大
和
証
券
グ
ル
ー
プ
持
続
可
能
性
報
告
書
２
０
０
８

持続可能な社会の構築にむけて

わたしたちにできること
間 伐 材 を 使 用して います
私たち大和証券グループは金融業務を営んでおり、他業種と比較して環境問題を実感しにくいのが現状です。しかしながら、私たちは本書を含む各種報告書をはじめ、目論見書、帳票類など非常に多くの紙を使用しており、紙を切り口にすることで、大和証券グループが取り組むべき環境問題が見えてくると考えます。発展途上国における森林保護と同様に国内の森林保護にも目を向け、日本の山林の健全な成長を願って、今回の報告書には間伐材を用いました。

この53名の赤ちゃんたちが成人する20年後の未来は、
どんな社会になっているのでしょうか？
自然あふれる地球と調和した、笑顔いっぱいの幸せな社会…
サステナブル（持続可能）な社会を実現するために、
わたしたちは企業としての役割、大人としての責任を果たしていきます。
夢のある未来への思いを込めて、大和証券グループ社員の子どもたちの笑顔で表紙を飾りました。

目 次
編集方針
目次・編集方針1

大和証券グループの概要

2

大和証券グループの事業内容

3

く誠実に開示することを目的に、2002年から継続的に発行5しています。また、私たちの取組みの現状と課題を自己チェッ

トップメッセージ

本報告書は、大和証券グループによる持続可能な社会の構築に向けた活動に関する情報を、できるだけわかりやす

クすることも、本報告書を制作する重要な目的のひとつだと考えています。

重要課題報告大和証券グループは、特にステークホルダーの意思決定

大和証券グループの社会的責任と重要課題

7

重要課題① 投資に社会的視点を

11

や社会への影響が大きいと考えられる事項を、CSR＊1における4つの重要課題として特定しています。本報告書では、これらの重要課題に関する取組みの進捗報告に重点を置

重要課題② 健全な証券市場の発展に向けた取組み

17

重要課題③

地球環境への取組み

19

きがいのある会社にする」という方針と、これを実践する取組

重要課題④ 持続可能な社会に向けた情報発信

21

みについて説明しています。

いています。また、大和証券グループの経営の根幹にある「働本報告書は、持続可能性報告書の国際的なガイドライン
である、GRI＊2の「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライ

マネジメント報告

ン2006」を参考にしています。また編集にあたって、特に「役CSR課題・実績と目標

25

コーポレート・ガバナンス

27

ています。

CSRマネジメント

29

コンプライアンス31

情報開示（ディスクロージャー）

33＊1 CSR（Corporate Social Responsibility）：企業の社会的責任＊2 GRI（Global Reporting Initiative）：サステナビリティレポートの国際的なガイド
ラインを立案し、普及させることを目的とした団体。世界各地の企業、NGO、
コン
サルタント、会計士団体、事業者団体などのマルチ・ステークホルダーが参画し、1997年秋から活動。

職員への浸透」と「ステークホルダーとの対話」を強く意識し本報告書の対象範囲など

社会性報告

対象読者：

お客様満足への取組み

35

人の尊重と人材の活用

37

NPO/NGO（非営利組織）、全国の大和証券本支店の属43

する地域社会、教育機関、役職員の家族など、大和証券グ

企業市民としての取組み

主にお客 様、株 主・投 資 家、役 職 員をはじめ、取引 先、ループの幅広いステークホルダーの方々です。
報告対象範囲：

環境報告

大和証券グループの環境負荷原則として当社グループ主要9社＊（主要9社で全従業員の約

4790％をカバーします）。ただし、全項目について9社すべての情報を網羅しているわけではなく、各社の規模や事業内容などに応じて記載しています。2007年度の本社移転に伴い、環境

経済性報告

ステークホルダーとの経済的かかわり

負荷データの対象範囲が変更となりました。数値データには、

49

それぞれの対象範囲を明記しています。
報告対象期間：2007年度（2007年4月〜2008年3月）。一部には2008年

1

第三者意見

51

大和証券グループ CSR活動のあゆみ／お問い合わせ先

53

第三者評価／『大和証券グループ
持続可能性報告書2008』冊子版とウェブサイト版

54

度や2006年度以前の活動情報も含まれています。
発行時期：2008年8月（前回2007年9月 次回2009年6月予定）＊ グループ主要9社については「大和証券グループの事業内容」
（P.4）
をご参照く
ださい。

『大和証券グループ 持続可能性報告書2008』冊子版とウェブサイト版
持続可能性報告書2008には、冊子版とウェブサイト版があります。ウェブサイト版についての詳細は本冊子P.54をご参照ください。
持続可能性報告書2008 ウェブサイト版は、以下のアドレスからご覧いただけます。

http://www.daiwa-grp.jp/brandi ng/report/i ndex . h t m l

大和証券グループの概要
主な経営指標の推移（連結）2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

営業収益（百万円）

453,813519,337

845,659

917,307825,422

純営業収益（百万円）

352,434

390,432

579,358

526,764

447,491

経常利益（百万円）

96,130120,433

260,651

195,415

90,143

当期純利益（損失）（百万円）

42,63752,665

139,948

92,724

46,411

純資産額（百万円）

604,170648,332

792,281

1,223,225

1,082,923

総資産額（百万円）

17,307,119

10,765,665

12,378,961

14,898,890

14,411,265

株主資本当期純利益率（ROE）
（％）

7.4

8.4

19.4

10.8

5.3

一株当たり当期純利益（損失）
（円）

31.66

39.03

103.90

67.90

33.69

一株当たり純資産額（円）453.60486.70598.27665.98607.64

一株当たり年間配当額（円）

10.00

13.00

34.00

28.00

22.00

連結従業員数＊
会社概要（2008年3月31日現在）

会社名
株式会社 大和証券グループ本社（Daiwa Securities Group Inc．
）
本社所在地
〒100-6751
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
グラントウキョウ ノースタワー
電 話
03-5555-1111（代表）
設立年月日
1943年12月27日（1902年創業）
代表者
執行役社長 鈴木 茂晴

人
15,000

連結従業員数の構成

海外グループ会社
10％

持分法適用会社
6社

その他国内
グループ会社
25％

6,000

3,000

0

大和証券
49％
日本
90%

大和証券
SMBC
14％
2003 2004 2005 2006 2007（2008年3月末）

年度末＊ 従業員数には、FA（ファイナンシャルアドバイザー）社員の雇用人員を含めております。

連結営業収益、連結純営業収益
連結営業収益連結純営業収益

1,000
800

その他
売上高
50,052825

600
400 4530

連結営業収益の内訳

連結純営業収益の地域別内訳

単位：百万円

単位：百万円欧州
13,448米州
10,195

アジア・オセアニア
17,327

917
845

200

発行済み株式総数
1,404,664千株

アジア・
オセアニア
4％

大和証券
欧州 5%
グループ本社
米州
2％
2%

9,000

十億円

連結子会社
46社

地域別

13,26412,000

資本金
1,783億円
従業員数（連結）14,456人

会社別14,456
12,459 12,243 12,561

従業員数：14,456人

352

519

579

金融収益
358,422526

受入手数料
294,424

合計
447,491447
390

トレーディング損益
103,361

2003 2004 2005 2006 2007年度

営業投資有価証券関連損益
19,160（2007年度）

日本
406,519（2007年度）

D A I WA S U S TA I N A B I LI TY R EP OR T 20082

大和証券グループの事業内容

証券業の役割
大和証券グループの主要事業である証券業は、企業の設備

また、資金運用サイドでは、個人や機関投資家・年金基金な

投 資や政 府の公 共 事 業などのための資 金を調 達したいというどのさまざまな資 金 運 用ニーズに対して、お客 様のおかれていニーズと、個人や機関投資家、年金などの資金を効率的に運用る状況や意向に沿った適切な投資情報の提供とアドバイス、そしたいというニーズを結びつけるという社会的役割を担っています。

して金 融 商 品・サービスを総 合 的に提 供します。
このように証 券 業は資 金の需 要と供 給を主に金 融・資 本 市

証券会社は資金調達サイドに対して、株式・債券などの有価
証 券の発 行や、証 券 化 商 品の組 成などを通して、企 業の設 備場を通じて結びつけることによって、円滑なお金の流れを作り出

投資や研究開発のための資金調達、また国や地方自治体、国

し、お金という経済の血液の循環を促し、産業の発展や社会的際機関・公共法人などに公共的な事業のための資金調達につ課 題の解 決に役 立っているのです。

いて、アドバイスや実 行のお手 伝いをしています。

投資家

投

資

（インベストメント）

個人投資家

機関投資家

リターン

株式
債券

投 資

投資信託

資金運用ニーズ3

デリバティブ
証券化商品

証券市場

発行体

資金調達
（ファイナンス）

株式
債券

発 行

企業

設備投資
研究開発
M&A等

資 金

国・地方
国際機関等
公共法人

公共事業等

証券化商品

証
券
会
社

資金需要

大和証券グループの事業内容
達および資金運用にかかわる業務を通して、事業拡大から財務・

大和証券グループは、
グループ各社の株式を保有する大和証
券グループ本社と、大和証券、大和証券SMBCという2つの証

資 本 戦 略まで、事 業 全 般をサポートしています。

券会社を中心に、証券に関連するサービスを提供するさまざまな

3 . ア セット・マ ネ ジメ ント事 業
株式投資信託、公社債投資信託、私募投資信託等の開発・会社によって構成され、総合的な投資・金融サービスを提供して

運 用、および年 金 等の資 金を顧 客に代わって運 用する運 用 受

います。

託 事 業を行なっています。
4. 投資事業＜グ ル ー プコア 事 業 ＞

大和証券グループの自己資金を用いた、プライベート・エクイ

1 . リテ ー ル 事 業
大 和 証 券の全 国 1 1 7の店 舗 網、コールセンター、インターネ
ットのチャネルを通じて「ダイワ・コンサルティング」「ダイワ・ダティ、金 銭 債 権、不 動 産 等への投 資、ベンチャー投 資、事 業 再生、投 資ファンドの組 成や運 営などを行なっています。

イレクト」の2つのコースを用 意し、主に個 人、未 上 場 法 人などのお客様を対象に幅広い金融商品・サービスを提供し、お客様の＜グ ル ー プ サ ポ ート事 業 ＞

資産運用をサポートしています。

5 . リサ ー チ 、シ ス テ ム 事 業
国内外の機関投資家、事業法人、金融法人、公的機関等を

2. ホールセール事業
国内外の機 関 投 資 家や事 業 法 人、金 融 法 人を対 象として、対象とする経営・金融・ITなどの分野の各種コンサルティング、およびリサーチレポートなどによる情報提供等を行なっています。

資 金 運 用 業 務や投 資 銀 行 業 務を行なっています。
資金運用業務は、機関投資家を中心とするお客様を対象に

6 . 証 券 事 務 代 行 、店 舗 管 理 等
証券関連の事務代行業務や、店舗管理、不動産・ビル経営

有 価 証 券・金 融 商 品 等の販 売や注 文の取 次ぎを行います。
投 資 銀 行 業 務は、事 業 法 人、金 融 法 人のお客 様の資 金 調に関するコンサルティングなどを行なっています。

大和証券グループ本社
持株会社

個人
投資家

取引

取引

大和証券

主に
リテール事業

投資顧問
保険会社
信託銀行
他

証券発行・引受など資金運用など

機関
投資家

企業
・
発行体

大和証券
SMBC
ホールセール
事業

大和証券
投資信託
委
託

大和住銀
投信投資
顧
問

アセット・
マネジメント事業

エヌ・アイ・
エフSMBC
ベンチャーズ＊1

大和総研＊2

大和証券
ビジネス
センター

大 和
プロパティ

大和証券SMBC
プリンシパル・インベンストメンツ

投資事業

リサーチ、
システム
事業

証券事務代行

店舗管理等

投資事業

＊1 エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ株式会社は、2008年10月1日をもちまして大和SMBCキャピタル株式会社に商号を変更いたします。
＊2 株式会社大和総研は、2008年10月1日をもちまして株式会社大和総研と株式会社大和総研ビジネス・イノベーションに会社分割いたします。

D A I WA S U S TA I N A B I LI TY R EP OR T 20084

トップメッセージ

どこまで本気で考えているか、それがすべてです。
＊1

大和証券グループが掲げた「CSRの4つの重要課題」 について、執行役社長 鈴木茂晴が語りました。

いうことが起こらないような仕 組みをつくり、研 修などを通じて役
職員へ意 識 浸 透させていく。こうした努力は、経 営 者として常に一 生 懸 命 取り組んでいます。
また、証券取引には損得がつきものですから、お客様は損をす
れば文 句のひとつも言いたくなるのは当 然かもしれません。
しかし、「自分はきちんとした仕事をした」という自信を持っていれば、販売した役職員の気持ちが揺らぐことはないはずです。役職員が手数料だけを追っているとしたならば、お客様との間に信頼関係
なんて成り立たない。それでは、仕事に誇りを持つことなどできるはずがありません。
法 律、コンプライアンス、それだけの話ではなく、そこを超えてもう一段上に行かないといけません。法律に反していなくても、社
会常識から見ておかしいビジネスはしない。そうした意識を持って一 人ひとりが仕 事に臨むことが重 要なのです。

■ 次の世代にクリーンな地球を渡したい

また、私たちは｢ダイワ･証券情報TV｣という放送局を持っていますが、ここで初心者向けの証券番組を放映するなど金融･証券

私は、私たちの子どもや孫に、クリーンな地球を渡さなければならないと思っています。

大和証券グループ本社 執行役社長

知 識の普 及にも活かしています。学 校でももっと経 済や金 融の仕 組みについて教えてもらいたいと思いますが、そのためにはま

日本には天然資源が少ない反面、幸いにも多くの優れた環境

ず先生に興味を持ってもらうことが必要です。私たちは今、NPO

技 術という資 源があります。だからそのような技 術を活 用し役 立と協力して先 生 向けの経 済・金 融 教 育プログラムをつくる計 画てていくために、国 内 外の企 業を結びつけるなど、私たちにできをしています。

るサポートをしていきたいと思っています。

■ 投資に社会的な視点を入れた商品を扱うことで、自分の仕事が社会に役立っていることを実感できる■ 役職員の幸せと仕事の充実のため

この4月から販売しているのですが、このファンドは米国のゴア元

ワーク・ライフ・バランスを重視

今の時 代、環 境 問 題や社 会 問 題について言 及しない企 業は副大統領の創立したジェネレーション社が一部を運用しています。

ありません。そこでの違いは何か。それを一言で言えば「本気度」

ジェネレーション社はこれ以上運用資金を増やさない方針だった

仕事と生活の両方が充実してこそ、仕事でも最大の力を発揮です。
トップから一 人ひとりの役 職員にいたるまで、どこまで本 気のですが、大和証券グループは、ワクチン債の実績を説明した直できるのです。私たちの世 代は、人 生を丸ごと会 社に捧げたようで考えているか、それがすべてだと私は思っています。経 営 者が後に販 売パートナーとして選ばれた経 緯があります。これまで本な人が多くおられるわけですが、私はそれを役 職員に求めていま

企業とはそもそも公共的なものであり、社会的に意義があるか

本 気で考え、役 職員がそれを理 解していれば、社 会に役 立つプ

気で取り組んできたことが、ここにきていろいろな場 面でつながせん。会社では偉くなったけれど、家族からはかえりみられない、なら存 在することが許されています。社 会 的 意 義のない会 社は必ロジェクトは自発的に生まれてきます。そういう組織としての柔軟ってきていると感じています。

どというのは幸せな人 生とは言えないでしょう。これからは公 私とず淘汰されます。私は役職員に「大和証券グループは経済の基性を大 和 証 券グループは持っていると思っています。

盤を支える重要な役割を担っている企業である」という意識を常に持っていてもらいたいと思っています。だから「あなたたちは社■ 一人ひとりの仕事への誇りが会に役立つ仕事をしているんだ」というメッセージを送り続けてい健全な証券市場をつくる

一 番 真 剣に取り組んでいるのは大 和 証 券グループなんだということを伝えています。

排出権取引については国や企業それぞれの立場によって、主もに充実した生活を送れる職場に優秀な人材が集まってきます。

張が異なるなど難しい面もありますが、地 球 環 境の保 護に役 立

生きがい、働きがいを持っていないとモチベーションが上がらてるようなものを常に工 夫してやっていきたいと思っています。

ないですし、会社や仕事に対する誇りも持てないのではないか。
会 社でも私 生 活でも生き生きとしてほしい。これに尽きます。

■ 多様なチャネルを通じて、るんです。S R I 投 資 信 託に関しても、日本の証 券 会 社のなかで5「ラッセル世界環境テクノロジー・ファンド」という投資信託を企業が成長するためには、リスクをとって資金を提供する投資家が必要です。つまりリスクマネーがなければ企業は事業を拡大

経済や金融に関する知識やノウハウを発信していくそういう意味では、たとえば「ワクチン債」＊2という商品は非常できません。こうして経 済が発 展することを考えれば、
リスクマネにわかりやすい。これによって数十万人の子どもの命が助かるわーと企業を結びつけている証券会社の役割がいかに重要かわか証券ビジネスを通して培ってきた知識やノウハウを社会に還元

けですから。自分の仕事が社会に役立っていると役職員が実感ります。その意味を本当に理解し、自分の仕事に誇りを持っていしていくために、大学の講座で役職員が講師を務めるなど、産学できるはずです。

れば、倫 理に反した行 為はしないはずです。会 社 組 織としてそう連 携や経 済・金 融 教 育にも取り組んでいます。

＊1 C S Rの4つの重 要 課 題：大 和 証 券グループは「投 資に社 会 的 視 点を」「健 全な
証券市場の発展に向けた取組み」｢地球環境への取組み｣「持続可能な社会に向けた情 報 発 信」の4つをC S Rの重 要 課 題としています（ P . 1 0 参 照 ）。
＊2 ワクチン債：開 発 途 上 国における医 療および予 防 接 種サービスに対する資 金 供
給の面で支 援する債 券（ P . 1 2 参 照 ）。

DAIWA SUSTAINABILITY REPOR T 2 0 0 8

6

トップメッセージ

どこまで本気で考えているか、それがすべてです。
＊1

大和証券グループが掲げた「CSRの4つの重要課題」 について、執行役社長 鈴木茂晴が語りました。

いうことが起こらないような仕 組みをつくり、研 修などを通じて役
職員へ意 識 浸 透させていく。こうした努力は、経 営 者として常に一 生 懸 命 取り組んでいます。
また、証券取引には損得がつきものですから、お客様は損をす
れば文 句のひとつも言いたくなるのは当 然かもしれません。
しかし、「自分はきちんとした仕事をした」という自信を持っていれば、販売した役職員の気持ちが揺らぐことはないはずです。役職員が手数料だけを追っているとしたならば、お客様との間に信頼関係
なんて成り立たない。それでは、仕事に誇りを持つことなどできるはずがありません。
法 律、コンプライアンス、それだけの話ではなく、そこを超えてもう一段上に行かないといけません。法律に反していなくても、社
会常識から見ておかしいビジネスはしない。そうした意識を持って一 人ひとりが仕 事に臨むことが重 要なのです。

■ 次の世代にクリーンな地球を渡したい

また、私たちは｢ダイワ･証券情報TV｣という放送局を持っていますが、ここで初心者向けの証券番組を放映するなど金融･証券

私は、私たちの子どもや孫に、クリーンな地球を渡さなければならないと思っています。

大和証券グループ本社 執行役社長

知 識の普 及にも活かしています。学 校でももっと経 済や金 融の仕 組みについて教えてもらいたいと思いますが、そのためにはま

日本には天然資源が少ない反面、幸いにも多くの優れた環境

ず先生に興味を持ってもらうことが必要です。私たちは今、NPO

技 術という資 源があります。だからそのような技 術を活 用し役 立と協力して先 生 向けの経 済・金 融 教 育プログラムをつくる計 画てていくために、国 内 外の企 業を結びつけるなど、私たちにできをしています。

るサポートをしていきたいと思っています。

■ 投資に社会的な視点を入れた商品を扱うことで、自分の仕事が社会に役立っていることを実感できる■ 役職員の幸せと仕事の充実のため

この4月から販売しているのですが、このファンドは米国のゴア元

ワーク・ライフ・バランスを重視

今の時 代、環 境 問 題や社 会 問 題について言 及しない企 業は副大統領の創立したジェネレーション社が一部を運用しています。

ありません。そこでの違いは何か。それを一言で言えば「本気度」

ジェネレーション社はこれ以上運用資金を増やさない方針だった

仕事と生活の両方が充実してこそ、仕事でも最大の力を発揮です。
トップから一 人ひとりの役 職員にいたるまで、どこまで本 気のですが、大和証券グループは、ワクチン債の実績を説明した直できるのです。私たちの世 代は、人 生を丸ごと会 社に捧げたようで考えているか、それがすべてだと私は思っています。経 営 者が後に販 売パートナーとして選ばれた経 緯があります。これまで本な人が多くおられるわけですが、私はそれを役 職員に求めていま

企業とはそもそも公共的なものであり、社会的に意義があるか

本 気で考え、役 職員がそれを理 解していれば、社 会に役 立つプ

気で取り組んできたことが、ここにきていろいろな場 面でつながせん。会社では偉くなったけれど、家族からはかえりみられない、なら存 在することが許されています。社 会 的 意 義のない会 社は必ロジェクトは自発的に生まれてきます。そういう組織としての柔軟ってきていると感じています。

どというのは幸せな人 生とは言えないでしょう。これからは公 私とず淘汰されます。私は役職員に「大和証券グループは経済の基性を大 和 証 券グループは持っていると思っています。

盤を支える重要な役割を担っている企業である」という意識を常に持っていてもらいたいと思っています。だから「あなたたちは社■ 一人ひとりの仕事への誇りが会に役立つ仕事をしているんだ」というメッセージを送り続けてい健全な証券市場をつくる

一 番 真 剣に取り組んでいるのは大 和 証 券グループなんだということを伝えています。

排出権取引については国や企業それぞれの立場によって、主もに充実した生活を送れる職場に優秀な人材が集まってきます。

張が異なるなど難しい面もありますが、地 球 環 境の保 護に役 立

生きがい、働きがいを持っていないとモチベーションが上がらてるようなものを常に工 夫してやっていきたいと思っています。

ないですし、会社や仕事に対する誇りも持てないのではないか。
会 社でも私 生 活でも生き生きとしてほしい。これに尽きます。

■ 多様なチャネルを通じて、るんです。S R I 投 資 信 託に関しても、日本の証 券 会 社のなかで5「ラッセル世界環境テクノロジー・ファンド」という投資信託を企業が成長するためには、リスクをとって資金を提供する投資家が必要です。つまりリスクマネーがなければ企業は事業を拡大

経済や金融に関する知識やノウハウを発信していくそういう意味では、たとえば「ワクチン債」＊2という商品は非常できません。こうして経 済が発 展することを考えれば、
リスクマネにわかりやすい。これによって数十万人の子どもの命が助かるわーと企業を結びつけている証券会社の役割がいかに重要かわか証券ビジネスを通して培ってきた知識やノウハウを社会に還元

けですから。自分の仕事が社会に役立っていると役職員が実感ります。その意味を本当に理解し、自分の仕事に誇りを持っていしていくために、大学の講座で役職員が講師を務めるなど、産学できるはずです。

れば、倫 理に反した行 為はしないはずです。会 社 組 織としてそう連 携や経 済・金 融 教 育にも取り組んでいます。

＊1 C S Rの4つの重 要 課 題：大 和 証 券グループは「投 資に社 会 的 視 点を」「健 全な
証券市場の発展に向けた取組み」｢地球環境への取組み｣「持続可能な社会に向けた情 報 発 信」の4つをC S Rの重 要 課 題としています（ P . 1 0 参 照 ）。
＊2 ワクチン債：開 発 途 上 国における医 療および予 防 接 種サービスに対する資 金 供
給の面で支 援する債 券（ P . 1 2 参 照 ）。

DAIWA SUSTAINABILITY REPOR T 2 0 0 8

6

重要課題
報告

大和証券グループの社会的責任と重要課題

大和証券グループ 企業理念（1998年3月制定）「信頼の構築」「人材の重視」お客様からの信頼こそが、大和証券グループの基盤である。お客様を第一に考える誠実さと高い専門能力により、最も魅力ある証券グループとなる。

大和証券グループの競争力の源泉は人材である。社員一人ひとりの創造性を重視し、チャレンジ精神溢れる自由闊達な社風を育み、社員の能力、貢献を正しく評価する。

「社会正義の貫徹」「健全な利益の確保」

大和証券グループに誇りと繁栄をもたらすものは、社会正義の貫徹と、内外のお客様、市場、社会からの信用である。高潔な
職業倫理と公正な行動規範により、社会の発展に貢献する。

健全なビジネス展開を通じて企業価値を高めることは、株主に対する責務である。大和証券グループはお客様に価値あるサービスを提供して適正な利益を獲得し、株主に報いる。

持続可能な社会と大和証券グループ
現代の社会は、温暖化に代表される人類の生存を脅かす地的な視点を組み込み、持続可能な社会の実現に向けた資金の球規模の環境問題や、貧富の差の拡大、日本国内では少子高流れを促していくことが私たちの役割であると考えます。

齢化など、持続可能性が危惧されるさまざまな問題を抱えて

大和証券グループはこの考えのもと、「国連環境計画・金融イ

います。
これらは、公共機関や企業、市民などすべての主体が＊1に加盟、＊2、
ニシアティブ」（UNEP FI）
「責任投資原則」（PRI）

責任を持って行動していかなければ解決できない課題です。

＊3に署「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」（CDP）

企業が持続可能な社会の実現を左右するキープレイヤーと名し、国際社会の一員として、その役割をはたしていきます。

なるなか、金融機関は主要業務である金融の機能を通じた社会的使命を担っています。大和証券グループは公正で活力のある金融市場を維持・発展させていくことに加え、金融に社会7

用語解説 ＊1 国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）＊2 責任投資原則(PRI）＊3 カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）

持続可能な社会実現のためのアプローチ④ 企業市民活動① 社会に必要とされる事業
証券会社の事業は、資金を調達する企業等の発行体と、資経済・金融のプロフェッショナルとして、次世代の育成に取金を運用する投資家の橋渡しをすることにより、「貯蓄から投り組み、「 中期経営計画」でも経済・金融教育の推進を目標に資へ」の流れを後押しする、公共性の高い事業です。

掲げました。
また、財団やNPO／NGO等を通じた地域社会・国

法令遵守はもとより、社会通念と調和した業務を日々遂行

際社会への助成活動により、本業である金融の仕組みを活かし、証券市場の健全な機能発展に尽くします。

した長期的支援を今後も継続していきます。

② 社会・環境配慮型事業⑤ CSRマネジメント「金融に社会的視点を組み込む」という、金融機関に求めら

自らの事業活動における社会的側面および環境面での配れるCSRの姿を具現化する事業を推進します。
具体的にはSRI

慮を進めます。
コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライ

投資信託、
ワールドクールボンド＊1、ワクチン債＊2など、一般

アンスの徹底、お客様満足、職場環境の向上を図るとともに、投資家が投資を通じて環境・社会的問題の改善に寄与・参画

環境マネジメントシステムの構築と役職員の環境意識向上にできる機会を提供します。

努め、当社グループの大きな環境負荷である紙の削減を進め③ 社外へのCSR推進活動ていきます。

金融業界を含め、あらゆるステークホルダーに向けて、
UNEP
FI、PRIやCDPなどの考え方を中心としたCSR推進の働きか＊1 ワールドクールボンド：詳しくはP.14をご参照ください。
＊2 ワクチン債：詳しくはP.12をご参照ください。

けや提言を行なっていきます。

大和証券グループ

持続可能な社会実現のための5つのアプローチ

CSR活動（手段）① 社会に必要とされる事業（日々の業務）

⑤
Ｃ
Ｓ
Ｒ
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

② 社会・環境配慮型事業③ 社外へのCSR推進活動

持
続
可
能
な
企
業
︵
目
的
︶

持
続
可
能
な
社
会
︵
目
的
︶

︵
ス
テ
ー
ク
ホ
ル
ダ
ー
の
意
識
・
行
動
変
化
︶

④ 企業市民活動

D A I WA S U S TA I N A B I LI TY R EP OR T 2008

8

重要課題
報告

大和証券グループの社会的責任と重要課題

大和証券グループのステークホルダー

大和証券グループの重要課題
大和証券グループは、ステークホルダーの意思決定に大き

重要課題特定のポイント

な影響を及ぼすと考えられる事項を、重要課題として特定しています。重要課題の特定にあたっては、
これまでに寄せられ

証券市場
投資家
個人投資家、機関投資家、
これから投資を考えている潜
在投資家の方々のニーズにあった商品･サービスを提供し、お客様満足度の向上に取り組みます。

すべての証券市場関係者と協働し、健全で信頼できる証券市場の発展に尽くします。

たステークホルダーの声、具体的には役職員アンケート、お客発行体

様満足度調査、株主アンケート、外部有識者の意見、国内外の株式や債券などを発行して資金を調達する企業や公共団体等も大和証券グループの大切なお客様です。

NPO等の各種団体からの要請などをもとに考慮すべき事項を整理し、主に右記のポイントにもとづき課題の重要性を検討しました。

投資家

発行体

・金融機関のサステナビリティへの貢献として社会から求め
られる事項

取引先

透明性の高い情報開示に努めるとともに、持続的な価
値創造を通じて期待に応えられるよう努めます。

株・大和証券グループの多くの役職員がビジネスを通して取り組む事項

・企業市民としての責任をはたし、役職員の「働きがい」につ
ながる事項

証券市場

株 主

・社会への影響、
ステークホルダーの意思決定への影響が大きい事項

すべてのビジネスパートナーと公正な関係を保ち、持続可能な社会の実現に向けて協働していきます。

主

取引先

大和証券
グループ

重要課題①

重要課題③

投資に社会的視点を地球環境への取組み

大和証券グループの主要業務である証券ビジネス

IT化の推進に伴う業務の効率化、紙使用量の削減

を通して持続可能な社会の構築に貢献するため、などにより、自らの事業による環境負荷を極力低「投資に社会的視点を組み込む」
ことを実行します。

減します。
さらに、生物多様性の保全を含む地球

SRI投資信託や、社会的意義のある活動を支援する

環境問題の解決に向けた協力・働きかけを行なっ

金融商品の開発・販売、環境技術や社会的価値を有ていきます。

する企業の資金調達、CSRにかかわる投資情報の提供、排出権関連ビジネスなどを通じて、社会的課

役職員
役
役職員

政

職員の家族

すべてのステークホルダーへの付加価値を生み出す役
職員が働きがいを実感でき、能力や意欲を発揮できる環境づくりを進めます。役職員の家族も重要なステークホ
ルダーです。

題の解決、また持続可能な社会の実現に向けたお府

金の流れを促します。

持続可能な社会に向けた
情報発信

政 府

地域社会

NPO／NGO

納税義務をはたすとともに、より良い社会の実現に向けて、政策提言などを行なっていきます。

重要課題④

重要課題②

証券ビジネスで培った知識やノウハウを社会に還元

健全な証券市場の発展に向けた取組みする金融・経済教育、産学連携による研究・開発や、
サステナビリティについての最新の情報提供など、情報を取り扱う企業の特性を活かした活動を継続します。

地域社会

NPO／NGO

証券ビジネスに携わる企業として、健全で信頼でき大和証券の支店や海外拠点の属する地域社会の一員として、地域に根ざした取組
みを進めます。

経済・金融教育や被災支援などで協働し、積極的な対話を通じて社会の価値観を経営に反映します。

ます。
そのために、
法令遵守にとどまらず、
お客様や

また、大和証券グループの経営の基本方針として、役職員が社会の信頼に応えるコンプライアンスの確立、高い「働きがい」を感じて十分な力を発揮できるような取組みを倫理観の保持、不正取引・反社会的勢力の排除を徹重視しています。
当事項につきましては「トップメッセージ」

底します。

（P.5-6）と「人の尊重と人材の活用」（P.37-42）等をご参照

る証券市場を維持・発展させるという責務をはたし

ください。

9

DAIWA SUSTAINABILITY REPOR T 2 0 0 8

10

重要課題
報告

大和証券グループの社会的責任と重要課題

大和証券グループのステークホルダー

大和証券グループの重要課題
大和証券グループは、ステークホルダーの意思決定に大き

重要課題特定のポイント

な影響を及ぼすと考えられる事項を、重要課題として特定しています。重要課題の特定にあたっては、
これまでに寄せられ

証券市場
投資家
個人投資家、機関投資家、
これから投資を考えている潜
在投資家の方々のニーズにあった商品･サービスを提供し、お客様満足度の向上に取り組みます。

すべての証券市場関係者と協働し、健全で信頼できる証券市場の発展に尽くします。

たステークホルダーの声、具体的には役職員アンケート、お客発行体

様満足度調査、株主アンケート、外部有識者の意見、国内外の株式や債券などを発行して資金を調達する企業や公共団体等も大和証券グループの大切なお客様です。

NPO等の各種団体からの要請などをもとに考慮すべき事項を整理し、主に右記のポイントにもとづき課題の重要性を検討しました。

投資家

発行体

・金融機関のサステナビリティへの貢献として社会から求め
られる事項

取引先

透明性の高い情報開示に努めるとともに、持続的な価
値創造を通じて期待に応えられるよう努めます。

株・大和証券グループの多くの役職員がビジネスを通して取り組む事項

・企業市民としての責任をはたし、役職員の「働きがい」につ
ながる事項

証券市場

株 主

・社会への影響、
ステークホルダーの意思決定への影響が大きい事項

すべてのビジネスパートナーと公正な関係を保ち、持続可能な社会の実現に向けて協働していきます。

主

取引先

大和証券
グループ

重要課題①

重要課題③

投資に社会的視点を地球環境への取組み

大和証券グループの主要業務である証券ビジネス

IT化の推進に伴う業務の効率化、紙使用量の削減

を通して持続可能な社会の構築に貢献するため、などにより、自らの事業による環境負荷を極力低「投資に社会的視点を組み込む」
ことを実行します。

減します。
さらに、生物多様性の保全を含む地球

SRI投資信託や、社会的意義のある活動を支援する

環境問題の解決に向けた協力・働きかけを行なっ

金融商品の開発・販売、環境技術や社会的価値を有ていきます。

する企業の資金調達、CSRにかかわる投資情報の提供、排出権関連ビジネスなどを通じて、社会的課

役職員
役
役職員

政

職員の家族

すべてのステークホルダーへの付加価値を生み出す役
職員が働きがいを実感でき、能力や意欲を発揮できる環境づくりを進めます。役職員の家族も重要なステークホ
ルダーです。

題の解決、また持続可能な社会の実現に向けたお府

金の流れを促します。

持続可能な社会に向けた
情報発信

政 府

地域社会

NPO／NGO

納税義務をはたすとともに、より良い社会の実現に向けて、政策提言などを行なっていきます。

重要課題④

重要課題②

証券ビジネスで培った知識やノウハウを社会に還元

健全な証券市場の発展に向けた取組みする金融・経済教育、産学連携による研究・開発や、
サステナビリティについての最新の情報提供など、情報を取り扱う企業の特性を活かした活動を継続します。

地域社会

NPO／NGO

証券ビジネスに携わる企業として、健全で信頼でき大和証券の支店や海外拠点の属する地域社会の一員として、地域に根ざした取組
みを進めます。

経済・金融教育や被災支援などで協働し、積極的な対話を通じて社会の価値観を経営に反映します。

ます。
そのために、
法令遵守にとどまらず、
お客様や

また、大和証券グループの経営の基本方針として、役職員が社会の信頼に応えるコンプライアンスの確立、高い「働きがい」を感じて十分な力を発揮できるような取組みを倫理観の保持、不正取引・反社会的勢力の排除を徹重視しています。
当事項につきましては「トップメッセージ」

底します。

（P.5-6）と「人の尊重と人材の活用」（P.37-42）等をご参照

る証券市場を維持・発展させるという責務をはたし

ください。

9

DAIWA SUSTAINABILITY REPOR T 2 0 0 8

10重 要 課 題

1

投資に社会的視点を社会的課題の解決に役立つ金融商品の提供や、社会的責任投資（SRI）＊1 の普及、企業のCSRに関する情報の提供、排出権ビジネスの取組みを進め、証券ビジネスを通してより良い社会の構築に尽くします。

リテール、ホールセール事業における取組み
ワクチン債の販売
大和証券グループは、2008年3月、「ワクチン債」（ 南アフ
リカ・ランド建て）約220億円を販売しました。

投資に社会的視点を組み込む活動
社会的な視点を持った金融商品の開発・販売
ワクチン債のように、国際的な問題の解決に向けたプロジ
ェクトを支援する金融商品や、SRI投資信託など、CSR活動
を積極的に行う企業を証券市場から支援するような金融商品を開発・販売します。
大和証券グループ本社
執行役 CSR室管轄

後藤

環境技術など、社会的価値を有する企業へのファイナンス支援

正明

環境技術を有する企業や、社会的に意義のある活動を行う
企業等の資金調達を支援します。

「投資に社会的視点を組み込む」という行動は、大和証券グループが、主要業務である証券ビジネスを通して、世界的な環

社会的責任投資の啓発、投資先企業のCSRにかかわる投資情報の発信

境問題や貧困問題などの解決を促すことにつながるものです。
またこのことは、国連機関であるUNEP FI＊2やPRI＊3の考え方にも見られるように、持続可能な社会の実現に向けた金「投資先企業のCSRを考慮する」という考え方を広めるとともに、「社会的責任を果たす企業に投資したい」と考える
投資家に有益な企業情報の提供を行います。

