大阪河﨑リハビリテーション大学設置認可申請書（抜粋）学校法人 河﨑学園

１．大学の大学の設置の設置の趣旨＜大学設置基本計画の背景＞
理学療法士・作業療法士として必要な知識、技術の教授を通じて豊かな人間性と教養を養い、広く国民の保健医療の向上に寄与しうる人材を育成することを目的として、平成 9
年 4 月に学校法人河﨑学園

河﨑医療技術専門学校に第 1 期生を迎えた。今日までに多くの卒業生が巣立ち、病院や施設、広く社会で活躍しており、所期の目的とおり河﨑学園の果たしてきた意義は大きい。
近年医学・医療の進歩はめざましく、我が国は世界に類を見ない長寿国になった。今後は疾病と障害を共存する高齢者が急増することが予測される。一方少子化、核家族化に伴い介護力が著しく低下してくる。これらの社会背景から高度化する専門性、広い視野と深い見識に支えられた医療技術、社会のニーズに適切に対応できる人材の育成は、教養教育と専門教育を系統立てて行える４年制大学においてなされることが望ましいと判断した。
＜大学設置基本計画（学部・学科名など）＞
大学名： 大阪河﨑リハビリテーション大学（英名：Osaka Kawasaki Rehabilitation College）
設置者： 学校法人 河﨑学園 理事長 河﨑茂

新設する大学は、障害のある人たちを対象とするリハビリテーション医療チームの一員となる学生を育成するため、その特殊性、専門性を認識し、広い視野にたって教授する。
さらに、その目的達成のため医療倫理ならびに心豊かな人間性を培う体制を組織立てる必要性がある。将来活躍の場となるであろう病院や施設など臨床現場での患者、その家族、他職種とのコミュニケーションが重要なことから、教員－学生間でのきめ細やかな教育指導に主眼を置くため、１学部、１学科３専攻から構成することとする。
Ａ

大学設置の趣旨
近年、急速に進展する少子高齢化社会と医療技術の高度な進歩の結果、増加しつつある高齢者および障害者を対象としたリハビリテーション医療の重要性は増大の一途にある。
これらに対応すべく高度な専門性と優れた知識・技術を備えた医療従事者の育成が急務であり、その期待は専門学校および短期大学における教育では限界があり、高等教育機関である 4 年制の大学における高度な学術研究・教育システムの構築が喫緊の課題となっている。本学では保健・福祉・医療等の各分野の専門性を有機的に結びつけた総合ケアシステ
ム、地域社会に根ざした社会福祉システム、QOL 向上に対応した医療システムの研究、地域に開かれた教育・文化システム、地域産業と連携した産学協同開発などを研究テーマと1

するとともに、それらを担うべき創造力、豊かな人材育成を重要な役割と認識している。
そこで従来の理学療法と作業療法に言語聴覚療法を加えた３専攻の大学が必要となる。そして多様化する各種障害に対応するリハビリテーションプログラム開発・実践、地域保健活動、今後は予防医学のじだいに合わせ予防医学的リハビリテーションの体系化などに貢献したいと考える。さらに世界的な高齢化社会に備え、国際的に医学会がキャンペーン中
である「運動器の 10 年」にも本学を上げて参画する。
＜教育上の理念について＞
A 教育研究の理念「“知育”と“人間性を育む”」ことを教育の理念である。
本学は専門学校での理念を受け継ぎ、ひつような知識、技術の教授を通じ豊かな人間性と教養を養い、広く国民の保健医療の向上に寄与する人材を育成する。
B 教育研究上の目的
専門知識や技術のレベルをより向上させる創造力、応用力としての「智恵」を習得させ、良識有る医療従事者としての痛みのわかる人間性、地域社会でのリーダーとして、また広く国際社会に貢献できる優れた医療専門職を育成する。
C 教育研究の目標
・広い知識・技術を身につけた専門分野の人材育成
・チーム医療を実践できる能力の開発
・高齢化社会に貢献する意欲を持った人材の育成
・高度で広範囲にわたる最新医療知識と技術の習得
・世界に情報発信できる優れた研究能力の開発
・グローバルスタンダードを目指す医療教育機関
・真の医療サービスを目指し、ヒトの痛みのわかるホスピタリティ教育
・生涯を通じて、化学的探求の態度を継続できる能力を育成
上記教育目標を達成するための教育法として１）従来の受動型・知識詰め込み型から、能動型・思考促進型に、２）学校中心の教育から地域全体で取り組む地域立脚型に、３）
生涯医療専門職としてのレベル維持のため、生涯学習の意欲と習慣ふけなど教育法を取り入れる。
大学全体としては、目標として掲げる「予防医学的リハビリテーション」をテーマとした研究課題について、地域、産業、関連自治体などとの連携を図り、研究を進めていく。
・理学療法学専攻では、関連の病院施設と連携のもと、生活活動能力を維持し、向上させ2

