一般財団法人ファジィシステム研究所
競争的資金等の不正使用防止に関する規程（目的）
第１条 この規程は，一般財団法人ファジィシステム研究所（以下「本財団」という．）
における競争的資金等の不正使用防止に関し必要な事項を定めることを目的とする．
（定義）
第２条 この規程において「競争的資金等」とは，公的機関から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう．
２ この規程において「職員等」とは，本財団の役員，常勤職員，パートタイム職員，特別研究員及び兼任研究員をいう．
（最高管理責任者）
第３条 本財団に，最高管理責任者を置き，理事長をもって充てる．
２ 最高管理責任者は，競争的資金等の管理運営について最終責任を負う．
３ 最高管理責任者は，不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに，必要な措置を講じる．
４ 最高管理責任者は，次条に定める統括管理責任者及び第５条に定めるコンプライアン
ス推進責任者が責任をもって競争的資金等の管理運営が行えるよう，適切にリーダーシップを発揮し，競争的資金等の不正使用防止に率先して対応し，不正防止計画の進捗管理に努めなければならない．
（統括管理責任者）
第４条 本財団に，統括管理責任者を置き，副理事長をもって充てる．
２ 統括管理責任者は，最高管理責任者を補佐し，本財団の競争的資金等の管理運営全体を統括し，必要に応じ改善を指示するものとする．
３ 統括管理責任者は，不正使用防止基本方針に基づき，本財団全体の具体的な対策を策定・実施し，実施状況を確認するとともに，最高管理責任者に報告する．
（コンプライアンス推進責任者）
第５条 本財団に，コンプライアンス推進責任者を置き，専務理事をもって充てる．
２ コンプライアンス推進責任者は，競争的資金等の管理運営について実質的な責任及び権限を持つ．
３ コンプライアンス推進責任者は，統括管理責任者の指示の下，以下の事項を行う．
（１）競争的資金等の不正使用防止対策を実施し，実施状況を確認するとともに，統括管理責任者に報告する．
（２）コンプライアンス推進責任者は，不正防止を図るため，競争的資金等の管理運営に関わる職員等に対し，コンプライアンス教育を実施し，受講状況を管理監督する．
（３）コンプライアンス推進責任者は，職員等が，適切に競争的資金等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし，必要に応じて改善を指導する．
４ コンプライアンス推進責任者は，実効的な管理監督を行い得る体制を構築するため，コンプライアンス推進副責任者を任命することができる．
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（職員等の責務）
第６条 職員等は，競争的資金等が本財団により管理される公的資金であることを十分に認識するとともに，別に定める研究における行動規範及び競争的資金等に関する本財団の諸規程を遵守し，競争的資金等の適切な執行に努めなければならない．
（不正防止計画の推進部署）
第７条 最高管理責任者は，競争的資金等の不正な使用を発生させる要因に対する防止計画 （以下「不正防止計画」という．）を推進するため，コンプライアンス推進責任者を，不正防止計画の推進責任者とし，必要な業務を行わせるものとする．
（不正防止計画の立案及び承認）
第８条 統括管理責任者は，不正防止計画を立案し，最高管理責任者の承認を得るものとする．
（不正防止計画の実施）
第９条 統括管理責任者はコンプライアンス推進責任者と協力して，本財団全体としての観点から不正防止計画の実施に努めるものとする．
（不正防止計画の実施状況の報告等）
第１０条 統括管理責任者は，不正防止計画の実施状況について検証するとともに，定期的に最高管理責任者へ報告するものとする．
２ 最高管理責任者は，前項の報告の結果必要と認めるときは，統括管理責任者に改善を命じるものとする．
３ 統括管理責任者は，前項の改善を命じられたときは，速やかに，自ら又はコンプライアンス推進責任者に命じ， 改善の措置を講じるとともに，その内容及び結果について最高管理責任者に報告するものとする．
（相談窓口）
第１１条 競争的資金等に係わる本財団内外からの相談窓口は以下のとおりとする．
（１）事務処理手続きについての相談窓口：事務局事業支援担当（２）使用に関するルール等についての相談窓口：事務局会計担当（通報窓口）
第１２条 競争的資金等の不正使用等に関し，本財団内外からの通報等（報道や外部機関からの指摘を含む）を受け付ける窓口は，コンプライアンス推進責任者とする．
２ コンプライアンス推進責任者は，通報等を受けた場合には，速やかに理事会に報告する．
（競争的資金等不正調査委員会）
第１３条 理事会は，前条第２項の報告を受けた場合には、通報等の受付から３０日以内に，通報等の内容の合理性を確認し，調査の要否を判断する．
２ 最高管理責任者である理事長は，前項の理事会の判断に基づき，当該調査の要否を研究資金配分機関に報告する．
３ 最高管理責任者は第１項において，調査が必要と理事会が判断した場合には，競争的資金等不正調査委員会（以下「不正調査委員会」という．）を設置する．
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（不正調査委員会の任務）
第１４条 不正調査委員会は，通報等があった事項について，調査，審査及び認定を行うとともに，認定結果に基づく勧告等の措置を行う．
（不正調査委員会の組織）第１５条 不正調査委員会は，以下の委員をもって組織する．
（１）統括管理責任者（２）コンプライアンス推進責任者（３）監事（４）最高管理責任者が指名する本財団の役職員，１～３名（５）最高管理責任者が指名する本財団外の有識者，１～３名（６）その他，最高管理関に者が必要と認める者
２ 前項の委員は，本財団及び通報者，被通報者と直接の利害関係を有しない者でなければならない．
３ 第１項の委員は，委員の任期は，不正調査委員会が組織された日から当該事案に係る任務が終了した日までとする．
（不正調査委員会の委員長）
第１６条 不正調査委員会に委員長を置き，統括管理責任者をもって充てる．
２ 委員長は，不正調査委員会を招集し，議長を務める．
（不正調査委員会の副委員長）
第１７条 不正調査委員会に副委員長を置き，コンプライアンス推進責任者をもって充てる．
２ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故あるときは，その職務を代行する．
（調査，審査及び認定）第１８条 不正調査委員会は，通報等があった事項について，速やかに調査を行い，不正の有無及び不正の内容，関与した者及びその関与の程度，不正の相当額等について審査し，調査開始後概ね３か月以内に事実の認定を行い，最高管理責任者に報告するとともに，当該通報者及び調査対象者に認定結果を通知するものとする．
２ 不正調査委員会は，調査の実施に際し，調査方針，調査対象及び方法等について研究資金配分機関に報告・協議しなければならない．
３ 不正調査委員会は，競争的資金等の不正に関する通報が悪意に基づく通報である疑いが生じた場合には，当該通報者を調査対象者に含み，前項の調査，審査及び認定を行うものとする．
４ 不正調査委員会は，前２項の事実の認定を行うに当たっては，調査対象者に，書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない．
５ 不正調査委員会は，必要に応じて，調査対象者に対し，競争的資金等の一時的執行停止を命ずることができる．
（認定後の措置）第１９条 不正調査委員会は，不正の存在を認定した場合には，当該事案に対し，次の措置をとることができる．
（１）調査対象者に対する研究活動の停止，調査対象制度の研究費の使用停止，返還等の-3-