融機関の役割として国際社会からも求められていることです。

排出権ビジネスの取組み

具体的に、大和証券グループが取り組む事項としては、右記

排出権市場に厚みを持たせ、市場原理を働かせることに貢献し、温暖化抑制メカニズムの稼動を側面から支援します。

のような活動があります。

＊1 社会的責任投資（SRI：Socially Responsible Investment）：投資先の売上や利益水準の評価に加え、社会や環境への取組み、倫理性など、企業の社会的責任（CSR）のパフォーマンスを考慮して行う投資のことです。
SRI投資信託への投資に加え、投資先企業のCSRパフォーマンスを考慮する株式投資や、資金使途の社会性を評価する投資などもSRIに含まれます。

用語解説 ＊2 国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）＊3 責任投資原則（PRI）

2007年度の課題・目標

2007年度の実績・進捗状況
ワクチン債、ラッセル世界環境テクノロジー・ファンド、ダイワ・
エコ・ファンドの販売、エコプロダクツ展等のシンポジウム
におけるS R Iの 啓 発 等を実 施。

●●

S R Iの 普 及 促 進---------------------------------------------------------------------------------------------------------●●

社会的視点に立った投資に関する情報提供を拡充います。
このような問題の解決のため、予防接種を実施する世2008年4月、環境技術やサービスを提供する企業に投資を行う「ラッセル世界環境テクノロジー・ファンド」の販売を開始しました。
このファンドは、「ラッセル・グローバル環境テクノロジー基界レ ベ ル の 官 民 パ ートナーシップ G l o b a l A l l i a n c e f o r

準」にしたがい、クリーンエネルギー、廃棄物処理など、主要業

Vaccines and Immunisation（GAVI）が発足、その国際金融務において地球環境の改善に貢献する、国内外の企業の株式

ファシリティであるInternational Financial Facility forに投資します。投資対象には、風力発電システムの開発・販売・

Immunisation（IFFIm）がワクチン債を発行しました。
GAVIは運営を行うヴェスタ社（デンマーク）、汚水浄化などを行うヴ

ワクチン債によって調達された資金で、世界70の開発途上国

ェオリア社（フランス）など、優れたに医療および予防接種サービスを無償で提供します。
ワクチ

環境技術を有する企業があります。

ン債は、寄付者である8ヵ国（2008年5月時点）の政府による

またこのファンドは、世界最大規

寄付金などを原資に償還されます。
ワクチン債の販売を通じ模の運用評価会社であるラッセル・て、投資家の皆様にこのような国際機関の活動を知っていた

インベストメントが運用会社を厳選

だくとともに、活動を支援する資金をご提供いただくことがでし、複数の運用会社に運用を再委託きました。今後も世界的な課題の解決に役立つような金融商するマルチマネージャー型ファンド

品を積極的に開発・販売していきます。

となっています。現在採用されてい投資情報レポート「環境 新興国 新技術」を発行、大和総研のリサーチ体制を拡充、排出権にかかわる情報発信、上場 企 業の C S R 説 明 会アレンジ等を実 施。

重
要
課
題
1
投
資
に
社
会
的
視
点
を

る運用会社には、元米国副大統領アル・ゴア氏らが創設した「ジェネレーション社」などが含まれています。

持続可能な社会の構築に貢献できる分野です。大和証券グル
題として推進していきます。

万人もの子どもが、予防可能な感染症のために命を落としてステークホルダーからのコメント

社会的視点を持った投資の普及は、証券ビジネスを通じてープは、社会的視点を持った投資の普及促進をCSRの重要課

アフリカをはじめとする開発途上国では、毎年200〜300

ラッセル世界環境テクノロジー・ファンド

ラッセル世界環境
テクノロジー・ファンド
目論見書

ワクチン債によるご協力に対して
IFFImの目的は、70の発展途上国でワクチン接種を行う
GAVIプログラムを実施するための資金調達を支援するこチャイナ・ボーチー社の東京証券取引所市場第一部上場支援とです。2006年から2015年までの間にIFFImから提供される資金により、5億人の人々への予防接種の実施と、途上2007年7月、チャイナ・ボーチー・エンバイロメンタル・ソ

国の医療システムの強化が見込まれます。今回のワクチン

リューションズ・テクノロジー（ホールディング）カンパニー・

債売出しを成功させていただいた大和証券グループ、ならリミテッド（チャイナ・ボーチー）の東証一部上場を主幹事としびにご購入いただいた投資家て支援しました。
チャイナ・ボーチー社は、排煙脱硫プロジェの皆様に感謝いたします。
再びクトのトップ企業で、同社のビジネスは増え続ける中国の石炭

日本の投資家の皆様とお会い

火力発電所から排出されるSOx（硫黄酸化物）やNOx（窒素酸できることを楽しみにしており化物）等の有害物質削減に大きく貢献しています。

ます。

チャイナ・ボーチー社は投資家の皆様からも多大なご支援を受け、大和証券グループは、同社の環境保護ソリューション
IFFIm理事会 会長

事業拡大のための資金調達に尽力することができました。今

アラン・R・ガレスピー氏

後も投資銀行業務を通じて地球環境に貢献するプロジェクトへの資金の橋渡しを行なっていきます。

11

DAIWA SUSTAINABILITY REPOR T 2 0 0 8

12重 要 課 題

1

投資に社会的視点を社会的課題の解決に役立つ金融商品の提供や、社会的責任投資（SRI）＊1 の普及、企業のCSRに関する情報の提供、排出権ビジネスの取組みを進め、証券ビジネスを通してより良い社会の構築に尽くします。

リテール、ホールセール事業における取組み
ワクチン債の販売
大和証券グループは、2008年3月、「ワクチン債」（ 南アフ
リカ・ランド建て）約220億円を販売しました。

投資に社会的視点を組み込む活動
社会的な視点を持った金融商品の開発・販売
ワクチン債のように、国際的な問題の解決に向けたプロジ
ェクトを支援する金融商品や、SRI投資信託など、CSR活動
を積極的に行う企業を証券市場から支援するような金融商品を開発・販売します。
大和証券グループ本社
執行役 CSR室管轄

後藤

環境技術など、社会的価値を有する企業へのファイナンス支援

正明

環境技術を有する企業や、社会的に意義のある活動を行う
企業等の資金調達を支援します。

「投資に社会的視点を組み込む」という行動は、大和証券グループが、主要業務である証券ビジネスを通して、世界的な環

社会的責任投資の啓発、投資先企業のCSRにかかわる投資情報の発信

境問題や貧困問題などの解決を促すことにつながるものです。
またこのことは、国連機関であるUNEP FI＊2やPRI＊3の考え方にも見られるように、持続可能な社会の実現に向けた金「投資先企業のCSRを考慮する」という考え方を広めるとともに、「社会的責任を果たす企業に投資したい」と考える
投資家に有益な企業情報の提供を行います。

融機関の役割として国際社会からも求められていることです。

排出権ビジネスの取組み

具体的に、大和証券グループが取り組む事項としては、右記

排出権市場に厚みを持たせ、市場原理を働かせることに貢献し、温暖化抑制メカニズムの稼動を側面から支援します。

のような活動があります。

＊1 社会的責任投資（SRI：Socially Responsible Investment）：投資先の売上や利益水準の評価に加え、社会や環境への取組み、倫理性など、企業の社会的責任（CSR）のパフォーマンスを考慮して行う投資のことです。
SRI投資信託への投資に加え、投資先企業のCSRパフォーマンスを考慮する株式投資や、資金使途の社会性を評価する投資などもSRIに含まれます。

用語解説 ＊2 国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）＊3 責任投資原則（PRI）

2007年度の課題・目標

2007年度の実績・進捗状況
ワクチン債、ラッセル世界環境テクノロジー・ファンド、ダイワ・
エコ・ファンドの販売、エコプロダクツ展等のシンポジウム
におけるS R Iの 啓 発 等を実 施。

●●

S R Iの 普 及 促 進---------------------------------------------------------------------------------------------------------●●

社会的視点に立った投資に関する情報提供を拡充います。
このような問題の解決のため、予防接種を実施する世2008年4月、環境技術やサービスを提供する企業に投資を行う「ラッセル世界環境テクノロジー・ファンド」の販売を開始しました。
このファンドは、「ラッセル・グローバル環境テクノロジー基界レ ベ ル の 官 民 パ ートナーシップ G l o b a l A l l i a n c e f o r

準」にしたがい、クリーンエネルギー、廃棄物処理など、主要業

Vaccines and Immunisation（GAVI）が発足、その国際金融務において地球環境の改善に貢献する、国内外の企業の株式

ファシリティであるInternational Financial Facility forに投資します。投資対象には、風力発電システムの開発・販売・

Immunisation（IFFIm）がワクチン債を発行しました。
GAVIは運営を行うヴェスタ社（デンマーク）、汚水浄化などを行うヴ

ワクチン債によって調達された資金で、世界70の開発途上国

ェオリア社（フランス）など、優れたに医療および予防接種サービスを無償で提供します。
ワクチ

環境技術を有する企業があります。

ン債は、寄付者である8ヵ国（2008年5月時点）の政府による

またこのファンドは、世界最大規

寄付金などを原資に償還されます。
ワクチン債の販売を通じ模の運用評価会社であるラッセル・て、投資家の皆様にこのような国際機関の活動を知っていた

インベストメントが運用会社を厳選

だくとともに、活動を支援する資金をご提供いただくことがでし、複数の運用会社に運用を再委託きました。今後も世界的な課題の解決に役立つような金融商するマルチマネージャー型ファンド

品を積極的に開発・販売していきます。

となっています。現在採用されてい投資情報レポート「環境 新興国 新技術」を発行、大和総研のリサーチ体制を拡充、排出権にかかわる情報発信、上場 企 業の C S R 説 明 会アレンジ等を実 施。

重
要
課
題
1
投
資
に
社
会
的
視
点
を

る運用会社には、元米国副大統領アル・ゴア氏らが創設した「ジェネレーション社」などが含まれています。

持続可能な社会の構築に貢献できる分野です。大和証券グル
題として推進していきます。

万人もの子どもが、予防可能な感染症のために命を落としてステークホルダーからのコメント

社会的視点を持った投資の普及は、証券ビジネスを通じてープは、社会的視点を持った投資の普及促進をCSRの重要課

アフリカをはじめとする開発途上国では、毎年200〜300

ラッセル世界環境テクノロジー・ファンド

ラッセル世界環境
テクノロジー・ファンド
目論見書

ワクチン債によるご協力に対して
IFFImの目的は、70の発展途上国でワクチン接種を行う
GAVIプログラムを実施するための資金調達を支援するこチャイナ・ボーチー社の東京証券取引所市場第一部上場支援とです。2006年から2015年までの間にIFFImから提供される資金により、5億人の人々への予防接種の実施と、途上2007年7月、チャイナ・ボーチー・エンバイロメンタル・ソ

国の医療システムの強化が見込まれます。今回のワクチン

リューションズ・テクノロジー（ホールディング）カンパニー・

債売出しを成功させていただいた大和証券グループ、ならリミテッド（チャイナ・ボーチー）の東証一部上場を主幹事としびにご購入いただいた投資家て支援しました。
チャイナ・ボーチー社は、排煙脱硫プロジェの皆様に感謝いたします。
再びクトのトップ企業で、同社のビジネスは増え続ける中国の石炭

日本の投資家の皆様とお会い

火力発電所から排出されるSOx（硫黄酸化物）やNOx（窒素酸できることを楽しみにしており化物）等の有害物質削減に大きく貢献しています。

ます。

チャイナ・ボーチー社は投資家の皆様からも多大なご支援を受け、大和証券グループは、同社の環境保護ソリューション
IFFIm理事会 会長

事業拡大のための資金調達に尽力することができました。今

アラン・R・ガレスピー氏

後も投資銀行業務を通じて地球環境に貢献するプロジェクトへの資金の橋渡しを行なっていきます。

11

DAIWA SUSTAINABILITY REPOR T 2 0 0 8

12

重要課題

1 投資に社会的視点をアセット・マネジメント事業における取組み
SRI投資信託の運用

排出権ビジネスへの取組み

2007年度には、主に地方銀行の窓口で販売する環境配慮型SRI投資信託「地球環境株・外債バランス・ファンド（愛称：地大和証券投資信託委託が運用する代表的なSRI投資信託＊に球くん）」および「地球環境株ファンド（愛称：環境くん）」の運用

は、CSRの取組みに着目して投資をする「ダイワSRIファンド」

を開始しました。今後もSRI投資信託をより親しみやすい金融（2004年5月設定）と、環境への取組みと株主資本の活用状

商品として普及させるべく、投資家および投資信託を販売す況に注目して投資をする「ダイワ・エコ・ファンド」（ 2006年3る金融機関の販売担当者への的確な情報発信と積極的なコ月設定）があります。2008年3月末の資産残高は、ダイワSRI

ミュニケーションを図ることに力を入れていきます。

ファンドは約62億円、ダイワ・エコ・ファンドは約388億円と＊ SRI投資信託：社会的責任投資（Socially Responsible Investment）にもとづいて行う投資信託。

なっています。

大和証券グループの取組み
大和証券グループの自己投資による排出権ビジネスへの取組みは、業務を通じて温暖化対策に貢献していくという考えにもとづいています。
機能を通じて、環境価値を考慮した持続可能な経済への転換を促していくものになると考えています。温室効果ガスの排出にコストとして価格がつき、インセンティブが働く結果、温暖化の抑制につながります。
私たちの役割は、
この排出権市場を創造・育成して市場メカニズムを機能させるとともに、温室効果ガスの排出リサーチ、システム事業等における取組みを削減する事業の資金調達を支援していくことだと考えています。
温室効果ガス削減プロジェクトの発掘から始まる排出権への投資は、息の長法人顧客向け環境セミナーの開催

CSRに関する投資情報の発信

2008年2月、大和総研、大和証券SMBC共催による、低炭

大和証券グループでは、投資の際に環境、社会、
ガバナンス

素社会構築をテーマとした第5回経営戦略研究所セミナー「地など、CSRの視点も考慮しながら投資ができるように、さまざ

球温暖化問題と低炭素社会構築にむけて産業界に求められまな形での情報発信を進めています。

ること―エコイノベーション―」を開催、240名のお客様にご参加をいただきました。

重
要
課
題
1

排出権取引は温暖化を防止するための有効な手段であり、この仕組みが市場

大和総研では、経営戦略研究部においてCSRと経営に関すいビジネスであり、すぐに収益に結びつくものではありません。
しかし、次の世代のために地球環境をテーマとして取り組んでいくことは、意義のあることだと思います。
また金融のノウハウを使って温暖化防止に役立たせることは、金融機関の大和証券SMBCプリンシパル・インベス
トメンツ株式会社代表取締役副社長

大西敏彦

社会的責任をはたすことにもつながると思います。大和証券グループ各社の協

投
資
に
社
会
的
視
点
を

力のもとで、未来に向けた金融を形づくる取組みを着実に進めていきます。

る研究および情報発信を行なっています。
また、投資戦略部に東京大学 生産技術研究所の山本良一教授が、「 温暖化への

環境分野に特化したアナリストを配置し、今後この分野を中心

解決策」をテーマに講演。続くパネルディスカッションでは、気とした投資戦略の立案を進め、レポートやセミナーを通じて情候変動問題の影響や企業の環境への取組みについて討論を

報提供を行なっていきます。

行いました。お客様からは「地球温暖化の現状を再認識できた

2008年4月には大和証券投資情報部より、「 環境 新興国

ほか、解決のための長期ビジョンの必要性もよく理解できた」

新技術」をテーマとした投資情報レポートを発行、広く投資家とのコメントをいただくなど、高い評価をいただきました。

の皆様にご活用いただきました。

大和証券グループの排出権ビジネスについての詳しい内容はP.15-16をご覧ください。

世界銀行と共同開発した
ワールドクールボンドの売出し

投資家に還元する仕組みを取り入れた米ドル建債券です。
中国
における小規模水力発電事業から得られる排出権を購入、本債券の利払日にあわせて市場で売却しますが、投資家の利金

大和インベスター・リレーションズでは、個人投資家を対象

2008年6月、世界銀行と共同開発した「排出権価格連動ク

は公表情報にもとづいた一定の算式によって計算されます。

とする上場企業のCSR説明会の開催をアレンジしています。

ーポン付米ドル建債券（元本確保型）」（ 愛称：World CO2L

こうした方法により透明性を確保しつつ、通常、排出権取引に

2007年12月には、上場企業2社によるCSR説明会を実施、Bond［ワールドクールボンド］）を売出しました。

直接参加できない個人投資家が間接的ながら取引に参加で2008年3月には、上場企業

ワールドクールボンドは、特定の温室効果ガス削減プロジ

5社が参加する合同説明会

ェクトの排出削減実績と排出権価格等から計算される利金をき、温室効果ガス削減事業の収益安定化の効果も期待できます。

で各社のトップによるCSR
ディスカッション を実 施 、

2008年度の目標と主な行動計画

810名の個人投資家にご参加いただきました。

経営戦略研究所セミナー

社会的な視点を持った金融商品の開発、社会的価値を有する

今後も証券市場の動向や企業等へのファイナンス支援、および排出権関連ビジネスの取

投資家のニーズにあった情組みを推進します。また、投資家等を対象とする企業の環境・

CSR情報の発信をさらに拡充し、社会的視点を持った投資の普及に努めます。

報を提供していけるよう、企業への積極的な働きかけを行なっていきます。

13「環境 新興国 新技術」をテーマとした
投資情報レポート

DAIWA SUSTAINABILITY REPOR T 2 0 0 8

14

重要課題

1 投資に社会的視点をアセット・マネジメント事業における取組み
SRI投資信託の運用

排出権ビジネスへの取組み

2007年度には、主に地方銀行の窓口で販売する環境配慮型SRI投資信託「地球環境株・外債バランス・ファンド（愛称：地大和証券投資信託委託が運用する代表的なSRI投資信託＊に球くん）」および「地球環境株ファンド（愛称：環境くん）」の運用

は、CSRの取組みに着目して投資をする「ダイワSRIファンド」

を開始しました。今後もSRI投資信託をより親しみやすい金融（2004年5月設定）と、環境への取組みと株主資本の活用状

商品として普及させるべく、投資家および投資信託を販売す況に注目して投資をする「ダイワ・エコ・ファンド」（ 2006年3る金融機関の販売担当者への的確な情報発信と積極的なコ月設定）があります。2008年3月末の資産残高は、ダイワSRI

ミュニケーションを図ることに力を入れていきます。

ファンドは約62億円、ダイワ・エコ・ファンドは約388億円と＊ SRI投資信託：社会的責任投資（Socially Responsible Investment）にもとづいて行う投資信託。

なっています。

大和証券グループの取組み
大和証券グループの自己投資による排出権ビジネスへの取組みは、業務を通じて温暖化対策に貢献していくという考えにもとづいています。
機能を通じて、環境価値を考慮した持続可能な経済への転換を促していくものになると考えています。温室効果ガスの排出にコストとして価格がつき、インセンティブが働く結果、温暖化の抑制につながります。
私たちの役割は、
この排出権市場を創造・育成して市場メカニズムを機能させるとともに、温室効果ガスの排出リサーチ、システム事業等における取組みを削減する事業の資金調達を支援していくことだと考えています。
温室効果ガス削減プロジェクトの発掘から始まる排出権への投資は、息の長法人顧客向け環境セミナーの開催

CSRに関する投資情報の発信

2008年2月、大和総研、大和証券SMBC共催による、低炭

大和証券グループでは、投資の際に環境、社会、
ガバナンス

素社会構築をテーマとした第5回経営戦略研究所セミナー「地など、CSRの視点も考慮しながら投資ができるように、さまざ

球温暖化問題と低炭素社会構築にむけて産業界に求められまな形での情報発信を進めています。

ること―エコイノベーション―」を開催、240名のお客様にご参加をいただきました。

重
要
課
題
1

排出権取引は温暖化を防止するための有効な手段であり、この仕組みが市場

大和総研では、経営戦略研究部においてCSRと経営に関すいビジネスであり、すぐに収益に結びつくものではありません。
しかし、次の世代のために地球環境をテーマとして取り組んでいくことは、意義のあることだと思います。
また金融のノウハウを使って温暖化防止に役立たせることは、金融機関の大和証券SMBCプリンシパル・インベス
トメンツ株式会社代表取締役副社長

大西敏彦

社会的責任をはたすことにもつながると思います。大和証券グループ各社の協

投
資
に
社
会
的
視
点
を

力のもとで、未来に向けた金融を形づくる取組みを着実に進めていきます。

る研究および情報発信を行なっています。
また、投資戦略部に東京大学 生産技術研究所の山本良一教授が、「 温暖化への

環境分野に特化したアナリストを配置し、今後この分野を中心

解決策」をテーマに講演。続くパネルディスカッションでは、気とした投資戦略の立案を進め、レポートやセミナーを通じて情候変動問題の影響や企業の環境への取組みについて討論を

報提供を行なっていきます。

行いました。お客様からは「地球温暖化の現状を再認識できた

2008年4月には大和証券投資情報部より、「 環境 新興国

ほか、解決のための長期ビジョンの必要性もよく理解できた」

新技術」をテーマとした投資情報レポートを発行、広く投資家とのコメントをいただくなど、高い評価をいただきました。

の皆様にご活用いただきました。

大和証券グループの排出権ビジネスについての詳しい内容はP.15-16をご覧ください。

世界銀行と共同開発した
ワールドクールボンドの売出し

投資家に還元する仕組みを取り入れた米ドル建債券です。
中国
における小規模水力発電事業から得られる排出権を購入、本債券の利払日にあわせて市場で売却しますが、投資家の利金

大和インベスター・リレーションズでは、個人投資家を対象

2008年6月、世界銀行と共同開発した「排出権価格連動ク

は公表情報にもとづいた一定の算式によって計算されます。

とする上場企業のCSR説明会の開催をアレンジしています。

ーポン付米ドル建債券（元本確保型）」（ 愛称：World CO2L

こうした方法により透明性を確保しつつ、通常、排出権取引に

2007年12月には、上場企業2社によるCSR説明会を実施、Bond［ワールドクールボンド］）を売出しました。

直接参加できない個人投資家が間接的ながら取引に参加で2008年3月には、上場企業

ワールドクールボンドは、特定の温室効果ガス削減プロジ

5社が参加する合同説明会

ェクトの排出削減実績と排出権価格等から計算される利金をき、温室効果ガス削減事業の収益安定化の効果も期待できます。

で各社のトップによるCSR
ディスカッション を実 施 、

2008年度の目標と主な行動計画

810名の個人投資家にご参加いただきました。

経営戦略研究所セミナー

社会的な視点を持った金融商品の開発、社会的価値を有する

今後も証券市場の動向や企業等へのファイナンス支援、および排出権関連ビジネスの取

投資家のニーズにあった情組みを推進します。また、投資家等を対象とする企業の環境・

CSR情報の発信をさらに拡充し、社会的視点を持った投資の普及に努めます。

報を提供していけるよう、企業への積極的な働きかけを行なっていきます。

13「環境 新興国 新技術」をテーマとした
投資情報レポート

DAIWA SUSTAINABILITY REPOR T 2 0 0 8

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重要課題

1 投資に社会的視点をこを正確にアピールできれば、単なる売買にとどまらないビ

大和証券グループの排出権ビジネス

プロジェクトを実施することで、周辺の自然環境を破壊する恐れがないか、人権は守られるかなどの社会的視点も不可欠

ジネスに発展します。逆に、企業からの声によって、CDMプロ

大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ（以下PI）では、2004年8月から排出権への投資業務を行なっており、また、です。
温室効果ガス削減という面だけでなく、あらゆる環境側

ジェクトの質が向上していけばよいと思います。

2007年9月末、金融商品取引業者による排出権の取扱いが明文化された金融商品取引法の施行に伴い、大和証券SMBCも同面と社会性の2つを追求しなければなりません。同時に事業採年10月をもって本格的に排出権ビジネスに参入しました。現在大和証券グループは主に3つのグループ会社が排出権ビジネ

算性や、現地の技術者がそれを扱っていけるのかなど、現地調

スにかかわっており、業界に先駆けて本ビジネスに取り組んでいます。今回はその3つのグループ会社の役職員が排出権ビジ査も含めさまざまな視点で調査を行い、プロジェクトを選定しネスの意義について率直に語り合いました。
（ 2008年4月22日開催）

ています。
神野

温暖化防止の流れを加速させるために神野

プロジェクトのCDM登録では、CDMの満たすべき要

排出権ビジネスを拡大するには、排出権を生み出して件とともに、環境や地元社会に対する悪影響がないかどうかいる現地への影響や排出権のリスクなどをきちんと認識し、という点が非常に重視されています。一方で、私たちは途上国

そのような情報をお客様や社会に提供していくことが大切での事業体と取引することになりますので、リスクを見極め、低あり、また、それがグループの役割ではないかと思います。

減する手法を駆使しながらプロジェクトに取り組んでいます。

真鍋

そのためにも、川上から川下までのグループ連携が重要であることを認識しなくてはならないと思います。
結城

源流まで見渡せることが排出権取引のキーポイント

排出権取引はさまざまなリスクを内包していますが、仕組みの理解や温暖化防止につながる意義をお客様と共有しつつ、価格変動リスクや必要数量を安定的に確保できるよ結城
株式会社大和総研
ビジネス開発部
コンサルタント

大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ
株式会社
GHG（温室効果ガス）
ビジネスチーム

大和証券SMBC株式会社
ストラクチャード・ファイナンス部
スペシャライズド・ファイナンス課

真鍋

神野

結城

裕子

静香

グループ横断的に取り組む
CDM ＊プロジェクト

美沙が必要だと思います。

企業は、まず自助努力で排出量を削減しようとしている状況

神野

で、排出権の購入に対して明確な指針を持っている企業はごビジネスですから利益も大事ですが、ビジネスを通じて地球温暖化防止の流れを加速させていくことこそが私たちの役割

日本の企業に排出権のままお渡ししたり、当社が今ま伺うと、「まずは自助努力。排出権購入はその次である」とよくと感じています。

で培ってきた金融技術を駆使して、より一層の付加価値を付言われます。確かにその通りではありますが、削減目標達成手結城

けた金融商品にするなど、お客様のニーズにあわせたサービ段としてのイメージがあまりにも先行しすぎていることを感スを提供できるようにしています。金融商品取引業者としてじます。その際には排出権が生じるまでの仕組みや、排出権購段階を担当しています（P.16図の①〜②）。世界中にあるさま

排出権のマーケットをつくること、日本のニーズにどう応える

入を通じて温室効果ガス削減プロジェクトに間接的に参加す

ざまなプロジェクトを調査し、CDMとして国連に登録されるのかを考えるのが私たち大和証券SMBCの役割です。

ることにより、排出権取引市場のさらなる活性化が促進され、可能性があるか評価をしたり、事業計画そのものの作成を行＊ CDM（Clean Development Mechanism）：クリーン開発メカニズム

京都議定書目標の達成に寄与することができることをご説明するようにしています。

うこともあります。
神野

PIは、プロジェクトを発掘・調査し、大和総研などとともにその内容をよく吟味のうえ、プロジェクトに参加して排出温室効果ガスの排出削減だけにとどまらず
あらゆる環境面、社会性を重視

真鍋

京都メカニズムは優れたシステムだと思います。
プロ

ジェクトから発生した排出権には、1トンずつシリアル番号が割り振られ、
どこで生まれた排出権なのかが特定できます。
プ

権を獲得しています（P.16図の③〜⑧）。
プロジェクト参加者として関係国政府や認証機関から承認を得、国連への登録申

真鍋

請、削減量のモニタリング・検証を経て、排出権が発行されるがありますが、いちばん重要なのは、CDMプロジェクトを実施までの行程もフォローします。

する途上国の持続可能な発展に貢献することです。
また、その国連にCDMとして登録されるためには、いくつか要件

ロジェクト（排出権）の質にこだわる企業が増え、私たちがそCDMプロジェクト策定から排出権が生まれるまで③関係国

京都メカニズムと排出権
CO 2など温室効果ガス（GHG）の1990年比削減目標を定めた京都議定書は、批准国が自助努力だけで目標値を達成するの

投
資
に
社
会
的
視
点
を

排出権ビジネスの本来の目的は地球温暖化防止です。

く少数にとどまっているのが現状です。企業を訪問してお話を

私は大和総研でCDMプロジェクトを策定する最初の真鍋

15

うな金融商品や取引のスキームを開発し、提供していくこと

日本ではまだ企業などに温室効果ガスの排出削減が義務化されていませんし、指針も明確化されていません。
多くの

重
要
課
題
1

取り入れています。
この京都メカニズムには「クリーン開発メカニズム（CDM）」＊1、「共同実施（JI）」＊2、「国際排出量取引（ET）」＊3①
CDM事業案②
事業計画作成両国政府の承認

④
有効化審査

⑤
CDM登録

認証機関

国連

国連が承認した認証機
関 が 、計 画 書 をもとに
CDMプロジェクトの適性を審査

審 査で承 認され ると、国連からCDMプロジェ
クトとして登録⑥
モニタリング

⑦
削減量検証

⑧
排出権発行

があります。

が困難な場合に市場原理を活用し、他国での排出削減量を自国＊1,＊2 クリーン開発メカニズム（CDM）、共同実施（JI）：CDMは先進国と途上国
が、JIは先進国同士が国連の承認を得た排出量削減プロジェクトを実施
し、削減できた排出量を排出権として投資した国が取得する方法。

の排出削減実績としてみなすことができる「京都メカニズム」を＊3 国際排出量取引（ET）：市場を通じて、排出権を国や企業の間で取引する方法。

プロジェクト実施者がCDMプロジェクトの計画を策定

CDMプロジェクト中は、
プロジェクト参加者が排出削減量をモニタリ
ング

認証機関

国連

認証機関が排出量削減
結果について定期的に審査

排出削減量相当分が排出権として国連から発行

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重要課題

1 投資に社会的視点をこを正確にアピールできれば、単なる売買にとどまらないビ

大和証券グループの排出権ビジネス

プロジェクトを実施することで、周辺の自然環境を破壊する恐れがないか、人権は守られるかなどの社会的視点も不可欠

ジネスに発展します。逆に、企業からの声によって、CDMプロ

大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ（以下PI）では、2004年8月から排出権への投資業務を行なっており、また、です。
温室効果ガス削減という面だけでなく、あらゆる環境側

ジェクトの質が向上していけばよいと思います。

2007年9月末、金融商品取引業者による排出権の取扱いが明文化された金融商品取引法の施行に伴い、大和証券SMBCも同面と社会性の2つを追求しなければなりません。同時に事業採年10月をもって本格的に排出権ビジネスに参入しました。現在大和証券グループは主に3つのグループ会社が排出権ビジネ

算性や、現地の技術者がそれを扱っていけるのかなど、現地調

スにかかわっており、業界に先駆けて本ビジネスに取り組んでいます。今回はその3つのグループ会社の役職員が排出権ビジ査も含めさまざまな視点で調査を行い、プロジェクトを選定しネスの意義について率直に語り合いました。
（ 2008年4月22日開催）

ています。
神野

温暖化防止の流れを加速させるために神野

プロジェクトのCDM登録では、CDMの満たすべき要

排出権ビジネスを拡大するには、排出権を生み出して件とともに、環境や地元社会に対する悪影響がないかどうかいる現地への影響や排出権のリスクなどをきちんと認識し、という点が非常に重視されています。一方で、私たちは途上国

そのような情報をお客様や社会に提供していくことが大切での事業体と取引することになりますので、リスクを見極め、低あり、また、それがグループの役割ではないかと思います。

減する手法を駆使しながらプロジェクトに取り組んでいます。

真鍋

そのためにも、川上から川下までのグループ連携が重要であることを認識しなくてはならないと思います。
結城

源流まで見渡せることが排出権取引のキーポイント

排出権取引はさまざまなリスクを内包していますが、仕組みの理解や温暖化防止につながる意義をお客様と共有しつつ、価格変動リスクや必要数量を安定的に確保できるよ結城
株式会社大和総研
ビジネス開発部
コンサルタント

大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ
株式会社
GHG（温室効果ガス）
ビジネスチーム

大和証券SMBC株式会社
ストラクチャード・ファイナンス部
スペシャライズド・ファイナンス課

真鍋

神野

結城

裕子

静香

グループ横断的に取り組む
CDM ＊プロジェクト

美沙が必要だと思います。

企業は、まず自助努力で排出量を削減しようとしている状況

神野

で、排出権の購入に対して明確な指針を持っている企業はごビジネスですから利益も大事ですが、ビジネスを通じて地球温暖化防止の流れを加速させていくことこそが私たちの役割

日本の企業に排出権のままお渡ししたり、当社が今ま伺うと、「まずは自助努力。排出権購入はその次である」とよくと感じています。

で培ってきた金融技術を駆使して、より一層の付加価値を付言われます。確かにその通りではありますが、削減目標達成手結城

けた金融商品にするなど、お客様のニーズにあわせたサービ段としてのイメージがあまりにも先行しすぎていることを感スを提供できるようにしています。金融商品取引業者としてじます。その際には排出権が生じるまでの仕組みや、排出権購段階を担当しています（P.16図の①〜②）。世界中にあるさま

排出権のマーケットをつくること、日本のニーズにどう応える

入を通じて温室効果ガス削減プロジェクトに間接的に参加す

ざまなプロジェクトを調査し、CDMとして国連に登録されるのかを考えるのが私たち大和証券SMBCの役割です。

ることにより、排出権取引市場のさらなる活性化が促進され、可能性があるか評価をしたり、事業計画そのものの作成を行＊ CDM（Clean Development Mechanism）：クリーン開発メカニズム

京都議定書目標の達成に寄与することができることをご説明するようにしています。

うこともあります。
神野

PIは、プロジェクトを発掘・調査し、大和総研などとともにその内容をよく吟味のうえ、プロジェクトに参加して排出温室効果ガスの排出削減だけにとどまらず
あらゆる環境面、社会性を重視

真鍋

京都メカニズムは優れたシステムだと思います。
プロ

ジェクトから発生した排出権には、1トンずつシリアル番号が割り振られ、
どこで生まれた排出権なのかが特定できます。
プ

権を獲得しています（P.16図の③〜⑧）。
プロジェクト参加者として関係国政府や認証機関から承認を得、国連への登録申

真鍋

請、削減量のモニタリング・検証を経て、排出権が発行されるがありますが、いちばん重要なのは、CDMプロジェクトを実施までの行程もフォローします。

する途上国の持続可能な発展に貢献することです。
また、その国連にCDMとして登録されるためには、いくつか要件

ロジェクト（排出権）の質にこだわる企業が増え、私たちがそCDMプロジェクト策定から排出権が生まれるまで③関係国

京都メカニズムと排出権
CO 2など温室効果ガス（GHG）の1990年比削減目標を定めた京都議定書は、批准国が自助努力だけで目標値を達成するの

投
資
に
社
会
的
視
点
を

排出権ビジネスの本来の目的は地球温暖化防止です。

く少数にとどまっているのが現状です。企業を訪問してお話を

私は大和総研でCDMプロジェクトを策定する最初の真鍋

15

うな金融商品や取引のスキームを開発し、提供していくこと

日本ではまだ企業などに温室効果ガスの排出削減が義務化されていませんし、指針も明確化されていません。
多くの

重
要
課
題
1

取り入れています。
この京都メカニズムには「クリーン開発メカニズム（CDM）」＊1、「共同実施（JI）」＊2、「国際排出量取引（ET）」＊3①
CDM事業案②
事業計画作成両国政府の承認

④
有効化審査

⑤
CDM登録

認証機関

国連

国連が承認した認証機
関 が 、計 画 書 をもとに
CDMプロジェクトの適性を審査

審 査で承 認され ると、国連からCDMプロジェ
クトとして登録⑥
モニタリング

⑦
削減量検証

⑧
排出権発行

があります。

が困難な場合に市場原理を活用し、他国での排出削減量を自国＊1,＊2 クリーン開発メカニズム（CDM）、共同実施（JI）：CDMは先進国と途上国
が、JIは先進国同士が国連の承認を得た排出量削減プロジェクトを実施
し、削減できた排出量を排出権として投資した国が取得する方法。

の排出削減実績としてみなすことができる「京都メカニズム」を＊3 国際排出量取引（ET）：市場を通じて、排出権を国や企業の間で取引する方法。

プロジェクト実施者がCDMプロジェクトの計画を策定

CDMプロジェクト中は、
プロジェクト参加者が排出削減量をモニタリ
ング

認証機関

国連

認証機関が排出量削減
結果について定期的に審査

排出削減量相当分が排出権として国連から発行

DAIWA SUSTAINABILITY REPOR T 2 0 0 8

16重 要 課 題

2

健全な証券市場の発展に向けた取組み
大和証券グループは、健全な証券市場の発展のための重要な責務と役割を担っています。社会からの信頼に応えるため、プリンシプル（原理原則）にもとづく高い実効性を持ったコンプライアン
ス体制を構築し、法令を超える倫理観をもって臨みます。

