税金用語集
このページでは、米国税法に出てくる用語を簡単に解説しています。 以下、ABC 順に記載していますので、ご参考にされて下さい。
【A】◆Accrual basis

発生主義。課税インカムの認識時期の基準で、通常は、中小企業を除く普通法人（C 法人）、および C法人がパートナーのパートナーシップに適用される。反対語は、Cash basis（現金主義）。

◆Accumulated earning tax(AET)

税務当局が租税回避に対して職権で賦課する留保金課税。
◆Address change
住所変更。住所変更には、Form 8822(Change of Address)を使用する。
◆Adjusted basis

税務上の資産の「簿価」。譲渡損益の計算や配当金の計算に用いる。

◆Administrator

遺産管財人。

◆Alternative minimum tax（ＡＭＴ）

個人、法人、遺産財団およびに信託に対して課せられる付加税。「代替ミニマム税」と言う。

◆Amortization

無形固定資産の償却。法人やパートナーシップの創立費は５年超、開業費は一時償却から５年未満の償却、特許権や著作権は効用のある期間、試験研究費は一時償却か５年未満の選択による償却、営業権などは１５年超。
◆Annual exclusion
贈与税における受贈者の１人当たり年間の非課税枠。

◆Annuity

民間の年金給付金。

◆Assessment

税務当局による更正。通常の時効は３年、無申告額が申告総収入の２５％超の場合は時効が６年、無申告や不正申告の場合には時効がない。

【B】◆Bad debts

貸し倒れ損失。

◆Basis

税務上の簿価のこと。
◆Beneficiary
受益者。
【C】

◆Cａｆｅｔｅｒｉａ plans

雇用主が用意した一定のメニューの中から、被用者が個々に利用したい福利厚生を選択する制度。

◆Calendar tax year

暦年課税年度。毎年１月１日から始まり１２月３１日に終了する課税年度。

◆Cａｐｉｔａｌ asset

資本資産。投資目的で保有されている財産（Investment property）と個人的な使用目的で保有されている財産（Property held for personal use）。次のものが、資本資産（Capital asset）に含まれる。株式、パートナーシップの持分、購入した著作権、考案者による特許権等。

◆Capital gain

キャピタル資産の売却益あるいは交換差益。

◆Capital loss

キャピタル資産の売却損あるいは交換差損。

◆Cash basis

現金主義。

◆Casualty and theft loss

個人の場合、項目別控除（Itemized deductions）となる一時損失。法人の場合には、通常のキャピタル・ロス（Capital loss）としての扱いとなる。

◆ Charitable contributions

個人の場合、項目別控除（Itemized deductions）となる寄付金。法人の場合には、必要経費の対象となる寄付金。個人、法人ともに繰り越し超過額は、５年間の繰り越しが可能。

◆Charitable gift

贈与税（Gift tax）においては、寄贈者には全額が非課税扱いの優遇を受ける。

◆Child tax credit

子供税額控除。

◆Child support

離婚における養育費。支払い側では控除にならず、受け取り側でも課税対象にならない。

◆Complex trust

複合信託。単純信託（Simple trust）を除くすべての信託。

◆Controlled group

親会社が子会社の議決権または総株式価値の８０％以上を所有している企業グループ。

◆Credit

税額控除。

【D】

◆Damages

損害賠償金。損害賠償金の受け取りは非課税扱い。

◆Debt-financed portfolio stock

法人が借入金によって取得した投資株式。

◆Deduction

税額控除（Credit）に対する所得控除。個人では、Deduction は Above-the-line deduction とBelow-the-line deduction の２種類となる。

