個人情報保護委員会（第２８７回）議事概要
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日時：令和６年６月３日（月）１５：００～

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場

所：個人情報保護委員会

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出席者：藤原委員長、小川委員、大島委員、浅井委員、清水委員、

委員会室

梶田委員、髙村委員、松元事務局長、三原事務局次長、山澄審議官、大槻審議官、森川総務課長、吉屋参事官、香月参事官、小嶋参事官、片岡参事官、澤田参事官
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議事の概要

（１）議題１：いわゆる３年ごと見直し

有識者ヒアリングについて

個人情報保護委員会議事運営規程（以下「議事運営規程」という。）第９条の規定に基づき、京都大学大学院法学研究科の曽我部教授が会議に出席した。
曽我部教授から、資料１－１に基づき説明があった。
清水委員から３点質問があり、１点目として、「８ページに CNIL の例を挙げていただいたが、事業者に対する権利行使への対応がなかった場合に、CNIL に対する申立てを認めていることが監視・監督の柱になっているという説明だったと思う。今後は、漏えい等への対応よりも事業者への指導に移っていくべきか、あるいはバランスをとっていくべきか」という旨の発言があった。
これに対し、曽我部教授から「漏えい等への対応は非常に重要なので、否定するものではないが、他の指導等も重要なのでバランスをとる必要がある。執行リソースの総量があるので、その中での配分の問題だと思う」という旨の回答があった。
清水委員から２点目として、「10 ページの団体訴訟のうち差止訴訟については、導入の価値がある旨の御意見を頂いたと理解している。他方、団体による被害回復制度については導入のハードルが高いと考えておられると理解してよろしいか。そうであれば、その理由についても御教示いただきたい」という旨の発言があった。
これに対し、曽我部教授から「専門ではないので正確なことは申し上げられないが、個人的には損害賠償の方が事業者の反対が強いだろうということと、団体訴訟の導入の意義として、消費者団体への交渉力の付与という点も重視しているため、差止訴訟があれば、現状より改善するのではないか」という旨の回答があった。
また、清水委員から３点目として、「10 ページの第三者命令について、検討する価値があるが、課題があるとのことだった。例えば検索サービス事業者を対象とする場合は、表現の自由の関係で問題が発生すると思うが、どのようなことが課題だと思うか」という旨の発言があった。
これに対し、曽我部教授から「どういう形で事業者を限定するかが重要な課題だと思う。また、表現の自由との関係もあるが、検索結果に関していうと、検索結果を表示するという行為が、表現の自由との関係でどういった位置付けになるのかということは、2017 年の最高裁の決定などを見ると、表現行為としての側面を有するとある。よって、通常の表現者が表現をする時とは違う、フルスペックの保障ではないことを示唆しているところもあり、そういった点も踏まえて表現の自由との調整は考慮する必要があると思う。
他方では、検索事業者の行為の憲法的性質も踏まえた議論が必要だと思っている」という旨の回答があった。
藤原委員長から「課徴金制度の導入について、比較法的な観点からフランス法と日本法とでお考えの点があれば、御教示いただきたい」という旨の発言があった。
これに対し、曽我部教授から「課徴金制度導入の一つの課題は、どのように運用していくかだと思う。例えば、国内ではインサイダー取引の課徴金制度があって、比較的活発に課徴金が課されている。その前提として、一定の会社の役員等が株取引をしたときに、届出の義務があるとか、取引上、売買の動向を監視していて、疑わしい取引があれば報告するなど、情報を収集する仕組みが出来上がっていることが、円滑な制度の導入につながるのではないか。個人情報保護法に課徴金を導入すると、まずその点が問題になると思われる。CNIL の場合だと、申立ての仕組みがあり、2023 年に約 16,000 件申立てがあって、情報収集の端緒がある。情報収集の能力や制度・仕組み、その後の立入検査等に際しての委員会のリソース問題が課徴金制度導入後の課題として出てくると思う」という旨の回答があった。