ルールの細分化ではなく、主旨を浸透させることが、より高いレベルのコンプライアンス体制を確立する。
を置いた活動へと徐々に移行させ、より高いレベルのコンプ

大和証券株式会社代表取締役 専務取締役
コンプライアンス本部長
内部管理統括責任者

島津正樹

行政の方針に沿った
内部管理体制の強化

2008年度の課題

これらの取組みは、基本的には当社の方針に沿って行なっ

私たちの業務には非常に多くのルールや規則等がかかわってきましたが、金融庁の考え方を参考にしている部分もありていますが、お客様第一の営業活動を行うためには、
まずはそ

ます。

うしたルールや規則等の背景・主旨を理解することが重要で金融庁は いま、「ルール・ベースの監督とプリンシプル・ベー

す。
2008年度には、2007年度に引き続きルールや規則等のスの監督の最適な組み合わせ」、つまりルールや規制は可能な背景にある主旨の理解に重点を置いた取組みを行なっていき

限り最小限の範囲にとどめ、基本的に金融商品取引業者の行たいと考えています。

ライアンス体制の確立を目指しています。
このような方針を

動は「原理原則（プリンシプル）」にもとづくべき、との考えをもうひとつ重要なテーマとして、「不公正取引監視体制の強具体化するための環境整備として、ルールや手続きを簡素化打ち出しています。
2008年4月には金融庁から「金融サービ化」を掲げています。特にインサイダー取引などをはじめとすする取組みも行いました。従来は当社でも、大変幅広い分野にス業におけるプリンシプル」も公表されましたが、その内容は

る不公正取引は社会的にも非常に大きな問題となるため、市

おいて、非常に細かい部分までルールを定め、営業員の行動

いわば社会常識とされるものです。当然のことですが、営業活場仲介機能という証券会社の公共的使命に鑑み、不公正取引を規制する方法を採っていたのですが、それではルールが意動においても法律さえ守ればよいというものではなく、こうに関する社員教育には力を入れています。
反社会的勢力の排図する趣旨が見えにくくなるばかりか、営業員がルールを覚したプリンシプルや社会常識が備わったものでなければなり除なども含め、不公正取引排除への取組みは今後一層重要性えることも難しく、時にルールを知らないまま違反してしまうません。
私自身、多くのルールに埋没する体制ではなく、シンが増すと考えており、組織面とシステム面を含めた体制の強といったような現象も起きていました。
しかしルールや手続

プルでわかりやすく、かつ実効性の高い内部管理体制のあり化を早急に進めていく予定です。

きを簡素化することによって、こうした弊害は起きにくくなり、方を目指したいと考えていたので、公表されたプリンシプル

むしろルールの趣旨が浸透することで本来目指しているコン重視の方針には共感しています。

プライアンス体制の強化が図られるようになったと考えてい内部管理体制の強化に向けた方針転換ます。
さらに、営業部門とコンプライアンス部門が一体感をもっ事業継続計画（BCP ＊ ）の取組みて内部管理強化に対するメッセージを意識的に発信したこと

大和証券では、お客様および役職員の生命の安全の確保と、

2007年度、大和証券では内部管理体制の強化に向けて、コも特徴です。私は、営業とコンプライアンスは、「アクセルとブ

資産の保護を図りつつ、証券会社としての事業の公共性に鑑

ンプライアンスに関する活動方針の見直しを図りました。
これレーキ」
といった関係ではなく、常に一体として考える必要がみ、証券市場の機能維持とお客様の生活・経済活動維持の観までのコンプライアンス活動により、営業員のコンプライアンあると考えています。
こうした取組みにより、どうしても距離点から重要な業務を優先して再開・継続させることを目的と

ス意識が相当に向上してきた実態を踏まえ、問題のある事例

が生まれがちな営業店とコンプライアンス部門の間を、いいして、事業継続計画を策定しています。

の発見に重点を置いた活動から、日常的な営業活動における意味で近付けることができたと思います。

各種データ の電子化を推進することにより、大和証券では想定する災害等および被災状況

重
要
課
題
2
健
全
な
証
券
市
場
の
発
展
に
向
け
た
取
組
み

地震、火災、風水害、異常気象、伝染病、テロ、大規模停電等の社会的インフラの停止といった災害等によって営業店が被災した場合、また本店（本社機能）およびデータセンターのど
ちらか一方または両方が被災し、機能できなくなった場合を想定しています。

金融業界でも最先端の事業継続体制を確立していると自負し内部管理上の「ベストプラクティス」の指導・サポートに重点ております。国内最高水準のバックアップセンターに加え、本社機能が麻痺した場合でも、代替オフィスにおいて平時のシコンプライアンス体制図

優先して再開・継続させる重要業務

ステムと別系統のシステムを稼動させることにより、重要業
お客様

本店 コンプライアンス本部

務を継続できる体制を構築しています。
＊ BCP：Business Continuity Plan

内部管理統括責任者
コンプライアンス本部長

教育・サポート

コンプライアンス部（コンプライアンス・オフィサー）
情報セキュリティ室

営業責任者

17

内部管理責任者

報 告

取引審査部

内部監査部

営業店

①既約定未受渡取引の対市場決済業務②出金業務③新規の受注業務として、以下の商品の売 りおよび信用取引の売り埋めの顧客注文
・国内上場株式・MRF、MMF、中期国債ファンド
・個人向け国債

チェック

監 査

営業店職員

DAIWA SUSTAINABILITY REPOR T 2 0 0 818

重 要 課 題

2

健全な証券市場の発展に向けた取組み
大和証券グループは、健全な証券市場の発展のための重要な責務と役割を担っています。社会からの信頼に応えるため、プリンシプル（原理原則）にもとづく高い実効性を持ったコンプライアン
ス体制を構築し、法令を超える倫理観をもって臨みます。

ルールの細分化ではなく、主旨を浸透させることが、より高いレベルのコンプライアンス体制を確立する。
を置いた活動へと徐々に移行させ、より高いレベルのコンプ

大和証券株式会社代表取締役 専務取締役
コンプライアンス本部長
内部管理統括責任者

島津正樹

行政の方針に沿った
内部管理体制の強化

2008年度の課題

これらの取組みは、基本的には当社の方針に沿って行なっ

私たちの業務には非常に多くのルールや規則等がかかわってきましたが、金融庁の考え方を参考にしている部分もありていますが、お客様第一の営業活動を行うためには、
まずはそ

ます。

うしたルールや規則等の背景・主旨を理解することが重要で金融庁は いま、「ルール・ベースの監督とプリンシプル・ベー

す。
2008年度には、2007年度に引き続きルールや規則等のスの監督の最適な組み合わせ」、つまりルールや規制は可能な背景にある主旨の理解に重点を置いた取組みを行なっていき

限り最小限の範囲にとどめ、基本的に金融商品取引業者の行たいと考えています。

ライアンス体制の確立を目指しています。
このような方針を

動は「原理原則（プリンシプル）」にもとづくべき、との考えをもうひとつ重要なテーマとして、「不公正取引監視体制の強具体化するための環境整備として、ルールや手続きを簡素化打ち出しています。
2008年4月には金融庁から「金融サービ化」を掲げています。特にインサイダー取引などをはじめとすする取組みも行いました。従来は当社でも、大変幅広い分野にス業におけるプリンシプル」も公表されましたが、その内容は

る不公正取引は社会的にも非常に大きな問題となるため、市

おいて、非常に細かい部分までルールを定め、営業員の行動

いわば社会常識とされるものです。当然のことですが、営業活場仲介機能という証券会社の公共的使命に鑑み、不公正取引を規制する方法を採っていたのですが、それではルールが意動においても法律さえ守ればよいというものではなく、こうに関する社員教育には力を入れています。
反社会的勢力の排図する趣旨が見えにくくなるばかりか、営業員がルールを覚したプリンシプルや社会常識が備わったものでなければなり除なども含め、不公正取引排除への取組みは今後一層重要性えることも難しく、時にルールを知らないまま違反してしまうません。
私自身、多くのルールに埋没する体制ではなく、シンが増すと考えており、組織面とシステム面を含めた体制の強といったような現象も起きていました。
しかしルールや手続

プルでわかりやすく、かつ実効性の高い内部管理体制のあり化を早急に進めていく予定です。

きを簡素化することによって、こうした弊害は起きにくくなり、方を目指したいと考えていたので、公表されたプリンシプル

むしろルールの趣旨が浸透することで本来目指しているコン重視の方針には共感しています。

プライアンス体制の強化が図られるようになったと考えてい内部管理体制の強化に向けた方針転換ます。
さらに、営業部門とコンプライアンス部門が一体感をもっ事業継続計画（BCP ＊ ）の取組みて内部管理強化に対するメッセージを意識的に発信したこと

大和証券では、お客様および役職員の生命の安全の確保と、

2007年度、大和証券では内部管理体制の強化に向けて、コも特徴です。私は、営業とコンプライアンスは、「アクセルとブ

資産の保護を図りつつ、証券会社としての事業の公共性に鑑

ンプライアンスに関する活動方針の見直しを図りました。
これレーキ」
といった関係ではなく、常に一体として考える必要がみ、証券市場の機能維持とお客様の生活・経済活動維持の観までのコンプライアンス活動により、営業員のコンプライアンあると考えています。
こうした取組みにより、どうしても距離点から重要な業務を優先して再開・継続させることを目的と

ス意識が相当に向上してきた実態を踏まえ、問題のある事例

が生まれがちな営業店とコンプライアンス部門の間を、いいして、事業継続計画を策定しています。

の発見に重点を置いた活動から、日常的な営業活動における意味で近付けることができたと思います。

各種データ の電子化を推進することにより、大和証券では想定する災害等および被災状況

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題
2
健
全
な
証
券
市
場
の
発
展
に
向
け
た
取
組
み

地震、火災、風水害、異常気象、伝染病、テロ、大規模停電等の社会的インフラの停止といった災害等によって営業店が被災した場合、また本店（本社機能）およびデータセンターのど
ちらか一方または両方が被災し、機能できなくなった場合を想定しています。

金融業界でも最先端の事業継続体制を確立していると自負し内部管理上の「ベストプラクティス」の指導・サポートに重点ております。国内最高水準のバックアップセンターに加え、本社機能が麻痺した場合でも、代替オフィスにおいて平時のシコンプライアンス体制図

優先して再開・継続させる重要業務

ステムと別系統のシステムを稼動させることにより、重要業
お客様

本店 コンプライアンス本部

務を継続できる体制を構築しています。
＊ BCP：Business Continuity Plan

内部管理統括責任者
コンプライアンス本部長

教育・サポート

コンプライアンス部（コンプライアンス・オフィサー）
情報セキュリティ室

営業責任者

17

内部管理責任者

報 告

取引審査部

内部監査部

営業店

①既約定未受渡取引の対市場決済業務②出金業務③新規の受注業務として、以下の商品の売 りおよび信用取引の売り埋めの顧客注文
・国内上場株式・MRF、MMF、中期国債ファンド
・個人向け国債

チェック

監 査

営業店職員

DAIWA SUSTAINABILITY REPOR T 2 0 0 818

重 要 課 題3

地球環境への取組み
自らの事業による環境負荷を極力低減するとともに、環境問題の解決に向けてできる限りの協力・働きかけを行なっていきます。

お客様向け帳票類●●

IT化による環境負荷の削減

eメンバー会員への電子交付

取引報告書
取引残高報告書

帳
票
類
電
子
化

〜紙を使用しないビジネスへの転換〜
2008年度は全国70万口座といわれる上場会社持株会のお客様へ配送ペーパーレス運営に取り組んでいます。
また、
ブレードサーバ＊1およびシンクライアント＊2等の仮想化技術導入による効率的なシステムインフラ基盤の確立により、効率化と環境配慮の両立を目指したグリーンITへの取組みも進めていきます。

社内用帳票類●●

大和証券グループは、2007年12月に日経コンピューター誌の「IT力」総合ランキングで全国第3位に選ばれました。今

●
●

取引伝票
精算・決済処理伝票
税務・経理処理伝票
帳簿管理伝票 など

支店

後もITを有効に活用することにより、経営効率の改善と環境
大和証券株式会社
専務取締役 管理本部長 兼
制度ビジネス担当

深井崇史

従来、営業店とお客様の間、本部部署とデータセンターの間負荷の低減を進め、オフィスの環境負荷低減のモデルケース

社内用帳票類出力枚数（大和証券）

全国117支店へ配送
支店

万ページ

では情報の伝達を紙ベースで行なっていました。
取引の注文
伝票から精算・決済処理、税・経理・帳簿管理、またお客様への支店を示していきたいと考えています。

重
要
課
題
3

に
よ
る
紙
︑
エ
ネ
ル
ギ
ー
の
削
減

地
球
環
境
へ
の
取
組
み

4,080 万ページ
4,000

取引報告書などの事務処理に、多量の紙を使用していたので支店す。大和証券では、2005年度より電子帳票システムを導入、紙から電子データを活用した事務への変革を推進してきました。その結果、紙出力量の大幅な削減に加え、営業店に帳票を3,000

ダイワCI生物多様性保全基金輸送するための物流量削減、帳票の保管作業の削減を実現しました。
また、注文伝票や営業店へ送付していた社内事務帳票の電子化を行いつつ、現場部署と協働で電子データを用いた

ダイワCI生物多様性保全基金は、世界的な環境NGOである
2,000

コンサベーション・インターナショナル（CI）とパートナーシップを組み、生物多様性のホット・スポット＊と呼ばれる地域の事務処理への転換を進めたことで電子データ活用型事務処理

1,117 万ページを行える体制もほぼ整いました。
それらの取組みにより大和証券の社内用帳票出力量は、なかから、世界7ヵ国8地域の世界自然遺産周辺地域を選び、1,000

生態系の保全活動を行うプログラムです。ダイワ・エコ・ファ

2005年度の4，080万ページから2007年度には83万ページ

ンドの販売・運用によって得られた大和証券グループの収益と2年間で97％減少しました。
IT化のメリットは、環境負荷の低減にとどまりません。
社内事務・物流・発送の合理化等による約28億円のコスト削減、事務ミスの排除、非常時の業務継続体制

金の一部をもとに運営されています。
ダイワCI生物多様性保

83 万ページ

全基金から拠出された資金は、これまで違法伐採等による収

0
2005

2006

2007

年度

の確立など、多くの経営上のメリットがもたらされています。

入確保に依存せざるを得なかった地元のコミュニティに環境保全型ビジネスを根付かせるためのさまざまな支援に活用されます。
具体的には、エコ・ツーリズムやカカオやコーヒーの19＊1 ブレードサーバ＊2 シンクライアント

メモリ・ハードディスク・MPU（マイクロプロセッサ）
といったサーバの機能を実現するために必要な要素をすべて装着した1枚の基盤（サーバブレード）に、複数枚のサーバを差し込んで利用するサーバシステム。
電源ケーブルや冷却装置、
外部インターフェイス等を、
各サーバブレードが共有することにより、狭いスペースに大量のCPUを集積でき、電力効率も優れる。
また
サーバルームの空調管理のエネルギー削減にもつながる。

パソコン端末にハードディスクを持たず、WordやExcel等のアプリケーションおよびすべてのデータをセンターサーバで集中管理するパソコンの新たな仕組み。
各自の席にハードディスクを持つパソコンが1台ずつある状況と比べ、消費電力の大幅な低減を実現している。
また、そのほかの効果として、端末にデータが一切残らないことからセキュリティの大幅な向上、
および社内であればどこからでも利用可能なことから災害時の業務継続体制の確立が容易であることが挙げられる。

アグロフォレストリーを立ち上げるためのビジネス研修や会計・財務管理研修のための費用として活用されます。2007

パイロット・プロジェクト実施中の世界自然遺産 シアン・カアン（メキシコ）

年11月に開始され、現在、ベリーズ、
ドミニカ、
メキシコでパイ
ロット・プロジェクトが始まっています。

活動報告● プロジェクト対 象 地 域＊ 生物多様性が豊かでありながら、同時にもっとも危機に瀕している地域。地球上で34ヵ所が指定されている。

DAIWA SUSTAINABILITY REPOR T 2 0 0 820重 要 課 題3

地球環境への取組み
自らの事業による環境負荷を極力低減するとともに、環境問題の解決に向けてできる限りの協力・働きかけを行なっていきます。

お客様向け帳票類●●

IT化による環境負荷の削減

eメンバー会員への電子交付

取引報告書
取引残高報告書

帳
票
類
電
子
化

〜紙を使用しないビジネスへの転換〜
2008年度は全国70万口座といわれる上場会社持株会のお客様へ配送ペーパーレス運営に取り組んでいます。
また、
ブレードサーバ＊1およびシンクライアント＊2等の仮想化技術導入による効率的なシステムインフラ基盤の確立により、効率化と環境配慮の両立を目指したグリーンITへの取組みも進めていきます。

社内用帳票類●●

大和証券グループは、2007年12月に日経コンピューター誌の「IT力」総合ランキングで全国第3位に選ばれました。今

●
●

取引伝票
精算・決済処理伝票
税務・経理処理伝票
帳簿管理伝票 など

支店

後もITを有効に活用することにより、経営効率の改善と環境
大和証券株式会社
専務取締役 管理本部長 兼
制度ビジネス担当

深井崇史

従来、営業店とお客様の間、本部部署とデータセンターの間負荷の低減を進め、オフィスの環境負荷低減のモデルケース

社内用帳票類出力枚数（大和証券）

全国117支店へ配送
支店

万ページ

では情報の伝達を紙ベースで行なっていました。
取引の注文
伝票から精算・決済処理、税・経理・帳簿管理、またお客様への支店を示していきたいと考えています。

重
要
課
題
3

に
よ
る
紙
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の
削
減

地
球
環
境
へ
の
取
組
み

4,080 万ページ
4,000

取引報告書などの事務処理に、多量の紙を使用していたので支店す。大和証券では、2005年度より電子帳票システムを導入、紙から電子データを活用した事務への変革を推進してきました。その結果、紙出力量の大幅な削減に加え、営業店に帳票を3,000

ダイワCI生物多様性保全基金輸送するための物流量削減、帳票の保管作業の削減を実現しました。
また、注文伝票や営業店へ送付していた社内事務帳票の電子化を行いつつ、現場部署と協働で電子データを用いた

ダイワCI生物多様性保全基金は、世界的な環境NGOである
2,000

コンサベーション・インターナショナル（CI）とパートナーシップを組み、生物多様性のホット・スポット＊と呼ばれる地域の事務処理への転換を進めたことで電子データ活用型事務処理

1,117 万ページを行える体制もほぼ整いました。
それらの取組みにより大和証券の社内用帳票出力量は、なかから、世界7ヵ国8地域の世界自然遺産周辺地域を選び、1,000

生態系の保全活動を行うプログラムです。ダイワ・エコ・ファ

2005年度の4，080万ページから2007年度には83万ページ

ンドの販売・運用によって得られた大和証券グループの収益と2年間で97％減少しました。
IT化のメリットは、環境負荷の低減にとどまりません。
社内事務・物流・発送の合理化等による約28億円のコスト削減、事務ミスの排除、非常時の業務継続体制

金の一部をもとに運営されています。
ダイワCI生物多様性保

83 万ページ

全基金から拠出された資金は、これまで違法伐採等による収

0
2005

2006

2007

年度

の確立など、多くの経営上のメリットがもたらされています。

入確保に依存せざるを得なかった地元のコミュニティに環境保全型ビジネスを根付かせるためのさまざまな支援に活用されます。
具体的には、エコ・ツーリズムやカカオやコーヒーの19＊1 ブレードサーバ＊2 シンクライアント

メモリ・ハードディスク・MPU（マイクロプロセッサ）
といったサーバの機能を実現するために必要な要素をすべて装着した1枚の基盤（サーバブレード）に、複数枚のサーバを差し込んで利用するサーバシステム。
電源ケーブルや冷却装置、
外部インターフェイス等を、
各サーバブレードが共有することにより、狭いスペースに大量のCPUを集積でき、電力効率も優れる。
また
サーバルームの空調管理のエネルギー削減にもつながる。

パソコン端末にハードディスクを持たず、WordやExcel等のアプリケーションおよびすべてのデータをセンターサーバで集中管理するパソコンの新たな仕組み。
各自の席にハードディスクを持つパソコンが1台ずつある状況と比べ、消費電力の大幅な低減を実現している。
また、そのほかの効果として、端末にデータが一切残らないことからセキュリティの大幅な向上、
および社内であればどこからでも利用可能なことから災害時の業務継続体制の確立が容易であることが挙げられる。

アグロフォレストリーを立ち上げるためのビジネス研修や会計・財務管理研修のための費用として活用されます。2007

パイロット・プロジェクト実施中の世界自然遺産 シアン・カアン（メキシコ）

年11月に開始され、現在、ベリーズ、
ドミニカ、
メキシコでパイ
ロット・プロジェクトが始まっています。

活動報告● プロジェクト対 象 地 域＊ 生物多様性が豊かでありながら、同時にもっとも危機に瀕している地域。地球上で34ヵ所が指定されている。

DAIWA SUSTAINABILITY REPOR T 2 0 0 820重 要 課 題

持続可能な社会に向けた情報発信

4

大和証券グループは、持続可能な社会の実現のために、広く社会に向けた働きかけを実践していきます。サステナビリティ教育、経済・金融教育や政策提言活動を通じた情報発信を行い、調和のとれた社会の実現を目指します。

産学連携とアジアへの展開
大和証券グループは、大学・大学院における産学連携として、さまざまな大学での寄付講座の提供に加え、専門知識を有する役職員を講師として派遣しています。

経済・金融教育の取組み

高校生への経済・金融教育
スチューデント・カンパニー・プログラム
スチューデント・カンパニー・プログラム（SCP）は、青少年
経済教育NPO「ジュニア・アチーブメント日本」が提供するア

早稲田大学で実施している「ベンチャー起業家養成基礎講

メリカ発祥の中学生・高校生への実践型経済教育プログラム

座」では、出身の学生によって立ち上げられた複数のベンチャです。生徒が16週間にわたって株式会社を設立し、資金調達

大和証券グループは、次代を担う青少年たちが社会に参加

校のそれぞれのステージに適した方法を通して、私たちが蓄ービジネスが軌道に乗りつつあり、現在も講師によるアドバイ

から製造・販売、財務管理までの運営を行います。大和証券グする際に、知識・知恵をいかんなく発揮してさまざまな分野で積してきた知識・知恵を伝承していきたいと考えています。

スを適宜行なっています。2007年度には、明治大学、日本大

ループは、京都の立命館高校が授業の一環として取り入れて活躍していくことを願っています。そのためには経済知識を身学、中央大学においてもベンチャー起業家養成講座を新設し、いるSCPに、2003年の開始当初から参画。役職員が社外取につけるだけでなく、金融や社会の仕組みを学び、生きる力を人気講座となっています。
また、iPS細胞 ＊ の研究成果の社会締役として毎週授業に参加、協力しています。

活動報告

育てることが大切です。
そのために、大学・高校・中学校・小学● 経 済・金 融 教 育 分 野 図への適切な還元を促進するため、2008年5月に京都大学の
iPS細胞研究の事業化への支援に合意しました。

2007年度の課題・目標

2007年度の実績・進捗状況

2007年は24名の生徒が、「株式会社SHIN」を設立し、手づくりのカイロケースやブレスレットなどの製造販売を行いま

大和証券グループは、産学連携のアジア地域での拡充を図した。材料調達や商品の工夫、製造、また販売場所の確保からっています。
2008年5月には中国の経済・社会の発展に貢献

実際の販売、経理などのなかで、生徒たちは不良品の発生やサステナビリティに関する啓 発 活 動を強 化

ダイワJFS・青少年サステナビリティ・カレッジの開催、CSR
室スタッフが大 学で講 義を実 施できる人材の育成を目的として、北京大学 知識産権学院にお販売不振、経理ミスなどの難題にぶつかりながらも、一丸とないて寄付講座「ハイテクベンチャーの価値創造」を開設し、役って企業の舵取りを試みました。その結果、3万3千円の最終----------------------------------------------------------------------------------------------------------

職員を講師として派遣しています。

利益を上げることができました。

●●●

中学・高校教員に向けた情報発信の支援、金融・経済テキストの制作・提供、企業見学対応、NPOとの協働による教育プログラムの 支 援などを実 施●

中 学・高 等 学 校の 生 徒を対 象とする経 済・金 融 教 育の 取
組みを推 進一方で、アジア地域からの留学生を対象とした資金支援お活発なコミュニケーションによる組織の円滑な運営や、目標

よび日本とアジア間の人的・学術交流の促進のため、東京大学に向けた問題解決などを通して、生徒一人ひとりが成長できると共同で「大和証券グループ アジア留学生奨学基金（仮称）」

SCPに、大和証券グを創設します。総額2億円の寄付を行い、今後5年間にわたりループは今後も協力

インドやほかのアジア地域からの留学生を総計で100名程

していきます。

重
要
課
題
4
持
続
可
能
な
社
会
に
向
け
た
情
報
発
信

受け入れるほか、
アジアをテーマとした各種シンポジウムを開催します。

大和証券グループにおける主な産学連携活動＊ iPS細胞：人工多能性幹細胞とも呼ばれる。人体のさまざまな組織や臓器に成長できる万能細胞の一種。
皮膚などから採取した体細胞に数種類の遺伝子を導入して作製する。

2007年度実施の寄付・協力講座
大学名一橋大学大学院

国際企業戦略研究科

テーマ（タイトル）
大和証券グループ企業戦略創造講座

慶應義塾大学 総合政策学部

コーポレートガバナンス論

慶應義塾大学 政策メディア研究科

ソーシャルファイナンス

早稲田大学

ベンチャー起業家養成基礎講座

オープン教育センター 全学共通科目

京都大学大学院
京都大学

経済学研究科

全学教養課程京都大学大学院

医学研究科

明治大学
（駿河台キャンパス）現代の経営学B

ベンチャー起業アイデアの創出とビジネスプランの構築

法学部

国際ベンチャービジネスと法

日本大学

商学部

ベンチャー創業実践講座 ※2007年度から新設※2007年度から新設※2007年度から新設

カンファレンス・シンポジウム・インターン・その他

21

テーマ（タイトル）

京都大学大学院

経済学研究科2007 Daiwa International Workshop on Financial Engineering

京都大学大学院

経済学研究科

インターンシップ

国際企業戦略研究科

第7回ポーター賞● 中 学 生へ の 経 済・金 融 教 育 ファイナンス・パーク

用語解説●ジュニア・アチーブメント日本

SCPを体験してアントレプレナーシップ論

中央大学

一橋大学大学院

活動報告

ステークホルダーからのコメント

証券システム論（春期）、
証券投資手法（秋期）

大学名

商品販売の様子

SCPの体験は私にとって一生忘れることができない貴重な時間でした。
商品の開発、生産、販売のすべてが初めての経験だったので戸惑うことばかりでした。
また会社の代表である社長という立場から、「 社員のみんなを引っ張っていかなければならない」と悩んだこともありました。
しかし、お客様に商品を買っていただいた時の喜びが、私やほかの社員に元気とやる気を与えてくれました。
社
員、社外取締役の方、先生、そしてお客様とのかかわりで、ただ机に向かって勉※当社寄付講座の受講生対象

強するだけでは学べない会社経営の難しさや楽しさ、人とのかかわりの大切さ※2001年設立から7回目の協賛。
なお、2008年度の第8回ポーター賞[12/4開催]へ協賛予定

を学びました。SCPを提供してくださったすべての人たちに感謝しています。

立命館高等学校3年

上田

和枝氏

DAIWA SUSTAINABILITY REPOR T 2 0 0 8

22重 要 課 題

持続可能な社会に向けた情報発信

4

大和証券グループは、持続可能な社会の実現のために、広く社会に向けた働きかけを実践していきます。サステナビリティ教育、経済・金融教育や政策提言活動を通じた情報発信を行い、調和のとれた社会の実現を目指します。

産学連携とアジアへの展開
大和証券グループは、大学・大学院における産学連携として、さまざまな大学での寄付講座の提供に加え、専門知識を有する役職員を講師として派遣しています。

経済・金融教育の取組み

高校生への経済・金融教育
スチューデント・カンパニー・プログラム
スチューデント・カンパニー・プログラム（SCP）は、青少年
経済教育NPO「ジュニア・アチーブメント日本」が提供するア

早稲田大学で実施している「ベンチャー起業家養成基礎講

メリカ発祥の中学生・高校生への実践型経済教育プログラム

座」では、出身の学生によって立ち上げられた複数のベンチャです。生徒が16週間にわたって株式会社を設立し、資金調達

大和証券グループは、次代を担う青少年たちが社会に参加

校のそれぞれのステージに適した方法を通して、私たちが蓄ービジネスが軌道に乗りつつあり、現在も講師によるアドバイ

から製造・販売、財務管理までの運営を行います。大和証券グする際に、知識・知恵をいかんなく発揮してさまざまな分野で積してきた知識・知恵を伝承していきたいと考えています。

スを適宜行なっています。2007年度には、明治大学、日本大

ループは、京都の立命館高校が授業の一環として取り入れて活躍していくことを願っています。そのためには経済知識を身学、中央大学においてもベンチャー起業家養成講座を新設し、いるSCPに、2003年の開始当初から参画。役職員が社外取につけるだけでなく、金融や社会の仕組みを学び、生きる力を人気講座となっています。
また、iPS細胞 ＊ の研究成果の社会締役として毎週授業に参加、協力しています。

活動報告

育てることが大切です。
そのために、大学・高校・中学校・小学● 経 済・金 融 教 育 分 野 図への適切な還元を促進するため、2008年5月に京都大学の
iPS細胞研究の事業化への支援に合意しました。

2007年度の課題・目標

2007年度の実績・進捗状況

2007年は24名の生徒が、「株式会社SHIN」を設立し、手づくりのカイロケースやブレスレットなどの製造販売を行いま

大和証券グループは、産学連携のアジア地域での拡充を図した。材料調達や商品の工夫、製造、また販売場所の確保からっています。
2008年5月には中国の経済・社会の発展に貢献

実際の販売、経理などのなかで、生徒たちは不良品の発生やサステナビリティに関する啓 発 活 動を強 化

ダイワJFS・青少年サステナビリティ・カレッジの開催、CSR
室スタッフが大 学で講 義を実 施できる人材の育成を目的として、北京大学 知識産権学院にお販売不振、経理ミスなどの難題にぶつかりながらも、一丸とないて寄付講座「ハイテクベンチャーの価値創造」を開設し、役って企業の舵取りを試みました。その結果、3万3千円の最終----------------------------------------------------------------------------------------------------------

職員を講師として派遣しています。

利益を上げることができました。

●●●

中学・高校教員に向けた情報発信の支援、金融・経済テキストの制作・提供、企業見学対応、NPOとの協働による教育プログラムの 支 援などを実 施●

中 学・高 等 学 校の 生 徒を対 象とする経 済・金 融 教 育の 取
組みを推 進一方で、アジア地域からの留学生を対象とした資金支援お活発なコミュニケーションによる組織の円滑な運営や、目標

よび日本とアジア間の人的・学術交流の促進のため、東京大学に向けた問題解決などを通して、生徒一人ひとりが成長できると共同で「大和証券グループ アジア留学生奨学基金（仮称）」

SCPに、大和証券グを創設します。総額2億円の寄付を行い、今後5年間にわたりループは今後も協力

インドやほかのアジア地域からの留学生を総計で100名程

していきます。

重
要
課
題
4
持
続
可
能
な
社
会
に
向
け
た
情
報
発
信

受け入れるほか、
アジアをテーマとした各種シンポジウムを開催します。

大和証券グループにおける主な産学連携活動＊ iPS細胞：人工多能性幹細胞とも呼ばれる。人体のさまざまな組織や臓器に成長できる万能細胞の一種。
皮膚などから採取した体細胞に数種類の遺伝子を導入して作製する。

2007年度実施の寄付・協力講座
大学名一橋大学大学院

国際企業戦略研究科

テーマ（タイトル）
大和証券グループ企業戦略創造講座

慶應義塾大学 総合政策学部

コーポレートガバナンス論

慶應義塾大学 政策メディア研究科

ソーシャルファイナンス

早稲田大学

ベンチャー起業家養成基礎講座

オープン教育センター 全学共通科目

京都大学大学院
京都大学

経済学研究科

全学教養課程京都大学大学院

医学研究科

明治大学
（駿河台キャンパス）現代の経営学B

ベンチャー起業アイデアの創出とビジネスプランの構築

法学部

国際ベンチャービジネスと法

日本大学

商学部

ベンチャー創業実践講座 ※2007年度から新設※2007年度から新設※2007年度から新設

カンファレンス・シンポジウム・インターン・その他

21

テーマ（タイトル）

京都大学大学院

経済学研究科2007 Daiwa International Workshop on Financial Engineering

京都大学大学院

経済学研究科

インターンシップ

国際企業戦略研究科

第7回ポーター賞● 中 学 生へ の 経 済・金 融 教 育 ファイナンス・パーク

用語解説●ジュニア・アチーブメント日本

SCPを体験してアントレプレナーシップ論

中央大学

一橋大学大学院

活動報告

ステークホルダーからのコメント

証券システム論（春期）、
証券投資手法（秋期）

大学名

商品販売の様子

SCPの体験は私にとって一生忘れることができない貴重な時間でした。
商品の開発、生産、販売のすべてが初めての経験だったので戸惑うことばかりでした。
また会社の代表である社長という立場から、「 社員のみんなを引っ張っていかなければならない」と悩んだこともありました。
しかし、お客様に商品を買っていただいた時の喜びが、私やほかの社員に元気とやる気を与えてくれました。
社
員、社外取締役の方、先生、そしてお客様とのかかわりで、ただ机に向かって勉※当社寄付講座の受講生対象

強するだけでは学べない会社経営の難しさや楽しさ、人とのかかわりの大切さ※2001年設立から7回目の協賛。
なお、2008年度の第8回ポーター賞[12/4開催]へ協賛予定

を学びました。SCPを提供してくださったすべての人たちに感謝しています。

立命館高等学校3年

上田

和枝氏

DAIWA SUSTAINABILITY REPOR T 2 0 0 8

22

重要課題

4 持続可能な社会に向けた情報発信
CSRの最新情報を掲載しています。

2008年6月にはハイビジ

一般への経済・金融教育

ョン仕様のスタジオを新設。

また、大和証券投資信託委託のウェブサイトでは、サステナ

大和証券グループは、業界で唯一、証券情報専門のTV放送

また、新本社ビルの1階にビリティと資産運用の専用コーナーを設け、SRIの最新ニュー局「ダイワ・証券情報TV」を運営し、「楽しく学ぼう！証券タイム

お客様にご覧いただけるスなどを提供しています。

@TV」などわかりやすい証券・金融情報の提供に努めていま

オープンスタジオを設置し、す。2007年度から全国101局のケーブルTV局に配信を開始。

親しみの持てる情報発信

1,300万世帯が視聴可能となりました（2008年3月末現在）。

に努めています。

マに、毎月1回、約40名程度の学生が専門家からの講義を受けています。
本カレッジの受講者のうち、フードマイレージや食のトレー
サビリティに関心をもつ学生グループが課外授業として食品メーカーを訪問。
また、アジアのサステナビリティについて、
シ
ンガポールの大学生と意見交換会をするなど、本カレッジが新本社ビル1階 ダイワ・証券情報TV
オープンスタジオ契機となって学生たちの自発的な活動の拡大につながっています。

政策提言活動開催実績（2007年10月〜2008年9月）
大和証券投資信託委託
サステナビリティ・ウェブサイト
http://www.daiwa-am.co.jp/
グループ本社 CSRウェブサイト
http://www.daiwa-grp.jp/branding/ guide/jfs/jfs̲index.html

国際会議等での情報発信

少子化対策への取組み

2007年11月、大和証券グループ本社取締役会長の清田瞭

大和証券グループ本社執行役社長の鈴木茂晴は、2007年

は、オーストラリアで開催された、経済団体と気候変動をテー

5月より日本経済団体連合会の「少子化対策委員会」の共同委

マに議論を行う「第21回民間経済団体国際会議」に出席、そ員長を務めており、経済界、産業界を代表し、企業として行う

れに先駆けて首都キャンベラでは、豪州政府関係者とも面談べき少子化対策の推進や国や地方における子育て環境整備

し、豪州における温暖化対策や日豪での協力等に関して意見の提言等を行なっています。少子化対策委員会では、少子化傾交換を行いました。

向を反転させるため、政府･企業･国民が実効ある取組みを行

大和証券グループでは、ダイワ・エコ・ファンドの販売・運用

また清田は、2008年１月にスイスで開催された世界経済

うことを目指し、包括的な次世代育成支援の枠組みのあり方

による収益をもとに、NPOのジャパン・フォー・サステナビリ

フォーラム年次総会（ダボス会議）、
また2008年6月にバルセについて、意見のとりまとめと働きかけを行います。
また日本

ティ
（JFS）
とのパートナーシップによる寄付講座「ダイワJFS・第10回： 7 月 ソーシャルキャピタルを生かして「負の遺産」を乗り切る

ロナで行われた国際通貨会議に出席。政界や海外の企業経営経済団体連合会の会員企業に対して、ワーク･ライフ･バラン

青少年サステナビリティ・カレッジ」を2006年10月より開催

第11回： 8 月 古いものに命を吹き込む伝統の力者と活発な意見交換を行なっています。

スの自主的な推進を呼びかけます。

しています。大学生を中心に約190名の学生が登録し、2007

第12回： 9 月 ソーシャル＆エコ・ビジネスが生み出すイノベーション

企業が「仕事と育児の両立支援」を推進し、「ワーク・ライフ・第 1 回：10月 公平・公正な社会づくりと環境倫理
第 2 回：11月 地域の力を引き出し都市とつなげる
第 3 回：12月 森の豊かさを次世代に残す意味
第 4 回： 1 月 食と農を通して考える日本と世界

