埼玉県意欲と能力のある林業経営体等の公募・公表要領
令和元年

９月２日

農 林 部 長 決 裁

（目的）
第１条

森林経営管理法（平成３０年法律第３５号、以下「法」という。）第３６条

第１項及び第２項、並びに「林業経営体の育成について」（２９林政経第３１６号
林野庁長官通知（「以下、長官通知」という。）の規定に基づく林業経営体の公募
及び公表については、この要領の定めるところによる。

（定義）
第２条

この要領による林業経営体とは、自己または他人の保有する森林において、事業主自身若しくは直接雇用している現場作業職員により又は他者への請負により、造林、保育、素材生産等の林業生産活動を行っている経営体であり、森林組合・会社・個人経営等の組織形態を問わないものとする。

（公募）
第３条

公募は、埼玉県全域で一括して行うものとし、公表を希望する林業経営体（以下、「登録申請者」という。）は、次の登録区分により応募するものとする。
（１）意欲と能力のある林業経営体
法第 36 条第 2 項の規定により公表する民間事業者（２）「意欲と能力のある林業経営体」へと育成を図る林業経営体（以下「育成経営体」という。）
長官通知 3(2)の規定により選定し、「意欲と能力のある林業経営体」へと育成を図る林業経営体
２ （１）の登録区分の登録申請者は、応募する際に、森林経営管理実施権の設定を受けることを希望する区域（市町村）を申請するものとする。
３

登録申請者は、あらかじめ埼玉県林業事業体登録要領（平成 27 年 11 月 16 日
農林部長通知）による登録を要するものとする。

第４条

前条による公募は、年１回以上行うこととし、期間は３０日以上を確保するものとする。

第５条

登録申請者は、次に掲げる事項を記載した登録申請書（様式１）を知事に提出するものとする。
一

基本情報（商号又は名称、代表者氏名、主たる事業所の所在地等）

二

事業区域に関する情報

三組織に関する情報（役員数、職員数等）

四

事業量及び生産性等に関する情報（素材生産、造林等）

五

生産管理又は流通合理化の取組に関する情報

六

造林・保育の省力化・低コスト化に関する情報

七

主伐後の再造林の確保に関する情報

八

技術者・技能者に関する情報

九

資本装備に関する情報（林業機械保有台数等）

十

伐採・造林に関する行動規範の策定に関する情報

十一

雇用管理の改善と労働安全対策に関する情報

十二

経理状況に関する情報

十三

コンプライアンスの確保に関する情報

十四その他、知事が定める情報

２

前項の登録申請書には、次の一から十一に掲げる書類を添付するものとする。ただし、登録申請者が林業労働力の確保の促進に関する法律（平成 8 年法律第 45 号）
第 5 条第 1 項の認定を受けた事業主（以下「認定事業体」という。）である場合は、同一事項で内容の変更のないものに限り、一から七までの書類の提出を省略することができるものとする。
一

登記事項証明書（法人の場合）

二

住民票（個人の場合）

三

納税証明書

四

主伐後の再造林の確保に関して他の民間事業との連携協定、契約書等の写し

五

労働者を雇用している場合にあっては、雇用に関して交付している文書の写し

六

労働者を雇用している場合にあっては、社会・労働保険等への加入状況が確認できる書類の写し

七

就業規則を制定している場合にあっては、その写し

八

直近３か年の経理状況等が確認できるもの（様式３又は貸借対照表及び損益計算書）

九

実績を証する書類（造林、保育、素材生産等の林業生産活動で、完成、引き渡しが完了した過去３年間の事業実績の中から、代表的なもの 1 件の契約書等の写し）十八において直近の事業年度における貸借対照表、損益計算書又はこれらに類する書類に記載された経理状況が良好でない場合にあっては、中小企業診断士、公認会計士の経営診断書又は経営改善指導結果等により、今後５年以内に健全な経営の軌道に乗ることが見込まれることを証明できる書類の写し

十一３

伐採・造林に関する行動規範を策定している場合にあっては、その写し

知事は、必要に応じ登録申請者に対して、登録申請書の内容に関する情報提供を求めることができるものとする。

４

知事は、登録申請者が経営管理実施権の設定を受けることを希望する市町村に、当該申請の内容を提示することができるものとする。

（登録）
第６条

知事は、第５条により公募した登録申請者のうち、申請内容が別表１に定める基準に適合すると認めるときは、林業経営体名簿（以下「名簿」という。）（様式４）に登録するものとする。
２ 「意欲と能力のある林業経営体」への登録申請者について、「意欲と能力のある林業経営体」の基準には適合しないが、「育成経営体」の基準に適合する場合は、「育成経営体」として登録するものとする。
３

