平成２３年度

全国私立中学高等学校

私立学校専門研修会

国際教育研究部会【 報 告 】＊＊＊＊＊ 研究のねらい ＊＊＊＊＊

グローバリゼーションから外れた日本の教育をどうするか
本研修会(部会)は、諸外国の教育制度を研究し、わが国の教育制度との比較などから、「海外在住生徒教育」、「帰国生徒教育」、「外国人生徒教育」、「国際理解教育」等をいかに有機的に連携させるか、また、これらの私立学校の先導的な実践の積み重ねが、公教育全体の発展にどう寄与してきたかについて研究し、更に、国際社会において、グローバルな視野に立って主体的に行動するために必要となる様々な知識やスキルを生徒に習得させるための教育について研究することを目標とします。
昨年度の本研修会では、「グローバル化の中の国際教育 ―私学教育の現状と展望―」をテーマとして開催しましたが、日本の現在のグローバル化の遅れが露呈される形になりました。
その研修内容を受けて、本年は、テーマを「グローバリゼーションから外れた日本の教育をどうするか」として、現在、グローバル化に積極的に対応している企業や大学の関係者をお招きして、今後の日本の教育についてご提言いただくことといたしました。
まず、インテル株式会社教育プログラム推進部長の柳原なほ子氏からは、インテル株式会社が提供するワー
クショップを交えながらご講演をいただき、午後からは、外務省広報文化交流部の村田直樹部長、立命館アジア太平洋大学の近藤祐一教授、ＳＣＳ国際会計事務所グループ公認会計士の少徳健一氏をお招きし、本研修会の専門委員である須藤 勉氏、平方邦行氏（コーディネーター）が加わりパネル・ディスカッションを通じて様々な視点からご提言をいただきます。

◆ 会期

平成２３年８月２６日（金）◆ 会場

私学会館(アルカディア市ヶ谷)会議室 東京都千代田区九段北4-2-25◆ 参加人員５５名◆ 参加対象校長，副校長・教頭，国際理解教育担当及び一般の教員

◆ 日

程
8
月
26
日
(金)

9

10

30
受
付

開
会
式

11

12

13

15

15

14

15

30

16

基 調 講 演昼
（ワークショップ）-1-

食

パネル ・ディスカッション

研究協議

30

17
閉
会
式

◆ 日程・プログラム
８月２６日(金)

会場：アルカディア市ヶ谷 ４階〈司会/講師紹介〉財団法人日本私学教育研究所

鳳

凰

事務局長

鈴木秀一

財団法人日本私学教育研究所理事長

吉

田

晋

財団法人日本私学教育研究所所長

中

川

武

夫

国際教育研究専門委員長

大

羽

克

弘

受

付 ・ 資料配布

9:30
◆

開 会 式
１．開会の辞２．挨拶

３．専門委員長挨拶
４．日程説明５．閉式の辞
10:00
◆

◆

基調講演
演

題

「21世紀型スキル ―これからの社会で求められる人材―」

講師

インテル株式会社教育プログラム推進部

部

長

柳

原

なほ子

ワークショップテーマ「21世紀型スキル ―これからの社会で求められる人材―」

指導講師

IntelⓇ Teach プログラム事務局

シニアトレーナー

澤

井

美

香

12:15
昼

食

13:15
◆

パネル･ディスカッションテーマ「グローバリゼーションから外れた日本の教育をどうするか 」

パネリスト

外 務 省 広 報 文 化 交 流 部

部

長

村

田

直

樹

立 命 館 ア ジ ア 太 平 洋 大 学

教

授

近

藤

祐

一

ＳＣＳ国際会計事務所グループ 公認会計士―マレーシア・シンガポール・東京担当

少

徳

健

一

東

長

須

藤

校務部長

平

方

コーディネーター

京

学

園

高

等

学

校

聖 学 院 中 学 高 等 学 校

校

勉
邦

行

15:30
◆

研究協議
テーマ

「グローバリゼーションから外れた日本の教育をどうするか 」

コーディネーター

聖 学 院 中 学 高 等 学 校

校務部長

平

方

邦

行

専門委員長

大

羽

克

弘

16:30
◆

閉 会 式
1. 開式の辞
2. 専門委員長挨拶
3. 閉会の辞-2-◆ 都道府県別参加者数
都道府県名
北

都道府県名

参加人数

都道府県名

参加人数

道

―

石

川

―

岡

山

―

青

森

―

福

井

―

広

島

２

岩

手

―

山

梨

―

山

口

―

宮

城

―

長

野

―

徳

島

―

秋

田

―

岐

阜

―

香

川

―

山

形

１

静

岡

２

愛

媛

―

福

島

―

愛

知

４

高

知

―

新

潟

―

三

重

―

福

岡

４

茨

城

１

滋

賀

―

佐

賀

―

栃

木

―

京

都

６

長

崎

―

群

馬

１

大

阪

３

熊

本

―

埼

玉

１

兵

庫

１

大

分

―

千

葉

８

奈

良

１

宮

崎

―

川

３

和

山

―

鹿

島

―

東

京

１５

鳥

取

１

沖

縄

―

富

山

１

島

根

―

神

海

参加人数

奈

歌

-3-

児
計

５５

□ 概

要
平成23年8月26日（金）、アルカディア市ヶ谷（私学会館）〔東
京都千代田区〕にて、「平成23年度全国私立中学高等学校
立学校専門研修会

私国際教育研究部会」が開催されました。

当部会は、諸外国の教育制度を研究し、わが国の教育制度との比較などから、「海外在住生徒教育」、「帰国生徒教育」、「外
国人生徒教育」、「国際理解教育」等をいかに有機的に連携させるか、また、これらの私立学校の先導的な実践の積み重ね
が、公教育全体の発展にどう寄与してきたかについて研究し、更に、国際社会において、グローバルな視野に立って主体的に行動するために必要となる様々な知識やスキルを生徒に習得させるための教育について研究することを目標としています。
今年度は、「グローバリゼーションから外れた日本の教育をどうするか」を研究のねらいとして、現在、グローバル化に積極的に対応している企業や大学等の関係者をお招きして、55名の参加者を得て開催されました。
実施内容については、下記のとおりです。
□基調講演「21世紀型スキル ―これからの社会で求められる人材―」講師

