地生研ニュース No.1702
一般財団法人 地域生活研究所

地生研 News

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伊野瀬 十三ＮＯ、1７０２(201８年１月２２日発行)『まちと暮らし研究』２６号

交通まちづくりの広がり―移動する権利から考える『まちと暮らし研究』第２６号を発行しました。今号のテーマは「交通まちづくりの広がり―移動する権利から考える」とし、交通を切り口にしたまちづくりに取り組む地域の市民の活動や、その際の考え方を紹介しています。特集を組むにあたっては、誰もが、どこに住んでいても、日々の暮らしの中で行きたい場所へ行くことができるまちをつくっていくという視点を重視しています。また、人の移動とあわせて、物の移動、すなわち物流も日々の暮らしに欠かせないインフラです。駐車取り締まりによる宅配事業者への規制は大きな課題となっており、人の移動と上手にすみ分けながら、物の流れもスムーズなまちをつくっていくことも必要です。
私たち地域に暮らす一人ひとりの市民が、自分たちの暮らしやすいまちを自分たちでつくっていく、今号がそうした取り組みのヒントになれば幸いです。
＜主な内容＞(著者：敬称略)

・都市における移動のための調整

青山 佾

・福祉有償運送の取り組み―おでかけサービス杉並の活動から
・市民がつくる交通まちづくり―バスマップサミットの取り組み
・交通基本法案の策定とその後－移動する権利をめぐって
・交通バリアフリーと移動の権利
・「人にやさしく、自転車も使いやすく、

樋口 蓉子
岡將男

石原 憲治
川内 美彦
秋山 功

自動車にはちょっと我慢してもらう」まちを目指して・ムーバスがつくってきたもの
・地方都市の公共交通
・地域の持続性と交通―公共交通は赤字ではいけないか
・多様な主体で「育てる」地域公共交通―自動車交通を中心として・技術的視点から見た交通の未来

荻野 芳明
秋山 哲男
上岡 直見
松岡 清志

旅客鉄道の未来の姿―満員電車ゼロ、中速鉄道、有人自動運転

阿部 等

貨物鉄道の未来の姿―有人自動運転、地上と地下の使い分けとＤＭＷ、貨物新幹線

阿部 等

・生協宅配車両の駐車取り締まりについて●頒価 ：５００円（送料別）●発行日 ：２０１７年１２月２０日●判型／頁数 ：A５判／９８頁●発行 ：一般財団法人 地域生活研究所

末益 毅

問い合わせ先：一般財団法人 地域生活研究所（担当：三浦）
TEL：０３－６３０４－８６６５
FAX：０３－３３８３－７８４０＊26 号およびバックナンバーご希望の方は、上記問い合わせ先までご連絡ください。＊25 号：特集「東京の農とみどり」地生研ニュース No.1702

一般財団法人地域生活研究所・２０１７年度一般研究助成選考結果

２０１７年９月３０日を締め切りに公募した当研究所の２０１７年度一般研究助成には２４件の応募がありました。選考委員会にて選考した結果、以下の３件を助成対象とすることに決定いたしました。
一般財団法人 地域生活研究所・２０１７年度一般研究助成選考結果■都道府県における災害ボランティア団体のネットワーク化の促進・継続要因および阻害要因に関する研究
新井 利民（あらい としたみ：埼玉県） 埼玉県立大学 准教授
概要：本研究は、都道府県レベルの災害ボランティア団体のネットワーク成立状況、ネットワーク形成の促進や維持の要因、ネットワーク形成の疎外要因などを明らかにすることを目的とする。聞き取り調査や参与観察を踏まえた知見に基づき、災害ボランティアネットワークの準備・実施状況について、都道府県・政令指定都市の行政及び社会福祉協議会に対してアンケート調査を行い、災害時の受援体制のスムーズな確立のために、市民活動及び自治体はどのような考え方と方法で活動を行えばよいのかについて、検討する。

■地域文化資源としてのアーティストの活用の可能性について～子育て中の女性アーティストの実態調査を基礎として
高橋 律子（たかはし りつこ：石川県、他共同研究者 4 名）NPO ひいなアクション 代表
概要：NPO ひいなアクションは「地域と女性とアート」をキーワードに活動する団体である。子育て中の女
性アーティストは、仕事をしながら子育てをして、作品制作は子どもが寝た夜中や早朝に限られてしまっている。また遠方での展覧会出展も子どもを置いて行きづらく、作品発表の機会を逃しがちになっている。本研究調査では、こうした子育て中の女性アーティストの実態をインタビュー調査とアンケート調査によって実証的に明らかにする。その上で、その解決策として、アーティストを地域文化資源であるという認識を深め、地域で活動の場を創出し、アーティストが自活できる環境を生み出すとともに、地域を文化的に豊かにし、創造的な子育て環境を地域に作り出すことを目的とする。

