2024/08/23 11:23:52 / 24104882̲あいホールディングス株式会社̲招集通知（電子提供措置の開始日 2024年９月５日）

株主各位

第18回定時株主総会

その他の電子提供措置事項(交付書面省略事項)

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（2023年７月１日から2024年６月30日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づ
き、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況①

業務の適正を確保するための体制の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
イ. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にするため「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使用人に法令・定款の遵守を徹底する。また、徹底を図るため、内部監査室においてコンプライア
ンスの取組みを横断的に統括する。
内部監査室は、当社及び子会社から成る企業集団のコンプライアンスの状況等について監査を実施
し、その活動を定期的に取締役会及び監査役会に報告する。

ロ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、顧客情報及び営業秘密等を管理するため「情報管理規程」を定めるとともに、社内外を問わず業務上の全ての情報を保存及び管理するため「文書管理規程」を定める。
取締役会その他の重要会議の意思決定に関する情報や、その他の重要決裁に関する情報についても、「文書管理規程」に基づき文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保存及び管理する。取締役及び監査役は、常時、これらの情報を閲覧できる。
ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」を定め、各部門のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
内部監査室は、当社及び子会社から成る企業集団におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。
ニ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の効率的な業務執行を確保するため、経営方針及び経営戦略に関する重要事項については、子会社の取締役の参加を適宜求めつつ、代表取締役会長、代表取締役社長、その他の取締役によって構成される経営会議において事前に十分な審議を行うこととし、その上で、原則四半期ごとに開催される取締役会に諮り決定する。

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

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ホ. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、企業集団各社の重要事項の決定等に関し情報の共有化を図るとともに、企業集団全体の内部統制システムを構築し、その有効かつ適切な運用を進める。
内部監査室は、企業集団各社の業務遂行状況等の監査を実施し、その結果を企業集団各社の責任者に報告する。企業集団各社の責任者は、必要に応じて内部統制の改善を実施する。
ヘ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。
ト. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する使用人の任命、異動等の人事に係る事項の決定には、監査役会の意見を尊重する。また、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して取締役等の指揮命令を受けない。
チ. 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社及び子会社の取締役及び使用人等は、監査役に対して、重大な法令・定款違反又は会社に著しい損害を及ぼす虞のあることを発見した場合には、速やかに報告、情報提供を行うものとし、報告したことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。
監査役は、重要な意思決定の過程や業務執行の状況を把握するため、必要がある場合には当社及び子会社の取締役及び使用人等に説明を求めることができる。
リ. 監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ヌ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役会長、代表取締役社長及びその他の取締役等と定期的に情報・意見交換を実施する。また、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行う等、連携を図る。

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

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ル. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「コンプライアンス規程」を定め、当局と連携しつつ企業集団全体として、社会の秩序や安定に脅威を与える反社会的な勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切関係を持たない。
また、コンプライアンスマニュアルにおいて、反社会的勢力に対する行動指針を示し、取締役及び使用人への周知徹底を図る。
②

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
イ. 取締役の職務執行
取締役会規則に基づき取締役会を開催し、各議案の審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意
見交換により、意思決定及び監督の実効性を確保しております。
ロ. コンプライアンス及びリスクの管理
コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス・ホットラインを常設し、コンプライアンス違反
行為や疑義等を報告する内部通報制度を運用しております。また、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けることがないよう徹底しております。なお、当社及び子会社から提出されるリスク管理報告書等により、当社グループ内において期間中の法令違反、内部通報等のコンプライアンス及びリス
ク関連事項が発生していないことを確認しております。
ハ. 当社グループの業務の適正化
子会社の重要事項の決定については、関係会社管理規程に基づき、当社が適宜事前承認を行い、業務の適正を確保しております。また、内部監査室は、子会社に対して内部監査を実施しており、当社グル
ープの業務の適正化に対応したモニタリングを行っております。
ニ. 監査役監査
監査役は、監査役会規程に基づき監査役会を開催し、監査に関する重要な事項についての報告を受け、協議を行い、又は決議するとともに、監査役監査規程に基づき、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、法令及び定款並びにその他の諸規則に準拠して、公正不偏な立場で監査を実施しております。また、監査役は、内部監査室・会計監査人等との情報交換等を通じて連携を図り、内部統制システ
ムの整備と運用状況等について、効果的に監査を行っております。

