第４４６回（令和６年３月）

小野市議会(定例会)発言通告書

議会事務局

１ 安達 哲郎 議員

一般質問発言通告書
１ 安達

哲郎

議員

質問項目
第１項目 有料スポーツ施設の現状と今後の方向性について
第２項目

議案第１号

令和６年度小野市一般会計予算について

要点・要旨

第１項目 有料スポーツ施設の現状と今後の方向性について
小野市には４０以上の公園やスポーツ施設があり、遊び場として、交流の場としてた
くさんの市民の方々に利用されています。また、陸上競技場や体育館など、専門的に特化した有料施設もたくさんあり、それぞれの使途に応じてたくさんの方々に利用してい
ただいています。そのようなスポーツ施設ですが、本年４月から利用料金が上がったり、
また、今まで無料で利用できていた施設が有料化します。誰もが公平に、公正に施設を気持ちよく利用していただくため、次の３点について質問させていただきます。

（１点目）堀井城跡ふれあい公園グラウンドゴルフ場使用料の徴収方法について
答弁者

教育管理部長令和５年９月の第４４４回定例会において、小野市手数料徴収条例等の一部を改正する条例を議決し、本年４月から堀井城跡ふれあい公園グラウンドゴルフ場の使用料が規定されました。市民は２００円（市民はフレイル予防の観点から全額免除）、市外の方は４００円になります。有料化に伴い、市民と市外の方の区別等、現場では混乱が起きないよう様々な対応が必要となりますが、具体的な利用方法及び徴収方法についてお伺いします。
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１ 安達 哲郎 議員（２点目）アレオの使用料の設定について

答弁者

教育管理部長

小野市には有料スポーツ施設がたくさんあり、それぞれ何らかの基準に基づき使用料の設定がされています。近隣市と比較してみますと、同等の料金設定の施設もあれば、高く設定している施設もあります。その中の一施設、陸上競技場アレオに関してお伺いします。
現在、陸上競技場の専用使用は１時間につき４，０００円になっています。これは近隣市と比較しましても、かなり高い料金設定になっていますが、料金設定の積算根拠をお伺いします。また、陸上競技場をサッカーで使用した場合、使用料とは別に、「その他競技用具」として一回あたり３，０００円のゴールポスト使用料が徴収されます。基
本使用料の中に含まれるべき用具だと思いますが、「その他競技用具」として別途料金を徴収する理由をお伺いします。

（３点目）減免措置の現状について答弁者

地域振興部長今現在、有料スポーツ施設について様々な減免措置が行われています。陸上競技場ア
レオの個人使用や、本年４月からは、こだまの森のグラウンドゴルフ場と堀井城跡ふれあい公園のグラウンドゴルフ場の市民の使用料が減免措置により無料となります。アレ
オに関しましては、オープンしてからずっと無料で使用できる状況であります。そこで、
有料スポーツ施設の減免状況について調査をさせていただきました。その中で、龍翔ドームの減免状況を確認すると、昨年１年間の使用料の減免件数は、全額免除、２分の１
減免を含め９４件となっています。また、龍翔ドームの市民の利用者数は９，６７８人
で、そのうち減免対象者は３，７６０人、使用料を支払われた方は５，９１８人となっており、半数以上の方が通常の使用料を払っておられます。龍翔ドームの減免制度の具体的な運用と市民への周知についてお伺いします。

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１ 安達 哲郎 議員

第２項目 議案第１号

令和６年度小野市一般会計予算について

つい先日、国内におきましては、日経平均株価が史上最高値をつけ、少しずつ賃上げ
等による好影響が感じられるようになり、小野市におきましても市税収入が実質過去最高の７６億５千万円となるなど、明るい兆しが見えつつあるように感じています。令和６年度の当初予算一般会計では、過去最大規模の２３２億円の積極型予算になっていますように、積極的な投資が好循環を生むのではないかと期待したいところであります。
一方で「行政も経営」であり、「より高度でより高品質なサービスをいかに低コストで提供するか」を追求し、将来確実に迫ってくる人口減少社会でも健全な市政運営を行っていけるようにしなければなりません。そのような中で、重点項目の中の１つである、「市民力による地域づくりの推進」について次の２点を質問させていただきます。

（１点目）市民力の象徴「小野まつり」について

答弁者

地域振興部参事「まつりを通して小野市を変えよう」というコンセプトのもと、市民の皆様の協力のもと、１６万人の方々に楽しんでいただける一大イベントになった小野まつりですが、開催規模の拡大に伴い、当初１，７００万円だった補助金が年々増え続け、昨年度は７，０００万円、そして令和６年度は７，８００万円へと増大しています。
令和６年度に関しましては８００万円増額しておりますが、その内訳についてお伺いします。

（２点目）公設コンビニの現状について答弁者

地域振興部長

「過疎地域で弱体化している地域コミュニティの再生」をねらいとして始めた公設コンビニ「ふれあいマート」がオープンして間もなく３年になります。令和６年度の公設コンビニ事業補助金４２４万円が計上されており、過去をさかのぼってみますと、
令和５年度は４２４万円、令和４年度は３８４万円、事業開始年度の令和３年度は
１，２３０万円（内国庫５００万円）と補助金が支出されています。高齢者などの買い
物弱者の支援、地域コミュニティの拠点として期待されていますが、これまで３年間の実績や課題についてお伺いします。
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２ 川名 善三 議員

一般質問発言通告書
２ 川名

善三

議員

質問項目
第１項目 境界知能について第２項目 改正障害者差別解消法への対応について
第３項目

帯状疱疹ワクチン接種への助成制度について

要点・要旨

第１項目 境界知能について
境界知能は、知能指数（ＩＱ）の数値が７０～８４の域を指します。境界知能の人は、
人口の約１４％、１，７００万人に上ると推計されております。また、境界知能は病名や診断名ではありませんが、一般的に平均指数とされるＩＱ８５～１１５の範囲内からすると、「ＩＱ値の目安が５０～７０未満の軽度知的障がいの人たち」と「平均といわれるＩＱ８５～１１５の人たち」との間にあるＩＱ値の人たちが、境界知能とされています。
境界知能にある子どもは、国語や算数などの教科学習での理解が困難であったり、対人関係やコミュニケーションにおいて、会話についていけないなどに特徴があるとされています。また、境界知能にある大人においても、日常生活での金銭管理や、生活上で生じる契約などの場面で難しさを感じたり、仕事上では、口頭指示での理解が難しい、漢字が多いマニュアルでは意味が理解しづらいなどで、業務を覚えるのに時間がかかるなど、日常生活や仕事において困難を感じる傾向があるとされています。
知能指数が７０未満の人は行政施策上「知的障がい」と認められ、教育や福祉の支援
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２ 川名 善三 議員の対象となり得ますが、知能指数の「境目」の部分である７０～８４の「境界知能」の人は、知能検査の結果だけでは知的障がいとも発達障がいとも診断されないため、教育や福祉の公的支援につながりにくく、社会的孤立、経済的困窮に陥ることが懸念されています。
境界知能への社会の認識不足のため、境界知能の人たちが、日常生活や勉強、仕事、人間関係などで困難を抱え生きづらさを感じているにもかかわらず、教育や福祉の公的支援を受けられない現状が課題とされています。
そこで、境界知能の人への支援について、次の２点をお伺いします。

