2016年度 報告書
2016年4月1日〜2017年3月31日

証券コード6366

財務ハイライト
経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益

受注工事高／完成工事高／受注残高
受注工事高

完成工事高

15,000

受注残高
14,169

経常利益（経常損失）（単位：億円）

親会社株主に帰属する当期純利益（当期純損失）（単位：億円）

300
255
228
11,65010,722

11,250

223

200
162

161
134

9,006

110

8,768

100

7,468

7,500

34
6,115

5,899
4,029 3,989

4,461

6,037

0

4,810
4,036

3,750

△31
3,518
△100

0
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2012年度

配当
30

△411

△400
2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度純資産／自己資本比率
配当

純資産（単位 ：億円）
2,500

（単位：円）

純資産

自己資本比率（%）
50

自己資本比率

43.3
41.3
2,000

1,894

2,084
40.0

2,021

40

37.9

1,980

33.7
20

19.0
1,500

1,571

30

16.0
13.0
1,000

20

500

10

10.0

10

6.0

0

0

0
2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2012年度目

2013年度

2014年度

2015年度次●株主の皆様へ／経営理念・経営ビジョン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1●事業報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2●連結計算書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17●連結計算書類に係る会計監査人の監査報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19●計算書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20●計算書類に係る会計監査人の監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22●監査等委員会の監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23●トピックス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

2016年度株主の皆様へ

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
ここに、当社グループの2016年度（2016年4月1日から2017年3月31日まで）の概況についてご報告申しあげますのでご覧くださいますようお願い申しあげます。
2017年6月
千代田化工建設株式会社
代表取締役副社長執行役員（社長代行）

中垣 啓一

経営理念
総合エンジニアリング企業として、英知を結集し研鑽された技術を駆使してエネルギーと環境の調和を目指して事業の充実を図り、持続可能な社会の発展に貢献する。
千代田化工建設グループでは、この経営理念のもとに全社員が企業活動に従事し、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーから信頼され、共感していただける企業グループ経営を目指していきます。

経営ビジョン−千代田化工建設グループが目指す姿
千代田化工建設グループは、時代の要請を捉え、新しい時代を拓く価値を創造する、世界で最も信頼性の高いプロジェクト・カンパニーとしての地位を確立するとともに、高度なエンジニアリング能力を様々な分野で発揮し、「収益成長企業」として持続的に発展する。

1

（2016年度定時株主総会招集ご通知

提供書面）

事業報告（2016年4月1日から2017年3月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過及びその成果

当連結会計年度の世界経済は、6月の英国EU離脱決定や11月の米国新大統領選出などの政治的な大変動に加え、シリア内戦の長期化、
世界各地で頻発したテロ事件などの影響により、不安定な状態にありました。そのような世界経済の下、OPECによる減産により油価が回復傾向を見せたものの、当社グループを取り巻く事業環境は依然として厳しい状況にあります。また、LNG（液化天然ガス）の需給バランスが短期的に緩んでいる中、新規大型案件の最終投資決定が遅れ気味になっている状況も続いています。国内経済についても、政府の経済対策への期待が高まってはいますが、設備投資計画は一進一退の動きとなっています。
このような状況下、コア事業であるLNG分野では、
米国、
オーストラリア、
ロシアなど世界各地で、大型プロジェクト建設工事が進捗し、加えてインドネシアで新たな受注を確保致しました。また、将来案件についても、実現性の高い増設案件の基本設計に参画するなど戦略的に取り組み、引き続き優位な位置を確保しています。
一方、昨年3月末に資本参加した海中・海底（サブシー）関連のEPCI（設計・調達・建設・据付）業務を遂行するイーマス・千代田・
サブシー・リミテッド（以下「ECS社」）は、サブシー事業を取り巻く市場環境が想定を大幅に上回る厳しさとなったことから、第3四半期連結決算において、当社グループはECS社に係る営業外費用、特別損失を計上するに至りました。なお、ECS社及び同社子会社は今
年2月に米国連邦倒産法第11章の適用を申請し、現在、再建に向けて取り組んでいます。
当連結会計年度の連結受注工事高は3,517億80百万円（前連結会計年度比12.8％減）、連結受注残高は8,768億19百万円（同24.7％減）、連結完成工事高は6,037億45百万円（同1.3％減）となりました。また、営業利益は156億80百万円（同2.1％減）、経常損
失は30億80百万円（前連結会計年度は経常利益162億5百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は411億16百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益33
億75百万円）となりました。
営業利益については、一部の中小海外案
件において工事予想原価の見積もりを精査して見直した結果、建設工事費用の増加が見込まれることから、2017年2月9日に公表した修正予想に対して減益となりました。
経常利益及び親会社株主に帰属する当期
純利益については、上記理由に加えて、投資案件の損失やのれんの減損損失、当社単体における将来の課税所得の見直しによる繰延税金資産の取り崩し額の増加により、同じく修正予想に対して減益となりました。
期首に公表した収支見通しを大きく下回
る結果となったことは誠に遺憾であり、ス
テークホルダーの皆さまの信頼を回復できるよう、投資案件の評価、グループ会社の経営管理の徹底をより一層はかる所存です。
米国のキャメロンLNGプラント
2当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
■LNG・その他ガス分野
海外では、米国、ロシアでのLNGプラントのFEED（基本設計）業務を完了し、オーストラリア、米国、ロシア、インドネ
シアでLNGプラントのEPC（設計・調達・建設）業務を遂行中です。加えて、EPCコントラクターに選定されたモザンビーク
でも、契約前作業を継続遂行中です。また、海外グループ会社も、カタールにて、ヘリウム生産設備のEPC業務に加え、当社が建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件のEPCm（設計・調達・建設管理）業務を、顧客との長期包括契約に基づき遂行中です。
国内では、当社が建設したLNG受入基地の改造・改修案件のEPC業務を遂行しています。
■石油・石油化学・金属分野
海外では、カタールの製油所プロジェクトが12月に完成し、ベトナムの製油所・石油化学コンプレックスのEPC業務も終了しました。遂行中案件としては、マレーシアで残油流動接触分解装置のEPCC（設計・調達・建設・試運転）業務が順調に進捗しており、また、東南アジアのグループ会社が、マレーシアで石油化学製品用タンクターミナル施設のEPC業務を遂行中の他、
アジア地域の石油・化学等ダウンストリーム案件に関わるプロジェクトマネジメント業務を、長期契約を交わして遂行中です。
金属分野においては、サウジアラビアでスポンジチタン製造設備のEPC業務を遂行中です。
国内では、石油会社向けに設備の最適化及び効率化を目的としたコンビナート各社間の燃料融通案件や装置構成最適化を目的としたEPC業務の他、国土強靭化基本法に関連する既設設備改造工事や石油化学製品製造装置、既設諸装置の省エネ対応工事及び老朽化対応工事などを、継続して遂行中です。

