農産物処理加工施設(荒茶加工機)導入に伴う、碾茶施設の入札のご案内

みだしの事業について、制限付き一般競争入札を実施いたします。
詳細情報は弊社ホームページにて 11 月 21 日から 12 月 9 日まで開示します。

静岡県静岡市葵区大原 1333

マルカブ佐藤製茶株式会社
平成 26 年 11 月 21 日

入札

公

告

制限付き一般競争入札を行うので、公告する。
入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、この入札公告によるものとする。
この入札は「制限付き一般競争入札」により執行する。
平成26年11月21日
マルカブ佐藤製茶株式会社
代表取締役 佐藤篤史
入 札 執 行 者
建 設 工 事 名

マルカブ佐藤製茶株式会社

代表取締役

佐藤篤史

平成 26 年度強い農業づくり交付金事業（産地競争力の強化整備事業）

農産物処理加工施設（荒茶加工機）碾茶施設建築工事
施 工 箇 所

静岡市葵区大原工期

平成27年3月20日

方式

紙入札案件「制限付き一般競争入札」

工事概
要公

規地内工模 荒茶加工施設（工場）鉄骨造平屋建

種

建築一式工事２９２．１３㎡

構造形式
告日

平成26年11月21日(金)

申請書等の提出期限日

平成26年11月27日(木)資格の認定日平成26年11月28日(金)開札執行日(午前10時)

平成26年12月９日(火)建設工事業者
平成25・26年度において、静 岡市 が発注する 建設工事の 請負契約及 び建設 関の入札参加資 連業務の委託契約に係る競争入札参加者に必要な資格を定めた告示（平成 17年
格要件
静岡市告示第 43号）に基づく資格の認定（以下「資格認定』という。）を受 け（特記事項） ている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしていること。
(1) 建設業法（昭和24年法律第100号。以下「法」という。）に基づく建築一式工事に係る許可（下請代金の額の総額が4,500万円以上の場合は特定建設業の許可）を受 けている者 であり、静 岡県内に法第３条第１項に規定する本社、本店等の主たる営業所を有する者。
(2)農産物処理加工施設建物の工事経験があること。
（共通事項）(3) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しないこと。
(4) 申請書類の提出日から落札決定日までの期間に、静岡市入札参加停止等措置要綱（平成24年４月１日施行）に基づく入札参加停止の期間中である者でないこと。
(5)申請書類の提出日から落札決定日までの期間に、法第 28条第３項の規定による営業停止の期間中でないこと。
(6)会社更生法(平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続き開始の決定を受けている者を除く)または民事再生法(平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続き開始の決定を受けている者を除く)でないこと。

配置予定技術 (1)次に掲げる基準を満たす主任技術者（下請代金の額の総額が4,500万円以上者等の資格及 の場合は、監理技術者）を配置（請負金額が5,000万円以上の場合は、専任）でび工事経験きること。
ア建築一式工事に係る主任技術者となりうる資格を有していること。

イ

申請書類提出の日以前３か月以上の恒常的な雇用関係にあること。

(2) 配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することができる。

設計図書等の閲覧及び配布

閲覧場所：マルカブ佐藤製茶株式会社
静岡市葵区大原1057において、入札参加資格が確認できたものに閲覧する。
配布方法：マルカブ佐藤製茶株式会社
静岡市葵区大原1057において、入札参加資格が確認できたものに配布する。

入札参加資格なし理由請求

平成26年12月４日(木)までに書面（任意様式）を提出することにより、説明を求めることができる。

入札執行方法平成 26年 12月９日(火 )の午前10時、入札会場へ 入札書等を直接持参すること。

申請書類等の提出場所
入札参加資格確認申請書及び確認資料

静岡市葵区大原1057
マルカブ佐藤製茶株式会社

電話番号054-270-1231

申請書等は、直接提出するものとする。
申請書及び確認資料の提出は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに提出するものとする。
入札参加資格確認申請書は、別紙様式により作成し、（1）許可等の状況、（2）配 置予定 技術者の資 格確認表、 及び (3)同 種工事の完 成実績表を 記載すること。
（1）許可等の状況
入札参加資格確認申請書に建設業許可の状況を記載すること。
(2) 配置予定技術者の資格確認表“配置予定技術者の資格確認表”のとおりとし、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合においての入札参加資格の確認申請者は、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、直ちに当該申請の取下げを行うこと。
（3）“同種工事の完成実績表”のとおりとする。
(4) その他
・申請書及び確認資料の作成及び申込に係る費用は提出者の負担とする。
・提出資料は、入札参加資格の確認以外に無断で使用しない。
・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。
・提出資料は、返却しない。
・提出資料は、公表しない。