（１点目）市としての現状把握について

答弁者

市民福祉部長境界知能の方々を小野市として把握されているのかお伺いします。

（２点目）学校現場での対応について

答弁者

教育指導部長境界知能に対しては、早い段階からの認知機能に関するトレーニングなどで改善されるという研究も出てきています。学校現場においても、こうした課題が存在するものとの認識の下、早期発見と早い段階からの認知機能などに関する支援を検討する必要があると考えますが、当局の見解をお伺いします。

第２項目 改正障害者差別解消法への対応について
障がいのある人への差別をなくすことで、障がいのある人もない人も共に生きる社会をつくることを目指して、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（通称「障害者差別解消法」）は、平成２５年６月２６日に公布、平成２８年４月１日より施行されました。
この法律は、国民の責務として、全ての国民が、障がいを理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努めることを定めるとともに、国及び地方公共団体の責務として、障がいを理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、実施することを定め
5

２ 川名 善三 議員ています。
さらに、行政機関等及び事業者は、障がいを理由として不当な差別的取扱いをすることにより、障がい者の権利利益を侵害してはならないと定めるとともに、障がい者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、当該障がい者の状況に応じて、必要かつ合理的な配慮を行うなどの、差別解消のための措置として、障がい者への「不当な差別的取り扱い禁止」「合理的配慮の提供」「環境の整備」が挙げられています。
この度、これまで行政機関等には「義務」として、事業者には「努力義務」として定められていた「合理的配慮の提供」については、令和６年４月からは、事業者も合理的な配慮を行うことが「義務」となります。この合理的配慮の提供義務は、すべての事業者が対象となり、事業者とは企業に限定されず、営利・非営利・個人・法人を問わず、商業や事業を行う企業や団体、店舗等、また、個人事業主やボランティアグループも対象の事業者に含まれ、対象の事業分野は、日常生活や社会生活全般に関わる、広い分野が対象で、公共性の高い教育・医療・福祉・公共交通などに限定されません。
今回の改正においては、すべての事業者が対象となるなど、重要な改正となることから、小野市として今回の法改正への対応ついて、次の２点をお伺いします。

（１点目）改正内容についての啓発及び周知について

答弁者

市民福祉部長

改正内容についての啓発及び周知方法についてお伺いします。

（２点目）「合理的配慮の提供」への助成制度について答弁者

市民福祉部長

対象事業者が、一般企業のみならず、個人事業者やボランティア団体なども対象となることから、これらに取り組む市内の市民活動団体や不特定多数の市民や障がい者の方の利用が見込まれる事業者への助成の実施についてお伺いします。

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２ 川名 善三 議員

第３項目 帯状疱疹ワクチン接種への助成制度について答弁者

市民福祉部参事

令和４年１２月の第４４０回定例会の一般質問で、帯状疱疹ワクチン接種の助成制度に対する市としての考えを確認させていただいておりますが、本年４月より県において、
帯状疱疹ワクチン接種を実施する市・町に対し、要件として①令和６年度限り②生ワク
チン、不活化ワクチンとも１回限り③接種日現在で５０歳以上④費用の２分の１、上限
２，０００円の助成制度が創設されましたが、市としての対応をお伺いします。

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３ 前田 昌宏 議員

一般質問発言通告書
３ 前田

昌宏

議員

質問項目
第１項目 健全財政の維持に向けた建設事業と歳入の見通しについて
第２項目 人口ビジョン・第３期総合戦略の策定について

要点・要旨

第１項目 健全財政の維持に向けた建設事業と歳入の見通しについて
円安と国際紛争の影響による「原材料価格」の上昇に加え、今後は「人件費」や「物流コスト」の上昇が加わり、物価の高止まりが続くと予想されます。
話題になった大阪・関西万博会場の建設予定費を巡っては、２０２０年に１，２５０
億円から１．５倍の１，８００億円に、２０２３年には、さらに１．３倍の２，３５０
億円に引き上げられました。市の建設事業費にも値上がりの影響がでているものと考えられます。今期定例会において、令和 6 年度の当初予算案が上程されましたが、今後も物価の上昇基調が続くとみられる中、小野市においても、多大な金額となる建設事業をはじめ、様々な事業への影響があると思われます。健全な財政を維持するには、事業実施の見直しや予算規模の圧縮など柔軟な対応も必要になると考えますが、市の財政に係る今後の見通しについて、次の２点をお伺いします。

（１点目）歳入の見通しについて

答弁者

藤原副市長

ひょうご小野産業団地の稼働による税収増など、財源の確保に向けた取組をされてきたと思いますが、今後の歳入の見通しについてお伺いします。
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３ 前田 昌宏 議員（２点目）物価高騰の影響について

答弁者

藤原副市長

計画的な道路網の構築や公共施設の改築などが予定されていますが、予算編成時において、物価高騰により建設事業にどのような影響があったのか、また、基金残高７０億円のガイドラインを維持するために、今後どのように対応していかれるのかお伺いします。

第２項目 人口ビジョン・第３期総合戦略の策定について
市長が施策方針で発言された「静かな有事」と言われる人口減少について、繰り返しになりますが、日本の総人口は、５０年後の２０７０年には今の７割の約８，７００万人に減少することが見込まれています。さらに小野市を含む北播磨地域においては、減少のスピードが増し、早くも２５年後には今の７割に減少するという推計が示されています。
想定を超える人口減少の中、現行の人口ビジョンである「２０６０年に総人口３８，０００人を維持」という目標達成は難しい状況にあり、市では新しい時代にあった第３期総合戦略を策定中であります。概略案では、２０７０年の目標人口が３１，０００人に設定されています。この数値は、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計を
５，０００人上回るものであり、チャレンジングな目標として歓迎できると考えます。
人口動態を分析すると、自然増減と社会増減の二つに分けることができます。このう
ち一般には合計特殊出生率と関係が強い自然増減が注目されがちですが、市の人口問題を論じる際には転入数から転出数を引いた社会増減にも注意が必要です。人生の節目となる進学や就職、結婚時に移住が発生することから、社会増減は納税人口や出産人口の増減に大きく影響します。さらに、小野市が「住みたいまち・子どもを産み育てたいまち」であるかどうかが市政の成果として問われる数字であると考えます。
つきましては、市の将来を左右するともいえる人口ビジョンの改定、および第３期総合戦略の策定について、次の２点をお伺いします。