インテル株式会社教育プログラム推進部

部長

柳

原

なほ子

冒頭、柳原先生から、日本の教育のイノベーションを作ってきたのは私学であると考えており、私学の先生方と時間を共有できること、また、今回のテーマ「グローバリゼーションから外れた日本の教育をどうするか」を聞いた時に、まだ日本の教育は世界のトップレベルにあると思われている教育関係者が多い中、私学の先生が危機感を持って仕事に臨まれていることがわかって嬉しい思いをしている旨が告げられ講演が開始された。
まず、インテルがなぜ教育支援をしているか、またどのような考えで教育支援を行っているかについて以下のとおり話された。
インテルは、ＰＣの頭脳と言われるテクノロジーを提供している会社であるが、同時にテクノロジーでもっと世の中を明るく便利で良いものにして、人々の幸せに貢献したいと考えている会社である。まず新しいテクノロジーを作り出す、イノベーションを作り出す人材が絶対に必要であるということが１つ、もう一つは、世の中に出たテクノロジーを使いこなしていく人材が必要だと言うこと、その２つの点から、インテルは商品を提供していくだけではなくて、それをさらに進化させていく人、使いこなしていく人という人材育成が必要だと言うことで設立当時から教育支援をしている。約10年くらい前にインテル教育支援活動という前者的な活動を創立して現在に至っているということである。
講演の内容として、子ども達が生きていくこれからの社会はどういうものであるかということ、インテルが企業経営の立場から見た今後必要となる人材とはどういうものかということが以下の通り話された。
子ども達が生きていくこれからの社会に関して、アメリカでの調査で今日の若者は18歳から40歳までにおよそ11の仕事を経験しているという結果が出ている。アメリカと日本では違うと思うが、恐らく以前(今まで)は終身雇用で同じ会社に一生勤めるというのが一般的だったが、-4-

今では転職が当たり前、将来はもっと転職が激しくなるであろう。そうすると新しい仕事をする時にまた新しいスキルが必要なわけで、そういうことに対応していくことが必要となる。2つ目は2004年に出された予測であるが、2010年の人気職は2004年には存在していないものかも知れないということだ。例えば、今有名な、2005年創立のYouTube 、2004年創立のFacebook、2006
年Twitter 、mixiは2004年、GReeeeNも2004年ということで、確かに2010年には2004年に存在しなかったような会社が出てきていることが実感できる。だから現在の中高生が大学を卒業されて世の中に出ると、もしかしたら、生徒達が入りたいナンバー1の会社はまだ存在していない
会社かも知れない、存在していない職種かも知れないということである。しかし、生徒達はその会社や職種にあったスキルを持っていなければいけない。
現在の世の中というのは変化が非常に激しい。変化への対応が不可欠である。そして、その変化の早さの１つを担ってきたのがインテルと考えられる。変化の早さの一つの要素としては
やはり、テクノロジーの発達である。ＰＣを持ち、それがインターネットに繋がり、そうすると、つぶやいたことが、発信したことが世界中に瞬く間に広がるというその早さと国境を越えるように隔たりがなくなってしまう。現在は、15億人がＰＣ、携帯電話などでインターネット
で繋がっていて、現在、約40億台であるが、それが2015年には25億人が150億台のデバイスによって繋がるというふうに予測されている。今まではＰＣやcell phoneのようなものがインターネットに繋がっていたが、今後は車やデジタルカメラ、いろいろな今考えていなかったようなものもすべてネットに繋がってくる時代が来る。ますます世の中がボーダレスになり、そして変化が早くなる。このような時代を生きていく生徒達を先生方が今、育てている。
企業の立場から見た、今後必要となる人材像はどういうものかということであるが、現在、企業が意識している経営の課題というのはいくつかあり、グローバル化している世の中でどのようにして成長を維持していくか。次が利益確保、差別化への取り組み、例えばパソコンにしてもどんどん安いものが出てきているわけだが、価格競争になっている状況でどうやって利益を確保していくのか。どのようにして自分の製品は他の製品と違うという差別化をしていくかというのも大きな課題である。あとは市場のニーズをどう予測をし、どう対応していくかが非
常に大切な課題だ。そして、一番重要な課題は、その経営課題にチャレンジして解決していくような能力やスキルを持った人材を開発していくことが非常に大きな課題とされている。企業
は変化の時代を生き抜く実践力を持った人材を求めるわけであるが、変化の時代を生き抜く実
践力とは具体的にどのようなものかというと、想像力、情報活用能力、問題解決能力、コミュ
ニケーション能力、コラボレーション能力、プレゼンテーション能力、国際コミュニケーショ
ン能力など言われている。これらを合わせて、今、世界では21st Century Skills（21世紀型スキル(仮訳)といっている。
グローバル化が進んでくると、企業も雇ってから社会的スキルを育成するというような余力がなくなってくる。一方で、他国の方々は恐らく国内で激しい競争が存在しているので、そういう社会的スキルを十分身につけて大学を卒業してくる方も多い。日本人を雇わなくても、そ
ういうスキルを持って即戦力になるような日本人以外の人を雇うということがどんどん始まってきている。社内公用語を英語にして、どんな国の人を雇っても平等に扱えるようにするというような話もよく聞かれると思う。
その21世紀型スキルに関しては、企業だけでなく、未来学者も21世紀型スキルの代表的なものとして、最重要スキル・基礎スキルというのがこれからは必要だと言っている。それがＩＣ
Ｔの活用力、コミュニケーション力、協働(コラボレーション)力、あとリーダーシップ、問題
解決力、想像性、ということである。
-5-

インテルは世界中で教育支援活動をしていて、世界を回遊しているエグゼクティブがいるが、そのエグゼクティブが、「世界では教育が経済成長戦略のエンジンになっている。つまり、個人の幸せだけのために教育をするのではなくて、そういう教育をされた人たちが新しいイノベーションを起こし、例えば起業するなどして、新しい雇用を生むような、エコシステムというか、循環系が整うような感じで教育を捉え、そして、そのエンジンとなるのは教育であり、その教育の中で社会に出た時に生きる力をつけていくことが必要だというふうに世界のどの国も考えている。」と言っている。
重要なのは、既存の企業に就職すればいい、というのではなく、新しいビジネス、新しい仕事、新しいチャンスを作り出す、イノベーションをリードしていくような人を作っていって、その人達が、新しい会社を起こし、新しいビジネスを起こし、そこで新しい需要や新しい雇用を生んでいくようなシステムを考えていかなければならない。だから今ある企業に就職させる
ために教育するというのでは足りないということである。
こういう考えのもとに教育された世界の色々な国の人たちがどんどん育ってきているわけで、これから日本の子ども達が社会に出た時に、そういうフィロソフィーを持って育てられた
他の国の人たちとやり取りをしていかなければならないという大変な現実が待っていると考えられる。
日本の教育も1996年にすでに、生きる力ということで、新しい学力観というのが唱われているわけであるが、21世紀型スキルの紹介の中で分かるように、生きる力と非常に近いものがあると考えられる。ただ日本で言われている「生きる力」というものが漠然としている。世界では21世紀型スキルを定義して、それをどうやって評価していこうかという動きまで今は起こっているというのが現状である。
国際舞台における日本の次世代人材育成の現状を見ると、大学留学者の数は中国、韓国、日本、インドを比べると日本以外の国が大体右上がりなのに対し、日本だけは右下がりの状況だ。
ＴＯＥＦＬのスコアも日本は214カ国の中で197位というような数字が出ている。インターネッ
トの情報の中で日本語の情報は3％で、英語の情報は80％といわれているので、英語ができるかできないかで、インターネットでどのくらい情報がすくえるかが随分と変わってしまう。
次にインテルがタイトルスポンサーをしている、Intel ISEF（インテル アイセフ）であるが、高校生の課題研究コンテストで世界60カ国から1500人を超す高校生達が自由研究あるいは課題研究を持ち寄って、共有して、コンテストをするという、高校生のコンテストとしては最大規模のものである。日本も毎年参加しているが、トップ３賞、部門最優秀はいまだ輩出していな
い。大学の先生や高校の先生が言うには、世界の高校生と日本の高校生を比べてみると、3つ違う点があると言う。１つはコミュニケーション力の不足、これは英語に限らず、自分の考えを伝えたいという思いである（passion）。素晴らしい研究であるが伝える力が他の国の生徒達
より足りない。あとは研究のイノベーション、ビジョン、インパクトの弱さ。賞を取るような生徒は、自分の研究によって世界の今ある問題を解決していくとかといった大きいビジョンを持って研究している。日本の生徒の研究は非常に緻密で良い研究だが、中に入っていくような感じで、全体像の中でどうだという考えがまだちょっと足りないところがある。このコンテス
トは簡単に言うと、日本であれば科学の甲子園のようなところがあり、野球だと高校生でも卒業すれば即プロには入れるといった選手を育てている学校もあると思うが、残念ながら教科に関してはどちらかというと平等が主で、突出した人をあまり育てる文化が高校生にはないため、高校生の域を超える研究が日本の生徒にはあまりない。世界の高校生は、高校生だからということに囚われなく、自分が研究したいことを研究する、自分で大学の先生のところに聞きに行-6-