藤原委員長から「こどもの個人情報について、資料６ページにおいて、『要配慮情報と位置づけ、個人情報取得時に同意を要するとすることには、個情法が形式的ルールのままであればあまりにも硬直的となるので不適当ではないか』と記載いただいている。要配慮個人情報に位置付けることが不適当だとすれば、一つの代案として、保有個人データの利用停止等請求権（法第35 条）の要件を緩和することも考えられるが、このような方策についてはどのようにお考えか」という旨の発言があった。
これに対し、曽我部教授から「それも考えられると思うが、いずれにしても、実質的には、いかなる利用がこどもとの関係でリスクの高いものなのかを特定することが重要である」という旨の回答があった。
藤原委員長から「こどもに関して、資料６ページに『あらかじめ本人に対して利用目的を明示すべき場合（21 条 2 項）について、こども本人に示すのか法定代理人に示すのかを明確にする必要』と記載いただいている。利用目的については、法第 21 条第１項において、本人への通知義務も規定されているが、この通知義務についても、通知先を明確にする必要があるというお考えか」という旨の発言があった。
これに対し、曽我部教授から「然り」という旨の回答があった。
藤原委員長から「５ページに『例えば、第三者提供規律をよりフラットな比例原則に服させることも考えられないか』と記載いただいている。この点につき、業界団体からも『同意取得の例外が認められる範囲を見直し、契約履行や正当な利益を目的とした場合など、本人同意によらない方法での第三者提供や利活用の在り方を検討すべき』との意見を頂いている。仮に、第三者提供の例外として『正当な利益』のようなフラットな比例原則に服する例外を設けた場合、他方で、第三者提供の根拠として認められる同意の範囲は厳格になるということか」という旨の発言があった。
これに対し、曽我部教授から「然り」という旨の回答があった。
藤原委員長から「比例原則について、抽象的な一般原則のように解釈するより、GDPR のように実体的に明文の形で比例原則が出てきた方がよいということか」という旨の発言があった。
これに対し、曽我部教授から「GDPR と日本法は、そもそもの建て付けが違うので、単純な比較はできないのではと思う。その上で、GDPR 型の実体的ルールへの転換については迷うところであるが、個人的にはその方がよいのではと思っている。ただ、日本法のこれまでの歴史的経緯からして、これが現実的かどうかは分からない。しかし、例えば、現行法では第三者提供の例外がかなり限定的なところ、同意を柔軟に捉えることで結論の妥当性を図っているが、これが健全といえるかどうかやや疑問がある」という旨の回答があった。
藤原委員長から「頂いた御意見も含め、個人情報保護をめぐる様々な状況について、各方面の意見を聴きながら、課題を整理、審議してまいりたい」
旨の発言があった。曽我部教授が退席し、続いて、議事運営規程第９条の規定に基づき、慶應義塾大学大学院法務研究科の山本教授が会議に出席した。
山本教授から、資料１－２に基づき説明があった。
清水委員から「課徴金制度及び団体訴訟制度の導入について積極的に検討すべきという御意見を頂いたが、業界団体からは、『企業の個人データの活用を萎縮させるおそれがあることから、』『導入には、強く反対』との御意見を頂いている。これらの制度が、データ利活用に対する萎縮効果を生む可能性があり得るかという点について、お考えをお聞かせいただきたい」という旨の発言があった。
これに対し、山本教授から「現状、私から見ると個人情報保護法には（権利保障等の点で）一定の緩さがある。それがかえって消費者側の萎縮効果につながっているので、個人情報保護法がしっかりとしたものになれば、消費者側の萎縮効果がなくなり、データが企業に提供され、企業側も萎縮なく、自信を持ってデータを使えるようになるのではないか。そのようなサイクルを日本でも作り出していく必要があると思う。現状の命令・刑罰という仕組みでは、個人情報保護法が軽んじられてしまう。刑罰を執行するためには相当な手続きを踏む必要があり、特に海外事業者から軽視されてしまう側面があるので、課徴金が有効な手段になる可能性もあるのではないか。団体訴訟についても、世界の個人情報保護法制をみても、特定の行政組織だけで運用していくのは無理があるので、民間の消費者団体等に訴えを提起する資格を与えることによって、より実効的に個人情報保護法が執行される可能性があるのではないか」という旨の回答があった。
