立法情報【ブルネイ】全国退職年金制度勅令の発出
海外立法情報課 日野 智豪＊2023 年 5 月 20 日、従来の被雇用者信託基金（TAP）及び拠出制補足年金（SCP）に代わる新しい退職年金制度を確立することを規定した全国退職年金制度（SPK）勅令が発出された。
1 ブルネイにおける退職年金制度
ブルネイにおける退職年金制度は、国籍保有者及び永住権取得者を対象に、①59 歳までの官民両部門の被雇用者を強制加入とし、1993 年 1 月から実施されている被雇用者信託基金（TAP）と、②TAP による保障を補完する制度として、18 歳から 59 歳までの官民両部門の被雇用者を対象に、2010 年 1 月から実施されている拠出制補足年金（SCP）から成り立っている1。TAP については、被雇用者の月額賃金の 5%に当たる額を雇用者及び被雇用者がそれぞれ負担して（計10%相当額を）積み立て、原則 55 歳（早期引出しが認められた場合は 50 歳）になると積立金の引出しが可能となる。住宅購入資金に充てる場合は、55 歳未満であっても加入期間が 10 年以上であれば、引出しは 1 回に限り認められる。また、SCP については、月額賃金の 3.5%に当たる額を雇用者及び被雇用者がそれぞれ負担して（計 7%、拠出額の下限は 17.5 ブルネイドル2（以下「ドル」）、合計 35 ドル）積み立て、被雇用者が 60 歳に達した時、退職しており、かつ 35 年以上の拠出を行っていることを要件に、残高に応じて退職年金が支給される（最低額は月 150 ドル）3。
2 2023 年全国退職年金制度勅令2023 年 5 月 20 日、被雇用者の福利を強化することに加えて、退職後の所得を安定させることを目的に4、従来の TAP 及び SCP に代わる新しい退職年金制度を確立することを規定した
2023 年全国退職年金制度（Skim Persaraan Kebangsaan: SPK）勅令5が発出された（同年 6 月 15日公布、同年 7 月 15 日施行）。
3 2023 年全国退職年金制度勅令の主な内容（1）章構成2023 年全国退職年金制度勅令は、第 1 章：序文（第 1 条～第 7 条）、第 2 章：全国退職年金制度（第 8 条～第 19 条）、第 3 章：拠出金の引出し（第 20 条～第 22 条）、第 4 章：外国籍を有する永住権取得者による拠出金（第 23 条～第 26 条）、第 5 章：管理者に任命された者（第＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2024 年 6 月 12 日である。
1 菅谷広宣「第 6 章 シンガポール・ブルネイの社会保障」『ASEAN 諸国の社会保障』日本評論社, 2013, pp.209-210.
TAP に加入している者は、自動的に SCP の加入者となる。また、60 歳未満の自営業者は任意加入とされている。
2 1 ブルネイドルは約 113 円（令和 6 年 6 月分報告省令レート）。
3 菅谷 前掲書(1), pp.210-213.
4 “Brunei Launches New Retirement Plan to Ensure National Well-being,” The Star, 2023.7.16. <https://www.thestar.com.my/aseanplus/aseanplus-news/2023/07/16/brunei-launches-new-retirement-plan-to-ensure-national-well-being>
5 National Retirement Scheme Order, 2023 (No.S21). <https://www.agc.gov.bn/AGC%20Images/LAWS/Gazette_PDF/202
3/EN/S%2021_2023%20[E].pdf> 「Skim」は「制度」、「Persaraan」は「退職」、「Kebangsaan」は「国家、全国」を意味するマレー語である。

外国の立法No.300-1（2024.7）

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立法情報27 条～第 30 条）、第 6 章：違反、罰則及び訴訟手続（第 31 条～第 42 条）、第 7 章：一般規定（第 43 条～第 56 条）の全 7 章 56 か条及び附則 4 編から成る。
（2）全国退職年金制度（SPK）（第 2 章・附則第 2）
被雇用者信託基金委員会6（以下「委員会」）は、SPK を確立し、維持する。SPK には、この勅令に基づき徴収された全ての拠出金が入金され、委員会が支払うべき全ての費用（SPK を確立し、維持するために委員会が負担した全ての費用及び経費が含まれる。）は SPK により賄われる（第 8 条）。被雇用者は、月額賃金の 8.5%の拠出金を毎月、SPK に支払う（第 10 条）。
また、雇用者は、被雇用者の月額賃金に応じた拠出率に基づく拠出金を支払う（同条・附則第2）7。自営業者は、この勅令の第 53 条に基づく規制に従い、任意で SPK に拠出することができる（第 15 条）。SPK においては、①加入者口座（加入者（50 歳未満の TAP・SCP 加入者は自動的に加入し、50 歳～59 歳の TAP・SCP 加入者は任意で加入する。）が財務経済大臣の指示する方法で拠出金を入金するために維持される口座）、②退職年金口座（雇用者又は自営業者が財務経済大臣の指示する方法で拠出金を入金するために維持される口座）が利用される（第16 条）。
（3）拠出金の引出し（第 3 章）
40 歳以上の加入者が、①住宅の建設又は購入、②住宅ローン残高又は住宅修繕費の支払、③住宅の改築を目的に、拠出金の引出しを委員会に申請した場合、加入者口座の残高の 50%に相当する金額を、1 回に限り引き出すことが承認される（第 20 条第 2 項 a 号）。加入者が 45 歳、50 歳、55 歳に達した場合、それぞれの年齢で委員会が課す条件に基づいて、加入者口座の残高の 30%に相当する金額を引き出すことが承認される（同条同項 b 号）8。
また、加入者が最低退職年齢（60 歳）に達した場合、当該加入者の申請に基づき、委員会の定める金額が、その支払（開始）日から終身にわたり、退職年金口座から毎月支払われる。な
お、最低月額 250 ドルの年金を賄うのに十分な金額が加入者の退職年金口座にない場合でも、所定の拠出月数を満たしていれば、毎月、最低 250 ドルを終身にわたり受け取ることができる（第 22 条）。
（4）外国籍を有する永住権取得者による拠出金（第 4 章）
第 20 条第 2 項で規定される拠出金の引出しが、外国籍を有する永住権取得者にも認められる（第 24 条）。
（5）違反、罰則及び訴訟手続（第 6 章）
この勅令に基づいて、加入者が引き出した金額を、委員会によって承認された目的以外で使用した場合、有罪となる（第 33 条）。
（6）一般規定（第 7 章）
雇用者がこの勅令に基づいて支払う義務がある拠出金の金額が所定の期間内に支払われない場合、雇用者はその金額に応じた手数料を支払う義務が生じる（第 43 条）。また、委員会がSPK に誤って拠出金が支払われたと判断した場合、それらは返金される（第 44 条）。
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被雇用者信託基金委員会法第 3 条により設立された委員会。Tabung Amanah Pekerja Board Act (Chapter 246).
雇用者の拠出率（額）は、①被雇用者の月額賃金が 500 ドル未満の場合、57.50 ドル、②月額賃金が 500 ドル以上
1,500 ドル未満の場合、10.5%（57.50 ドル以上）、③月額賃金が 1,500 ドル以上 2,800 ドル未満の場合、9.5%、④月額賃金が 2,800 ドル以上（上限なし）の場合、8.5%である（附則第 2）。
8 加入者が 60 歳に達すると、当該者の加入者口座の残高を全て引き出すことができる。Tabung Amanah Pekerja website<https://drive.google.com/file/d/16zwq4FiRenPdOWE6ozmPBHV1lEW8j6RH/view>
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