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調査と情報―ISSUE BRIEF―
No. 1238（2023. 6.15）

エネルギー価格の上昇と減税―従価税と従量税の減税効果の相違に着目して―はじめにⅢ 従価税と従量税の違いと減税を通Ⅰ エネルギー価格の動向

じた効果
１

Ⅱ 諸外国におけるエネルギー課税を

価格上昇時における従価税と従量税の影響の違い

めぐる減税の事例
２

１ 従価税の減税の事例

諸外国における従価税と従量税の減税を通じた効果

２ 従量税の減税の事例

おわりにキーワード：ガソリン、軽油、従量税、従価税、所得効果、代替効果、中立性、垂直的公平性●2021 年以降のエネルギー価格の上昇を背景として、諸外国ではエネルギーに対する従価税や従量税の減税事例が見られた。エネルギーの価格が上昇すると、従価税の場合、税額も上昇する結果、消費に占めるエネルギー支出割合が高い低所得世帯により大きな負担が及ぶが、従量税の場合、税込価格は税抜価格の上昇分以
上には上がらず、従価税のような問題は生じない。

●

このように考えると、諸外国で行われているエネルギーを対象とした従価税（付加価値税等）の減税は、所得再分配政策として位置付けることができるが、従量税の減税は、経済学的な観点から明確に位置付けることが難しい。国民生活の視点に立ったエネルギー価格高騰対策として何が適当であるかについて、減税はもちろん、それ以外の政策手段も視野に入れた更なる議論が期待される。

国立国会図書館 調査及び立法考査局
たむら

財政金融課 田村 なつみ

第１２３８号

エネルギー価格の上昇と減税

はじめに
今般、世界的な物価の高騰が続いている。中でも、燃料1は、OPEC プラス2による原油の減産やロシアによるウクライナ侵攻等を背景として供給不足が生じていることから、他の品目と比較しても大幅に価格が上昇している。こうした状況を踏まえて、クリーンエネルギー中心の経済・産業構造へと転換する必要が指摘されているものの3、その実現には一定の時間を要する。
燃料を始めとしたエネルギーは、一般的な財・サービスとは異なり、あらゆる財・サービスの生産や消費に必要とされるという意味合いにおいて、特殊な財である。このため、エネルギー
価格が高騰する中、世界の各国が、企業や消費者の負担軽減を図るため、こぞってエネルギー
価格を実質的に引き下げることを主眼とした様々な政策に取り組んでいる。
我が国では、目下のエネルギー価格の高騰による消費者の負担を軽減するため、燃料油価格
激変緩和補助金4が導入されている5。このほか、揮発油（ガソリン）の市場価格高騰時に「当分の間税率」の適用を停止する措置（以下「トリガー条項」6）の発動も検討されたが、事業者の事務負担や国・地方の財政への影響に鑑みて実施は見送られた7。
翻って、諸外国でも、エネルギー価格の高騰への対策として、エネルギー課税8の税率を引き下げる動きが見られる。エネルギー課税には、エネルギー価格に一定割合の税率が課される従価税（ad valorem tax. 典型的には付加価値税）と、重量等で表示されたエネルギーの単位に対して一定額の税率が課される従量税（specific tax. 典型的には燃料税9を始めとする個別間接税）* 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、令和 5（2023）年 5 月 30 日である。
1 本稿における燃料は、ガソリン、灯油、軽油、重油等の液体燃料、石炭等の固体燃料、天然ガス等の気体燃料の総称である。
2 石油輸出国機構加盟国（イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラ、リビア、アラブ首長国連邦、アルジェリア、ナイジェリア、ガボン、アンゴラ、赤道ギニア、コンゴ）に加えて、アゼルバイジャン、オマーン、
カザフスタン、スーダン、バーレーン、ブルネイ、マレーシア、南スーダン、メキシコ、ロシアの 10 か国で構成される組織。原油の供給量を調整することで、原油価格の安定を目指す。
3 資源エネルギー庁「エネルギーの安定供給の再構築」（総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第 50 回会合）
資料 1）2022.9.28. <https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2022/050/050_004.pdf>
4 全国平均のガソリン価格が基準とする価格を超えた場合に、燃料油元売りに支給される補助金。現在、基準となる
価格は 1ℓ 当たり 168 円程度であり、補助金額は 1ℓ 当たり 25 円である。同補助金の実施に当たっては、令和 3（2021）～令和 4（2022）年度の予備費等から 3.2 兆円が充てられ、令和 4（2022）年度第 2 次補正予算において 3.0
兆円が計上されている。
5 電気・都市ガス料金の負担軽減を図るため、電気料金又は都市ガス料金の値引きを行った小売事業者等にその値引きの原資を支援する「電気・ガス価格激変緩和対策事業」も実施されている。同事業の実施に当たっては、令和 4（2022）年度第 2 次補正予算において 3.1 兆円が計上されている。
6 揮発油税の本則税率は 1kℓ 当たり 2 万 4300 円、地方揮発油税の本則税率は 1kℓ 当たり 4,400 円であるところ、当分の間、揮発油税の税率は 1kℓ 当たり 4 万 8600 円、地方揮発油税の税率は 1kℓ 当たり 5,200 円とされている（「当分の間税率」）。「トリガー条項」とは、ガソリンの平均小売価格が 3 か月連続で 1ℓ 当たり 160 円を超えた場合に、「当分の間税率」の適用を停止し、本則税率を適用する制度である。しかし、この「トリガー条項」は、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」（平成 23 年法律第 29 号）に基づき、当分の間、その適用を停止することとされている。
7 「ガソリン高でトリガー条項発動なら、地方税収「年 5000 億円減」、総務相が試算提示、自治体との調整必要に」『日本経済新聞』2022.2.23; 「トリガー条項、検討継続 自公と国民、原油高で協議」『日本経済新聞』2022.4.19,
夕刊.
8 一般的には、燃料税（次注参照）を指すが、本稿では付加価値税を含むエネルギーに課される税をいう。
9 本稿では、燃料の製造又は引取に対して課される税の総称として、燃料税という語を用いる。我が国において燃料税に相当するのは、揮発油税（国税）、軽油引取税（地方税）、石油ガス税（国税）、石油石炭税（国税）、地方
揮発油税（地方税）等である（いずれも従量税）。また、諸外国でも、ガソリン税等の燃料税が中央政府又は地方政府によって課されている。

