BANDAI NAMCO Group
統 合レポ ート 2 0 2 0バンダイナムコグループは、玩具、ネットワークコンテンツ、
家庭用ゲーム、業務用ゲーム、アミューズメント施設、映像音楽コンテンツなど、
エンターテインメントのさまざまな分野で事業を展開しています。

OUR MISSION STATEMENT

Dreams, Fun and Inspiration「夢・遊び・感動」「夢・遊び・感動」は幸せのエンジンです。わたしたちバンダイナムコは斬新な発想と、あくなき情熱で、
エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供しつづけます。

OUR VISION

The Leading Innovator in
Global Entertainment
世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ
わたしたちバンダイナムコは常に時代の先頭で、エンターテインメントに新たな広がりと深みをもたらし、楽しむことが大好きな世界中の人々から愛され、最も期待される存在となることを目指します。

CONTENTS

02

成長の軌跡

04

バンダイナムコグループの 1 年の成果

06

IP ラインナップ

08

バンダイナムコグループ最大の強み IP 軸戦略

10

バンダイナムコグループの価値創造プロセス

12

取締役および監査役

14

社長メッセージ

18

新型コロナウイルス感染症（ COVID-19 ）の拡大に対する対応

20

財務担当取締役からのメッセージ22

各ユニット主幹会社社長からのメッセージ32

中期計画の進捗と成果

39

特集：長期定番 IP が成し遂げた価値の最大化

50

ESG セクション
ESG 担当取締役からのメッセージ／社外取締役座談会／

コーポレートガバナンス／ 役員の体制／人財戦略／

CSR（企業の社会的責任）への取り組み

78

財務セクション

118

主要グループ会社一覧

120

会社情報

グループ組織体制

トイホビーユニット
ネットワークエンターテインメントユニット
リアルエンターテインメントユニット
映像音楽プロデュースユニット

IP クリエイションユニット
関連事業会社

統合レポート2020 について
当レポートの編集にあたっては、国際統合報告評議会（IIRC）の「国際統合報告フレーム

IR

CSR

ワーク」を参照しています。
見通しに関する留意事項
当レポートに掲載されている将来に関する記述は、バンダイナムコグループが2020 年 8月時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。
従って、実際の業績はさまざまな要因により、記述されている業績予想とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に影響を与え得る重要な要因には、バンダイ

WEB サイトでは、「IR・投資家情報」や「CSR への取り組み」など、
バンダイナムコグループのさまざまな情報を掲載しています。
当レポートとあわせてご覧ください。

ナムコグループの事業を取り巻く経済環境、市場動向、為替レートの変動などが含まれます。
（注） 1. 当レポートに記載されている数値は、端数を切り捨てた値です。

2. 各種数値は、記載があるものを除き 2020 年 8 月時点のものです。

www.bandainamco.co.jp

1

成長の軌跡（株）バンダイと（株）ナムコの経営統合により、バンダイナムコグループが誕生しました。
2005 年 9 月、統合後、相乗効果の発揮に向け社内整備を急ぐ一方で、市場や顧客の変化に対応できずスピードが低下するとともに各社の強みを活かしきれず、業績が低迷しました。この状況を打破すべく、2010 年 4 月、
「IP 軸戦略」のもとスピードあるグループへの変革を目指す「リスタートプラン」を導入。IP という共通価値の最大化に向けて、グループ一丸となって取り組むことで業績が回復し、2019年3月期には、グループとして過去最高の売上高と営業利益を更新しました。2020年3月期
についても、第 4 四半期に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響を受けたものの、売上高・営業利益ともに年間計画を達成しています。

Restart!
「スピードあるグループへの変革」および「収益力向上と財務体質の強化」を目的にリスタートプランを導入「 IP 軸戦略」を掲げる

経営統合

売上高

4,508

4,591

4,872

4,604
4,263

（単位：億円）

4,542
3,785

3,941

486

422

営業利益

356

346

334

（単位：億円）223
163

3 月 31 日に終了した会計年度

18
2006

2007

2008
スピードの低下
環境・流行に鈍感

2007.3–2009.3 中期計画

2

2009

2011

2010

リスタートプラン導入

2010.3 –2012.3 中期計画

2012

2013
スピードあるグループへの変革

2013.3–2015.3

成 長の軌 跡

3 期連続で過去最高の営業利益を達成NEXT STAGE へ
7 期連続で過去最高の

7,239

売上高を更新

7,323

6,783
840
6,200
5,755

787

750

5,654
5,076
632

3 つの事業セグメント体制から、

563
496
446

2014
組織の変更
権限の委譲
人財交流

中期計画

事業セグメントの再編を実施。
「ネットワークエンター
テインメント」と「映像音楽プロデュース」
が誕生

2015
「 IP 軸戦略」がグループへ浸透

2016

2017

新設の「リアルエンター
テインメント」と「 IP クリエイション」を含む
5 ユニットの事業セグメント体制
に変更

2018

2019

2020

「 IP 軸戦略」の浸透から進化へ
2016.3–2018.3 中期計画

2019.3–2021.3 中期計画
3

2020 年 3 月期

バンダイナムコグループの（株）バンダイナムコホールディングスおよび連結子会社

1年 成果
の

3 月 31 日に終了した会計年度

売上高

営業利益

7,239 億円

787 億円

–1.1%

前期比

5,755

6,200

6,783

–6.3%

前期比

7,323 7,239

750

営業利益

売上高

496

（億円）

8.6
20.5

海外売上高
比率

（%）

18.7

値の最大化をはかる「IP 軸戦略」のさらなる進化のための取強化に向けた取り組み、世界の各地域において ALL BANDAI NAMCO でグループが787

一体となり総合力の発揮を目指す取り組み

632などの施策を推進しました。

11.5
10.2 11.1

コロナウイルス感染拡大による影響 * が発生

2020年3月期は、第４四半期において新型
10.9しましたが、国内外のハイターゲット層（大人

営業利益率

20.0

中長期的な成長に向け、IP 価

り組み、成長の可能性が高い地域や事業の

840

（億円）

22.4 20.6

業績概要層）に向けた商品が人気となったトイホビー（%）

事業が好調に推移したほか、各事業の主力
Ｉ
Ｐ商品・サービスが安定的に推移しました。

2016

2017

2018

2019

2020

2016

2017

2018

2019

2020

* アミューズメント施設の休業やイベントの中止など明らかなものを合算した影響額：売上高約 140 億円、営業利益
約 40 億円

セグメント別売上高構成比
IP クリエイション

2.5%

セグメント別営業利益の内訳
その他

4.6%

映像音楽
プロデュース

6.1%

トイホビー

32.7%

リアル
エンター
テインメントネットワークエンター
テインメント

11.8%

42.3%

注：構成比率は、セグメント間取引消去前売上高で記載しています。

6.1%

営業利益率

トイホビー

267 億円

10.5%

ネットワークエンターテインメント

438 億円

13.4%

リアルエンターテインメント-15 億円̶

映像音楽プロデュース

80 億円

17.1%

IP クリエイション

57 億円

29.2%

その他

18 億円

5.2%

ROE

所在地別売上高構成比
ヨーロッパ

営業利益

アジア（日本を除く）

6.5%

13.1%

日本

4,296

80.0%
純資産

（億円）

アメリカ

7.4%

注：外部顧客に対する売上高で記載しています。

4（総資産経常利益率）

4,546

12.9%

11.2

3,487
13.3

14.7

6,129 6,198
5,404

3,873
3,173

管理数値をベースとした概算値です。

ROA（自己資本当期純利益率）

4,483

15.5

13.1

ROE

総資産

（億円）

11.4

4,880
13.5

14.7

15.1

12.9

ROA

（%）

（%）

2016

2017

2018

2019

2020

2016

2017

2018

2019

2020

年の成 果1

1 株当たり配当金

自己資本比率

72.5%

132 円
4,293

145

3,941
3,250

株主資本

（億円）

123*2

3,576

–26.01 円

前期比

132288.40（円）

201.03

1 株当たり

70.0

82*1

配当金

40.8

（円）

自己資本
比率

262.39246.2972.5

71.3 71.5

70.6

262.39 円

–13 円

前期比

4,530

1 株当たり当期純利益（ EPS ）49.9 50.3

157.43

50.3

52
33.0

（%）

総還元
性向

2016

2017

2018

2019

（%）

2020

2016

2017

2018

2019

2020

2016

2017

2018

2020

2019

*1 2017 年 3 月期は特別配当 20 円を含む
*2 2018 年 3 月期は特別配当 25 円を含む

デット・エクイティ・レシオ *0.01 倍61

ESG

有利子負債 * 1

（億円）

デット・
19
エクイティ・
レシオ * 2

（倍）

0.01
2016

14
8

9

0.00 0.00 0.00

2017

2018

2019

女性管理職者数 *147 名

連結従業員数管理職者の女性比率 *18.1%

産業廃棄物量独立役員数

CO 2 排出量

7名

0.01

9,052 名1,442t58,169t-co2* 記載数値は、2020 年 3 月期のユニット主幹会社 5 社の合算値

2020*1 2020 年 3 月期より、一部の海外連結子会社において
IFRS 第 16 号「リース」を適用*2 デット・エクイティ・レシオ：有利子負債 ÷ 株主資本

IP* 商品・サービス売上高（グループ合計）「仮面ライダー」シリーズ「機動戦士ガンダム」シリーズ

2019

2019

293 億円

2020

312 億円

793 億円

ゲームコンテンツ開発投資額
および設備投資額

2020

781 億円

815

804

710

「 DRAGON BALL 」シリーズ

NARUTO20192019

1,290 億円

2020

1,349 億円

ワンピース
2019

304 億円

158 億円

130 億円

ゲーム
コンテンツ
開発投資額

（億円）
2020

349 億円

590

546

2020

213

548

220

195

273

設備
投資額

（億円）

2016

2017

2018

2019

2020

* IP：キャラクターなどの知的財産

5

I P ラインナップ
300

年間取扱 IP 数

約

バンダイナムコグループでは、年間約 300 の IP を活用し、商品・サービスを展開しています。ここではその一例をご紹介します。
IP を展開しているユニット
トイホビー「アイドルマスター」シリーズ

ネットワークエンターテインメント

リアルエンターテインメント

映像音楽プロデュース

アイドリッシュセブン

2005 年より展開し、スマート2015 年にスマートフォン向け

フォンや家庭用ゲーム向けのア

ゲームアプリケーションとしてイドルプロデュースゲームコン

誕生し、女性を中心に高い人気

テンツを中心に、男女問わず幅を集めています。アニメ、ライ

広い層に人気を集めています。

ブイベント、音楽 CD、グッズな

音楽 CD、ライブイベント、アニど多彩な商品・サービスを展開

メ、コミック、WEBラジオ、グッ

し、2020 年には 5 周年を迎え、ズなど多彩な商品・サービスを

さらに IP 展 開 が 拡 大し て い

展開しています。

ます。

「ウルトラマン」シリーズ「機動戦士ガンダム」シリーズ

1966 年の誕生以来、2 世代、

1979年の誕生以来、映像作

3 世代にわたり幅広い年齢層品を中心に、プラモデルや家の支持を集めている IP です。

庭用ゲーム、ネットワークコン

バンダイナムコグループでは、テンツ、業務用ゲームなどが玩具、映像パッケージなどの商幅広い年齢層に支持されてい品・サービスを展開しています。

ます。日 本 だ け で なく、ハリウッド映画に登場するなど世界に展開の場を広げています。

「仮面ライダー」シリーズ「スーパー戦隊」シリーズ

45 年以上にわたり男児の人

40 年以上にわたり男児の人気を獲得し、国内・海外ともに気を獲得し、アジアでも支持さ幅広い年齢層に支持されていれ て います。バンダイナムコ

ます。バンダイナムコグループグループでは、玩具を中心にでは、玩具、家庭用ゲームなど幅広い商品・サービスを展開

幅広い商品・サービスを展開しています。

しています。

6

IP クリエイションそれいけ ！ アンパンマン

2005 年 に「 最 も 成 功 し た

人 気を集 めており、バンダイ

業務用ゲーム機」としてギネス・

ナムコグループでは、幼児向け

ワールド・レコーズより認定を

玩具を中心に商品・サービスを受け、誕生から 40 年を経た今展開しています。

もなお世界中で愛されている

IP

ラ インナップ

30 年 以 上 に わ たり親 子 のパックマン

バンダイナムコグループのオリ
ジナル IP です。

「たまごっち」シリーズ「プリキュア」シリーズ

携 帯 型 育 成 ゲ ー ムとし て15 年 以 上 に わ たり女 児 の誕生して以来、20 年以上にわ人気を集めています。バンダイ

たり支持されているオリジナル

ナムコグループでは、玩 具をIP です。さまざまな商品・サー中心に幅広い商品・サービス

ビスを通じ、親子 2 世代に人気を展開しています。

の定番 IP となっています。

「 DRAGON BALL 」シリーズ「ラブライブ ！」シリーズ

1984 年 に 誕 生し、コミック

雑誌、映像、音楽の連動プロやアニメーションが国 内 外でジェクトから生まれた IP です。

長く支 持され て いる IP で す。

2010 年 の 誕 生 以 来、誌 面 連

バンダイナムコグループでは、載、映像や音楽のパッケージ

家 庭 用 ゲ ー ム、ネットワーク

ソフトに加え、ライブイベントなコンテンツ、カード、フィギュアども 大 き な 人 気 を 集 め て いなど幅広い商品・サービスを展ます。

開しています。

「BORUTO」「NARUTO」

1999 年に誕生し、コミックやワンピース

1997 年に誕生し、コミックやアニメーションが国内外で人気アニメーションが国内外で人気を集めているIP です。バンダイを集めているIP です。バンダイ

ナムコグループでは、家庭用

ナムコグループでは、家庭用ゲーム、ネットワークコンテンツ

ゲーム、ネットワークコンテンを中心に商品・サービスを展開

ツ、フィギュアなど幅広い商品・しています。

サービスを展開しています。

7

バンダイナムコグループ最大の強み

IP 軸戦略「 IP 軸 戦 略 」は、エンターテインメント分 野におい て 多 彩な事 業 領 域と豊 富なノウハウを持 つ バンダイナムコ
グループの強みです。

IP の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして、最適な地域に向けて提供することにより、IP 価値の最大化をはかるのが「 IP 軸戦略」です。バンダイナムコグループは、「 IP 軸戦略」の進化と浸透・拡大に取り組むことで、グローバル市場におけるさらなる成長を目指しています。

IPの価値を最大化
最適な
出口

最適な
タイミング

CONFECTIONERY
and FOODSTOYS

AMUSEMENTFACILITIESMOVIES

最適な地域

LIVE ENTERTAINMENTNETWORKCONTENTHOME VIDEO
GAMES

CARDS

VIDEO ON
DEMAND(VOD)
CONTENT

PLASTICMODELS

VISUALand MUSIC
PACKAGENEW
DEVICESAMUSEMENT
MACHINES

世界観を活かした商品・サービスの投入

ノウ
ハウ
の蓄

投資

の
IP へ

積

育成
注：この概念図は、IP 軸展開の一例です。

8

創出

共創

2020 年 3 月期実績

トイホビー ユニット

売上高

主幹会社：（株）バンダイ

ネットワークエンターテインメントユニット
主幹会社：（株）バンダイナムコエンターテインメント

ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲームなどの企画・開発・販売

リアルエンターテインメントユニット
主幹会社：（株）バンダイナムコアミューズメント

2,537 億円 267 億円
売上高

営業利益

売上高

営業利益

売上高

営業利益

売上高

営業利益

3,280 億円 438 億円
917 億円 –15 億円

業務用ゲームの企画・開発・生産・販売、アミューズメント施設の企画・運営など、リアルエンターテインメント事業

映像音楽プロデュース ユニット
主幹会社：（株）バンダイナムコアーツ

469 億円

映像音楽コンテンツおよびパッケージソフトの企画・製作・販売、
ライブエンターテインメント事業

IP クリエイション ユニット
主幹会社：（株）サンライズ

I
P

軸戦略

玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生活用品、プラモデル、景品、文具などの企画・開発・製造・販売

営業利益

アニメーションの企画・制作、著作権・版権の管理・運用、アニメ作品に係る音楽制作ならびに楽曲および原盤の管理・運用

197 億円

80 億円
57 億円

IP 創出の取り組み例
グループの中長期的な成長に向けた「IP 軸戦略」の強化を目的に、（株）バンダイナムコホールディング
IP 戦略本部スに設置。
「機動戦士ガンダム」シリーズや「DRAGON BALL」シリーズなど定番 IP のワールドワイド
展開や、新規 IP 創出、大人の女性をターゲットにした IP 展開などの各種プロジェクトを推進

バンダイナムコ
コンテンツ
ファンド

バンダイナムコホールディングスとユニット主幹 5 社の出資により設立。継続的な IP 創出を目的に、映像作
品などのコンテンツに対して長期的かつ全体最適の視点で積極的な投資とプロデュースを実行。グループ
内外のパートナーと連携し、グループ発コンテンツ、外部との共同開発コンテンツなどの案件を推進• 社員参加型の公募システム

各ユニットや各社において商品・サービスやビジネスモデルなどに関する社員参加型の公募システムを設置
社内外公募
システム

• バンダイナムコアクセラレーター
スタートアップ企業の事業を支援し、グループのリソースを組み合わせ、革新的な事業や IP の展開を推進
• 夢応援団〜 DREAM SUPPORT PROJECT 〜

次世代クリエーターの夢を支援するプロジェクト。資金面に加え、ワークショップやグループ従業員によるメンター制度などを通じた教育面での支援を実施

9

バンダイナムコグループの価値創造プロセス
バンダイナムコグループを取り巻く環境・課題

Our Vision
世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ

顧客のライフスタイル・
嗜好の変化

INPUT（重要な経営資源）

グローバル市場での競争激化

ネットワーク普及などの技術変化

多様な
人財

挑戦する
企業風土

企画・
開発力
プラットフォーム
の多様化

技術力

ビジネスモデル（ IP 軸戦略）

連結従業員数

9,052 人（2020.3）

IP 戦略投資

IPの価値を最大化

3 年間で250 億円（2019.3 〜 2021.3）

展開 IP 数約

300

ゲームコンテンツ
開発投資

804 億円

世界観を活かした
商品・サービスの投入（2020.3）

国内市場における少子化

人財の確保

気候変動・
環境変化への
対応

広告宣伝費
販売・
マーケ
443 億円ティング力 （2020.3）

オープンなパートナーシップ

CSR マネジメント

コンプライアンス

コーポレートガバナンス
災害・疫病・
テロなどの脅威

Our Mission Statement

夢・遊び・感動10

世界の人々が IP を通じてコミュニケーションできる世界をつくる
バンダイナムコグループは、グループを取り巻く課題に対し、独自の経営資源を融合することで、グループ最大の強みでありビジネスモデルでもある「 IP 軸戦略」をワールドワイドに展開し、IP の魅力を活かした商品・サービスをお届けしています。さらにその商品・サービスを通じて、持続的な社会の実現に貢献
価 値 創 造 プロセス

するとともに、中長期における持続的な成長を実現して、ステークホルダーの皆様の期待にお応えしています。これにより、世界中の IP ファンが国境や言語を超えてコミュニケーションできる世界の創出に貢献し、企業価値の向上を実現していきます。

OUTCOME

創造する価値

地域社会

持続的な社会への貢献詳細は P50 以降のESG セクションをご覧ください。

中長期における
持続的な成長IP 軸戦略の強化

お客様
バンダイナムコグループの企業価値の向上

世界中の IP ファンが、国境や言語を超えて相互にコミュニケーション
できる世界を創出

株主

従業員
グローバルでの
事業拡大

パートナー

新たな
エンターテインメントの創出

多様な人財の活躍

11

取締役および監査役
2020 年 6 月 22 日現在

代表取締役社長

田口 三昭

取締役副社長川口 勝
株式会社バンダイ
代表取締役社長

12

取締役

取締役

大津 修二

浅古 有寿

取締役（非常勤）

取締役（非常勤）

宮河 恭夫

萩原 仁

株式会社バンダイナムコ
エンターテインメント代表取締役社長

株式会社バンダイナムコ
アミューズメント代表取締役社長

取 締 役 お よび 監 査 役

取締役（非常勤）

取締役（非常勤）

川城 和実

浅沼 誠

株式会社バンダイナムコアーツ代表取締役社長

株式会社サンライズ
代表取締役社長

取締役（社外）松田 譲

取締役（社外）桑原 聡子

取締役（社外）野間 幹晴

取締役（社外）

川名 浩一

監査役
常勤監査役

常勤監査役（社外）監査役（社外）監査役（社外）

永池 正孝

篠田 徹

須藤 修

上條 克彦

13

社長メッセージ

新しい時代に適合するとともに、独自の発想で IP の魅力を引き出し、新たな存在感を発揮していきます。
田口 三昭
株式会社バンダイナムコホールディングス
代表取締役社長

新型コロナウイルスの感染拡大を受けてはじめに、このたび新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
により亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますと
ともに、感染拡大の影響を受けられたすべての方々に、心よりお見舞い申し上げます。
バンダイナムコグループでは従業員やその家族、お客様、サプライヤーの方 々の感 染リスクを極 力 排 除 するべ
く、早い時期から安心と安全を最優先に対応してきました。
さらに、事業継続計画（BCP）のもと、施設の休業やイベントの自粛、在宅勤務への切り替えなどを国内外のグループ全社に指示してきました。
今後は、感染拡大の状況を注視するとともに長期的な視点で対応していく必要があると考えています。バンダイ
ナムコグループはこの難局にあたり、企業としての責務を全うするべく決 意を新たにして います。困 難で 不 透 明な状況だからこそ、人々の心は夢や楽しさを必要とします。
そして、エンター テインメントを通じて 世 界 中 の 人 々 に「夢・遊び・感動」をお届けすることこそが、私たちの使命です。1 日も早い事態の終息を願いつつ、社会の一員としてできることは何かを考え、全力で取り組んでまいります。

14

2020 年 3 月期の業績評価

ユニットにおいて国内外で大きな影響を受けました。

2021 年 3 月期においては、生産体制の面では 5 月以降
アジア地域の協力工場の稼働状況はほぼ以前の水準まで回復したものの、販売体制の面では十分に回復していない

2020 年 3 月期の通期業績は売上高 7,239 億円、営業利

地域もあります。施設の休業に加え、大型のライブイベン

益 787 億円となり、従業員一同の頑張りで 2020 年 3 月期もト開催、ゲームや映像音楽作品の開発スケジュールへの影

年初の計数計画を達成することができました。なお、営業響も想定されます。現在の状況が当面続くという前提に立っ利益率は 10.9% 、ROE は 13.1% で、営業利益とともに、て、販売・マーケティング面を含めて、リアルとデジタルの中期計画最終年度（ 2021 年 3 月期）の計数目標を上回りま両面から各種施策への取り組みを継続していく方針です。

した。特に第 3 四半期までは、売上高・営業利益双方で過去最高業績を更新しました。
事業別では、トイホビー事業で、ハイターゲット層（大人層）

社 長メッセー ジ

第 3 四半期までは過去最高業績、通期でも年初の計数計画を達成あったと見 て います。特 にリア ル エンター テ インメント

ウィズコロナは変革の機会向け商品が国内外で順調に拡大し、トイホビー事業全体の私は社長就任以来、「前向きな危機感」を持つことの重売 上 高 の 4 割に成 長しました。2018 年 3 月 期にハイター要性を社内で訴え続けてきました。目に見える形で「危機」

ゲット層向けカテゴリーを新会社に集約して以来、マーケを顕在化させた今般の事態は、大きな試練であると同時

ティング面での相乗効果に加え、各カテゴリーが良い意味に、次なる成長ステージへの CHANGE を可能にする機会

で刺激しあい、商品クオリティの向上につながっています。

になると位置付けています。

ネットワークエンターテインメント事 業 のネットワーク

さまざまな制限がある生活を送る中で、デジタル化が加コンテンツでは、主力 IP タイトルが安定した人気を維持し速度的に進み、消費行動にも大きな変化が現れています。

ました。また、家庭用ゲームについては、新作タイトル発売「好きなものを、好きな時に、好きな分だけ所有する」といの端境期となりましたが、既存タイトルのリピート販売が好う利 便 性を、多くの消 費 者が意 識 するようになりました。

調 でした。これらは、タイトル のロングライフ化に向け、

私たちはライフスタイルや価 値 観、嗜 好の急 激な変 化にクオリティを重視した開発、イベントやアップデートなどの

スピ ードをもって 適 合し、中 期 計 画 の ビ ジョン で あ る

継続的な施策が効果を発揮した結果だと考えています。

CHANGE for the NEXT を体現していかなければなりま

一 方、COVID-19 の 影 響 が 顕 在 化した 第 4 四 半 期 は、せん。社会の流れに並走し、その中で新たな価値を具現化

各事業で影響を受けました。施設の休業やライブイベント

していくことがエンターテインメントの基本です。時代にの自粛など明らかな収益機会の損失を合算すると、売上高追いつき、さらにその半歩先を行くための「 CHANGE 」にで 約 140 億 円、営 業 利 益 で 約 40 億 円 のマイナス影 響 がつながり得る機会として、現在の状況を捉えています。

大きな試練であると同時に、次なる成長ステージへのCHANGE を可能にする機会になり得ると位置付けています。

15

社長メッセージ

次期中期計画のスタート時期を変更し、時代の変化を見据えた戦略を策定
次期中期計画については 2021 年 4 月のスタートを予定していましたが、2022 年 4 月スタートに変更することを決断し用した連 携をさらに拡 大します。そして、モノビジネスとデジタルビジネスの融 合を進め、デジタル 対 応の強 化やお客様の新たな価値観に対応したエンターテインメントを創出することで、グローバル市場での競争力をさらに高めていきます。

ました。COVID-19 感染拡大の影響により、人々のライフス

また、映像音楽プロデュースと IP クリエイションの統合に

タイルや価 値 観が大きく変 化し、これまでとまったく違うより、制作スタジオとプロデュース機能を集約し、よりクオ

新しい時代がやってくることが予想されます。そのため、新リティの高い IP 創出に取り組みます。ユニット内のみならしい時代におけるバンダイナムコならではの戦い方を次期ず、他の事業や外部パートナーとのアライアンスにも積極

中期計画に反映する必要があると判断しました。不確定要的に取り組み、多彩なアプローチで IP 創出を強化していき素が多い状況の中、急いで次期中期計画を策定するのではます。加えて、ライブイベントや配信に続く新たな出口戦略

なく、時代の変化をしっかりと見据えて策定すべきだと考えも構築していきます。

ています。これにより、2021 年 3 月期から 2022 年 3 月期のこうしたユニットの統合という組織再編を次期中期計画

期間については、次期中期計画の策定と、その戦略を実行に先駆けて行うことで、ノウハウやリソースを集約した新ユするためのさまざまな基盤を整備する期間と位置付けます。

ニットとして次期中期計画を検討し、より実行可能性が高い

このように次期中期計画のスケジュールは変更となりま戦略と施策を策定していきたいと考えています。さらに、

すが、バンダイナムコグループが中長期的に持続的な成長

異なるユニットが統合することでノウハウや人財の交流が活を目指し、強みである IP 軸戦略をグローバルで強化してい性化し、化学変化が起こることにも期待しています。従業員

くという、大きな方向性は変わりません。環境が大きく変わには、変化を成長の機会と捉えてお互いのノウハウを活用る中、私たちは時代の変化に適合し、グローバル市場でのして欲しいと思います。

競争力をさらに高めることが求められます。そこで、今まで以上にALL BANDAI NAMCOで全世界の事業が一体となり果たすべき役割と社会的価値の創造

緊密な連携をはかるため、次期中期計画に先駆け、2021 年

4 月よりトイホビーとネットワークエンターテインメントを一つ

全世界の巣ごもり需要を取り込むべく、いくつもの巨大のユニットに、映像音楽プロデュースと IP クリエイションをIT 企業が積極的な戦略を展開しています。各社が差別化

一つのユニットにそれぞれ統合します。

を競うポイントを、IP やコンテンツに 置 い て いることはトイホビーとネットワークエンターテインメントの統合に非常に象徴的で、エンターテインメントが人々にとってきより、IP 価値の最大化を目的に幅広い事業領域を相互に活わめて重要な存在であることを物語っています。デジタル

バンダイナムコグループ組織図（ 2021 年 4 月〜）

次期中期計画に向けたスケジュール
2019

新ユニット
トイホビーユニット
ネットワークエンターテインメントユニット

2020

現中期計画

（2019 年 3 月期〜

2021 年 3 月期）

2021

2022

2023

次期中期計画（2023 年 3 月期〜）

リアルエンターテインメントユニット

新ユニット
映像音楽プロデュースユニット

IP クリエイションユニット

関連事業会社16

次期中期計画策定戦略実行のための基盤整備

革新の時代においてもエンターテインメントは不可欠な要素であり、そしてその中核を占めるのが IP なのです。
バンダイナムコグループの独自性を表す強みの一つとして、「多様な日本 IP をビジネスの中核に置く」ということが様 な 表 現 世 界 を 構 築 し て お り、誰 に で も 親 し ま れ る
メジャーな作品から、エッジの利いたマイナーな作品まで、複雑な人の心のありようを捉えた数々の作品が同時に存在しています。私たちの役割は、この魅力をトイやゲーム、施設、映像、音楽、ライブイベントなど、人々のライフスタイ
ルにあわせた最適な形でアレンジし、より IP の魅力を輝かせ、世界中に提供していくことにあります。ここに私たち独自の競争優位性があります。最も強い好奇心と最も熱い情熱を持って IP の世界観を引き出せる愛情が、バンダイナム
コグループには存在しています。これからもこだわりを持って愚直に真摯に IP に向き合っていきたいと考えています。
私たちが創造する社会的価値は、世界の人々が IP を通じてコミュニケーションできる基盤をつくることです。私たちの商品・サービスを通じて世界各地にファンコミュニティが生まれ、そのコミュニティ同士がつながることで、生活環境も文化も違う人たちが IPを軸に共通の場や価値観を分かち合う…そうした世界の実現を目指して果敢にチャレンジし続けていきたいと思います。

不透明な時代の中、私たちは今こそ変革を加速し、世界の中で存在感を発揮していかなければなりません。そのためにも時代の変化に適合していくことが必要です。新しい社 長メッセー ジ

あります。日本のアニメーションは、世界でも類を見ない多新しい時代に適合し、お客様から選ばれ続けるために時代に適合し、お客様から選ばれる存在であるために最も重要なことは、過去のやり方にこだわらず、挑戦し続けることです。そしてその実現に欠かせないのは人財の多様性です。さまざまな発想を許容し、それを触媒とすること
でイノベ ーションが 生まれます。私 たちが 求 める人 財 の考え方に同魂異才という言葉があります。この言葉が表すよ
うに多様性にあふれた人財を大事にするのは必然なのです。
経営統合前のバンダイもナムコも、いつの時代にあってもお客 様に期 待される存 在でなければならない、そして変 化に対 応 するものしか生き残れないという創 業 精 神を持っていました。私たちの DNA には先人達の想いが組み込まれています。ウィズコロナの世界を機会として前向きに捉え、今こそバンダイナムコグループの出番であるとの想いで、バンダイナムコらしい新しいアプローチで、世界中のファンとともに新たなエンターテインメントの時代を拓いていきたいと思います。株主・投資家の皆様におかれましては、バンダイナムコグループにより一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2020 年 9 月

株式会社バンダイナムコホールディングス
代表取締役社長

私たちが創造する社会的価値は、
世界の人々が IP を通じてコミュニケーションできる基盤をつくることです。

17

新型コロナウイルス感染症（ COVID-19 ）の拡大に対する対応

基本的な対応方針
COVID-19 の 影 響により、全 世 界におい て 前 例 のない 対 応を余 儀なくされ て います。そうした中、バンダイナムコ
グループとして最も優先すべきことは、ウイルスに感染しない、させない、ということです。中でも、従業員とその家族を守ることを優先事項と位置付け、さまざまな対応に取り組んでいます（従業員に向けた施策については P69 参照）。さらに、事業面においては、お客様の安全を確保するための各種施策に取り組んでいます。

事業継続計画（ BCP ）および事業継続マネジメント（ BCM ）に基づく組織的な対応
BCP および BCMに基づき、当社取締役をはじめ関連会社の役員や担当者、各海外拠点の責任者が参加するCOVID-19
感染拡大防止に特化した危機管理委員会を定期的に開催し、情報共有と方針の協議を行っています。
初動としては、2020 年 1 月からグループとしての対応をまとめたガイドラインの作成に着手し、グループ内に発信を始めました。さらに、従業員の感染予防策の実行を最優先に取り組むとともに、事業面では各種イベントの自粛、アミューズメン
ト施設の休業など、迅速な判断と対応を行いました。
しかしながら、現状の BCP および BCM は、2011 年の東日本大震災を契機に自然災害を中心とした内容で策定したものであり、感染症を含むその他のリスクマネジメントについては改善の余地があります。今後はあらゆる事業のリスクを網羅できるよう内容の改善とアップデートを行っていく予定です。

緊急的な社会的支援の実施
当社グループは社会の一員として、国内外における感染拡大防止のための社会的な取り組みに寄与するべきと考えています。

グループ横断の施策• COVID-19 Solidarity Response Fund for WHO（ WHO のための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金）に１億円を拠出※ 当基金へは、他国／他企業の寄付も含め 2 億ドル超が寄付されており、すでに 1 億 3,900 万ドルが支出されています。うち 9,900 万ドルが WHO、2,000 万ドルが国連世界食糧計画（WFP）、1,000 万ドルがユニセフ、1,000 万ドルが CEPI（感染症流行対策イノベーション連合）に支出され、各機関が実行する施策に役立てられています（2020 年 5 月 31 日時点）。

主なグループ各社の施策• トイホビーユニット：（株）シーズが飛沫防護マスクを製造し、医療機関に寄付• ネットワークエンターテインメントユニット：（株）バンダイナムコエンターテインメントが家庭用ゲーム「 PAC-MAN Championship Edition 2 」を期間限定で無料提供• 映像音楽プロデュースユニット：（株）バンダイナムコアーツが、業界団体が設立する基金への寄付を通じて、活動の休止・中止を余儀なくされた音楽ライブエンターテインメントの関連事業者や専門スタッフを支援• IP クリエイションユニット：（株）サンライズが「ラブライブ！サンシャイン !!」に登場するスクールアイドル「Aqours」による手洗い推進ポスターを無料配信（厚生労働省と協力）
この ほ か、子どもたちが 屋 内 でも楽しく運 動 に 取り組 めるよう、IP を 活 用した 運 動 動 画 の 無 料 配 信を 行うなど、グループのリソースを活用した社会的支援を実施しています。

18

COVID-19 の影響下における事業への影響
世界各国において COVID-19 の拡大が継続した場合、事業面において主に以下の影響が発生する可能性があると想定しています。

COVID-19 感染拡大が継続した場合のユニット別の主な影響（ 2021 年 3 月期）
小売店休業などによる消費への影響
国内外でイベントの延期・中止およびそれに伴うプロモーションなどへの影響
自社および協力工場における生産への影響
トイホビー

小売店休業、物流制限の影響
インバウンド需要への影響

新 型コロナ ウ イルス感 染 症の拡 大 に対 す る 対 応

全ユニット

アミューズメント施設休業による景品・デジタルカード販売などへの影響

ネットワークエンターテインメント

リアルエンターテインメント

家庭用ゲーム、ネットワークコンテンツ開発・運営への影響
小売店休業の影響
国内外におけるアミューズメント施設休業
アミューズメント施設休業に伴う業務用ゲーム販売への影響
ライブイベントの延期・中止

