台湾：児童及び青少年性的搾取防止条例の改正
国立国会図書館
海外立法情報課

目

調査及び立法考査局
湯野 基生

次

はじめに
Ⅰ

児童及び青少年性的搾取防止条例の沿革
1

制定（1995 年）

2

全部改正（2015 年）

Ⅱ

2023 年改正の背景・経緯
1

背景

2

経緯

Ⅲ

2023 年改正の主な内容
1

2023 年改正防止条例の構成

2

性的画像による性的搾取への対応

3

通報義務

4

インターネット事業者の義務

5

被害者情報の保護

おわりに
翻訳：児童及び青少年性的搾取防止条例
キーワード：デジタル性加害、児童の権利に関する条約、刑法改正、性的画像、性的搾取

国立国会図書館調査及び立法考査局

外国の立法 298（2023. 12）

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要

旨

台湾では、1995 年に法律として「児童及び青少年性的取引防止条例」が制定された。
同条例は、児童の権利に関する条約の遵守を法律で定めたことを受け、2015 年に全部改正され、名称が「児童及び青少年性的搾取防止条例」に変更された。近年の台湾ではイン
ターネット上の性犯罪が増加しており、2020 年の韓国のデジタル性加害事件を機に、2023 年に、インターネット上での性的搾取への対応を強化するための条例改正が行われた。2023 年の改正では、並行して改正された刑法で新たに定義された性的画像の概念に従い、性的搾取の範囲を拡大し、性的画像の送信、不正所持等を禁止し、インターネット
事業者やメディア等の義務を増やしたほか、違反行為に対する処罰を強化した。

はじめに2023 年 1 月 10 日、台湾の立法院第 10 期第 6 会期第 15 回会議において、児童及び青少年性）の一部改正法案が可決され、同年 2 月 15 日に公布、施的搾取防止条例 (1)（以下「防止条例」
行された（全 5 章 55 か条のうち第 22 条のみ 2023 年 10 月末現在未施行）(2)。
「性的搾取」(4) とは、防止条例にいう「児童及び青少年」とは、18 歳未満の者を指す (3)。また、児童の権利に関する条約 (5) 及びその選択議定書 (6) を踏まえた概念であり、防止条例にもそれに沿った定義がある。今回の改正では、デジタルで存在し、インターネット上で拡散する性的画像に関する性的搾取の防止を主眼とし、罰則が強化された（Ⅲ２後述）。
以下、本稿では、防止条例の沿革、今回の改正の背景、主な改正点等について解説し、併せて 2023 年改正防止条例の全文を訳出する。

＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 10 月 31 日である。
(1) 台湾の「条例」は、「法」に比べてより特定、限定的又は特殊な対象を扱う法律の名称である。蔡秀卿・王泰升編著『台湾法入門』法律文化社, 2016, pp.30-31.
(2) 「 兒童及少年性剝削防制條例 」（ 總統華總一義字第 11200010181 號 ） 全國法規資料庫 <https://law.moj.gov.tw/
LawClass/LawHistory.aspx?pcode=D0050023>(3) 現行の防止条例には直接の定義はないが、児童及び青少年福祉及び権利利益保障法（「兒童及少年福利與權益
保障法 」（ 總統華總一義字第 11000003501 號 ） 全國法規資料庫 <https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.
aspx?pcode=D0050001> 2021 年 1 月 20 日公布・施行）第 2 条では、児童は 12 歳未満を指し、青少年（中国語原
文は「少年」）は 12 歳以上 18 歳未満を指すと規定する。
(4) 中国語原文は「性剝削」。児童の権利に関する条約第 34 条にいう性的搾取（sexual exploitation）に対応する訳語。
(5) Convention on the Rights of the Child. 1989 年採択、1990 年発効。「児童の権利条約（児童の権利に関する条約）」
2020.7.30. 外務省ウェブサイト <https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/index.html>(6) Optional Protocol on the Sale of Children, Child Prostitution and Child Pornography. 2000 年採択、2002 年発効。
「児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」外務省ウェブサイト <https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty159_13a.pdf>