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３ 前田 昌宏 議員（１点目）転入・転出の早期均衡に向けての施策について

答弁者

総合政策部長２０１５年～２０２２年の８年間における市の転入・転出の実績を見ますと、転入数
９，６７０人、転出数１１，１２０人で１，４５０人の転出超過となっています。２０
２２年の一年に限っては、外国人増の影響で９５人の転入超過となっています。
市の戦略案を見ますと、令和９年時点において、転入・転出の早期均衡を目指す計画が示されていますが、今後どのように取り組まれていくのかお伺いします。

（２点目）住宅需要と住宅建設の見通しについて

答弁者

地域振興部長

人口動態を見ますと、近年の転入数は年間１，６５０人前後で安定しています。転入・転出を均衡させるには、少なくとも最近の転入数を維持する必要があります。最近５年間の新築住宅件数の推移と、今後、同規模の新築件数を行うための受け皿となる宅地造
成地の見通しについてお伺いします。

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４ 小林 千津子 議員

一般質問発言通告書
４ 小林

千津子

議員

質問項目
第１項目 道の駅構想について
第２項目 第９期介護保険事業計画について
第３項目

後期高齢者における人間ドック費用の一部助成事業について

要点・要旨

第１項目 道の駅構想について

答弁者

総合政策部長ひまわりの丘公園の集客力を生かした新たな交流拠点となる「オンリーワンの道の駅」については、令和４年１２月の第４４０回定例会においてその構想を発表され、令和５年度予算においても「交流拠点活用構想委託料１，０００万円」を措置され、構想実現に向け動き出されました。北播地域においても既に三木市、加東市、西脇市、多可町には道の駅があり、三木市においては県内３６番目となる新たな「道の駅よかわ」を
令和７年春の開業を目指して準備を進められております。
令和５年３月の第４４１回定例会におきましても質問させていただきましたが、当局
より「道の駅は平成５年の制度発足以来道路利用者への休憩や、情報などのサービスを提供する場としての役割（第１ステージ）から道の駅が目的地となる（第２ステージ）へと成長し、今では地域住民の利便性に寄与すること、地域活性化の拠点になること、
多様な主体との連携やインバウンドへの対応などあらゆる役割が求められ、地方創生・観光を加速する拠点に加え、ネットワーク化で活力ある地域デザインにも貢献する第３ステージへと進化しております。」とのご答弁をいただきました。また、小野市が構想
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４ 小林 千津子 議員

される道の駅は、ひまわりの丘公園という集客力がある公園に隣接しており、その集客力を活用して地域の活性化に貢献するものとして大いに期待をしていました。
ところが、広報おの１月号の市長の年頭あいさつでは「道の駅構想」について触れられておらず、その進捗が気になったところです。過去のご答弁においては、ひまわりの丘公園リニューアルの方向性を踏まえ、専門家の知見を交えながら道の駅の位置を含めた方針を決定されると聞いております。
令和５年度においても、様々な角度から調査を進めて来られたと思いますが、道の駅構想の今後の方向性についてお伺いします。

第２項目 第９期介護保険事業計画について
令和５年９月の第４４４回定例会において、介護保険事業計画に関する一般質問に対し、「今年度は来年度開始の第９期介護保険事業計画の策定年度であり、本市の高齢者は医療が必要でやむを得ない状況になるまではできるだけ住み慣れた自宅で生活した
いと言う意向を持たれている方が多いため、特別養護老人ホームを新設するのではなく在宅サービスを充実させる方向で策定委員会の審議が進んでいる」とのお答えをいただ
きました。今後、高齢化率がますます高くなる中で、小野市の介護ニーズの質と量を深く洞察し、将来を見据えたサービスの供給体制を作る必要があります。また、介護保険
料は介護サービスを使う、使わない、また使う場合の金額の大小にかかわらず高齢者全員に平等に掛けられるものです。保険料は少しでも安く抑えていただきたいと誰もが思っているところです。
そこで、本市の介護保険運営協議会を重ねて結論を得られた次の２点について、当局の考えをお伺いします。

（１点目）介護サービスの拡充計画について

答弁者

市民福祉部参事

第９期の計画期間中には入所型の施設は新設しないとお伺いしていますが、本市の高齢者や家族の方々のニーズに対し、他にどのようなサービスを拡充されるのかお伺いし12

４ 小林 千津子 議員

ます。

（２点目）介護保険料について答弁者

市民福祉部参事

現在、本市の介護保険料の基準額は月額５，８００円ですが、本年４月からは、月額
６，０００円に改定される議案が提出されています。
保険料の増額と、所得に応じた負担割合について、どのような考えに基づいて設定されたのか、近隣市町との比較を含めお伺いします。

第３項目 後期高齢者における人間ドック費用の一部助成事業について答弁者

市民福祉部長本市では現在、後期高齢者医療保険制度のもと７５歳以上の市民が人間ドックを受診した場合、１人に対し年１回上限額を９，０００円として費用の一部を助成されています。人間ドックは腹部のエコー検査や頸動脈のエコー検査、胃カメラ、大腸カメラ、Ｐ
ＥＴ‐ＣＴ、腫瘍マーカーなどが揃っていて、市が無料で実施されている基本健康検査
では見つけることのできない、がんや内臓の病気を発見するきっかけになるものです。
しかし、広報おの１月号で、「当該助成は令和５年度をもって廃止の予定」と記載されていました。後期高齢者にとって、がんや脳血管等の病気への不安は、年齢が高くなるほど増しており、この助成事業は、行政の高齢者への健康維持に対する支援が感じられるものでした。
そこで、来年度からこの事業を廃止するに至った経緯と、後期高齢者における、がんやその他の病気の早期発見について当局の考えをお伺いします。

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５ 前田 光教 議員

一般質問発言通告書
５ 前田

光教

議員

質問項目
第１項目 緊急消防援助隊からの学びについて
第２項目 防災センター南側駐車場の「桜」について

要点・要旨

第１項目 緊急消防援助隊からの学びについて
２０２４年１月１日、能登半島沖を震源とする震度７以上の地震により犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意を表すると共に、被災され不自由な生活を強いられている方々にお見舞いを申し上げ、１日も早い復興をお祈りし、一般質問をさせていただきます。
さて、小野市では地震発生直後より兵庫県と連携し、被災地の人的・物的支援の調整等に努め、市民からの電話等による支援物資の提供についての問い合わせ対応等、支援体制を整える年明けとなったと思います。
そして、令和６年１月１５日、小野市からは４名の消防職員と１０トンの水を運搬可
能な水槽車で被災地へ向かうこととなり、輪島市内の海沿いの道路寸断場所における行
方不明者の捜索活動等、支援活動を務められました。メディアでも報じられております
が、現地は道路が隆起・陥没するなど車両の通行が厳しい箇所がたくさんあり、降雪も相まってその活動は大変困難であると認識しております。
同隊は、県消防学校で緊急消防援助隊兵庫県大隊に合流したのち１５日に輪島市に向けて出発し、小野市を出発の際には、小野市長より「県部隊の一組織としてその役割を担うと共に、まず自分たちの身を守ることを念頭に置き、使命を果たして無事帰って来14