映像音楽プロデュース

映像・音楽制作スケジュールへの影響
劇場公開、TV 放映スケジュールへの影響
パッケージ発売への影響

IP クリエイション

映像・音楽制作スケジュールへの影響
劇場公開、TV 放映スケジュールへの影響

今後の対応
当社グループは、引き続き従業員や家族、顧客をはじめとするさまざまなステークホルダーの安全を最優先に考え、COVID-19 感染拡大を防ぐため、衛生管理の徹底や各国・地域の政府・自治体からの要請に基づいた勤務体制導入や事業の 運 営などの 取り組みを継 続してまいります。また、事 業 面におい ては、影 響を最 小 限 のものとす べく、情 報 収 集と臨機応変な対応を継続していきます。
これらの取り組みを行うにあたっては、引き続き危機管理委員会において、定期的に方針の協議を行い、グループ各社
における取り組みを迅速に推進していきます。

19

財務担当取締役からのメッセージ

新型コロナウイルス感染症（ COVID-19 ）の影響
COVID-19 の感染拡大は、世界全体に大きな被害をもたらしました。当社グループでは、2020 年 3 月期第 4 四半期
において、国内では主にアミューズメント施設の休業やライブイベントの自粛、海外では小売店休業や生産ラインのゲームタイトルや映像音楽作品の制作や公開・発売スケ
ジュールに影響が生じています。さらにロックダウンや自粛
ム ードの 中、プ ロモ ーション 活 動 が 制 限され て います。

2020 年 8 月の第 1 四半期発表時に開示した 2021 年 3 月期通期見込の売上高6,500億円、営業利益500億円は、これらの影響や市場環境の推移、第 1 四半期の実績や今後の商品・サービス計画を踏まえた数値となっています。

遅延・停止といった影響が生じました。これらのマイナス影
響は、売上高で約 140 億円、営業利益で約 40 億円程度と試算しています。しかしながら、第３四半期までの事業が財務基盤のさらなる強化に向けて好調に推移したことから、2020 年 3 月期は過去 2 番目となる営業利益を達成することができました。

キャッシュおよび純資産の面で安定した財務基盤を維持

進 行 中 の 2021 年 3 月 期 に お い ても COVID-19 によるする当社グループで、直ちに財務面に大きな影響があると影響が継続することを想定しています。アミューズメント施は考えていません。一 方、今 後の動 向が不 透 明なことか

設休業やライブイベント自粛による影響のほか、物販を伴ら、事態の長期化も想定しつつ、必要な対策を講じていまう 事 業 で は、事 業 そ の も の は 継 続 で き て い るも の のす。すでに 2020 年 3 月期第４四半期から複数の金融機関

小 売 店 休 業などに伴う機 会 損 失 が起きて います。また、と融資限度額の拡大を協議し、新たな契約締結や契約条

不測の事態にも対応できるよう、財務基盤の一層の強化に努めていきます。
大津 修二
株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役 グループ管理本部長

20

項の変更を済ませました。事業特性に由来するボラティリ
ティも踏まえ、不測の事態に対応できるように万全の備えを重 ね て います。また、当 社グル ープを支えてくださる
パートナー企業に資金的な問題が生じた場合は、必 要な支援を行うことも想定しています。
現在、外部機関からの借入れはほとんどありませんが、
財 務 担 当 取 締 役 か らのメッセー ジ

借入れに消極的な方針を取っているわけではなく、融資枠
は以前から複数確保しています。例えば大型投資案件に際してこれらを活用することも、状況によってはあり得るでしょう。もっとも、グループ内で調達できる資金は内部で手当てするのが原則で、今般の事態を機に、主要会社を中心としたキャッシュ・マネジメント・システム（ CMS ）から、グループとしての一元的なCMS への移行を進めています。
投 資を判 断 する場 合 の 基 準 は、第 一に IP 軸 戦 略との親和性です。規模の拡大のみを目的とした M&A を行うつ

株主の皆様へ実施するという、当社の基本スタンスに変更はありません。

もりはありません。有力な IP を擁するパートナーとの連携2019 年 に は、当 社 株 式 が「 日 経 225 銘 柄 」「 TOPIXを深めるなど、IP 軸 戦 略を進 化させるうえで必 要であれ100 」に採用されました。資本市場に対しては改めて気をば、M&A や資本参加も選択肢の一つです。

引き締め、今後ともタイムリーかつ正確な財務情報の開示

さらにテクノロジーの開発・獲得も、投資の重要な目的でに努めていきます。また、政策保有株式については、継続す。特に情報担当取締役も兼務する私としては、デジタル保有の可否を毎年検討し見直しを行っています。こうしたトランスフォーメーション（ DX ）関連の技術は、新規事業開取り組 み に つ い て 可 能 な 限り中 立 的 な 視 点 から、広く

発や経営判断の改善に貢献できるほか、将来的には非中情報をお伝えし、私たちに対するご理解を深めていただき

央集権型（分散型）のデータ活用など、グループを支えるたいと考えています。

重要な柱になると考えています。また、こうした技術を担う
人財への投資も不可欠と認識しています。

株主の皆様におかれましては、「夢・遊び・感動」を提供する「 世 界 で 最も期 待されるエンター テインメント企 業グループ」を目指す当社グループの取り組みにご期待いた

タイムリーで正確な財務情報の開示
株主還元については、長期的な安定配当と、資本コスト

だければ幸いです。

2020 年 9 月
1 株当たり配当金／総還元性向

や ROE へ の 意 識を両 立させ た 基 本 方 針を導 入して いま145す。具 体 的 には、DOE（ 純 資 産 配 当 率 ）2% をベ ー スに
総還元性向 50 ％以上を目標とすることを基本方針としています。この方針に基づき2020 年 3 月期の年間配当金は、

82

1 株当たり 132 円（ベース配当 40 円、業績連動配当 92 円）とさせていただきました。
なお、還元の手段として自己株式取得も有力な選択肢の一つですが、実施に際しては、社会経済状況などを踏まえつつ、慎重に検討する必要があると考えています。いずれにせよ、当社としては総還元性向を重要視しており、事業
パフォーマンスの向上をはかることで安定した利益還元を

132

123

52
１株当たり配当金
（円）

33.0

49.9

50.3

2018

2019

50.3

40.8

総還元性向

（%）

2016

2017

2020

3 月 31 日に終了した会計年度
2017 年 3 月期は特別配当 20 円を含む
2018 年 3 月期は特別配当 25 円を含む

21

各ユニット主幹会社社長からのメッセージ

Toys and Hobby

トイホビー

中期ビジョン

突き破り創り出せ！ そして世界を “ あっ ” と言わせよう！

Break Out of the Box. Wow the World!

中期計画 2 年目となる 2020 年 3 月期は、国内外でハイターゲット層向け商品が好調に推移し、ユニット全体に占める売上高の割合が約 40％となりました。また、国内の定番IPの玩具や玩具周辺商材が安定した人気となり、トイホビーユニットとして 2 年連続で過去最高の売上高と営業利益を達成することができました。COVID-19感染拡大の影響としては、第４四半期において、海外の自社工場や協力工場の生産に遅れが発生したほか、欧米などでの玩具小売店休業や流通制限の影響を受けました。2021 年 3 月期においても、国内外の玩具小売店やアミューズメント施設の休業による商品販売への影響などを想定しています。

2021 年 3 月期は、海外展開の拡大が最重要ポイントだと考えています。
中でも重点エリアである中国と北米を中心に投資を実行し、新たなチャレンジに挑みます。中国市場では、積極的な日本発 IP の商品展開や「機動戦士ガンダム」の認知度向上に向けた施策に加え、2019 年に設立した（株）集英社との共同出資会社が本格稼働を始めます。北米市場では、展開

IP を拡大するほか、EC 体制を整備し、ハイターゲット層向け商品の販売・
マーケティングの強化をはかります。

40 周年を迎えた「ガンプラ」では、戦略商品の発売や大型プロモーションの実施、映像作品とのメディアミックスなど、さまざまなコラボレー
ションを展開していきます。また、海外での需要拡大に備え、国内生産工場の設備を増強します。
トイホビーユニットは、新たな日常に対応し話題性のあるモノづくりに取り組み、世界に驚きを与えながら、次のステージを目指します。

川口 勝
株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役副社長株式会社バンダイ
代表取締役社長22

トイホビーユニットにおけるビジネスモデルの一例

お客様

プロモーション・
メディア展開TV

店舗・e コマース

メディア

WEB

イベント
等

商品・サービス提供
番組提供・
プロモーション

トイホビー
ユニット

映画
出版

各ユニット 主 幹 会 社 社 長 か らのメッセー ジ

商品・サービス提供

IP 使用許諾

商品化許諾

版権元

2020 年 3 月期業績関連データ

重点戦略

IP の創出・育成・獲得の強化

IP 商品・サービス売上高（国内トイホビー）

各事業ポジションの成長実現

アンパンマン

機動戦士ガンダム

357 億円プリキュア

ウルトラマン

スーパー戦隊ポケモン

仮面ライダーDRAGON BALL

ワンピース

中国市場への本格展開
新規事業領域の拡大
事業最大化に向けた機能の再／最強化

2021 年 3 月期計数計画 *売上高
セグメント利益

2,500 億円
260 億円

94 億円
43 億円

285 億円

60 億円

207 億円

83 億円
66 億円
79 億円

* 2020 年 8 月時点の業績予想を記載

23

各ユニット主幹会社社長からのメッセージ

Network Entertainment

ネットワークエンターテインメント

中期ビジョン

存在感のある「世界企業」へ
中期計画 2 年目となる2020 年 3 月期は、ネットワークコンテンツの主力タイトルが引き続き安定した人気を獲得することができました。家庭用ゲームについては、大型タイトルの端境期となったものの、新作タイトルが計画を上回る販売本数となりました。また、顧客に向けた継続的なアプローチが効果を発揮し、リピートタイトルの販売が好調に推移したほか、ダウンロー
ド販売比率が上昇しました。ユニット全体の業績は前年度に及びませんでしたが、引き続きクオリティの高いタイトル開発と顧客に向けた継続的なアプローチを推進します。

COVID-19 感染拡大の影響としては、第４四半期において、小売店の休業の影響を受けたほか、大型イベントの延期や自粛によるプロモーション面での影響が発生しました。2021 年 3 月期においては、一部タイトルの開発や運営スケジュールへの影響を想定しています。
私たちは常に顧客起点で何が求められているのかを考え、IP の魅力を最大化する新たな商品・サービスを生み出し続ける必要があります。商品のマーケティングだけではなく、IPそのものを世界に向けて発信し、価値を高め、認知度を向上させなければなりません。また、従来のゲーム事業以外の事業でも成長することが必要であり、新たな挑戦を加速させていきます。世界市場で勝ち抜くために開発体制の増強やマーケティングの強化にも取り組み、ユニット全体で新規事業に継続的に挑戦し、成長を追求していきます。
ユニット全体がやるんだ、やれるんだという強い思いを持って顧客起点に立った商品・サービスを生み出すことに挑戦し続け、世界での存在感を高めていきます。

宮河 恭夫
株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役（非常勤）
株式会社バンダイナムコエンターテインメント代表取締役社長24

ネットワークエンターテインメントユニットにおけるビジネスモデルの一例

お客様

プロモーション・
メディア展開
ゲーム
コンテンツ

TV

映画
出版

メディア

WEB

イベント
等

プラットフォーム

ダウンロードコンテンツ・
イベント開催協業

開発パートナー

ゲーム
コンテンツ

ネットワークエンターテインメントユニット「世界企業」化

IP 使用許諾

主要カテゴリー別売上高
ネットワークコンテンツ

2,009 億円

ネットワークコンテンツ

2021 年 3 月期計数計画 *売上高
セグメント利益

3,050 億円
380 億円

版権元

2020 年 3 月期業績関連データ

重点戦略「顧客起点」の新ビジネススタイル構築

プロモーション・
メディア展開プロモーション・
メディア展開各ユニット 主 幹 会 社 社 長 か らのメッセー ジ

ダウンロードコンテンツ・
イベント開催

海外売上高比率32%

家庭用ゲーム

990 億円

家庭用ゲーム
販売本数

24,584 千本
フルパッケージのダウンロード販売比率52%* 2020 年 8 月時点の業績予想を記載

25

各ユニット主幹会社社長からのメッセージ

Real Entertainment

リアルエンターテインメント

中期ビジョン

いま、ここにしかないエンターテインメント体験を世界中に生み出す〜リアルエンターテインメントのコンテンツプロバイダー〜

中期計画 2 年目となる 2020 年 3 月期は、業績面で厳しい結果となりました。第 3 四半期まで国内既存店が好調に推移していたものの、第４四半期
において、COVID-19 感染拡大の影響による国内外の施設休業で、施設事業の売上が落ち込みました。また、業務用ゲームは、新製品投入の遅れ
や、販売計画の未達により、前年度に及びませんでした。

2021 年 3 月期も、施設事業を取り巻く環境は不透明な状態が続いており、それに伴い業務用ゲーム機販売の需要低下のリスクもあります。このような市場環境を踏まえ、財務体質の強化を目的に、業務用ゲームの仕掛品などの評価損約 30 億円を2020 年 3月期第４四半期に計上しました。あわせて、施設においても一部苦戦している施設の固定資産に係る減損損失として特別損失約 30 億円を計上しました。
リアルエンターテインメントユニットが、IP 軸戦略の推進において直接の顧客接点という重要な役割を果たしていることに変わりはありません。

2021年3月期は、施設展開や業務用ゲームの開発体制を見直し、変化に適合できる筋肉質な体質づくりを行います。これを基盤に、機器と施設が融合した「リアルエンターテインメント」という事業分野での中長期での成長に向けた「未来につながる 1 年」としていきたいと思います。重点戦略の「リアルプラットフォームの構築」において、「場」「ヒト」「コンテンツ」を顧客基盤のネットワークで結び、新しい価値の創出を目指します。
不透明な環境ですが中長期での成長に向けた基盤づくりにユニット一丸となって取り組んでいきます。

萩原 仁
株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役（非常勤）
株式会社バンダイナムコアミューズメント
代表取締役社長26

リアルエンターテインメントユニットにおけるビジネスモデルの一例
商品・
サービス
提供

お客様

業務用ゲーム開発

レベニューシェア

各ユニット 主 幹 会 社 社 長 か らのメッセー ジ

商品・
サービス
提供

自社運営施設リアル
エンターテインメント
ユニット

販売・バージョンアップ

他社運営施設協業

IP 使用許諾

生産パートナー重点戦略
リアルプラットフォームの構築
バンダイナムコならではの差別化の実現

版権元

2020 年 3 月期業績関連データ
主要カテゴリー別売上高
業務用ゲーム271

億円

アミューズメント施設数（国内外合計）直営店

売上高
セグメント損失

700 億円–120 億円

647

億円

施設

レベニューシェア *1,284

アミューズメント施設

2021 年 3 月期計数計画 *

310

施設

その他

合計

4
1,598

施設
施設

* 業務用ゲームのオペレーション売上歩率配分方式* 2020 年 8 月時点の業績予想を記載

27

各ユニット主幹会社社長からのメッセージ

Visual and Music Production

映像音楽プロデュース

中期ビジョン

映像・音楽・ライブ No.1 企業グループへ
中期計画 2 年目となる 2020 年 3 月期は、主力 IP を核に、映像、音楽、ライブイベントが連携したプロデュース展開が好調に推移しました。しかしながら、高付加価値のパッケージソフトの販売が複数あった 2019 年 3 月期とのプロダクトミックスの違いが業績に影響しました。第４四半期には、

COVID-19 感染拡大の影響によるライブイベントの中止や延期があったものの、それまでに開催したライブイベントの好調もあり、業績面での影響は限定的となりました。2021年3月期においても、ライブイベントの中止や延期、映像・音楽制作、作品公開やパッケージ販売のスケジュールへの影響などを想定しています。
映像音楽プロデュースユニットでは、重点戦略「ヒットIP の創出力強化」のもと、組織体制の変更、大幅な権限委譲、制作スタジオへの出資、業務提携などさまざまな取り組みを行い、IP 創出や新人アーティストの発掘・育成を加速するなど、成果が出始めています。また、ライブイベント事業においては、環境変化に対応し、オンラインライブの実施のほかにも、新しいタ
イプのライブイベントへの挑戦として、バーチャルライブビジネスの構築に取り組んでいます。このような取り組みを通じ、さらにファンの裾野拡大に努めてまいります。

2021 年 3 月期は厳しい状況にありますが、これまで私たちが積み上げてきたことに自信を持ち、着実に実行することで結果はついてくると信じています。映像音楽プロデュースユニットは、こういった今の状況だからできることに目を向け、未来につながっていくような新しいチャレンジを行い
続けます。

川城 和実
株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役（非常勤）
株式会社バンダイナムコアーツ代表取締役社長28

映像音楽プロデュースユニットにおけるビジネスモデルの一例
お客様
作品・商品・サービス提供

連動

音楽

アーティスト育成
ファンクラブ運営 等

パッケージ
配信、グッズ
音楽出版 等

コンテンツ（IP 等）

連動

各ユニット 主 幹 会 社 社 長 か らのメッセー ジ

マネジメントアーティストクリエイター

映像

連動

ライブ

パッケージ
配信
グッズ 等

企画・運営
チケット販売
グッズ 等

連動

他社

協業

映像音楽
プロデュースユニット

2020 年 3 月期業績関連データ

重点戦略
ヒット IP の創出力強化
映像・音楽・ライブを中心としたIP 総合プロデュースへの挑戦

世界を見据えた IP 活用の推進

2021 年 3 月期計数計画 *売上高
セグメント利益

250 億円
5 億円

映像音楽プロデュースユニットの著作権保有数（ 2020 年 3 月末現在）

著作権保有コンテンツ数 / 総時間数（株）バンダイナムコアーツ

1,116
4,224

作品 /

ライブイベント開催回数

公演回数 *

753

本

時間

管理楽曲数
（株）バンダイナムコアーツ
原盤管理楽曲数

約

43,000曲*（株）バンダイナムコライブクリエイ

出版管理楽曲数

約

23,000

ティブが実施した公演回数曲* 2020 年 8 月時点の業績予想を記載

29

各ユニット主幹会社社長からのメッセージ

IP Creation

IP クリエイション

中期ビジョン

アニメ制作会社から
IP プロデュース集団への進化
中期計画 2 年目となる2020 年 3 月期は、40 周年を迎えた「機動戦士ガンダム」シリーズの TV アニメや映画などの新作映像の公開や、さまざまな情報の発信を行い人気となりました。また、IP 創出強化に向け、アニメ制作体制の強化やグループ横断プロジェクトの推進などを実施しました。この
結果、売上高はほぼ前年並みとなり、営業利益は、プロダクトミックスなどの違いにより増益となりました。第４四半期には COVID-19 感染拡大の影響により、イベントの自粛や延期を行いましたが、業績への影響は限定的でした。しかしながら2021 年 3 月期においては、映像・音楽制作、劇場公開・

TV 放映のスケジュールへの影響を見込んでいます。
2021年3月期においては、世界に向けたガンダムの認知訴求の推進に加え、「ラブライブ！」のシリーズ展開強化をはかります。そして、これまで重点戦略「IP 創出力 UP」の実現に向けて実行した数々の基盤づくりのもと、IP 創出を加速させていきます。私たちが考える IP 創出にあたってのあるべ
き姿、それはコンテンツ主義…つまり作品の質に徹底的にこだわって魂のこもったモノづくりに取り組むことです。その想いを作品を通じて伝播させ、世界中の人々の心を満たす作品づくりと IP 創出につなげていきます。

IP クリエイションユニットでは、アニメーションに留まることなく、時代や環境のニーズに合ったさまざまな表現手段で、IP 創出に挑戦し続けます。
ゼロからイチを生み出し、そのイチをグループの商品・サービスと連携する
ことで100にも1,000にも広げ、IP 価値の最大化をはかっていきたいと考え
ています。

浅沼 誠
株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役（非常勤）
株式会社サンライズ
代表取締役社長

30

IP クリエイションユニットにおけるビジネスモデルの一例
お客様
プロモーション・
メディア展開

作品提供

TV

メディア

プロモーション・
メディア展開

映画
出版

商品・
サービス
提供

WEB

イベント
等

IP 使用許諾

他社

作品販売

プロモーション・
メディア展開連動

IP クリエイション
協業

ユニット

各ユニット 主 幹 会 社 社 長 か らのメッセー ジ

商品・
サービス
提供

他ユニット

バンダイナムコグループ

クリエイター・制作パートナー

2020 年 3 月期業績関連データ

重点戦略

IP クリエイションユニットの著作権保有数

IP 創出力 UP（ 2020 年 3 月末現在）

IP 発信力 UP
既存ブランド力 UP

著作権保有コンテンツ数 / 総時間数（株）サンライズ、（株）バンダイナムコピクチャーズ

337 2,742
作品 /時間

2021 年 3 月期計数計画 *売上高
セグメント利益

300 億円
40 億円* 2020 年 8 月時点の業績予想を記載

31

中期計画の進捗と成果

バンダイナムコグループ中期計画（ 2018 年 4 月〜 2021 年 3 月）
バンダイナムコグループは、2018 年 4 月より「CHANGE for the NEXT 挑戦・成長・進化」を中期ビジョンに掲げ、3ヵ年の中期計画を推進しています。中期計画では、以下の４つの重点戦略を推進することで、従来のビジネスモデルや常識にこだわる
ことなく、次のステージに向け、あらゆる面で変化するグループとなることを目指しています。

重点戦略

IP 軸戦略「 IP 軸戦略」のさらなる進化
バンダイナムコグループ最大の強みである「IP 軸戦略」をより強固なものとするため、新規

IP 創出にドライブをかけるとともに、定番 IP のイノベーションを継続します。
IP 創出機能（体制）強化

事業戦略

IP 創出への積極投資

新たなエンターテインメントへの挑戦
新たなエンターテインメントへの挑戦に向け、事業インフラの整備・拡充と事業領域の拡大・強化、インキュベーションの推進に取り組みます。

事業インフラの整備・拡充

エリア戦略

事業領域の拡大・強化

インキュベーションの推進

ALL BANDAI NAMCO での成長
各地域の持株会社と各ユニットの事業会社が ALL BANDAI NAMCO で一体となり、各地域の顧客を熟知した地域軸での自発的な戦略推進を行います。
中国市場本格展開

人財戦略

ALL BANDAI NAMCO に向けた体制整備「人」を核とした企業グループへ
従来取り組んできたグローバル人財の育成、積極的な人財交流、多様な人財が活躍できる制度、従業員が心身とも健康で働くための各種制度の整備などに加え、より従業員が新しいことに挑戦するための提案制度、チャレンジを支援する仕組みなどを推進します。

従業員が「個」の力を最大限発揮しチャレンジを後押しする環境整備

32

「 IP 軸戦略」のさらなる進化

IP 軸戦略

新規 IP 創出強化への取り組み
バンダイナムコグループは、新規 IP 創出に向け、さまざまなアプローチで取り組みを行っています。

IP 戦略投資商品・サービス発の取り組み

IP 軸戦略強化のため、通常の投資に加え、新規 IP 創出や外各事業における商品・サービ

部パートナーとの取り組み、新規事業や新技術へのチャレンジ

ス発の新規IP創出に加え、事業など、中期計画の３年間で計 250 億円の戦略投資を行います。

を横断したプロジェクトによるバンダイナムコならではの新規

60

IP 創出に取り組んでいます。

2019 年 3 月期億円

902020 年 3 月期

億円

トイホビーユニットと IP クリエイション

中 期 計 画の進 捗 と 成 果

IP 戦略投資の実績

ユニットの横断プロジェクトによる新規IP として展開する「最響カミズモード！」

IP 戦略本部による取り組み

バンダイナムココンテンツファンド（株）バンダイナムコホールディングス内にグループ横断組

バンダイナムコホールディングスとユニット主幹会社 5 社の織「IP 戦略本部」を設置し、中長期の将来においても IP 軸戦

出資により、継続的な IP 創出を目的に、映像作品などのコン略を強固なものとするべく、新規 IP 創出や定番 IP イノベー

テンツに対して長期的かつ全体最適の視点で積極的な投資とションに向けた複数のプロジェクトを推進しています。

プロデュースを行う「バンダイナムココンテンツファンド」を設立しています。グループ内外のパートナーと連携し、グルー
プ発コンテンツ、外部との共同開発コンテンツなどの案件が進行中です。

社内外公募システム

制作スタジオなどとのパートナーシップ強化

従業員参加型のアイデア提案制度や、スタートアップ企業のアニメーション制作スタジオなどとのパートナーシップ強化

事業を支援し、グループのリソースと組み合わせ、革新的な事を行い、IP 創出やプロデュースの強化を行っています。

業や IP の展開を目指す「バンダイナムコアクセラレーター」、
将来のエンターテインメント業界を支える次世代クリエイターの夢を、資金面に加えワークショップやグループ従業員による2019 年3 月期•（株）サンライズがアニメーション制作会社（株）XEBEC より映像制作事業を譲受し新会社（株）SUNRISE BEYOND を設立

メンター制度などを通じた教育面でも支援する「夢応援団〜•（株）バンダイナムコアーツが「宇宙戦艦ヤマト」シリーズなどのアニメーション制作を行う studio MOTHER（株）

DREAM SUPPORT PROJECT 〜」を実施しています。

へ出資2020 年 3 月期実績
バンダイナムコアクセラレーター

2020 年
3 月期

200 社以上の応募の中から5 社と取り組みを実施• サンライズがオリジナルマンガ専門の投稿プラットフォームの運営を行うエコーズ（株）に資本参加• バンダイナムコホールディングスが（株）創通を完全子会社化し、機動戦士ガンダムのバリューチェーンをグループ内に一本化

夢応援団〜 DREAM SUPPORT PROJECT 〜

600 名以上の応募の中から12 名を選出・支援
2021 年
3 月期• バンダイナムコアーツが「転生したらスライムだった件」などのアニメーション制作を行う（株）エイトビットと業務提携

33

IP 軸戦略「 IP 軸戦略」のさらなる進化

下岡 聡吉

根岸 綾香

株式会社バンダイナムコオンライン事業本部第２プロダクション
ゼネラルマネージャー

株式会社バンダイナムコオンライン事業本部第 2 プロダクション

2004 年バンダイネットワークス（株）入社。その2013年（株）バンダイナムコオンラインにアル

後グループ各社でスマートフォン向けゲーム

バイトとして入社。社内公募にて「アイドリッ

シュセブン」を企画提案。2015 年より社員とアプリケーションの企画・開発を中心に携わる。

2014 年より（株）バンダイナムコオンライン。

担当者
担当者
メッセージ
メッセージ

して同 IP に携わる。

新規 IP 創出の事例

アイドリッシュセブン

垂直立ち上げに成功し、多くのファンを獲得「アイドリッシュセブン」は、ネットワークエンターテインメン

IPの立ち上げ時は競合他社も関心を寄せている市場であっトユニットの（株）バンダイナムコオンラインが女性市場の開拓たため、スピード感を持って取り組みました。社外の著名クリを目指して創出した新規 IPです。2015年8月にスマートフォン

エイターに参加いただいたことに加え、IP の核となる楽曲面

向けゲームアプリケーションとしてリリースし、イベントやグッ

では（株）バンダイナムコアーツと企画段階からタッグを組むこズの展開など、幅広い商品・サービスを通じて IP の垂直立ちとで、クオリティの高い IP の創出を実現しました。現在も社内上げに成 功しました。2018 年にはテレビアニメの 放 送が外のパートナーと情報を密に交換しながら、商品・サービスのスタートしたほか、2019 年に開催したライブイベントではライ

展開拡大に努めています。

ブビューイングも含めて 2 日間で約 16 万人が来場・視聴するな
ど、ますます人気が高まっています。

商品・サービスの展開

長期で愛される IP へと育成に取り組む
設立からまだ 10 年のバンダイナムコオンラインにとって、「アイドリッシュセブン」はIP創出の大きな経験値として今後に生きてくると思います。この先の課題は、いかに長期で育成

イベント

ライブ

グッズ

できるかです。
「アイドリッシュセブン」のアクティブユーザー
は 20 代前半の女性が最も多いですが、非課金層を含めると10 代後半のユーザーも多くなっています。長期的な視点で考えると現時点で10 代の若者層の支持を得ていることは非常に重要だと捉えています。一瞬のヒットで終わらせるのではな

アニメ

音楽

く、10 年、20 年と長期にわたり愛される IP としてファンの熱量に応えられるよう、挑戦を続けていきたいと思います。
スマートフォン向けゲームアプリケーション

34

定番 IP のイノベーション強化
バンダイナムコグループは、外部パートナーとの連携により、定番 IP のイノベーション強化のための取り組みを行っています。

「 DRAGON BALL 」シリーズ
世界中のファンから支持される「DRAGON BALL」シリー

モーション活動を実施しました。さらに映像作品と商品・サーズをさらに盛り上げるべく、バンダイナムコグループと（株）

ビスと連動した仕掛けを行うなど、IP の話題最大化に向けた

集英社、東映アニメーション（株）とのパートナーシップによる取り組みを行いました。

BALL NORTH AMERICA TOUR」を、2019 年には世界 8 会

世界でのさらなる人気拡大を受け、今後も商品・サービスのラインナップや展開地域の拡大に取り組みます。

場で「DRAGON BALL WORLD ADVENTURE」を開催しました。会場では、グループ横断で商品・サービスの試遊や出展

中 期 計 画の進 捗 と 成 果

大 型 イベントとして、2018 年 に 北 米 7 会 場 で「DRAGONを行い、世界のファンに向けた話題喚起を行いました。また、2018 年末からの映画公開にあわせ、フランスの高速鉄道（TGV）を活用し、車両のラッピング広告や車内で家庭用ゲー
ムのイベントを開催するなど、各地域の特性にあわせたプロ

2018 年に実施した北米ツアー

フランスの高速鉄道を活用したプロモーション

ワンピース
幅広い年齢層のファンを持つ「ワンピース」の 2019 年の映画公開にあわせ、バンダイナムコグループ横断の映画連動

今後も幅広いカテゴリーでの商品・サービス展開により、IPのさらなる話題喚起をはかります。

キャンペーン「♯バンナム万博」を開催しました。日本国内のナムコ店舗約240店に限定の景品を投入したほか、フィギュアやゲームアプリケーションなどの商品・サービスとの連動
キャンペーンを実施しました。2020 年には、7 月 22 日のワン
ピースの日にあわせ、バンダイナムコグループの WEB サイト、

SNS が連携したプロモーションキャンペーンを実施し、商品・サービスの認知拡大をはかりました。

ナムコ店舗限定の景品「仮面ライダー」シリーズ
45年以上にわたり親しまれている「仮面ライダー」シリーズ

今後は、日本だけでなく、中国などアジア地域においてもでは、子ども向けの商品・サービスだけでなく、大人向けの変「仮面ライダー」シリーズの商品・サービス展開を強化していく

身ベルトシリーズやアパレルブランドを展開するなど、ター考えです。

ゲット層の拡大に取り組んでいます。
（株）バンダイと東映（株）とのパートナーシッ
2020年には、
プにより世 界 初 のオフィシャルグッズショップ「KAMENRIDER STORE TOKYO」をオープンしました。「 仮 面ライダー」の世界観を再現した店内では、子どもから大人まで幅広い年齢層に向けた商品の販売を行っており、商品・サービスの話題発信の場としても活用しています。

KAMEN RIDER STORE TOKYO

35

事業戦略

新たなエンターテインメントへの挑戦

事業領域の拡大・強化
バンダイナムコグループは、事業インフラの整備・拡充、事業領域の拡大・強化、インキュベーションの推進を通じて、
バンダイナムコならではの新しいエンターテインメントの創出に向けた基盤づくりに取り組んでいます。

（株）バンダイナムコアーツによる映像・音楽・ライブイベントの融合促進
2018年4月、映像事業のバンダイビジュアル（株）と音楽事業の（株）ランティスが統合し、（株）バンダイナムコアーツとして新たなスタートをきりました。同社を映像音楽プロデュース
ユニットの主幹会社とし、中期計画の戦略を推進しています。
映像と音楽事業が一体となることで、映像・音楽・ライブイベント
が今まで以上に融合した新しいエンターテインメントの創出に取り組んでいます。

2019 年に 9 周年を迎えた「ラブライブ！」シリーズでは、「LoveLive！Series 9th Anniversary ラブライブ！フェス」

映像作品と連動した楽曲やキャストによる大型ライブイベントを開催し、国内外ライブビューイング含め 15 万人を動員するなど、大きな成功を収めました。さらに、ネットワークエンター
テインメントユニットから創出された新規 IP「アイドリッシュセ
ブン」においては、楽曲提供やテレビアニメ化、ライブイベン
トの積極展開を通して、IP の盛り上げに貢献しました。
「アイドリッシュセブン 2nd LIVE『 REUNION 』」

バンダイナムコならではの新業態施設の展開に挑戦

36

リアルエンターテインメントユニットでは、顧客 接 点で（株）バンダイナムコアミューズメントラボと連携した最先端のある「場」と技術開発力、IPの世界観を活かすノウハウを融合

デジタル技術の活用や、身体を動かすアクティビティなど、し、既存の考え方にとらわれない差別化された施設の展開

独自のエンターテインメントを体験できる施設が人気を集めに挑戦しています。中でも、（株）バンダイナムコスタジオやています。

バラエティスポーツ施設「 VS PARK 」

次世代型アスレチック施設「 SPACE ATHLETIC tondemi 」

スポーツアクティビティを取り揃えた施設。壁に投影された猛獣と全力で短距離競争ができる「ニゲキル」は、デジタル技術を活用した新感覚のアクティビティとして人気。

国内最大級のトランポリンエリアのほか、クライミングウォールや
ロープウォークなど、子どもから大人まで楽しめるアスレチックアク
ティビティを設置した大型施設。

エリア戦略ALL BANDAI NAMCO での成長

蔡 燕（ Sai En ）BANDAI NAMCO Holdings CHINA CO., LTD.
経営統括本部

ゼネラルマネージャー

担当者
担当者
メッセージ
メッセージ

中 期 計 画の進 捗 と 成 果2015 年 BANDAI NAMCO (SHANGHAI) CO., LTD.（BANDAI
NAMCO Entertainment (SHANGHAI) CO., LTD.の前身）入社。
同社経営企画部ゼネラルマネージャーを経て、2018 年より現職。

中国市場本格展開に向けた取り組み

本格展開に向けた基盤整備が完了
中国市場は、日本 IP との親和性が高く、各事業が ALL

2019 年にはすべての事業会社がワンオフィスとなり、BNHCBANDAI NAMCO で一体となって「中国 No.1エンターテインの支援のもと各社が事業に専念できる環境を整備しました。

メント企業への成長」を目指しています。IP 軸戦略を加速させ

BNHC では引き続き、グループ業務の統括機能の向上、人財るために組織体制の強化に取り組んでおり、持株会社である

育成、最適な組織体制と環境構築に取り組んでいきます。

BANDAI NAMCO Holdings CHINA CO., LTD.（BNHC）の

COVID-19 による環境変化で、中国市場の消費スタイルは

もと、トイホビー、ネットワークエンターテインメント、リアル

デジタルにシフトし、リアルとデジタルの融合がさらに求めら

エンターテインメント、IPクリエイションの各ユニット事業会社

れています。市場の変化は、バンダイナムコグループにとってなどによって、本格展開に向けた基盤が整ってきました。

チャンスです。これまでに構築した基盤を活かし、事業を通じこの中でBNHCは地域統括会社として、各事業会社の横連携て顧客との関係性をさらに深めていきます。

などの事業支援や投資の実行などの役割を担っています。

中国市場において IP 軸戦略を強化
中国市場における成長に向け、トイやゲームアプリケー

せません。2017 年に初のオリジナル新規 IP「暗界神使」を展ションなどの主力商品・サービスにおける顧客満足度を追求す

開しており、こうした新規 IP の創出に積極的に取り組み、IPるとともに、一層の事業拡大を目指します。定番 IP の展開で軸戦略を強化していきます。

は、パックマン40周年に向け、プレイヤー参加型のプロジェク

中国市場においても、IP 軸戦略はバンダイナムコグループ

ションマッピングイベントを開催するなど、さまざまな記念企の大きな強みとなります。COVID-19 による今後の影響が不画を展開し、SNSでも拡散され認知度向上につながりました。

