みやぎの多面的機能支払交付金

ぐるみ

令和５年度第２号

第１０回みやぎのふるさと農美⾥フォトコンテスト～ Contents ～◆協議会からの情報提供
・全国の多面的機能支払交付金の取組状況
・活動支援研修会の開催
・東北農政局による抽出検査の実施
・第２回農作業事故防止に向けた自動草刈機実演研修会の開催について◆活動組織の事例紹介
・活動事例紹介 〔岩沼市〕寺島環境保全会
・活動事例紹介 〔大崎市〕中目地域環境保全推進協議会◆お知らせ
・適正な会計処理について
・農業・農村の多面的機能の持続的発揮に向けた全国シンポジウムについて

⼊賞作品（撮影場所︓川崎町）

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みやぎの多面的機能支払

全国の多面的機能支払交付⾦の取組状況
農林⽔産省農村振興局より『令和４年度多面的機能支払交付⾦の実施状況』が公表されました。
農地維持支払交付⾦の実施状況は、全国４７都道

農地維持支払に係るカバー率

府県の１，４４５市町村において２５，９６７組織が約２３２万 ha の農用地を事業計画に位置づけ取り組んでいます。令和３年度と⽐較すると対象組織数は０．９９倍、認定農用地面積は１．００倍となっています。また、広域活動組織として１，０２０組織が活動しており、令和３年度と⽐較すると１０組織増加し、対前年⽐は１．０１倍となっています。
地域ブロック別に実施状況をみると、対象組織数

宮城６５%は、東北が５，６４６組織と最も多く、次いで九州３，９９０組織、関東３，５００組織となっています。
１組織当たり面積の全国平均は８９ha。北海道は１，１０４ha、都府県において最も大きいのは沖縄
で４１７ha、次いで東北７９ha、北陸７７ha。一方、最も小さいのは中国で３４ha となっています。
資源向上支払交付⾦【地域資源の質的向上を図る共同活動】の実施状況は、全国４６都道府県の１，３０５市町村において２０，５７０組織が約２０７万 ha の農用地を事業計画に位置づけ取り組んでいます。令和３年度と⽐較すると対象組織数は０．９９倍、認定農用地面積は１．００倍となっています。
資源向上支払交付⾦【施設の⻑寿命化のための活動】の実施状況は、全国４７都道府県の９３２市町村において１１，２３７組織が約７９万 ha の農用地を事業計画に位置づけ取り組んでいます。
宮城県内においては、令和３年度と⽐較すると、認定農用地面積は１．０１倍、対象組織数は農地維持支払交付⾦では１．００倍、資源向上支払交付⾦【地域資源の質的向上を図る共同活動】では１．００倍、資源向上支払交付⾦【施設の⻑寿命化のための活動】では１．０９倍となっています。
令和４年度は前年度に⽐べて取組面積は多少の増加傾向が⾒られるものの、依然として高齢化や役員のなり⼿不⾜等が課題として挙げられています。そうした課題への対応として、国や県では活動組織の広域化や多様な人・団体の参画等を推進しています。
【農地維持支払に係る認定農用地面積推移】

上記は農林⽔産省ＨＰの多面的機能交付⾦支払に係るページから引用しています。令和４年度の実施状況確認の詳細が掲載されておりますのでご覧ください。

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みやぎの多面的機能支払

多面的機能支払に係る活動支援研修会を開催しました７月２５日から８月１８日にかけて、宮城県内で多面的機能支払交付⾦の活動に取り組んでいる活動組織を対象に『多面的機能支払に係る活動支援研修会』を７会場で開催しました。
新型コロナウイルス感染症の５類移⾏に伴い、今年度の研修会はコロナ禍前の⽔準に戻し開催しました。県内９８９組織中８０２組織、関係団体も含め１，７０２名のご参加をいただき、本交付⾦事務や活動が適正に⾏われるよう、制度の内容や事務⼿続きのポイント等について説明を⾏いました。
また、令和２年度より宮城県内の多面的機能支払交付⾦の調査・研究にご協⼒をいただいている国⽴研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の上級研究員 芦田敏文様 から「多面的機能支払交付⾦活動による地域資源の管理と地域社会機能の維持」と題し、ご講演をいただきました（一部会場において参加された皆様には映像にてご覧いただきました。詳細は次ページ）。
そのほか、各研修会場において、事務処理に係る負担軽減を⽬的とした『多面的機能支払交付⾦に係る事務支援ソフト』を制作している企業にお越しいただき、事務支援ソフト等の実演ブースを設けました。事務作業軽減化のため、ソフトを導⼊する組織も徐々に増加傾向にあります。

