閲覧可
在覧

基礎講座のプログラム

地中熱利用促進協会：

会員数
団体会員： 185
185社（社（20132013年年1月）

エネルギー基本計画
新成長戦略

再エネ熱利用補助金
東日本大震災㈱山田建築 これからも取組みます
どんな時でも癒される快適な居住空間の提供
伝統の技と最先端テクノロジーを駆使した家づくり
地中熱利用の普及への貢献
中熱 用 普及貢献⇒ 更なる家づくりを目指し普及の呼び水となる支援を県内における地中熱利用の実績
２０１１年現在:２０件未満

主な箇所
・十日町市上野保育園
・糸魚川藤の里センター
・新潟市白根健康福祉センター
・南魚沼市の公民館
・新潟市興和ビル
・山田建築モデルハウス（新潟、長岡）地中熱利用の課題
課

題

低い認知度

高い初期コスト

地質情報の不足対応策①講習会、見学会、シンポジウム等の開催→汎用性、安定性、省エネ、節電効果のPR②公共施設への導入③冷暖房・給湯の需要の多い施設への導入→事例の蓄積により信頼性の醸成①ヒートポンプの高性能化→ボアホール（地中熱交換器）の総延長低減による低コスト化②掘削技術の向上→作業効率アップによる低コスト化③補助金制度の拡充（経済産業省）→民間事業者向け補助金を1/3から1/2へ
個人向け補助制度の確立①地質情報のデータベース化→設計基礎資料、低コスト化に向けた設計

研究会の今後の取り組み☆ 講習会、見学会等による地中熱の汎用性、 安定性、節電効果等の啓蒙活動☆

NPO法人地中熱利用促進協会の「施工管理マニュア法 地中熱促進協会 「施 管ル」を基本に新潟県版の「設計・施工マニュアル」の作成☆

実績の蓄積による技術開発と技術者の育成

国・新潟県への要望
・新潟県内の熱エネルギー地盤情報の収集（地域毎に地質、地温、地下水位、地下水の流動等のデータベースを整理して設計の基礎資料とする ）ベースを整理して設計の基礎資料とする。）

・公共施設への積極的な導入（実績を蓄積して、CO２発生量の削減、電力消費量の削減、ランニングコストの低減などの情報を発信していく）
ラン ング ストの低減などの情報を発信していく）

・補助制度の拡充（経済産業省）（民間事業者も個人も従来機器との差額を１０～１５年程度で回収できる補助金制度）