平成28年６月期
上場会社名
コード番号
代表者

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年８月10日
上場取引所 東株式会社デジタルガレージ
4819
ＵＲＬ http://www.garage.co.jp/（役職名） 代表取締役社長兼グループＣＥＯ（氏名）林 郁

問合せ先責任者 （役職名） 取締役（氏名）曽田 誠
ＴＥＬ 03-6367-1111
コーポレートストラテジー本部管掌
定時株主総会開催予定日
平成28年９月29日
配当支払開始予定日 平成28年９月30日
有価証券報告書提出予定日 平成28年９月29日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）
１．平成28年６月期の連結業績（平成27年７月１日～平成28年６月30日）（１）連結経営成績
売上高
28年６月期27年６月期（注）包括利益

百万円
43,76338,087
28年６月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業利益
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
14.9
4,201
△12.6
6,193
△18.6
5,165
1.7
12.8
4,809
84.4
7,610
71.3
5,081
78.5
2,688百万円 （△62.9％）
27年６月期7,237百万円 （36.0％）

１株当たり
当期純利益
28年６月期27年６月期（参考）持分法投資損益

円 銭109.83108.11
28年６月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
109.4617.6
7.6
107.8617.2
9.7
2,406百万円
27年６月期2,080百万円

売上高
営業利益率
％
9.6
12.6

（２）連結財政状態
総資産

28年６月期27年６月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
77,33530,66486,49529,065
28年６月期30,112百万円
27年６月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
28年６月期△2,618
27年６月期5,040

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,071508

自己資本比率％38.9
33.1
28,643百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△11,6371,390

１株当たり純資産円 銭640.25609.17

現金及び現金同等物
期末残高百万円
18,321
34,077２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

期末
円 銭

合計
円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

百万円

％

％

27年６月期
－
0.00
－
25.00
25.00
1,175
28年６月期
－
0.00
－
30.00
30.00
1,410
29年３月期（予想）
－
0.00
－
20.00
20.00
（注）１．27年６月期期末配当金の内訳
普通配当 ５円00銭 記念配当 20円00銭
２．28年６月期期末配当金の内訳
普通配当 15円00銭 記念配当 15円00銭

23.1
27.3
17.7

4.0
4.8

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年７月１日～平成29年３月31日）
売上高
通期

百万円
37,500％－

税金等調整前
当期純利益
百万円
7,100

％
－

（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
5,300
－
112.68（注）当社は、平成28年９月29日開催予定の第21回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、平成28年度より決算期を６月30日から３月31日に変更することを予定しております。従いまして、平成29年３月期は、決算期変更の経過期間となることから、通期については、当社及び６月決算の連結対象会社は９ヶ月間（平成28年７月１日から平成29年３月31日）、３月決算の連結対象会
社は、従来どおり12ヶ月間（平成28年４月１日から平成29年３月31日）を連結対象期間として予想数値を記載しております。このため、対前期増減率については、記載しておりません。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年６月期28年６月期28年６月期

47,289,200株
256,800株
47,030,363株

27年６月期27年６月期27年６月期

47,277,200株
256,800株
47,002,768株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、（添付資料）37ページ「５.連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（１株当たり情報）」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
平成28年６月期の個別業績（平成27年７月１日～平成28年６月30日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
－
28年６月期
19,81531.9△456－
27年６月期
15,028
6.5
△424
１株当たり
当期純利益
円 銭
7.47
83.34

28年６月期27年６月期

経常利益
百万円
％
222
△89.8
2,179
333.8

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
351
△91.0
3,917
769.0

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
7.45
83.15

（２）個別財政状態
総資産

28年６月期27年６月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
45,26425,34755,64826,814
28年６月期
24,989百万円
27年６月期

自己資本比率％55.2
47.8
26,582百万円

１株当たり純資産円 銭
531.33565.33※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続を実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、本日、機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料について
は、同日、TDnetで開示するとともに、当社ウェブサイトに掲載する予定です。

㈱デジタルガレージ（4819） 平成28年６月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

45（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5
8

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

1010（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）会社の対処すべき課題と中長期的な経営戦略 …………………………………………………………………

1010（４）株式会社の支配に関する基本方針について ……………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

10
13

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

1414（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………

16
16（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

1819（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

21
23（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

23
23（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

2527（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………

27
28（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

2830（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………

30（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

32（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

37（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

3738（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

38（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

40（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

41

-1-

㈱デジタルガレージ（4819） 平成28年６月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、企業業績の回復や雇用環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、英国の国民投票におけるＥＵ離脱の選択等に伴う世界経済の下振れリスクが顕在化し始めるなど不透明感が増してきました。一方で、インターネットビジネスを取り巻く環境につきましては、平成27年末時点での国内のインターネット利用者数は１億46万人、人口普及率は83.0％と前年比ほぼ横ばいとなっておりますが、端末別の利用者の割合をみるとスマートフォンは54.3％（前年比7.2ポイント増）と継続的に拡大基調にあります（注１）。また、平成27年のインターネット広告費は前年比21.9％増と高い成長率で拡大している運用型広告が市場を牽引し、前年比10.2％増の１兆1,594億円となり（注２）、消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場規模は前年比7.6％増の13
兆7,746億円と堅調に拡大を続けております（注３）。
このような事業環境の下、当連結会計年度は新中期３ヵ年計画の初年度として「IT/MT/FT×Open Innovation ～Creating New Contexts For A Better Society ～」をスローガンに掲げ、多様な業界の企業が参画し次世代の事業を共同で創出することを目的とした、オープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」を設立しました。この「DG Lab」を中心に、当社グループの次の収益の柱となる事業の創出を目指して参ります。
また、当社株式は平成28年５月９日をもって、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第一部へ市場変更されました。今後も、広く社会に貢献する事業を拡大し、企業価値の向上に努めて参ります。
なお、当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更致しましたので、前年同期比較に当たっては、前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えております。また、セグメント利益につきましても、営業利益から税金等調整前当期純利益へと変更しております。これらの変更の内容につきましては、「５．連結財務諸表（５）
連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の業績につきましては、マーケティングテクノロジー事業、フィナンシャルテクノロジー事業が順調に推移した一方で、インキュベーションテクノロジー事業において株式売却による利益が前年同期比で減少した結果、売上高は43,763百万円（対前年同期比5,675百万円増、同14.9％増）、営業利益は4,201百万円（対前年同期比608百万円減、同12.6％減）となりました。また、メディアインキュベーション事業が堅調に推移したこと等により持分法による投資利益2,406百万円を計上したものの、為替差損を計上した結果、経常利益は6,193百万円（対前年同期比1,417百万円減、同18.6％減）、税金等調整前当期純利益は7,574百万円（対前年同期比1,674百万円減、同18.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,165百万円（対前年同期比83百万円増、同1.7％増）となりました。
出所（注１）総務省「平成27年通信利用動向調査の結果」（注２）電通「2015年日本の広告費」（注３）経済産業省「平成27年我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」

セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔マーケティングテクノロジー事業〕
マーケティングテクノロジー事業におきましては、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション及びインターネ
ット広告等のウェブマーケティングやビッグデータを活用したデータマネジメントビジネスを行っております。
インターネット広告・プロモーションを手掛ける当社マーケティングテクノロジーカンパニーは、引き続きスマー
トフォン向けの広告販売が増加していることに加え、パフォーマンスアドの成長率が改善し売上高が順調に拡大致しました。また、データマネジメントビジネスにおいて、㈱クレディセゾンと連携し、クレジットカードの利用データ等を活用した、新たなマーケティングソリューションの共同開発をする等、新規事業領域における取り組みも開始致しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は21,028百万円（対前年同期比4,963百万円増、同30.9％増）、税金等調整前当期純利益は1,396百万円（対前年同期比334百万円増、同31.5％増）となりました。

