愛 知 文教 大 学大 学 院学 則
第１章

総則

（目的）
第１条 愛知文教大学大学院（以下「大学院」という。）は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与すること、並びに「質実有為で宗教的情操を身につけた真人の育成」という建学の精神を現代社会に適応させるべく、平等性、双方向性の視点で異文化を理解し多文化共生社会において活躍する真の国際人を養成し、急激に変化する現代社会を生き抜く人材を育成して社会に貢献することを使命・目的とする。
２ 大学院国際文化研究科は使命・目的の達成のため、比較文化的視点、多文化共生的視点を基礎として広くアジア及び日本の文化を理解する高度な能力を持ち、今日の国際化、複雑化する社会の要請に応じることのできる人材を育成することを教育目的とする。
（自己点検等）第２条 大学院は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的を達成するため、大学院における教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行うものとする。
２ 前項の点検及び評価を行うに当たっては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行うものとする。
３ 前２項の点検及び評価に関し必要な事項は、研究科会議の議に基づいて学長が定める。
第２章

課程、研究科及び収容定員（課程）
第３条 大学院に修士課程を置く。
２ 修士課程は、学部における一般的かつ専門的教育の基礎の上に更に広い視野に立って専攻分野を研究し、深奥な学識と研究能力とを養うものとする。
（研究科、専攻課程）
第４条 大学院に次の研究科及び専攻課程を置く。
国際文化研究科 国際文化専攻 修士課程
（専攻及び収容定員）
第５条 大学院の収容定員は、次のとおりとする。
研究科

専攻課程

入学定員

収容定員

国際文化研究科

国際文化専攻

修士課程

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第３章 職員組織（職員）
第６条 大学院の職員は、次のとおりとし、愛知文教大学の職員をもって充てる。
教授
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准教授
講師
助教
助手
事務職員
技術職員
その他の職員（研究科長）
第７条 研究科に研究科長を置き、研究科の授業を担当する教授をもって充てる。
２研究科長は、研究科に関する校務をつかさどる。
（研究科会議）第８条 研究科に研究科会議を置く。
２ 研究科会議は、研究科の授業を担当する教授、准教授、常勤の講師、助教及び助手をもって組織する。研究科会議が必要と認めたときは、前記以外の者も、この会議に出席して意見を述べることができる。
３ 研究科会議は、学長が次に揚げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
（１）学生の入学及び課程の修了に関する事項（２）学位の授与に関する事項（３）前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、研究科会議の意見を聞くことが必要なものとして学長が定めるもの
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研究科会議は、前項に規定するもののほか、学長及び副学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長、副学長の求めに応じ、意見を述べることができるものとする。
（委任）第９条 研究科会議に関し必要な事項は、学長が定める。
第４章

修業年限、在学期間、学年、学期及び休業日（修業年限）
第１０条 修業年限は、２年とする。
２ 学長は、第１８条により入学前に大学院及び他の大学院において修得した単位（入学資格を有した後、修得したものに限る。）を大学院において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により大学院修士課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して 1 年を超えない範囲で大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても修士課程に少なくとも 1 年以上在学するものとする。
（在学期間）
第１１条 在学期間は、４年を超えることができない。
（学年等に係る大学学則の準用）
第１２条 愛知文教大学学則（以下「大学学則」という。）第１６条から第１8 条までの規定は、大学院
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の学年、学期及び休業日について準用する。ただし、大学学則第１７条にいうクォーター制については、これを除外するものとする。
第５章

