名古屋高等教育研究

第 24 号 （2024）

特別寄稿

高等教育における奨学金と寄付の循環構造−大学卒業者のミクロデータからの検証−
福

井

文

威*

Received: 31 October 2023 / Accepted: 8 November 2023

＜要旨＞

本稿の目的は、大学在学中の奨学金の受給経験と卒業後の寄付行動との関連性を検証し、給付型の奨学金が高等教育受益者本人の費用負担を軽減する側面のみならず、将来的に寄付を通じた高等教育の社会的支出へと繋がる投資的な側面を持つ可能性を指摘するものである。
日本の大卒者に関するミクロデータを分析した結果、給付型奨学金の受給経験者は、卒業後に大学に寄付をする傾向が奨学金受給経験のない者と比較して統計的に有意に高く、この傾向は国公立と私立大学の出身者の間でも同様の結果が得られた。一方で、貸与型奨学金の受給経験は、寄付行動と関連性が見られないという結果が得られた。また、給付型奨学金の受給経験者は、奨学金受給経験のない者と比べ、在学中の高等教育費用が寄付者によって支援されていたという意識を持っている傾向が強いことが確認された。これらの分析結果を踏まえ、過去に高等教育費用に関する支援を受けた人々が、次世代に向けた寄付をするという循環の構造（奨学金と寄付の循環構造）があることを指摘した。

1．はじめに本稿は、大学在学中の奨学金の受給経験が卒業後の寄付行動と関連性があることを指摘し、給付型の奨学金が高等教育受益者本人の費用負担を軽減する側面のみならず、将来的に寄付を通じた高等教育の社会的支出へと鎌倉女子大学学術研究所・教授
名古屋大学高等教育研究センター・客員准教授

205

繋がる投資的な側面を持つ可能性を指摘するものである。
大学進学率の上昇に伴い、ユニバーサル段階における高等教育の費用をどのように負担していくかという問題は、OECD 諸国の政策的な課題となっている（OECD 2007）。各国の高等教育費用は、政府（税金による負担）、
保護者、本人、寄付者などによって負担されるが、日本は戦後、高等教育の進学機会を提供する上で、私立大学が主要な役割を担ってきたことに伴い私的負担の割合が多く、その中でも保護者による負担が中心となっている（小林 2012）。一方で、2000 年代以降の可処分所得の伸びの停滞とともに、家計に占める高等教育費用の負担割合は拡大しており（Fukui 2021、 金子
2019）、近年では高等教育政策のみならず少子化対策などの観点からも高等教育費用の家計負担をいかに軽減させていくかは政策的な論議の対象となってきている。
高等教育費用の負担を軽減する方策の一つとして奨学金事業がある。国の奨学金事業である独立行政法人日本学生支援機構による奨学金は、1943
年に財団法人大日本育英会の創設により貸与型の奨学金（無利子）としてスタートした。その後、奨学金受給者の拡大とともに、1984 年以降は財政投融資金を活用した有利子奨学金が創設され、長らく無利子貸与と有利子貸与の 2 種類の奨学金が運営されてきた（白川 2018）。そして、2017 年からは奨学金返済の負担を軽減するために所得連動返還方式が貸与型奨学金に導入されたことに加え、返済義務のない給付型奨学金事業が展開されてきている。日本学生支援機構による奨学金事業の他にも、民間財団や大学独自の奨学金が日本では提供されており、教育の機会均等や人材育成の観点から高等教育進学者に対して経済的な支援が行われている。
本稿で注目したいのは、このような奨学金の受給経験と卒業後の大学に対する寄付行動との関係性を検証することにある。過去の先行研究においても、大学の在学中の経験が卒業後の寄付行動と結びついていることが複数の研究で明らかにされており、その一つとして奨学金の受給経験が寄与していることが指摘されてきた（Clotfelter 2003、Marr et al. 2005、Meerand Rosen 2012、Monks 2003）。特に、米国の場合、定価授業料を高く設定
し、大学独自の奨学金を支給することで授業料をディスカウントする高授業料/高奨学金政策が普及しており（小林 2012）、寄付金は奨学金の原資として重要な役割を果たしている（Gaudiani 2004）。Monks（2003）をはじめとする先行研究が指摘するように、奨学金の受給経験者が将来的に寄付を通じて高等教育を支えている傾向が見られるのであれば、奨学金事業は高206