ダイワJFS・
青少年サステナビリティ・カレッジ

第 5 回： 2 月 貧困を生まない貿易〜フェアトレードを広めるために
第 6 回： 3 月 地域を潤す地域のお金
第 7 回： 4 月 地域のファスト風土化とサステナビリティ
第 8 回： 5 月 貧困とサステナビリティ―日本の格差社会とは？
第 9 回： 6 月 先進国で起きる「飢餓問題」の構造

年度は「公平性（世代間・地域間）とサステナビリティ」をテー

重
要
課
題
4
持
続
可
能
な
社
会
に
向
け
た
情
報
発
信

バランス」を実現していくことは、少子高齢化社会の進行を抑制する地道な対策でもあり、日本社会の持続的な発展に向けて不可欠なものであると考えています。大和証券グルー
プでは、少子化対策に貢献す

ステークホルダーからのコメント

ダイワJFS・青少年サステナビリティ・カレッジの価値る企業の取組みを広めてい私は1年目から参加しており、大学でもサステナビリティについて学んでいくべく、活動事例の提示や提ますが、本講座ではサステナビリティについて体系だてて学べることに価値が言活動を進めていきます。

あると思っています。
そして、本講座では研究者に加え、フィールドで活動されている方に講義をしていただくことで多角的に学べています。
このような本講

大和証券グループ本社
取締役会長

清田

大和証券グループ本社
執行役社長

瞭

鈴木

茂晴

座をNPOと協同で開催していることからも、次世代の私たちに何かを託した
いという大和証券グループの想いを感じます。
その想いに応えられるよう、
こ

武蔵工業大学 大学院
環境情報学研究科
環境情報学専攻 修士1年

市川

誠之氏

れからも積極的に参加し、将来、社会に貢献できる人材になりたいと思います。
残り2年余りの講義にも期待しています。

サステナビリティに向けた情報発信
CSRウェブサイト／
サステナビリティと資産運用

ステナビリティやCSRの知識を広めるため、CSRの一般的な情報や持続可能な社会実現のための情報を発信しています。
CSRやSRI、環境問題についてわかりやすく解説するとともに、

23

大和証券グループ本社のホームページでは、大和証券グル

大和総研の研究員による調査レポートやCSR分野の第一線

ープのさまざまなCSR活動の報告だけでなく、広く社会にサで活躍している有識者との対談など、社会から関心の高い

2008年度の目標と主な行動計画
経済・金融教育の分野では、大学・大学院の産学連携プログ
ラムの充実に加え、わかりやすいテキストの作成など、中・高校を進めます。
またCSRウェブサイトにおけるサステナビリティ
情報の発信をさらに拡充していきます。

生の経済や社会の仕組みに関する理解を高めるための取組み

DAIWA SUSTAINABILITY REPOR T 2 0 0 8

24

重要課題

4 持続可能な社会に向けた情報発信
CSRの最新情報を掲載しています。

2008年6月にはハイビジ

一般への経済・金融教育

ョン仕様のスタジオを新設。

また、大和証券投資信託委託のウェブサイトでは、サステナ

大和証券グループは、業界で唯一、証券情報専門のTV放送

また、新本社ビルの1階にビリティと資産運用の専用コーナーを設け、SRIの最新ニュー局「ダイワ・証券情報TV」を運営し、「楽しく学ぼう！証券タイム

お客様にご覧いただけるスなどを提供しています。

@TV」などわかりやすい証券・金融情報の提供に努めていま

オープンスタジオを設置し、す。2007年度から全国101局のケーブルTV局に配信を開始。

親しみの持てる情報発信

1,300万世帯が視聴可能となりました（2008年3月末現在）。

に努めています。

マに、毎月1回、約40名程度の学生が専門家からの講義を受けています。
本カレッジの受講者のうち、フードマイレージや食のトレー
サビリティに関心をもつ学生グループが課外授業として食品メーカーを訪問。
また、アジアのサステナビリティについて、
シ
ンガポールの大学生と意見交換会をするなど、本カレッジが新本社ビル1階 ダイワ・証券情報TV
オープンスタジオ契機となって学生たちの自発的な活動の拡大につながっています。

政策提言活動開催実績（2007年10月〜2008年9月）
大和証券投資信託委託
サステナビリティ・ウェブサイト
http://www.daiwa-am.co.jp/
グループ本社 CSRウェブサイト
http://www.daiwa-grp.jp/branding/ guide/jfs/jfs̲index.html

国際会議等での情報発信

少子化対策への取組み

2007年11月、大和証券グループ本社取締役会長の清田瞭

大和証券グループ本社執行役社長の鈴木茂晴は、2007年

は、オーストラリアで開催された、経済団体と気候変動をテー

5月より日本経済団体連合会の「少子化対策委員会」の共同委

マに議論を行う「第21回民間経済団体国際会議」に出席、そ員長を務めており、経済界、産業界を代表し、企業として行う

れに先駆けて首都キャンベラでは、豪州政府関係者とも面談べき少子化対策の推進や国や地方における子育て環境整備

し、豪州における温暖化対策や日豪での協力等に関して意見の提言等を行なっています。少子化対策委員会では、少子化傾交換を行いました。

向を反転させるため、政府･企業･国民が実効ある取組みを行

大和証券グループでは、ダイワ・エコ・ファンドの販売・運用

また清田は、2008年１月にスイスで開催された世界経済

うことを目指し、包括的な次世代育成支援の枠組みのあり方

による収益をもとに、NPOのジャパン・フォー・サステナビリ

フォーラム年次総会（ダボス会議）、
また2008年6月にバルセについて、意見のとりまとめと働きかけを行います。
また日本

ティ
（JFS）
とのパートナーシップによる寄付講座「ダイワJFS・第10回： 7 月 ソーシャルキャピタルを生かして「負の遺産」を乗り切る

ロナで行われた国際通貨会議に出席。政界や海外の企業経営経済団体連合会の会員企業に対して、ワーク･ライフ･バラン

青少年サステナビリティ・カレッジ」を2006年10月より開催

第11回： 8 月 古いものに命を吹き込む伝統の力者と活発な意見交換を行なっています。

スの自主的な推進を呼びかけます。

しています。大学生を中心に約190名の学生が登録し、2007

第12回： 9 月 ソーシャル＆エコ・ビジネスが生み出すイノベーション

企業が「仕事と育児の両立支援」を推進し、「ワーク・ライフ・第 1 回：10月 公平・公正な社会づくりと環境倫理
第 2 回：11月 地域の力を引き出し都市とつなげる
第 3 回：12月 森の豊かさを次世代に残す意味
第 4 回： 1 月 食と農を通して考える日本と世界

ダイワJFS・
青少年サステナビリティ・カレッジ

第 5 回： 2 月 貧困を生まない貿易〜フェアトレードを広めるために
第 6 回： 3 月 地域を潤す地域のお金
第 7 回： 4 月 地域のファスト風土化とサステナビリティ
第 8 回： 5 月 貧困とサステナビリティ―日本の格差社会とは？
第 9 回： 6 月 先進国で起きる「飢餓問題」の構造

年度は「公平性（世代間・地域間）とサステナビリティ」をテー

重
要
課
題
4
持
続
可
能
な
社
会
に
向
け
た
情
報
発
信

バランス」を実現していくことは、少子高齢化社会の進行を抑制する地道な対策でもあり、日本社会の持続的な発展に向けて不可欠なものであると考えています。大和証券グルー
プでは、少子化対策に貢献す

ステークホルダーからのコメント

ダイワJFS・青少年サステナビリティ・カレッジの価値る企業の取組みを広めてい私は1年目から参加しており、大学でもサステナビリティについて学んでいくべく、活動事例の提示や提ますが、本講座ではサステナビリティについて体系だてて学べることに価値が言活動を進めていきます。

あると思っています。
そして、本講座では研究者に加え、フィールドで活動されている方に講義をしていただくことで多角的に学べています。
このような本講

大和証券グループ本社
取締役会長

清田

大和証券グループ本社
執行役社長

瞭

鈴木

茂晴

座をNPOと協同で開催していることからも、次世代の私たちに何かを託した
いという大和証券グループの想いを感じます。
その想いに応えられるよう、
こ

武蔵工業大学 大学院
環境情報学研究科
環境情報学専攻 修士1年

市川

誠之氏

れからも積極的に参加し、将来、社会に貢献できる人材になりたいと思います。
残り2年余りの講義にも期待しています。

サステナビリティに向けた情報発信
CSRウェブサイト／
サステナビリティと資産運用

ステナビリティやCSRの知識を広めるため、CSRの一般的な情報や持続可能な社会実現のための情報を発信しています。
CSRやSRI、環境問題についてわかりやすく解説するとともに、

23

大和証券グループ本社のホームページでは、大和証券グル

大和総研の研究員による調査レポートやCSR分野の第一線

ープのさまざまなCSR活動の報告だけでなく、広く社会にサで活躍している有識者との対談など、社会から関心の高い

2008年度の目標と主な行動計画
経済・金融教育の分野では、大学・大学院の産学連携プログ
ラムの充実に加え、わかりやすいテキストの作成など、中・高校を進めます。
またCSRウェブサイトにおけるサステナビリティ
情報の発信をさらに拡充していきます。

生の経済や社会の仕組みに関する理解を高めるための取組み

DAIWA SUSTAINABILITY REPOR T 2 0 0 8

24

CSR課題・実績と目標
マ ネ ジメント
報告

大和証券グループが行う、持続可能な社会の構築に向けたさまざまな取組みについて、2007年度の実績
とともに2008年度の目標を開示します。

2007年度の課題・目標
重要課題①
投資に社会的視点を重要課題②
健全な証券市場の発展に向けた取組み

重要課題③
地球環境への取組み

重要課題④
持続可能な社会に向けた情報発信

コーポレート・ガバナンス

CSRマネジメント

グループ全体

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス

大和証券

大和証券
SMBC

情報開示
（ディスクロージャー）

お客様満足への取組み

人の尊重と人材の活用

企業市民としての取組み

大和証券グループの環境負荷

25

目標の
達成度

SRIの普及促進○

社会的視点に立った投資に関する情報提供を拡充

○

参照
ページ
11-16

コンプライアンス参照

17-18

投資家が環境問題の解決に参加できるような金融商品の開発を検討○

環境マネジメントシステムの主要海外拠点への拡大△

適切な温度調整、帳票類電子化等による環境負荷の低減◎

本社ビル移転における「廃棄ゼロ」の達成―

サステナビリティに関する啓発活動を強化○

中学・高等学校の生徒を対象とする経済・金融教育の取組みを推進○

内部統制報告制度の適用初年度である2008年度に向け、文書化および検証作
業を行う○

新規ビジネスにおける体制整備○

事業継続計画（BCP）のさらなる推進◎「重要課題」参照

19-20
＊

21-24

27-28

29-30

グループ各社への「企業倫理、コンプライアンス意識」の醸成◎

反社会的勢力への対応強化○

金融商品取引法、金融商品販売法等の改正に伴う諸体制の構築◎

簡素化・合理化を含めた社内ルールの見直し◎

顧客管理体制・営業員管理体制の強化○

金融商品取引法、金融商品販売法等の改正に伴う諸体制の構築◎

情報管理を厳格化し、特に個人情報、個人データの漏洩未然防止体制の定着◎

外国為替法令に係るコンプライアンス体制の強化◎

リスク管理体制の高度化への対応○

非財務情報の開示強化○

個人投資家向けIR活動のさらなる強化◎アフターフォローへの積極的な取組み（継続）○従業員のスキルアップ○

店頭従業員のお客様応対スキルアップ○

社内活性化策のさらなる推進◎アナリスト資格・CFP資格取得者の拡大を目指した教育・研修体制の強化（継続）◎

女性が働きやすい環境整備の継続◎

各種助成プログラム等の活用による社会福祉への貢献○

より多くの役職員が参加できるボランティア・プログラムの充実（継続）

○

31-32

33-34

「重要課題③ 地球環境への取組み」参照

35-36

37-42

43-46

47-48

2008年度の課題・目標
SRI、社会的視点を持った金融商品の開発・普及の推進
社会的視点に立った投資に関する情報提供を拡充（継続）コンプライアンス参照

2007年度の課題・実績と2008年度の目標■ 2 0 0 7 年 度 の 実 績と評 価
各 部 門 の「 課 題・実 績 」として2 0 0 7 年 度 の 取 組み 実 績および 2 0 0 8 年 度 の 課 題・目標を一 覧にしています。目標 の役職員の地球環境問題に対する意識の高揚

達 成 度は大 和 証 券グループの自己 評 価を記 載しています。

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
報
告

適切な温度設定、紙の削減等による環境負荷の低減
本社ビル移転に際して発生した什器等のリユース・リサイクル推進■2008年度の目標
2 0 0 7 年 度 の 実 績と評 価を踏まえ、各 課 題 に沿って大 和

ウェブサイトにおけるサステナビリティ情報発信の拡充
経済・金融教育の取組みの充実・推進
内部統制を評価する体制の確立

証 券グループ の 2 0 0 8 年 度 の目標を掲げています 。グルー
プ 各 社・各 部 門 の 連 携 のもと、これらの目標 の 実 践 および
達 成を目指すことが、各ステークホルダーに対する価 値 の 最
大 化 に 結 び つくものとしています 。

新規ビジネスにおける体制整備を含めた、グループ経営体制の整備・充実
BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）の推進

Ｃ
Ｓ
Ｒ
課
題
・
実
績
と
目
標

ステークホルダーとの対話を促進
役職員のCSR意識の向上
社内の関連部署の連携強化
全社におけるコンプライアンス研修の徹底
反社会的勢力排除体制の強化
内部管理体制の強化
システム、ITによる内部管理体制の高密度化
不公正取引監視体制の強化「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の対応のための体制整備
金融商品取引法を踏まえた新たなリスク管理の実施
情報管理体制の強化

IRツールの拡充および有効活用
効果的な個人投資家向けIRの実施
非財務情報の開示強化（継続）アフターフォローへの積極的な取組み（継続）従業員のスキルアップ（継続）
店頭従業員のお客様応対スキルアップ（継続）
一人ひとりの働き方の見直し（年次有給休暇の取得促進等）
育児を通じた従業員の意識改革（男性従業員の育児休職取得促進等）
障がい者の正社員登用の継続
役職員がボランティアに参加しやすい環境づくりの推進
ボランティアの取組み内容等の社内情報発信

取組みの評価◎：目標の実現に向けて大きな成果の得られたもの○：目標の実現に向けて成果の得られたもの△：実施してさらに成果をあげる必要のあるもの「重要課題③ 地球環境への取組み」参照

×：実施できなかったもの＊ 一部集計が未了となっているため、次回持続可能性報告書にて詳細をご報告させていただきます。

D A I WA S U S TA I N A B I LI TY R EP OR T 200826

コーポレート・ガバナンス
マ ネ ジメント
報告

あらゆるステークホルダーからの信頼を獲得し、持続的に企業価値を向上させていくため、透明性・客観性の高いコーポレート・ガバナンス体制を、グループ一体となって構築しています。

ステークホルダーから信 頼を獲 得することが 持 続 的な企 業

取組みの現状と目標

価 値 の 増 大につながると考え、社 外からの 視 点を積 極 的に取り入れながら、国 際 的な水 準 に 適う透 明 性と機 動 性 、効近 年 、市 場 のグローバル 化 および 機 関 化などを背 景 に、率 性を備えたコーポレート・ガバナンス体 制を構 築します 。

投 資 判 断においてもコーポレート・ガバナンスのあり方が 重

同 時 に、グループ 各 社 がシナジーを発 揮 する、一 体 感 のあ視されるようになっています。大 和 証 券グループは、あらゆるるグループ 経 営 体 制を整 備していきます 。

2007年度の課題・目標●

2007年度の実績・進捗状況

内部統制報告制度の適用初年度である2008年度に向け、文書化および検証作業を行う----------------------------------------------------●

新規ビジネスにおける体制整備

事業継続計画（BCP＊）のさらなる推進＊ BCP：Business Continuity Plan

文書化の完了および関連規程の制定----------------------------------------------------●----------------------------------------------------●●

証券担保ローンなどの新規ビジネス推進のための関連法規
改正等への対応----------------------------------------------------●

大和証券グループ本社の業務継続マニュアルを作成●

多摩研修センターに業務継続のための代替オフィスを設置■ コーポレート・ガバナンス体制

株主総会

取締役会 13名（うち社外取締役 4名＊1）

指名委員会 5名＊2

監査委員会 3名＊3

報酬委員会 5名＊4

（うち社外取締役3名）（うち社外取締役2名）（うち社外取締役3名）

取締役の選任および解任議案の決定

取締役および執行役の職務執行の監査取締役および執行役の報酬の方針、
個人別報酬内容の決定

経営監理委員会

ディスクロージャー
委員会

グループIT戦略会議

財務報告の連結範囲、
内部統制報告の評価範囲、重要な情報の開示の決定

IT投資予算原案の策定、IT投資の評価・
モニタリング経営の基本方針

執行役会 14名
グループ全体に係る事業戦略・経営課題、財務に係る重要事項

内部統制、リスク管理、
内部監査体制の整備

代表執行役＊1 社外取締役

川上 哲郎 住友電気工業株式会社 相談役
安田 隆二 一橋大学大学院 教授
宇野 紘一 公認会計士
松原 亘子 財団法人 21世紀職業財団 会長＊2 指名委員会
社内＊3 監査委員会

瞭（委員長） 大和証券グループ本社

社内

地福＊4 報酬委員会

三郎（委員長） 大和証券グループ本社

取締役会長 兼 執行役

鈴木
社外

27

清田

茂晴

川上 哲郎
安田 隆二
松原 亘子

大和証券グループ本社
取締役 兼 執行役社長（CEO）

社内

清田 瞭（委員長）
鈴木 茂晴

社外

川上 哲郎
安田 隆二
宇野 紘一

取締役
社外

宇野
松原

紘一
亘子

この 規 程 にもとづき、2 0 0 8 年 度からは各 社 の 内 部 監 査

コーポレート・ガバナンス体制

部 門が 中 心となって内 部 統 制 の 有 効 性 について評 価を行い、各 社 の 会 議 体で評 価 結 果を確 定し、グループ 本 社に報大 和 証 券グループ 本 社は、経 営 の 透 明 性と機 動 性を向告します 。グループ 本 社ではその 報 告を受け、経 営 監 理 委

上させることを目的に、2 0 0 4 年に「 委 員 会 設 置 会 社 」に移

員 会で議 論・決 議を行い、その 決 議 にもとづきディスクロー

行しました 。大 和 証 券グループ のコーポレート・ガバナンス

ジャー委 員 会で内 部 統 制 の 有 効 性について決 定します。そ体 制は、監 督 機 関としての 取 締 役 会 および 指 名・監 査・報れを受け、代表執行役（CEO）ならびに最高財務責任者（CFO）

酬 の 3 委 員 会 、業 務 執 行 機 関としての 執 行 役 会ならびにそが 内 部 統 制 報 告 書を作 成し、財 務 報 告が 信 頼できるものでの 分 科 会である経 営 監 理 委 員 会 、ディスクロージャー委 員あることを、投 資 家をはじめとするステークホルダーに 表 明会 およびグループ I T 戦 略 会 議で構 成されています 。

します 。

当 社では、取 締 役 会 の 議 長を務める取 締 役 会 長が 執 行
役を兼 務していますが、執 行 役としては特 定 の 職 務を担 当していません 。
活動報告●グループ会 社 間の 利 益 相 反の 防 止について

情報セキュリティ・マネジメント
大 和 証 券グループでは、お 客 様からお 預かりした 個 人 情
報を含む情 報 資 産を、さまざまなセキュリティ上 の 脅 威から■監督機関

保 護し、適 正に取り扱うことが 社 会 的 責 任であると認 識し、取 締 役 会は、1 3 名（うち社 外 取 締 役 4 名 ）で構 成され、経高 度な情 報セキュリティ管 理 体 制 の 維 持 に努めています 。

営 の 基 本 方 針などの 決 定および 業 務 執 行 の 監 督を行いまこれらを実 現 するため、大 和 証 券グループでは情 報セキ

す 。社 会 の 要 請 に 応じた 多 角 的な 視 点 に 立った 監 督を実ュリティに 対 する取 組 みの 基 本 方 針である情 報セキュリテ

現するため、取 締 役 候 補 者は、高い 倫 理 観を持ち、率 先 垂ィポリシーを制 定し、個 人 情 報 保 護についてはプライバシー

範して 行 動できることを選 定 方 針としています 。また、社 外

ポリシーを制 定しています 。また、 ミニマム・スタンダード

取締役には経営・会計等の分野の専門家を起用しています。

として最 低 限 講じるべき具 体 的な施 策を制 定しグループ 各

当 社 における業 務 執 行 の 監 督 機 能は、社 外 取 締 役＊が社において実 行しています。これらの 内 容は、役 職 員に対す

過 半 数を占める監 査 委 員 会が 中 心となること、および 業 務る情 報セキュリティ教 育として、それぞれの 職 責 に 応じた内執 行から独 立した 部 署である監 査 委 員 会 室が 監 査 委 員 会

容 の 研 修を実 施しています 。

を補 佐することにより強 化されています 。
＊ 会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
報
告
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
・
ガ
バ
ナ
ン
ス

組 織 的 対 応としては、グループ 各 社に情 報セキュリティ統括 責 任 者を配 置し、大 和 証 券グループ 本 社に設 置されたグ
ループ I T 戦 略 会 議 において、グループ の 情 報セキュリティ■業務執行機関グループ 全 体にかかわる事 業 戦 略 、グループ 横 断 的な経対 策について協 議を行い、情 報セキュリティリスクについて
経 営 監 理 委 員 会 に 報 告を行なっています 。

営 課 題など、業 務 執 行 にかかわる意 思 決 定 機 関として、大また、大 和 証 券グループではグループ 全 体の 情 報セキュリ

和 証 券グループ 本 社に、1 4 名 の 執 行 役で構 成される「 執 行

ティのレベルを向 上させるため、情 報セキュリティマネジメン

役 会 」を設 置 。グループ 経 営 の 一 体 性を確 保 するため、グ

トシステム（ I S M S ）に 準 拠した 運 用 に 取り組 んでいます 。

ループ 本 社 執 行 役 の 一 部はグループ 各 社 の 主 要な取 締 役

一 部 のグループ 会 社では評 価 認 定 制 度にもとづくI S M Sやを兼 務しています 。

プライバシーマークの 認 証をすでに 取 得しています 。

内部統制
2 0 0 8 年 度より適 用される財 務 報 告に係る内 部 統 制 報 告
制 度 に 向け、大 和 証 券グループ 各 社 において、全 社 統 制 、業 務プロセス統 制 、ならびにI T 全 般 統 制 の 3 分 野 において
文 書 化を完 了しました 。また、内 部 統 制 に 関する基 本 規 程

2008年度の目標と主な行動計画
当社グループの内部統制を評価するための文書をもとに、内部統制の有効性について検証します。内部統制報告制度の適用初年度であるため、グループ各社における内部統制を評価する体制を確立し、制度を定着させていきます。
整備を進めている事業継続計画（BCP）についても、
グルー
プ会社間のシナリオの共有化や、マニュアルの一層の充実を図る予定です。

を新 設し、関 連 諸 規 程を整 備しました 。

D A I WA S U S TA I N A B I LI TY R EP OR T 200828

CSRマネジメント
マ ネ ジメント
報告

CSRに関する情報を積極的に内外に発信。役職員の意識向上、ステークホルダーとのコミュニケーションの拡充を通してCSR活動を推進しています。

取組みの現状と目標

CSR推進の取組み

大 和 証 券グループは、社 会とともに持 続 的 に発 展するこ

■海外拠点での取組みとを目的として、さまざまな C S R 活 動 に 取り組 んでいます 。

大 和 証 券 S M B Cヨーロッパリミテッドは、ロンドン本 店のチ

また C S R 活 動 の 実 践を通して、役 職 員 の「 会 社 へ の 信 頼ャリティ委 員 会を中 心 に、社 会 貢 献 活 動を積 極 的 に 進めて感」「 仕 事 へ の 誇り」「 連 帯 感 」を高め、大 和 証 券グループ

います 。2 0 0 7 年 9月、ロンドンおよび 欧 州 、中 近 東 の 支 店

が 社 会・すべてのステークホルダーにとって望ましい 企 業とのスタッフの 寄 稿 により料 理 のレシピをまとめた「ダイワ・ク

なることを目指しています 。

ックブック」を制 作 、4 6 0 部を販 売して得られた 資 金 1 ，200ポンドを、途 上 国 の 貧 困 問 題および 子どもの 健 康 問 題について 活 動を行うN G O に 寄 付しました 。

CSR推進体制

また 2 0 0 8 年 2月には2 4 時 間ティー＆コーヒーパーティーを開 催 、スタッフへの 飲み物とクッキーの 売 上 金 約 1 4 0 ポン

大 和 証 券グループでは、グループ 本 社 に C S R 室を設 置

ドおよび 同 額 のマッチングを上 記 N G O に 寄 付しました 。

し、C S R 活 動を推 進しています。C S R 室はグループ 本 社 内

大 和 証 券 S M B C 香 港リミテッドでは、毎 週月・火・水 曜日

およびグループ 横 断で開 催される部 室 長 会 議 や 連 絡 会なに日本 語 講 座を開 設 。日本 人スタッフが 講 師を務め、6 9 名

どへ 定 期 的 に参 加し、グループ の C S R 活 動 報 告や C S R にの 現 地スタッフが 参 加しています 。

関する課 題 提 起などを行なっています。また、社 内 外に向け大 和 証 券 S M B Cオ−ストラリアリミテッドではヨットレースてC S R 勉 強 会 の 開 催などを通じ、C S R 意 識 の 浸 透を図っのイベント「シドニー港ヨットチャレンジ」に 協 賛 。顧 客とスています 。

タッフ自身も参 加し、親 睦を深めています 。

海 外 の 主 要 拠 点（ 現 地 法 人 、支 店 、駐 在 員 事 務 所など
4 3 拠 点 ）に対しては、持 続 可 能 性に向けた活 動および 情 報
共 有 における協 力 体 制 の 構 築を進めています 。
■ CSR推進体制

財団

大和証券グループ

大和証券ヘルス財団
大和証券福祉財団
大和日英基金

代表執行役
執行役

対話

ステークホルダー
地域社会
NPO／NGO
株 主
お客様
取引先
証券市場
政 府

29

『持続可能性報告書』
CSRサイト報告

グループ本社内部室長会議への参加

対話

CSR室

対話
グループ横断的な各種連絡会への参加

対話 CSR役職員アンケート

役職員

グループ本社の各部室

グループ会社の各部室2008年度の目標と主な行動計画

CSRに関するグループ基本戦略

社会から求められる企業のあり方についての最新情報を経営に反映することを目指し、経営陣と社外の有識者によるステークホルダー・ダ
イアログを2008年度より実施します。
ビジネスを通じたCSR活動への取組みを加速すべく、従業員のCSRについての意識向上に取り組みます。
グループをあげての社会・環境関連ビジネスへの取組みを強化するため、関連部署間の情報連絡を密にします。

大和証券グループ中期経営計画「 Passion for the Best 2008」より抜粋

ステークホルダーとのコミュニケーションをこれまで以上に積極的に行い、社会的評価の向上を図るとともに、経済社会の健全な発展に貢献する。
経 済・金 融 教 育 教 育 機 関・N P O 等との協力を通じ、産 学 連 携による教 育・
研 究 分 野への支 援、経 済 教 育の普 及 活 動を推 進する。
社 会 的 責 任 投 資 SRIの普 及を促進させる。
環境関連

環 境 方 針の策 定 等の環 境マネジメント体 制の構 築を、「国内主 要 会 社 ⇒ 国内連 結 子 会 社 ⇒ 海 外 子 会 社」の順に
段 階 的に実 施する。

CSRに関する役職員アンケート結果
大和証券グループでは、役職員のCSRにかかわる意識の現状把握、
またアンケートを機会としたCSRに対する意識啓発を目的として、全役職員を対象にCSRアンケートを実施しています。2008年度は5月に、グループ全役職員18,278名（派遣社員・アルバイト等を含む）
を対象にアンケートを実施し、11,882名（65.01％）から回答がありました。以下、アンケート結果の一部を報告します。大和証券グループは、これらの結果を真摯に受け止め、今後のCSR活動の広がりを目指します。

大和証券グループのCSR活動において、特に重要だと思う事項は何ですか？（複数回答）「法令・規制等の遵守を超えた信頼の獲得」が70％となりました。
「社会的責任投資（SRI）、社会的視点を持った投 資の普 及」が4 0 ％（ 2 0 0 7 年 度 3 5 ％ ）、
「環 境 問題への 取 組み」が3 9 ％（ 2 0 0 7 年 度 2 2 ％ ）とそれぞれ比率を上げています。

大和証券グループがCSRを推進する理由は何だと思いますか？
2 0 0 7 年 度との 比 較では、
「ステークホルダーに対してはたすべきレスポンシビリティのさらなる向 上につながるから」という選 択 肢を追 加しているためデータの連 続
性はありませんが、「働きがいや会社への誇り・信頼感・
連 帯 感につながるから」が 3 0 ％ともっとも多く、「ブラ
ンドバリュー向上、知名度アップに役立つから」が23％、「社会から求められているから」が21％となりました。

今後、社会的責任投資（SRI）を日本でさらに普及させるためには何が有効だと思いますか？
「S R I 商 品（ 社 会 的 視 点を持った金 融 商 品 ）の開 発」
が2 8 ％ともっとも多く、「投 資 先 企 業の 環 境 面および
社 会 的な取 組みについての 情 報 発 信 」が 2 5 ％となっています。続く「メディアを通した広告の活用」23％、「従
業員研 修 の 拡 充 」1 7 ％と比べて、日々の 業 務に直 接関係する項目が多く選ばれています。

法令・規制等の遵守を超えた信頼の獲得
40％
社会的責任投資（SRI）、社会的視点を持った投資の普及
39％
環境問題への取組み
37％
ワーク・ライフ・バランスを尊重した役職員への取組み
26％
経済・金融教育への取組み
21％
コーポレート・ガバナンス
21％
株主への利益還元
9％
寄付行為や財団を通じて行う企業市民活動
7％
役職員によるボランティア活動
その他 1％

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
報
告
C
S
R
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

70％

事業活動におけるさまざまなリスクを回避できるから
5%
顧客へのアピール
ポイントとなるから
8%
ステークホルダーに対してはたすべきレスポンシビリティのさらなる向上につながるから
13%

社会から求められているから
21%

顧客向け説明会の拡充
6%
従業員研修の拡充
17%

メディアを通した広告の活用
23％

役職員の働きがいや
会社への誇り・信頼感・
連帯感につながるから
30％

ブランドバリュー向上、
知名度アップに役立つから
23％

その他
1%

SRI商品（社会的視点を持った金融商品）の開発
28%

投資先企業の環境面
および社会的な取組みについての情報発信25%

D A I WA S U S TA I N A B I LI TY R EP OR T 200830

コンプライアンス
マ ネ ジメント
報告

コンプライアンスは単なる法令等の遵守ではなく、お客様および社会の信頼を獲得するための行動であるととらえています。グループ横断的な施策と、グループ各社それぞれの施策の双方から、取組みの強化を図っています。

社 会 的 使 命を踏まえ、常に高い倫 理 観を持って証 券 市 場 の取組みの現状と目標

健 全な発 展 に 寄 与することが 必 要です 。
役 職 員 一 人ひとりが 高いコンプライアンス意 識を持ち、業

コンプライアンスに関する社 会からの 要 請に応えていくた
めには、大 和 証 券グループの 全 役 職 員が 証 券 業 の 公 共 性、

務 のなかのリスクや 問 題 点を自ら発 見して 改 善できる自 浄
作 用を持ったシステムを維 持していきます 。

2007年度の課題・目標

グループ各社への「企業倫理、コンプライアンス意識」の

●

グ
醸成
ル
ー
プ -------------------------------------------------全体 ● 反社会的勢力への対応強化

●

大
和
証
券

金 融 商 品 取引 法、金 融 商 品 販 売 法 等の 改 正に伴う2007年度の実績・進捗状況●

大和証券グループ本社の企業倫理担当による「企業倫理研 修 」をグループ内の 4 社で実 施----------------------------------------------------●●

反 社 会 的 勢 力に関するデータの 蓄 積・情 報 収 集の 推 進関連各部署が連携して実務面の取り決めを行い、営業店職

諸 体 制の 構 築員への周知活動、eラーニングによる理解度テスト等を実施-------------------------------------------------------------------------------------------------------●

簡素化・合理化を含めた社内ルールの見直し●

実効性を向上させるため、社内諸ルールの合理化・簡素化・
体 系 化を実 施-------------------------------------------------●

顧客管理体制・営業員管理体制の強化----------------------------------------------------●

お客様の適合性や営業員の勧誘状況を上席者が検証する仕組みを見直し、ガイドラインを定めることで管理体制を強化

●

大
和
証
券
Ｓ
Ｍ
Ｂ
Ｃ

金 融 商 品 取引 法、金 融 商 品 販 売 法 等の 改 正に伴う新法の要請する顧客管理体制、投資勧誘体制、広告等審諸 体 制の 構 築

査 体 制、折 衝 記 録 管 理 体 制 等を整 備-------------------------------------------------------------------------------------------------------●

情報管理を厳格化し、特に個人情報・個人データの漏●各 部が管 理する個 人データの 実 在 性 点 検を実 施

洩 未 然 防 止 体 制の 定 着●

外部記憶媒体等による個人データ受け渡し規則を厳格化-------------------------------------------------●

外 国 為 替 法 令に係るコンプライアンス体 制の 強 化-------------------------------------------------リスク管 理 体 制の 高 度 化へ の 対 応

●

31

●

----------------------------------------------------●

資産凍結経済制裁対象者に係る口座チェック体制の迅速化----------------------------------------------------●

新たな潜在リスクにおける部内検査実施に向けた体制を構築

コンプライアンス推進体制
グループ 全 体 の 理 念 や 方 向 性 の 策 定などグループ 横 断的な施 策については、大 和 証 券グループ 本 社が 中 心となって 進める一 方 、グループ 各 社 の 業 態 の 違いにより、遵 守すべき法 令などが 異なることから、各 業 態に応じた法 令などへの 対 応は、グループ 各 社 のコンプライアンス部 門 が 主 導して 取 組 みを行なっています 。
2 0 0 7 年 度は、金 融 商 品 取 引 法 等 の 施 行 に 対 応 するため、グループ 各 社 において法 の 要 請がある項目について見直しを行い、より実 効 的な遵 守 体 制を確 立するための 体 制を整えました 。グループ 各 社がそれぞれの 役 割をはたすとともに、大 和 証 券グループ 本 社も含めた取 組みの 連 携を強 化することで、グループ 全 体としてのコンプライアンス体 制 の維 持・推 進をしていきます 。

コンプライアンスの重要課題と取組み

反社会的勢力への対応についての基本方針
反社会的勢力への対応について
大 和 証 券グループは、証 券 市 場の健 全 性・公 平 性の確保及びお客様と従業員の安全確保のために、暴力団、暴力団関係者、総会屋などの反社会的勢力の排除に向けた体制を整備するとともに、組織的な対応を行うことにより、これら勢力と一切の関係を断絶します。
1．大和証券グループは、反社会的勢力との取引を一切行いません。
2．大和証券グループは、すでに当社グループと取引をしている方が反社会的勢力であることが判明した場合は、取引の解消に向けた適切な措置をすみやかに講じます。
3．大和証券グループは、反社会的勢力への資金提供は一切行いません。
4．大和証券グループは、反社会的勢力からの不当要求には一 切 応じません。反社会的勢力による不当要求が認められた場合には、民事上もしくは刑事上の法的対応を行います。
5．大和証券グループは、反社会的勢力の排除に関し、平素より警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等関係外部機関と緊密な連携関係を構築してまいります。

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
報
告
コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス

大 和 証 券グループ 本 社においては、2 0 0 7 年 度は反 社 会
的 勢 力へ の 対 応 強 化を最 重 要 課 題として取り組みました。
また、2 0 0 6 年 度よりさらに裾 野を広げ、グループ 内 の 4 社 へ
企 業 倫 理 研 修を実 施するなど、コンプライアンス意 識 の 醸

活動報告● お客 様 相 談センターへ の 入 電 状 況●内 部 通 報 制 度（企 業 倫 理ホットライン）の 仕 組みと実 績

成 にも力を入れました 。
大 和 証 券では、2 0 0 7 年 9月の 金 融 商 品 取 引 法 、金 融 商
品 販 売 法 の 施 行 へ の 対 応とともに、社 内 ルール の 簡 素 化
や、役 職 員へ の 教 育 活 動など、ルールの 主旨の 理 解を浸 透させる取 組 みを強 化しました（ P . 1 7 - 1 8 参 照 ）。
大 和 証 券 S M B Cでは、金 融 商 品 取引 法 施 行に伴う体 制
構 築を中 心 に、個 人 情 報 漏 洩 の 防 止 、利 益 相 反 やマネー
ロンダリングに関するチェック体 制 の 強 化などを進めました。
■反社会的勢力への対応