◆Dependent

扶養家族。

◆Depletion

減耗償却。森林、鉱山、石油ガス採掘などは減価償却（Depreciation）ではなく減耗償却が適用される。

◆Depreciation

減価償却。

◆Discharge of indebtedness

債務免除。

◆Dividend配当。

【E】◆Earned income

給与所得、報酬、事業所得などの総称。

◆Earned income tax credit

勤労所得税額控除。勤労所得を有する低額所得者のための税額控除。

◆Employee business expense

従業員が自己負担する会社等の必要経費。

◆Entertainment expenses

交際費。個人、法人ともに支出額の５０％までを控除として認められる。

◆Estate

相続財産。遺産財団。

◆Estate tax

相続税。

◆Estimated tax payment

予定納税。

◆Exchange

資産の交換。

◆Excise tax

財産税。

◆Exclusion

非課税所得。

◆Exempt organization

非課税団体。

【F】◆Fair market value

時価。

◆Filing status

個人申告者の分類を表す。単身申告（Single）、筆頭申告（Head of household）、夫婦合算申告（Married filing jointly）、寡婦または寡夫（Qualifying widow(er)）、夫婦別申告（Married filingseparately）。
◆Fiscal tax year
会計課税年度。納税者が用いている通常の会計上の会計期間をもって課税年度とする方法。

◆Foreign earned income tax credit

外国源泉所得控除。課税年度全体にわたり外国居住者であるアメリカ合衆国市民、または、任意の連続する１２か月間において３３０日以上外国にいたアメリカ合衆国居住者、もしくは、アメリカ合衆国市民である納税者は、一定額までを総所得から控除することができる。

◆Foreign tax credit

外国税額控除。個人の場合には、外国で支払った税金は、外国税額控除のほかに、項目別控除(Itemized deductions)を選択することも出来る。事業主や法人は、必要経費としてもよい。

【G】◆Gambling loss

ギャンブルでの損失。ギャンブルでの損失は、項目別控除（Ｉｔｅｍｉｚｅｄ ｄｅｄｕｃｔｉｏｎs）とするが、ギャンブルでの獲得賞金の額までを限度として控除出来る。

◆Gambling winningギャンブルでの獲得賞金。ギャンブルでの獲得賞金は、課税対象所得になる。

◆General business credit

一般事業税額控除。投資税額控除（Investment credit）、アルコール燃料税額控除（Alcohol fuelscredit）、試験研究費税額控除（Credit for increasing research activities）等がある。

◆Generation skipping tax

親から孫への贈与などの子どもの世代を飛び越えた場合に課税される税。

◆Gift-splitting
夫婦間の合意がある場合には、夫婦間で贈与のみなし分割をすることが可能。

◆Gift tax

贈与税。

◆Goodwill

営業権。

◆Grantor trust

信託の設定者（委託者）、または、その配偶者が、信託設定後も信託財産、収益に対して相当の支配権を留保している信託。

◆Gross estate

課税対象となる相続財産額。

◆Gross income

課税対象となる所得。

◆Group term insurance

団体生命保険。従業員のための生命保険に対し、企業が掛け金を負担する制度。

◆Guaranteeｄ payment

パートナーに対してパートナーシップが行う支払保証額。

【H】◆Holding period

保有期間。資本資産の売却または交換により認識された資本損益は、納税者の保有期間に応じて、長期と短期に分類をされる。

◆Home equity indebtedness

支払利子が項目別控除（Itemized deductions）出来る住宅担保ローン。

◆Hybrid method

複数の会計処理の基準を同時に採用すること。

【I】◆Individual retirement account（IRA）

個人が行う退職に備えた預金口座、あるいはこれに相当する金融商品。

◆Inheritance tax

相続税。

◆Installment method

割賦基準。

◆Investment interest

投資ローンにおける支払利子。

◆Involuntary conversion

軍や行政機関による資産の強制収用。

◆Itemized deductions

項目別控除。Schedule A にその詳細を記入し、医療費、諸税、利子、寄付金、一時損失、雑損控除よりなる。

◆Internal Revenue Code(IRC)

内国歳入法。

◆Internal Revenue Service(IRS)

内国歳入庁。日本の国税庁に相当する政府機関。
◆Individual taxpayer identification number（ＩＴＩＮ）
ITIN とは、一般に社会保障番号（Social security number）を持たない者が、社会保障番号の代わりにＩＲＳより取得する税金申告目的の番号。

