平 成 18 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

弘前大学

平成 19 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育研究組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

基準 10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

基準 11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

Ⅲ 意見の申立て及びその対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

53

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

ⅲ 自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・

56

弘前大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しました。この認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、文部科学大臣から認証評価機関として認証されたことを受け、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法についての説明会、自己評価書の作成方法などについて研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
18 年７月 書面調査の実施
評価部会（注１）、財務専門部会（注２）の開催（書面調査の基本的な進め方の確認等）
８月 運営小委員会（注３）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
財務専門部会の開催（書面調査による分析結果の整理及び訪問調査での確認事項の決定）
９月 評価部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項の決定及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
19 年１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）として取りまとめ〔評価結果（案）として対象大学に通知〕）
３月 評価委員会の開催（意見の申立てへの対応の審議、評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注２）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注３）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会

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３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 19 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
相 澤 益 男

東京工業大学長

赤 岩 英 夫

国立大学協会専務理事

鮎 川 恭 三前愛媛大学長池 端 雪 浦東京外国語大学長

内 永 ゆか子

日本アイ・ビー・エム株式会社取締役専務執行役員

岡 本 靖 正前東京学芸大学長

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

梶 谷

信州大学監事誠

北 原 保 雄日本学生支援機構理事長

木 村 靖 二大学評価・学位授与機構評価研究部長○小 出 忠 孝

愛知学院大学長

河 野 伊一郎

国立高等専門学校機構理事長

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

後 藤 祥 子

日本女子大学長・理事長

小 間篤

科学技術振興機構研究主監

齋 藤 八重子

前東京都立九段高等学校長

曽 我 直 弘滋賀県立大学長

舘昭

桜美林大学教授外 村彰

株式会社日立製作所フェロー

楢 崎 憲 二読売新聞東京本社編集局次長

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山大学長

福 田 康一郎

千葉大学教授前 原 澄 子

京都橘大学看護学部長

森

愛知芸術文化センター総長

正 夫

森 本 尚 武前信州大学長山 内 一 郎学校法人関西学院理事長

山 内 芳 文筑波大学教授◎吉 川 弘 之産業技術総合研究所理事長※ ◎は委員長、○は副委員長

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（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
赤 岩 英 夫

国立大学協会専務理事

鮎 川 恭 三前愛媛大学長岡 本 靖 正前東京学芸大学長◎荻 上 紘 一
梶 谷

誠

大学評価・学位授与機構教授
信州大学監事児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 間

科学技術振興機構研究主監

篤

福 田 康一郎

千葉大学教授前 原 澄 子

京都橘大学看護学部長

森

愛知芸術文化センター総長

正 夫

森 本 尚 武前信州大学長山 内 芳 文筑波大学教授※ ◎は主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

久 保 猛 志金沢工業大学教授

住 岡 英 毅滋賀大学教授中 野 美知子

早稲田大学教授

西 口 郁 三長岡技術科学大学副学長○福 田 康一郎

千葉大学教授◎森 本 尚 武

前信州大学長※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会
河 野 伊一郎

国立高等専門学校機構理事長

清 水 秀 雄公認会計士、税理士○山 内 一 郎

学校法人関西学院理事長◎和 田 義 博

公認会計士、税理士※ ◎は部会長、○は副部会長

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４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 11 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として当機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。また、基準 1 から基準 11 の基準について、一つでも満たしていない基準があれば、当該大学全体として当機構の定める大学評価基準を満たしていないものとして、その旨を記述するとともに、その理由を記述しています。
さらに、対象大学の目的に照らして、「主な優れた点」、「主な改善を要する点」を抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 11 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」
として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（３）「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述しています。
（４）「参考」「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」
、
「ⅱ 目
的」
、
「ⅲ 自己評価の概要」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 18 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

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弘前大学

Ⅰ 認証評価結果
弘前大学は、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
当該大学の主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 「地元地域で活躍する独創的な人材の育成」に重点を置く独立研究科として、地域社会研究科が設置され、分野の垣根を越えた学際的研究を通じた教育の推進が可能となっている。
○ 医学部医学科の教授選考では、教育評価、研究評価、人物評価、臨床評価の４項目についてスコア化する制度が導入されている。
○ 医学部医学科では、編入学者選抜が 20 人規模で実施されている。また、推薦入学において、地域の医療を支える人材育成の観点から 15 人の「青森県内枠」が設けられ、「将来青森県内の地域医療又は医学研究に従事する者」であることがその要件の一つとなっている。
○ 平成 17 年度に「青森へき地医療クリニカル・フェローシップ−地域医療支援センターによる一貫サー
ビスを基盤とする新教育プログラム−」が文部科学省医療人ＧＰに採択されている。また、平成 18 年度に「地域医療型クリニカルクラークシップ教育」が文部科学省現代ＧＰに採択されている。
○ 学長が学生等から直接意見を聴く取組として、学長オフィスアワーの設定、学長直言箱の設置、学生との懇話会や新入生保護者との学長懇談会が実施されている。
○ 21 世紀教育（教養教育）では、授業科目を担当することに対するインセンティブを高めるため、担当に応じた研究費が配分されている。また、21 世紀教育センターでは、授業内容や評価方法・評価結果に問題があると判断した場合、担当教員に改善の要請を行っている。
○ 21 世紀教育センターでは、全学的な「ティーチング・ポートフォリオの導入と活用」を取りまとめ、
学内の導入等について検証を行っている。
○ 農学生命科学部では、各教員に「教員相互の教育評価自己申告表」を提出させ、また、自らの授業を
ビデオ撮影させ、自己点検させている。

当該大学の主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 大学院の一部の課程では、入学定員充足率が低い状況が見られる。
○ 障害のある学生への支援として、障害者用駐車場、校舎玄関のスロープ、エレベーター、身障者用トイレが設置されているが、まだ十分に対応しているとは言えない。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１−１ 大学の目的（教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
１−２ 目的が、大学の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１−１−① 目的として、教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針や、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとする基本的な成果等が、明確に定められているか。

大学の目的は、弘前大学学則第１条に「教育基本法の精神にのっとり、広く知識を授け、深く専門の学
芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、人類文化に貢献しうる教養識見を備えた人格者の育成をもって目的とする。
」と定められている。
また、弘前大学長期総合計画の理念・目的に「「世界に発信し、地域と共に創造する弘前大学」をスローガンとして、地域社会と密接に連携しながら、グローバルな視点に立った教育を行い、自ら課題を探求する能力を有する自立的な社会人と高度の専門的職業人となりうる人材を育成する。また、基礎的、応用的、学際的研究を推進し、その創造的成果をもって、地域・国際社会に寄与する。
」と明記され、それを見直しつつ、中期目標・中期計画が定められている。
さらに、これら大学の目的をより明確にするため、各学部（学科）において教育研究活動に当たっての基本的な方針や養成しようとする人材像等が定められ、大学ウェブサイト、学部（学科）案内等に掲載されている。
これらのことから、大学の目的が明確に定められていると判断する。
１−１−② 目的が、学校教育法第 52 条に規定された、大学一般に求められる目的から外れるものでないか。

大学の目的は、弘前大学学則第１条、弘前大学長期総合計画の理念・目的に定められている。
これらの目的は、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的から外れるものではないと判断する。
１−１−③ 大学院を有する大学においては、大学院の目的が、学校教育法第 65 条に規定された、大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。

大学院の目的は、弘前大学大学院学則第１条に「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の発展に寄与することを目的とする。
」と定められている。
また、大学院学則には、修士課程の目的が「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うものとする。
」と定められ、博士課程の目的が「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の

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高度に専門的な業務を従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うものとする。
」と定められている。
これらの目的は、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的から外れるものではないと判断する。
１−２−① 目的が、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

大学の目的は、大学ウェブサイト及び『弘前大学概要』等に掲載されており、また、これらをより分かりやすく表現した「学長メッセージ」が大学ウェブサイトに掲載されている。
『弘前大学概要』は、教員（学科・講座等ごと）、事務職員（グループごと）に配布されている。また、
学則・大学院学則が掲載されている『学生便覧』は、すべての教員、事務職員（学務関係等の事務職員には全員、その他の事務職員にはグループごと）に配布されている。
なお、学生には、『学生便覧』が新入生ガイダンスにおいて配布されている。
これらのことから、目的が大学の構成員に周知されていると判断する。
１−２−② 目的が、社会に広く公表されているか。

大学の目的は、『弘前大学概要』に記載されているほか、大学ウェブサイトに掲載されており、平成 17
年７月から約 12 ヶ月のアクセス状況が約 11,000 ページビューとなっている。
また、各学部（学科）の教育研究活動に当たっての基本的な方針や養成しようとする人材像等が記載された『弘前大学案内』及び『学部（学科）案内』が、県下及び周辺諸県の高等学校に配布され、オープン
キャンパス、高等学校訪問による学部説明会・出張講義、保護者懇談会等においても参加者に配布されている。
これらのことから、目的が社会に広く公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

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弘前大学

基準２ 教育研究組織（実施体制）
２−１ 大学の教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２−２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２−１−① 学部及びその学科の構成が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学は、人文学部、教育学部、医学部、理工学部及び農学生命科学部の５学部から構成されており、各学部では、それぞれの教育目的に応じて、課程制又は学科制を選択している。
各学部の課程又は学科の構成は、人文学部が３課程（人間文化課程、現代社会課程、経済経営課程）、教育学部が３課程（学校教育教員養成課程、養護教諭養成課程、生涯教育課程）、医学部が２学科（医学科、保健学科）、理工学部が６学科（数理科学科、物理科学科、物質創成化学科、地球環境学科、電子情報工学
科、知能機械工学科）、農学生命科学部が４学科（生物機能科学科、応用生命工学科、生物生産科学科、地域環境科学科）となっている。
これらのことから、学部及びその課程又は学科の構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２−１−② 学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成が学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２−１−③ 教養教育の体制が適切に整備され、機能しているか。

21 世紀教育（教養教育）については、責任体制を明確にするため、21 世紀教育センターが設置され、すべての教員がいずれかの授業科目を担当する全学担当制により実施されている。
当該センターには、その円滑な運営のため、21 世紀教育センター運営委員会が設置され、その下に三つの専門委員会（教務、ＦＤ・広報、点検・評価）、高等教育研究開発室、17 の科目主任会及び授業科目担当者グループが設置されている。
21 世紀教育センター運営委員会及び各専門委員会は、毎月ほぼ１回開催され、科目主任会及び授業科目担当者グループの会議は、カリキュラムの改正時など必要に応じて開催されている。なお、21 世紀教育センター運営委員会には、各科目主任会の代表者が委員として出席し、必要に応じて全科目主任が参加する
科目主任総会も開催されており、教育現場からの意見聴取に努めている。
また、三つの専門委員会と高等教育研究開発室は、教育内容の点検・教育方法の改善等に向けて連携しており、「津軽学−歴史と文化−」（特設テーマ科目）の開発、『21 世紀教育フォーラム』（紀要）の刊行等の取組が行われている。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備され、機能していると判断する。

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弘前大学

２−１−④ 研究科及びその専攻の構成が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学では、すべての学部に直結する研究科が設置されており、各研究科・専攻の構成は、人文社会科学研究科（修士課程：文化科学専攻、応用社会科学専攻）、教育学研究科（修士課程：学校教育専攻、教科教育専攻、養護教育専攻）、医学系研究科（修士課程：保健学専攻、博士課程：医科学専攻）、理工学研
究科（博士前期課程：数理システム科学専攻、物質理工学専攻、地球環境学専攻、電子情報システム工学
専攻、知能機械システム工学専攻、博士後期課程：機能創成科学専攻、安全システム工学専攻）、農学生命科学研究科（修士課程：生物機能科学専攻、応用生命工学専攻、生物生産科学専攻、地域環境科学専攻）、
岩手大学大学院連合農学研究科（博士課程：生物生産科学専攻、生物資源科学専攻、寒冷圏生命システム
学専攻、生物環境科学専攻）となっている。
また、「地元地域で活躍する独創的な人材の育成」に重点を置く独立研究科として、地域社会研究科（博士後期課程：地域社会専攻）が設置されている。当該研究科では、分野の垣根を越えた学際的研究を通じた教育の推進が可能となっている。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２−１−⑤ 研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成が大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２−１−⑥ 別科、専攻科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２−１−⑦ 全学的なセンター等を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

全学的なセンター等として、21 世紀教育センター（21 世紀教育の実施・改善等に関する企画・調整等を担当）、遺伝子実験施設、総合情報処理センター（ＩＴ基盤の管理運用等を担当）、生涯学習教育研究センター、地域共同研究センター、留学生センター、保健管理センター、アイソトープ総合実験室、機器分
析センター（分析機器等の学内共同利用の推進等を担当）、学生就職支援センター、知的財産創出本部、弘前大学出版会（学内の研究成果の刊行等を担当）が設置され、当該大学の教育研究の目的に沿った活動が行われている。
また、各学部の附属施設・センターとして、附属病院（医学部）、附属学校（幼稚園、養護学校、小学校、中学校）（教育学部）、附属生物共生教育研究センター（農学生命科学部）等が設置され、各学部の教育研究の目的に沿った活動が行われている。
これらのことから、全学的なセンター等の構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２−２−① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。

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弘前大学

教育活動に係る重要事項を審議するため、国立大学法人法の定めるところにより、教育研究評議会が設置され、各学部（研究科）においては、教授会（研究科委員会）が設置されている。
大学全体の教育に係る重要事項は、教育研究評議会で審議され、役員会で決定されている。教授会（研究科委員会）では、大学全体の方針に基づき、各学部（研究科）の教育活動に係る重要事項が審議されている。
これらの会議は、教育研究評議会が毎月１回、各学部の教授会が毎月１回など定期的に開催されている。
これらのことから、教授会等が必要な活動を行っていると判断する。
２−２−② 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切な構成となっているか。また、必要な回数の会議を開催し、実質的な検討が行われているか。

各学部・研究科には、学務委員会（人文学部）や分野代表者会議（人文社会科学研究科）など、教育課
程や教育方法等を検討する委員会等が設置されている。
これらの委員会等では、おおむね毎月１回開催され、学生の教育等に係る具体的な問題について、教授会で審議するための案が作成され、各学部・研究科及び 21 世紀教育のカリキュラム改正等を含む教育課程
や教育方法の実質的な審議を行っている。
これらのことから、教育課程や教育方法等を検討する組織が、適切な構成となっており、実質的な検討が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 21 世紀教育（教養教育）は、21 世紀教育センターの下、すべての教員がいずれかの授業科目を担当する全学担当制により実施されている。
○ 「地元地域で活躍する独創的な人材の育成」に重点を置く独立研究科として、地域社会研究科が設置され、分野の垣根を越えた学際的研究を通じた教育の推進が可能となっている。

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弘前大学

基準３ 教員及び教育支援者
３−１ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
３−２ 教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３−３ 教育の目的を達成するための基礎となる研究活動が行われていること。
３−４ 教育課程を遂行するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３−１−① 教員組織編成のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編成がなされているか。

教員組織編成の基本的な方針は、中期目標に「策定した教育目標の実現を図るために必要な教育体制及び教育支援体制を整える。
」と定められ、中期計画にその達成に向けた具体的な方策が定められている。
これら中期目標・中期計画の下、教員の配置が学長主導により進められている。また、教員配置の承認制度（各学部が教員補充のための理由書を提出し、学長がその承認を行う制度）が運用されており、定年退職等により生じた教員の定員枠を利用して、地域社会研究科の専任教員を１人増やすなど、重点事業や中期目標の達成のために必要な教員が配置されている。この過程の中で、教員補充や新規ポストが大学・学部の将来にとって、適切であるかどうかを点検・評価する仕組みが構築されている。
このほか、理工学部では、平成 18 年度から講座制が廃止され、学科所属の教員組織が編成されている。
これにより、予算・人事は学科全体で管理することになり、それらの運用に柔軟性が生まれているほか、
新たな教育研究分野への対応を柔軟にしている。
これらのことから、教員組織編成のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編成がなされていると判断する。
３−１−② 教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。

教員は、大学の目的に沿って十分な教育を実施するため、中期目標・中期計画に定める教員組織編成のための基本的な方針や方策、「国立大学法人弘前大学教員の資格、任免、分限及び懲戒に関する規程」等に基づき、各学部・研究科に配置されている。
各学部の教員は、人文学部が 176 人（常勤 86 人、非常勤講師 90 人）、教育学部が 177 人（常勤 97 人、非常
勤講師 80 人）、医学部 321 人（常勤 235 人、非常勤講師 86 人）、理工学部 110 人（常勤 100 人、非常勤講師 10人）、農学生命科学部 71 人（常勤 62 人、非常勤講師９人）となっている。
これらのことから、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されていると判断する。
３−１−③ 学士課程において、必要な専任教員が確保されているか。

各学部の専任教員は、人文学部が 84 人（教授 33 人、助教授 44 人、講師７人）、教育学部が 96 人（教授 54
人、助教授 37 人、講師５人）、医学部が 235 人（教授 67 人、助教授 52 人、講師 29 人、助手 87 人）、理工学部
が 100 人（教授 41 人、助教授 37 人、講師４人、助手 18 人）、農学生命科学部 62 人（教授 29 人、助教授 26‑ 11 ‑