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

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連結注記表

１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
30社
・主要な連結子会社の名称
株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス
グラフテック株式会社
株式会社あい設計
あいエンジニアリング株式会社
株式会社ＵＳＴＡＧＥ
株式会社ビーエム総合リース
株式会社アイフィンク
株式会社田辺設計
株式会社メディック
プールス株式会社
株式会社エスエスユニット
イシモリテクニックス株式会社
杜の公園ゴルフクラブ株式会社
ナノ・ソルテック株式会社
ウイングレット・システムズ株式会社
株式会社Social Area Networks
シルエットジャパン株式会社
株式会社アイグリーズ
Innovation Farm株式会社
株式会社ティエスティ
Graphtec America, Inc.

Silhouette America, Inc.
Silhouette Latin America S.A.
Silhouette Research & Technology Ltd.
GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO., LTD.
Graphtec Europe B.V.
Silhouette Europe B.V.

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連結注記表

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・連結の範囲の変更②

非連結子会社の状況
・非連結子会社の数
・非連結子会社の名称

・連結の範囲から除いた理由⑵

重要性が増したため、Innovation Farm株式会社を連結の範囲に含めております。
出資により、株式会社ティエスティを連結の範囲に含めております。

７社
株式会社根津設計
有限会社ミップス
ファーストエレベーター株式会社
マイクロ・トーク・システムズ株式会社
株式会社アービカルネット
株式会社ティー・エス・イー
Ai-Glies（Thailand）Co.,Ltd.
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損
益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
持分法を適用しない非連結子会社の名称等・持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社根津設計
有限会社ミップス
ファーストエレベーター株式会社
マイクロ・トーク・システムズ株式会社
株式会社アービカルネット
株式会社ティー・エス・イー
Ai-Glies（Thailand）Co.,Ltd
・持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、いずれも小規模であり、当期純損益（持分に①②見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用してお
りません。

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連結注記表

2024/08/23 11:23:52 / 24104882̲あいホールディングス株式会社̲招集通知③

持分法を適用した関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社の数・持分法を適用した関連会社の名称

３社
日本電計株式会社
日本エレテックス株式会社
岩崎通信機株式会社
・持分法の範囲の変更
出資により、岩崎通信機株式会社を持分法の範囲に含めております。
④ 持分法を適用しない関連会社の状況
・持分法を適用しない関連会社の数 ４社
・持分法を適用しない関連会社の名称
日本チェリー株式会社
株式会社笑子石井電気システム株式会社
スターアンドアニー株式会社
・持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、いずれも小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微なため、持分法を適用しない関連会社としております。
⑤ 持分法適用会社の事業年度等に関する事項
日本電計株式会社及び岩崎通信機株式会社の決算日は、３月31日であります。
また、日本エレテックス株式会社の決算日は４月30日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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連結注記表

2024/08/23 11:23:52 / 24104882̲あいホールディングス株式会社̲招集通知⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちSilhouette Latin America S.A. 及び杜の公園ゴ
ルフクラブ株式会社の決算日は３月31日であり、株式会社ティエス
ティの決算日は９月30日であります。
連 結 計 算 書 類 の 作 成 に 当 た っ て は 、Silhouette Latin America
S.A. 及び杜の公園ゴルフクラブ株式会社は同決算日現在の計算書類を使用して連結決算を行っております。
ただし、４月１日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、株式会社ティエスティは連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用して連結決算を行っております。