き、インターネットで調べて専門家に意見を求めたりする熱心さがある。日本の高校生には少しそのようなことが足りないように感じる。
是非、先生方にはこれから21世紀型の教育を実践していただきたい。どういうものかというと、20世紀の教育は指導者中心であった。しかしこれからの教育は、自ら学ぶ、児童生徒中心の教育だと考えられる。生徒が中心になって、その生徒がいろいろなリソースを利用しながら自分で学んでいく。その時に例えば、情報を得るためにＰＣやインターネットというようなテクノロジーを活用することも必要になってくる、非常に重要になってくる。時々、指導者の役割が重要ではなくなるのではと言われるが、そうではなく、逆にそういうふうに生徒を指導しなければならないということで、先生の仕事はますます重要になってくる。以前は学校で学んだことを社会に出た時にまだ使えた状況だったかも知れないが、現在はあまりにも変化が激しいので、学校で習った知識自体、世の中に出た時に本当にそれがまだ有効かはわからなくなっていて、その時に本当にそれが新しいものであるかとか、もっと新しいものが出るんじゃないかという、自分で常に学び続ける態度というものを生徒達につけさせるという、先生達は非常に重要な役割を担っていただく必要があると考えている。その１つのお手伝いとして、インテ
ルは I n t e l T e a ch という教員研修をさせていただいている。
最後に参加された先生方に質問を行った。「Can you change the World?

私が先生にこう聞いたら、先生はどう答えますか。」これはIntel ISEFと一緒に理科教育者の会合を行った時、色々な国の先生方、日本の国の先生方もいて、理科教育をどのようにやっていけばいいかという話をしているが、そこに行かれた日本の先生が言ったことは、「他の国の先生は自分が行動を起こせば世の中が変えられると思っている。非常に学びました。私も日本に帰ったら何か始めます。一人ではできないかも知れないが、周りの先生もそういうふうに考えていけば、どんどん
世界を変えていくことができるような気がする。」と。だからCan you change the World?と聞かれたらYes.とご自身でも答えられ、また生徒もYes.と答えられる生徒を輩出していっていただきたい。
□ワークショップ

「21世紀型スキル ―これからの社会で求められる人材―」

講師

IntelⓇ Teachプログラム事務局

シニアトレーナー

澤

井

美

香

講演内容を受けて、引き続きワークショップが行われた。
まず、 I n t e l T e a c h プログラムという研修について以下の説明が行われた。
世界70カ国以上、1千万人の先生方が受講していて、日本では3万2千人の先生方が受講している。Intel Teachが目指す授業が目指しているものは、児童生徒が自ら考える力を育てる、思考支援型授業を実現する、自分達で考えていろいろなものを生み出していくような授業を実現させていくということである。そのためにIntel Teachプログラム５つの視点をもってプログラムを構成している。１つ目は学習への主体的な取り組みを引き出す授業方略の視点(単元プラン)ということで、授業を戦略的に考えて作っていくというのが１つ目の視点。２つ目は学習への興味関心を引き出すプロジェクト型学
習の視点。プロジェクトというような形で学習をしていき、外の世界とつながり、また子ども達の勉強が机の上だけのものではなくて、それが誰かに対してとか、どこかに関連してとか、-7-そのような形で何かを生み出していくような学習をしていくというのが２つ目の視点。３つ目は、テクノロジー活用の視点ということで、学習段階、学習目標に応じた効果的なテクノロジ
ー活用というところになる。何でもかんでも使えばいいということではなくて、効果的に良くなるように目標にあった使い方をしていくということ。４つ目は学習を深い思考・理解へと導くカリキュラム構成質問の視点ということで、先生方は授業の中で子ども達にいろいろと発問をされるが、子ども達の思考を深めるような、学習の段階によって、子ども達がどんどん今考
えたことを次に生かせるような、思考を深められるような段階を追った質問でやっていくというのが４つ目の視点。そして最後、学習の成果を明確にする評価(ルーブリック)の視点ということで、評価というのは毎回いろいろなところで、話し合いをされたりしているが、ただ単に最終結果だけ、あなたはこれです、というようなものではなくて、その成果が次に生かせるよ
うな、また途中の段階でも子ども達が生かせるような評価をやっていくというの５つ目の視点になる。この５つの視点をもってIntel Teachプログラムが構成されている。
今回は、「21世紀型スキルとは、これからの社会で求められる人材」というテーマでワークショップを行った。これは社会の変化に伴い求められるスキルも変化している中で児童・生徒に将来必要とされる能力を見極め、それらの能力育成のための学習活動の組み入れ方、授業の組み立て方を、演習を通じて考えるというもので、学校管理職・学校リーダーを主な対象とす
るワークショップである。詳細についてはインテルのホームページ等で説明されているので省略するが、ワークショップステップとして、３つのアクティビティが行われた。３つのアクテ
ィビティとは、１つ目は「21世紀社会について理解する」。21世紀社会というのはどういう社会なのか。２つ目は「21世紀の職場におけるニーズについて理解する」。今、21世紀の職場でどのような力が求められているのか。そして３つ目は、「21世紀型スキルを授業に取り入れる」。
今社会ではこういう力が求められてる、それをどのように学習の中に取り入れていけばよいのか、ということである。
□パネル･ディスカッション 「グローバリゼーションから外れた日本の教育をどうするか」
パネリスト：外務省広報文化交流部部長 村田直樹／立命館アジア太平洋大学教授
近藤祐一／ＳＣＳ国際会計事務所グループ公認会計士―マレーシア・シ
ンガポール・東京担当 少徳健一／東京学園高等学校校長 須藤コーディネーター：聖学院中学高等学校校務部長