て行くための方法を探る。さらに、精神科領域の患者への精神－肉体相関の療法アプローチを図った研究を進めていく。
・作業療法学専攻で用いられている「作業」とは、工芸、手芸、美術、スポーツ、レクリェーションなどであるが、その治療的活用は、人間の身体精神機能、日常生活の諸活動並
びに作業活動能力の回復をなめらかに導くために適切に調整準備されて行われる。ゆえに、作業の研究が作業療法学の中で重要な課題である。特に広大な敷地と気候に恵まれていることから、園芸療法の導入と実践、リハビリテーションメイクなど先進的な作業活動と精神的な癒し効果などについて、科学的に分析する研究を進める。
・言語聴覚学専攻では、小児の学習障害、閉じこもり、不登校などから、高齢者の老化や障害に伴う機能低下の防止、回復について、大学内にクリニックを設置し現場との密接な連携を図りながら研究を進めていく。
＜どのような人材を養成するのか＞
本学の母体である医療法人河﨑会水間病院は「より良い環境の中で、人間愛の医療」をモットーに、精神障害者に対する適切な医療を提供し患者の社会復帰の促進に努めるとともに、人権擁護について充分に留意した精神科医療の提供から始まった。本学においてもその考えを生かし、「“知育”と“人間性を育む”」、ことを理念として高度な専門知識と技術、さらにヒトの痛みがわかるホスピタリティを持った人材を養成する。患者の立場から
リハビリテーションアプローチができ、国際的なセンスある医療従事者を養成する。
また、近年急速に拡大する高齢化社会から保健、医療、福祉が重要課題となり、誰もが健康で生き甲斐をもって、家庭や地域で暮らすことが求められている。これらに応じられる、リハビリテーション医療に携わる医療従事者の育成が必要となり、求められている。
医療・福祉施設の増加に伴い、養成校が乱立の傾向にあるものの、その質に関しては疑問である。本学では豊富な知識、高度な技術を身につけるだけでなく、常にその知識・技術をどのように活かせるか、また習得した技術からどのような新しいアプローチ法が導き出せるのかといった探求心旺盛な創造力、応用力としての智恵が求められている。教育理念
である「“知恵”と“人間性を育む”」ことから、以下の６点の方針を実践できる人材の養成を目指すものである。
１）患者の人権を擁護し、良質な医療、福祉、保健の提供
２）患者の社会的自立に向けてチーム医療を充実させ、患者が“個人”として活き活
きと生活できるより良い支援体制の提供
３）地域のニーズに対応した地域医療の提供
４）臨床と最新の知識を融合させた研究能力の提供
５）課題の究明に取り組み、自己研鑽する意欲ある人材
６）国際的な視野で活躍可能な人材3

＜卒業後の進路について＞
現河﨑学園専門学校の卒業生は、病院・診療所・小児施設等に就職した実績があり、理学療法士および作業療法士として活躍している。求人数は年々増加傾向にあり、学生定員40 名に対して理学療法士および作業療法士としてそれぞれほぼ 50 倍と 40 倍に達している。
地域別では、両学科ともに大阪府、和歌山県が多く、近畿圏で活躍している。今後も同傾向で推移するものと予測される。
地域格差はあるものの、日本全国的に見て、この分野への社会的ニーズは高いものと考えられる。諸外国に比較して日本における人口当たりの理学・作業療法士および言語聴覚士の比率は、まだまだ低いのが現状である。
本学卒業生の進路については、深い知識、豊かな人間性、知識に裏づけされた確かな技術を兼ね備えた医療従事スペシャリストとして、病院や医院などの診療施設、老人保健施設や社会福祉施設、スポーツトレーナー、医療行政機関、医療関連機器企業、広範囲な地
域や施設への進路が考えられる。さらに、学士号を取得できることから関連領域の大学学
部・学科など、あるいは専門学校などの教育機関への教育職としての道も開かれている。
臨床現場で活躍するばかりでなく、生涯教育として大学院研究科への進学の道も開かれている。このように高等教育を受け、卒業する学生には従来の病院・施設だけでなく、行政、経営、起業、コンサルタント業務など社会の動向を機敏につかみ、ニーズに即して対応し、活躍できるものと期待できる。

