行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく地方税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の具体例

第１欄

第２欄

規則第官公署から発行され、又は発給

１条第された書類その他これに類す

55号）第12条に規定する税理士証票

１項第る書類であって、通知カードに（提示時において有効なものに限る。以下２号記載された氏名及び出生の年「税理士証票」という。）

月日又は住所（以下「個人識別第３欄
1-1

1-2

税理士法施行規則（昭和26年大蔵省令第具体例
税理士証票

本人の写真の表示のある身分証明書等（学生写真付き学生証事項」という。）が記載され、証又は法人若しくは官公署が発行した身分写真付き身分証明書

かつ、写真の表示その他の当該証明書若しくは資格証明書をいう。以下同

写真付き社員証

書類に施された措置によって、じ。）で、個人識別事項の記載があるもの（提写真付き資格証明書（船員手

当該書類の提示を行う者が当示時において有効なものに限る。以下「写真帳、海技免状、狩猟・空気銃所該個人識別事項により識別さ付身分証明書等」という。

持許可証、宅地建物取引士証

れる特定の個人と同一の者で（宅地建物取引主任者証）、電あることを確認することがで気工事士免状、無線従事者免許きるものとして個人番号利用証、認定電気工事従事者認定

事務実施者が適当と認めるも証、特種電気工事資格者認定の証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、検定合格証（警備員に関する検定の合格証）等）
1-3

戦傷病者手帳その他官公署から発行又は発戦傷病者手帳給をされた本人の写真の表示のある書類で、個人識別事項の記載があるもの（提示時において有効なものに限る。以下「写真付公的書類」という。）
1-4

規則第１条第１項第３号ロに規定する個人カード等に電子的に記録され番号利用事務等実施者（以下「個人番号利用た個人識別事項（氏名及び住所事務等実施者」という。）が発行した書類で又は生年月日）を下記の方法にあって識別符号又は暗証符号等による認証より、提供を受ける者の端末等により当該書類に電磁的方法により記録さに表示させることにより確認れた個人識別事項を認識できるもの（提示時・暗証番号による認証において有効なものに限る。）

・生体認証
・２次元バーコードの読取り

1-5

個人番号利用事務等実施者が個人識別事項

1

えりも町から送付されるプレ印

を印字した上で本人に交付又は送付した書

字申告書類で、当該個人番号利用事務等実施者に対し個人番号関係事務実施者からて当該書類を使用して提出する場合におけ送付される個人識別事項（氏名る当該書類及び住所又は生年月日）がプレ印字された書類

1-6

官公署又は個人番号利用事務等実施者が個手書き申告書等に添付された人識別事項を印字した上で本人に交付又は未記入のプレ印字申告書送付した書類で、個人番号利用事務等実施者に対して、申告書又は申請書等と併せて提示又は提出する場合の当該書類
規則第官公署又は個人番号利用事務

１条第

2-1

本人の写真の表示のない身分証明書等で、個学生証（写真なし）等実施者から発行され、又は発人識別事項の記載があるもの（提示時におい身分証明書（写真なし）

１項第給された書類その他これに類て有効なものに限る。以下「写真なし身分証社員証（写真なし）

３号ロする書類であって個人番号利明書等」という。）

資格証明書（写真なし）（生活用事務実施者が適当と認める保護受給者証、恩給等の証書もの（通知カードに記載された等）

個人識別事項の記載があるも2-2のに限る。）

地方税若しくは国税の領収証書、納税証明書

地方税、国税、社会保険料、公又は社会保険料若しくは公共料金の領収証

共料金の領収書

書で領収日付の押印又は発行年月日及び個納税証明書

人識別事項の記載があるもの（提示時において領収日付又は発行年月日が６か月以内のものに限る。以下「地方税等の領収証書等」という。）
2-3

印鑑登録証明書、戸籍の附票の写しその他官印鑑登録証明書

公署から発行又は発給をされた本人の写真

戸籍の附票の写し（謄本若しくの表示のない書類（これらに類するものを含は抄本も可）む。）で、個人識別事項の記載があるもの（提住民票の写し、住民票記載事項

示時において有効なもの又は発行若しくは証明書発給された日から６か月以内のものに限る。

母子健康手帳

以下「写真なし公的書類」という。）
2-4

地方税法に規定する、特別徴収に係る納税義

特別徴収に係る納税義務者に務者に交付する特別徴収の方法によって徴交付する特別徴収の方法によ収する旨の通知書又は特別徴収票その他租って徴収する旨の通知書（以下税に関する法律又は地方税法その他の地方「特別徴収税額通知書」とい税に関する法律に基づく条例に基づいて個う。）(給与所得の特別徴収税額

