米国における特別目的政府による公共図書館経営の理論的基盤
鈴木一生(筑波大学大学院)
小泉公乃(筑波大学)
日本図書館情報学会 第68回研究大会
2020年10月3日(土) オンライン
11.研究の背景と目的

2

1.1 特別目的政府と図書館区の数の推移(全米)45,0001,580

38,266 38,542 1,600

40,00035,05235,00028,078

1,200

1,043

23,88525,0001,000

18,32320,00015,000

5,000

1,400

31,55530,00010,0001,705 1,660 1,800

638

12,340

600

498

8,299

207

800

269

400

349

200

0

0
1942

1952

1962

1972

1982

特別目的政府

1992

2002

2012

2017

図書館区

出所 Census of Governments. Statistical Abstract of the United States.

3

1.2 特別目的政府に対する指摘
Bourdeaux, 2005
米国では、歴史的に州政府や一般目的政府が抱える政策的課題を解決するために、特別目的政府がそれらに代わって、
公共サービスを提供してきたことを指摘

Mullin, 2009
特別目的政府の増加による米国地方統治構造の断片化を指摘すると共に、特別目的政府が米国地方自治において重要な役割を担っていることを述べる

現在、米国では、地方行政における特別目的政府の役割や意義が議論されている
4

1.3 公共図書館の経営モデルの推移(全米)
100%

90%
80%
70%

9.8%
6.5%

10.7%
7.9%

14.9%

14.8%

14.0%

13.9%

11.2%

14.5%

15.0%

15.4%

60%

50%
40%
30%

図書館区
68.4%

65.7%

65.6%

63.9%

64.2%

64.0%

1992

1997

2002

2007

2012

2017

非営利組織

学校区

共同経営体

20%

10%
0%

一般目的政府

図書館区

その他

出所 ⑴National Center for Education Statistics. Public Libraries in the United States 1992,1997,2002, Percentage Distribution of
Public Libraries, by Type of Legal Basis and State. ⑵Institute of Museum and Library Services. Supplementary Tables Public Libraries
5
Survey Fiscal Year 2007,2012,2017, Percentage Distribution of Public Libraries, by Type of Legal Basis and State.

1.4図書館区(Library Districts)とは課税権や起債権を持ち、独立した委員会が経営の意思決定を行う特別目的政府(Special-Purpose Governments)の一形態※特別目的政府は、特別区(Special Districts)とも呼称される

政府経営と公共図書館経営が一体となった経営モデル

Brawner, Lee B. “The People's
Choice: Public Library Districts,”
Library Journal. Vol.118, No.1,
1993, p.59-62.
6

1.5 図書館区の設立方法
図書館区は、住民投票を通して設立される
キャンペーン活動の一例： 住民に賛成票を投じることを促すボード

Josephine Community Libraries. “Library district next steps,”
https://josephinelibrary.org/2017/06/14/dirmsg-guestopinion-17j/un14,(accessed 2018-01-20).

各世帯へのポストカードの送付

Hood River County Library. Library Mailer Back (Post Card). 2010.
(2017年9月27日フッドリバーカウンティ図書館区館長からの提供資料).

ポストカードでの主張

1.6 図書館区の財源の安定性に関する実証研究
Elliott(2013)
方法 2001年から2010年までのニューヨーク州における図書館区、非営利組織、一般目的政府によって経営される公共図書館の収入額の推移の調査
結果 図書館区が他の経営モデルである一般目的政府や非営利組織によって経営される公共図書館と比較すると収入額の変動が少なく安定的であることを実証

Goldman(2018)
方法 2009年から2014年までのオレゴン州、コロラド州、ミシガン州における図書館区と一般目的政府によって経営される公共図書館の収入額の推移の調査
結果 図書館区の収入が一般目的政府によって経営される公共図書館に比べて長期的に安定していたことを実証

