【様式第1号】

連結貸借対照表（平成31年3月31日現在）（単位：千円）科目

金額科目【資産の部】【負債の部】

固定資産
有形固定資産29,964,928 固定負債
地方債等
28,687,396

事業用資産

8,829,668

長期未払金

土地

2,363,247

退職手当引当金

立木竹

-

建物

金額
9,446,176
8,268,476-

損失補償等引当金

841,079-

その他

336,621

工作物△ 10,773,042 流動負債
１年内償還予定地方債
3,749,934

697,071

工作物減価償却累計額△ 3,412,207

未払金

29,887

16,863,041

建物減価償却累計額

821,750

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金78,734
16,059

航空機-預り金

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

-

その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産-負債合計- 【純資産の部】
38,694 固定資産等形成分19,074,274 余剰分（不足分）

土地

328,815 他団体出資等分

建物

94,852

建物減価償却累計額△ 22,531

工作物

44,258,916

工作物減価償却累計額-

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定

30,851,124△ 9,549,926-△ 25,610,772

その他

物品

10,267,926

24,994
2,749,714

物品減価償却累計額△ 1,966,260

無形固定資産3,375

ソフトウェア

3,340

その他

35

投資その他の資産

1,274,157

投資及び出資金△ 121,511

有価証券

-

出資金

50,367

その他△ 171,878

長期延滞債権長期貸付金

25,965-

基金

1,371,810

減債基金-

その他1,371,810

その他-

徴収不能引当金△ 2,106

流動資産

1,604,196

現金預金

649,324

未収金

26,797

短期貸付金-基金

886,196

財政調整基金758,506

減債基金

127,690

棚卸資産

42,287その他

983

徴収不能引当金
繰延資産△ 1,392-

資産合計

31,569,124

純資産合計

21,301,198

負債及び純資産合計

31,569,124

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 平成30年 4月 1日
至 平成31年 3月31日（単位：千円）
科目

金額

経常費用

8,231,673

業務費用

4,486,007

人件費

1,302,757

職員給与費

1,050,529

賞与等引当金繰入額

76,724

退職手当引当金繰入額

89,498

その他

86,005

物件費等

3,022,819

物件費

1,495,876

維持補修費

151,219

減価償却費

1,312,900

その他

62,824

その他の業務費用

160,432

支払利息

72,031

徴収不能引当金繰入額

3,106

その他

85,296

移転費用

3,745,666

補助金等

3,396,998

社会保障給付

335,572

その他

13,096

経常収益

845,790

使用料及び手数料

384,594

その他

461,196

純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損7,385,883
8,825
8,825

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

2,664

資産売却益

2,664

その他
純行政コスト7,392,044

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 平成30年 4月 1日
至 平成31年 3月31日（単位：千円）科目

合計

固定資産等形成分

前年度末純資産残高

21,915,609

純行政コスト（△）

31,734,530

余剰分(不足分)

他団体出資等分△ 9,818,921-△ 7,392,044△ 7,392,044-

財源

6,946,580

6,946,580-

税収等

4,665,490

4,665,490-

国県等補助金2,281,090

2,281,090

-

本年度差額

△ 445,464△ 445,464-

固定資産等の変動（内部変動）△ 718,213

718,213有形固定資産等の増加

639,465△ 639,465

有形固定資産等の減少△ 1,372,906

1,372,906

貸付金・基金等の増加

672,214△ 672,214

貸付金・基金等の減少△ 656,986

656,986

資産評価差額

△ 607

△ 607

無償所管換等

2,083

2,083

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高△ 1,672△ 168,750△ 614,411
21,301,198△ 166,667△ 883,406
30,851,124△ 1,672△ 2,083
268,995△ 9,549,926-

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 平成30年 4月 1日
至 平成31年 3月31日（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出