透明な状況にありますが、これらのノウハウや知見を活用し、また、機動戦士ガンダムについても、実物大のガンダム立像

中国市場でバンダイナムコグループならではの楽しいエンの上海設置にあわせ、各事業が連携したガンダムチャイナプ

ターテインメント体験をお届けしていきたいと思います。さら

ロジェクトを推進します。このような取り組みは、IP の認知度に、今後は事業活動で得た収益を活用し、IP 軸戦略の強化や向上のみならず地域の活性化にも貢献できると考えていま

優れた人財の獲得など、中長期での成長に向けた投資を実施す。さらに中国市場での本格展開には、新規 IP の創出が欠か

していきます。

37

エリア戦略

担当者
担当者
メッセージ
メッセージ

ALL BANDAI NAMCO での成長

北米市場における取り組み

北米市場におけるハイターゲット層向けトイホビー事業を拡大
私たちが所 属 する BANDAI NAMCO Collectibles LLC

展のほか、機動戦士ガンダム 40 周年におけるイベント出展に（屋号：BLUEfin）は、北米市場において主にハイターゲット層

重要な役割を果たすとともに、「DRAGON BALL」の北米ツ向けトイホビー事業を成長・加速させることを目的に、現地でアーといった大規模なイベント開催にも取り組みました。

のビジネスパートナーとともに2019年3月期に設立した会社で現地ファンは、日本同様の最新情報をリアルタイムに得らす。BLUEfin は商品流通面のみならず、イベント企画やデジれることを期待します。グループ各社とのコミュニケーション

タルプロモーション、ダイレクトマーケティング、e コマース、を密にすることで、日本と歩調をあわせた商品発表やプロ

店頭企画など積極的なマーケティング戦略を推進しています。

モーション活動を計

昨今ではメディア環境の多様化により、タッチポイントが拡

画し、ファンの期待

大したことで、日本発 IP は北米市場で高い認知度を得ていまに応えていきたいす。BLUEfin では、（株）BANDAI SPIRITS とともに北米各と考えています。

地で開催されたアニメやポップカルチャーのイベントへの出2019 年に実施した「DRAGON BALL」の北米ツアー

北米市場において IP 軸戦略を強化
北米においても COVID-19 の感染拡大が影響しており、

WEBサイトやSNSを通じたファンとのつながりなど、デジタル

私たちの強みは、北米市場のポップカルチャーや消費動向

マーケティングを強化することが急務です。すでに e コマースに深く精通した従業員の存在です。この強みを活かして、への取り組みが進展しているほか、ライブストリーミングイ

日本発 IP の認知度向上に注力するとともに、グループ各社とベントにも挑戦しています。一方で、ファンとの直接的なタッ

さらなる連動をはかることで、ハイターゲット層向けトイホビー

チポイントであるリアルな場もやはり必要不可欠です。今後も事業の成長を加速させていきます。

小 売 店との連 携により、魅 力 的な商 品 展 示、商 品 販 売にMegan Sapin（左）Channel Sales Manager,
Sales TeamBANDAI NAMCO Collectibles LLC
2017 年 BANDAI NAMCO Collectibles LLC の前身である会社に入社し、2020 年より現職。主に専門小売店
チェーンへの営業を担当。

Adam Newman（右）Chief Marketing Officer,
Marketing and Sales TeamsBANDAI NAMCO Collectibles LLC
2003 年（ 株 ）バンダイ入 社 後、2016 年より BANDAIAMERICA INCORPORATED。2019 年 よ り BANDAI
NAMCO Collectibles LLC にてブランドマネジメント、
マーケティング、営業などを担当。

38

取り組んでいきます。

特集

長期定番 IP が成し遂げた
価値の最大化2020 年は、ガンダムシリーズのプラモデル「ガンプラ」と、世界中で高い認知度を誇る「パックマン」
がともに 40 周年を迎えました。40 年以上にわたり、ファンの支持を集め続けてきた IP は、まさに私たちの強みである IP 軸戦略を体現する存在です。本特集では、長期定番 IP として価値の最大化に挑戦し続ける、これら 2 つの事例を紹介します。

CONTENTS
40

進化し続けるプラモデル

42

グローバルに拡大し続けるガンプラ

44

ガンプラの企画開発45

ガンプラの技術伝承

46

高い認知度を誇るグローバル IP

48

グローバルに拡大し続けるパックマン

ガンプラ 40 周年

パックマン 40 周年

39長期定番 IP が成し遂げた価値の最大化

進化し続けるプラモデル

ガンプラ 40 周年「ガンプラ」の愛称で親しまれているガンダムシリーズのプラモデルは、1980 年 7 月の発売から 2020 年で 40 周年を迎えました。映像作品との緊密な連携のもと、新しい技術を取り入れながら新機軸を打ち出し、常に進化し続ける

99

20

19

プラモデルとして今後もファンの期待に応え続けていきます。

累計出荷数が3 億個突破 *ガンプラ 40 年の軌跡

10
累計出荷数が4 億個突破 *

1

1

1979

1987

2006

TV ア ニ メシ リ ー ズ

接着剤を使わずに組み立てられる

静岡県静岡市にガンプラの「機動戦士ガンダム」「スナップ・フィット方式」採用

1980

生産拠点「バンダイホビーセンター」
を稼働

放映開始

1990

2008

ガンプラの第 1 号

多色成形技術「システムインジェク

成形時に出る不要部分をリサイクル「1/144ガンダム」

ション」を取り入れた「HG（ハイグ

した「エコプラ」を商品化を発売

レード）」シリーズが登場

1981
ガンプラブーム始まる

2011

1983
異なる色 の 部 品を 1 枚 のランナー（パーツを固定する枠）に成形する「多色成形技術」を初めて導入し、4 色成形の「イロプラ」シリーズ 4 種を発売

現在稼働中の 4 色射出成形機（多色成形機）

40

ガンプラ初となるバンダイ公 式の2003
ガンプラのオフィシャル直営ショップ「THE GUNDAM BASE」1 号 店 が韓国にオープン

ガンプラ世 界 大 会「ガンプラビル
ダーズワールドカップ 2011」を世界

13 のエリアで開催

2020

GUNPLA LINK PROJECT

ガンプラ40周年のプロジェクトとなる「GUNPLA LINK PROJECT」は、ガンプラとさまざまなモノ、人、想いをつなぐことで、ガンプラへの想いをそれぞれの形で表現し、ガンプラによって、さらにはガンプラを超えて、世界の人々をつなぎ、その想いを未来へつなぐプロジェクトです。本プロジェクトでは、“LINK”（つなげる）をキーワードとして、40 周年の集大成となる商品の発売、ガンプラの製作体験の訴求、大型イベントなどの実施、映像作品とのメディアミック

20ス、さまざまなコラボレーション企画などを展開し、「ガンプラ」を盛り上げていきます。

20
累計出荷数

7 億個突破 *2

特集

7

累計出荷数が億個以上※ 2

累計販売種類2017
日本国内初となる公式ガンプラ総合施設「THE GUNDAM BASE TOKYO」*1 ガンプラリアルシリーズのみ集計*2 ガンプラリアルシリーズ 5 億 2,580 万個、SD シリーズ 1 億 7,440 万個の合算値（2020 年 5 月時点）

2,500

種以上

をオープン

2018
中国内地初のフラッグシップショップ「THE GUNDAM BASE SHANGHAI」
をオープン

ColumnTHE GUNDAM BASE

「THE GUNDAM BASE」は、アジアにおける「ガンプラ」
ビジネスの拡大を目的に、ガンプラのオフィシャル直営ショップとして 2003 年に韓国、2005 年に台湾にオープン。2017 年には公式ガンプラ総合施設として東京に、2018年には上海にも出店し、現在全世界で計 15 店舗を運営しています。お客様との直接のタッチポイントとして直営店を展開することで、お客様のニーズを把握するとともに、情報発信基地としての役割も担っています。

THE GUNDAM BASE TOKYO

41

長期定番 IP が成し遂げた価値の最大化

藤原 孝史
株式会社 BANDAI SPIRITS
取締役
チーフガンダムオフィサー
1998 年（株）バンダイ入社。ホビー事業部

ゼネラルマネージャーを経て 2019 年 4 月より現職。

チーフガンダムオフィサー（ CGO ）からのメッセージ

グローバルに拡大し続けるガンプラ
ガンプラ 40 周年プロジェクト「 GUNPLA LINK PROJECT 」「機動戦士ガンダム」シリーズは、2019年に40周年を迎え、進化だけではなく、ファンとともに成長してきたからです。

映像作品を中心にさまざまな仕掛けを実施し、IP のさらなるファン同士がガンプラを通じてつながり、そのつながりから産認知度向上に努めました。この流れに連続する形でガンプラみ出された熱量に対して、私たちメーカーがファンとつながり

40 周年プロジェクトである「GUNPLA LINK PROJECT」をながら企画開発やマーケティング面で応えてきました。今回の2020 年に立ち上げました。

プロジェクトにおいても、ファンに向き合いながら、ファンととガンプラが40年にわたりファンに愛されてきたのは、商品のもに盛り上げていくことを何よりも大切にしています。

海外で存在感を高めるガンプラ

42

2020 年 5 月にガンプラの累計出荷数は 7 億個を超えました。

創傑伝」を展開したことで、ガンプラも好調に推移しています。

2020 年 3 月期の年間出荷数は 3,100 万個です。また、海外の

また、比率はまだ低いものの、北米市場でも販売が好調です。

販売比率は約 5 割を占めており、ワールドワイドで人気が拡大

ハリウッドでの実写映画化の企画も進行しており、映像と連携しています。 海外の販売では、全体の約 8 割をアジア地域がしてさらなる拡大が見込める市場として大いに期待しています。

占め、特に中国市場で大きな伸びを示しています。中国市場をこのようにガンプラは海外での存在感を高めており、引き続

メインターゲットに据えた映像作品「SD ガンダムワールド 三国

き拡大に向けた施策を実行していきます。当面は中国および

北米市場を重点地域と定めて取り組みを加速させていきますが、将来的には特定の地域に限らず、全世界に向けて展開を強化していきたいと考えています。2020 年内には横浜で 18mの動く実物大ガンダムとその展示施設「GUNDAM FACTORYYOKOHAMA」が公開されます。さらに 2021 年に開催される「ドバイ国際博覧会」の日本館PRアンバサダーにガンダムが任命され、現地でさまざまな展開を行う計画です。こうした機会
を通じて IP の世界的な認知度が向上することで、商品である
ガンプラにおいてもさらなる売上拡大につなげていきたいと考えています。

ガンプラが、ブランド価値を高めている理由の一つに、高品

し、生産能力は約 1.4 倍（2019 年 3 月期対比）となる予定です。

質な商品として認知されていることが挙げられます。その大き

海外への出荷数の伸びを踏まえ、中長期的に安定した生産がな競争優位性を実現しているのが、静岡市にあるバンダイホ行えるよう、今後も常に生産体制の精査を行っていく考えです。

ビーセンターです。ここでは、厳しい品質管理により高品質をこれからも高い品質のもと進化に挑み続けるガンプラにぜ

守り続けることはもちろん、多色成形に代表される独自の技術

特集

圧倒的なクオリティにこだわったガンプラの強み

ひご期待ください。

の維持や新しい技術の導入、プラスチックの使用量削減にも意欲的に取り組んでおり、ガンプラを常に進化させ続けています。40 周年プロジェクトでは、従来行ってきた再現性の向上だ
けでなく、最新の金属成形技術で精製した商品や革新的な変形ギミックを搭載したシンボリックな商品も投入します。こうした商品の存在が、今後のガンプラの進化に向けた一つの方向性を示すことになると考えています。
また、急増する需要に応えるため、バンダイホビーセンターの敷地内に「バンダイホビーセンター新館」を建設し、2020 年
秋以降に稼働させる計画です。新館には多色成形機6台を設置

Column

40 周年プロジェクトとして最新技術を導入した商品を続々投入

バンダイホビーセンター

ガンプラを生産しているバンダイホビーセンターでは、世界に誇る生産量・技術力のもと、プラモデルの「企画開発」「開発設計」「金型」「生産」を一貫して担っています。生産効率の向上、高品質化を目指すべく、常に最新技術を導入し進化し続けているとともに、圧倒的なクオリティにこだわった高品質なモノづくりを行っています。
さらに、地域との共生をテーマに据え、太陽光発電や水の再利用、自社の開発設計・金型技術を最大限活用しプラスチック使用量の削減とともに、代替素材の検証にも取り組んでいます。

次からのページもあわせてご覧ください。

43

長期定番 IP が成し遂げた価値の最大化

担当者
担当者
メッセージ
メッセージ

バンダイホビーセンターにおけるものづくり

ガンプラの企画開発

全世界、全世代を視野に商品ラインナップを構築
私の役割は、主にバンダイホビーセンターの企画開発部門

国内のみならず海外各地域におけるファンのニーズを考慮す

全体の統括で、ガンプラにおける商品ラインナップの年間計ることが大切です。また、40 年の長期にわたり続いてきたシ

画策定を含めた企画立案に携わっています。

リーズゆえに、購入年齢は幅広く、世代ごとに映像作品や商品

商品ラインナップ策定時は、映像作品の展開計画との連動への想いも異なります。全世界、全世代を視野に、年間を通じはもちろん、購入者の居住地域や年齢を含めたさまざまな要素てバランスの良い商品ラインナップを構築していることが、現を考慮しています。ガンプラは海外の販売も好調ですので、在の売上規模につながっていると考えています。

ガンプラの裾野を広げる
ガンプラ40周年にあわせて企画開発した「ENTRY GRADE

1/144 RX-78-2 ガンダム」は、バンダイホビーセンターの技術培ってきた技術と担当者の熱意があって初めて実現することができた、40 周年にふさわしい商品になったと思います。

の結晶とも言える象徴的な商品の一つです。パーツ数が少な

大きな熱意を持って周囲を巻き込み、共感を得ながら具現化

く、組み立てが簡単にもかかわらず、色やポーズの再現性に優した商品は必ずお客様に受け入れていただけると信じていまれた精巧なガンプラを完成できるのが特長です。

す。これからも熱意ある企画開発で、ガンプラが子どもから大これまでのガンプラは、パーツをより細かく、より多くすることで、精密かつ緻密な再現性を実現してきました。これにより人まで楽しめるグローバルスタンダードなホビーとして愛され続けるよう取り組んでまいります。

コアなファンのニーズに応えてきたわけですが、ガンプラの裾野を広げるためには、これまで触れたことのない人たちやしば
らくガンプラを組み立てていない人たちへのアプローチを並行して行うことが重要です。容易に組み立てられることと優れた再現性の実現は、ともすれば相反する目標であり、商品化には数々の困難がありました。バンダイホビーセンターがこれまで

ENTRY GRADE 1/144
RX-78-2 ガンダム

安永 亮彦
株式会社 BANDAI SPIRITS
ホビー事業部
デピュティゼネラルマネージャー
1998 年、（ 株 ）バンダイ入 社。以 来ガンプラの企画開発に携わる。2020 年 4 月より現職。

44

大塚 稜介株式会社 BANDAI SPIRITS
ホビー事業部 開発設計チーム
2016 年（株）バンダイ入社後、バンダイホビー
センターに配属。ガンプラの開発設計に携わる。

大須賀 敏亨株式会社 BANDAI SPIRITS
ホビー事業部 開発設計チーム
プロダクトマイスター（株）バンダイ入社。開発設計
1989 年、の分野で約30年の経験を積む。現在は社内唯一のプロダクトマイスターとして技術の伝承に取り組んでいる。

ガンプラの技術伝承

担当者
担当者
メッセージ
メッセージ

、所属
名

全体 見渡

後輩

立場

、専門性

育成 取 組者 商品設計 対
技術関連

共有

勉強会

約 30

開発設計
深化

技術

連携
全体

伝承 軸

。具体的

、個々

助言 行

、事業部全体行

特集

技術伝承を使命とするマイスター制度

。

担当
、他

職

異

人財育成

技術

、技術 極

策定

向上 努
伝承

。管理
評価

制度 、技術志向 高 従業員
向上。

マイスター制度とは？
製品のクオリティ追求とともに培った知識や卓越した技術を有する従業員を評価し、後継者の育成やバンダイホビーセンターのさらなる技術向上を目指すことを目的に 2012 年にスタートした制度です。2019 年からは定年を迎えたマイスターのさらなる活躍の場と技術伝承のため、マチュ
アード（円熟した）マイスターを新たに制定しています。

プロダクトマイスター
1名
シニアマイスター
3名
マイスター
1名

重要なのは、発想そのものの伝承
ガンプラには 40 年にわたるノウハウの蓄積がありますので、本質だと考えています。

基本的な設計技術については過去のデータを参照することでガンプラが40年もの間、愛され続けてきたのは、常に新しい

多くの学びを得ることができます。しかしながら既存の技術の技術に挑戦し、商品に取り入れることでファンに驚きと感動を活用だけでは新しい商品は生まれません。担当者が独自の視与えてきたからです。これからも、進化を止めるわけにはいき

点で発想し、その発想の実現のためにどのように既存技術をません。そのためには未来のマイスター人財の育成が何より応用し、または新技術を導入するか考えることが大切です。

重要です。より多くのマイスターが誕生することを願って、そ技術は自身の考えを実現するためのツールに過ぎないことをの実現に貢献することが私の使命だと考えています。

理解させ、発想力と応用力を伸ばすサポートを行うのが伝承のColumn

伝承される側の意識ゼロから考えたオリジナルの構造設計に挑戦していきたい
入社 4 年目の私は、担当商品を持って日々設計に取り組んでいます。マイスターには、設計の構想段階から課題を相談するなど、豊富な経験からさまざまな観点で助言をもらいます。商品設計にあたっては、いかに独自の工夫や特徴を加えられるかを大切にしています。将来的には、自分でゼロから考案した構造を設計することに挑戦していきたいと考えています。

大塚 稜介

45

長期定番 IP が成し遂げた価値の最大化

高い認知度を誇るグローバル IP

パックマン 40 周年

業務用ゲームとして 1980 年に発売された「パックマン」は、2020 年で 40 周年を迎えました。「最も成功した業務用ゲーム機」としてギネス記録にも認定されており、日本はもちろんのこと、80 年代に米国で「パックマンフィーバー」と 言 わ れ た 空 前 の ブ ー ム を 巻 き 起 こしまし た。米 国 を はじ め 多くの 国・ 地 域 で 90% 以 上 の 認 知 度 ※ を 誇 るグローバル IP です。※当社独自調査結果より

Join the PAC “ 仲間に加わろう ”「Join the PAC“仲間40周年を機に、パックマンを世界中でより身近な存在として親しんでもらうため、に加わろう”」をテーマにさまざまな企画を展開しています。新作ゲームの配信に加え、有名アーティスト
によるアニバーサリー・コンピレーション・アルバムのリリースなど、音楽やファッション、スポーツといった幅広い分野でさまざまなコラボレーションを実施するほか、AI 研究など最新技術の領域でも活躍の場を広げていきます。40 周年をきっかけに、パックマンの新しい楽しみ方を提供するとともに、生活のあらゆる場面でパックマンを身近な存在として親しんでいただけるよう取り組んでいきます。

パックマン 40 年の軌跡

1980 年代

パックマンフィーバー到来

1980年7月、業務用ゲーム「パックマン」が発売開始。米国のシカゴに上陸すると、「パックマンフィーバー」と呼ばれる社会現象が起きました。パックマンは、早くからメディアミックスに成功した IP でもあり、当時発売されたグッズは約 250 社から

450アイテム以上に上りました。家庭用ゲームとしてファミリー
コンピューター向けにも発売されたほか、ＴＶアニメが米国で
ゴー ル デンタイムに放 映され、最 高 視 聴 率 56% を記 録、「Pac-Man Fever」のレコードが全米音楽チャートで 9 位を記録しました。

46

2000 年代

変わらないパックマン人気

1980 年から7 年間で総販売台数 293,822 台を記録した業績

復刻版やグッズも販売され続けました。

を称えられ、「最も成功した業務用ゲーム機」として、2005 年

2007年には、家庭用ゲーム「パックマン チャンピオンシップにギネス・ワールド・レコーズより認定を受けました。2000 年代

エディション」を発売し、ニューヨークで世界大会が実施されまに入っても、さまざまなプラットフォームに移植され、多くのバした。

リエーション作品が生み出されました。さらに業務用ゲームの特集

2010 年代

進化し続けるパックマン

パックマンは、業務用ゲームはもちろん、家庭用ゲーム、
ネットワークコンテンツなどあらゆるプラットフォームで発売され進化し続けています。さらに、2013 年には米国で CG アニメ「パックワールド」が放送（日本では2014年放送）され、2015年にはハリウッド映画「ピクセル」にパックマンが登場するなど、ゲームの枠を超え、パックマンの人気は拡大し続けています。

認知度

米国で

98

米国以外でも多くの国・地域で%90 % 以上「パックマン」海外認知度：当社独自調査結果より

47

長期定番 IP が成し遂げた価値の最大化

布施 優

熊谷 美智子（株）バンダイナムコエンターテインメント
第 3 IP 事業ディビジョン
ライセンスプロダクション
パックマンルーム マネージャー（株）バンダイナムコエンターテインメント
第 3 IP 事業ディビジョン
ライセンスプロダクション
パックマンルーム アシスタントマネージャー

2007年（株）バンダイナムコゲームス（現（株）バンダイ（現（株）バンダイナムコ
2002 年バンダイビジュアル（株）

ナムコエンターテインメント）入社。家庭用ゲームのアーツ）入社後、（株）バンダイナムコエンターテインメント

マーケティングに携わる。海外駐在、ライセンス事業をにてライセンス事業を担当。

経て、現職。

パックマン 40 周年プロジェクト担当者からのメッセージ

グローバルに拡大し続けるパックマン
40 周年プロジェクト「 Join the PAC “ 仲間に加わろう ”」
パックマンは 2020 年に 40 周年を迎え、「Join the PAC “ 仲
間に加わろう”」をテーマにさまざまな企画を展開しています。

や30代には新たに興味を持っていただくことで、ファンの基盤をさらに拡大していきたいと考えています。

パックマンはすでに世界的な認知度が非常に高い IP ですが、そのために、記念商品をライセンシーとの共同で数多く開40 周年プロジェクトでは、「『知っている』から『好き』になる」

発するとともに、音楽やファッションといったゲーム以外の異の実現に向けてお客様の身近な存在としてパックマンを伝え

業種分野とのコラボレーションにも挑戦しています。パックる取り組みをしています。40 年前の当時を知っているお客様マンとしてのブランド価値向上をはかり、多くのお客様に幅広にはパックマンを改めて思い出して楽しんでいただき、20 代

い商品・サービスをお届けしていきたいと思います。

ブランド戦略と地域戦略の推進で事業を拡大

48

プロジェクトの戦略としては、2 つの方向性で推進していき

2つ目は地域戦略の推進です。パックマンは認知度の高さかます。1つ目はブランド戦略の推進です。これは、これまでのレら、現時点では欧米地域を中心的な事業基盤と位置付けてい

トロなパックマンの雰囲気が好きなファン向け、子どもを含めます。欧米地域では、コアなゲームファンに向けた商品をお届たファミリー向けに加え、最重要と位置付けているクールブ

けするとともに、若年層にはファッションや音楽とコラボレー

ランド化の推進による若年層向けの３つのターゲットに対し、ションした形で展開することでブランド価値を向上し、パックそれぞれに応じた商品・サービスを展開していきます。

マンファンの規模を広げていきます。

アジア地域、特に中国ではこれまでゲームが正式発売されていないにもかかわらず、パックマンのシンプルな形自体を多くの人々が認知しています。2020 年 4 月 24 日から 5 月 10 日にかけて、「PAC-MAN Championship Edition 2」を無料配信
した結果、ダウンロード数の1位は中国となりました。特に最近はレトロゲームがブームになっていることから、若年層にレトロな雰囲気のデザインが受け入れられており、中国におけるパックマンの潜在的ポテンシャルは非常に高いと考えています。

特集「食べる」ことで愛され続けてきたパックマン
パックマンがこれまで愛され続けてきたのは、「食べる」とい

え間なく続けてきたことが下支えになっています。

うシンプルかつ誰もが理解できる共通点をコンセプトとしてき今回の 40 周年プロジェクトは、次の 40 年後の高い目標に向たからです。言葉がなくても伝わり、共感を得やすいことからかうための中間地点と位置付けています。将来に向けてパッ

誰からも愛される IP とも言えます。もちろん原点であるオリジ

クマンの価値を最大化するべく、私たちパックマンルームが軸

ナルゲームの完成度が非常に高く、老若男女、国籍を問わずとなり、ALL BANDAI NAMCO でグループを挙げて挑戦して多くの人々が楽しめることも大きな理由の一つです。加えて、いきたいと思います。

時代に応じて新しいパックマンのゲームの発売や商品化を絶

担当者
担当者
メッセージ
メッセージ

これからのパックマンの成長に向けて、これまでとは異なるまったく新しい解釈のゲームの企画・開発に取り組みたいと考えています。ファンの期
待の一歩先を行く新しいチャレンジでパックマンの魅力を継続して創出し続けることで、これからも世界中の人に愛され続ける IP として育成していきたいと思います。

布施 優

商品化の観点では、新しいファン層がパックマンの可愛らしさ、かっこよさに驚きを持って手に取ってもらえるような商品を数多く創っていきたいと思います。ブランドとしての価値も向上させ、さまざまなパートナーの開拓に努めていきます。

熊谷 美智子

49

ESG

セクション

本セクションでは、持続的な成長の実現に向けた環境（ E）、社会（ S）、ガバナンス（G）の取り組みを、
キーパーソンからのメッセージを交えご紹介します。

CONTENTS

50

51

ESG 担当取締役からのメッセージ52

社外取締役座談会

56

コーポレートガバナンス

62

役員の体制

66

人財戦略：「人」を核とした企業グループへ

71

CSR（企業の社会的責任）への取り組み

ESG 担当取締役からのメッセージ

一層の経営基盤強化に取り組み、
バンダイナムコらしい社会的価値を提供していきます。
グループのコーポレートガバナンスを担当する経営企画本部長と、CSR 活動を統括する
チーフ・エコロジー・オフィサーを兼任する立場から、グループの課題に取り組み、
経営基盤のさらなる強化に取り組んでまいります。

危機対応に効果的な
リスクマネジメントの構築を目指す

客観性と透明性を一層担保する形を実現しています。独立
役員による取締役会評価の結果も踏まえ、今後もさらなるガバナンスの向上を目指していきたいと考えています。
また、CSR 活動については、事業の延長線上にあることを定期的に開催して対応しています。従前からグループの事業前提に、活動の持続性を大切に考えて取り組んできました。

継続計画（BCP）および事業継続マネジメント（BCM）体制をその結果、SDGs（持続可能な開発目標）についても多くの整備・運用していたことで、レポートラインにのっとり迅速に対目標にアプローチできているとの評価を得ています。なお、

応することができました。しかしながら、現状の BCPとBCM は次期中期計画策定にあわせ、社会から求められる要素にさら2011 年の東日本大震災を契機に自然災害を中心とした内容でに対応することを目指して CSR 活動方針の見直しを進めて策定したものであり、感染症を含むその他リスクのマネジメント

います。

については、改善の余地があると考えています。今後は、改め

今後も安定的な基盤強化に努め、私たちならではのエンターて事業ごとのリスクを検証し、BCP と BCM の見直しに取り組

テインメントを起点とした社会的価値を提供し続けてまいり

むことで、持続性の根幹となる経営基盤のさらなる強化をはか

ます。

E
S
G

セ ク ション

今般の COVID-19 の感染拡大に直面し、危機管理委員会をる考えです。

社会から信頼される経営基盤強化に努める
グループのコーポレートガバナンスについては、2019 年 6 月
から川名社外取締役に加わっていただき、新たな視点での指摘と助言を受けています。これにより取締役会の議論に厚みが増しました。同時に、取締役の 3 分の 1 を社外取締役が占め、浅古 有寿
株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役
経営企画本部長51

社外取締役座談会

野間 幹晴

松田 譲

桑原 聡子

川名 浩一

より高度な危機管理とガバナンスを追求しつつ持続的な「価値」の創造を後押ししていきます。
2020 年 3 月期は第 4 四半期において新型コロナウイルス感染症（ COVID-19 ）が拡大するなど、バンダイナムコ
グループの変化への対応力が問われる 1 年となりました。
今回は、危機管理やガバナンス、デジタルトランスフォーメーションへの対応、エンターテインメント企業の社会的使命など、さまざまなテーマについて 4 名の社外取締役が座談会形式で自由に語り合いました。

健全な危機感の醸成に向けて野間

現在の市場環境を見ると、アメリカや中国の巨大資本が IP へ投資しており、また、有力コンテンツの力

2020年3月期はコロナ禍においても年初の計数計画

で急成長を遂げる新興企業も出てきています。こうした企業のを達成し、健闘した年となりましたが、田口社長

脅威やスピード感に、もっと危機感を深めるべきだと考えていをはじめとする経営陣は中期計画の重点戦略の進捗についてます。その点は田口社長も同様の意見で、危機感を強調

決して楽観視はしていません。課題を見据えつつ、変革の機会されています。

松田

として COVID-19 問題を捉えていることが印象的でした。

桑原

年初の計数計画を達成されたこと、特にトイホビー
での過去最高業績は非常に素晴らしいと思います。

ただ、進行中の2021年3月期はさらに厳しい市場環境になるで

COVID-19 問題から見えた課題
松田

的確でスピーディな情報共有が危機管理の基本ですが、今般の事態へは他社と比較してもしっかりとしょう。デジタルトランスフォーメーション（DX）が加速し、デジ対応できていると思います。これを機に事業面のリスクをより

タルとリアルの融合が進むなど、経営環境も大きく変化してい詳細に検証し、「想定外」をなくしていくことが必要です。まます。状況への危機感を共有しながら、次期中期計画に向けた、日本のデジタル対応の遅れについて人々の問題意識が高て具体的な次の打ち手を議論することが必要です。

まり、リテラシーもかなり向上しています。このトレンドに乗るためには、DX に対応できる適切な人財確保が重要です。エキ

川名

この状況下で「総還元性向50% 以上」の公約を果た

スパートを外部から登用するのも一つの方策ですが、他社事例

されたことも評価できます。大切なのはチャレンジをでは、現場に通じた社内の若手を育成するのが効率的な場合生み出す「健全な危機感」を持つことで、当社はそこのバランスがうまくとれていると考えています。

52

も多いようです。

もう 1 段階上のガバナンスを目指して、
2021 年 3 月期から
アンケートに限らず
課題発掘を行う
新たなスタイルに転換します。

グループの新任取締役と話をすると、同じ階層同士の「横」のつながりを求める声が多く聞かれます。ユニットの垣根を越えた連携を促す仕組みを、より積極的に構築しても良いのではないかと考えています。

桑原

女性活躍支援のためのプログラムには私も講師として協力しているのですが、こうした場に参加している方々の中から、グループ各社の社内取締役になる女性が輩出されることを期待しています。また、アフターコロナの社会で働き
桑原

COVID-19 問題については 2020 年 1 月から議論して方の見直しが進む中、男女を問わず、ワークライフバランスがきました。現場で迅速に対応しつつ、取締役会に随取れる働きやすい環境づくりに努める必要があると思います。

時ご報告いただく形で、ガバナンスはしっかり機能していたと思います。今後に向けては、サプライチェーンにおけるリスク

グローバル人財の育成という観点からは、若い従業員を啓発、育成していくシステムづくりが急務です。

安全の確保といった課題があります。また DX への対応は、働き

またこれと並行して、海外の優秀な人財を確保し、その人たち

方改革の取り組みともリンクさせていく必要があるでしょう。

がグループ内で活躍できるような環境整備を加速する必要がE
SGセ ク ション

分散、施設やライブイベントなどのリアルな事業領域での安心・

川名

あります。
野間

中長期の視点からは、アフターコロナにおいても強さを発揮できるような事業モデル、組織構造、リー

ダーシップが求められていくでしょう。また DX の推進においては、DX はあくまで目的達成のための手段であり、事業の本質ではないという認識の徹底が重要です。

もう 1 段階上のガバナンスへ松田2016 年 3 月期に始まった取締役会の実効性評価は、
全役員対象のアンケートをベースに、私たちからの提言、執行側のアクションといった PDCA サイクルを回すもの
川名

DX を推進するためには、自前主義にこだわらないでした。この取り組みの成果を踏まえ、もう1段階上のガバナン「オープンイノベーション」の姿勢が重要です。そのスを目指して、2021 年 3 月期からアンケートに限らず課題発掘

ためにはまず、当社が外部から見て魅力的なパートナーでなけを行う新たなスタイルに転換します。

ればなりません。もう一つ鍵を握るのが、社内での価値観の共有です。DXの導入でビジネスをどう変えられるのか、現場のスタッフを中心に議論の場を持ち、理解を深めていく必要があると思います。

より体系的・戦略的な人財育成松田2020 年 3 月期の実効性評価を受けた新たなアクションとしては、海外事業リスクのモニタリングがあります。これは、グループ事業報告会でのリスクの説明が、時間の制約上ニュースのヘッドライン的な報告に留まってしまう
ことがあったことを受けて、議事の進め方を変更することにしたものです。

人財戦略の面では、人財育成の取り組みが、より体系的に展開されるようになりました。私たちは新任

取締役向け研修で講師も務めているのですが、研修プログラ
ムも改定され、内容もかなり充実してきたと思います。

野間

桑原

事業ポートフォリオにおいて、ネットワークを通じた
エンターテインメントやライブイベントなど無形資産

今後に向けては、
サプライチェーンにおけるリスク分散、施設やライブイベントなどのリアルな事業領域での安心・安全の確保といった課題があります。

の比重が高まる中、これまでの人財育成の仕組みが今後も機能するかどうかは、慎重に見ていく必要があります。また、

53

社外取締役座談会ます。定められた事項の決議・報告が中心となる取締役会とは社会が大きく変化する中、ガバナンスをしっかりと機能させつつ、
日本のソフトパワーを世界に向けて展開する皆さんのサポートをしていきたいと考えています。

別に、自由闊達な討議を目的とした「役員合宿」は、非常に有益な取り組みです。

バンダイナムコに求められるもの
松田

COVID-19 問題は当社の社会的使命を改めて問い直す、良いきっかけになったと思います。社会全体が巣ごもり生活を強いられる状況で、私自身、エンターテイン
メントの重要性を再認識させられました。こうした価値を世の中に提供する役割を当社は担っているのです。アフターコロナ
における「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グ
松田グループ事業報告会で取り上げるエリアを各回 2 地ループ」に向けて、さらなる進化を続けていってほしいと願っ域に限定することで、内容的に深掘りした議論がでています。