措置に関する最高管理責任者への勧告（２）調査対象者に対する定期的な報告の義務づけ等の継続的な指導（３）研究資金配分機関，関連研究機関等への通知及びこれらの機関等との協議
２ 不正調査委員会は，不正が存在しなかったことを確認した場合には，調査対象者の教育研究活動の正常化及び名誉回復のために，十分な措置をとらなければならない．
３ 不正調査委員会は，競争的資金等の不正に関する通報が悪意に基づく通報であると認定した場合には，最高管理責任者に通知するものとする．
４ 最高管理責任者は，前各項を基に，必要な措置を取る．
５ 不正調査委員会は，研究資金配分機関から要請があった場合には，調査に支障がある等，正当な事由がある場合を除き，当該事案に係る資料の提出又は閲覧，現地調査に応じなければならない．
（不服申立及び再調査）第２０条 不正調査委員会の認定に不服のある通報者及び調査対象者は，認定結果通知後１０日以内に，不正調査委員会に不服申立を行うことができる．
２ 不正調査委員会は，認定結果に対する不服申立があった場合には，その趣旨，理由等を勘案の上，当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定し，不服申立の却下を決定したときには，不服申立者に当該決定を通知するものとする．
３ 不正調査委員会は，再調査を行うことを決定したときには，通報者及び調査対象者に通知するものとする．
４ 前項の再調査は，概ね５０日以内に終了し，最高管理責任者に報告するとともに，当該通報者及び調査対象者に認定結果を通知するものとする．
（調査結果の報告）
第２１条 最高管理責任者は，不正の存在を認定した報告を受けた場合は，通報等があった日から２１０日以内に，調査結果，不正発生要因，不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況，再発防止計画等を含む最終報告書を作成し，研究資金配分機関に提出する．
２ 前項の期限までに調査が完了しない場合であっても，調査の中間報告を作成し，研究資金配分機関に提出する．
３ 不正調査委員会は，調査の過程であっても，不正の事実が一部でも確認された場合には，速やかに不正の存在を認定し，最高管理責任者に報告する．
４ 最高管理責任者は，前項の報告を受けた場合には，速やかに研究資金配分機関に報告するものとする．また，研究資金配分機関の求めに応じ，調査の終了前であっても，調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する．
（調査結果の公表等）
第２２条 最高管理責任者は，個人情報，知的財産の保護等不開示に合理的な理由がある場合を除き，原則として，不正に関与した者の氏名・所属，不正の内容，機関が公表時までに行った措置の内容，調査委員の氏名・所属，調査の方法・手順等が含まれているものを公表するものとする．この場合において，公表事項について調査対象者の意見がある場合には，その意見も併せて公表するものとする．
（通報者及び調査協力者の保護）第２３条 本財団は，競争的資金等の不正に関する通報を行った者（悪意に基づく通報を-4-行った者を除く．）及び不正調査委員会が行う調査に協力した者が通報又は情報提供を行ったことを理由として，解雇その他不利益な取扱いを受けないよう，十分に配慮しなければならない．
（守秘義務）
第２４条 相談窓口並びに通報窓口の責任者及び担当者，不正調査委員会の委員，不正対応委員会の行う調査の関係者，競争的資金等の不正防止に関する事務を処理する者，その他の相談又は通報に関係する者は，通報を行った者の秘密を守るとともに，この規程に則り，本財団における競争的資金等の不正防止に誠実に対応するよう努めなければならない．
（協力義務）
第２５条 職員等は，正当な理由がある場合を除き，不正調査委員会の行う調査等に，誠実に協力しなければならない．
（雑則）
第２６条 この規程に定めるもののほか，個別の競争的資金等の取扱い及び不正使用防止に関し必要な事項は，別に定める．
（改廃）
第２７条

この規程の改廃は，理事会の議を経て行うものとする．

附則

この規程は，平成２０年４月１日より施行する．
この規程は，平成２０年１０月６日より施行する．
この規程は，平成２１年４月１日より施行する．
この規程は，平成２２年７月１日から施行する．
この規程は，平成２７年３月６日から施行する．
この規程は，平成２７年６月１日から施行する．

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