研修会場の様子

実演ブースの様子〜 研修会のポイント 〜■会計処理に関する自主点検チェックシートの周知について

７月中旬に各活動組織において『自主点検』を実施していただきましたが、回答済チェックシートは以下の①②の両方において周知し、あらためて適正な会計処理に努めてください。
① 直近に活動組織で⾏う合意形成の場② 次回の総会資料※

実施状況確認の際に市町村において周知状況を確認する予定です。

■円滑な組織運営のポイント① 構成員の合意形成をしっかり⾏う② 役員の⾏う事務はお互いに確認し合う③ 日当は参加者本人に支払い、受領を確認する■活動における留意事項


組織毎に取り組む活動内容が異なるため、活動計画書や各解説をしっかり確認すること（市町村から認定されていない活動については実施できません）



面積の減少等の変更が⽣じた際は、速やかに市町村に相談し、変更⼿続等の事務処理を⾏うこと「地域資源の適切な保全管理のための推進活動」は『資料』や『会議録』を作成し保管すること

今年度活動期間の終期を迎える組織は「地域資源保全管理構想」を策定すること



作業活動時の安全確保を確実に⾏い、傷害保険や賠償責任保険に必ず加⼊すること

日当の単価は、地域で一般的に適用されている類似作業の労務単価等を参考にすること

自動販売機での購⼊等、領収書やレシートが確認できないものへ支出しないこと

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みやぎの多面的機能支払〜 農研機構芦田敏文様による講演の概要 〜

多⾯的機能支払交付⾦活動による地域資源の管理と地域社会機能の維持
多面的機能支払交付⾦事業によって取り組まれている⽔路の泥上げや草刈りといった共同活動は、農業⽔利施設や農用地等といった担い⼿だけでは管理の難しい地域資源の維持管理に効果を発揮しており、農業⽣産基盤を支える欠くことのできない大事な活動です。
地域社会には６つの機能があり、地域内の資源を管理する多面的機能支払に係る活動は「資源管理機能」の担い⼿になっています。地域コミュニティにプラスの効果をもたらす活動を講演する芦田敏文氏

展開していく一方で、構成員の高齢化や後継者不⾜、事務作業等に対する負担、役員のなり⼿不⾜という課題が挙げられています。
これらの課題解決に取り組む県内組織の活動事例として、「既存の地域自治体と一体化し、地区内外から⾮農業者や若者の参加を促すイベントを企画・開催し、若⼿農家や農業者の地域活動参加を推進する取組み」をしている２つの組織と「活動組織をＮＰＯ法人化し、独自活動を展開するとともに、外部から環境保全に興味がある人材を積極的に受け⼊れている」組織を紹介しています。
３つの優良事例からのまとめとして、■多様な主体（住⺠）を活動に巻き込むための活動を実施
・資源向上活動を積極的に実施 「農地維持活動だけではもったいない」
・子ども・⼥性・若者層を活動に取り込む⼯夫 「農業者だけで⾏わない」「農家の活動」から、「地域全体の活動」に昇華させる。さらに、
・「楽しく」活動を実施している
・外部との交流，外部人材の取り⼊れYouTube で配信中︕→ その結果として，地域環境の保全，コミュニティ機能の向上が相乗的に発現
多面的機能支払交付⾦は地域資源の適切な維持管理を支援する事業ですが、事業活動を活性化させることで地域の絆が高まり、地域のことを考え、良くしていこうとする活動を活発化させる好循環を実現することができます。
地域自治会の枠組みなどを活用し、今後もぜひ誇りをもって、創意⼯夫して取り組みを継続していただければと思います。

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みやぎの多面的機能支払

東北農政局による抽出検査が実施されました
１０月２０日、資源向上支払（施設の⻑寿命化）に係る東北農政局の『抽出検査』が⾏われました。今年度は涌谷町と登米市の２組織が検査対象となりました。
組織毎に書類と現地の施⼯状況について検査が⾏われ、書類検査では、施設所有者等との⼯事の事前確認状況、施⼯業者からの⾒積りの徴収方法（注文内容や仕様）、契約書の内容、受⼊確認の方法、財産譲渡の状況、通帳や⾦銭出納状況、総会の議決や周知状況などについて確認が⾏われました。また、今年度の抽出検査では会計のチェック体現地確認の様子制や日当の支払方法についての聞き取りが⾏われました。

施設の⻑寿命化に係る活動を⾏う際には、必ず所有者または管理者との事前協議を⾏い、市町村から認定を受けた活動計画書の活動内容に基づき、市町村等からの指導や助言を受け、安全に配慮して施⼯する必要があります。