1

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1238

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エネルギー価格の上昇と減税がある。エネルギー価格が高騰する状況下でどちらの種類の税について減税を実施したかは、
そもそも各国が既に導入している税の種類がいずれであるかという点からも影響を受けつつ、国によって対応が分かれている。
ここで注目されるのは、公共経済学等の理論を前提にすると、一般に従価税と従量税では、価格の上昇に伴う経済的な影響、すなわち、家計の行動や税制の「中立性」・「垂直的公平性」
に対して及ぼす影響が異なるという点である。その点について整理しておくことは、物価高騰対策をめぐる今後の政策論議に資するという観点からも、少なからぬ意義があろう。
そこで、本稿では、エネルギー価格が高騰した場合の対策として様々な政策手段が考えられる中で、減税に焦点を絞り、まず、諸外国におけるエネルギー価格の動向やエネルギー課税を対象とした減税（税率引下げ等）の事例について概観する。その上で、従価税と従量税のそれぞれの下で課税対象となっている商品の価格が上昇した場合に、税制の「中立性」や「垂直的公平性」にどのような影響の違いが生じるのか、そして従価税又は従量税の減税を通じてもたらされる経済的な効果の違いは何であるのかについて、経済学的な考え方の整理を試みることとする10。

Ⅰ エネルギー価格の動向
諸外国においては、程度の差こそあるものの、2021 年頃から消費者物価の上昇傾向が見られる。例えば、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスにおけるエネルギー価格の動向を見てみると、いずれの国でも、とりわけ家計にとってのエネルギー価格が、消費者物価指数の総合と比較しても大きく上昇している。2021 年第 4 四半期には、エネルギー価格の上昇率は、アメリカにおいては前年同期比 30.8%（消費者物価指数（総合）は前年同期比 6.7%）、イギリスにおいては 24.2%（同 4.4%）、ドイツにおいては 19.7%（同 5.0%）、フランスにおいては 20.7%（同2.7%）に達している（図 1）。
我が国においては、2021 年末まで消費者物価指数（総合）は前年同期比でほとんど横ばいであった。他方で、エネルギー価格は、2021 年以降、大きく上昇している。エネルギー価格の上昇率は、諸外国と比較すると小幅であるものの、2021 年第 4 四半期には前年同期比 14.4%（消費者物価指数（総合）は前年同期比 0.5%）となっている（図 1）。

10

我が国のエネルギー消費に占める割合（令和 2（2020）年度）は、家庭部門が 15.8%、運輸部門が 22.3%、企業・事業所等が 61.9%であり、エネルギー消費の過半が企業・事業所等によって行われている（資源エネルギー庁『令和 3 年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書 2022）』2022.6, pp.78-79. <https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2022/html/2-1-2.html>）。もっとも、企業によるエネルギー消費は中間投入として行われており、その価格の上昇に伴うコスト増は、中長期的には企業・事業所等から財・サービスの最終消費者である家計に転嫁され、最終的には家計が負担しなければならない可能性が大きいと考えられる。そこで、本稿では、説明を簡略化す
るため、エネルギー価格の上昇に伴う従価税と従量税を通じた経済的効果の相違について、家計による税負担に着目して考察を行うこととする。