■若者を対象にした「こころの健康」に関する啓発活動（ホームページとソーシャルメディアを活用した啓発活動）
金原 明子（かねはら あきこ：東京都、他共同研究者 2 名）東京大学 大学院医学系研究科 大学院生
概要：精神疾患は一生のうち、一度は必ず身近に経験することになるにも関わらず、その症状に自ら気づいたり、身近な人の異変に気づいて本人に指摘したりすることは難しい。本研究では、精神的問題で悩んでいる本人や、その周囲の人を対象に、精神的健康や精神疾患に関する正しい情報をインターネット上で配信し、精神疾患に関する情報の認知の向上を目指す。専門家で作成したこころの健康に関するホームページ「こころの健康図鑑」について、一般市民に認知されることを目的に、内容を充実させ、ツイッターやフェイスブックなど拡散性の高いソーシャルメディアを活用し、情報を広め、効果測定を行う。
効果を示す評価項目は、研究期間中のアクセス数・滞在時間数・満足度などである。
＊選考委員会の構成（敬称略・五十音順）
青山佾（選考委員長・明治大学教授）、河田喜一（コープみらい理事・地域生活研究所評議員）、堀越栄子（日本女子大学教授）、保井美樹（法政大学教授）

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公開研究会開催報告：

アメリカの電力協同組合―地域のエネルギー供給を支えてきた歩みと仕組み―
2017 年 10 月 31 日（火）、エネルギー研究会の公開研究会「アメリカの電力協同組合―地域のエネルギー供給を支えてきた歩みと仕組み―」を開催しました。
前半では地域生活研究所研究員の三浦一浩から「アメリカの電力協同組合とそれを支える仕組み」と題して報告をしました。日
本ではあまり知られていないアメリカの電力協同組合について、その全体の概要や連合会の状況、新規組合の設立事例、具体的な単協の事業活動などについて紹介しました。
後半では研究会のメンバーでもある、市民エネルギーとっとりの手塚智子さんより「アメリカの電力協同組合から学ぶもの」と研究会の様子題して報告をいただきました。日本でも住民出資による自治体新電力が動き出しており、今後、協同組合または協同組合的組織が自治体と連携していけたら良いのではないかとの提起があり、そうしたエネルギー事業への進出には中間支援組織が必要であり、アメリカの電力協同組合の連合会の在り方からはそういった点で学ぶところがあるとの指摘でした。
当日は 24 名の参加者があり、報告後、限られた時間ではありましたが、質疑と議論を行いました。参加者からは電気料金が具体的にどうなったか、小売りだけではなく発送配電に取り組むことができるのか、日本で協同組合による電気事業が行なわれている屋久島の事例、電力協同組合の日本における可能性、アメリカの中央会の規模や事業内容、市民電力に取り組む人たちの協同や連携の必要性などについて質問や意見が出され、活発な議論が行われました。
終了後のアンケートでも、アメリカに多くの電力協同組合があったことを知れてよかったとか、日本にも協同組合をはじめとして様々な取り組みがあったことを知るきっかけになったという感想が見られました。また今後も、多様な電気事業のあり方を考えるような研究会を開催してほしいとの意見が寄せられました。

手塚智子さん※この研究会は全労済協会による委託調査研究「地域エネルギー供給において協同組合が果たしうる役割―日米の比較調査から―」の成果報告を兼ねており、全労済協会からは資料提供などのご協力をいただきました。

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２０１７年度「まちづくり活動連続講座」
開催報告
東京都生協連と地域生活研究所の共催で、2017 年度「まちづくり活動連続講座」全６講を１１月より開講し、第１講と第２講を開催しました。詳しい講座の内容は東京都生協連『まちづくりニュース 2 号』
（2018 年 2 月発行）に掲載されます。

すべての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り「ふつうの幸せ」をみんなが手にする社会へ
第１講 東京のまちづくりと地域包括ケアシステム
服部真治さん（医療経済研究機構研究員）

１０月２５日（水）少子高齢化の中で「地域包括ケアシステム」を深化させ「地域共生社会」をどのように目指していくかお話いただきました。成功事例
として、山口県防府市の「幸せます健康くらぶ」での行政、事業者、ボランティアが連携して取り組んでいる様子が紹介され、補助金の申請方法についてのアドバイスもいただ
きました。

第２講

地域を支える仕組みとキーパーソンの実践から学ぶ

１１月２４日（金）『地域包括支援センターの今とこれから』
地域包括支援センターの役割と課題

齋藤 健一さん（八王子市高齢者あんしん相談センター高尾所長）（八王子市高齢者あんしん相談センター高尾所長）「地域包括支援センター」が「ごからだのプロ近所に設置された高齢者へのよ保健師ろず相談所」としてどのように地きました。

主任ケアマネジャー

介護保険・マネジメントのプロ

地域と他職種の事例検討会を重ねて見えてきたこと～地域包括支援センターと地域連携の実践～

認知症地域支援員

プロのチームが暮らしをサポート！

域の高齢者をサポートしているか、問題点は何かをお話しいただ

認知症のプロ

梅原悦子さん（中野区中野地域包括支援センター所長）「地域包括支援センター」が「地域支え合い活動の推進に関する条例」に定められた事業者の役割として行ってきた、「見守り活動」と「地域の方と多職種の事例検討会」についてお話いただきました。中野地域包括支援センターが「地域の身内」となるまでに行ってきた取り組みが紹介されました。

社会福祉士
相談・社会資源のプロ