高等教育における奨学金と寄付の循環構造等教育受益者本人の費用負担を直接的に軽減することにとどまらず、将来的な高等教育への社会的支出へと繋がる投資的な側面を持ち合わせているという捉え方もできるであろう。奨学金政策に限らず、高等教育政策や科学
技術イノベーション政策において、大学の教育研究活動を安定的に支えていくための財源として寄付に対する注目が高まっており、その規定要因を明らかにすることは重要な研究課題と言える。
以上を踏まえ、本論文の目的は、奨学金と寄付という手段を通じて、世代を超えた高等教育財政の循環が起こりうるのか、日本人の奨学金受給経験と寄付行動を把握したミクロデータから検討をすることにある。
本稿の構成は以下のとおりである。はじめに、奨学金の受給経験と寄付行動との関連性を検討した先行研究を概観し、本稿で明らかにすべき研究課
題を提示する（第 2 節）。その上で、筆者が 2022 年に実施した「日本社会における大学への寄付意識に関する調査 2022」のデータの概要と分析手法を示し（第 3 節）、奨学金の受給経験が在学中の高等教育費用の負担意識や将来の寄付行動と関連性があるか検証を行った分析結果を提示する（第 4 節）。
最後に、本稿で得られた知見を整理した上で、過去に高等教育費用に関する支援を受けた人々が、次世代に向けた寄付をするという循環の構造（奨学金と寄付の循環構造）があることを提示し、今後の研究課題について論じる（第 5 節）。

2．奨学金の受給経験と大学の寄付行動をめぐる先行研究
高等教育や科学研究を支える寄付をめぐっては、近年、その実態や規定要因を明らかにしようとする研究が蓄積されてきており、これまでに政策・制度研究においては寄付をしたことによる税制優遇措置の構造が検討され（Fukui 2021a）、大学研究においては大学機関の寄付募集の実践やその組織構造を明らかにすることに目が向けられてきた（Cook 1997、McClure andAnderson 2020）。しかし、大学への寄付行動は、税制度や大学の経営手法に左右されるのみならず、寄付者の経験や属性に規定されていることにも目を払わなければいけない（Drezner 2018）。事実、米国を対象とした高等教
育研究においては、寄付行動が個人の在学中の経験と関連することが指摘されてきた（福井 2018）。
大学卒業者の寄付行動を検討する上で、本稿が注目するモデルがアイデ
ンティフィケーションモデル（Identification model）と呼ばれるものである。

