＜はじめに＞会員の皆様、関係の皆様の多大なご支援・ご協力を得、関係各方面との緊密な連携、適切な情報交換を重ねることによって、昨年１２月１日、「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」の円滑な開始を見ることが出来た。これによって「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」は周知広報から普及推進の段階に進むこととなった。
２０１９年度は昨年度に培ったこうした関係を引き継ぎ、新４Ｋ８Ｋ衛星放送の普及をより着実なものとしていく。
特に、
１）認定放送事業者各位、受信機メーカー各位との緊密な連携・協力
２）メディア、報道関係者へのきめ細かな情報提供
３）家電店に対する適切な情報提供
４）ケーブルテレビ事業者、ＩＰ放送事業者等への適切な情報提供などに継続して注力していく。
２０１９年は新天皇の即位や改元に伴う様々な行事、９月のワールドカップ・ラグビー日本大会、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けた様々なイベントなど、放送を通じた報道に社会の耳目が集まる機会が多い。一方、２０１９年１０月に予定される消費税の引き上げと関連する諸施策は、視聴者の消費行動に大きな影響を与えるものと考えられる。
当協会ではこうした動きを的確に把握し、放送事業者、受信機メーカー、関係各位と緊密に連携しながら、必要な施策を機動的・効果的に展開していく。
施策の決定に際しては従来にも増して費用対効果を念頭に取り進めると共に、実施に当たってはより厳正・厳密に対応していく。進捗に関しては適時適切に関係の委員会等に報告を行う。
技術規格のメンテナンス、ＥＳ業務、ＲＭＰ管理等、従来行ってきた諸業務についても、放送サービスのインフラを担う役割を着実に果たしていく。全国の放送事業者が進める放送サービスの高度化の試みに対しても、これらを支援する活動を継続していく。また、新４Ｋ８Ｋ衛星放送の開始や度重なる災害等によって高まっている放送サービス全体に対する視聴者の関心に対しても引き続き注意を払い、関係する組織・団体とも連携しながら必要な施策を実施していく。
国の事業に関しては２０１８年度において、① 中間周波数漏洩対策事業費補助事業、②４Ｋ・８Ｋ衛星放送に係る高度なサービスの実現に向けた４Ｋ放送技術の実証、をそれぞ1

れ受託した。２０１９年度についてはこれらに加え、③ 放送用周波数を有効活用する技術方策に関する調査検討などが想定されるが、これら国費事業の募集に対しては、放送サービスの高度化という当協会の目的に照らしつつ、関係団体、関係する会員等にご相談しながら適切に対応していく。

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＜201９年度の事業計画＞(1)

放送サービスの高度化（４Ｋ・８Ｋ等）／地上・衛星デジタル放送にかかわる技術仕様の検討、検証、評価等① 【高度広帯域衛星デジタル放送運用規定のメンテナンス】
・高度広帯域衛星デジタル放送（新 4K8K 衛星放送）が２０１８年１２月１日に開始され、運用規定（ARIB 技術資料 TR-B39）も放送開始（2.0）版として規定された。
運用規定について、本 2.0 版をベースに引き続きメンテナンス作業を継続する。
② 【地上・衛星デジタル放送運用規定のメンテナンス】
・地上デジタルテレビジョン放送（２K）および BS／広帯域 CS デジタル放送（２K）
運用規定（ARIB 技術資料 TR-B14 および TR-B15）について、メンテナンス作業を継続する。
③ 【放送事業者、メーカー等への協力】
・放送サービスの高度化（新 4K8K 衛星放送）にかかわる諸課題ならびに地上デジタルテレビジョン放送および BS／広帯域 CS デジタル放送にかかわる諸案件に対応するため、JEITA 等関係団体と連携を図り放送事業者、受信機メーカー等に対する技術的協力を継続する。
④ 【地上デジタルテレビジョン放送の高度化にかかわる調査】
・地上デジタルテレビジョン放送の高度化に関して、高度広帯域衛星デジタル放送（新4K8K 衛星放送）が開始されたことを踏まえ、各方面での技術検証や最新動向を把握するため、必要な調査等を行う。
総務省の「放送を巡る諸課題に関する検討会のとりまとめ」では、周波数有効利用の観点から地上放送の高度化（地上 4K 放送等）の可能性についての調査検討が計画されている。このような状況を踏まえ、地上放送の高度化（地上 4K 放送等）に関する技術検討を行う。
⑤ 【BS デジタル放送への新規参入等にかかわる検討】
・総務省の「放送を巡る諸課題に関する検討会のとりまとめ」では、衛星放送の未来像として周波数有効利用の観点からＢＳ放送の再編が計画されている。このような状況を踏まえ、新規放送事業者の参入等にかかわるＢＳ放送再編について動向を注視する。