-2-

㈱デジタルガレージ（4819） 平成28年６月期決算短信〔フィナンシャルテクノロジー事業〕
フィナンシャルテクノロジー事業におきましては、Eコマース（EC）をはじめとするBtoCの商取引に必要不可欠な
クレジットカード決済やコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供を行っております。
日本国内で決済ビジネスを展開するベリトランス㈱及び㈱イーコンテクストにおいて、決済総取扱高が１兆円を超え、順調に推移致しました。また、平成27年６月にecontext Asia Limitedを完全子会社化に伴う組織再編を進め、上場維持コスト等の削減を実施した結果、販売費及び一般管理費が減少致しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は16,392百万円（対前年同期比1,823百万円増、同12.5％増）、税金等調整前当期純利益は1,758百万円（対前年同期比422百万円増、同31.6％増）となりました。
〔インキュベーションテクノロジー事業〕
インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のベンチャー企業への投資及びマーケティングや決済といった
当社グループ内の事業との連携による投資先の育成などを行っております。また、オープンイノベーションアプロー
チによる新規事業開発も行っております。
ベンチャー企業への投資を行う㈱ＤＧインキュベーションにおいては、株式の売却が順調に推移したものの、不安定に推移する国内外の株式市場や為替相場の影響を受け、株式売却益が減少致しました。一方で、DG Labへ開発リソースを集中させることを目的に、米国の開発子会社の事業売却を行った結果、特別利益を計上致しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は6,343百万円（対前年同期比1,111百万円減、同14.9％減）、税金
等調整前当期純利益は3,105百万円（対前年同期比300百万円増、同10.7％増）となりました。
〔メディアインキュベーション事業〕
メディアインキュベーション事業では、当社がこれまで培ってきたメディア開発・運営ノウハウを活かし、新規メ
ディアの創出に取り組んでおります。
持分法適用関連会社である㈱カカクコムの業績が好調に推移したものの、前年同期に計上した㈱カカクコム株式の一部売却等に伴う特別利益が減少した結果、税金等調整前当期純利益は3,052百万円（対前年同期比1,424百万円減、同31.8％減）となりました。
（次期の見通し）
次期（平成29年３月期）の連結業績予想値は、６月から３月への決算期変更を予定しているため、当社及び６月決算の子会社並びに関連会社は７月から３月までの９ヶ月間、３月決算の子会社及び関連会社は４月から３月までの12ヶ月間を連結対象期間としております。
次期の見通しにつきましては、マーケティングテクノロジー事業及びフィナンシャルテクノロジー事業は、引き続き順調に成長することが見込まれる一方で、インキュベーションテクノロジー事業は、国内外の株式市場の動向が不透明な情勢なため、前期と同水準の株式売却による収益を見込んでおります。また、メディアインキュベーション事
業では、持分法適用の関連会社である㈱カカクコムの業績が堅調に推移すると見込んでおります。
次期の業績見通しとしましては、売上高は37,500百万円、税金等調整前当期純利益は7,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,300百万円を見込んでおります。

-3-

㈱デジタルガレージ（4819） 平成28年６月期決算短信(2）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて9,418百万円減少し、48,324百万円となりました。この主な要因は、営業投資有価証券が2,956百万円、決済事業等に係る未収入金が2,299百万円増加した一方、現金及び預金が15,252百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて259百万円増加し、29,011百万円となりました。この主な要因は、のれんが471百万円、投資不動産が307百万円減少した一方、持分法による投資利益の計上等により投資有価証券が623百万円、ソフトウエアが349百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて20,436百万円減少し、30,187百万円となりました。この主な要因は、決済事業等に係る預り金が877百万円増加した一方、資金の借換等により短期借入金が14,545百万円、１年内返済予定の長期借入金が5,788百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて9,678百万円増加し、16,484百万円となりました。この主な要因は、資金の借換等により長期借入金が9,824百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,599百万円増加し、30,664百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により5,165百万円増加した一方、剰余金の配当により1,175百万円減少したほか、その他有価証券評価差額金が2,447百万円減少したことによるものであります。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、18,321百万円と前連結会計年度末と比べ15,755百万円（46.2％）の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は2,618百万円（前年同期は5,040百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益7,574百万円に加え、預り金の増加額975百万円、利息及び配当金の受取額824百万円等であり、支出の主な内訳は、営業投資有価証券の増加額4,239百万円、法人税等の支払額
3,465百万円、未収入金の増加額2,338百万円、売上債権の増加額1,526百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,071百万円（前年同期は508百万円の獲得）となりました。主な内訳は、投資有価証券の取得による支出1,195百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出1,037百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は11,637百万円（前年同期は1,390百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入13,102百万円等であり、支出の主な内訳は、短期借入金の純減額14,545百万円、長期借入金の返済による支出8,939百万円、配当金の支払額1,174百万円等であります。

-4-

㈱デジタルガレージ（4819） 平成28年６月期決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年６月期

平成25年６月期

平成26年６月期

平成27年６月期

平成28年６月期

自己資本比率（％）

41.1

45.9

42.9

33.1

38.9

時価ベースの自己資本比率
（％）

75.0

131.4

109.9

88.7

144.5

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

4.3

2.2

―

5.8

―

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

41.4

39.1

―

49.4

―

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．平成26年６月期及び平成28年６月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっておりますので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として位置づけております。株主配当につきましては、当社の財政状態、業績の動向、今後の資金需要等を勘案して決定することとしております。特にインキュベーションテクノロジ
ー事業において大規模な投資成果があった場合には、積極的に株主還元を行って参ります。
当期の期末配当金につきましては、上記基本方針に基づき１株当たり15円の普通配当に、東証一部市場変更記念配
当15円を加えた合計30円の配当を予定させていただいております。内部留保資金につきましては、財務基盤の一層の強化と、投資、事業提携等を含めた将来の事業拡大に有効活用して参ります。
また、当社は平成28年６月期を初年度とする中期経営計画において、株主還元目標として計画最終年度に普通配当の配当性向を20％とすることを掲げております。基本方針に加え、中期経営目標を勘案し、次期の配当につきましては、１株当たり20円の普通配当を予定させていただいております。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(4）事業等のリスク
以下については、当社グループの事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載
しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、本項には将来に関する事項が含まれますが、当該事項は本資料発表日（平成28年８月10日）現在において当社グループが判断したものであります。
①

システムリスクについて
当社グループではインターネット価格比較サイトである「価格.com」を企画・運営する㈱カカクコム、Eコマー
スビジネス等に向けて決済プラットフォームを提供するベリトランス㈱及び㈱イーコンテクスト等、ユーザーに対して一定のサービスを提供するため、コンピュータシステムを構築致しております。ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、自然災害等によりシステ
ム障害が発生した場合、又は適切な対応ができなかった場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

②

顧客情報のセキュリティについて
当社グループの事業にとって、顧客データの不正取得や改変等による被害の防止は極めて重要であります。当社
グループにおいては、厳重な顧客情報管理のルールに基づいて、十分なセキュリティ対策を講じておりますが、今後、顧客情報管理における問題が生じ、それに伴い損害賠償を請求された場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

-5-

㈱デジタルガレージ（4819） 平成28年６月期決算短信③

法的規制の可能性及び影響について
現在の我が国のインターネット及びEコマースを取り巻く法的環境は、インターネットの歴史が浅いため未整備であり、インターネットのみを対象とした法令等の規制はきわめて限定的であるため、主として他の一般の規制を準用するものとなっております。今後は他の諸外国同様にEコマースやインターネットを活用したビジネス、その他のルールが整備されてくることが予想されます。利用者、関連業者を対象とした法的規制の制定、あるいは当社グループの属する業界の自主的な規制及び規制の要求等により、当社及び当社グループの業務の一部が制約を受ける可能性があります。