（追加情報）（株式取得による持分法適用関連会社化）
当社は、2023年11月30日開催の取締役会において、岩崎通信機株式会社（以下、岩崎通信機）と資本業
務提携の締結及び岩崎通信機が実施する第三者割当増資の引受けにより岩崎通信機の総議決権数の32.89％を取得し、当社の持分法適用の関連会社とすることを決議いたしました。当該決議に基づき、2023年11月30日付けで資本業務提携契約を締結し、2023年12月18日に当該株式を取得いたしました。
１．持分法適用関連会社化の目的
当社グループは、監視カメラシステムのセキュリティ機器事業や、業務用及び個人向けカッティングマ
シンを中心とした情報機器事業の２大事業を中心に、カード及びその他事務用機器事業、計測機器事業、設計事業などがあり、新たに第三の柱となるべく脱炭素システム事業を立ち上げております。各々の事業の成長と発展に加えて、積極的に国内はもとより海外市場における業務提携やＭ＆Ａを含めた事業運営を推進しています。
一方、岩崎通信機は、情報通信、印刷システム、電子計測の各事業分野で、顧客の多様なニーズに対して個性的で品質の優れた商品及びサービスを提供しています。
当社グループと岩崎通信機はともに計測機器事業を行い、両社の事業は親和性が高く、販売・開発・製造の各プロセスにおいてお互いに補完し合える可能性があり、両社の安定的な事業運営及び両社の企業価値を高めることが可能であると判断いたしました。
２．発生したのれん相当の金額及び発生原因① 発生した負ののれん相当の金額
8,700百万円② 発生原因株式取得日における岩崎通信機の時価純資産の当社所有持分相当額が取得原価を上回ったため、その差額により算定された負ののれん相当額を持分法による投資利益に含めて計上しております。

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連結注記表

2024/08/23 11:23:52 / 24104882̲あいホールディングス株式会社̲招集通知⑷

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ. デリバティブ
時価法
ハ. 棚卸資産（イ）商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ロ）未成工事支出金
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法は定額法。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
3 ～ 50年
工具、器具及び備品
2～ 6年
ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づいております。
ハ. リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
①

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連結注記表

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ハ. 製品保証引当金
ニ. 受注損失引当金④

重要な収益及び費用の計上基準
イ. 商品又は製品

ロ. 保守サービスハ. 設計業務

ニ. ファイナンス・リース取引
ホ. 有償支給取引⑤販売された製品の保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の発生実績率に基づき計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
商品又は製品の販売に係る収益は、主に商品又は製品による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、海外の販売については、船積時点で収益を認識しております。
保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発
生原価の割合(インプット法)で算出しております。
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

有償支給先に残存する支給品については、棚卸資産を認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社
等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

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連結注記表

2024/08/23 11:23:52 / 24104882̲あいホールディングス株式会社̲招集通知⑥

重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについては振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…輸出入による外貨建債権債務
ハ. ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象債権債務及び将来発生する対象
債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法
決算期末にヘッジ手段とヘッジ対象の内容について見直しを行い、有効性を評価しております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが発生した年度の損益としております。
⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ. グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
ロ. 退職給付に係る会計処理
・退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑸ 会計上の見積りに関する注記
市場価格のない非上場株式の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
非上場株式等
1,675百万円
投資有価証券評価損
745百万円－ 10 －

連結注記表

2024/08/23 11:23:52 / 24104882̲あいホールディングス株式会社̲招集通知②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない非上場株式については、株式の実質価額（１株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの株式について、会社の超過収益力等を反映して計算書類から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている場合に、減損処理を行うこととしております。
純資産額又は事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等は、投資先の事業の状況や財政状態等によって変動する可能性があり、変動した場合には、非上場株式の評価に影響を与える可能性があります。
のれんの評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん
1,778百万円②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、関係会社に対するのれんの内、減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る
場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値にて算定しており、将来キャッシュ・フローをはじめとし、多くの見積り・前提を使用して算定する必要があります。
このような計算過程の中で、兆候判定や将来キャッシュ・フローの算定に使用する将来計画には、複数の仮定を使用しており、重要な見積りを必要とするものになります。
そのため翌連結会計年度において予測不能な前提条件の変化等によりのれんに関する見積りが変化した場合には、結果としてのれんの評価額が変動する可能性があります。

－ 11 －

連結注記表

2024/08/23 11:23:52 / 24104882̲あいホールディングス株式会社̲招集通知

２. 連結貸借対照表に関する注記⑴ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりで
あります。
受取手形
371百万円
売掛金
6,548百万円
契約資産1,043百万円⑵

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
78百万円
⑶ 有形固定資産の減価償却累計額
10,125百万円⑷

損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は58百万円
であります。

３. 連結損益計算書に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結注記表「６．収益認識に関する注記 ⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
⑵ 持分法による投資利益