2008年度の目標と主な行動計画
2008年度は、さらに反社会的勢力の排除を徹底するため、「反社会的勢力への対応についての基本方針」をグループ内外へ向けて強く打ち出し、グループ各社への浸透・定着を進めていきます。
また、コンプライアンス研修の徹底や企業倫理ホットラインのさらなる充実を通じて、より高い倫理観・コンプライアンス意
識の醸成を図ります。
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に対応する体制整備など、金融商品取引法施行後を踏まえ、
リスク管理体制や情報管理体制の強化にも引き続き取り組んでいきます。

「 企 業 が 反 社 会 的 勢 力による被 害を防 止 するための 指針 」を政 府が 策 定するなど、反 社 会 的 勢 力の 排 除に対する
社 会 的な要 請がますます 高まっています 。大 和 証 券グルー
プでは、こうした勢 力に断 固として立ち向かい、市 場 の 健 全
性を確 保して 信 頼 性を高めていくことが 、証 券 業 界 に 求められる役 割であると考え、対 応 強 化 へ のさまざまな方 策を進めています 。
2 0 0 7 年 度は、大 和 証 券グループ 本 社 が 中 心となり、反社 会 的 勢力を排 除するため一 層のデータ蓄 積を行いました。
また、これらの 取 組みをもとに、右 記 の「 反 社 会 的 勢 力への 対 応 についての 基 本 方 針 」を策 定しました 。

D A I WA S U S TA I N A B I LI TY R EP OR T 200832

情報開示（ディスクロージャー）
マ ネ ジメント
報告■機関投資家への取組み

大和証券グループは、あらゆるステークホルダーに対して、財務的・社会的・環境的側面の情報の公正かつ適時適正な開示を行い、積極的なコミュニケーション活動を行なっています。

ディスクロージャー・ポリシー
当社は、株主・投資家、地域社会を始めとするあらゆる
ステークホルダーの当社に対する理解を促進し、その適正な評価のために、当グループに関する重要な情報（財務的・社会的・環境的側面の情報を含む。）の公正かつ適時・適切な開示を行います。
● 当社は、
金融商品取引法、その他の法令及び当社の有価証券を上場している金融商品取引所の規則を遵守します。
● 当社は、
内容的にも時間的にも公平な開示に努めます。
● 当社は、説明会、電話会議、インターネット、各種印刷物を始めとするさまざまな情報伝達手段を活用し、より多くの投資家の皆様にわかりやすい開示を行うよう努めます。
● 当社は、
情報開示にあたって、常に証券市場を担う立場にあることを意識し、他の株式上場企業の模範となるよう努めます。
●これらの精神を実現するために、
当社はディスクロージャ
ー規程を制定し、ディスクロージャー委員会の設置や当グループの情報開示の方法等を定めています。
●となるような適 時・適 正な情 報 開 示 に取り組んでいます。ま

取組みの現状と目標

た、株 主・投 資 家を含むあらゆるステークホルダーに対して、
財 務 情 報 のみならず、社 会 的・環 境 的 側 面 の 非 財 務 情 報

大 和 証 券グループは、「ディスクロージャー・ポリシー」に則り、証 券 業 に 携わる企 業として、ほかの 上 場 企 業 の 模 範を含めた幅 広い 情 報 提 供を行い、コミュニケーションの 拡 充を図っています 。

2007年度の課題・目標●

非財務情報の開示強化-----------------------------------------------------

2007年度の実績・進捗状況●

機関投資家・アナリスト向けテーマ別IRミーティングの開催●

機 関 投 資 家・アナリスト向けC S Rセミナーの 開 催●

各 種 無 形 資 産についての 情 報 開 示の 充 実----------------------------------------------------●●

個人投資家向けIR活動のさらなる強化

個人投資家向けIR説明会の増加、イベントへの参加●

株主優待の拡充・内容充実●

わかりやすくグループ概要を示すファクトシートの作成

情報開示
大 和 証 券グループ 本 社では、情 報 開 示 に 関する基 本 的

分 科 会である「ディスクロージャー委員会 」が 担っています。
また、各グループ 会 社では、それぞれの「 経 営 関 連 情 報 管
理 規 程 」を制 定 。社 内ネットワーク上に経 営 関 連 情 報 連 絡
表を掲 載するなど、グループ 各 社での 情 報 収 集と大 和 証 券

経営関連情報（財務情報を除く）の流れ
財務情報の流れ

大和証券グループ本社

な 考え方である「ディスクロージャー・ポリシー」を実 現するたより、情 報 開 示に関する最 終 的な意 思 決 定は、執 行 役 会 の＊1

ディスクロージャー委員会
情報開示の内容、方法等を決定

ディスクロージャー委員会事務局
経営企画部

財務部

グループ本 社への報 告が確 実に行われ、グループ全 体としての統 一した情 報 開 示を実 施するための体 制を整えています。

理 解を深 めていただく機 会として、個 別 面 談 などのなかでご要 望 の 多かったテーマを選び、大 和 証 券グループの 取 組
みの 現 状や 今 後の 戦 略についての 説 明を行う「テーマ別 I R
ミーティング」を実 施しました 。

■ 株 主 へ の 取り組 み
株 主との 直 接 のコミュニケーションの 場である株 主 総 会

情報開示の体制

め、「ディスクロージャー規 程 」を制 定しています 。同 規 程 に度は、さらに情 報 開 示を進めて大 和 証 券グループへの 関 心・

春季IR説明会

株主、投資家とのコミュニケーション■ 大和証券グループ情報開示のフロー機 関 投 資 家 へ 向けては、年 に 2 回 の 経 営トップによるI R
説 明 会 に 加え、個 別 の I R 面 談を実 施しています 。2 0 0 7 年

報告

執
行
役
会

＊1 委員長が
重要と判
断した決
定事項を
報告

に、より多くの 方に参 加していただくため、2 0 0 6 年より土 曜■個人投資家への取組み
より幅 広い個 人 投 資 家 の 方々とのコミュニケーションを実日の 開 催としています 。第 7 1 回 定 時 株 主 総 会（ 2 0 0 8 年 6

現 するため、2 0 0 7 年 度 は 個 人 投 資 家 向け I R 説 明 会を、

月2 1日実 施 ）の 出 席 株 主 数は1 , 8 3 8 名でした 。株 主 総 会

これまでの 東 京・大 阪に加え、札 幌・福 岡でも開 催しました。

後 には、軽 食をはさんで講 演 会を実 施しました 。また、総 会

また、他 社と合 同 の 女 性 投 資 家 向けI R 説 明 会や 大 規 模なの 模 様を同 時 衛 星 中 継し、大 阪 および 名 古 屋 の 会 場 にて個 人 投 資 家 向けI Rセミナーにも参 加し、事 業 内 容 や 戦 略 、合 計 9 9 9 名 の 方 にご覧いただきました 。

非 財 務 情 報 に つ い て の 説 明を 行 いました 。
また、当グループ の 構 造 や 事 業 内 容 、業 績 の 概 要などを

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
報
告
情
報
開
示
︵
デ
ィ
ス
ク
ロ
ー
ジ
ャ
ー
︶

また、株 主 の 声を聞き、経 営や I R 活 動 の 参 考とするため、「 株 主アンケート」を継 続 的 に 実 施しています 。これらの 結より平 易に理 解できる冊 子を目指して、「 大 和 証 券グループ

果を、今 後 の 事 業 活 動や 株 主 優 待 制 度 の 満 足 度 向 上など

ファクトシート」を作 成しました 。

につなげていきます 。

子会社
＊2

活動報告

情報集約部署 （経営企画部等）
情報の所管部署＊2または担当役員● 株 主アンケートの 結 果＊2 当該子会社の子会社を含む

2008年度の目標と主な行動計画
2007年度に引き続き、CSRをはじめとする非財務情報に関する情 報 開 示に力を入れるとともに、アニュアルレポートなどの出版物やIRウェブサイトなどの各種ツールの内容充実により、さまざまなステークホルダーに対して積極的なコミュニケー
ションを図っていきます。また、株主優待制度を拡充して満足度の向上を目指すとともに、そのスムーズな運用のための事務
個人投資家向けIRセミナーの様子

33

大和証券グループ ファクトシート体制の整備にも注力していきます。

DAIWA SUSTAINABILITY REPOR T 2 0 0 834

情報開示（ディスクロージャー）
マ ネ ジメント
報告■機関投資家への取組み

大和証券グループは、あらゆるステークホルダーに対して、財務的・社会的・環境的側面の情報の公正かつ適時適正な開示を行い、積極的なコミュニケーション活動を行なっています。

ディスクロージャー・ポリシー
当社は、株主・投資家、地域社会を始めとするあらゆる
ステークホルダーの当社に対する理解を促進し、その適正な評価のために、当グループに関する重要な情報（財務的・社会的・環境的側面の情報を含む。）の公正かつ適時・適切な開示を行います。
● 当社は、
金融商品取引法、その他の法令及び当社の有価証券を上場している金融商品取引所の規則を遵守します。
● 当社は、
内容的にも時間的にも公平な開示に努めます。
● 当社は、説明会、電話会議、インターネット、各種印刷物を始めとするさまざまな情報伝達手段を活用し、より多くの投資家の皆様にわかりやすい開示を行うよう努めます。
● 当社は、
情報開示にあたって、常に証券市場を担う立場にあることを意識し、他の株式上場企業の模範となるよう努めます。
●これらの精神を実現するために、
当社はディスクロージャ
ー規程を制定し、ディスクロージャー委員会の設置や当グループの情報開示の方法等を定めています。
●となるような適 時・適 正な情 報 開 示 に取り組んでいます。ま

取組みの現状と目標

た、株 主・投 資 家を含むあらゆるステークホルダーに対して、
財 務 情 報 のみならず、社 会 的・環 境 的 側 面 の 非 財 務 情 報

大 和 証 券グループは、「ディスクロージャー・ポリシー」に則り、証 券 業 に 携わる企 業として、ほかの 上 場 企 業 の 模 範を含めた幅 広い 情 報 提 供を行い、コミュニケーションの 拡 充を図っています 。

2007年度の課題・目標●

非財務情報の開示強化-----------------------------------------------------

2007年度の実績・進捗状況●

機関投資家・アナリスト向けテーマ別IRミーティングの開催●

機 関 投 資 家・アナリスト向けC S Rセミナーの 開 催●

各 種 無 形 資 産についての 情 報 開 示の 充 実----------------------------------------------------●●

個人投資家向けIR活動のさらなる強化

個人投資家向けIR説明会の増加、イベントへの参加●

株主優待の拡充・内容充実●

わかりやすくグループ概要を示すファクトシートの作成

情報開示
大 和 証 券グループ 本 社では、情 報 開 示 に 関する基 本 的

分 科 会である「ディスクロージャー委員会 」が 担っています。
また、各グループ 会 社では、それぞれの「 経 営 関 連 情 報 管
理 規 程 」を制 定 。社 内ネットワーク上に経 営 関 連 情 報 連 絡
表を掲 載するなど、グループ 各 社での 情 報 収 集と大 和 証 券

経営関連情報（財務情報を除く）の流れ
財務情報の流れ

大和証券グループ本社

な 考え方である「ディスクロージャー・ポリシー」を実 現するたより、情 報 開 示に関する最 終 的な意 思 決 定は、執 行 役 会 の＊1

ディスクロージャー委員会
情報開示の内容、方法等を決定

ディスクロージャー委員会事務局
経営企画部

財務部

グループ本 社への報 告が確 実に行われ、グループ全 体としての統 一した情 報 開 示を実 施するための体 制を整えています。

理 解を深 めていただく機 会として、個 別 面 談 などのなかでご要 望 の 多かったテーマを選び、大 和 証 券グループの 取 組
みの 現 状や 今 後の 戦 略についての 説 明を行う「テーマ別 I R
ミーティング」を実 施しました 。

■ 株 主 へ の 取り組 み
株 主との 直 接 のコミュニケーションの 場である株 主 総 会

情報開示の体制

め、「ディスクロージャー規 程 」を制 定しています 。同 規 程 に度は、さらに情 報 開 示を進めて大 和 証 券グループへの 関 心・

春季IR説明会

株主、投資家とのコミュニケーション■ 大和証券グループ情報開示のフロー機 関 投 資 家 へ 向けては、年 に 2 回 の 経 営トップによるI R
説 明 会 に 加え、個 別 の I R 面 談を実 施しています 。2 0 0 7 年

報告

執
行
役
会

＊1 委員長が
重要と判
断した決
定事項を
報告

に、より多くの 方に参 加していただくため、2 0 0 6 年より土 曜■個人投資家への取組み
より幅 広い個 人 投 資 家 の 方々とのコミュニケーションを実日の 開 催としています 。第 7 1 回 定 時 株 主 総 会（ 2 0 0 8 年 6

現 するため、2 0 0 7 年 度 は 個 人 投 資 家 向け I R 説 明 会を、

月2 1日実 施 ）の 出 席 株 主 数は1 , 8 3 8 名でした 。株 主 総 会

これまでの 東 京・大 阪に加え、札 幌・福 岡でも開 催しました。

後 には、軽 食をはさんで講 演 会を実 施しました 。また、総 会

また、他 社と合 同 の 女 性 投 資 家 向けI R 説 明 会や 大 規 模なの 模 様を同 時 衛 星 中 継し、大 阪 および 名 古 屋 の 会 場 にて個 人 投 資 家 向けI Rセミナーにも参 加し、事 業 内 容 や 戦 略 、合 計 9 9 9 名 の 方 にご覧いただきました 。

非 財 務 情 報 に つ い て の 説 明を 行 いました 。
また、当グループ の 構 造 や 事 業 内 容 、業 績 の 概 要などを

マ
ネ
ジ
メ
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報
告
情
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開
示
︵
デ
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︶

また、株 主 の 声を聞き、経 営や I R 活 動 の 参 考とするため、「 株 主アンケート」を継 続 的 に 実 施しています 。これらの 結より平 易に理 解できる冊 子を目指して、「 大 和 証 券グループ

果を、今 後 の 事 業 活 動や 株 主 優 待 制 度 の 満 足 度 向 上など

ファクトシート」を作 成しました 。

につなげていきます 。

子会社
＊2

活動報告

情報集約部署 （経営企画部等）
情報の所管部署＊2または担当役員● 株 主アンケートの 結 果＊2 当該子会社の子会社を含む

2008年度の目標と主な行動計画
2007年度に引き続き、CSRをはじめとする非財務情報に関する情 報 開 示に力を入れるとともに、アニュアルレポートなどの出版物やIRウェブサイトなどの各種ツールの内容充実により、さまざまなステークホルダーに対して積極的なコミュニケー
ションを図っていきます。また、株主優待制度を拡充して満足度の向上を目指すとともに、そのスムーズな運用のための事務
個人投資家向けIRセミナーの様子

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大和証券グループ ファクトシート体制の整備にも注力していきます。

DAIWA SUSTAINABILITY REPOR T 2 0 0 8

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お客様満足への取組み
社会性報告

大和証券グループは、お客様からの信頼を得るために、付加価値の高いサービスを提供していくことにより、お客様との強固で永続的な信頼関係を構築していきます。

研 修を積 極 的 に取り入れるなど、より実 践 的な研 修 の 比 重

2007年度のお客様満足度調査を高めています。特に、入 社から3カ月間 の 新 入 社 員の 集 合
研 修 期 間 においては、専 任 のインストラクターに加え、各 商
品 担 当 部 署にも教 育 担 当 者を設 置して、より専 門 的な商 品

ショナル 集 団を目指しています 。そのために、何よりもお 客

取組みの現状と目標

お 客 様 の 当 社グループに対する評 価を把 握するため「お知 識を得る機 会を多く設けるようにしています 。

客 様アンケート」を毎 年 実 施しています。2 0 0 7 年 度に実 施様 のことを第 一に考える誠 実さを積み重ねていきます。そして 同 時 に 高い 専 門 知 識を身 につけることで、お 客 様からのしたアンケートでは、ホスピタリティやホームページに対する■コー ル セン ター の 取 組 み

満 足 度が上 昇しており、「ホスピタリティ研 修 」やホームペー

貯 蓄から投 資 への 流れが 加 速するなか、お 客 様 のニーズ

信 頼 に応えていきたいと考えます 。その 結 果として、お 客 様

コールセンターは、大 和 証 券 の 2 つ のお 取 引コース（「ダジリニューア ル の 成 果 が 出たものと考えています 。このよは多 様 化しています。大 和 証 券グループではお 客 様 のご要に心 のこもったおもてなしを提 供し、「 大 和 証 券 に来てよか

イワ・コンサルティング」コース、「ダイワ・ダイレクト」コース）

うに 2 0 0 7 年 度を上 回る項目も 一 部ありましたが 、アフター

望を的 確 に 捉え、新たなサービスを提 供していくプロフェッった」と感じていただけることを目指しています 。

を中 心としたビジネスモデルを支える主 要チャネル のひとつ

フォローの 取 組 みが 課 題であることは変わらず、今 後もこうです 。業 界 最 大 規 模（ 4 5 0 席 ）の 体 制を整え、注 文 や 商 品した 重 点 課 題 の 取 組 みに 注 力していきます 。

2007年度の課題・目標

2007年度の実績・進捗状況

説 明・資 料 請 求 、各 種 事 務 手 続 のお 問い 合わせの 応 対な

各支店で投資セミナー、インターネットライブセミナーによるフォローアップを実施、新興国に焦点をあてたセミナーの開催●●

アフターフォローへの積極的な取組み（継続）●-----------------------------------------------------●

従業員のスキルアップ----------------------------------------------------●

店頭従業員のお客様応対スキルアップ

ホームページのリニューアルによる利便性の向上-----------------------------------------------------

重 要な役 割を担っています 。高いクオリティの 応 対 実 現 のため、オペレーター（ T S R＊）研 修や 定 期 的なレベル 確 認に

従業員の 教 育を統 括する「 教 育 研 修 部 」を新 設

力を入れているほか、お客 様 満 足 度 向 上への 取 組みとして、●新入社員の集合研修期間に商品知識についての研修を実施

問 題 のあった 事 象 について、原 因ごとにデータ分 析を実 施●

より実 践に則したロールプレイング型 研 修を導 入し、サービスのさらなる充 実やお 客 様 対 応 の 改 善に向け、本-----------------------------------------------------部 関 連 部 署・営 業 店 へ の 情 報 発 信 やフィードバックを行な

ロールプレイング型の「ホスピタリティ研 修 」を実 施っています 。

●

年度

2006

2007

あいさつ

4.26

4.43

言葉遣い

4.27

4.40

お 客 様 の 声を業 務 改 善につなげる「マーケティング」という

●

応対態度

4.19

4.31

ホームページの情報量・質の充実度

3.37

3.72

購入後の情報提供の内容

3.20

3.24

＊ 5段階評価

2008年度の目標と主な行動計画＊ TSR：Telephone Service Representative ――欧米で一般的に使われている専門知識を備えたオペレーターの呼び名。

お客様との信頼関係の強化に向けた取組みを実 施しました。おもてなしの 心を大 切に、高 齢 者や 障がい

活動報告

お
客
様
満
足
へ
の
取
組
み

＊
■ お客様満足度調査（一部抜粋）

どを通じて、「お 取 引チャネル 」、「お 客 様サポート」、そして

社
会
性
報
告

お客 様との真の信 頼 関 係の構 築に向けて、「アフターフォロー」「従業員スキルアップ」「店頭従業員のお客様応対」を引き続き重点課題として取り組んでいきます。また、お客様の声の一元化と協力体制の強化に取り組んでいきます。

● お客 様からの 声を活かす体 制 図のある方を含めたあらゆるお 客 様に、安 心してご来 店いただ
けるよう努めています 。

■アフターフォロー へ の 積 極 的 な 取 組 み■ お客様満足度調査結果（2007年度）

商 品を販 売した後 のアフターフォローは、お 客 様と築いた
満足度

信 頼 関 係を継 続していくための 重 要な要 素です。営 業 員や店 頭スタッフに対しては研 修を重ねてアフターフォローの 重
要 性を浸 透させることに 加え、支 店で毎月開 催 する「 投 資

5

4.5

セミナー」など、お 客 様 向けにはセミナー等を通じてフォロー

担当者以外の応対態度

アップを行なっています 。また 2 0 0 8 年 2月からは、お 客 様か

言葉遣い
応対態度

迅速な対応

らお 問い 合わせの 多い 新 興 国 に焦 点をあてたセミナーを継続して実 施 中です。また、2 0 0 7 年 4月と9月にはホームペー
います 。

外債知識

株式知識

3.5

分散投資知識パンフレット等のわかりやすさ

セミナー開催頻度
CM・広告の印象

商品購入前の情報提供

アフターフォロー（情報提供のタイミング）店 頭で直 接 お 客 様と接する従 業 員には、市 場 や 商 品 の

35

3

投信知識

余裕を持った案内 税制・制度の知識品揃え（他社比較）
報告書のわかりやすさ
投資情報の質セミナーの種類

ホスピタリティ研修■ 店 頭 従 業 員 の お 客 様 対 応 スキ ルアップ

ブランド／安心感

財務健全性

HP情報量・質ジのリニューアルを行い、お 客 様 の 利 便 性 の 向 上を図って丁寧なあいさつ

的確な対応

4
やや
満足

身だしなみ

アフターフォロー（情報提供の頻度）

顧客重視
姿勢

運用成果満足度アフターフォロー（情報提供の内容）
コストパフォーマンス

■従業員教育専 門 知 識に加え、お 客 様 への 気 配りを重 視した応 対スキル

大 和 証 券では、従 業 員 の 教 育 に 注 力しています 。2 0 0 7の 向 上 が 求められます 。そのため、新 入 社 員 の 段 階からお年 1 0月、人 事 部 研 修 課と支 店 教 育サポート部 教 育 推 進 課

客 様 応 対 におけるホスピタリティの 大 切さを伝えています 。

を統 合して教 育 研 修 部を新 設し、従 業 員 教 育を一 貫して統2 0 0 7 年 度 の 新 入 社 員 向けの 研 修では具 体 的な応 対シー括できる体 制を整 備しました。また、若 手 営 業 員 向けの 研 修

ンを想 定したロールプレイングを中 心に、より実 践 的な研 修については、従 来 の 研 修 方 法 に 加えロールプレイング型 の

普通

2.5
30

40

50

60

70

80
重要度

満足度は各項目に対する評価（例 満足：5点、やや満足：4点、どちらでもない：3点、やや不満：2点、不満：1）の平均点を算出。重要度は各項目と総合満足度の相関係数を使用し、偏差値をプロット。

DAIWA SUSTAINABILITY REPOR T 2 0 0 8

36

お客様満足への取組み
社会性報告

大和証券グループは、お客様からの信頼を得るために、付加価値の高いサービスを提供していくことにより、お客様との強固で永続的な信頼関係を構築していきます。

研 修を積 極 的 に取り入れるなど、より実 践 的な研 修 の 比 重

2007年度のお客様満足度調査を高めています。特に、入 社から3カ月間 の 新 入 社 員の 集 合
研 修 期 間 においては、専 任 のインストラクターに加え、各 商
品 担 当 部 署にも教 育 担 当 者を設 置して、より専 門 的な商 品

ショナル 集 団を目指しています 。そのために、何よりもお 客

取組みの現状と目標

お 客 様 の 当 社グループに対する評 価を把 握するため「お知 識を得る機 会を多く設けるようにしています 。

客 様アンケート」を毎 年 実 施しています。2 0 0 7 年 度に実 施様 のことを第 一に考える誠 実さを積み重ねていきます。そして 同 時 に 高い 専 門 知 識を身 につけることで、お 客 様からのしたアンケートでは、ホスピタリティやホームページに対する■コー ル セン ター の 取 組 み

満 足 度が上 昇しており、「ホスピタリティ研 修 」やホームペー

貯 蓄から投 資 への 流れが 加 速するなか、お 客 様 のニーズ

信 頼 に応えていきたいと考えます 。その 結 果として、お 客 様

コールセンターは、大 和 証 券 の 2 つ のお 取 引コース（「ダジリニューア ル の 成 果 が 出たものと考えています 。このよは多 様 化しています。大 和 証 券グループではお 客 様 のご要に心 のこもったおもてなしを提 供し、「 大 和 証 券 に来てよか

イワ・コンサルティング」コース、「ダイワ・ダイレクト」コース）

うに 2 0 0 7 年 度を上 回る項目も 一 部ありましたが 、アフター

望を的 確 に 捉え、新たなサービスを提 供していくプロフェッった」と感じていただけることを目指しています 。

を中 心としたビジネスモデルを支える主 要チャネル のひとつ

フォローの 取 組 みが 課 題であることは変わらず、今 後もこうです 。業 界 最 大 規 模（ 4 5 0 席 ）の 体 制を整え、注 文 や 商 品した 重 点 課 題 の 取 組 みに 注 力していきます 。

2007年度の課題・目標

2007年度の実績・進捗状況

説 明・資 料 請 求 、各 種 事 務 手 続 のお 問い 合わせの 応 対な

各支店で投資セミナー、インターネットライブセミナーによるフォローアップを実施、新興国に焦点をあてたセミナーの開催●●

アフターフォローへの積極的な取組み（継続）●-----------------------------------------------------●

従業員のスキルアップ----------------------------------------------------●

店頭従業員のお客様応対スキルアップ

ホームページのリニューアルによる利便性の向上-----------------------------------------------------

重 要な役 割を担っています 。高いクオリティの 応 対 実 現 のため、オペレーター（ T S R＊）研 修や 定 期 的なレベル 確 認に

従業員の 教 育を統 括する「 教 育 研 修 部 」を新 設

力を入れているほか、お客 様 満 足 度 向 上への 取 組みとして、●新入社員の集合研修期間に商品知識についての研修を実施

問 題 のあった 事 象 について、原 因ごとにデータ分 析を実 施●

より実 践に則したロールプレイング型 研 修を導 入し、サービスのさらなる充 実やお 客 様 対 応 の 改 善に向け、本-----------------------------------------------------部 関 連 部 署・営 業 店 へ の 情 報 発 信 やフィードバックを行な

ロールプレイング型の「ホスピタリティ研 修 」を実 施っています 。

●

年度

2006

2007

あいさつ

4.26

4.43

言葉遣い

4.27

4.40

お 客 様 の 声を業 務 改 善につなげる「マーケティング」という

●

応対態度

4.19

4.31

ホームページの情報量・質の充実度

3.37

3.72

購入後の情報提供の内容

3.20

3.24

＊ 5段階評価

2008年度の目標と主な行動計画＊ TSR：Telephone Service Representative ――欧米で一般的に使われている専門知識を備えたオペレーターの呼び名。

お客様との信頼関係の強化に向けた取組みを実 施しました。おもてなしの 心を大 切に、高 齢 者や 障がい

活動報告

お
客
様
満
足
へ
の
取
組
み

＊
■ お客様満足度調査（一部抜粋）

どを通じて、「お 取 引チャネル 」、「お 客 様サポート」、そして

社
会
性
報
告

お客 様との真の信 頼 関 係の構 築に向けて、「アフターフォロー」「従業員スキルアップ」「店頭従業員のお客様応対」を引き続き重点課題として取り組んでいきます。また、お客様の声の一元化と協力体制の強化に取り組んでいきます。

● お客 様からの 声を活かす体 制 図のある方を含めたあらゆるお 客 様に、安 心してご来 店いただ
けるよう努めています 。

■アフターフォロー へ の 積 極 的 な 取 組 み■ お客様満足度調査結果（2007年度）

商 品を販 売した後 のアフターフォローは、お 客 様と築いた
満足度

信 頼 関 係を継 続していくための 重 要な要 素です。営 業 員や店 頭スタッフに対しては研 修を重ねてアフターフォローの 重
要 性を浸 透させることに 加え、支 店で毎月開 催 する「 投 資

5

4.5

セミナー」など、お 客 様 向けにはセミナー等を通じてフォロー

担当者以外の応対態度

アップを行なっています 。また 2 0 0 8 年 2月からは、お 客 様か

言葉遣い
応対態度

迅速な対応

らお 問い 合わせの 多い 新 興 国 に焦 点をあてたセミナーを継続して実 施 中です。また、2 0 0 7 年 4月と9月にはホームペー
います 。

外債知識

株式知識

3.5

分散投資知識パンフレット等のわかりやすさ

セミナー開催頻度
CM・広告の印象

商品購入前の情報提供

アフターフォロー（情報提供のタイミング）店 頭で直 接 お 客 様と接する従 業 員には、市 場 や 商 品 の

35

3

投信知識

余裕を持った案内 税制・制度の知識品揃え（他社比較）
報告書のわかりやすさ
投資情報の質セミナーの種類

ホスピタリティ研修■ 店 頭 従 業 員 の お 客 様 対 応 スキ ルアップ

ブランド／安心感

財務健全性

HP情報量・質ジのリニューアルを行い、お 客 様 の 利 便 性 の 向 上を図って丁寧なあいさつ

的確な対応

4
やや
満足

身だしなみ

アフターフォロー（情報提供の頻度）

顧客重視
姿勢

運用成果満足度アフターフォロー（情報提供の内容）
コストパフォーマンス

■従業員教育専 門 知 識に加え、お 客 様 への 気 配りを重 視した応 対スキル

大 和 証 券では、従 業 員 の 教 育 に 注 力しています 。2 0 0 7の 向 上 が 求められます 。そのため、新 入 社 員 の 段 階からお年 1 0月、人 事 部 研 修 課と支 店 教 育サポート部 教 育 推 進 課

客 様 応 対 におけるホスピタリティの 大 切さを伝えています 。

を統 合して教 育 研 修 部を新 設し、従 業 員 教 育を一 貫して統2 0 0 7 年 度 の 新 入 社 員 向けの 研 修では具 体 的な応 対シー括できる体 制を整 備しました。また、若 手 営 業 員 向けの 研 修

ンを想 定したロールプレイングを中 心に、より実 践 的な研 修については、従 来 の 研 修 方 法 に 加えロールプレイング型 の

普通

2.5
30

40

50

60

70

80
重要度

満足度は各項目に対する評価（例 満足：5点、やや満足：4点、どちらでもない：3点、やや不満：2点、不満：1）の平均点を算出。重要度は各項目と総合満足度の相関係数を使用し、偏差値をプロット。

DAIWA SUSTAINABILITY REPOR T 2 0 0 8

36

人の尊重と人材の活用
社会性
報告

役職員が高いモチベーションを維持しながら、「 働きがい」を実感できる職場環境づくりを目指して、ワー
ク・ライフ・バランスに取り組んでいます。

理 解し、「 誇り」を持って働いている、③ 会 社およびそこで働取組みの現状と目標

く仲 間と「 連 帯 感 」を共 有している、といった 意 識を持てる
よう、さまざまな施 策を行なっています 。さらに、役 職 員がよ

2 0 0 6 年 7月および 2 0 0 7 年 3月に「 働きがいと情 熱 に 満り健 康で豊かな生 活 ができる環 境 づくりを目指し、2 0 0 8 年

ちた日本 最 高 の 証 券グループへ」との目標を掲げ、「社内活4月「ワーク・ライフ・バランス推 進 委 員 会 」および「ワーク・性 化 策 」を策 定 。グループで働く役 職 員 一 人ひとりが、① 会

ライフ・バランス推 進 室 」を設 置 。さらに「 働きがいのある会社に対して「 信 頼 感 」を持っている、② 会 社 の 役 割・意 義を社 」となるべく取 組 みを続けていきます 。

2007年度の課題・目標

2007年度の実績・進捗状況

社内活性化策のさらなる推進

19時前退社の励行など、ワーク・ライフ・バランスのとれた働き方のできる職場環境づくりに向けた取組みを実施----------------------------------------------------------------------------------------------------------●●●

アナリスト資格・CFP資格取得者の拡大を目指した●

研修メニューを大幅に拡充

教育・研修体制の強化（継続）---------------------------------------------------------------------------------------------------------●●

女性が働きやすい環境整備の継続

制 度を使える立 場にある部 下へ 、上 司から声をかけるなどの 取 組みを行い「 制 度を使いやすい環 境 」づくりを推 進

2 0 0 8 年 4月入 社 の 新 卒 採 用は1 , 2 8 2 名 。採 用 にあたっ

雇用・採用における取組みては、当 社 の 理 念を理 解してもらうことがもっとも重 要であると考え、セミナーやスモールミーティングなどを全 国 各 地で会 社 に対する「 信 頼 感 」や「 誇り」、
「 連 帯 感 」を役 職 員

行い、コミュニケーションの 機 会を拡 大しました。2 0 0 7 年 度

が 共 有 するためには、正 社 員として 長く働 いてもらうことがにはおよそ3 3 , 4 0 0 名 の 学 生とコミュニケーションをとる場

必 要であると考えています 。そのため、長 期 雇 用を前 提 に、を設けました 。多くの 学 生 に 大 和 証 券グループ の 考え方 に会 社 の 考えを共 有できる人 材を増 やす 体 制 づくりに 注 力し賛 同していただき、就 職 人 気ランキングもさらに 上 昇していています 。

ます 。

■ 大和証券グループ連結新卒採用数

総合職・
エリア総合職＊1（単位：人）

2007年
4月

2008年
4月

多くの 役 職 員に会 社 の 考え方を共 有し、連 帯 感を持って

男性

401

570

563

もらうことを目指し、2 0 0 6 年 度から3 年 以 上 勤 務している派

女性

326

610

477

遣 社 員を正 社 員に 登 用 する制 度を取り入れました 。2 0 0 6

男性

0

0

1

女性

101

243

241

男性

33

0

0

■プロフェッショナルリターンプラン（ 営 業 員 再 雇 用 制 度 ）

女性

17

0

0

2 0 0 5 年 に「プロフェッショナルリターンプラン」
（営業員

合計

878

1,423

1,282

＊1 エリア総合職とは、転居を伴う転勤のない地域限定型の総合職で、2002年4月より本格的な新卒採用を始めました。
＊2 ファイナンシャルアドバイザーとは、1年ごとの雇用契約により大和証券で営業を行う従業員です。

37

年 度には1 0 0 名 以 上が、続く2 0 0 7 年 度には7 0 名 以 上が 正社 員に 転 向しました 。

業務職等

ファイナンシャルアドバイザー＊2■派遣社員の正社員登用

2006年
4月

再 雇 用 制 度 ）を導 入 。結 婚・妊 娠・出 産・育 児などを理 由に
大 和 証 券グループを退 社した営 業 職 従 業 員が、再 就 職を希望する場 合 、退 職 後 5 年 以 内であれば 正 社 員として再 雇 用

する制 度です。2 0 0 7 年 度は、3 名が 再び 正 社 員として活 躍
しています 。

人材の育成とスキルアップ■ ベ テラン 層 の 再 雇 用

大 和 証 券グループは、「日本 最 高 の 証 券グループ 」を実

年 齢 にかかわらず 意 欲と能 力 の 高い 人 材を積 極 的 に 活

現するプロフェッショナル 集 団となることを目指し、人 材 の 育用するため、定 年 退 職 者を再 雇 用する「大 和エルダー制 度」

成に注力しています。特に入 社から3 年 間は知 識とスキルをや、一 定 の 基 準 に 達する定 年 退 職 者を希 望 に 応じて6 5 歳

習 得する時 期と位 置 付け、研 修プログラムを充 実させていまで継 続 雇 用する「 大 和マスター制 度 」を導 入 。経 験 豊 富

ます 。2 0 0 7 年 、大 和 証 券 において「 教 育 研 修 部 」を新 設 。
新 卒 採 用 の 増 加を反 映して、層が 厚くなっている若 手 営 業

なベテラン 層 の 人 材 活 用を進めています 。

員向けの研修体制を従来に増して拡充しています。また2007
年 度には、現 場で若 手を指 導するスキルを伸ばすための「コ■ 大和エルダー制度、大和マスター制度の利用実績（大和証券グループ本社、大和証券、大和証券SMBCの3社）（単位：人）
年度

2005

2006

2007

「大和エルダー制度」による雇用者数

80

83

86

「大和マスター制度」による雇用者数−

6

ーチング研 修 」など、中 堅 層 の 活 性 化を図る研 修を拡 充しました 。また、大 和 証 券グループで働く意 義をもう一 度 考え直し、同 期 入 社 の 連 帯 感を強めてもらうため、入 社 4 年目の14

従 業 員を対 象とする集 合 研 修などを行なっています 。
大 和 証 券 グループでは、役 職員の向 上 意 欲を高めるため、
昇 級・昇 格に一 定 の「 資 格 ポイント」を必 要とする制 度を導■障がい者雇用2 0 0 8 年 3 月 末 の 障 が い 者 雇 用 率 はグル ープ 9 社 平 均

入しています 。2 0 0 7 年 には、グローバル 戦 略 、内 部 統 制 にで 1 ．8 7 ％でした 。障 がいを持 つ 役 職 員 の 定 着 率を上げる

資する人 材 の 拡 大を目的 に、ポイントの 改 定を行いました 。

社
会
性
報
告
人
の
尊
重
と
人
材
の
活
用

ため、嘱 託 職 員から正 社 員に 転 向できる制 度を2 0 0 7 年 度
活動報告に取り入れ、1 0 名が 正 社 員に転 向しました。また2 0 0 8 年 度●グループ内 公 募と職 制 転 向 制 度● 資 格 保 有 者 数（グループ9 社）