５ 前田 光教 議員ていただきたい」との言葉を受け、出発されたとお聞きしています。
あの阪神・淡路大震災から２９年、小野市では危機管理の基本である「悲観的に準備をして、楽観的に対応する」との認識のもと、これまでの経験を生かして被災地への支援方法を考え、広域連携の仕組みの中で長期化も踏まえて、消防職員派遣の交代要員や水道給水車、保健師派遣など、直ちに被災地の要請に対応できるよう体制を整えておられると思いますが、次の２点についてお伺いします。

（１点目）派遣隊員からの報告について

答弁者

消防長

班編成による支援体制であるとお聞きしていますが、各班によりそれぞれ派遣された消防隊員からの報告内容に基づく学びや気づきをどのように集約し、また、消防だけでなく、行政全体への情報展開をどのように行っていくのかお伺いします。

（２点目）突発的な発災時における消防隊員の隊編成について

答弁者

消防長

突発的な発災時は、災害対策本部設置の前に出勤隊員による救助体制を整え、現場に向かわれることと思いますが、非番の隊員への救助要請が必要な事態に至った場合、通常時の隊とは人員が異なることと推測するのですが、緊急事態時の隊編成をどのようにされているのかお伺いします。

第２項目 防災センター南側駐車場の「桜」について
防災センター南側駐車場の７本の桜は、昭和４０年の植栽以来、長年、市民の皆さまにも親しまれてきました。しかし、腐朽調査の結果、７本全ての桜木が空洞化率５０％以上となっていると２月１日に公表があり、倒木の恐れが高く危険な状況にあるとのことで、現在は木の周囲にフェンスを設置し、歩道の通行制限を行っておられます。
今春の桜の開花時期終了後に、道路や歩道の通行に影響を及ぼす枝や長期保存が困難
な桜木については伐採する方向であると伺っています。市民の安全を守ることは絶対要件であるという考えの一方で、短期間しか開花しない桜、開花時期には小野市のひとつ
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５ 前田 光教 議員の名所として生き抜き、多くの市民の方の目に触れ、７０周年を迎える小野市の歴史を見守ってきた桜木について、次の３点をお伺いします。

（１点目）樹木医による診断内容について

答弁者

藤原副市長

一般的には寿命とされるところでありますが、空洞化、腐食化の進捗等、樹木医の診断内容についてお伺いします。

（２点目）市民から寄せられた意見について

答弁者

藤原副市長

駐車場のフェンス、看板、ホームページのお知らせを見て、桜木について市民の方々から寄せられた意見があればお伺いします。

（３点目）伐採後の緑地帯の利活用について

答弁者

藤原副市長

開花後の判断を待つところかと思いますが、伐採後の緑地帯の利活用の見通しについてお伺いします。

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６ 平田 真実 議員

一般質問発言通告書
６ 平田

真実

議員

質問項目
第１項目

持続可能な公共施設のあり方について

第２項目

子育て支援・教育環境の充実について

要点・要旨

第１項目 持続可能な公共施設のあり方について

答弁者

藤井副市長

小野市では、人口ビジョンにおいて現行目標を「２０６０年に小野市の総人口３８，０００人を維持」とし、第２期総合戦略等の策定をしておられましたが、国立社会保障・人口問題研究所が発表した最新の日本の総人口は「２０７０年に約８，７００万人に減少する」との推計から、小野市においても「２０７０年に小野市の総人口３１，０００
人を維持」との目標に設定変更し、第３期小野市総合戦略等を策定するため現在検討を重ねておられます。人口減少による影響は、税収の減少、社会保障関連経費の増加、公共施設やインフラの老朽化への対応にも及び、行政サービスの低下を招きます。誰もが最後まで小野市で安全安心な生活ができるようにするためには、できる限り人口を維持させ、デジタル技術を活用したり、人口減少を見据えた公共施設の再編を検討したりすることは当然の流れであります。新年度予算案でも、中学校の長寿命化や新幼稚園の整
備、学校施設のバリアフリー化や空調設備更新、うるおい交流館エクラの大規模改修、総合体育館・匠台公園体育館の改修、道路ネットワーク整備など、公共施設を維持する
ハード整備に係る費用が措置されています。その他にも、公共施設のあり方を考える際には、学校やコミセン、スポーツ施設、公園など公共施設全般の維持管理コストを考慮
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６ 平田 真実 議員

しなければなりません。小野市公共施設等総合管理計画や小野市公共建築物長寿命化計
画、小野市学校施設長寿命化計画等に基づき、計画的かつ戦略的に公共施設を更新、維持管理をしておられると理解しておりますが、これから５０年先を見据えた際に、公共施設の統廃合はどこかの時期に更に大きな転換が必要ではと考えます。そこで、人口ビジョンで「２０７０年に総人口３１，０００人」と変更した際、市の公共施設の維持管
理、再編、最適化にどのような影響があると考えるのか、当局の考えをお伺いします。

第２項目 子育て支援・教育環境の充実について
令和６年度当初予算案の一般会計では、９年連続で２００億円を超える積極型の予算案となっており、今期定例会において審議させていただきます。将来にわたり持続可能な財政を堅持しながら「未来を築く『持続可能な小野市』の実現」を目指すための４つの柱として、①次世代へつなぐまちづくりの推進、②市民力による地域づくりの推進、③子育て支援・教育環境の充実、④安全・安心に暮らせるまちづくりの推進を掲げておられます。先ほども述べましたが、人口減少は行政サービスの維持に大きく影響するため、人口減少を免れることは避けられないとしても、少しでも人口を維持するための取組が最重要政策であると考えます。ただ、人口減少を阻止することが目的ではなく、まずはそれぞれが希望する妊娠・出産を叶える取組、希望する子どもの数を叶えるための心理的・経済的負担の軽減が重要だと考えています。もっともっと子育てしやすいまち
小野市にするため、次の４点をお伺いします。