近年、図書館区の財源の安定性が実証されている
8

1.7 州立図書館行政機関の図書館区に対する評価
図書館区設立を目指す要因(New York State Library)①財源の改善②サービスの改善③予測可能な財源④自律性の向上⑤説明責任⑥財源調達の簡略化⑦非サービス対象人口の削減⑧起債権⑨ニューヨーク州理事会の方針⑩図書館区への移行を経験した
公共図書館の増加(利点等の豊富な情報源)

近年実証されている「財源の安定性」は、
図書館区経営の一つの特徴に過ぎない9

1.8 本研究の目的(1)包括的な文献レビューを通して、図書館区の持つ要素を体系的に整理・分析し、図書館区経営の理論的基盤の全体像を解明する。
(2)分析結果を基礎に今後の図書館区研究における課題を示す。

10

1.9 本研究の意義(1)本研究を通して、「図書館区という経営モデルの特徴」を明らかにすることに加えて、これまで見落とされてきた「一般目的政府
や非営利組織に経営される公共図書館の特徴」も示すことができる。
(2)近年、政府部門の財政悪化に対応した経営モデルとして注目されている図書館区の経営理論を明確化することは、同様の課題を抱える日本の公共図書館経営の在り方を考察する上でも重要な示唆を与えることができる。

図書館区経営の理論的基盤の全体像を解明することは、
図書館経営の理論研究の発展に寄与する
11

1.10 研究プロジェクト全体での本研究の位置づけ
研究プロジェクト全体の目的
図書館区の設立経緯と経営の実態を明らかにする
目的
課題
方法
第1部・図書館区経営の理念:
図書館区研究の中では、包括的な文献レビュー
これまでの学術上における図書館区に関する理論を これまでどのようなことが包括的に明らかにする。
論じられてきたのか。

本研究第2部・図書館区設立の認可と政策形成過程:
図書館区は、どのような 州政府及び州立図書第1の目的で明らかになった学術上の論点を軸に、 制度的・理論的枠組み 館所蔵の政策文書を州政府による図書館区設立の認可までの政策形 に基づき州政府によって 対象とした文献調査
成過程を明らかにする。
設立が認可されたのか。

第3部・図書館区の実態：
制度的・理論的枠組み 組織内部の意思決定第2の目的で明らかになった政策形成過程で目指さ における図書館区の在り 過程が 分か る内部資れた図書館区の在り方について、実際の図書館区 方が、実態としてはどのよ 料を含む広範な文献の設立経緯と経営メカニズムを分析し、その実態を うに反映されているのか。 調査、半構造化インタ
明らかにする。
ビュー、メールを介したインタビュー122. 研究方法(包括的文献レビュー)

13

2.1 文献の選択基準
分析対象
分析対象
制度を基礎として経営について理論的に言及した文献

分析対象外
図書館区制度の概説（時事的な事例報告や法令の紹介等）

分析対象期間1991年から2019年
Scheppke(1991)が米国における公共図書館経営の新たな傾向
として「図書館区への再編成及び統合」を述べたことを起点
142.2 文献の入手手順(1)学術文献データベースを利用し、図書館区について記述された論文、インタビュー記事やレター記事を入手(15件)※なお、筑波大学提供のデータベースで全文が入手できないものは、
議会図書館(ワシントンD.C.)への訪問時に全文をコピーした。

(2)収集した資料の引用及び参考文献を確認し、図書館区に関連性の高い文献、州立図書館や州の図書館協会から発行されている研究レポートを芋づる式に入手(4件)(3)図書館情報学における専門図書館である筑波大学図書館情報学図書館でブラウジングし、図書館区について論じている
文献を入手(2件)
調査対象文献は、合計21件

15調査対象文献一覧
著者

発行年

文献の種類

タイトル

対象州

1

Eisner1991

論文

Why Public Library Districts?

ニューヨーク州

2

Crismond

1993

学術書(共著)

Financial Structure and Funding Sources. In Against All Odds: Case
Studies on Library Financial Management

一般

3

Madden1993

学術書(共著)

Independent Library District, In Robbins, Jane B & Zweizig, Douglas L.
Balancing the Books: Financing American Public Library Service

イリノイ州

4

Brawner

1993

論文

The People's Choice: Public Library Districts

一般

5

Ruhnke1994

論文

What is a Public Library District?