207

これは、多くの寄付行動は、他人とつながっているという意識や他人を自分のグループの一員と分類する意識、即ち、「われわれ（we-ness）という意識」（Jackson et al. 1995）からなされるという前提に立った上で、寄付者個人の社会的アイデンティティやその他の共有するアイデンティティが寄付動機の根底にあるという捉え方をする（Drezner and Huehls 2014）。このモデルに基づけば、奨学金を受け取った卒業生が母校の学生のために寄付をするという行動は、もし誰かが自分のために同じことをしてくれていなかったら、自分はこれほど成功していなかったという感情に基づいていると解釈される（Drezner and Huehls 2014、Monks 2003）。事実、在学中の経験と将来の寄付行動を検証した米国の実証研究においては、奨学金の受給経験がある卒業生ほど、卒業後に寄付をする確率が高いことが複数の研究で指摘されている 1）（Clotfelter 2003、Marr et al. 2005、 Meer and Rosen 2012、
Monks 2003）。ただし、奨学金のタイプによって、寄付行動への影響が異なることも指摘されており、給付型奨学金の受給者は卒業後に寄付をする確率が高まるのに対し、貸与型奨学金の受給者は返済義務があるために寄付をする確率が逆に低下するという知見が得られている（Monks 2003）。
本稿では、このようなアイデンティフィケーションモデルを背景とした上で、奨学金の受給経験者は、過去の自分自身と同じように支援を求めている学生に共感をし、大学に対して寄付をする傾向が強くなるか否かを検証したい。よって、本稿で検証する第１の仮説は次のとおりである。
仮説 1：給付型奨学金の受給経験は、卒業後の大学への寄付行動にプラスの影響を及ぼす。
一方で、返済を要する貸与型の奨学金受給経験者は、卒業後には、ローンを返済する義務があるために、追加的に大学に対して寄付をするという行
動は抑制されることが想定される（Monks 2003）。よって、仮説 2 を次のように設定する。
仮説 2：貸与型奨学金の受給経験は、卒業後の大学への寄付行動にマイナスの影響を及ぼす。
ここで注意を払う必要があるのが、上記のモデルと仮説は、奨学金の受給経験が自身の高等教育費用の一部が寄付者によって負担されたという意識を醸成するという前提に立っているという点である。確かに、米国では、高
授業料/高奨学金政策を支える原資として巨額の寄付があり、奨学金の受給

208

高等教育における奨学金と寄付の循環構造

経験が寄付によって支えられたという意識を醸成していることが考えられる。事実、教育研究活動への寄付は、宗教団体についで 2 番目に大きなものとなっており（Indiana University Lilly Family School of Philanthropy 2023）、寄付が大学教育の活動を支えているという意識は日本と比較して幅広く社会に浸透していると言えるであろう。
一方、日本の高等教育費用は、家計による負担（特に保護者による負担）が中心となっており（小林 2012）、大学教育に関わる様々な経費が寄付によって支えられているという意識は、米国と比較して浸透しているとは言い難い（福井 2023）。事実、大学の収入構成に占める寄付収入の割合も国立大学で平均 2.2%、私立大学においても平均 1.5%と大きな割合を占めているわ
けではない（文部科学省 2022）。また、日本学生支援機構の奨学金の原資を見ても、国の税金や奨学金受給者からの返還金によって運営されてきた歴史が長く、2000 年代に入り、財源構成が多様化してきている段階にある（白川 2019）。近年は奨学金支援のための寄付募集が、日本学生支援機構、民間財団、大学等によって展開されているものの、米国と比較するとまだ発展途
上の段階といえる。このような日米の高等教育財政における寄付の位置付けの違いを踏まえると、奨学金の受給経験によって、自身の高等教育費用の一部が寄付者によって負担されたという意識が醸成されるという前提は慎重に検討する必要がある。そこで、本稿では、自身の在学中の高等教育費用が寄付者によって支援されていたという意識（以下、寄付者からの支援意識）に着目し、日本社会におけるその実態を明らかにするとともに、奨学金の受給経験がその認識の構造にどのような影響を与えているのか検討したい。
具体的には、次の仮説 3 を設定する。
仮説 3：奨学金の受給経験は、高等教育費用に関する寄付者からの支援意識にプラスの影響を及ぼす
以上、本研究のリサーチクエスチョンをまとめると、奨学金の受給経験は卒業後の寄付行動と関連性があるのか、また、奨学金の受給経験は高等教育費用に関する寄付者からの支援意識を醸成することにつながっているのかを明らかにすることにある。

209

3．研究方法とデータ
3.1

分析に使用するデータ

本研究課題を明らかにするにあたり使用するデータは、筆者が 2022 年 2月に日本の成人（学生除く）を対象として実施した「日本社会における大学への寄付意識に関する調査 2022」で取得した調査データである。本調査は、性別、年齢、地域を国勢調査の分布に合わせ Web モニタ調査で実施したものである。Web モニタ調査であるため、日本人全体の一般的な傾向として解釈することには限界があるものの、過去の調査で十分に明らかにされていない在学中の経験と大学への寄付行動を把握することが可能となっている。2022 年の調査では成人男女 5,053 名を対象として実施しており、本論文においては在学中の奨学金の受給経験の影響を検討するため、4 年制大学を卒業した 2,115 名のデータを使用する。
3.2