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No.12382

エネルギー価格の上昇と減税

図１ エネルギー価格の前年同期比変化率
(%)
40

30

20

10

0

▲ 10

▲ 20
Q1

Q2

Q3

Q4

2019
日本

Q1

Q2

Q3

Q4

Q1

2020
アメリカ

イギリス

Q2

Q3

Q4

2021
ドイツ

フランス

（出典）“A Global Database of Inflation,” 2022.4.19. The World Bank website <https://www.worldbank.org/en/resear
ch/brief/inflation-database> を基に筆者作成。

Ⅱ 諸外国におけるエネルギー課税をめぐる減税の事例
エネルギー価格の上昇に対応するため、諸外国においてはエネルギー課税の税率を引き下げる動きが見られる。エネルギー課税には従価税と従量税の 2 種類の課税方式があり、どちらの種類の税について減税が実施されたかは、各国で既に導入されている税の種類からも影響を受けつつ、国によって異なっている。本章では、従価税を減税した国の事例と従量税を減税した
国の事例についてそれぞれ紹介する。
１ 従価税の減税の事例
エネルギー関係の品目について従価税である付加価値税の減税を行っている国の事例は、エネルギー関係の個別の品目についてのみ減税を行っている事例と全ての品目について減税を行っている事例に分けられる。
燃料などの品目に限って従価税の減税を実施した国は、数多く見られる（表 1）。中には、オランダやベルギーのように電力について付加価値税の減税を行っている国もある。

3

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No.1238

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エネルギー価格の上昇と減税

表１ 個別の品目に限って従価税を減税した事例
減税の実施国

減税の概要（【 】内は減税の実施期間）
天然ガス・地域熱供給につき、付加価値税の適用税率を 19%から 7%に引下げ
ドイツ【2022 年 10 月 1 日～2024 年 3 月 31 日】
家庭・工業向けの天然ガスにつき、付加価値税の適用税率を 22%又は 10%から 5%に引下げ
イタリア【2021 年 10 月 1 日～2023 年 6 月 30 日】
付加価値税の納税額の上限をガソリンにつき 1ℓ 当たり 0.47 バルバドス・ドル、軽油につき 0.37
バルバドス・ドルに設定【2022 年 3 月 16 日～2023 年 1 月 31 日】
バルバドス
250kW までの電力の利用につき、付加価値税の適用税率を 17.5%から 7.5%に引下げ【2022 年 8 月 1 日～2023 年 1 月 31 日】
住宅用の電力につき、付加価値税の適用税率を 21%から 6%に引下げ【2022 年 3 月 1 日～2023 年 3 月 31 日→恒久化】
ベルギー
住宅用の天然ガスにつき、付加価値税の適用税率を 21%から 6%に引下げ【2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日→恒久化】
住宅用の天然ガス等につき、付加価値税の適用税率を 20%から 9%に引下げ
ブルガリア【2022 年 7 月 1 日～2023 年 6 月 30 日】
天然ガス、地域熱供給等につき、付加価値税の適用税率を 13%から 5%に引下げ
クロアチア【2022 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日】
ガソリンスタンドへのガソリン、軽油の販売につき、付加価値税を 6%から非課税に変更
キュラソー【2022 年 5 月 13 日～2023 年 2 月 12 日】
付加価値税の適用税率を、ハイオクガソリンにつき 13%から 9.5%に、エクストラガソリンにつエクアドル
き 5.85%から 2%に、軽油等につき 4%から 2%に引下げ【2023 年 1 月 18 日～】
電力につき、付加価値税の適用税率を 24%から 10%に引下げ
フィンランド【2022 年 12 月 1 日～2023 年 4 月 30 日】
電力につき、付加価値税の適用税率を 21%から 9%に引下げ
オランダ【2022 年 7 月 1 日～2022 年 12 月 31 日】
ガソリン、軽油等につき、付加価値税の適用税率を 18%から 10%に引下げ
北マケドニア【2022 年 3 月 17 日～2022 年 5 月 31 日】
選択的消費税の課税ベースを以下の額に縮小
軽油：1ℓ 当たり 2,388.90 パラグアイ・グアラニー
パラグアイ
ナフサ（未加工）：1ℓ 当たり 3,045.60 パラグアイ・グアラニー
ナフサ（RON 91）：1ℓ 当たり 6,033.30 パラグアイ・グアラニー【2022 年 2 月 4 日～2022 年 10 月 31 日】
付加価値税の適用税率を、電力につき 23%から 5%に、ガスにつき 23%から 0%に、ガス以外の燃料につき 23%から 8%に引下げ
ポーランド【2022 年 2 月 1 日～2022 年 12 月 31 日】
電力、天然ガス等につき、付加価値税の適用税率を 22%から 9.5%に引下げ
スロベニア【2022 年 9 月 1 日～2023 年 5 月 31 日】（注）出典の情報を基に、実施されていること又は実施予定であることが確認できるものを掲げた。なお、既に終了
した措置も含まれている。
（出典）IBFD, Tax News Service 各記事; 各国政府及び議会のホームページ等を基に筆者作成。