設計図書等の閲覧及び配布

仕様書、設計書、図面等の閲覧及び配布は次のとおりとする。
閲覧期間

平成26年11月28日(金)から平成26年12月９日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。) の午前９時から午後５時まで
配布期間 平成26年 11月 28日(金)から平成 26年 12月９日(火 )まで (土曜日、日曜日及び祝日を除く。) の午前９時から午後５時まで
なお、配布方法の詳細については下記のとおりとする。
※配布場所
静岡市葵区大原1057
マルカブ佐藤製茶株式会社
電話番号 054-270-1231

設計図書等に対する質問

設計図書等に対する質問がある場合においては、質疑書を提出すること。
質疑書を、平成26年12月３日（水）の午後５時までに直接提出するものとする。
質疑書に対する回答については、次のとおりとする。

回 答を平成 26年 12月 4日（ 木）までに “申請書類 等の提出場 所”におい て回答書を配 布する。な お、質疑書 の提出がない場合には、回答等を掲載又は配布しません。
入札参加資格なし理由請求及び回答

入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。
書面を“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに直接提出するものとする。
入札執行者は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し“申請書類等の提出場所”において、説明を求めた者に対し平成26年12月５日（金）までに回答書を配付する。

入札執行条件

開札(1) 郵送による入札は認めない。
(2) 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。
(3) 入 札 参 加 資 格 が あ る こ と が 確 認 さ れ た 旨 の 通 知 書 を 入 札 執 行 場 所 へ 持 参すること。
(4) 入札書は入札用封筒に封かんして提出しなければならない。
(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札すること。
開札は、入札日時後に入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。
また、県中部農林事務所職員・静岡市職員を立ち会わせて行う。

入札の無効

本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書、入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
なお、入札参加資格のある旨を承認された者であっても、確認の後に入札参加停止措置を受けて入札時点において入札参加停止期間中である者等入札時点において建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。

落札者の決定方法

地方自治法第234条第３項及び地方自治法施行令第167条の10第１項の規定により予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

最低制限価格不採用

入札保証金免除

入札執行回数2回を限度とする。

不落随契予算決算及び会計令（昭和22年政令第220号）第99条の２の規定により競争に付しても入札者がないときは、予定価格の範囲内で随意契約とする。

契約保証金免除

契約書の作成請書：請負代金額300万円未満の場合に作成する。
請負契約書：請負代金額300万円以上の場合に作成する。

支払条件等

契約時に話し合いにより決める。

その他(1) 入札参加者は、入札心得を遵守すること。
(2) 落札者は、申請書に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。
(3) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(4) マルカブ佐藤製茶株式会社にお いての申請 書等の受付 日時は、土 曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時までとする。
(5)そ の他詳細不明の点については、マルカブ佐藤製茶株式会社、担当者ま でご連絡下さい
担当者=佐藤 晶紀
電話番号 054-270-1231

入札参加資格確認申請書
平 成 26 年（宛先）マルカブ佐藤製茶株式会社
代表取締役社長 佐藤篤史

月日様
所在地又は住所
申請者

商号又は名称
代表者職氏名
電話番号－－（担当者名）

下記の建設工事に係る入札に参加する資格について確認されたく申請します。
なお、地方自治法施行令第167条の４に規定する者でないこと、暴力団員等、暴力団員の配偶者及び暴力団員等と密接な関係を有する者でないことを誓約します。

記

１

建設工事名

平成26年度強い農業づくり交付金事業（産地競争力の強化
農産物処理加工施設（荒茶加工機）碾茶施設建築工事

２

参加資格

公告のとおり。

3 建築業許可

建築一式工事一般・特定整備事業）（いずれかに○をつけること）【注意】
1

落札候補者は、公告に定める提出期限までに入札参加資格確認申請書類を提出してください。
なお、提出できない場合又は入札参加要件を満たしていない場合は、入札を無効とします。

