2024年度
介護報酬改定のポイントを把握しよう！

今回の“こんにちは”では、福島県の病院「JCHO二本松病院」さん、東京都文京区の特別養護老人ホーム「ゆしまの郷」さんに取材をいたしました。

JCHO二本松病院

スタッフ写真特別養護老人ホーム

福島県福島市から 20km ほど南に位置す

ゆしまの郷

る二本松市の JCHO二本松病院さんで学問の神様として知られる湯島天神のすぐは、すべての入院病棟で白十字製品をおスタッフ写真

近くにある特別養護老人ホーム「ゆしまの郷」使いいただいています。皮膚・排泄ケアさん。都心型の 9 階建ての建物の最上階に特定認定看護師の中田さん、桑原師長、髙橋副看護部長が取材に対応してくは展望大浴場があり、東京の景観を眼下に眺めながら入浴を楽しむことのでださいました。これまで JCHO二本松病院さんでは 4 ～ 5 種類の尿とりパッドきる施設です。ゆしまの郷さんでは平成 29 年から、インドネシアとの EPA（経を併用して、1日 4 回のおむつ交換をしていました。
「重ね使いによる漏れが、シーツ交換等の患者負担や皮膚トラブルの発生、朝早くからのおむつ交換による中途覚醒がある状態でした。手技の統一、患者さんの安眠確保、トラブル回避済連携協定）による介護福祉士候補者の受け入れに取り組んでおられます。
「当時、採用活動に取り組む中で人が集まりづらい状況に危機感を感じていました。そんなときに EPA でインドネシアから人材を受け入れている施設をの視点から改善が必要であると考え、今年の 1月、白十字さんに相談しました。

見学する機会がありました。その施設で働いていたインドネシアから来たス（中田）」中田さんからご相談を受けて白十字からは尿とりパッドを使用せずに、タッフたちの笑顔が素敵で、とても丁寧に仕事に取り組んでいたのが印象的

１枚で対応できる“ P.U サルバ 安心Ｗフィット高吸収テープ止めタイプ ”を提案し、でした。これは単に人手不足の解消ということだけでなく、施設の空気を変装着方法の指導とともに１日２回交換への取組を開始することとなりました。まえてくれるのではないかと感じて、当施設でも本格的に進めていきました」とず、中田さんが担当しておられる地域包括ケア病棟の14 名様を対象にモニター語る中谷施設長。EPA による介護福祉士候補者の受け入れは、インドネシア、を実施しました。朝10 時に清潔ケアとおむつ交換、夜 20 時に交換した後はフィリピン、ベトナムの 3 カ国との間で行われていますが、見学先と同じインスモールチェンジ（後述）で体位変換を行い朝までぐっすり眠っていただきましドネシアから受け入れておられます。
「平成 29 年に迎えた 1 期生が 4 人。7た。モニターの結果は、97% がモレの発生なくあてることができ、残り3％に年目になる現在では、既に介護福祉士の資格を取得した方が 5 人、EPA 介

ついても便の影響によるモレというものでした。交換回数を減らしたことによる護福祉士候補者 5 人、特定技能 1号が 3 人、合計 13 人が働いています」
スタッ

皮膚トラブルも発生しませんでした。
「複数のパッドを使用していた際に気になっフが全部で 40 名ほどのゆしまの郷さんは、ほぼ 3 分の 1 がインドネシア人ていたのが、おむつ交換の手技が統一されていないことでした。ご提案を受けスタッフということになります。て使うおむつを絞り、さらに事前にあて方の講習を全スタッフ対象に実施していただいたことで、良い結果につながりました（中田）」切り替え前、現場のスタッ
フたちからは患者さんの不快感や皮膚トラブルなど不安の声が上がったものの、性能の良い製品を使用することで患者さんの QOL 向上に寄与できることを動■ できること、できないことを明確に「職員がすんなり受け入れてくれるか、不安はありま機づけるとともに、中田さん自らがおむつ交換に立ち会うなどのフォロー体制もあり、スムーズに移行できたのだと感じています。おむつ交換は日常の業務ではありますが、従来の方法にとらわれず、見直すことで、患者さんの安楽はもちろんのこと、業務のスリム化にも繋がると考えます。