きる仕組みに変更していただきました。私たち社外取締役もグループ事業報告会へ出席していますが、これまで以上に活発な議論を行えることを期待しています。

桑原

世の中に暗い影が差す中、人々は良質で魅力的なエンターテインメントを求めています。今後ともリアル・デジタル双方で遊びの場を提供し、世の中を元気づける社外取締役は「内部」の人間ではないので、現場の役割を担っていただくことを期待しています。現在進めている

状況をすべて理解しているわけではありません。

次期中期計画に向けた議論の中に、アフターコロナの社会変とはいえ、内部と異なる視点からさまざまな意見が出てくるこ化を可能な限り織り込みつつ、次のステップにつなげていただと自体、会社にとって有益であるという認識が重要ではないできたいと考えています。

川名

しょうか。社内の方々にはぜひ忌憚のない本音の部分をぶつけていただきたいと思います。活発な意見交換を通じて、私たちの知見をご活用いただければ幸いです。

野間

ナムコ創業者の故・中村雅哉氏はかつて「遊びの空
間がない百貨店は九十九貨店だ」と言われました。

エンターテインメントのない生活は楽しくないし、人生に大切な社外取締役を含めホールディングス全役員が参加す

何かが欠けているという気がします。九十九貨店を百貨店たらる「役員合宿」も継続して開催しています。グループ

しめる、人生に不可欠な価値を提供する当社への期待は、今後の全体方針や中長期展望について集中討議する場としてますます 高まって いくでしょう。COVID-19 問 題 の 影 響 下2017 年 3 月期から継続して開催している会議体で、毎回活発にあって3 倍近い水準の PBR（株価純資産倍率）がそのことを桑原な意見交換が行われています。2021 年 3 月期はグループにおける新しい働き方や DX への対応について討議を行って
います。

野間

当社の事業は多岐にわたり、例えばトイホビーと IP
クリエイションでは市場環境や想定する競合企業がまったく異なります。グループ内の危機意識のギャップを埋めるためにも、役員間の議論や情報交換には大きな意味があり

54

新たな時代のエシカルなエンターテインメントを追求していく姿勢が、当社には求められているのだと思います。

端的に物語っています。新たな時代のエシカルなエンターテ

このことは日本の国際的なプレゼンスにも貢献していますし、

インメントを追求していく姿勢が、当社には求められているの日本発のグローバルなエンターテインメントがますます発展すではないでしょうか。

ることをも予感させます。社会が大きく変化する中、ガバナン
スをしっかりと機能させつつ、日本のソフトパワーを世界

川名

最近海外に行くと、特に若い人たちの間で、日本のに向けて展開する皆さんのサポートをしていきたいと考えていアニメやゲームへの憧れの声をよく耳にします。

ます。

人事報酬委員会における活動
人事報酬委員会の構成・議長の属性
当社の人事報酬委員会は、議長のほか7名以内の委員をもって構成し、その過半数は社外取締役で構成することとしています。なお、議長については、社外取締役の互選により決定することとしています。

ES
Gセ ク ション

報酬額の決定過程における人事報酬委員会の活動状況
報酬額の決定過程における人事報酬委員会の構成は以下のとおりです。
人数

5 名（社内取締役 1 名および社外取締役 4 名）

議長

松田取締役（社外）委員

田口代表取締役社長（社内）、桑原取締役（社外）、野間取締役（社外）、川名取締役（社外）2020 年 3 月期における人事報酬委員会の審議は計 7 回開催し、各回に議長・委員の全員が出席、出席率は 100％でした。主な審議事項は以下のとおりです。
開催日

主な審議事項2019 年 5 月 28 日

前年度の当社およびユニット主幹会社等の業績連動賞与および業績条件付株式報酬の支給額
当年度の業績連動賞与および業績条件付株式報酬の算定方法
次世代経営者育成プランの進捗報告

2019 年 6 月 23 日

顧問の社外役員兼任について
新会社設立に伴う役員人事2019 年 7 月 24 日

人事報酬委員会の諮問範囲における課題項目の確認
次世代経営者育成プランの進捗報告

2019 年 9 月 18 日

次年度役員人事（当社）2019 年 11 月 28 日

次年度役員人事（ユニット主幹会社等）
次世代経営者育成プランの進捗報告

2020 年 1 月 16 日

次年度役員報酬（当社およびユニット主幹会社等）
新任取締役候補者との面談

2020 年 2 月 28 日

次世代経営者育成プランの進捗報告

人事報酬委員会議長からのメッセージ
人事報酬委員会は委員5名中4名を社外取締役が占め、社外取締役の互選で議長を決定します。私は 2019 年 4 月より議長を務め、事務局から随時適切なサポートを受けつつ議事進行にあたっています。議題は次世代経営者の育成プランも含め、人事・報酬に関する幅広いテーマをカバーしています。
当社の新任取締役の指名にあたっては、人事報酬委員会が取締役会の諮問機関としての役割を果たしています。職位のスキル要件、候補者の経歴などさまざまな情報をもとに、オープンな議論を展開していますが、私たち社外取締役の役割は、候補者の能力・適性を判定することではなく、社内における選考プロセスのモニタリングにあると考えています。
「外部」の客観的な視点を通じ

社外取締役

松田 譲

て、人事の公平性、透明性の担保に努めています。

55

コーポレートガバナンス

バンダイナムコホールディングス（以下、当社）は、当社に関わるさまざまなステークホルダーの重要性を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化することを経営の基本方針としています。
また、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争に勝ち抜くためには、強固な経営基盤（コーポレ ートガ バ ナン ス ）を 構 築 す ることが 不 可 欠 で あ ると考 え て います。こ の 考 え 方 に 基 づき、「コ ー ポレ ート
ガバナンスに関する基本的な考え」を定めています。
さらに、当 社 は、コー ポレートガ バ ナンス・コードの 趣 旨・精 神を尊 重して おり、各 原 則 に 関 する当 社 の 取り組みを「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組みについて * 」として開示しています。
* 詳しくは、当社 WEB サイトをご確認ください

https://www.bandainamco.co.jp/social/governance/index.html

コーポレートガバナンス体制の特徴
経営の監督機能強化

取締役の責任の明確化

社外取締役数

4名／12名任期

社外監査役数

1

年以内

独立役員数

3名／4名

7名

監査役会設置会社

組織形態

社外役員全員が、当社の定める社外役員の独立性に関する基準を満たしています。

採用理由：独立社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断しています。

株主総会
選任・解任

選任・解任
監査

取締役会

監査役

取締役 12 名（うち社外取締役 4 名）

選任・解任

会計監査
結果の報告

監査役会

監査役 4 名（うち社外監査役 3 名）

会計監査人
解任

独立役員会

選任・解任
監督

独立役員 7 名（全員）監査

人事報酬委員会

代表取締役
指示
指示

報告

報告

報告

報告

取締役 5 名（うち社外取締役 4 名）

報告
連携

業務監査室

各種委員会

グループ事業報告会

グループ CSR 委員会

グループ経営会議

グループリスクコンプライアンス委員会

コンテンツビジネス戦略会議

支援

監査

グループ情報セキュリティ委員会

IP 戦略本部 Meeting

内部統制委員会

方針指示

方針指示

報告

バンダイナムコグループ各社
2020 年 6 月 22 日現在

56

取締役会
当社は純粋持株会社であり、ユニット主幹会社の代表取社の業務執行として権限を委譲した事項については、取締締役が当社の取締役を兼務することで、グループ会社の複役会付議基準等の規程を整備し明確化しています。なお、数の事業領域を横断する課題の対策を協議し、具体的な問

取締役会議長は、代表取締役社長である田口三昭が務めて題を迅速に把握し対処できる体制をとっています。

います。

当社取締役会は、法令および定款に定められた事項や、

このほか、取締役会の実効性を高め企業価値を向上させ

Ｍ＆Ａ、組織再編、主要な子会社役員の選任、多額の資産のることを目的として、独立役員会が取締役会の実効性に関取得・処分等の当社および当社グループ会社に係る重要事する評価を定期的に実施しています。

項を決定しています。当社取締役会で決議する事項と子会

監査役会
当社の監査役監査は、監査役 4 名（うち常勤監査役が 2名、社外監査役が3名）が、取締役会等の重要な会議に出席

社の監査役との連携をはかることにより、グループ全体の監査の実効性を高めています。
なお、当社では、監査役、会計監査人、業務監査室が随準、内部統制システムに係る監査の実施基準に準拠し、監時意見交換を行い、互いに連携して当社グループの業務運査役会が定めた監査計画に基づき、取締役の業務執行の状

営状況を監視して、問題点の把握、指摘、改善勧告を行って況について監査を行っています。また、監査役はグループ各います。

セ ク ション

するほか、監査役会が定めた監査役会規則、監査役監査基

E
S
G

独立役員会
当社では、取締役会が適切に機能しているかを、客観的監査役 3 名の独立役員のみで構成され、事務局機能も第三な視点から評価することを目的に、「独立役員会」を組成し者専門機関に設置しています。これにより、取締役会におけています。独立役員会は、独立社外取締役 4 名と独立社外る、より実効性の高い監督機能を保持しています。

主なトップミーティング
当社では、下表のとおりトップミーティングを開催しており、経営情報を迅速に把握かつ対応できる体制を構築しています。
会議名

開催時期

内容・目的

出席者

代表取締役社長
田口 三昭

毎月定例
および随時

法令等で定められた事項の決議・報告、職務権限基準に基づく決議事項、業務執行状況報告、
CSR・危機管理・コンプライアンス関係の報告

取締役、監査役、指名者

取締役
経営企画本部長
浅古 有寿

四半期定例

グループ計数報告、各ユニット事業報告、その他報告事項

取締役、監査役、指名者

グループ経営会議（合宿会議含む）

代表取締役社長
田口 三昭

年 10 回程度

取締役
ユニット横断課題に関する討議、その他グループ経営（社外取締役を除く）、
上の課題、戦略の討議
指名者

コンテンツ
ビジネス戦略会議

IP 戦略本部長

四半期定例

グループ重要 IP に関する各ユニットの取り組みの情報共有

担当取締役、主要子会社担当取締役、指名者

IP 戦略本部
Meeting

執行役員
IP 戦略本部長
垰 義孝

四半期定例

中長期的なグループの IP 軸戦略の策定・推進のための討議担当取締役、指名者

取締役会
グループ

事業報告会

グループ CSR
委員会

わいがや会

議長

執行役員
垰 義孝

代表取締役社長
田口 三昭
代表取締役社長
田口 三昭

半期定例

および随時

毎週定例

グループにおける重要な CSR 戦略に関する議論およ取締役
び 情 報 共 有、取締役会における議案検討および報告（社外取締役を除く）、
事項・協議、グループ CSR 部会の統括、各ユニット・
指名者
関連事業会社の重要項目進捗の統括
取締役の管掌部門に関わる週次報告等

取締役（社外取締役を除く）、指名者
注：2021 年 3 月期の開催予定

57

コーポレートガバナンス

取締役および監査役選任の方針・プロセス
取締役選任の方針・プロセス
会社経営上の意思決定に必要な広範な知識と経験を備え、あるいは経営の監督機能発揮に必要な出身分野、出身業務における実績と見識を有すること等に基づき選任。また、取締役のうち 2 名以上を社外取締役とすることが基本方針。
なお、取締役候補の選任を行うにあたっては、役割に応じた必要な能力、経験、人柄等を検討のうえ、人事報酬委員会への諮問を行い、推薦を受けるとともに新任の取締役候補者においては社外取締役との面談を経て、取締役会において決定。
社外取締役の選任

監査役候補選任の方針・プロセス

企業経営者として豊富な経験を有する者やコンプライ

役割に応じた必要な能力、経験、人柄等を検討のうえ、アンス等の内部統制に精通した弁護士、企業戦略に関す

人 事 報 酬 委 員 会 へ の 諮 問を行 い、監 査 役 会 の 同 意をる深い学識を有する者等が適切なバランスで選任される

得て、取締役会において決定。

ように検討し決定。

社外取締役と社外監査役
当社の取締役 12 名中、4 名が社外取締役の要件を備えて社外監査役は、取締役会で報告される内部監査の状況をおり、経営の監督機能の強化に努めています。また、監査役

把握するほか、監査役会において監査役監査の状況を把握

4名（うち常勤監査役2名）中、3名が社外監査役の要件を備し、内部監査および監査役監査との相互連携をはかってい

えており、互いに連携して会社の内部統制状況等を日常的ます。また、社外監査役を含む監査役全員は、四半期ごとにに監視しています。

会計監査人から会計監査の状況についての説明を受けるこ

なお、当社は、「社外役員の独立性に関する基準」を定め、この基準をもとに社外取締役、社外監査役を選任していとにより、その状況を把握し、会計監査との相互連携をはかっています。

ます。現在の社外取締役、社外監査役は、この基準を満たし

さらに、社外取締役および社外監査役は、内部統制部門ており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独（当社各部門）の状況について、取締役会に上程される事項

立性を有していると判断したため、全員を東京証券取引所

を通じて状況を把握し助言を行うほか、当社グループの事業の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。

状況を報告する「グループ事業報告会」に出席し、事業執行内部監査、監査役監査および会計監査の状況について状況を確認し適時適切な助言を行っています。

は、取締役会で報告され、社外取締役は取締役会に出席す

また、情報アクセスのサポート体制としては、経営企画本

ることにより、これらの状況を把握し、相互連携をはかって部が社外取締役、社外監査役をサポートしています。経営います。

企画本部からの情報伝達としては、主に取締役会開催の都度事前に資料を送付し、必要に応じて説明を行っています。

人事報酬委員会における役員の報酬等に係る役割・責務
社外取締役が議長を務める当社の人事報酬委員会は、当会も同様に、当社の取締役会の決定を受け、各ユニット主幹

社グループの役員報酬制度の基本方針、報酬体系、変動報会社等の役員報酬制度の内容を最終的に決定しています。

酬の仕組み等について、役員報酬に関する客観的な情報

なお、審議にあたっては必要に応じて外部の報酬コンサ（最新の制度整備の状況、他社動向等）に基づき、その制度

ルタント等より、委員会への同席、または情報提供を受ける

内容の有効性について適切な審議を行ったうえで、取締役ことがあります。これは実効的な審議・合意形成の側面支援

会への答申を行っています。当社の取締役会は、当該答申を目的としたものであり、取締役会に対する答申内容に係るの内容を受け、役員報酬制度の内容を最終的に決定してい妥当性の提言等は受けていません。

ます。また、当社グループの各ユニット主幹会社等の取締役

58

役員報酬等に関する方針
当社の社外取締役を除く取締役に対する報酬制度は、変動報酬の仕組み

株主の皆様との価値共有を促進し、説明責任を十分に果たせ

当社の変動報酬は、中期計画の計数目標と報酬を明確に関る客観性と透明性を備えたうえで、優秀な人財を確保・維持

連付けること、当社グループの経営陣の経営努力に対するできる水準を勘案し、取締役による健全な企業家精神の発揮

評価を報酬の支給額に直接的に反映させることを目的としてを通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向います。

上を促す報酬体系とすることを基本方針としています。

業績連動報酬の KPI

具体的には、2018 年 4 月からスタートした 3 ヵ年の「バンダイナムコグループ中期計画（2018 年 4 月〜 2021 年 3 月）」• 業績連動賞与の基準業績（基準額が支払われる業績）• 業績条件付株式報酬の支給有無の判定基準に掲げる計数目標の達成を強く志向させるべく、当該目標業

連結営業利益 60,000 百万円

績と報酬とを明確に関連付けるとともに、株主還元に対する意識付けを強めるべく、中期計画初年度からの株価の変動をストレートに報酬に反映していく仕組みとしています。

業績連動賞与
各事業年度の当社グループの連結営業利益に応じて、あらかじめ定めた基準額の 0％から 200％の範囲内で、当社第バンダイ、（株）バンダイナムコエンターテインメント、（株）

10 回定時株主総会決議に基づく現金賞与限度額 450 百万円

バンダイナムコアミューズメント、（株）バンダイナムコアーツ

または「親会社株主に帰属する当期純利益」の 1.5％以内のおよび（株）
サンライズの5社ならびに（株）BANDAI SPIRITS

いずれか小さい金額を限度に支給額を決定します。なお、代の取締役についても、当社と同様の基本方針としています。

表取締役社長以外の業務執行取締役は、当社グループの連

セ ク ション

また、当 社グ ル ープ の 各 ユ ニット主 幹 会 社 で ある（ 株）E
SG

結営業利益による評価部分に加えて、個人評価部分（定性評
報酬体系
具体的な報酬体系は、株主の皆様との価値共有を促進価部分）が含まれます。
業績条件付株式報酬

し、各事業年度の業績を着実に向上させ、中長期的な企業

当社グループの連結営業利益が60,000 百万円以上となっ価値の向上に向けた適切なリスクテイクを支える観点から、た場合に限り支給するものとし、支給の有無およびその水

固定報酬としての基本報酬（一定割合を役員持株会に拠出

準は、中期計画の期間における事業年度ごとに判定します。

し、自社株式を購入）と、変動報酬としての業績連動賞与、役位に応じて、あらかじめ基準株式ユニット数を定め、連結

業績条件付株式報酬とで構成しています。

営業利益の目標達成状況に応じて確定した支給株式ユニッ

なお、基本報酬の一定割合を役員持株会に拠出して購入した
当社株式、および業績条件付株式報酬によって取得した当社株式については、在任期間中継続して保有することとしています。
報酬水準は、外部専門機関が集計・分析している経営者

ト数に対応する当社普通株式および金銭を交付または支給する仕組みとしています。
業績連動報酬の実績

2020 年 3 月期連結営業利益
78,775 百万円

報酬データベースを用いて、当社の事業規模等を考慮した客観的なベンチマークを行い、年間総報酬における中長期の業績連動報酬の比率や、業績目標達成の難易度を総合的に勘案して決定しています。なお、中期計画の期間における標準業績を達成した場合には、年間総報酬における固定報

基準業績に対する達成率131%

業績連動賞与の支給率200%

業績条件付株式報酬の支給率100%

酬と変動報酬の比率は概ね 50：50となり、また、基本報酬の一定割合の役員持株会への拠出額と業績条件付株式報酬を合算した株式報酬の割合は 2 割強となります。

報酬の決定手続
社外取締役を除く取締役の報酬の方針、報酬体系、業績連動の仕組みについては、社外取締役の適切な関与と助言を求める観点から、人事報酬委員会の答申を受け、取締役会において決定しています。なお、委員会審議においては、
必要に応じて外部専門機関からの助言を得るなどして、社外取締役の判断のための十分な情報を提供しています。

59

コーポレートガバナンス

業績条件付株式報酬の算定方法につきましては、人事報
酬委員会に対して諮問し、委員のうち業務執行役員が業績

2020 年 3 月期

条件付株式報酬の決定に係る決議に参加しないことを前提に、独立社外取締役のすべてが業績連動給与の決定に賛成

役員区分

したうえで、当社の取締役会の決議により決定しています。

（社外取締役を除く）

また、ユニット主幹会社等においては、当社取締役会の決議による決定に基づき、それぞれの会社の取締役会の決議に

報酬等の
総額
（百万円）

報酬等の種類別の総額
（百万円）
基本報酬

業績連動
報酬

対象となる
役員の員数
（人）

取締役

482

189

293

4

監査役

24

24

−

1

社外役員

91

91

−

7

（社外監査役を除く）

より決定しています。

株式の保有状況
投資株式の区分の基準および考え方

政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、保有先

当社は、企業価値の向上に資すると認められる政策保有

企業の提案を無条件に賛成することはせず、当社との業務

株式のみを投資株式として保有することとしており、純投資

提携や取引関係の維持・強化を通じて、当社の企業価値向上

目的の投資株式（専ら株式の価値の変動または株式に係るに資すると認められるかどうかの観点から議決権行使を行う

配当によって利益を受けることを目的とする投資株式）は保ことを議決権行使の基準としています。

有していません。

銘柄数および貸借対照表計上額

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社は、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価額等の状況を踏まえて、当該企業との業務提携のさらなる強化や、安定的な取引関係の維持・強化をはかることにより、当社の企業価値の向上に資すると認められる場

非上場株式
非上場株式以外の株式

また、政策保有株式については、そのリターンとリスク、事業上の関係、資本コスト等、その経済合理性と保有意義を踏まえた中長期的な観点から、毎年、全銘柄について取締役会

貸借対照表
計上額の合計額
（百万円）

6
37

1,320
46,333

当事業年度において株式数が増加した銘柄

合、政策保有株式を戦略的かつ限定的に保有することを基本方針としています。

銘柄数
（銘柄）

非上場株式
非上場株式以外の株式

銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額
（百万円）

−

−

2

504

当事業年度において株式数が減少した銘柄

にて、継続保有の是非を含めた十分な検証を行い、この結果

銘柄数
（銘柄）

を反映した保有の目的等について説明を行うものとしていま非上場株式す。2020 年 3 月期についても検証を行い、すべての保有株

非上場株式以外の株式

株式数の減少に係る売却価額の合計額
（百万円）

2
1

2
28

式について保有の妥当性があることを確認しています。

コンプライアンスと危機管理
当社は、法令遵守、倫理尊重および社内規程の遵守を徹役と共有し、体制の強化に努めています。さらに、内部通報

底することを目的に、当社および子会社の取締役等および制度として社内外の相談窓口および直接監査役へ報告でき

使用人の行動指針として「バンダイナムコグループ コンプラる監査役ホットラインを整備・運用するとともに、通報者の保イアンス憲章」を制定し、ポスターの掲出やコンプライアン

護の徹底についても各社の規程にて定めています。

ス BOOK の配布等により、同憲章の周知徹底に努めています。また、当社のコンプライアンス担当取締役がグループのグループの全役員・従業員が業務遂行において遵守すべき事柄をを定期的に実施しているほか、全従業員を対象とするコンプまとめた憲章。適正な商品サービス・公正な取引、従業員尊重、情報開ライアンス意識調査によって、その浸透度を調査するとともに、その結果について子会社のコンプライアンス担当取締60

バンダイナムコグループ コンプライアンス憲章

コンプライアンス全般を管理し、e- ラーニング等による研修

示、知的財産の尊重・活用、情報・財産の保全、反社会的勢力の拒絶、
環境との調和、社会との調和に関する原則を明記。

危機管理については、当社および子会社において危機管に準じた取り組みを推進しています。当社では、コンプライ

理に関する規程を制定するとともに、グループの事業継続

アンス違反または危機発生に際しては、当社代表取締役

計画（BCP）および事業継続マネジメント（BCM）体制の整

社長を委員長とするグループリスクコンプライアンス委員会

備・運用を行い、当社および子会社の取締役等および従業員を直ちに開催し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、当社に対し、周知徹底を行っています。また、COVID-19 感染拡および子会社におけるコンプライアンスおよび危機に関す

大防止においては、当社取締役をはじめ関連部門の担当者

る情報および対応内容等について、グループリスクコンプが参加する COVID-19 感染拡大防止に特化した危機管理委

ライアンス委員会事務局より、毎月取締役会に報告を行って員会を定期的に開催し、情報共有と今後の方針の協議をいます。

行っています。この結果をグループ内に周知し、各社が方針

買収防衛策
具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該ません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂買収者による提案に対し、経営陣の保身をはかることなく、行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収

企業価値の向上を最優先した判断を下すため、独立役員会への本質的な対抗策であると考えるからです。

において客観的な視点での検討を諮った後、取締役会におもっとも、株主の皆様から経営を負託された者として、ける十分な審議を行います。さらには、株主の皆様の適切な今後、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者とご判断に資するために、十分な情報収集と必要な時間の確して不適切な者が出現する場合に備え、法令や社会の動向保に努めていきます。

ESG

セ ク ション

当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入していを注視しつつ買収防衛の体制整備にも努めていきます。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取り組み
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定
当社を取り巻くさまざまなステークホルダーの期待に応え、企業価値の最大化をはかるため、「バンダイナムコグループ コンプライアンス
憲章」を定め、その中でステークホルダーの立場の尊重について規定しています。
環境保全活動、CSR 活動等の実施

CSR（企業の社会的責任）については、グループを横断する「 CSR 重要項目」を定め、当社ホームページ上で公開するとともに、「グルー（議長：代表取締役社長）とその下部組織である「グループ CSR 部会」を開催し、グループとしての取り組み強化をはかっプ CSR 委員会」ています。また、これらの取り組みの詳細について当社ホームページにおいて開示しています。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定
情報開示の基準や IR 機会の充実等に関しての IR ポリシーを策定し、ホームページ上で開示しています。

IR 活動
当社では、企業価値の向上を目指し、IR ポリシーにのっ

さらに、株主・投資家の皆様に対し経営戦略や事業方針にとったさまざまな IR 活動を行っています。また、IR 活動の状ついて明確に伝える透明性の高い企業でありたいという況や投資家・アナリストの反応は、取締役と共有するととも考えのもと、会社説明会や決算説明会等、経営者自身が、国に、ユニット主幹会社を通じ、グループ内に常にフィードバッ

内外の個人投資家・機関投資家および証券アナリスト等にクを行っています。

対し、直接語りかけていく場を充実させています。

2020 年 3 月期の主な IR 活動実績
投資家・アナリスト向け決算説明会

2 回（ 164 名）

投資家・アナリスト向け決算テレフォン
カンファレンス

2 回（ 160 名）

海外 IR

1 回（ 1 地域）*

投資家・アナリスト

個別取材対応

個人投資家向け説明会

288 名

投資家・アナリスト向け説明会

国内 2 回（ 252 名）*

では、代表取締役社長、常勤* 例年はそれぞれ 3 回実施。2020 年 3 月期は、COVID-19 感染拡大の影響により海外渡航、イベント自粛のため実施回数減。

取締役に加え、当社取締役を務めるユニット主幹会社の代表取締役社長が直接説明を実施

61

役員の体制2020 年 6 月 22 日現在

社内取締役
役職
氏名
担当分野

所有する
当社株式の数（株）

選任理由2015年の当社代表取締役社長就任以降、経営の監督を適切に行うととも代表取締役社長
田口 三昭

取締役副社長川口 勝

80,100

トイホビー事業における豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2015

49,100年からは当社グループにおけるトイホビー事業の主幹会社である（株）
バンダイの代表取締役社長として事業を牽引することに加え、グループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、選任しています。

39,100

公認会計士としての専門的知識と、当社のグループ管理本部長としての豊富な経験・実績を有することから、グループ経営体制の強化と透明性のグループ管理本部長

高い経営の実現に適切な人材であると判断し、選任しています。

取締役
浅古 有寿

経営企画および経理財務等の経営管理に関する豊富な経験・実績・見識を

経営企画本部長

取締役（非常勤）
宮河 恭夫
ネットワークエンターテインメント
ユニット担当取締役（非常勤）萩原 仁
リアルエンターテインメント
ユニット担当取締役（非常勤）
川城 和実
映像音楽プロデュース
ユニット担当取締役（非常勤）浅沼 誠

41,100有するとともに、IR・SR・PR などの社内外コミュニケーションの責任者を務めるなど、当社グループの経営戦略の推進および持続的な企業価値向上のために適切な人材であると判断し、選任しています。

当社グループにおける複数の事業に幅広く携わり、豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2019 年からはネットワークエンターテインメント事

17,050

業の主幹会社である（株）バンダイナムコエンターテインメントの代表取締役社長として事業を牽引するなど、ネットワークエンターテインメント事
業とグループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、選任しています。
リアルエンターテインメント事業における豊富な経験・実績・見識を有する

20,100とともに、2014 年からは当社グループにおけるリアルエンターテインメン
ト事業の主幹会社である現（株）バンダイナムコアミューズメントの代表取締役社長として事業を牽引するなど、リアルエンターテインメント事業とグループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、選任しています。

映像音楽プロデュース事業における豊富な経験・実績・見識を有するとと28,700

もに、2012 年からは現在の当社グループにおける映像音楽プロデュース
事業の主幹会社である（株）バンダイナムコアーツの代表取締役社長として事業を牽引するなど、映像音楽プロデュース事業とグループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、選任しています。

当社グループにおける複数の事業に幅広く携わり、豊富な経験・実績・見14,400IP クリエイションユニット担当

注：所有する株式の数は 2020 年 3 月末日現在。取締役会への出席状況は 2020 年 3 月期のものを記載。
：人事報酬委員会メンバー

62

計画を達成するなど、当社グループの継続的成長のために適切な人材であると判断し、選任しています。

トイホビーユニット担当

取締役
大津 修二

に、豊富な事業経験と幅広い知見に基づくリーダーシップにより、前中期

識を有するとともに、2019 年からは当社グループにおける IP クリエイ
ション事業の主幹会社である（株）サンライズの代表取締役社長として事業を牽引するなど、IPクリエイション事業とグループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、選任しています。

取締役会への出席状況（2020 年 3 月期）

主な経験や専門性
企業経営

事業部門経験
トイホビー

ゲーム
コンテンツ

施設・機器

映像・音楽

IP 創出・
育成

新規事業
創出

財務・会計

環境・社会

国際性

他企業の
知見

出席回数

開催数

19

19

セ ク ション

E
S
G

19

19

19

19

19

19

19

63

役員の体制2020 年 6 月 22 日現在

社外取締役
役職
氏名

取締役（社外）松田 譲

所有する当社
株式の数（株）

主な兼任状況

公益財団法人 加藤記念
バイオサイエンス振興財団（株）クボタ社外取締役
JSR（株）社外取締役

選任理由

企業経営者としての豊富な経験があり、人格・名誉理事

識見ともに優れていることから、経営の監督とチェック機能をより強化するとともに、幅広い̶

経営視点を取り入れることを期待し、選任しています。
過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営には関与していませんが、長年にわ取締役（社外）桑原 聡子

外苑法律事務所パートナー（株）ユニカフェ社外監査役

たり弁護士として活躍されていることから、主̶にリーガルリスクの観点での経営の監督とチェックがなされることを期待し、選任しています。

取締役（社外）野間 幹晴

取締役（社外）川名 浩一

一橋大学大学院
経営管理研究科教授
ナイス（株）社外監査役
ダーウィン・キャピタル・パートナーズ（株）
社外監査役
日揮ホールディングス（株）副会長
コムシスホールディングス（株）
社外取締役（監査等委員）
東京エレクトロンデバイス（株）
社外取締役

過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営には関与していませんが、企業戦略、特に会計・財務に関する研究と教鞭活動を̶行っていることから、その深い学識をもって経営の監督とチェックがなされることを期待し、選任しています。
企業経営者として豊富な知識と経験を有することから、経営の監督とチェック機能をより強化するとともに、豊富な海外勤務経験によるグ̶

ローバルな経営視点を取り入れることを期待し、選任しています。

監査役
役職
氏名

主な兼任状況

所有する当社
株式の数（株）選任理由

長年にわたり管理部門において業務に従事

監査役（常勤）
永池 正孝

3,000

し、企業法務に精通していることから、その知識および経験が当社の監査体制に活かされることを期待し、選任しています。

長年にわたり監査実務に精通し、公認会計士の資格も有していることから、会計および監査

監査役（社外、常勤）
篠田 徹

監査役（社外）須藤 修

100に関する高度な知識および経験が当社の監査体制に活かされることを期待し、選任しています。

須藤綜合法律事務所パートナー
三井倉庫ホールディングス（株）
社外監査役（株）プロネクサス社外監査役
京浜急行電鉄（株）社外監査役

長年にわたり弁護士として活躍していることか

10,400

ら、法律面からの高度な知識および経験が当社の監査体制の強化に活かされることを期待し、選任しています。

長年にわたり税務実務に精通し、税理士とし監査役（社外）上條 克彦

64（株）整理回収機構社外監査役

̶ての資格も有していることから、税務に関する高度な知識および経験が当社の監査体制に活かされることを期待し、選任しています。

主な経験や専門性
企業経営

財務・会計

国際性

法務

他企業の知見

独立性

取締役会への出席状況（2020 年 3 月期）
出席回数
開催数

19

19

19

セ ク ション

E
S
G

19

15

15

注：川名浩一氏は、2019 年 6 月 24 日開催の第 14 回株主総会において選任されたため、出席率の基準となる取締役会の回数が他の社外取締役と異なります。

主な経験や
専門性

事業知識
法務

他企業の知見財務・会計

独立性

取締役会への出席状況（2020 年 3 月期）
出席回数
開催数

監査役会への出席状況（2020 年 3 月期）
出席回数
開催数

18

13

19

14

19

14

法務

19

14

税務

19

14

注：所有する株式の数は 2020 年 3 月末日現在。取締

役会への出席状況は 2020 年 3 月期のものを記載。

：人事報酬委員会メンバー：独立役員会メンバー

65

人財戦略

「人」を核とした企業グループへ

ALL BANDAI NAMCO に向けた
多様性と一体感の醸成
バンダイナムコグループでは、「面白さで勝つ人財経営の企業グループ」を掲げ、積極的な人財交流による ALL BANDAI NAMCO の一体感醸成に努めてきました。また同魂異才の考え方のもと、チャレンジ意欲あふれる多様な人財の発掘・育成に取り組んでいます。

この「一体感」と「多様性」の軸で、さまざまな個性を持った従業員が生き生きと輝ける
環境づくりを推進していきます。

飛田 尚美
株式会社バンダイナムコホールディングス
執行役員
グループ管理本部副本部長
1986 年（株）バンダイ入社。女児玩具部門、デジタル部門の企画開発などに携わる。バンダイ取締役を経て現職。

新型コロナウイルス感染症（ COVID-19 ）の感染拡大への対応みを整備することが必要です。また、多様な働き方を前提とした目標や成果管理、評価システムの構築も早急に組み立ててCOVID-19の感染拡大に伴い、バンダイナムコグループにおいかなければなりません。今起きている変化を機会と捉え、いても緊急的な対応に取り組みました。従業員やその家族の従業員が新しい環境下でも生き生きと働くことができるよう、

健康と安全を最優先に考え、在宅勤務や在宅環境の整備に対取り組みを推進していきます。

する特別手当の支給、出退勤時の混雑を避けるための時差通
勤やフレックス勤務、体調不良時のための特例休暇制度など、さまざまな対応策を実施しました。これまでもワークライフバ
ランスや労働生産性向上の観点から、柔軟な働き方の実現に向けた施策を進めてきましたが、こうした状況下において従前からの施策が急速に浸透したと感じています。

66

実施した施策の稼働状況を検証し、より生産性を意識した仕組グループの一体感を醸成するための人財育成と女性活躍の推進
バンダイナムコグループの成長には、地域やユニットの壁を越え、グループが一体となって事業に取り組む ALL BANDAI

また、これまでと異なる働き方を経験することで、業務のNAMCO の精神が必要不可欠です。そうした意識を醸成する

効率性やコミュニケーションの在り方について多くの気づきもべく「Global Training」というグループ横断の研修を年 1 回実生まれました。今後はこの経験を活かし、変化する環境に向き施しています。2020年3月期の「Global Training」は、海外グ合いながら、バンダイナムコグループらしい新しい働き方の創

ループ会社の入社 3 年目程度の従業員を中心とした「Cross-

出に取り組む必要があると考えています。例えば、コロナ禍でUnit Lecture」と、国内および海外グループ会社の管理職層や

連結従業員数

9,052 名2020

女性管理職者数 *管理職者の女性比率 *147 名 18.1%
2020

2020

3 月 31 日に終了した会計年度* 記載数値は、ユニットの主幹会社 5 社の合計値

障がい者雇用率 *

2.10%
2019

2.20%
2020

3 月 31 日に終了した会計年度* 特例子会社（株）バンダイナムコウィルの適用会社である
連結子会社が対象

濵野 浩二

セ ク ション

E
S
G

株式会社バンダイナムコホールディングス
グループ管理本部人事部
ゼネラルマネージャー
1996 年（株）ナムコ（現（株）バンダイナムコエンター
テインメント）入社。アミューズメント施設運営に携わったのち、各社人事部を経て現職。