2

当該入札参加資格確認申請書に関し虚偽が発覚した場合は、契約解除等の必要な措置を行うこともありますので御承知ください。

3

入札の際には、主任技術者等を適正に配置することが可能であるかを確認してください。特に、他工事との重複には十分留意してください。

配置予定技術者の資格確認表
入札参加者名①【参加資格要件の内容】
氏

名

営業所の専任技術者の確認（該当に○）

１ 営業所の専任技術者

２ 営業所の専任技術者ではない

・① 国家資格資格②その他

有・無（該当に○。有の場合は右欄に記載）

実務経験

平成

入社年月日
現在従事している仕事の有無

番号

年以上

年

月日

工事名
請負代金額
完成予定日
役割 ：千円
平成年

月日

現場代理人 ・ 主任（監理）技術者 ・ その他（）

現在従事している仕事が、本工事と重複する場合の対応措置を記入（注意）
１ 配置予定技術者の申請は３名を上限とする。２名以上の場合は、適宜資格確認表を増やすこと。
２ ① 国家資格（１級土木施工管理技士等）の場合は、「合格証明書」等の写しを添付すること。
② 実務経験の場合は､それを証明できる「経歴書」等を添付すること。
（様式は、ホームページ（入札・契約に必要な書類）に掲載している実務経験証明書を使用すること。なお、様式の内容が満たされていれば、独自様式でも可とする。）
３ 入札書提出の日以前３か月以上の恒常的な雇用関係が必要となるので注意すること。（証明書類を添付すること）
４ 申請日現在、他の工事において、監理技術者、主任技術者又は現場代理人等になっている場合は、元請負、下請負を問わず必ず記入すること。
５ 主たる営業所のほかにその他の営業所において、営業所の専任の技術者となっている者（工種に関らず）は、専任を求める工事の配置予定技術者とすることはできないので注意すること。

同種工事の完成実績表
入札参加者名

工工事

事

名

発注機関名

施 工 場 所
（市町村名）名称等

契 約 金 額工期

発 注 形 態

（千円）

平成

単独

年

・月

ＪＶ（日～平成年

月日％）（ＪＶの場合、出資比率を記載）

工
工事内容
事
概要（工法・規模等、同種工事の確認ができる内容を記載すること）

等（注意）
１ 入札参加を希望する工事と同種工事の完成実績について、過去に施工した工事を１件記載すること。
２ 記載した完成実績を証明する書類（工法や規模の確認ができるもの）を添付すること。
（例：コリンズカルテの写し、契約書の写し、設計書の写し又は図面の写し等）
３ 共同企業体で施工した場合は、共同企業体に係る協定書の写しを添付すること。
４ 合併等前の完成実績の場合は、合併等の事実を証明する書類を添付すること。

実

務経験

証

明書

マルカブ佐藤製茶株式会社
代表取締役社長 佐藤篤史様
平成年月日

下記の者は、次の工事に関し、下記のとおり実務経験を有していることを証明します。
証明者㊞

配置する工事名
ふりがな
年

技術者氏名

月生

最終学歴・資格区分
年

最終学歴(学校・学科)
資格区分(該当するものにレ)

月□法第7条2号イ該当□法第7条2号ロ該当(高等学校卒業後5年以上の実務経験)(大学卒業後3年以上の実務経験)(同種工事の10年以上の実務経験)

実務経験の内容 (実務経験の年数を満たしていること)

工年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度

事名

備考日卒業

建設工事入札心得
マルカブ佐藤製茶株式会社（趣旨）
１ この心得は、建設工事（以下「工事」という。）の請負契約、工事材料の製造請負契約について、指名競争入札及び制限付一般競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）が守らなければならない事項を定めたものです。
（入札の基本的事項）
２ 入札参加者は、地方自治法、地方自治法施行令、建設業法、建設業法施行令、その他関係法令並びに設計書、仕様書及び図面その他契約締結に必要な条件を承諾のうえ、入札してください。
（指名競争入札の参加及び辞退）
３ 指名競争入札に参加しようとする者は、指定した時刻までに、指定した場所に出席してください。入札時刻に遅れたり、連絡がない場合は、棄権とみなして処理させていただきます。
指名競争入札を辞退する場合は、辞退届（様式第1号）を提出してください。
なお、辞退届を提出して入札を辞退した場合においても、これを理由として以後の指名等について何ら不利益な取扱いを受けることはありません。
（制限付一般競争入札の参加）
４ 制限付一般競争入札に参加しようとする者は、指定した時刻までに、指定した場所に出席してください。
（公正な入札の確保）
５ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に抵触する行為等の公正な入札を阻害する行為を行ってはなりません。
（入札の方法）６ 入札参加者は、別紙の入札書を作成し、表に下記の表示をした封筒に入れ、指示された場所に提出してください。この場合において、代理人により入札するときは、委任状（様式第２号）を併せて提出してください。