完成したカタールのラファンリファイナリー拡張工事（Courtesy of Qatargas Operating Company Limited）
3

■医薬・生化学・一般化学・環境・インフラ分野
海外では、交通インフラ分野として、モンゴル新国際空港及びフィリピン新ボホール空港のEPC業務を遂行中です。さらに環境分野では、著しい経済発展を続けるインドで、石炭火力発電所の排煙脱硫設備向けに、当社のCT-121プロセスを技術供与する契約を締結し、具体的案件の成約に向けて活動中です。また、完全人工光型植物工場の実証機案件をUAE国ドバイにて遂行中であり、今後も中東・ロシア等を中心として導入推進に努めていきます。
国内では、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備や太陽光発電設備（メガソーラー）のEPC業務を遂行中です。その他の食品・
医薬・生化学などの分野においても、最新の食品安全衛生基準に適合した食品工場及び研究所のEPC業務、高薬理活性物質や抗体医薬などに対応した最先端の注射剤製造設備や原薬製造工場、バイオ医薬品製造設備などのEPC業務を遂行しています。
世界的に環境保全への意識が高まる中、ユーグレナ社向けに日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの建設に着手し、2018年10月の完成に向け遂行中です。
■新分野
オフショア及びアップストリーム分野では、既述の通り、ECS社及び同社子会社が米国連邦倒産法第11章の適用を申請し、再建に向けた取り組みを開始しました。一方、グループ会社である英国のエクソダスグループ社は、資源開発会社等に対し、
海洋開発分野の施設建設や老朽化した設備の安全な撤去等に関する設計・コンサルティング他のサービス提供を、引き続き行っています。同分野はエネルギーの安定供給の観点からも中長期的には開発が進むと考えており、「エネルギーと環境の調和を目指す」という当社の理念に沿って、引き続き注目していきます。
新エネルギー関連では、水素社会実現に向け、自社開発した水素の大量貯蔵・輸送技術を活用する水素サプライチェーンの事業化の為、アジアから水素を調達し国内の発電所で燃料とする実証プロジェクトを2020年の実施に向けて計画しています。
デジタルイノベーション関連では、国内有数のAIベンチャー企業であるGRID社と業務提携し、AI技術を活用したプラント
生産性向上に向けた活動を開始しました。既に数社とAI活用に向けて実証試験を開始いたしました。

充填室

製造室

調整室

再生医療等のGMPベクター製造施設（写真提供：（株）アイロムグループ／（株）IDファーマ）＊GMP（Good Manufacturing Practice）：医薬品等の安全・品質管理について製造業者が守るべき基準のこと＊ベクター：治療用の遺伝子を特定の臓器・組織に運搬し効果的に標的細胞内へ導入する働きを持つ物質

4

精製室

（事業分野別受注工事高・完成工事高・受注残高）
区
１分

エンジニアリング事業⑴ LNGプラント関係⑵ その他ガス関係⑶ 石油・石油化学・金属関係⑷ 医薬・生化学・一般化学関係⑸ 環境・新エネルギー・
インフラ関係⑹ その他
2

その他の事業
総

合

計

国

内

海

外

前年度末受注残高（単位：百万円）

受注工事高

完成工事高

当年度末受注残高

1,164,991(100.0%)860,305(73.8%)
19,738(1.7%)
198,622(17.0%)
32,377(2.8%)
50,856(4.4%)
3,090(0.3%)−−
1,164,991(100.0%)348,279(99.0%)
190,252(54.1%)
6,825(1.9%)
57,316(16.3%)
35,705(10.2%)
47,268(13.4%)
10,910(3.1%)
3,501(1.0%)
351,780(100.0%)600,244(99.4%)
415,199(68.8%)
14,353(2.4%)
101,133(16.7%)
29,663(4.9%)
33,592(5.6%)
6,301(1.0%)
3,501(0.6%)
603,745(100.0%)876,819(100.0%)605,274(69.0%)
11,739
(1.4%)
153,548(17.5%)
35,312(4.0%)
63,402(7.2%)
7,540(0.9%)−−
876,819(100.0%)96,104(8.2%)
1,068,887(91.8%)

130,492(37.1%)
221,287(62.9%)

102,434(17.0%)
501,311(83.0%)

122,046(13.9%)
754,772(86.1%)（注）当年度末受注残高を算出するにあたっては、前年度以前に受注した工事の契約変更等による減額分及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しております。

⑵

設備投資等の状況
当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資の総額は21億31百万円となりました。

⑶

資金調達の状況
記載すべき事項はありません。

5

⑷

対処すべき課題
当社グループが展開する事業に関係の深いエネルギー分野においては、中長期的に予測されるエネルギー需要の増加やシェール革命、さらには世界的なガスシフトを背景として様々な地域で設備投資計画が進んでいる一方、短期的にはLNG需給の緩みや原油価格低迷の影響、また地政学的リスクの高まりなどにより、個々の大型案件の投資決定時期の予測が従来以上に難しくなっており、常に的確な経営判断が求められています。このような厳しい環境下、当社グループは時代の流れを予見し、社会が必要とし当社の優位性を活かせるサービスと価値を提供し続けることを目指して重点施策に取り組んでいます。
現中期経営計画「時代を捉え、時代を拓く」に基づきさまざまな施策を展開してきましたが、環境変化に直面し、目標としていた計画は未達に終わりました。しかしながら、最終年度となった当年度では、当社コア事業であるLNG分野において
インドネシアで新規受注を獲得することが出来ました。引き続き遂行中のオーストラリア、米国、ロシア案件と合わせ、複数の大型案件を安定的に同時遂行するための更なる態勢強化を実施してまいります。また、新規分野ではバイオジェット燃料製造を含む環境関連分野、再生医療関連施設等のライフサイエンス分野で受注を獲得しました。水素サプライチェーン事業への取り組みや、AI/Big Dataに代表される最先端デジタル技術の活用にも着手し、多様な分野展開も進めました。
現在、高度なエンジニアリング能力を通じて、世界のエネルギーと環境の調和に貢献するとの経営理念に基づき、LNGをコアとするエネルギー・バリューチェーン事業の構築を含めた新たな中期経営計画を策定中です。新規事業への取り組みに際してはリスクマネジメント体制を強化すると共に、多様な人材育成の基盤整備を行い、当社グループ企業の連結経営体制を固めることで、当社グループの企業価値の一層の向上を目指します。また、株主をはじめ、顧客・従業員・地域社会等ス
テークホルダーを尊重しつつ、透明公正かつ迅速果敢な意思決定を行うための仕組みとしてコーポレートガバナンス体制の整備を継続してまいります。