知事は前２項の規定により登録の可否を決定したときは、速やかにその旨を様式５により登録申請者に通知するものとする。

（公表）
第７条

知事は、前条による登録を行ったときは、遅滞なく、名簿（様式４）を県ホームページ等において公表するものとする。

（登録の有効期間）
第８条

公表内容の有効期間は５年とする。ただし、登録された林業経営体（以下、「登録経営体」という。）が認定事業体である場合は、有効期間は改善計画の認定期間までとする。

（変更の届け出）
第９条

登録経営体は、第５条第１項第一号の基本情報に変更が生じた場合は、速やかに変更届出書（様式６）を知事に提出しなければならない。
２

登録経営体は、公表後、第３条第１項の登録区分の変更及び同条第２項の区域の変更を希望する場合は、第５条の規定を準用して知事に申請するものとする。

３

知事は、前項の規定による変更の届出があり、その内容が別表１に定める基準に適合すると認められるときは、その届出に基づき名簿（様式４）を更新するものとする。

４

知事は、第１項及び第３項に定める変更をしたときは、速やかにその旨を登録通知書（様式５）により当該登録経営体及び関係市町村長に通知するとともに、遅滞なく、更新した名簿を県ホームページ等において公表するものとする。

（状況報告）
第 10 条登録経営体は、登録の有効期間において毎年３月末日の状況の情報をとりまとめ、状況報告書（様式７）により６月末日までに知事に提出するものとする。
２

知事は前項の内容を確認し、必要に応じて登録経営体へ改善指導を行うことができるものとする。

３

知事は第１項による状況報告書及び第２項による改善指導結果等を踏まえ、その内容が別表１の基準に適合すると認める場合は前条の規定による名簿（様式４）の更新を行うものとする。

（公表の取りやめ）
第 11 条

知事は、登録経営体が登録の有効期間内に次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すものとする。
一登録経営体が個人の場合にあってはその死亡、法人にあってはその消滅、解散等が確認された場合

二

登録経営体から申出があった場合

三登録の申請又は変更の届出の内容に虚偽の記載が確認された場合

四その他、経営管理実施権の行使等にあたり不正の行為をし、又は故意に伐採等を粗雑に行うなど登録の取消に相当すると知事が認めた場合

２

知事は前項の規定に基づく登録の取り消しをしたときは、速やかに名簿（様式４）を更新し、登録取消通知書（様式８）を当該登録経営体に通知し、その旨を関係市町村長に通知するとともに、県ホームページ等において公表するものとする。

（書類の提出）第 12 条

登録申請者が知事に対して行う書類の提出は、登録申請者の主たる事務所の所在地又は県外の登録申請者にあっては、県内の主たる事業区域を所管する農林振興センター又は寄居林業事務所に、正副２部を提出するものとする。
２

登録経営体が知事に対して行う書類の提出は、前項に準じるものとする。

３

各所は前各項により提出のあった場合、１部を森づくり課あて進達するものとする。

附則１

この要領は、令和元年９月２日から施行する。

２

この要領は、令和５年９月１日から施行する。

別表１ 登録の基準等
項目

基準

1-(1) 生産量 素材生産に関し、生産量を一定の増加又は生 の割合以上で増加させる目標を産性の向上 有していること、又は生産性を一定の割合以上で向上させる目標を有していること。
生産量又は生産性の実績が一定の水準以上の場合は、当該実績以上の目標を有していること。

意欲と能力のある林業経営体

育成経営体

生産量増加の 同左
目標又は生産性向上の目標を有する。

説明
現在の生産量の大小や現在の生産性の高低は問わない。
〇一定の割合、水準について①生産量5,000 ㎥/年未満は２割（５年）増加、生産量5,000 ㎥/年以
上は現状以上の増加②主伐生産性11 ㎥/人日未満は2割（5年）向上、主伐生産性11 ㎥/人日以上は、現状以上の向上③間伐生産性8㎥/人日未満は２割（５年）向上、間伐生産性8㎥/人日
以上は、現状以上の向上
・また、素材生産のほか、造林や保育の生産性の目標を設定することもできる。