④

知的財産権について
当社グループは、ブランドを重要な財産と考え、積極的に商標権を取得して参りました。また、独自に開発したシステムや共同開発したシステムあるいはビジネスモデルに関しても、特許権等の対象となる可能性があるものについては、出願を致しております。
ただし、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権がインターネット関連事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定するのは困難であり、当社グループの事業関連技術等についての特許等が第三者に成立した場合、また当社グループの認識していない特許権等が成立している場合に、特許侵害により当社が損害賠償義務を負ったり、抵触する特許権について使用を継続することができなくなる可能性があります。これらの場合には当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループに他社保有特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリティーの支払い等により当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

⑤

訴訟の可能性について
当社グループは顧客からの案件の受注に対し、その契約において免責条項を設けておりますが、当初予想し得ないトラブルの発生等による訴訟のリスクが考えられます。また、特許権等の知的財産権による訴訟についても前述のとおり訴訟のリスクがあるものと考えております。かかる訴訟が発生した場合には、当社及び当社グループの業
績に重大な影響を与える可能性があります。

⑥

市場環境の変化について
当社グループが事業を行うマーケティングテクノロジー事業におきましては、景気動向の変動により広告主が広告費用を減少させる等、景気動向の影響を受けやすい傾向にあります。また、フィナンシャルテクノロジー事業におきましては、昨今Eコマース市場が拡大を続けているものの、個人消費動向の変化等により、今後市場が停滞する可能性があります。このように景気動向や個人消費動向の変動に伴い市場環境が変化した場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

⑦

競合について
当社グループはインターネットビジネスの総合プロデュース企業として、インターネット広告代理業務等のマー
ケティング・ソリューションを提供するマーケティングテクノロジー事業及びEコマース決済ソリューションを提供するフィナンシャルテクノロジー事業を行っております。これらの各個別業務は数多くの競合他社が存在しており、今後も新規参入者が増加するものと考えております。
今後も当社グループはインターネット関連業務について技術面、情報面等の強化を図って参りますが、なお一層の競争激化等により価格競争や広告宣伝費等の費用増加も考えられ、その場合には当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、インターネット関連分野においては、技術の進歩が目覚しく、技術革新による競争力を有した競合他社の出現により、当社及び当社グループの将来の競争力が低下する可能性があります。
新たに開発・投資を行う新規事業等におきましても、他社との競合や事業環境の急速な変化等により計画通りに進捗しない場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

⑧

決済代行事業に係るシステム依存について
当社グループの決済代行サービスにおいては、NTTデータ㈱の提供するCAFIS(Credit And Finance Information
Switching system）等のカード決済ネットワークやコンビニエンスストア各社のKIOSK端末等と当社のシステムを連携することにより、サービスを提供しております。今後、これらのネットワークやシステムに障害が発生した場
合、又はその仕様変更等により多額の対応費用が発生した場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

-6-

㈱デジタルガレージ（4819） 平成28年６月期決算短信⑨

インキュベーションテクノロジー事業に係る投資について
イ．ベンチャー企業及び再生企業への投資について
当社グループは投資を伴う事業育成として、インキュベーションテクノロジー事業を行っております。インキュベーションテクノロジー事業の投資先は、いわゆるベンチャー企業や企業再生のためのリストラクチャリングを必要とする企業が含まれます。これらの企業は、その将来性において不確定要因を多々含んでおり、国内外の景気動向、インターネット等に係る技術革新、株式市場の変化等により、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
ロ．業績の変動について
当社グループにとってインキュベーションテクノロジー事業における保有株式の売却による損益が業績に与える影響は極めて大きくなっており、特に、短期的な経営成績は保有株式の売却のタイミングにより大きな影響を受けます。また、インキュベーションテクノロジー事業の業績は、投資先企業の成長状況、並びに経済環境や新規公開を含む株式市場全般の動向等に大きく影響を受け、これら当社グループのコントロールの及ばない外部要
因が当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
なお、インキュベーションテクノロジー事業の平成27年６月期及び平成28年６月期の連結会計年度ごとの経営成績につきましては、「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

⑩

グループ体制について
当社グループは、Eコマース決済ソリューションの提供を行う「フィナンシャルテクノロジー事業」、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション及びインターネット広告等のウェブマーケティングを行う「マーケティング
テクノロジー事業」、並びに国内外のベンチャー企業への投資及びマーケティングやペイメントといった当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行う「インキュベーションテクノロジー事業」を主な業務としております。
当社はグループ連邦経営を標榜し、グループ管理体制の確立を日々推進しておりますが、業務領域が多岐にわたるため、当社及びグループ各社の事業環境が急速に変化した場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。特に、持分法適用関連会社である㈱カカクコムの業績変動が当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、事業拡大を加速させるために企業買収等を実施することがありますが、買収先企業を取り巻く事業環境の悪化等により当初想定していた成果やシナジーが得られない場合や買収先企業の株価が大きく下落した場合には、のれんの減損損失や保有株式の評価損が生じる等、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

⑪

特定の人物への依存について
当社設立以来、最高経営責任者である林郁は、インターネットビジネスの先駆者であり、かつ多種多様なネット
ワークを持つことから、これまでの事業展開においても大きな影響を与えて参りました。当社及び当社グループの重要な業務推進原動力となっており、今後も当社及び当社グループの業務を展開していく上で、林郁に負うところは大きいものと思われます。このため当社では林郁に過度に依存しない経営体制の構築に努力しておりますが、現時点では林郁が退任するようなこととなった場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

⑫

人材の流動化及び人材の確保について
当社グループは業容拡大の時期であり、今後も積極的に優秀な人材の採用を予定しておりますが、当社グループの計画にあった採用ができない場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは福利厚生の充実を図り、役職員にインセンティブを付与するなど人材の確保に努めておりますが、当社及び当社グループの役職員が流動化する、あるいは人材確保のために人件費等が増加する可能性もあり、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

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㈱デジタルガレージ（4819） 平成28年６月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱デジタルガレージ）、子会社14社及び関連会社６社により構成されております。
当社グループの主要事業は、次のとおりであります。
マーケティングテクノロジー事業：インターネット技術を活用した広告／プロモーションの提供やマーケテ
ィング支援フィナンシャルテクノロジー事業：Eコマース等における決済ソリューションの提供
インキュベーションテクノロジー事業 ：インターネットビジネスにおける有望な企業家・スタートアップ企業等への投資・育成及びソフトウエア開発支援
メディアインキュベーション事業：メディアの新規創出・運営
なお、上記の４事業は「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に掲げる
セグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容は、「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1）主な関係会社とセグメントの名称及び主な事業内容
セグメントの名称

当社との関係

主な事業内容㈱デジタルガレージ
マーケティングテクノロジー
カンパニー ※

当社事業
カンパニー

Online to Offline戦略、Webマーケティン
グによる広告／プロモーションの提供㈱BI.Garage

連結子会社

データサイエンス事業、オーディエンスデ
ータを活用したソーシャルメディア関連の広告商品、Web広告技術の開発と販売

ナビプラス㈱連結子会社

レコメンドエンジンを主力としたサイト支援ツールの販売等

LCO-Creation Singapore Pte. Ltd.

持分法適用
関連会社

海外旅行に関するスマートフォンアプリサービスの開発運営及びOEM開発運営㈱デジタルサイエンスラボ

持分法適用
関連会社

スマートフォンアプリの運用型広告

econtext Asia Limited

連結子会社

ECプラットフォーム全般のグローバル展開に向けたペイメント事業の持ち株会社

ベリトランス㈱連結子会社

クレジットカード決済を強みとしたEC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業㈱イーコンテクスト

連結子会社

コンビニ決済を強みとしたEC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業

econtext ASIA EC Fund投資事業
有限責任組合

持分法適用
関連会社

アジアのEC市場への資金支援㈱ＤＧインキュベーション

連結子会社

ベンチャー企業等への投資、有望なスター
トアップ企業育成事業「Open Network
Lab」等㈱DK Gate
インキュベーション
テクノロジー
Digital Garage US, Inc.
事業

連結子会社

コンテンツビジネスへの戦略投資等

連結子会社

米国を拠点としたグローバル戦略を展開するための持ち株会社

New Context Services, Inc.

