一般競争入札の実施（公告）
物品の借入れ並びに役務の提供について、一般競争入札に付すので、次のとおり公告する。
令和6年1月10日
長崎県島原病院長 蒲原 行雄
１ 競争入札に付する事項(1) 業務名① 一般廃棄物収集運搬業務委託② 物品管理業務委託③ 電話交換業務委託④ 清掃業務委託⑤ 警備及び夜間・休日受付業務委託⑥ 寝具類賃貸借⑦ 被服等クリーニング業務委託(2) 借入物品及び委託業務の特質等詳細については、入札説明書添付の仕様書による。
(3) 履行期間① 令和6年4月1日から令和7年3月31日② 令和6年4月1日から令和7年1月31日③ 令和6年4月1日から令和7年3月31日④ 令和6年4月1日から令和9年3月31日⑤ 令和6年4月1日から令和7年3月31日⑥ 令和6年4月1日から令和7年3月31日⑦ 令和6年4月1日から令和7年3月31日(4) 履行場所
長崎県島原病院(5) 入札の方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第1項第1号の規定に該当しない者である。
(2) １(1)①から⑦までの業務については、長崎県島原病院が発注するそれぞれの業務に係る競争入札に参加する資格を得ていること。ただし、１(1)④及び⑥の業務については、一般財団法人医療関連サービス振興会による「医療関連サービスマーク」の認定を受けていること。

(3) この公告の日から９の入札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者、又は受けることが明らかである者でないこと。
(4) この公告の日から９の入札期日までの間において、長崎県が行う各種契約からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者、又は受けることが明らかである者でないこと。
３ 入札参加資格を得るための申請の方法
２に掲げる入札参加資格のない者で入札を希望する者は、競争入札の参加者の資格等において定める競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）に必要事項を記載のうえ、次の提出場所へ提出すること。
(1) 申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先（名称）長崎県島原病院 財務係（住所）〒855－0861 長崎県島原市下川尻町7895番地（電話）0957－63－1145（代表）(2) 申請の時期
この公告の日から令和6年1月23日（長崎県病院企業団の休日を除く。）の午前９時から午後５時までとする。
４ 入札参加条件
次の条件をすべて満たしているもの。
(1) ２の入札参加資格を有する者であること。
(2) １(3)に定める契約期間の始期より当該業務の「仕様書」の内容を契約に基づき確実に、かつ、直ちに履行できる者であること。
(3) １(3)に定める契約期間の始期より当該業務の内容を契約に基づき遂行する際の不測の損害に備え、下記内容の賠償責任保険に直ちに加入を予定又は既に加入している者であること。
① １(1)④及び⑥の業務については、保険金支払限度額が、１事故１億円以上の保険であること。
② １(1)⑤の業務については、保険金支払限度額が、対人で１名１億円以上及び１事故10億円以上、並びに対物で１事故５億円以上の保険であること。
(4) １(1)⑤の業務については、配置を予定している人員について、警備業法（昭和47年法律第117号）に基づく教育研修の受講を実施していること。
(5) １(1)⑤及び⑥の業務については、平成30年度から入札日の前日までの間において、許可病床数200床以上の医療法に定める病院での受託実績を２年以上有していること。
(6) １(1)⑥の業務については、１(3)に定める履行期間の始期より当該業務の内容を契約に基づき遂行する際の不測の場合に備え、一般社団法人日本病院寝具協会に直ちに業務代行保証の依頼を予定し、または既に依頼している者であること。
５ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称等（名称）長崎県島原病院 財務係（住所）〒855－0861 長崎県島原市下川尻町7895番地（電話）0957－63－1145（代表） （FAX）0957－63－4864
６ 契約条項を示す場所
５の部局とする。

７ 入札説明書の交付方法(期間) この公告の日から令和6年1月23日までの間（長崎県病院企業団の休日を除く）の平日午前9時から午後5時まで。
(場所) ５の部局とする。
８ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
９ 入札の日時及び場所(1) ①（日時） 令和6年1月30日 午前 9時30分（場所） 長崎県島原病院 3階会議室②（日時） 令和6年1月30日 午前 9時50分（場所） 長崎県島原病院 3階会議室③（日時） 令和6年1月30日 午前10時10分（場所） 長崎県島原病院 3階会議室④（日時） 令和6年1月30日 午前10時30分（場所） 長崎県島原病院 3階会議室⑤（日時） 令和6年1月30日 午前10時50分（場所） 長崎県島原病院 3階会議室⑥（日時） 令和6年1月30日 午前11時10分（場所） 長崎県島原病院 3階会議室⑦（日時） 令和6年1月30日 午前11時30分（場所） 長崎県島原病院 3階会議室(2) 開札当日が悪天候（大雨、大雪、台風接近等）等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。
10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額（消費税及び地方消費税を含む。）の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。
ア 長崎県島原病院長を被保険者とする入札保証保険契約（契約希望金額の100分の５以上）を締結し、その証書を提出する場合
イ 入札日の前日から前々年度までの間において、長崎県病院企業団本部、各病院等、若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの（２件以上）を提出する場合(2) 契約保証金契約金額（消費税及び地方消費税を含む）の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は契約保証金の納付が免除される。
ア 長崎県島原病院長を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上）を締結し、その証書を提出する場合
イ 入札日の前日から前々年度までの間において、長崎県病院企業団本部、各病院等、若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの（２件以上）を提出する場合
11 入札者が代理人である場合の委任状の提出
入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。
適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。
12 入札の無効
次の入札は、無効とする。なお、（1）から（7）により無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。
(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。
(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。
(3) 入札者が連合して入札をしたとき。
(4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。
(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をしたとき。
(6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者、又は受けることが明らかである者が入札したとき。
(7) 長崎県が行う各種契約からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者、又は受けることが明らかである者が入札したとき。
(8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。
(9) 入札者又は代理人が同一事項に対し2以上の入札をしたとき。
(10) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき（入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済みの印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む）等、入札者の意思表示が確認できないとき。
(11) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。
(12) 入札書の首標金額が訂正されているとき。
(13) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。
13 落札者の決定方法(1) １(1)②、③、④及び⑤の業務については、長崎県病院企業団財務規程（平成21年4月1日長崎県病院企業団管理規程第21号）第131条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とする。なお、最低制限価格は設定しない。
(2) １(1)①、⑥及び⑦の業務については、すべての入札単価が、それぞれの予定単価の範囲内での入札をした者のうち、入札書記載の入札総価額（各入札単価にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計額）が最低である者を落札者とする。なお、最低制限価格は設定しない。
(3) 落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
(4) 入札執行回数は、３回を限度とする。３回までに決定しない場合は最低入札価格を入札した者と見積の協議を行う。

(5) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合、又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。
(6) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合、又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。
14 その他(1) 契約書の作成を要する。
(2) この調達契約は、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。
(3) その他、詳細は入札説明書による。