弘前大学

人、講師２人、助手５人）となっている。
これらのことから、必要な専任教員が確保されていると判断する。
３−１−④ 大学院課程（専門職大学院課程を除く。
）において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。

各研究科の研究指導教員及び研究指導補助教員は、人文社会科学研究科（修士課程）が 82 人（研究指
導教員 82 人）、教育学研究科（修士課程）が 101 人（研究指導教員 62 人、研究指導補助教員 39 人）、医学系研究科保健学専攻（修士課程）が 53 人（研究指導教員 26 人、研究指導補助教員 27 人）、医学系研究科
医科学専攻（博士課程）が 126 人（研究指導教員 30 人、研究指導補助教員 96 人）、理工学研究科（博士前期課程）が 77 人（研究指導教員 63 人、研究指導補助教員 14 人）、理工学研究科（博士後期課程）が 39
人（研究指導教員 28 人、研究指導補助教員 11 人）、農学生命科学研究科（修士課程）が 49 人（研究指導教員 44 人、研究指導補助教員５人）、地域社会研究科（博士後期課程）が 24 人（研究指導教員 20 人、研究指導補助教員４人）となっている。
これらのことから、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されていると判断する。
３−１−⑤ 専門職大学院課程において、必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。

該当なし
３−１−⑥ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば、年齢及び性別構成のバ
ランスへの配慮、外国人教員の確保、任期制や公募制の導入等が考えられる。
）が講じられているか。

教員組織の教育研究活動の活性化のため、公募制、任期制の導入及び外国人教員の確保に努めている。
教員の採用については、原則として公募制がとられており、平成 17 年度には 39 のポストについて公募が行われ、33 人が学外からの採用となっている。また、教員の任期制については、「国立大学法人弘前大学における教員の任期に関する規程」が定められ、すべての学部でその導入が可能となっており、医学部
医学科と附属病院では、すべての教員を対象に任期制がとられている。
なお、教員の年齢構成については、若手教員の割合が少ない学部が見られる。女性教員の割合について
は、理工学部・農学生命科学部等では少ないが、大学全体では 13.7％（74 人）となっている。また、外国人教員は、すべての学部で採用されており、合計 16 人となっている。
医学部医学科では、国際化教育奨励賞など教育・研究に対する優秀教員の表彰制度が設けられている。
これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための措置がかなり講じられていると判断する。
３−２−① 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の採用や昇任の基準は、「国立大学法人弘前大学教員の資格、任免、分限及び懲戒に関する規程」に定められている。また、各学部においても、教員選考規程、教員選考基準など教員の採用や昇任について、より具体的な基準が定められている。
教員の選考においては、教育上の経歴、教授能力が考慮すべき項目に含まれており、各学部では、実務経験、社会的貢献及び教育実績等を重視し、教育と研究の力量を併せ持った人材の登用を行っている。ま‑ 12 ‑

弘前大学

た、医学部医学科の教授選考では、教育評価、研究評価、人物評価、臨床評価の４項目についてスコア化する制度が導入されている。
大学院の教員としての採用は、学部の教員の採用時に実施されている。教員人事公募要領には、大学院課程
における教育研究の指導能力を評価の対象にする旨が明記されており、また、研究業績に関する採用や昇格の基準が大学院の教員としての水準が保てるように設定されている。
これらのことから、教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用されていると判断する。
３−２−② 教員の教育活動に関する定期的な評価を適切に実施するための体制が整備され、機能しているか。

全教員の教育活動の評価については、「弘前大学評価システムの基本的な考え方」に基づき、評価室が平成 18 年度からの実施に向けて、教員の業績評価に係る評価基準の策定作業を進めている。
この評価基準（案）では、教育、研究、社会貢献、管理運営及び診療（診療業務に携わる教員のみ）の５項目が設定されている。平成 17 年度には、この基準（案）に基づき、教員が自己申告する「業績評価報
告書（案）」及び「報告書記入要領（案）」が策定され、各学部から選出された教員を対象に試験運用が行われている。現在、この試験運用の結果を踏まえ、見直しが行われている。
また、教育・学生委員会は、大学のすべての授業を対象に学生による授業評価アンケートを実施しており、医学部医学科、農学生命科学部では独自の授業評価を実施している。
学生による授業評価アンケートは、学生からの回収率が 63.8〜83.5％と高くなっており（平成 14 年度
後期から平成 17 年度後期）、その結果は「授業方法改善のための「学生による授業評価に関するアンケー
ト調査」報告書」として周知・公表されている。
これらのことから、教員の教育活動に関する定期的な評価を実施するための体制が適切に整備され、機能していると判断する。
３−３−① 教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われているか。

当該大学の自己評価書に示されている代表的な事例等によると、学士課程の専門教育科目、大学院課程の授業科目の多くは、教員の研究活動及び研究業績と対応が見られる。
このことから、教育内容等と関連する研究活動が行われていると判断する。
３−４−① 大学において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育課程を展開するに当たって、必要な教育支援者は、事務職員が学生センター等に適切に配置されている。また、技術職員は、医学部、理工学部、農学生命科学部等に適切に配置され、教員の教育活動等の支援に貢献している。
ＴＡについては、227 人採用されており、主に医学部、理工学部及び農学生命科学部において、演習や実験科目の教育補助業務等を担当している。
これらのことから、必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。

‑ 13 ‑

弘前大学【優れた点】○ 医学部医学科の教授選考では、教育評価、研究評価、人物評価、臨床評価の４項目についてスコア化する制度が導入されている。

‑ 14 ‑

弘前大学

基準４ 学生の受入
４−１ 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針が記載されたアドミッション・
ポリシーが明確に定められ、公表、周知されていること。
４−２ アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入が実施され、機能していること。
４−３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４−１−① 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載されたアドミッション・ポリシーが明確に定められ、公表、周知されているか。

アドミッション・ポリシーは、大学の目的に沿って学部ごとに明確に定められ、また学科・課程ごとに、より具体的な方針が定められており、これらは大学ウェブサイトに掲載されている。
さらに、オープンキャンパスや出張講義を含む高等学校訪問等の際、これらのアドミッション・ポリシーが参加者に説明されている。なお、大学院課程では、アドミッション・ポリシーが特に定められていないが、各研究科の目的に沿って、学生の受入れが行われている。
これらのことから、学士課程についてはアドミッション・ポリシーが明確に定められ、公表、周知されていると判断する。
４−２−① アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能しているか。

学士課程では、一般選抜と特別選抜（推薦入学、帰国子女・中国引揚者等子女・社会人・私費外国人留学生特別選抜）が実施されており、アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れようとしている。
一般選抜では、大学入試センター試験、個別学力検査、実技検査、面接、小論文及び調査書の内容から、総合的に判定されている。また、医学部医学科の個別学力検査では、２段階選抜が実施されている。
推薦入学では、推薦書、調査書、面接及び小論文の結果をもとに総合判定が行われているが、一部の学科（専攻）では、大学入試センター試験の成績も加味している。また、医学部医学科では、地域の医療を支える人材育成の観点から、15 人の「青森県内枠」が設けられている。この試験では、「将来青森県内の地域医療又は医学研究に従事する者」が要件の一つとなっており、志願時において受験生の意志が確認されている。学生には、青森県内の地域医療の重要性について、青森県と連携しつつ周知を図っている。
大学院課程では、一般選抜と特別選抜（推薦入学、社会人・外国人留学生特別選抜）が実施されており、一般選抜では、学力検査及び成績証明書により総合判定が行われている。
これらのことから、アドミッション・ポリシーに沿って学生の受入方法が採用されており、実質的に機能していると判断する。
４−２−② アドミッション・ポリシーにおいて、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針を示している場
合には、これに応じた適切な対応が講じられているか。

学士課程における留学生、社会人及び編入学生の受入では、アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れようとしている。

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弘前大学

留学生特別選抜では、日本留学試験の成績、個別学力検査等（小論文又は実技と面接）の成績及び出願
書類の結果に基づき、総合判定が行われている。医学部医学科では、さらに学力検査を課している。
社会人特別選抜では、出願書類、小論文及び面接の審査結果に基づき、総合判定が行われている。
編入学者選抜では、医学部、理工学部及び農学生命科学部において実施されている。医学部医学科では、入学定員が 20 人の規模で実施され、４年制大学の卒業生等の受入れが実施されている。いずれの学部においても、出願書類、面接の審査結果に基づき、総合判定が行われており、医学部医学科では、さらに学力検査の成績が加味されている。
大学院課程の社会人特別選抜では、学力検査試験に加えて提出論文及び研究業績の審査が行われており、外国人留学生特別選抜では、筆記試験、出願書類、面接の審査結果に基づき、総合判定が行われているな
ど、大学院全体及び各研究科の目的に沿った学生を受け入れようとしている。
これらのことから、アドミッション・ポリシーに応じた対応が講じられていると判断する。
４−２−③ 実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

学士課程の入学者選抜は、学長を委員長とする入学試験委員会のほか、入学者選抜選考委員会等が設置され、試験実施の詳細は、入学者選抜個別学力検査実施要領及びその実施計画書に記載されている。
入学試験問題の作成に当たっては、「入学試験問題作成上の留意事項」が明示され、各教科・科目ごとの責任者による主任会議の下、この留意事項についての確認が行われるなど、出題ミス等の防止に努めている。
入学試験の実施に当たっては、学長を本部長とする試験実施本部が設置されているほか、試験中に待機している各教科・科目の出題者が受験生からの出題に対する質問等に対応する体制がとられている。
試験終了後、各教科・科目の採点が行われ、各学部において、学科（専攻）内選考、学部内選考、教授会の議を経て、入学者選抜選考委員会において合格者が決定されている。
大学院課程では、研究科ごとに試験実施計画が定められ、各研究科長を責任者とする実施体制の下、入学試験問題の作成、試験実施及び選考が行われている。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４−２−④ アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

教育・学生委員会の下、入学者選抜方法調査研究報告書作成ワーキンググループでは、センター試験と個別学力試験の成績との相関の解析、個別学力試験問題に関する高等学校教員へのアンケートを実施している。これらの結果は、各学部により行われた入学後の追跡調査の結果とともに、「入学者選抜方法調査研
究報告書」に取りまとめられている。
入試課では、入学者選抜の募集人員、志願者数及び合格者数等を集計した『入学試験における調査』を作成しており、各学部では、入学者選抜検証のためのデータブックとして活用している。
志願者増加の方策として、学長の指示に基づき、各学部では、八戸試験場の開設を検討し、学長に報告している。また、理工学部では、平成 18 年度の学科再編に向けて、県内及び札幌市内の高校を訪問し、入試関連事情調査を行い、それらの結果をもとに札幌試験場の開設の必要性を学長に提言している。これらの経緯を経て、新たに八戸市（人文学部、理工学部、農学生命科学部）と札幌市（理工学部、農学生命科
学部）に学外試験場が開設されている。
平成 18 年３月に設置された「臨時入学試験改善委員会」では、受験科目の簡素化、第二志望制度の導入等の‑ 16 ‑

弘前大学

入学試験に関する改善に関する検討が、ほぼ毎月行われている。
これらのことから、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４−３−① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

学士課程の過去５年間の入学定員に対する実入学者数の充足率は、人文学部が平均 1.03 倍、教育学部
が平均 1.05 倍、医学部が平均 1.01 倍、理工学部が平均 1.04 倍、農学生命科学部が平均 1.01 倍となっている。
大学院課程の過去５年間については、人文社会科学研究科（修士課程）が平均 1.06 倍、教育学研究科（修士課程）が平均 0.99 倍、医学系研究科保健学専攻（修士課程）が平均 1.12 倍、理工学研究科（博士前期課程）が平均 1.17 倍、理工学研究科（博士後期課程）が平均 0.92 倍、農学生命科学研究科（修士課程）が平均 0.87 倍となっている。また、地域社会研究科（博士後期課程）は、定員６人に対して、平均
1.50 倍となっている。
なお、医学系研究科医科学専攻（博士課程）については、平成 17 年度から実入学者数が入学定員の 0.6
倍未満の状態が続いている（17 年度 0.59 倍、18 年度 0.55 倍）。これは、卒後臨床研修の義務化に伴う大学院進学者の減少及び医師の大都市圏集中が要因として考えられるが、募集要項等を医療機関等に幅広く送付するなど入学者の確保に向けた取組を行っている。また、双方向型の遠隔地授業の実施、修業年限短縮制度の充実（3.5 年への短縮制度を追加）など、社会人学生に対する配慮が見られる。さらに、平成 19
年度の保健学研究科（博士後期課程）の新設に当たっては、入学定員の一部を振り替え、入学定員を 64
人から 55 人とし、入学定員の適正化を図っている。
これらのことから、入学定員と実入学者数との関係の適正化がおおむね図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 医学部医学科では、編入学者選抜が 20 人規模で実施されている。また、推薦入学において、地域の医療を支える人材育成の観点から 15 人の「青森県内枠」が設けられ、「将来青森県内の地域医療又は医学研究に従事する者」であることがその要件の一つとなっている。
○ 志願者増加の方策として、新たに八戸市と札幌市に学外試験場が開設されているほか、臨時入学試
験改善委員会において、受験科目の簡素化、第二志望制度の導入など入学試験の改善に関する検討が積極的に行われている。
【改善を要する点】○ 大学院の一部の課程では、入学定員充足率が低い状況が見られる。

‑ 17 ‑

弘前大学

基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５−１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５−２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５−３ 成績評価や単位認定、卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（大学院課程）５−４ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５−５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５−６ 研究指導が大学院教育の目的に照らして適切に行われていること。
５−７ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５−１−① 教育の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置（例えば、教養教育及び専門教育のバラン
ス、必修科目、選択科目等の配当等が考えられる。
）され、教育課程の体系性が確保されているか。

教育課程は、「21 世紀教育科目」（教養科目）、「専門教育科目」及び「国際交流科目」の３区分から編成されている。
21 世紀教育科目については、導入科目、技能系科目、基礎教育科目、テーマ科目から構成されており、１年次前期から、導入科目、技能系科目、基礎教育科目、１年次後期からはテーマ科目が配置され、それ
ぞれ１〜２年次に履修することになっている。21 世紀教育科目の卒業所要単位は、学部ごとに異なっており、34〜42 単位となっている。
専門教育科目については、医学部では、「専門基礎科目」及び「専門科目」から構成されているほか、他学部においても、専門教育科目の一部が専門分野への入門科目として位置づけられており、４年（６年）
一貫教育の方針の下、教養科目と専門科目の有機的な連携を図っている。
また、多くの学部や学科・課程では、コア科目や学部共通の専門科目が配置され、学部や学科・課程の専門教育の体系性を確保しているとともに、それぞれの目的に応じた特徴的な科目が配置されている。
特に、人文学部では、人間文化課程、現代社会課程、経済経営課程の３課程となっているが、系統的な履修と一定の専門性確保のため、各課程の下に複数のコースが置かれ、課程制の利点（総合性）を活かしつつ専門性を持たせた構成となっている。
国際交流科目については、英語による授業科目、留学生対象の日本語の授業科目等が配置されている。
これらのことから、授業科目が適切に配置され、教育課程の体系性が確保されていると判断する。
５−１−② 授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

21 世紀教育科目の授業は、「21 世紀を生きるうえで必要となる基本的な力を養う」という教育の目的、‑ 18 ‑

弘前大学

導入科目、技能系科目、基礎教育科目及びテーマ科目のそれぞれの目的に応じた内容となっている。
専門教育科目の授業についても、各学部の教育目的に基づき、また、専門分野の特性に応じた教育科目を含む幅広い内容となっている。
これらのことから、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５−１−③ 授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究活動の成果を反映したものとなっているか。

当該大学の自己評価書に示されている研究活動の成果を授業に反映した多くの事例、シラバス及び授業参観の内容から、各教員は、研究活動の成果をテキスト、授業の配布資料及びシラバス等に反映しており、研究活動の成果と授業の内容には相関が見られる。
このことから、授業の内容が研究活動の成果を反映したものとなっていると判断する。
５−１−④ 学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば、他学部の授業科目の履修、他大学との単位互換、インターンシップによる単位認定、補充教育）の実施、編入学への配慮、
修士（博士前期）課程教育との連携等が考えられる。
）に配慮しているか。

他学部の授業科目の履修については、医学部を除く４学部において、その修得が最大 26 単位まで自由科目として認められている。他大学との単位互換については、弘前学院大学、岩手大学・秋田大学（当該大学を含む北東北国立３大学）、放送大学との間で制度化されている。また、理工学部では、八戸工業高等専門学校と単位互換を開始している。他大学・短期大学（留学先を含む）における修得単位については、学則において最大 60 単位まで認定できることが定められている。
外国語については、「大学以外の教育施設等における学修の単位認定に関する規程」により、ＴＯＥＩＣ
等の資格試験で高得点を獲得した学生又は合格した学生は、21 世紀教育の単位修得が可能となっている。
このほか、医学部保健学科看護学専攻では、卒業時に保健師など各種国家試験の受験資格が取得できる
カリキュラムになっている。
理工学部では、一般学生に対して、講義の履修時期を決められた学年、又は学期ごとに指定しているが、編入学生に対しては、２年間で卒業できるように科目の並行履修を許可している。また、高等学校で物理、生物、地学を履修しなかった学生のために、１年次前期にそれぞれの科目に応じた授業が開講されている
ほか、物理科学科では、高等学校で物理を履修しなかった学生のために、補習授業が行われている。
医学部医学科では、３年次学士編入学生に対して個別の科目ごとに補習授業が実施されている。また、６年生を対象に医師国家試験についての補習授業が実施されている。
インターンシップについては、医学部を除く４学部で実施されている。また、学生を当該大学の事務局等に受け入れるインターンシップ制度が、平成 18 年度から開始されている。
平成 17 年度には、文部科学省が選定・支援する「地域医療等社会的ニーズに対応した医療人教育支援プ
ログラム（医療人ＧＰ）」（プログラム名：青森へき地医療クリニカル・フェローシップ−地域医療支援センターによる一貫サービスを基盤とする新教育プログラム−）に採択され、また、平成 18 年度には、「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」（プログラム名：地域医療型クリニカルクラークシップ
教育）に採択されている。
これらのことから、学生の多様なニーズ、社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮していると判断する。

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弘前大学

５−１−⑤ 単位の実質化への配慮がなされているか。

単位の実質化への配慮として、各学部では、履修モデルが示されており、学生に対して、自主的学習が可能な履修を行うよう指導している。
21 世紀教育の導入科目（基礎ゼミナール）では、その達成目標の一つに「自立的な学習態度の形成」が掲げられており、附属図書館に関連図書が配架されている。カリキュラム上の措置として、21 世紀教育科
目では、自習時間の確保のため、各学期に履修できる単位の上限が定められ、医学部保健学科では 20 単位、その他の学部・学科では 24 単位となっている。また、専門教育科目については、人文学部及び教育学部において、各学期に履修できる単位の上限が定められており、それぞれ原則として 24 単位、30 単位となっている。
このほか、理工学部では、２年次の多くの開講科目が必修又は選択必修とされ、選択科目を履修しても週８〜10 科目程度になるよう配慮している。
医学部医学科では、チュートリアル教育により、自主学習を習慣づけさせる教育が行われており、医学部保健学科では、カリキュラム改正により約２割の授業科目が削減され、学生の自習時間の確保に努めている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５−１−⑥ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。

該当なし
５−２−① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、少人数授業、対話・討論型授業、
フィールド型授業、多様なメディアを高度に利用した授業、情報機器の活用、ＴＡの活用等が考えられる。
）

各学部・学科では、それぞれの教育の目的を踏まえ、授業科目ごとの内容に応じて、講義・演習・実験・実習の授業形態がとられ、それらのバランスにも配慮が見られる。
各学部・学科では、発掘調査・社会調査等のフィールド型授業の実施（人文学部）、恒常的教育実習（Tuesday 実習）をはじめとする実践的科目を各学年に配置（教育学部）、重要な科目は、講義と演習を併せて設定（理工学部）、農場等を活用したフィールド型授業の実施（農学生命科学部）、実験、少人数教育、チュートリアル教育及び臨床実習に力点を置き、コア科目と関連する実験科目を開講（医学部医学科）、講義終了後に実習を実施（医学部保健学科）など、それぞれ特徴が見られる。
このほか、少人数教育や対話・討論型授業が 21 世紀教育をはじめ、各学部・学科において取り入れられている。21 世紀教育の基礎ゼミナールでは、一人の教員が約 10〜15 人の学生を担当しており、対話・討論型、フィールド型の授業が行われている。また、21 世紀教育の言語コミュニケーション実習及び基礎
教育科目の自然系基礎では、習熟度別のクラス編成が実施されている。
国際化への対応については、英語による授業や日本語の授業（留学生のみ）が行われる「国際交流科目」が開講されている。ＴＡの活用についても、積極的に行われている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが工夫され、教育内容に応じた学習指導法の取組がよくなされていると判断する。

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弘前大学

５−２−② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

当該大学では、21 世紀教育及び各学部・学科の授業担当教員がシラバスを作成するに当たって、全学的な統一基準が示されており、平成 18 年度からは、新たに「授業としての具体的到達目標」、「担当教員のメー
ルアドレス、オフィスアワー、個人ホームページアドレス」の項目が追加されている。各担当教員は、この統一基準に基づきシラバスを作成しているが、教員ごとに記載内容の充実度に差が見られる。
なお、理工学部と農学生命科学部の一部の学科では、ＪＡＢＥＥ受審に向けて、教育目標を設定し、この目標に基づいて各科目間の関連性を明確にしたシラバスが作成されている。
シラバスは、学生に配布されているとともに、大学ウェブサイトに掲載されている。
シラバスの活用状況については、「21 世紀教育に関する学生アンケート調査」において、約３分の２の学部学生が「それぞれの科目はシラバスと授業内容が一致していましたか？」、「それぞれの科目の成績評
価は、シラバスに記載された方法でおこなわれましたか？」という質問に回答できていることから、学生
は 21 世紀教育のシラバスを利用していると言える。
これらのことから、おおむね教育課程の編成の趣旨に沿ったシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５−２−③ 自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

自主学習への配慮については、21 世紀教育では、言語コミュニケーション実習においてＴＯＥＩＣ模擬
試験のシステムが導入され、医学部医学科では、３年次の学生にチュートリアル教育が実施されている。
学生には、自ら問題点を抽出し、その解決に向けた調査等を課すなど、自主的に学習プランを立て、学習を進めるよう、21 世紀教育及び各学部・学科では、それぞれの特徴を活かした工夫が行われている。
また、学生共同研究室、自主学習室、コンピュータ室、マルチメディア総合演習室、学部図書室が設けられているほか、医学部医学科には、24 時間利用可能な自習室が設けられている。
図書館の開館時間については、本館が平日 22 時まで、医学部分館及び保健学科分室が共に平日 20 時までとなっている。なお、４年次の学生には、卒業研究に支障がないよう施錠後の校舎に入校可能なように工夫されている。
基礎学力不足の学生については、21 世紀教育の自然系基礎の授業で高等学校の学習歴に従って、未学習者が学ぶ「Ⅰ」、学習経験のある学生が学ぶ「Ⅱ」に分けて、クラス編成が行われている。医学部医学科では、基礎学力不足の学生には再試験の機会を与え、３年次の編入学生に対しては、物理、生物及び化学の補習授業が行われている。
これらのことから、自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５−２−④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５−３−① 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。

21 世紀教育及び各学部の成績評価や単位認定の基準は、学則第 20 条、21 世紀教育履修規程、各学部の‑ 21 ‑

弘前大学

学部規程及び履修規則において、優（100〜80 点）、良（79〜70 点）、可（69〜60 点）、不可（59 点以下）と定められ、「可」以上が合格となっている。卒業認定基準については、学則第 13、41 条、各学部の学部規程等に定められている。
学生には、これらの基準が記載されている『学生便覧』が配布されている。
このほか、21 世紀教育科目及び各学部のシラバスには、授業科目ごとに成績評価方法が記載されている。
これらのシラバスは、大学ウェブサイトに掲載されているほか、学生に配布されている。
これらのことから、成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されていると判断する。
５−３−② 成績評価基準や卒業認定基準に従って、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されているか。

成績評価・単位認定については、学則や各学部の学部規程等に記載された成績評価や単位認定の基準に従って、実施されている。
成績評価方法については、試験・レポート・出席状況等から評価（人文学部）、筆記・実技試験・レポー
ト・出席状況から総合評価を行い、各教員に対して、成績分布が偏っている場合にはその理由を示すことを義務化（教育学部）、試験及び平常の成績・報告書等を総合評価（農学生命科学部）、学務委員会において評価の偏りがないか確認（医学部医学科）など、学部ごとに特徴が見られる。
卒業認定については、学則や各学部の学部規程等に基づき、教授会等の議を経て、学長が卒業認定を行っている。理工学部の一部の学科では、主査・副査制のほか、卒業研究の発表後に教室会議を開催し、指導教員（主査）からのコメントを参考に構成員全体で合否を判定している。
これらのことから、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されていると判断する。
５−３−③ 成績評価等の正確性を担保するための措置（例えば、学生からの成績評価に関する申立て等が考えられる。
）
が講じられているか。

成績評価等の正確性を担保するため、学生からの成績評価等に関する疑問については、基本的には授業担当教員と担当職員が対応している。21 世紀教育では、事務的に対応できない場合、21 世紀教育センター
教務専門委員会が事実の確認と対応の審議を行い、申立てに応じる措置がとられている。
また、各学部では、学部長に異議申立書を提出（人文学部）、学務委員会にトラブル処理のための窓口
教員を配置（教育学部）、成績評価を学科掲示板に掲示し、１〜２週間の異議申し立て期間を確保（理工学部）など、それぞれ独自の措置が講じられている。
これらのことから、成績評価等の正確性を担保するための措置が講じられていると判断する。
＜大学院課程＞５−４−① 教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっているか。

修士（博士前期）課程は、人文社会科学研究科、教育学研究科、理工学研究科、農学生命科学研究科及び医学系研究科（保健学専攻）の５研究科、博士（博士後期）課程は、４年制の医学系研究科（医科学専攻）、理工学研究科及び独立研究科の地域社会研究科の３研究科に設置されている。
大学院課程の授業科目は、教育課程編成の趣旨に基づき、必修・選択必修・選択・自由科目のバランスをとりつつ配置されている。

‑ 22 ‑

弘前大学

修士（博士前期）課程では、複数教員体制による演習、多様で幅広い授業科目の開講（人文社会科学研究科）、各専攻に高度専門技術者志向コースと大学院博士課程進学コースを設け、目的に応じて、実践研究（高度専門職業人養成）と課題研究（研究者養成）の設定（農学生命科学研究科）など、それぞれ特徴が見られる。
博士（博士後期）課程では、学際的な発想の育成と高度な専門知識の習得のため、学際科目、専門科目の設定（医学系研究科医科学専攻）、理学と工学の双方に精通した人材養成のために理学系・工学系の特論（講義科目）の必修化（理工学研究科）など、それぞれ特徴が見られる。
これらのことから、教育課程が体系的に編成されており、目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっていると判断する。
５−４−② 授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

修士（博士前期）課程における教育は、高度な専門性をもった人材を育成するためのものとなっており、教育現場における実践的研究の重視とともに、選択・自由科目による幅広い知識の習得（教育学研究科）、
コ・メディカルスタッフ養成のための知識の習得、保健学分野の幅広い知識の習得（医学系研究科保健学
専攻）、目的に応じた幅広い知識の習得（理工学研究科）など、それぞれ特徴が見られる。
博士（博士後期）課程における教育は、自立して研究活動を行い、創造的な研究開発能力を持った研究者、技術者の養成を目指したものとなっており、複数指導教員による演習を中心とした緻密な指導（理工学研究科）、地域社会の問題の現状把握とその課題探求、解決、実践能力の養成のための科目を履修（地域社会研究科）など、それぞれ特徴が見られる。
これらのことから、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５−４−③ 授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究活動の成果を反映したものとなっているか。

当該大学の自己評価書に示されている多くの事例によると、各研究科の教員の研究活動の成果と授業の内容には関連性があり、各研究科・専攻の専門性に応じて研究活動の成果が授業に反映されている。
このことから、授業の内容が全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究活動の成果を反映したものとなっていると判断する。
５−４−④ 単位の実質化への配慮がなされているか。

各研究科・専攻では、履修ガイダンスにおいて、組織的な履修指導が行われている。大学院課程では、
基本的に少人数教育であり、緻密な指導が行いやすいものとなっている。また、講義時間以外においても、教育研究の指導が行われている。各指導教員は、学生が自らの学習目標を設定し履修計画を立て、必要な学習時間を確保するように個別に指導している。学生には、専用の研究室も用意されている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５−４−⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例)を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。

当該大学には、夜間大学院は設置されていないが、社会人学生への配慮として、いくつかの研究科では、‑ 23 ‑

弘前大学

夜間（平日の 17 時以降）や土・日曜日に授業を集中的に開講するなどの措置がとられている。青森サテラ
イト教室、八戸サテライトでは、夜間あるいは土・日曜日の授業が設けられている。
医学系研究科医科学専攻では、主科目及び教育研究科目の授業を昼夜開講制とし、夜間の講義は、週２回、17 時から 18 時 30 分までの間に集中的に行われている。
これらのことから、在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされていると判断する。
５−５−① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、多様なメディアを高度に利用した授業、情報機器の活用等が考えられる。
）

各研究科の授業形態は、基本的に講義と演習がセットとなっており、それぞれの教育の目的に応じて、講義、演習、実験、実習等がバランスよく配置されている。
各研究科では、少人数、対話・討論型授業が多く取り入れられており、フィールド型の授業も多く設けられている。医学系研究科では、遠隔地に勤務しながら、講義をリアルタイムで受講できる双方向型テレ
ビ会議システムによる授業が実施されている。
このほか、学生に幅広い分野を受講させるため、講義を半期完結型にしているほか、複数教員による演習の実施（人文社会科学研究科）、教育実践研究により実践的な知識の習得に配慮（教育学研究科）、複数
教員による演習、学内・学外の研究施設における実習（理工学研究科）、セミナー（討論会や現地実習）の実施（農学生命科学研究科）、学際連携セミナーを共通コア科目とし、他の学際領域との連携を重視（医学系研究科保健学専攻）、フィールドワークに基づく研究を重視（地域社会研究科）など、それぞれ研究科ごとに特徴が見られる。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５−５−② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

人文社会科学研究科、医学系研究科保健学専攻、理工学研究科、農学生命科学研究科の教員は、研究科（専攻）として統一的な基準によって年度ごとにシラバスを作成しており、その他の研究科の教員もシラ
バスに相当する授業科目の概要等を作成している。
これらは、学生が研究計画に基づき、履修科目届を提出するに当たって、指導教員と相談しながら履修計画を立てる際、授業科目の選択に活用されている。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿ったシラバス、又はそれに相当するものが作成され、活用されていると判断する。
５−５−③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５−６−① 教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われているか。

大学院学則及び各研究科規程において、授業及び学位論文の作成等に対する指導を研究指導とすること‑ 24 ‑

弘前大学

が定められており、各研究科とも両者を組み合わせた研究指導が行われている。
各研究科では、特別研究における一貫した研究指導体制を明確化（人文社会科学研究科）、学内外の研究
開発に実習として参加（理工学研究科）、学位論文の指導において、課題研究、又は実践研究を選択させ、研究者養成、高度専門職業人養成のそれぞれに応じた指導を実施（農学生命科学研究科）など、それぞれ特徴が見られる。
このことから、教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われていると判断する。
５−６−② 研究指導に対する適切な取組（例えば、複数教員による指導体制、研究テーマ決定に対する適切な指導、ＴＡ・ＲＡ（リサーチ・アシスタント）としての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練等が考えられる。
）が行われているか。

各研究科では、学生に研究計画書を出願時に提出させ、指導教員と相談しながら、入学時に履修科目届を提出させている。
修士（博士前期）課程では、在学中に論文作成に直接かかわる特別研究や課題研究の授業における継続的な指導のほか、主指導教員及び副指導教員による演習、低学年次の学際的領域のセミナーの受講など、幅広い視点から専門分野を研究させた後、学生に修士論文の研究テーマを絞り込ませるようにしている。
博士（博士後期）課程では、入学時又は１年次後期に研究テーマの決定、学会発表や論文の投稿等を博士論文作成へのステップとしている。
また、理工学研究科（博士後期課程）では、教員５人からなる「研究指導委員会」が設けられ、学生ごとに研究の進捗状況、研究指導の問題点などについてチェックを行い、学生の研究の進捗状況について研究科全体で責任を持つという取組が行われている。
社会人学生に対しては、長期履修学生制度の活用について指導するなど、余裕をもった研究計画が立てられるように配慮している。
ＴＡやＲＡに採用された学生には、その活動を通じて教育研究の訓練が行われている。
これらのことから、研究指導に対する適切な取組が行われていると判断する。
５−６−③ 学位論文に係る指導体制が整備され、機能しているか。

各研究科の学位論文の作成に係る指導は、大学院学則及び各研究科規程に基づき、主指導教員を中心に行われており、理工学研究科、農学生命科学研究科及び地域社会研究科では、さらに副指導教員も学生を指導する体制がとられている。
これらのことから、学位論文に係る指導体制が整備され、機能していると判断する。
５−７−① 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。

成績評価や単位認定の基準、修了認定基準は、大学院学則及び各研究科規程に定められ、『学生便覧』
及び『履修（学習）案内』に記載されている。
『学生便覧』及び『履修（学習）案内』は、全学生に配布され、研究科全体又は専攻ごとのガイダンスにおいて説明されている。
成績評価方法については、人文社会科学研究科、医学系研究科保健学専攻、理工学研究科及び農学生命科学研究科では、シラバスに記載されている。なお、教育学研究科では、各学期の第１回目の講義もしくは試験の前に、各教員が評価基準を説明しており、医学系研究科医科学専攻では、大学院選択必修科目、選択科目については、選択科目調査を個別に実施し、授業実施や成績評価の方法について個々に文書で通‑ 25 ‑

弘前大学

知している。また、地域社会研究科では、授業科目の成績評価方法については、入学ガイダンスの際に、研究科学務委員会委員長が成績評価の方法を学生に説明している。
修了認定については、その課程に所定の年限以上在籍し、当該研究科の定める所定の単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けた後、学位論文の審査及び最終試験に合格することとなっている。
これらのことから、成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されていると判断する。
５−７−② 成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