1-(2) 生産管 ① 作業日報の作成・分析による 基準①及び② 基準①及び②
理又は流通合 進捗管理、生産工程の見直し、作 のいずれかに のいずれかに理化等
業システムの改善等の適切な生 取り組んでい 取り組んでい産管理る。
る。
② 製材工場等需要者との直接又は取り組む的な取引、木材流通業者や森林意向を表明し組合系統などの取りまとめ機関をている。
通じた共同販売・共同出荷、森林所有者や工務店等と連携したい
わゆる「顔の見える木材での快適空間づくり」等の原木の安定供
給・流通合理化等

1-(3)造林・保 伐採・造林の一貫作業システムの 取り組んでい育の省力化・ 導入、コンテナ苗の使用、低密度 る。
低コスト化植栽、下刈の省略等に取り組み取り組んでいる又は取り組む意向を表明している。

1-(4) 主伐後 ① 主伐及び主伐後の再造林を 基準①及び② 基準①及び② 「一体的に実施する体制」とは、主の再造林の確 一体的に実施する体制を有する の両方に取り の両方に取り 伐と再造林の両方を実施できる体保こと。
組んでいる。 組んでいる。 制があることとする。
② 主伐後に適切な更新を行うこ又は、取り組 ただし、主伐と再造林のどちらか一と。
む方を行わない民間事業者の場合
ただし、他者の所有する森林の主意向を表明し は、もう一方を実施する他の民間事伐にあっては、事前に森林所有ている。
業者との連携協定等により一体的者に対する適切な更新の働きかに実施できる体制があることとする。
けに取り組んでいること。
「適切な更新」については、市町村森林整備計画等を踏まえつつ、林地生産力が比較的高く傾斜が緩やかな人工林において主伐を行う場
合は再造林を基本とする（ただし、経営管理実施権の設定を受けた森林については植栽により再造林を行う必要がある。）。

項目基準

意欲と能力のある林業経営体

育成経営体

説明

1-(5)生産や 素材生産又は造林・保育に関して 事業実績又は 事業実績又は 「事業実績」及び「現場従事実績造林・保育の 一定以上 の事業実績を有するこ 現場従事実績 現場従事実績 等」の「３年以上」は連続しているこ
実施体制の確 と、又は所属する現場作業員の現 等が３年以上 等が１年以上 とを要さない。
保場従事実績等が一定以上である
また、「３年以上」に満たない場合でこと。
あっても、所属する現場作業職員が林業大学校等で２年間の課程を修了し、かつ１年以上の現場従事実績を有している場合等、作業の質や安全性等に関して同程度以上の能力を有していると認められる場合は、基準を満たしているものとする。
なお、「１年以上」の実績を必要とする育成事業体については、本欄の規定は適用しない。

1-(6)伐採・造 伐採と造林の一体的かつ適切な 策定している。 策定している 「行動規範の策定等」には、民間事林に関する行 実施に向けて民間事業者が遵守又は策定する 業者が専門家の指導等を受けつつ動規範の策定 すべき行動規範の策定等 を行意向を表明し 個別に行動規範を策定することの等なっていること。ている。
ほか、所属する業界団体や市町等が策定した行動規範やガイドライン等を遵守することを含む。
行動規範やガイドライン等には、伐採前の現地確認の徹底等誤伐の未然防止を図る措置を盛り込むことが望ましい。また、行動規範やガイドライン等が遵守されていることを確認する体制を整備することが望ましい。
1-(7) 雇用管 ① 林業労働力の確保の促進に 基準①～④の 基準①～④の ※１：以下の取り組み等を指す。
理の改善及び 関する法律第４条に基づく県の基 全てに取り組 全てに取り組・雇用管理者の選任、雇用管理者
労働安全対 本計画に定められた労働環境の んでいる。
んでいるか又の研修受講
策
改善その他の雇用管理の改善をは取り組む意
・雇用通知書の交付促進するための措置に係る取組
向を表明して・林業労働者の月給制、通年雇用又はこれに準ずる取組※１を行っいる。
化ていること。
・有給休暇の取得促進② 現場作業職員等※２に対し、・社会保険、労働保険、林退共の労働安全衛生法に基づく安全衛加入
生教育を行っていること。
・現場作業員等への安全衛生教③ 労働者災害補償保険に加入育していること（一人親方等の特別・リスクアセスメント加入を含む）。
・防護具の着用の徹底④ 以下に定める届出を行ってい・作業現場の安全巡回ること（届出の義務がない場合を・労働安全コンサルタント等専門除く）。
家による安全診断・指導
・健康保険法第48条の規定によ※２：「現場作業職員等」には事業る届出主自身を含み、必要な安全衛生教
・厚生年金保険法第27条の規定
育を修了していること、又はこれらとによる届出同等の技能を有していると認められ・雇用保険法第７条の規定によること。
る届出項目
1-(8) コンプライアンスの確保