イリノイ州

6

Rackers

1998

記事

Responsibilities of Public Library District Trustees

ミズーリ州

7

Fox

2000

記事

Public Library Districts: And Now We Are Nine

テキサス州

8

Berry

2002

レター記事

More Successful Than Begging

一般

9Hennen

2002

論文

Are Wider Library Units Wiser?

一般

10

Brawner

2002

レター記事

For Library Districts

一般

11

Andersen

2003

論文

Selling a Public Good: The Case of Rechartering Public Libraries by
Referendum in New York State

ニューヨーク州

12

Lietzau

2003

機関レポートFast Facts: Colorado Library Districts Thrive While Other Public Library
Types Face Big Cuts

コロラド州

13

Waters

2003

インタビュー記事

An Interview with Lee B. Brawner

オクラホマ州

14

O’Connor

2004

論文

Public Library Districts and Texas – A Case Study

テキサス州

15

Thompson

2005

機関レポートPublic Library Districts: An Alternative for Wisconsin?

ウィスコンシン州

16

French2008

機関レポートFast Facts: Colorado Library Districts Show Greater Increase in Useand Financial Support Than Other Public Library Types

コロラド州

17

Berry

2009

学術書(単著)

Specialization and Quality. In Imperfect union: Representation andTaxation in Multilevel Governments

一般18Harris et al.

2010

インタビュー記事

Library Districts: The Good, The Bad, The Beautiful, and The Ugly

イリノイ州

19

Elliott2013

論文

Impact of the Public Library District Model on Local Funding of Public
Libraries in New York State

ニューヨーク州

20

Ebdon et al.

2018

論文

Institutional Arrangements for Public Library Funding and Spending

一般

21

Goldman

2018

論文

Strategies for Sustainable Funding: A Metadata Review of the
Independent Library District Model

オレゴン州、コロラド州、ミシガン州

16

2.3 分析の手順(1) 文献を精読し、図書館区経営の理論を構成すると考えられる要素を抽出(2) 概念の大きさに基づき、第二著者との議論を通して要素を分類・整理17

3. 研究結果

18

図書館区経営の理論を構成する要素
財務政策

収入
次年度への財源の繰り越し
課税対象地域の拡大
規模の経済
支出

管理/経営

迅速な意思決定
裁量ある経営
一般目的政府からの独立
労力の増加
図書館委員会の役割と責任

図書館区の
経営理論
政治的透明性の確保

直接的な説明責任
住民投票の権利非サービス提供地域へのサービス提供

地理的境界
図書館
サービス

地理的境界の柔軟な設定

サービスの特徴
住民による図書館利用頻度
19

図書館区の要素とその分類
要素(大分類)

財務政策要素(小分類)収入

次年度へ 課税対象
規模のの財源の 地域の
経済
繰り越し
拡大

Eisner(1991)✔

✔

Crismond(1993)✔

Madden(1993)✔

Brawner(1993)✔

Ruhnke(1994)

✔

✔

管理/経営

支出

政治的透明性の確保

図書館サービス

非サービス
一般目的
図書館委
地理的境
住民によ
迅速な 裁量ある
労力の直接的な 住民投票 提供地域
サービスの
政府から
員会の役
界の柔軟
る図書館
意思決定 経営増加
説明責任 の権利 へのサービ
特徴
の独立
割と責任
な設定
利用頻度
ス提供
✔

✅
✔

✅

✔

✔

✔✅

✅

✔

✔✅

✅

✔
✔

✔
✔

✔✅
✔

✅

✔

✅

Rackers(1998)

✔✅

✔

✔

Fox(2000)✔

Berry(2002)✔

✅

Hennen(2002)
Brawner(2002)