本分析に使用する変数とモデル

本分析において注目する説明変数は、奨学金の受給経験である。奨学金の受給経験については、返済不要な奨学金（以下、給付型奨学金）、返済が必
要な奨学金（以下、貸与型奨学金）を在学中に受給していたか否かを回顧調
査法で聴取したデータをもとに「奨学金受給経験なし」、「貸与型のみ受給」、「給付型のみ受給」、「両方受給」の 4 タイプに変数化した。
仮説 1、仮説 2 を検証するにあたって使用する被説明変数は、大学への寄付経験である。ここでは、卒業後に 1 度でも大学に寄付をした経験がある者
を大学への寄付経験者と定義した。具体的には、「これまで個人で日本の大学に何回程度寄付をしたことがありますか」という問いに「0 回（ない）」と回答したものを「寄付経験なし」、１回以上の寄付経験があるものを「寄付経験あり」と変数化した。
仮説 3 を検証するにあたって使用する被説明変数は、「自分自身の大学教育にかかる費用が寄付者によって負担されていたという意識（以下、寄付者からの支援意識）」である。これを変数化するにあたっては、「大学教育には、教職員の人件費、施設・設備費など様々な費用がかかります。あなたが大学生の時、あなたの大学教育に関わる費用はどなたが負担していたと思いますか」という質問における「企業・財団・個人などの寄付者が負担していた」という項目に対して、4 件法（非常にそう思う、ある程度そう思う、あまりそう思わない、全くそう思わない）で評価してもらった。分析に際しては、

210

高等教育における奨学金と寄付の循環構造「非常にそう思う」、「ある程度そう思う」を肯定的回答、「あまりそう思わない」、「全くそう思わない」を否定的回答としダミー変数化したものを用いる。
表1

分析に使用する変数の基本統計量npercent mean stdev min max<被説明変数>大学への寄付経験
寄付者からの支援意識

有り

341

16.1%

無し

1,774

83.9%

肯定的回答

461

21.8%

否定的回答

1,654

78.2%

奨学金受給経験無し

1,585

74.9%

貸与型奨学金のみ受給

335

15.8%

給付型奨学金のみ受給

97

4.6%

両方受給

98

4.6%

男性

1,274

60.2%

女性

841

39.8%

20 代

346

16.4%

30 代

375

17.7%

40 代

406

19.2%

50 代

325

15.4%

60 代

351

16.6%

70 代

312

14.8%

私立

1,547

73.1%

国公立

568

26.9%

人文社会

1,290

61.0%

理工

407

19.2%

生物（医歯薬以外）

64

3.0%

生物（医歯薬）

73

3.5%

総合

165

7.8%

その他

116

5.5%

＜説明変数＞
奨学金受給経験＜統制変数＞
性別
年齢

出身大学の大学設置形態
専門分野

出身大学の社会的威信（ 5 段階）出身大学の社会的威信 2,115

3.02 1.00

1

5

211

統制変数については、奨学金の受給経験と寄付行動の双方に影響を及ぼす可能性のある変数を選定し、性別、年齢、大学の設置形態（国公立、私立）、専攻分野（人文社会、理工、生物（医歯薬学以外）、生物（医歯薬）、総合、その他）、出身大学の社会的威信 2）とした。統制変数を含め、ロジスティッ
ク回帰分析に使用する変数の全てにおいて欠損値のない最終サンプル数は
2,115 人であった。その記述統計については、表 1 にまとめた通りである。
本データにおける大学への寄付経験者は全体の 16.1%（341 名）、自身の高等教育に関わる費用が寄付者によっても支援されていたという意識に肯定的回答をした者が全体の 21.8%（461 名）含まれている。