なお、全ての品目について従価税である付加価値税の減税を行った国としては、ルクセンブ
ルク、ボツワナが挙げられる（表 2）。全ての品目について従価税を減税した場合、減収額が大きくなることもあり、実施国は少ない。
表２ 全ての品目に対する従価税を減税した事例
減税の実施国
ボツワナ

減税の概要（【 】内は減税の実施期間）
付加価値税の税率を 14%から 12%に引下げ【2022 年 8 月 1 日～2023 年 3 月 31 日】

付加価値税の標準税率を 17%から 16%に、軽減税率を 14%から 13%、8%から 7%に引下げ【2023 年 1 月 1 日～2023 年 12 月 31 日】（注）出典の情報を基に、実施されていること又は実施予定であることが確認できるものを掲げた。なお、既に終了
した措置も含まれている。
（出典）IBFD, Tax News Service 各記事; 各国政府及び議会のホームページ等を基に筆者作成。
ルクセンブルク

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No.12384

エネルギー価格の上昇と減税

２ 従量税の減税の事例
これに対して、エネルギーに対する従量税の減税を行った主な国の事例は、表 3 のとおりである。イギリス、ドイツ等においてガソリンや軽油に対する従量税が軽減されたほか、アメリ
カやカナダの一部の州では従量税を凍結する動きが見られた。
表３ 従量税を減税した事例
減税の実施国
アメリカ

イギリス

ドイツ

イタリア

カナダ

ベルギー
チェコ
韓国

オランダ

ノルウェー

ポルトガル

南アフリカ
スウェーデン

減税の概要（【 】内は減税の実施期間）
一部の州でエネルギー価格高騰に対する対策を実施
・ジョージア州：自動車燃料税を凍結【2022 年 3 月 18 日～2023 年 1 月 10 日】
・メリーランド州：自動車燃料税を凍結【2022 年 3 月 18 日から 30 日間】
・コネチカット州：自動車燃料税を凍結【2022 年 4 月 1 日～2022 年 12 月 31 日】
ガソリン及び軽油の燃料税の税率について、1ℓ 当たり 5 ペンス軽減【2022 年 3 月 23 日から 1 年間】
エネルギー税の税率を以下のとおり軽減（EU 指令（2003/96）で定められた最低税率まで引下げ）
ガソリン：1ℓ 当たり 0.2955 ユーロ軽減
軽油：1ℓ 当たり 0.1404 ユーロ軽減
天然ガス（CNG/LNG）：1kg 当たり 0.0616 ユーロ軽減
液化石油ガス（LPG）：1ℓ 当たり 0.1266 ユーロ軽減【2022 年 6 月 1 日から 3 か月間】
物品税を以下のとおり軽減
ガソリン・軽油：1ℓ 当たり 0.25 ユーロ軽減
液化石油ガス：1kg 当たり 0.08516 ユーロ軽減【2022 年 3 月 22 日～2022 年 11 月 30 日】
一部の州でエネルギー価格高騰に対する対策を実施
・アルバータ州：燃料税を凍結【2022 年 4 月 1 日～2022 年 9 月 30 日】※2022 年 10 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日までは、1ℓ 当たり 0.85 カナダ・ドル軽減
軽油・ガソリンの特別物品税の税率について、軽油・ガソリンの最高価格が 1ℓ 当たり 1.7 ユーロを上回る間、1ℓ 当たり 0.14463 ユーロ軽減【2022 年 3 月 19 日～2023 年 3 月 31 日】
軽油の物品税の税率を 1ℓ 当たり 1.5 チェコ・コルナ軽減【2022 年 6 月 1 日～2023 年 12 月 31 日】
ガソリンや軽油に課される油類税について、税率を 30%引下げ（2022 年 4 月までは 20%引き下
げられていた）【2022 年 5 月 1 日～】
燃料税の税率を以下のとおり軽減
ガソリン：1ℓ 当たり 0.173 ユーロ軽減
軽油：1ℓ 当たり 0.111 ユーロ軽減
液化石油ガス・液化天然ガス：45ℓ 当たり 2.22 ユーロ軽減【2022 年 4 月 1 日～2022 年 12 月 31 日】
燃料の物品税の税率を 1ℓ 当たり 0 ユーロとする【2023 年 4 月 1 日～2023 年 6 月 30 日】
鉱油税を廃止【2023 年 1 月 1 日～】
石油製品税の税率を以下のとおり軽減
ガソリン：1ℓ 当たり 0.21058 ユーロ軽減
軽油：1ℓ 当たり 0.18035 ユーロ軽減【2022 年 6 月 27 日～2022 年 12 月 4 日】
※2022 年 12 月 5 日からは、ガソリンは 1ℓ 当たり 0.15377 ユーロ軽減に、軽油は 1ℓ 当たり
0.17119 ユーロ軽減に変更
一般燃料税の税率を 1ℓ 当たり 1.5 南アフリカ・ランド軽減【2022 年 4 月 6 日～2022 年 7 月 6 日】
※2022 年 7 月 7 日～2022 年 8 月 2 日までは一般燃料税を 1ℓ 当たり 0.75 南アフリカ・ランド軽減
ガソリンと軽油のエネルギー税の税率を 1ℓ当たり 0.8 スウェーデン・クローナ軽減【2023 年 1 月 1 日～】（注）出典の情報を基に、実施されていること又は実施予定であることが確認できるものを掲げた。なお、既に終了
した措置も含まれている。
（出典）IBFD, Tax News Service 各記事; 各国政府及び議会のホームページ等を基に筆者作成。