書類確認の様子『第２回農作業事故防止に向けた自動草刈機実演研修会』を開催しました
９月２９日、気仙沼市波路上地区において、気仙沼市、地元活動組織の新野田地域資源保全会、各企業のご協⼒のもと、宮城県、宮城県気仙沼地方振興事務所並びに本協議会が主催し「第２回農作業事故防止に向けた自動草刈機実演研修会」を開催しました。
この研修会は、近年多面的機能支払交付⾦に係る草刈作業中の事故が多発していることから、草刈作業における安全管理及び斜面用自動草刈機等の導⼊による作業の省⼒化に向けた知識習得を図るこ
安全管理に関する説明とを⽬的としています。
当日は約６０名が参加し、宮城県の担当者からの安全管理に係る説明や協⼒企業５社による自動草刈機の実演を⾒学し、斜面での草刈作業の省⼒化や安全性について確認しました。
※

現地会場の都合上、気仙沼管内活動組織の認定農用地面積及び交付⾦額が一定規模以上の活動組織２０組織に限定してご案内しました。

【ご協⼒企業様（50 音順）】
㈱ 五⼗嵐商会㈱ ヰセキ東北
クボタアグリサービス ㈱やまびこジャパン㈱ヤンマーアグリジャパン ㈱リモコン式草刈機の実演

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みやぎの多面的機能支払活動事例紹介

寺島環境保全会〔岩沼市〕
取組面積︓６３.６ha（田５８．３ha，畑５．３ha）
資 源 量︓⽔路 １０．４km 農道 ８．６km ため池

地区概要
令和４年度交付⾦

農地維持支払交付⾦
資源向上支払（共同活動）交付⾦
資源向上支払（施設の⻑寿命化）交付⾦－箇所

１，２９９千円
９２３千円
－千円

地域の概要

本地域は岩沼市の南東に位置しており、阿武隈川下流にある地域です。県営圃場整備事業により大規模圃場に整備した田園が広がっている⻑閑な地域です。震災後に建設された南北に伸びるかさ上げ復興道路が⾛っており、トラックなど大型⾞の往来も激しく交通量が多い地域でもあります。

取組みの概要保全会は、⼟地持ち⾮農家の方を含む寺島集落の方々を中⼼に寺島⽣産組合やＰＴＡ、子ども会と協⼒し合って活動を⾏っております。
農地維持活動では、⽔路等の点検・機能診断、側溝や用⽔路の泥上げ、農道や⽔路法面の草刈りなどを実施しています。
資源向上活動では、農地・⽔路・農道のゴミ拾い、遊休農地を活用して花壇を設置しＰＴＡ・子ども会・町内会等の協⼒のもと植栽活動を実施しています。

取組みによる効果

遊休農地を構成員やＰＴＡ・子ども会など全員参加で植栽活動を⾏うことで、地域住⺠のコミュニケーションが向上し団結⼒がさらに強まっています。遊休農地を活用して植栽を植えることで雑草対策として荒廃を防ぎ、景観の向上にも繋がっています。

今後の課題

本地域では、震災により数世帯の住⺠が集団移転をしたことや高齢化により、人⼿不⾜から活動面積に対する一人ひとりの負担が大きくなっています。
また、用⽔路が深いため泥上げ作業が重労働になっていること、機械を使用した草刈りが急斜面での作業であることで大変苦労しています。

その他

集落の草刈り作業や清掃活動、植栽活動を通じ、普段顔を中々合わせる機会が少ない子どもや働いている若者たちなど地域住⺠が定期的に顔を合わせる交流の場となっています。

令和 5 年度総会

堀の泥上げ

植栽等の景観形成活動

⽔路の草刈り作業

遊休農地の保全管理

⽔路の草刈り6

みやぎの多面的機能支払活動事例紹介中目地域環境保全推進協議会〔大崎市〕
取組面積︓１２６．９ha（田１２３．３ha，畑３．６ha）
資 源 量︓⽔路 ２５．１km 農道 ９．５km ため池 ｰ箇所

概要
令和４年度交付⾦

農地維持支払交付⾦
資源向上支払（共同活動）交付⾦
資源向上支払（施設の⻑寿命化）交付⾦

３，７７１千円
３，００４千円
１，４３７千円

地域の概要

大崎市は東⻄に約８０キロメートルの⻑さを持ち、奥⽻⼭脈から江合川と鳴瀬川の豊かな流れによって形成された、広大で肥沃な平野である世界農業遺産「大崎耕⼟」を有する四季折々の食材と地域資源、そして地域文化の宝庫です。田尻地域にある蕪栗沼は、ラムサール条約湿地に登録され、国内でも貴重な自然環境が残る渡り⿃の楽園です。天然記念物のマガンやオオヒシクイなど、約１０万⽻を超える雁が朝もやの中から一⻫に⾶び⽴つ姿は⾒るものに大きな感動を与えてくれます。