基準

意欲と能力のある林業経営体

育成経営体①業務に関連して法令を違反し、 基準①～⑤の 同左
代表役員等や一般役員等が逮捕 いずれにも該され、又は逮捕を経ないで公訴を 当しない。
提起されたときから１年間を経過していない者②業務に関連して法令に違反し、事案が重大・悪質な場合であって再発防止に向けた取組が確実に行われていると認められない者③国、都道府県又は市町村から入札参加資格の指名停止を受けている者④策定した行動規範等に違反したと認められる者⑤その他森林の経営管理を適切に行うことができない又は森林の経営管理に関し不正若しくは不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

説明「代表役員等」とは、法人の代表権を有する役員若しくは個人事業主「一般役員等」とは、法人の役員、支配人又はその支店若しくは営業所を代表する者「その他・・・(略)・・・相当の理由がある者」とは、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第１項各号に掲げる者等

1-(9) 常勤役
法人においては、常勤の役員を 設置している。 －員の設置設置していること。
ただし、常勤の役員を設置していない法人については、森林経営管理法の施行日から起算して３年を経過した日以後最初に招集される総会等の時までに設置するよう取組む場合には、常勤の役員が設置されているものとして扱う。

2 経理的な基 ①直近の事業年度における貸借 基準①及び② －礎対照表、損益計算書又はこれらに の両方を満た類する書類に記載された経理状 している。
況が良好であること。
②経営管理実施権の設定を受ける森林の経営管理に関する経理を他と分離できること「経理状況が良好であること」とは、以下のとおりとする。
① 法人の場合、直近の事業年度の自己資本比率が０％未満でないこと（債務超過でないこと）及び経常利益金額等（損益計算書上の経常利益の金額に当該損益計算書上の減価償却費の額を加えて得た額）が直近３年間において全てマイナスという状態になっていないこと。
② 個人の場合、直近の事業年度の資産状況において負債が資産を上回っていないこと及び直近３年間の所得税の納税状況がすべてゼロとはなっていないこと。
③ これらを満たさない場合、中小企業診断士又は公認会計士の経営診断書を申請書に添付する等今後５年以内に健全な経営の軌道に乗ることが証明できること。

（注）「意欲と能力のある林業経営体」については、1-(2)から1-(7)に関して、１年以内に各項目の基準を満たすことが確実に見込まれる場合を含む。

別表２ 提出書類一覧
意欲と能力のある林業経営体

育成経営体

個人

法人

個人

法人

申請書（様式１）

○

○

○

○

経営管理に関する情報（様式２）

○

○

○

○

登記事項証明書-○-○

住民票の写し

○-

○

-

納税証明書

○

○

○

○

主伐後の再造林の確保に関して連携する林業経営体との協定等の写し○○○○

労働者の雇用に関して交付している文書の写し

○

○

○

○

社会保険制度（健康保険、厚生年金、雇用保険）への加入状況が確認できる書類の写し

○

○

○

○

就業規則を制定している場合はその写し

○

○

○

○

事業実績が確認できる書類（過去３か年の実績のうち代表的なもの１件の契約書等）

○

○

○

○

伐採・造林に関する行動規範やガイドライン等の写し

○

○

○

○

経理状況の概要（直近３か年分）（様式３、又は貸借対照表及び損益計算書、個人の場合は青色申告決算書等の写し）

○

○

―

―

中小企業診断士または公認会計士による経営診断書や県事業による経営改善指導結果等今後５年以内に健全な経営の軌道に乗ることが証明できる書類の写し

△

△

―

―

書類の区分、名称〇 基本情報に関する書類〇 経営管理の効率的かつ安定的に行う能力に関する添付書類〇 経営管理を確実に行うに足りる経理的基礎に関する添付書類※様式２のチェックに該当しない場合は提出不要です。
「△」：別表１の２の説明③に該当する場合に提出してください。