連結子会社

データセキュリティ関連ソリューションの提供㈱電通サイエンスジャム

持分法適用
関連会社

最先端科学を活用、応用した製品・サービ
スの企画及び開発等

持分法適用
関連会社

価格比較サイト「価格.com」やランキングとクチコミのグルメサイト「食べログ」の運営等

マーケティング
テクノロジー
事業

フィナンシャル
テクノロジー
事業

会社名

メディア
インキュベーション ㈱カカクコム
事業※

平成28年７月にマーケティングテクノロジーカンパニーの再編により、ビジネスデザインカンパニーを新設してお
ります。

-8-

㈱デジタルガレージ（4819） 平成28年６月期決算短信(2）企業集団の事業系統図※１

当社は事業持ち株会社として当社グループ全体の戦略策定・実行の他、各連結子会社に対し、業務受託契約に基※２づく経営管理業務及びマーケティングテクノロジーカンパニーにおいてマーケティング事業を行っております。
㈱カカクコムは、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。

※３

当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、連結子会社で米国における投資不動産の所有・賃貸等を行っているDigital Garage Development LLCがあります。

-9-

㈱デジタルガレージ（4819） 平成28年６月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループでは、インターネット時代の「コンテクスト（文脈）」を創造し、社会貢献する事をミッション（使命）としております。企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互により高め得る機能を開発することを業務の目的として参りました。常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の最大化を実現するための経営指標として、本格的なグローバル展開及び国際会計基準への対応を視野に入れながら、税金等調整前当期純利益を重視しております。これは、当社グループの事業内容がビ
ジネスソリューションの提供に留まらず、ベンチャー企業等への投資・育成を行うインキュベーション事業にも及び、広義インキュベーションとしての投資リターンを含めた事業活動の成果は税金等調整前当期純利益に反映されると考えているためであります。
(3）会社の対処すべき課題と中長期的な経営戦略
当社は、インターネット黎明期であった平成７年の創業より一貫して「異なるフィールドにある事象をインターネットを使って結びつけ、世の中の役に立つコンテクスト（文脈）を作ることにより、社会の発展に貢献する」ことを企業理念として掲げております。インターネットの登場により、技術のイノベーションにかかるコストが劇的に低下
し、かつては大企業でしか生み出されなかったイノベーションや新サービスが、世界中のスタートアップレベルで実現できる時代になりました。インターネットがもたらしたこうした変化は、今後の技術進化に伴ってますます加速
し、身の回りのほとんどのモノがインターネットにつながるIoT（Internet of Things）が当たり前となり、リアル
タイムでやり取りされる膨大な量の情報を活用した、これまでには想像もできなかったサービスが次々と生み出されていくことが予想されます。
このような経営環境の下、当社グループは、「IT/MT/FT×Open Innovation ～ Creating New Contexts For A
Better Society ～」をスローガンに掲げた新中期経営計画を策定致しました。これからの３年間に起こると想定される劇的な変化に適応し、これまで当社グループが取り組んできたマーケティング事業や決済事業のオーガニックな成長を継続させることはもちろんのこと、これらの収益基盤となるビジネスプラットフォームと最先端のテクノロジ
ーを活用して、グローバルでシームレスなインキュベーションを加速させ、その成果を当社グループの次の収益の柱へと育成することを目指して参ります。
当社グループは、中期経営計画の推進及び経営目標の達成を通じて更なる成長を実現し、企業価値の向上を図って参ります。
(4）株式会社の支配に関する基本方針について①

会社の支配に関する基本方針
当社は、上場会社として当社の株主は市場における自由な取引を通じて決定されるものと考えており、大量買付者により当社株式の大量買付行為が行われる場合であっても、これに受け入れて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであれば、何ら否定するものではありません。しかしながら、対象会社との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に行われる大量買付行為の中には、株主の皆様に対してその目的や買収後の経営方針等についての十分な情報開示がなされていないもの、対象会社の取締役会が大量買付行為の内容を検討した上で代替案を提供するための十分な時間を提供しないものなど、不適切と考えられる事例も少なくありません。
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資する者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配すべきと考えております。そのため、当社株式の大量買付行為が行われる場合においては、大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様及び当社取締役会が適切に判断するために必要かつ十分な情報と時間の提供を大量買付者に対して求めること、また、現に経営を担っている当社取締役会から株主の皆様へ、大量買付行為の内容についての評価・意見、さらに、当社取締役会としての代替案が提供される機会を保証することは極めて重要なことと認識しております。大量買付行為の中には、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損すると判断されるものもあり得ることから、不適切な大量買付行為により当社の企業価値が毀損され、株主の皆様に予想外の不利益が生じることを未然に防止するために、大量買付行為に関する一定のルールを定めておくことが必要であると考えております。

- 10 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成28年６月期決算短信②

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、当社グループ全体としての事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため、以下の施策を実施しております。
イ．当社の経営の基本方針
当社グループでは、「コンテクスト（文脈）」の提供で社会貢献することをミッション（使命）としております。企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互に、より高め得る機能を開発することを、業務の目的として参りました。
常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化
社会が共存できる、快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。
ロ．中長期的な企業価値向上のための取組み
当社は、「異なるフィールドにある複数の事象をインターネットを使って結びつけ、コンテクスト（文脈）を作ることにより、新しい価値を創造し社会に貢献する」ことを企業理念として掲げ、最先端のインターネッ
ト技術と、世の中の動きの一歩先を読んだマーケティング技術、信頼性の高いファイナンス技術を核とし、リアルスペース（現実空間）とサイバースペース（仮想空間）の接点で新たなコンテクストを編み出すことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることにつながると考えております。
こうした考えのもと、当社は平成28年６月期を初年度とする新中期３ヵ年計画を策定し、中長期的な企業価値向上に務めております。
ハ．不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、不適切な支配の防止のため、平成26年９月25日開催の第19回定時株主総会で当社株券等の大量買付行為への対応方針（買収防衛策）（以下、「本対応方針」といいます。）の継続を決議しております。
本対応方針では、当社株券等の大量買付者は、(ⅰ)事前に大量買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、(ⅱ)当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ、大量買付行為を開始する、という大量買付行為に関するルール（以下、「大量買付ルール」といいます。）を提示しております。
したがって、大量買付ルールが遵守されている場合、対抗措置の発動は原則として行いません。ただし、大量買付ルールが遵守されている場合であっても、大量買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであると認められる場合であり、かつ、対抗措置を発動することが相当であると判断される場合には、特別委員会の勧告の内容を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の是非を決議致します。なお、対抗措置発動の決議に際して、特別委員会に対する諮問に加え、当社取締役会は株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する
株主の意思を確認することができるものとします。また、具体的な対抗措置については、新株予約権の無償割
当その他法令及び当社定款が取締役会の権限として認める対抗措置のうち、その時点で相当と認められるものを選択することとなりますが、当該対抗措置の仕組み上、株主（大量買付ルールに違反した大量買付者を除きます。）が、法的権利又は経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。なお、本対応方針の詳細に関しましては、当社ウェブサイト（http://www.garage.co.jp/ja/ir/）に掲載
しております。