取組みの概要

当組織は、農地・⽔・環境保全向上対策を機に発⾜から１７年を迎えました。担い⼿のバックアップを⽬的に、大型トラクターモアのリースや、ほ場整備により分断された用⽔路の整備など地域課題にこたえる形で活動を続けています。
さらに、令和３年からは地域合意を第一に「田んぼダム」にも取り組んでいます。

取組みによる効果

ほ場整備事業の進展により、農地集積と併せて担い⼿の除草作業は大きな負担となりました。大型トラクターモアの導⼊は、それらの課題解決策の一つです。結果として担い⼿からの理解を得ることになり、その後の「田んぼダム」開始に際しての地域合意の布⽯となりました。今後とも、地域課題に真摯に取り組むことが事業の継続にはなくてはならないものと考えています。

今後の課題「田んぼダム」の推進については、令和元年東日本台⾵の豪⾬による稲わらの堆積がきっかけとなりました。他方、畜産農家と耕種農家による連携は欠かすことのできないでもあり、地域合意に向けて、新潟県への先進地視察研修や地域内での勉強会など３年を要したことが、今となっては思い出となっています。
畜産農家が一定程度いる地域の特⾊を⽣かしつつ、環境保全型農業直接支払交付⾦と併せて引き続き連携に努めてまいります。

その他

当地域は、大崎市内のラムサール条約湿地である「蕪栗沼・周辺⽔田」と「化⼥沼」の中間地点にあります。両ねぐらから訪れる「マガン」、「シジュウカラガン」の餌場となっており、毎年１２月に⿃類調査を⾏うとともに、県北部で実施している「フライングギース」との連携も実施しています。

ハンマーモアで担い⼿をバックアップ「田んぼダム」で地域貢献⽔質調査を実施

⻑寿命化で⽔路を整備「田んぼダム」のための再構築

子どもたちと⽣き物調査

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みやぎの多面的機能支払協議会からのお知らせ
適正な会計処理に努めましょう
活動組織及び広域活動組織における会計処理については、各活動組織等において定めている規約や多面的機能支払交付金の活動の手引き等において、その方法を定めているところですが、県外において適正な処理が行われていない事案が発生しています。
７月に実施した自主点検チェックシート等を活用して、改めて適正な会計処理に努めましょう。

～適正な会計処理のポイント～★ポイント１★︓通帳、印鑑は別々の人が別々の場所に保管すること★ポイント２★︓会計事務（⾦銭の出納）は複数人で確認すること★ポイント３★︓会計の監査（領収書、振込受領書、通帳等の確認）を年１回以上適正に実施すること★ポイント４★︓会計の監査で⾦銭出納簿の内容を通帳、証拠書類の原本で⾏うこと★ポイント５★︓会計報告は毎年総会等で構成員に周知すること

農業・農村の多面的機能の持続的発揮に向けた全国シンポジウムが開催されました
全国⼟地改良事業団体連合会（全国⽔⼟⾥ネット）主催の「農業・農村の多面的機能の持続的発揮に向けた全国シンポジウム」が１２月６日〜７日に東京都で開催されました。詳細につきましては情報が届き次第、協議会ホームページ等でお知らせ予定です。
〜第１部︓令和５年１２月６日〜
講演︓「地域に消えない⽕を灯せ」〜住⺠のやる気を引き出す⼒〜（髙橋 信博 氏）「嫁に来たくなる⾥づくり」（村田 正明 氏）「大崎耕⼟の巧みな⽔管理と、持続可能な⽔田農業」（安部 祐輝 氏）「事務処理の効率化を通じた事業推進について」（⽮野 成美 氏、深田 留美子 氏）〜第２部︓令和５年１２月７日〜
講演︓「地域の教育機関との連携事例」（崎原 栄志 氏、玉城 佑一 氏）「高校⽣と連携した農村を守る活動」（冨沢 邦義 氏、松井 克彦 氏、群⾺県⽴吾妻中央高等学校農業クラブ代表⽣徒）
パネルディスカッション︓「農業・農村を次世代に引き継いでいくために（多面的機能支払の活動組織と教育機関へ期待される役割）」（榊田 みどり 氏、中⾥ 良一 氏、松井 克彦 氏、玉城 佑一 氏、栗田 徹 氏）

広報誌

ぐるみ（令和５年度第２号）

令和６年１月発⾏

宮城県多面的機能支払推進協議会〒980-0011
仙台市⻘葉区上杉⼆丁⽬ 2 番 8 号（宮城県⼟地改良会館内）℡ 022-263-5829
Fax 022-268-6390
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