（１点目）新たな幼稚園「おの幼稚園」について

答弁者

教育指導部長新幼稚園整備事業として、総事業費７億７，０００万円をかけ、わか松幼稚園と小野東幼稚園を統合再編した「おの幼稚園」の令和８年４月開園を目指し、来年度から建設工事に着手されます。小野市においては、法人保育所・認定こども園が１４か所もある
状況において、魅力あふれる市立幼稚園として存続していく必要があります。そこで、改めて「おの幼稚園」のコンセプトや、具体的な教育内容についてお伺いします。
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６ 平田 真実 議員（２点目）法人保育所の認定こども園化について答弁者

市民福祉部長小野保育所が、本年４月から小野こども園に移行となり、市内の認定こども園は７か所となりました。総合計画での認定こども園数は、令和７年度に６園という目標値を設定しておられたので、既に達成していることとなりますが、小野市子ども子育て支援事
業計画では、各小学校区に１か所以上の就学前教育施設を設置することを目標に掲げておられ、中番区域、下東条区域、来住区域にはまだ就学前教育施設がないということになります。法人保育所の認定こども園化への補助について、今後の市の方針を改めてお伺いします。

（３点目）子育て支援について

答弁者

市民福祉部長小野市の合計特殊出生率は平成３０年まで全国・兵庫県並みで推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の発生を契機に合計特殊出生率が低下しているとのことです。出生数は平成の中頃は５００人台でしたが、近年は３００人程となっています。小野市はこれまでから１８歳までの医療費の完全無料化など率先して様々な子育て支援に取り組んでおられますが、出生数の減少を見ると更なる取組が必要ではと考えます。
そこで、これまでの小野市の子育て支援についてどのように検証しておられるのかお伺いします。

（４点目）子育て支援を充実させるための意見聴取について

答弁者

市民福祉部長それぞれが希望する子どもの数を叶えるためには、心理的負担や経済的負担の軽減を図る必要があります。そのためには、細やかな子育て支援も充実させる必要があると考えておりますが、新年度予算案では妊婦歯科検診への助成経費も措置しておられ、そのような細やかな子育て関連支援事業の充実が、子育てのしやすいまち小野市を実現していくことと思い心強く思っております。しかし、過去にも質問させていただきましたが、例えば、保育所の第２子半額、第３子以降無料という制度の子どものカウント方法の変
更など、細やかな部分に目を向ければ、小野市の子育て支援はまだまだ充実させることができると思っています。そのためには、子育て世代、若者、子ども達の声を聞き、政19

６ 平田 真実 議員

策に反映していくことが重要だと考えますが、子育て支援に関する政策の決定過程において、今後どのように、子どもや若者の意見を聴取し反映させていくのか、当局の考えをお伺いします。

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７ 掘井 ひさ代 議員

一般質問発言通告書
７ 掘井

ひさ代

議員

質問項目
第１項目 火災予防について
第２項目 災害に強いまちづくりについて

要点・要旨

第１項目 火災予防について
消防庁の「令和５年（１月～９月）における火災の概要」によりますと、建物火災は
１５，３５３件で、死者は８５４人、そのうち住宅火災による死者は６９７人で、約７割の５１１人が６５歳以上の高齢者です。経過別の内訳は、逃げ遅れ２７０人、着衣着
火２１人、出火後再進入９人、その他３９７人と報告されています。
令和５年度の小野市の建物火災は１０件で、原因は電気機器類３件、その他６件、不明・調査中１件で死者数は０人でした。今後、一人暮らしの高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が増加するのは確実で、高齢者の逃げ遅れを防止するためにも、住宅用火災警報器の設置・維持・定期的な点検は重要です。また、阪神・淡路大震災や今回の能登半島地
震でも火災が多発しています。１月に地震が発生していることも要因の１つだと思いま
すが、地震時の通電火災についても対応は必要だと考えます。そこで、次の２点についてお伺いします。

（１点目）火災警報器の設置状況について

答弁者

消防長

平成２０年から、一戸建て住宅で６５歳以上の一人暮らしの高齢者及び高齢者夫婦の21

７ 掘井 ひさ代 議員

みの世帯を対象に、消防職員と消防団（女性分団）合同で、火災警報器の維持管理状態
及び設置状況の確認、火気設備の使用状況調査、火災予防の啓発を内容とした「住宅防火訪問」を実施されています。
火災警報器の電池寿命は約１０年といわれており、消防法の改正により、平成２３年
６月に住宅用火災警報器の設置が義務化されてから１２年が経過しています。
そこで、過去３年間で実施された、住宅防火訪問における９町９４軒の火災警報器の設置状況・維持管理状況の調査結果についてお伺いします。

（２点目）通電火災の予防について

答弁者

消防長

消防庁のまとめでは、阪神・淡路大震災での出火件数は２８５件、そのうち原因が判明したものの中でおよそ６割が「通電火災」でした。
そこで、災害時の通電火災予防の現状と今後の取組についてお伺いします。

第２項目 災害に強いまちづくりについて
災害に対し市民の生命・身体・財産を守るため、行政の果たす役割は災害に強いまちづくりをすることだと思います。住宅や学校・病院等公共性の高い建物の耐震化や不燃化を進めること、救急車や消防車がいつでも活動できるように道路を整備し、地域の人々が活動するための公園・広場を確保すること、また、貯水槽など防災施設等の整備をすることです。また、食料や飲料水の確保、住民への情報提供・啓発・指導も行政の役割と考えます。しかし、それだけでは万全ではありません。市民も自分事と捉え、家具の転倒防止や食料・水の備蓄、避難経路の確認等、また、自治会等においては被害を最小限に抑える「減災」の大きな力となる地域づくりに取り組むことが、災害に強いま
ちづくりには必要です。
能登半島地震の報道や新聞記事を見て、小野市の現状等に関心を持たれている市民も多いと思います。そこで、次の３点についてお伺いします。

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７ 掘井 ひさ代 議員（１点目）建物の耐震化について答弁者

地域振興部長小野市では、旧耐震基準建築物の目標耐震化率を９７％に設定し、令和３年度より令和７年度まで「小野市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」に取り組まれています。そこで、住宅及び避難所等に指定されている公共施設の耐震化率の現状と今後の取組についてお伺いします。
また、「小野市耐震改修促進計画」における災害時の輸送路の確保について、「小野市
地域防災計画」で定めている「災害時重要路線緊急ルート」の沿線建築物については、優先的に耐震化に着手すべきとあります。これについても現状と今後の取組についてお伺いします。

（２点目）災害備蓄品について答弁者

市民安全部長令和３年３月の「備蓄目標計画」では、５年・１０年後の目標が掲げてありますが、
令和５年度の現状と今後についてお伺いします。また、備蓄品については「５年ごとの見直しの検討を行うこととし、新たな課題や強化していくべき課題が生じた場合などには、その都度検討を加え、必要に応じ計画の修正を行うこととする」とありますが、今回の地震災害を踏まえ修正等があったのかお伺いします。