- 11 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成28年６月期決算短信③

不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
本対応方針の継続に関しては、株主総会における株主の皆様のご承認を条件としており、また、その有効期限に関しても、平成29年に開催予定の当社第22回定時株主総会までとすることにより、本対応方針を再度検討する機会を設けております。このように、本対応方針の継続、更新及び継続期間に関して、株主の皆様のご意向を十分に反映するものと致しております。
対抗措置の発動に関しても、あらかじめ合理的かつ客観的な発動要件が設定されており、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止する仕組みを確保しております。また、当社取締役会は、大量買付者に対する対抗措置の発動の是非を決議するに当たり、当社取締役会から独立した組織である特別委員会の勧告等を最大限尊重することとしており、さらに、当社取締役会が株主総会の開催を決定した場合には、対抗措置の発動の是非の決定は当社株主総会の決議に委ねられ、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されているものといえます。
さらに本対応方針の有効期限満了前であっても、当社取締役会が廃止を決定した場合には、本対応方針は廃止されるものとされており、大量買付者が当社の株主総会で自己の指名する取締役を選任し、当該取締役により構成される当社取締役会の決議をもって、本対応方針を廃止することが可能であります。従って、本対応方針はいわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役の過半数を交替させても、なお発動を阻止することができない買収防衛策）ではありません。また、当社の取締役の選任時期は一致しておりませんが、当社の取締役の過半数は同一任期であり、また、取締役の解任決議要件につきましても特別決議を要件とするような決議要件の加重をしていないため、取締役の選任のみならず、その解任も普通決議で行うことができます。よって、当社の株主の皆様は、当社定時株主総会又は当社臨時株主総会において、普通決議により、当社取締役会の構成員の過半数を交替させることができ、その後速やかに、交替後の当社取締役会の決議によって本対応方針を廃止することができます。従って、本対応方針はいわゆるスローハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行なうことができず、その発動を阻止するのに時間がかかる買収防衛策）でもありません。
従って、本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）を充足しており、また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっておりますので、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、または向上させる取組みの一環として、十分にその合理性を高める仕組みを採用しているものであり、当社の基本方針に沿うものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、また当社株主の共同の利益を損なうものではないものと、当社取締役会は判断致しております。

- 12 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成28年６月期決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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㈱デジタルガレージ（4819） 平成28年６月期決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
金銭の信託受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
投資損失引当金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
投資不動産
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -

当連結会計年度(平成28年６月30日)

30,956,199
3,120,279
3,824,046
8,208,111△450,817
2,676
85,992
1,102
75,08011,646,489
293,568△19,757
57,742,971

15,703,552
2,592,659
5,441,873
11,164,418△1,000,073
4,007
94,091
1,153
48,063
13,946,329
352,810△24,800
48,324,086

1,157,022△213,530
943,491
13,692△4,8798,812
1,301,901△749,659
552,242738,228
14,328△6,4477,880－
2,250,655

1,233,671△265,320
968,350
20,820△7,897
12,923
1,352,699△861,818
490,880
713,885
14,328△9,313
5,015
88,312
2,279,367

1,314,926
6,237,218
22,187
7,574,332

1,664,580
5,765,576
25,435
7,455,592※１,※２ 14,220,454※１,※２ 14,844,428

15,1308,103※２ 4,201,019
539,145△39,245△17,533
18,927,074
28,752,062
86,495,034

15,1305,620
3,893,916
549,046△31,500－
19,276,642
29,011,602
77,335,689

㈱デジタルガレージ（4819） 平成28年６月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
預り金
繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 15 -

当連結会計年度(平成28年６月30日)

2,039,224
15,545,000※２ 7,988,860
2,147,718
139,398
20,998,870
506,377
1,258,363
50,623,812

2,728,973
1,000,000※２ 2,200,480
720,498
180,433
21,876,323
9,403
1,470,903
30,187,014※２ 5,546,550※２ 15,370,630

938,197
88,319232,910
6,805,977
57,429,790

596,334
102,949
414,485
16,484,399
46,671,414

7,426,431
2,854,445
14,429,814△69,840
24,640,850

7,435,347
2,825,465
18,419,613△69,840
28,610,585

2,585,843
1,416,702
4,002,546
295,632
126,215
29,065,244
86,495,034

138,163
1,363,890
1,502,053
431,849
119,786
30,664,275
77,335,689

㈱デジタルガレージ（4819） 平成28年６月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
退職給付費用
広告宣伝費
交際費
旅費及び交通費
通信費
事務用消耗品費
租税公課
支払手数料
業務委託費
保守費
研究開発費
賃借料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益- 16 -(自至当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日)

38,087,485
25,847,005
12,240,480

43,763,410
32,273,214
11,490,195

523,8072,439,843
12,182
140,446
349,456
101,81765,177
100,650
37,744
211,743
48,75389,263
128,083
285,901
288,092
24,725※１ 79,058
654,455
136,4819,449
754,098
949,432
7,430,666
4,809,813

466,792
2,599,840
5,416
165,616
381,353
99,63066,150
194,124
47,043167,027
46,60392,615
143,480
317,094306,941
20,552※１ 56,645
644,125
140,576
5,142
471,641
850,148
7,288,563
4,201,631

18,143
6
1,090,982
2,080,806
337,782
209,056
3,736,778

18,260206－
2,406,206
371,212
236,025
3,031,911

97,871－
275,701
562,893
936,466
7,610,124

85,953689,160
248,510
16,8491,040,473
6,193,069

㈱デジタルガレージ（4819） 平成28年６月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
特別利益
持分変動利益固定資産売却益関係会社株式売却益
事業譲渡益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社整理損関係会社株式評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 17 -(自至当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日)

2,363,553－－
23,99575,492
2,463,041

157,419
521,202706,371－
1,392,393※３ 27,637※３ 8,750

77,109－657,61162,014
824,373
9,248,792
3,699,401
155,7213,855,122
5,393,670
312,270
5,081,400

－
1,919
－
37
10,707
7,574,755
2,241,857
143,580
2,385,438
5,189,317
24,0085,165,308※２ 7,401

㈱デジタルガレージ（4819） 平成28年６月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 18 -(自至当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日)

5,393,670

5,189,317

385,749
1,437,124
20,967※ 1,843,841△2,454,455△39,639△6,517※ △2,500,612

7,237,512

2,688,705

6,404,336
833,175

2,664,816
23,888

㈱デジタルガレージ（4819） 平成28年６月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

9,606,875

株主資本合計7,399,002

10,817,448△69,840

27,753,485

27,42827,39654,825

連結子会社株式の取得による持分の増減△7,874,940△7,874,940

持分法適用関連会社の剰余金変動による増減△115,459

当期変動額
新株の発行

△23,591△139,050

剰余金の配当△234,870△234,870

親会社株主に帰属する当期
純利益

5,081,400

5,081,400

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

27,428△7,963,003

4,822,939－△3,112,635

7,426,431

2,854,445

14,429,814△69,840

24,640,850

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利
益累計額合計2,193,931

485,678

2,679,609

新株予約権

141,121

非支配株主持分

5,906,458

純資産合計

36,480,675

当期変動額
新株の発行

54,825

連結子会社株式の取得による持分の増減△7,874,940

持分法適用関連会社の剰余金変動による増減△139,050

剰余金の配当△234,870

親会社株主に帰属する当期
純利益

5,081,400

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

391,911

931,024

1,322,936

154,510△5,780,243△4,302,796

391,911

931,024

1,322,936

154,510△5,780,243△7,415,431

2,585,843

1,416,702

4,002,546

295,632

126,215

29,065,244- 19 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成28年６月期決算短信
当連結会計年度（自平成27年７月１日

至

平成28年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

14,429,814

株主資本合計7,426,431

2,854,445△69,840

24,640,850

8,916

8,916

17,832△37,895△37,895

当期変動額
新株の発行
連結子会社株式の取得による持分の増減持分法適用関連会社の剰余金変動による増減
剰余金の配当△1,175,510△1,175,510

5,165,308

5,165,308

親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,916

△28,979

3,989,798－

3,969,734

7,435,347

2,825,465

18,419,613△69,840

28,610,585

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利
益累計額合計

2,585,843

1,416,702

4,002,546

新株予約権

295,632

非支配株主持分

126,215

純資産合計

29,065,244

当期変動額
新株の発行

17,832

連結子会社株式の取得による持分の増減△37,895

持分法適用関連会社の剰余金変動による増減
剰余金の配当△1,175,510

親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,165,308△2,447,679△52,812△2,500,492