各授業科目の担当教員は、各研究科規程に定められている成績評価や単位認定の基準、授業科目ごとの成績評価方法に基づき、成績評価・単位認定を学期末など定期的に行っている。
修了認定については、大学院学則及び各研究科規程に基づき実施され、学位論文の審査及び最終試験に合格した者は、研究科委員会に諮られており、適切に行われている。
これらのことから、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。
５−７−③ 学位論文に係る適切な審査体制が整備され、機能しているか。

学位論文に係る審査体制は、学位規則に規定されており、一部の研究科では、細則が定められている。
各研究科の修士（博士前期）課程では、主査１人、副査２人の教員が研究科委員会で選出され、厳密に審査が行われている。農学生命科学研究科では、公開の論文発表会を行い、その結果を審査の判断に加えており、審査体制の強化を図っている。
また、各研究科の博士（博士後期）課程では、博士論文の審査は「予備審査」と「本審査」の二段階制がとられ、複数の審査員により実施されている。また、医学系研究科医科学専攻と地域社会研究科では、
学位論文は査読制のある学術雑誌に採択されたものであることが必須要件となっている。
これらのことから、学位論文に係る適切な審査体制が整備され、機能していると判断する。
５−７−④ 成績評価等の正確性を担保するための措置（例えば、学生からの成績評価に関する申立て等が考えられる。
）
が講じられているか。

成績評価に対する学生からの申し立ては、基本的に授業担当教員と教務課大学院担当が窓口となっている。人文社会学研究科では「院生総合相談室」が設けられ、５人の教員と大学院担当の事務職員１人が相談員となっている。
これらのことから、成績評価等の正確性を担保するための措置が講じられていると判断する。
＜専門職大学院課程＞
該当なし
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 21 世紀教育（教養教育）の言語コミュニケーション実習と自然系基礎の授業では、習熟度別のクラス編成が実施されている。また、編入学生への配慮として、個別の科目ごとに補習（医学部）等が実‑ 26 ‑

弘前大学

施されている。
○ 平成 17 年度に「青森へき地医療クリニカル・フェローシップ−地域医療支援センターによる一貫サービスを基盤とする新教育プログラム−」が文部科学省医療人ＧＰに採択されている。また、平成
18 年度に「地域医療型クリニカルクラークシップ教育」が文部科学省現代ＧＰに採択されている。
○ 農学生命科学研究科では、各専攻に高度専門技術者志向コースと大学院博士課程進学コースを設け、それぞれ目的に応じて、実践研究と課題研究が設定されている。
【改善を要する点】○ 学士課程のシラバスは、全学的な統一基準に基づき作成されているが、教員ごとに記載内容の充実度に差が見られる。

‑ 27 ‑

弘前大学

基準６ 教育の成果
６−１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする
人材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６−１−① 大学として、その目的に沿った形で、教養教育、専門教育等において、課程に応じて、学生が身に付ける学
力、資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。

学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針は、学則及び弘前大学
長期総合計画に定められているほか、各学部・研究科ごとに養成する人材像等が定められており、それは、学部（研究科）案内や大学ウェブサイト等に掲載されている。また、21 世紀教育については、「21 世紀を生きるうえで必要となる基本的な力を養う」という方針が実施要綱や履修マニュアルに明記されている。
これらの達成状況を検証・評価するため、「教育・学生委員会」が設置され、当該委員会の下、学生への授業評価アンケートが毎年度実施されているほか、平成 17 年度には、卒業生・企業に対するアンケートが実施されている。
また、21 世紀教育センター、すべての学部（学科）等には、自己点検・評価を行う委員会が設置され、教育研究の達成状況等について検証・評価が行われている。
これらのことから、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われていると判断する。
６−１−② 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位取得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

21 世紀教育については、平成 14〜17 年度の導入科目、技能系科目、基礎教育科目及びテーマ科目の平均点が、ほぼ 70〜80 点となっている。また、成績分布については、導入科目、基礎教育科目（平成 16 年
度前期及び平成 17 年度後期以外）、技能系科目及びテーマ科目では、60 点未満（不可）の割合が１割以下に留まっている。
過去４年間における各学部の卒業率は、人文学部が平均 75.2％、教育学部が平均 83.5％、医学部が平均 98.7％、理工学部が平均 82.1％、農学生命科学部が平均 83.0％となっている。また、各研究科の修了
率は、修士（博士前期）課程については、人文社会科学研究科が平均 72.1％、教育学研究科が平均 83.7％、理工学研究科が平均 90.1％、農学生命科学研究科が平均 91.2％となっており（医学系研究科については、
平成 17 年度開設のため、修了生が出るのは、平成 18 年度末からとなる）、博士（博士後期）課程について
は、医学系研究科が平均 96.6％、地域社会研究科が平均 27.5％となっている（理工学研究科については、
平成 16 年度開設のため、修了生が出るのは、平成 18 年度末からとなる）。
教育職員免許状の取得は教育学部学校教員養成課程、養護教諭養成課程以外では必修ではないが、人文学部の教育職員免許状取得者の割合は、平成 14〜16 年度の３年間でほぼ 10％、教育学部生涯教育課程が‑ 28 ‑

弘前大学

約 60％（平成 16〜17 年度）、理工学部が約 20％（平成 16 年度）となっている。
平成 14〜18 年度の学芸員資格取得者は、人文学部を中心に、全学部で 12〜22 人となっており、農学生
命科学部の応用生命工学科の学生の多くが、食品衛生管理者及び食品衛生監視員の任用資格を取得している。理工学部の電子情報工学科では、テクニカルエンジニア（ネットワーク部門）の資格を取得している学生もいる。
医学部医学科では、平成 16 年度新卒者の医師国家試験の合格率が 94.7％に達し、全国医科大学（医学部）のうち、21 位となっている。医学部保健学科では平成 17 年度の看護師など各種国家試験の合格率が約 80〜100％となっている。また、各学部・研究科では、学会誌に論文を掲載している学生や各種学術賞を受けている学生もいる。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６−１−③

学生の授業評価結果等から見て、大学が編成した教育課程を通じて、大学の意図する教育の効果があったと
学生自身が判断しているか。

平成 14 年度後期〜17 年度後期の「学生による授業評価アンケート」では、すべての項目（準備、理解、
説明、構成、有益、満足）の５段階評価が、準備 4.1〜4.4、理解 3.6〜4.1、説明 3.8〜4.1、構成 3.7〜4.1、有益 4.0〜4.2（平成 17 年度前期まで）、満足：3.8〜4.1）となっている。ただし、これらの点数は、学部間で差が見られ、また、理系より文系、基礎系より応用系、低学年次より高学年次の授業点数が高くなる傾向が見られる。
また、「21 世紀教育に関する学生アンケート」によると、基礎教育科目では、「ある程度」を含めて理解できたとする回答が 75％に上っており、約 80％の学生が、「今後の専門教育の学習や卒業後の自分にとって授業は有益だった」と回答している（平成 15〜16 年度）。さらに、農学生命科学部独自の調査（平成 16年度）では、卒業研究が有益だったと回答する学生が 79％となっており、医学部医学科独自の調査（平成17 年度後期）では、「講義への期待に対する満足度」が 4.0 となっている。
これらのことから、大学の意図する教育の効果が上がっていると判断する。
６−１−④

教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

平成 17 年度の就職率（就職者／就職希望者）は、学士課程全体が 93.3％、大学院課程全体が 97.5％となっている。
人文学部では、過去２年間の卸売・小売業、金融・保険業に就職した者の割合が、それぞれ 22.5％、16.2％となっており、教育学部では、学校教育関係に就職する者の割合が高くなっているほか、理工学部では、製造業、情報通信業が就職先の多数を占めており、約 38％の学生が大学院に進学している。また、農学生
命科学部では、食品関係の製造業、卸売・小売業が就職先の多数を占め、３分の１の学生が大学院に進学しており、医学部では、医師国家試験の合格者全員が臨床研修医になっており、保健学科の就職者の 96.8％
が医療・福祉関係となっている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。

‑ 29 ‑

弘前大学

６−１−⑤ 卒業（修了）生や、就職先等の関係者から、卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力等に関する意見を聴取するなどの取組を実施しているか。また、その結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

平成 17 年度には、卒業生に対して、在学時に身に付けた学力や資質・能力に関するアンケート、また卒業生を採用している企業等に対しては、採用に当たっての重視事項、卒業生の印象、弘前大学の教育に期待すること等の項目についてのアンケートが実施されている。
卒業生アンケートでは、教育内容に満足（満足・どちらかと言えば満足の合計）という回答が大学全体の約 80％、
自身がよい方向に変化したという回答がすべての学部で 82〜90％となるなど全体として肯定的な結果が得られている。
しかし、就職先の企業等へのアンケートでは問題点も指摘されている。卒業生の印象については、「仕事に対する職務遂行能力」、「仕事に対する理解・判断力」、「責任感・粘り強さ・誠実性」、「仕事に対する
知識・基礎学力」では、かなり高い評価を得ているが、「コミュニケーション能力」、「外国語の能力」では、低い評価となっている。
このほか、企業説明会、教育委員会や小・中学校との意見交換、臨床実習先の指導医師及び医療機関との定期的懇談会等おいて、在学生・卒業生に対する意見を聴く取組が行われている。
これらのことから、在学時に身に付けた学力や資質・能力等に関する意見を聴取するなどの取組を実施しており、その結果から、教育の成果や効果がおおむね上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 就職先の企業等へのアンケートによると、「コミュニケーション能力」、「外国語の能力」では、低い評価となっている。

‑ 30 ‑

弘前大学

基準７ 学生支援等
７−１ 学習を進める上での履修指導が適切に行われていること。また、学生相談・助言体制等の学習支援が適切に行われていること。
７−２ 学生の自主的学習を支援する環境が整備され、機能していること。また、学生の活動に対する支援が適切に行われていること。
７−３ 学生の生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７−１−① 授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

１年次の学生には、21 世紀教育センターにより前期・後期開始時に 21 世紀教育ガイダンスが実施され、各学部においても、入学時に専門教育ガイダンスが実施されている。その際、資料としてシラバス、履修
案内、履修手続に関する資料、その他ガイダンス用の資料等が配布され、平成 17 年度からは、新たに各学部のコア・カリキュラムを明確にした履修モデルが履修案内に記載されている。
２年次以上の学生には、年度当初に各学部においてガイダンスが実施され、学部履修案内、学部授業計
画、その他ガイダンス用の資料等が配布されている。また、ゼミナール（研究室）所属のためのガイダンスも実施されている。
教職ガイダンスについては、新入生と教育職員免許状取得希望者を対象に、それぞれ４月と９月に実施され、また、留学生ガイダンスは、毎年度実施されている。
１年次の学生に対する 21 世紀教育アンケートでは、ガイダンス、履修マニュアルを通じて、「21 世紀教育の重要性や意義が理解できた」（81.2％）、「履修のしかたが理解できた」（70.2％）、「履修マニュアルの解説が分かりやすかった」（82.6％）という回答が得られており、学生の満足度が高い結果となっている。
大学院課程では、入学時に研究科全体、又は専攻ごとのガイダンスが実施されている。
これらのことから、ガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７−１−② 学習相談、助言（例えば、オフィスアワーの設定等が考えられる。
）が適切に行われているか。

新入生の履修相談は、ガイダンスから授業開始までの間に実施され、21 世紀教育科目と専門教育科目の双方についての相談が行われている。21 世紀教育アンケートによると、「履修相談に行った」と回答した
学生が 55.5％となっている。
また、学生担任制度によりクラス担任教員が配置されているとともに、教員には、『教員のための学生指導の手引き』が配布されている。このほか、クラスアワー、オフィスアワー等により相談に応じる体制がとられており、オフィスアワーの時間は、シラバス等に掲載されている。
これらのことから、学習相談、助言が適切に行われていると判断する。
７−１−③ 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。

学習支援に関する学生のニーズを把握する取組は、新入生対象の履修相談及びオフィスアワー等のほか、４年おきに取りまとめられている「学生生活実態調査報告書」の「学業生活」と「進路への希望と考え方」‑ 31 ‑

弘前大学の項目において、きめ細かい調査が行われている。そのうち、自由記述の欄には、大学の組織、教育、進学・就職状況、学内の環境等についての率直な意見が寄せられ、『弘大生の声』として取りまとめられており、『弘大生の声への対応』では、弘大生の声に対する学生生活委員会の見解が示されており、施設・キャンパス整備等の改善の参考となっている。
このほか、学長が学生等から直接意見を聴く取組として、学長オフィスアワーの設定、学長直言箱の設
置、学生との懇話会や新入生保護者との学長懇談会（弘前、東京、仙台、札幌）が実施されている。各学部では、保護者懇談会において、学習支援の状況を説明し、保護者からの意見を聴いている。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズがよく把握されていると判断する。
７−１−④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７−１−⑤ 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、留学生、社会人学生、障害のある学生等が考えられる。
）への学習支援が適切に行われているか。

留学生には、国際交流科目において日本語を学ぶ授業、英語により専門知識を学ぶ授業が行われており、国際交流科目のシラバスは、日本語と英語が併記されている。さらに、入学時のガイダンス、指導教員による指導・助言、チューターによる助言及び留学生センター教員のオフィスアワー等において、学習に関する指導・助言が行われている。これらの各種情報は、留学生センターのウェブサイト（英語版）において提供されている。留学生センターには、留学生用のパソコン 10 台が設置され、レポート作成等に活用されている。
社会人学生には、長期履修制度による修業年限の延長、授業料負担の軽減措置が講じられている。
また、遠隔地の学生のため、青森サテライト教室での授業の開講（人文社会科学研究科、教育学研究科）、
テレビ会議システムによる遠隔授業（医学系研究科）が行われている。
障害のある学生には、クラス担任の教員等が随時相談に応じるなどの支援が行われている。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる者への学習支援がかなりよく行われていると判断する。
７−２−① 自主的学習環境（例えば、自習室、グループ討論室、情報機器室等が考えられる。
）が十分に整備され、効果的に利用されているか。

学士課程では、演習室、実習室、学生用研究室、附属図書館の閲覧スペース等が、自主的学習のスペースとして利用されており、学部によっては、専用の自習・討論のスペースが確保されている。なお、附属図書館の開館時間は、本館では、平日 9 時から 22 時（休業期間中：9 時から 17 時）、土・日曜日 10 時から 17 時（休業期間中：休館）、医学部分館では、平日 9 時から 20 時（休業期間中：9 時から 17 時）、土・
日曜日 10 時から 17 時（休業期間中：10 時から 17 時）、保健学科分室では、平日 9 時から 20 時（休業期間中：9 時から 17 時）、土・日曜日休室（休業期間中：休室）となっている。
ＩＴ学習環境面では、基本ソフト、統計・画像処理ソフト、英語自習ソフト等を搭載した教育用のパソ
コン（600 台）が総合情報処理センター及び各学部の情報演習処理室等に設置されている。なお、授業等で利用している時間以外は、自由に利用が可能となっている。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。

‑ 32 ‑

弘前大学

７−２−② 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

課外活動については、学生により組織されている課外活動団体連合会の活動を支援するため、当該連合会代表との課外活動連絡協議会が設置され、課外活動に関する学生のニーズを把握する体制が整備されている。また、課外活動に係る経費については、課外活動支援経費、体育施設等管理経費が配分されており、課外活動施設及び体育施設の使用については、そのルールや手続き等が学生便覧、大学ウェブサイトに掲載されている。
総合文化祭においては、学生による運営を教職員が支援しており、大学側が企画したイベントも開催されるなど、学生と教職員が一体となった取組が行われている。また、課外活動で顕著な功績があった団体
及び個人、ボランテイア活動を行っている団体に対しては、学生表彰制度が設けられている。
これらのことから、支援が適切に行われていると判断する。
７−３−① 学生の健康相談、生活相談、進路相談、各種ハラスメントの相談等のために、必要な相談・助言体制（例えば、保健センター、学生相談室、就職支援室の設置等が考えられる。
）が整備され、機能しているか。

学生が抱える諸問題については、学生総合相談室が設置され、各学部と学務部の相談員が対応している
ほか、「何でも相談コーナー」が開設され、職員が教務、学生生活関係全般に関する相談窓口となるなどの対応を行っている。保健管理センターでは、学生総合相談室と連携しつつ健康相談を行っており、メンタ
ルヘルスに関しては、専任カウンセラーが対応している。また、学外カウンセラーも置かれ、週１回の相談が行われている。これらの相談は、個人面談だけでなく、電話や電子メールによる相談も可能となっており、学生便覧に記載されている。
学生相談にかかわる学生総合相談室、保健管理センター、学外カウンセラー等の連携を図る組織として、学生相談担当者連絡協議会が設置されている。この協議会では、実施要項の策定、学生サポート研修会の開催のほか、今日の学生の変化について多面的な意見交換が行われている。
学生の就職に関する支援については、学生就職支援センターが設置され、就職相談、就職ガイダンス、
企業説明会等が実施され、これらの情報は、当該センターのウェブサイトに掲載されている。
各学部では、学生担任制度により学生の生活相談等に応じる体制がとられている。
これらのことから、必要な相談・助言体制が整備され、機能していると判断する。
７−３−② 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、留学生、障害のある学生等が考えられる。
）への生活支援等が適切に行われているか。