【K】◆Keogh plan

個人事業主に対する年金の優遇制度。

【L】

◆Liability

負債。

◆Like-kind exchange

同種資産の交換における課税の優遇措置。

◆Limited partnership

１名以上の経営を担い無限責任を負うゼネラル・パートナー（General partner）と１名以上のリミテッド・パートナー(Limited partner)から構成されているパートナーシップ。

◆Limited liability company(LLC)

有限責任会社。

◆Liquidating distribution

清算分配。会社やパートナーシップの終了時の資産の分配。

◆Long-term capital gain property

長期保有の含み益資産。

【M】◆Marital deduction

夫婦間の贈与・相続における控除枠。金額制限がないので、非課税で贈与や相続ができる。

◆Married filing jointly

夫婦合算申告。

◆Married filing separately

夫婦別申告。

◆Miscellaneous deductions

項目別控除（Itemized deductions）となる雑損控除。

◆Modified accelerated cost recovery system（MACRS）

１９８６年以降に取得した資産に適用される減価償却制度。

◆Municipal bond

地方自治体債。受け取り利子は、個人・法人ともに連邦税では非課税となる。

【N】◆Net operating loss（NOL）

欠損金。２年間の繰り戻しと、２０年間の繰り越しが可能。

◆Nonliquidating distribution

清算によらない分配。
◆Nonresident alien米国税法上の非居住外国人。
◆Nontaxable exchange

資産交換に対する優遇措置をいい、譲渡資産の簿価と受入資産の時価とに交換差益がある場合でも、受入資産の簿価には譲渡資産の簿価を付け替えることにより課税は延期される。

【O】◆Organizational expense

設立費用などの創業費。

【P】◆Partnership

パートナーシップ。各パートナーでは、そのパートナー持分比率に応じたパートナー・インカムが総合課税される。

◆Passive activity

次の活動のいずれかに該当する。①出資はするが経営には参加しない事業活動。②賃貸活動。③リミテッド・パートナーシップへの投資。

◆Portfolio income

利子、配当、年金、ロイヤルティーのインカムなどの総称。
◆Power of attorney
委任状。Form 2848(Power of Attorney and Declaration of Representative)を使用する。

◆Property

土地、建物、設備、ヨット、株式、宝石などをいう。プロパティーには、①個人使用のプロパティー、②投資用のプロパティー、③事業用のプロパティーがある。

【Q】◆Qualifying widow(er)

寡婦または寡夫。

【R】◆Real property tax

固定資産税。

◆Recapture

戻し入れ計算。一度控除になった項目を翌期以降に再計算する制度。

【S】◆S corporation
Ｓ法人。法人であるが、パートナーシップ（Partnership）と同じ取扱いをする優遇措置を受けるもの。
◆Sales tax
売上税。
◆Sec.197 intangible

営業権などの無形固定資産。１５年で償却をする。

◆Sec.1231 asset

１年超保有する事業用資産あるいは賃貸資産。

◆Self-employment tax

自営業者に対する所得課税の一種。
◆Social security number (SSN)
社会保障番号。
◆Standard deduction
標準控除。課税所得の計算にあたり、標準控除（Standard deduction）または項目別控除（Itemizeddeductions）のどちらか一方を選択する。
◆Standard mileage rate
標準レート法。移動に納税者の自家用車を用いた場合には、次のうちいずれか一方を選択し、車両費用を算定する。①実額法、②標準レート法。
【T】◆Taxable exchange

通常の資産の交換をいい、譲渡資産の簿価と受入資産の時価とに交換差益がある場合には課税される。

◆Taxable year

課税年度。所得を計算するために区切られた計算期間のこと。

◆Tax home

事業活動の遂行を中心に考えた本拠地をいい、個人の生活の本拠とは異なる。
◆Tax tables
税額表。
◆Trust

信託。税務上は、simple trust と complex trust の２種類がある。
【U】◆U.S. Tax Treaty
米国が締結している租税条約。詳細は、Publication 901(U.S.Tax Treaties)に書かれている。
◆Unified transfer tax rate
統一移転税率。連邦贈与税、連邦遺産税に適用される税率。
【W】◆Wash sales
株式の短期買戻し。株式の売却日の前後３０日間に同一の株式を再取得した場合には、譲渡損は容認されない。
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