人番号利用事務等実施者が本人に対して交通知書、公的年金等の特別徴収付した書類で個人識別事項の記載があるも税額通知書)の（以下「本人交付用税務書類」という。）

退職所得の特別徴収票
納税通知書

2

源泉徴収票（給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票）
支払通知書（配当等とみなす金額に関する支払通知書、オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書、上場株式配当等の支払通知書）
特定口座年間取引報告書
規則第過去に法第16条の規定によ

１条第3-1

修正申告書に記載された修正申告直前の課

修正申告書に記載された修正り本人確認の措置を講じた上

税標準額若しくは税額等又は更正の請求書

申告直前の課税標準額又は税３項第で受理している申告書等に記に記載された更正の請求直前の課税標準額額等

５号

載されている純損失の金額、雑若しくは税額等その他これに類する事項

更正の請求書に記載された更損失の金額その他当該提供を正の請求直前の課税標準額又行う者が当該提供に係る申告は税額等書等を作成するに当たって必要となる事項又は考慮すべき事情（以下「事項等」という。）
であって財務大臣等が適当と認める事項等
規則第官公署から発行され、又は発給

4-1

税理士証票

税理士証票

２条第された書類その他これに類す

4-2

写真付身分証明書等

写真付き学生証２号

る書類であって、行政手続にお写真付き身分証明書

ける特定の個人を識別するた

写真付き社員証

めの番号の利用等に関する法

写真付き資格証明書（船員手律施行令（平成26年政令第帳、海技免状、狩猟・空気銃所155号。以下「令」という。）

持許可証、宅地建物取引士証

第12条第１項第１号に掲げ（宅地建物取引主任者証）、電る書類に記載された個人識別

気工事士免状、無線従事者免許事項が記載され、かつ、写真の証、認定電気工事従事者認定表示その他の当該書類に施さ証、特種電気工事資格者認定れた措置によって、当該書類の証、耐空検査員の証、航空従事提示を行う者が当該個人識別者技能証明書、運航管理者技能事項により識別される特定の検定合格証明書、動力車操縦者

個人と同一の者であることを運転免許証、教習資格認定証、確認することができるものと検定合格証（警備員に関する検して個人番号利用事務実施者定の合格証）等）が適当と認めるもの

4-3

写真付公的書類

戦傷病者手帳4-4

個人番号利用事務等実施者が発行した書類

カード等に電子的に記録され3であって識別符号又は暗証符号等による認た個人識別事項（氏名及び住所証により当該書類に電磁的方法により記録又は生年月日）を下記の方法にされた個人識別事項を認識できるもの（提示より、提供を受ける者の端末等時において有効なものに限る。）に表示させることにより確認
・暗証番号による認証
・生体認証
・２次元バーコードの読取り

4-5

個人番号利用事務等実施者が個人識別事項

えりも町から送付されるプレ印を印字した上で本人に交付又は送付した書

字申告書類で、当該個人番号利用事務等実施者に対し個人番号関係事務実施者からて当該書類を使用して提出する場合におけ送付される個人識別事項（氏名る当該書類及び住所又は生年月日）がプレ印字された書類

4-6

官公署又は個人番号利用事務等実施者が個手書き申告書等に添付された人識別事項を印字した上で本人に交付又は未記入のプレ印字申告書送付した書類で、個人番号利用事務等実施者に対して、申告書又は申請書等と併せて提示又は提出する場合の当該書類
規則第官公署又は個人番号利用事務