4．分析結果4.1

基本属性別に見た大学への寄付経験と寄付者からの支援意識

はじめに、大学への寄付経験と個人・大学の基本属性（性別、年代、大学の設置形態、専門分野）とのクロス集計結果を示す（図１）。クロス集計分
析の結果、出身大学への寄付経験と関連のある項目としては、年代、大学の設置形態であり、60 代、70 代で大学への寄付経験がある者の割合が高くなる傾向が見られた。また、大学の設置形態についてみると私立大学の方が国公立大学出身者よりも寄付経験者の割合がやや高い傾向が見られた。一方、
性別、専門分野間での差異は確認されなかった。
33%

21%
17%

15%
12%

男性

女性

14%

22%

20%
15%

16% 17% 16%
13%

10% 10%

20代 30代 40代 50代 60代 70代

国公立 私立

人文
社会

理工

生物

生物

11%

総合 その他（医歯 （医歯
薬以

薬）

外）

性別

年代***

設置形態**

専門分野***p<0.001、**<0.01
注：「これまで個人で日本の大学に何回程度寄付をしたことがありますか」という問いに１回以上の寄付経験がある者の割合を指す。

図1

212

基本属性と大学への寄付経験に関するクロス集計の結果

高等教育における奨学金と寄付の循環構造

同様に、「高等教育費用に関する寄付者からの支援意識」と個人・大学の基本属性との関係性をまとめたものが図 2 である。注目すべきが、年代との関係であり、寄付者からの支援意識を有している者の割合が、現在の 20 代の大卒者において 34%と他の年代に比べて高くなってきていることが確認できる。紙幅の都合上、割愛するが、特に国公立大学出身者の 20 代が 44%と他の年代に比べて高く、国立大学が法人化以降、寄付募集を積極的に行っていることなどが背景として考えられる。
34%

24%

23%

20%

21%

22% 21%

25%

23%

23%

20%

17% 18% 18%

21%
13%

男性

女性

20代 30代 40代 50代 60代 70代

国公立 私立

人文

理工

社会

生物

生物

総合 その他（医歯 （医歯
薬以

薬）

外）

性別

年代***

設置形態

専門分野

***p<0.001
注：「大学教育には、教職員の人件費、施設・設備費など様々な費用がかかります。あなたが大学生の時、あなたの大学教育に関わる費用はどなたが負担していたと思いますか」という質問における「企業・財団・個人などの寄付者が負担していた」という項目に対して（非常にそう思う、ある程度そう思う）と回答した者の割合を指す。

図2

基本属性と高等教育費用に関する寄付者からの支援意識に関するクロス集計の結果

4.2

奨学金の受給経験と大学への寄付経験

ここから仮説 1、仮説 2 の検証結果を示すこととする。はじめに奨学金の受給経験と大学への寄付経験の関係性を検証するにあたり、クロス集計分
析の結果を示しておきたい。表 2 が奨学金の受給経験と大学への寄付経験の分布状況であるが、奨学金の受給経験が無い者の 14.7%、貸与型奨学金のみ受給経験者の 12.8%が大学への寄付経験があると回答したのに対して、給付型奨学金のみ受給経験者の場合は 30.9%、両方受給経験者の場合は 35.7％という結果が得られた（p<0.001、Pearson chi2 = 48.58）。