実務の責任者を対象とした「Cross-Unit Discussion」の 2 つ

女性従業員を支援することで、キャリアアップなどの可能性にの階層に分けて実施しました。
「Cross-Unit Lecture」では、

前向きにチャレンジする女性をますます増やしていきたいと

海外 18 名と国内 8 名が参加し、日本の IP 創出現場や各拠点を考えています。

見学することでグループに対する理解を深めました。
「Cross-Unit Discussion」では、海外から8名、国内から8名が参加し、今後のグループの方向性などを議論する場としました。具体的

同魂異才の発想が受け入れる多様性なテーマとして、「機動戦士ガンダム」の世界展開について議

エンターテインメント企業グループである私たちは、常に論を行ったのですが、IP のワールドワイド化に向けて各地域で新たな価値を世の中に送り届けることが求められています。

どのような事業展開が考えられるか白熱した議論を交わすことそのためには、変化に素早く対応し、失敗を恐れず挑戦し続けができました。

ることが必要です。人財面においても、変化を前向きに捉え、

女性活躍推進の取り組みでは、これまで「J プロジェクト」として、管理職としての活躍が期待される女性に向けた研修を実チャレンジ精神を持って自らの信念を実現できる人物像を念頭に、採用・育成・評価を行っています。

施してきました。2020 年 3 月期は対象をより細分化し、「J プロ

さらに私たちには同魂異才という考え方も根付いています。

FIRST」と「J プロ NEXT」の 2 つのコースで実施しました。

同じ志を持った多様な才能が集結することで、新たな発想と「JプロFIRST」は、これから管理職を目指す女性を対象に早期大きな力が生まれます。従業員一人ひとりが個性を輝かせながの意識啓発を行うための研修です。一方の「JプロNEXT」は、

ら生き生きと協力し合える環境づくりを行い、グループのすでに管理職を務める女性を対象としました。研修を通じて「多様性」と「一体感」の両立に貢献していきます。

67

人財戦略

「人」を核とした企業グループへ

グループ人財への取り組み
バンダイナムコグループでは、最も大切な資産である人財が安心して生き生きと楽しみながら仕事に取り組むことができる環境づくりと多様な個性の尊重と確保をはかっています。各種法令に適切な対応をとるとともに、激しい変化に対応し、「 IP 軸戦略」を強力に推進することができる人財育成にも注力しています。

チャレンジする人財を支援する取り組み
バンダイナムコグループの主要会社では、各社の営業利益と従業員の利益分配金が相関する業績連動の報酬体系を導入しています。また、各ユニット・各社において IP や商品・サービスに関するアイデア提案制度などを設け、会社や部門の垣根を越えて、従業員が自ら提案できる仕組みを構築しています。さらに、チャレンジした部門や従業員を表彰する制度の導入などにより、チャ
レンジしやすい土壌・風土づくりに取り組んでいます。
グループ横断の表彰制度「バンダイナムコアワード」

外部パートナーとのチャレンジを支援する取り組み
外部企業からビジネスプランを公募し実現に向けて共創を行う「バンダイナムコアクセラレーター」、次世代クリエイターに対しス
キルアップや資金面での支援を行い夢を応援する「夢応援団〜

DREAM SUPPORT PROJECT 〜」など、従業員だけでなく外部パートナーとのチャレンジを支援し、IP やビジネスを共創する取り組みを行っています。

バンダイナムコアクセラレーター「夢応援団〜 DREAM SUPPORTPROJECT 〜」

グローバル人財を育成する取り組み
グループの中長期的な成長のためには、グローバル人財の育成が必須です。国内外を横断したローテーション人事を積極的に行って いるほか、全 世 界 の 従 業 員を対 象としたプログラム「Global Training」を実施しています。同プログラムには、若手従業員対象の「Cross-Unit Lecture」と管理職層を対象とした「Cross-Unit Discussion」があり、開発拠点の視察やディス
カッションなどにより、グループや「IP 軸戦略」への理解を深めるとともに、ALL BANDAI NAMCO の意識とチャレンジ意欲の醸

Global Training

成をはかっています。

株式を活用した取り組み
従業員が株主と同じ視点でグループ全体の動きに関心を持ち

対し、バンダイナムコホールディングス株式 50 株を付与しました。

グループの一体感を醸成することを目的に、従業員持株会制度をさらに、従業員株主を対象に、株主総会の重要性や議案内容を説導入しています。また、中期計画がスタートした 2018 年 4 月に、明する議案説明会を開催しています。

3 年以上一定額以上の拠出を毎月行う国内グループ従業員に68バンダイナムコらしい新しい働き方に向けた取り組み
心身とも健康に働くための取り組み
従業員が心身ともに健康に働くためのさまざまな取り組みを行っています。長時間労働対策という観点では、時間外労働のす。また、メンタルヘルス対策のためのストレスチェックの実施
や、産業医との面談対応などの体制を整えています。

上限設定、勤務時間インターバル取得の実施などを行っていま

新型コロナウイルス感染症（ COVID-19 ）の感染拡大防止への取り組み
従業員やその家族の安全を最優先に考え、感染予防策の徹底定しました。本指針では、業務の仕分けと効率化の推進、ワークに加え、在宅勤務や時差通勤、フレックス勤務などの積極的な導ライフバランスの充実、オンラインとリアルを融合した新しいコ入を行ったほか、体調不良時のための特例休暇制度、在宅環境

ミュニケーションの創出、在宅勤務やローテーション勤務などのの整備に対する特別手当の支給などを実施しました。

フレキシブルな働き方の導入、サテライトオフィスの有効活用、

また、ウィズコロナによる変化を新しい働き方への移行の機会

脱・紙文化などを推奨しています。

と捉え、「バンダイナムコグループの新しい働き方への指針」を設セ ク ション

E
S
G

多様な働き方への対応
ワークライフバランス実現のため、安心して子どもを育てるた

導入などさまざまな制度を運用しています。また、子育て以外にめの各種制度に加え、出産・子育て支援のための出産祝い金制度

も、家族の看護や介護などの家庭事情に応じた制度を導入しての導入、東京都認証保育園への施設提供、サテライトオフィスのいます。

ワークライフバランス実現のための制度の一例（法定以上のもの）
名称

概要

育児休業

満 2 歳に達する誕生日の前日まで取得可能

育児援助措置妻出産休暇

小学校 6 年生修了まで、時短勤務や時間外労働・深夜労働の免除が利用可能
男性従業員は、妻の出産時に 5 日間の特別有給休暇を取得可能

フレックスタイム制度

所定労働時間を 1 日ではなく月で定める

育児フレックスタイム制度

小学校 6 年生を修了するまでの子を養育する従業員は、育児の状況にあわせてコアタイムを変更することが可能

出産・子育て支援金の支給など

第一子、第二子の誕生時に、それぞれ 20 万円支給
第三子以降の誕生時に、子 1 人当たり 200 万円支給
（支給には、連続した 1 週間以上の育児休業取得が要件）

ライフサポート制度

さまざまな家庭事情を抱える従業員にとって働きやすい環境を整備することを目的として導入事由に応じて、30 日の休暇取得または時短勤務・フレックス勤務が可能
事由例）①子の不登校 ②不妊治療 ③家族（ 2 親等以内）の看護および介護 ④疾病での通院

注：各社によって導入している制度は異なります。

多様な人財が活躍できるための取り組み
バンダイナムコグループでは、多様で個性あふれる人財が生き生きと働くことができる環境づくりに取り組んでいます。新入社
員から経営幹部までの幅広い階層や特性に応じた育成のためのプログラムを実施しているほか、性別・年齢・国籍・文化的背景に左右されない人財登用を行っています。
グループ横断育成プログラムの一例• 次世代経営人財育成を目的とした「新任役員研修」

J プロ FIRST（若手従業員対象）、• 女性活躍推進を目的とした研修「ＪプロFIRST」（管理職対象）の実施「Ｊプロ NEXT」

多様な人財活躍を目的とした取り組み• 障がい者雇用促進を目的とした特例子会社の設置• シニアの活用（定年以降希望に応じシニア従業員として雇用、一部会社において 65 歳定年を導入、シニア・ベテラン従業員活躍の仕組みなど）障がい者雇用促進を目的とした特例子会社を設置

69

人財戦略

「人」を核とした企業グループへ

映像制作現場における人財への取り組み― IP クリエイションユニット―
IP クリエイションユニットでは、社内外のスタッフが情熱を絶やすことなく、安定した環境や待遇で安心して働くことができる環境を整えることが、将来にわたり良質な作品を提供し続けることにつながるという考えのもと、職場環境の整備と人財育成に取り組んでいます。

人財が生き生きと活躍できる職場環境の実現
IP クリエイションユニットの主幹会社である（株）サンライズでは、2019 年 4 月に、業務委託契約などを締結していた制作スタッフなど約 230 名について、正社員へ雇用形態を転換しました。
従来、アニメーション制作は作品ごとにフレキシブルにスタッフが集まり進行する
スタイルが主流で、サンライズにおいてもスタッフと業務委託契約を締結し、自由な作品づくりを推進してきました。しかし、バンダイナムコグループの強みである「IP 軸戦略」においては、スタッフは作品単位ではなく長期にわたりIPと向き合うことが求められます。正社員化により長期視点で IP の創出・育成に取り組めることはもちろん、スタッフ
自身が安定した収入や待遇のもと、今まで以上に作品づくりに集中できるメリットがあり

社内研修の様子ます。また、社内研修やグループ会社への出向も含めたジョブローテーションへの参加も可能となり、スキル向上や人脈づくりへとつなげることができます。さらに、会社のガイドラインに基づいた労務管理を通じて、社員の心身の健康維持につながることを期待しています。
今後も、良質なアニメーションづくりに欠かせない人財が生き生きと活躍できるよう、さまざまな施策に取り組んでいきます。

次世代のアニメーション業界を支える
クリエイターの育成
メディアが多様化し日本のアニメーションが国内外で注目を集める中、業界全体のアニメーション制作本数は年々増加傾向にあります。一方で、制作現場における人財不足は深刻化しており、中でも次世代を担う若手の育成と制作技術の伝承が課題となっています。こうした状況を受け、（株）サンライズでは、次世代のアニメーションを支える人財の育成を目指す「サンライズ作画塾」を開設しています。
「サンライズ作画塾」は、募集要項に基づき応募いただいた 18 歳から 25 歳の方から20名前後を選抜し、アニメーションの作画に関する実習を提供する制度です。塾生は、現役のアニメーター講師のもと、1年間の実習期間を経て、実際の仕事で活用できる技
能や知識の習得を目指します。受講料は無料で、塾生に生活費の心配なく技術習得に映像制作スタジオ

集中していただけるよう月額 10 万円（支給条件あり）の奨励金制度を設けています。
なお、卒業試験に合格した塾生には卒業後にサンライズのスタッフとして働くことができる機会を提供しています。これまでの卒業生には、「機動戦士ガンダム」シリーズ、「ラブライブ ！ 」シリーズ、「アイカツ ！ 」シリーズなど、IP クリエイションユニット所属
会社が制作する作品の監督や作画監督として活躍している人財もいます。

2021 年４月には新たに「サンライズ美術塾」も開講する予定で、こうした取り組みを通じて、質の高いアニメーション作品を将来にわたり提供し続けるための業界の基盤づ
くりと、グループの将来の IP 創出を支えるクリエイターの育成に努めています。

70

サンライズ作画塾

CSR（企業の社会的責任）への取り組み

バンダイナムコグループでは、「夢 · 遊び · 感動」の提供を実現するため、「 Fun For the Future! 楽しみながら、楽しい未来へ。」をコンセプトに CSR活動を行っています。

バンダイナムコグループの CSR マネジメント
バンダイナムコグループでは、「環境・社会貢献的責任」「経済的責任」「法的・倫理的責任」の 3 つの責任を盛り込んだ、グループを横断する「CSR への取り組み」を定め、特に重点的に取り組む必要があるテーマとして「バンダイナムコグループ CSR 重要項目」を設定しています。さらに各ユニット・関連事業会社それぞれの活動レベルに落とし込んだ「CSR 重点取り組みテーマ」を掲げ、各事業特性を活かした活動を行っています。

バンダイナムコグループの CSR 方針

ミッション

E
S
G

セ ク ション

「夢・遊び・感動」
CSR コンセプト

Fun For the Future!
楽しみながら、楽しい未来へ。
CSR への取り組み
1 環境・社会貢献的責任

2 経済的責任3 法的・倫理的責任

商品・サービスの安全と衛生

環境配慮

お客様に安心してお楽しみいただくため、私たちがお届けする「夢・遊び・感動」の基盤となる商品・サービスの安全と衛生の向上に努めています。

「夢・遊び・感動」を次の時代につなげるために、地球環境に配慮し、事業活動におけるエネルギー削減や商品・サービスにおける省資源化に努めています。

バンダイナムコグループ CSR 重要項目
コンテンツや商品の表現における社会への影響とポリシー

サプライチェーン管理

世界中の人々へ「夢・遊び・感動」をお届けするため、「表現の自由」の尊重とともに、多様なコンテンツや商品を適切にお客様にお届けするよう努めています。

私たちがお届けする「夢・遊び・感動」の質的向上の た めに、それ ぞ れ の 事 業 に 対 応した サプライチェーンの管理向上に努めています。

各ユニット・関連事業会社で、重点取り組みテーマを掲げ、事業を通してバンダイナムコグループ CSR 重要項目に沿った活動を推進しています。

71

CSR（企業の社会的責任）への取り組み

バンダイナムコグループの CSR 推進体制
バンダイナムコグループでは、バンダイナムコホールディングスの取締役（社外取締役を除く）などで構成され、バンダイナムコ
ホールディングス代表取締役社長が議長を務めるグループ CSR 委員会を設置し、スピード感を持って事業と一体となった CSR 活動を推進しています。また、CSR 活動の推進は経営戦略上の重要な取り組みであるという考えのもと、定期的に当社取締役会にて活動状況の報告を行っています。
さらに、CSR 重要項目の推進を目的に、グループ CSR 委員会の下部組織としてグループ CSR 部会を設置しています。グループ

CSR 部会は、バンダイナムコホールディングス担当取締役（チーフ・エコロジー・オフィサー）を事務局長とし、各ユニット主幹会社と主な関連事業会社の CSR 担当が参画する会議体で、各事業における重要取り組みテーマの進捗状況の共有や情報交換、各種課題の検討などを行っています。なお、2021 年 3月期は、次期中期計画に向け、CSR 重要項目の妥当性に関する検証も実施しています。グループ CSR 部会で立案された具体的施策はグループ CSR 委員会検討のうえ実行されます。

CSR 推進体制
バンダイナムコホールディングス 取締役会（適宜）
監督

報告グループ CSR 委員会

議長
メンバー
開催時期
内容・目的

代表取締役社長 田口 三昭
バンダイナムコホールディングス
取締役（社外取締役を除く）、指名者
半期定例および随時
グループにおける重要な CSR 戦略に関する議論および情報共有、取締役会に上程する議 案 および 報告事項の検討・協議、
グル ープ CSR 部 会 の 統 括、各 ユ ニット・関連事業会社の重要項目進捗の統括

グループ CSR 部会

事務局長
メンバー
開催時期

バンダイナムコホールディングス
担当取締役（ CeO ）各ユニット主幹会社および主な関連事業会社の CSR 担当
四半期定例および随時

各ユニットの CSR プロジェクト

内容・目的• CSR 重要項目

（重点取り組みテーマ）の推進•「 Fun For the Future!

楽しみながら、楽しい未来へ。」をコンセプトとした活動の検討・推進• 各社活動内容の報告、情報交換、各種課
題の検討など72

CSR 重要項目の設定について
CSR 活動のさらなる実効性向上を目指すため、「グループに与える影響などから、特に重点的に取り組む必要がある

CSR 委員会」で「バンダイナムコグループ CSR 重要項目」を

CSR テーマについて、多角的な抽出と評価により設定してい設定し、2010 年より運用するとともに、定期的な見直しをます。この重要項目に沿った取り組みを従業員一人ひとりが行っています。
「バンダイナムコグループ CSR 重要項目」は、推進することで、世界中のお客様に「夢・遊び・感動」を提供

グループを取り巻くさまざまな社会的課題に対し、事業が社会する企業として、社会的課題の解決につなげていきます。

CSR 重要項目の設定プロセス「バンダイナムコグループ CSR 重要項目」は、ステークホル
ダーとバンダイナムコグループにとって「最も重要なCSR 項目とは何か」を再確認するプロセスを経て設定しました。
まず、グループを取り巻く社会要請の把握として、4 名の有識者の方からヒアリングを実施。さらに、各種外部調査レポー期計画やガイドラインなど下記の観点をもとに重要性の評価を実施した結果、各CSR細目の整理分類により、4つの「CSR重要項目」として決定しました。

ステークホルダーのご意見
外部有識者ヒアリング

CSR レポート第三者意見
外部調査レポート「サステナブル・ブランド調査」「グローバル NGO 調査」（（株）イースクエア）など

バンダイナムコグループの考え方

ES
G

セ ク ション

トなどをもとに、CSR 活動の細目 68 項目をリストアップし、中＜設定時に参考にしたご意見・考え方＞

バンダイナムコグループ企業理念
バンダイナムコグループコンプライアンス憲章「CSR 重要項目」は中期計画ごとに妥当性を検証し、各CSR への取り組み

テーマと社会要請との間に齟齬がないことを確認したうえで、

バンダイナムコグループ環境方針

施策を実行しています。

バンダイナムコグループ環境ビジョン
バンダイナムコグループ社会貢献基本方針＜設定時に重視した観点＞＜検証時に参考にしている観点＞

1

バンダイナムコグループの関連ガイドライン

2

バンダイナムコグループ中期計画

3

GRI ガイドライン、ISO26000（照会原案邦訳版）、

国内外の潮流／社会要請

環境省「環境報告ガイドライン」などの各種規格
4

CSR 先進企業の取り組み

5

外部有識者の要求

外部有識者ヒアリング
バンダイナムコグループ中期計画

CSR 重要項目の設定と推進のステップ

施策の実行

中期計画ごとに実施
STEP

1

外部有識者のヒアリングなどによる社会要請の把握（ CSR 活動の
細目抽出）

STEP

2

CSR 活動の細目について重要性を
評価

STEP

3

重要性の高いCSR 活動の細目について整理・
分類し 4 つの重要項目に集約

STEP

グループ CSR
重要項目の決定4

重要項目に対しユニットごとに重点取り組みテーマを設定STEP

5

CSR コンセプトに基づく重点取り組みテーマ
への取り組み推進重要項目の定期的な検証

73

CSR 重要項目別の取り組み例

商品・サービスの安全と衛生
バンダイナムコグループでは、お客様に安心してお楽しみいただくため、私たちがお届けする「夢・遊び・感動」の基盤となる商品・サービスの安全と衛生の向上に努めています。

安全性に配慮した商品の設計・素材の追求
バンダイナムコグループでは、子どもの誤使用や幅広いおまた、材料の安全性に関する基準は 20 項目以上にわたり、客様のニーズを商品ごとに想定し、安全面における管理体制

第三者検査機関による証明書の取得だけでなく、自社内でもの充実に努めています。その一環として、（株）バンダイでは毒性のある重金属や身体に害を与える可能性のある規制化学

商品の安全性や強度・耐久性などを確認するための検査基準

物質が含まれていないか、分析検査を行っています。

（約 370 項目）の中から、商品の特性などに応じて必要な検査

なお、バンダイは経済産業省が主催する「製品安全対策優を実施しています。例

良企業表彰」の大企業製造・輸入事業者部門にて、最上位賞

えば、「仮面ライダー」

である経済産業大臣賞を受賞しました。2008 年・2012 年・シリーズの変身ベルト

2015 年と 3 度の受賞で、製品安全対策ゴールド企業に認定

では、130 項目以上にされています。

「ガスクロマトグラム質量分析装置」
身体に害を与える可能性のある規制化学物質の有無を検査わたる厳しい試験・検また、（株）バンダイナムコエンターテインメントでは、お客査・確認を実施し、さま様に安心してゲームを楽しんでいただくことを目的にゲーム

ざまな角度から商品の制作における社内レギュレーションやガイドラインを策定し、品質を確認しています。

定期的な見直しと継続的な運用を行っています。

施設における安心・安全の追求
バンダイナムコグループでは幅広い年齢層のお客様が安心して安全に施設をお楽しみいただけるよう、施設の設計、安全性検証、点検、従業員教育を行っています。一例として、（株）バンダイナムコアミューズメントでは、すべてのアミュー
ズメント施設で建築、電気、消防、筐体、設置遊具などの安全点検を実施しているほか、健全な遊びの場の醸成を目的として、青少年育成活動での専門的知識および経験を有する「AOU 青少年アドバイザー」の資格取得を推進しています。

製品安全に関する表彰実績
経済産業省主催「製品安全対策優良企業表彰」

製品安全対策ゴールド企業
認定（株）バンダイ

安全点検の様子2020 年 3 月期実績データ
施設の安全性に関する点検・検証の実施件数 * 1
店舗安全点検

250

ヵ所

遊具点検

55

ヵ所

*1 バンダイナムコアミューズメントの実施実績「 AOU 青少年アドバイザー」資格取得率 * 2

100%*2 バンダイナムコアミューズメントが運営するアミューズメント施設に新たに配属されたストア
マネージャーおよびストアリーダーの取得率

74

環境配慮
バンダイナムコグループでは、「夢・遊び・感動」を次の時代につなげるために、地球環境に配慮し、事業活動におけるエネルギー削減や商品・サービスにおける省資源化に努めています。

CO 2 排出量削減・省エネルギーの取り組み
バンダイナムコグループでは、各ユニットにおいて年度ごとます。また、省エネルギー施策の一環として、アミューズメントに CO2 排出量の削減目標を設定し、削減努力を行っています。

施設において業務用ゲームや店舗の照明で使用しているハロ

その結果、2020 年 3月期のグループ全体の排出量は前年度にゲンランプ・蛍光灯を LED ランプへ交換することを推進してい比べて 2.3% の削減となる 58,169t-CO2 となりました。なおます。このほか、工場の稼働効率化、ライブイベントにおける2019 年 3 月期からは、総排出量管理とともに、ユニットごとにLED の積極採用や資材のリサイクル、エコドライブの推進な原単位による管理も導入し、CO2 排出量の抑制 に努めていど、グループ全体でさまざまな施策に取り組んでいます。

梱包材や容器の材料削減・再資源化
バンダイナムコグループでは、商品・サービスの販売に関わる梱包材や容器の削減と再資源化に取り組んでいます。一例
として、（株）バンダイは、カプセル玩具「ガシャポン」のカプ
セル容器について、プラスチックの使用量を削減し、従来のおり、これまでに「だんごむし」シリーズをはじめとするヒット

セ ク ション

E
S
G

商品が生まれています。
カブセルレス商品例

約 6 割に軽量化した容器の投入を 2013 年より開始しました。
現在では、ほぼすべてのカプセル容器が軽量型へ移行しています。さらに、店舗で排出される空カプセルの収集および再資源化活動にも取り組んでおり、2020 年 3 月期の収集量は約7トンとなりました。収集された空カプセルは再資源化され、プラスチック製植木鉢や事務用文具トレイなどに生まれ変わっています。
また、近年はカプセル容器を使用せず、商品そのままの形で排出されるカプセルレス商品も発売しています。新しい
商品価値と環境への配慮が融合した商品として人気となって2020 年 3 月期実績データ
バンダイナムコグループ CO 2 排出量の推移

58,169t-CO 2「ガシャポン」カプセルレス商品

61 点

61,795（対前年度比 97.7 ％）59,04359,55059,551

58,169

アミューズメント施設における業務用ゲームの消費電力 * 削減

1,030 台の照明を LED 化
2016

2017

2018

2019
2020
3 月 31 日に終了した会計年度

蛍光灯対比

10

約
%の
消費電力削減* バンダイナムコアミューズメントが展開する
業務用ゲーム「クレナ 2」の本体消費電力

75

CSR 重要項目別の取り組み例

コンテンツや商品の表現における社会への影響とポリシー
バンダイナムコグループでは、世界中の人々へ「夢・遊び・感動」をお届けするため、「表現の自由」の尊重とともに、多様なコンテンツ商品を適切にお客様にお届けするよう努めています。

倫理表現に関する研修の適時実施および情報の集積・共有
適切な表現のもと商品・サービスの提供が行えるよう、各ユニットにおいて倫理表現に関する各種研修を従業員向けに実施するとともに、最新情報や過去の事例に基づいた従業員向けメールマガジンの配信やグループ横断の勉強会を行うな
ど、倫理表現に関する情報共有を推進しています。

倫理表現に関する勉強会

知的財産保護の取り組み
バンダイナムコグループでは、IP が持つ世界観を守り、お取り組んでいます。

客様に安全・安心な商品をお届けするため、社外パートナーやまた、（株）BANDAI SPIRITS では、模倣品対策の一環と行政と緊密に連携して模倣品対策を実施しています。国内外

して ハ イター ゲット向 けフィギュアブランド「TAMASHIIの市場およびインターネット販売を含む WEB サイトの監視や、

NATIONS」の全商品に、正規品であることを証明するマーク

税関への輸出入差止申立を適宜行うことで、模倣品の早期発として、偽造防止加工を施した特殊仕様のホログラムシール

見、流入防止ならびに排除を行っているほか、国際知的財産の貼付を行っています。

保護フォーラムのメンバーとして各国の行政機関・関連団体と連携し、実効性のある対策に努めています。
さらに、中 国 に お い て は BANDAI NAMCO Holdings

CHINA CO., LTD. がゲーム媒体と共同で知的財産意識の向「TAMASHII NATIONS」の商品に上を目的としたオンラインラジオを放送するなど、啓発活動に

Column

貼付しているホログラムシール

ユニバ―サルデザインの取り組み

バンダイナムコグループでは、より多くのお客様にお楽しみいただけるよう、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れた商品・サービスの提供に取り組んでいます。
玩具におけるユニバーサルデザイン

映像パッケージへのバリアフリー音声ガイドなどの導入

トイホビーユニット各社では、商品本体のデザインはもち（株）バンダイナムコアーツでは、視覚や聴覚に障がいのある

ろん、パッケージや取扱説明書についても、ユニバーサルデ

方にも映像本編を楽しんでいただけるよう、作品内の背景やザインの考え方を取り入れ、少しでも多くのお客様に使いや人の動き、表情などを音声で解説したり、字幕を表示する取りすい商品の提供に努めています。

組みを行っています。

盤の石がなくならないようにマスに石を内蔵した「大回転オセロ」。表面の模様に触れると黒白の対応タイトル数

色判別ができる。

視覚障がい者対応 副音声：
視覚障がい者対応 日本語音声ガイド：
トレイを指をかけやすい形にすることで、引き出しやすく工夫を施した
パッケージ

76

聴覚障がい者対応 日本語字幕：

7
5
34

タイトル
タイトル
タイトル

（2020 年 3 月 31 日現在）

サプライチェーン管理
バンダイナムコグループでは、私たちがお届けする「夢・遊び・感動」の質的向上のために、それぞれの事業に対応したサプライチェーンの管理向上に努めています。

各種監査の実施全般」「人権（強制労働・差別・ハラスメントの禁止など）」「安

もに、独自の基準を設けるなど、サプライチェーン管理の強化

全衛生（労働環境・緊急時の対応など）」「環境（製品含有化に取り組んでいます。

学物質管理・廃棄物の処理など）」「公正取引・倫理」「品質・（株）バンダイでは、バンダイ製品を生産する海外最終梱包

安全性」「情報セキュリティ」）に関する「CSR調達アンケート」

工場に対して、新規工場監査と COC（Code of Conduct：行を実施し、違法行為がないことを確認したサプライヤーのみと動規範）監査を一元化した「BANDAI Factory Audit」（BFA）

取引を行っています。さらに、新規に取引を行う業務用ゲームを実施しています。
「BFA」では、8 つの基準（「強制労働」

製品の組付工場において、工場ラインの生産管理体制などに「児童労働」「労働時間」「賃金および手当」
「懲罰」
「差別」

関する監査を行っています。

ES
Gセ ク ション

バンダイナムコグループでは、各国の法令を遵守するとと「環境保護」「製造国に由来」）の遵守を宣言した「バンダイ

COC 宣言」を基本方針とし、独自の「BFAマニュアル」に基づ
き、監査を行っています。
また、（株）バンダイナムコアミューズメントでは、サプライ
ヤーとの取引開始時に、7 つの大項目（「社会的責任（CSR）

中国での監査の様子

サプライヤーと一体となった取り組み
多くのサプライヤーと取引を行う（株）バンダイでは、サプラ
イヤーに対して国内外の玩具関連の法改正に伴う安全基準やついて他サプライヤーへ講演を行っていただき、ノウハウを共有しています。

独自に定める品質基準の情報共有などを行う「サプライヤー
カンファレンス」を毎年実施しています。また、（株）バンダイが設ける評価指標に対して高いレベルを維持しているサプラ
イヤーを表彰する「バンダイサプライヤーアワード」を制定し、取引先と一体となって労働環境や品質面の向上に努めています。さらに表彰されたサプライヤーには、現場での取り組みにバンダイサプライヤーアワード

2020 年 3 月期実績データ
BANDAI Factory Audit
実施件数

168

サプライヤーカンファレンス
実施回数

社

3

回

業務用ゲーム製品組付工場
新規取引先監査実施件数

1

社（対象となる取引先全社に実施） （東京、上海、深圳にて各 1 回） （対象となる取引先全社に実施）

CSR

CSR への取り組みの詳細についてはこちら https://www.bandainamco.co.jp/social/index.html

77

FINANCIAL
				 SECTION
財務セクション

CONTENTS

78

79

6 ヵ年連結財務サマリー

80

ファイナンシャル・レビュー

84

連結貸借対照表

86

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

87

連結株主資本等変動計算書

88

連結キャッシュ・フロー計算書

89

連結財務諸表に対する注記

116

監査報告書

6ヵ年連結財務サマリー
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
3 月 31 日に終了した会計年度

百万円（1株当たり情報及び主要財務指標を除く）

2015

2016

2017

2018

2019

2020

売上高

¥565,486¥575,504¥620,061¥678,312¥732,347¥723,989

売上総利益

213,112

202,600

223,759

241,581262,555

260,948

販売費及び一般管理費

156,791

152,959

160,520

166,557

178,510

182,172

営業利益

56,32049,641

63,23875,024

84,04578,77559,38350,77463,29075,38086,86379,797

親会社株主に帰属する当期純利益

37,58834,58344,15954,10963,383

57,665

包括利益

43,35627,377

43,10456,02469,95253,312

資本的支出

27,761

26,98625,01660,50129,01633,406

減価償却費

23,712

21,626

21,85423,545

21,37023,239

営業活動によるキャッシュ・フロー

50,10358,04964,13655,13879,811

43,131

総資産¥441,763¥448,336¥488,032¥540,490¥612,955¥619,819

流動資産

317,516

322,176

357,782

350,618

397,951

383,662

流動負債

123,136

114,333

126,110

136,202

163,893

142,506

純資産

303,512317,304

348,784

387,354429,644454,684¥171.10¥157.43¥201.03¥246.29¥288.40¥262.39

62.00

52.00

82.00

123.00145.00132.00

自己資本当期純利益率（ROE）注 2（%）

13.2

11.2

13.3

14.7

15.5

13.1

総資産経常利益率（ROA） （%）

14.0

11.4

13.5

14.7

15.1

12.9

売上高販管費率（%）

27.7

26.6

25.9

24.6

24.4

25.2

売上高営業利益率（%）

10.0

8.6

10.2

11.1

11.5

10.9

売上高親会社株主に帰属する当期純利益率（%）

6.6

6.0

7.1

8.0

8.7

8.0

自己資本比率（%）

68.6

70.6

71.3

71.5

70.0

72.5

デット・エクイティ・レシオ（倍）

0.01

0.01

0.00

0.00

0.00

0.01

会計年度 :

経常利益

注1

財 務 セ ク ション

会計年度末 :

1 株当たり情報（単位 : 円）:
当期純利益
配当金

主要財務指標 :注3（注）
1. 経常利益は日本の会計基準上の項目です。
2. ROE= 親会社株主に帰属する当期純利益÷平均自己資本
3. ROA= 経常利益÷平均資産総額

79ファイナンシャル・レビュー

2020 年 3 月期における業績全体の概況

売上原価

当期における経済環境は、第 3 四半期までは国内で緩やか

売上原価は、4,630 億 41 百万円（前期比 1.4% 減）となり、な回復傾向で推移しましたが、海外では減速の傾向が見られ

売上原価率は 64.0% となりました。その結果、売上総利益はました。また、第 4 四 半 期におい ては、新 型コロナウイルス

2,609 億 48 百万円（前期比 0.6% 減）となり、売上総利益率は感染拡大により世界の経済全体が大きな影響を受けることに

36.0% となりました。

なりました。
当社グループは、2018 年 4 月より、従来のビジネスモデル

販売費及び一般管理費や常識にこだわることなく、次のステージに向けあらゆる面で

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 は、1,821 億 72 百 万 円（ 前 期 比CHANGE するという思 いをこめた中 期ビジョン「 CHANGE

2.1% 増）となり、販管費率は前期の 24.4% から25.2% に上昇

for the NEXT 挑戦・成長・進化」を掲げる 3 ヵ年の中期計画をしました。主要項目の内訳は、広告宣伝費 443 億 67 百万円、スタートしました。中長期的な成長に向け、IP（ Intellectual

役員報酬及び給料手当 481 億 79 百万円、退職給付費用 31 億

Property: キャラクター等の知的財産）の世界観や特性を活か

14 百万円、役員賞与引当金繰入額 18 億 85 百万円、研究開発

し、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供する

費 190 億 35 百万円等となります。

ことで IP 価値の最大化をはかる「 IP 軸戦略」のさらなる進化のための取組み、成長の可能性が高い地域や事業の強化に向け営業利益た取組み、世界の各地域において ALL BANDAI NAMCO でグループが一体となり総合力の発揮を目指す取組み等の施策

営 業 利 益 は、787 億 75 百 万 円（ 前 期 比 6.3% 減 ）となり、営業利益率は前期の 11.5% から 10.9% に低下しました。

を推進しました。
当期につきましては、第 4 四半期において新型コロナウイル

その他の損益ス感染拡大による影響が発生しましたが、国内外のハイター

その 他 の 損 益は、固 定 資 産 除 売 却 損 益を 16 億 35 百 万 円

ゲット層（大人層）に向けた商品が人気となったトイホビー事業計上したものの、減損損失を 35 億 96 百万円計上したこと等にが好調に推移したほか、各事業の主力 IP 商品・サービスが安より、22 百万円の損失となりました。

定的に推移しました。
親会社株主に帰属する当期純利益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る当 期 純 利 益 は、576 億 65 百 万 円

売上高
連結売上高は、7,239 億 89 百万円（前期比 1.1% 減）となり（前期比 9.0% 減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益率は 8.0% 、1 株当たり当期純利益は、前期の 288 円 40 銭ました。

から 262 円 39 銭に減少しました。

2020 年 3 月期のセグメント別業績概況

80

百万円

百万円

売上高

セグメント利益又は損失

当期

前期

増減額

当期

前期

増減額

トイホビー

¥253,714¥242,865¥ 10,848¥26,733¥21,710¥ 5,022

ネットワークエンターテインメント

328,079

340,927(12,847)

43,87947,534(3,655)

リアルエンターテインメント

91,753

101,493(9,740)(1,502)

4,264(5,766)

映像音楽プロデュース

46,95145,518

1,433

8,032

8,797

(765)

