ＳＣＳＫの「どこでもWORK」の取り組みについて
2019年6月20日

ＳＣＳＫ株式会社

１．会社概要
ITに関するすべてのサービスで、ビジネスの新価値創造とグローバル展開をサポートします。
金融システム事業
商社・
グローバル
システム事業

業種別事業

ソリューション
事業

モビリティ
システム事業

約5,800人がＩＴ人材（IT技術者、IT営業）

製造・通信
システム事業

Full Lineup Service
ビジネス
ソリューション
事業◆ＳＣＳＫ株式会社(単体)では、社員数 約7,300人
そのうち、流通・メディア
システム事業

ITマネジメント事業

プラットフォーム
ソリューション
事業

会社名

ＳＣＳＫ株式会社

設立年月日

1969（昭和44）年10月25日

代表者

代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者

谷原 徹

資本金21,152百万円

売上高

3,586億円 （連結ベース 2019年3月期）

従業員数

12,365名（連結ベース 2019年3月末）※ 2011年10月、住商情報システム（ＳＣＳ）とＣＳＫが経営統合し、「ＳＣＳＫ」が誕生しました。
1２．「働きやすい、やりがいのある会社」 を目指して
経営理念の実現に向けてトップダウンで推進してきた働き方改革の第3の施策として「どこでもWORK」に着手

経営理念

夢ある未来を、共に創る～人を大切にします～

３つの約束＜SCSKの働き方改革の歩み＞
2013年
効率的な働き方(時間)

2015年
健康増進

2016年
柔軟な働き方(場所)スマートワーク・チャレンジ20

健康わくわくマイレージ

どこでもWORK

残業時間の削減と、有給休暇100%取得を推進

取り組
み ◇残業時間26時間→18時間に削減(▲31%)と実 ◇有給休暇取得日数
績 15.3日→18.7日に上昇(22%)

日常的な健康行動と健康診断結果を評価し、健康維持・増進を支援

新たなワークスタイルの実現へ向けて三位一体の取り組みを推進中◇ウォーキング実施率34%→74%に上昇◇リモートワーク◇ペーパーダイエット◇フレキシブルオフィス◇喫煙率36%→19%に減少※2012年度と2016年度の実績比較

いつでも、どこでも働ける新しい働き方へチャレンジ※2014年度と2016年度の実績比較

ワーク・ライフ・バランスの向上

ダイバーシティの推進

健康増進自己成長機会の創出
2３．「どこでもWORK」 推進の背景
環境の変化と当社の目指す働き方【 背景 】 社会や個人、企業を取り巻く環境の変化
・ 社会の観点 ⇒ 少子高齢化による労働力人口の減少、要介護者の増加
・ 個人の観点 ⇒ ワーク・ライフ・バランス確保の重要性が更にアップ
・ 企業の観点 ⇒ 人材吸引力/雇用能力、BCP対応力、生産性の向上が不可避「いつでも、どこでも働ける新しい働き方」 を率先して実践するＩＴ企業へ【 目的 】 社員１人ひとりの意識改革を経て、新たなワークスタイル （高度な働き方） を実現する・ 上司や部下、同僚が常に目の前にいることを前提としない組織体制や業務運営にシフトする・ 決められた時間内で最大限の成果を生み出す社内風土を更に醸成する・ 新しい働き方を社員自らが考え、実際に働き方を変えていく自律的な集団に変わっていく
副次的な効果・（通勤時間等の低減によって、）付加価値の高いアウトプットのためのインプット時間を創出できる・ 業務の可視化や見直しの機会とすることで、業務のプロセス改善や生産性の向上に繋げることができる3