地理的境界

✔
✔

✔

✅

✔

✔

✅

Andersen(2003)✔

Lietzau(2003)✔

Waters(2003)✔

O’Connor(2004)✔

Thompson(2005)✔

French(2008)

✔

✅

✔
✔
✔✅

✔

✔
✔

✔

✔

✔
✔

Berry(2009)✔

✅

Harris et al.(2010)✔

✅

Elliott(2013)✔

Ebdon et al.(2018)✔

Goldman(2018)✔

一般的な説明または肯定的な見解
懸念または否定的な見解

✔

✔
✔

✅

✔

✅

✔

✅

✔

✅

・「規模の経済」や「一般目的政府から独立」などの要素は肯定と否定の両面から論じられる
20
・図書館区は主に一般目的政府によって経営される公共図書館と対比され論じられる✔

3.1 財務政策
要素(大分類)

財務政策要素(小分類)収入

Eisner(1991)✔

Crismond(1993)✔

Madden(1993)✔

Brawner(1993)✔

Ruhnke(1994)✔

次年度への 課税対象
財源の繰り 地域の
越し
拡大

規模の
経済

支出

✔
✔

✅
✔

✅

✔

✅

Rackers(1998)
Fox(2000)✔

Berry(2002)✔

Hennen(2002)
Brawner(2002)

✔
✔

✅

✔

Andersen(2003)
Lietzau(2003)✔

Waters(2003)✔

O’Connor(2004)✔

Thompson(2005)✔

French(2008)✔

Berry(2009)✔

✅

Harris et al.(2010)✔

✅

Elliott(2013)✔

Ebdon et al.(2018)✔

Goldman(2018)

✔

✅

✅

財源の安定性については評価されるものの、支出額が大きくなることが懸念される

一般的な説明または肯定的な見解
懸念または否定的な見解

✔
✅

21

3.1.1 収入
肯定的な見解財務政策上の独立性を有することは、一貫して評価されていた

否定的な見解否定的な見解は見られなかった

図書館区は、図書館区ではない
公共図書館と比較し、より長期的に安定した財源を確保していることが実証されていた(Lietzau, 2003; Elliott, 2013; Goldman, 2018)⇒財源が安定することの利点として長期的な計画の策定が可能
22

3.1.2 次年度への財源の繰り越し

肯定的な見解図書館区は、自らの予算を年度内に全て支出する必要は無く、次年度へと財源を繰り越せること否定的な見解否定的な見解は見られなかった(Crismond, 1993; Brawner, 2002)

23

3.1.3 課税対象地域の拡大

肯定的な見解図書館区は、一般目的政府の境界に捉われずに住民投票を通して図書館区域を拡大させること可能

否定的な見解否定的な見解は見られなかった(Eisner, 1991; Madden, 1993; Ruhnke, 1994)⇒サービスが行き届いていない地
域を抱合することに加えて、より大きな課税基盤を獲得できる
24

3.1.4 規模の経済

肯定的な見解小さな市町村の図書館と比べ、図書館区の方が奉仕人口等の観点から単位が大きいことから、規模の経済を活かした経営が実施できる(Hennen, 2002)

否定的な見解図書館区が一般目的政府から独立することで小規模組織となり、経営上、規模の大きい政府組織では実現できている規模の経済という利点が失われる懸念がある(Crismond, 1993)25

3.1.5 支出

肯定的な見解
肯定的な見解は見られなかった

否定的な見解一般目的政府の公共図書館に比べて、支出額が大きくなる(Madden, 1993; Ruhnke, 1994; Hennen, 2002;
Lietzau, 2003; Berry, 2009; Harris et al., 2010;
Ebdon et al., 2018)⇒一般目的政府の公共図書館であれば自ら用意する必要の無いサービスの多くを独立した地方政府である図書館区は自ら用意する必要があるため
26

3.2 管理/経営要素(大分類)管理/経営要素(小分類)

一般目的
迅速な 裁量ある
政府からの
意思決定
経営
独立

労力の
増加

✔

✔✅

✅

✔

✔✅

✅

図書館委
員会の役
割と責任

Eisner(1991)
Crismond(1993)
Madden(1993)✔

Brawner(1993)
Ruhnke(1994)