IPクリエイション

19,75022,464(2,714)

5,758

5,020

738

その他

35,752

29,764

5,987

1,864

1,197

667

トイホビー事業

値パッケージソフトの発売があった前期とのプロダクトミックス

国内において「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデルやの違い、第 4 四半期において新型コロナウイルス感染拡大をコレクターズフィギュア等のハイターゲット層（大人層）向けの受け、イベント開催の延期や自粛を行ったこと等により、利益

商品、「 DRAGON BALL 」シリーズや「仮面ライダー」シリー

面においては前期には及びませんでした。

ズ、「スーパー戦隊」シリーズ、「ワンピース」等の定番 IP の

この 結 果、映 像 音 楽プロデュース事 業における売 上 高 は玩具及び周辺商品が好調に推移しました。海外においては、

469 億 51 百万円（前期比 3.1% 増）、セグメント利益は 80 億 32

アジア地域においてハイターゲット層に向けた商品や「ウルト

百万円（前期比 8.7% 減）となりました。

ラマン」シリーズ 等の商 品が人 気となりました。欧 米 地 域では、ハイターゲット層に向けた商品の販売・マーケティング強化に向けた取組みを推進しました。

IP クリエイション事業
映像制作においては、40 周年を迎えた「機動戦士ガンダム」

この 結 果、トイホビー 事 業における売 上 高 は 2,537 億 14シリーズ等において新作映像の公開や様々な情報の発信によ百万円（前期比 4.5% 増）、セグメント利益は 267 億 33 百万円

り IP の話題喚起をはかり人気となりました。また、IP 創出強化

（前期比 23.1% 増）となりました。

に向け、グループ横断での取組みやアニメ制作体制強化等の施策を推進しました。なお、プロダクトミックス等の違いによネットワークエンターテインメント事業

り、利益面においては前期を上回りました。
この結果、IP クリエイション事業における売上高は 197 億る「 DRAGON BALL 」シリーズや「ワンピース」、国内の「ア50 百万円（前期比 12.1% 減）、セグメント利益は 57 億 58 百万

イドルマスター」シリーズ等の主力タイトルがユーザーに向け円（前期比 14.7% 増）となりました。

た継続的な施策により安定的に推移しました。家庭用ゲーム
においては、新作タイトル「ドラゴンボール Z KAKAROT（カカ

その他ロット）」や「 CODE VEIN（コードヴェイン）」等が人気となっグループ各社へ向けた物流事業、印刷事業、その他管理業務

た ほ か、 既 存 タ イト ル の「 DRAGON BALL 」シ リ ー ズ や等を行っている会社から構成されており、これらのグループサ「 TEKKEN（鉄拳）7 」、「 DARK SOULS（ダークソウル）」シ

ポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。

リーズ等のリピート販売が、ユーザーに向けた継続的な施策に
より海外を中心に人気となりました。
この結果、ネットワークエンターテインメント事業における売財 務 セ ク ション

ネットワークコンテンツにおいて、ワールドワイド展開していそ の 他 事 業 に お け る売 上 高 は 357 億 52 百 万 円（ 前 期 比20.1% 増）、セグメント利益は 18 億 64 百万円（前期比 55.7%増）となりました。

上高は 3,280 億 79 百万円（前期比 3.8% 減）、セグメント利益
は 438 億 79 百万円（前期比 7.7% 減）となりました。

財政状態

リアルエンターテインメント事業増加し 6,198 億 19 百万円となりました。これは主に現金及び当期末の資産につきましては、前期末に比べ 68 億 64 百万円

アミューズメント施設において、国内既存店売上高が安定的

預金が 239 億 95 百万円減少しましたが、たな卸資産が 117 億に推移したほか、バンダイナムコならではの体験を楽しむこと

20 百万円、建設仮勘定等の有形固定資産が 93 億 13 百万円、ができる “ 場 ” を提供する新業態の展開を推進しました。しかし（株）創通の連結子会社化等に伴いのれんが 147 億 71 百万円

ながら、第 4 四半期において新型コロナウイルス感染拡大を受増加したこと等によるものです。

け、国内外の施設を休業した影響を受けました。業務用ゲーム

負債につきましては、前期末に比べ 181 億 75 百万円減少しは新製品投入の延期等により、大型タイトルの発売や人気タイ

1,651 億 35 百万円となりました。これは主に未払法人税等がトル の バ ージョンアップがあった 前 期に及 びませ ん でした。

119 億 24 百万円減少したこと等によるものです。

また、足元の市場環境を踏まえ、業務用ゲームの仕掛品等の純資産につきましては、前期末に比べ 250 億 40 百万円増加

評価損を計上したほか、一部施設に係る減損損失をその他のし 4,546 億 84 百万円となりました。これは主に配当金の支払損失に計上しました。

額 323 億 28 百万円があったものの、親会社株主に帰属する当

この結果、リアルエンターテインメント事業における売上高は917億53百万円（前期比9.6% 減）、セグメント損失は15億2百万円（前期は 42 億 64 百万円のセグメント利益）となりました。

期純利益 576 億 65 百万円を計上したことにより利益剰余金が253 億 83 百万円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は前期末の 70.0% から72.5% となりました。また、流動比率は 269.2%（前期 242.8% ）、当座比映像音楽プロデュース事業率は 192.0%（同 187.3% ）、インタレスト・カバレッジ・レシオ「 ア イド ル マ スター」シリー ズ や「 ラブ ラ イブ ! サンシャは 345.8 倍（同 2,180.5 倍）となりました。

イン !! 」、「アイドリッシュセブン」等の映像音楽パッケージソフ※流動比率 = 流動資産 / 流動負債トの販売やライブイベントの開催、「ガールズ & パンツァー」の当座比率 =（現金及び預金 + 売上債権）/ 流動負債

新作映像の劇場公開等の IP プロデュース展開により、話題喚

インタレスト・カバレッジ・レシオ = 営業キャッシュ・フロー / 利払い

起をはかり人気となりました。しかしながら、複数の高付加価

81

キャッシュ・フローの状況目標とする経営指標

当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）

当社グループは、収益性と資本効率の向上を目指しており、の残高は、前期末と比べ 176 億 3 百万円減少し、1,886 億 67

経営指標として営業利益率及び ROE（自己資本当期純利益

百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとお率）を重視しております。2018 年 4 月よりスタートした 3 ヵ年のりです。

中期計画においては、重点戦略の推進により収益の成長と資本効率の向上に継続的に取り組み、環境変化に左右されず安営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は 431 億 31 百万円 ( 前期比46.0% 減 ) となりました。これは法人税等の支払額 360 億 79百万円（前期は 211 億 86 百万円）等の資金の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益が 787 億 53 百万円（前期

定的に達成できる事業基盤をさらに強固なものとするとともに、ROE10% 以上を目指してまいります。

2021 年 3 月期の見通し
今後につきましては、新型コロナウイルス感染拡大が、社会は 868 億 38 百万円）、減価償却費が 232 億 39 百万円（前期はや経済全体、個人の生活や消費に影響を与え、世界各国にお213 億 70 百万円）となったことにより、全体としては資金が増いて先行きが不透明な状況が継続すると予測されます。また、加したことによるものです。

市場環境やユーザー嗜好の変化がさらに激しくなることが想定されます。

投資活動によるキャッシュ・フロー

このような環境の中、当社グループは、従業員や家族、顧客

投資活動の結果使用した資金は 230 億 67 百万円（前期比をはじめとする様々なステークホルダーの安全を最優先に考7.4% 減）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得

え、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための取組みを継続しによる支出が226 億 29 百万円（前期は 153 億 41 百万円）であってまいります。また、社会の一員として、商品・サービスを通じたことによるものです。

世界中の人々に「夢・遊び・感動」を提供するという企業理念にのっとり、社会や顧客からの要請に応えていきたいと考えて財務活動によるキャッシュ・フロー

おります。また、事業面においては、新型コロナウイルス感染

財務活動の結果使用した資金は 352 億 58 百万円（前期比

拡大が、社会や経済全体、個人の生活や消費に与える影響や21.7% 増）となりました。これは主に配当金の支払額が 323 億

市場環境やユーザー嗜好の変化が与える影響を最小限のもの

28百万円（前期は283億66百万円）であったことによるものです。

とすべく、情報収集と臨機応変な対応を継続してまいります。

2021 年 3 月期の予想数値につきましては、市場環境の推移

利益配分に関する基本方針及び当期・来期の配当や新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響※、2021

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置

年 3 月期 第１四半期連結累計期間の実績や今後の商品・サー

付けており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面でビス計画等、現時点において入手可能な情報をもとに算定しまの健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値のした業績予想を 2020 年 8 月 7 日に開示いたしました。

向上を実現していくことを目指しております。具体的には、長今後も社会や経済全体において先行き不透明な状況が継続

期的に安定した配当を維持するとともに資本コストを意識し、すると予想されており、市場環境の変化等により業績への影

安定的な配当額として DOE（純資産配当率）2% をベースに、響が発生する可能性があります。今後開示すべき事項が発生

総還元性向 50% 以上を目標に株主還元を実施することを基本

した場合には、速やかに開示を行います。

方針としております。

※ご参考 発生または想定している新型コロナウイルス感染2020 年 3 月期の 1 株当たり年間配当金は、ベース配当 40 円

拡大による事業への影響に業 績 連 動 配 当 92 円を加え、132 円といたしました。なお、・販売店休業等による消費への影響

2019 年 12 月 6 日に 1 株当たり20 円の中間配当を実施しており・イベントの延期や自粛、それに伴うプロモーション等への影響ますので、期末の配当金は 1 株当たり 112 円といたしました。

・商品の開発スケジュールへの影響

2021 年 3 月期の年間配当金予想につきましては、当社の利益

・自社工場及び協力工場における生産スケジュール等への影響配分に関する基本方針に基づきベース配当の 42 円としてお・家庭用ゲーム、ネットワークコンテンツの開発スケジュールやり、期末配当金につきましては利益配分に関する基本方針に基づき、別途検討いたします。

運営体制への影響
・アミューズメント施設等の休業による影響
・映像制作や作品公開、パッケージ販売スケジュールへの影響

82※バンダイナムコグループ中期計画について（ 2018 年 4 月 ~2021 年 3 月）
中期計画においては、従来のビジネスモデルや常識にこだ
わることなく、次のステージに向けあらゆる面で CHANGE す
る と い う 思 い を こ め た 中 期 ビ ジョン「 CHANGE for theNEXT 挑戦・成長・進化」を掲げています。中期計画では、IPの世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することで IP 価値の最大化をはかる「 IP軸戦略」をさらに進化させグローバル市場での浸透・拡大を目指すとともに、今後成長の可能性が高い地域や事業での展開を強化します。また、新規 IP 創出にドライブをかけるとともに、各地域でグループを横断し ALL BANDAI NAMCO で一体となり戦略を推進します。
中期計画の重点戦略としては、次の 4 つの戦略を推進します。

1. IP 軸戦略「 IP 軸戦略のさらなる進化」

2021 年 3 月期通期 連結業績予想（ 2020 年 8 月 7 日現在）
セグメント別内訳

百万円

売上高

トイホビー

¥250,000

セグメント利益

ネットワークエンターテインメント

305,000

38,000(12,000)¥26,000

リアルエンターテインメント

70,000

映像音楽プロデュース

25,000500

IPクリエイション

30,0004,000

その他

30,0001,000

消去または全社
連結(60,000)(7,500)¥650,000¥50,000

将来予測表記に関する特記
当レポートに記載されている来期及び将来に関する記述は、当社及び当社グループが現時点において入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおりり強固なものとするため、新規 IP 創出にドライブをかけます。よって、実際の業績は様々な要因により、記述されているるとともに、定番 IP のイノベーションを継続します。

業績予想とは大きく異なる結果となる可能性があります。実際のIP 創出機能（体制）強化 /IP 創出への積極投資業績に影響を与え得る重要な要因には、当社及び当社グループ

2. 事業戦略「新たなエンターテインメントへの挑戦」の事業を取り巻く経済環境、市場動向、為替レートの変動等が含

新たなエンターテインメントへの挑戦に向け、事業イン

財 務 セ ク ション

バンダイナムコグループ最大の強みであるIP 軸戦略をよまれます。

フラの整備・拡充と事業領域の拡大・強化、インキュベー
ションの推進に取り組みます。
事業インフラの整備・拡充 / 事業領域の拡大・強化 / イン
キュベーションの推進

3. エリア戦略「 ALL BANDAI NAMCO での成長」
各 地 域 の 持 株 会 社 と 各 ユ ニットの 事 業 会 社 が ALL

BANDAI NAMCO で一体となり、各地域の顧客を熟知した地域軸での自発的な戦略推進を行います。
中国市場本格展開 /ALL BANDAI NAMCO に向けた体制整備

4. 人材戦略「人を核とした企業グループへ」
グローバル人材の育成、積極的な人材交流、多様な人材が活躍できる制度、社員が心身とも健康で働くための各種制度の整備等に加え、より社員が新しいことに挑戦するための提案制度、チャレンジを支援する取組み等を推進します。
社員が「個」の力を最大限発揮しチャレンジを後押しす
る環境整備
これら重点戦略を推進することで、変化の激しい環境においても安定的に達成することができるグループの基盤を更に厚くするとともに、グローバル市場での成長を目指します。

83

連結貸借対照表
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2019 年及び 2020 年 3 月 31 日現在

百万円

千米ドル（注3）

2019

2020

2020

¥ 213,851¥ 189,856$ 1,744,520

93,08383,754

769,590(890)(1,398)(12,849)

たな卸資産（注 7）

65,07076,790705,603

その他（注 4 及び 5）

26,83634,658318,468

流動資産合計397,951

383,662

3,525,334

建物及び構築物（注 8）31,15233,076

303,925

アミューズメント施設・機器（注 8）72,882

72,030661,860

土地（注 8）42,67743,156

396,553

建設仮勘定

3,175

7,720

70,938103,484

126,155

1,159,199

253,372

282,1392,592,477

控除 : 減価償却累計額(165,778)(185,232)(1,702,033)

有形固定資産合計

87,59396,906890,443933

15,704

144,303

10,912

11,718

107,678

11,84527,423251,982

投資有価証券（注 5 及び 12）

74,02366,453

610,614

退職給付に係る資産（注 11）

147

223

2,050

繰延税金資産（注 13）

24,81927,313250,971

その他（注 8 及び 21）

16,941

18,270167,883

(366)

(432)

(3,977)

115,564

111,827

1,027,542¥ 612,955¥ 619,819$ 5,695,302（資産の部）
流動資産 :
現金及び預金（注 4、12 及び 21）
売上債権（注 6 及び 12）
貸倒引当金

有形固定資産 :

その他有形固定資産（注 8）
合計

無形固定資産 :のれん
その他無形固定資産合計（注 8）
無形固定資産合計

投資その他の資産 :

貸倒引当金
投資その他の資産合計
資産合計
連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

84

百万円

千米ドル（注3）

2019

2020

2020

仕入債務（注 10 及び 12）¥ 74,804¥ 70,169$ 644,758

未払法人税等（注 12）

17,495

5,571

51,194

引当金

3,505

3,892

35,768

その他（注 9）68,08762,873

577,720

163,893

142,506

1,309,442

退職給付に係る負債（注 11）

10,383

9,840

90,420

繰延税金負債（注 13）

2,453

1,878

17,259

その他（注 9）6,580

10,910100,248

固定負債合計19,417

22,628207,928

負債合計

183,311

165,135

1,517,371

10,00010,00091,886

資本剰余金52,30852,004

477,847

利益剰余金（注 16）

369,315394,699

3,626,750(2,298)(3,634)(33,393)429,326

453,069

4,163,090

20,19016,837

154,713

5

250

2,300

土地再評価差額金（注 17）(5,920)(3,902)(35,862)

為替換算調整勘定(8,864)(12,321)(113,220)

退職給付に係る調整累計額（注 11）(5,705)(4,639)(42,635)(294)(3,776)(34,704)

612

5,392

49,545

純資産合計

429,644454,684

4,177,931

負債、純資産合計¥612,955¥619,819$5,695,302（負債、純資産の部）
流動負債 :

流動負債合計固定負債 :

財 務 セ ク ション

純資産 :
株主資本
資本金（注 18）
発行可能株式総数 :1,000,000,000 株
発行済株式数 :222,000,000 株

自己株式 :（2019 年 :2,209,402 株、2020 年 :2,324,320 株）（注 18）
小計
その他の包括利益累計額（注 15）
その他有価証券評価差額金（注 5）繰延ヘッジ損益

小計
非支配株主持分85

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2019 年及び 2020 年 3 月期

連結損益計算書
百万円

千米ドル（注3）

2019

2020

2020

¥732,347
469,791
262,555
178,51084,045¥723,989
463,041
260,948
182,172
78,775$6,652,482
4,254,721
2,397,760
1,673,920
723,840

1,121
(36)
7
242
398
1,753
(954)
260
2,793

1,514
(124)
(1,008)
(182)
304
1,635
(3,596)
1,722
(285)
(22)

13,912(1,146)(9,266)(1,681)
2,798
15,032(33,051)
15,822(2,626)(205)

税金等調整前当期純利益

86,83878,753

723,634

法人税等（注 13）

24,205

20,845191,538

当期純利益

62,632

57,908532,096

非支配株主に帰属する当期純損益

(751)

242

2,231

親会社株主に帰属する当期純利益¥ 63,383¥ 57,665$ 529,864円

米ドル（注3）

2019

2020

2020

¥1,952.00¥2,045.25$ 18.79

潜在株式調整前

288.40262.392.41

潜在株式調整後̶̶

売上高

売上原価（注 7）
売上総利益

販売費及び一般管理費（注 14）
営業利益

その他の損益 :

受取利息及び受取配当金

支払利息
為替差損益
持分法による投資損益
受取賃貸料
固定資産除売却損益
減損損失（注 8）

段階取得に係る差益
その他

1株当たり情報
3月31日現在の純資産額
当期純利益

当期に係る配当金（注16）̶

145.00̶

132.00

1.21

百万円

千米ドル（注3）

連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

連結包括利益計算書

当期純利益

その他の包括利益（注 15）

その他有価証券評価差額金（注 5）繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金（注 17）
為替換算調整勘定

退職給付に係る調整額（注 11）

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

86

2019

2020

2020

¥62,632¥57,908$532,096

8,685
305

(3,101)(28,502)

(190)
7,319
¥69,952244
682(3,468)1,065(17)(4,595)¥53,312

2,243
6,273
(31,866)
9,787
(160)
(42,224)$489,871¥70,700(747)¥52,847465$485,597
4,274

̶

(531)
(948)

連結株主資本等変動計算書
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2019 年及び 2020 年 3 月期

2019 年 3 月期

百万円
その他包括利益累計額（注15）

株主資本

利益剰余金
資本金
（注 18 ） 資本剰余金 （注 16 ）当期首残高

¥10,000¥52,196¥334,264

剰余金の配当(28,366)

親会社株主に帰属する
当期純利益

63,383

自己株式の取得112

自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

自己株式（注 18 ）¥(2,326)¥394,133¥(300)¥369,315¥(4,756)¥(7,577)

非支配
株主持分

純資産合計

¥ 797

¥387,354

63,38363,383

(5)

(5)

33

145

145

0

0

33

(33)

8,494
¥52,308¥(8,330)

その他の
包括利益
累計額
合計

(28,366)

0¥10,000¥(5,887)

退職給付
に係る調整
累計額
（注 11）(28,366)

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期末残高¥11,696

為替換算
調整勘定

(5)

33

土地再評価差額取崩額

その他有価
証券評価
土地再評価
差額金
繰延ヘッジ
差額金
（注 5）
損益
（注 17）

株主資本合計¥(2,298)¥429,326¥20,190

¥

(33)

305

̶

(534)

(948)

5

¥(5,920)¥(8,864)¥(5,705)

7,316¥ (294)

̶
(185)

7,131

¥ 612

¥429,644

2020 年 3 月期

百万円
その他包括利益累計額（注15）

株主資本

当期首残高

¥10,000¥52,308¥369,315

10,00052,308370,264

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

自己株式
（注 18 ）¥(2,298)

948

その他有価
証券評価
土地再評価
差額金
繰延ヘッジ
差額金
（注 5）
損益
（注 17）

株主資本合計

429,326430,275

剰余金の配当(32,328)(32,328)

57,66557,665(1,370)¥(5,920)

5(5,920)(8,864)(5,705)(294)(32,328)

57,665

(715)

(715)

274

(441)

15

(8)

(8)

42

451

451

0

¥394,699

00(1,335)¥(3,634)¥453,069

1,335(3,353)244¥16,837

¥250

682

1,335
(3,472)

1,065(4,832)444(4,388)¥(3,902) ¥(12,321)¥(4,639)¥(3,776)¥5,392¥454,684

千米ドル（注3）

資本金
利益剰余金（注 18 ） 資本剰余金 （注 16 ）自己株式
（注 18 ）

株主資本合計

$91,886 $480,645 $3,393,508$(21,116) $3,944,923

8,719

8,719

会計方針の変更による累積的影響額91,886

480,645

3,402,228

剰余金の配当(297,058)

親会社株主に帰属する
当期純利益

529,864
3,982(21,116)

3,953,643$185,525

$

53

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調整
累計額
（注 11）

その他の
包括利益
累計額
合計

$(54,404) $(81,456) $(52,422) $ (2,704)

非支配
株主持分

純資産合計

$ 5,627$3,947,846
8,719

185,525

53(54,404)(81,456)(52,422)(2,704)

5,627(297,058)

3,956,566(297,058)

529,864(12,596)

529,864
37,05528,442

16

16

259

275

(6,574)(6,574)2,522(4,052)

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減140̶

自己株式の取得

3,761

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

140

140

(74)

(74)

(74)

392

4,153

4,153

1

1

(12,267)(12,267)$91,886 $477,847 $3,626,750$(33,393) $4,163,090

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期末残高

その他有価
証券評価
土地再評価
差額金
繰延ヘッジ
差額金
（注 5）
損益
（注 17）(8,613)

連結範囲の変動

土地再評価差額の取崩̶

その他包括利益累計額（注15）

株主資本自己株式の処分15(8)(1,335)¥52,004152020 年 3 月期

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

430,59330

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

連結子会社の増資による
持分の増減

612

3,095

土地再評価差額の取崩

会計方針の変更を反映した
当期首残高¥429,64428

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

当期首残高

純資産合計

¥ 612

1

409

¥10,000¥ (294)1

自己株式の取得
自己株式の処分¥(5,705)948
20,190̶

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動¥(8,864)

非支配
株主持分

4,032

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減

当期末残高

5

その他の
包括利益
累計額
合計

(937)

連結範囲の変動
連結子会社の増資による
持分の増減

¥

退職給付
に係る調整
累計額
（注 11）

948(2,298)

親会社株主に帰属する
当期純利益

433

¥20,190

為替換算
調整勘定

財 務 セ ク ション

資本金
利益剰余金
（注 18 ） 資本剰余金 （注 16 ）1
12,267(30,812)2,246$154,713$2,300

6,273

12,267(31,904)

9,787

̶(44,408)

4,080(40,328)$(35,862) $(113,220) $(42,635) $(34,704)$49,545$4,177,931

連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

87

連結キャッシュ・フロー計算書
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2019 年及び 2020 年 3 月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失

のれん償却額

貸倒引当金の増加（減少）額

その他の引当金の増加（減少）額

退職給付に係る負債の増加（減少）額
受取利息及び受取配当金

支払利息

為替差損益

持分法による投資損益
固定資産除売却損益

アミューズメント施設・機器除却損
段階取得に係る差損益千米ドル（注3）

2020

2020

¥ 86,838
21,370954
177(1,321)(509)
648(1,121)
36
126
(242)
(1,753)161¥ 78,753
23,239
3,596
667
199
532
610
(1,514)124
232
182(1,635)337(1,722)
12,813(10,864)(7,335)(7,349)(6,612)(6,466)
77,7891,545(124)(36,079)
43,131$ 723,634
213,542
33,051
6,129
1,829
4,893
5,611
(13,912)
1,146
2,138
1,681
(15,032)
3,104(15,822)
117,736(99,827)(67,407)(67,528)(60,761)(59,422)714,782
14,203(1,146)(331,522)
396,317

̶

売上債権の減少（増加）額(4,965)

アミューズメント施設・機器設置額(10,187)

たな卸資産の減少（増加）額
仕入債務の増加（減少）額

その他の流動負債の増加（減少）額
その他

小計

利息及び配当金の受取額
利息の支払額

法人税等の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（純額）(7,689)5,270
14,102(1,950)99,945
1,088(36)(21,186)
79,811(3,027)

6,967

64,020

有形固定資産の取得による支出(10,093)(16,900)(155,293)

無形固定資産の取得による支出(5,247)(5,728)(52,638)

投資有価証券の売却による収入

関係会社株式の取得による支出

347(4,018)(5,147)

事業譲受による支出(1,991)

̶

108
(560)
(7,531)

貸付けによる支出(1,385)(237)(2,186)

差入保証金の差入による支出(2,135)(1,698)(15,610)

(185)

(229)

(2,106)有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（注 4）

貸付金の回収による収入差入保証金の回収による収入
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入れによる収入

長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出

自己株式の取得による支出及び処分による収入（純額）
配当金の支払額

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

2,980(1,574)

892
541

24

746

1,000

(69,201)
̶

222

6,863

94
639
(1,266)(67)(5)(28,366)(1,500)(13,782)̶

(28,972)¥206,270

連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

̶(8,282)(211,959)

現金及び現金同等物の期末残高（注 4）

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額(901)

26,400(23,067)

現金及び現金同等物の期首残高

現金及び現金同等物の増加（減少）額

2,873(24,899)(501)
25,438
180,831

現金及び現金同等物に係る換算差額

88

百万円

2019

̶

200
(249)
(931)
(8)
(32,328)(441)(35,258)(2,531)(17,726)
206,270
123¥188,667

1,837(2,289)(8,558)(74)(297,058)(4,052)(323,978)(23,262)(162,883)

1,895,344
1,132$1,733,594

連結財務諸表に対する注記
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社

1 連結財務諸表の表示基準
株式会社バンダイナムコホールディングス（以下「当社」）及び

ただし、日本の連結財務諸表上記載されておりますが公正な連結子会社は、一般に公正妥当と認められる日本の会計原則、金開示のために必要とされない一部の補足情報は、添付の連結財

融商品取引法及び関連する財務諸表規則に準拠し連結財務諸表

務諸表には含まれておりません。

を作成しております。そのため、国際財務報告基準に基づく会計
処理方法及び開示要求に関して相違する部分があります。
海外連結子会社の財務諸表は、主に国際財務報告基準又は米国会計基準に従って作成されております。添付の連結財務諸

連結財務諸表を作成するにあたって、海外の読者の便宜のために日本で作成された連結財務諸表を一部組み替えて表示しております。
また、2019 年 3 月期の連結財務諸表は、2020 年 3 月期における表示に準じて組み替えております。

表は、日本の一般に公正妥当と認められた会計原則に基づき作成され、金融商品取引法に従い、関東財務局長に提出された連結財務諸表を基に作成しております。

2 重要な会計方針（ a ）連結の範囲等

に対する見積売却価値を算定し、合理的に見積った履行義務の諸表が含まれております。連結されていない子会社は連結財務充足が見込まれる期間にわたって当該価値相当額を収益認識し諸表に重要な影響を与えないため連結の範囲から除外しておりております。

ます。重要な関連会社については持分法を適用しております。それ以外の関連会社及び非連結子会社については原価法を適用しゲームソフト制作費の会計処理ておりますが、これらの会社に関して、仮に持分法を適用したとゲームソフトについてはソフトウエアとコンテンツが高度に組しても連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。

み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体

全ての重要な連結会社間の勘定残高及び取引は連結上、消去さ不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。

れております。

財 務 セ ク ション

添付の連結財務諸表には、当社及び重要な連結子会社の財務

オンライン機能をもったゲームソフトについては、未提供の要素

また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽
データが組み合わされた、いわゆるコンテンツであると判断して（ b ）現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
は、手許現金、要求払預金、取得日から3 ヵ月以内に満期日が到来する流動性の高い投資です。

おります。
以上のことからゲームソフト制作費について、社内にて製品化を決定した段階から、たな卸資産に計上しております。
また、資産計上した制作費につきましては、見込み販売数量により売上原価に計上しております。

（ c ）外貨建取引等会計処理
外貨建取引は取引日の為替レートで円に換算され、債権債務（ e ）有価証券及び投資有価証券の決済によって生じる利益又は損失は「為替差損益」に計上されその他有価証券のうち時価のあるものは原則として時価で評ております。決算日時点の外貨建債権債務は決算日の為替レー価しております。取得価額と未実現利益または未実現損失を含む

トで換算され、未実現利益又は未実現損失は「為替差損益」に帳簿価額との税効果を考慮した後の差額は、「純資産」における計上されております。

「その他有価証券評価差額金」として計上しております。時価の在外連結子会社及び関連会社の資産、負債は決算日の為替ないものは原価で評価しております。その他有価証券の売却原レートで、収益、費用は年間の平均レートでそれぞれ円貨換算し価は、移動平均法によって算定しております。なお、投資事業有ております。外貨建取引から生じた利益及び損失は「為替差損限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第益」に計上され、財務諸表の換算から生じた利益及び損失は原2 条第 2 項により有価証券とみなされるもの）については、組合契則的に連結損益計算書から除外し、「純資産」の「為替換算調整

約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を勘定」に表示しております。

基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（ d ）収益及び費用の計上基準（ f ）貸倒引当金

ゲームソフトの収益認識

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については

一部の在外連結子会社は、IFRS 第 15 号「顧客との契約から貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等について生じる収益」及び米国会計基準 ASU 第 2014-09 号「顧客との契は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており約から生じる収益」に従い収益認識を判断しております。特に、

ます。

89

（ g ）たな卸資産（ i ）有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

国内連結子会社は総平均法による原価法を採用しております

当社及び国内連結子会社は有形固定資産の減価償却方法と（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ

して主に見積耐用年数に基づく定率法を採用しております。ただの方法により算定）。在外連結子会社は総平均法による低価法

し 1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及を採用しております。ただし、ゲームソフト等の仕掛品について

びアミューズメント施設・機器等の一部については定額法を採用

は、国内連結子会社及び在外連結子会社ともに個別法による原

しております。

価法を採用しております（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

主な耐用年数は以下のとおりです。

（ h ）法人税等

アミューズメント施設・機器

建物及び構築物
法人税等のうち、法人税、住民税及び事業税は利益に基づいて計上し、法人税等調整額は資産負債法に基づいて計上してお3 – 50 年
3 –15 年

在外連結子会社は主として見積耐用年数による定額法を採用しております。

ります。繰延税金資産・負債は、財務諸表上の資産・負債額と税

主な耐用年数は以下のとおりです。

法に基づく資産・負債額との差異及び繰越欠損金額、繰越税額

建物及び構築物

控 除 額に起 因 する将 来 の 税 効 果を見 積って 認 識され ておりま

アミューズメント施設・機器

5 – 50 年
3 – 7年す。また、繰延税金資産・負債は、それらの一時差異の解消が予定される会計年度に適用されるであろう法定実効税率を用いて算出されております。税率の変更に伴う繰延税金資産・負債への影響額は、当該税率変更に係る改正税法が国会で成立された日を含む会計年度の損益として認識されております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を採用し（ j ）無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
無形固定資産の償却方法としては、見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア（自社利用分） 1 – 5 年
のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、ております。

10 年以内の一定の年数にわたり均等償却しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計（ k ）リース会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和 2 年法律第 8 号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
使用権資産は資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか
短い期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。

税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号

2020 年 3 月 31 日）第3 項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号

（ l ）デリバティブ取引及びヘッジ会計
為替及び金利の相場変動による市場リスクを低減させる手段と2018 年 2 月 16 日）第 44 項のして、為替予約取引及び通貨オプション取引等のデリバティブ取定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい引を利用しております。これらのデリバティブ取引は、事業活動にて、改正前の税法の規定に基づいております。

伴う為替相場や金利等の変動によるリスクを低減させる目的においてのみ行われているものであります。したがって、デリバティブ
等の金融取引を投機目的で利用することはありません。
デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、リスクはほとんどないと認識しております。また、デリバティブ取引の実行は取引権限及び取引限度額等を定めた社
内ルールに従い上記の取組方針及び利用目的の範囲内で行って
おります。

90

デリバティブ取引は原則、時価によって評価し、計上すること（ n ）剰余金処分が求められております。ヘッジ会計の適用要件を充たすデリバ

剰余金処分は会計年度終了後の株主総会における株主の決

ティブ取 引につ いては、繰 延 ヘッジ 処 理によっております。ま議によって行われます。当期の連結財務諸表には当該期に係るた、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合に剰余金処分は反映されておりません。

は振当処理を行っております。
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性（ o ）1 株当たり情報

判 定 時 点までの期 間におい て、ヘッジ 対 象の相 場 変 動または

1 株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出してキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはおります。潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は、新株発行をキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基もたらす権利の行使や契約の履行、あるいは、新株への転換に礎にして判断しております。ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負よって生じる希薄化の影響を考慮して計算されます。

債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が 100% であることが明らかであるため、有効性の判定

1 株当たり現金配当は、会計期間に関して宣言された配当額に基づいて算出しております。

は省略しております。
ただし、ヘッジが有効性を失った場合にはヘッジ会計を中止（ p ）会計方針の変更
米国会計基準 ASU 第 2014-09 号「顧客との契約から生じるになります。

収益」の適用（m ）退職給付に係る会計処理の方法「顧客との契約から生じる収益」を当期より適用しております。

米国の連結子会社において、米国会計基準 ASU 第 2014-09 号
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として

ASU 第 2014-09 号の適用により、約束した財又はサービスが確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出型の制度と顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利をして確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の確定給得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求め付 型 企 業 年 金 制 度には、退 職 給 付 信 託を設 定して おります。

られており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適

その他の国内連結子会社（退職給付制度のない国内連結子会社

用開始日時点で認識する方法に従っております。

を除く）は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、

この結果、当期の連結損益計算書は、売上高が 537 百万円、売退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社にお上原価が 328 百万円、営業利益及び税金等調整前当期純利益がいては、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退それぞれ 208 百万円増加しております。また、連結株主資本等変職金共済制度を設けております。また、従業員の退職等に際して動計算書の利益剰余金の当期首残高は 936 百万円増加しており割増退職金を支払う場合があります。一部の在外連結子会社はます。

財 務 セ ク ション

し、中止されたヘッジ取引は速やかに損益として認識されること

確定給付型年金制度、退職一時金制度、確定拠出型退職年金制
度を設けております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準

IFRS 第 16 号「リース」の適用
一部の在外連結子会社において、IFRS 第 16 号「リース」を当期より適用しております。

によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平IFRS 第 16 号はリースの借手に、原則としてすべてのリースに

均残存勤務期間以内の一定の年数（ 10 年）による定額法によりついて原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支費用処理しております。数理計算上の差異は、各期の発生時に払義務であるリース負債をそれぞれ認識すること等を要求しておける従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 7〜14 年）

おり、適用にあたっては、遡及修正による累積的影響額を適用開による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用

始日時点で認識する方法に従っております。

処理することとしております。また、当社及び一部の連結子会社

この結果、当期における連結貸借対照表は、流動資産が 23

は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費

百万円、有形固定資産が 4,794 百万円、流動負債が 1,197 百万用の計算に、主に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職円、固定負債が 3,492 百万円それぞれ増加し、投資その他の資給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

産が 149 百万円減少しております。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。また、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は 12 百万円増加しております。