入札書在中（工事名年月日）

平成 26 年度強い農業づくり交付金事業（産地競争力の強化
農産物処理加工施設（荒茶加工機）碾茶施設

入札参加者整備事業）

建築工事

住 所
名 称
氏 名
上記代理人

（消費税及び地方消費税に伴う入札金額の記入方法）
７ 入札書には、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額（課税事業者の場合は消費税及び地方消費税抜きに相当する金額、免税事業者の場合は課税事業者と同一の間尺で比較できるようにするため用いる計算上算出された金額）を記入してください。
なお、落札金額及び契約金額は、入札書に記入された金額に100分の８に相当する額を加算した額（１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とします。
（入札書の金額の数字及び記載事項の訂正）
８ 入札書に記入する数字は、アラビア数字を用いてください。
【例】 ￥ 123,000－
なお、記載事項を訂正するときは、誤字に２線を引き、上部に正書し、欄外にその旨を明記し、押印してください。ただし、金額の訂正は、認められません。
（入札書の引換え等の禁止）
９ 提出された入札書は、引換え又は変更若しくは取消しをすることはできません。
（入札の無効）10 次の各号のいずれかに該当する場合は、当該入札を無効とします。
(1) 入札に参加する資格のない者が入札したとき。
(2) 同一事項に対し、入札者及びその代理人がともに入札したとき、又は１人で同一事項に対し、金額の異なった２以上の入札をしたとき。
(3) 金額を訂正した入札(4) 金額及び氏名その他入札に関する要件を確認しがたいとき。
(5) 入札者が協定して入札したとき。
(6) 入札に際して不正の行為があったとき。
(7) 入札執行前に公表された予定価格を上回る金額で入札したとき。
(8)
入札者が次のいずれかに該当するとき。
ア

役員等（事務事業の契約相手方が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。）
が暴力団員等（静岡市暴力団排除条例（平成 25 年静岡市条例第 11 号）第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）の配偶者（暴力団員と生計を一にする配偶者で、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。以下同じ。）であると認められるとき。

イ

暴力団（静岡市暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴力団員等又は暴力団員の配偶者が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団、暴力団員等又は暴力団員の配偶者を利用するなどしたと認められるとき。

エ役員等が、暴力団、暴力団員等又は暴力団員の配偶者に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

オ

役員等が暴力団、暴力団員等又は暴力団員の配偶者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

(9) その他入札の条件に違反したとき。
（入札の中止等）
11 次の各号のいずれかに該当する場合は、入札の執行を延期し、又は中止することがあります。
(1) 指名競争入札において入札参加者が1人であるとき。
(2) その他必要と認めるとき。
（落札者の決定）12 予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落札者とします。ただし、落札者となるべき者の入札価格では、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約締結することが公正な取引の秩序をみだすおそれがあり、著しく不適当であると認められるときは、他の入札参加者のうち、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落札者とします。
また、あらかじめ最低制限価格又は失格判断基準を設けたときは、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格又は失格判断基準以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とします。
13 前項のただし書きに該当するおそれのある入札を行った者は、関係職員の行う調査に協力しなければなりません。
（くじによる落札者の決定）
14 落札となるべき同価格の入札者が２人以上あるときは、直ちにくじにより落札者を決定します。
ただし、郵便入札の方法等のため、当該入札者のうち出席しない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせることとします。
（入札回数）
15 入札回数は、２回を限度とします。
なお、入札の結果、落札者がいないときは、指名競争入札は、指名替えを行う場合があり、制限付一般競争入札は、条件を変更した制限付一般競争入札又は指名競争入札を行う場合があります。
（再度の入札に参加できない者）
16 次の各号のいずれかに該当する場合は、再度の入札に参加できません。
(1) １回目の入札において第10項第１号、第２号、第５号、第６号、若しくは第９号により無効とされた入札をした者、又は１回目の入札に参加しない者(2) １回目の入札において最低制限価格又は失格判断基準を下回る価格で入札した者（契約書の提出）
17 落札者は、落札の決定を受けたときは、その日から７日以内に契約書に記名押印のうえ提出してください。ただし、やむを得ない理由があると認める場合には、その期限を延長することがあります。
18 落札者が、前項の期限内に記名押印した契約書を提出しないときは、その落札は無効とします。
19 落札者は、前項の規定により、落札が無効とされた場合には、免除された入札保証金に相当する金額の違約金を納付していただきます。
（契約の保証）20 落札者は、契約（１件300万円未満の工事に係る契約を除く。）の締結と同時に、次の各号に掲げる保証のいずれかを付してください。
(1) 契約保証金の納付(公告時に免除とした場合には免除とする)(2) 前号に代わる担保となる有価証券の提供(3) 債務不履行による損害金の支払を保証する金融機関又は前払金保証事業会社の保証(4) 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(5) 債務不履行による損害をてん補する履行保証保険契約の締結
21 前項に規定する保証に係る保証金額又は保険金額は、請負代金額の100分の10以上の額としてください。
22 第20項第５号に掲げる保証を付したときは、直ちにその保険証券を寄託してください。
（下請負の適正化）
23 受注者は、同一工事入札参加者間の下請負や不必要な重層下請負を行わないよう留意してください。
24