した。しかし1 期生たちの頑張りはもとより、日本人の職員たちの方でもご利用者さんの名前を漢字だと読めないだろうからとカタカナにしたり、休みの日にはお花見に連れて行ったりと、双方の努力によってスムーズに迎え入れることができたと思います」施設として実施したことはインドネシアについての事前レクチャーや、配属の日にリーダー層による歓迎会を開催してコミュニケーションを図ったこと、そして EPA の研修担当の職員を付けて業務のことや生活のことなどの困ったことを相談できる環■ 他病棟への展開が課題

地域包括ケア病棟での成功事例を踏まえて急性期病棟でも、2 回交換への移行が始まっています。ただ急性期病棟では、点滴や利尿剤の影響で排尿量が多い方や下痢の方もいらっしゃいます。その場合には交換回数を増やし、両面吸収タイプの“サルバ尿吸収シート”を活用するなど個別対応しています。

シンプルにすることで手技の統一をはかるというコンセプトを崩さず、元の交換サイクルに戻ることのないように、病棟の状況に合った交換パターンを探っているところです。最後に前述のスモールチェンジですが、マットレスの下にバスタオルなどを入れることで、マットレスの角度を変えて体圧分散ができる体位変換の方法で、患者さんに直接触れずに体位変換ができ、睡眠が維持できます。交換回数の削減時にぜひ取り入れると良い体位交換方法ではないかと思います。

境を作ったそうです。そのほかにもインドネシアは国民の 7 割がイスラム教徒のため、お祈りの時間や場所を確保し、ヒジャブ（女性のイスラム教徒が頭を覆う布）の着用を許可するなど、宗教に関する配慮についても対応しておられます。
「このあたりは説明会などの際に、自施設で対応できることとできないことを明確にして、事前に伝えることが大事だと感じています。はるばる来日してから話が違う、となってしまうと双方にとって不幸です」こうした丁寧な対応の成果なのだと思いますが、離職率も低く、結婚して子どもがいる職員も多くいらっしゃいます。在留資格「介護」に切り替えると、配偶者を日本へ呼び寄せることができます。長く働いてもらえる環境を整えてきた結果、日本で幸せに暮らしていただけているのでしょう。
「日本に来て良かったと思ってもらえるように」という施設長の一言に、人材不足を補うためではなく共に成長を目指す仲間としてスタッフを迎え入れておられるのだと感じました。

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2024年度介護報酬改定のポイントを把握しよう！
2024年度介護報酬改定のポイントや介護事業所が取り組むべきことについて、介護事業経営支援の専門家である小濱道博さんにうかがいました。
小濱 道博さん

変更項目の多さで“過去最大の改定”
今回の介護報酬改定はどのように捉えるべきでしょうか？
介護報酬全体の改定率は +1.59％で、これ には +0.98 ％の 介 護 職
員の処遇改善分が含まれ、実質的には+0.61％に留まりました。令和 3 年の改定
率 +0.7％よりも低く、昨今の物価上昇を考えればマイナス改定と言えるでしょう。
特に、訪問介護の基本報酬は－2.3％ (30分以上 1 時間未満の身体介護の場合 ) に引き下げとなり、厳しくなっています。稼働率を上げようにも、訪問ヘルパーの有効求人倍率は 15.5 倍 (2022 年度 ) で、人手不足が深刻化しています。約 7 割が小規模事業者である介護業界にとって、打撃になると思います。