２．大学、大学、学部、学部、学科などの学科などの特色などの特色
大学構想の理念および目的にもあるように専門的な職業能力を伸ばし、人間性豊かな医療従事者の育成を目指すことのほか、高齢化対策として障害ならびに加齢変化による身体・精神運動機能などの「予防医学的リハビリテーション」という概念に立った教育研究の推進することによって他の大学や専門学校との区別化を図る。現状のリハビリテーショ
ン医療においては、前提として存在する障害児・者を対象とした治療アプローチ、合併症の予防が目的である予防的リハビリテーションが主体となっている。今後、日本社会の少子高齢化における社会構造、経済構造、医療行政の変化などから鑑みれば、障害児・者に対するリハビリテーションの治療効果を追及するにとどまらず、疾病・障害を予防・軽減する内分泌機能などに基づいたリハビリテーション体系、「予防医学的リハビリテーション」という概念の確立を目指していく。
A 理学療法学専攻の特色
・既存の医療・保健・福祉分野において実践されてきた臨床理学療法を、科学的研究を通して検証する。筋力増強運動による身体的および精神的活動性の向上の相互関係につい4

て、実践を通して科学的根拠を積み重ね、教育の場にも反映していく。
・認知症をはじめとする精神障害領域への対応が今後社会環境からますます重要となってくる。この分野における専門的理学療法の実践と理論の構築を他学科専攻や関連施設と積極的に交流することで精神障害領域においても貢献できる人材の育成のアプローチを進める。
・障害児・者に対するリハビリテーションの治療効果を追求するに留まらず、疾病・障害を予防・軽減する内分泌機能などに基づいたリハビリテーション体系、「予防医学的リハ
ビリテーション」という概念の確立し、実践していく。
B 作業療法学専攻の特色
・増え続ける脳卒中、交通産業災害、精神障害などに加えて、長寿世界一となったわが国の高齢者に求められるリハビリテーション需要は増加の一途にある。これまでの障害者の特性、社会構造の変化に対応した新しいリハビリテーション的アプローチを確立していく。
・本学では従来の木工・陶芸・手工芸や余暇活動・日常生活活動など基礎的作業療法活動に加えて、緑豊かな自然環境を資源として、果樹や草花植生物の育成、収穫、ガーデニ
ングなど一連の過程を包括した「園芸療法」の導入を図ることで、新たなリハビリテー
ションの一分野としての開発研究とその学問的確立を目指す。
C 言語聴覚学専攻の特色
・グループ内の病院、老人保健施設などの関連施設を利用した臨床に密着した教育をめざす。規定の実習期間以外でも、施設側・患者側との合意があれば、必要に応じて任意見学をすることによって臨床に根ざした学習が可能となるよう配慮する。それにより学生の学習動機の維持・向上につなげる。
・地域の小児・高齢者に即した健常な発達・加齢過程における言語聴覚・摂食嚥下機能の研究を通じ、発達障害や加齢による機能低下の予防、障害の早期発見に向けた教育・研究および地域活動を模索していく。
・理学および作業療法に比べ言語聴覚療法はまだ認知度が低く、地域住民に向けた公開講
座、失語症会話パートナー養成講座等の開催、ボランティア養成講座への参加等により言語聴覚障害、摂食嚥下障害とそのリハビリテーションに関する基礎的な知識・情報を
地域住民と共有し、地域住民の保健・QOL の向上の一端に資する。
＜研究面＞
・わが国のリハビリテーション医療は、諸外国と比較すると十分に体系化されているとは言えない。諸外国において確立された個々の専門学際領域を取り入れていくこと、さらに日本独自の文化や風土に応じた独自性のある、より発展的な発想を展開し、その領域

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での最新研究を進め、新たに世界に向かって情報発信ができるようにグローバルスタン
ダードの構築にも努める。
・各学科専攻の境界や専門分野にとらわれず、学科間での共同研究活動、および他大学との連携を深め共同研究活動を進めていく。
・地元の経済産業との連携を深めながら医療機器や生活関連機器などリハビリテーション
機器・福祉機器の開発研究を推進し、同分野の活性化を図り地域の発展向上に寄与する。
・予防医学的リハビリテーションという観点から理学療法学専攻では、筋力増強運動など
運動療法の内分泌系を中心とした全身機能への関与を解明し、加齢変化による疾病・障害の予防医学的リハビリテーションを確立する。作業療法学専攻では、身体機能訓練の回復過程と精神機能に関する研究、ユニバーサル・デザインを含めた住環境問題、各種療法がもたらす効果の EBM 確立。言語聴覚学専攻では、幼稚園・小・中学校との連携に
より障害の早期発見に向けたシステムの構築およびそれに関する研究、加齢による機能低下の予防に関する研究に取り組んでいく。
＜教育面＞
上記でも述べたように、いわゆる「予防医学的リハビリテーション」教育を取り入れる。
・理学療法学科においては、従来の身体運動器系障害に対するリハビリテーション教育を踏まえて、作業療法が担当していた精神科領域との融合を図るべく精神障害者に対する体力維持向上プログラム関連の科目を取り組んでいく。
・作業療法学科においては、自然を生かした園芸療法を始めとして、精神の癒しから社会復帰、就労に至るまでの脱施設方策をさらに推進していく。
・言語聴覚学科においては、大学キャンパス内に併設されるクリニックと周辺地域の病院・施設との連携をとりながら、小児から高齢者までの広い年齢層に亘る同分野での治療の先進的担い手を育成する。
・複数名の TA(Teaching Assistant)を配置し、実験・実習など教務補助を担当させて、教員の負担を軽減し、学生に対して勉学に集中できる環境を整備すると共に、教育指導の質の充実を図ることとする。
＜地域貢献面＞
・地域社会の教育文化活動での先駆的な牽引役かつ情報発信としての役割を担い、意見交換の場を設け、地域に開かれた大学のあり方を探る。その活動の過程から関連教育文化との融合の中から新しいリハビリテーションのあり方の提案など積極的に情報発信元として先駆的役割を果たす。
・言語聴覚学科においては、関連企業との連携を図りながら、拡大・代替コミュニケーシ
ョン AAC(Alternative and Augumentative Communication)の開発研究を進める。
・地元住民に向けた公開講座、講演、ボランティア活動を推進し、リハビリテーションに6