⑸

財産及び損益の状況の推移
区

受

注

工

完

成

工

分

事

2014年度

2015年度

2016年度

2014年4月〜
2015年3月

2015年4月〜
2016年3月

2016年4月〜
2017年3月

高 （百万円）

589,867

746,791

403,595

351,780

高 （百万円）

446,147

480,979

611,548603,745

益 （百万円）

21,07921,466

16,015

15,680

経常利益又は経常損失（△） （百万円）

22,837

22,271

16,205△3,08013,447

11,0293,375△41,116

51.91

42.58

13.03

△158.76

営

業

事

2013年度
2013年4月〜
2014年3月

利

親会社株主に帰属する当期純利益又は（百万円）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は（円）
１株当たり当期純損失（△）
純

資

産 （百万円）

198,031

208,405

202,128

157,125（円）

758.31796.89772.89599.83産 （百万円）

475,288515,839528,219

461,331

1 株 当 た り 純 資 産
総資（注）1．1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失は、自己株式数を除外した期中平均発行済株式総数により算出しております。
2．1株当たり純資産は、自己株式数を除外した期末発行済株式総数により算出しております。

6⑹重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
当社に親会社はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

所在地

資本金

議決権比率

主要な事業内容

各種産業用設備等の設計・建設・メンテナンス、保険
100％
業等
各種産業用機械設備に関する電気・計装・制御の設計・調達・建設・メンテナンス（含資材供給）、統合ITシス100％
テムのコンサルティング・開発・運用及び社会インフ
ラ設備に係る各種事業等
医薬品・研究施設等の各種産業用設備に関する設計・
100％
建設等

千 代 田 工 商 株 式 会 社 横 浜 市

150百万円

千
代
田
シ
ス
テ
ム
横 浜 市
テ ク ノ ロ ジ ー ズ 株 式 会 社

334百万円千代田テクノエース株式会社 横 浜 市

300百万円ア ロ ー ヘ ッ ド ・ イ ン タ ー 東 京 都
ナ シ ョ ナ ル 株 式 会 社 港
区

98百万円

81.6％ 旅行業

アローヒューマンリソース株式会社 横 浜 市

66百万円

100％ 人材派遣業、人材斡旋コンサルティング、教育研修等

千 代 田 ユ ー テ ッ ク 株 式 会 社 横 浜 市

200百万円100％

ア ロ ー ・ ビ ジ ネ ス ・
コ ン サ ル テ ィ ン グ 株 式 会 社
千
代
田
ビ
ジ
ネ
ス
ソ リ ュ ー シ ョ ン ズ 株 式 会 社
千 代 田 フ ィ リ ピ ン ・
コ ー ポ レ ー シ ョ ン
千 代 田 オ セ ア ニ ア ・ピーティーワイ・リミテッド
ピ ー ・ テ ィ ー ・ 千 代 田
インターナショナル・インドネシア
千 代 田 シ ン ガ ポ ー ル ・
プ ラ イ ベ ー ト ・ リ ミ テ ッ ド
千 代 田 マ レ ー シ ア ・
セ ン ド リ ア ン ・ ベ ル ハ ッ ダ
千 代 田 サ ラ ワ ク ・
セ ン ド リ ア ン ・ ベ ル ハ ッ ダ

横 浜 市

50百万円

横 浜 市

70百万円

フィリピン
オーストラリア
インドネシアシンガポールマレーシア
マレーシア

千代田タイランド・リミテッド タ
千代田＆パブリック・ワークス・カ ン パ ニ ー ・ リ ミ テ ッ ド
千 代 田 ア ル マ ナ ・ エ ン ジ
ニ ア リ ン グ ・ エ ル エ ル シ ー
エ ク ソ ダ ス ・ グ ル ー プ ・（ホールディングス）・リミテッド千代田インターナショナル・
コ ー ポ レ ー シ ョ ン

イ

ミャンマー
カタール
英

国

米

国

151百万
フィリピンペソ
2.5百万
豪ドル
215万
米ドル
128万
シンガポールドル
１百万マレーシアドル
50万
マレーシアドル
4百万
タイバーツ
5.5百万
米ドル
4.5百万
カタールリヤル
5,160.48万
英ポンド
1,235万米ドル

各種産業用設備・地域開発等のコンサルティング、人
材派遣業等
財務・会計・税務に関するコンサルティング及び業務100％
受託等100％ 人事総務系のサービス・管理・コンサルティング業務

100％ 各種産業用設備等の設計等100％ 各種産業用設備等の設計・建設等
100％
各種産業用設備等の設計・建設等（0.7％）
100％ 各種産業用設備等の設計・建設等
21.5％
各種産業用設備等の設計・建設等（1％）
100％ 各種産業用設備等の設計・建設等
49％
各種産業用設備等の設計・建設等（16％）
60％ 各種産業用設備等の設計・建設等
49％ 各種産業用設備等の設計・建設等
99.51％

オフショア及びアップストリーム分野における調査・検討・計画・概念設計等のサービス提供

100％ 各種産業用設備等の設計・建設等（注）1．議決権比率の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。
2．千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダ、千代田タイランド・リミテッド及び千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシー
は、議決権比率は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
3．エクソダス・グループ・（ホールディングス）・リミテッドにつきまして、2016年6月30日付けで株式を追加取得いたしました。

7

なお、重要な関連会社の状況は次のとおりです。
会社名

所在地

資本金

エ ム ピ ー デ ィ ー シ ー ・ガ ボ ン 株 式 会 社
千代田シー・シー・シー・
エ ン ジ ニ ア リ ン グ ・
プライベート・リミテッド
エ ル ・ ア ン ド ・ テ ィ ー ・
千 代 田 リ ミ テ ッ ド
千 代 田 ペ ト ロ ス タ ー ・
リ
ミ
テ
ッ
ド
イ ー マ ス ・ 千 代 田 ・
サ ブ シ ー ・ リ ミ テ ッ ド

東 京 都
千代田区

495百万円

シンガポール

6百万
米ドル

議決権比率

90百万
インドルピー
7百万
サウジアラビア
サウジリアル
341百万
英
国
米ドル
イ ン ド

主要な事業内容

25％ 石油鉱区の開発・生産及び販売
50％ 各種産業用設備等の設計・建設等
50％ 各種産業用設備等の設計等
49％ 各種産業用設備等の設計・建設等
35％

海中・海底（サブシー）関連設備の設計・調達・建設・据付③ 重要な資本業務提携の状況
相手先

契約内容

三菱商事株式会社

資本業務提携契約⑺

主要な事業内容（2017年3月31日現在）
総合エンジニアリング事業（ガス、電力、石油、石油化学、一般化学、医薬品等の設備並びに公害防止・環境改善・保全
及び災害防止用等の設備に関するコンサルティング、計画、設計、調達、施工、試運転及びメンテナンス等、石油・天然ガ
スその他鉱物資源の開発、関連事業に対する投融資）⑻