91

（ q ）未適用の会計基準等（ 2 ）適用予定日

2021 年 3 月期の年度末から適用します。

当社及び国内連結子会社（企業会計基準第 29 号 2020 年•「収益認識に関する会計基準」

3 月 31 日 企業会計基準委員会）（企業会計基準適用•「収益認識に関する会計基準の適用指針」
指針第 30 号

2020 年 3 月 31 日

企業会計基準委員会）（ 1 ）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014 年 5 月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS 第 15 号は2018 年 1月1日以後開始する事業年度から、Topic606 は 2017 年 12 月 15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員

在外連結子会社• ASU 第 2016-02 号「リース」( 1 ）概要
本会計基準により、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求されております。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
( 2 ）適用予定日

2023 年 3 月期の期首から適用します。
( 3 ）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

会におい て、収 益 認 識に関 する包 括 的な会 計 基 準が開 発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）にあたっての基本的な方針として、IFRS 第15号と整合性を図

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社グループにおいてる便益の 1 つである財務諸表間の比較可能性の観点から、

は、販売店休業等による消費への影響に加えて、国内外におい

IFRS 第 15 号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、てイベントの延期や自粛及びそれに伴うプロモーション等への会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われ影響、商品・サービスの開発スケジュールや運営体制への影響、てきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性

自社工場及び協力工場における生産スケジュール等への影響、を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされアミューズメント施設等の休業、映像制作スケジュールや作品公ております。

開への影響等が発生する可能性があります。

（ 2 ）適用予定日

2022 年 3 月期の期首から適用します。
（ 3 ）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務

そのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感
染拡大により、少なくとも翌期の上期中は影響を受けるとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確（企業会計基準第•「会計上の見積りの開示に関する会計基準」

定要素が多く、翌期の当社グループの財政状態、経営成績に影

31 号 2020 年 3 月 31 日 企業会計基準委員会）（ 1 ）概要
国際会計基準審議会（ IASB ）が2003 年に公表した国際会（以下「 IAS 第 1 号」）
計基準（ IAS ）第 1 号「財務諸表の表示」
第 125 項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基
本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、

IAS 第 1 号第 125 項の定めを参考とすることとしたものです。

92（ r ）追加情報

響を及ぼす可能性があります。

3 財務諸表の外貨換算
連結財務諸表は円貨で表示されております。ただし、読者の便宜に供するため、2020 年 3 月期の連結財務諸表は 2020 年 3 月 31 日の東京外国為替市場におけるおよその実勢為替レートの 1 米ドル 108.83 円を用いて米ドル換算されております。この換算は、連結財務諸表に表示されている円金額が同レートで米ドルに転換可能という意味ではありません。

4 現金及び現金同等物
2019 年及び 2020 年 3 月 31 日現在の連結貸借対照表の現金及び預金と、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の調整は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2020

2020

¥213,851¥189,856$1,744,520

738

60

554

預入期間が 3ヵ月を超える定期預金(8,319)(1,189)(10,926)

償還期限が 3ヵ月を超える有価証券

̶

(60)

(554)

¥206,270¥188,667$1,733,594

現金及び預金流動資産「その他」に含まれる有価証券

現金及び現金同等物

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。

財 務 セ ク ション

20192019 年 3 月期
該当事項はありません。

2020 年 3 月期
株式の取得により新たに（株）創通、（株）ジェイ・ブロードを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得
価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産23,685 百万円（ 217,635 千米ドル）

固定資産

4,465 百万円（ 41,036 千米ドル）

のれん

14,355 百万円（ 131,911 千米ドル）

流動負債△ 3,634 百万円（△ 33,397 千米ドル）

固定負債△ 720 百万円（△ 6,617 千米ドル）

非支配株主持分△ 4,550 百万円（△ 41,809 千米ドル）

支配獲得時までの持分法による投資評価額△ 4,961 百万円（△ 45,587 千米ドル）

段階取得に係る差益△ 1,722 百万円（△ 15,822 千米ドル）

同社株式の取得価額

26,918 百万円（ 247,347 千米ドル）

同社の現金及び現金同等物△ 21,370 百万円（△ 196,364 千米ドル）

差引 : 同社取得による支出

5,548 百万円（ 50,983 千米ドル）

その他の連結子会社については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

93

5 有価証券及び投資有価証券
2019 年及び 2020 年 3 月 31 日現在の有価証券及び投資有価証券の概要は次のとおりです。
百万円

時価を把握できるその他有価証券

千米ドル

2019

2020

2020

¥52,231¥47,623$437,591

時価を把握できないその他有価証券

2,815

3,784

34,774

非連結子会社及び関連会社株式

19,314

14,599134,152

400

506

4,650

¥74,762¥66,513$611,168

投資事業組合への出資金
合計2019 年及び 2020 年 3 月 31 日現在の時価を把握できるその他有価証券の取得原価、連結貸借対照表計上額（時価）及び未実現評
価損益は次のとおりです。
百万円

2019
取得原価

評価益

連結貸借対照表
評価損
計上額（時価）時価を把握できるその他有価証券 :¥23,038¥29,084¥(630)¥51,492

その他

738

̶

̶

738

合計

¥23,777¥29,084¥(630)¥52,231

株式

百万円

2020
取得原価

評価益

株式

¥23,937¥24,487

社債

161

̶

¥24,098¥24,487

連結貸借対照表
評価損
計上額（時価）時価を把握できるその他有価証券 :合計¥(962)(0)¥(962)¥47,461161¥47,623

千米ドル

2020
取得原価

評価益

評価損

$219,948$225,005$(8,842)(4)$(8,847)

連結貸借対照表
計上額（時価）時価を把握できるその他有価証券 :
株式
社債
合計

94

1,485

̶

$221,433$225,005$436,110
1,480$437,591

2019 年及び 2020 年 3 月 31 日現在の時価を把握できないその他有価証券については次のとおりです。
百万円

千米ドル

2019

2020

2020

連結貸借
対照表計上額

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

非上場株式¥2,815¥3,784$34,774

合計¥2,815¥3,784$34,774

時価を把握できないその他有価証券 :2019 年及び 2020 年 3 月期に売却したその他有価証券の売却額、売却益の合計額及び売却損の合計額は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2019

2020

2020

株式

¥305

¥ 44

$ 406

その他

̶

715

6,570

売却額

¥305

¥759

$6,976

売却益の合計額

231

22

204

売却損の合計額

5

1

15

百万円

千米ドル

財 務 セ ク ション

6 売上債権2019 年及び 2020 年 3 月 31 日現在の売上債権の明細は次のとおりです。

受取手形
売掛金
合計

2019

2020

2020

¥ 5,073¥ 3,810$ 35,017

88,00979,943

734,572¥93,083¥83,754$769,590

7 たな卸資産2019 年及び 2020 年 3 月 31 日現在のたな卸資産の明細は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2019

2020

2020

商品及び製品¥19,062¥22,282$204,744

仕掛品

42,42851,098469,527

原材料及び貯蔵品

3,580

3,409

31,331¥65,070¥76,790$705,603

合計

期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれているたな卸資産評価損は次の通りです。

たな卸資産評価損

百万円

千米ドル

2019

2020

2020

¥4,842¥6,949$63,85795

8 減損損失
当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するに当たり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、ユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。その内、リアルエンターテインメント事業のアミューズメント
運営施設においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
なお、以下の資産について、再利用可能な資産を除いた帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としてその他の損益に計上しております。
百万円

ユニット

場所

用途

種類

2019

トイホビー

ZHONGSHAN,
CHINA他（注1）

事業用資産

有形固定資産（その他）¥133

東京都武蔵野市他（注2） 処分予定資産

¥

̶

2020

$

̶

建物及び構築物

89

̶

̶

有形固定資産（その他）

0

̶

̶

栃木県下都賀郡（注4）

処分予定資産

土地

48

̶

̶

新潟県南魚沼市（注5）

処分予定資産建物及び構築物

4

̶

̶

土地

0

̶

̶

無形固定資産44̶̶

ネットワーク
東京都千代田区（注1）
エンターテインメント
リアルエンターテインメント

千米ドル

2020

事業用資産

東京都千代田区他（注1） アミューズメント運営施設 アミューズメント施設・機器

東京都豊島区他（注2）

241

̶

̶

無形固定資産0̶̶

投資その他の資産（その他）

35

̶

̶

109

̶

̶

10

̶

̶

アミューズメント運営施設 アミューズメント施設・機器
無形固定資産

東京都港区他（注3）アミューズメント運営施設 アミューズメント施設・機器
無形固定資産

23

̶

̶

206

̶

̶

IPクリエイション

東京都杉並区（注2）

事業用資産

投資その他の資産（その他）

0

̶

̶

全社（共通）

東京都品川区他（注3）

処分予定資産有形固定資産（その他）

0

̶

̶

無形固定資産1̶̶

建物及び構築物

̶

31

286

有形固定資産（その他）

̶

4

43

無形固定資産̶

20

189

建物及び構築物

̶

35

328

有形固定資産（その他）

̶

3

35

̶

2,967

27,265無形固定資産

̶

422

3,886

投資その他の資産（その他）

̶

31

292

東京都八王子市他（注2） アミューズメント運営施設 アミューズメント施設・機器

̶

55

508

神奈川県横須賀市他（注3）アミューズメント運営施設 アミューズメント施設・機器

̶

0

7

有形固定資産（その他）

̶

0

6

有形固定資産（その他）

̶

21

201

¥954

¥3,596$33,051

トイホビー

大阪府吹田市他（注1）大阪府吹田市他（注2）リアルエンターテインメント

処分予定資産神奈川県横浜市他（注1） アミューズメント運営施設 アミューズメント施設・機器

映像音楽プロデュース 東京都三鷹市（注1）
合計

事業用資産

事業用資産

（注）
1. 事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
2. 閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
3. 今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
4. 今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、固定資産税評価額に基づいて評価しております。
5. 不動産売却の意思決定をしたため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、合理的な売却見積価額に基づいて評価しております。

96

9 借入金及びリース債務
2019 年及び 2020 年 3 月 31 日現在の借入金及びリース債務の明細は次のとおりです。
百万円

連結貸借対照表
計上額

千米ドル

2020

2020

平均利率 連結貸借対照表
（%）
計上額

平均利率
（%）

連結貸借対照表
計上額

2019

短期借入金

¥500

0.31

¥ 700

1 年以内に返済予定の長期借入金

180

0.28

246

0.47

0.31

$ 6,432
2,265
11,280

1 年以内に返済予定のリース債務

50

11.17

1,227

2.02

長期借入金（1 年以内に返済予定のものを除く）

138

0.25

171

0.52

1,575

リース債務（1 年以内に返済予定のものを除く）

39

6.41

3,765

1.81

34,597¥909

̶¥6,110̶

$56,151

合計

2020 年 3 月 31 日現在の長期借入金及びリース債務（ 1 年以内に返済予定のものを除く）の返済予定額は次のとおりです。
千米ドル

¥ 900

$ 8,270

2 年超 3 年以内

643

5,910

3 年超 4 年以内

478

4,401

4 年超 5 年以内

354

3,253

1,560

14,338¥3,936$36,173

百万円

千米ドル

5 年超
合計

財 務 セ ク ション

百万円

1 年超 2 年以内

10 仕入債務2019 年及び 2020 年 3 月 31 日現在の仕入債務の明細は次のとおりです。
2019

2020

2020

支払手形

¥13,969¥11,326$104,072

買掛金60,83558,842

540,686¥74,804¥70,169$644,758

合計

11 退職給付関係
1. 確定給付制度（ a ）2019 年及び 2020 年 3 月 31 日現在の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表は次のとおりです。
（簡便法を適用した制度を除く。）
百万円

退職給付債務の期首残高
勤務費用

千米ドル

2019

2020

2020

¥26,212¥29,303$269,263

1,746

1,850

17,003

116

39

360

数理計算上の差異の発生額

1,918

(547)

(5,029)

退職給付の支払額(896)(1,492)(13,715)

̶

200

1,839

206

̶

̶

企業結合の影響による増減額

̶

(319)

(2,936)

その他

̶

(30)

(283)

¥29,303¥29,003$266,501

利息費用

過去勤務費用の発生額
簡便法から原則法への変更に伴う増加額

退職給付債務の期末残高97

（ b ）2019 年及び 2020 年 3 月 31 日現在の年金資産の期首残高と期末残高の調整表は次のとおりです。
（簡便法を適用した制度を除く。）
百万円

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

2020

2020

¥19,144
352
(211)
1,546
(514)

¥20,318
396
(166)
1,613
(983)
(277)
(25)
¥20,876$186,696
3,646(1,527)
14,827(9,041)(2,546)(229)$191,824

企業結合の影響による増減額

̶

その他
年金資産の期末残高

千米ドル

2019

̶

¥20,318（ c ）2019 年及び 2020 年 3 月 31 日現在の簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2019

2020

2020

¥1,300
392
(131)
(160)
(148)

¥1,250
300
(108)
(187)

$11,489
2,759(996)(1,723)

企業結合の影響による増減額

̶

その他

(2)

242
(6)
¥1,490

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高（純額）
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
簡便法から原則法への変更に伴う減少額

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高（純額）¥1,250

̶

̶

2,225
(62)
$13,693（ d ）2019 年及び 2020 年 3 月 31 日現在の退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表は次のとおりです。
百万円

積立型制度の退職給付債務
年金資産非積立型の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

千米ドル

2019

2020

2020

¥ 25,711(22,159)
3,552
6,683
10,236
10,383(147)¥ 10,236¥ 26,317(23,080)
3,236
6,380
9,617
9,840
(223)
¥ 9,617$ 241,822(212,082)
29,73958,62988,36990,420(2,050)$ 88,369

百万円

千米ドル

（ e ）2019 年及び 2020 年 3 月期の退職給付費用及びその内訳項目の金額は次のとおりです。

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用
その他（注）
退職給付に関連する損益

2019

2020

2020

¥1,746
116
(352)
780
19
392
58
2,760
142
¥2,903¥1,850
39
(396)
1,169
65
300

$17,003360(3,646)
10,747
602
2,759

̶

3,028
109
¥3,137

̶27,826
1,006$28,833（注）2019 年 3 月期において、割増退職金等を販売費及び一般管理費に 135 百万円、その他の損益に 7 百万円、2020 年 3 月期において、割増退職金等を販売費及び一般管理費に66 百万円（610 千米ドル）、その他の損益に 43 百万円（396 千米ドル）計上しております。

98

（ f ）2019 年及び 2020 年 3 月 31 日現在の退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

過去勤務費用

¥

千米ドル

2020

2020

19

¥ (134)1,550¥1,416$ (1,237)
14,248$13,011(1,349)

数理計算上の差異
合計

百万円

2019

¥(1,329)（ g ）2019 年及び 2020 年 3 月 31 日現在の退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
百万円

2020

2020

(70)

¥ (205)(6,493)¥(6,698)$ (1,886)(59,665)$(61,551)

未認識過去勤務費用¥

未認識数理計算上の差異(8,044)¥(8,114)

合計

千米ドル

2019

（ h ）2019 年及び 2020 年 3 月 31 日現在の年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
2020

債券

35%

40%

株式

10

9

生命保険一般勘定20

16

その他（注 1）

35

35

100%

100%

合計

財 務 セ ク ション

2019（注）1. その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
2. 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前期 27%、当期 25% 含まれております。

（ i ）2019 年及び 2020 年 3 月期の数理計算上の計算基礎に関する事項は次のとおりです。
2020

2019

割引率

0.00% 〜 0.60%

0.00% 〜 0.60%

長期期待運用収益率

1.82% 〜 2.50%

予想昇給率

1.96% 〜 2.50%

1.65% 〜 5.44%

1.84% 〜 5.12%

長期期待運用収益率の設定方法（注）年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

2. 確定拠出制度
2019 年及び 2020 年 3 月期の当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりです。
百万円

確定拠出制度への要拠出額

千米ドル

2019

2020

2020

¥652

¥732

$6,73199

12 金融商品関係
1. 金融商品の状況に関する事項ておりますが、売上債権と同様、取引先別・通貨別に残高管理を（1）金融商品に対する取組方針

行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約
及び通貨オプション取引を利用してヘッジすることとしております。

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品

仕入債務及び未払法人税等は、流動性リスクに晒されておりまに限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行等にすが、当社グループでは、当社及び連結子会社それぞれが毎月よる方針であります。

資金繰計画を作成・更新すること等により管理しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してデリバティブ取引はヘッジ目的で利用しておりますが、ヘッジ

おり、投機的な取引は行わない方針であります。

会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表に対する注記「 2（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

重要な会計方針 （ l ）デリバティブ取引及びヘッジ会計」をご参

売上債権は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リ照ください。

スクに関しては、取引先別・期日別に残高管理を行うとともに、

なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及主要取引先の信用情報を1 年に一度以上更新することとしております。また、取引先に関する信用不安情報等を入手した場合には、直ちにグループ内で共有する体制としております。

び取引限度額を定めた社内ルールに従って行っており、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

なお、2019 年及び 2020 年 3 月 31 日現在における売上債権のうち 23.7% 及び 13.7% が特定の大口顧客に対するものであります。グローバルに事業展開していることから生じる外貨建の売（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

上債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、取引先別・通金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価貨別に残高管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じ格がない 場 合には合 理 的に算 定された価 額が含まれ ておりまて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。

す。当 該 価 額の算 定においては変 動 要 因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動す

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、ることがあります。
また、連結財務諸表に対する注記「 20 為替及び金利に係るリ四半期に一度時価を把握しており、市況や取引先企業との関係

スク管理」におけるデリバティブ取引に関する契約額等についてを勘案して保有状況を毎年見直すこととしております。
仕入債務は、ほとんどが 1 年以内の支払期日であります。まは、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

た、その一部には外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒され

2. 金融商品の時価等に関する事項
2019 年及び 2020 年 3 月 31 日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2. 参照）。
百万円

2020

2019
連結貸借対照表
計上額

連結貸借対照表
差額
計上額

2020
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

̶

¥189,856¥189,856 ¥̶

93,083

̶

83,75483,754

̶

769,590

769,590

68,562

71,4462,884

58,73657,261(1,474)

539,706

526,155 (13,551)

資産計¥375,497¥378,381¥2,884¥332,347¥330,872 ¥(1,474)$3,053,818 $3,040,267 $(13,551)（1）仕入債務¥ 74,804¥ 74,804¥̶¥ 70,169¥ 70,169 ¥̶

$ 644,758 $ 644,758 $

17,495

17,495

̶

5,571

5,571

̶

負債計

¥ 92,300¥ 92,300¥̶

¥ 75,740¥ 75,740 ¥̶$ 695,953 $ 695,953 $̶

デリバティブ取引 *

¥

¥

¥

̶

¥

¥

̶

$

̶

（1）現金及び預金

時価

千米ドル

¥213,851¥213,851（2）売上債権

93,083（3）有価証券及び投資有価証券（2）未払法人税等

12

12

¥

337

337 ¥

時価

$1,744,520 $1,744,520 $

51,194
3,099 $（ ）で示しております。
* デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、

差額

̶

̶

51,194
3,099 $

（注）
1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）売上債権
短期間で決済されるものの時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。長期間で決済されるものの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
MMF は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、株式等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、連結財務諸表に対する注記「5 有価証券及び投資有価証券」をご参照ください。

100

負 債
（1）仕入債務、（2）未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
連結財務諸表に対する注記「20 為替及び金利に係るリスク管理」をご参照ください。

2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
百万円

2019

区分

千米ドル

2020

2020

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

非上場株式¥2,815

連結貸借対照表計上額

関係会社株式（非上場株式）

2,984
400

3,486
506

32,0364,650

投資事業組合への出資金¥3,784$34,774

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
百万円

1 年超

5 年以内 10 年以内
1 年以内
̶¥210,477 ¥¥̶̶91,662
1,420
̶

¥302,140

̶

¥1,420

̶

¥̶

10 年超
¥̶
̶
̶

¥̶

1 年超

5 年超

1 年以内 5 年以内 10 年以内¥187,287 ¥ 70¥̶
̶82,775979
60¥270,122̶

¥1,049

̶

¥̶

千米ドル

2020

10 年超
¥ ̶
̶

100
¥100

1 年超

5 年超

2020

1 年以内 5 年以内 10 年以内$1,720,914 $ 645$̶̶
760,593
8,996

10 年超
$ ̶

551
$2,482,059

918
$918

̶

$9,642̶$̶̶

13 法人税等

財 務 セ ク ション

現金及び預金
売上債権
有価証券及び投資有価証券
債券（社債）
合計

5 年超

2019

当社及び国内連結子会社に係る法人税、住民税及び事業税は利益に基づき算出され、2019 年及び 2020 年 3 月期における法定実効税率
は、それぞれ 30.6% となっております。

2019 年及び 2020 年 3 月期における連結損益計算書に計上される法人税等は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2019

2020

2020

¥29,566¥22,541$207,121

法人税等調整額(5,361)(1,695)(15,582)

合計¥24,205¥20,845$191,538

法人税、住民税及び事業税

2019 年及び 2020 年 3 月期における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりです。
2019

2020

法定実効税率

30.6%

30.6%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

0.4

住民税均等割額

0.3

0.4

役員賞与

0.6

0.7

評価性引当額の増減

(2.1)

(2.3)

国内子会社税率差異

0.8

2.0

在外子会社税率差異

(0.7)

0.9

試験研究費税額控除

(2.0)

(5.3)

̶

(1.0)

段階取得に係る差益

̶

(0.7)

のれん償却額

0.0

0.2

その他

0.0

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.9%

26.5%

賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除101

2019 年及び 2020 年 3 月 31 日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。

繰延税金資産 :

税務上の繰越欠損金（注 2）
固定資産償却超過額
未払賞与

たな卸資産評価損

退職給付に係る負債
前渡金評価損
減損損失

未払事業税等

研究開発費

貸倒引当金繰入超過額
土地再評価差額金
その他

繰延税金資産小計

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注 2）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注 1）
繰延税金資産合計

繰延税金負債 :

百万円

千米ドル

2019

2020

2020

¥ 10,695
13,930
4,685
2,604
4,818
1,366
376
1,606
531
501
2,043
8,073
51,232(9,870)(8,910)(18,781)
32,451¥ 9,373
16,705
3,929
3,187
4,674
1,285
341
1,146
401
326
1,367
8,096
50,836(8,634)(7,475)(16,110)
34,725$ 86,126
153,500
36,10829,291
42,954
11,813
3,136
10,534
3,692
2,998
12,56574,396467,117(79,343)(68,693)(148,037)
319,080

(60)

(60)

固定資産圧縮積立金

(799)

(684)

在外子会社の留保利益金

その他有価証券評価差額金(8,367)(7,307)

(640)

(872)

(249)

(333)

土地再評価差額金
その他(9,290)(10,086)

繰延税金負債合計¥ 25,434¥ 22,365繰延税金資産の純額(559)(7,347)(67,149)(2,293)(8,018)(85,368)$ 233,711（注）
1. 評価性引当額が 2,670 百万円（24,537 千米ドル）減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したためであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
百万円

2019

税務上の繰越欠損金※

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

1 年以内

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

5 年超

合計

¥62

¥ 275
(237)
38

¥ 60

¥ 75
(70)
4

¥ 411

¥ 9,810¥10,695(411)(9,088)(9,870)

̶

721

824

評価性引当額(2)

繰延税金資産60(60)̶

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
百万円

2020
1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

1 年以内

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

5 年超

合計

税務上の繰越欠損金※¥ 223¥ 8,477¥ 9,373(147)(7,746)(8,634)

繰延税金資産

0

̶

3

¥ 385
(385)
0

¥ 150

(223)

¥ 13
(13)

¥ 122

評価性引当額

3

731

738

(118)

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
千米ドル

2020
2 年超

3 年超

4 年超

1 年以内

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

5 年超

合計

税務上の繰越欠損金※$ 2,051$ 1,127$ 77,892$ 86,126(2,051)(1,356)(71,175)(79,343)

繰延税金資産0̶

35$ 3,540(3,540)0$ 1,385

評価性引当額

$ 128
(128)

28

6,717

6,782

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

102

1 年超

(1,092)

14 販売費及び一般管理費
2019 年及び 2020 年 3 月期の販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
百万円

広告宣伝費

役員報酬及び給料手当
退職給付費用

役員賞与引当金繰入額
研究開発費

貸倒引当金繰入額
その他

合計

千米ドル

2019

2020

2020

¥ 44,491
47,2782,830
1,786
19,811
14
62,296¥178,510¥ 44,367
48,1793,114
1,885
19,035406
65,182¥182,172$ 407,679
442,702
28,621
17,328
174,914
3,735
598,937$1,673,920

15 その他の包括利益
2019 年及び 2020 年 3 月期のその他の包括利益の組替調整額及び税効果額は次のとおりです。
財 務 セ ク ション

百万円

2019
当期発生額 組替調整額

その他有価証券評価
差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
合計

税効果
調整前

¥(231) ¥12,562
(551)
383
̶
(531)
(1,329)799¥12,794935(531)(2,129)
(191)

0
¥ 17

¥10,876

税効果額¥(3,877)
(78)

税効果
調整後

¥8,685
305

̶

(531)

380

(948)

(190)

̶

(190)

¥10,894¥(3,574)¥7,319
百万円

千米ドル

2020
当期発生額 組替調整額

その他有価証券評価
差額金

(22)

¥(4,673)

345

(29)

315

土地再評価差額金̶̶̶

為替換算調整勘定(3,468)̶

(3,468)

180

1,235

1,416

(17)

0
¥1,183¥(6,427)

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
合計¥(4,651)¥(7,610)

¥

税効果
調整前

(17)

税効果額

税効果
調整後

2020
当期発生額 組替調整額

税効果
調整前

税効果額

税効果
調整後

¥1,571 ¥(3,101) $(42,738) $ (202) $(42,941) $14,438 $(28,502)
(71)
(269)
(658)
244
3,171
2,902
2,243
̶
̶
̶
682
682
6,273
6,273
̶
(3,468)(31,866)
̶ (31,866)
̶ (31,866)(350)(3,223)
1,065
1,661
11,34913,0119,787
̶

¥1,831

(17)

(161)

0

(160)

̶

(160)

¥(4,595) $(69,933) $10,878 $(59,055) $16,830 $(42,224)103

16 剰余金及び配当金
日本においては、各会計年度における配当予定額の 10% また配当を実施することができます。2020 年 3 月期の中間配当は、は資本金の 25% が利益準備金と資本準備金の合計金額を超え

4,399 百万円（ 40,422 千米ドル）です。

る部分のうち、いずれか小さい金額を法定準備金として、利益（配当制限）

準備金と資本準備金の合計額が資本金の 25% に達するまで積
み立てることが義務付けられております。また、在外連結子会社の中にも当該国の法律に基づき利益準備金を積み立てることが義務付けられているところもあります。

2019 年及び 2020 年 3 月 31 日現在の利益剰余金に含まれる
当 社の利 益 準 備 金 残 高は、それ ぞれ 1,645 百 万 円 及 び 1,645
百万円（ 15,119 千米ドル）となっております。剰余金処分案は当該剰余金処分案に係る連結会計年度の財務諸表上には反映されておりません。2020 年 3 月期の当社の剰余金処分は、現金配
当 24,635 百万円（ 226,364 千米ドル）として承認を受けております。さらに、配当金制限内であれば取締役会の決議により中間

当社が 2016 年 3 月 23 日付けで、金融機関と締結したグローバ
ル・クレジット・ファシリティ契約には、以下の財務制限条項が付されております。
（ 1 ）各年度の決算期及び第 2 四半期（以下「本・第 2 四半決算期」という。）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・第 2 四半決算期の直前の本・第 2 四半決算期の末日または 2015 年 3 月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の 75% の金額以上にそれぞれ維持すること。
（ 2 ）各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の経常損益 *に関して、それぞれ 2 期連続して経常損失を計上しないこと。
* 経常損益は日本の会計基準上の項目です。

17 土地再評価差額金「土地の再評価に関する法律」（ 1998 年 3 月 31 日法律 34 号）

法律第 69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基により事業用土地の再評価を実施し、土地再評価差額金を「純礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公資産」に計上しております。

表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合
理的な調整を行って算出しております。

再評価の方法 :2002 年 3 月 31 日に再評価を実施した当該事業用土地の帳簿「土地の再評価に関する法律施行令」（ 1998 年 3 月 31 日政令

価額と、2020 年 3 月 31 日現在の時価の差額である未実現利益（ 1991 年 5 月 2 日
第 119 号）第 2 条第 4 号に定める「地価税法」

は、75 百万円（ 697 千米ドル）となっています。

18 発行済株式及び自己株式2019 年 及び 2020 年 3 月期の発行済株式数及び自己株式数の変動は次のとおりです。
株

発行済株式数（普通株式）
期首株式数
期末株式数

2019

2020

222,000,000
222,000,000

222,000,000
222,000,000

2019

2020

2,239,901(30,499)
2,209,402

2,209,402
114,918
2,324,320株

自己株式（普通株式）
期首株式数
その他
期末株式数

19 リース取引
借手側
当社及び連結子会社は、オフィス、その他の設備について各種オペレーティング・リース契約を締結しております。

オペレーティング・リース取引

2019 年及び 2020 年 3 月 31 日現在のオペレーティング・リース取引に基づく解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりです。
百万円

1 年以内
1 年超
合計

千米ドル

2019

2020

2020

¥2,305
5,634¥7,939¥1,641
2,800¥4,442$15,082
25,736$40,818（注）一部の海外子会社において、当期の期首より IFRS 第 16 号「リース」を適用しているため、当該子会社に係るオペレーティング・リースについては、前期の金額にのみ含めております。

104

20 為替及び金利に係るリスク管理
主なデリバティブ取引は為替予約及び通貨オプション取引であり、これらは為替リスクを軽減するために行われ、投機目的とするものではありません。
契約相手方による為替予約取引及び通貨オプション取引不履行に係る信用リスクを負っていますが、契約相手方はいずれも高い信用力を有するため、そのような事態は生じることがないものと考えています。

2019 年及び 2020 年 3 月 31 日現在の為替予約取引の契約残高、時価及び評価損益は次のとおりです。なお、デリバティブ取引の契約額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
百万円

2019
取引の種類

2020

契約残高

時価

評価損益

契約残高

時価

評価損益

契約残高

時価

評価損益

¥1,997
1,553
503

¥(21)
(25)
6

¥(21)
(25)
6

¥1,958
1,756
773

¥ 24
(19)
(0)

¥ 24
(19)
(0)

$17,999
16,139
7,109

$ 222
(178)
(6)

$ 222
(178)
(6)

1,336
46

25
0

25
0

677
47

3
0

3
0

6,222
436

30
1

30
1

747
¥6,185

0
¥(13)

0
¥(13)

¥5,213

̶

̶

¥ 7

̶

¥ 7

̶

$47,907̶$ 69

財 務 セ ク ション

為替予約取引
売建
日本円
米ドル
ユーロ
買建
米ドル
香港ドル
通貨オプション取引
売建・買建
米ドル
合計

千米ドル

2020

̶

$ 69

（注）
1. 時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2. 上記の為替予約取引は、主に連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去される
ため、ヘッジ会計が適用されておりません。
3. 通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。また、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
百万円

2019
ヘッジ会計の方法

取引の種類

為替予約取引
売建
日本円
米ドル
ユーロ
原則的処理方法
買建
米ドル
日本円
香港ドル
中国元
為替予約取引為替予約等の振当処理 買建
米ドル
合計

千米ドル

2020

2020

主なヘッジ対象

契約残高

時価

契約残高

時価

契約残高

時価

売掛金
売掛金
売掛金

¥ 4,661
934
114

¥(39)
(0)
2

¥ 9,359
2,026

¥ 131
(18)

$ 85,999
18,619$1,211
(173)

買掛金
買掛金
買掛金
流動負債̶その他

10,839

92

263
932

(28)

10,893
38
89

213
0
2

100,100
357
824

1,964
5
22

買掛金

301
¥18,046124¥22,533

（注 2）

1,148
$207,050（注 2）$3,030

̶

̶

1

（注 2）

¥ 26

̶

̶

̶

̶

¥ 329

̶

̶

̶

̶

（注）
1. 時価の算定方法
取引金融機関等から開示された価格等に基づき算定しております。
2. 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

105

21 保証債務及び偶発債務
1. 担保資産2019 年及び 2020 年 3 月 31 日現在の担保資産の内容は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2019

2020

2020

¥44

¥ 27

$ 250

土地

̶

300

2,756

計

¥44

¥327

$3,006

現金及び預金

当期末日における担保資産に対応する債務はありません。
なお、上記の他、資金決済に関する法律に基づく発行保証金として、前期において 1,553 百万円（投資その他の資産「その他」）、（投資その他の資産「その他」）を供託しております。
当期において 1,937 百万円（ 17,798 千米ドル）

2. 保証債務2019 年及び 2020 年 3 月 31 日現在の保証債務の内容は次のとおりです。
百万円

連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務保証

千米ドル

2019

2020

2020

¥6

¥20

$191

22 賃貸等不動産関係
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸等不動産（土地を含む。）を有しております。前期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は 220 百万円（賃貸収益はその他の損益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損
失は 48 百万円（その他の損益に計上）、売却益は 2,065 百万円（その他の損益に計上）であります。
（賃貸収益はその他の損益に、主な賃貸費用は当期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 141 百万円（ 1,301 千米ドル）（その他の損益に計上）であります。
販売費及び一般管理費に計上）、売却益は 1,013 百万円（ 9,308 千米ドル）
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
百万円

千米ドル

2019

2020

2020

¥35,347¥34,506$317,068

(840)

(545)

(5,016)34,50633,960312,052¥39,033¥38,578$354,482

連結貸借対照表計上額
期首残高
期中増減額
期末残高
期末時価

（注）
1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、前期の主な減少額は不動産売却 774 百万円であります。当期の主な減少額は不動産売却 713 百万円（6,555 千米ドル）であります。
3. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

106

23 セグメント情報
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業ドメインごとに、トイホビーユニット、ネットワークエンターテインメントユニット、リアルエンターテインメントユニット、
映像音楽プロデュースユニット、IP クリエイションユニットの5つのユニットと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各ユニットにおいては主幹会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。
したがって、当社グループは、「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」、「リアルエンターテインメント事業」、「映像音楽プロデュース事業」及び「 IP クリエイション事業」の 5 つを報告セグメントとしております。
「トイホビー事業」は、玩具、玩具菓子及び自動販売機用商品等の製造販売を行っております。「ネットワークエンターテインメント事業」は、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲーム等の企画・開発・販売を行っております。「リアルエンターテイン
メント事業」は、業務用ゲーム等の企画・生産・販売、アミューズメント施設の企画・運営を行っております。「映像音楽プロデュース
事業」は、映像音楽コンテンツ及びパッケージソフトの企画・制作・販売、ライブエンターテインメント事業等を行っております。
「 IP クリエイション事業」は、アニメーション等の企画・制作、著作権・版権等の管理・運用を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表に対する注記「 2 重要な会計方針」の記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は営業利益、報告セグメントの資産は総資産ベースの数字であり、各セグメント間の内部取引は市場実勢
百万円

2019

財 務 セ ク ション

価格に基づいております。

報告セグメント
ネットワークリアル
トイホビー エンターテイン
エンター
メント事業 テインメント事業
事業

映像音楽
IP
プロデュース クリエイション
事業
事業

計

その他
（注 1）

合計

¥723,041¥ 9,305¥732,347

調整額 連結財務諸表（注 2） 計上額（注 3）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高
計¥234,924¥333,805¥100,699¥37,425¥16,186¥̶