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No.1238

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エネルギー価格の上昇と減税

Ⅲ 従価税と従量税の違いと減税を通じた効果
前章において概観したように、エネルギー価格の高騰への対応策として、従価税を減税している国もあれば、従量税を減税している国の事例も見られる。さらに、従価税と従量税のいずれの減税も実施するものの、減税時期や対象品目によって両税の減税を使い分けている事例もある。そして、従価税が課されている場合と従量税が課されている場合とでは、商品の価格が上昇した際に家計の行動や税制の「中立性」・「垂直的公平性」に対して及ぶ影響が同一ではない。
本章では、商品の価格が上昇した場合に家計の行動にどのような影響が生じるのかについて理論的に確認するとともに、従価税と従量税の下で商品の価格の上昇に伴って生じる影響の違いについても併せて考察する。
１ 価格上昇時における従価税と従量税の影響の違い（1）商品の価格の上昇に伴う家計の行動の変化
商品の価格が上昇した場合、ミクロ経済学の一般的な理論に基づくと（ⅰ）代替効果と（ⅱ）
所得効果の 2 つの経路を通じて、家計の行動に影響が生じる。
（ⅰ）代替効果
代替効果とは、家計が特定の商品について抱く価格の相対的な「割高感」によって生じる効果である。すなわち、ある商品の価格が上昇した場合、価格が変化しなかった商品と比較して割高になる。その結果、家計は、価格が上昇した商品の消費量を減らし、価格が変化しなかった商品の消費量を増やすことで、各商品の消費量の間におけるバランスを変更し、自らの効用（満足度）を一定水準に保つこととなる11。例えば、ガソリンの価格が上昇した場合、家計は自家用車の利用を控えて、公共交通機関の利用を増加させるかもしれない。
ある商品への課税に伴い家計にとっての税込価格が上昇する場合には、代替効果を通じて、当該商品の消費量が減少する一方で、課税の対象となっていない「その他の商品」の消費量が増加する。この効果は、商品への課税が従価税と従量税のいずれの形で行われる場合であっても、同様に現れる。
ただし、代替効果の大きさは、現実には、その商品を他の商品で代替することができるかど
うかという点にも少なからず依存している12。仮にガソリン価格が上昇していても、代わりに利用できる公共交通機関等がない場合には、代替効果は発生しないであろう。
（ⅱ）所得効果
所得効果とは、商品の価格が上昇した場合、家計の実質所得13が減少し購買力が低下するこ11

佐藤主光『公共経済学 15 講』（ライブラリ経済学 15 講 APPLIED 編 1）新世社, 2017, pp.99-100.
ジョセフ・E. スティグリッツ, カール・E. ウォルシュ（藪下史郎ほか訳）『スティグリッツミクロ経済学 第 3 版』
東洋経済新報社, 2006, pp.113-116.（原書名：Joseph E. Stiglitz and Carl E. Walsh, Economics, 3rd ed., New York:
Norton & Company, 2002.）
13 名目所得を基準時点における物価水準で除したもの。時間の経過に伴う物価変動の影響を取り除くことで、家計の実質的な購買力を表している。
12