主要な営業所及び事業所（2017年3月31日現在）① 国 内 営 業 所：横浜、大阪② 国 内 事 業 所：苫小牧、新潟、神栖、市原、川崎、富士、知多、四日市、堺、小野田、倉敷、北九州③ 海 外 事 業 拠 点 ：韓国、中国、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、シンガポール、マレーシア、タイ、（主要関係会社所在地含む）

ミャンマー、インド、イラン、アラブ首長国連邦、カタール、サウジアラビア、モザンビーク、南アフリカ、ナイジェリア、ノルウェー、イタリア、オランダ、英国、ブラジル、米国④ 研究開発センター：横浜

8

⑼従業員の状況（2017年3月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
セグメントの名称
エンジニアリング事業
そ の 他 の 事 業

従業員数（名）
5,159［1,010］
208［
23］

合計（名）
5,367［1,033］（注）1．従業員数は、当社及び重要な子会社（当社グループ）の就業人員数であります（関連会社の就業人員は含みません）。従業員数にはグルー
プ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者は除いております。
2．臨時従業員は、[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

② 当社の従業員の状況
従業員数（名）1,505［544］

前年度末比増減（名）−68

平均年齢（歳）40.9

平均勤続年数（年）12.9（注）1．従業員数は、執行役員、顧問・参与・フェロー並びに外国人・期限付嘱託及び当社から他社への出向者を除き、嘱託及び他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2．臨時従業員は、[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

⑽

主要な借入先（2017年3月31日現在）
借 入 先
株式会社三菱東京UFJ銀行⑾

借 入 残 高10,000百万円

他の会社の株式の処分の状況
当連結会計年度において、当社保有株式の一部を総額99億7百万円で売却いたしました。

2．会社の株式に関する事項（2017年3月31日現在）⑴ 発行可能株式総数
普通株式
570,000,000株⑵

発行済株式の総数
普通株式
260,324,529株（注）1単元の株式の数は1,000株であります。

⑶

株主数20,380名（前年度末比54名減）⑷

大株主（上位10名）

株主名
三菱商事株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株式会社三菱東京UFJ銀行
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）
三菱UFJ信託銀行株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）明治安田生命保険相互会社

持株数（普通株式）
86,931千株
20,652
11,593
9,033
6,631
4,274
3,707
3,568
2,970
2,265

持株比率
33.57％
7.97
4.48
3.49
2.56
1.65
1.43
1.38
1.15
0.87

（注）持株比率は、自己株式（1,351,100株）を控除して計算しております。
9

3．会社役員に関する事項⑴

取締役及び監査役の氏名等（2017年3月31日現在）
氏

名

澁

谷

省

吾 代表取締役社長

地位及び担当重要な兼職の状況

中垣啓

代表取締役副社長執行役員
一 企画管理管掌 兼 オフショア・アップストリーム
事業本部長

小

川

長

坂

勝

雄

代表取締役副社長執行役員
営業本部長

川

嶋

誠

人

代表取締役専務執行役員
CFO 兼 リスクマネジメント管掌

児

島

雅

彦

取締役専務執行役員
企画管理本部長

清

水

良

亮

取締役常務執行役員
プロジェクト開発事業本部長

佐

原

新

取締役常務執行役員
石油・化学・資源事業本部長

田

中

伸

男 取締役

公益財団法人笹川平和財団 会長
帝人株式会社 社外監査役
イノテック株式会社 社外監査役

中

川

哲

志 取締役

三菱商事株式会社

小

林

幹

生 取締役

常勤監査等委員

高

石

英

明 取締役

常勤監査等委員

今出川

幸

寛 取締役

監査等委員

代表取締役副社長執行役員
博 プロジェクト管掌 兼 グローバルプロジェクト
マネジメント本部長

執行役員

弁護士

（注）1．澁谷省吾氏は2017年3月31日に取締役を辞任いたしました。なお、当該取締役の地位及び担当は退任時の地位及び担当であります。
2．田中伸男及び中川哲志の両氏は社外取締役であります。また、小林幹生及び今出川幸寛の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。
3．情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、小林幹生、高石英明の両氏を常勤の監査等委員として選定しております。
4．当社は、田中伸男、小林幹生、今出川幸寛の各氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
5．高石英明氏は、三菱商事株式会社の経理及び管理部門の責任者などを歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
6．当社と各社外取締役は、会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
7．CFO：最高財務責任者

10

⑵

取締役及び監査役の報酬等の額① 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額取締役（監査等委員を除く）

人数

基本報酬

業績連動報酬

9人

219百万円− 百万円

自社株式取得目的報酬43百万円

取締役（監査等委員）

3

43

（非該当）

（非該当）

監査役

3

13

（非該当）

（非該当）

（注）1．取締役（監査等委員を除く）の報酬額合計は263百万円、監査等委員である取締役の報酬額合計は43百万円、監査役の報酬額合計は13百万円であり、社外役員（社外取締役1名、社外監査役3名及び社外監査等委員2名）の報酬額合計は50百万円であります。
2．上記の人数には、
2016年6月23日開催の2015年度定時株主総会終結の時をもって退任した監査役3名を含め、当事業年度に係る報酬があった役員の人数を示しています。なお、当社は、2016年6月23日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
3．取締役（監査等委員）及び監査役の支給人員につきましては、延べ人数（合計6名）を記載しておりますが、実際の支給対象者は、4名です。
4．監査等委員会設置会社移行前の取締役及び監査役の報酬制度は次表の通りです。
区分（名称）
基本報酬
取締役

監査役

業績連動報酬
自社株式取得目的報酬
基本報酬

報酬の考え方職責に対応報酬制度の概要「取締役報酬」 年額3億円以内
連結ベースの当期純利益や配当金の水準、経営目標の達成度などの定性的な要素を考慮し、毎期の成果に対応
2億円以内かつ親会社株主に帰属する当期純利益の額の1％以内で運用。
長期的な業績向上 年額9千万円以内で、取締役（社外取締役を除く）は、役員持株会を通じて自社株式を取に連動得し、取得株式は退任時まで継続保有する。
職責に対応「監査役報酬」 年額84百万円以内② 報酬等の内容の決定に関する方針
当社の役員報酬制度は、業績との連動強化、株主の皆様との価値共有、業績向上に対する意欲や士気向上を図ることを狙いとし、2016年6月23日開催の2015年度定時株主総会決議により、以下のとおりご承認をいただいております。
1. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
区分（名称） 報酬の考え方
基本報酬
業績連動報酬
自社株式取得目的報酬