✔✅
✔

✅

Rackers(1998)✔✅
✔

Fox(2000)✅

✔

Berry(2002)
Hennen(2002)
Brawner(2002)✅

Andersen(2003)
Lietzau(2003)✔

Waters(2003)

O’Connor(2004)

✔
✔✅

✔

Thompson(2005)✔

French(2008)
Berry(2009)
Harris et al.(2010)✔

✅

意思決定の独立性を有することが評価される。
同時に図書館区
は、独立した地方政府として経営されるため労力が増加することが懸念される。

Elliott(2013)
Ebdon et al.(2018)

Goldman(2018)

一般的な説明または肯定的な見解
懸念または否定的な見解

✔

✅

27

3.2.1 迅速な意思決定
肯定的な見解否定的な見解図書館区は、一般目的政府の判 否定的な見解は見られなかった
断を待つことなく、迅速に意思決定ができる (Madden, 1993)⇒一般目的政府の公共図書館は、職員の配置転換を実施する時もその政府の人事部や委員会の承認を待たなければならず、
時間と費用がかかる。しかしながら、図書館区であればそうした遅れは発生しない28

3.2.2 裁量ある経営
肯定的な見解否定的な見解図書館区が独立した地方政府とし 否定的な見解は見られなかったて広範な権限を有していること(Crismond, 1993; Madden, 1993;
Ruhnke, 1994; Lietzau, 2003)⇒図書館区は、自らの裁量で職員を採用するプロセスを合理化することができ、予算の大部分を占める人件費に対する無駄な支出を省くことができる

29

3.2.3 一般目的政府からの独立

肯定的な見解財務政策上の独立性を有する(Crismond, 1993; Madden, 1993;
Brawner, 1993; O’Connor, 2004;
Harris et al., 2010)

否定的な見解独立性が高まる図書館区が他の政府機関及びコミュニティから孤立した存在になる可能性があること(Crismond, 1993)30

3.2.4 労力の増加
肯定的な見解
肯定的な見解は見られなかった

否定的な見解図書館区の経営には、一般目的
政府の公共図書館に比べ、多くの時間と労働力を費やなければならないこと⇒職員の退職制度や福利厚生制度を自ら確立しなければなら
1993; Madden, 1993;
ない (Crismond,
Ruhnke, 1994; Fox, 2000; Brawner,
2002; Harris et al., 2010)

図書館区のような小規模組織にとって、これらを確立することは時間がかかり、またそれを管理するためには多くの労働力が必要とされる
31

3.2.5 図書館委員会の役割と責任
肯定的な見解否定的な見解図書館区の図書館委員会は、公共図書館に加えて地方政府の代表者として幅広い役割と責任を有すること独立した政府組織の代表者である図書館委員会が適切に事務手
続きを行わなかった場合、公共図
書館の意思決定が完了しないこと(Ruhnke, 1994; Rackers, 1998; Fox, 2000;
Waters,2003; O’Connor, 2004; Thompson, 2005)(Ruhnke, 1994)⇒図書館委員会が一般目的政府の委員会と同等の権限を持
ち、建物のメンテナンス、人事、サービス、財務などを管理できる

32

3.3 政治的透明性の確保
要素(大分類)

政治的透明性の確保

要素(小分類)直接的な 住民投票
説明責任 の権利

Eisner(1991)
Crismond(1993)
Madden(1993)
Brawner(1993)
Ruhnke(1994)
Rackers(1998)
Fox(2000)
Berry(2002)
Hennen(2002)
Brawner(2002)
Andersen(2003)
Lietzau(2003)
Waters(2003)
O’Connor(2004)
Thompson(2005)
French(2008)
Berry(2009)
Harris et al.(2010)
Elliott(2013)
Ebdon et al.(2018)
Goldman(2018)