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No.12386

エネルギー価格の上昇と減税とで、全ての商品の消費量が減少するというものである14。例えば、ガソリン価格が上昇した場合を考えてみると、名目ベースで見た家計の名目所得が一定である限り、ガソリン価格の上昇を受けて家計の実質所得（物価の変化による影響を取り除いた所得）が従来よりも小さくなる
ため、家計は、ガソリンの消費量に加えて、ガソリン以外の商品の消費量もまた減少させることになるであろう。
一般に、ある商品への課税に伴い家計にとっての税込価格が上昇する場合には、所得効果を通じて、課税対象となった商品の消費量に加えて、課税の対象とはなっていない「その他の商品」の消費量も減少することになる15。
（2）税制の「中立性」・「垂直的公平性」への影響ある商品を生産している企業（生産者）に間接税（従価税又は従量税）の課税が行われたと仮定する。そのとき、納税義務者としての生産者は、税負担の一部（場合によっては全部）を家計（消費者）に転嫁するため、その商品の家計から見た税込価格は上昇に向かう。そして、上述のとおり、家計は、その商品が正常財16である限り、代替効果と所得効果の双方を通じて、当該商品の消費量（需要量）を減少させる。一方、生産者の側では、仮に税負担の一部を家計に転嫁しきれなければ、その分だけ商品の税抜価格の低下に見舞われることになるため、当該商品の生産量（供給量）を減らすという行動の変化が生じるであろう。
ここで注目されるのは、こうした家計や企業による行動の変化を背景として、課税の「中立性」や「垂直的公平性」17に影響が生じること、そして従価税と従量税ではその影響の生じ方が異なることである。
（ⅰ）税制の「中立性」への影響ある商品に税が課された場合、死荷重損失（deadweight loss）18が生じることが知られている。
死荷重損失とは、課税に伴って経済に生じるゆがみの大きさのことであり、これが小さいほど税制の「中立性」が損なわれている度合いが小さいと考えられる。言い換えると、死荷重損失が大きいほど課税が家計や企業の行動に及ぼす影響もまた大きくなり、ひいては、経済全体として見た資源配分の非効率性が深刻化するということになる。
税が課されることによって消費者価格（消費者の側から見た税込みの価格）が上昇する一方、生産者価格（生産者の側から見た税抜きの価格）は低下するため、需要量と供給量がともに減少する。そして、このことは、経済厚生（国民の効用を各種の基準に基づき集計したもの）を捉える尺度である社会的余剰の減少につながる（図 2）。

14ただし、所得効果の発生によって家計の実質所得が減少した場合に、消費量の減少が見込まれるのは、正常財（所得の増加（減少）に伴い需要が増加（減少）する財）に限る（佐藤 前掲注(11); スティグリッツ, ウォルシュ 前
掲注(12)）。
15 ここに示されているのは、いずれの商品も正常財であると仮定した場合に生じる現象である。
16 前掲注(14)17 税制の「中立性」と「垂直的公平性」は、租税原則（望ましい税制が満たすべき複数の条件）の一部である。このほかの租税原則としては、税制の「水平的公平性」や税制が「簡素」であること等が挙げられる（麻生良文ほか『財政学 15 講』（ライブラリ経済学 15 講 BASIC 編 4）新世社, 2018, pp.91-92.）。
18 死荷重損失は、いわゆる厚生損失（welfare loss）と同義である。また、超過負担（excess burden）と呼ばれることもある。

7

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No.1238

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エネルギー価格の上昇と減税

社会的余剰は、消費者余剰（個人が消費を通じて得る満足）、生産者余剰（企業の売上げからコストを差し引いたもの）、そして政府の余剰（税収）という 3 つの余剰を合計したものとして定義される。課税が行われる前には、消費者余剰の大きさが三角形 ABH の面積で、また、生産者余剰の大きさが三角形 ACH

図２ 死荷重損失の面積で表される一方、政府の余剰はゼロであったことから、社会的余剰の大きさは三角形 ABC の課税後の供給関数

価格

面積と等しかった。しかし、課税が行われると、それに伴う需要量の減少は消費者余剰を三角形 DBF に減少させ、生産量の減少は生産者
余剰を三角形 ECG へと減少させる。その一方で、長方形 DEGF に相当する政府の余剰が発生するものの、これらを合計した社会的余

供給関数
課税後の
消費者価格
当初価格

死荷重損失
税率

課税後の
生産者価格

需要関数

剰は、台形 DECB となる。このよ
うに、課税後の社会的余剰（台形 D
ECB）は、課税前の社会的余剰（三

課税後の
生産量・
需要量

課税前の
生産量・
需要量

生産量・需要量角形 ABC）よりも面積が小さくなる。経済学では、この場合の社会的余剰の減少分（三角形 ADE）が、課（出典）佐藤主光『公共経済学 15 講』（ライブラリ経済学 15 講 APPLIED 編
1）新世社, 2017, pp.134-135 を基に筆者作成。

税に伴い発生する死荷重損失に相当すると考えられている。
死荷重損失は、従価税と従量税のいずれの税が課された場合にも生じる。死荷重損失の大きさは、理論的には税率の 2 乗に比例することが知られている19が、税抜きの商品価格（以下「商品価格」）が上昇した場合における死荷重損失の変化の仕方は、従価税と従量税で大きく異なっている。
従価税の場合、税負担額は商品価格に対して比例的に増加するため20、商品価格が変化するか否かにかかわらず、商品 1 単位当たりの税負担額を商品価格で除した税率（以下「実質的な税率」）に変化は見られず、その結果、死荷重損失にも変化は生じない。一方、従量税は、商品の数量に対して課されており、商品価格が上昇しても商品 1 単位当たりの税負担額は変化しない。このため、商品価格が上昇すると、従量税の「実質的な税率」は、その法定税率に変化がなくても低下に向かうこととなり、その結果、死荷重損失はむしろ小さくなる21。
このため、税制の「中立性」の観点からは、商品価格が上昇した場合に政府が政策的な対応を求められるような状況（死荷重損失の拡大）は、従価税、従量税のいずれの税についても、
19