関する基礎的な知識・情報を地域と共有し、日常生活での QOL の向上の一端を担う。
・地元の経済産業との連携を深めながら活性化を図り地域の発展の向上に寄与する。
＜将来構想＞
本学の役割は、専門的な職業能力を伸ばし、人間性豊かな医療従事者の育成を目指すことが第 1 儀である。医学・医療はめざましい発展を遂げ日々進歩している。それに伴って加齢による障害などが大きな社会問題となり、リハビリテーション分野にも新たな問題が発生している。
大学教育だけでは不十分で、さらに専門的でより深く真理を追求しようとする志の高い者に答えるべく、大学院研究科の設置を予定している。従来の知識や技術を基礎として研究開発への道を開拓すべく、最新の知識や理論に裏づけされた技術を展開するための研究分野で活躍できるようにする。

３．大学、大学、学部、学部、学科等の学科等の名称および名称および学位
および学位の学位の名称
大阪は日本第２の都市で、経済的、文化的、あるいは歴史的にも要所であり、国際的にも知名度が高い。宇宙開発に関する発明や共同の参画は有名で、自由な発想から生まれるという土壌が培った成果である。広く全国からの受験生を迎え、研究活動においても認知を図るためにも「大阪」の名称を冠し、大学の所在を明らかにする。また、貝塚市医師会長、大阪府病院協会会長、社団法人日本精神病院協会会長などを歴任し地域だけでなく日
本全国に及ぶ、保健・医療・福祉に亘り広く貢献した事実は周知するところであり、前身である医療技術専門学校および姉妹校である看護専門学校にも名称を配している理事長姓である「河﨑」の名称は定着しており、一般に広く通用している。さらに医療従事者として、特にリハビリテーション領域で活躍する人材育成のための大学であることを明確にするために「リハビリテーション」を冠した。すなわち、大学名は「大阪河﨑リハビリテー
ション大学」とする。
学部および学科の構成は、リハビリテーション学部リハビリテーション学科とし、理学療法学専攻、作業療法学専攻および言語聴覚学専攻の３専攻から構成される。
英訳名称は、大学名：Osaka Kawasaki Rehabilitation University
学部名：School of Rehabilitation
学科名：Faculty of Rehabilitation
理学療法学専攻：Department of Physical Therapy
作業療法学専攻：Department of Occupational Therapy
言語聴覚学専攻：Department of Speech-Language-Hearing Therapy

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とする。
学位については、広く一般に周知されて、かつ明快な理解を得られる「リハビリテーショ
ン学士号（英訳名：Bachelor of Rehabilitation）」を授与することとする。

４．教育課程の教育課程の編成の編成の考え方および特色
および特色
幅広い教養と知的判断力を育成するため、学生が選択可能で多様な科目を用意する。また、語学や基礎セミナーを教養教育の核にするため必修とする。専門教育においても、系
統的な学習と必修科目を設置する。
本学はリハビリテーション学部リハビリテーション学科のみの単科大学であるが、各専攻の特徴と専門性、目的達成のために共通科目の部分と各専攻独自のコアカリキュラムの部分とに大別される。
共通科目は基礎科目群と専門基礎科目群に分けられ、コアカリキュラム部分は専門科目群と呼ぶ。
４年間一貫教育と各専攻間交流
基礎分野（教養科目）、専門基礎分野および専門分野の綿密な連携を図るとともに、知識を体系的に効果的に教授できるように、４年間一貫教育として教養教育の一部を分担する
ように教官を配した。教育内容の重複や漏れがないように、シラバスの充実、授業内容の事前協議など各専攻、分野の境界を超えた教員の協力体制を強力にする。すなわち、教員
は自らの専攻学生を育てるばかりでなく、専攻間の垣根なく授業を担当し全学的な教育に携わることとした。
＜基礎科目群の編成と特色＞
・基礎科目群は「人文科学系」、「社会科学系」、「自然科学系」、「外国語系」および「保健体育系と SGL 系」の５カテゴリーから構成される。
A 教養教育を重視し、豊かな人間性を育てる
とかく職業訓練校では、専門科目が優先され、語学や教養科目は軽んじられる傾向がうかがえる。
生きた教養は深い思考力と豊かなコミュニケーション、すなわち言語力によって支えられる。あらゆる学問や社会活動がグローバル化を特徴とし、かつ、リハビリテーションという学問の特殊性から外国語の習得と自己表現能力に関する科目を早期の１年次に実施し、ゆるぐことのない基礎知識を強化する。一般教養は、高等学校教科の延長あるいはやり直し的な感覚を脱し、高い自律性、豊かな人間性、医療従事者としての人格を獲得するため、