から、業 務 職 の 正 社 員として障がい 者 の 新 卒 採 用を開 始 。
2 0 0 8 年 4月にはグループ 全 体で7 名 が 入 社しました 。

■ 従業員の状況（大和証券グループ本社）
2005

2006

2007

1,022万円

1,187万円

1,032万円

平均年齢

37.8歳

37.9歳

37.7歳

平均勤続年数

11.0年

11.4年

11.2年

年度

■ 障がい者雇用率（グループ9社平均、各年度末）

平均年間給与＊

% 2.0
1.8
1.0

0.0

1.85

1.95

1.87

2005

2006

2007

＊ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

年度■ 大和証券グループ連結従業員数
2006年3月末
職員

国

2007年3月末

ファイナンシャル 臨時従業員＊1
アドバイザー357―

職員

2008年3月末

ファイナンシャル 臨時従業員＊1
アドバイザー

ファイナンシャル 臨時従業員＊1
アドバイザー

職員

男性

6,971

（うち総合職＊2）

6,280（うち管理職）

3,465

女性

3,300

（うち総合職＊2）

1,411

1,515

1,970

（うち管理職）

97

110

119

内

7,341

324

―

3,666

256

―

465

―

3,740

3,641
―

7,821
7,083

6,613

698

（単位：人）

593

―

国内計

10,271

1,055

1,752

11,007

917

1,914

海

外

1,235

―

46

1,340

―

37

総

計

11,506

1,055

1,798

12,347

917

1,951

4,401

12,222

721

1,882

1,513

―

34

13,735721

1,916＊1 アルバイト、パートタイマーで、その数は年間の平均人員数です。臨時従業員は主に女性ですが、一部男性が含まれます。
＊2 エリア総合職、特別専門職などが含まれます。

D A I WA S U S TA I N A B I LI TY R EP OR T 2008

38

社会性
報告

人の尊重と人材の活用

度には、中 間 管 理 職 以 上 の 役 職 員に、制 度を解 説した資 料

評価制度

を配 布 。また、制 度を使える立 場 にある人がいる場 合 、まず人 事 部から上 司 に連 絡し、上 司から本 人 に声をかけて制 度

公 正で納 得 性 の 高い 評 価が 行われることを目指し、上 司の 利 用を勧めるという仕 組みにしました。このことにより、制と部 下 がお 互いに 評 価を行う「 1 8 0 度 評 価 」や 、連 携 のあ

度 へ の 理 解 がさらに 高まり、制 度を使いやすい 職 場 環 境をる他 部 署から評 価を受ける「3 6 0 度 評 価」を実 施しています。

つくるうえで成 果をあげることができました 。

コンプライアンス面 の 実 績なども加 味し、多 面 的な評 価を行なっています 。

また女 性が自らのキャリアを描けるよう、「 女 性キャリアデザインセミナー」や「キャリアデザイン研 修 」を実 施 、また女性 活 躍 推 進チームのメンバーを中 心に、多くの 女 性 役 職 員と意 見 交 換をするよう努めています 。

働きやすい職場環境への取組み■ 女性活躍支援の主な取組み例（2008年3月現在）■ワー ク・ライフ・バラン スの 取 組 み役 職 員が 仕 事と生 活 の 調 和（ワーク・ライフ・バランス）のとれた豊かな生 活を実 現できることは、これからの 企 業 に

制度名

制度の概要

プロフェッショナル リターンプラン（営業員再雇用制度）

結婚・出産等の理由により退職した正社員に対し、再雇用する道を提供。

勤務地変更制度

結婚・配偶者の転勤などの理由により転居が必要な場合に、転居先で就労場所を提供。

育児休職・育児時間の取得

育児休職・育児時間のどちらも、3歳に達する前日まで取得可能。

所定時間外労働免除・制限

子どもが小学校3年修了までの期間、所定時間外労働の免除を申請できる。また小学校卒業までの期間、所定時間外労働の制限を申請できる。

保育設備費用補助制度

子どもが小学校入学までの期間、保育施設にかかる費用を補助。

休暇制度の充実

結婚準備休暇やファミリー・デイ休暇（家族の親睦を深めるための休暇）を定め、年休取得を促進。

制度利用のフォローアップ

従業員個々の育児関連スケジュールを把握し、人事部から制度利用をタイムリーに案内。

職場復帰のサポート

育児休職中の従業員向けサイト「ダイワ・ファミリー・
ネット」を通して各種情報提供を行い、復職時に円滑な職場復帰ができるよう配慮。

とって必 要なことであると考えています 。2 0 0 8 年 4月、主 要
なグループ 会 社 の 人 事 担 当 役 員 等で構 成する「ワーク・ラ
イフ・バランス推 進 委 員 会 」を設 置、大 和 証 券グループ 本 社
執 行 役 社 長 の 鈴 木 茂 晴がその 委 員 長としてC W O（ C h i e f
W o r k - l i f e - b a l a n c e O f f i c e r ）に就 任しました。また大 和
証 券グループ 本 社に「ワーク・ライフ・バランス推 進 室 」を設置 。役 職員すべてのモチベーション向 上を目的に、仕 事と生
活 の 調 和 のとれた 働き方 の 追 求 に 向けてグループ 横 断 的に 取り組んでいます 。
具 体 的な取 組みとして、厚 生 労 働 省が 推 進する「 仕 事と
生 活の調 和 推 進モデル事 業」に大 和 証 券グループが参 加 。
社 内 の 取 組みを強 化していくとともに、その 取 組みを発 信していくことにより、広く社 会 に 貢 献していきます 。
2 0 0 7 年 7月から本 格 的 に推 進した「 1 9 時 前 退 社 」の 励
行は大 和 証 券 の 全 店 舗 に 定 着 、働き方 の 大きな変 革 につながりました 。また、2 0 0 8 年から男 性 役 職 員も育 児 休 職を取りやすくなるよう、育 児 休 職 制 度を改 定 。今 後は諸 制 度の 活 用 状 況や、生 産 性との 関 係についての 調 査・分 析を行い、活きた 制 度 の 確 立 に 努めていきます 。
■メン タル ヘ ル スの 取 組 み■ 女 性 が 活 躍 できる 職 場 環 境 づくり

39

役 職 員が 心 身ともに 健 康 に 働けるように、2 0 0 6 年 8月、

大 和 証 券グループでは、女 性 の力を企 業 の力として十 分

メンタル ヘ ルスサポート室を設 置しました 。グループ 役 職 員に 発 揮してもらうべく、女 性 が 活 躍できる機 会 や 制 度 の 充とその 家 族を対 象にカウンセリングを行なっています。2 0 0 8実を図っています 。これまでにも業 界 に 先 駆けて 営 業 所 長

年 4月からは臨 床 心 理 士を1 名から2 名 に、駐 在日 数を週 3

へ の 抜 擢などを行 い 、2 0 0 8 年 4月末 現 在 、大 和 証 券 の 全

日から毎日に 増 加して、サポート体 制を強 化 。外 部 専 門 機

国 1 1 7 支 店 のうち9 支 店で女 性が 支 店 長を務めています 。

関と提 携し、全 国 の 役 職 員と家 族が 迅 速な対 応を受けられ

2 0 0 5 年 2月に「 女 性 活 躍 推 進チーム」を結 成 、出 産・育 児る体 制を整えています 。各 支 店・部 室 に出 向いて講 習を行に 関する休 職 や 時 間 外 労 働 の 免 除など、仕 事と育 児 の 両うなど、認 知を広め、早 期 発 見や 予 防につながるよう取り組立を目的とした制 度と環 境 づくりを進めてきました。2 0 0 7 年

んでいます 。

■人権啓発の取組み
大 和 証 券グループは、1 9 9 8 年 に 東 京 人 権 啓 発 企 業 連

コミュニケーション

絡 会へ 入 会 。大 和 証 券グループ 本 社 の 人 事 担 当 役 員が 委
員 長を務め、グループ 全 部 室 店 長を推 進 員とする「 人 権 啓

役 職 員とのコミュニケーションが 重 要であると考え、人 事

発 推 進 委 員 会 」を設 置しました。定 期 的に会 合を持つほか、部による面 談や、年 2 回 の自己 申 告 制 度を実 施 。春 季 交 渉

役 職 員 向けの 研 修や 人 権に関する標 語 の 募 集などを行い、や 従 業 員 組 合 が 実 施 する組 合 員アンケートの 結 果を制 度

役 職 員の 意 識を高めています。今 後も差 別・偏 見 のない 公に反 映できるよう努めています。また、若 手 女 性 営 業 員と子

正な採 用 選 考 、男 女 共 同 参 画 社 会 の 実 現などを目指し、取どもを持 つ 女 性 営 業 員とのコミュニケーションを目的とした組 みを続けていきます 。

「サロンドウーマン」など、従 業 員 組 合 の 行うイベントに人 事
部 のスタッフも参 加 。役 職 員の 生 の 声を聞いて制 度や 仕 組
みづくりに 反 映させています 。

■職場環境への取組み
2 0 0 7 年 1 2月、大 和 証 券グループ の 本 社・本 店を「グラントウキョウ ノースタワー」に 移 転しました 。それに 先 駆け、■ 従業員組合加入者数（グループ7社＊、各年度末）（単位：人）

大 和 証 券 の 全 支 店 のリニューアルを完 了、お 客 様 のスペー

年度

2005

2006

2007

スに 加えて、役 職 員にとっても快 適な環 境 の 整 備を行いま

従業員組合加入者数

5,747

6,078

6,969

＊ 個別の従業員組合が存在する大和証券投資信託委託、および従業員組合が存在しない大和プロパティを除きます。

した 。

■ 労働時間と有給休暇消化率（大和証券グループ本社、大和証券、大和証券SMBCの3社）■役職員の家族への取組み
役 職 員 の 家 族 にも会 社を身 近 に 感じていただくため、さ

年度

2005

2006

2007

まざまな取 組 みを進めています 。2 0 0 7 年 1 1月には大 和 証

年間所定
労働時間（時間）

1845.01845.01837.5券グループで働く役 職 員とその 家 族 が 、自由 に 参 加できる

月平均所定外
＊1
労働時間
（時間）

27.0

26.2

25.2

有給休暇消化率

34.3%

35.6%

37.4%

有給休暇消化率（夏季特別休暇
＊2
含む）

42.8%

44.5%

46.5%

社
会
性
報
告
人
の
尊
重
と
人
材
の
活
用

フェスティバルを開 催 。また、社 長 賞 の 表 彰 式 に 受 賞 者 の親 族も招 待するほか、クリスマスには各 家 庭に花を贈 呈 。年
休を取りやすくするための「ファミリー・デイ休 暇」の設 定や、
メンタル ヘ ルスサポートを家 族も受けられるなど、制 度 の 充実も図っています 。

＊1 3社の従業員組合加入者の数値です。
＊2 大和証券グループでは、有給休暇のほかに3日間の夏季特別休暇制度があります。夏季特別休
暇を有給休暇に含めた場合、2007年度の有給休暇消化率は46.5％となります。

2 0 0 7 年 1 2月には、3 人目以 降 の 子どもに 対する経 済 的
負 担 の 軽 減 のため、2 0 0 万 円 の 出 生 祝 金を支 給する制 度を導 入しました 。2 0 0 8 年 度は、職 場 に 家 族を招 待する日を■ 従業員に占める女性比率、管理職＊に占める女性の比率（国内）
2006年3月末

2007年3月末

2008年3月末

女性従業員比率

32.1%

33.3%

36.0%

管理職に占める女性の比率

2.7%

2.9%

3.1%

＊ 次長職以上■ 福利厚生制度の利用実績（グループ9社＊1 ）（単位：人）

年度

2005

2006

2007

育児休職
取得者＊2

女性

138

150

209

男性

0

2

4

介護休職
取得者

女性

2

3

6

男性

0

0

3

設けることを計 画しています 。

2008年度の目標と主な行動計画
役職員の高いモチベーションを維持することを目的に、ワー
ク・ライフ・バランスを重要課題として取り組みます。そのため、男性の育児休暇取得、有給休暇の取得率の向上を目指します。また、障がい者の正社員登用を続けていきます。

＊1 2005年度は大和証券グループ本社、大和証券、大和証券SMBCの3社が対象範囲です。
＊2 育児休職制度の対象者は非正社員（契約・パート従業員等）
を含みます。 産前産後休業については法定要件であるため、2004年度から取得者数を記載しておりません。

D A I WA S U S TA I N A B I LI TY R EP OR T 2008

40

社会性
報告

人の尊重と人材の活用

ステークホルダーからのコメント

19時前退社について

働きがいのある職 場 環 境を目指して拡 充している制 度や取 組みがどのように受けとめられているのか、制 度の効 果について常に

最初は仕事が本当に早く終わるのか不安でしたが、実際にやってみるとチェックを行い、改 善していくことが必 要です。主な制 度を利 用した役 職員の声を聞きました。

育児休職制度を利用して驚くほど自然にできています。従業員一人ひとりが、以前にも増して業務の実家が遠いこともあり、子どもが3歳になるまでは自入社後、秋田支店で営業をしていましたが、結婚準分で育てようと3 年の育 児 休 職を頂いています。実は備や東京への引越などもあって、一旦退職をしました。

妊娠がわかった段階で退職も考えたのですが、支店長

しかし入 社 時から、結 婚しても仕 事は続けていきたいに相談したところ、育休を取るよう勧められました。支店と希望していたので、会社に相談をしたところ、この制長の奥様も育休を利用していらっしゃるとのことで、非度を教えていただき、家庭も一段落した2007年から今常に親身になって相 談に乗っていただきました。今はの支店で再度営業の仕事をさせていただくことになり育児の傍ら、時折ダイワファミリーネットを見るなどして、ました。もうすぐ産休に入りますが、職場の理解はもち復帰後の不安を解消する

ろんのこと、お客様からもようにしています。私自身、励ましの言葉を頂いたりし休んでみて実感したことでて、大変感謝しています。

すが、社会に出て働くこと

ひとりでは悩みがちな事では素晴らしいと思います。

も、何でも相談できるのはありがたいです。

吉祥寺支店
上席コンサルタント課 課長代理高橋由紀子
栞太郎くん（8ヵ月）

勤務地変更制度を利用していていると思います。
私たちの家庭では子どもがまだ小さいので、家に早く帰って家事をするほか、子どもと遊ぶ時間も多くなり充実しています。今後は芸術などの趣味にも取り組んでみたいですね。

村上

奥様から

山下

いです。会社が従業員の家族のことまで考えてくれるのはありがたいことです。

統郷
千明さん・真生ちゃん（3歳）
・正悟くん（1.5ヵ月）「人の尊重と人材の活用」についての第三者意見
大和証券グループの人材に関する取組みに対する客観的な評価をいただくため、日本の社会や企業で「ダイバーシティ＆イン
クルージョン――多様な価値観を認め合い企業に新しい活力を生み出すこと」をミッションに活動されているNPO法人GEWELの代表理事である堀井紀壬子氏に「人の尊重と人材の活用」の部分についての第三者意見をいただきました。
ご意見をいただくにあたり、堀井氏には2008年2月から5月にかけて合計23時間にわたり、総勢30名を超える大和証券グループの役職員およびその家族との面談を実施していただきました。

仕事と育児の両立について
勤務時間中は営業の仕事に没頭し、帰宅後と休日

野支店に異動しました。退職も含めていろいろ考えたは3 歳になる娘との時 間を大 切にしています。育 児とのですが、今仕事を辞める理由はないと思い勤務地変

仕事の両立、女性だから大変と思われがちですが、妊特定非営利活動法人 GEWEL
代表理事

更 制 度を活 用しました。実 家から離れて将 来 子どもを娠・出産の時期をクリアした今となっては、隣で仕事を

堀井

紀壬子氏

多様な価値感、経験、生き方

いる「女 性キャリアデザインセミナー」や「キャリアデザイを持つ人 材を育 成し、従 業員

ン研修」を拝見する機会がなかったことは残念です。また

満足度を高めることで顧客満同 様に男性にも多 様な価 値 観や生き方があります。多く

足度を高めることに尽きると思の日本企業と同様、大和証券グループも「育児期間中のいます。

女 性が働き続けやすい会 社」になるための制 度、施 策づ

女 性が出産、育 児というラくりに注力しておられますが、先 進 的な企 業では、制 度づ

イフ・イベントを経験しても、大くりの限 界を認 識し、「個 人 個 人の価 値 観や生き方を互

和 証 券グループで働き続け、 いに尊重しあう企業風土」醸成に取り組み始めています。
それらの経験を業務に活かし、 「男性の育児休暇取得促進」も始められたということです

持ったらと思うと不安もありますが、上野支店では同じしている営業員パパとそんなに違いはないのだなと、つ企業の成長に貢献していくた

ように子どもを育てている方もいますので心強く感じまくづく感じています。そう感じるのも、会社の制度的なめの施策は、非常に良く整備されており、担当部門、組合

す。慣れるまでは戸 惑うところもありましたが、お客 様サポート、そして支 店の方々の温かい励ましの声のおが協力して、女性たちが働きやすい職場づくりを推進してまた、持 続 可 能 性 報 告 書であれば、大 和 証 券グループに接するこの仕事はもともかげであり、女性従業員におられ、またこれらの制度を利用している女性従業員の評がなぜ「ワーク・ライフ・バランス」の推進や「子育て支援」と好きですし、誇りを持ってとって出産後のイメージが価も高いものでした。また、1 9 時 前 退 社などのワーク・ラに取り組むかという経営の課題が明確に記述されるべきだ

仕事を続けることで、私生描きやすくなっていると思イフ・バランスへの施策に対する家族の評価も高く、今回と思います。これらの活動は、企業経営上必要とされるか

活も充実したものになるといます。

のレポート作 成を通じてお目にかかった従 業員の満 足 度ら、経営資源（ヒト・モノ・カネ）が投じられているのであり、は高いと考えました。

企業のボトムラインの向上、または持続可能な企業である

上野支店
投資サービス課 リーダー 課長代理

高知支店
資産コンサルタント第一課 課長代理

佐藤

三谷

美佳

人
の
尊
重
と
人
材
の
活
用

証券会社の持続可能性は、 も多様な価値観や生き方があります。レポートに書かれて

愛

夫の転勤に伴って2007年10月に宮崎支店から上

社
会
性
報
告

何より子どもたちが喜んでくれますし、早く帰ってきてくれるのは心強

渋谷支店
上席コンサルタント部二課 次長

横浜駅西口支店
資産コンサルタント第三課

思っています。

41

効率をきちんと考えるようになっているので、スピード感もあってメリハリが利プロフェッショナルリターンプランを利用してが、実 際に取 得しやすい職 場 環 境・風 土であるかの確 認
も制 度 導 入 以 前に必 要ではないでしょうか。

ただし、今回の取材を通じて、大和証券グループの「子ために、どのような効果を期待しているかが、経営トップの育て支 援」の充 実 度は理 解できましたが、対 象が「子 育言葉として、すべてのステークホルダーに対して、明確に発て中の女性」に限定されている印象を持ちました。女性に信されることが、この報告書の役割であると信じています。

麻規子

DAIWA SUSTAINABILITY REPOR T 2 0 0 8

42

社会性
報告

人の尊重と人材の活用

ステークホルダーからのコメント

19時前退社について

働きがいのある職 場 環 境を目指して拡 充している制 度や取 組みがどのように受けとめられているのか、制 度の効 果について常に

最初は仕事が本当に早く終わるのか不安でしたが、実際にやってみるとチェックを行い、改 善していくことが必 要です。主な制 度を利 用した役 職員の声を聞きました。

育児休職制度を利用して驚くほど自然にできています。従業員一人ひとりが、以前にも増して業務の実家が遠いこともあり、子どもが3歳になるまでは自入社後、秋田支店で営業をしていましたが、結婚準分で育てようと3 年の育 児 休 職を頂いています。実は備や東京への引越などもあって、一旦退職をしました。

妊娠がわかった段階で退職も考えたのですが、支店長

しかし入 社 時から、結 婚しても仕 事は続けていきたいに相談したところ、育休を取るよう勧められました。支店と希望していたので、会社に相談をしたところ、この制長の奥様も育休を利用していらっしゃるとのことで、非度を教えていただき、家庭も一段落した2007年から今常に親身になって相 談に乗っていただきました。今はの支店で再度営業の仕事をさせていただくことになり育児の傍ら、時折ダイワファミリーネットを見るなどして、ました。もうすぐ産休に入りますが、職場の理解はもち復帰後の不安を解消する

ろんのこと、お客様からもようにしています。私自身、励ましの言葉を頂いたりし休んでみて実感したことでて、大変感謝しています。

すが、社会に出て働くこと

ひとりでは悩みがちな事では素晴らしいと思います。

も、何でも相談できるのはありがたいです。

吉祥寺支店
上席コンサルタント課 課長代理高橋由紀子
栞太郎くん（8ヵ月）

勤務地変更制度を利用していていると思います。
私たちの家庭では子どもがまだ小さいので、家に早く帰って家事をするほか、子どもと遊ぶ時間も多くなり充実しています。今後は芸術などの趣味にも取り組んでみたいですね。

村上

奥様から

山下

いです。会社が従業員の家族のことまで考えてくれるのはありがたいことです。

統郷
千明さん・真生ちゃん（3歳）
・正悟くん（1.5ヵ月）「人の尊重と人材の活用」についての第三者意見
大和証券グループの人材に関する取組みに対する客観的な評価をいただくため、日本の社会や企業で「ダイバーシティ＆イン
クルージョン――多様な価値観を認め合い企業に新しい活力を生み出すこと」をミッションに活動されているNPO法人GEWELの代表理事である堀井紀壬子氏に「人の尊重と人材の活用」の部分についての第三者意見をいただきました。
ご意見をいただくにあたり、堀井氏には2008年2月から5月にかけて合計23時間にわたり、総勢30名を超える大和証券グループの役職員およびその家族との面談を実施していただきました。

仕事と育児の両立について
勤務時間中は営業の仕事に没頭し、帰宅後と休日

野支店に異動しました。退職も含めていろいろ考えたは3 歳になる娘との時 間を大 切にしています。育 児とのですが、今仕事を辞める理由はないと思い勤務地変

仕事の両立、女性だから大変と思われがちですが、妊特定非営利活動法人 GEWEL
代表理事

更 制 度を活 用しました。実 家から離れて将 来 子どもを娠・出産の時期をクリアした今となっては、隣で仕事を

堀井

紀壬子氏

多様な価値感、経験、生き方

いる「女 性キャリアデザインセミナー」や「キャリアデザイを持つ人 材を育 成し、従 業員

ン研修」を拝見する機会がなかったことは残念です。また

満足度を高めることで顧客満同 様に男性にも多 様な価 値 観や生き方があります。多く

足度を高めることに尽きると思の日本企業と同様、大和証券グループも「育児期間中のいます。

女 性が働き続けやすい会 社」になるための制 度、施 策づ

女 性が出産、育 児というラくりに注力しておられますが、先 進 的な企 業では、制 度づ

イフ・イベントを経験しても、大くりの限 界を認 識し、「個 人 個 人の価 値 観や生き方を互

和 証 券グループで働き続け、 いに尊重しあう企業風土」醸成に取り組み始めています。
それらの経験を業務に活かし、 「男性の育児休暇取得促進」も始められたということです

持ったらと思うと不安もありますが、上野支店では同じしている営業員パパとそんなに違いはないのだなと、つ企業の成長に貢献していくた

ように子どもを育てている方もいますので心強く感じまくづく感じています。そう感じるのも、会社の制度的なめの施策は、非常に良く整備されており、担当部門、組合

す。慣れるまでは戸 惑うところもありましたが、お客 様サポート、そして支 店の方々の温かい励ましの声のおが協力して、女性たちが働きやすい職場づくりを推進してまた、持 続 可 能 性 報 告 書であれば、大 和 証 券グループに接するこの仕事はもともかげであり、女性従業員におられ、またこれらの制度を利用している女性従業員の評がなぜ「ワーク・ライフ・バランス」の推進や「子育て支援」と好きですし、誇りを持ってとって出産後のイメージが価も高いものでした。また、1 9 時 前 退 社などのワーク・ラに取り組むかという経営の課題が明確に記述されるべきだ

仕事を続けることで、私生描きやすくなっていると思イフ・バランスへの施策に対する家族の評価も高く、今回と思います。これらの活動は、企業経営上必要とされるか

活も充実したものになるといます。

のレポート作 成を通じてお目にかかった従 業員の満 足 度ら、経営資源（ヒト・モノ・カネ）が投じられているのであり、は高いと考えました。

企業のボトムラインの向上、または持続可能な企業である

上野支店
投資サービス課 リーダー 課長代理

高知支店
資産コンサルタント第一課 課長代理

佐藤

三谷

美佳

人
の
尊
重
と
人
材
の
活
用

証券会社の持続可能性は、 も多様な価値観や生き方があります。レポートに書かれて

愛

夫の転勤に伴って2007年10月に宮崎支店から上

社
会
性
報
告

何より子どもたちが喜んでくれますし、早く帰ってきてくれるのは心強

渋谷支店
上席コンサルタント部二課 次長

横浜駅西口支店
資産コンサルタント第三課

思っています。

41

効率をきちんと考えるようになっているので、スピード感もあってメリハリが利プロフェッショナルリターンプランを利用してが、実 際に取 得しやすい職 場 環 境・風 土であるかの確 認
も制 度 導 入 以 前に必 要ではないでしょうか。

ただし、今回の取材を通じて、大和証券グループの「子ために、どのような効果を期待しているかが、経営トップの育て支 援」の充 実 度は理 解できましたが、対 象が「子 育言葉として、すべてのステークホルダーに対して、明確に発て中の女性」に限定されている印象を持ちました。女性に信されることが、この報告書の役割であると信じています。

麻規子

DAIWA SUSTAINABILITY REPOR T 2 0 0 842

企業市民としての取組み
社会性報告

大和証券グループは企業市民として、役職員のボランティア活動への参加や社会福祉事業の支援、文化・芸術活動への協賛活動、財団やNPO等を通じた国際社会への助成活動など、さまざまな取組みを行なっています。

をあてて、父 の 絵 画と息 子 の 映 画を同 時 に 紹 介するという・役 職 員による市 民 活 動・リサイクル 活 動
手 話 教 室 や 地 域イベントでの 清 掃 活 動 、またさまざまな

斬 新な試 みで、多くのファンを魅 了しました 。

リサイクル 活 動を行なっています 。
リサイクル 活 動では、未使 用および使 用 済の切 手・カード、書き損じ葉 書などを集め、して、以 下 の 4つを主な活 動 分 野とし、さまざまな取 組みを続

取組みの現状と目標

N P Oへ 寄 付しています。支 援 先 団 体 の 活 動 内 容や 年 間 のけています 。

寄 付 活 動 の 報 告など、協力 者へのフィードバックを充 実させ① 経 済・金 融 分 野での 教 育・研 究 活 動たところ、2 0 0 7 年 度 の 寄 付 金 額は6 6 5 , 5 8 5 円（ 2 0 0 6 年② ボランティア 活 動を役 職 員に 広めるための 活 動

度 比 6 1 ％ 増 ）と大きく増 加しました 。また、新たな取 組みと会が 抱えているさまざまな課 題・問 題に対して真 摯に向き合③ 文 化・芸 術 事 業 へ の 協 賛 活 動

して 読 み 終わった 図 書 や C Dなどの 収 集も始めました 。

い、問 題 解 決 のために 継 続して 取り組 んでいくことが 大 切④ 財 団・N P O 等を通じた地 域 社 会・国 際 社 会への助 成 活 動

持 続 可 能な社 会をつくり上げていくためには、現 在 の 社だと大 和 証 券グループは考えています 。そのための 手 段と

社
会
性
報
告

市民 活 動への 延べ 参 加 人 数の 集 計については、2 0 0 6 年
度 実 績 2 , 7 7 1 名（ 一 般 参 加 者を含む）から集 計 方 法を変 更ドレスデン国立歌劇場 日本公演

しました。カレンダー・書き損じ葉 書などの収 集 参 加 者 等を除

2007年度の課題・目標
より多くの役職員が参加できるボランティア・プログラムの充実（継続）●-----------------------------------------------------●

各種助成プログラム等の活用による社会福祉への貢献

2007年度の実績・進捗状況
リサイクル活動のフィードバックを充実させ、協力者が増加●-----------------------------------------------------●

いた、休日や 終 業 後などを利 用した各 種イベントへの自主 参

将 棋 や 囲 碁など日本 の 伝 統 文 化 へ の 支 援 にも力を入れ

加 者は2 0 0 6 年 度 の 延 べ 6 2 4 名から、5 6 9 名となりました。

ています 。2 0 0 5 年から協 賛している将 棋 の「 名 人 戦 」、囲活動報告● 役 職員によるリサイクル活 動と実 績 表（2 0 0 7 年 度）

トル 戦に加えて、将 棋・囲 碁 のインターネット上 のタイトル 戦

活動の分野①経済・金融分野
での教育・研究活動②ボランティア活動を役職員に広めるための活動③文化・芸術事業への協賛活動① 経 済・金 融 分 野 で の 教 育・研 究 活 動
証 券ビジネスを通じて培ってきた経 済・金 融 分 野 の 知 識

2005年度 2006年度 2007年度

2つの公式戦をサポート。囲碁は、「オープン」、「レディース」、

産学連携、大学・大学院、一般向けの取組み「グランドチャンピオン」の 3 つ のネットタイトル 戦 のほかに、
164,921 249,518 225,524

6,208

6,765

6,471

一般企画
文化芸術振興にかかわる協賛
活動

大和証券「ボランティア表彰」④財団・NPO等を通じた地域社会・国際社会への助成活動

358,000 517,000 560,000

・高 尾 山での 環 境 体 験 学 習
2 0 0 8 年 4月、高 尾 山（ 東 京 都 ）においてグループ 役 職 員
2 9 名 が 参 加して 環 境 保 全を考える体 験 教 室を開 催しまし大 和 証 券グループでは、役 職 員 のさまざまな活 躍 に 対した 。6 回目となる今 回は、2 0 0 7 年 に 間 伐 材でつくっておいて 表 彰を行う社 長 賞 制 度を実 施しています 。2 0 0 7 年 度かた 横 木と杭 木を使 い 、傷 んだ 歩 道 の 整 備 や 壊れた 標 識 のらは大 和 証 券においてボランティア 表 彰を設け、公 私それぞ

修 理 、小 川 の 足 場 づくりなどの 活 動を行いました 。

れの 活 動 に 対して 表 彰を行なっています 。2 0 0 7 年 度 下 期

解 説 会を開 催し、プロ棋 士による解 説 会を開 催するとともに、優 勝 棋 士 の 表 彰 式なども行い、ファンとの 交 流 の 場も提 供しています 。
75,440 136,097 141,806

ダイワ･エコ･ファンド
助成プログラム

被災支援、諸会費、他
604,569 909,380 933,801

合計

活動報告

● 大 和 証 券グループの 企 業 市 民 活 動（詳 細）③ 文 化・芸 術 事 業 へ の 協 賛 活 動

からは、ボランティア 表 彰 の 評 価プロセスにおけるグループ

大 和 証 券グループでは、さまざまな文 化・芸 術 活 動を積 極

本 社 C S R 室と大 和 証 券 営 業 企 画 部 の 連 携をさらに強 化 。

的 にサポートしています 。芸 術 分 野では2 0 0 7 年 1 1月、ドイ

ボランティア 表 彰 の 対 象を、個 人からグループ・部 署 へと拡

ツの「ドレスデン国 立 歌 劇 場 」日本 公 演に特 別 協 賛 。また、

大し、ボランティア 活 動 が 点から線 、線から面 へと展 開され

2 0 0 8 年 2月から5月にかけて東 京・渋 谷 の B u n k a m u r aザ・

ることを図っています。また、表 彰 式においてボランティア 活

ミュージアムで開 催された「ルノワール ＋ ルノワール 展 」に

動 のスライドなどを紹 介し、ほかの 役 職 員の 啓 発にもつなげも特 別 協 賛しました。本 展は5月から7月まで京 都 国 立 近 代ています 。

注目を集めています。また各 棋 戦 の 決 勝 対 局では、東 京・大
和 証 券 本 店ビル 1 8 階 の 大 和コンファレンスホールで大 盤

大和証券ヘルス財団

ダイワSRIファンド
助成プログラム

なっています 。週 末 の 午 後 8 時から始まる各 ネット対 局は、
日本 国 内だけではなく、海 外 の 将 棋・囲 碁ファンからも熱い

津波復興基金
助
成
プ
ロ
グ
ラ
ム

「アマチュア 選 手 権 」の 合 計４棋 戦が、1 年を通じてネット上で戦われており、リアルタイムでもネット観 戦ができるように

自主企画

大和日英基金動を行なっています 。詳しくはP . 2 1 - 2 4をご参 照ください 。

・ボランティア 表 彰

上 初 のネット将 棋 棋 戦では、
「 最 強 戦 」と「 女 流 最 強 戦 」の小・中・高校生向けの取組み

財団

通じて生きる知 識・知 恵を身に付けていただけることを願い、② ボ ラ ン ティア 活 動 を 役 職 員 に 広 め る た め の 活 動

支出金額（千円）

大和証券福祉財団

やノウハウを活かし、次 代を担う若い 世 代 の 方々が、経 済を
産 学 連 携や 中 学・高 校における教 育プログラムへの 支 援 活「 大 和 証 券 杯 」にも特 別 協 賛 。2 0 0 7 年より始まりました史■ 大和証券グループの企業市民活動

ダイワCI生物多様性保全基金の創設（P.20参照）

企業市民活動碁 の「 本 因 坊 戦 」という、将 棋 界 、囲 碁 界 の 最 高 峰 のタイ

企
業
市
民
と
し
て
の
取
組
み

第1回大和証券ネット将棋 女流最強戦の大盤解説会

2008年度の目標と主な行動計画
ボランティア情報の発信を年間50件を目標としてさらに拡充し、役職員がボランティアに参加しやすい環境づくりを推進します。
また、ボランティア表彰受賞者や、そのほかの取組み内容について、表彰式のほかに社内報・イントラなどを通じて紹介を行います。

美 術 館でも開 催され、歴 史 に名を残した2 人 の 巨 匠 に焦 点
高尾山での環境体験学習

43

DAIWA SUSTAINABILITY REPOR T 2 0 0 844

企業市民としての取組み
社会性報告

大和証券グループは企業市民として、役職員のボランティア活動への参加や社会福祉事業の支援、文化・芸術活動への協賛活動、財団やNPO等を通じた国際社会への助成活動など、さまざまな取組みを行なっています。

をあてて、父 の 絵 画と息 子 の 映 画を同 時 に 紹 介するという・役 職 員による市 民 活 動・リサイクル 活 動
手 話 教 室 や 地 域イベントでの 清 掃 活 動 、またさまざまな

斬 新な試 みで、多くのファンを魅 了しました 。

リサイクル 活 動を行なっています 。
リサイクル 活 動では、未使 用および使 用 済の切 手・カード、書き損じ葉 書などを集め、して、以 下 の 4つを主な活 動 分 野とし、さまざまな取 組みを続

取組みの現状と目標

N P Oへ 寄 付しています。支 援 先 団 体 の 活 動 内 容や 年 間 のけています 。

寄 付 活 動 の 報 告など、協力 者へのフィードバックを充 実させ① 経 済・金 融 分 野での 教 育・研 究 活 動たところ、2 0 0 7 年 度 の 寄 付 金 額は6 6 5 , 5 8 5 円（ 2 0 0 6 年② ボランティア 活 動を役 職 員に 広めるための 活 動

度 比 6 1 ％ 増 ）と大きく増 加しました 。また、新たな取 組みと会が 抱えているさまざまな課 題・問 題に対して真 摯に向き合③ 文 化・芸 術 事 業 へ の 協 賛 活 動

して 読 み 終わった 図 書 や C Dなどの 収 集も始めました 。

い、問 題 解 決 のために 継 続して 取り組 んでいくことが 大 切④ 財 団・N P O 等を通じた地 域 社 会・国 際 社 会への助 成 活 動

持 続 可 能な社 会をつくり上げていくためには、現 在 の 社だと大 和 証 券グループは考えています 。そのための 手 段と

社
会
性
報
告

市民 活 動への 延べ 参 加 人 数の 集 計については、2 0 0 6 年
度 実 績 2 , 7 7 1 名（ 一 般 参 加 者を含む）から集 計 方 法を変 更ドレスデン国立歌劇場 日本公演

しました。カレンダー・書き損じ葉 書などの収 集 参 加 者 等を除

2007年度の課題・目標
より多くの役職員が参加できるボランティア・プログラムの充実（継続）●-----------------------------------------------------●

各種助成プログラム等の活用による社会福祉への貢献

2007年度の実績・進捗状況
リサイクル活動のフィードバックを充実させ、協力者が増加●-----------------------------------------------------●

いた、休日や 終 業 後などを利 用した各 種イベントへの自主 参

将 棋 や 囲 碁など日本 の 伝 統 文 化 へ の 支 援 にも力を入れ

加 者は2 0 0 6 年 度 の 延 べ 6 2 4 名から、5 6 9 名となりました。

ています 。2 0 0 5 年から協 賛している将 棋 の「 名 人 戦 」、囲活動報告● 役 職員によるリサイクル活 動と実 績 表（2 0 0 7 年 度）

トル 戦に加えて、将 棋・囲 碁 のインターネット上 のタイトル 戦

活動の分野①経済・金融分野
での教育・研究活動②ボランティア活動を役職員に広めるための活動③文化・芸術事業への協賛活動① 経 済・金 融 分 野 で の 教 育・研 究 活 動
証 券ビジネスを通じて培ってきた経 済・金 融 分 野 の 知 識