(2) 放送サービスの高度化／地上・衛星デジタル放送にかかわる開発、普及、利用促進、周知広報

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① 【放送サービスの高度化の理解および普及促進を目的とした情報の発信】
２０１８年１２月１日の「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」開始によって、従来の周知広報に加えて普及推進の役割も担うことになった。２０１８年度は認定放送事業者、受信機器メーカー、メディア・報道関係者、家電店、ケーブルテレビ事業者等を通じて、様々な機会をとらえて、新４Ｋ８Ｋ衛星放送に対する興味醸成と必要情報の提供を行ってきた。１２月以降の受信機器の普及数はこれらの活動が一定の効果を発揮したことを示していると考える。２０１９年度はこれらを踏まえ、実施経費の推移をみながら以下の諸業務に注力していく。
・番組ガイド、番宣映像、スポットなどを通じて興味醸成とどの放送局が、どのような番組を放送するのかという情報を、視聴者に分かりやすく伝え、新４Ｋ８Ｋ衛星放送の周知ならびに受信機器の普及に貢献する。
・また同時に、関係諸機関・団体と相互に情報交換しながら視聴者の誤解や混乱を防ぐため家電店店頭での「チェックポイントチラシ」を通じた理解促進と注意喚起を継続して実施する。
・今年度予定されている「改元、夏のボーナス、ラグビーワールドカップ、新規開局、消費税増税前」などのタイミングを捉え各種イベント・プロモーション企画を実施していく。
またこれに合わせて「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」関連の情報発信が途切れないよう適時適切に「記者懇談会」、「記者発表会」等を企画し、メディアの協力を得ながら多様な情報発信を行う。
・A-PAB ホームページでは、新４Ｋ８Ｋ衛星放送の魅力とともに「どうしたら見られるのか」、「よくある質問」、「最新情報」などを家電店とも協力しながら、更に分かりやすくお伝えする。またＳＮＳを利用した関連情報の拡散も併せて行う。
・視聴者の認識、普及への課題、放送に対する評価などを把握するため、定期的な市場調査を継続実施する。
・新４Ｋ８Ｋ衛星放送コールセンターの運用を行い、新４Ｋ８Ｋ衛星放送の受信に関して的確な相談対応を行う他、視聴者のニーズや意見の収集を行い、次の段階の受信機器普及や周知広報施策へつなげていく。
② 【新４Ｋ８Ｋ衛星放送の左旋受信環境整備の推進】
・Ａ－ＰＡＢのリーフレットやホームページ、国の技術講習会、テレビ受信向上委員会のセミナー等を通じて、電波漏洩対策や助成金制度の情報を電気店や電気工事店へ的確に周知し、電波漏洩対策を確実に行えるよう支援していく。
・国の行う「衛星放送用受信環境整備事業（中間周波数漏洩対策事業）」と連携し、各種の施策へ協力・推進を行う。
・新４Ｋ８Ｋ衛星放送の左旋の受信設備普及に関して、3.2GHz まで対応したブース
ターや分配器等の宅内配信機器の普及を図るため、関係者と連携して販売店等への情報提供を行い、正確な情報を視聴者へ伝達できるよう対応する。
・周知広報委員会の左旋準備ＷＧ活動として、既設マンションへ新４Ｋ８Ｋ衛星放送の普及を図るため、アンテナメーカーと情報交換を密にしつつ、マンション管理業協会等と連携して、新４Ｋ８Ｋ衛星放送の普及に資する活動を展開していく。
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・左旋の受信環境を「簡単」「手軽」「安価」に実現するスキーム等をアンテナメーカー等と連携して作り、着実な左旋受信環境の構築を目指す。
③ 【地上・衛星の２Ｋ放送サービスへの対応】
・相次ぐ災害等によって、ライフラインとしての地上波放送・ＢＳ放送（２Ｋ）に関する関心、期待が高まっている。災害時、緊急時の有効な情報取得手段としてワンセグの活用を促進する。また、エリア情報についても地上波視聴可能地域を示す「放送エリアのめやす」を継続してホームページに掲載することで地上波受信の向上に寄与する。
・ＢＳ右旋での帯域再編については、動向を注視し情報共有に努める。また４Ｋ８Ｋ
放送開始によって関心が高まっている２ＫBS 放送の普及促進等の対応を継続する
ことで総合的な衛星放送の価値を高めていく。