136,216△6,428△2,370,703△2,447,679△52,812△2,500,492

136,216△6,4281,599,030

138,163

1,363,890

1,502,053

431,849

119,786

30,664,275- 20 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成28年６月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社整理損
事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資不動産の取得による支出
事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 21 -(自至当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日)

9,248,792
291,543
419,858
657,611754,098△18,150
97,871△1,102,679△2,080,806△2,363,553△68,480
270
77,109△23,995△148,139△1,437,205△49,538△71,592△3,016,113
489,763△71,639
249,819
4,612,033
299,487
6,746,366
629,567△102,025△2,241,394
7,561
5,040,076

7,574,755
307,631453,315－
471,641△18,466
85,953699,384△2,406,206△157,419－△521,202－△706,371△1,526,848△4,239,786
531,721△13,398△2,338,612
710,324
48,569△63,543975,382
238,964
105,789
824,979△83,835△3,465,533
1△2,618,597△164,722△581,319△951,521△332,291
346
2,613,908△73,176
9,840△43,055
20,00010,602508,610△315,928△721,955△1,195,346△204,329－
549,791△24,851
58,567△19,804
698,828
103,420△1,071,606

㈱デジタルガレージ（4819） 平成28年６月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 22 -(自至当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日)

12,245,000
4,900,000△913,775
54,240△233,941
3,400△404,163△14,545,000
13,102,608△8,939,557
17,403△1,174,830－－△14,087,596△85,171△172,954
1,390,209
1,954,918
8,893,814
25,183,545※ 34,077,359△13,002△11,637,551△427,841△15,755,597
34,077,359※ 18,321,762

㈱デジタルガレージ（4819） 平成28年６月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 14社
主要な連結子会社の名称㈱BI.Garage㈱ＤＧインキュベーション㈱DK Gate
ベリトランス㈱ナビプラス㈱㈱イーコンテクスト
Digital Garage US, Inc.
Digital Garage Development LLC
New Context Services, Inc.
econtext Asia Limited
iResearch Japan㈱は、平成27年11月に清算結了したため、連結の範囲より除外しております。
eCURE㈱は、平成27年12月にナビプラス㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲より除外しております。
ジェイジェストリート㈱は、平成28年２月に清算結了したため、連結の範囲より除外しております。
なお、非連結子会社であった㈱Coolpatは、平成27年12月に清算結了しております。

２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数

5社

持分法適用の関連会社の名称㈱カカクコム㈱電通サイエンスジャム
econtext ASIA EC Fund投資事業有限責任組合
LCO-Creation Singapore Pte. Ltd.
㈱デジタルサイエンスラボ
VeriTrans Shanghai Co.,Ltd.は、平成27年11月に所有する全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲より除外しております。
Wikia Japan㈱は、平成28年５月に所有する全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲より除外しております。
(2）持分法を適用しない関連会社の名称等
関連会社の名称PT Midtrans
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表、又は連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

- 23 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成28年６月期決算短信
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
主要な連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
Digital Garage US, Inc.
Digital Garage Development LLC

３月31日
３月31日

New Context Services, Inc.
３月31日
※ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②

たな卸資産
商品
…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）…定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６～50年②

工具、器具及び備品
３～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア…自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（最長５年）に基づく定③額法によっております。
リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法① 株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。

- 24 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成28年６月期決算短信(4）重要な引当金の計上基準①

投資損失引当金…投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

②

貸倒引当金
…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

③

…従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
その支出の効果の及ぶ期間（５～20年）にわたって、定額法により償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①②

消費税等の会計処理の方法…消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
連結納税制度の適用…連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用に伴う変更）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

- 25 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成28年６月期決算短信（マーケティングテクノロジー事業に係る表示方法の変更）
当連結会計年度より、従来、マーケティングテクノロジー事業において「売上原価」に含めていた事業部門の労務費及び経費の一部を「販売費及び一般管理費」として表示することとしました。
この変更は、受発注管理システムの刷新などに伴い、同事業における一部の組織を販売活動を行う部門と位置付けたことから、実態をより適正に表示するために行ったものであります。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」に含めて表示していた1,454,790千円
は、「販売費及び一般管理費」の以下費目に含まれる1,454,989千円として組み替えております。
給料及び手当
賞与引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
退職給付費用
旅費及び交通費
通信費
事務用消耗品費
保守費
賃借料
減価償却費
その他

930,781千円
62,172
138,120
10
12,42323,084
4,689
24,5098,551
220,841
13,555
16,248

計
1,454,989
また、この変更における売上原価を仕掛品の計算対象から除いた結果、従来の方法に比べ、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ200千円減少しております。
（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「支払手数料」に表示していた
554,852千円は、「その他」として組み替えております。
２．前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「事業譲渡益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた99,487
千円は、「事業譲渡益」23,995千円、「その他」75,492千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローにて独立掲記しておりました「投資有価証
券評価損益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとしました。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却損益」及び「事業譲渡損益」は、金額的重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記することとしました。これら表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「投資有価証券評価損益」に表示していた55,629千円は、「その他」として組み替えており、「その他」に表示していた220,133千円は、「関係会社株式売却損益」270千円、「事業譲渡損益」△23,995千円、「その他」243,858千円として組み替えております。
２．前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「事業譲渡による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた30,602千円は、「事業譲渡による収入」20,000千円、「その他」10,602
千円として組み替えております。

- 26 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成28年６月期決算短信（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年６月30日）

投資有価証券（株式）6,657,448千円

投資有価証券（出資金）

8,361,282千円

303,832

263,647

6,961,281

8,624,929

前連結会計年度（平成27年６月30日）

当連結会計年度（平成28年６月30日）

計※２

当連結会計年度（平成28年６月30日）

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

投資有価証券
投資不動産

3,446,261千円
4,201,019

2,256,437千円－

7,647,281

2,256,437

前連結会計年度（平成27年６月30日）

当連結会計年度（平成28年６月30日）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金

7,113,860千円

長期借入金

2,977,800

1,799,000

10,091,660

1,911,800

計

112,800千円（連結損益計算書関係）※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）（自至79,058千円※２56,645千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

商標権※３

当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）

（自
至

（自
至

－千円

当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）
7,401千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）（自至当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）

建物及び構築物

2,441千円

5,147千円

工具、器具及び備品
ソフトウエア3,241
21,954

2,848
523

－

231

27,637

8,750

商標権
計

- 27 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成28年６月期決算短信（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）

4,925,246千円

組替調整額△822,299千円△4,526,515△2,610,916

税効果調整前398,731△3,433,216

税効果額△12,982

978,761

その他有価証券評価差額金

385,749△2,454,455

当期発生額

1,437,124△39,639

組替調整額

－

－

1,437,124△39,639

為替換算調整勘定：

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定－－

1,437,124△39,639

21,172△204△12,383
5,866

20,967△6,517

1,843,841△2,500,612

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式（注）

47,230,800

46,400－47,277,200

合計

47,230,800

46,400－47,277,200

普通株式

256,800－－

256,800

合計

256,800－－

256,800

発行済株式

自己株式

(注）普通株式の発行済株式総数の増加46,400株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

提出会社 ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

―

－

－

－

－

231,888

ストック・オプションとしての新株予約権

―

－

－

－

－

63,743

―

－

－

－

－

295,632

連結子会社

合計- 28 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成28年６月期決算短信
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成26年９月25日
定時株主総会

普通株式

234,870

5

基準日

効力発生日

平成26年６月30日

平成26年９月26日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成27年９月18日
定時株主総会

普通株式

1,175,510

利益剰余金

25

当連結会計年度（自平成27年７月１日

至

基準日

効力発生日

平成27年６月30日

平成27年９月24日

平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式（注）

47,277,200

12,000－47,289,200

合計

47,277,200

12,000－47,289,200

普通株式

256,800－－

256,800

合計

256,800－－

256,800

発行済株式

自己株式

(注）普通株式の発行済株式総数の増加12,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

提出会社 ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

―

－

－

－

－

357,313

ストック・オプションとしての新株予約権

―

－

－

－

－

74,535

―

－

－

－

－

431,849

基準日

効力発生日

平成27年６月30日

平成27年９月24日

連結子会社

合計
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成27年９月18日
定時株主総会

普通株式

1,175,51025(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成28年９月29日
定時株主総会