2005年度 2006年度 2007年度

2つの公式戦をサポート。囲碁は、「オープン」、「レディース」、

産学連携、大学・大学院、一般向けの取組み「グランドチャンピオン」の 3 つ のネットタイトル 戦 のほかに、
164,921 249,518 225,524

6,208

6,765

6,471

一般企画
文化芸術振興にかかわる協賛
活動

大和証券「ボランティア表彰」④財団・NPO等を通じた地域社会・国際社会への助成活動

358,000 517,000 560,000

・高 尾 山での 環 境 体 験 学 習
2 0 0 8 年 4月、高 尾 山（ 東 京 都 ）においてグループ 役 職 員
2 9 名 が 参 加して 環 境 保 全を考える体 験 教 室を開 催しまし大 和 証 券グループでは、役 職 員 のさまざまな活 躍 に 対した 。6 回目となる今 回は、2 0 0 7 年 に 間 伐 材でつくっておいて 表 彰を行う社 長 賞 制 度を実 施しています 。2 0 0 7 年 度かた 横 木と杭 木を使 い 、傷 んだ 歩 道 の 整 備 や 壊れた 標 識 のらは大 和 証 券においてボランティア 表 彰を設け、公 私それぞ

修 理 、小 川 の 足 場 づくりなどの 活 動を行いました 。

れの 活 動 に 対して 表 彰を行なっています 。2 0 0 7 年 度 下 期

解 説 会を開 催し、プロ棋 士による解 説 会を開 催するとともに、優 勝 棋 士 の 表 彰 式なども行い、ファンとの 交 流 の 場も提 供しています 。
75,440 136,097 141,806

ダイワ･エコ･ファンド
助成プログラム

被災支援、諸会費、他
604,569 909,380 933,801

合計

活動報告

● 大 和 証 券グループの 企 業 市 民 活 動（詳 細）③ 文 化・芸 術 事 業 へ の 協 賛 活 動

からは、ボランティア 表 彰 の 評 価プロセスにおけるグループ

大 和 証 券グループでは、さまざまな文 化・芸 術 活 動を積 極

本 社 C S R 室と大 和 証 券 営 業 企 画 部 の 連 携をさらに強 化 。

的 にサポートしています 。芸 術 分 野では2 0 0 7 年 1 1月、ドイ

ボランティア 表 彰 の 対 象を、個 人からグループ・部 署 へと拡

ツの「ドレスデン国 立 歌 劇 場 」日本 公 演に特 別 協 賛 。また、

大し、ボランティア 活 動 が 点から線 、線から面 へと展 開され

2 0 0 8 年 2月から5月にかけて東 京・渋 谷 の B u n k a m u r aザ・

ることを図っています。また、表 彰 式においてボランティア 活

ミュージアムで開 催された「ルノワール ＋ ルノワール 展 」に

動 のスライドなどを紹 介し、ほかの 役 職 員の 啓 発にもつなげも特 別 協 賛しました。本 展は5月から7月まで京 都 国 立 近 代ています 。

注目を集めています。また各 棋 戦 の 決 勝 対 局では、東 京・大
和 証 券 本 店ビル 1 8 階 の 大 和コンファレンスホールで大 盤

大和証券ヘルス財団

ダイワSRIファンド
助成プログラム

なっています 。週 末 の 午 後 8 時から始まる各 ネット対 局は、
日本 国 内だけではなく、海 外 の 将 棋・囲 碁ファンからも熱い

津波復興基金
助
成
プ
ロ
グ
ラ
ム

「アマチュア 選 手 権 」の 合 計４棋 戦が、1 年を通じてネット上で戦われており、リアルタイムでもネット観 戦ができるように

自主企画

大和日英基金動を行なっています 。詳しくはP . 2 1 - 2 4をご参 照ください 。

・ボランティア 表 彰

上 初 のネット将 棋 棋 戦では、
「 最 強 戦 」と「 女 流 最 強 戦 」の小・中・高校生向けの取組み

財団

通じて生きる知 識・知 恵を身に付けていただけることを願い、② ボ ラ ン ティア 活 動 を 役 職 員 に 広 め る た め の 活 動

支出金額（千円）

大和証券福祉財団

やノウハウを活かし、次 代を担う若い 世 代 の 方々が、経 済を
産 学 連 携や 中 学・高 校における教 育プログラムへの 支 援 活「 大 和 証 券 杯 」にも特 別 協 賛 。2 0 0 7 年より始まりました史■ 大和証券グループの企業市民活動

ダイワCI生物多様性保全基金の創設（P.20参照）

企業市民活動碁 の「 本 因 坊 戦 」という、将 棋 界 、囲 碁 界 の 最 高 峰 のタイ

企
業
市
民
と
し
て
の
取
組
み

第1回大和証券ネット将棋 女流最強戦の大盤解説会

2008年度の目標と主な行動計画
ボランティア情報の発信を年間50件を目標としてさらに拡充し、役職員がボランティアに参加しやすい環境づくりを推進します。
また、ボランティア表彰受賞者や、そのほかの取組み内容について、表彰式のほかに社内報・イントラなどを通じて紹介を行います。

美 術 館でも開 催され、歴 史 に名を残した2 人 の 巨 匠 に焦 点
高尾山での環境体験学習

43

DAIWA SUSTAINABILITY REPOR T 2 0 0 8

44

社会性
報告

企業市民としての取組み④ 財 団・N P O 等 を 通 じ た
地 域 社 会・国 際 社 会 へ の 助 成 活 動・大 和 証 券 ヘ ルス財 団

大和証券グループ津波復興基金

大 和 証 券 ヘ ルス財 団は、1 9 7 3 年より、「中･高年者の保健 ･ 医 療 及び 福 祉 等 」に関する優れた調 査 研 究に対し、毎2 0 0 4 年 1 2月2 6日に発 生したスマトラ沖 地 震・インド洋 津 波

年 1 件あたり1 0 0 万 円 、総 数 3 0 件（ 総 額 3 , 0 0 0 万 円 ）の 助の 被 災 者 の 復 興 のため、
「 大 和 証 券グループ 津 波 復 興 基 金 」

成を行なっています 。2 0 0 7 年 度で第 3 4 回を数え、累 計 贈を設けています。これは2005年度から10年間にわたり毎年1,000

呈 者 数は9 2 2 名 、累 計 助 成 金 額は9 億 7 0 0 万 円となりまし

万 円、総 額 1 億 円を拠 出するもので、被 災 者 の 生 活 の自立や、た 。また2 0 0 6 年 9月より助 成 金 受 贈 者を講 師とする「 健 康

身 体 障がいのある孤 児 の 職 業 訓 練などを行い、長 期 的な復 興セミナー」を大 和 証 券の全 国 営 業 店にて継 続 開 催しており、の 手 助けを行なっています 。

2 0 0 8 年 3月末までに 7 1ヵ店で実 施しました 。

■ 助成先団体
国名

事業名

・大 和 証 券 福 祉 財 団
大 和 証 券 福 祉 財 団は、1 9 9 4 年 に 大 和 証 券グループ の

スリランカ

団体名

受益者数

津波の女性被害者のウィルポタ女性

自立と開発プログラム

貯蓄運動

女性200人

助成額350万円

設 立 5 0 周 年 記 念 事 業 の 一 環として 企 業 利 益 の 社 会 還 元を図るために 設 立され、毎 年 優れた ｢ ボランティア 活 動 、および 福 祉 等 に 関する調 査 研 究 ｣ に 対し助 成を行なっていま

インドネシア

津波被害者の子どもを

イ ンド ネ シ ア

対象にした教育支援と家族計画協会

精神ケア（IPPA）
アチェ支部

子ども135人

240万円

す 。2 0 0 7 年 度は、応 募 中 特 に 優れた 1 9 9 件 に 対し4 , 5 2 3
万 円、および 調 査 研 究 1 件に1 0 0 万 円 の 助 成をしました。また2 0 0 4 年 度に新 設した｢ 災 害 時ボランティア活 動 助 成 ｣は、

インド

被災した身体障がい者の農村地域向上・若者、孤児の職業訓練とエンパワメント・

経済的自立支援事業

トラスト

若者75人

ステークホルダーからのコメント

被災者の 自立自助 をサポート
尊い生命が失われたスマトラ沖地震・インド洋津を行なっています。スリランカでは小規模ビジネスを行波から3年以上が経過しました。現地ではインフラ再おうとする女性たちが組織を設立し、回転基金の運建や物資提供、住居建設などの支援がおおむね終営等について積極的に経験共有を行なったことで、了し、多くの支援機関が引き上げている現在、住民

2年目には回転基金の財政強化のためにメンバーのの自立が大きな課題となっています。

拠出額が増額されました。女性組織ができたことでスリランカ、
インドネシア、
インドの3事業では、被災

政府や外部機関との交渉や支援要請が可能となり、者が主体的に参加する自立活動が進んでいます。

活動はさらなる広がりを見せています。津波の被災

子ども135人を対象とした心のケアと教育支援活動

者が支援を受動的に受ける立場から自ら未来を切り（インドネシア）
では、村の住民ボランティアと教師計

開いていこうとする姿勢の変化は、ACT「大和証券

20人が精神科医による指導を定期的に受け、今でグループ津波復興基金」が基本理念とする 自立自は彼らが中心となり個別心理ケアと学習補助活動

助 の支援に合致するものです。

社
会
性
報
告

公益信託アジア・コミュニティ・
トラスト（ACT）事務局
アジア・コミュニティ・センター21
事務局長

鈴木

真里氏

300万円
（予定）

企
業
市
民
と
し
て
の
取
組
み

被 災 地 復 旧 のために活 動するボランティアの 経 費を助 成する目的で、2 0 0 7 年 7月1 6日に 発 生した ｢ 新 潟 県 中 越 沖 地
震 ｣ の 柏 崎 市・刈 羽 村にそれぞれ 1 0 0 万 円 、5 0 万 円を贈 呈しました。今 後も福 祉 向 上に資する活 動を続けていきます。

「ダイワSRIファンド」助成プログラム「ダイワS R Iファンド」助 成プログラムは、人 々の「い のち」

災害被災者への支援にかかわる分 野（ 人 間 の 安 全 保 障 分 野 ）において支 援 活 動を

ステークホルダーからのコメント

行なっている国 内 N P O の 助 成プログラムです 。
身 近な人 間 の 安 全 保 障 分 野 の 現 場で活 躍するスタッフと組

3年目を迎えたスタッフ育成への助成

織 の 育 成を目指して、人 件 費 や 教 育 費を助 成するプログラム
であり、特 定 非 営 利 活 動 法 人 市 民 社 会 創 造ファンドとの 協 働で行なっています 。
■ 助成先団体

計画名（新規助成）＊1 ジャパン・プラットフォーム：自然災害、国際緊急援助、復興支援等を迅速・効果的に実施する国際人道支援システム。
＊2 中国児童少年基金会：学校建設に関する「義援金」と被災地からの「建設要請」を受付け、両者を調整する中華人民共和国の政府組織。

青少年自立支援施設における支援体
制と組織の強化を目的とするスタッフの安定的育成特定非営利活動法人
東北青少年自立援助センター

生活保護を受給する独居高齢者の生
きがい・居場所・セーフティネットの構築に関わるスタッフの育成

特定非営利活動法人
こえとことばとこころの部屋

訪問型支援による若年者の自殺防止と社会的孤立の改善に向けたスタッ
フ養成

特定非営利活動法人
NPOスチューデント・サポート・フェイス

計画名（継続助成）

45

団体名

団体名

助成額
200万円

200万円

187万円

資金調達と会計スタッフの強化で寄付金控除対象

フの育成は喫緊の課題ですが、資金不足から取組

団体としての認定NPO法人格を取得、寄付の増加

みが難しいのが現状です。特に、人々の いのち （生による安定的な団体運営への道を拓くことができま

命・生活・尊厳）の保護と自立支援を行う活動では、した。また、子どものいじめや自殺防止に取り組む団

スタッフの日常的な活動の質を上げることが重要で体では、事務局を組織化し、学校との専用相談窓口

す。このような課題への取組みとして、大和証券グルを設置して迅速な対応や信頼感の獲得につなぎ、賛

ープからご寄付を頂き、「ダイワSRIファンド」助成プ

同者を増やすことができました。

ログラムを始めて3年目を迎えました。次々とステップ

今回の人件費中心のスタッフ育成への助成は画アップしていく助成対象団体の姿を見るのは喜ばし

期的で、多くのNPOに歓迎されています。活動の根いかぎりです。

本は「人」であり、その育ちには時間がかかるものの、

たとえば、日本にいる難民を支援している団体では、

特定非営利活動法人
市民社会創造ファンドプログラム・オフィサー

神山

邦子氏

長期的な果実もまた楽しみなプログラムです。

助成額

性暴力被害者の支援者養成を企画・ 特定非営利活動法人 女性の安全実施するゼネラリストの育成と健康のための支援教育センター

166万円

外国人医療支援システムの開発・拡充と普及のためのコーディネイター育成

193万円

特定非営利活動法人
多文化共生センターきょうと組織基盤の弱い団体が多いNPO界では、
スタッ

DAIWA SUSTAINABILITY REPOR T 2 0 0 8

46

社会性
報告

企業市民としての取組み④ 財 団・N P O 等 を 通 じ た
地 域 社 会・国 際 社 会 へ の 助 成 活 動・大 和 証 券 ヘ ルス財 団

大和証券グループ津波復興基金

大 和 証 券 ヘ ルス財 団は、1 9 7 3 年より、「中･高年者の保健 ･ 医 療 及び 福 祉 等 」に関する優れた調 査 研 究に対し、毎2 0 0 4 年 1 2月2 6日に発 生したスマトラ沖 地 震・インド洋 津 波

年 1 件あたり1 0 0 万 円 、総 数 3 0 件（ 総 額 3 , 0 0 0 万 円 ）の 助の 被 災 者 の 復 興 のため、
「 大 和 証 券グループ 津 波 復 興 基 金 」

成を行なっています 。2 0 0 7 年 度で第 3 4 回を数え、累 計 贈を設けています。これは2005年度から10年間にわたり毎年1,000

呈 者 数は9 2 2 名 、累 計 助 成 金 額は9 億 7 0 0 万 円となりまし

万 円、総 額 1 億 円を拠 出するもので、被 災 者 の 生 活 の自立や、た 。また2 0 0 6 年 9月より助 成 金 受 贈 者を講 師とする「 健 康

身 体 障がいのある孤 児 の 職 業 訓 練などを行い、長 期 的な復 興セミナー」を大 和 証 券の全 国 営 業 店にて継 続 開 催しており、の 手 助けを行なっています 。

2 0 0 8 年 3月末までに 7 1ヵ店で実 施しました 。

■ 助成先団体
国名

事業名

・大 和 証 券 福 祉 財 団
大 和 証 券 福 祉 財 団は、1 9 9 4 年 に 大 和 証 券グループ の

スリランカ

団体名

受益者数

津波の女性被害者のウィルポタ女性

自立と開発プログラム

貯蓄運動

女性200人

助成額350万円

設 立 5 0 周 年 記 念 事 業 の 一 環として 企 業 利 益 の 社 会 還 元を図るために 設 立され、毎 年 優れた ｢ ボランティア 活 動 、および 福 祉 等 に 関する調 査 研 究 ｣ に 対し助 成を行なっていま

インドネシア

津波被害者の子どもを

イ ンド ネ シ ア

対象にした教育支援と家族計画協会

精神ケア（IPPA）
アチェ支部

子ども135人

240万円

す 。2 0 0 7 年 度は、応 募 中 特 に 優れた 1 9 9 件 に 対し4 , 5 2 3
万 円、および 調 査 研 究 1 件に1 0 0 万 円 の 助 成をしました。また2 0 0 4 年 度に新 設した｢ 災 害 時ボランティア活 動 助 成 ｣は、

インド

被災した身体障がい者の農村地域向上・若者、孤児の職業訓練とエンパワメント・

経済的自立支援事業

トラスト

若者75人

ステークホルダーからのコメント

被災者の 自立自助 をサポート
尊い生命が失われたスマトラ沖地震・インド洋津を行なっています。スリランカでは小規模ビジネスを行波から3年以上が経過しました。現地ではインフラ再おうとする女性たちが組織を設立し、回転基金の運建や物資提供、住居建設などの支援がおおむね終営等について積極的に経験共有を行なったことで、了し、多くの支援機関が引き上げている現在、住民

2年目には回転基金の財政強化のためにメンバーのの自立が大きな課題となっています。

拠出額が増額されました。女性組織ができたことでスリランカ、
インドネシア、
インドの3事業では、被災

政府や外部機関との交渉や支援要請が可能となり、者が主体的に参加する自立活動が進んでいます。

活動はさらなる広がりを見せています。津波の被災

子ども135人を対象とした心のケアと教育支援活動

者が支援を受動的に受ける立場から自ら未来を切り（インドネシア）
では、村の住民ボランティアと教師計

開いていこうとする姿勢の変化は、ACT「大和証券

20人が精神科医による指導を定期的に受け、今でグループ津波復興基金」が基本理念とする 自立自は彼らが中心となり個別心理ケアと学習補助活動

助 の支援に合致するものです。

社
会
性
報
告

公益信託アジア・コミュニティ・
トラスト（ACT）事務局
アジア・コミュニティ・センター21
事務局長

鈴木

真里氏

300万円
（予定）

企
業
市
民
と
し
て
の
取
組
み

被 災 地 復 旧 のために活 動するボランティアの 経 費を助 成する目的で、2 0 0 7 年 7月1 6日に 発 生した ｢ 新 潟 県 中 越 沖 地
震 ｣ の 柏 崎 市・刈 羽 村にそれぞれ 1 0 0 万 円 、5 0 万 円を贈 呈しました。今 後も福 祉 向 上に資する活 動を続けていきます。

「ダイワSRIファンド」助成プログラム「ダイワS R Iファンド」助 成プログラムは、人 々の「い のち」

災害被災者への支援にかかわる分 野（ 人 間 の 安 全 保 障 分 野 ）において支 援 活 動を

ステークホルダーからのコメント

行なっている国 内 N P O の 助 成プログラムです 。
身 近な人 間 の 安 全 保 障 分 野 の 現 場で活 躍するスタッフと組

3年目を迎えたスタッフ育成への助成

織 の 育 成を目指して、人 件 費 や 教 育 費を助 成するプログラム
であり、特 定 非 営 利 活 動 法 人 市 民 社 会 創 造ファンドとの 協 働で行なっています 。
■ 助成先団体

計画名（新規助成）＊1 ジャパン・プラットフォーム：自然災害、国際緊急援助、復興支援等を迅速・効果的に実施する国際人道支援システム。
＊2 中国児童少年基金会：学校建設に関する「義援金」と被災地からの「建設要請」を受付け、両者を調整する中華人民共和国の政府組織。

青少年自立支援施設における支援体
制と組織の強化を目的とするスタッフの安定的育成特定非営利活動法人
東北青少年自立援助センター

生活保護を受給する独居高齢者の生
きがい・居場所・セーフティネットの構築に関わるスタッフの育成

特定非営利活動法人
こえとことばとこころの部屋

訪問型支援による若年者の自殺防止と社会的孤立の改善に向けたスタッ
フ養成

特定非営利活動法人
NPOスチューデント・サポート・フェイス

計画名（継続助成）

45

団体名

団体名

助成額
200万円

200万円

187万円

資金調達と会計スタッフの強化で寄付金控除対象

フの育成は喫緊の課題ですが、資金不足から取組

団体としての認定NPO法人格を取得、寄付の増加

みが難しいのが現状です。特に、人々の いのち （生による安定的な団体運営への道を拓くことができま

命・生活・尊厳）の保護と自立支援を行う活動では、した。また、子どものいじめや自殺防止に取り組む団

スタッフの日常的な活動の質を上げることが重要で体では、事務局を組織化し、学校との専用相談窓口

す。このような課題への取組みとして、大和証券グルを設置して迅速な対応や信頼感の獲得につなぎ、賛

ープからご寄付を頂き、「ダイワSRIファンド」助成プ

同者を増やすことができました。

ログラムを始めて3年目を迎えました。次々とステップ

今回の人件費中心のスタッフ育成への助成は画アップしていく助成対象団体の姿を見るのは喜ばし

期的で、多くのNPOに歓迎されています。活動の根いかぎりです。

本は「人」であり、その育ちには時間がかかるものの、

たとえば、日本にいる難民を支援している団体では、

特定非営利活動法人
市民社会創造ファンドプログラム・オフィサー

神山

邦子氏

長期的な果実もまた楽しみなプログラムです。

助成額

性暴力被害者の支援者養成を企画・ 特定非営利活動法人 女性の安全実施するゼネラリストの育成と健康のための支援教育センター

166万円

外国人医療支援システムの開発・拡充と普及のためのコーディネイター育成

193万円

特定非営利活動法人
多文化共生センターきょうと組織基盤の弱い団体が多いNPO界では、
スタッ

DAIWA SUSTAINABILITY REPOR T 2 0 0 8

46

大和証券グループの環境負荷
環境報告

大和証券グループの事業活動による環境負荷は小さくないとの認識のもと、継続して環境負荷の改善に努めているほか、役職員への意識啓発を行なっていきます。

フローの 改 革 に自 主 的・積 極 的 に 取り組む。

取組みの現状と目標● 社 会 的 責 任 投 資 の 考え方 の 普 及 ･ 啓 発 に 努め、環 境 問

題 に 取り組む企 業を、証 券 市 場を通して 支 援する。
大 和 証 券グループは、地 球 環 境 問 題について、役 職 員 一人ひとりが 以 下 のように 考え、行 動すべきと考えます 。

そうしたことにより、経 済 発 展と地 球 環 境 に貢 献したいと考えます 。

● 環 境 問 題を自分自身 の 問 題と考え、省エネルギーや 事 務

2007年度の課題・目標●

2007年度の実績・進捗状況

投資家が環境問題の解決に参加できるような金融商品の開 発を検 討----------------------------------------------------●

環境マネジメントシステムの主要海外拠点への拡大-----------------------------------------------------

ワールドクールボンド、ラッセル世界環境テクノロジー・ファ
ンドを販売

●

----------------------------------------------------●

主要海外拠点を対象に、取組み状況を把握し、電力・紙使用量のデータ集計の範囲を拡大----------------------------------------------------グループ全体でクールビズならびに適切な温度設定を実施●●

適切な温度調整、帳票類電子化等による環境負荷の低減-----------------------------------------------------

ペーパーレス会議の推進、
コピー用紙使用量の日次集計等によるコピー用紙の削減、帳票類電子化による帳票用紙の削減を実施●----------------------------------------------------------2008年6月現在において旧本社ビルの廃棄物処理が未了のため、達成状況を次期の報告書で公表する予定●●

本社ビル移転における「廃棄ゼロ」の達成

1 - 9 - 1 ）に移 転しました。これらの事 業 拠 点では、移 転の期 間

大和証券グループの環境負荷

中に新 旧 両 拠 点の建 物を使 用したため、電力使 用 等の環 境
負荷が 重 複して発 生しました。

大 和 証 券グループ の 国 内 事 業 拠 点 におけるエネルギー
使 用 量（ C O 2 排 出 量 へ の 換 算 値 ）は、2 0 0 7 年 度 に 2 0 0 6■ 新本社ビル（グラントウキョウ ノースタワー）に移転した事業拠点
ビル名

年 度 比 3 . 4 % の 増 加となりました。増 加 要 因は、以 下 のように 分 析しています 。

■ エネルギー使用量内訳分析
要因%①本社移転に伴うビルの重複使用+ 1.9%②データ処理等にかかわる受託事業の増加+ 3.0%③省エネルギーへの取組みの効果- 1.5％

合計+ 3.4%

主要な事業者

大和証券旧本店ビル

大和証券グループ本社、大和証券

兜町ビル

大和証券、
その他グループ会社

大和証券SMBC本店ビル

大和証券SMBC、その他グループ会社

永代ダイヤビル

大和証券SMBC

上 記 に 加え、大 和 住 銀 投 信 投 資 顧 問（ 株 ）の 本 社も 移転 による建 物 の 重 複 使 用 が 発 生しました 。
移 転に伴う事 業 拠 点 の 重 複 使 用による環 境 負荷 の 増 加は電力使用量で約1,868MWh、CO 2 排出量に換算して1,603① 本 社 移 転 に 伴うビ ル の 重 複 使 用トンと推 定しています 。

大 和 証 券グループでは、2 0 0 7 年 1 2月から2 0 0 8 年 3月にかけて、大 和 証 券グループ 本 社を含む主 要な事 業 拠 点を、
グラントウキョウ ノースタワー（ 東 京 都 千 代 田 区 丸 の 内

47② デ ー タ処 理 等 にか か わ る 受 託 事 業 の 増 加
大 和 総 研においてデータ処 理 等にかかわるビジネスの 受

託が増 加したため、サーバ等のI T 機 器が増え、機 器自体と機

題 の 解 決 に 向けてグループ 全 社をあげて取り組んでいく方

器 用 空 調のための電力使 用 量が増 加しました。

針を徹 底しました 。

③省エネルギーへの取組みの効果■ 1 9 時 前 退 社 の 励 行 による 業 務 時 間 の 短 縮 化

上 記 ① ②に該 当しない 大 和 証 券グループの 国 内 事 業 所

ワーク・ライフ・バランスの 実 現に向けて進めている1 9 時

におけるエネルギー使 用 量は、適 切な温 度 設 定などの 効 果

前 退 社 の 推 進は、空 調 ･ 照 明 等 の 使 用 時 間 の 短 縮により、を受けて、2 0 0 6 年 度 比 1 . 5 % の 減 少となりました 。

環 境 負 荷 の 低 減 にも寄 与しています 。

■ 大和証券グループのエネルギー使用量（表1）■ ペ ー パ ーレ ス化 の 推 進

年度

2004

2005

2006

2007

89,546,672

86,320,394

88,732,751

92,659,304

904,255

727,485

691,395

643,908

I T データの 活 用 に 伴う帳 票 類 電 子 化（ P . 1 9 - 2 0 参 照 ）国内事業拠点電力（kWh）
都市ガス（m3）
ガソリン（リットル）

1,151,487

1,036,609

1,035,700

942,319

重油（リットル）

61,73930,14634,087

23,677

軽油（リットル）

11,048

1,267

73

0

−

−

−

7,717,773に 加え、コピー用 紙 削 減 の 取 組 みを進めています 。
2 0 0 8 年 1月、大 和 証 券グループ 本 社では各 部 室 におけるペーパーレス化 の 推 進 役として「ペーパーレス化 担 当 者 」
を選 任 。各 部 室 の 業 務 上 、作 成を必 要とする文 書などの 作
成 理 由とその 総 量を把 握し、部 室 内の 紙 削 減に対する意 識を高めています。また各 部 室 の 管 轄する定 例 的な会 議で使

海外事業拠点電力（kWh）

ーレス会 議 の 実 施を推 進しています 。

＊ 海外事業拠点では、電力使用量のみ集計しています。
＊ 対象範囲は用される紙 の 枚 数を集 計 、プロジェクターを使 用したペーパ

活動報告 「環境負荷データの対象範囲」をご覧ください。

■ 本 社ビ ル 移 転 に 伴う環 境 負 荷 の 低 減■ 大和証券グループのエネルギー使用量のCO 2 排出量（表2）（単位：kg-CO2）
年度

2004

2005

2006

2007

国内事業拠点

54,465,324

51,920,594

53,190,910

55,023,361

海外事業拠点−−−4,283,364

国内・海外計−−−59,306,725＊ 国内事業拠点の電力・ガス・ガソリン・重油・軽油使用量、および主要な海外事業拠点における電力使用量を、CO 2 排出量（kg）に換算したデータを記載しています。
＊ CO 2 排出量換算に用いた排出係数は、すべての年度および地域において「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（平成18年3月経済産業省、環境省令第3号）」にもとづく二酸化炭素の排出係数を使用しています。
＊ 対象範囲は活動報告

大 和 証 券グループ の 新 本 社 があるグラントウキョウ ノー

環
境
報
告
大
和
証
券
グ
ル
ー
プ
の
環
境
負
荷

スタワーは、自動 調 光 制 御システムや 断 熱 効 果 の 高いエア
フローウィンドウ＊などの省エネルギー設 備を導 入しています。
また、大 和 証 券グループ 独自の 環 境 対 策として、1 4フロア
約 1 万 5 千 坪 にリサイクル 可 能なフロアカーペットを使 用したほか、廃 棄 書 類をすべて溶 解 処 理できる紙リサイクルシス
テム、ハロンガスを使わない消 火 設 備などを導 入しました。
なお、移 転 時には、回 収できるコンテナボックスを使 用し、活動報告 「環境負荷データの対象範囲」をご覧ください。
● 大 和 証 券グループのエネルギー使 用 量の C O 2 排 出 量（表 2：詳 細）不 要 物も可 能な限りリユース・リサイクルを行い、「 廃 棄ゼロ」の 移 転を目指しています。2 0 0 8 年 6月現 在において、大和 証 券 旧 本 社ビル の 什 器・備 品 等 の 処 理 が 完 了しておら■ 従業員1人あたりのCO 2排出量（国内）（表3）
年度
従業員1人あたり＊ 対象範囲は

2003
5,556

2004
5,393

2005
5,055

（単位：kg-CO2）

2006
4,832

2007
4,502

活動報告 「環境負荷データの対象範囲」をご覧ください。

ず、「 廃 棄ゼロ」の 達 成 状 況 につきましては次 期 の 持 続 可
能 性 報 告 書 にて 公 表する予 定です 。
＊ エアフローウィンドウ：サッシの二重ガラスの間に室内の空気を通過させて、窓からの外部熱負荷を軽減させる機能を持つ窓。

活動報告● 新 本 社ビルの 環 境 負荷データについて● 大 和 証 券グループのコピー用 紙・帳 票 用 紙 購 入 量● 廃 棄 物の 発 生 量とリサイクル量の 推 移（表 4）

環境負荷低減に向けた取組み● 大 和 証 券グループの 電 力 使 用 量の 推 移（グラフ1）● 大 和 証 券グループの 上 水 使 用 量の 推 移（グラフ2）● 環 境 負荷データの 対 象 範 囲■ クー ルビ ズ の 実 施
2 0 0 7 年 7月から、支 店を含めたグループ 全 体でクールビ
ズを導 入し、適 正な温 度 設 定を実 施しました 。全 役 職 員がクールビズをアピールするワッペンを着 用し、また、各 部 室 店

2008年度の目標と主な行動計画
役職員の地球環境問題への意識を高める取組みを拡充し、さらなる環境負荷の低減に努めます。

へ の ポスター貼 付 や 社 内 放 送 の 活 用 により、地 球 環 境 問

D A I WA S U S TA I N A B I LI TY R EP OR T 200848

ステークホルダーとの経済的かかわり
経済性
報告

大和証券グループの収入構造、経済的価値、およびその各ステークホルダーへの配分状況について説明します。

等を発行する際などに引受手数料として頂くもの、およびM&A

経済性報告における収益などの 手 数 料 。

大 和 証 券グループ（ 連 結 ベース）が 2 0 0 7 年 度 中に受 領■トレ ー ディン グ 損 益

したすべての 収 入 、すなわち営 業 収 益 、営 業 外 収 益 、特 別

トレーディング損 益は、お 客 様 の 株 式・債 券などの 有 価 証

利 益 の 合 計を「 経 済 性 報 告 における収 益 」としています 。

券 のお 取引ニーズを満たすため、当 社グループが 売 買 の 相

2 0 0 7 年 度 には、このうちの 9 8 . 4 ％を営 業 収 益が 占めてい手 方となる場 合や、当 社グループ自身 の 証 券 売 買で生じるます 。

損 益です 。

活動報告

● 経 済 性 報 告における収 益の 分 類 表（2 0 0 7 年 度）

■ 経済性報告における収益の構成（2007年度）■営業投資有価証券関連損益
営 業 投 資 有 価 証 券 関 連 損 益は投 資 事 業目的で取 得した 有 価 証 券 の 売 買・評 価 損 益 、および 投 資 事 業 有 限 責 任

その他 7.6％

エクイティ 10.1％

組 合 等 の 営 業 により獲 得した 収 益です 。

債券 0.3％
インベストメント・バンキング
5.7％
受入手数料 35.1％
金融収益
42.7％

■金融収益
金 融 収 益は、保 有する有 価 証 券 の 受 取 利 息 や 配 当 金 、
有 価 証 券 貸 借 取 引 にかかわる収 益などです 。

アセット・マネジメント
16.3％
その他 2.8％
トレーディング損益 12.3％

営業投資有価証券関連損益 2.3％

ステークホルダーへの経済的価値分配
経 済 性 報 告における収 益から、金 融 費 用（ 支 払 金 利を除く）、売 上 原 価 、販 売 費・一 般 管 理 費（ 人 件 費 、租 税 公 課 、
企 業 市 民 活 動 へ の 支 出を除く）、営 業 外 費 用（ 支 払 利 息を除く）、特 別 損 失 の 額を差し引いた 値を、経 済 性 報 告 における経 済 的 価 値としています 。

営業収益の概要■役職員■受入手数料「 経 済 性 報 告 における収 益 」の 3 5 . 1 ％を占める受 入 手役 職 員へ の 分 配は、人 件 費（ 給 料・賞 与 引 当 金 繰 入 額のほか 福 利 厚 生 費 、社 会 保 険 料などを含む）です 。役 職 員

数 料は、次 の 3 つが 主 要な内 訳となります 。

のモチベーションを高め、すべてのステークホルダーへ の 付①エクイティ手 数 料 、債 券 手 数 料

加 価 値を最 大 化することを目指し、公 正で納 得 性 の 高い 報

個 人や 法 人 のお 客 様が 株 式や 債 券などの 有 価 証 券を売買する際 に、その 仲 介 料として 頂いている手 数 料 。

酬 体 系を構 築しています。2 0 0 7 年 度 の 役 職 員へ の 分 配は
経 済 的 価 値 分 配 の 5 2 . 1 ％を占めています 。

② アセット・マネジメント手 数 料
投 資 信 託 の 販 売 手 数 料 、および 個 人や 法 人 のお 客 様から資 産をお 預かりし、これを運 用・管 理するために 頂いてい社 会への 分 配である企 業 市民 活 動への 支 出については、る手 数 料 。

業 績 の 変 動にかかわらず安 定 的 に継 続していきたいと考え③インベストメント・バンキング手 数 料ています 。当 支 出 の 内 訳 につきましてはP . 4 4をご参 照くだ

法 人 のお客 様が 新 規に資 金 調 達をするため、株 式・債 券

49

■社会

さい 。

■政府

■株主
株 主 に 対する配 当 金 の 支 払いについては、連 結 業 績 の当 社グループ の 財 務 会 計 上 の 税 額は、法 人 税 等 、法 人

動 向を踏まえ、安 定 性 にも 配 慮して 半 期ごとに 配 当 性 向

税 等 調 整 額および 租 税 公 課（ 消 費 税 等 ）の 合 計で、2 0 0 7

3 0 ％ 程 度 の 配 当を行うことを基 本 方 針としています 。

年 度は4 8 1 億 円でした 。

2 0 0 7 年 度 は、一 株 あたり1 2 円 の 中 間 配 当と1 0 円 の■子会社の少数株主

期 末 配 当 の 合 計 で、一 株 あたり2 2 円 の 年 間 配 当を実 施

当 社 のグループ 会 社 の 株 式を保 有する少 数 株 主に帰 属し、総 額 2 9 9 億 円 の 配 当 金を支 払 いました 。

する損 益です 。主 要な少 数 株 主は、大 和 証 券 S M B C の 株
式 4 0 ％を保 有 する三 井 住 友フィナンシャルグループ 、およ■債権者

びJASDAQ証券取引所に上場しているエヌ・アイ・エフSMBC

債 権 者 に 対しては、支 払 利 息として5 3 6 億 円を支 払いまベンチャーズ（ 当 社 保 有 比 率 4 6 . 2 ％ ）の 当 社 以 外 の 株 主した 。

です。2 0 0 7 年 度には大 和 証 券 S M B Cおよびエヌ・アイ・エ
フS M B C ベンチャーズが 赤 字を計 上したため、少 数 株 主 の損 益は5 2 億 円 のマイナスとなりました 。
■ ステークホルダーへの経済的価値分配の推移
ステークホルダー（単位：百万円）

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

137,511

143,469

172,923

163,379

156,661

332

708

604

909

933

株主への配当支払額

13,307

17,29745,031

39,072

29,919

当年度に係わる中間・期末配当金

債権者

15,292

22,42818,47847,02453,630

金融費用及び営業外費用における支払利息

政府

26,42346,921

86,137

77,895

48,102

法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、租税公課

子会社の少数株主

13,48019,77040,33923,746△ 5,233

内部留保

28,782

34,65093,05553,652

16,492

当期純損益から当年度に係わる配当金を差し引いた金額

経済的付加価値計

235,127

285,243456,567

405,677

300,504

上記計

役職員
社会

集計方法
販売費及び一般管理費における人件費
企業市民活動への支出（P.44参照）

少数株主利益■ 経済性報告と連結財務諸表の比較

経
済
性
報
告
ス
テ
ー
ク
ホ
ル
ダ
ー
と
の
経
済
的
か
か
わ
り

（単位：百万円）

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

経済性報告における収益

468,788536,798

869,181

931,845838,703

経済的付加価値

235,127

285,243456,567

405,677

300,504

営業収益

453,813519,337

845,659

917,307825,422

当期純利益

42,63752,665

139,948

92,724

46,411

経済性報告

連結財務諸表■ ステークホルダーへの経済的価値分配（2007年度）
内部留保・
少数株主
政府 3.7％
16.0％

経済的価値
300,504
経済性報告における収益
838,703

売上原価
38,147
販売費及び一般管理費に係わる費用
198,935

収入

金融費用に
係わる費用
286,232

債権者
17.8％

その他の費用
14,885

役職員
52.1％

株主配当
10.0％
社会 0.3％

支出＊単位未満の数値の処理により、合計数値は必ずしも一致しません。

D A I WA S U S TA I N A B I LI TY R EP OR T 200850

第三者意見からです。もはや、市 場は効 率 性を追 求し、政 府が 公 正 性を担保するといった二 分 法では問 題 の 解 決につながらず、市 場における個 々のプレイヤーの 行 動 原 理 のなかに 環 境 や 社 会 への 配 慮を組み 込んでいく必 要があるという認 識が、世 界 的 に共 有され 始めているのです 。
したがって 証 券 会 社 に 求められる社 会 的 役 割も今 後 変わっていくはずで、今はその 過 渡 期に