5-1

３条第等実施者から発行され、又は発又は発給をした書類で個人番号及び個人識別１項第給された書類その他これに類事項の記載があるもの

６号

する書類であって個人番号利個人番号カード（裏面）

自身の個人番号に相違ない旨の本人による自身の個人番号に相違ない旨もの（法第２条第５項に規定す申立書（提示時において作成した日から６かの申立書

る個人番号（以下「個人番号」

月以内のものに限る。）

用事務実施者が適当と認める

5-2

官公署又は個人番号利用事務等実施者が発行

行政手続における特定の個人を識別するた

国外転出者に還付される個人

人番号及び個人識別事項の記めの番号の利用等に関する法律の規定によ番号カード又は通知カード

載があるものに限る。）

る通知カード及び個人番号カード並びに情という。）の提供を行う者の個

5-3

報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（平成 26年総務省令第85五号）第15条の規定により還付された通知カード（以下「還付された通知カード」という。）又は同省令第 32条
第１項の規定により還付された個人番号カード（以下「還付された個人番号カード」という。）
規則第官公署又は個人番号利用事務6-1

写真なし身分証明書等

３条第等実施者から発行され、又は発身分証明書（写真なし）

２項第給された書類その他これに類社員証（写真なし）

4

学生証（写真なし）

２号する書類であって個人番号利資格証明書（写真なし）（生活用事務実施者が適当と認める保護受給者証、恩給等の証書もの等）
6-2

地方税等の領収証書等

地方税、国税、社会保険料、公共料金の領収書
納税証明書

6-3

写真なし公的書類

印鑑登録証明書
戸籍の附票の写し（謄本若しくは抄本も可）
住民票の写し、住民票記載事項
証明書
母子健康手帳6-4

本人交付用税務書類

特別徴収税額通知書（給与所得の特別徴収税額通知書、公的年金等の特別徴収税額通知書）
退職所得の特別徴収票
納税通知書
源泉徴収票（給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票）
支払通知書（配当等とみなす金額に関する支払通知書、オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書、上場株式配当等の支払通知書）
特定口座年間取引報告書

規則第本人しか知り得ない事項その

３条第４項

7-1

個人番号利用事務等実施者により各人別に社員番号

他の個人番号利用事務実施者

付された番号、本人との取引や給付等を行う職員番号が適当と認める事項

場合において使用している金融機関の口座契約番号番号（本人名義に限る。）、証券番号、直近保険始期日（保険終期日）の取引年月日等の取引固有の情報等のうち保険契約者名の複数の事項

被保険者名
保険金受取人名
顧客番号、顧客ＩＤ
証券番号
口座番号
取引口座に係る指定した時点の銘柄や残高
直近の取引年月日

5

規則第個人識別事項により識別され

３条第５項

8-1

雇用契約成立時等に本人であることの確認雇用関係にある者から個人番る特定の個人と同一の者であを行っている雇用関係その他これに準ずる号の提供を受ける場合で、そのることが明らかであると個人関係にある者であって、知覚すること等によ者を対面で確認することによ

番号利用事務実施者が認める

り、個人番号の提供を行う者が通知カード若って本人であることが確認で場合

しくは令第12条第１項第１号に掲げる書

きる場合類に記載されている個人識別事項又は規則第３条第１項各号に掲げる措置により確認される個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であること（以下「個人番号の提供を行う者が本人であること」という。）が明らかな場合
8-2

8-3

所得税法に規定する控除対象配偶者又は扶扶養親族等から個人番号の提養親族その他の親族（以下「扶養親族等」と供を受ける場合で、その者を対いう。）であって、知覚すること等により、面で確認することによって本個人番号の提供を行う者が本人であること人であることが確認できる場が明らかな場合合

過去に本人であることの確認を行っている継続取引を行っている者から同一の者から継続して個人番号の提供を受個人番号の提供を受ける場合

ける場合で、知覚すること等により、個人番で、その者を対面で確認するこ号の提供を行う者が本人であることが明らとによって本人であることがかな場合確認できる場合

規則第官公署若しくは個人番号利用

9-1

個人番号カード又は通知カード

個人番号カード、通知カード

４条第事務等実施者から発行され、若9-2還付された個人番号カード又は還付された国外転出者に還付される個人

２号ロ

しくは発給された書類その他

通知カード

番号カード又は通知カード

前段

これに類する書類であって個住民基本台帳法（昭和42年法律第81住民票の写し（個人番号が記載人番号利用事務実施者が適当号）第12条第１項に規定する住民票の写しされたものに限る）、住民票記と認めるもの（当該提供を行う又は住民票記載事項証明書（以下「住民票の載事項証明書（個人番号が記載者の個人番号及び個人識別事写し又は住民票記載事項証明書」という。）されたものに限る）