✔
✔

✔

✔

図書館区の制度上、住民投票を基軸とした意思決定が実施されるため、政治的透明性が高い経営モデルとして評価される✔

一般的な説明または肯定的な見解
懸念または否定的な見解

✔

✅

33

3.3.1 直接的な説明責任

肯定的な見解多くの州では、図書館区は、その予算や図書館委員会メンバーが住民投票を通して承認されることから住民に対して、より直接的に説明責任を果たしている

否定的な見解否定的な見解は見られなかった(Madden, 1993; Andersen,2003;
O’Connor, 2004;)

34

3.3.2 住民投票の権利
肯定的な見解否定的な見解図書館区は、自らの権限で増税や 否定的な見解は見られなかった起債が必要な際に、住民投票を実施できること(Crismond, 1993; Harris et al., 2010)⇒この住民投票を通した経営の意
思決定という制度がもたらす利点として、図書館区と住民との信頼関係が継続することが促されることに加えて、図書館区が提供するサービスを住民が検証することに繋がる
35

3.4 地理的境界要素(大分類)

地理的境界要素(小分類)

非サービス提地理的境界の供地域への柔軟な設定
サービス提供Eisner(1991)
Crismond(1993)
Madden(1993)
Brawner(1993)
Ruhnke(1994)
Rackers(1998)
Fox(2000)
Berry(2002)
Hennen(2002)
Brawner(2002)
Andersen(2003)
Lietzau(2003)
Waters(2003)
O’Connor(2004)
Thompson(2005)
French(2008)
Berry(2009)
Harris et al.(2010)
Elliott(2013)
Ebdon et al.(2018)
Goldman(2018)✔

図書館区が課税及びサービス提供
地域を柔軟に設定できることが評
価される

✔
✔

✔
✔
✔
✔
一般的な説明または肯定的な見解
懸念または否定的な見解

✔

✅

36

3.4.1 非サービス提供地域へのサービス提供
肯定的な見解図書館区が一般目的政府の境界に捉われずにサービス提供地域を拡大することが可能

否定的な見解否定的な見解は見られなかった(Eisner,1991; Madden, 1993; Ruhnke, 1994;
Harris et al., 2010)⇒非サービス提供地域に住む人々に対してサービスを提供できる

37

3.4.2 地理的境界の柔軟な設定
肯定的な見解図書館区は、一般目的政府の公共図書館と異なり、柔軟に課税及びサービス対象地域を設定できる

否定的な見解否定的な見解は見られなかった(O’Connor, 2004; Thompson, 2005;
Berry, 2009)⇒地域の人口分布や地理的特徴に合わせて最適な範囲にサービスを提供することが可能である

38

3.5 図書館サービス
要素(大分類)図書館サービス

要素(小分類)

住民による
サービスの
図書館利
特徴
用頻度

Eisner(1991)
Crismond(1993)
Madden(1993)
Brawner(1993)✔

Ruhnke(1994)
Rackers(1998)
Fox(2000)
Berry(2002)
Hennen(2002)
Brawner(2002)
Andersen(2003)
Lietzau(2003)
Waters(2003)
O’Connor(2004)
Thompson(2005)
French(2008)
Berry(2009)
Harris et al.(2010)
Elliott(2013)
Ebdon et al.(2018)
Goldman(2018)

✔
✔
✔

✔
✅

財源が安定する図書館区のサービスはより質の高いものになると指摘されてきたものの、近年の研究では効率的にサービスが提供
できていないとの結果も示される✔

一般的な説明または肯定的な見解
懸念または否定的な見解

✔

✅

39

3.5.1 サービスの特徴
肯定的な見解財源が安定し、自らの裁量で資源を配分できる図書館区は、利用者にとってより便益の高いサービスを提供できる経営モデルとされる(Crismond, 1993; Brawner, 2002; Lietzau,
2003; Waters,2003; French, 2008)

否定的な見解図書館区は、図書館区ではない
公共図書館に比べ、収入額は大きいものの効率的にはサービスが提供できていないとの結果も示される(Berry, 2009)40