¥732,347

7,941

7,121

793

8,093

6,278

30,22820,45950,687(50,687)̶

¥242,865¥340,927¥101,493¥45,518¥22,464¥753,269¥29,764¥783,034¥(50,687)¥732,347

セグメント利益

21,71047,534

4,264

8,797

5,020

87,328

1,197

88,526(4,480)84,045セグメント資産127,726

158,563

65,87634,215

21,764

408,145

33,708441,853

171,101

612,955¥ 10,877¥¥¥ 21,370

その他の項目
減価償却費¥ 20,544

455¥ 21,000

126

0

28

21

̶

177

̶

177

̶

177

減損損失

278

44

628

̶

0

951

̶

951

2

954

969

̶

̶

̶

̶

969

15,87916,849̶

16,84912,002

2,587

12,342633

29

27,595430

28,025991

29,016

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,522

¥

7,461

¥

635

¥

¥

370

47

のれん償却費

107

百万円

2020
報告セグメント
ネットワークリアル
トイホビー エンターテイン
エンター
メント事業 テインメント事業
事業

映像音楽
IP
プロデュース クリエイション
事業
事業

計

その他
（注 1）

合計

¥711,770¥12,219¥723,989

調整額 連結財務諸表（注 2） 計上額（注 3）

売上高¥245,880

外部顧客に対する売上高
セグメント間の¥322,872¥90,983¥38,742¥13,291¥̶

¥723,989

7,834

5,207

770

8,209

6,458

28,47923,53252,012(52,012)̶

¥253,714¥328,079¥91,753¥46,951¥19,750¥740,249¥35,752¥776,001¥(52,012)¥723,989

セグメント利益又は損失

26,73343,879(1,502)

8,032

5,758

82,901

1,864

84,766(5,991)

78,775セグメント資産121,625

168,058

62,79324,384

17,584394,446

71,390465,837

153,982

619,819¥ 10,815¥

2,555¥ 7,97446¥ 21,910

591¥ 22,502¥¥ 23,239

̶

14

21

56

308

359

667

̶

667

21

̶

3,596

̶

3,596

̶

3,596

内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

¥

519

¥

¥

737

のれん償却費

215

減損損失

96

̶

3,478

801

̶

̶

̶

̶

801

10,677

11,479̶

11,47911,908

3,692

10,160650

979

27,392

1,193

28,5854,820

33,406

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

千米ドル

2020
報告セグメント
ネットワークリアル
トイホビー エンターテイン
エンター
メント事業 テインメント事業
事業

映像音楽
IP
プロデュース クリエイション
事業
事業

その他
（注 1）

計

合計

調整額 連結財務諸表（注 2） 計上額（注 3）

売上高
外部顧客に対する売上高 $2,259,308 $2,966,762
セグメント間の47,846

7,075$2,331,292 $3,014,609

71,984$843,085

内部売上高又は振替高
計$836,010

セグメント利益又は損失セグメント資産$355,988 $122,131 $6,540,202
75,43659,344

261,686$431,424 $181,475 $6,801,888

245,646

403,190(13,806)

73,81052,914

1,117,571

1,544,227

576,989

224,063

161,580 3,624,432$112,280 $6,652,482 $
216,235

477,921

̶ $6,652,482(477,921)

̶

$328,515 $7,130,403 $ (477,921) $6,652,482

761,755

17,136

778,892(55,051)

723,840

655,980 4,280,412 1,414,889

5,695,302

その他の項目
減価償却費
のれん償却費減損損失
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額$

99,381 $$

4,773 $

426 $ 201,332$

5,432 $ 206,764 $

6,777 $ 213,542

23,480$ 73,270

1,979

̶

133

201

516

2,831

3,298

6,129

̶

6,129

882

̶

31,966201

̶

33,051

̶

33,051

̶

33,051

7,367

̶

̶

̶

̶

7,367

98,111

105,478̶

105,478

109,418

33,93093,365

5,981

8,999

251,695

10,964

262,660

44,295306,956（注）
1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
2. 調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）2019 年 3 月期のセグメント利益の調整額△ 4,480 百万円には、セグメント間取引消去 1,381 百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△ 5,861 百万円が含まれております。2020 年 3 月期のセグメント利益又は損失の調整額△ 5,991 百万円（△ 55,051 千米ドル）には、セグメント間取引消去 920 百万円（8,457 千米ドル）及び報告セグメントに配分していない全社費用△ 6,911 百万円（△ 63,509 千米ドル）が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
（2）2019 年 3 月期のセグメント資産の調整額 171,101 百万円には、セグメント間取引消去△ 36,069 百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産 207,171 百万円が含まれております。2020 年 3 月期のセグメント資産の調整額 153,982 百万円（1,414,889 千米ドル）には、セグメント間取引消去△ 34,501 百万円（△ 317,023 千米ドル）及び報
告セグメントに配分していない全社資産 188,484 百万円（1,731,913 千米ドル）が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
（3）2019 年 3 月期の減価償却費の調整額 370 百万円には、セグメント間取引消去△ 745 百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費 1,115 百万円が含まれております。2020 年 3 月期の減価償却費の調整額 737 百万円（6,777 千米ドル）には、セグメント間取引消去△ 378 百万円（△ 3,479 千米ドル）及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費 1,116 百万円（10,256 千米ドル）が含まれております。
（4）2019 年 3 月期の減損損失の調整額 2 百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
（5）2019 年及び 2020 年 3 月期の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 991 百万円及び 4,820 百万円（44,295 千米ドル）は、報告セグメントに配分していない全社
資産に係るものであります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

1082019 年及び 2020 年 3 月期のセグメント情報の関連情報は、以下のとおりです。

1. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報
売上高及び有形固定資産
百万円

2019

売上高
有形固定資産

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

¥519,068¥84,274¥63,384¥65,619¥732,347

76,196

2,135

4,461

4,799

87,593
百万円

2020

売上高

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

¥500,952¥91,118¥61,374¥70,543¥723,989

80,938

2,084

8,159

5,723

96,906
千米ドル

2020

売上高
有形固定資産

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

$4,603,073$837,258$563,951$648,198$6,652,482

743,713

19,157

74,97752,595890,443

財 務 セ ク ション

有形固定資産日本

3. 主要な顧客ごとの情報
2019 年 3 月期

顧客の名称又は氏名

売上高（百万円）

関連するセグメント名

トイホビー事業、Apple Inc.

¥103,883

ネットワークエンターテインメント事業、映像音楽プロデュース事業
トイホビー事業、

Google Inc.

¥84,677

ネットワークエンターテインメント事業、映像音楽プロデュース事業（注）Apple Inc.、Google Inc. は共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。

2020 年 3 月期

顧客の名称又は氏名

売上高（百万円）

売上高（千米ドル）

関連するセグメント名

トイホビー事業、Apple Inc.

¥102,697$943,652

ネットワークエンターテインメント事業、映像音楽プロデュース事業
トイホビー事業、

Google Inc.

¥77,590$712,954

ネットワークエンターテインメント事業、映像音楽プロデュース事業（注）Apple Inc.、Google Inc. は共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。

109

4. 報告セグメントごとの 2019 年及び 2020 年 3 月期ののれん償却額と2019 年及び 2020 年 3 月 31日現在におけるのれん未償却残高
百万円

2019
IP

トイホビー事業

ネットワークエンターテインメント事業

リアル
エンターテインメント事業

映像音楽
プロデュース
事業

クリエイション
事業

その他

全社・消去

合計

のれん償却額

¥126

¥0

¥28

¥21

¥̶

¥̶

¥̶

¥177

のれん - 未償却残高

843

̶

29

60

̶

̶

̶

933
百万円

2020
IP

トイホビー事業

ネットワークエンターテインメント事業

リアル
エンターテインメント事業

映像音楽
プロデュース
事業

クリエイション
事業

のれん償却額

¥ 215

¥̶

¥14

¥21

¥ 56

のれん - 未償却残高

1,429

̶

14

38

224

¥

その他

全社・消去

359

¥̶

13,997

̶

合計

¥

667
15,704
千米ドル

2020

110

IP

トイホビー事業

ネットワークエンターテインメント事業

リアル
エンターテインメント事業

映像音楽
プロデュース
事業

クリエイション
事業

のれん償却額$ 1,979

$̶

$133

$201

$ 516

$

のれん - 未償却残高

13,136

̶

134

353

2,065

その他

全社・消去

合計

3,298

$̶

$

128,613

̶

144,3036,129

24 関連当事者情報2019 年 3 月期
（ 1 ）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称又は氏名関連会社 （株）ハピネット

所在地
東京都
台東区

資本金、又は
出資金

事業の内容
又は職業

2,751 百万円

玩具、ビデオゲーム、アミューズメント
関連商材卸売業

議決権等の所有（被所有） 関連当事者
割合
との関係
（所有）
直接 26.9%
間接 0.3%

販売代理店

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

製品等の
販売

56,259 百万円

売掛金

10,963 百万円（注）1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針
上記取引については、一般取引先と同様の取引条件で販売しております。

（ 2 ）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

役員に
準ずる者

石川 祝男

所在地

̶

資本金、又は
出資金

̶

事業の内容
又は職業

当社顧問

議決権等の
所有（被所有） 関連当事者
割合
との関係

（被所有）
直接 0.0%

̶

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注 1）

13 百万円̶̶

顧問料の支払（注 2）

12 百万円

̶

̶

役員

田口 三昭

̶

̶

当社代表
取締役社長

（被所有）
直接 0.0%̶

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注 1）

13 百万円

̶

̶

役員

川口 勝

̶

̶

当社取締役

（被所有）
直接 0.0%̶

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注 1）

12 百万円

̶

̶

役員

福田 祐介

̶

̶

当社子会社
取締役

（被所有）
直接 0.0%̶

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注 1）

10 百万円

̶

̶

役員

大下 聡

̶

̶

当社取締役

（被所有）
直接 0.0%̶

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注 1）

12 百万円̶̶

財 務 セ ク ション

種類

会社等の名称又は氏名（注）
1. 業績条件付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価格は、2018 年 6 月 15 日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所
市場第 1 部における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
2. 顧問料については、両者協議のうえ決定しています。

111

2020 年 3 月期
（ 1 ）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称又は氏名関連会社 （株）ハピネット

所在地

資本金、又は
出資金

事業の内容
又は職業

玩具、ビデオゲーム、
東京都
2,751 百万円
アミューズメント
台東区 （25,280 千米ドル）
関連商材卸売業

議決権等の所有（被所有） 関連当事者
割合
との関係
（所有）
直接 26.8%
間接 0.3%

販売代理店

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

製品等の
51,669 百万円
7,517 百万円
売掛金（474,768千米ドル）
販売（69,073 千米ドル）（注）
1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針
上記取引については、一般取引先と同様の取引条件で販売しております。

（ 2 ）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金、又は
出資金

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所有） 関連当事者
割合
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

̶

̶

役員

田口 三昭

̶

̶

当社代表
取締役社長

（被所有）
直接 0.0%̶

金銭報酬債権の現物出資に伴う
17 百万円
自己株式の処分 （158 千米ドル）
（注 1）

役員

川口 勝

̶

̶

当社取締役

（被所有）
直接 0.0%̶

金銭報酬債権の現物出資に伴う
14 百万円
自己株式の処分 （134 千米ドル）
（注 1）

̶

̶

金銭報酬債権の現物出資に伴う
15 百万円
自己株式の処分 （143 千米ドル）
（注 1）

̶

̶

18 百万円（167 千米ドル）

̶

̶

̶

金銭報酬債権の現物出資に伴う
12 百万円
自己株式の処分 （110 千米ドル）
（注 1）

̶

̶

̶

森・濱田松本法律事務所に対する弁護士
報酬の支払い
（注 3）

̶

̶

役員に
準ずる者

大下 聡

̶

̶

当社顧問

（被所有）
直接 0.0%̶

顧問料の支払
（注 2）
役員

役員

川城 和実

桑原 聡子

̶

̶

̶

当社取締役

̶

当社取締役
弁護士

（被所有）
直接 0.0%̶

21 百万円（198 千米ドル）（注）
1. 業績条件付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価格は、2019 年 6 月 21 日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所
市場第 1 部における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
2. 顧問料については、両者協議のうえ決定しています。
3. 弁護士報酬については、当社取締役桑原 聡子がパートナーを務める森・濱田松本法律事務所との取引であり、一般の取引条件及び契約内容等を勘案し、交渉のうえ決定して
おります。

112

25 企業結合関係
6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間取得による企業結合

1. 企業結合の概要（ 1 ）発生したのれんの金額（ 1 ）被取得企業の名称及びその事業の内容

14,355 百万円（ 131,911 千米ドル）（ 2 ）発生原因

被取得企業の名称 （株）創通
事業の内容

メディア事業、ライツ事業、スポーツ事業（ 2 ）企業結合を行った主な理由

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過
収益力によるものであります。

（株）創通とのさらなる連携強化により、当社グループが中期計画に掲げる重点戦略である「 IP 軸戦略のさらなる（ 3 ）償却方法及び償却期間

10 年間にわたる均等償却進化」等をより確実かつスピーディーに進めることを目的

7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びとしております。
（ 3 ）企業結合日にその主な内訳

2019 年 12 月 2 日

流動資産23,685 百万円（ 217,635 千米ドル）（ 4 ）企業結合の法的形式

固定資産

4,465 百万円（ 41,036 千米ドル）
28,151 百万円（ 258,671 千米ドル）

流動負債

3,634 百万円（ 33,397 千米ドル）

変更はありません。

固定負債

720 百万円（ 6,617 千米ドル）

負債合計

4,354 百万円（ 40,014 千米ドル）

現金を対価とする株式の取得（ 6 ）取得した議決権の比率①企業結合直前に所有していた議決権比率22.79%②企業結合日に追加取得した議決権比率59.26%

8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場③取得後の議決権比率82.05%合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算（ 7 ）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

額及びその算定方法
売上高

11,216 百万円（ 103,065 千米ドル）

営業利益

883 百万円（ 8,117 千米ドル）

税金等調整前当期純利益

810 百万円（ 7,443 千米ドル）

2019 年 12 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで

親会社株主に帰属するな お、被 取 得 企 業 は 持 分 法 適 用 関 連 会 社 で あった た め、

当期純利益

2019 年 3 月 1 日から 2019 年 11 月 30 日までの業績は、持分法に

財 務 セ ク ション

資産合計（ 5 ）結合後企業の名称

1 株当たり当期純利益

197 百万円（ 1,812 千米ドル）
0.90 円（ 0.008 米ドル）

よる投資損益として計上しております。
（概算額の算定方法）

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価

6,683 百万円（ 61,410 千米ドル）
企業結合日に取得した株式の対価

現金

26,918 百万円（ 247,347 千米ドル）
取得原価33,602 百万円（ 308,758 千米ドル）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高
及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、
連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報から、当社が当連結会計年度に計上した被取得企業の持分法投資損益は除いており、のれん償却額は企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したもの

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

172 百万円（ 1,580 千米ドル）として算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

5. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益1,722 百万円（ 15,822 千米ドル）113

26 重要な後発事象（報告セグメントの変更）

2020 年 4 月より、中期計画に掲げる重点戦略である「 IP 軸戦略のさらなる進化」等をより確実かつスピーディーに進めるため組織体制の変更を行っております。
当期において、公開買付けにより株式を追加取得し連結子会社となった（株）創通は、「その他」の区分に属する事業としておりま
すが、翌期より IP 軸戦略強化のため IP クリエイション事業に属する事業とすることに変更いたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当期の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
百万円

2020
報告セグメント
ネットワークリアル
トイホビー エンターテイン
エンター
メント事業 テインメント事業
事業

映像音楽
IP
プロデュース クリエイション
事業
事業

計

その他
（注 1）

合計

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失セグメント資産¥245,880¥322,872¥90,983¥38,742¥16,084¥714,563¥ 9,426¥723,989¥

̶¥723,989

7,834¥253,714
26,733
121,625

5,207¥328,079
43,879168,058770¥91,753(1,502)
62,7938,209¥46,951
8,032
24,384

7,412¥23,497
6,269
55,48929,433¥743,996
83,412432,351

21,628¥31,054
1,346
32,40851,061¥775,051
84,759464,760(51,061)¥(51,061)(5,983)155,059¥723,989
78,775619,819¥ 10,815
215
96

¥

¥

¥

̶

¥ 22,502
667
3,596

¥

̶

¥ 21,913
667
3,596

¥

̶

¥ 7,974
14
3,478

801

̶

̶

̶

̶

801

10,677

11,908

3,692

10,160650

979

27,392

1,193

その他の項目
減価償却費
のれん償却費減損損失
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

調整額 連結財務諸表（注 2） 計上額（注 3）

2,555
̶

519
21
21

48
415

588
̶

737

̶

̶

¥ 23,239
667
3,596

11,479̶

11,47928,5854,820

33,406

̶

千米ドル

2020
報告セグメント
ネットワークリアル
トイホビー エンターテイン
エンター
メント事業 テインメント事業
事業

映像音楽
IP
プロデュース クリエイション
事業
事業

売上高

内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失セグメント資産減価償却費
減損損失
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

調整額 連結財務諸表（注 2） 計上額（注 3）$355,988 $147,798 $6,565,868$ 86,613 $6,652,482 $

71,98447,846$2,331,292 $3,014,609
245,646
403,190
1,117,571 1,544,227

7,075$843,085(13,806)
576,989

75,436
68,108
270,450$431,424 $215,906 $6,836,319
73,81057,606
766,447
224,063
509,873 3,972,726

̶198,736
469,186 (469,186)$285,349 $7,121,668 $ (469,186) $6,652,482(54,981)
12,374
778,821723,840
297,787 4,270,514 1,424,788 5,695,302

$

$

$

̶

$ 73,270
133
31,966

7,367

̶

̶

̶

̶

7,367

98,111

105,478̶

105,478

109,418

33,93093,365

5,981

8,999

251,695

10,964

262,660

44,295306,956

その他の項目
のれん償却費合計$836,010

外部顧客に対する売上高 $2,259,308 $2,966,762
セグメント間の

その他
（注 1）

計

99,381 $1,979
882

23,480̶

4,773 $
201
201

446 $ 201,353
3,815
6,129
̶
33,051

5,411 $ 206,764 $
̶
6,129
̶
33,051

̶ $6,652,482

6,777 $ 213,542
̶
6,129
̶
33,051（注）
1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
2. 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△ 5,983 百万円（△ 54,981 千米ドル）には、セグメント間取引消去 928 百万円（8,528 千米ドル）及び報告セグメントに配分していない全社費用△ 6,911 百万円（△ 63,509 千米ドル）が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 155,059 百万円（1,424,788 千米ドル）には、セグメント間取引消去△ 33,424 百万円（△ 307,124 千米ドル）及び報告セグメントに配分していない全社資産 188,484 百万円（1,731,913 千米ドル）が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額 737 百万円（6,777 千米ドル）は、セグメント間取引消去△ 378 百万円（△ 3,479 千米ドル）及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費
1,116 百万円（10,256 千米ドル）が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 4,820 百万円（44,295 千米ドル）は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

114

（子会社株式の追加取得）（多額な資金の借入）

当社は、当社の連結子会社である（株）創通が2020 年 3 月 1日

当 社は、新 型コロナウイルス感 染 拡 大の影 響の長 期 化に備を効力発生日として実施した株式併合の結果生じた端数株式にえ、手元流動性の十分な確保を目的として、以下のとおり金融機

ついて、会社法第 235 条第 2 項の準用する第 234 条第 2 項の規関からの借入を実行しました。

定に基づき、裁判所の許可を得て端数株式の取得を実施しました。その結果、（株）創通は当社の完全子会社となりました。

1. 借入先（株）三菱 UFJ 銀行、（株）三井住友銀行、

1. 企業結合の概要

2. 借入金額

45,000 百万円（ 1 ）結合当事企業の名称及び事業の内容

3. 借入金利

銀行調達金利 + スプレッド

結合当事企業の名称 （株）創通

4. 借入実行日2020 年 5 月〜 7 月

事業の内容

5. 借入期間

1 年以内（株）みずほ銀行

メディア事業、ライツ事業、スポーツ事業（ 2 ）企業結合日

6. 担保等の有無 無し

2020 年 5 月 15 日
（ 3 ）企業結合の法的形式（株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020 年 6 月 22日開催の取締役会に基づき、以下のと現金を対価とする株式の取得（ 4 ）結合後企業の名称

おり、株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処

変更はありません。

2. 実施する会計処理の概要

1. 処分の概要

財 務 セ ク ション分」という。）を行っております。

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 2019（ 1 ）処分期日2020 年 7 月 10 日

年 1 月 16 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準（ 2 ）処分する株式の種類及び数

当社普通株式 44,300 株

に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 2019 年 1（ 3 ）処分価額

1 株につき 5,945 円

月 16 日）に基づき、2019 年 12 月 2 日の公開買付けによる株式取（ 4 ）処分価額の総額

263 百万円

得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分（ 5 ）募集又は処分方法に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたも3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

株式報酬を割り当てる方法（ 6 ）割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数のとして算定します。

8,154 百万円
8,154 百万円

当社取締役（※ 1 ）

3名

6,700 株

当社子会社取締役（※ 2 ）31 名 37,600 株（ 7 ）その他
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書による届出の効力発生を条件とする※ 1 当社取締役（（株）バンダイ、（株）バンダイナムコエンターテインメント、（株）バンダイナムコアミューズメント、（株）バンダイナムコアーツ、（株）サンライズ及び（株）BANDAI SPIRITS の代表取締役社長を兼任する者
及び社外取締役を除く。）※ 2（株）バンダイ、（株）バンダイナムコエンターテインメント、（株）バンダイナムコアミューズメント、（株）バンダイナムコアーツ、（株）サンライズ及び（株）BANDAI SPIRITS の取締役（非業務執行取締役を除く。）

2. 処分の目的及び理由
当期に係る業績条件付報酬として、割当予定先である当社取締役及び当社子会社取締役（以下「各対象取締役」という。）に対して、当社及び当社子会社のそれぞれの会社より金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権を現物出資財
産として払込み、当社普通株式の交付を受けるためであります。

115

監査報告書

前掲の連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則及び会計手続に準拠して作成され、日本の金融商品取引法に基づき関東財務局に提出された連結財務諸表を基礎として、日本国外の利用者の便宜のため、一部財務情報を追加するとともに組替調整の上作成した英文連結財務諸表を日本文に訳したものであります。
英文連結財務諸表については英文監査報告書が添付されており、その日本語訳は記載のとおりです。

監査報告書
株式会社バンダイナムコホールディングス

取締役会

御中

監査意見
我々は、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社（以下、グループ）の 2020 年３月 31 日及び 2019 年３月 31 日現
在の連結貸借対照表並びに同日をもって終了した連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表に対する注記について監査を行った。
我々は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グループの 2020 年３
月 31 日及び 2019 年３月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
我々は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における我々の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。我々は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、グループから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。我々は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
我々の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。合理的な保証は、高い水準の保証であるが、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して行った監査が全ての重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
我々は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、不正には、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの除外、虚偽の説明、又は内部統制の無効化を伴うため、不正による重要な虚偽表示リスクは、誤謬による重要な虚偽表示リスクよりも高くなる。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。

116

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。我々の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、グループの財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。我々は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。我々は、単独で監査意見に対して責任を負う。
我々は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
我々は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

2020 年３月 31 日をもって終了した連結会計年度の連結財務諸表に係る米ドル建の金額は、単に便宜のために記載したものである。

財 務 セ ク ション

換算の便宜
我々の監査は円貨から米ドル金額への換算も対象としており、我々の意見では、この換算は連結財務諸表の注記３に記載された方法
により行われている。
利害関係
グループと我々との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
松本尚己

指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
香月

まゆか

指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
川又

恭子

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

2020 年８月 11 日
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所、日本

117

主要グループ会社一覧
2020 年 8 月 1 日現在

株式会社バンダイナムコホールディングス

バンダイナムコグループの中長期経営戦略の立案・遂行、グループ会社の事業戦略
実行支援・事業活動の管理（東証一部上場）

BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.

米州地域における地域統括会社として、事業会社の事業戦略遂行支援など

BANDAI NAMCO Holdings UK LTD.

欧州地域における地域統括会社として、事業会社の事業戦略遂行支援など

BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.

アジア地域（中国を除く）における地域統括会社として、事業会社の事業戦略遂行支援などBANDAI NAMCO Holdings CHINA CO., LTD.

中国における地域統括会社として、事業会社の事業戦略遂行支援など

BANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.

欧州地域における地域持株会社として、事業会社の事業戦略遂行支援など

トイホビーユニット
株式会社バンダイ株式会社 BANDAI SPIRITS
株式会社メガハウス

玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生活用品などの企画・開発・製造・販売
ハイターゲット向けの玩具、プラモデル、景品、雑貨などの企画・開発・製造・販売
玩具、玩具菓子、フィギュアなどの企画・開発・製造・販売

株式会社シー・シー・ピー

家電、雑貨製品の企画・開発・製造・販売

サンスター文具株式会社

キャラクター文具、ファンシー文具、学童文具、アイデア文具、プレミアム文具、その他雑貨の企画・開発・製造・販売

株式会社ハート

季節催事菓子および玩具菓子の企画・製造・加工・販売

株式会社プレックス

キャラクター商品の企画・デザイン制作・開発・販売

株式会社シーズ

玩具・プラモデル・遊技・医療機器（ ISO13485 認証）
・電子関連機器などの企画・開発・製造。各種検査・試験業務受託（ ISO17025 試験所認定）

バンプレスト販売株式会社

アミューズメント施設向け景品などの販売

ピープル株式会社 *株式会社円谷プロダクション *BANDAI AMERICA INCORPORATEDBANDAI NAMCO Collectibles LLC

玩具・遊具・自転車・家具の企画開発および委託生産による販売
映像作品の企画・製作・配給など
米州における玩具関連商品の販売
コレクターズフィギュア等のハイターゲット層向け商品の販売・プロモーション、
イベント販売、EC 事業等

メキシコにおける玩具関連商品の販売
BANDAI CORPORACION MEXICO, S.A. de C.V.
フランスにおける玩具関連商品の販売
BANDAI S.A.S.
イギリスにおける玩具関連商品の販売
BANDAI UK LTD.
スペインにおける玩具関連商品の販売
BANDAI ESPAÑA S.A.
アジア地域での玩具などの調達、販売および輸出入
BANDAI NAMCO ASIA CO., LTD.
BANDAI NAMCO Toys & Hobby (SHANGHAI) CO., LTD. 中国向け玩具等の製造販売品質保証（ QA ）および品質管理（ QC ）業務、協力メーカーの生産管理および工場監
BANDAI (SHENZHEN) CO., LTD.

BANDAI NAMCO KOREA CO., LTD.
BANDAI NAMCO (THAILAND) CO., LTD.
BANDAI NAMCO PHILIPPINES INC.
BANPRESTO (H.K. ) LTD.

査などの委託業務。中国における玩具関連商品の企画販売
玩具関連商品の企画・販売
スーパー戦隊シリーズのロボット玩具、金型などの製造
玩具（主にカプセルトイ・フィギュア・低単価商品）の製造
アミューズメント施設およびコンビニエンスストア等に向けた景品の製造・生産管理

ネットワークエンターテインメントユニット
株式会社バンダイナムコエンターテインメント
株式会社バンダイナムコスタジオ

家庭用ゲーム、ネットワークコンテンツ、PC コンテンツなどの企画・開発・運営

株式会社バンダイナムコオンライン

インターネットを利用したオンラインゲーム、その他ソフトウェア、サービスの企画・開発・運営

株式会社ディースリー・パブリッシャー

家庭用ゲームの企画・開発・販売、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信

株式会社 VIBE

インタラクティブ・メディア利用のコンテンツ・商品の提供、広告・宣伝業務

株式会社バンダイナムコライツマーケティング

映像配信プラットフォームサービスの開発・運営・販売、各種コミュニティサービス
および関連ツールの開発・運営・販売

株式会社バンダイナムコネットワークサービス

ネットワークサービスにおけるコンテンツ運営・配信・ローカライズおよび技術支援など

株式会社バンダイナムコセブンズ

遊技機開発・販売、映像基板開発・製造・販売、その他新規事業企画運営

株式会社 B.B. スタジオ

株式会社バンダイナムコ研究所
株式会社 BXDBANDAI NAMCO Entertainment America Inc.

118

ネットワークコンテンツ、家庭用ゲームなどのエンターテインメントコンテンツの企画、配信、販売

家庭用ゲーム、ネットワークコンテンツ、業務用ゲームなどの企画・開発

バンダイナムコグループ全体のサービスに活用するための技術開発、新領域の実証・検証

オンラインゲームおよび配信するプラットフォーム、IP ファン向けサービスの開発・運営・分析など

家庭用ゲームの企画・開発・販売、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信

BANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.

家庭用ゲームの企画・開発・販売、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、持株会社、シェアードサービス機能会社

BANDAI NAMCO Entertainment (SHANGHAI) CO., LTD. ネットワークコンテンツの企画・運営・プロデュース
家庭用ゲーム、業務用ゲームなどの企画・開発
BANDAI NAMCO Studios Singapore Pte. Ltd.
ネットワークコンテンツの開発およびマーケティング
BANDAI NAMCO Mobile S.L.
ネットワークコンテンツの企画・開発・配信
D3Publisher of America, Inc.

リアルエンターテインメントユニット
株式会社バンダイナムコアミューズメント

リアルエンターテインメントに係る施設・機器・サービスの企画・開発・運営・販売

株式会社プレジャーキャスト

アミューズメント施設の企画・運営

株式会社花やしき

遊園地「浅草花やしき」、ホール「浅草花劇場」、飲食店舗などの企画・運営

株式会社バンダイナムコテクニカ

業務用ゲーム関連のアフターサービス事業、中古業務用ゲーム機、他社商品の仕入・販売

株式会社バンダイナムコアミューズメントラボ

リアルエンターテインメント施設向けコンテンツおよびアミューズメント機器関連の研究・企画・開発に関連する業務

BANDAI NAMCO Amusement America Inc.
BANDAI NAMCO Amusement Europe Ltd.
NAMCO USA INC.
NAMCO UK LTD.
NAMCO ENTERPRISES ASIA LTD.
BANDAI NAMCO Amusement (SHANGHAI) CO., LTD.

業務用ゲームの販売
業務用ゲームの販売
アミューズメント施設の企画・運営
アミューズメント施設の企画・運営
アミューズメント施設の企画・運営
アミューズメント施設の企画・運営

映像音楽プロデュースユニット
株式会社バンダイナムコアーツ

映像・音楽コンテンツの企画・制作・運用、アーティストの発掘・育成、ライブ・イベントのプロデュースなど

株式会社アクタス

アニメーション作品の企画・制作

株式会社ハイウェイスター

アーティストのマネジメントおよび音楽制作、ファンクラブ運営、音響エンジニア
リング業務

株式会社バンダイナムコライブクリエイティブ

ライブ・イベントの企画・制作、チケット販売、グッズ企画・制作・販売、ライブビューイング運営など

IP クリエイションユニット

株式会社サンライズ

アニメーションの企画・製作および著作権・版権の管理・運用

株式会社バンダイナムコピクチャーズ

アニメーションの企画・製作および著作権・版権の管理・運用

株式会社 SUNRISE BEYOND

株式会社サンライズミュージック
株式会社創通株式会社 Evolving G
SUNRISE (SHANGHAI ) CO., LTD.

アニメーション作品の企画・制作
音楽著作権・原盤の管理、運用およびアニメ作品に係る音楽制作、レーベルの企画制作、イベントの企画制作など

TV アニメーション番組の企画制作および版権ビジネス、スポーツエンターテインメントをモチーフとしたプロデュース業務や代理店業務
遊戯施設の運営、飲食店の経営、玩具・模型・日用雑貨等の販売など
映像の企画・製作および著作権・版権の管理・運用など

関連事業会社
株式会社バンダイロジパル

国際物流事業、通関業、アミューズメント関連事業、商品検査業務、商品の生産支援業務など

株式会社ロジパルエクスプレス

貨物自動車運送事業、産業廃棄物収集運搬業、物流管理事業、倉庫業、車両整備業など

株式会社バンダイナムコビジネスアーク

バンダイナムコグループの総務、人事、経理財務、情報システム、業務支援、映像制
作に関する業務の受託など

株式会社アートプレスト

企画・デザイン・印刷（パッケージ、カタログ、ポスター、カード）、WEB ページ制作、
イベント企画運営

株式会社ハピネット *玩具・映像・音楽ソフト・ビデオゲーム・アミューズメント用品の流通業（東証一部上場）株式会社イタリアントマト *飲食店の経営およびフランチャイズ事業、洋菓子の製造および販売ならびに製造指導* 持分法適用会社

119

会社情報
2020 年 3 月 31 日現在

社名

株式会社バンダイナムコホールディングス

本社〒108-0014

東京都港区芝 5-37-8

バンダイナムコ未来研究所

URL：www.bandainamco.co.jp/
資本金100 億円

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部（証券コード：7832 ）

事業内容

バンダイナムコグループの中長期経営戦略の立案・遂行グループ会社の事業戦略実行支援・事業活動の管理

株式の状況

会社が発行する株式の総数
発行済株式総数

1,000,000,000 株
222,000,000 株
30,129 名

単元株主数

100 株

一単元の株式数

大株主

持株数（千株）

持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

34,71515.78

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

18,310

8.32

中村 恭子

6,203

2.82

有限会社ジル

6,000

2.73

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱 UFJ 銀行口）

4,586

2.08

株式会社マル

4,400

2.00

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5 ）

4,211

1.91

任天堂株式会社

3,845

1.75

3,419

1.55

3,363

1.53

株数（単元）

持株比率（%）

̶

̶

金融機関

916,626

41.33

金融商品取引業者

51,2342.31

その他の法人

254,410

11.47

外国法人等

724,749

32.67

個人・その他

270,977

12.22

氏名または名称

JP MORGAN CHASE BANK 385151（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）
注：持株比率は、自己株式を控除して計算しています。

所有者別株式分布

インデックスへの採用状況

政府・地方公共団体• TOPIX100• 日経平均株価（日経 225）
• MSCI 日本女性株活躍指数（WIN）© 窪岡俊之 ©BANDAI NAMCO Entertainment Inc. ©BNOI ／アイナナ製作委員会 © 円谷プロ © ウルトラマン Z 製作委員会・テレビ東京 © 創通・サンライズ ©2020 石森プロ・テレビ朝日・ADK EM・東映 ©2020 テレビ朝日・東映 AG・東映 © やなせたかし／フレーベル館・TMS・NTV PAC-MAN™＆©BANDAI NAMCO Entertainment Inc.
©BANDAI,WiZ ©ABC-A・東映アニメーション © バードスタジオ／集英社・フジテレビ・東映アニメーション ©2019 プロジェクトラブライブ！サンシャイン ! ! ムービー © 岸本斉史 スコット／集英社・テレビ東京・ぴえろ © 尾田栄一郎／集英社・フジテレビ・東映アニメーション ©OSO ／ BNP, KAMIZMODE PROJECT©BIRD STUDIO ／ SHUEISHA, TOEI ANIMATION © 尾田栄一郎／ 2019「ワンピース」製作委員会 " © 石森プロ・テレビ朝日・ADK EM・東映 © 石森プロ・東映 Ⓒ 2013 プロジェクトラブライブ！ Ⓒ 2017 プロジェクトラブライブ！サンシャイン ! ! Ⓒプロジェクトラブライブ ！虹ヶ咲学園スクールアイドル同好会 ©BANDAI ©'76,'19 SANRIO©2019 Pokémon. ©1995-2019 Nintendo ／ Creatures Inc. ／ GAME FREAK inc. ©TPC ©KSW TM&© Othello, Co.and MegaHouse120

www.bandainamco.co.jp