清水委員から「漏えい等報告に関し、業界団体からは、過度な負担が生じているとの御意見を寄せられている。漏えい等報告に関し、本日の御説明では特段言及がなかったが、このような類型の漏えい等事案であれば、報告義務の緩和が考えられるという御示唆があれば、御教示いただきたい。例えば、漏えい等報告の現状として、漏えい等が発生した人数が１人の事案が大半を占めている状況を鑑み、こうした事案について報告義務を緩和することも考えられるがどうか」という旨の発言があった。
これに対し、山本教授から「事業者の様々な考えやコストを正確に理解しきれていないところではあるが、現在でも、報告義務が課されているものは、権利利益を害するおそれが大きい場合に限定されている。そうなると、人数の問題ではなく、１人であっても権利利益の侵害のリスクが大きいということなので、そこで報告義務を免除するということは個人の権利利益を軽視することになるのではないか。また、漏えいというのは個人情報が自分のコントロールから離れるということを意味するので、本人はそれを知る権利があるのではないか。そうなると、本人への通知が権利保障の一環として必要だと思う。いろいろな事業者の考えはあると思うが、緩和するべきではないと思っている。むしろ、誠実に報告することによって、どのようなインセンティブを設計できるかということに着目すべき。正直者が馬鹿を見る世界はよくないので、報告した事業者がどのようなインセンティブを得られるのかという方向で議論すべき」という旨の回答があった。
小川委員から、「日本でデジタル化を進めるという観点に立つと、個人情報保護法の見直しに際して、どのような点を厳格にして、どのような点を緩い規制にすればよいか、お考えをお聞かせいただきたい」という旨の発言があった。
これに対し、山本教授から「トラストの形成が必要だと思う。自分のどのような情報がどこに行き、何をプロファイリングされているのか不明なので、消費者が不安になり、トラストの形成につながりにくくなっているのではないか。欧米では、プロファイリングを一つの処理段階として独立して議論している。透明性等の観点からみても、一定程度予測可能性があるのではないか。GDPR でも、プロファイリングに対して、異議申立てを含めて、本人の関与も認められている。透明性があって、本人の関与が認められていることがトラストを形成する一つのポイントになっているのではないか。そこでプロファイリング、スコアリングが大事になってくる。透明性等を維持して本人関与をどのように認めていくかが大事。最近、動画系プラットフォームに関する調査結果を見ていたら、選ぶ理由の上位に解約のしやすさがあった。コントローラビリティが確保されていればトラスト形成につながり、エンゲージメントにつながる。自分の個人情報について主体性を保障することが提供のしやすさにつながるのではないか。透明性等を高めていくことが方向性として重要」という旨の回答があった。
藤原委員長から「本人同意を要しない第三者提供・利活用の在り方に関し、慎重に検討すべきとの御意見だったが、業界団体からは、『同意取得の例外が認められる範囲を見直し、契約履行や正当な利益を目的とした場合など、本人同意によらない方法での第三者提供や利活用の在り方を検討すべき』との御意見を頂いている。仮に個情法においてこれらの例外規定を追加する場合、本人関与の強化とセットで行う必要があるとお考えか」という旨の発言があった。
これに対し、山本教授から「然り」という旨の回答があった。
藤原委員長から「頂いた御意見も含め、個人情報保護をめぐる様々な状況について、各方面の意見を聴きながら、課題を整理、審議してまいりたい」
旨の発言があった。
山本教授が退席し、続いて、議事運営規程第９条の規定に基づき、英知法律事務所の森弁護士が会議に出席した。
森弁護士から、資料１－３に基づき説明があった。