項が記載されているものに限であって、氏名、出生の年月日、男女の別、る。）

住所及び個人番号が記載されたもの

9-3

9-4

官公署又は個人番号利用事務等実施者が発行又は発給をした書類で個人番号及び個人識別事項の記載があるもの

9-5

自身の個人番号に相違ない旨の本人による自身の個人番号に相違ない旨申立書（提示時において作成した日から６かの申立書

月以内のものに限る。）
規則第個人番号利用事務実施者が適４条第当と認める方法

10-1

個人番号利用事務等実施者の使用に係る電項番９のイメージデータ等（画子計算機と個人番号の提供を行う者の使用像データ、写真等）による電子

6

２号ロに係る電子計算機とを電気通信回線で接続

後段した電子情報処理組織を使用して本人から的送信提供を受ける方法（以下「個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機による送信」という。）
規則第個人番号利用事務実施者が適４条第当と認める方法

11-1

２号ニ

地方税手続電子証明書（えりも町税に係る行eLTAX で認めている電子証明

政手続等における情報通信の技術の利用に関書（番号利用事務実施者のみ）する要綱（以下「オンライン化要綱」という。）
第２条第１項第３号に規定する電子証明書（同号アに該当するものを除く。）をいう。）
及び当該地方税手続電子証明書により確認される電子署名（オンライン化要綱第２条第１項第２号に規定する電子署名をいう。以下「電子署名」という。）が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること（個人番号利用事務実施者が提供を受ける場合に限る。）
11-2

民間電子証明書（電子署名及び認証業務に関電子署名法第四条第一項に規する法律（平成12年法律第102号。以下「電定する認定を受けた者が発行子署名法」という。）第４条第１項に規定すし、かつ、その認定に係る業務る認定を受けた者が発行し、かつ、その認定の用に供する電子証明書（番号に係る業務の用に供する電子証明書（個人識関係事務実施者のみ）別事項の記録のあるものに限る。）をいう。）及び当該民間電子証明書により確認される
電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること（個人番号関係事務実施者が提供を受ける場合に限る。）
11-3

個人番号カード、運転免許証、旅券その他官

身元確認書類（個人番号カー公署又は個人番号利用事務等実施者から本ド、運転免許証、旅券）のイメ

人に対し一に限り発行され、又は発給をされージデータ等（画像データ、写た書類その他これに類する書類であって、個真等）による電子的送信

人識別事項の記載があるものの提示（提示時において有効なものに限る。）若しくはその写しの提出を受けること又は個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機による送信を受けること
11-4

個人番号関係事務実施者が本人であること

番号関係事務実施者が本人での確認を行った上で本人に対して一に限りあることを確認した上で発行発行する識別符号及び暗証符号等により認されるＩＤ及びパスワード証する方法

7

規則第官公署又は個人番号利用事務

６条第本人の署名及び押印並びに代理人の個人識本人並びに代理人の個人識別等実施者から本人に対し一に別事項の記載及び押印があるもの（税理士法

事項（氏名及び住所又は生年月１項第限り発行され、又は発給された（昭和26年法律第237号）第２条日）の記載及び押印のある提出

３号

書類その他の本人の代理人と第１項の事務を行う者から個人番号の提供書類

して個人番号の提供をするこを受ける場合を除く。）とを証明するものとして個人

12-1

12-2

個人番号カード、運転免許証、旅券その他官本人しか持ち得ない書類の提番号利用事務実施者が適当と公署又は個人番号利用事務等実施者から本出（例：個人番号カード、健康認める書類

人に対し一に限り発行され、又は発給をされ保険証）た書類その他これに類する書類であって、個人識別事項の記載があるもの（提示時において有効なものに限り、税理士法第２条第１項の事務を行う者から個人番号の提供を受ける場合を除く。）
規則第官公署から発行され、又は発給