6,942,359

業務費用支出3,196,693

人件費支出

1,288,833

物件費等支出1,748,179

支払利息支出72,031

その他の支出87,650

移転費用支出3,745,666

補助金等支出3,396,998

社会保障給付支出
その他の支出業務収入

335,572
13,096
7,624,554

税収等収入

4,651,209

国県等補助金収入

2,181,169

使用料及び手数料収入

383,702

その他の収入408,474

臨時支出-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入-

業務活動収支682,195【投資活動収支】
投資活動支出1,252,238

公共施設等整備費支出

634,018

基金積立金支出

582,998

投資及び出資金支出
貸付金支出

13,722

その他の支出21,500

投資活動収入638,786

国県等補助金収入

101,554

基金取崩収入516,570

貸付金元金回収収入

13,722

資産売却収入6,940

その他の収入-投資活動収支△ 613,452【財務活動収支】
財務活動支出

663,084

地方債等償還支出

651,220

その他の支出11,864

財務活動収入489,186

地方債等発行収入

489,000

その他の収入186

財務活動収支△ 173,898

本年度資金収支額△ 105,155

前年度末資金残高

739,947

比例連結割合変更に伴う差額△ 1,645

本年度末資金残高

633,147

前年度末歳計外現金残高

16,361

本年度歳計外現金増減額△ 184

本年度末歳計外現金残高

16,177

本年度末現金預金残高

649,324

連結附属明細書
1.連結貸借対照表の内容に関する明細（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

（単位：千円）

前年度末残高(A)
22,678,877
2,243,821
16,731,357
3,698,057
5,642
44,521,897
324,553
94,85244,088,791
13,7002,713,806
69,914,579

本年度増加額(B)
338,276
119,439
131,972
51,902
34,964203,992
4,261
180,037
19,694
81,048623,316

本年度減少額
(C)
2,236
12
287
25
1,912
18,312
9,912
8,400
45,13965,687

本年度末残高(A)+(B)-(C)(D)
23,014,917
2,363,247
16,863,041
3,749,934
38,69444,707,577
328,815
94,852
44,258,916
24,994
2,749,714
70,472,208

本年度末
減価償却累計額(E)14,185,249
10,773,042
3,412,207
25,633,303
22,531
25,610,772
1,966,260
41,784,812

本年度減価償却額(F)
439,094
407,821
31,273748,8012,017
746,784
99,5601,287,456

差引本年度末残高(D)-(E)(G)
8,829,668
2,363,247
6,089,999
337,727
38,694
19,074,274
328,815
72,321
18,648,144
24,994
783,454
28,687,396

連結財務書類に係る注記
１ 重要な会計方針（１） 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
② 無形固定資産・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価
なお、一部の連結対象団体においては、原則、取得原価としています。
（２） 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券・・・・・・・・・・・・・・償却原価法（定額法）② 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・・・・・・会計年度末における市場価格
イ 市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価③ 出資金
ア 市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・・・・・・会計年度末における市場価格
イ 市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・・・・・出資金額（３） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料、商品等・・・・・・個別法による低価法
ただし、一部の連結対象団体においては、それぞれの団体の採用している方法によっています。
（４） 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

2 年〜50 年

工作物

8 年〜60 年

物品

2 年〜15 年

ただし、一部の連結対象団体については定率法によっています。
② 無形固定資産・・・・・・定額法（ソフトウェアについては、当町における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。）

③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
・・・・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法（５） 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
ただし、一部の連結対象団体においては、法人税法に規定する法定繰入率に基づく繰入限度額によっています。
長期延滞債権については、過去 5 年間の平均不納欠損率により（又は個別に回収可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
③ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財務の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
④ 賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（６） リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース料総額が300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（７） 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

（８） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、一部の連結対象団体については、税抜方式によっています。
２ 重要な後発事象該当事項はありません。
３ 偶発債務該当事項はありません。

４ 追加情報（１） 連結対象団体（会計）
団体（会計）名区分

連結の方法

比例連結割合西村山広域行政事務組合

一部事務組合比例連結

山形県市町村職員退職手当組合

一部事務組合比例連結0.58％

山形県消防補償等組合

一部事務組合

比例連結

1.24％

山形県自治会館管理組合

一部事務組合

比例連結

2.25％

山形県後期高齢者医療広域連合

広域連合

比例連結

0.83％

株式会社 大江町産業振興公社

第三セクター等

全部連結-

社会福祉法人 峻嶺会

第三セクター等

全部連結-

ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ

16.73％

一般会計

13.65％

連結の方法は次のとおりです。
① 地方公営企業会計は、すべて全部連結の対象です。
② 一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。
③ 第三セクター等は、出資割合等が 50％を超える団体（出資割合等が 50％以下であっても業務運営に実質的に主導的な立場を確保している団体を含みます。）は、全部連結の対象としています。また、いずれの地方公共団体にとっても全部連結の対象とならない第三セクター等については、出資割合等や活動実績等に応じて、比例連結の対象としています。ただし、出資割合が 25％未満であって、損失補償を付している等の重要性がない場合は、比例連結の対象としていない場合があります。
（２） 出納整理期間
地方自治法第 235 条の 5 に基づき、出納整理期間を設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない団体（会計）と出納整理期間を設けている団体（会計）との間

で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。
（３） 表示単位未満の取扱い
千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
（４） 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア 範囲
売却予定とされている公共資産
イ 内訳
該当する資産はありません。