報酬制度の概要

職責に対応

年額3億円以内とします。
親会社株主に帰属する当期純利益や配当金の水準といった定量的な要素に加え、経営毎期の成果に目標の達成度などの定性的な要素を考慮し、年額2億円以内かつ親会社株主に帰属する
対応
当期純利益の額の1％以内にて運用します。
長期的な業績 年額9千万円以内とします。監査等委員以外の取締役（社外取締役を除く）は、役員持向上に連動 株会を通じて自社株式を取得します。

（注）社外取締役の報酬は基本報酬のみとします。

2. 監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬額については、職責に対応した基本報酬として年額84百万円以内といたします。なお、監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬である基本報酬のみといたします。
⑶

社外役員及び監査等委員である取締役に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社の関係
1. 社外取締役中川哲志氏の兼職先である三菱商事株式会社は、当社と資本業務提携の関係があり、当社の主要株主であります。
2. 上記１以外は、各兼職先と当社との間に特別の取引関係等はありません。

11

② 取締役会、監査役会及び監査等委員会への出席状況及び発言状況
区分

氏名

取

締

役 田

中

伸

取

締

役 中

川

哲

取
締
役
小
（監査等委員）

林

幹

取
締
役
高
（監査等委員）

石

英

取
締
役
今出川
（監査等委員）幸

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会21回のうち20回に出席し、エネルギー分野における経験
男及び知見等を活かして、当社の経営全般にわたって必要な発言を行っております。
取締役就任（2016年6月23日）後の当事業年度開催の取締役会（全18回）の
志 うち17回に出席し、経営者としての経験及び知見に基づき、当社の経営全般にわたって必要な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会及び執行役員会21回のうち、監査役として3回、監査等委員として17回出席し、また、常勤監査役・常勤監査等委員として経営会議
生 などの社内主要会議に適宜出席し、必要に応じて発言を行っております。
また、当事業年度開催の監査役会（全4回）及び監査等委員会（全10回）の全回に出席し、社内での定例監査状況について報告しております。
取締役就任（2016年6月23日）後の当事業年度開催の取締役会（全18回）、執行役員
明 会（全18回）及び監査等委員会（全10回）の全回に出席し、また、常勤監査等委員として経営会議などの社内主要会議に適宜出席し、必要に応じて発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会及び執行役員会21回のうち、監査役として3回、監査等委員として17回出席し、また、当事業年度開催の監査役会（全4回）及び監査
寛等委員会（全10回）の全回に出席しています。弁護士として、主として法律的見地から、法律の趣旨の説明も交え、必要な発言を行っております。

4．会計監査人の状況⑴ 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ⑵

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
84百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
113百万円（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．上記②について、当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外に、主にリスク管理態勢の高度化に係る助言・指導業務についての対価を支払っております。
3．当事業年度における上記報酬の額以外に、前事業年度に係る追加報酬が1百万円あります。
4．当社の重要な子会社のうち、海外子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
5．監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査体制を含む監査計画の内容及び監査時間・報酬単価などの報酬見積の算出根拠を確認すると共に、従前の年度における職務遂行状況、非監査業務の委託状況及び他社事例等も考慮し、検討した結果、会計監査人の報酬等が妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意をおこなって
おります。

⑶

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、当社の会計監査人である監査法人（以下「現会計監査人」といいます。）が、会社法第340条第1項各号に該当するときは、監査等委員全員の同意をもって現会計監査人を解任します。
この場合、監査等委員会は、併せて、必要に応じ一時会計監査人を選任し、監査等委員会が選定した監査等委員は現会計
監査人解任後最初に招集される株主総会において、現会計監査人を解任し、かつ一時会計監査人を選任した旨及びその理由を報告いたします。

12現会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる事由が発生した場合、又は現会計監査人の監査品質、監査実
施の有効性及び効率性等を勘案し、現会計監査人の変更が必要と判断した場合には、監査等委員会は、現会計監査人の不再任及び新たな会計監査人の選任の議案を決定します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、株主総会において、現会計監査人を不再任とし、かつ新たな会計監査人を選任する旨及びその理由を報告いたします。
（注）2016年6月28日付で、監査等委員会にて上記の通り決議されました。

5．会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要《業務の適正を確保するための体制》
業務の適正を確保するための体制について、取締役会にて決定した当該体制の要旨は、次のとおりであります。
【内部統制システムに関する基本的な考え方】
当社は、法令等に従い、業務の適正を確保するための内部統制システムを整備・運用しております。内部統制強化のために
内部統制運営委員会を設置し、同委員会が社内の調整・意見集約を行い、期末または必要と判断した時点で、経営会議に対して内部統制に関する改善等の提言を行っています。経営会議はその提言を検討し、取締役会が内部統制システムについて決定を行います。
【内部統制システムの整備・運用】
1．法令等遵守体制⑴ 当社は、国内外の法令等を遵守し企業倫理に則った業務遂行を行うことを最優先事項と位置付け、経営理念および千代田
グループ行動規範に従って事業活動を行う。取締役は自ら率先して範を示し、取締役会は取締役の職務執行の法令等遵守について監督を行う。
⑵ 法令等遵守体制の強化を図るために、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス委員会から経営会議に適宜状況報告や改善提言を行う。また、関連規定およびマニュアルの制定・各種研修の実施・関係情報の提供等を通じて役職員の意識徹底を図るほか、内部通報制度や相談窓口を整備しコンプライアンスの実効性を高める。
なお、内部通報においては通報・相談したことを理由とした相談者または通報者に対する不利な取扱いを行わない。
⑶ 取締役会は、その意思決定の過程において、法律問題や経営判断手続などについて必要に応じて顧問弁護士等に確認を取り、客観性と透明性を高める。
⑷ 内部監査部門は、各部門における法令等の遵守の状況について監査を実施する。
⑸ 当社は、反社会的勢力には毅然と対峙し利益供与は行わない。反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、警察や顧問弁護士等の外部専門機関とも連携して組織的に対応する。
2．情報保存管理体制⑴ 当社は、取締役の職務の執行に係る情報の取り扱いに関し、文書管理・秘密情報管理に係る社内規定により対象文書・管理責任者・保存期間など基本的事項を定め、適切に保存および管理を行う。
⑵ 取締役会や経営会議等の重要な会議については、法令および社内規定に基づいて議事録を作成の上、適切に保存および管
理を行う。
13