213

表2

奨学金の受給経験と大学への寄付経験に関するクロス集計の結果
大学への寄付経験無し

大学への寄付経験有り

奨学金受給経験なし

85.3%

14.7%

100.0%

貸与型奨学金のみ受給

87.2%

12.8%

100.0%

給付型奨学金のみ受給

69.1%

30.9%

100.0%

両方受給

64.3%

35.7%

100.0%

Total

83.9%

16.1%

100.0%

p<0.001

この結果を踏まえた上で、奨学金の受給経験と大学への寄付経験双方に影響を及ぼす可能性のある他の変数（性別、年齢、専門分野、大学の設置形
態、大学の社会的威信）を統制し、大学への寄付経験を被説明変数とするロ
ジスティック回帰分析の結果を示したものが表 3 である。
ここから明らかなように、統制変数を入れて推計を行った上でも、給付型奨学金のみ受給経験者のオッズ比が 2.629（95%CI : 1.611 - 4.289）、両方受給経
験者に至ってはオッズ比 3.915（95%CI : 2.427 - 6.317）となり、給付型奨学金の受給経験が卒業後の寄付行動と関連していることが見出された（p<0.001）。
大学の設置形態別にサンプルを分割した結果で見ても同様の結果が得られており、仮説 1 は支持されたといえる。過去の先行研究（Marr et al. 2005、
Monks 2003）においても、給付型奨学金の受給経験が卒業後の寄付行動と強く関連することが指摘されており、本分析結果もこれと整合的な結果といえる。一方、貸与型奨学金のみ受給経験者のオッズ比は 0.920（95%CI : 0.637- 1.329）となり、奨学金の受給経験のない者との間に統計的に有意な差は見られず、仮説 2 は支持されなかった。
統制変数の結果についても確認しておくと、性別、大学の設置形態（国公立・私立）、専攻分野による影響は見られなかったものの、出身大学の社会的威信はプラスの影響が確認された。また、年齢は、私立大学出身者のサン
プルにおいて 60 代、70 代で寄付経験の確率が上昇する傾向が見られた。一方で、国公立大学出身者においては年齢による違いは確認されなかった。

214

高等教育における奨学金と寄付の循環構造
表3

奨学金受給経験

性別
年齢

大学設置形態大学への寄付経験に関するロジスティック回帰分析の結果
国公立

私立

Odds ratio

Odds ratio Odds ratio

奨学金受給経験無し（基準） −−−貸与型奨学金のみ受給

0.920

0.729

1.239

給付型奨学金のみ受給

2.629***

3.124**

2.565**

両方受給

3.915***

5.556***

3.739***

男性（基準）

−

−

−

女性

0.935

1.074

0.934

20 代（基準）

−

−

−

30 代

1.039

0.915

1.150

40 代

1.163

0.927

1.339

50 代

1.714*

1.335

2.012*

60 代

2.692***

1.502

3.719***

70 代

4.368***

2.031

6.616***

私立（基準）

−

−

−

国公立

1.078

−

−

1.723***

2.128***

1.591***

出身大学の社会的威信 出身大学の社会的威信
専門分野

全サンプル

人文社会（基準）

−

−

−

理工

0.866

1.204

0.733

生物（医歯薬以外）

1.076

2.024

0.315

生物（医歯薬）

1.504

1.690

1.385

総合

1.003

0.782

1.119

その他

0.767

1.180

0.632

Constant

0.0165***0.0103***0.0173***

n

2,115

568

1,547

Pseudo R2

0.112

0.125

0.118

AIC

1693.057

522.9482

1179.275***p<0.001、**p<0.01、*p<0.05

4.3

奨学金の受給経験と寄付者からの支援意識

続いて、奨学金の受給経験と自身の在学中の高等教育費用に関する寄付
者からの支援意識の関係性を検討する。奨学金受給経験と寄付者からの支援意識に関するクロス集計（大学設置形態別）の結果は、表 4 の通りである。全サンプルの結果を見ると、奨学金受給経験なしの者の 18.1%が寄付者からの支援意識について肯定的回答をしたのに対して、貸与型奨学金のみ

215

受給経験者の場合は 25.1%、給付型奨学金のみ受給経験者の場合は 36.1%、
両方受給経験者の場合は 56.1%という結果が得られた。
大学の設置形態別のサンプルで確認してみても、奨学金の受給経験者とそうでない者の間では差異が見られる。特に、私立大学出身者の場合、給付型奨学金を受給しているか否かで寄付者からの支援意識が異なっており、給付型奨学金のみの受給者の 42.4%、両方受給者の 58.7%が自身の高等教育費用の一部が寄付者によって支援されていたという意識を有していた。
表4