勉

平方邦行

パネル・ディスカッションは、今年の本部会の研究のねらいでもある「グローバリゼーショ
ンから外れた日本の教育をどうするか」をテーマとしてパネリストに村田直樹・外務省広報文化交流部長、近藤祐一・立命館アジア太平洋大学教授、少徳健一・ＳＣＳ国際会計事務所グループ公認会計士（マレーシア・シンガポール・東京担当）、須藤勉・東京学園高校長の4人を招き、平方邦行・聖学院中学高校校務部長をコーディネーターとして行われた。
まず、コーディネーターの平方先生より、日本がグローバリゼーションから外れている教育を行っているという認識の上に立った上で、急速に進むグローバル化の中で今の日本の閉塞状況が深刻であり、それを打破するた
めに、時代を認識した上で教育の充実がなければ難しいと考えられるが、日本の教育はグローバリゼーションから大きく外れ、今も20世紀型の教育を多くの学校が続けている現状であることから、様々な立場のパネリストの-8-

先生方に、今されている仕事の立場から話を伺い、その上で日本の教育をどうするかについて考えていきたいと、パネルディスカッションの目的が述べられた。
なお、グローバル化がいつから進行してきたかについては、1989年のベルリンの壁崩壊の年に、天安門事件、チャウシェスク政権が倒され、1991年にソビエト連邦崩壊、冷戦が終結し、アメリカが軍事技術として開発してきたＩＴが民間に流れていったわけであるが、それにより、高度情報化社会が一気に進んみ、共通言語が必要となった。それが明らかに英語となったということを、パネリストの先生方との共通認識としている。
外務省の村田部長は、まず留学生問題を取り上げ、世界に日本の理解者を増やすためには留学生の受け入れを増やしていくことが重要で、そのために、まず、大学でさまざま言語が話され、様々な文化の人たちが生活を共有すること必要として、大学から日本を開いていく必要性を強調。一方、日本から海外の学校に留学する学生は就職活動や内向き思考等が原因となって激減、中国やインド、韓国等とは対照的な状況となり、政府としては今後、積極的にグローバ
ル人材の育成に取り組んでいく方針を説明した。
また日本の中高生はそれなりにしっかりしていて、積極性も感じるが、海外体験へ背中を押すことが大切で､受け入れも派遣も､あるパートを外国の大学等に行く時代だと語った。
さらに得意分野を持つこと、薄っぺらな人間にならないよう何かをとことん追求していくこと、学校としては、生徒を突き放して、自分でどんどん勉強するようにしていくことが重要だとした。
近藤教授は、立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）の取り組みを報告したが、外国人留学生と国内生が半々の状況の中で、日々何をするにしても国際間の交渉を迫られていること、失敗の経験が成長に繋がること、話し合う経験が大切で、そうした体験を四年間させていること、新入生には短期の海外研修など、心を揺さぶる体験をさせていくと語った。また日本の教育が外向きにさせるプログラムとなっていないこと、また中高生は、いい大学、いい企業に入るとは思わず、自分のしたいことに挑戦すべきだとした。
少徳氏は、日本の生徒の語学力は決して低くないが、コミュニケーション能力を高めていく
ことが大切で、また文化を知ること、自国の歴史を知らなければ馬鹿にされること、いまや東南アジアの歴史もバックグラウンドとして必要なこと、日本の会議では発言しなくても許されるが、アジア、アメリカでは考えられないことなど文化の違いを説明した。
須藤校長は、フィンランドに視察に行った際、現地の小・中・高校生が留学を考えていたことに驚いたことや、また日本では中高で六年間英語を学んでいるのになぜ話せないのかと尋ねられたことや、中国では北京五輪以降、英語力が伸びていることを紹介、日本の中高でも保護者にいかにグローバリゼーションが進んでいるかについて積極的に発信していくことが必要と語った。
パネル討議後、参加者とパネリストの間で研究協議が行われた。
□研究協議 「グローバリゼーションから外れた日本の教育をどうするか」
パネル・ディスカッションに引き続き、その内容を受けて、研究協議としてパネリストの先
生方と、参加いただいた先生方による意見交換を行った。参加者にはあらかじめ、質問用紙を提出していただき、質問にそって、パネリストの先生方に回答いただきながら、協議を進行した。本報告では、その質問に対する各先生方の解答を掲載した。
質問

５年以内にＩＢ校レベルの学校を200校目指すと言うが、現在5校をどのように200校まで伸ばすのか、国としてのサポートは？ＩＢ生の受け口は？(日本の大学？
-9-

海外の大学？）

海外で（カナダ）では大学学部レベルを修了した留学生を就職なしでも卒業後、特別ビザを支給し、どうにかして優秀な人材（留学生でも）を残そうという動きがみられる。留学生（帰国生）のサポートなど必要だと感じているか？（国として）回答

村田先生：ＩＢ資格の関係ですが、現在少ない学校しかやっていないのに、どうやって、200校まで増やすのかは「中間まとめ」の段階では明らかになっていない。そのような意
味では良く分からないというのが答えだが、ただ、私が役所に入った翌年、インターナショナ
ルバカロレアを大学入学資格に省令改正して認定した。昭和53年頃はインターナショナルバカ
ロレアというのは国際学校向けのカリキュラムだったわけだが、その後20年ほど経ち、インターナショナルバカロレアの理事会に出席すると、アメリカの公立学校、州立学校で随分とイン
ターナショナルバカロレアのカリキュラムが行われていることを知った。だからインターナシ
ョナルバカロレアが特別なものではない時代がくるのは間違いない。アメリカで盛んなのは、
アドバンストプレイスメントを使っている。だから大学に入ってからの飛び級にインターナシ
ョナルバカロレアが使われるということで、必ずしもトップ校でないアメリカの州立大学で結構、インターナショナルバカロレアが実施されているという状況になっている。個人的な考えだが、今、スーパーサイエンスハイスクールというプログラムがある。これを英語でできるよ
うになれば、もちろんこれに伴う追加的な財政支援も行えば、日本でもインターナショナルバ
カロレアが普及していくのではないかと思うが、なかなか難しいと思う。ただＩＢは日本語も第２語学として選択できるので、その部分は良いと思う。それから理数系であれば日本のレベルは高いのでついて行けるのではないかと思う。あと、日本のカリキュラムで欠けているのは、
theory of thinking。この部分をどうやって導入できるか、この部分だけ導入しても、十分日本のこれまでの教育に大きな変革の風を呼び起こすと思う。
（なお、その後の状況として、平成24年度政府予算案において、文科省がＩＢ推進校に関する経費を計上したと聞いている。）
また、海外からの留学生に対するサポートについては、近年、日本においても一定の手続きをとることで大学卒業後も就職活動のために一定期間日本に滞在できる制度が整備されている。また、留学生30万人計画においては、外国人留学生に対する就職支援を関係省庁で連携して積極的に推進することとされており、実際に国内外で様々な試みが始められている。
質問