留学生には、留学生センターが入学時にガイダンスを実施しているとともに、『外国人留学生の手引き』が配布されているなど、学内の各種手続き、日常生活、緊急時に関する情報が提供されている。また、留学生センターには、パソコン、テーブル等が設置され、自由に利用できるスペースが確保されている。
このほか、学士課程の留学生には２年間、大学院課程の留学生には１年間、それぞれチューターが配置され、日常生活上の問題、日本語会話の支援が行われているほか、日本人学生と留学生との交流を支援する「タンデムシステム」というユニークな取組が行われている。このシステムでは、留学生と一般学生がそれぞれ登録を行い、両者がペアとなって交流できるようになっており、日本語会話が向上するなど学習支援の効果も見られる。
障害のある学生への支援としては、障害者用駐車場、校舎玄関のスロープ、エレベーター、身障者用トイレが設置されているが、まだ十分に対応しているとは言えない。

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これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる者への生活支援等が行われつつあると判断する。
７−３−③ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されているか。

学生の生活支援に関するニーズを把握する取組については、「学生総合相談室」等による活動のほか、４年おきに取りまとめられている「学生生活実態調査」の「学生生活」、「健康」及び「経済状況」において、きめ細かい調査が行われている。
また、学生寮に入寮している学生から構成される「弘大寮連」との話し合いが定期的に行われ、寮環境の整備に関する問題について意見交換が行われている。さらに、学長オフィスアワーの設定、学長直言箱の設置、学生との懇話会等が実施され、学生からのニーズの把握に努めている。
各学部では、学生担任制度によりクラス担任教員が学生の生活等の相談に応じる体制がとられている。
これらのことから、生活支援等に関する学生のニーズの把握のために努力していると判断する。
７−３−④ 学生の経済面の援助（例えば、奨学金（給付、貸与）、授業料免除等が考えられる。
）が適切に行われているか。

奨学金制度については、日本学生支援機構をはじめ、地方公共団体及び民間等からの奨学金制度が利用されている。医学部医学科では、青森県・青森県国民健康保険団体連合会による医師修学資金制度が利用されているほか、平成 18 年度から「黄傳明・若子記念医学生奨学基金」が開始されている。
授業料の免除は、「授業料等免除及び徴収猶予に関する規程」に基づき、教育・学生委員会が決定した免除選考基準により行われている。入学料の免除についても、同様の取扱いで行われている。
学生寮については、男子用２寮と女子用１寮が設置され、留学生を含む学生が入寮している。また、留学生専用の寄宿舎として、国際交流会館が設置されている。いずれも入居率は高く、学生によく利用されている。
学生のアルバイトについては、学務部学生課が家庭教師に関する情報を紹介しており、その他の情報については、大学生協が紹介している。これらの経済面の援助に関する各種情報は、学生便覧、大学ウェブ
サイトに掲載されている。
これらのことから、学生の経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学長が学生等から直接意見を聴く取組として、学長オフィスアワーの設定、学長直言箱の設置、学生との懇話会や新入生保護者との学長懇談会が実施されている。
○ 遠隔地の学生のため、青森サテライト教室での授業の開講（人文社会科学研究科、教育学研究科）、
テレビ会議システムによる遠隔授業（医学系研究科）が行われている。
【改善を要する点】○ 障害のある学生への支援として、障害者用駐車場、校舎玄関のスロープ、エレベーター、身障者用トイレが設置されているが、まだ十分に対応しているとは言えない。

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基準８ 施設・設備
８−１ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されていること。
８−２ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に応じて、図書、学術雑誌、視聴覚資料
その他教育研究上必要な資料が系統的に整備されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８−１−① 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備（例えば、校地、運動場、体育館、講義室、研究室、実験・実習室、演習室、情報処理学習のための施設、語学学習のための施設、図書館その他附属施設等が考えられる。
）が整備され、有効に活用されているか。

大学の校地面積は、文京町キャンパスが 135,267 ㎡、本町キャンパスが 94,511 ㎡、学園町キャンパスが176,403 ㎡となっており、大学全体の校舎面積は、291,139 ㎡となっている。
各学部・研究科には、講義室（111 室）、演習室（42 室）、ゼミ室（182 室）、実験室・実習室（265 室）、
学生用研究室（57 室）が整備・利用されているほか、附属生物共生教育研究センター（農場等）、附属学校（幼稚園、養護学校、小学校、中学校）など、各学部・研究科の教育課程に応じた特色ある施設が整備・利用されている。
総合教育棟では、多くの講義室に大型モニター等の各種マルチメディア関連の設備が設置されている。
また、分析機器等の設備については、機器分析センターが設置され、学内共同利用機器の整備が進められており、学外にも開放されている。
このほか、文京町キャンパスには、附属図書館（本館）、体育館、弓道場、武道場及びグラウンド、本町キャンパスには、附属図書館（医学部分館、保健学科分室）、体育館及び野球場、学園町キャンパスには、水泳プール及び総合運動場など、授業及び課外活動に必要な施設が整備されている。
中期目標には、「人と環境に優しい、豊かなキャンパスづくりの推進を図る。
」という目標が掲げられ、また、文京町キャンパスを中心に、正門、外灯、遊歩道の改善などキャンパスの整備・美化を推進している。各学部の老朽化建物の改善については、平成 18 年３月に文京町キャンパスマスタープランの策定を行うなど、順次改善を図っている。
これらのことから、施設・設備が整備され、有効に活用されていると判断する。
８−１−② 教育内容、方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され、有効に活用されているか。

総合情報処理センターを中心に高速のキャンパスネットワークが構築され、また、校舎（教育学部以外）
や附属図書館では、無線ＬＡＮが導入されており、自由に情報ネットワークが利用できる環境となっている。
学生が利用可能なパソコンは、総合情報処理センター実習室のほか、各学部等の情報演習処理室等に合計 600 台設置されており、それらの利用実績から、有効に活用されていると言える。
教職員に対しては、全研究室・事務室に学内ＬＡＮが整備され、各種の情報伝達に利用されている。
情報ネットワークに関するセキュリティについては、「情報セキュリティポリシー」が策定されており、‑ 35 ‑

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基本的な方向性等が定められている。これに基づき、情報セキュリティ委員会では、不正アクセスの防止、
セキュリティの強化など具体的な方策の実施について、検討を進めている。
これらのことから、情報ネットワークが適切に整備され、有効に活用されていると判断する。
８−１−③ 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、構成員に周知されているか。

施設・設備の運用に関する方針は、中期目標・中期計画に掲げられており、それらの方針に基づいて、担当理事の配置、関係諸規定等の策定等が行われ、施設・設備のマネジメントの体制が整備されている。
また、施設環境部のウェブサイトには、遵守すべき法令、学内規程等が掲載されている。
安全衛生の面については、実験・研究に関する専門的な注意事項が明記された安全衛生ガイドラインのほか、衛生管理者による巡視結果報告等が大学ウェブサイトに掲載されている。
施設の利用については、附属図書館、総合情報処理センター等では、利用者向けの案内等を配布しており、体育・福利厚生施設については、学生便覧にそれらの使用心得が記載されている。
分析機器等の設備については、機器分析センターが設置され、学内共同利用機器の整備を図っている。
これらの機器一覧、使用方法等は、当該センターのウェブサイトに掲載されている。
これらのことから、施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、構成員に周知されていると判断する。
８−２−① 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されているか。

附属図書館（本館、医学部分館及び保健学科分室）には、和・洋書約 804,000 冊のほか、雑誌約 24,000
種類、その他視聴覚資料が整備され、電子ジャーナルも 2,680 タイトルが利用可能となっており、全体として系統的に整備されている。これら図書等の資料は、附属図書館図書選定委員会において選定され、系統的な資料の整備に努めている。また、地域に関連した文庫、コーナーが設置されている。
本館には、閲覧室、各種視聴覚関連資料の閲覧コーナーが設置され、閲覧室は文京町キャンパスの学生
収容定員の約 10％に当たる 501 席となっている。また、医学部分館、保健学科分室の閲覧室には、それぞれ 74 席、45 席が設置されている。
基本的な外国雑誌は、全学共同利用雑誌として購入されており、電子ジャーナルとしても学内のウェブサイトで利用可能となっている。また、大学の蔵書や世界の主要データベース等の情報検索サービスも提供されている。
平成 17 年度の利用状況は、入館者数が約 337,000 人、館外貸出冊数が約 74,000 冊、貸出人数が約 46,000人となっている。
これらのことから、教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。

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基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９−１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９−２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９−１−① 教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積しているか。

大学評価・学位授与機構の大学機関別認証評価の実施に当たって、評価室では、全学に係る共通データを設定し、収集、整理・蓄積を行い、各学部・研究科、21 世紀教育センターに提供している。また、各学部・研究科、21 世紀教育センターの自己点検評価委員会等では、それぞれ個別のデータ・資料に基づき、
平成 17 年度にそれぞれの自己点検・評価を実施している。
すべての国立大学法人等に義務づけられている各事業年度終了時の業務実績書の作成に当たっても、各学部・研究科等から自己点検・評価の情報が収集され、それらの情報をもとに、全学的な自己点検・評価が行われている。
21 世紀教育センターでは、21 世紀教育センター運営委員会の下、三つの専門委員会がデータの収集、蓄積を行い、各授業の担当教員が学期終了後提出している授業担当実施報告書、学生アンケートとその集計結果等から、「21 世紀教育活動・評価報告書」を取りまとめている。
これらのことから、教育活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積していると判断する。
９−１−② 学生の意見の聴取（例えば、授業評価、満足度評価、学習環境評価等が考えられる。
）が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

教育・学生委員会では、学生による授業評価アンケートを学期ごとに実施し、その結果について集計・分析を行っており、ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動の充実や評価の低い教員への対応の必要性を指摘している。また、各学部では、これらを授業改善にどう活かすか、今後の授業評価アンケー
トへの課題等について自己点検・評価を行っている。
これとは別に、21 世紀教育センターでは、21 世紀教育に関するアンケート調査、医学部医学科では、学生による教育評価（講義）についてのアンケート調査を実施し、自己評価書に活用している。
これらのことから、学生の意見の聴取が多様な方法によって行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に多く反映されていると判断する。
９−１−③ 学外関係者（例えば、卒業（修了）生、就職先等の関係者等が考えられる。
）の意見が、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

平成 14 年度には、弘前大学運営諮問会議によって、教育・研究・管理運営等を中心に、全学及び各学部等の外部評価が実施され、その答申を受けて、学長は、各学部長に答申に対する見解を文書で提出させている。また、各学部・学科では、独自の外部評価、卒業生などの学外関係者からの意見聴取を実施し、‑ 37 ‑

弘前大学

自己評価書及びカリキュラムの検証等に反映されている。
これらのことから、学外関係者の意見が、教育の状況に関する自己点検・評価にかなり反映されていると判断する。
９−１−④ 評価結果を教育の質の向上、改善に結び付けられるようなシステムが整備され、教育課程の見直しや教員組
織の構成への反映等、具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

平成 14 年度に実施された弘前大学運営諮問会議の答申を受けた各学部・学科等の対応が、「弘前大学運営諮問会議（答申とその対応）」に明示されている。また、人文学部では、さらに独自の外部評価を実施し、課程の名称変更とコース制の導入を行っており、理工学部では、学科再編を行っているなど、各学部等において、それぞれ具体的な方策が講じられている。
全学的な評価の実施体制は、平成 16 年４月の国立大学法人化と同時に、学長の下に評価室が設置され、評価に関する業務が行われている。
平成 17 年度には、大学評価・学位授与機構の大学機関別認証評価の実施に併せて、全学部・研究科、21 世紀教育センターでは、自己点検・評価を行い、それぞれの自己評価書で「改善を要する点」を明確にしている。
特に、21 世紀教育センターでは、21 世紀教育に関するアンケート調査の結果を踏まえ、基礎教育科目・テーマ科目の履修制限の緩和、各授業科目の難易度の設定の見直し、成績評価の方法の改定、コアテーマ
科目における卒業所要単位の見直しなど、21 世紀教育の改善を図っている。また、授業科目を担当することに対するインセンティブを高めるため、担当に応じた研究費が配分されている。
これらのことから、評価結果を教育の質の向上、改善に結び付けられるシステムが整備され、具体的か
つ継続的な方策が講じられていると判断する。
９−１−⑤ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。

21 世紀教育センターでは、学生への「21 世紀教育に関するアンケート調査」や教員から提出された「授業担当実績報告書」を通じて、21 世紀教育の授業について、個々の担当教員が質の向上を図るための情報を提供している。当該センターが授業内容や評価方法・評価結果に問題があると判断した場合には、担当
教員に改善の要請が行われている。
また、各授業科目の到達目標に対する達成状況を確認する方策として、担当教員に学生の成績状況の提出を求め、各授業科目の平均点が一定の水準に達するように改善を求めるシステムが設けられている。さらに、オンライン教育システムを利用した学期途中のアンケートの試行的運用とそのフィードバック方法の検証、「授業方法改善のための学生による授業評価アンケート」の調査結果に基づく優れた授業改善の取組に対する教員アンケートの実施案の策定も行われている。
教育・学生委員会では、「授業方法改善のための学生による授業評価アンケート」の結果を授業の改善に活かすため、すべての担当教員に「授業改善計画書」を提出させ、組織的に授業の改善につなげるシス
テムを平成 18 年度から開始している。なお、訪問調査時においては、総科目数 2,369 に対して 848 科目（約36％）の提出を確認している。
これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいて、継続的改善を行っていると判断する。

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９−２−① ファカルティ・ディベロップメントについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されているか。

21 世紀教育に関するＦＤ活動は、21 世紀教育センターの下に設置されている高等教育研究開発室等が中心となって、「21 世紀教育に関するアンケート」の結果や担当教員による「授業担当実施報告書」を参考に実施されている。具体的には、「基礎ゼミナール」（導入科目）改善のための「ＦＤワークショップ」、
高大連携を図るために実施された「教養教育と高校教育の接点」をテーマとしたシンポジウムの開催などが挙げられる。
このほか、平成 18 年度の大学教育の国際化推進プログラムの申請に当たって、全学的な「ティーチン
グ・ポートフォリオの導入と活用」を取りまとめ、学内の導入等について検証を行うなどの活動が行われている。
各学部では、教員養成学研修会の実施（教育学部）、クリニカル・クラークシップ実習の指針の配布（医学部医学科）、学生も交えたＦＤフォーラムの実施（医学部保健学科）、ＦＤ講演会の実施（農学生命科学部）など、それぞれ独自のＦＤ活動が行われている。
これらのことから、ＦＤについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されていると判断する。
９−２−② ファカルティ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

21 世紀教育センターや各学部・学科等では、21 世紀教育に関するアンケート調査など学生による授業
評価アンケートや各種のＦＤ活動の結果を授業改善に結び付けるための取組を実施している。
各教員は、21 世紀教育センターや各学部等が実施しているＦＤに関する各種研修会やシンポジウム等に参加しており、
カナダの州立大学における授業改善についてのワークショップでは、４人の教員が修了し、同大学から認定証を受けている。
このほか、高等教育研究開発室では、教育能力の開発・支援のための教育相談を行うコンサルティングを開始している。農学生命科学部では、「農業土木プログラム」において、各教員に担当授業科目について、「教員相互の教育評価自己申告表」を提出させ、また自分が行う授業を客観的にみるため、学期内の数回、自らの授業をビデオ撮影させ、自己点検させている。
これらのことから、ＦＤが、教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
９−２−③ 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切になされているか。

平成 15 年度からキャリアアップ研修募集要項、研修実施計画に基づき、事務職員、技術職員及び医療職員を対象に社会人入学によるキャリアアップ研修が行われている。大学院教育を受けさせる研修では、
技術職員２人が、平成 16 年度から大学院理工学研究科（博士前期課程）に在学し、各自の業務と密接に関連する分野の研究を行い、修士の学位を取得している。
このほか、各学部等においては、技術職員の資質の向上を図るため、研修会等における技術指導、技術職員による「技術報告会」の開催など、さまざまな取組が行われている。
21 世紀教育や各学部等では、一部の授業科目においてＴＡが活用されており、ＴＡには、担当教員による個別指導が随時行われている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切になされ‑ 39 ‑

弘前大学ていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 21 世紀教育（教養教育）では、授業科目を担当することに対するインセンティブを高めるため、担当に応じた研究費が配分されている。また、21 世紀教育センターでは、授業内容や評価方法・評価結果に問題があると判断した場合、担当教員に改善の要請を行っている。
○ 「授業方法改善のための学生による授業評価アンケート」の結果を活かすため、すべての担当教員に授業改革計画書を提出させ、組織的に授業改善につなげるシステムが開始されている。
○ 21 世紀教育センターでは、全学的な「ティーチング・ポートフォリオの導入と活用」を取りまとめ、
学内の導入等について検証を行っている。
○ 農学生命科学部では、各教員に「教員相互の教育評価自己申告表」を提出させ、また、自らの授業をビデオ撮影させ、自己点検させている。
○ 技術職員２人が、平成 16 年度より大学院理工学研究科（博士前期課程）に在学し、修士の学位を取得している。