貝塚啓明『財政学』東京大学出版会, 1988, pp.148-150.
こうした従価税に特有の現象は、キーン（Michael Keen）氏（イギリスのエセックス大学と財政研究所（IFS））
によって「従価税の乗数効果（multiplier effect）」と呼ばれている（Michael Keen, “The Balance between Specificand Ad Valorem Taxation,” Fiscal Studies, 19(1), 1998.2, p.5.）。同氏によれば、従価税が課されている場合、同効
果が働くため、消費者価格の上昇の一部は自動的に政府の税収となる。言い換えれば、生産者は、税抜きの生産者
価格を 1 ポンド引き上げるために、税込みの消費者価格について 1 ポンドを超える引上げを行わなければならない。これに対して、従量税の場合には、そのような効果は生じない。
21 ibid., p.29.
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No.12388

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特に生じないと考えられる22。
（ⅱ）税制の「垂直的公平性」への影響
他方で、税制の「垂直的公平性」という観点からは、状況が異なってくる。なぜならば、上述のとおり、従価税と従量税では、商品価格が上昇した場合における「実質的な税率」の変化の仕方、すなわち、商品 1 単位当たりで見た税負担の変化の仕方が異なるからである23（図 3）。
一般に、
低所得世帯は高所得世帯と比較して可処分所得に占める消費支出の割合が大きい（平
均消費性向が高い）上に、消費支出全体に占める生活必需品への支出の割合も大きい。そうした状況の下では、エネルギーや食料といった生活必需品の価格が上昇した場合に家計が見舞われる支出増加の度合いは、可処分所得との対比で見て、高所得世帯よりも低所得世帯の方がより大きくなる傾向がある24。このため、生活必需品の価格が上昇すると、それに対する課税の方法によっては、税制の「垂直的公平性」の観点から問題が生じやすいと考えられる。
まず、生活必需品に従価税が課されている場合について考える。その場合には、家計にとっての従価税の負担額は、商品価格の上昇と比例的に増加することになる。そして、可処分所得に対する従価税の負担割合

図３ 商品価格の上昇に伴う税負担額の変化は、上で述べた理由から、もともと高所得世帯よりも低所得世帯で大きく、生活必需品の価格が上昇すると低所得世帯の方が大きな従価
税の負担増に見舞われることとなり、「垂直的公平性」の観点からの問題が深刻化しかねない。そのことは、従価税の法定税率引下げを通

商
品
1
単
位
当
た
り
の
税
負
担
額

じた所得再分配が必要で

従価税

従量税

商品1単位当たりの商品価格あるとの認識が強まる一（出典）筆者作成。

因となろう。
それでは、生活必需品に従量税が課されている場合は、どうであろうか。結論を述べれば、政府による所得再分配が求められるような状況が、課税そのものから直接的に生じることはな
い。なぜならば、低所得世帯、高所得世帯ともに、生活必需品の価格が上昇しても、従量税の下では、価格上昇前と比べて税負担額が変化するわけではないためである。それどころか、課22

ただし、従量税については、政府にとって税制の「中立性」の観点とは別の観点からの問題が生じ得る。それは、商品価格の上昇にもかかわらず税収が増加しない、すなわち、実質的な税収が減少するという問題である（ibid.）。
23 本稿では、説明を単純化するため、従価税及び従量税のそれぞれについて、商品価格の上昇に伴う家計の税負担の変化を考えるに当たって、価格の上昇に伴う消費量の減少については一切考慮に入れていない。その背景には、電力や天然ガス、ガソリンといったエネルギーについては、短期的な需要の価格弾力性が小さく、価格が上昇しても消費量が大きくは減少しないと考えられることがある（Xavier Labandeira et al., “A meta-analysis on the price elasticity
of energy demand,” Energy Policy, vol.102, 2017.3, pp.549-568.）。
24 Evangelos Charalampakis et al., “The impact of the recent rise in inflation on low-income households.” European
Central Bank website <https://www.ecb.europa.eu/pub/economic-bulletin/focus/2022/html/ecb.ebbox202207_04~a89ec1a6f
e.en.html>