４．「どこでもWORK」の概要「場所にとらわれない柔軟な働き方」を目指し、3つの施策を三位一体で推進

自席 を前提としない働き方
 月に２～３回程度の在宅/サテライト勤務
 ICTをフル活用し、リモート環境でも自席と同様に働く

リモートワーク
ペーパーダイエット

フレキシブルオフィス

紙 を前提としない働き方

生産的・効率的 なオフィス 印刷（▲50%）と保管量（▲50%）の削減
 ペーパーレス会議の推進と定着化

 多様な働き方スペースの新設 フレックスアドレスと個人ロッカーの導入
4【参考】「どこでもWORK」展開スケジュール
1Q

2016年度
2Q
3Q

STEP 1
先行実施

4Q

STEP 2
展開準備

1Q

2017年度
2Q
3Q

2018年度
1Q
2Q

4Q

STEP 3
全社 Phase2

全社 Phase１

先行実施部門はリモートワーク継続
リモートワーク

コーポレートシステム本部
事業サポートダペイーエパッー
トフオ レフ キィシスブル

未実施部門の拠点勤務社員

リモートワーク継続・定着①2月以降、事業推進Ｇ＋希望部署が先行実施※実施可能な分室勤務者を含めて順次拡大

コーポレートソリューション
事業部門②5月中旬以降に対象者を拡大

説明会

Web会議
機器の設置

ペーパーレス会議の浸透

一斉廃棄キャンペーン（適時）ＩＴマネジメント
事業部門

プラン検討・調査・準備

レイアウト
変更
第一陣

レイアウト
変更
第二陣

フレキシブルオフィス
左記スケジュールは豊洲
その他の拠点は実施時期を検討・調整中

5

５．施策①：リモートワーク（制度概要）
年齢や役職、理由を問わず、原則 「全社員」 が実施可能
対象者

就業形態

・業務を自律的・自主的に遂行し、会社勤務と同等のパフォーマンスが発揮できること
・自宅で業務に集中できる環境を整備できること

原則８回／月を限度（妊娠中、育児、介護等の場合は別途申請で限度なし）
就業場所は 自宅・実家（一親等以内） ／ サテライト会社と同様の勤務時間制（フレックス、裁量労働、短時間勤務 等）（７時間30分/日までは分断勤務可能）

裁量労働／フレックス（5時～２２時／コアタイムなし）

深夜勤務・休日勤務は原則禁止、時間外勤務は非推奨
申請方法

インフラ /ツール

勤怠管理システムによる事前申請（8回以下は人事の承認は不要）
直属上司による事前承認
情報セキュリティポリシー順守
リモートデスクトップ接続、Remote App接続
VPN/ワンタイムパスワード
Skype for Business（旧Lync） コミュニケーションおよびプレゼンス確認ツール
6６．施策①：リモートワーク（実施イメージ）
個人PCから会社PCを遠隔操作することで、オフィスと同じPC環境で業務遂行が可能。
コミュニケーションには、主にSkype for Businessを活用している。 ＜会社＞
（Skype for Businessのインストールを必須としている）＜自宅＞
社員にヘッドセットを配布

個人PC

・部下のSkypeﾌﾟﾚｾﾞﾝｽ状況確認・業務指示・Skypeでﾒｯｾｰｼﾞのやりとり、 Web会議

上司

自宅PCより会社PCを遠隔操作（会社PCの環境にｱｸｾｽ）

会社PC
個人PCへのデータ保存、印刷はできない

Web会議(資料共有等)

プロジェクター、音声スピーカーを設置

会議室

7

７．どこでもWORKの一歩を踏み出してもらうために「あれこれ考える」前に、「まずは一歩踏み出して」もらうためにはどうするか?

総論賛成だけど・・・

イメージ沸かないなぁ

手段と目的が逆では？

実はIT苦手なんだよな…

段階的に展開説明会

推進体制
先行事例の紹介

ガイドブック
部下が目の前にいないなんて・・・

うちの業務は特殊だから・・・

生産性が下がるのでは？

必要な人だけやればいいのでは？

やっぱり紙じゃないと・・・

広報誌

データ活用

メッセージ
制度の改定

アンケート

ITマニュアル手当

💡

どうやったら、取り組んでくれるだろうか？
できない理由はなんだろうか？

色々やってみよう！

8８．説明会とガイドブックの作成
2015年10月より導入部署を段階的に拡大。それに合わせて都度説明会を開催し、計55回、Skypeでの出席も含めて、約3,500名の社員が参加。

大阪・中部・九州の拠点もSkypeで接続

リモートワーク実施者と上司の双方が知っておくべき情報をガイドブックとしてまとめ、社内に公開制度
１．リモートワークを推進する背景と目的
２．当社の目指すべき働き方
３．当社におけるリモートワークとは
４．リモートワーク制度について

手続き
５．リモートワークの各種手続きについてセキュリティ
６．リモートワーク時のセキュリティ上の留意点
７．リモートワークに関する事前チェック
８．リモートワークに関する社内規則類(一覧)
９．参考資料FAQ
10．ＦＡＱ9９．どこでもWORK専用ホームページの開設「できない理由を取り除く」ために説明会資料や動画マニュアル、経営層のメッセージや、FAQなどを掲載