普通株式

1,410,972

利益剰余金

30

- 29 -

基準日

効力発生日

平成28年６月30日

平成28年９月30日

㈱デジタルガレージ（4819） 平成28年６月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）（自至当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）

現金及び預金勘定

30,956,199千円

15,703,552千円

金銭の信託

3,120,279

2,592,659

預け金

2,554

28,032

別段預金△1,673△2,481

34,077,359

18,321,762

現金及び現金同等物（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年６月30日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

4,122,265

1,069,938

3,052,326－－－

201,960

200,000

1,960

－

－

－

－

－

－

4,324,225

1,269,938

3,054,286

20,241

28,969△8,728(1）株式差額（千円）(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

20,241

28,969△8,7284,344,466

1,298,908

3,045,558(3）その他
小計
合計(注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額11,122,818千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 30 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成28年６月期決算短信
当連結会計年度（平成28年６月30日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

2,320,658

1,206,918

1,113,740－－－

202,680

200,000

2,680

－

－

－

－

－

－

2,523,338

1,406,918

1,116,420

21,76529,723△7,957(1）株式差額（千円）(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

(3）その他
小計
合計

21,76529,723△7,9572,545,104

1,436,641

1,108,462(注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額14,838,813千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類(1）株式

平成26年７月１日

至

売却額（千円）平成27年６月30日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

5,619,206

4,641,618

10,000(2）債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

(3）その他合計
当連結会計年度（自
種類
(1）株式

－

－

－

5,619,206

4,641,618

10,000平成27年７月１日

至

売却額（千円）平成28年６月30日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

4,698,226

4,029,994

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

4,698,226

4,029,994－(3）その他
合計

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について84,798千円（その他有価証券の株式等84,798千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について122,815千円（その他有価証券の株式等122,815千円）減損処理を行っております。

- 31 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成28年６月期決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業カンパニー及び子会社を置き、事業カンパニー及び子会社は、取り扱
うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社のセグメントは、事業カンパニー及び子会社を基礎としたサービス別に構成されており、「マーケティングテクノロジー事業」、「フィナンシャルテクノロジー事業」、「インキュベーション
テクノロジー事業」及び「メディアインキュベーション事業」の４つを報告セグメントとしております。
「マーケティングテクノロジー事業」は、プロモーションを中心とした企画構築から制作・製造管理・運営代行業務等の企業のマーケティング支援サービス、グループメディアの指定代理店ビジネス、オーディエ
ンスデータを活用したソーシャルメディア関連の広告商品開発・マーケティング、レコメンドエンジンを主力としたサイト支援ツールの販売等の事業を展開しております。
「フィナンシャルテクノロジー事業」は、インターネット及びEコマース等のシステム設計・開発・運用、ソフトウエアの販売並びにEコマース等の決済事業を展開しております。
「インキュベーションテクノロジー事業」は、ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業を展開しております。育成・支援の面においては、アジャイル開発
手法に基づくソフトウエアの開発支援等を展開しております。
「メディアインキュベーション事業」は、メディアの新規創出及び運営事業を展開しております。
従来、報告セグメントは「マーケティング事業」、「ペイメント事業」及び「インキュベーション事業」の３区分としておりましたが、当連結会計年度より、「マーケティングテクノロジー事業」、「フィナンシ
ャルテクノロジー事業」、「インキュベーションテクノロジー事業」及び「メディアインキュベーション事業」の４区分と変更しております。また、報告セグメントの利益を営業利益ベースの数値から税金等調整前
当期純利益ベースの数値へと変更しております。
この区分変更は、従来の各報告セグメントの名称に「テクノロジー」という言葉を加えることで、最先端の技術を先取りしながら新たな事業を作ることを改めて定義するための名称変更であり、更に新たな報告セ
グメントとして、新規メディアの創出に取り組む「メディアインキュベーション事業」を新設したものであります。
また、当社は、当連結会計年度を初年度とした中期経営計画を策定しております。中期経営計画においては、インキュベーション成果をより強く意識するため、税金等調整前当期純利益を経営上の意思決定及び業
績評価に用いることとしております。これに伴い、報告セグメントの利益を税金等調整前当期純利益ベースの数値へと変更したものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法により作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 32 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成28年６月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
マーケティン フィナンシャ インキュベー メディアイン
グテクノロジー ルテクノロジー ションテクノロ キュベーション
事業
事業
ジー事業
事業

計

調整額
(注)１

連結
財務諸表
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

16,064,295

14,568,861

7,454,328－

38,087,485－

38,087,485

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,629

8,368

－

－

16,997△16,997－

16,072,924

14,577,230

7,454,328－

38,104,483△16,997

38,087,485

1,061,984

1,335,979

2,804,245

4,477,404

9,679,615△430,822

9,248,792

減価償却費

74,890508,788

65,119－648,798

59,599708,398

のれんの償却額

114,692355,937

283,468－

754,098－

754,098

受取利息

546

5,091

33,856－39,494△21,351

18,143

支払利息

010,909136,225－

147,134△49,262

97,871

持分法投資利益又は
損失（△）

731

24,203△60,179

2,116,051

2,080,806－

2,080,806

特別利益－60,47540,9582,361,352

2,462,786

254

2,463,041（持分変動利益）(－)(△7,750)(9,951)(2,361,352)(2,363,553)(－)(2,363,553)（事業譲渡益）(－)(－)(23,995)(－)(23,995)(－)(23,995)

特別損失

828

25,411

798,168－

824,408△35

824,373（減損損失）(－)(－)(657,611)(－)(657,611)(－)(657,611)

計
セグメント利益
その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額△430,822千円には、セグメント間取引消去△1,280,773千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,474,513千円及び全社営業外損益等2,324,464千円が含まれております。全社費
用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社営業外損益等は主に本社機能から生ずる金融収支であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。また、減価償却費の調整額は、各報告セグメ
ントに配分していない全社の減価償却費であります。
４．受取利息の調整額△21,351千円は、セグメント間取引消去△155,682千円、各報告セグメントに配分していな
い全社の受取利息134,331千円であります。
５．支払利息の調整額△49,262千円は、セグメント間取引消去△155,682千円、各報告セグメントに配分していな
い全社の支払利息106,419千円であります。
６．「メディアインキュベーション事業」は、持分法適用関連会社で構成されております。
７．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

- 33 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成28年６月期決算短信
当連結会計年度（自平成27年７月１日

至

平成28年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
マーケティン フィナンシャ インキュベー メディアイン
グテクノロジー ルテクノロジー ションテクノロ キュベーション
事業
事業
ジー事業
事業

計

調整額
(注)１

連結
財務諸表
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

21,028,096

16,392,305

6,343,008－

43,763,410－

43,763,410

セグメント間の内部売上高又は振替高

27,966

3,787

－

－

31,753△31,753－

21,056,062

16,396,093

6,343,008－

43,795,163△31,753

43,763,410

1,396,115

1,758,450

3,105,099

3,052,804

9,312,470△1,737,714

7,574,755

減価償却費

85,124526,290

68,800－680,216

55,636735,852

のれんの償却額

115,704

355,937－－

471,641－

471,641

受取利息

802

5,040

38,387－44,230△25,970

18,260

支払利息

－

3,979

178,923－

182,902△96,948

85,953△12,094△20,882△10,228

2,449,412

2,406,206－

2,406,206

特別利益－

18,585763,015

603,392

1,384,992

7,401

1,392,393（持分変動利益）

(－)

(－)

(－)

(157,419)(157,419)(－)(157,419)（関係会社株式売却益）(－)(18,585)(56,644)(445,972)(521,202)(－)(521,202)（事業譲渡益）(－)(－)(706,371)(－)(706,371)(－)(706,371)

