2024年４月５日
各位
会 社 名 株式会社マネーパートナーズグループ
代表者名 代 表 取 締 役 社 長
福 島 秀 治(コ ー ド 番 号 ： 8732 東 証 ス タ ン ダ ー ド 市 場 )問合せ先 取締役ＣＦＯ兼経営管理部長兼人事部長
宇留野 真澄(TEL. ０３－４５４０－３８０４)

2024年３月次

月次概況（速報）のお知らせ

2024年３月次の当社グループの月次概況（連結ベース）を下記のとおりお知らせいたします。なお、営業収益及び外国為替取引預り証拠金は速報値であるため、決算発表時の数値と異なる場合があります。

記2023 年３月期
年月2022 年４月

営業収益（単位：百万円）

457

５月
432

６月
500

７月
420

８月
493

2023 年
９月
468

10 月
499

11 月
464

12 月
575

１月
469

２月
467

３月
571

外国為替取引高（単位：百万通貨単位）

130,806 139,280 141,401 113,223 119,648 128,574 113,350 127,232 107,703 105,841

外国為替取引口座数（単位：口座）

348,893 349,810 350,630 351,580 352,358 353,153 354,034 354,921 355,911 357,388 358,445 359,637

外国為替取引預り証拠金（単位：百万円）

56,841

56,68057,59757,39758,23958,842

59,781

58,08753,57854,00354,041

51,650一般顧客

55,261

55,12655,93955,862

56,67957,38258,47656,05552,00652,41752,31949,931

金融法人（ＢtoＢ）

1,579

1,553

1,658

1,534

1,559

1,459

1,3052,031

1,572

1,586

1,721

1,718

マネパカード口座数（単位：口座）85,507 111,183

158,807 158,600 158,387 158,213 158,026 157,844 157,701 157,517 157,440 155,557 155,331 154,837
2024 年３月期

年月

2023 年４月

営業収益（単位：百万円）

503

５月
502

６月
431

７月

８月

2024 年
９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

395

460

449

519

440

525

480

419

497

85,026 102,447 105,809

95,17478,39080,247

89,832

99,18098,97084,544

83,817

外国為替取引高（単位：百万通貨単位）

72,285

外国為替取引口座数（単位：口座）

360,441 361,481 362,428 363,570 364,294 364,914 365,857 366,704 367,482 368,432 369,293 370,506

外国為替取引預り証拠金（単位：百万円）

52,38652,33349,506

48,976

48,79649,372

48,92848,51946,68146,44245,99145,178

一般顧客

50,017

50,10847,361

46,86046,66847,16647,24046,87545,00744,82144,43343,962金融法人（ＢtoＢ）

2,368

2,224

2,144

2,116

2,127

2,206

1,687

1,643

1,673

1,621

1,557

1,215

マネパカード口座数（単位：口座）

154,562 154,386 154,304 154,276 154,275 154,273（注）１．外国為替取引高は、顧客との相対取引による通貨毎の取引高を原通貨単位のまま合計したものであり、円換算は行っておりません。
２．外国為替取引口座数、マネパカード口座数及び外国為替取引預り証拠金は、それぞれ月末時点の口座数及び残高であります。
３．2011年８月よりCFD-Metals取引（差金決済取引）の取扱いを開始しており、CFD-Metals取引における預り証拠金、取引高（原取引単位を米ドルに換算）及びこれに伴うトレーディング収益はそれぞれ「外国為替取引預り証拠金」、「外国為替取引高」及び「営業収益」に含めて表示しております。
４．外国為替取引預り証拠金は、一般顧客からの取引によるものとＢtoＢ取引先である金融法人からの取引によるものを区分して表示しております。
５．2022年３月より、暗号資産CFD取引（差金決済取引）における預り証拠金及び取引高（売買代金を米ドルに換算）はそれぞれ「外国為替取引預り証拠金」、「外国為替取引高」に含めて表示しております。
６．マネパカード事業（資金移動業）は、2023年９月29日をもってサービスを終了しております。