1010．社内広報誌「どこでもWORKER」の発行「一歩踏み出せるように背中を押す」ために、先行実施部門のインタビュー記事や便利なTIPS、他社事例の紹介などを掲載
第1号 2016年12月発行

第2号 2017年4月発行

・ITリテラシー向上
・トライアルの様子

第3号 2017年10月発行

・基本／マナー・組織的取組事例
・マネジメント・他社事例
・オフィスの様子

1111．リモートワーク定着手当の試行「リモートワーク定着手当」（水道光熱費見合いの手当）を支給するとともに、上司の率先垂範を促す「組織チャレンジ」の仕組みも取り入れ、早期の立ち上げを図った

定着手当
相関係数：0.78

実施回数に応じて、水道光熱費見合いの手当を支給
１～２回/月実施：1,000円/月３回以上/月実施：2,000円/月部
下の実
施回数

組織チャレンジ
先行実施部門において、上司と部下の実施回数に高い相関関係が認められた上司の実施回数

組織への定着のためには「上司の率先垂範」が重要と考え、管理職の実施回数に応じて手当を増額支給する「組織チャレンジ」も導入

1212－①．2017年 テレワーク・デイへのチャレンジ
7月24日のテレワーク・デイに、在宅・サテライトで1,722名が参加。Skypeの品質向上などの課題解決へつなげる。

空席の目立つ豊洲本社（午前11時）

満席の多摩サテライト・オフィス（午前11時）

豊洲本社で在宅勤務者とWeb会議

所在地（市区町村）

東京都江東区

実施結果

従業員人数

5000～9999人（7,587人[2017年4月1日現在]）〇消費電力
通常20,054kW→当日16,450kW（▲3,604kW）

実施人数

1,722人（うち午前360人、午後60人、終日1,302人）〇公共交通機関の利用
豊洲駅利用者数 通常3,280人→当日2,106人（▲1,174人）<アンケート結果：回答者数1,527人>• 業務に影響がなかったと回答した割合：67%• 会社としてテレワークを推奨する日を定期的に設けた方が良いと回答した割合：53%〇購買行動の変化
増えた人数（金額） ：233人（増加総額：365,080円）
減った人数（金額） ：569人（減少総額：395,406円）

実施場所• 自宅、実家（配偶者、子、父母または義父母のいずれかが入居する住宅）• 自社専用のサテライトオフィス〇その他の評価指標（今回のテレワーク実施者の経験回数）
5回以上

初めて
29%

44%

実施概要

午前、午後、終日のいずれかでテレワークを実施する

2～4回
27%

テレワーク・デイがきっかけで、初めてテレワークを実施した社員は29％に上り、社内でのテレワーク利用者の裾野を広げることができた。
※アンケートで「当日テレワークを実施した」と回答した1,445人の内訳

13

12－②．2018年 テレワーク・デイズへの参加
7月24日の週、テレワーク・デイズに、3,267名が延べ5,905回実施。

空席の目立つ豊洲本社

多摩サテライトオフィスの様子Web会議に参加する在宅勤務者

本社所在地

東京都江東区

実施結果

従業員人数

7,622人[2018年4月1日現在]〇消費電力量の変化
通常32,384kWh→当日28,889kWh（▲3,495kWH）

実施人数

実施エリア
実施形態

実施概要

・3,267人が延べ5,905回実施
・コア日の7月24日には、2,165人が実施
東京都、愛知県、大阪府、福岡県・自宅または実家（配偶者、子、父母または義父母のいずれかが入居する住居）での在宅勤務
・サテライトオフィス勤務
・7月24日を中心に原則2日以上のテレワークを実施
・終日、午前、午後のいずれかで実施
・対象者は、役員を含めた全役職員※通常：7月17日、当日：7月24日〇事務用紙等の消費量の変化
通常93,730枚→当日60,656枚（▲33,074枚）〇労働時間の変化
残業時間 通常1,864時間→当日1,040時間（▲824時間）
短縮時間 通常▲552時間→当日▲1,146時間（▲593時間）※短縮時間：裁量労働制・フレックスタイム制の活用により、時差出勤・退勤等で所定就業時間を短縮した総時間〇その他の評価指標
・テレワークの一斉実施により「悪い影響があった」と回答した社員は10%に留まり、ほとんどの社員が普段どおり勤務できたと言える。

1413．リモートワーク実施状況
2015年10月より、順次重点的に取り組む部署を拡大し、2017年8月から全社展開へ。
直近では、毎月約3,000名が平均3回程度のリモートワークに取り組む。
実施者一人当り
平均回数