3.5.2 住民による図書館利用頻度
肯定的な見解図書館区に経営される公共図書
館は、図書館区ではない公共図
書館と比較するとより多くの住民が利用している (French, 2008)

否定的な見解否定的な見解は見られなかった

41

4.結論

42

4.1 図書館区経営の中核的理念
要素(大)

要素(小)

中核的理念

財務政策

収入
次年度への財源の繰り越し
課税対象地域の拡大
規模の経済
支出

持続性

管理/経営

政治的透
明性の確保
地理的
境界

図書館
サービス

迅速な意思決定
裁量ある経営
一般目的政府からの独立
労力の増加
図書館委員会の役割と責任
直接的な説明責任
住民投票の権利住民の図書館区を支える意識に基づいた広範な活動

自律性
住民ニーズに合わせ最適に資源配分を実施するために、広範な権限を持つこと

非サービス提供地域へのサービス提供
地理的境界の柔軟な設定
サービスの特徴
住民による図書館利用頻度

16の要素は、「持続性」と「自律性」の2つの中核的理念に集約される
43

4.2 持続性
定義「図書館区の財源の安定性に加えて、税負担等、住民の図書館区を支えるという意識に基づいた広範な活動」「持続性」を構成する具体的な要素
収入

課税対象地域の拡大

住民投票の権利住民による図書館
利用頻度

近年の研究における図書館区の「持続性」にいては専ら財源の安定性を中心に論じられている。
しかしながら、図書館区の要素を包括的に整理・分析した結果、図書館区は、経営の意思決定における透明性が高いため、住民との継続的な信頼関係が構築できることなど「持続性」に関わる幅広い要素が浮かび上がった。
44

4.3 自律性
定義「図書館区が図書館経営において住民ニーズに合わせ最適に資源配分を実施するために、独立した地方政府として広範な権限を持つこと」「自律性」を構成する具体的な要素
迅速な意思決定

直接的な
説明責任

地理的境界の
柔軟な設定

サービスの特徴

これまで「自律性」については、「持続性」と一体に論じられてきた。
しかしながら、近年の研究では、収入を中心とした「持続性」に焦点が当てられ、「自律性」に関する実証的な研究成果が僅かであることがわかった。
45

5.今後の課題

46

研究プロジェクト全体の目的
図書館区の設立経緯と経営の実態を明らかにする
目的
課題
方法
第1部・図書館区経営の理念:
図書館区研究の中では、包括的な文献レビュー
これまでの学術上における図書館区に関する理論を これまでどのようなことが包括的に明らかにする。
論じられてきたのか。

第2部・図書館区設立の認可と政策形成過程:
図書館区は、どのような 州政府及び州立図書第1の目的で明らかになった学術上の論点を軸に、 制度的・理論的枠組み 館所蔵の政策文書を州政府による図書館区設立の認可までの政策形 に基づき州政府によって 対象とした文献調査
成過程を明らかにする。
設立が認可されたのか。

第3部・図書館区の実態：
制度的・理論的枠組み 組織内部の意思決定第2の目的で明らかになった政策形成過程で目指さ における図書館区の在り 過程が分かる内部資れた図書館区の在り方について、実際の図書館区 方が、実態としてはどのよ 料を含む広範な文献の設立経緯と経営メカニズムを分析し、その実態を うに反映されているのか。 調査、半構造化インタ
明らかにする。
ビュー、メールを介したインタビュー47

図書館区経営の実態を解明する上での分析視角
税負担という形で現れる住民の図書館区への信頼

持続性

自律性

住民ニーズに合わせた最適な資源配分

図書館区経営図1

図書館区経営における「持続性」と「自律性」の相互作用「持続性」と「自律性」を相互作用として捉える⇒図書館区の「自律的な経営」を事例分析などを通して、実証的に解明する48謝辞