小川委員から「15 ページのガイドラインの Q&A について、複数の委託元からの個人データを学習データとして提供サービス改善のために利用できるかどうかは大事な論点であり、個人データの利活用に関して事業者の自主的な取組を促進する上で重要と思う。御提案の内容について、今問題になっていることや要望など具体的な事例を御存じであれば御教示いただきたい」という旨の発言があった。
これに対し、森弁護士から「資料に記載した各委託元のデータを学習データとして順次利用してよいかということについては難しい問題だとは思うが、実務的には結構利用している。委託元ごとに違う学習モデルを使うということになっていないのが現状。そのため、そのあたりを整理する必要があると思う」という旨の回答があった。
小川委員から「現状、問題としてあるということでよいか」という旨の発言があった。
これに対し、森弁護士から「然り。異なる委託元から提供されたデータを学習用に使うことが横行している」という旨の回答があった。
小川委員から「分野を問わず、横行しているのか」という旨の発言があった。
これに対し、森弁護士から「私が承知している分野では、そのようになっている」という旨の回答があった。
清水委員から「連絡先情報の提供制限の緩和について、名刺や企業ウェブサイトで公表されている情報は、本人の同意が得られているとみなすことができるとして提供できるという理解でよろしいか」という旨の発言があった。
これに対し、森弁護士から「本人の同意があればよいと思うが、実際には同意されていないことが多々あるのではないか。ビジネス連絡先として使われているものは、同意がなくても流通しており、本人の削除の要望など特別な事情がなければ具体的な同意がなくてもよいというにできないか。一方で、同意を緩めて、推定的同意があったということにせずに、法令で措置できないかという趣旨で記載した」という旨の回答があった。
清水委員から「業界団体からは、『同意取得の例外が認められる範囲を見直し、契約履行や正当な利益を目的とした場合など、本人同意によらない方法での第三者提供や利活用の在り方を検討すべき』との、より広く緩和を求める御意見を頂いている。GDPR では『正当な利益』等の適法化要件があるが、一方で本人同意について厳格な要件が求められていると理解しており、これを踏まえれば、仮に個人情報保護法において業界団体が求めるような例外規定を追加する場合、同意の範囲を厳格に判断する必要があると考えるが、この点につき御意見等があればお伺いしたい」という旨の発言があった。
これに対し、森弁護士から「同意の判断を厳格に行うことは、GDPR とは無関係に求められる。同意疲れのような問題が指摘されていて、それ自体は確かに深刻な問題である。ただ、それに対する唯一の解決策は、同意の有効性を厳しく判断し、見せ掛けの同意を無効にすることに尽きるのではないか。ところが、世の中の議論はそうなっておらず、同意疲れで同意には限界があるから、同意無しで利活用できるようにしようという話になっている。
なぜ同意無しで利活用できるようにしようという話が出てくるかというと、見せ掛けの同意を除く真の同意を求められると、利活用できる情報の量が減るため、同意無しで利活用できるようにしてほしいということだと思う。
しかし、GDPR における契約履行や正当な利益の適法化事由が、情報の量が減ることのないようにするためのものなのかというと、そんなことはないと思う。契約履行、正当な目的、同意のいずれも GDPR 第６条の適法化事由の中の一つ。これらはデータ処理、つまり取扱いの全ての場面で求められている。これに対して、日本法は利用目的の変更、要配慮個人情報の取得、第三者提供の３場面についてのみ同意を必要とし、その上で、法令の規定がある場合、生命・身体・財産の保護のために必要な場合、公衆衛生の向上又は児童の健全育成のために必要な場合、国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行するために必要な場合、学術研究目的の場合を同意例外としている。これらは同意例外とされているが、基本的には GDPR 第６条と同じ適法化事由。GDPR の適法化事由と日本法の適法化事由は実質的にはほとんど重複していて、GDPR にあって日本法にないのは、契約履行と正当な利益になる。GDPR と日本法の最大の違いは、GDPR はあらゆる取扱いの場面で六つの適法化事由を選択的に求めているのに対して、個人情報保護法は利用目的の変更、要配慮個人情報の取得、第三者提供の３場面のみ適法化事由を求めている。GDPR の適法化事由のメニューが日本法より２種類多いのは、適法化事由が求められる場面が圧倒的に多いということに起因している面があると思う。もし、３場面に契約履行と正当な利益を追加するのであれば、取扱いの全ての場面で適法化事由を求めるようにすることが GDPR への正しい接近になると思う」という旨の回答があった。