＜３月次の概況＞
３月の外国為替相場は、米ドル／円については、１ドル＝150 円台前半で取引が始まり、８日には米２月雇用統計で失業率が４％に迫る高水準となり平均時給の伸びが市場予想を下回ったこと等から米ドルは月中安値となる一時146 円台半ばまで下落しました。その後は 12 日に発表された米２月消費者物価指数が市場予想を上回り米ドル買いが進みました。19 日には日銀が金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除など大規模緩和の修正を決定しましたが緩和的な金融環境が継続するとの見通しを示したことで、さらに米ドル買いが進み、27 日には田村日銀審議委員のハト派な発言により 1990 年７月以来 33 年８ヵ月ぶりとなる一時 151 円 97 銭（月中高値）まで上昇しました。その後は、日本政府による為替介入への警戒感から米ドル売りが進み 151 円台半ばで月末を迎えました。
米ドル／円以外の主要な取扱通貨である欧州・オセアニア通貨については、円に対して、欧州通貨は 20 日に、オセアニア通貨は 21 日に月中高値を付け、月末にかけて下落傾向での推移となりました。
外国為替相場の変動率は、１日の平均値幅が米ドル／円においては 0.960 円（前月は 0.884 円）に拡大したほか、クロス円を中心とした通貨ペアにおいて前月より拡大したことから、全体として前月を上回りました。
このような状況の中、パートナーズＦＸｎａｎｏでは 10 月２日より「米ドル／円」、「ユーロ／円」、「豪ドル／円」、「ポンド／円」、「メキシコペソ／円」の５通貨ペアにて、９時から翌３時まで当社所定の注文数量までスプレッド０.
０銭（売買同値）の提示を行っております。さらに、パートナーズＦＸｎａｎｏの「米ドル／円」のお取引において、スプレッド「０.０銭（売買同値）」での１回あたりの注文数量を１万通貨から５万通貨まで大幅拡大するキャンペーンを継続しております。
ゴールデンマネパタイム（17 時から翌３時まで）におけるスプレッド縮小の取組みも継続して実施しております。
「米ドル／円」、「豪ドル／円」をはじめとする 15 通貨ペア以上で、パートナーズＦＸ・パートナーズＦＸｎａｎｏともに業界最狭水準スプレッドのサービスを続行しております。加えてパートナーズＦＸでは、２月 12 日より「米ドル／円」のスプレッド０．２銭の提示時間を 20 時間（８時から翌４時）まで拡大し業界最長水準で提示しております。
また、当社では米国祝日においてもお客様により良いお取引環境を提供すべく、イースター休暇の３月 29 日（金）Good Friday ではパートナーズＦＸの「米ドル／円」で、４月１日（月）Easter Monday ではゴールデンマネパタイム
対象のパートナーズＦＸ18 通貨ペアにおいて、原則固定スプレッドの提示を続行いたしました。
その他にも、所定の取引数量で毎週１回デジタルギフトをプレゼントするキャンペーンをはじめ、主要通貨であるユーロ・ポンド・豪ドルの対象通貨ペアでの新規取引数量に応じた最大 300 万円のキャッシュバックキャンペーン等、様々なキャンペーンを実施しております。
まいにち金・銀（CFD-Metals）ではＦＸのゴールデンマネパタイムと同時間（17 時から翌３時まで）に「金／米ドル」「銀／米ドル」ともスプレッドを０．２pips で提示するキャンペーンを実施しております。また、12 月より「金／米ドル」の買スワップポイントを業界最高水準に改善しております。
これらの結果、外国為替取引高は、前月比１％減少の 838 億通貨単位となりました。営業収益はトレーディング損益とシステム関連売上高が共に増加し、前月比 19％増加の 497 百万円となりました。外国為替取引預り証拠金は一般顧客分、金融法人分が共に減少し、全体では前月比 813 百万円減少の 45,178 百万円となりました。
配当に関しては、2024 年３月 15 日開催の取締役会において 2024 年３月期の期末配当予想を１株当たり 5.00 円とすることを決議し、本年５月開催予定の取締役会及び６月開催予定の定時株主総会において期末配当が承認された場
合には年間配当 11.00 円となる見込みです。当社は 2023 年３月 15 日開催の取締役会において、配当性向の目途を従前の親会社株主に帰属する当期純利益の 30％から 50％へと引き上げる決定を行っており、今回の期末配当の決議はかかる引き上げ後の配当性向の目途に基づいております。
当社は、2023 年９月 15 日にスタンダード市場への選択申請書を提出し、10 月 20 日にプライム市場からスタンダード市場へ移行しております。かかる選択申請にかかわらず、プライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画に掲げた数値目標を据え置くこととし、その達成に向けた各種の取組みにつき適時適切に見直しながら継続的に実行していくことで、将来的にはプライム市場の新規上場基準をも充足する企業へと成長すべく、一層の企業価値の向上に努めてまいります。
以上