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高度の専門性を踏まえつつ、その専門性の中に閉じこもることなく、人道的な素養を養う。
常識ある社会人として幅広い視野に立ち、状況に即した的確な判断ができるよう、専門知
識を総合的に理解・応用し、深く学問を追求する。知的で道徳的、倫理的でかつ社会人としてより広い教養を身につけ、自己を見つめなおせるよう教養教育科目については、２年次に履修を計画する。社会人としての生涯教育の促進あるいは弛まない学術の場に導くた
め、学生生活に落ち着きをみる２年次に科目を配した。
B 小グループ学習 SGL や問題に基づく学習 PBL の導入
臨床現場では様々な臨床症状の変化する状況の中、適切・柔軟に対応できる判断力が求められる。統合された総合知識を養うためには、自ら問題意識を持ち、知識の不足に気づき、情報の収集にあたり、問題を解決の過程を経験することである。また、科学的で、客観的、かつ再現的に自らを表現し、理論を進め、他の意見を聞き、賛同や意義を説明できる能力を養うために少人数の教育制を配した。
C 徹底した情報関連の科目の習得
情報社会における必須科目である情報処理および同実習、統計学を全専攻で必修とし徹底的な理解と操作を求める。講義の後、情報処理室におけるパソコン実習で情報機器の操作、情報発信と検索、データの精査などを習得できるように工夫されている。
＜基礎専門科目群の編成と特色＞
・専門基礎科目群は「基礎医学系」、「臨床医学系」および「社会福祉とリハビリテーションの理念系」の３カテゴリーから構成される。
A 基礎医学系の講義と実習の重視
国家試験で重要視される「解剖学」および「生理学」は講義と実習を効果的に学べるよう工夫した。また、病理学、医学概論、などを必修とし、生化学、薬理学、公衆衛生学、栄養学などを選択科目として自由度と自立性を重視し、学生の向学心および興味などを満足させるよう工夫した。
B 基礎および臨床医学系の科目の連携
疾病の成り立ちと、障害の回復過程の促進を学ぶため「リハビリテーション医学」、「内科学」、「精神科学」、「整形外科学」などを配し、医療について幅広くかつ、専門性を高く学ばせる。学内の専任教員が教育を担当し、基礎医学との連携を密にするように努める。
また高度で広範囲にわたる最新医療知識と技術の習得のために、専門基礎と専門領域を関連付ける統合科目を配したり、外部から講師を招き、臨床現場あるいは研究についての講義や講演を計画した。

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C 社会福祉とリハビリテーション、社会実態の確実な認識
保健・医療・福祉などの理念を学ぶために必修の「リハビリテーション概論」、「関係法規」のほか、社会福祉学、保障制度、福祉援助技術論、など各専攻での重要性、学生の自主独立性を尊重して選択科目とした。
＜専門科目群の編成と特色＞
わが国のリハビリテーション医療は諸外国に比べて充分に体系化されているとは言えない。また社会的な認知度や医療方法も諸外国に比べて遅れをとっている。前述の「教育理念」にある“知恵”を深めるため、わが国ではいまだ認知されていない医療法について積極的に授業を実施・実践していくよう計画している。
A 徹底的な技術習得と早期体験型
・広い知識・技術を身につけた医療専門の人材育成のために、入学時から専門科目を履修させ、関連施設の協力による早期体験実習を経験させるよう編成している。職業人養成校として、喜びと学習意欲に満ちた１年次入学時から専門分野の科目に触れさせて、医療従事者としての心構えと品位を養う。患者と直に触れ合える各種実習を積極的に取り入れるよう計画した。
B 自己解決能力・チーム医療を実践できる能力の開発のために、コミュニケーション学、小グループ学習、
各種演習、関連職種連携論などの科目を配した。さらに自己表現能力を高め、他の意見の尊重、コミュニケーションによる対人関係を学ぶことができるようにした。
C 高度な専門性と最先端の知識・技術・高度で広範囲にわたる最新医療知識と技術の習得のために、専門基礎と専門領域を関連付ける統合科目を配したり、外部から講師を招き、臨床現場あるいは研究についての講義や講演を計画する。高齢化社会に貢献する意欲を持った人材の育成のために、健康増
進、介護予防、法制面から地域療法、在宅療法、ヘルスプロモーション、関連法規などの科目を配した。
D 専門領域での語学力重視
・グローバルスタンダードを目指す医療教育機関のために、語学学習を充実させ医学文献学、リハビリテーションおよび医療に関する国際事情などの科目を配した。
医療従事者養成大学であることから、厚生労働省の養成校（施設）指定規則に定めら10