中学生に英語を教えていると「なんで英語を勉強しなければならないの？」と言われる。私は自分なりの経験を語るのだが、各先生方は外国語を学ぶ意味を中学生にどのように伝えるか。
回答

須藤先生：今は現場を離れているが、やはり、社会情勢を伝えていくのが一番手っ取

り早いと思う。「なんで」という部分が一番引っかかってくる部分だから、先程来申しあげている通り、世界規準がどういうふうになっているのかという部分をしっかり教えるべきなのだ
ろうと思う。その中で自分自身はどうするのかという問いかけをすればいいと思う。英語だけ
がすべてではないと思うが、今現在、英語が使えないという窮屈さが必ず出てくる。私の経験で生徒達話す部分で言うと、私の学校を卒業し、大学を出てから、おもちゃ会社に就職し、海外のおもちゃが来た時に、例えば、その説明書がすべて英語で書かれている。同期で入った同僚がその説明書をみて簡単に、こういうふうにやるんだと言われて恥をかいた、という話をした時に、私の学校の生徒は、「あっ、なるほどな」と、読めないと困るんだな、説明できないと困るんだなと、本校は高校単独校であるので、高校生のレベルになるとそのようなことは分かってくるようである。中学生では分からないが。身近な部分で教えていくことが一番手っ取
り早いと思う。
質問

今回のテーマは、多様性（devensity）と移動可能性（mobility）がkeyだと思うが、そ- 10 -

の資質は中高生のうちに育まれると思う。中等教育の時代にどんな教育をすればいいと思うか？
回答

近藤先生：極論から話させてもらえば、そんなに変える必要は無いと思う。世論に押されて色々な形で始めてしまうと、結局の所、基礎が抜けてしまうと思う。それぞれの私立学校におけるコアの学力をつけるコースは、とにかく必ずしっかりつけさせるというのと、特に大学受験に向けた形でのカリキュラムをつくるのではなくて、その基本的な力、全部やっておかなくてはいけないオールマイティな、例えば理科だったり社会だったり、それらのものをすべてある程度のところまで持ち上げるところでやっていただければ、あとは生徒達が自分で興味を見つけるだろうし、大学に入って、社会に入って伸ばすことができると思うので、そういった基本中の基本というものをちゃんとやっていただければいいというのが極論であるから、今、皆さんがやっていただいていることで十分だと思うし、その部分を補強していただければ、
もし足りないと思うところがあれば、例えば、現代史をやっていないのであれば、現代史から日本史を始めていただく、世界史を始めていただくというふうにもっていっていただければ、メソポタミア文明がどうだということはあまり役に立たないが、第二次世界大戦頃からの話が出てないと、大学に入ってから持たないので、そういったところをやっていただくということが注文としてはあるが、それ以外のところは基本的なことをやっていただければそれでいいのではないかと思う。
村田先生：どういうとらえ方をするかだが、一つは日本の高等学校が提供している教育プログ
ラムの質保障がどういうふうに行われているかということを対外的にいかに説明していくかだ。アメリカであればアクレディテーション団体が secondary education までカバーしているわ
けだが、日本の場合は学習指導要領という全国規準があるので、これとの関係においてある程度説明が可能かもしれない。これは日本人が外に出て行くケースだが、受け入れる時に相手の国の制度がどうなっているのかということを踏まえて、単位認定とかそういうものを実質的にやっていく、そのあたりのしくみがまだ高等教育段階ですら十分整っていないので、もう少し時間はかかると思うが、将来的にはそういった視点も必要になってくるのではないかと思う。
少徳先生：私自身は良く分からないが、多様性と移動可能性を混ぜると恐らく環境適用能力だと思うので、環境適応能力をつける、今与えられている環境がずっとあるものではないと思って、変わっても自分は普通に生きていけるという力をつける方法が何かあればいいなと思う。
須藤先生：三人の先生方が話されたが、これは学校形態にも多分に関わってくると思う。高校
単独校と中高一貫校では形態が違ってくるから、多様性という意味で言うと非常に難しい部分もある。移動可能性も部分もそうであるが、それほど気に留めることはないと思う。今やっているカリキュラムの中で果たしてどれだけ出来るのかという部分を追究していった方が、私はそれに近づけるのではないかなと思う。
質問

先ほど喋らない日本人とかいう話があり、今、日本が単一だという思いの中で話が行われている。自分がそこで、違うと、自分らしさとかいうことを出すような雰囲気が日本の社会の中に昔より乏しいような気がする。なんとなくその辺でシュワシュワシュワッと話が行われていたものが言えなくなってしまうような雰囲気というのが中高生の中にあるのではないか。それが国際社会の舞台に出ていっていきなり喋れと言われても、思いは持っててもなかなか難しいということ。違う人たちの中にどういうふうに入っていくのかというところがちょっと厳しいのかもしれない。と私自身がそう思っているので、そのような質問をさせていただいた。
回答

近藤先生：私のところの学生を見ていると、そのシュワシュワシュワ系が入ってくる- 11 -わけで、どのくらいで受け入れるかというと、早い学生は一週間くらい。国際論に突っ込んでしまえば、話さざるを得ないので、サバイバルゲームだから。入学してからのオリエンテーシ
ョンで、全国から集まった学生の中に放り込まれると、話さざるを得ない。実際には長くかかるものではないのかも知れない。ただ話し出した時に話す内容がないと困るので、その内容は一朝一夕にはできないということを考えると、先ほど言ったように基礎をきちっとつけていただければ、その勇気を持って話したことを続けることが出来る。そうするともっと失敗をしてもっと学びたくなるはずである。そういうところの基礎力さえあればあとは、高校の研修旅行であったりとか、大学に入ったりとかで変わる子はあっという間に変わる。
質問

近藤先生の最後のお話、「国内も未解決でなぜ国外？」という問題提起について、グ

ローバルが国内、特に地方にどのような恩恵をもたらし得るかを伺いたい。里帰りなどで地方に戻ると、地球儀を見る前にまずは足元だろう、日本地図の上とか下の方をもっと見るべきだ
ろうと感じてしまう。教育も同じで、知識も教養もない生徒に話し合いをさせる前に、もっと教えることがあるのではないかと思ってしまう。グローバル教育の前に「読み書きそろばん」ではないか。
回答