（様式１）

年月日

（あて先）
埼玉県知事

住
所：
商号又は名称：代表者 氏名：意欲と能力のある林業経営体等の登録申請書

埼玉県意欲と能力のある林業経営体等の公募・公表要領第５条の規定に基づき、〔意欲と能力のある林業経営体〕〔意欲と能力のある林業経営体へと育成を図る林業経営体〕への登録を別紙のとおり申請します。
また、添付する関係書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。

（ 〔〕いずれかを記載し、別紙様式２、３及び添付書類を提出すること）

（様式２）

意欲と能力のある林業経営体

登録申請書

育成経営体

（記載年月日：商号又は名称代表者名

年月日現在）

職名
氏名〒
住所
主たる事業所の所在地
電話番号

ＦＡＸ番号

e-mail
役員数
組織の状況
（人）

技能職員の状況
(人）

職員数

常勤

現場作業員

非常勤

事務系職員

計計

※１年を超える契約のリース機械を含む

認定事業体（いずれかに○）フォレストリーダー

森林施業プランナー

フォレストマネージャー

フォレスター
技能士

林業技士（グラップル

プロセッサ

ハーベスタ

フォワーダ

スイングヤーダ

タワーヤーダスキッダ

フェラバンチャ

集材機

その他
非該当

（・該当計その他））
認定番号
改善計画期間

意欲と能力のある林業経営体

～年月日

育成経営体
県内全域

「意欲と能力のある林業経営体」で申請する場合、経営管理実施権の設定を受けることを希望する地域（右欄に○又は、市町村単位の場合は下欄に記載）

川越農林振興センター管内
秩父農林振興センター管内
寄居林業事務所管内（市町村名）

その他

森林作業道作設オペレーター

埼玉県林業事業体台帳 登録年月日
登録申請区分
（いずれかに○）（うち通年） 臨時・季節

フォレストワーカー

技術士
保有機械の状況（台）

常用1-(1)

生産量の増加又は生産性の向上に関する情報

事業区分

現状項目

内訳

（※

１年目 ２年目 ３年目 ４年目～ 年度） （） （） （） （） （目標年度）

増加率（％）

目標とす
る項目

直営
面積（ha)

請負計

主
伐

直営
材積（m3)
生産性（m3/人日)

素材
生
産

請負計

□

直営

□

直営
面積（ha)

請負計

間
伐

直営
材積（m3)
生産性（m3/人日)

請負計

□直営

□

直営
植え
付
け

面積（ha)

請負計

生産性
直営（ha/人日)□直営
造
林 下・ 刈保 り
育（その他

面積（ha)

請負計

生産性
直営（ha/人日)□

直営
面積（ha)

請負計）

生産性
直営（ha/人日)※現状の値は、直近３ヶ年の平均とする。

□1-(2)

生産管理・流通合理化等に関する情報（以下のいずれかに取り組んでいること）
意欲と能力のある林業経営体 育成経営体

項目

作業日報の作成・分析による進捗管理、生産工程の見直し、作業システムの改善等の適切な生産管理

取り組み済

取り組み済み１年以内に取又は取り組む
り組む
意向がある

□□□□□

□

（取り組みの内容を記載）

製材工場等需要者との直接的な取引、木材流通業者や森林組合系統などの取りまとめ機関を通じた共同販売・共同出荷、森林所有者や工務店等と連携したいわゆる「顔の見える木材での快適空間づくり」等の原木の安定供給・流通合理化等（取り組みの内容を記載）

1-(3)

造林・保育の省力化・低コスト化に関する情報
意欲と能力のある林業経営体 育成経営体

項目

伐採・造林の一貫作業システムの導入、コンテナ苗の使用、低密度植栽、下刈の省力化等

取り組み済

□

取り組み済み１年以内に取又は取り組む
り組む
意向がある
□□

（取り組みの内容を記載）

1-(4)