13-1

税理士証票

税理士証票

７条第された書類その他これに類す

13-2

写真付身分証明書等写真付き学生証

１項第る書類であって、令第12条第写真付き身分証明書

２号２項第１号に掲げる書類に記

写真付き社員証載された個人識別事項が記載

写真付き資格証明書（船員手され、かつ、写真の表示その他帳、海技免状、狩猟・空気銃所の当該書類に施された措置に持許可証、宅地建物取引士証

よって、当該書類の提示を行う（宅地建物取引主任者証）、電者が当該個人識別事項により気工事士免状、無線従事者免許識別される特定の個人と同一証、認定電気工事従事者認定の者であることを確認するこ

証、特種電気工事資格者認定とができるものとして個人番証、耐空検査員の証、航空従事号利用事務実施者が適当と認者技能証明書、運航管理者技能めるもの

検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、検定合格証（警備員に関する検定の合格証）等）
13-3

写真付公的書類

戦傷病者手帳13-4

個人番号利用事務等実施者が発行した書類

カード等に電子的に記録されであって識別符号又は暗証符号等による認た個人識別事項（氏名及び住所証により当該書類に電磁的方法により記録又は生年月日）を下記の方法にされた個人識別事項を認識できるもの（提示より、提供を受ける者の端末等時において有効なものに限る。）に表示させることにより確認
・暗証番号による認証
・生体認証
・２次元バーコードの読取り

8

規則第登記事項証明書その他の官公

７条第２項

登記事項証明書、印鑑登録証明書その他の官

下記の書類及び社員証等の法署から発行され、又は発給され公署から発行又は発給をされた書類その他人との関係を証する書類（社員た書類及び現に個人番号の提これに類する書類であって、当該法人の商号証等が発行されない場合は「法供を行う者と当該法人との関又は名称及び本店又は主たる事務所の所在人の従業員である旨の証明係を証する書類その他これら地の記載があるもの（提示時において有効な書」）に類する書類であって個人番もの又は発行若しくは発給をされた日から・登記事項証明書（登記情報提号利用事務実施者が適当と認６か月以内のものに限る。以下「登記事項証

供サービスの登記情報を電子めるもの（当該法人の商号又は明書等」という。）並びに社員証等、現に個計算機を用いて出力すること

名称及び本店又は主たる事務

人番号の提供を行う者と当該法人との関係により作成した書面を含む）

所の所在地の記載があるものを証する書類（以下「社員証等」という。）

・印鑑登録証明書

地方税等の領収証書等（当該法人の商号又は下記の書類及び社員証等の法名称及び本店又は主たる事務所の所在地の人との関係を証する書類（社員記載があるもので、提示時において領収日付証等が発行されない場合は「法又は発行年月日が６か月以内のものに限る。

人の従業員である旨の証明以下「法人に係る地方税等の領収証書等」と書」）いう。）及び社員証等

・地方税、国税、社会保険料、に限る。）

14-1

14-2

公共料金の領収書
・納税証明書規則第官公署又は個人番号利用事務

15-1

９条第等実施者から発行され、又は発身分証明書（写真なし）

１項第給された書類その他これに類社員証（写真なし）

２号する書類であって個人番号利資格証明書（写真なし）（生活用事務実施者が適当と認める保護受給者証、恩給等の証書もの等）
15-2

写真なし身分証明書等

地方税等の領収証書等

学生証（写真なし）

地方税、国税、社会保険料、公共料金の領収書
納税証明書

15-3

写真なし公的書類

印鑑登録証明書
戸籍の附票の写し（謄本若しくは抄本も可）
住民票の写し、住民票記載事項
証明書
母子健康手帳15-4

本人交付用税務書類

特別徴収税額通知書（給与所得の特別徴収税額通知書、公的年金等の特別徴収税額通知書）
退職所得の特別徴収票納税通知書
源泉徴収票（給与所得の源泉徴9

収票、退職所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票）
支払通知書（配当等とみなす金額に関する支払通知書、オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書、上場株式配当等の支払通知書）
特定口座年間取引報告書
規則第本人及び代理人しか知り得な