受注者は、第10項第８号アからオまでのいずれかに該当する者（以下「暴力団関係業者」という。）を下請負人としてはなりません。

25

受注者は、その請け負った建設工事に係る全ての下請負人に、暴力団関係業者と当該建設工事に係る下請契約を締結させてはなりません。

26

受注者が、第24項の規定に違反して暴力団関係業者を下請負人とした場合又は前項の規定に違反して下請負人に暴力団関係業者と当該建設工事に係る下請契約を締結させた場合は、発注者は、受注者に対して、当該契約の解除（受注者が当該契約の当事者でない場合において、受注者が当該契約の当事者に対して当該契約の解除を求めることを含みます。以下第27項において同じです。）を求めることができます。

27

発注者が受注者に対して当該契約の解除を求めたことによって生じる受注者の損害及び同項の規定により下請契約が解除されたことによって生じる下請契約の当事者の損害については、受注者が一切の責任を負うものとします。
（落札者が特に注意すべき事項）

28

落札決定から契約締結までに、落札者が暴力団員等、暴力団員の配偶者及び暴力団員等と密接な関係を有するものと判明した場合は、当該落札決定を取り消し、契約を締結しません。

29

契約後に、契約の相手方が暴力団員等、暴力団員の配偶者及び暴力団員等と密接な関係を有するものと判明した場合は、契約を解除します。

30

前項の排除の対象は、下請その他の当該契約に関連する契約の相手方に及びます。

31

当該契約に係る事業の遂行に当たって暴力団等による不当な行為を受けた場合の措置については、次の各号に掲げるとおりとします。
(1)

受注者は、暴力団員等による不当行為を受けた場合は、発注者にその旨を文書で報告しなければなりません。
(2)

前号による発注者への報告を行った場合は、所轄の警察署長へ通報を行い、捜査上必要な協力を行わなければなりません。
(3)

受注者は、暴力団員等による不当行為を受けたことにより、工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うものとします。
(4)

不当行為を受けたにもかかわらず発注者及び所轄の警察署長への報告（通報）等を怠った場合は、入札参加停止の措置をとるものとします。
（異議の申立て）32 入札者は、入札後この心得その他の入札条件の不知又はその条件の内容の不明を理由として異議を申し立てることができません。
（随意契約による見積執行）33 第２項、第３項、第５項から第８項まで、第９項、第10項第１号から第６号まで及び同項第８号、第17項、第18項、第20項から第32項までの規定は、随意契約による見積執行を行う場合について準用します。

様式第 1 号

辞退届

工事名

平成 26 年度強い農業づくり交付金事業（産地競争力の強化整備事業）
農産物処理加工施設（荒茶加工機）碾茶施設

建築工事

年

月

日執行の上記工事の入札は、都合により辞退します。

年月日（宛先）マルカブ佐藤製茶株式会社
代表取締役社長

佐藤篤史

住所

名

称

氏

名様印

様式第２号

委任状

下記の工事について入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。

を代理人と定め、

1 工事名 平成 26 年度強い農業づくり交付金事業（産地競争力の強化整備事業）
農産物処理加工施設（荒茶加工機）碾茶施設

2 工事場所

建築工事

静岡市葵区大原年月日（宛先）マルカブ佐藤製茶株式会社
代表取締役社長

委任者

佐藤篤史

様

住名
氏

所
称
名印

代理人使用印鑑（注）代理人により入札又は見積りを行う場合は、この委任状を提出するとともに入札書又は見積書に入札者又は見積り者の表示を行ったうえ、代理人の氏名を表示し、代理人使用印を押印してください。