（３点目）災害における自助・共助の啓発や指導について

答弁者

市民安全部長

今回の能登半島地震の人的・物的災害を受けて、市民の防災への関心は高くなってい
ると思います。また、内閣府による令和４年９月実施の「防災に関する世論調査」では、自助・共助・公助の重要性について、自助２８．５％、共助１９．７％、公助９．３％、バランスをとるべき４１％と報告されています。
そこで、行政は自助や共助の中心である自治会・自主防災組織の防災活動活性化のためにどのような啓発や指導に取り組まれてきたのか。また、今後の取組についてお伺い
します。

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８ 山本 麻貴子 議員

一般質問発言通告書
８ 山本

麻貴子

議員

質問項目
第１項目 コロナ禍の経験を踏まえた今後の感染症対策について

要点・要旨

第１項目 コロナ禍の経験を踏まえた今後の感染症対策について
世界中で感染者が増えた新型コロナ感染症ですが、昨年５月に５類感染症と位置づけられ、感染対策の実施は個人や事業者の判断に任せられることとなりました。緊急事態
宣言が発令されるごとに、児童生徒のために奔走され対策を考えてこられた学校関係の方々、休校で子どもが家にいるため、仕事を続けることが難しくなった保護者の方々、感染拡大を防ぐためできるだけ家族と接触を避けた医療従事者や、人々の生活のために毎日現場で働くエッセンシャルワーカーとよばれる方々、休業せざるを得なかった飲食店やイベント会場、すべてがリモートになった大学生、実際会うことなく就職先を決めることになった新社会人の方、当時のことを思い出すだけで息苦しい記憶がよみがえります。しかし一方、社会全体で被災したかのようなこの数年の経験は良くも悪くも新しい価値観をもたらしたと感じます。そこで、次の４点についてお伺いします。

（１点目）緊急時に想定される「備え」の取組について

答弁者

教育指導部長

今後、新たな感染症が発生し長期臨時休校が予想されるような場合に備え、リモート授業ができる体制は非常に重要であると考えます。令和４年９月の第４３９回定例会において、リモート授業についてのご答弁もいただいておりますので、体制が整っている24

８ 山本 麻貴子 議員

ことは承知しておりますが、整備された体制を活用し、いざという時にすぐに対応でき
るよう、定期的にリモート授業を実施するなどの訓練も必要ではないかと考えます。
コロナ禍の経験を踏まえた「備え」の取組について、当局の考えをお伺いします。

（２点目）令和５年度秋接種された人数と詳細について答弁者

市民福祉部参事

メッセンジャーＲＮＡ技術を使用した新型コロナワクチンが特例承認されてから、今日に至るまで、多い人で７回目の接種をされています。国が費用を全額負担する特例臨時接種は、本年３月３１日で終了となり、令和６年度以降は６５歳以上の高齢者と、基礎疾患がある６０歳～６４歳の方が対象の高齢者インフルエンザワクチンと同じ定期接種となることが決まっています。現在までの新型コロナワクチン接種について、令和５年秋接種における年代別の接種率、また令和３年度に開始された新型コロナワクチン
接種における高齢者の接種回数ごとの接種人数と接種率をお伺いします。

（３点目）予防接種健康被害救済制度への申請件数と進捗状況について答弁者

市民福祉部参事

現在、新型コロナワクチンにおける国の予防接種健康被害救済制度への申請件数は、１万件を超えています。死亡一時金または葬祭料に係る申請件数は、１，０００件を超え、認定件数は４５０件を超えています。小野市の新型コロナワクチンにおける予防接種健康被害救済制度への申請件数と進捗状況についてお伺いします。

（４点目）新型コロナワクチンに対する助成について

答弁者

市民福祉部参事

新型コロナワクチン接種に対する個人負担軽減についてお伺いします。
令和６年度以降の新型コロナワクチン接種は、国においては実費になることが決まっています。この度、小野市においては、一部助成されることとされておりますが、助成される内容と根拠についてお伺いします。また、接種対象者のうち、何人の方が接種される見込みとして予算計上されているのかお伺いします。

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９ 河島 信行 議員

一般質問発言通告書
９ 河島

信行

議員

質問項目
第１項目 令和６年能登半島地震「被災地支援プロジェクト推進員制度の創設」について第２項目

買い物弱者支援策としてのらんらんバスルート見直しについて

第３項目

白雲谷温泉ゆぴかの賑わいづくりへの取組について

要点・要旨

第１項目

令和６年能登半島地震「被災地支援プロジェクト推進員制度の創設」について答弁者

市民安全部長ことしの元日に発生した能登半島地震の被害状況の報道が連日あります。政府及び全国各地の自治体職員が救援活動のため派遣され、北播磨地域の市町からも職員が救援活
動のため派遣されています。
小野市では、今回の地震により石川県輪島市で被災した１家族を市営住宅に受け入れ、避難生活に必要な物品をそろえるのを手助けするため、支援金１０万円を支給する方針も明らかにしています。また、義援金及び職員等の派遣も計画し、可能な支援をしていこうとする姿勢がみられます。しかし、少数の市職員の派遣には限界があります。市職員の本来の業務に支障を来すことはできません。
そこで私は、被災地支援のため「被災地支援プロジェクト推進員制度の創設」を提案します。この制度は、推進員を公募により募集します。公募できる推進員の対象者は、小野市在住及び小野市に勤務する者とし、民間人及び退職公務員、企業人、退職教員、
26

９ 河島 信行 議員

大学生等を対象にします。派遣の期間は２週間程度で、推進員の待遇は、小野市が報酬、旅費、災害保険等を負担します。推進員の役割は、①災害復旧のボランティア活動、②
災害地の児童、生徒への教育支援（対象者は退職教員等）を考えます。小野市の被災地支援のため本制度の創設について、当局の考えをお伺いします。

第２項目 買い物弱者支援策としてのらんらんバスルート見直しについて
答弁者

総合政策部長らんらんバスのルートは、市民の暮らしを考慮し設定されていると推察しますが、市役所庁舎が移転したことに伴うルート変更により、運転免許のない方々から「買い物が不便になった」との声も聞かれます。買い物弱者支援策として、らんらんバスのルートを見直す必要があるのではないかと考えますが、当局の考えをお伺いします。

第３項目 白雲谷温泉ゆぴかの賑わいづくりへの取組について
答弁者

地域振興部参事

開業２０周年を記念したシャワーヘッドの新調等が女性客に好評と新聞紙上で報じられている白雲谷温泉ゆぴかですが、来年度からは入浴料の値上げもあり、利用客の減少が危惧されます。そこで、休日限定のファミリー向け割引券の発行や小野市出身の著
名人等にご協力いただく開業２０周年記念イベントの開催など、ゆぴかの賑わいづくりへの取組が必要だと考えますが、当局の考えをお伺いします。