3．損失危険管理体制⑴ 当社は、リスク管理・危機管理に係る基本方針・社内規定および各種マニュアルに基づき、リスクの類型に応じたリスク
管理・危機管理体制を構築する。また、全社のリスクを統括する恒常部門を設置し、各部門に配置するリスクマネジャーが実施する活動を一元的に統括する。
⑵ リスク統括部門は、関連情報の提供や注意喚起などにより恒常的な予防・管理活動を行う一方、危機が発生した場合の事
務局機能を担い有事の際の対応にあたる。
⑶ 当社事業の中核であるプロジェクト案件の受注・遂行に係るリスク管理については、テイクアップ、見積方針、プロポーザル等に関する検討会制度を整備し、加えて、コールドアイレビューシステム等の内部牽制機能を担う部門を設置し、これにあたる。プロジェクト案件の遂行面については、関係各部門が専門的な知見を用い適時にプロジェクトの遂行段階に合わせたレビュー、オーディットを実施する。
4．効率性確保体制⑴ 取締役会は、全社的な経営方針や重要な業務執行に関する意思決定を行い、具体的な経営計画を策定し経営目標の達成にあたる。また、業務執行に関する意思決定を迅速に行うため、法令等に抵触しない範囲でその権限の一部を経営会議に委譲し、職務執行の効率性を確保する。
⑵ 経営目標の効率的な達成に資するよう、業務分掌および職務権限に係る社内規定に基づき、柔軟な組織編成および職務権限の明確化と委譲を行う。
⑶ 全社的な業務効率化を図るため、社内諸規定を体系的に整備するとともにその適正な運用・管理を行い、また情報システ
ムの積極活用による効率的な情報共有・分析を行う。
5．企業集団内部統制体制⑴ 当社グループは、経営理念および千代田グループ行動規範によりグループの全役職員が共有すべき価値観を明確にし、当社とグループ会社双方が緊密な連携を保ちながら業務を行う。
⑵ 当社は、当社グループとしての業務の適正を確保し、効率性を確保するための社内規定を整備する。グループ会社管理にあたってはグループ会社ごとに担当部門を定めると共に、これを統括する部門を設置し、管理にあたる。
⑶ グループ会社は、当社と統一的な考え方に基づき、当社への適時・適切な情報の報告体制および内部通報制度を含め、当社と整合的な内部統制体制を構築する。具体的には、法令等遵守に関してはコンプライアンス委員会の傘下にグループ各社からの委員をメンバーとするグループコンプライアンス連絡会を設置してグループとしての情報共有を図る。グループ
会社のリスク管理・危機管理についても当社の体制に沿った展開を図る。また、グループ会社の内部監査は当社の内部監
査部門が行う。
⑷ 主要なグループ会社について、当社の監査等委員が各グループ会社の監査役を兼務し必要に応じて適切な調査が行える体制とする。
6．監査等委員会監査の実効性確保体制⑴ 監査等委員会の監査活動の充実を図るため監査等委員会の職務遂行を補助する専任職員を置く。
⑵ 当該職員の独立性確保および当該職員への指示の実効性確保のため、監査等委員会補助職員の人事考課は監査等委員会が行い、その異動については監査等委員会の事前の同意を必要とし、当該職員は当社の業務遂行に係る役職を兼務しない。

14

7．監査等委員会報告体制⑴ 役職員は、監査等委員会の求めに応じて、内部統制に関係する自らの活動について、定期的にまたは重要事項発生の都度、監査等委員会に報告する。当社は、監査等委員会に報告を行った役職員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。
⑵ 代表取締役は、監査等委員会の監査の実効性を確保するため、監査等委員会と定期的に会合を持ち、役職員から監査等委
員会への報告状況等について意見交換を行い、また監査等委員会より経営会議等の重要会議への監査等委員の陪席を求められた場合はこれに応じる。
⑶ 監査等委員会は、グループ会社からの報告の実効性を確保するため、主要なグループ会社の監査役と定期的に会合を持ち、企業集団の内部統制体制について意見交換および情報共有を行う。
⑷ 監査等委員会が、独自の外部専門家を監査等委員の監査のために起用することを求めた場合、当社は、当該監査等委員の職務に明らかに必要でないと証明された場合を除き、その費用を負担する。
8．財務報告の適正性確保体制⑴ 当社は、主要なグループ会社とともに、金融商品取引法で求められる財務報告の適正性を確保するため、業務ルールの文
書化等所要の内部統制体制を整備・運用する。新たなリスクが認識された場合や当該体制に不具合や不備が発見された場
合には、速やかに改善を図る。
⑵ 当社は、日常の業務監査等を通じて各部門における統制活動の実態を把握・検証し、グループ全体に亘る財務報告に係る内部統制機能の実効性を確保するため、独立性の高い内部監査部門を設置する。
（注）監査等委員会設置会社への以降に伴い、2016年6月23日付で監査役に関係する体制の変更等を内容とした一部改定を取締役会で決議しており、
上記の体制は当該改定がなされた後のものです。

《業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要》
当社は、前述の通り、取締役会において決議された「内部統制システムの整備に関する方針」に基づき、内部統制システム
を整備・運用しております。
2016年度においては内部統制運営委員会を２回開催し、各部門における運用状況の確認および情報共有を行い、継続的な改善に努めております。2016年度における主な運用状況の概要は以下の通りです。
なお、2016年６月23日開催の定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行しており、下記の「⑤監査等委
員会監査の実効性確保に関する取組み」「⑥監査等委員会報告に関する取組み」においては、移行後の運用状況の概要を記載しておりますが、移行前においても監査役について同様の体制を整備・運用しております。
①法令等遵守に関する取組み
・当社は、国内外の法令等を遵守し企業倫理に則った業務遂行を行うことを最優先事項と位置付け、経営理念および千代田
グループ行動規範に従って事業活動を行っております。
・2016年度は、これまでに構築したコンプライアンス・プログラムを定着化させる取組みを行いました。具体的には、海外のグループ会社への内部通報制度導入のための関連諸規定の改定・整備、法令遵守に関する階層別研修や海外赴任前研修、ハラスメント研修等を実施、コンプライアンス委員会を５回開催しました。
・内部監査部門においては、コンプライアンス規定に基づき当社のコンプライアンス・プログラム、コンプライアンス体制、
コンプライアンス関連文書等に関する監査を実施しました。