近藤先生：グローバル教育の前に「読み書きそろばん」、私も全くその通りだと思う。

ただ、最近の「読み書きそろばん」は日英両語でやらなければいけないと思う。我々の頃と今の中高生は、要求される度合いが全く違うと思う。グローバル化の話をする時に、例えば皆さんが老人ホームに行って、「誰がおむつ変えてくれる？」というと、だいたいピンッときてくれることが多い。「日本人じゃないよね」「その時に何語で話す」という話をよくするのだが、そのぐらい実際には日本の国際化というのか、グローバル化というのが変な意味で進んでくる可能性が高い。どこで一番進むかというと、地方である。もう地方の学校では学級にフィリピ
ン人のお母さんがいらっしゃるとか、韓国系とか台湾系とか中国系の方が多くなってきていると思うが、そういった形で実はどんどん入ってくる。それで東京とか都市部のようにグローバ
ル化がある程度認知されているが、認知されていないところが一番最初にグローバル化が始まってきているので、いじめの問題などが解決されていないところに、言葉はよくないかも知れないが、混血の子供達が入ってくるといった時に、どういうふうに、子供達が反応し、教員が反応し、ＰＴＡが反応し、コミュニティが反応するのかというのは、かなり緊急の問題だと思っている。そういったところをちゃんとしておかないと、彼らが外に出たりとか、実際に国際結婚の率は今高く、それでいつ自分の隣に外国人が働くか分からない。どんなに農協に勤めていたとしても分からないという所が実際にあるわけで、そういったところにいく前に、まず足元のところをやるべきではないかなと思っている。
少徳：結構、地方から外国に出られている企業のお手伝いもしている。もちろん情報力は低い
が、地方でも結構技術力はあって、例えば、長野県からアジアに出られている会社とかあるので、そこの人たちも、東京に住んだこともないのに長野から世界に出て普通に活躍されているので、地方がどうのこうの言うのはあまり考えたことはないし、日本の地方の方がアイデンテ
ィティを感じることができるので、アイデンティティを持てるメリットがあるのではないかと思っている。
質問

自分の選択というよりは、家庭の事情で海外で生活することになり、ある時点で日本の教育システムに戻ってくる（あるいは初めて入ってくる）のが帰国児童・生徒だ。彼らを一般的な日本の学校の生活に「適応」させようとすることは、正しい考え方とは思えない。帰国児童・生徒にどのような教育環境を与え、どのようなことを期待するのが適当なのか。
回答

少徳先生：私の子どもが日本に帰ってきて、日本の学校に体験入学で夏休みに入った- 12 -

ことがあるのだが、そんなに違和感がなかったというか、今結構、日本の学校のクラスの人数は少なくなっているし、本人に聞いても違和感はないと言っていた。自分でやらなければいけないところはちゃんとやらせているので、外の文化にどっぷりはまってきて帰ってきた立場か
ら言うと、そこまで特別扱いしなくても、放っておけば馴染む子は馴染むし、別に海外に出たことを捨てるわけではないので、心に残るので、放っておけばいいんじゃないかなと私自身は思う。
海外の色々な国を知っているというのはあるので、そのことを話させると言うことは重要だ。
帰国子女の中でも、現地の学校に普通に通っていた場合と、日本人学校に通っていた場合とは随分違う。私の今住んでいるシンガポールの学校を見ると、日本人学校は日本の公立学校よりも日本人学校らしい日本人学校なので、どうなのかなと思う。ただ、こういった経験があったよということをシェアする機会を持たれると、恐らくどの子も行った国でとても良くしてもらったことがあると思うので、それをシェアする機会があるといいのかなと思う。
質問

世界全体に求められる「グローバル化」、日本社会に求められる「グローバル化」、

生徒一人一人に求められる「グローバル化」はどこまで必要なことと考えられるか。（すべての人々が「グローバル化」を望んでいるとは思えないし、中学高校では多種多様な生徒が混在しており、考え方も様々だ。教室という一つの隔離された生活空間の中で複数の生徒に画一的な授業を行うことの困難さを実感している。）
地球規模で考える問題を個々の国・民族・地域で保持したいと願う社会観・文化・価値観は違うと思うが、このあたりに関する意見をお聞ききしたい。決してグローバル化が進んでいないと思われる人々の「幸福指数？」にも大変高いものがあることを、ある所で読んだ記憶がある。
回答

少徳先生：私自身もグローバル化が絶対、みんなを豊かにするとは思っていない。グローバル化というのは価値の配分が変わってくるという、時代の流れであって、それに対して
世界の色々な国がどうするかというところに直面しているのが現実である。ご存じだと思うが、アメリカというのは、日本よりも田舎というかグローバル化に乗り遅れていて、大多数のアメリカ人はグローバル化ということを知らない。ニューヨークにいる、シリコンバレーにいるア
メリカ人は知っているが。そのアメリカ人も直面していて、日本とあまり変わらないような感じである。そしてアジアの人たちは、アジアの中のグローバル化、資源の問題とか、人種の問題とかもある。ただそのような中でグローバル化とは何かというと、人が動くというか、今までの常識が崩れてくるんだろうなということがまずあるので、日本が今、直面しているグロー
バル化というのは、日本から見ればアジアはそこまで豊かではないという常識もおそらくあと
10年くらいで崩れてくるので、そのような中で、１つの考え方として日本はこのままでよいのではないかという考え方もあるが、豊かであり続けるためには、当然ながらアジアの国より豊かにならなければ、豊かで居続けることは恐らくできない。グローバル化というのはやむを得ない部分があると思う。それを生徒に伝えておくべきということはあると思う。今までの10年、今から10年、20年振り返った20年と、向こうの20年は全然違うので、違うんだよっていうのを教えておいてあげないといけないし、先ほどのなぜ英語を学ばなければいけないのかという質問は、私が教師であれば、間違いなくいうのは、「外人と喋れるのはかっこいい」と言う。言ってあげることが重要だ。そういうモチベーションをつけてあげる。喋る必要がないと思うことは正しくないと思う。グローバリゼーションというのは、我々も仕事柄よく聞かれることなのだが、我々はグローバリゼーションを推進したいとも思っていないし、グローバリゼーショ
ンが日本に平和をもたらすなんて思ってもいない。これはもう向こう10年、激動の時代が来て、- 13 -

今まで日本で絶対常識であったことが覆ってしまうので、その中で生きていくために、世界とやり合わなければいけないという、グローバリゼーションだ。それが今回テーマとなっているが、痛感している。
近藤先生：私も同感でグローバリゼーションというのはby choiceではない、これを取るか取らないかの問題ではなく、もう始まってきているし、震災後にこのような発言はよくないが、大津波だと思う。恐らく想定外なのである。想定外と言うことは、今我々が持っている知識ではプロジェクトできない、見えない。それをどうやってこれからの学生達や子ども達に伝えなくてはいけないかというのは私もどうやっていいのか分からない。時々正直に言う。「あなたたちの10年後は私は絶対に分からない」「親も教師も誰も当てにならないから自分で考えなければダメだよ」という言い方をする。そのためにどんな準備をしていくのか。要はどうやったら高台に逃げられるのかとか、そういった話だ。どうやったら非常食を確保できるのかとか、どうやったら津波のない国に逃げられるのかとか、そういうことを、彼らは知らなくてはいけな
い。我々にはもう絶対に必要のなかった知識、スキルを彼らは身につけなくてはならないので、そこのところをどうやって言うのかというのは私にはない。「英語なんでやらなきゃいけないの」と聞かれたら、私なら「愚問」と言ってしまうが、それしか言いようがない。それだけは分かっているのだが、そこから先はどうなるかわからないので。そういった所で、教員も学校も今から変わり続ける準備をしておかないといけない。結局、一番乗り遅れたのは学校で、生徒や学生に見放される学校になってしまう。やはり、それは学校という組織はやってはいけな
いと思う。そういったところでどうやったら学校が、世の中の動きよりも速く変わることは無理だ。どうひっくり返っても、法律があるし、先生も雇ったままだし、ということになってく
ると、では、その中でということになってくると、考えざるを得ない。私も、今うちにいる全部の先生をクビにすることぐらいしか案はないので、難しいなと思う。ただ、そういった状況に我々が置かれているということは、我々はもっと真剣に知っておくべきだと思うし、それをもう少し真剣に親に、一番に80年・90年代のバブル期の人たちに、もうバブルはないんだとい
うことを知ってもらわないといけない。20世紀は終わったんだということも知ってもらわなけ
ればいけない。そういった所の教育をしていかないと子供達は21世紀用には育たないのかなと思う。
質問