９条第３項

16-1

本人と代理人の関係及び個人番号利用事務

社員番号

い事項その他の個人番号利用等実施者により各人別に付された番号、本人職員番号

事務実施者が適当と認める事との取引や給付等を行う場合において使用契約番号項している金融機関の口座番号（本人名義に限保険始期日（保険終期日）る。）、証券番号、直近の取引年月日等の取保険契約者名引固有の情報等のうちの複数の事項

被保険者名
保険金受取人名
顧客番号、顧客ＩＤ
証券番号
口座番号
取引口座に係る指定した時点の銘柄や残高
直近の取引年月日

規則第令第12条第２項第１号に掲

９条第４項

17-1

雇用契約成立時等に本人であることの確認

雇用関係にある者から個人番げる書類に記載されている個を行っている雇用関係その他これに準ずる号の提供を受ける場合で、その人識別事項により識別される関係にある者であって、知覚すること等によ者を対面で確認することによ

特定の個人と同一の者である

り、本人の代理人として個人番号を提供するって本人の代理人であることことが明らかであると個人番者が令第12条第２項第１号に掲げる書類が確認できる場合

号利用事務実施者が認める場に記載されている個人識別事項により識別合される特定の個人と同一の者であること（以下「個人番号の提供を行う者が本人の代理人であること」という。）が明らかな場合
17-2

扶養親族等であって、知覚すること等によ扶養親族等から個人番号の提り、個人番号の提供を行う者が本人の代理人供を受ける場合で、その者を対であることが明らかな場合面で確認することによって本人の代理人であることが確認できる場合

17-3

過去に本人であることの確認を行っている継続取引を行っている者から同一の者から継続して個人番号の提供を受個人番号の提供を受ける場合

ける場合で知覚すること等により、個人番号で、その者を対面で確認するこの提供を行う者が本人の代理人であることとによって本人の代理人であ10

17-4が明らかな場合ることが確認できる場合

代理人が法人であって、過去に個人番号利用過去に実存確認をしている場

事務等実施者に対し規則第７条第２項に定合（法人の場合）める書類の提示を行っていること等により、個人番号の提供を行う者が本人の代理人であることが明らかな場合
規則第官公署又は個人番号利用事務

18-1

９条第等実施者から発行され、又は発又は発給をした書類で個人番号及び個人識別５項第給された書類その他これに類事項の記載があるもの

６号

する書類であって個人番号利自身の個人番号に相違ない旨の本人による自身の個人番号に相違ない旨もの（本人の個人番号及び個人申立書（提示時において作成した日から６かの申立書識別事項の記載があるものに月以内のものに限る。）

用事務実施者が適当と認める限る。

18-2

官公署又は個人番号利用事務等実施者が発行

18-3

19-1

還付された個人番号カード又は還付された国外転出者に還付される個人通知カード

番号カード又は通知カード

本人及び代理人の個人識別事項並びに本人委任状（税務代理権限証書）のデータの送信

規則第本人及び代理人の個人識別事10条第項並びに本人の代理人としての代理人として個人番号の提供を行うこと

１号

個人番号の提供を行うことをを証明する情報の送信を受けること証明する情報の送信を受けることその他の個人番号利用事
務実施者が適当と認める方法
規則第代理人に係る署名用電子証明

10条第書（電子署名等に係る地方公共名用電子証明書により確認される電子署名２号

団体情報システム機構の認証が行われた当該提供に係る情報の送信を受業務に関する法律（平成14年

けること（公的個人認証法第17条第４項に法律第153号。以下「公的規定する署名検証者又は同条第５項に規定個人認証法」という。）第３条

する署名確認者が個人番号の提供を受ける

第１項に規定する署名用電子場合に限る。）証明書をいう。）及び当該署名20-1

20-2

代理人に係る署名用電子証明書及び当該署代理人の署名用電子証明書

代理人に係る民間電子証明書及び当該民間代理人の電子署名法第４条第用電子証明書により確認され電子証明書により確認される電子署名が行１項に規定する認定を受けた

る電子署名が行われた当該提われた当該提供に係る情報の送信を受ける者が発行し、かつ、その認定に供に係る情報の送信を受けること（個人番号関係事務実施者が提供を受け係る業務の用に供する電子証ことその他の個人番号利用事る場合に限る。）