清水委員から「本日の報告にはなかったが、漏えい等報告に関し、業界団体からは、過度な負担が生じているとの御意見を頂いている。実際に企業等からの相談に乗られている立場から、２点御教示いただきたい。一つ目に、漏えい等報告の負担の大きさについて、お考えがあれば御教示いただきたい。二つ目に、もし緩和するとした場合、どのような事案であれば緩和が考えられるか。例えば、漏えい等した人数が１人の事案が大半を占めている状
況に鑑み、こうした事案について報告義務を緩和することも考えられるがどうか」という旨の発言があった。
これに対し、森弁護士から「負担が大きいと感じたことはない。理由は、速報も確報も書式ができており、記載方法が分からなければ教えてもらうことも可能なため。提出したものについて、委員会からお叱りや指導を受けたこともない。自分は、報道されるような大規模漏えい事件は担当したことはないが、大規模漏えい事件であれば、お叱りや指導があったとしても、むしろ当然だと思う。軽微事案で面倒、大変と思ったことはない。緩和できるところとして、現在の基準も既にリスクベースで設定されていると思うので、今のところアイデアは特にない。1,000 人を 3,000 人にすることや、他の類型で人数を増やすのも良い案なのかどうか分からない。
『おそれ』だけでやるから大変だという意見が出ているようだが、報告・通知義務の主たる目的は権利利益の侵害の防止にあるため、第三者に悪用されているという可能性があるという段階から、報告・通知しないと目的が達せられないのではないか。第三者が入手したことが確定してから、報告・通知するということにすべきという発想が今一つ分からない。報告・通知義務の趣旨を犠牲にしても回避しなければいけないような重い負担ではないと思う」という旨の回答があった。
藤原委員長から「こどもが本人となる場合の規律の在り方について、本人の同意や、利用目的の通知などの場面において、法定代理人の関与を明文で義務付けることの必要性、こどもの個人情報の取扱いについて、個人情報の取得、プロファイリング、利用停止等請求権、安全管理措置等に関して検討しているところである。こどものデータに関する規律規制について、具体的にどのような規律を設けるべきとお考えか」という旨の発言があった。
これに対し、森弁護士から「強く思うのは、こどもの判断能力の不十分性は至る所で問題になっているので、同意の際に法定代理人を関与させることは極めて合理的だと思う。また、こどもの可塑性の観点からは、プロファイリングの禁止も意義があるのではないか。正しくプロファイリングすることは困難で、間違った決めつけとなる可能性がある。取得制限や利用停止請求は、大人を含めた全体について拡大すべきと考えているため、こどもに特化したものとして考えてはいない」という旨の回答があった。
藤原委員長から「頂いた御意見も含め、個人情報保護をめぐる様々な状況について、各方面の意見を聴きながら、課題を整理、審議してまいりたい」
旨の発言があった。
森弁護士が退席し、続いて、議事運営規程第９条の規定に基づき、東京大学大学院法学政治学研究科の宍戸教授が会議に出席した。
宍戸教授から、資料１－４－１に基づき説明があった。
清水委員から３点質問があり、１点目として、「資料１－４－１の３.の最後で、『漏洩時の報告・通知のあり方の見直し』とあるが、これについてはどうお考えか」という旨の発言があった。
これに対し、宍戸教授から「漏えい時は委員会に報告をするのが出発点であるが、本人通知が必要な場合については、もう少し限定してリスクベースで考えてもよいのではないか。また、漏えい時の報告自体も、事業者の取組の体制に応じて必要な取組が事業者の中でなされるのであれば、初発の報告はさっと行う必要があると思うが、繰り返しの報告ではなく定時の報告にとどめてはどうか。事業者側で漏えいの状況を把握する、あるいは今後の被害を防ぐための伴走支援を委員会の法執行の面でより可能とするような手当があるとよいのではないか」という旨の回答があった。