改定率以外の注目点は何ですか？
人員基準や運営基準だけでなく、既存の加算の多くの算定要件が変更された “ 過去最大の改定 ”と言えます。
例えば、デイサービスの約 8 割が算定す
る ｢入浴介助加算｣ ( 入浴介助 400 円）
については、｢入浴介助に関わる職員に対し、入浴介助に関する研修等を行う｣ という新たな要件が加わりました。つまり、研修を受けていない職員が入浴介助をしたら加算が取れません。もし数年後に運営指導が入って返還となったら、大変な額になります。
また、自立支援 ･ 重度化防止の観点から、リハビリテーション･ 機能訓練、口腔、栄養の一体的取り組みの推進が強化され、加算も新設されています（口腔連携強化加算、退所時栄養情報連携加算など）。
この傾向は LIFE が導入されて、より一層鮮明になってきています。
減算項目で気を付けるものはありますか？
BCP( 業務継続計画 ) 作成と高齢者虐待防止措置に未対応の事業所には減算が適 用されます。BCP 減 算
は施設 ･ 居住系サービスは 3％、その他のサービスは 1％の減算です。特例として2025 年 4 月からの適用ですが、義務化は 2024 年 4 月から始まっています。高齢者虐待防止措置未実施減算は、委員会の開催、指針の整備、研 修の実施、専任担当者の設置の４つを実施していない
場合に 1％減算が適用されます。

介護職員の処遇改善､ 生産性向上も重視
介護職員の処遇改善加算が一本化されたことも注目されていますね
はい。これまで 3 つあった処遇改善加算 ｢処遇改善加算」｢特定処遇改善加算」｢ベースアップ等支援加算｣ が、2024 年 6 月から ｢介護職員等処遇改善加算｣ に一本化されました。
2024 年度に 2.5％、2025 年度に 2.0％のベースアップへとつながるよう、新加算の算定率には 2 年分の賃上げ分が含まれています。2024 年度末までは経過措置期間で、2025 年度の完全施行までに計画的な準備が必要です。
生産性の向上を求める方向が強化されていますね

生産性の向上とは、業務改善、効率化、ICT 化です。｢介護職員等処
遇改善加算｣ の算定要件の 1 つにもなっており、業務改善委員会の設置、５S 活動、業務マニュアル作成、介護記録ソフト、見守りセンサーやインカムの導入、介護助手の活用などを 2025 年度から 3 つ行う必要があります。また、｢生産性向上委員会の設置｣ が経過措置 3 年で義務化され、介護ロボットや ICT 等のテクノロジーの活用促進のために ｢生産性向上推進体制加算｣ も創設されました。
ICT 導入にはどのように取り組めばよいでしょうか？
厚生労働省の ｢ICT 補助金｣ は導入費の３分の 2、中小企業庁の中小― 2―企業や小規模事業者向けの ｢IT 導入補助金｣ は導入費の半分が補助されます。
毎年補助金を活用し、少しずつでも ICT導入を進める方法がよいでしょう。例えば、介護記録ソフトを導入すれば、紙に記録してパソコンに入力する手間が省け、LIFEにも活用できます。ICT への苦手意識や業務の流れの変更などで、導入時は職員に負担がかかることもあるでしょうが、償却が終わる頃には確実に利益につながってくると思います。
介護事業所の今後にとって、ICT 導入は非常に重要です。いま国が推進している医療 DX( デジタルトランスフォーメーション )において、将来的にはマイナポータルに医療に加えて介護の情報も蓄積されるようになるため、介護記録のデジタル化は不可欠です。

基本は、加算を取るということこれからの介護事業所の運営には、どのようなことが大切でしょうか？

表

2024年度介護報酬改定より介護老人福祉施設 ( 特別養護老人ホーム）対象で新設された主な加算

稼働率アップを図ることは大切ですが、人手不足もあり、デイサービスでは定員超過は 30％減算になるなど稼働率アップにも限界があります。だからこそ、加算をしっかり算定することが最も基本的で重要な方策です（表参照）。そのためには、｢加算で利用者さんの負担が増えると申し訳ない｣ という職員に根強く残る意識も変えていく必要があります。地域のケアマネジャーを招いて勉強会を行うなどして自施設の特長をアピールし、加算を取る理由をケアマネジャーに理解してもらい、利用者さんを紹介してもらえるようにすることが重要です。また、講習会やセミナーに積極的に参加して情報収集したり、相談できる身近なブレーンを見つけておくことも重要です。