入学、留学、休学、退学、転学及び除籍（入学資格）
第１３条 修士課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第８３条に規定する大学を卒業した者（２）学校教育法第１０４条第４項の規定により学士の学位を授与された者（３）外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者（４）文部科学大臣の指定した者（５）大学に３年以上在学し、又は外国において学校教育における１５年の課程を修了し、大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者（６）大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、２２歳に達した者（７）その他大学院において大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
２ 外国人で大学院において教育を受ける目的を持って入国し、大学院への入学を志望する者があるときは、外国人留学生として選考の上入学を許可する。
３ 第 1 項第 1 号、第 2 号、第 6 号、第 7 号のいずれかに該当し、かつ別に定める期間学校教育法第 1 条に定める学校に在学していない者で、大学院への入学を志願する者があるときは、社会人学生として選考の上入学を許可することができる。
（入学時期等に係る大学学則の準用）
第１４条 大学学則第１９条、第２１条、第２３条から第２９条までの規定は、大学院の入学の時期、入学の出願、入学手続き及び入学許可、留学、休学、休学期間、復学、転学及び退学について準用する｡この場合において、大学学則第２１条中「本学」とあるのは「大学院」と、大学学則第２４条中「大学又は短期大学」とあるのは「大学に置かれる大学院」と、大学学則第２６条第２項中「４年」とあるのは「２年」と、大学学則第２8 条中「大学」とあるのは「大学に置かれる大学院」と読み替えるものとする｡（入学者の選考）
第１４条の２ 学長は、入学者の選考においては、研究科会議の議を経て、合格者を決定する。
（除籍）第１５条 学長は、次の各号のいずれかに該当する学生を、研究科会議の議を経て、除籍をすることができる。
（１）２年の休学期間を経過した者（２）４年の在学期間を経過した者（３）正当な理由がなくて、授業料を滞納し、督促を受けても納入しない者（４）死亡又は行方不明の者（再入学）
第１６条 次に掲げる者が再入学しようとするときは、再入学願に入学検定料を添えて学長に提出し、その許可を得なければならない｡（１）第１４条において準用する大学学則第２９条の規定により退学した者
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（２）前条第１号の規定により除籍された者（３）前条第３号の規定により除籍された者で、除籍の日から１年以内に未納の授業料を納付した者
２ 前項の許可は、学長が行う。
３ 再入学の出願は、退学又は除籍の日から２年以内に限り、提出することができる｡(転入学)第１７条 他の大学に置かれる大学院から転入学しようとする者は、転入学願に入学検定料を添えて学長に提出し、その許可を受けなければならない｡
２ 前項の許可は、学長が行う。
３ 転入学願には、現に在学する大学院を置く大学の学長の承諾書を添付しなければならない。
（既に修得した授業料目の取扱い）
第１８条 前２条の規定により再入学又は転入学を許可された者の既に修得した授業科目及び単位数の取扱い、修業年限並びに在学年数については、学長が定める。
（入学前の既修得単位の認定）
第１８条の２ 他の大学に置かれる大学院（外国の大学に置かれる大学院を含む。以下この項において同じ。）の課程を修了し、若しくは中途退学した者又は大学院若しくは他の大学に置かれる大学院において科目等履修生であった者が新たに大学院の第１年次に入学した場合におけるその者の既に修得した授業科目の単位については、大学院の教育課程に即したものであり教育上有益と認めるときは、大学院において修得したものとして認定することができる。ただし、履修した 1 つの授業科目について修得した単位が２単位以上の場合、これを分割した上で認定することはできない。
２ 前項の規定による単位の認定は、合計１５単位を超えない範囲で、学長が行う。
（他の大学に置かれる大学院において履修した授業科目の取扱い）
第１８条の３ 学生が、休学中の場合も含めて、他の大学に置かれる大学院において履修した授業科目については、大学院の教育課程に即したものであり教育上有益と認めるときは、大学院の授業科目を履修したものとして、単位の修得を認定することができる。ただし、履修した 1 つの授業科目について修得した単位が２単位以上の場合、これを分割した上で認定することはできない。
２ 前項の規定による単位の認定は、合計１５単位を超えない範囲で、学長が行う。
（認定される合計単位数の上限）
第１８条の４ 第１８条の２及び３により修得したものとみなすことができる単位数は、合わせて２０単位を超えないものとする。
第１９条 削除
第６章

授業科目、単位数及び履修方法（授業科目、単位数及び履修方法）
第２０条 研究科の専攻課程における授業科目、単位数及び履修方法は、別表のとおりとする。
２ 大学学則第３６条第１号、第２号、第３号の規定は、前項の単位の計算方法について準用する。
(指導教授の指導)
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第２１条 学生は、履修する授業科目の選択に当たっては、あらかじめ指導教授の指導を受けなければならない。
第２２条 削除（単位修得の認定に係る大学学則の準用）
第２３条 大学学則第４２条の規定は、大学院の単位修得の認定について準用する。
第２４条 削除
第７章

課程の修了及び学位第２５条 大学院に２年以上在学して、３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査を受けた者のうち、最終試験を経て修士論文が合格と判定された者は、課程を修了したものとする。
２ 課程の目的に応じ学長が適当と認めるときは、特定の課題についての研究成果の審査をもって前項の修士論文の審査に代えることができる。
３ 課程を修了した者に対し、修士の学位を授与する。
第８章