れた科目を踏襲することはもちろん、また大学建学の精神あるいは理念を達成するためのかもくを基幹科目と考え必修とした。選択科目としては、学生個々の能力、向学心、知的レベル、学際的興味など、さらに専門性を学ぶ基礎として必要とされる科目や、本幹からはやや離れるが、人間として成長に必要だと思われる科目について、選択科目とした。また、理論および直後の演習などを実施することにより効率的に理解が深まる科目は集中とした。学習の主体者である学生の自主性、学問的興味を満足させるよう工夫してある。
・各専攻における中核的な科目のうち、厚生労働省の養成校（施設）指定規則に定められている専門科目および履修単位数はすべてこれらを必修とし、主ら専任教員によって担当する。
ちなみに理学療法学専攻における本幹科目の必修科目は 70 単位以上を占め、専任教員が95％を科目担当可能である。同様に、作業療法学専攻では 77 単位以上を占め、専任教員が90％を、言語聴覚額専攻では 71 単位以上を占め、専任教員が 96％を科目担当可能である。
・各専攻が 100％に満たないのは、兼担による教員の交流のためである。
・演習、実習などの授業において、教授および助教授が、主に各科目を主導し、講師および助手はそれらをサポートする。とくに、医療技術者養成大学という専門性、特殊性から、演習や実習を重要と位置づけ専任教員の複数による教育体制を整えている。
・理学療法、作業療法、および言語聴覚の各専攻において、重要となる臨床実習における巡回指導については、助手が中心となり、講師がこれを補助する体制で臨む。
・さらに基礎および臨床医学を含む専門基礎分野の科目の中でも、医学の基礎として十分な理解が必要となる科目、あるいはリハビリテーションと密接に関連する科目、国家試
験での重点科目については、医学部を中心とする教育・研究経験者を配置した。
・また、専門分野に含まれる周辺科目や日々進歩する最新学際領域科目については、選択とし、兼任（非常勤）講師あるいは客員教授により、より深く幅の広い知識と技術を養うように配慮した。

５.教員組織の教員組織の編成の編成の考え方および特色
および特色
厚生労働省の養成校（施設）指定規則に定められた専門科目、および履修単位数を踏襲することを基本にしてリハビリテーション領域における専門性および特殊性を踏まえ、研究・教育体制を確立できるように配慮した。
・教授職においては学位号取得者と実務家、および他学部（特に医学領域中心）の学位取得者を配した。学位号取得者は既に修士以上の学位を取得、あるいは大学院博士課程に在籍し研究を継続し高い専門性と研究能力を有するものであり、大学にふさわしいレベルの学術的講義内容を教授できる能力を有している。また、実務家としては医療従事者

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の養成校である観点から、長年に亘る臨床現場での経験豊富で多種の症例にかかわったものである。教育・研究に偏りのないように他学部出身の学位取得者をも加えた。
・助教授および講師においては、既に修士以上の学位を取得しており、あるいは大学院前期博士課程に在籍し研究を継続し高い専門性と研究能力を有するものを配した。経験ある教授の指導の下、研究および教育指導に熱意があり、成長が著しく将来にわたり大いに飛躍が望まれる人材である。
・助手においては、既に学士以上の学位を取得しており、規定の臨床経験を有し、かつ教育に熱意あるものを配した。学問に関心が高く、今後一層の活躍が望まれる人材である。