主伐後の再造林の確保（以下の両方に取り組んでいること）
意欲と能力のある林業経営体 育成経営体

項目

主伐及び主伐後の再造林を一体的に実施する体制を有すること。

取り組み済

取り組み済み１年以内に取又は取り組む
り組む
意向がある□□□□□□（取り組みの内容を記載）

主伐後に適切な更新を行うこと。ただし、他者の所有する森林の主伐にあっては、事前に森林所有者に対する適切な更新の働きかけに取り組んでいること。
（取り組みの内容を記載）

1-(5)

生産や造林･保育の実施体制の確保
意欲と能力のある林業経営体 育成経営体

項目

素材生産又は造林・保育に関して、原則として、３年以上の事業実績を有すること、又は所属する現場作業職員の現場従事実績等が３年以上であること。

1-(6)

実績
３年以上

１年以内に実績３年以上を満たす

実績
１年以上

□□

□

伐採･造林に関する行動規範の策定等
意欲と能力のある林業経営体 育成経営体

項目

伐採と造林の一体的かつ適切な実施に向けて民間事業者が遵守すべき行動規範の策定等を行っていること。

1-(7)

策定済

□策定済み又１年以内に策は策定する意
定する
向がある□

□

雇用管理の改善及び労働安全対策（以下の①～④のそれぞれのうち、いずれかを満たすこと。）
意欲と能力のある林業経営体 育成経営体

項目

取り組み済取り組み済み
１年以内に取又は取り組むり組む
意向がある① ・雇用管理者の選任、雇用管理者の研修受講
雇用 ・雇入通知書の交付
管・林業労働者の月給制、通年雇用化
理の ・有給休暇の取得促進
改善 ・社会保険、労働保険、林退共の加入

□□□□□

□□

□□

□

□

□

□

□

□

② ・現場作業員等への安全衛生教育
労 ・リスクアセスメント
働安 ・防護具の着用の徹底
全対 ・作業現場の安全巡回
策 ・労働安全コンサルタント等専門家による安全診断・指導

□□

□

□

□

□

□

□□

□

□

□

□

□

□

③労働者災害補償保険への加入□□□④ ・健康保険法第48条の規定による届出
届 ・厚生年金保険法第27条の規定による届出
出※・雇用保険法第７条の規定による届出

□□

□

□

□

□

□

□

□

※届出の義務がない場合を除く。

1-(8)

コンプライアンスの確保に関する情報（以下のいずれにも該当しないこと）
意欲と能力のある林業経営 育成経営体
体

項目

該当なし

該当なし

業務に関連して法令に違反し、代表役員等や一般役員等が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときから１年間を経過していない者□□

業務に関連して法令に違反し、事案が重大・悪質な場合であって再発防止に向けた取組が確実に行われると認められない者□□

国、都道府県又は市町村から入札参加資格の指名停止を受けている者□□

1-(6)の行動規範やガイドライン等に違反した行為をしたと認められる者□□

その他森林の経営管理を適切に行うことができない又は森林の経営管理に関し不正若しくは不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

□

□

1-(9)

常勤役員の設置に関する情報（法人のみ）項目

意欲と能力のある林業経営体
はい

常勤役員を設置していること。ただし、常勤役員を設置していない場合、平成31年４月１日から起算して３年を経過した日以降最初に招集される総会等の時までに設置するよう取り組む

2□

経営状況に関する情報（以下の①のいずれかと②を満たすこと。）

項目

意欲と能力のある林業経営体
はい①直近の事業年度の貸借対照表、損益計算書又はこれらに類する書類に記載された経理状況が良好である・法人の場合、直近の事業年度の自己資本比率が０％未満でないこと（債務超過でないこと）及び経常利益金額等（損益計算書上の経常利益の金額に当該損益計算書上の減価償却費の額を加えて得た額）が直近３年間において全てマイナスという状態になっていない□

・個人の場合、直近の事業年度の資産状況において負債が資産を上回っていないこと及び直近３年間の所得税の納税状況がすべてゼロとはなっていない□

・上記２項目を満たさない場合、中小企業診断士又は公認会計士の経営診断書を申請書に添付する等今後５年以内に健全な経営の軌道に乗ることが証明できる□②経営管理実施権の設定を受ける森林の経営管理に関する経理を他と分離できる□