入学検定料、入学金及び授業料（入学検定料、入学金及び授業料の額）
第２６条 入学検定料、入学金及び授業料の額は、別に定める。
（学納金の返還）第２７条 納付された入学検定料、入学金及び授業料は原則として返還しない。
２ 前項の規定にかかわらず入学に係る学納金（入学検定料及び入学金を除く）については、指定の期日までに書面で入学辞退の申し出があった場合は返還するものとする。
（入学金及び授業料の減免等）
第２８条 入学金又は授業料の納付が極めて困難な学生に対しては、入学金若しくは授業料の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収を延期することができる。
２ 第１４条において準用する大学学則第２５条の規定による休学の場合は、授業料を免除することができる。
第９章

賞罰（表彰等に係る大学学則の準用）
第２９条 大学学則第５１条及び第５２条の規定は、大学院の学生に対する表彰及び懲戒について準用する。
第１０章 科目等履修生、聴講生及び研究生（科目等履修生）
第３０条 大学院において１又は複数の授業科目を履修して単位を修得しようとする者があるときは、学長は、研究科会議の選考を経て、科目等履修生として入学を許可することができる。
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２ 科目等履修生として入学しようとする者は、願書に授業科目及び期間、略歴等を記載し、その他学長が必要と認める書類及び別に定める入学検定料を添えて、学長に提出しなければならない。
３ 科目等履修生として入学を許可された者は、指定の期日までに別に定める入学金を納付しなければならない。
４ 科目等履修生の授業料は、別に定める金額を指定の期日までに納付しなければならない。
５ 科目等履修生については、本条並びに「愛知文教大学大学院科目等履修生規程」に定めるもののほか、大学院学生に関する規定を準用する。
（聴講生）
第３１条 大学院において１又は複数の授業科目を聴講しようとする者があるときは、学長は、研究科会議の選考を経て、聴講生として入学を認めることができる。
２ 聴講生については、本条に定めるもののほか、別に定める。
（研究生）
第３２条 大学院において特別の事項について研究しようとする者があるときは、学長は研究科会議の選考を経て、研究生として入学を許可することができる。
２ 研究生として入学しようとする者は、願書に研究事項及び期間を記載し、履歴書、その他学長が必要と認める書類及び別に定める入学検定料を添えて、学長に提出しなければならない。
３ 研究生として入学を許可された者は、指定の記日までに別に定める入学金を納付しなければならない。
４ 研究生の授業料は、別に定める金額を指定の期日までに納付しなければならない。
５ 研究生として入学を許可された者が、第３項に定める入学金を納付しないときは、学長は、入学の許可を取り消すことができる。
６ 研究生については、本条並びに「愛知文教大学大学院研究生規程」に定めるもののほか、大学院学生に関する規定を準用する。
第１１章

研修員

第３３条 大学その他の団体の委託により、大学院において特別の事項について研修しようとする者があるときは、学長は、研究科会議の選考を経て、研修員として研修の許可をすることができる。
２ 研修員を委託しようとする者は、次の書類を学長に提出しなければならない。
（１）研修願（２）本人の最終学校の卒業証明書（３）本人の履歴書（４）その他学長が必要と認める書類
３ 研修員の研修の許可は、毎学期の始めに行う｡ただし、特別の理由のあるものは、この限りでない｡
４ 研修員として研修の許可を受けた者は、許可を受けた日後指定の期日までに研修料の金額を納付しなければならない｡
５ 研修料の額は、別に定める｡
6第１２章

客員共同研究員第３４条 学外の学術研究者との交流を図ることにより、学術研究の進展に寄与するため、大学院において専門的かつ高度の共同研究に従事しようとする者を客員共同研究員として受け入れることができる。
２ 客員共同研究員に関し必要な事項は、学長が定める。
第１３章

補則

第３５条 この学則を実施するための必要な事項は学長が定める。
第１４章

学則の改正

第３６条 この学則の改正は研究科会議の議を経て、理事会がこれを決定する。
附 則
この学則は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成１７年４月１日から施行する。
２ この学則施行の際、現に改正前の大学院学則第３条に規定する修士課程に在学する者は、改正後の新学則第３条に規定する博士前期課程に在学している者と見なす。
附 則
この学則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２４年４月１日から施行する。
ただし、平成２３年度までに博士後期課程に入学した者については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成２５年４月１日から施行する。
ただし、平成２４年度までに博士前期課程に入学した者については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成２６年４月１日から施行する。
ただし、この学則施行の際、現に改正前の大学院学則第３条に規定する博士前期課程に在学する者は、改正後の新学則第３条に規定する修士課程に在学している者と見なす。
国際文化研究科国際文化専攻博士後期課程は、平成 26 年 3 月 31 日付けで廃止する。
附 則
この学則は、平成２７年４月１日から施行する。
7附 則
この学則は、平成２8 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２9 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、令和５年１０月１日から施行する。

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