養成校指定規則では、学生定員から算出した教員数は理学療法学専攻では 9 名、作業療法学専攻では 9 名、言語聴覚学専攻では 5 名、加算教員 3 名、合計 26 名が基準値であります。本学の教員組織は、理学療法学専攻、作業療法学専攻、および言語聴覚学専攻の３専攻の教員総数は助手を含め 35 名を予定しており、その内訳は、教授 17 名 48％、助教授
4 名 11％、講師 10 名 29％、助手 4 名 11％であります。
17 名の教授のうち、① 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の免許取得者でかつ、修士以上の学位を有するもの、② 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の免許取得者で学位を持たないが、長年臨床現場で研鑽を積んだもの、③ 博士の学位を有し、医学領域で研究・教育に従事してきたものに大別されます。
助手も含めた教員の年齢構成については、20 歳台 2 名 6％、30 歳台 10 名 29％、40歳台 11 名 31％、50 歳台 4 名 11％、60 歳台 5 名 14％、70 歳台 3 名 9％から構成され、各年齢層から偏ることなくバランスよく専攻されております。
＜専攻の編成＞
・理学および作業療法学専攻の教授にあっては、療法士資格取得し長年にわたり臨床に携わり多種の症例を経験した実務者と研究能力の高い博士あるいは修士号取得者を配置し中核的な科目の教育指導に当たる。さらに医学部などで基礎・臨床医学分野の研究・教育経験を有し博士号の取得者を配置し、それぞれの立場で偏りの生じないように配慮した。助教授、講師および助手にあっては、大学院での学術的研究活動を継続しつつ、教育現場でも意欲的に学生と接し、将来に有望な人員を配した。
・言語聴覚学専攻の教授にあっては、長年にわたり臨床経験があり学術的研究能力を有する博士あるいは修士号取得者を配置した。助教授および講師にあっては、研究活動はもとより、教育経験を積むことに意欲的で、将来に有望な人員を配した。

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６．教育方法および教育方法および履修指導方法
および履修指導方法
教育内容の概要
・早期に専門科目を履修させることで自らの学問の専門性と特殊性を認識し、科目を学ぶ
ことの喜び、向学心の継続などを引き出す。
・本学では知識や技術の単なる理解の域にとどまることなく、実践に活かせることはもちろん、医療人としての道徳、倫理性を重要視し、医療人としてふさわしい人格獲得および人格形成のための少人数制教育システム SGE(Small Group Education)も積極的に取り入れる。
・学科共通の基礎（一般教養）課程、生命を探求する専門基礎課程および独自性を重視する専門課程に大別するほか、小グループ学習 SGL（Small Group Learning）や小グルー
プ授業 SGT(Small Group Teaching)、問題に基づく学習 PBL(Problem Based Learning)など従来のマス教育にはない少人数制での自己表現、自己主張、コミュニケーション重
視の教育システムを実践する。
・臨床実習の充実について、世界作業療法士連盟 WFOT(World Federation of Occupational
Therapist) が答申している国際基準時間をクリアするように施設数を確保するとともに自習内容を充実させ国際基準を超える総合的高度医療教育水準を達成する。
・卒業に必要な履修単位数（卒業要件単位数）は、各学科専攻とも４年間で総単位数 124単位とする。その他選択科目の履修により、広い知識と専門性、自主性、勉学への興味を増すように配慮した。
各学年の開講予定の概要は以下のとおりである。
・１年次には、基礎領域科目においては SGL、PBL などを配し、教えられる授業から、学生自らが考える授業の導入を進める。また、IT 化の進む現在社会にあってはパソコン操作を完璧にマスターできるよう情報処理および同実習、統計学を配し徹底的に習得する。
専門基礎領域では人体の構造、機能、一般臨床医学など医学の概論を修得する。専門科
目では、大学入学時の学習意欲が低下しないうちに、専門科目を習得できるよう、各専攻の概論や、学生交流を持ちつつ学習できる園芸療法学関連の科目を配した。
・２年次には、基礎領域科目にいわゆる一般教養科目を配して、医療従事者としての人格形成、品位、より深い教養を身につけるよう科目を配した。専門基礎分野では、基礎医学の知識を基に、臨床医学が展開される。また専門分野では、座学に引き続き実習や演習などにより正確で確実な基本的技術の習得できるようにする。
・３年次には、基礎領域科目および大部分の基礎専門科目の習得はおわり、専門科目を配し、これまでの講義や実習、演習によって習得された知識や理論、技術を総合的に融合

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させ、より実践的および検証する高度な専門科目の習得できるようにする。
・４年次には、知識と技術の集大成としての長期臨床実習が最重要科目である。さらに、PBL、セミナーおよび卒業論文作成が中心となる。また、臨床医学および基礎医学統合
講義により強固な知識の習得、応用科目も配し臨床に対応できるようにする。