清水委員から２点目として、「課徴金制度の検討の是非は、前回の令和元年の御説明から変わりはないとのことで、再度確認させていただきたい。仮に課徴金制度を導入する場合、具体的な制度設計や留意点についてどのようなものが考えられるか」という旨の発言があった。
これに対し、宍戸教授から「私自身は研究者の中では個情法違反行為に対する制裁として課徴金導入の最右翼であり、是非導入していただきたいということは前回のヒアリングでも申し上げたし、今回は LINE ヤフーの件等を含めて、立法事実も蓄積されていると考えている。課徴金制度については、びゅう不当利得の吐き出し以上のことは認められないという 謬 説があるが、これは最高裁判例ですら採っていない見解であるし、独占禁止法の改正においてもそのような考え方は捨てられたところである。ただ法の目的を達成するために必要で合理的であれば課徴金制度を導入すればよい。そして、現状の制裁手段が足りていないのであれば導入すればよいのである。他方、ただ重い制裁を加えるためではなく、事業者のインセンティブを引き出すために、自分達がしっかりと取組をしていたのに偶発的な事態が起きた等の場
合は課徴金を減免する、あるいは事業者が社会に対してやっていると口でまんは説明していても実際はやっていなかったという欺 瞞 的な説明をしていた
場合には課徴金をしっかりとかけるという、メリハリの付いた法執行を可能とするような法制が望ましいと考える」旨の回答があった。
清水委員から３点目として、「本日の資料には出てこなかったが、団体訴訟制度について伺いたい。消費者団体からは、『個人情報保護法違反を根拠に差止請求を可能とすべき』との御意見を頂いたが、業界団体からは逆に、利活用を萎縮させるおそれがあることから、導入には強く反対との御意見を頂いている。仮に差止請求の対象行為を違法行為のみに限定する場合にも、事業者による違法行為を差し止めること自体が、データ利活用に対する萎縮効果につながるかという点について、お考えをお聞かせいただきたい」という旨の発言があった。
これに対し、宍戸教授から「個人情報保護法制の司法化は不可避であり、望ましいと考える。その観点から、団体訴訟を認めるのは原則論として賛成である。他方で、業界の懸念も分かる。先ほど申し上げたように、リスクベースの法制を導入し、違法で重大なリスクをもたらすおそれのある行為に対し、司法の力を借りて差止めをするという法制化は望ましいが、そのリスクをどこまで具体化できるか、また、消費者被害の救済のための手段として差止請求がどこまで有効か、ADR や ODR も併せて検討していく必要があるのではないかと思っている。その中で総合的に検討されるべきであり、団体訴訟制度を検討する上で考慮すべき点を挙げることはできるが、その上で賛成か反対かはまだ定見がないという段階である」旨の回答があった。
小川委員から「先ほどのインセンティブ設計のところに関連して、資料では『社会全体の市民参画の取組とのセットで』とあるが、どのような形が考えられるか、具体的な枠組みや方法でお考えがあれば伺いたい」という旨の発言があった。
これに対し、宍戸教授から「非常にミクロなレベルで申し上げると、事業者において市民や消費者の参画を可能とするような実効的な仕組みを自前で用意しているかということについて、プライバシーに関するアドバイザリーボードを作るのも一つの手だと考える。より分かりやすい例を挙げれば、個々のユーザーに自らのデータがどのように取り扱われているかということについての透明性の高いダッシュボードを作り、また、プロアクティブに通知を行い、その結果等を公表している企業・団体には、一定程度市民の参画が認められるだろう。あるいは認定個人情報保護団体制度におけるマルチステークホルダープロセスの活用は、平成 27 年改正においても一定程度パーソナルデータ検討会で議論したが、実際には匿名加工情報制度を活用する際の団体の認定指針の基準の策定部分で、市民参画が導入されたくらいだった。これは必ずしも法律事項としてそぐうかは分からないが、市民がプライバシーや個人情報保護法制を理解し、参画していくための取組、また、それに協力することをエンカレッジしていくことが事業者や団体にとってメリットがあるような取組をさせる方向で誘導するのが大事ではないか」という旨の回答があった。