(3) 新たな放送技術を用いたコンテンツの制作環境の高度化と浸透に向けた業務【『4K・8K』コンテンツの制作および成果の共有等】
・4K・8K 番組制作の裾野拡大と支援のため、「４Ｋ・８Ｋ放送番組制作奨励制度」を２０１９年度も継続実施する。
・会員社が制作した 4K・8K 番組を、制作者の了解を得て、コンファレンス、展示会、紙媒体、電子媒体などに掲出し、新４Ｋ８Ｋ衛星放送の活性化に役立てる。また制作における取り組みなどを情報交換することで会員社のノウハウ蓄積に寄与する。

(4) ＢＳ放送のエンジニアリングストリームの衛星基幹放送業務ならびに地上テレビジョン放送のエンジニアリングサービスの運用および関係事業者等との連絡、調整、契約にかかわる業務【システムの安定運用継続と低コスト化の追求】
・エンジニアリングサービス（以下、ES）利用約款、ES 運用規程および ARIB 運用規定に定められた ES 利用目的に沿った運用を徹底するとともに、特別委員会および業務委託事業者との連携により、信頼性の高いシステム運用を継続する。
・低コスト運用を継続検討する。

(5) 地上テレビジョン放送番組の著作権保護に関する関係事業者等との連絡、調整、契約にかかわる業務5【現行 RMP に関する円滑・安定的なシステム運用】
・地上テレビジョン放送で運用しているコピー制御方式を利用するコンテンツ権利保護（ＲＭＰ）の業務について円滑・安定的な運用を図る。
・放送コンテンツ適正流通推進連絡会の指導の下、動画投稿サイトやインターネットオークションにおける放送コンテンツの違法流通に対して、削除に向けた情報提供業務を行う。
また違法動画アップロード撲滅を啓発する民放連の違法配信撲滅キャンペーンに協力し、放送コンテンツ流通環境の健全化を推進する。
・主に地方局を対象に、A-PAB が提供している違法動画削除要請支援サービス「とりし丸」の周知に努め、各社が継続的に違法動画対策を行えるよう支援する。
・双方向サービスの安全確保のため、よりセキュアな汎用ルート証明書を各放送事業者が運用するための支援を行う。
・ＲＭＰをより推進するため、コピー制御お問合せセンターの効果的、効率的運用に努め、コンテンツ保護に関する周知等を実施する。

(6) ４Ｋ・８Ｋ等の技術基盤を用いた、新たな産業・文化の創成への貢献にかかわる
業務① 【新たな技術基盤の利活用促進】
・パブリックビューイングやデジタルサイネージ、医療、教育等をはじめとする幅広い応用分野における、4K・8K 等の実証実験等に協力する。
② 【公的実証事業などへの協力、貢献】
・総務省等が実施する 4K・8K 等放送サービスの高度化に関連する実証事業に協力し、技術環境の発展やサービスの拡充に貢献する。

(7) 会員向けサービス【会員向けサービスの充実】
会員サービス推進事務局として、「講演会」と「ホットラインニュース」を軸にさらなる充実を図りながら、継続して推進する。
・会員の皆さまの関心が高いテーマについて、タイムリーに講演会を開催する。
（年間７回程度）・「Ａ－ＰＡＢの活動状況報告」と「業界関連注目記事のご紹介」を柱として『ホットラインニュース』を発行する。（毎週金曜日）

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(8) その他、本協会の目的を達成するために必要な業務・(1)から(7)に掲げる業務のほか、本協会の目的を達成するために必要な業務が生じた場合には、所要の手続きを経て行う。

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