27

１０ 髙坂 純子 議員

一般質問発言通告書
１０ 髙坂

純子

議員

質問項目
第１項目 多文化共生について
第２項目 特殊詐欺被害について
第３項目 議案第１号

令和６年度小野市一般会計予算について

要点・要旨

第１項目 多文化共生について
小野市の外国籍住民は２０２３年１０月末現在１，２９９人と小野市民の２．７％となりました。また国籍別人口ではベトナムが全体の半分を占める６７６人で、インドネ
シア９８人、韓国９３人、ブラジル８９人、ミャンマー・フィリピン等々と続きます。
在留カードの新しい制度が始まり、２０１６年には在留資格に「介護」が、２０１９
年には「特定技能」が加わったことが外国人が増え続ける理由です。これからは外国人住民を支援の対象として見るだけではなく、新たな地域の力や対等なパートナーとして共に活動していくことも必要とされています。
このような現状を踏まえ、多文化共生について次の５点をお伺いします。

（１点目）人権啓発からの多文化共生について

答弁者

市民安全部次長

令和２年１２月の第４２５回定例会において、地域で支える外国人について質問しました。ご答弁では地域拠点になっているコミセンの人権啓発員が中心となり地域住民と外国人との橋渡し役を担っていくことも必要であり、住民と外国人実習生がゴミ掃除な28

１０ 髙坂 純子 議員

どを通じて交流を深めることができたＤＶＤ「かんしん」の貸し出しを活用した座談会
形式の学習会を地域や自治会に広げていきたいとのことでした。コロナ禍もありましたが、その後の啓発と効果についてお伺いします。

（２点目）外国人と災害について

答弁者

市民安全部長

この度の能登半島地震直後、兵庫県に発令された津波避難の呼びかけをサンテレビでは外国人の方へ７か国語の多言語で呼びかけました。母国で地震の経験のない国から来ている方にはどんなに心強かったでしょうか。
小野市防災センターでは、災害時の避難方法を共有する防災交流会を外国人住民と開かれたこともありますが、今回の能登半島地震を受け外国人の方への避難所運営など災害対応について新たな取組があればお伺いします。

（３点目）教育現場での支援体制と多文化共生について

答弁者

教育指導部長先日、幼稚園の生活発表会を参観させていただきました。年少組だった時は、お母さんから離れなかった外国籍のお子さんが、年長組になると周りのお友達に助けてもらいながら、せりふやダンスを頑張っている様子はとても微笑ましい姿でした。しかし、家庭では母国語の生活なのでなかなか日本語が浸透せず、連絡事項などの意思疎通に係る困りごとがあるようです。また一方では、海外の小学校と交流を図ったり、クラスの外国人の児童が先生になって母国の料理をみんなで作ったりと、多文化共生も行われています。教育現場における支援体制と多文化共生についてお伺いします。

（４点目）行政サービスの多言語化について

答弁者

藤原副市長

小野市では令和４年４月から、広報おの等において世代や国籍、障がいの有無に関係なく、全ての人に情報をお届けするため多言語翻訳、音声読み上げができる無料アプリ「Ｃａｔａｌｏｇ

Ｐｏｋｅｔ」を導入しています。日本語を含む１０言語に対応しており、選択した記事を自動音声が読み上げてくれることができるとても便利な機能です。
その中でベトナム語は表示のみで音声読み上げには対応していません。小野市の外国人
29

１０ 髙坂 純子 議員の半数はベトナムの方です。今後ベトナム語が音声読み上げに対応できるよう改善されるのかお伺いします。

（５点目）外国人へのサポート体制について

答弁者

藤原副市長

外国人住民の滞在が長期化するにつれ、言葉の問題にとどまらず解決しなければならない問題がますます多様化・複雑化してきます。地域への参加情報や問題を共に解決するための一本化した総合窓口や、ＳＮＳを使った相談体制などは考えておられないのかお伺いします。

第２項目 特殊詐欺被害について
兵庫県内で２０２３年に確認された特殊詐欺の被害が、前年比１４％増の１，２２４件に上り過去最多となりました。被害額も約１９億９千万円と過去２番目に大きく、固定電話が被害の起点となっているケースが多いことがわかりました。兵庫県では特殊詐欺を未然に防止するため、防犯機能付き電話機等の購入補助を決めました。私達も被害に遭わないように、小野市における特殊詐欺被害について次の２点をお伺いします。

（１点目）小野市における特殊詐欺被害について

答弁者

市民安全部次長

新聞紙上ではコンビニ店員が被害を未然に防ぐといった記事もあれば、残念ながら被害に遭われた記事も数多く掲載されています。近年の小野市における特殊詐欺被害の状
況についてお伺いします。

（２点目）防犯機能付き電話機購入補助について

答弁者

市民安全部次長

特殊詐欺被害を未然に防止するため、６５歳以上の高齢者が使用する着信前自動警告及び自動録音機能を有する電話機等の購入に要する費用補助についての詳細と、市民への啓発についてお伺いします。

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１０ 髙坂 純子 議員

第３項目 議案第１号

令和６年度小野市一般会計予算について

次の２点についてお伺いします。

（１点目）部活動指導員配置事業の内容について

答弁者

教育管理部長歳出、款９教育費、項７保健体育費、目２学校体育振興費、中学校部活動指導員配置
事業について、部活動指導を担当する教員の業務負担軽減や生徒への専門的な技術指導のため、部活動の指導や大会引率等が単独でできる部活動指導員を中学校へ配置する部
活動指導員配置事業経費１，０５０万円が予算計上されていますが、具体的な内容と、昨今の人材不足の中で、部活動指導員をどのように確保されるのか、また、保護者や生徒から意見を聴取したのかお伺いします。

（２点目）重層的支援体制整備事業の内容について

答弁者

市民福祉部長歳出、款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費、社会福祉推進経費について、重層的支援体制整備事業は、人々の生活そのものや生活を送る中で直面する困難・
生きづらさ、多様性・複雑性に応えるものとして創設されたもので、２０２１年４月から始まり、相談支援等の取組を生かし地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業です。今期定例会の市長施政方針でも、新たな支援員を配置し、重層的支援体制の整備に取り組むとありました。重層的支援体制整備事業経費１，５４２万円の具体的な内容についてお伺いします。

31

１１ 藤原 章 議員

一般質問発言通告書
１１ 藤原

章

議員

質問項目
第１項目 能登半島地震を受けた地震対策の見直しについて
第２項目 陸上自衛隊青野原駐屯地周辺の「注視区域」指定について
第３項目 福祉タクシー券のらんらんタクシーへの使用について