1,073

2,463

2,427

－

5,964

4,743

10,707計
セグメント利益
その他の項目

持分法投資利益又は
損失（△）

特別損失

（注）１．セグメント利益の調整額△1,737,714千円には、セグメント間取引消去△944,446千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,670,178千円及び全社営業外損益等876,910千円が含まれております。全社費用
は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社営業外損益等は主に本社機能から生ずる金融収
支であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。また、減価償却費の調整額は、各報告セグメ
ントに配分していない全社の減価償却費であります。
４．受取利息の調整額△25,970千円は、セグメント間取引消去△205,210千円、各報告セグメントに配分していな
い全社の受取利息179,240千円であります。
５．支払利息の調整額△96,948千円は、セグメント間取引消去△205,210千円、各報告セグメントに配分していな
い全社の支払利息108,262千円であります。
６．特別利益及び特別損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の特別損益であります。
７．「メディアインキュベーション事業」は、持分法適用関連会社で構成されております。
８．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

- 34 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成28年６月期決算短信
ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成26年７月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年６月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）
日本

北米

1,276,313

その他

971,169

合計

3,171

2,250,655

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年７月１日

至

平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

北米

1,294,623

その他

983,778

合計
965

2,279,367

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）（単位：千円）マーケティング
テクノロジー事業

フィナンシャル
テクノロジー事業

インキュベー
ションテクノロ
ジー事業－－

657,611

減損損失
当連結会計年度（自平成27年７月１日

至メディアインキュ
ベーション事業－

平成28年６月30日）

該当事項はありません。

- 35 -

全社・消去－

合計
657,611

㈱デジタルガレージ（4819） 平成28年６月期決算短信
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）（単位：千円）マーケティング
テクノロジー事業

フィナンシャル
テクノロジー事業

インキュベー
ションテクノロ
ジー事業

メディアインキュ
ベーション事業

当期償却額

114,692355,937

283,468－－

754,098

当期末残高

1,059,268

5,177,950－－－

6,237,218

当連結会計年度（自平成27年７月１日

至

全社・消去

合計

平成28年６月30日）（単位：千円）マーケティング
テクノロジー事業

フィナンシャル
テクノロジー事業

インキュベー
ションテクノロ
ジー事業

当期償却額

115,704

355,937－－－

471,641

当期末残高

943,564

4,822,012－－－

5,765,576

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

- 36 -

メディアインキュ
ベーション事業

全社・消去

合計

㈱デジタルガレージ（4819） 平成28年６月期決算短信（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日)

当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

１株当たり純資産額609円17銭

１株当たり純資産額

640円25銭

１株当たり当期純利益

108円11銭

１株当たり当期純利益

109円83銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

107円86銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益109円46銭※

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日)

当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

5,081,400

5,165,308

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

5,081,400

5,165,308

普通株式の期中平均株式数（株）47,002,768.22

47,030,363.93

親会社株主に帰属する当期純利益
調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（うち新株予約権）（株）

106,521.98(106,521.98)

159,816.60(159,816.60)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要①

当社の新株予約権
平成26年９月25日定時株主
総会決議
113,600株①

当社の新株予約権
平成26年９月25日定時株主
総会決議
4,900株②

連結子会社Neo Innovation,
Inc.の新株予約権
1,143,073株②

連結子会社Neo Innovation,
Inc.の新株予約権
1,400,876株③

連結子会社New Context
Services,Inc.の新株予約権
488,603株③

連結子会社New Context
Services,Inc.の新株予約権
838,391株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 37 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成28年６月期決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 38 -

当事業年度(平成28年６月30日)

6,970,880
112,9932,446,991
13,993
1,102
37,732
76,535
2,968,543
1,066,294
6,398△110,234
13,591,230

3,341,838
64,3493,334,702
71,974
1,153
8,849
91,3273,714,200
699,5115,626△118,102
11,215,429

210,702
1,455
8,812
111,862－
332,833

203,133
1,354
12,923
123,626
13,762354,801

940,778
3,178
73,831
10,074
1,027,862

840,872
5,961
133,754
11,530992,119

5,408,167
32,023,388
15,1302,900,450
120,700
233,130
35,220△39,245
40,696,942
42,057,639
55,648,869

4,681,938
25,171,626
15,1302,490,110
97,015
224,505
53,331△31,500
32,702,157
34,049,077
45,264,507

㈱デジタルガレージ（4819） 平成28年６月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 39 -

当事業年度(平成28年６月30日)

1,310,541
13,545,000
5,825,800
181,547
1,235,771
31,378101,089
105,069
22,336,197

1,919,964
1,000,000
2,087,800
183,999
168,876
27,752110,273
247,240
5,745,907

5,546,550
754,358
88,319109,304
6,498,532
28,834,730

13,567,750
353,923
102,949
146,840
14,171,464
19,917,371

7,426,431

7,435,347

7,519,115
3,593,304
11,112,419

7,528,031
3,593,304
11,121,335

6,587,388
6,587,388△69,840
25,056,398

5,763,305
5,763,305△69,840
24,250,147

1,525,852
1,525,852
231,888
26,814,139
55,648,869

739,674
739,674
357,313
25,347,136
45,264,507

㈱デジタルガレージ（4819） 平成28年６月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損関係会社株式売却損
減損損失
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 40 -(自至

当事業年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日)

15,028,092
12,198,182
2,829,910
3,254,024△424,113

19,815,414
16,474,845
3,340,568
3,796,851△456,282

134,804
1,260,177
131,192
921,904
222,497
2,670,576

179,975
940,241－－
189,787
1,310,004

49,048－18,29967,3472,179,114

48,044
571,343
11,763
631,150
222,571－
3,042,069
254
3,042,323

7,401
488,170－
495,571828
39,99912,615
2,649
104,766－
160,859
5,060,578
1,125,837
17,5481,143,385
3,917,192

5,989
－
－
－
－
37
6,027
712,116
358,2462,442
360,689
351,427

㈱デジタルガレージ（4819） 平成28年６月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

7,399,002

7,491,718

27,42827,396

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

3,593,304

11,085,022

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
2,905,065

利益剰余金
合計

2,905,065

自己株式

株主資本合計△69,840

21,319,250

当期変動額
新株の発行

27,39654,825

剰余金の配当△234,870△234,870△234,870

当期純利益

3,917,192

3,917,192

3,917,192

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

27,42827,396－27,396

3,682,322

3,682,322－

3,737,147

7,426,431

7,519,115

3,593,304

11,112,419

6,587,388

6,587,388△69,840

25,056,398

新株予約権

純資産合計

114,262

21,484,060

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高

50,54750,547

当期変動額
新株の発行

54,825

剰余金の配当△234,870

当期純利益

3,917,192

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,475,304

1,475,304

117,625

1,592,930

当期変動額合計

1,475,304

1,475,304

117,625

5,330,078

当期末残高

1,525,852

1,525,852

231,888

26,814,139- 41 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成28年６月期決算短信
当事業年度（自平成27年７月１日

至

平成28年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

7,426,431

7,519,115

8,916

8,916

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

3,593,304

11,112,419

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
6,587,388

利益剰余金
合計

6,587,388

自己株式

株主資本合計△69,840

25,056,398

当期変動額
新株の発行

8,916

剰余金の配当17,832△1,175,510 △1,175,510

当期純利益

351,427

351,427△1,175,510
351,427

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,916

8,916

－

8,916

△824,082△824,082－△806,250

7,435,347

7,528,031

3,593,304

11,121,335

5,763,305

5,763,305△69,840

24,250,147

新株予約権

純資産合計

231,888

26,814,139

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高

1,525,852

1,525,852

当期変動額
新株の発行

17,832

剰余金の配当△1,175,510

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

351,427△786,177△786,177

125,425△786,177△786,177

125,425 △1,467,003

739,674

739,674

357,313△660,752

25,347,136- 42 -