奨学金の受給経験と寄付者からの支援意識に関するクロス集計（大学設置形態別）の結果
高等教育費用に関する寄付者からの支援意識
全サンプル***

国公立***

私立***

奨学金受給経験無し

18.1%

16.9%

18.5%

貸与型奨学金のみ受給

25.1%

22.0%

26.9%

給付型奨学金のみ受給

36.1%

26.3%

42.4%

両方受給

56.1%

51.4%

58.7%

***p<0.001
注：「大学教育には、教職員の人件費、施設・設備費など様々な費用がかかります。あなたが大学生の時、あなたの大学教育に関わる費用はどなたが負担していたと思いますか」とい う
質問における「企業・財団・個人などの寄付者が負担していた」という項目に対して（非常にそう思う、ある程度そう思う）と回答した者の割合を指す。

性別、年齢、専門分野、大学の社会的威信を統制した上で、奨学金の受給経験と寄付者からの支援意識の関連性をロジスティック回帰分析で検証した結果が表 5 である。全体サンプルの結果を見ると、給付型奨学金のみの受給経験と両方受給経験は、0.1%有意水準で寄付者からの支援意識と関連するという結果が得られた。給付型奨学金のみの受給経験者のオッズ比が2.238（95%CI : 1.423 - 3.518）、貸与型と給付型の両方受給経験者に至ってはオッズ比が 4.655（95%CI : 2.993 - 7.240）となり、日本においても奨学金の受給経験が寄付者からの支援意識と関連していることがうかがえた。大学の設
置形態別にサンプルを分割した結果で見た場合、私立大学においては給付型奨学金のみの受給経験者、貸与型・給付型の両方受給経験者との関連性が確認されたが、国公立大学出身者においては両方受給経験者のみ関連性が確認され、仮説 3 については部分的に支持されたといえる。