要点・要旨

第１項目 能登半島地震を受けた地震対策の見直しについて
お正月の能登半島地震は大変な被害をもたらしています。心から哀悼の意を表し、お見舞いを申し上げます。また能登の救援のために小野市から派遣されて頑張っておられる皆さんに心から感謝と敬意を表します。小野市は阪神・淡路大震災や東日本大震災などを教訓としながら、災害の発生を未然に防止するとともに、災害発生時における被害を最小限に軽減するための計画を毎年「小野市地域防災計画」として策定し、防災対策の強化を図っておられます。当然、今回の能登大地震を受けて見直しをされると思いま
すが、次の５点についてお伺いします。

（１点目）水道管の耐震化について

答弁者

水道部長

災害が起こった時に一番必要とされるのは水道、電気、トイレなどですが、市が責任を持つ水道管については、老朽した配水管の布設替の時に耐震用管に切り替えていると理解していますが、耐震配管の整備状況についてお伺いします。

32

１１ 藤原 章 議員

（２点目）指定避難所の水・電気・燃料・トイレの確保について答弁者

市民安全部長

災害発生の場合の避難場所として、学校や体育館やコミセンなどが指定されています
が、指定避難所の水・電気・燃料・トイレ等の確保についてお伺いします。

（３点目）福祉避難所の運営について

答弁者

市民安全部長災害による避難の時に障がいをお持ちの方や介護を必要とされる方には福祉避難所に入っていただくことになりますが、能登ではスタッフが足りず、受入れができないという事態になっています。福祉避難所のスタッフ確保はどうされるのかお伺いします。

（４点目）仮設住宅の建設について

答弁者

市民安全部長

災害に遭われた皆さんの暮らしを守る拠点として、仮設住宅の建設が必要ですが、能登では建てる場所がなく遅れているという報道を耳にします。小野市の場合は仮設住宅の建設予定場所を決めておられるのかお伺いします。

（５点目）災害時の広域連携について

答弁者

防災監

災害の場合、なんといっても行政が果たす役割が大きいわけで、市役所職員の皆様をはじめ行政の皆様には大変なご苦労をおかけすることになります。通常の業務もありますので人手が足りなくなることは明らかですが、災害の場合の広域連携についてお伺いします。

第２項目 陸上自衛隊青野原駐屯地周辺の「注視区域」指定について
広報おの１月号によりますと、陸上自衛隊青野原駐屯地周辺が「重要土地等調査法」に基づく「注視区域」に指定されたと広報されています。範囲は駐屯地の周囲１キロメ
ートルで、施行日は１月１５日ということです。今までになかった状況ですので、次の２点についてお伺いします。
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１１ 藤原 章 議員

（１点目）市民への影響について

答弁者

総合政策部長

広報では、「施行日後においては、指定された区域内の土地・建物で防衛関係施設な
どの機能を阻害する行為が行われていないか内閣府が調査する」とされています。また
内閣府のホームページによりますと所有権の移転については内閣府に届け出をしなけ
ればならない場合もあるようですが、具体的には市民にどのような影響があるのかお伺いします。

（２点目）対象地域の住民への周知について

答弁者

総合政策部長「注視区域」に入るのは、桜台全域、西山町全域、復井町の一部、青野ヶ原町の一部ということですが、対象地域の住民への説明は行われているのかお伺いします。

第３項目 福祉タクシー券のらんらんタクシーへの使用について
答弁者

総合政策部長

小野市の「らんらんタクシー」は、高齢者で運転免許のない方や介護が必要な皆さんの交通支援策として大変貴重な施策だと思っています。一方、重度障がい者の皆さんには月４枚の福祉タクシー券が発行されています。利用者の方から、この福祉タクシー券
をらんらんタクシーに使えれば大変ありがたいという声が出ています。運用を見直すお考えはないのかお伺いします。

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１２ 宮脇 健一 議員

一般質問発言通告書
１２ 宮脇

健一

議員

質問項目
第１項目 デジタル技術を活用した施策の展開について
第２項目 システム開発の委託費削減への取組について
第３項目 自治体情報システムの標準化・共通化について

要点・要旨

第１項目 デジタル技術を活用した施策の展開について
国のデジタル田園都市国家構想総合戦略では、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指し、デジタルの力を活用して地方創生を加速化・深化することを基本的な考え方としています。小野市においても、令和３年６月からおのＤＸプロジェクト推進委員会を立ち上げ、急速に発展するデジタル技術を行政に取り入れることで、更なる行政の効率化と新たな行政サービスの提供を進めてこられました。そこで、次の２点についてお伺いします。

（１点目）今後のデジタル化の取組について

答弁者

藤原副市長

住民満足度を継続的に向上させるために、オンライン申請やキャッシュレス決済導入
等、様々な取組が行われてきました。中でも持ち運べる市役所の構築では、多くの方が使い慣れたＬＩＮＥを市役所のデジタルサービスのポータルとし、導入済みの申請支援システムに加え、ＡＩチャットボットやオンライン予約等のデジタルサービスを展開することで、行かない窓口を実現されています。
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１２ 宮脇 健一 議員

デジタル実装を通じて課題を解決し、誰一人取り残されずすべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現するために、今後どのような取組を予定されているのかお伺いします。

（２点目）専門人材の育成について

答弁者

藤原副市長

ＩｏＴやＡＩなど最先端のデジタル技術を活用して新しい価値を提供できるデジタ
ル人材ですが、ＤＸ推進の担い手として欠かせないと考えています。小野市では、地域特性に応じたデジタル化・スマート化推進の一環として、令和５年１１月からデジタル
人材の育成研修を開始されました。そこで学ぶことができる内容や、どのようなスキルの習得を目標にされているのかお伺いします。

第２項目 システム開発の委託費削減への取組について

答弁者

藤原副市長

市役所すべてのソフトウェアのライフサイクル管理基盤の構築と運用を、自ら主体的に行うのは難しいことから、小野市でもシステムの開発や更新・導入の委託をされています。今後、システム構築・運用経費を圧縮していくためには、特定のベンダーへの依存性を下げることが重要だと考えます。システム開発の委託費削減への取組について、当局の考えをお伺いします。

第３項目 自治体情報システムの標準化・共通化について

答弁者

藤原副市長

デジタル庁は令和７年度までに、全市町村がクラウド上の標準準拠システムへ移行することを目指しています。標準化・共通化の取組により、人的・財政的な負担の軽減を図り、自治体の職員が住民への直接的なサービス提供や地域の実情を踏まえた企画立案業務などに注力できるようにするとともに、オンライン申請等を全国に普及させるためのデジタル化の基盤構築を目標としています。
目標達成に向けて、小野市では今後どのように取り組まれていくのか、お伺いします。
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