配置医師緊急時対応加算

早朝 ･ 夜間及び深夜を除く勤務時間外：325 単位 / 回

特別通院送迎加算

594 単位 / 月 ＊人工透析の入所者の通院

協力医療機関連携加算

協力医療機関が特定要件を満たす場合：
100 単位 / 月 ( 令和 6 年度）50 単位 / 月 ( 令和 7 年度～）
それ以外の場合：5 単位 / 月

次の改定までの今後３年間の取り組みは、大切ですね
そうです。今回の介護報酬改定では、介護サービス事業者は財務状況を定期的に都道府県知事に提出することが義務化されました。未提出や虚偽報告の場合は業務 停止処分もあり得ます。
赤字経営が続く介護事業者は行政や金融機関に把握され、ますます淘汰が進むことが予想されます。今回の介護報酬改定は、業界再編成につながるものだと言えるでしょう。

退所時情報提供加算 ( Ⅱ）（Ⅱ）250 単位 / 回（入所者 1人につき 1回限度）認知症チームケア推進加算（Ⅰ）150 単位 / 月 （Ⅱ）120 単位 / 月

リハビリテーション
マネジメント加算( ハ ) 同意日に属する月から 6 カ月以内：793 単位 / 月
6 カ月超：473 単位 / 月＊リハ ･ 口腔 ･ 栄養の情報を関係職間で共有

退所時栄養情報連携加算

70 単位 / 回 ＊1カ月に 1回限度

個別機能訓練加算 ( Ⅲ )（Ⅲ）1回につき 20 単位 / 月

高齢者施設等感染対策向上
加算（Ⅰ）10 単位 / 月 （Ⅱ）5 単位 / 月

新興感染症等施設療養費

240 単位 / 日 ＊1カ月に 1回、連続する 5 日を限度

個別機能訓練加算 ( Ⅲ )（Ⅲ）1回につき 20 単位 / 月

介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）14.0%（Ⅱ）13.6%（Ⅲ）11.3%（Ⅳ）9.0%

生産性向上推進体制加算（Ⅰ）100 単位 / 月 （Ⅱ）10 単位 / 月＊入所者が医療機関に退所した場合2024年度介護報酬改定＊変更になった項目が “ 過去最大 ”！
・人員基準や運営基準の変更
・既存の加算の多くに算定要件の変更＊加算の算定が介護事業継続のカギ

小濱 道博さん

・まずは稼働率アップに努め、取れる加算をしっかり算定
・自施設を地域にアピール

小濱介護経営事務所 代表
株式会社ベストワン取締役＊生産性の向上に努め、ICT 導入を実践＊急増する運営指導に備える

・新年度の運営指導が 6 月から本格スタート
・誤った加算を続けていると返還指導を受けることに！

［こはま ･ みちひろ］

例：通所介護の入浴介助加算に研修要件が追加→入浴介助を担当する職員には入浴に関する研修が必要

詳しい改定内容は厚生労働省のHP を参照してください

厚生労働省
令和 6 年度介護報酬改定の主な事項について― 3―

厚生労働省
介護テクノロジーの利用促進

全国の社 会 福祉 法 人や医 療 法 人などに対して、介護事業経営指導、業務継続計画 (BCP)、運営指導対策などのコンサルティングを行い、年間 250 本以 上の講演実績を有する、介護事業経営指導の第一人者。近著に『そのまま使える〈スッキリ図解〉介護 ･ 障害福祉 BCP 作
成ガイド』『これならわかる〈スッキリ図解〉運営指導 介護事業』など

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年 7 月 31 日発行
44 2024
発行者 / 白十字株式会社

お問い合わせ・お便りは― 4―

白十字株式会社「D-wing」編集部まで〒 171-8552 東京都豊島区高田 3-23-12