（様式３）
経理状況の概要
１ 貸借対照表の要旨（法人、個人）
区分
直近の前々事業年度
流動資産
資
固定資産
産繰延資産資産合計
流動負債
負固定負債
債
負債合計
資本金（出資金）
資本余剰金
資本準備金
その他資本剰余金
純利益剰余金資産 利益準備金
その他利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
純資産合計
負債及び純資産合計
２ 損益計算書の要旨（法人、個人）
区分
直近の前々事業年度
売上高（事業総収益）
売上原価（事業総費用）
売上総利益（事業総利益）

直近の前の事業年度

直近の事業年度

直近の前の事業年度

直近の事業年度

直近の前の事業年度

直近の事業年度

直近の前の事業年度

直近の事業年度

直近の前の事業年度

直近の事業年度

販売及び一般管理費（事業管理費）

営業利益（事業利益）
営業外収益（事業外収益）
営業外費用（事業外費用）
経常利益
特別利益
特別損失
税引前当期利益
法人税等充当額
税引後当期利益区分

直近の前々事業年度

損益計算に用いた減価償却費の額

３ 自己資本比率及び経常利益額等（法人、個人）
区分
直近の前々事業年度
自己資本比率（％）
経常利益（①）
減価償却費（②）
経常利益金額等（①＋②）
４ 納税状況（個人）区分
所得税納付状況

直近の前々事業年度

（様式４－１）
意欲と能力のある林業経営体名簿
登 録 番 商 号 又 代 表 者 住所号
は名称
名

登 録 年 有 効 期 経 営 管 備考
月日
間
理 実 施
権 の 設
定 を 希
望 す る
地域

※森林経営管理法第 36 条第 2 項の規定に基づき公表する民間事業者であり、市町村が経営管理実施権を設定する際の対象となる民間事業者である。

（様式４－２）「意欲と能力のある林業経営体」へと育成を図る林業経営体
登 録 番 商 号 又 代 表 者 住所号
は名称
名

登 録 年 有 効 期 備考
月日間※「林業経営体の育成について」（２９林政経第３１６号林野庁長官通知）に基づき公表する育成経営体であり、意欲と能力のある林業経営体へと育成を図る経営体である。（様式５）第年
商号又は名称：代表者 氏名：

月号
日

様

埼玉県知事

意欲と能力のある林業経営体等の登録通知書

年月日付けで〔申請〕〔変更届出〕のあった意欲と能力のある林業経営体等の登録については、下記のとおりですので通知します。
記
１

登録区分
〔意欲と能力のある林業経営体〕、〔意欲と能力のある林業経営体へと育成を図る林業経営体〕

２

登録番号（非登録の場合は、「２３登録期間年（ 〔月非登録の理由」）

日～〕いずれかを記載

）

年月日まで

（様式６）

年月日

（あて先）
埼玉県知事

住所：
商号又は名称：代表者 氏名：意欲と能力のある林業経営体等の変更登録申請書

年月日付け更したいので届け出ます。

第号で登録された内容について、下記のとおり変

記
１
２３４
５

登録区分
登録番号
変更内容
変更理由
その他

（様式７）

年月日

（あて先）
埼玉県知事

住所：
商号又は名称：代表者 氏名：

意欲と能力のある林業経営体等の状況報告書

年月況を報告します。

日付け

第号で登録された内容について、下記のとおり状

記
１－（１）

生産量の増加又は生産性の向上に関する情報について
別紙（様式２）のとおり（登録申請書・別紙（様式２）の１－（１）「生産量の増加又は生産性の向上に関する情報」の各年度に実績を記入して添付する。）
１－（２）

生産管理・流通合理化等に関する情報

１－（３）

造林・保育の省力化・低コスト化に関する情報

１－（４）

主伐後の再造林の確保

１－（５）

生産や造林･保育の実施体制の確保

１－（６）

伐採･造林に関する行動規範の策定等

１－（７）

雇用管理の改善及び労働安全対策

１－（８）コンプライアンスの確保に関する情報

１－（９）

常勤役員の設置に関する情報

２

経営状況に関する情報（１－（２）から２に関して、前年度に新たに取り組んだ内容について記載する）

（様式８）
第年
商号又は名称：代表者 氏名：

月号
日様

埼玉県知事

意欲と能力のある林業経営体等の登録取消通知書

年月通知します。

日付けの登録については、下記により登録を取り消しましたので

記
１

登録区分
〔意欲と能力のある林業経営体〕、〔意欲と能力のある林業経営体へと育成を図る林業経営体〕

２

登録番号

３

取消理由

（ 〔〕いずれかを記載）