お話を聞いていて、日本社会の構造的な問題が複雑に絡み合っていると感じた。中高は大学入試と構造的に絡み、大学は日本の企業の採用スタンス、出世コースの影響を受けているとのこと。この構造上の問題に対して、中高・大学・企業の三者がそれぞれ、どのように有機的に結びつけばよいのか、戦術・戦略両面からご提言をいただければと思う。
回答

近藤先生：できることは何かと言えば、例えば私立大学と私立中高であれば、かなり柔軟な連携が取れるということがある。カリキュラムが中等、高等とはっきり分かれているので、そこのところが、生徒、学生の成長は連続しているのに、なぜかそこできちんと区切れがあって、高校はこうこうでやったら、はい大学ね、と渡すし、大学は大学で高校までやってきたことは無視してしまうので、そこのところの連携というか、生徒、学生をどうやって、生徒から学生にするのかという橋渡しをプログラムとしてどこまで作れるのか、多くの高校と多くの大学なのでなかなか難しいとは思うが、どこかでそういったコンソーシアムみたいなものが地域で作れたりとか、宗教系であれば宗教系のところで作れたりとかしていくと、流れがもう
少しきれいにできてくるのではないかと思う。そしてその中に企業が入ってくるということは十分にあると思う。今でも、私たちのところでも例えば、ヤマトであったりとか、公文であったりとか、一緒に新人研修をやらせていただいたりとか、インターンシップがあったりとか、- 14 -

たくさん出てきている。そういったことで少しずつ風穴があけば、構造的なところがもしかしたら崩せるかもしれない。あまりいい見方ではないが、どうせ我々、私学というのは主流ではない。であるとすれば非主流な我々がやれる、主流に対する訴え方というのは、やはりあると思うし、非主流は非支流でまとまるっていうのはどこかであるのかなと思う。そうでもしないとマイノリティは力が持てないということを考えれば、どうやったならば、コンソーシアムを作って、政治的な動きではなくて、学生に対するカリキュラムの所で、ものが作れるのか、提携できるのかというところが実際にあるのではないかと思っている。少し難しいとは思うが、成功例というか、やっているケースはいくつかあるので、そういったところを是非考えていきたいと思っている。
少徳先生：漠然と考えているのは、弊社による日本人の学歴を思い浮かべていたが、意外にも中高一貫とか高校と大学がひっついている学校を卒業した者はいない。共通しているのは全員
大学受験をしているということ。環境適用能力とかタフさというのは、もしかしたら、中学から高校、高校から大学を受験した方がタフになるのではないかなとも思える。
須藤先生：私学の特性であろうと思うが、東京都内でいうと、産学協同でやっているような学校は実はある。例えば工業系で言うと、そこの会社の力を借りて、ロボットを作って、それを単位として認めている。それから、高大連携はもちろんであるが、極端に言うと、実は私の兄が都立高校の校長であるが、公私連絡協議会のような、公の学校と私学が提携するなども考えられるが、学校の考え方である程度は可能なのだという気はしている。やりとりについては各学校間によるが、例えば、私と兄とで話していたのは、1年間生徒を入れ替えて、そこの授業を受けたら1年間の単位を出す、単位は勿論合わさなければいけないが、互いの教員の勉強にもなるし、私立の学校の生徒はどのようであるか、公立の学校の生徒はどのようであるか、国内の交換留学じゃないが、同じ地域での交換生徒は可能なのではないかという気はしている。
高校、大学、企業の結びつきは、恐らく地域の中にもあるでしょうから、そういう発想は可能であると思う。
質問

21世紀のファンダメンタルを生徒につけさせるための手立て、あるいは21世紀のファ

ンダメンタルはこれだというものを是非お聞かせ頂きたい。
回答

須藤先生：基礎基本の徹底が一番である。これがないとなかなか難しいのではないかと思う。もうひとつ、生徒達に知っていてもらわないといけないのは、by choiceという言葉が出たが、強制はできないが、もう目の前まで危機は迫っているんだということを伝えていくべきだと言うことを今感じている。一番身近な例で言うと、韓国を見てもらえば分かると思うが、LG電子、サムスン電子、ヒュンダイ、このような企業が世界のトップを走っている企業になっているんだということだ。日本の企業がトップを走った企業が今どうなっているんだということを見れば、今後日本がどういう生き方をしなければいけないかということを、我々が伝えなければ伝わっていかないと思うので、これが一番のファンダメンタルな部分ではないのかなと私自身は感じている。やはり基礎基本を中心としてどれだけ初等中等教育で育てられるかと言うことが我々の課題と感じている。危機感を持って我々が教えない限りは生徒も育たないし、保護者にも伝えるべき方向性だろうと感じている。
少徳先生：弊社の経験からすると、弊社の外にいる日本人を見ていると、今生徒さんにいえる
ことは、外に出るのは怖くないし、別に天才とか、外で育った人間じゃなくても、普通に外に出て、大活躍して、その国の文化を知って、その国の人たちを愛して、その国の人たちに愛されて、楽しくみんなやっているので、本当に出るのは怖くないし、そのために英語をかっこよく喋る必要もない。別に例えば、韓国のサムスン、LGが世界で活躍してると言っても、やろ- 15 -

うと思えばできる、絶対できる。そのできるということを知って欲しい。そもそもダメなんじゃないかというのが絶対ダメで、多分誰でもできると思う、情熱さえあれば。その道しるべをつけることは我々ができるので、あとはみんなができると思っていれば大活躍できるのではな
いかと心から思う。
近藤先生：繰り返しますが、読み書きそろばん、あとリスクテイキング練習が４技能なのかなと思っている。
村田先生：グローバル人材というのは決して根無し草のような人材ではないと思う。自国の歴史や文化をしっかりと理解し、自信をもった人材が求められているのではないか。日本は決して単一文化ではない。各地域には郷土色豊かな多様な文化が根付いているし、このような多様性にもっと目を向ける必要があると思う。外務省では文科省、総務省等と協力してＪＥＴプロ
グラムを実施しているが、このプログラムでは全国津々浦々に外国青年を英語指導助手として配置しているが、彼らの多くはそこで触れる郷土文化に魅力を感じて、日本を好きになってくれる。日本人自身が国内の多様な文化にもっと関心を持ち、自信をもって外国人に説明や紹介ができるようになることも語学力の向上と同様に大切なことだと思う。海外留学もそうした日
本の魅力再発見の機会を提供してくれるものだと思う。
以下は後日、村田先生より文書で回答があったものを掲載した。
質問