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基準 10 財務10−１ 大学の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有していること。
10−２ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10−３ 大学の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10−１−① 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成17年度末現在の資産は、
固定資産54,231,625千円、流動資産8,156,167千円であり、合計62,387,792千円である。なお、教育研究活動を安定して遂行するために必要な校地、校舎等の資産を有している。
負債については、固定負債 24,034,643 千円、流動負債 8,063,838 千円であり、合計 32,098,482 千円である。なお、負債のうち、文部科学大臣から認可された償還計画に基づき返済している借入金が 19,253,952
千円であり、その他の負債については、ほとんどが実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務が過大ではないと判断する。
10−１−② 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

経常的収入としては、運営費交付金、学生納付金、附属病院収入及び外部資金等で構成されている。
平成 13 年度からの５年間における状況から、学生納付金収入及び附属病院収入は安定して確保されている。また、産学連携等研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定して確保されている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
10−２−① 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

平成 16 年度から平成 21 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、教育研究評議会、経営協議会
及び役員会の議を経て、学長により決定されている。
これらの計画は大学ウェブサイトで公表されている。
また、各学部説明会を開催し、学長が予算配分方針等の説明を教職員に対し行っている。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。
10−２−② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 17 年度において、経常費用 29,219,878 千円、経常収益 30,196,291 千円であり、経常利益 976,413
千円、当期総利益が 1,127,020 千円となっている。なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。

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弘前大学

10−２−③ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

予算配分に当たっては、各年度毎に経営協議会、役員会の議を経て、学長が予算配分方針を決定している。これを踏まえて作成された各部局の予算案について、学長、役員等によるヒアリングを行った上で、経営協議会、役員会に諮り、学内の予算配分が行われている。
平成 17 年度においては、教育研究の基盤的経費を増額配分するなど、教育研究活動に必要な経費を配分している。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
10−３−① 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

法令に基づき、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、６年間一般の閲覧に供しなければならな
いこととなっている。法令を遵守し、財務諸表について、文部科学大臣の承認を受けた後、財務諸表等を適切な形で公表するとともに、大学ウェブサイトでも公表している。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。
10−３−② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査が行われている。
監事の監査については、監事監査規程に基づき実施されている。
会計監査人の監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施されている。
これらの監査報告書は大学ウェブサイトで公表されている。
内部監査については、独立性を持つ監査室を設け、内部監査規程等に基づき、監査室職員が監査を実施
し、監査室長が内部監査結果を学長に報告している。報告された指摘事項や改善提案については、学長から各理事及び各学部長等に対して改善策の検討を指示するなどの措置を講じている。
これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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基準 11 管理運営
11−１ 大学の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11−２ 管理運営に関する方針が明確に定められ、それらに基づく規定が整備され、各構成員の責務と権限が明確に示されていること。
11−３ 大学の目的を達成するために、大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11−１−① 管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。また、必要な職員が配置されているか。

当該大学では、学長、理事５人、監事２人の役員が置かれており、学長と５人の理事（総務担当、財務・施設担当、教育・学生担当、研究・産学連携担当及び社会連携・情報担当）による役員会、国立大学法人
法に基づき、学長選考会議、経営協議会、教育研究評議会が設置されている。また、学長、理事、各学部長等により構成される運営会議が設置され、部局間の連絡調整等が行われている。
このほか、学長の下に、五つの実務委員会（総務、財務・施設、教育・学生、研究・産学連携及び社会
連携・情報）が設置され、担当理事の職務を補佐するとともに、学長の諮問事項について審議し、学長のリーダーシップによる戦略的な大学運営を推進する体制が整備されている。さらに、自己点検・評価機能の強化と学内の透明性確保のため、評価室、監査室、人事苦情処理室が設置されている。
事務組織については、５人の担当理事に直結した事務局各部が置かれ、各学部にも、事務部が置かれている。事務局各部は、平成 16 年４月の国立大学法人化以降、係制の廃止並びにグループ制への移行、事務
職員配置の見直しなど、業務運営の効率化・合理化が図られている。
平成 16 年 10 月には、新規・重点業務への再配置を目的とした第１次事務組織再編が実施されている。
これにより、学生センターが設置されているほか、産学連携・就職支援・安全衛生等の業務の強化が図られている。さらに、平成 17 年４月には、本町キャンパス（医学部・医学部附属病院）の事務部の再編を目的とした第２次事務組織再編が実施されている。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っており、必要な職員が配置されていると判断する。
11−１−② 大学の目的を達成するために、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。

大学全体の管理運営に関する事項は、役員会で審議されている。なお、経営協議会及び教育研究評議会の審議事項については、それぞれの審議を踏まえ、学長が役員会において意思決定している。
役員会では、監事、学長特別補佐（附属病院長）が陪席しており、各種重要事項の審議のほか、役員間の意見交換・情報共有が行われ、大学全体の活動状況の把握に努めている。
経営協議会では、大学の経営に関する重要事項が審議されている。教育研究評議会では、大学の教育研究に関する重要事項が審議されている。なお、部局間の円滑な連絡調整を図るため、教育研究評議会開催‑ 43 ‑

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日に合わせて、運営会議が開催されている。さらに、経営協議会・教育研究評議会合同会議では、学長が大学の戦略的な方針等の説明を行うなど、両会議間の意思疎通を円滑にしている。
これら重要な会議の審議事項は、学長により整理され、それに基づき、総務部総務課が関連する事務局
各部との連絡調整等を行っており、効率的な会議運営を図っている。
五つの実務委員会の委員長には、各担当理事が充てられ、それぞれの審議状況は、教育研究評議会に報告されている。また、学長の下に設置されている評価室、監査室、人事苦情処理室の活動状況については、各室長から学長に報告されている。
理事と事務組織の連携については、各担当理事と直結する事務局各部において、役員会、経営協議会、
教育研究評議会における審議事項の協議、担当理事が委員長を務める実務委員会の運営支援などが行われている。
これらのことから、効果的な意思決定が行える組織形態となっていると判断する。
11−１−③ 学生、教員、事務職員等、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されているか。

監事（常勤１人、非常勤１人）からの意見、経営協議会、経営協議会・教育研究評議会の合同会議における学外委員（すべて地元各界の有識者）からの意見は、管理運営の参考としている。
学長の下に設置された人事苦情処理室には、社会保険労務士等の有識者３人が置かれ、苦情申し立て時には、当室の審査結果に基づき、学長が問題解決を図っている。
学生のニーズについては、学生に対する授業や学生生活に関するアンケートの実施、学生担任制度によるクラス担任の配置等を通じて、その把握に努めている。
教職員のニーズについては、公益通報処理規程により法令違反行為等に関する相談・通報の適正な処理の仕組みが構築されているほか、学内予算や人件費改革等については、学長による説明会が開催されているなど、教職員のニーズの把握に努めている。
これらのことから、学生、教員、事務職員等、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映していると判断する。
11−１−④ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

監事は、国立大学法人法及び監査規程に基づき、各事業年度に係る監査計画を策定し、それに基づき、各事業年度の業務及び会計の期末監査を実施している。
また、役員会、経営協議会、教育研究評議会等の重要な会議に陪席しているほか、中期目標・中期計画、年度計画、業務実績報告書等から業務の実施状況の調査を行っている。会計監査では、関係書類の確認、関係者からの状況聴取等を行うとともに、会計監査法人から監査方法及び結果の報告を受け、財務諸表、決算報告書の確認を行い、学長に監査結果を報告している。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
11−１−⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

大学主催の研修については、新採用職員研修、監督者研修（ＪＳＴ基本コース）が実施されているほか、職員の能力開発・自己啓発の向上を目的として、英会話研修、職員自己開発研修（放送大学科目履修）が実施されている。また、事務職員は、人事院、国立大学協会、東北地区の国立大学法人等が主催する職階‑ 44 ‑

弘前大学

別の各種研修に参加している。
平成 14 年度からは、毎年度、アメリカのテネシー大学マーチン校に事務職員を１人派遣し、約２ヶ月間の語学研修が実施されている。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
11−２−① 管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規定が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規定や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。

管理運営に関する基本方針は、中期目標に「中規模総合大学としての機能を十二分に発揮するため、学長がリーダーシップを発揮しつつ、全学的な視点に立った機動的な大学運営を遂行できる体制を整備する。
」と定められ、それに基づき、管理運営規則が整備され、管理運営に関わる役員等の選考、責務、権限等が明確に定められている。
これらのことから、管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規定が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規定や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されていると判断する。
11−２−② 適切な意思決定を行うために使用される大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報が、蓄積されているとともに、大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され、機能しているか。

大学の目的、中期目標・中期計画及び年度計画は、大学ウェブサイトに掲載されている。
大学の活動状況に関するデータや情報は、法人に関する情報として、国立大学法人法及び独立行政法人
通則法に規定されている公表事項、役員会、経営協議会、教育研究評議会の議事録が大学ウェブサイトに掲載されている。また、教育研究者総覧、シラバス、『弘前大学概要』、『弘前大学案内』及び広報誌『ひろだい』等の刊行物についても、大学ウェブサイトに掲載されている。
これらのことから、大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報が、蓄積されているとともに、大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され、機能していると判断する。
11−３−① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価（現状・問題点の把握、改善点の指摘等）を適切に実施できる体制が整備され、機能しているか。

自己点検・評価の実施体制は、国立大学の法人化と同時に、従前の自己点検委員会が廃止され、学長の下に、室長（総務担当理事）、教員 14 人、事務職員４人から構成される評価室が設置されている。また、中期計画において「学長が評価室の分析を基に改善方策を立てるとともに、改善結果の検証を行うことによって、大学運営の十分な改善を図る。
」と掲げられている。
評価室では、教員の業績評価基準案の策定を行うとともに、大学評価・学位授与機構の大学機関別認証
評価等の実施に当たって、各学部等の自己点検・評価に基づき、全学的な視野からの自己点検・評価を行い、また、現状の問題点・改善点を指摘している。
国立大学法人法により、すべての国立大学法人等に義務づけられている各事業年度終了時に係る自己点検・評価では、評価室長の下、各学部等からの自己点検・評価に基づき、当該事業年度に係る実績報告書（案）が取りまとめられ、学長、各理事による中期目標・中期計画の達成状況等に基づく分析を踏まえ、報告書が作成されている。

‑ 45 ‑

弘前大学

これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、自己点検・評価を適切に実施できる体制が整備され、機能していると判断する。
11−３−② 自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。

自己点検・評価の結果は、大学評価・学位授与機構の試行的評価における自己評価書及び評価報告書が評価室のウェブサイトに掲載されている。また、平成 14・15 年度に行われた弘前大学運営諮問会議による外部評価報告書は冊子として学内外に配布され、評価室のウェブサイトに掲載されている。
さらに、大学評価・学位授与機構の大学機関別認証評価の実施に当たって、すべての学部・研究科等が実施した自己点検・評価の結果が評価室のウェブサイトに掲載されているほか、21 世紀教育センターが取りまとめた「21 世紀教育活動・評価報告書」など、各学部等が独自に実施した自己点検・評価の結果についても、大学ウェブサイトに掲載されている。
これらのことから、自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対してかなり広く公開されていると判断する。
11−３−③ 自己点検・評価の結果について、外部者（当該大学の教職員以外の者）によって検証する体制が整備され、実施されているか。

平成 14 年度には、弘前大学運営諮問会議による全学的な外部評価が実施されている。この外部評価では、運営諮問会議委員のほかに、専門委員が置かれ、委員と専門委員による各学部別の合同討議・学部長
ヒアリング、会長による学長ヒアリングを経て、学部・研究科ごとの評価を踏まえた大学全体の評価結果が答申されている。平成 15 年度には、地域貢献について行政、産業・経済、教育・文化・医療の分野ごとの評価結果が答申されている。平成 13 年度から 15 年度には、大学評価・学位授与機構の試行的評価を受けている。
また、すべての国立大学法人等に義務付けられている各事業年度終了時の自己点検・評価については、
文部科学省に置かれる国立大学法人評価委員会による評価を受けている。
これらのことから、自己点検・評価の結果について、かなり多くの外部者によって検証する体制が整備され、実施されていると判断する。
11−３−④ 評価結果が、フィードバックされ、大学の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され、機能しているか。

弘前大学運営諮問会議の評価結果を受けて、学長は、「弘前大学の国立大学法人化へ向けての基本戦略」
を第１期中期目標・中期計画の原点と位置付けて、策定している。また、中期計画に掲げられた「本学の教育目標・目的に即した、各学部ごとのコア・カリキュラムの導入を図る。
」に基づき、ほぼすべての学部において、カリキュラム改正が行われるなど、改善に結び付いている。
国立大学法人評価委員会による平成 16 年度に係る業務の実績に関する評価結果については、学長が、学部個別の事項について、学部に「改善とその具体策」の策定を指示するとともに、この評価結果や平成
17 年度の進捗状況を踏まえ、平成 18 年度の年度計画が策定されている。
これらのことから、評価結果が、フィードバックされ、大学の目的の達成のための改善に結び付けられるシステムが整備され、機能していると判断する。

‑ 46 ‑

弘前大学

以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 米国テネシー大学マーチン校に事務職員１人を毎年度派遣し、２ヶ月間の語学研修が実施されている。

‑ 47 ‑

弘前大学

Ⅲ

意見の申立て及びその対応

当機構は、評価結果を確定するに当たり、あらかじめ当該大学に対して評価結果（案）を示し、その内容が既に提出されている自己評価書及び根拠資料並びに訪問調査における意見の範囲内で、意見がある場合に申立てを行うよう求めた。
機構では、意見の申立てがあったものに対し、その対応について大学機関別認証評価委員会において審議を行い、必要に応じて修正の上、最終的な評価結果を確定した。
ここでは、当該大学からの申立ての内容とそれへの対応を示している。

申立ての内容基準７

申立てへの対応

学生支援等（評価結果の根拠・理由）
観点７−１−⑤
社会人学生には，長期履修制度による修業年限の延長，授業料負担の軽減措置が講じられている。
医学系研究科では，遠隔地の学生のため，
青森サテライト教室での授業開講，テレビ会議システムによる遠隔授業が行われている。
【意見】
修正文案のとおり変更願いたい。
【修正文案】
社会人学生には，長期履修制度による修業年限の延長，授業料負担の軽減措置が講じられている。
また，遠隔地の学生のため，青森サテ
ライト教室での授業開講（人文社会科学
研究科，教育学研究科），テレビ会議シ
ステムによる遠隔授業（医学系研究科）が行われている。

【対応】
次のとおり修正を行う。
社会人学生には、長期履修制度による修業年限の延長、授業料負担の軽減措置が講じられている。
また、遠隔地の学生のため、青森サテライ
ト教室での授業の開講（人文社会科学研究
科、教育学研究科）、テレビ会議システムによる遠隔授業（医学系研究科）が行われている。
【理由】
申立てのとおり。

【理由】
青森サテライト教室での授業開講は，人文社会科学研究科と教育学研究科で行われ，テレビ会議システムによる遠隔授業は，医学系研究科で行われているため。

‑ 48 ‑

弘前大学

【基準７】

学生支援等

【優れた点】
医学系研究科では，青森サテライト教室での授業の開講，テレビ会議システムによる遠隔授業が行われている。
【意見】
修正文案のとおり変更願いたい。
【修正文案】
遠隔地の学生のため，青森サテライト
教室での授業開講（人文社会科学研究科，教育学研究科），テレビ会議システム
による遠隔授業（医学系研究科）が行わ
れている。

【対応】
次のとおり修正を行う。
遠隔地の学生のため、青森サテライト教室
での授業の開講（人文社会科学研究科，教育学研究科）、テレビ会議システムによる遠隔授業（医学系研究科）が行われている。
【理由】
申立てのとおり。

【理由】
青森サテライト教室での授業開講は，人文社会科学研究科と教育学研究科で行われ，テレビ会議システムによる遠隔授業は，医学系研究科で行われているため。

‑ 49 ‑

弘前大学＜参 考＞‑ 51 ‑

弘前大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１

現況

育については，21 世紀教育の名のもとに，21 世紀教（１）大学名弘前大学

育センターを実施運営組織として，全学担当制及び（２）所在地青森県弘前市文京町１

科目主任制を敷き，学習目的を明確化しつつ，学生（３）学部等の構成の学習歴の多様化に対応したテーマ科目・基礎教育

学部：人文学部，教育学部，医学部，理工学部，

科目・技能系科目・導入科目の科目群を設定してい農学生命科学部

る。また，専門教育との有機的連関を図りながら研究科：人文社会科学研究科（修士課程），教育学研究「幅広く深い教養を培う」ことを可能にするために科（修士課程），理工学研究科（博士課程），医学系研究「学部設計単位」を新設したところである。

科（修士課程・博士課程），農学生命科学研究科（修士課

一方，学部専門教育においては，21 世紀教育との程），地域社会研究科（後期３年博士課程）

連関を図りつつ，各学部の分野・領域の特色を活か

関連施設：２１世紀教育センター，遺伝子実験施設，総したコア・カリキュラムを設定または導入し，学士

合情報処理センター，生涯学習教育研究センター，地域

課程教育の質の保証を目指している。

共同研究センター，保健管理センター，留学生センター

研究の特徴としては，本学の目標として掲げる（４）学生数及び教員数（平成 18 年５月１日）「人文科学，社会科学，自然科学の融合を図りなが

学生数：学部 6,098 名，大学院 694 名ら，国際的レベルにある研究，時代を先取りする先

教員数：790 名

見性のある基礎的研究及び地域に貢献する研究の３
項目を重点研究として指定」することによって，項２

特徴

目ごとに学長指定重点研究課題を設定し，効率的且本学は，昭和 24 年５月，青森師範学校，青森青年つ戦略的な経費の投入を図り，研究推進を行ってい師範学校，旧制弘前高等学校，青森医学専門学校及る。また平成 17 年度には，各学部附属の研究センタ