明書（番号関係事務実施者の務実施者が適当と認める方法

み）
20-3

代理人が法人である場合には、商業登記法

法人代理人の電子証明書（商業（昭和38年法律第125号）第12条

登記認証局が発行する電子証の２第１項及び第３項の規定に基づき登記明書）

官が作成した電子証明書並びに当該電子証明書により確認される電子署名が行われた

11

当該提供に係る情報の送信を受けること（個人番号関係事務実施者が提供を受ける場合に限る。）
20-4

個人番号関係事務実施者が本人であること

番号関係事務実施者が本人での確認を行った上で代理人に対して一に限あることを確認した上で発行り発行する識別符号及び暗証符号等によりされるＩＤ及びパスワード認証する方法
20-5

個人番号カード、運転免許証、旅券その他官代理人の身元確認書類（個人番公署又は個人番号利用事務等実施者から代号カード、運転免許証、旅券）

理人に対し一に限り発行され、又は発給をさのイメージデータ等（画像デーれた書類その他これに類する書類であって、タ、写真等）による電子的送信

個人識別事項の記載があるものの提示（提示時において有効なものに限る。）若しくはその写しの提出を受けること又は個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機による送信を受けること
20-6

本人の代理人（当該代理人が法人の場合に限下記の書類及び社員証等の法る。）の社員等から個人番号の提供を受ける人との関係を証する書類（社員場合には、登記事項証明書等及び社員証等の証等が発行されない場合は「法提示を受けること若しくはその写しの提出人の従業員である旨の証明を受けること又は個人番号関係事務実施者書」）の使用に係る電子計算機と個人番号の提供・登記事項証明書（登記情報提を行う者の使用に係る電子計算機とを電気供サービスの登記情報を電子通信回線で接続した電子情報処理組織を使計算機を用いて出力すること用して提供を受けること（登記事項証明書等により作成した書面を含む）

については、過去に当該法人から当該書類の・印鑑登録証明書提示等を受けている場合には、当該書類の提示等に代えて過去において提示等を受けた書類等を確認する方法によることができる。）
20-7

本人の代理人（当該代理人が法人の場合に限下記の書類及び社員証等の法る。）の社員等から個人番号の提供を受ける人との関係を証するイメージ

場合には、法人に係る地方税等の領収証書等

データの送信（社員証等が発行及び社員証等の提示を受けること若しくはされない場合は「法人の従業員その写しの提出を受けること又は個人番号である旨の証明書」）

関係事務実施者の使用に係る電子計算機と・地方税、国税、社会保険料、個人番号の提供を行う者の使用に係る電子公共料金の領収書計算機とを電気通信回線で接続した電子情・納税証明書

報処理組織を使用して提供を受けること（法12人に係る地方税等の領収証書等については、過去に当該法人から当該書類の提示等を受けている場合には、当該書類の提示等に代えて過去において提示等を受けた書類等を確認する方法によることができる。）
規則第官公署若しくは個人番号利用

10条第事務等実施者から発行され、若３号ロ

しくは発給された書類その他

前段

これに類する書類であって個

21-1

本人の個人番号カード又は通知カード

通知カード
21-2

本人の還付された個人番号カード又は還付（本人の）国外転出者に還付さされた通知カード

れる個人番号カード又は通知

人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（本人の個人番号（本人の）個人番号カード又はカード
21-3

本人の住民票の写し又は住民票記載事項証（本人の）住民票の写し、住民及び個人識別事項の記載があ明書であって、氏名、出生の年月日、男女の票記載事項証明書（個人番号がるものに限る。）

別、住所及び個人番号が記載されたもの記載されたものに限る）

21-4

官公署又は個人番号利用事務等実施者が発行又は発給をした書類で、本人の個人番号及び個人識別事項の記載があるもの

21-5

本人が記載した自身の個人番号に相違ない

本人が記載した自身の個人番旨の本人による申立書（提示時において作成号に相違ない旨の申立書した日から６か月以内のものに限る。）
規則第個人番号利用事務実施者が適10条第当と認める方法

22-1

個人番号の提供を行う者の使用に係る電子

項番21の書類のイメージデー

計算機による送信を受けること

タ等（画像データ、写真等）に３号ロ

よる電子的送信後段

13