本研究は、日本図書館情報学会の2019年度研究助成を受けたものである。

49

引用文献➀• Andersen, Deborah L. “Selling a Public Good: The Case of Rechartering Public Libraries by
Referendum in New York State,” Public Library Quarterly. Vol.22, No.4, 2003, p.5-23.
• Berry, Christopher R. “Specialization and Quality,” Imperfect Union: Representation andTaxation in Multilevel Governments. New York, Cambridge University Press, 2009, p.129-147.
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• Bourdeaux, Carolyn. “A Question of Genesis: An Analysis of the Determinants of Public
Authorities,” Journal of Public Administration Research and Theory. Vol.15, No.3, 2005, p.441462.
• Brawner, Lee B. “The People's Choice: Public Library Districts,” Library Journal. Vol.118, No.1,
1993, p.59-62.
• Brawner, Lee B. “For Library Districts,” Library Journal. Vol. 127, No.15, 2002, p.10.

• Crismond, Linda F. “Financial Structure and Funding Sources,” Against All Odds: Case Studies
on Library Financial Management. Fort Atkinson, High-smith, 1993, p.4-5.
• Ebdon, Carol; Park, Ji H; Franklin, Aimee L.; and Moore, Jonathan. "Institutional Arrangements
for Public Library Funding and Spending," The American Review of Public Administration. 2018,
p.1-13.
• Eisner, Joseph. "Why Public Library Districts?,” The Bookmark. Winter, 1991, p.132-134.

• Elliott, Mara. “Impact of the Public Library District Model on Local Funding of Public Libraries in
New York State,” Public Library Quarterly. Vol.32, No.2, 2013, p.124-137.
• Fox, Beth W. “Public Library Districts: And Now We Are 9!,” Texas Library Journal. Vol.76, No.2,
2000, p.66-68.
• French, Jennifer. “Colorado Library Districts Show Greater Increases in Use & Financial Support
than Other Public Library Types,” Fast Facts. Colorado State Library. ED3/110.10/No. 260,2008.
• Goldman, Matthew. “Strategies for Sustainable Funding: A Metadata Review of the
Independent Library District Model,” Public Library Quarterly. Vol.37, No.2, 2018, p.139-149.
50

引用文献②• Harris, Bob; Ruhnke, Charm; and Medal, Carole. “Library Districts: The Good, The Bad, The
Beautiful, and The Ugly,” ILA Reporter. 2010, p.14-19.
• Hennen, Thomas J., Jr. “Are Wider Library Units Wiser?,” American Libraries. Vol.33, No.6,
2002, p.65-70.
• Lietzau, Zeth. “Colorado Library Districts Thrive While Other Library Types Face Big Cuts,” Fast
Facts. Colorado State Library. ED3/110.10/No. 193, 2003.
• Madden, Michael. “Independent Library District,” In Robbins, Jane B.; and Zweizig, Douglas L.
Balancing the Books: Financing American Public Library Service. Fort Atkinson, Highsmith,
1993, p.128-131.
• Mullin, Megan. Governing the Tap: Special District Governance and the New Local Politics ofWater. Cambridge, MA, MIT Press, 2009, 266p.

• New York State Library. “Why Consider Public Library Districts?,”
http://www.nysl.nysed.gov/libdev/libs/pldtools/guide/2why.htm (accessed 2020-08-21).
• O’Connor, Diana. "Public Library Districts and Texas: A Case Study,” Public Libraries. Vol.43,
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• Scheppke, Jim. “The Governance of Public Libraries: Findings of the PLA Governance of Public
Libraries Committee,” Public Libraries. Vol.30, No.5, 1991, p.288-294.
• Thompson, Greta. “Public Library Districts: An Alternative for Wisconsin?,” Newsletter for
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• Waters, Richard L. “An Interview with Lee B. Brawner,” Public Library Quarterly. Vol.22, No.1,
2003, p.11-24.
51

米国における特別目的政府による公共図書館経営の理論的基盤
鈴木一生(筑波大学大学院)
小泉公乃(筑波大学)
日本図書館情報学会 第68回研究大会
2020年10月3日(土) オンライン
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