15

②損失危険管理に関する取組み
・当社は、リスク管理・危機管理に係る基本方針・社内規定および各種マニュアルに基づき、リスクの類型に応じたリスク
管理・危機管理体制を構築しております。
・危機管理については恒常部門を設置し対応にあたっており、2016年度は、海外渡航情報と外務省「たびレジ」登録の連携
開始、渡航管理システムの海外の主要グループ会社への展開、海外赴任者および帯同家族向けの赴任前研修の継続的開催などを実施しました。また、海外拠点への電話による定期的なセキュリティモニタリングの実施、海外拠点および現場事
務所のセキュリティサーベイの実施、国内グループ会社を含むクライシスマネジャーおよびリスクマネジャー連絡会議の開催など、きめ細かい予防・管理活動を行いました。
・プロジェクト案件の受注に係るリスク管理に関しては、担当部門によるコールドアイレビューを78案件に対して実施し継続的に管理活動に取り組みました。また、投資案件については、社内規定に沿った審査を実施し、実行された案件については定期的にそれらの損益の状況を経営会議および取締役会に報告しました。
③効率性確保に関する取組み
・当社取締役会は、業務執行に関する意思決定を迅速に行うため、法令等に抵触しない範囲でその権限の一部を経営会議に委譲し、職務執行の効率性を確保することとしています。
・2016年度は、この職務執行の効率性確保の観点から、取締役会規定および経営会議規定の付議事項を一部改定しました。
④企業集団内部統制に関する取組み
・当社グループは、経営理念および千代田グループ行動規範によりグループの全役職員が共有すべき価値観を明確にし、当社とグループ会社双方が緊密な連携を保ちながら業務を行うこととしております。
・2016年度は、当社グループの業務の適正と効率性をより一層確保するため、社内規定の一部改定を行いました。
・当社グループとしての法令等遵守に関する取組みについては、各グループ会社からの委員で構成するグループコンプライ
アンス連絡会を５回開催し当社グループとして統制・情報共有を図りました。
⑤監査等委員会監査の実効性確保に関する取組み
・監査等委員会の監査の実効性を確保するため、代表取締役との会合を13回、業務執行取締役との会合を23回それぞれ行い、意見交換を行いました。あわせて監査等委員は経営会議、コンプライアンス委員会等重要な会議に出席し、さらには監査等委員会と内部統制部門との連携のため内部統制運営委員会に出席し、必要な場合に自ら意見を述べました。
・グループ会社の監査の実効性確保を確認するため、主要グループ会社の監査役との会合を２回行い、企業集団としての内部統制体制についての意見交換と情報共有を図りました。
・当社は、監査等委員会の監査活動の充実を図るため監査等委員会の職務遂行を補助する専任職員を置くこととしています。
・2016年度において当該専任職員の配置および人事考課は適正に行われました。
⑥監査等委員会報告に関する取組み
・当社役職員は、監査等委員会の求めに応じて、内部統制に関係する自らの活動について、定期的にまたは重要事項発生の都度、監査等委員会に報告することとしています。
・監査等委員会は、役職員から、内部統制に関する自らの活動につき、定期的な会議、あるいはヒアリングを通じ報告を受けました。なお、監査等委員会が報告を求めた内部統制に関する重要事項の発生はありませんでした。
・なお、監査等委員会が外部専門家を監査等委員の監査のために起用するような事案は発生しておりません。
（注）本事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

16

連結計算書類
連結貸借対照表（単位：百万円）

2017年3月31日現在

科目

金額

科目
（負債の部）（資産の部）
流動資産〔425,244〕

流動負債
支払手形・工事未払金

現金預金135,373

受取手形・完成工事未収入金

59,865

１年内返済予定の長期借入金

7,999

未払法人税等

有価証券
未成工事支出金

24,220

繰延税金資産9,586

ジョイントベンチャー持分資産164,283

その他

25,457

貸倒引当金△1,541

固定資産
有形固定資産工具器具・備品

1,023

土地

5,266
22

無形固定資産（8,098）

投資その他の資産（14,830）

その他
貸倒引当金
資産合計

工事損失引当金

7,707
84
4,967
2,405
△336
461,331〔301,182〕
160,096203
10,004668
85,187
319
3,315

賞与引当金

3,156

関係会社事業損失引当金

22,919その他

15,311

固定負債〔3,023〕（13,158）218繰延税金資産完成工事補償引当金

PCB処理引当金

機械・運搬具

退職給付に係る資産

未成工事受入金

長期借入金

6,627

投資有価証券

短期借入金〔36,086〕

建物・構築物

建設仮勘定

金額

退職給付に係る負債

4
338
1,522

その他

1,158

負債合計

304,206（純資産の部）
株主資本〔151,210〕

資本金

43,396

資本剰余金

37,112

利益剰余金

72,132

自己株式△1,431

その他の包括利益累計額〔4,128〕

その他有価証券評価差額金379

繰延ヘッジ損益499

為替換算調整勘定

2,656

退職給付に係る調整累計額592

非支配株主持分〔1,785〕

純資産合計

157,125

負債純資産合計

461,33117連結損益計算書

2016年4月1日〜2017年3月31日（単位：百万円）

科目

金額

完成工事高

603,745

完成工事原価565,521完成工事総利益

38,223

販売費及び一般管理費

22,543

営業利益

15,680

営業外収益
受取利息及び配当金
その他

2,487
357

2,844

営業外費用
支払利息

209

持分法による投資損失

17,106

為替差損

3,455

その他

834

経常損失（△）

21,605△3,080

特別利益
投資有価証券売却益

1,937

1,937

特別損失
関係会社事業損失引当金繰入額

22,919

関係会社株式売却損

1,146

減損損失

766

投資有価証券評価損393

税金等調整前当期純損失（△）

18△26,368

法人税、住民税及び事業税

15,026

法人税等調整額△143

当期純損失（△）

25,225

14,883△41,251

非支配株主に帰属する当期純損失（△）△135

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△41,116

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成29年5月9日
千代田化工建設株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

北

方

宏

樹㊞

指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

吉

原

一

貴㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、千代田化工建設株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千代田化工建設株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

19

計算書類
貸借対照表

（単位：百万円）

2017年3月31日現在

科目

金額

科目
（負債の部）（資産の部）
流動資産
現金預金
受取手形

81,848105

流動負債〔231,545〕

支払手形

2,320

工事未払金

105,029

１年内返済予定の長期借入金

10,00028,070

有価証券

7,999

未成工事支出金

21,183

未収入金

7,369

完成工事補償引当金

繰延税金資産2,889

工事損失引当金

未払法人税等254

未成工事受入金

54,286

預り金20,57415
3,000

131,310

賞与引当金

1,962

その他

16,287

関係会社事業損失引当金

22,919

貸倒引当金△1,243

その他

11,182〔38,381〕

固定負債〔2,670〕固定資産
有形固定資産
建物・構築物（10,360）
4,867

機械・運搬具49

工具器具・備品

676

土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他

1,291
338

その他

1,040

負債合計

234,216（純資産の部）
株主資本〔99,187〕

資本金（43,396）（6,113）6,072
40

投資有価証券2,523

関係会社株式12,545

長期貸付金

5,013

繰延税金資産

3,909

資産合計

PCB処理引当金

17（21,907）

貸倒引当金

退職給付引当金

4,750

投資その他の資産

その他

20〔295,818〕

完成工事未収入金

ジョイントベンチャー持分資産

金額

775

資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等（37,112）〔37,112〕（20,109）〔20,109〕34,500△14,390（△1,431）〔796〕