全社展開
ﾘﾓｰﾄﾜｰｸ定着手当

7/24 ﾃﾚﾜｰｸ・ﾃﾞｲ
1,722名参加

延べ
実施回数

実施人数

対象

530名
本社部門＋情報シス

1,330名＋２事業部門1,730名＋6事業部門先行

7,600名

順次拡大

＋全社

15

14．Skype for Businessの利用状況「リモートワーク」の必須ツールと位置付けて、Skype for Businessの利用を推進した結果、Web会議実施回数が約40倍に離れた拠点とのコミュニケーションツールとしての位置付け「リモートワーク」の必須ツールとしての位置付け
2.5倍

38.8倍

ログイン率

Web会議
実施回数
1701615．施策①：リモートワーク（アンケート：WORK）【 リモートワークによる 「仕事の生産性」 の変化（WORK面）について 】
集中低下層
（13%）

・満員電車による心身の負担がなく、仕事に集中できる。

段取り・計画性向上層（37%）

・会社でなければできない仕事とそうでない仕事を切り分ける。
ことでメリハリが付いて、業務効率が上がった。

アウトプット意識
・定時内に決めた作業をやりきるという取り組み方が、いつもより明確になった。普段もそうあるべき、と反省した。

コミュニケーション向上

維持層
（51%）

・「ふわっ」とした依頼や指示が少なくなった。

組織文化・マインドの変化
・在宅勤務時の「申し訳なさ」がなくなってきた。
・会議でリモートの参加者がいることが大前提との認識が浸透してきた。

コミュニケーション低下
・オフィスに人が少なく、必要以外で顔を合わせる事がなくなった。

不公平感
・実施したくても出来ない社員への対策が必要と考える。
※実施者3,282名の回答

17

16．施策①：リモートワーク（アンケート：LIFE）【 リモートワークによる 「生活の質」 の変化（LIFE面）について 】
人生低下層
（2%）

・人生が豊かになった。

心身の負担・ストレス減・気持ちのゆとり・通勤に係る時間が無くなり心身ともにストレスが減った。
・多くの睡眠時間が確保でき「心にゆとり」ができた、家庭・家族・家族と共有する時間が増えている。
・家事に参加できることで、妻の機嫌が良くなった。

維持層
（29%）

自己研鑽
・夕方の空いた時間を資格取得に向けた勉強に充てている。

育児・介護

向上層
（69%）

・接する時間が増え、子供のストレスが減って問題を起こさなくなった。
・介護離職しなくて済んでおり、大変感謝している。

趣味・地域活動・運動
・朝食前にランニングをするようになったので、人間ドックの結果が楽しみ。
・地域行事に参加できるようになり、肩身の狭い思いをしなくなった。

家族の理解・リビングで仕事をしていると邪魔者扱いされる。

歩数の低下

・通勤しない分、歩かなくなった。

※実施者3,282名の回答

18

17．施策①：リモートワーク（アンケート：回数変化）
仕事の生産性、生活の質のいずれも、実施回数を重ねるごとにポジティブな回答の割合が増加

WORK（仕事の生産性）

LIFE（生活の質）
実施回数

24%

52%

1回

24%

（290名）

32%

51%

17%

2～4回

35%

51%

14%

5～9回

45%

※実施者3,282名の回答

49%（852名）

6%（996名）

10回以上（1,114名）

46%

49%

60%

68%

83%

6%

37%

31%

4%

2%

16% 1%

19

18．ペーパーダイエット 施策の概要
リモートワークの推進に向け、紙を前提としない働き方へのシフトを目指す【3原則】 紙でもらわない、渡さない / もらっても捨てる / 捨てても怒らない
棚卸・可視化(印刷枚数、保管書類)、削減目標・実施方法の決定、フォローアップ

印刷枚数（フロー）

書類保管量（ストック）

ペーパーレス会議の推進

一斉廃棄キャンペーン

取締役会からペーパーレス化

電子化して外部倉庫へ保管

すべての会議室にプロジェクタ

キャビネ削減・袖机撤去

ノートPCへの移行

個人ロッカーへの移行

リモートワークの実践

オフィス有効活用削減目標▲50％ ％▲50削減目標▲50％
20

19．ペーパーダイエット 一斉廃棄の様子
フレキシブルオフィス化にあわせて一斉廃棄キャンペーンを実施。生ごみと液体以外なら何でも回収。
一緒に汗をかくことで、変革のきっかけ作り、機運の醸成。