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エネルギー価格の上昇と減税

税のみに着目すれば、商品価格当たりの税負担が商品価格の上昇に伴い低下に向かうことから、消費支出全体に占める生活必需品への支出の割合がより大きい低所得世帯の方が高所得世帯と比べた負担の減少が相対的に大きくなるとの見方もできないわけではない25。そして、そのよ
うな見方を前提にすれば、所得再分配の必然性はむしろ低下するとも考えられよう。
２ 諸外国における従価税と従量税の減税を通じた効果
このように考えると、諸外国においてエネルギー価格の上昇に伴って実施されている従価税の減税は、経済学的には、税制の「垂直的公平性」の観点に基づく高所得者から低所得者への所得再分配という考え方と整合的である。これに対して、諸外国における従量税の減税については、経済的な効果が必ずしも明確ではないと評価されよう。
しかしながら、エネルギー価格の高騰がとりわけ低所得世帯にとって大きなダメージをもたらしているとみられる中であっても、従価税の減税が所得再分配の観点から最適な施策であるのかどうかについては、議論の余地があろう。エネルギーに対する従価税の減税を行った場合の恩恵は、低所得世帯に限らず幅広い世帯（それには高所得世帯も含まれる。）に及ぶからである。さらに、従価税であるか従量税であるかを問わず、減税を行うこと自体が、価格の上昇によって需要を抑制するという本来の市場メカニズムを阻害し、更なるエネルギー価格の上昇をもたらすおそれもある26。このため、特定の税目の逆進性により低所得者の税負担が相対的に大きくなっているとしても、そうした負担が別の累進的な税目によって相殺されるのであれ
ば、大きな問題はないとの指摘27や、所得再分配という政策目的を真に徹底するためには、エネ
ルギー課税をめぐる減税という政策手段によるのではなく、むしろ所得移転の対象となるべき低所得世帯にターゲットを絞った形で給付を行うべきであるとの指摘28なども、散見されるところである。

おわりに
本稿では、今般のエネルギー価格の高騰への対応策としてエネルギー課税をめぐる減税を実施した国々のうち、従価税を減税した国の事例と従量税を減税した国の事例をそれぞれ紹介した上で、課税対象となっている商品の価格が上昇した場合に生じる資源配分上又は所得分配上の影響が従価税と従量税でいかに異なるか（経済的な効果の相違）について考察した。従価税の下では、エネルギーの税抜価格の上昇に伴い税の負担額も比例して増加する結果、消費全体に占めるエネルギー支出の割合が大きい低所得世帯が大きなダメージを被る。これに対して、従量税の場合には、エネルギー価格が上昇しても税込価格は税抜価格の上昇分以上には上がらず、従価税のような問題が生じることはない。
もっとも、エネルギー価格の高騰に伴い間接税によって引き起こされる問題、特に所得分配
25

Ewald Nowotny, “Inflation and Taxation: Reviewing the Macroeconomic Issues,” Journal of Economic Literature,
18(3), 1980.9, pp.1029-1032.
26「IMF のガスパール財務局長に聞く 物価高対策 対象絞り給付」『日本経済新聞』2022.4.28.
27 Ian Crawford et al., “Value Added Tax and Excises,” James Mirrlees et al., eds., Dimensions of Tax Design: The
Mirrlees Review, New York: Oxford University Press, 2010, p.327.
28 David Amaglobeli et al., “Fiscal Policy for Mitigating the Social Impact of High Energy and Food Prices,” IMF
Notes, No.2022/001, 2022.6.7, pp.7-9. <https://www.imf.org/en/Publications/IMF-Notes/Issues/2022/06/07/Fiscal-Policy-f
or-Mitigating-the-Social-Impact-of-High-Energy-and-Food-Prices-519013>

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No.123810

エネルギー価格の上昇と減税上の問題に対応するための政策手段は、直接税を通じた再分配や家計向けの給付、そしてエネ
ルギー関連産業（石油精製業者、石油輸入業者等）への補助金の支給など、従価税や従量税そのものを対象とした減税以外にも考えられる。したがって、対策を検討するに当たっては、間接税の減税はもちろん、それ以外の政策手段も視野に入れた幅広な議論が求められよう。
例えば、エネルギー価格が高騰する中で、従価税の逆進性を背景に低所得者の税負担が過大になったとしても、そうした過大な負担は、従価税の減税ではなく、所得税等の累進的な課税の強化によって相殺すればよいとの考え方があり得るかもしれない29。あるいは、従価税の逆進性の問題については、政府から低所得者への給付という形で対応すれば、ターゲットをより絞った形での家計に対する支援が可能となろう30。
2022 年下半期以降、国際的な原油価格は低下傾向にあるものの、我が国では電気やガソリン等の消費者物価の上昇率は高止まりを続けている31。さらに、ウクライナ情勢の先行きが予断を許さないことなども踏まえると、我が国においてエネルギー価格が高騰を続けるリスクは依然として残っていると言えよう。
それだけに、今後も、エネルギー価格高騰への対策として、間接税の減税に限らない様々な政策手段の経済的効果を十分に比較した上で、国民生活という観点から、より望ましい政策手段を選択していくことが求められる。

29

Crawford et al., op.cit.(27)
Amaglobeli et al., op.cit.(28); 佐藤主光「小手先「トリガー条項」への対案」『週刊東洋経済』7043 号, 2022.4.9, p.9.
31 総務省「2020 年基準 消費者物価指数」2023.5.19. <https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf>
30

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No.1238

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