び弘前医科大学を包括し，教育学部，文理学部，医ーを新たに計 19 設置し，学部の特色を活かした研究

学部の３学部を有する新制の国立大学として設置さの推進を促進している。さらに，本学の学術的研究れた。

成果の公表や教科書の刊行を目的として，「弘前大そして，平成 15 年の国立大学法人法の施行により，平成 16 年４月，国立大学法人弘前大学が設置する大学出版会」を設置し，現在まで 15 点を出版し，学界及び地域社会へ学術的寄与を果たしている。

学となり，教育学部の前身である青森県師範学校の地域貢献及び産学官連携については，地域共同研

創立（明治９年）から数えて，130 年の歴史と伝統を究センター，生涯学習教育研究センター，八戸サテ

有する総合大学となっている。

ライト，青森サテライト教室を設置するほか，都心

この間，昭和 30 年に農学部を，昭和 40 年には文部にも弘前大学東京事務所（千代田区八重洲）と東理学部を改組して，人文学部，理学部及び教養部を京事務所分室（江戸川区船堀）を設置することによ設置した。平成９年９月には教養部を廃止し，同年り，当該事業の強化を図っている。

10 月に理学部及び農学部を改組し，理工学部及び農本学は，課外活動の振興にも力を入れ，人間性の学生命科学部を設置した。また平成 12 年 10 月に医陶冶をめざし，体育・文化活動を支援しており，世療技術短期大学部を改組し，医学部保健学科を設置

界大会・全国大会においても著しい成果を挙げ，そした。

の成績には注目すべきものがある。

さらに，現在までに，各学部を基礎とした大学院

本学は，青森県及び隣接する北東北・北海道地域研究科を設置し，平成 14 年４月には，文理融合型大に足場を置き，人文社会科学系，教育学系，医学・学院として後期３年博士課程の地域社会研究科を設

保健学系，理工学系，農学系の幅広い教育研究分野置した。

を有する中規模総合大学として，その特徴を活かし本学は，「世界に発信し，地域と共に創造する」て地域社会の要請に応える優れた教育研究の成果ををモットーに，21 世紀を力強く生き抜く，活力ある生み出すべく，教育体制の整備，研究の質の向上を人材の育成を目指すことを特徴としている。教養教

目指す取り組みを進めているところである。

‑ 53 ‑

弘前大学ⅱ
１

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）
大学の理念・目的

本学は，学則第１条（目的）において，「弘前大学（以下「本学」という。）は，教育基本法（昭和 22 年法律第 25 号）の精神にのっとり，広く知識を授け，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させ，人類文化に貢献しうる教養識見を備えた人格者の育成をもって目的とする。」と定め，これを目的としている。
２

大学の基本的方針
本学は，中期目標・中期計画の策定にあたり，「弘前大学長期総合計画」（平成 13 年 12 月策定・公表）を踏

まえつつ見直し，大学の基本的な目標を次のように定めている。
「弘前大学は，人文学部，教育学部，医学部，理工学部及び農学生命科学部の５学部から成り，幅広く学問領域をカバーしている地方の中規模総合大学である。この特徴を最大限に生かし，弘前大学のモットーである「世界に発信し，地域と共に創造する弘前大学」の実現に向け，教育，研究及び地域貢献を展開する。」
そして，教育に関する目標を以下のように設定する。
「弘前大学は，自ら課題を探求する能力を有する自立的な社会人と高度の専門的職業人として国内外で先導的に活躍する人材の育成を目標とする。」
これに基づき，教育に関する方針・目標を以下のように設定する。
３

教育に関する方針・目標（１）入学者の受入【方針】人間及び人間が作りあげてきた文化・社会のあり方に強い関心を持ち，さまざまな課題に対して積極的に取り組む姿勢をもつ学生や社会人を受け入れる。またそのための受入体制を整備し，周知・公表する。
【目標】（a）本学のアドミッションポリシーとして，学部が求める学生像とともに各学部の特徴に対応した受け入れ方針を立てて公表し，社会人・留学生を含めた多様な学生を受け入れるための制度を整備する。
（b）入学者受入のあり方（選抜方法等）について，その適切性を点検・評価し，改善を図る。
（C）青森サテライト教室及び八戸サテライトの活用，また高等学校へ出向いての講義や説明会，高校生の体験入学を通して，社会人や高校生に対して大学情報の提供を積極的に行う。
（d）学外試験場を設定する。
（２）教育内容の性格【方針】教育内容について，自立した社会人を育成するために，内外の大学に止まらず，地域の総合大学としての本学の特徴を活かし，地域社会の多様な組織との連携を組み入れたカリキュラムに整備する。
【目標】（a）各分野・領域における基礎力の強化を図るために，授業科目を精選し，コア・カリキュラムを設定する。
（b）他大学との単位互換制度を拡充するとともに，開講授業科目の見直し・整備を行う。
（c）高大連携の促進により，大学教育における適応能力を高める方策を講ずる。
（d）地域社会の多様な組織との連携により，学外教育等の充実を図る。
（e）社会と連携した卒業研究等の研究テーマを開発・設定する。
（f）企業等の提供による寄附講義，冠講義等を受け入れ，選択科目の充実を図る。
（３）教育の成果及び人材養成【方針】各分野・領域に関する専門的知見を持ち，語学能力，プレゼンテーション能力，情報処理能力を備えた，日本や世界の諸地域で活躍できる人材養成をめざすために，以下の目標を設定する。
【目標】（a）情報関連科目に関わる技能習得プログラムと，情報化社会における倫理教育とを連動して行う。
（b）到達目標に応じた外国語教育プログラムを整備し，外国語能力評価の客観化を図る。
（c）キャリア教育を導入し，自立した社会人を目指す姿勢を涵養する。
（d）インターンシップ，企業人等の活用により，実学の充実とともに進路選択を拡大する。
（e）就職・進学等を含めた卒業率の向上を図る。
（f）学外資格試験，認定制度等の活用により，教育方法の研究及び改善を図る。
（g）各分野・領域における専門的資格・能力の育成を図る。

‑ 54 ‑

弘前大学（h）教育の成果・達成度を測るために，適切な成績評価の方法・基準を定める。
（i）教育の成果を点検するために，在学生・卒業生に対するアンケート等を実施し，定期的にその検証を行う。
（４）教育方法【方針】教育成果・人材養成の目的の実現の方法として，教育内容及び教育課程について適切な指導と授業内容を提供する。
【目標】（a）双方向的授業，少人数教育，実践的な授業によって，きめ細かな指導を推進する。
（b）学生による授業評価アンケートの実施，ＦＤ活動等によって，教育方法・内容の質の向上を図る。
（c）教育の質の向上のために，設定された教育内容及び教育課程・カリキュラムが最適なものとなっているかを不断に検証し，改善する取り組みを継続的に行う。
（５）学習及び学生生活支援のあり方【方針】学生の主体性・自主性を引き出し育てる体制を作り，履修環境及び学習環境の改善に取り組むとともに，学生からの種々の相談あるいは苦情に応ずる体制を整備する。
【目標】（a）学生の自学・自習を促進するために，学生研究室・自習室の整備を図る。
（b）学習環境の改善を図るために，履修面では，総合的な各種ガイダンス・履修相談によって，また個別相談にはクラス担任制・オフィスアワーを設定することによって取り組む。
（c）学生からの苦情処理体制をつくり，学習環境の改善に努める。
（６）教育の実施体制【方針】教育の質の向上を図るために，教育研究の組織・構成，実施運営体制を整備する。
【目標】（a）21 世紀教育（教養教育）の実施運営組織である 21 世紀教育センターの機能を強化する。
（b）学士課程においては，学部・学科・課程・専攻等の組織及び構成について，教育研究目標の達成の観点から見直し，その結果に基づき改善を図る。
（c）大学院課程においては，高度専門職業人及び研究者の養成という観点から，その組織・構成を整備する。
４

研究に関する方針・目標【方針】本学は，前記のごとく，中期目標・中期計画の策定にあたり，「弘前大学長期総合計画」を踏まえつ

つ見直し，大学の基本的な目標を次のように定めている。
「弘前大学は，人文学部，教育学部，医学部，理工学部及び農学生命科学部の５学部から成り，幅広く学問領域をカバーしている地方の中規模総合大学である。この特徴を最大限に生かし，弘前大学のモットーである「世界に発信し，地域と共に創造する弘前大学」の実現に向け，教育，研究及び地域貢献を展開する。」
そして，研究に関する目標を以下のように設定している。
「弘前大学は，人文科学，社会科学，自然科学の融合を図りながら，国際的レベルにある研究，時代を先取りする先見性のある基礎的研究及び地域に貢献する研究の３項目を重点研究として指定するとともに，長期的な研究成果をも念頭に置きながら，全学横断的な支援協力体制の下に研究を推進する。」
この基本的方針に基づき，以下の具体的目標を設定する。
【目標】(a)本学の研究ポリシーを定めた研究推進戦略を策定する。
(b)大学として取り組む重点研究を定め，予算の重点配分を行う。
(c)国際的レベルに達している分野・領域を明確にし，全学的支援を行う。
(d)先見性のある基礎的研究の推進について学内公募を行い，研究テーマを学長指定重点研究に指定する。
(e)地域社会の課題である産業，環境，医療，教育，文化等に関わる研究テーマについて，産学官の連携をとりながら推進する。
(f)全学共同利用の機器分析センターの充実を図るとともに，地元企業等への機器使用の開放を行う。
(g)地域共同研究センター産学官コーディネーターを中心として，産学官連携また分野横断的な研究プロジェク
トの形成を推進する。
(h)分野領域ごとの研究については，各学部附属施設・センターの充実・活用を図ることによって推進する。
(i)研究実施体制等の整備については，その研究体制，研究支援体制を整備し，人材の効率的な再配置を進める。
(j)研究資金の効率的かつ適正な配分方法を策定するため，評価システムを構築する。
(k)研究の活性化に必要な施設・設備等を含めた研究推進のための基盤的整備を行う。

‑ 55 ‑

弘前大学

ⅲ

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

基準１

大学の目的

本学の理念・目的は，教育研究のあり方については，学術の中心として，広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させること，育成する人材については，人類文化に貢献しうる教養識見を備えた人格者にそれぞれ対応しているところから，学校教育法の定めに外れるものではない。また修士課程・博士前期課程については，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うものと定め，博士課程・博士後期課程及び後期３年博士課程においては，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うものと定めている。これらの目的は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめ，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的としているところから，学校教育法の定めに外れるものではない。
本学の理念・目的，目標，また学部としての理念・目的，目標等について，全教職員及び学生に対しては，
ホームページ，大学概要に記載することによって周知を行っている。社会に対しては，ホームページ，大学案
内，及び学部案内に記載することによって，広く公表・周知している。

基準２

教育研究組織（実施体制）

本学は５学部を擁する中規模総合大学として各学部の育成する人材の目標に応じて，課程制，学科制を選択
して教育組織を構築しており，大学の目標及び社会のニーズに対応した適切な学部・学科構成となっている。
また研究組織としては，各学部に講座が置かれて専門分野の研究が行われているが，理工学部では，講座を廃止して新たな研究分野に，柔軟に対応できる体制をとるなど，特色ある取り組みも行われている。
21 世紀教育は，21 世紀教育センターが責任母体となり全教員が参加する体制が確立され，また教務，FD・広報，点検・評価に関わる委員会が常時，教育内容の企画，点検，改善を行う制度ができていることから，教養教育の体制が適切に整備され機能していると評価できる。
研究科についても，全ての学部に直結した研究科が設置され，また地域の要望の高い学際的な研究を可能とする地域社会研究科も独立して設置されているところから，「高度の専門的職業人として国内外で先導的に活躍する人材の育成を目指す」研究科の教育目的に適合した構成となっている。
全学的な施設・センターについても，目的に応じてそれぞれの特徴に応じた機能により，教育研究に大きく寄与しており適切である。
教育活動の重要事項を審議する組織として大学全体では教育研究評議会が，学部・研究科においては教授会
あるいは研究科委員会が定期的に開催され，教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っている。
また各学部や研究科，21 世紀教育センターにおいて，カリキュラム改正等を含む教育課程や教育方法を検討する委員会を定期的に開催し，必要事項の審議を行っている。

基準３

教員及び教育支援者

教員組織編成は，中期計画の基本方針の下，全て学長の承認の下で進めることとなっており，退職後の教員補充及び新規ポストが大学及び学部の将来計画にとって適切であるかどうかを点検・評価する仕組みを構築し，学長保留定員による重点事業への教員配置も行っている。また各学部においても，学部長が学部の目標・目的‑ 56 ‑

弘前大学
を踏まえて効果的な教員配置を行っている。
教員組織の内容として，専任教員一人あたりの在籍学生数は 11.6 人である。いずれの学部等においても，教育課程を遂行するために必要な教員数が確保されている。
学士・修士・博士の各課程における専任教員の数は，設置基準上必要な専任教員数を上回っていることから，各課程内には，必要な専任教員が十分に確保されている。
教員の採用・昇任に当たっては原則として公募制がとられ，教員任期制は制度としては全学で導入可能となっており，実際に医学部医学科及び附属病院では平成 13 年度から，全教員を対象に開始している。公募においては，とくに年齢や性別を指定していないが，職名を指定することによって年齢構成も適度に考慮されており，結果的に，年齢的に概ねバランスのとれた任用が達成されている。
教員の採用や昇格については，大学全体で一般的な基準を定め，各学部において詳細な選考基準に関する申し合わせを定めており，厳正な評価により教員の採用と昇格を行っていると評価できる。また，どの学部においても，教員の採用，昇格については教育研究上の指導能力を評価する項目を設け，教育能力も評価している。
各学部における採用・昇格基準は研究業績を大学院研究科の水準に設定しており，大学院授業の担当指導能力も適切に評価している。
平成 10 年度から，学生による卒業研究を含む全授業を対象としたアンケート調査を開始し，継続して定期的に実施してきており，その結果を報告書として公表し，全教員に周知している。教員の教育活動に関する評
価は，評価室が業績評価基準の策定作業を進めており，平成 18 年度に全教員を対象とした評価の実施を予定している。21 世紀教育においても，教育システムに関する独自の評価を行っており，報告書として学部の全教員に配布している。
教育の目的を達成するための基礎として，教育内容等と関連する研究活動が行われている。
教育課程を展開するに必要な事務職員は，学生センター等に適切に配置している。医学部，理工学部，農学生命科学部では，技術職員を適切に配置し教育支援に貢献している。TA は，教育補助者として積極的に活用し
ている。

基準４

学生の受入

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は，大学の理念・目的に沿って，学部ごとに明確に定め，学部によっては，学科，課程ごとの具体的な方針を定めている。これらは，大学ホームページに掲載し，広く社会に公表している。
学士課程の一般選抜は，大学入試センター試験の成績と，大学が実施する個別学力検査・実技検査・面接・小論文及び調査書の内容により総合判定し，医学部医学科の個別学力検査では，２段階選抜を実施している。
推薦入学では，推薦書，調査書，面接及び小論文の結果により総合判定し，一部の学科（専攻）では大学入試
センター試験の成績を評価に加えている。
大学院課程の一般選抜では，学力検査及び成績証明書により総合判定している。これら，学力検査，面接等の選抜方法により，求める学生を適切に見出すための方策を講じており，入学者受入方針・各研究科の目的に沿って適切な学生の受入方法を採用している。
留学生，社会人，編入学生の受入も，入学者受入方針及び各研究科の目的に沿って，入学者選抜を行っており，適切な対応を講じている。
入学試験は，学長を委員長とする入学試験委員会の責任の下，実施している。入学者選抜個別学力検査の実施要領及び実施計画書を定め，試験問題作成については入学試験問題作成上の留意事項に明示している。試験の実施は，学長を本部長とする試験実施本部を設置し行っている。試験実施後，各教科・科目の採点委員によ‑ 57 ‑

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り採点を行い，各学部において，学科（専攻）内選考，学部内選考，教授会の議を経た後，入学者選抜選考委
員会において合格者を決定している。
大学院課程では，研究科ごとに試験実施計画を定め，研究科長を責任者とする実施体制の下，試験問題作成，
試験実施及び入学者選考を行っている。
また志願者の増加を図るため，平成18年度前期日程試験において，八戸市と札幌市に学外試験場を開設した。
平成19年度及び平成20年度の入学試験に向けて，入学試験実施体制の抜本的な改善を図るため，臨時入学試験
改善委員会を設置し，受験科目の簡素化，第二志望制度の導入，学外試験場の拡大・充実等についての検討を行っている。
入学定員と実入学者数との関係については，学士課程では適正化が図られている。大学院課程では，医学系
研究科医科学専攻（博士課程）において，実入学者数が入学定員の約 60%程度となっている状況が続いている。
これは，平成 16 年度から実施された卒後臨床研修の義務化に伴う外的な要因が背景にあり，入学者の確保に向けて，募集要項等を医療機関等に幅広く送付するなどの取組を強化している。

