Ⅲ. 計画変更・財産処分
目次

・計画変更・財産処分の手続き
・財産処分の手続きの流れ（処分制限期間内）

・財産処分の注意事項
・補助金返納額の算定方法 (令和5年5月15日見直し)

・財産処分時に返納が不要な場合
・財産処分とは・取得財産等の処分を制限する期間
・書類送付先計画変更・財産処分の手続き
交付決定以降から財産処分制限期間が経過するまでの間に、申請内容に変更が発生した場合、変更の時期と内容に応じて、事前に手続きが必要です。
変更の内容により、提出書類が異なりますので、下記を参照し必要書類と詳細ページを確認してください。
✑ センターが様式を指定する書類は、センターのホームページからダウンロードしてお使い下さい。
✑ 添付する複写（コピー）は、片面A4コピーでお願いします。
補助金が振り込まれるまでの間（通常、通知から2週間で振り込みます）

計画変更承認申請書（様式6）・補助金申請を止める
・相続により車両所有者変更※必ず事前にセンターにご相談ください
計画変更
・申請者の改姓・法人代表の変更
・申請者住所・登録番号の変更、等

交付決定（通知書到着）保有義務期間中（登録から3年間または4年間）

車両の処分（下取、売却等）

変更届出書
（様式５）

財産処分手続財産処分承認申請書

財産処分の手続きの流れ（処分制限期間内）• 補助金の交付を受けた車両（「取得財産等」という）を処分制限期間内に処分する場合には 、処分する前に財産処分承認手続きが必要です。

• 処分制限期間内にある車両を処分して、新たに補助対象車両を購入する場合 、処分した車両の補助金返納が完了するまで、新たな車両への補助金の交付はいたしません。
• 財産処分手続きの開始から完了までは下記の流れとなり、期間を要しますので、早めの手続きをお願いします。
＜手続きの流れ＞
申請者の実施内容センターの実施内容※財産処分承認申請書に記入する補助金交付決定番号が不明な時は車検証（写）を添付してください。
財産処分
承認申請
書の提出

車両の処分

財産処分承認
通知書、報告書の発送

財産処分
報告書の記入と提出

補助金額返納（お知らせ後、20日が期限）

返納額算出

返納額のお知らせ財産処分の注意事項• 財産処分承認申請書は補助金を受けた年度により様式が異なります。
年度別の財産処分承認申請書は、「Ⅳ．様式集」を参照してください。
• 返納額は返納期限を記載した「補助金返納額のお知らせ」に記載します。
• 「財産処分報告書」に記載された処分内容に基づいて補助金返納額を算定します。

補助金返納額の算定方法 １＜令和4年度補正予算で補助金を受ける車両＞• 申請者ご自身で返納額を計算できるよう分かりやすい算定方法に見直しました。
• 処分制限期間の「残存期間」に基づいて算定します。
補助金返納額

=補助金額

×

残存期間※

処分制限期間※残存期間は月割りで計算。
残存月数＝処分制限期間月数（例：4年＝48ヶ月）ー 経過月数
経過月数には、車両登録月と処分月の双方を含める。

補助金返納額の算定方法 ２＜過去予算で補助金を受けた車両＞• 従来通り、返納額は原則、売却額に基づいて算定します。
補助金返納額=売却額 ※1×補助金比率 ※2※1 売却額が残存簿価相当額より低価である場合は、残存簿価相当額を用いて算定。
残存簿価相当額は処分制限期間を償却期間とし、定率法による経過月数の償却後の簿価として算定。
※2 補助金比率は、車両購入費用に占める補助金額の割合（補助金比率＝補助金額／車両購入費用）
車両購入費用は値引き後の税抜き額で算出します。
注）令和2年度第3次補正予算（環境省）で補助金を受けた車両は、令和4年度補正予算で補助金を受ける車両と同じ算定方法となります。

財産処分時に返納が不要な場合• 財産処分が以下に該当する場合は、本人の責めに帰さないやむを得ない事由によるものとして補助金の返納が不要となります。
ⅰ．取得財産等が天災等により走行不能となり抹消処分した場合
ⅱ．取得財産等が過失の無い事故により走行不能となり抹消処分した場合
ⅲ．その他センターが特に認める場合• 但し、「財産処分承認申請書」や必要書類や証明書類を提出いただき、センターの承認を得ることが必要です。

財産処分とはCEV補助金の目的は、クリーンエネルギー自動車の利用によって地球温暖化や大気汚染の原因となる自動車の有害な排出ガスの排出量低減に貢献することです。
これに反する以下の行為は取得財産等の処分（財産処分）に該当する行為となります。
ⓐ補助金の目的に反する使用 ⓑ譲渡（売却） ⓒ交換 ⓓ貸付 ⓔ廃棄ⓕ担保に供すること✖無届で財産処分をした場合センターでは、定期的に、補助金を交付した車両の保有状況を調査しています。
センターの承認を得ずに、処分制限期間内に財産処分を行ったことが判明した場合は、補助金の全額の返納を求めることがあります。

取得財産等の処分を制限する期間（業務実施細則 別表６）
貸自動車業用車両※２

自家用乗用車※１
種類区分

処分制限
期間

種類

区分処分制限期間

乗用車

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車のもの

4年

乗用車

総排気量２㍑超のもの。総排気量がないものは、道路運送車両法上の自動車の種別が普通自動車のもの

4年

貨物車

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車で、積載量２トン超のもの4年

総排気量２㍑以下のもの。総排気量がないものは、道路運送車両法の自動車の種別が小型自動車のもの

3年

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車で、積載量２トン以下のもの

4年

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車で、積載量２トン超のもの

4年

道路運送車両法上の自動車の種別が普通自動車のもの
道路運送車両法上の自動車の種別が小型自動車のもの

4年

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車で、積載量２トン以下のもの

3年

道路運送車両法上の自動車の種別が普通自動車のもの

4年

道路運送車両法上の自動車の種別が軽自動車のもの（除く側車付二輪自動車）

4年

道路運送車両法上の自動車の種別が小型自動車のもの

3年

軽自動車

3年

側車付二輪自動車

道路運送車両法上の自動車の種別が側車付二輪自動車のもの

3年

道路運送車両法上の自動車の種別が軽自動車のもの（除く側車付二輪自動車）

道路運送車両法施行規則により定める「第一種原動機付自転車」であって、道路交通法施行規則により定めるもの

3年

道路運送車両法上の自動車の種別が側車付二輪自動車のもの

3年

ミニカー

側車付二輪自動車
ミニカー

道路運送車両法施行規則により定める「第一種原動機付自転車」であって、道路交通法施行規則により定めるもの

3年

道路運送車両法上の自動車の種別が原動機付自転車の２輪のもの

3年

原付２輪

道路運送車両法上の自動車の種別が原動機付自転車の２輪のもの

3年

車いす移動車

軽自動車

原付２輪

3年

※１ 自家用車両とは、いわゆる白ナンバー車両。
※２ 貸自動車業用車両とは、いわゆるレンタカー用車両。リース用車両ではない。
※３ 超小型モビリティは軽自動車の処分制限期間を適用する。

貨物車

車いす移動車書類送付先【計画変更・財産処分 書類送付先】〒103-0027
東京都中央区日本橋1丁目16番3号 日本橋木村ビル9階
一般社団法人 次世代自動車振興センター

CEV補助金 計画変更・財産処分係