その他有価証券評価差額金（287）

繰延ヘッジ損益（509）△2,860

純資産合計

99,984334,200

負債純資産合計

334,200

損益計算書2016年4月1日〜2017年3月31日（単位：百万円）

科目

金額

完成工事高

352,744完成工事原価344,176

完成工事総利益

8,567

販売費及び一般管理費

13,545

営業損失（△）△4,977

営業外収益受取利息及び配当金

3,208

不動産賃貸料

403

その他

56

3,668

営業外費用
支払利息

199

為替差損

3,218

不動産賃貸費用

329

その他

89

経常損失（△）

3,836△5,145

特別利益
投資有価証券売却益

1,893

1,893

特別損失
関係会社株式評価損23,475

関係会社事業損失引当金繰入額

22,919

関係会社貸倒引当金繰入額

1,648

関係会社株式売却損

1,065

投資有価証券評価損393

税引前当期純損失（△）△52,756

法人税、住民税及び事業税

1,505

法人税等調整額

5,617

当期純損失（△）

49,503

7,123△59,88021計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成29年5月9日
千代田化工建設株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

北

方

宏

樹㊞

指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

吉

原

一

貴㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、千代田化工建設株式会社の平成28年4月1日から平成29
年3月31日までの第89期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上22

監査等委員会の監査報告
監査報告書
当監査等委員会は、2016年4月1日から2017年3月31日までの2016年度（第89期事業年度）における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1．監査の方法及びその内容⑴監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、監査等委員会が定めた「内部統制システムに関する基本方針に係る監査等委員会の監査事項」に従い、取締役及び使用人等からその整備及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵監査等委員会は、2016年度監査等実施計画及び監査等業務の分担等を定め、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
⑶会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、予め提出された2016
年度監査計画概要書に基づく職務の執行状況について会計監査人から詳細な報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に準拠して整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムの整備及びその運用状況等についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

⑶

連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2017年5月11日

千代田化工建設株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員

小

林

幹

生㊞

常勤監査等委員

高

石

英

明㊞

今出川

幸

寛㊞

監査等委員

（注） 監査等委員 小林幹生及び今出川幸寛は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以

上
23

T

O

P

I

C

S

トピックス
挑戦を続けるLNG分野
当社がロシアで遂行中のヤマルLNGプロジェクトが佳境を迎えています。北緯72度の北極圏に位置する工事現場では、真冬には一日中太陽が昇らず、気温も零下50度まで下がることがありますが、そのような厳しい環境でも工事は続けられています。
大きなものでは１基あたり６千トンを超えるモジュールが、アジア各地の製作ヤードから専用船で届けられ、着々と据付工事が進んでいます。
また、米国で遂行中のフリーポートLNG、キャメロンLNGの両プロジェクトも順調に進捗しています。 現在、両プロジェクト
あわせて１万人を超えるスタッフが工事に従事していますが、キャメロンLNGでは、３月に延べ２千万時間の無事故記録を達成するなど、全員が安全第一をモットーに取り組んでいます。

ロシア ヤマルLNGプラント

米国フリーポートLNGプラント（Courtesy of Freeport LNG Development, L.P.）

カタール・ラファンリファイナリー拡張工事の完成
当社がカタールで遂行してきた製油所プロジェクトが、2016年12月に完成し、顧客に引き渡されました。
プラント敷地内の土の入れ替えは、東京ドーム約１杯分（120万m3）にも及ぶ大土木工事となりました。また、40度を超えるような猛暑が続く夏季工事では多くの困難に直面しましたが、顧客、パートナー、工事業者など関係者一丸となってこれらを克服し、無事に完工に至りました。
（Courtesy of Qatargas Operating Company Limited）
24

AI技術の活用・開発に関わるグリッド社との業務提携
当社は、ビッグデータ解析技術とAI（人工知能）技術の、より一層の技術革新と顧客へのソリューション提供を目指して、
2016年12月にAI技術分野のトップランナーである株式会社グリッドと業務提携契約を締結しました。この提携により、当社の持つプラントエンジニアリング技術とグリット社の最先端AIテクノロジーを融合し、今後のプラント運転・保全支援の最適化シス
テムなどの先進的サービスを提供してまいります。

バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの建設
本 年２月、 当 社は、 株 式 会 社 ユ ーグレナとの 間 で、 日 本 初とな るバ イ オジェット・ディーゼ ル 燃 料 製 造 実 証プラントの 建 設 工
事契約を締結しました。
この プラントは2018年10月に完 成 予 定ですが、 当 社 はプ ラント建 設を通じて、 日本におけるバイオジェット・ディーゼル燃料の 普 及と、 温 暖 化ガス排 出 削 減に貢 献してまいります。
完成予想ＣＧ

環境技術関連の取り組み/SPERA水素®と排煙脱硫技術の供与
昨年10月に「2016年日経地球環境技術賞」最優秀賞を受賞したSPERA水素®に関しては、本年２月に開催された「川崎国際環境
技術展2017」への出展などを通じて、当社の取り組みを、引き続
き広くステークホルダーの皆さまにお伝えしています。
また、石炭火力発電所向け排煙脱硫技術分野では、急速な経済発展に伴う深刻な大気汚染に悩むインドで、同国の大手重工メーカーであるラーセン・アンド・トゥブロ社に対して、当社の優れた技
術・CT-121プロセスの技術供与を行うことになりました。CT-121
プロセスは、 環 境 規 制 の 厳しい日本や米 国 の 石 炭 火 力 発 電 所で20％を超えるシェアを獲得しており、当社の環境技術が、インドにおいても大気汚染対策の一助となることが期待されています。

水素貯蔵タンク
25

株主メモ
事

業

年

度

4月1日から翌年3月31日まで

期 末 配 当 金
受 領 株 主 確 定 日

3月31日

定 時 株 主 総 会

毎年6月開催定時株主総会基準日

3月31日
そのほか必要がある場合には、取締役会の決議によりあらかじめ公告のうえ設定いたします。

公

告

の

方

法

電子公告により行う
公告掲載URL
http://www.chiyoda-corp.com/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載いたします。

一単元の株式の数

1,000株上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所

証

6366

券

コ

ー

ド

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特別口座管理機関
同

連

絡

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市場第一部

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⑵ 特別口座に記録された株式
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