基準５

教育内容及び方法＜学士課程＞
本学では，４年間一貫教育（医学部医学科は６年）の方針の下，大学への導入教育と教養教育，及び専門への基礎となる教育を担う科目として「21 世紀教育科目」を設け，これに専門教育における「専門基礎科目」や入門的な科目を設定し，教養教育と専門教育の有機的な連関を図りつつ，さらに学部・学科ごとにコア科目や共通科目を設けることで，専門教育の体系性の確保に配慮した教育課程編成を行っている。専門教育科目では，各学部・学科の教育目的に応じた特徴的な授業科目を設定し，本学が目標とする人材の育成に資する取組みをしている。教員の研究成果は，テーマ設定，テキスト，プリント資料などによって，授業内容に反映されている。また国内外の大学との単位互換制度や，インターンシップ，大学高校連携の高校生セミナー（公開講座）に積極的に取り組むなど，学生や地域社会のニーズに対応している。学生の履修にあたっては，きめ細かなガイダンスと，履修モデル等を提示し，履修単位の上限を設けるなど，学生の自学・自習と単位の実質化に配慮している。
授業形態や学習指導法については，各学部・学科とも演習や実験・実習を重視し，フィールド型の授業を設け，さらに少人数教育や対話・討論型授業を拡充して，学生が自ら学習する教育の実現に力を入れている。シ
ラバスについては，全学的に統一的な記載項目を設け， 21 世紀教育科目を先導として，その充実に努めているが，教員によって記載にばらつきがある点の改善や，全学レベルでの学生の利用状況の把握については，今後の課題である。また学生の自学自習の環境整備のために，自習室・コンピュータ室の設置や，附属図書館の時間延長を行い，学力不足の学生に対する補習授業も，一部で実施している。
成績評価については，学則に基づき，21 世紀教育科目及び学部ごとに，評価方法と評価基準を定めており，
基本的に筆記・実技試験，レポート，及び授業への出席状況によって，総合的に判断している。とくに 21 世紀
教育科目は，この分野での取組を進め，平常評価・中間評価・期末評価を総合した成績評価の完全な実施と，目標とする平均点の設定など，一層の改善に努めている。これらの評価方法・基準については，シラバスに明記し，成績評価に対する異議申立ての機会も保障している。
＜大学院課程＞全ての研究科では，それぞれの教育目的に応じて，研究・教育活動のための能力形成の土台となる基礎科目・共通科目・コア科目を設定し，演習・特別研究を必修科目，講義・特論・特別講義を選択（又は必修）科目として配置しつつ，履修方法にも工夫を加えながら，教育課程を編成している。また必要とされる専門科目をバ‑ 58 ‑

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ランスよく配置して，学生の要望に応えるカリキュラムを形成している。
教員の研究活動は授業科目と整合しており，研究成果は授業内容に反映されている。また大学院教育は基本
的に少人数教育で行っており，教員と学生とのコミュニケーションは密である。社会人学生に配慮した授業の夜間・休日開講や昼夜開講制，対話・討論型授業，フィールド型授業，情報機器を活用した遠隔地授業も積極的に行っている。大学院独自のシラバスもほとんどの研究科で作成し，充実した内容のものになっている。
研究指導は，ほとんどの研究科で複数教員指導体制としている。とくに理工学研究科博士後期課程で，学位論文指導に当たって，主副指導教員を含む５名の教員からなる「研究指導委員会」を設置し，学位論文作成に向けた研究指導状況のチェックを行う体制を構築するように定めたことは，指導教員任せという従来の大学院
教育に広くみられた欠陥をチェックする試みとして優れたものである。TA には全ての研究科で学生が積極的に起用され，学生の教育能力・指導力育成に寄与している。
授業の成績評価と単位認定，および学位論文の審査と修了認定は，各研究科で定めた基準に従って適切に行っており，これまでのところ問題は生じていないが，成績評価に対する学生の異議申立て制度の充実については今後の課題である。

基準６

教育の成果

教育理念・目標や人材養成の方針については，21 世紀教育や各学部・研究科ごとに策定し，公表している。
達成状況の検証・評価についても，全学レベルの組織として教育・学生委員会があり，また 21 世紀教育セン
ターや全ての学部・学科等で，自己点検評価委員会等を設けて検証している。
教育の成果や効果については，21 世紀教育は着実に教育効果を上げていると判断され，各学部・学科における教育の成果も，大部分の学部で卒業率 85％を超え，医学部医学科卒業者の医師国家試験の合格率も高い。また教員免許状など，各種資格の取得者も一定の数に上っている。学生表彰を受けた者などは高いレベルの成果を上げている。
「学生による授業評価アンケート」によれば，年を追って学生の評価が上昇し，現在では一定の高い理解度・満足度が得られていることが判明する。その他各学部等が行っているアンケートでも学生の満足が得られており，大学の意図する教育の効果があったと学生自身が判断している。
就職・進学など，各学部ともその目標に応じた人材が育成されており，教育の成果や効果が上がっている。 また卒業生のメッセージなどからは，直接的に大学の教育が学生の進路に影響を与えたり，現在の仕事に役立っていることがわかり，教育の成果や効果が上がっている。
卒業生アンケートの回答によれば，本学の教育に対する評価や満足度は高く，また学部の特色に応じた，教育の成果や効果が上がっているといえる。就職先の評価でも，おおむね良い評価を得ているが，コミュニケー
ション能力・外国語能力のやや低い評価について，今後，改善のための分析・検討をする必要がある。

基準７

学生支援等

授業科目や専門，専攻の選択の際のガイダンスは，入学時や２年次以降も適切な時期に実施しており，１年次学生へのアンケートでは，学生の満足度も高い結果となっている。新入生対象の履修相談は，ガイダンスの後に実施し，21 世紀教育科目と専門教育科目の双方についての相談に応じている。学生担任制度によりクラス
担任教員を配置するとともに，クラスアワー，オフィスアワー等で相談に応じている。
学生のニーズの把握としては，学生生活実態調査，学長オフィスアワーなどにより学生からの意見を汲み上げ，学習支援・生活支援の課題を明らかにし，施設・キャンパス整備などの改善に結びついた事例がある。
留学生への支援は，入学時のガイダンス，指導教員による指導・助言，チューターによるサポートなどを行‑ 59 ‑

弘前大学っている。外国人留学生の手引きによる日常生活等に関する情報を提供し，日本人学生との交流を支援する「タンデムシステム」を運用している。障害の持つ学生への支援として，障害者用駐車場，校舎玄関のスロープ，
エレベータ，身障者用トイレを設置し，整備を進めている。社会人学生には，大学院設置基準第 14 条特例による教育，長期履修制度の措置が行われ，一部の研究科では，青森サテライト教室での授業開講，テレビ会議
システムによる遠隔授業を行っている。
学生の自習・討論の専用スペースは，学部によっては十分とはいえないが，演習室，実習室及び学生用研究室など，また附属図書館が自主的学習のスペースとして利用されている。教育用パソコン 600 台を各学部等のサテライト教室に設置し，学生の利用率も高いものとなっている。
課外活動については，学生による課外活動団体連合会が組織され，その活動を人的・経費面等で支援している。総合文化祭は，学生による運営を教職員が支援するとともに，大学側が企画したイベントも開催し，学生と教職員が一体となった特色ある取組となっている。
学生の相談体制では，学生総合相談室，保健管理センター，学外カウンセラーなどを整備している。平成 16
年度に設置した就職支援センターでは，就職相談，就職ガイダンス等を行い，全学合同企業説明会を開催し，
平成 17 年度は全国から 185 社の企業と学生 631 名が参加した。
奨学（育英）制度は，日本学生支援機構をはじめ，地方公共団体，民間等の奨学金を利用している。また医学部医学科では，青森県・青森県国民健康保険団体連合会による医師修学資金制度を 26 名の学生が利用しているほか，平成 18 年度からは「黄傳明・若子記念医学生奨学基金」が始まっている。入学料，授業料等の免除は，大学の選考基準に基づき行っており，学生寮，国際交流会館を設置し，学生の経済面の援助を適切に行ってい
る。

基準８

施設・設備

校地・校舎については，設置基準上必要な面積を大きく上回っている。講義室も収容定員の 1.4 倍が収容可能となっているほか，講義室の設備もマルチメディア関連機器は充実しており，稼働状況も適正である。
各学部のカリキュラムに応じて附属病院，附属学校，農場などの施設や，アイソトープ，遺伝子など高い機密性が必要な実験室，その他実験機器も整備され，体育施設についても正規のカリキュラムのほか，課外活動，地域住民への開放も行われている。
各学部等の建物については老朽化しているものの，適正に維持管理されているとともに，文京町地区についてはキャンパスマスタープランにより整備の必要な部分を明示している。老朽化建物の保有面積も多く，改修・整備が必要である。
情報ネットワークについては，総合情報処理センターを中心に構築しており，学生の教育用端末もセンターの他各学部に設置し，建物によっては無線 LAN 環境も整備している。利用状況は，教育用端末が１台あたり
年平均 507 時間の利用実績があり，英語自習システム，シラバス検索，求人票検索等にも活用されている。またホームページによる情報発信や教員の研究，事務の遂行にも利用され有効に活用されている。
施設・設備に関する方針は，中期目標に掲げ，関係諸規定等を整備し，施設環境部ホームページで周知している。施設の利用については，学生には学生便覧，ホームページで周知している。
附属図書館では，和・洋書及び雑誌が約 828,000 冊，CD，DVD 等の視聴覚資料，電子ジャーナルを備えている他，基礎ゼミナール指定図書のように教育課程に応じた図書を整備している。年間約 74,000 冊の貸出があり，学内 LAN から各種学術データベースも利用可能となっており，有効に活用されている。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム‑ 60 ‑

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評価室が全学の関連データの収集・蓄積を行うとともに，各学部・学科等の自己点検評価委員会等が自己点検・評価を実施することで，資料収集・蓄積のための体制も整備した。評価室は全学の評価に関する業務を行い，そのもとで，教育の状況に関わる改善について，教育・学生委員会が各部局等との連携を図りつつ，具体的な改善方策の策定と実施を継続的に行っている。
21 世紀教育センターでは，運営委員会のもとに，教務，FD・広報，点検・評価の３つの専門委員会を置き，教育改善に向けた活動の中心として，各種のデータ・資料の継続的・組織的な収集・蓄積を行っている。収集資料は，「センターニュース」や「21 世紀教育活動・評価報告書」にまとめ，学期・年度ごとに公表している。
各学部・学科等においても，自己評価委員会や FD 委員会を設け，独自のアンケート実施や，自己評価報告書の作成などを通じて，資料の収集を行っている。授業評価に関する学生の意見聴取は，平成 10 年度以来，全学的な「学生による授業評価アンケート」として毎学期実施し，教育改善に役立てている。学外関係者からの意見聴取も，運営諮問会議の答申や外部評価などの形で行い，さらに平成 17 年には卒業生及び就職先の企業を対象とするアンケートを実施した。また 21 世紀教育センターと全学の教育・学生委員会は，教育内容の「高大接続」をめざして，平成 14 年度以降，継続的に FD 研修会や勉強会，さらに FD シンポジウムを開催し，学力低下時代に備えた大学教育を構築していくための，先進的な取組を行っている。評価結果を組織改善や教育改善に結びつけるシステムも，21 世紀教育センターをはじめとして，各学部・学科等で構築されており，それをもとにした組織改革や，教育・カリキュラム改革を全学的に行っている。評価結果に基づく個々の教員の授業改善についても，従来の教員の自発性に任せるあり方から一歩進めて，全教員に「授業改善計画書」を提出させる試みが，平成 17 年度末にスタートした。
学生・教員のニーズを反映させた FD の取組は，21 世紀教育センターや医学部保健学科をはじめとして，多くの学部・学科で活発に行っているが，大学全体としての組織的な取組が必要である。
また教育支援者，教育補助者に対しては，大学全体としての研修のほか，各学部でも，それぞれの職務内容に応じた研修を適切に行っているが，大学院学生の活用による TA は，授業担当教員に委ねている場合もあり，組織的な対応が必要である。

基準 10

財務

本学の資産は，国立大学法人化前の土地及び建物等が全て国からそのまま現物出資を受けており，大学の目的に沿った教育研究活動が安定して遂行できる。一方，債務の償還についても，償還計画を立て，確実に償還を行ってきた。
財源の約６割を占める自己収入のうち，学生納付金については，入学者及び受験者の確保に努め，附属病院
収入についても，効率的・効果的な診療体制を整備し，安定した収入を確保している。外部資金については，
社会情勢等が厳しい中で，毎年収入額が増加しており，それに伴って安定した収入を確保している。
中期計画の予算，収支計画，資金計画は，学内の諸会議において審議後学長が決定し，文部科学大臣に申請し，認可を受けている。年度計画の予算，収支計画，資金計画についても，学内の諸会議において審議後学長が決定し，文部科学大臣に届け出ている。それらについては，本学のホームページで公開しており，関係者に明示している。
平成 16 事業年度及び平成 17 事業年度の収支の状況は，当期総利益が計上されており，短期借入も行っておらず，支出超過とはなっていない。
学内予算配分に当たっては，中期計画及び年度計画を踏まえ，教育研究の活性化を図るため，要求に対し，学長，役員等によるヒアリングを行った上で，学内諸会議に諮り，資源配分を行っており，教育研究活動に必要な経費は，前年度より増額配分を確保するなど，適切な資源配分を行っている。

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財務諸表等は，文部科学大臣の承認を受けた後に，官報に公告し，書面を事務局に備え，本学ホームページに掲載するなど，適切な形で公表している。
財務に対する監査は，監事監査，会計監査人監査が行われ，更に内部監査も実施し，監査報告書を受けており，会計監査等が適正に行われている。
なお，中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減のためにも，現在行っている業務の見直しと合
理化及び効率化を更に推進する必要がある。

基準 11

管理運営

管理運営組織については，法令に基づいて設置した，役員，学長選考会議，経営協議会，教育研究評議会の構成は適切なものとなっている。また運営会議，実務委員会等を設置し，学長のリーダーシップによる戦略的な大学運営を推進する体制を整備している。事務組織は，各理事と直結する事務局各部が連携し円滑な法人運営が図られ，段階的な事務組織再編により，組織・事務職員配置の見直しを行うなど，組織の適正化を推進している。
管理運営に関する事項は，役員会で審議し，経営協議会・教育研究評議会の審議事項については，それぞれ適切な頻度で会議が開催され，その審議を踏まえ，学長が役員会において意思決定を行っている。また管理運営に関わる役職員間における円滑な連絡調整を図るため，運営会議，経営協議会・教育研究評議会合同会議を開催している。各理事が所掌する業務に即して，事務局各部を直結させ，密接な連携の下，実務委員会を開催
し業務を実施している。効果的な意志決定を行える組織形態となっている。
役員会及び経営協議会に学外の有識者を加え，学外関係者のニーズを把握し，管理運営上の参考としている。
法人化後，人事苦情処理室を全国的に先駆けて設置し，社会保険労務士等の学外有識者３名を置き，うち１名を室長に充て，問題解決を図っている。
学生については，アンケート等の実施により大学へのニーズに関する意見を汲み上げている。また学長が，学長オフィスアワー等により大学構成員のニーズを把握しているほか，時期に即した課題等に関する学内説明会を開催し，その場で意見を聴いている。
監事は，法令等に基づき，監事が定めた監査計画等により，業務監査を適切に実施するとともに，会計監査については，会計監査人の報告を受け，財務諸表，決算報告書の監査を行い，学長に監査結果の報告を行っており，監事として適切な役割を果たしている。
事務職員等の資質の向上のため，他機関が主催する各種研修に事務職員を積極的に参加させているとともに，大学独自の階層別研修，自己啓発等の研修を実施している。キャリアアップ研修では，技術職員２名が大学院
理工学研究科(博士前期課程)の修士（理工学）を取得した。また平成 14 年度から，米国の大学に事務職員１名を約２か月間派遣する長期語学研修を実施している。
管理運営に関する方針は，中期目標に明確に定められ，それに基づき，管理運営規則を整備し，管理運営に関わる役員等の選考，責務，権限等も明確に示している。
大学の目的，計画，活動状況に関する一部のデータ・情報は大学ホームページに掲載している。
法人化を機に，全学に係る自己点検・評価の体制を強化するため，学長の下，評価室を設置し，教員の業績評価基準の策定，認証評価に係る全学的な自己点検・評価を行った。平成 17 年度，認証評価に備えて，全ての学部・研究科及び 21 世紀教育センターが自己点検・評価を実施し，その結果を各学部等のホームページに掲載し，公表している。
弘前大学運営諮問会議の評価結果（答申書）について，学長は法人化へ向けての基本戦略を提示し，それを第１期中期目標・中期計画の原点として位置づけ，中期目標・中期計画を策定した。また各学部において，指‑ 62 ‑

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摘事項への対応策が立てられ，それに基づき改善に結びついた事例がある。
中期目標・中期計画に，評価結果を大学運営の改善に十分反映させることを掲げ，法人の平成 16 年度に係る業務の実績に関する評価結果について，学長は，学部に改善とその具体策の策定を指示するとともに，平成
18 年度の年度計画策定の過程において，平成 16 年度の評価結果を踏まえ，平成 17 年度の進捗状況を確認しつつ，各理事とによる集中的な検討を行い，年度計画を策定している。

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