持分法による投資利益は、当連結会計年度に岩崎通信機株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社としたことに伴って発生した負ののれん相当額が含まれております。詳細は、「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

４. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期 首 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 末
株
式
数

株

式

の

種

類

発

行

済

株

式

株

式

56,590,410株－株－株

56,590,410株

計56,590,410株－株－株

56,590,410株

普合通－ 12 －

連結注記表

2024/08/23 11:23:52 / 24104882̲あいホールディングス株式会社̲招集通知⑵

剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ. 2023年９月27日開催の第17回定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額
2,131百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
45円
・基準日
2023年 6 月30日・効力発生日2023年 9 月28日
ロ. 2024年２月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額
2,131百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
45円
・基準日
2023年12月31日・効力発生日2024年 3 月 6 日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2024年９月27日開催の第18回定時株主総会において、次のとおり付議する予定であります。
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額
2,131百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
45円
・基準日
2024年 6 月30日・効力発生日2024年 9 月30日⑶

当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。

－ 13 －

連結注記表

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５. 金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、短期貸付金、長期貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理や残高管理を行うとともに、貸付先の業績動向や事業の動き等を恒常的に注視し、財務状況を把握しております。なお、主要取引先について
は与信限度枠の見直しを毎年行っており、設定、改定については担当役員の決裁事項として運用しております。また、外貨建の売掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲内で行うこととしております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容が代表取締役に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社において、毎月資金繰計画を作成する等の方法により管理しており、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2024年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
連結貸借対照表
計上額（百万円）
① 投

資

そ

の

② 関

係

会

関

連

会

資

有
他

価
有

産

証

券

証

券

社

株

式

社

株

価

時価（百万円）

差額（百万円）

1,945

1,945

－

式

17,835

11,676

6,158

計19,78013,622

6,158（注）１. 「現金及び預金」は注記を省略しており、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

－ 14 －

連結注記表

2024/08/23 11:23:52 / 24104882̲あいホールディングス株式会社̲招集通知

２. 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」及び「関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式等

1,675

投資事業有限責任組合への出資金

175

3.

関係会社株式には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。
⑶ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場市場により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産（単位：百万円）
区

分

時
レベル１

価

レベル２

レベル３

合

計

投資有価証券
その他有価証券
株
転
資

式
換

社
産

1,215

債
計

1,215
730

1,215

730

730
－

1,945

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

－ 15 －

連結注記表

2024/08/23 11:23:52 / 24104882̲あいホールディングス株式会社̲招集通知②

転換社債
転換社債は、償還すると見込まれる期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産（単位：百万円）
区

分

時
レベル１

価

レベル２

レベル３

合

計

関係会社株式関連会社株式資産

計11,676
11,676

11,676－－

11,676（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
関連会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております－ 16 －

連結注記表

2024/08/23 11:23:52 / 24104882̲あいホールディングス株式会社̲招集通知

６. 収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
セキュリティ カード機器及びその他
情報機器 設計事業
機
器 事務用機器

その他

計

合計

地域別
国内

14,217

3,027

1,242

5,578

24,066

9,564

33,630

海外－－

14,992－

14,992

1,066

16,058

顧客との契約から生じる収益

14,217

3,027

16,234

5,578

39,058

10,63049,688

その他の収益

－

－

－

－

－

123

123

外部顧客への売上高

14,217

3,027

16,234

5,578

39,05810,754

49,812

一時点で移転される財

14,217

3,027

16,140446

33,832

8,988

42,821

一定期間にわたり移転される財又はサービス

－

－

94

5,131

5,225

1,642

6,867

顧客との契約から生じる収益

14,217

3,027

16,234

5,578

39,058

10,63049,688

その他の収益

－

－

－

－

－

123

123

外部顧客への売上高

14,217

3,027

16,234

5,578

39,05810,754

49,812

収益認識の時期（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
⑵

収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 ⑷ 会計方針に関する事項④重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

－ 17 －

連結注記表

2024/08/23 11:23:52 / 24104882̲あいホールディングス株式会社̲招集通知⑶

当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債の残高等①（単位：百万円）
当 連 結 会 計 年 度