皆で協力！

書籍は寄付
21

20．ペーパーダイエット 印刷量実績
全社での印刷量の削減割合は31％と、目標としている50％までは道半ばであるが、順調に削減は進んでいる。

印刷量実績同期比（各年度の4月度～翌1月度までの実績）▲（▲15%)▲（▲31%)▲50％
22

21．ペーパーダイエット 保管量実績
一斉廃棄キャンペーンを伴うフレキシブルオフィス化（個人ロッカー、キャビネ削減）によって保管量は半減2322．フレキシブルオフィス 施策概要
フレックスアドレスを導入し、執務スペースを効率化。
空いたスペースにファミレス席、集中席などの多様なエリアを設置し、オフィス内での働き方も変える。
変更前レイアウト

変更後レイアウト
カウンター席
会議室

１New Area
ＭＴＧ席

１２２
３

会議室

４

キャビネ

３４５６５キャビネ

６キャビネ

７７キャビネ

キャビネ

キャビネ

複合機 複合機

ＭＴＧ
席

会議室

ﾌｧﾐﾚｽ
席

ロッカー
ロッカー

ﾌｧﾐﾚｽ
席

８キャビネ

キャビネ

ロッカー

会議室

作業
ｽﾃｰｼｮﾝ

集中席

複合機

PC
ﾗｯｸ

・各座席に袖机を設置
・1席あたりの幅は140cm

・袖机は撤去し、個人ロッカーへ移行
・1席あたりの幅は120cm

・すべて固定席 ／ デスクトップPC
・部ごとに島単位でゾーニング

・原則フレックス ／ ノートPC（2席に１つモニタを設置）
・概ね本部単位でゾーニング

・会議は会議室を予約して実施
・会議では紙を配布

・多様な働き方エリアで機動的に打ち合わせ
・会議室にプロジェクタとマイクスピーカを設置

・ひな壇は部長以上

・ひな壇は副本部長以上

オフィスは引っ越しせず、既存のオフィスでレイアウト変更を実施

24

23．フレキシブルオフィス 実施後の様子
フレックスアドレス（座席共有、袖机撤去、個人ロッカー設置）

BeforeAfter

個人ロッカー

デュアルモニタ

多様な働き方スペース

ファミレス席

サテライトオフィス（多摩センターオフィス内）

オープンミーティング席

集中席
他７ヵ所設置

25

24．どこでもWORKによる効果の例
ワークライ
フバランス

ﾘﾓｰﾄﾜｰｸ

生産性・効率性女ダ性イ
活バ
用ーシテ
ィ

①

「生活の質が向上・維持」

98％※2017年10月実施のアンケート結果より④「生産性が向上・維持」

87％

残業時間の削減

18 時間16 分 ▲10% 16 時間22 分（2014年度）

3.5日（2017年度）

39倍⑥6,602回（2014年3月）（2017年3月）

社内出張の回数削減

649回

▲24%

（2014年度下期）※Skype for Businessのログより※基幹システムのログより⑦⑧⑨

育児・介護のためにﾘﾓｰﾄﾜｰｸを実施した社員

16人⑩

ﾍﾟｰﾊﾟｰ
ﾀﾞｲｴｯﾄ

4倍ﾘﾓｰﾄﾜｰｸを活用して育児時短からﾌﾙﾀｲﾑ勤務へ

67人

1.6％

（2017年度）（2014年度）

印刷枚数削減▲30％⑪18.8日（2012年度）※全社勤怠実績より

Web会議の月間開催数

170回

有給休暇の取得状況

15.3日（2017年度）※全社勤怠実績より⑤③※2017年10月実施のアンケート結果より（2014年度）

ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙ
ｵﾌｨｽ②8倍

紙等の保管量▲50％（2016年度下期）

育児からの職場復帰率

96.8％

12.7％
（2017年度）

491回※2017年度実績⑫

寄付した書籍の数

7,045冊※2015年4月～11月実績と2017年4月～11月実績※先行部門実績（積み上げて6,531m→3,246m）※一斉廃棄キャンペーンを通じて東日本震災へ寄付⑬⑭ ファミレス席や集中席など⑮

執務スペースの面積▲18％※先行部門実績（1,771席から322席返却）

多様な働き方スペース

166席設置※先行部門実績

サテライトオフィス

9ヶ所設置※関東5ヶ所、中部1ヶ所、近畿2ヶ所、九州1ヶ所

26