216

高等教育における奨学金と寄付の循環構造
表5

高等教育費用に関する寄付者からの支援意識
ロジスティック回帰分析の結果

奨学金受給経験

性別
年齢

大学設置形態

国公立

私立

Odds ratio

Odds ratio Odds ratio

奨学金受給経験無し（基準） −−−貸与型奨学金のみ受給

1.432*

1.264

1.502*

給付型奨学金のみ受給

2.238***

1.593

2.827***

両方受給

4.655***

5.084***

4.752***

男性（基準）

−

−

−

女性

1.160

1.436

1.100

20 代（基準）

−

−

−

30 代

0.705*

0.499*

0.826

40 代

0.530***

0.257***

0.708

50 代

0.542**

0.263***

0.710

60 代

0.525***

0.225***

0.745

70 代

0.578**

0.202***

0.900

私立（基準）

−

−

−

国公立

0.749*−−

1.457***

1.464***

1.445***

出身大学の社会的威信 出身大学の社会的威信
専門分野

全サンプル

人文社会（基準）

−

−

−

理工

0.955

1.337

0.802

生物（医歯薬以外）

1.523

0.943

2.744*生物（医歯薬）

1.062

0.586

1.439

総合

0.776

0.715

0.812

その他

0.535*

0.506

0.512*

Constant

0.117***

0.144***

0.0951***

n

2,115

568

1,547

Pseudo R2

0.071

0.112

0.071

AIC

2095.247

547.2467

1553.533***p<0.001、**p<0.01、*p<0.05

5．結論と今後の課題
本研究では、奨学金の受給経験と卒業後の大学に対する寄付行動や高等教育費用に関する寄付者からの支援意識との関連性を検証した。その結果、

217

給付型奨学金の受給経験者は、卒業後に大学に対して寄付を行っている傾向が強いことが結果として得られた。この点は、Marr et al.（2005）や Monks（2003）の結果とも整合的である。また、給付型奨学金の受給経験者は、在学中の高等教育費用が寄付者から支援されたという意識が強い傾向が確認された。
この分析結果は、今後の高等教育政策に次のような示唆を与える。第１に、政策的な観点から見た時、本分析結果は、給付型の奨学金が高等教育受益者
本人の費用負担を軽減する側面のみならず、将来的に寄付を通じた高等教
育の社会的支出へと繋がる投資的な側面を持つことを示唆するものである。
即ち、過去に高等教育費用に関する支援を受けた人々が、次世代に向けた寄付をするという循環の構造（奨学金と寄付の循環構造）があることを指摘することができる。これは、寄付を長期的に社会の中で浸透させていく上で一つの重要な視座となるであろう。第 2 に、これと関連して、貸与型奨学金のみの受給経験が寄付行動と関連性が見られないという結果も注目すべき点である。これまで日本学生支援機構による国の奨学金は、貸与型奨学金のみで長らく運営されてきており、2017 年になって給付型奨学金が導入された。
よって、日本においては、「奨学金と寄付の循環構造」が起きにくい状態が長らく続いていた可能性がある。その上で注目すべきは、自身の高等教育費用が寄付者によって支援をされたという意識を有する人々が、現在の 20 代
において増大しているという点である。これは、これまでの日本社会における高等教育費用に関する黙契に揺らぎが生まれている可能性を示すものである。従来の高等教育財政研究は、大学の財務データが主な分析対象とされてきたが、日本社会における高等教育費用の負担意識や高等教育の公共性に対する人々の意識を捉えた研究を同時に進展させ、これに資するデータを継続的に蓄積していくことが当該分野を発展させる上で重要であろう 3）。
最後に本分析の課題を示しておきたい。第 1 に、本データは、回顧調査という手法を用いて、大学時代の奨学金受給経験や卒業後の寄付経験を把握したが、回顧調査は回答者の記憶の正確性に依存するため、実際の行動と相違が出てくる可能性が否定できない。今後、実際の奨学金の受給履歴や寄付履歴データで再検証する必要があるだろう。第 2 に本研究で明らかにできたことは、あくまでも奨学金の受給経験と大学への寄付経験に関連性があることを示したものであり、そのメカニズムについては更なる検討が必要である。奨学金の受給経験が、同じ立場に置かれた学生を支援することへの意識を醸成しているのか、出身大学に対する帰属意識を醸成しているのか、

218

高等教育における奨学金と寄付の循環構造

或いは、高等教育への信頼性を向上させているのかなど理論的な整理に加え、媒介分析やマルチレベル分析によるより精緻な因果モデルの検証が今後の課題となる。第 3 に、本分析においては、貸与型奨学金と給付型奨学金の違いに着目したが、他の奨学金類型に基づく分析も課題として残っている。具体的には、メリットベースの奨学金なのかニードベースの奨学金なのか、日本学生支援機構に由来する奨学金なのか大学や民間財団に由来する
奨学金なのか、更には、奨学金の受給額によって影響が異なるのかなどの知見を蓄積していくことが、大学経営・政策上必要となるだろう。第 4 に、寄付の種類にも目を払う必要がある。奨学金の受給経験が学生支援に使途を制限した寄付に繋がるのか、或いは、学生支援に限定されない寄付行動にも波及するのかは重要な論点であり、これに資するデータの蓄積が必要となる。また、寄付経験の有無のみならず、寄付金額や寄付の頻度への影響を測定することで、奨学金の受給経験が将来的に高等教育を支える資金にどの程度寄与しうるのか推計することも今後の研究課題となる。こうした課題を解決する上では、これまで独立して行われる傾向にあった奨学金研究と寄付研究を融合させる視点からの研究がより一層求められてくるであろう。

注1) なお、奨学金の受給経験はその後の寄付行動に影響を及ぼさないとする検証
結果（Holmes 2009）も見られ、実証研究の結果は混在している。
2) 出身大学の社会的威信は、「私の出身大学は社会的に高く評価されている」という項目について「非常にそう思う」から「全くそう思わない」の 5 段階で回答者が評価を行ったデータを使用した。
3) 先行する貴重な調査報告として、矢野・濱中・小川（2016）や Drezner andPizmony-Levy（2023）がある。

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謝辞
本研究は JSPS 科研費 JP20H01700 の助成を受けたものである。

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