期 首
契

約

負

残

債

高

期
1,891

末 残 高
1,999

（注）契約負債は主に、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関連するものであり、契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。契約負債は、連結貸借対照表の流動負債に含まれております。
②
残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
７. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,700円07銭
331円11銭

８. 重要な後発事象に関する注記（経営統合に関する統合契約書及び株式交換契約の締結に関する株式交換契約修正覚書の締結）
当社及び当社の持分法適用関連会社である岩崎通信機株式会社（以下「岩崎通信機」といいます。）は、2024年５月31日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、岩崎通信機を株式交換
完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社間で統合契約書及び株式交換契約を締結しました。
本株式交換については、岩崎通信機の2024年６月27日開催の定時株主総会において承認を受け、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による本株式交
換契約の承認を得ずに、2024年10月１日を効力発生日として本株式交換を行う予定としておりました。
その後、両社の本経営統合に係る協議も想定以上に順調に進んでいることから、2024年７月23日開催の両社の取締役会において、効力発生日を2024年９月１日に変更することを決議し、同日付で両社間で株式交換契約修正覚書を締結しました。
本件株式交換により、この効力発生日（2024年９月１日予定）をもって、当社は岩崎通信機の完全親会社となり、岩崎通信機の普通株式は2024年８月29日付で上場廃止(最終売買日は2024年８月28日)となる予定です。

－ 18 －

連結注記表

2024/08/23 11:23:52 / 24104882̲あいホールディングス株式会社̲招集通知

１．企業結合の概要⑴ 被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称：岩崎通信機株式会社
事業の内容 ・情報通信、印刷システム、電子計測分野における機器の開発、製造、販売及びサービスの提供
・不動産の賃貸等⑵ 本株式交換を行った主な理由
岩崎通信機は、当社の完全子会社となることで、従来以上に本協業施策を迅速に実施するために緊密に連携をし、両社グループの中長期的な視点に立った経営戦略を機動的に実現することが可能となるほか、上場会社として必要となる管理部門の維持費用その他の上場維持コストを削減することができるた
め、本株式交換は岩崎通信機の企業価値の向上に資するとの結論に至りました。
⑶ 本株式交換の効力発生日
2024年９月１日(予定)⑷ 本株式交換の法的形式
当社を親会社とし、対象会社を子会社とする簡易株式交換⑸ 結合後企業の名称
変更はありません。
２．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数⑴ 株式の種類別の交換比率
岩崎通信機の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.60株を割り当て交付いたします。
ただし、当社が保有する岩崎通信機株式4,900,000株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
⑵ 株式交換比率の算定方法
当社及び岩崎通信機は、両社がそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、当社及び岩崎通信機は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
⑶ 株式交換により交付する株式数
当社の普通株式
6,024,584株（予定）（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

連結注記表

2024/08/23 11:23:52 / 24104882̲あいホールディングス株式会社̲招集通知

個別注記表

１. 重要な会計方針に関する事項⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券
市場価格のない株式等⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産②

無形固定資産ソフトウエア
引当金の計上基準
賞与引当金

⑶

⑷

収益及び費用の計上基準

移動平均法による原価法
移動平均法による原価法
定率法（ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却
資産については、３年間均等償却によっております。）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

当社の収益は、子会社からの経営指導料、受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
⑸ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

２. 会計上の見積りに関する注記
市場価格のない非上場株式の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
投資有価証券
関係会社株式②

1,318百万円
21,306百万円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類連結注記表 ⑸ 会計上の見積りに関する注記「市場価格のない非上場株式の評価」の内容と同一となります。

－ 20 －

個別注記表

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３. 貸借対照表に関する注記⑴ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務⑵

有形固定資産の減価償却累計額

４. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
５. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首の
株 式 の 種 類
株式
数
普3,614百万円
228百万円
4,635百万円

通株

式

9,230,386株

7百万円

5,399百万円
45百万円
37百万円

当事業年度増加
株式
数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末の
株
式
数

518株

－株

9,230,904株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加518株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

－ 21 －

個別注記表

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６. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産子会社株式評価損884百万円
投資有価証券評価減
279百万円
貸倒引当金繰入額
205百万円
繰越欠損金
0百万円
投資事業組合損失△1百万円
その他有価証券評価差額金
12百万円
その他
15百万円
繰延税金資産 小計
1,396百万円
評価性引当額繰延税金資産合計△125百万円
1,271百万円