ディスカッションの中に、「相手の社会(或いは文化)に入り込む海外体験」は、若い時代に大切という話があり、共感を覚えた。加えて文化に入り込むためには、日本人が集団で海外に出かける形態よりは、少数または個別の方が有利であると思う。
私の勤める学校では海外短期留学制度があり、一人当たりの参加費用を軽減するため、一人でも多くの参加者を集めようとするのが常だ。(海外短期留学の経験者を増やしたいと思っている。)しかし、増やせば増やすほど、海外文化に深く触れる可能性は低くなると思う。
例えば高校生で一年間以上の留学経験者を三万人に増やすという計画だが、実施までのプロ
セスをどう組み立てているのか。裏付けについてご教示いただきたい。
回答

村田先生：昨年（平成23年）6月に政府の「グローバル人材育成推進会議」の中間まとめが公表された段階では、具体的な実現プロセス等については言及されてなかった。しかし、
平成24年度予算政府案においては、例えば、文科省において高校生留学のための新たな予算が確保されたと承知している。このように各省庁においてグローバル人材育成のための取組が進められているところだし、東京都をはじめとする地方自治体においても同様の取組が進められつつあると聞いている。昨年末から「グローバル人材育成推進会議」も活動を再開したので、今後、これらの取組を整理して具体化に向けた検討が重ねられるものと考えている。
質問

米沢という狭い町、地方にいると、外の世界、刺激に対してどうしても目が向かなくなってしまい、だからこそ外に出す必要を感じている。私自身がこうやって東京に出てくると、多くの、しかも様々な国の人が普通に歩き、食事をしている姿を見て、共生、共存ということを実感する。一地方にいるとそういったこともないため、生徒自身もなかなか外に目を向けな
いし、グローバリゼーションといっても全く実感の伴わない世界になってしまっている。それをどう変えていくか、一地方にありながら、地域の密接性を生かしてやれないか考えている。
また、グローバルシティズンシップの構築があって、はじめて世界の中での自分の役割や国際貢献への意識が出てくるかとも考えている。そのグローバルシティズンシップをどのように生徒を作っていくか、現在苦労しているところで、何かアドバイス、あるいは先生方に考えがあればお聞きしたい。
回答

村田先生：外務省では現役職員が高等学校を訪問して外務省（在外公館を含む）の仕- 16 -

事や海外での経験等を語る事業を実施している。比較的若手の職員が学校訪問して話しをする
ことで、生徒たちも親近感をもってくれて評判が良い事業だ。是非こうした事業を活用していただければと思う。（事業名は高校講座、担当課は国内広報課）
質問

留学者数が減りつつある理由の中には、多額のお金がかかる、欧米へのあこがれが無くなった、留学の目的が変わってきた、等もあると思うが、どう思われるか。
日本への留学生の最近の傾向として、マンガ文化を学ぶために来る留学生が増えていると聞くことが多いが、どう思われるか。
回答

村田先生：日本から海外に留学する学生の数が減少している理由はご指摘のように多様なものがあり、複合的な要因によるものと考えられる。留学することによるメリットが明確でないこと、特に就職難の今日、留学経験が就職に際して有利になるのか否かといったことを気にする学生も多いと思うし、他方で、就活時期との関係で留学を躊躇する学生もいると思われる。他方、海外から日本への留学生について、確かにマンガをはじめとする日本のポップカ
ルチャーへの関心の高まりが契機となって日本に留学する学生も増えていると考えられる。私個人としては、ポップカルチャーへの関心をきっかけとして、日本語を学習し、そこから日本の文化へと関心を掘り下げていくような機会として留学をはじめとする様々な交流事業を活用することで、日本のことを理解してくれる外国人が増えるようになれば良いと思っている。
質問

長期的な課題と今すぐに取り組まなければならないこととあると思うが、その点について助言をいただければと思う。本日のパネル･ディスカッションでは、日本の教育は「グローバリゼーションから外れた日本の教育」という程のことはないとの印象を持った。
回答

村田先生：国際社会における日本の存在感が低下しつつある現状を考えるとグローバ

ル人材の育成は喫緊の課題だと思う。教育の成果は一定の時間を経て現れてくることを踏まえ
れば、すぐに取り組んでもその成果が現れるのは10年後ということになる。留学を含めた海外での生活体験を若い時期に有することが大切で、そのための公的支援が必要であり、政府としても近年重視している施策だ。こうした施策を通して、内向きといわれる
現在の日本国内のムードを変えていく必要があると思う。
悲観的になる必要はないが、ある種の危機意識をもって取り組むべき課題だと思う。
なお、最後に、山中幸平専門委員がパネリストの先生方への挨拶を兼ね、研究協議を総括いたしました。
総括

千葉英和高等学校理事長・校長

大羽克弘

最後に、大羽克弘専門委員長が挨拶を兼ね、本研修を総括いたしました。
大羽委員長からは、「語学教育はある程度機能してきたが、異文化理解はもっと重要であると感じた。私学では今までもやってきていることであるが、今後はもっと深く掘り下げ、幅広くやっていけばよいと思う。」と述べ、総括といたしました。

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□ 参加者アンケートより（概要）●基調講演「21世紀型スキル ―これからの社会で求められる人材―」について
この基調講演において、現在、日本が置かれている状況、いかに世界と比べてグローバル化が遅れているのかを認識、再認識された方が多かったようである。今後企業が求めていく人材、
教育現場において、どのようなことに取り組んでいけば良いかを考える機会になったようである。
●ワークショップ（基調講演)「21世紀型スキル ―これからの社会で求められる人材―」について
全体的に時間が短いという意見が多かったが、短いながらも、21世紀型スキルについて学び、考える時間となったようである。また、グループによる作業の過程で、参加された先生方のコ
ミュニケーションの場ともなったようである。
●パネル・ディスカッション「グローバリゼーションから外れた日本の教育をどうするか」について全体的に好評であった。違う立場の先生方、特に海外で活躍する企業人として招いた教育関係者ではない少徳先生の話には、参加された先生方が興味を持たれたようである。
●研究協議について
パネルディスカッションに引き続き、パネリストの先生方との質疑応答という形式で行ったわけであるが、日頃および本研修会に参加して疑問に思ったことなどにつき、それぞれの先生方に質問したり確認する場となり、好評であった。
●研修会全体について
ワークショップについては、時間が短すぎるといった意見も多かったが、全体のプログラム、
テーマについては、参加された先生方は概ね満足されていたようである。
●今後の研修会への希望アンケートの最後ということで、若干回答が少なかったが、次年度の希望としては、事例の紹介（授業参観を含む）や留学生に関するテーマ、開発教育などがあげられ、また、文科省等教育行政に関わっている方々の講演の希望もあった。
なお、開催時期については、8月後半は避けてもらいたいようである。

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