小川委員から「事業者や認定団体以外にも大事なこととして、委員会で広報活動をやっているが、その点についてもお考えがあれば教えていただきたい」という旨の発言があった。
これに対し、宍戸教授から「委員会の活動の中で、特定の事業者の法執行に関わる議論は性質上公開できないと思うが、一般的な政策の議論やドメインごとの議論で、例えば現在の個人情報保護法制と現在の医療分野に関する一般的な事業者や関係省庁、あるいは委員との協議や情報交換は、比較的公開に馴染むのではないか。また、市民の代表をお招きする、市民の方に見ていただき議論を喚起することは、委員会本体ではなく懇談会や部会で行うといった色々なやり方があると思うが、積極的に情報発信をし、できるだけ市民団体を作り、育て、取り込んでいくような戦略を進めていただければと思う」という旨の回答があった。
藤原委員長から「御説明の中で、委員会のあるべき方向性に触れていただいた。また、市民や企業との対話も重要であるとの御指摘だった。加えて、三条委員会としての中立性とともに、デジタル化に関連しては様々な施策が出てきたが、個人情報保護法制との適切な調整など模索しなければならず、他の行政機関との関係での総合調整の関係も出てくるだろうと。市民や企業との対話の場に行政機関も入るような場を設けるか、レベルの違う施策ごとに専門の行政機関ごとの意見交換の場を設けるかなど色々なものが考えられるが、宍戸教授としてはどのようなイメージをお持ちか」という旨の発言があった。
これに対し、宍戸教授から「イメージとしては複層的にあり得る。時間の都合で資料の最後のポイントは申し上げていなかったが、例えば、内閣全体がデジタル政策を議論する際に、個人情報保護委員会が個人情報保護法を所管し、独立の立場から検討し、それに対して、政府全体の政策との関係でどのように調整していくか、三条委員会と内閣の大きな政策との調整は国家行政組織法上非常に難しい課題である。その際に一つ参考になるのは、経済財政諮問会議と日本銀行の関係で、マクロな政府のデジタル政策と、個人情報保護委員会の所管領域との調整を図るというのは、大きなレベルとしてあり得るのではないか。本来、内閣は元々総合調整機能を有しており、三条委員会においてもそうであると考えれば、改めてそのような場は必要ないという考え方もあると思うが、これもやり過ぎると内閣の中でブラックボックスになって、透明性のない形で大きなデジタル政策の決定がなされて、委員会はあたかもそれに従っているだけという見え方になってしまう。
これは個人情報保護委員会の独立性や専門性の観点からも望ましくなく、十分性認定等にも影響する可能性があるので、今のような経済財政諮問会議と日本銀行の関係のような調整が一つ、政策決定のプロセスとしてあり得るだろう。それをどういうメンバーで行うかは政府全体で考える問題である。他方、委員長が御指摘のように、委員会として個人情報保護法を運用する、あるいはその運用に当たり各政策領域と対話をするときに、行政機関とまず話すというのは当然にあり得るし、現に事務局レベルであるものだと思う。そこで、それぞれの所管官庁の代表が委員会に出席して委員と議論し、委員会が一定の見解を示すというのもあり得るだろう。これは行政機関の政策を念頭に置いているが、同時に、個人情報は社会全体で官民を挙げて、あるいは民間のニーズを踏まえ政府が取り組むもので、そのような場面では関係省庁と連携し、議論する場を設けることもあり得る。私が司会をさせていただいた『犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会』も、そのパイロットケースであったと思う。それが上手くいったかどうかは委員会や社会に評価を受ける立場であるが、その経験を生かして研究会・検討会レベルで、委員数名と関係省庁とでジョイントの会合をセットする等も、いろいろ考えられる。最終的には委員会が独立行政委員会として合議で決定されることに留意しつつも、そのプロセスの話としてご理解いただければと思う」旨の回答があった。
藤原委員長から「頂いた御意見も含め、個人情報保護をめぐる様々な状況について、各方面の意見を聴きながら、課題を整理、審議してまいりたい」
旨の発言があった。
以上