７．施設、施設、設備等の設備等の整備計画＜校地、運動場の整備計画＞
・校地および運動場に関しては、開校前年度に完成する予定である。地元の要請に応じ緑地帯および消防活動用地を設けている。緑地帯には、樹木や芝をめぐらし、学生が授業の合間に、リラックスでき、かつ学生間の交流を深めるように配慮する。
・ゆとりの空間として、オープンカフェテリアを設置し、余暇時間に学生情報の交換の場、昼食や喫茶の場（分煙を図る）を提供する。
・運動場には、多目的グランドを整備する。敷地内には、学生の部活のためのクラブハウ
スを設置する。放課後あるいは、週末、休暇期間にはスポーツあるいは文化活動を通じて自らの健康増進と、他大学との学生交流、地域とのスポーツ文化交流、あるいは施設の地域開放できるように整備する。
＜校舎など施設の整備計画＞
・大学本館、言語聴覚学専攻棟（以下 ST 棟）、教室棟については、開学前年度に完成する。
・共同および個人研究室についても開学前年度に完成し、必要室数については充足される。
機器については教員の赴任後に希望に沿って整備する予定である。
・実習教室については、理学および作業療法学専攻においては現専門学校の施設を利用し、機器を充足する計画である。また、言語聴覚学専攻においてはカリキュラム進行に沿って、すべて新規に購入する年次計画を企て、整備する。
＜図書などの資料および図書館の整備計画＞
・既存専門学校の図書を精査し、大学にふさわしい図書を移管する。さらにカリキュラムに沿って、一般図書、専門図書、語学書、および視聴覚 AV ソフトなどを年次的に整備する。
・研究用の学術雑誌については、開学年度より電子ジャーナルおよび情報検索データベースを導入し年次更新する予定である。
・電子ジャーナルでカバーできない専門雑誌に関しては、専門委員会で審議検討の上、年次的に整備する。
・図書館の閲覧席数は全学学生定員の 10％以上を確保し、個別のライティングデスクおよ14

びグループワークのための閲覧机を設ける。レファレンス用のルームではなくコーナーを設けることで対応する。
・文献検索や図書検索にはインターネット環境を整備し、オンラインで請求可能とする。
・大学図書館協会などに加入し文献、図書、情報の相互貸借制度など協力体制を整備する。

８．取得可能な取得可能な資格
各専攻における取得可能な資格、学位については、以下の表に示すとおりである。
学

科 名

取得可能国家資格

国家試験合格後学位または称号

作業療法学専攻

作業療法士国家試験受験資格

作業療法士

学士（リハビリテーショ

理学療法学専攻

理学療法士国家試験受験資格

理学療法士

ン学）

言語聴覚学専攻

言語聴覚士国家試験受験資格

言語聴覚士

・なお、園芸療法士（全国大学実務教育協会認定）は各学科とも所定の８単位を履修すれば、協会認定が受けられる。同認定の所定の８単位とは、園芸療法 ２単位、園芸療法
実習 ２単位、園芸論 ２単位、ガーデニング ２単位の、合計８単位である。

９．情報の
情報の提供
＜実施方法＞
A 大学公式ホームページおよびメールの利用
・年間行事、教育催事の掲示、試験予定、試験結果、シラバス、授業内容などについて、
学内学生掲示板および大学公式ホームページによる公開を行う。
・すべての在学生にメールアドレスを取得させ、災害時など緊急時の連絡を一斉配信する。
・インターネット上に大学公認ホームページを公開する。学生生活、学生活動、学生クラブ紹介など学生の自治に関する情報については、届出でにより大学の 1 部サーバエリアを開放し学生の責任により提供を許可し、その活動内容を公表する。
・大学事務および教員―学生間の連絡については、Web 上での受・送信により充実させる。
・大学の理念、教員の構成および研究業績・教育活動、各学科の学年別カリキュラム、催事（学内外の研究会、学会）情報のほか、地域住民との交流活動、図書館情報、学生活動などを公開する。
B 紀要、学内報などの発行
・専任教員についての過去の研究業績、現在の研究テーマおよび最近の学会活動、講演会活動などの活動記録、補助金獲得の研究テーマなどを大学ホームページ上、および報告

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書あるいは紀要として出版する。
・大学主催の講演会開催予定、施設利用の条件、教職員の公募受付などを月間報として発刊し、保護者、在校生、卒業生、非常勤講師、その他関係者に送付する。
＜情報提供項目＞
A 教育に関する項目
・カリキュラムおよびシラバス

・授業の実施内容やレジュメ

・担当教員の紹介

・学生からの授業内容に関する Q and

A
・年間行事

・教育催事の掲示

・試験予定

・試験結果

・学生生活

・学生活動

・学生クラブ紹介

・図書館情報・その他教育に関する事項
B 研究に関する項目
・教員の研究業績

・現在進行中の研究テーマ

・最近の学会活動

・講演会活動・学内学会の開催予定および抄録

・その他研究に関する事項

C 大学運営に関する項目
・大学の設置理由、趣旨や特色、および認可までの経緯
・専任教員の教育研究業績
・大学としての自己点検、評価結果と問題点の改善計画とその取り組み
・卒業後の進路と求人関係情報
・入学者選抜試験における受験者数、合格者数、選抜基準、などの情報
・教員組織や施設・設備などの教育環境及び研究活動に関する情報16