高崎経済大学
経済学部 教授

水口剛氏

1 . はじめにあると考えられます 。そのような変 化 に 先 鞭をつけたという意

金融オンブズネット 代表

味で、課 題 の 設 定は妥 当であると思います 。

原

企 業の 骨 格を財 務 諸 表が示すなら、「持 続 可 能 性 報 告 書」

ステークホルダーのなかに「 消 費 者 」が 位 置していないこ「 投 資に社 会 的 視 点を」を推 進するキーパーソンの 実 行力

は、その 企 業 の 血 肉であり、表 情である。大 和 証 券グループのとも、再 検 討していただきたい 。コールセンターや 、消 費 者かき、本 報 告 書 の 作 成プロセスに 立ち会ったうえで作 成したもには敬 服します 。
リサーチ 体 制 の 強 化も 評 価 に 値します 。そ報 告 書は、表 紙 の 赤ちゃんのかわいらしい 笑 顔が目をひく。持らの 相 談・苦 情 の 扱 いが 全 体 のなかで、どのような 位 置を占のです。今 回は、特に、重 要 課 題 の 第 一にあげられている「 投してそれらの 方々の 相 互 の 連 携ができつつあることもわかりま

続 可 能 性は、この 子たちの 未 来 のためにある。

めているのかを知りたい 。

資 に 社 会 的 視 点を」にかかわる部 分 に 焦 点をあてて、2 0 0 8

した。いわば 点と線はできています。
しかしそれが「 面 」になっ

年 4月8日から延 べ 1 1 時 間 強 、関 連 部 門 へ のヒアリングに 同ているでしょうか。言い換えれば、各部門レベルでは一定のPDCA

この 第 三 者 意 見は、大 和 証 券グループからの 依 頼にもとづ（ 2 ）推 進 体 制

席し、質 疑に加わりました。
「 人 の 尊 重と人 材 の 活 用 」についが 機 能していると思いますが、個 別 の 取 組みを超えた全 社 的ての 第 三 者 意 見（ P . 4 2 参 照 ）とあわせて、相 当 の 時 間、外 部

な P D C A がやや 見えにくい 感じがします 。そこが 明 確 になれの 人 間を受け 入れ、C S R 活 動そのもの のレビューにかかわらば、会 社 全 体として課 題がどこまで達 成できたか、まだ何が 足せたことは、透 明 性を高める重 要な取 組みであると考えます。

りないのか、の 評 価ができるようになるのではないかと期 待し

専 門 分 野 に応じて複 数 の 第 三 者 意 見を求めたことも、2 0 0 7

ます 。

年からさらに 進 歩した 点です 。

2 . 情 報 の 信 頼 性 に つ いて

2 0 0 8 年 の 報 告 書は、冒 頭 、社 長 の 肉 声が 伝わるかのようなトップインタビューから始まる。
今 年 度は、特 定した 4 つ の「 重 要 課 題 」が 達 成できている

3. 地球環境への取組み
I T 化による紙を使 用しないビジネスへの 転 換は、めざましい
成 果をあげている。資 源 問 題 の 解 決を目指すモデルケースをかどうかの 評 価 が 、大きなポイントになる。

示していきたいとしているが 、ぜひ 、薦めたい 。

1 . 投 資 に 社 会 的 視 点を

ドの 販 売・運 用 にかかわる収 益から計 上されているが、もっと「ダイワC I 生 物 多 様 性 保 全 基 金 」は、ダイワ・エコ・ファン
今 年 度は、具 体 的に、「ワクチン債 」の 販 売に乗り出してい（ 3 ）実 践 活 動る。予 防 接 種を実 施するための 世 界レベルの 官 民 パートナー

大きく紹 介していい 試みだ。地 球 環 境 へ の 取 組みは、
（ 1 ）とも連 動している。

「ダイワ・エコ・ファンド」と「ダイワS R Iファンド」の 実 績 にシップ（ I F F I m ）を通じて、資 金 調 達 に 貢 献している。南アフ

公 認 会 計 士または監 査 法 人による第 三 者 意 見で「 情 報 の加え、ラッセル 世 界 環 境 テクノロジー･ファンド、ワクチン 債 、

リカ・ランド建てではありながら、好 調な売れ行きを示している。

信 頼 性 」という場 合 、数 値データの 正 確 性に関する保 証を意ワールドクールボンドなど、多 様なアイディアで、多くの 選 択 肢

また、「ラッセル 世 界 環 境テクノロジー・ファンド」の 販 売もし味するのが 一 般 的ですが、この 意 見 書はそういう意 味での 保を提 供されている点は高く評 価します 。国 連 の「 責 任 投 資 原ている。社 会 的 視 点をもって 1 歩 踏 み 出したことが 明 確 にわているが、全 体に弱い 。核になるのは、「マネジメント報 告 」に証ではありません 。
「 投 資 に 社 会 的 視 点を」という課 題 へ の則 」が 提 起したのは、すべての 投 資 行 動 に 環 境 や 社 会 へ のかる点は評 価したい 。

あるような「 情 報 開 示（ディスクロージャー）」の 取 組みであり、取 組みに関して、本 報 告 書 の 情 報が 信 頼できるということは、

配 慮を組み 込むという考え方だと思いますので、社 会 的 視 点

こうした「 投 資 に 社 会 的 視 点を」の 取 組 みは、社 会 的 にも

単に債 券やファンドの 売り出しなどの 事 実が 正 確に記 載されをもった先 端 的な金 融 商 品 の 開 発とともに、すべての 投 資に

評 価が高い。
しかし、重 要 性の 指 摘はわかるが、そのことと「商4 . 持 続 可 能 な 社 会 に 向 けた 情 報 発 信
経 済・金 融 教 育 の 取 組 み、政 策 提 言 活 動などが 記 載され

貴 社 の H Pや 持 続 可 能 性 報 告 書などを活 用しての、社 会への情 報 発 信だと考える。

ているというだけでなく、冒 頭 の 鈴 木 社 長 の 言 葉をお 借りすれ一 定 の 配 慮を組み 込むための 方 法 論 の 開 発 にも期 待したい品 性 」がうまく結 び ついているかは別だ 。本 格 的 に 乗り出すば「 本 気 度 」が 高いかどうかということだと思います。これはもと思います 。

には、社 内の目利きの 人 材 育 成も欠かせない 。排 出 権 取引の「 C S R 課 題・実 績と目標 」の 達 成 度 評 価 が、内 部 の 評 価

紹 介 にやや 片 鱗を感じるが 、そうしたバックグラウンドも 見 せのみでの 記 載 になっている点は、さらなる工 夫 が 必 要だ 。報ていただきたい 。

告 書 の 後 半は、マネジメント、社 会 性 、環 境 、経 済 性 報 告とあっとも検 証が 難しい 点ですが、少なくとも筆 者がお 会いした範
囲では、皆さんが 本 当 にやる気であることを感じましたので、その 意 味で本 報 告 書に記 載されている現 場 の 姿 勢には信 頼性 があると考えます 。

51

早苗氏

（ 4 ）最 後 に「 投 資に社 会 的 視 点を」は、個々の 証 券 会 社だけで実 現で「ダイワ S R Iファンド」助 成プログラムも、規 模は小さいな

り、前 半 部 分との 重 複 感も否めない 。今 年は、「 人 の 尊 重ときる課 題ではありません。資 金を出す側 、特に大きな資 金をもがら面 白い 試 みだ 。人 の 命を大 切 にするN P Oなどの 人 材 育

人 材の活 用」に焦 点が当たった。非 正 規 雇 用の扱い、ワーク・

つ 機 関 投 資 家 の 責 任ある行 動が 求められますし、そのために成 部 門 に 資 金 援 助をしている。

ライフ・バランスの 考え方など、大 和 証 券グループとしても積2 . 健 全 な 証 券 市 場 の 発 展 に 向 けた 取 組 み

い のではないか 。

3 . C S R 活 動 に つ いては政 府 が 一 定 の 枠 組 みを設 定することも必 要です 。そうだと（ 1 ）課 題 設 定 の 妥 当 性

すれば、そのことを機 関 投 資 家や政 府に働きかけていくことも、

極 的な取 組みを始めておられるわけで、もっと強 調されてもいC S R 活 動 の 出 発 点として、その 企 業 にとって何がもっとも

専 門 家としての 証 券 会 社 の 重 要な役 割ではないでしょうか 。

証 券 会 社 の 本 来 業 務 の 健 全 性を問うものである。2 0 0 7 年

重 要なのかを的 確 に 認 識 する必 要 があります 。その 点 、「投

情 報 発 信 の 取 組みのなかで政 策 提 言 活 動 にも触れておられ

9月施 行 の 金 融 商 品 取引 法に対 応した体 制を組まれたことが資 に 社 会 的 視 点を」を重 要 課 題として 設 定したことは、極めますが、「 投 資 に 社 会 的 視 点を」はまさに 政 策 提 言 が 必 要とわかる。営 業 部 門とコンプライアンス部 門とが 一 体 感をもってて適 切であると考えます。気 候 変 動や 貧 困などの 世 界 的 課 題される課 題であり、この 面でもリーダーシップを発 揮されること

内 部 管 理 強 化 のメッセージを発したとあるが 、やや 具 体 性 には、市 場 経 済システムの 根 本 的な変 革なしには解 決し得ないを期 待します 。

欠ける。

今 後 は、対 社 会 に 向けて のさらなる情 報 発 信 力を期 待したい 。

DAIWA SUSTAINABILITY REPOR T 2 0 0 8

52

第三者意見からです。もはや、市 場は効 率 性を追 求し、政 府が 公 正 性を担保するといった二 分 法では問 題 の 解 決につながらず、市 場における個 々のプレイヤーの 行 動 原 理 のなかに 環 境 や 社 会 への 配 慮を組み 込んでいく必 要があるという認 識が、世 界 的 に共 有され 始めているのです 。
したがって 証 券 会 社 に 求められる社 会 的 役 割も今 後 変わっていくはずで、今はその 過 渡 期に

高崎経済大学
経済学部 教授

水口剛氏

1 . はじめにあると考えられます 。そのような変 化 に 先 鞭をつけたという意

金融オンブズネット 代表

味で、課 題 の 設 定は妥 当であると思います 。

原

企 業の 骨 格を財 務 諸 表が示すなら、「持 続 可 能 性 報 告 書」

ステークホルダーのなかに「 消 費 者 」が 位 置していないこ「 投 資に社 会 的 視 点を」を推 進するキーパーソンの 実 行力

は、その 企 業 の 血 肉であり、表 情である。大 和 証 券グループのとも、再 検 討していただきたい 。コールセンターや 、消 費 者かき、本 報 告 書 の 作 成プロセスに 立ち会ったうえで作 成したもには敬 服します 。
リサーチ 体 制 の 強 化も 評 価 に 値します 。そ報 告 書は、表 紙 の 赤ちゃんのかわいらしい 笑 顔が目をひく。持らの 相 談・苦 情 の 扱 いが 全 体 のなかで、どのような 位 置を占のです。今 回は、特に、重 要 課 題 の 第 一にあげられている「 投してそれらの 方々の 相 互 の 連 携ができつつあることもわかりま

続 可 能 性は、この 子たちの 未 来 のためにある。

めているのかを知りたい 。

資 に 社 会 的 視 点を」にかかわる部 分 に 焦 点をあてて、2 0 0 8

した。いわば 点と線はできています。
しかしそれが「 面 」になっ

年 4月8日から延 べ 1 1 時 間 強 、関 連 部 門 へ のヒアリングに 同ているでしょうか。言い換えれば、各部門レベルでは一定のPDCA

この 第 三 者 意 見は、大 和 証 券グループからの 依 頼にもとづ（ 2 ）推 進 体 制

席し、質 疑に加わりました。
「 人 の 尊 重と人 材 の 活 用 」についが 機 能していると思いますが、個 別 の 取 組みを超えた全 社 的ての 第 三 者 意 見（ P . 4 2 参 照 ）とあわせて、相 当 の 時 間、外 部

な P D C A がやや 見えにくい 感じがします 。そこが 明 確 になれの 人 間を受け 入れ、C S R 活 動そのもの のレビューにかかわらば、会 社 全 体として課 題がどこまで達 成できたか、まだ何が 足せたことは、透 明 性を高める重 要な取 組みであると考えます。

りないのか、の 評 価ができるようになるのではないかと期 待し

専 門 分 野 に応じて複 数 の 第 三 者 意 見を求めたことも、2 0 0 7

ます 。

年からさらに 進 歩した 点です 。

2 . 情 報 の 信 頼 性 に つ いて

2 0 0 8 年 の 報 告 書は、冒 頭 、社 長 の 肉 声が 伝わるかのようなトップインタビューから始まる。
今 年 度は、特 定した 4 つ の「 重 要 課 題 」が 達 成できている

3. 地球環境への取組み
I T 化による紙を使 用しないビジネスへの 転 換は、めざましい
成 果をあげている。資 源 問 題 の 解 決を目指すモデルケースをかどうかの 評 価 が 、大きなポイントになる。

示していきたいとしているが 、ぜひ 、薦めたい 。

1 . 投 資 に 社 会 的 視 点を

ドの 販 売・運 用 にかかわる収 益から計 上されているが、もっと「ダイワC I 生 物 多 様 性 保 全 基 金 」は、ダイワ・エコ・ファン
今 年 度は、具 体 的に、「ワクチン債 」の 販 売に乗り出してい（ 3 ）実 践 活 動る。予 防 接 種を実 施するための 世 界レベルの 官 民 パートナー

大きく紹 介していい 試みだ。地 球 環 境 へ の 取 組みは、
（ 1 ）とも連 動している。

「ダイワ・エコ・ファンド」と「ダイワS R Iファンド」の 実 績 にシップ（ I F F I m ）を通じて、資 金 調 達 に 貢 献している。南アフ

公 認 会 計 士または監 査 法 人による第 三 者 意 見で「 情 報 の加え、ラッセル 世 界 環 境 テクノロジー･ファンド、ワクチン 債 、

リカ・ランド建てではありながら、好 調な売れ行きを示している。

信 頼 性 」という場 合 、数 値データの 正 確 性に関する保 証を意ワールドクールボンドなど、多 様なアイディアで、多くの 選 択 肢

また、「ラッセル 世 界 環 境テクノロジー・ファンド」の 販 売もし味するのが 一 般 的ですが、この 意 見 書はそういう意 味での 保を提 供されている点は高く評 価します 。国 連 の「 責 任 投 資 原ている。社 会 的 視 点をもって 1 歩 踏 み 出したことが 明 確 にわているが、全 体に弱い 。核になるのは、「マネジメント報 告 」に証ではありません 。
「 投 資 に 社 会 的 視 点を」という課 題 へ の則 」が 提 起したのは、すべての 投 資 行 動 に 環 境 や 社 会 へ のかる点は評 価したい 。

あるような「 情 報 開 示（ディスクロージャー）」の 取 組みであり、取 組みに関して、本 報 告 書 の 情 報が 信 頼できるということは、

配 慮を組み 込むという考え方だと思いますので、社 会 的 視 点

こうした「 投 資 に 社 会 的 視 点を」の 取 組 みは、社 会 的 にも

単に債 券やファンドの 売り出しなどの 事 実が 正 確に記 載されをもった先 端 的な金 融 商 品 の 開 発とともに、すべての 投 資に

評 価が高い。
しかし、重 要 性の 指 摘はわかるが、そのことと「商4 . 持 続 可 能 な 社 会 に 向 けた 情 報 発 信
経 済・金 融 教 育 の 取 組 み、政 策 提 言 活 動などが 記 載され

貴 社 の H Pや 持 続 可 能 性 報 告 書などを活 用しての、社 会への情 報 発 信だと考える。

ているというだけでなく、冒 頭 の 鈴 木 社 長 の 言 葉をお 借りすれ一 定 の 配 慮を組み 込むための 方 法 論 の 開 発 にも期 待したい品 性 」がうまく結 び ついているかは別だ 。本 格 的 に 乗り出すば「 本 気 度 」が 高いかどうかということだと思います。これはもと思います 。

には、社 内の目利きの 人 材 育 成も欠かせない 。排 出 権 取引の「 C S R 課 題・実 績と目標 」の 達 成 度 評 価 が、内 部 の 評 価

紹 介 にやや 片 鱗を感じるが 、そうしたバックグラウンドも 見 せのみでの 記 載 になっている点は、さらなる工 夫 が 必 要だ 。報ていただきたい 。

告 書 の 後 半は、マネジメント、社 会 性 、環 境 、経 済 性 報 告とあっとも検 証が 難しい 点ですが、少なくとも筆 者がお 会いした範
囲では、皆さんが 本 当 にやる気であることを感じましたので、その 意 味で本 報 告 書に記 載されている現 場 の 姿 勢には信 頼性 があると考えます 。

51

早苗氏

（ 4 ）最 後 に「 投 資に社 会 的 視 点を」は、個々の 証 券 会 社だけで実 現で「ダイワ S R Iファンド」助 成プログラムも、規 模は小さいな

り、前 半 部 分との 重 複 感も否めない 。今 年は、「 人 の 尊 重ときる課 題ではありません。資 金を出す側 、特に大きな資 金をもがら面 白い 試 みだ 。人 の 命を大 切 にするN P Oなどの 人 材 育

人 材の活 用」に焦 点が当たった。非 正 規 雇 用の扱い、ワーク・

つ 機 関 投 資 家 の 責 任ある行 動が 求められますし、そのために成 部 門 に 資 金 援 助をしている。

ライフ・バランスの 考え方など、大 和 証 券グループとしても積2 . 健 全 な 証 券 市 場 の 発 展 に 向 けた 取 組 み

い のではないか 。

3 . C S R 活 動 に つ いては政 府 が 一 定 の 枠 組 みを設 定することも必 要です 。そうだと（ 1 ）課 題 設 定 の 妥 当 性

すれば、そのことを機 関 投 資 家や政 府に働きかけていくことも、

極 的な取 組みを始めておられるわけで、もっと強 調されてもいC S R 活 動 の 出 発 点として、その 企 業 にとって何がもっとも

専 門 家としての 証 券 会 社 の 重 要な役 割ではないでしょうか 。

証 券 会 社 の 本 来 業 務 の 健 全 性を問うものである。2 0 0 7 年

重 要なのかを的 確 に 認 識 する必 要 があります 。その 点 、「投

情 報 発 信 の 取 組みのなかで政 策 提 言 活 動 にも触れておられ

9月施 行 の 金 融 商 品 取引 法に対 応した体 制を組まれたことが資 に 社 会 的 視 点を」を重 要 課 題として 設 定したことは、極めますが、「 投 資 に 社 会 的 視 点を」はまさに 政 策 提 言 が 必 要とわかる。営 業 部 門とコンプライアンス部 門とが 一 体 感をもってて適 切であると考えます。気 候 変 動や 貧 困などの 世 界 的 課 題される課 題であり、この 面でもリーダーシップを発 揮されること

内 部 管 理 強 化 のメッセージを発したとあるが 、やや 具 体 性 には、市 場 経 済システムの 根 本 的な変 革なしには解 決し得ないを期 待します 。

欠ける。

今 後 は、対 社 会 に 向けて のさらなる情 報 発 信 力を期 待したい 。

DAIWA SUSTAINABILITY REPOR T 2 0 0 852第三者評価大和証券グループ CSR活動のあゆみ
2004年
1月

CSR／ブランド経営ウェブサイト開設

3月「ディスクロージャー・ポリシー」を制定「持続可能性報告書2008」
読者アンケート

5月

国内企業に投資するSRI投資信託「ダイワSRIファンド」の販売を開始

6月

委員会等設置会社へ移行

大和証券グループの「持続可能性報告書2008」をお7月

グループ本社に「CSR室」を設置

読みいただきましてありがとうございました。

10月

大和証券グループ従業員向け確定拠出型年金にSRIファンドを採用

下記のウェブサイトで本報告書に対するアンケートを実

11月「国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）」に加盟

施しています。ご意見・ご感想をお聞かせください。

2005年
2月

スマトラ沖地震・インド洋津波の被災地への長期支援を決定（「大和証券グループ
津波復興基金」）6月

ジュニア・アチーブメントが提供する体験型経済教育プログラム「ファイナンス・パーク」
へ特別協賛

FTSE4グッド・インデックスダウ・ジョーンズ・
サステナビリティ・
ワールド・インデックス

子育てサポート
認定事業主マーク（愛称「くるみん」）

http://www.daiwa-grp.jp/branding/report/

大和証券が「帳票類電子化プロジェクト」を開始「女性起業家支援プロジェクト」を開始

GRIアプリケーションレベルについて

7月

金融および投資家の視点からサステナビリティレポートの有用性を考えるため、GRI
改訂（G3）の作業グループに大和証券投資信託委託が参加

本報告書の作成にあたって参考にしているGRI＊1の「サ10月

大和証券が、報告書電子交付一括申込を行うダイワの「ｅメンバー」サービスを開始

ステナビリティ・レポーティング・ガイドライン2006」は、11月

NPOスタッフの育成のための「ダイワSRIファンド」助成プログラムを開始

2006年
1月
2月

4月

5月

『持続可能性報告書2005』が（財）地球・人間環境フォーラム主催の「持続可能性報告大賞（環境大臣賞）」を受賞

報告書がGRIに準拠している度合いを示すために、同ガイドラインの規定にもとづく準拠レベル（GRIアプリケー「排出権価格参照クーポン付ユーロドル債」を開発

大和証券グループ「持続可能性報告書2008」は、
GRIアプリケーションレベルにもとづく「B」クラスの基

CSRのグループ基本戦略を含む新中期経営計画「"Passion for the Best"2008」
を発表

準を満たしていると考えています。

大和証券投資信託委託がUNEP FIと国連グローバル・コンパクトによる「責任投資原則（PRI）」に署名

10月

ダイワ・エコ・ファンドの助成プログラムとして、環境NPOジャパン・フォー・サステナビリ
ティと「ダイワJFS・青少年サステナビリティ・カレッジ」を開設

11月『持続可能性報告書2005』が国際比較調査（グローバルレポーターズ2006）において、34位（日本企業１位）にランキング

ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・ワール
ド・インデックス（DJSI World）は米国ダウ・ジョーンズ社とスイスのSAM（SustainableA s s e t M a n a g e m e n t ）が選んだサステナ
ビリティ株 式 指 標です。
大和証券グループ本社は、9年連続でDJSI
W o r l dの構 成 銘 柄に採 用されています。

＊1 GRI（Global Reporting Initiative）：サステナビリティレポートの国
際的なガイドラインを立案し、普及させることを目的とした団体。世界各地の企業、NGO、
コンサルタント、会計士団体、事業者団体な
どのマルチ・ステークホルダーが参画し、1997年秋から活動。

『大和証券グループ 持続可能性報告書2008』冊子版とウェブサイト版『大和証券グループ持続可能性報告書2008』は以下の方針にもとづき、情報開示を「冊子」と「ウェブサイト」で行なっています。

http://www.globalreporting.org/Home＊2 GRIアプリケーションレベルにつきましては、下記URL（英文のみ）をご参照ください。

http://www.globalreporting.org/GRIReports/
ApplicationLevels/

●冊子版

活動報告

ウェブサイト版で各項目についての活動報告をしています。このマークがある項目については、
ウェブサイ
ト版の当該ページに掲載しています。

用語解説

ウェブサイト版で語句の説明をしています。
このマークがある項目については、
ウェブサイト版の用語解説ページ（ h t t p : // w w w . d a i w a - g r p . j p /branding/report/2008/terms/
index.html）に掲載しています。

ステークホルダーの意 思 決 定に大きな影 響を及ぼすと考えられる事 項を中 心に報 告を行なっています。

2007年
1月
2月

4月

● ウェブサイト版

大和証券グループ が「Global 100（ 世界で最も持続可能な企業トップ100 ）」に選出
世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席

次 世 代 育 成 支 援 対 策 推 進 法にもとづく
厚生労働省の「次世代の育成支援に積極的に取り組む企業」の認定マークです。2008
年6月9日付で、大和証券グループ本社は「子育てサポート認定事業主マーク」（ 愛 称「くるみん」）を取 得しました。

ションレベル＊2 ）を宣言することを推奨しています。

「ダイワ・エコ・ファンド」の販売を開始『持続可能性報告書2005』が東洋経済新報社主催の「サステナビリティ報告書賞／
優良賞」を受賞

F T S Eは英 国フィナンシャル・タイムズ紙とロンドン証 券 取引所の子 会 社で、世 界 的な投資インデックスの開発およびデータの提供を行なっています。
大和証券グループ本社は、2006年9月より、FTSEの提供する責任投資指数FTSE4
グッド・インデックスの構成銘柄として採用されています。

活動報告 ● GRIガイドライン内容索引より詳しく広 範 囲にわたって大 和 証 券グループの活 動の報 告を『持続可能性報告書2006』が（財）地球・人間環境フォーラム主催の「持続可能性
報告優秀賞（理事長賞）」を受賞行うとともに、用 語 解 説などの補 足 情 報を掲 載しています。

『持続可能性報告書2006』が東洋経済新報社主催の「サステナビリティ報告書賞／
優良賞」を受賞

ウェブサイトのみに掲載されている内容には右の2種類があります。

個人投資家向けCSRセミナー「投資の新潮流―持続的成長企業を探る」を開催
5月

大和証券が、
お客様向け環境セミナー「ダイワの環境フォーラム2007〜いま地球に何が起こっているのか〜」を開催

7月

地球温暖化対策への取組みとしてグループ全社でクールビズを実施

8月

大和証券投資信託委託が「地球環境株・外債バランス・ファンド（愛称：地球くん）」と「地球環境株ファンド（愛称：環境くん）」を設定

9月

中国での4つの温室効果ガス排出削減プロジェクトが日本政府より承認

この報告書は、有機溶剤等を使用しない「水なし印刷」で印刷し、揮発性有機化合物（VOC）成分が1%以下の「大豆油インキ」を使用しています。

2008年
2月

グループ本社が国連開発計画（UNDP）東京事務所、世界銀行、
コンサベーション・イン
ターナショナル・ジャパン（CIジャパン）が共催した、地球環境シンポジウムに特別協賛
大和証券SMBCと大和総研が「地球温暖化問題と低炭素社会構築にむけて産業界に求められること―エコイノベーション―」を開催

3月

東京大学において「大和証券グループ アジア留学生奨学基金（仮称）」を創設
4月

6月

53

所在地

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
グラントウキョウ ノースタワー

電話番号（03）5555-1111（代表）「ラッセル世界環境テクノロジー・ファンド」の販売を開始「ワーク・ライフ・バランス推進委員会」「ワーク・ライフ・バランス推進室」を設置
厚生労働省「仕事と生活の調和推進モデル事業」に参加

5月

お問い合わせ先「ワクチン債」を販売

北京大学において大和証券グループ寄付講座を開設
京都大学のiPS細胞研究の事業化支援に合意

eメールアドレスbrand@dsgi.daiwa.co.jp

URL

http://www.daiwa-grp.jp/「排出権価格連動クーポン付米ドル建債券（ワールドクールボンド）」の販売を開始「子育てサポート認定事業主マーク」（愛称「くるみん」）
を取得

企画制作協力株式会社クレアン

こちらのアイコンをクリックすると、ウェブサイト版のみに掲 載している項目の 一 覧 表が表 示されます。
ご覧になりたいページの 項目を選 んでください。

DAIWA SUSTAINABILITY REPOR T 2 0 0 854

第三者評価大和証券グループ CSR活動のあゆみ
2004年
1月

CSR／ブランド経営ウェブサイト開設

3月「ディスクロージャー・ポリシー」を制定「持続可能性報告書2008」
読者アンケート

5月

国内企業に投資するSRI投資信託「ダイワSRIファンド」の販売を開始

6月

委員会等設置会社へ移行

大和証券グループの「持続可能性報告書2008」をお7月

グループ本社に「CSR室」を設置

読みいただきましてありがとうございました。

10月

大和証券グループ従業員向け確定拠出型年金にSRIファンドを採用

下記のウェブサイトで本報告書に対するアンケートを実

11月「国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）」に加盟

施しています。ご意見・ご感想をお聞かせください。

2005年
2月

スマトラ沖地震・インド洋津波の被災地への長期支援を決定（「大和証券グループ
津波復興基金」）6月

ジュニア・アチーブメントが提供する体験型経済教育プログラム「ファイナンス・パーク」
へ特別協賛

FTSE4グッド・インデックスダウ・ジョーンズ・
サステナビリティ・
ワールド・インデックス

子育てサポート
認定事業主マーク（愛称「くるみん」）

http://www.daiwa-grp.jp/branding/report/

大和証券が「帳票類電子化プロジェクト」を開始「女性起業家支援プロジェクト」を開始

GRIアプリケーションレベルについて

7月

金融および投資家の視点からサステナビリティレポートの有用性を考えるため、GRI
改訂（G3）の作業グループに大和証券投資信託委託が参加

本報告書の作成にあたって参考にしているGRI＊1の「サ10月

大和証券が、報告書電子交付一括申込を行うダイワの「ｅメンバー」サービスを開始

ステナビリティ・レポーティング・ガイドライン2006」は、11月

NPOスタッフの育成のための「ダイワSRIファンド」助成プログラムを開始

2006年
1月
2月

4月

5月

『持続可能性報告書2005』が（財）地球・人間環境フォーラム主催の「持続可能性報告大賞（環境大臣賞）」を受賞

報告書がGRIに準拠している度合いを示すために、同ガイドラインの規定にもとづく準拠レベル（GRIアプリケー「排出権価格参照クーポン付ユーロドル債」を開発

大和証券グループ「持続可能性報告書2008」は、
GRIアプリケーションレベルにもとづく「B」クラスの基

CSRのグループ基本戦略を含む新中期経営計画「"Passion for the Best"2008」
を発表

準を満たしていると考えています。

大和証券投資信託委託がUNEP FIと国連グローバル・コンパクトによる「責任投資原則（PRI）」に署名

10月

ダイワ・エコ・ファンドの助成プログラムとして、環境NPOジャパン・フォー・サステナビリ
ティと「ダイワJFS・青少年サステナビリティ・カレッジ」を開設

11月『持続可能性報告書2005』が国際比較調査（グローバルレポーターズ2006）において、34位（日本企業１位）にランキング

ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・ワール
ド・インデックス（DJSI World）は米国ダウ・ジョーンズ社とスイスのSAM（SustainableA s s e t M a n a g e m e n t ）が選んだサステナ
ビリティ株 式 指 標です。
大和証券グループ本社は、9年連続でDJSI
W o r l dの構 成 銘 柄に採 用されています。

＊1 GRI（Global Reporting Initiative）：サステナビリティレポートの国
際的なガイドラインを立案し、普及させることを目的とした団体。世界各地の企業、NGO、
コンサルタント、会計士団体、事業者団体な
どのマルチ・ステークホルダーが参画し、1997年秋から活動。

『大和証券グループ 持続可能性報告書2008』冊子版とウェブサイト版『大和証券グループ持続可能性報告書2008』は以下の方針にもとづき、情報開示を「冊子」と「ウェブサイト」で行なっています。

http://www.globalreporting.org/Home＊2 GRIアプリケーションレベルにつきましては、下記URL（英文のみ）をご参照ください。

http://www.globalreporting.org/GRIReports/
ApplicationLevels/

●冊子版

活動報告

ウェブサイト版で各項目についての活動報告をしています。このマークがある項目については、
ウェブサイ
ト版の当該ページに掲載しています。

用語解説

ウェブサイト版で語句の説明をしています。
このマークがある項目については、
ウェブサイト版の用語解説ページ（ h t t p : // w w w . d a i w a - g r p . j p /branding/report/2008/terms/
index.html）に掲載しています。

ステークホルダーの意 思 決 定に大きな影 響を及ぼすと考えられる事 項を中 心に報 告を行なっています。

2007年
1月
2月

4月

● ウェブサイト版

大和証券グループ が「Global 100（ 世界で最も持続可能な企業トップ100 ）」に選出
世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席

次 世 代 育 成 支 援 対 策 推 進 法にもとづく
厚生労働省の「次世代の育成支援に積極的に取り組む企業」の認定マークです。2008
年6月9日付で、大和証券グループ本社は「子育てサポート認定事業主マーク」（ 愛 称「くるみん」）を取 得しました。

ションレベル＊2 ）を宣言することを推奨しています。

「ダイワ・エコ・ファンド」の販売を開始『持続可能性報告書2005』が東洋経済新報社主催の「サステナビリティ報告書賞／
優良賞」を受賞

F T S Eは英 国フィナンシャル・タイムズ紙とロンドン証 券 取引所の子 会 社で、世 界 的な投資インデックスの開発およびデータの提供を行なっています。
大和証券グループ本社は、2006年9月より、FTSEの提供する責任投資指数FTSE4
グッド・インデックスの構成銘柄として採用されています。

活動報告 ● GRIガイドライン内容索引より詳しく広 範 囲にわたって大 和 証 券グループの活 動の報 告を『持続可能性報告書2006』が（財）地球・人間環境フォーラム主催の「持続可能性
報告優秀賞（理事長賞）」を受賞行うとともに、用 語 解 説などの補 足 情 報を掲 載しています。

『持続可能性報告書2006』が東洋経済新報社主催の「サステナビリティ報告書賞／
優良賞」を受賞

ウェブサイトのみに掲載されている内容には右の2種類があります。

個人投資家向けCSRセミナー「投資の新潮流―持続的成長企業を探る」を開催
5月

大和証券が、
お客様向け環境セミナー「ダイワの環境フォーラム2007〜いま地球に何が起こっているのか〜」を開催

7月

地球温暖化対策への取組みとしてグループ全社でクールビズを実施

8月

大和証券投資信託委託が「地球環境株・外債バランス・ファンド（愛称：地球くん）」と「地球環境株ファンド（愛称：環境くん）」を設定

9月

中国での4つの温室効果ガス排出削減プロジェクトが日本政府より承認

この報告書は、有機溶剤等を使用しない「水なし印刷」で印刷し、揮発性有機化合物（VOC）成分が1%以下の「大豆油インキ」を使用しています。

2008年
2月

グループ本社が国連開発計画（UNDP）東京事務所、世界銀行、
コンサベーション・イン
ターナショナル・ジャパン（CIジャパン）が共催した、地球環境シンポジウムに特別協賛
大和証券SMBCと大和総研が「地球温暖化問題と低炭素社会構築にむけて産業界に求められること―エコイノベーション―」を開催

3月

東京大学において「大和証券グループ アジア留学生奨学基金（仮称）」を創設
4月

6月

53

所在地

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
グラントウキョウ ノースタワー

電話番号（03）5555-1111（代表）「ラッセル世界環境テクノロジー・ファンド」の販売を開始「ワーク・ライフ・バランス推進委員会」「ワーク・ライフ・バランス推進室」を設置
厚生労働省「仕事と生活の調和推進モデル事業」に参加

5月

お問い合わせ先「ワクチン債」を販売

北京大学において大和証券グループ寄付講座を開設
京都大学のiPS細胞研究の事業化支援に合意

eメールアドレスbrand@dsgi.daiwa.co.jp

URL

http://www.daiwa-grp.jp/「排出権価格連動クーポン付米ドル建債券（ワールドクールボンド）」の販売を開始「子育てサポート認定事業主マーク」（愛称「くるみん」）
を取得

企画制作協力株式会社クレアン

こちらのアイコンをクリックすると、ウェブサイト版のみに掲 載している項目の 一 覧 表が表 示されます。
ご覧になりたいページの 項目を選 んでください。

DAIWA SUSTAINABILITY REPOR T 2 0 0 8

54

大
和
証
券
グ
ル
ー
プ
持
続
可
能
性
報
告
書
２
０
０
８

持続可能な社会の構築にむけて

わたしたちにできること
間 伐 材 を 使 用して います
私たち大和証券グループは金融業務を営んでおり、他業種と比較して環境問題を実感しにくいのが現状です。しかしながら、私たちは本書を含む各種報告書をはじめ、目論見書、帳票類など非常に多くの紙を使用しており、紙を切り口にすることで、大和証券グループが取り組むべき環境問題が見えてくると考えます。発展途上国における森林保護と同様に国内の森林保護にも目を向け、日本の山林の健全な成長を願って、今回の報告書には間伐材を用いました。

この53名の赤ちゃんたちが成人する20年後の未来は、
どんな社会になっているのでしょうか？
自然あふれる地球と調和した、笑顔いっぱいの幸せな社会…
サステナブル（持続可能）な社会を実現するために、
わたしたちは企業としての役割、大人としての責任を果たしていきます。
夢のある未来への思いを込めて、大和証券グループ社員の子どもたちの笑顔で表紙を飾りました。