なお、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並
びに開示を行っております。

－ 22 －

個別注記表

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７. 関連当事者との取引に関する注記
種 類

会 社 等 の 名 称

議決権等の所有(被所有)割合株式会社

子会社 ドッドウエル

ビー・エム・エス

直接所有
100％

（単位：百万円）
関連当事者と の 関 係

経営管理

取引の内容

子会社

NBS Holdings
Corporation

イシモリテクニックス
株式会社

直接所有
100％

直接所有
100％

直接所有
100％

役員の兼任

利息の支払

経営管理

経営管理

4,000

１年内返済予定の長期借入金

－

長期借入金

－

－ 未 払 費 用

26

318

経営管理

－

－

－ 短期貸付金

1,803

利息の受取

－ 未 収 収 益

245

資金の回収

１年内返済予定
88 の 長 期 貸 付 金

28

長期貸付金

166

－

－

役員の兼任
1

資金の貸付

440 短 期 貸 付 金

440

利息の受取

1 未 収 収 益

0664円46銭
94円66銭－ 23 －

個別注記表

短期借入金

科

資金の貸付

（取引条件及び取引条件の決定方針等）
資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。
８. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

期 末
残 高

資金の借入

利息の受取
子会社 株式会社アイグリーズ

目

資 金 の 借 入 4,000

経営指導料
の
受
取
子会社

取 引
金 額

2024/08/23 11:23:52 / 24104882̲あいホールディングス株式会社̲招集通知

９.

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「個別注記表１．重要な会計方針に関する事項 ⑷ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

10. 重要な後発事象に関する注記（経営統合に関する統合契約書及び株式交換契約の締結に関する株式交換契約修正覚書の締結）
当社及び当社の関連会社である岩崎通信機株式会社（以下「岩崎通信機」といいます。）は、2024年５月31日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、岩崎通信機を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社間で統合契約書及び株式交換契約を締結しました。
本株式交換については、岩崎通信機の2024年６月27日開催の定時株主総会において承認を受け、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による本株式交
換契約の承認を得ずに、2024年10月１日を効力発生日として本株式交換を行う予定としておりました。
その後、両社の本経営統合に係る協議も想定以上に順調に進んでいることから、2024年７月23日開催の両社の取締役会において、効力発生日を2024年９月１日に変更することを決議し、同日付で両社間で株式交換契約修正覚書を締結しました。
本件株式交換により、この効力発生日（2024年９月１日予定）をもって、当社は岩崎通信機の完全親会社となり、岩崎通信機の普通株式は2024年８月29日付で上場廃止(最終売買日は2024年８月28日)となる予定です。
１．企業結合の概要⑴ 被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称：岩崎通信機株式会社
事業の内容 ・情報通信、印刷システム、電子計測分野における機器の開発、製造、販売及びサービスの提供
・不動産の賃貸等⑵ 本株式交換を行った主な理由
岩崎通信機は、当社の完全子会社となることで、従来以上に本協業施策を迅速に実施するために緊密に連携をし、両社グループの中長期的な視点に立った経営戦略を機動的に実現することが可能となるほか、上場会社として必要となる管理部門の維持費用その他の上場維持コストを削減することができるた
め、本株式交換は岩崎通信機の企業価値の向上に資するとの結論に至りました。
⑶ 本株式交換の効力発生日
2024年９月１日(予定)⑷ 本株式交換の法的形式
当社を親会社とし、対象会社を子会社とする簡易株式交換⑸ 結合後企業の名称
変更はありません。

－ 24 －

個別注記表

2024/08/23 11:23:52 / 24104882̲あいホールディングス株式会社̲招集通知

２．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数⑴ 株式の種類別の交換比率
岩崎通信機の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.60株を割り当て交付いたします。
ただし、当社が保有する岩崎通信機株式4,900,000株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
⑵ 株式交換比率の算定方法
当社及び岩崎通信機は、両社がそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、当社及び岩崎通信機は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
⑶ 株式交換により交付する株式数
当社の普通株式
6,024,584株（予定）（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

個別注記表