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外国の立法 298（2023. 12）

台湾：児童及び青少年性的搾取防止条例の改正

Ⅰ

児童及び青少年性的搾取防止条例の沿革

１

制定（1995 年）
防止条例は、1995 年に「児童及び青少年性的取引防止条例」として制定され (7)、2015 年の全部改正で、現在の名称である「児童及び青少年性的搾取防止条例」に変更された。防止条例が制定されたのは、1980 年代半ば以降、台湾で「雛妓（すうぎ）」等と呼ばれた未成年女性による売春が社会問題となり、その根絶を求める社会運動が拡大したことによる (8)。
1995 年制定時の防止条例は、全 5 章 39 か条から成る。性的取引とは、対価を伴う性交又はわいせつ行為と規定された（第 2 条）。性的取引に従事する児童・青少年について、医師や学校職員等が発見した際の通報義務（第 9 条）のほか、一時保護、学校教育に関する規定（第11 条～第 20 条）があった。罰則では、児童・青少年と性的取引をした場合（第 22 条）、誘引、脅迫の方法で性的取引をさせた場合（第 23 条、第 24 条）、性交又はわいせつ行為を記録した
図画等の制作、販売等を行った場合（第 27 条、第 28 条）等の規定が設けられていた。
２

全部改正（2015 年）
防止条例は今回を含め 11 回改正されている (9) が、全部改正は 2015 年のみである。台湾は国連未加盟で、国際条約を締約する主体となることができないが、2014 年制定の児童権利条
約施行法 (10) によって、児童の権利に関する条約の規定の遵守が法律で義務付けられた。これを受け、防止条例は 2015 年 1 月 23 日に全部改正が行われ、同年 2 月 4 日に公布、2016 年 1
月 1 日に施行された（全 5 章 55 か条。総統令華総一義字第 10400014201 号）。
この改正により、防止条例の名称及び第 1 条の制定目的が「性的取引」の防止から「性的搾取」の防止へと改められた (11)。また、児童・青少年に対する性的搾取とは、①対価を伴う性
交又はわいせつ行為をさせる、②性交又はわいせつ行為を行わせ、それを他者に見せる、③性
交又はわいせつ行為を記録した図画、写真等を撮影・制作する、④酒場等で性的な内容の歌唱・ダンスを伴う接待業務に従事させることと規定された（第 2 条）。
そのほか、インターネット事業者が犯罪に関わるウェブページの公開を停止し、加害者のイ
ンターネット利用記録を捜査機関等に提供する義務（第 8 条）、捜査や審理を行う検察・司法(7) 1995 年 8 月 11 日公布・施行（總統（84）華總（一）義字第 5957 號）。
(8) 『 向陽雛菊： 從援救雛妓、 兒少性交易防制到兒少性剝削防制回顧 』 衛生福利部, 2017, pp.29-32. <https://www.
mohw.gov.tw/dl-57342-c9cd8738-c423-44af-892b-ca86d2b906bc.html>(9) 例えば、2006 年の改正（2007 年 7 月 4 日公布・施行（總統華總一義字第 09600085811 號））では、児童・青少年の性交又はわいせつ行為に係る図画、ビデオ等の媒体の所持に対する罰則（第 28 条）、犯罪が疑われる行為に対するインターネット、電気通信事業者の通報義務（第 9 条）等の、2023 年改正とも関わる内容が追加されている。
(10) 「兒童權利公約施行法」（總統華總一義字第 10800061681 號）全國法規資料庫 <https://law.moj.gov.tw/LawClass/
LawAll.aspx?pcode=D0050193> 2019 年 6 月 19 日公布・施行。
(11) 性的取引（中国語原文「性交易」）という語は、児童及び青少年がその取引相手との間に自主的で平等な関係が成立していることを前提にしており適切でないとの意見は、防止条例の制定当初からあった。2007 年の大法官
解釈（「 釋字第 623 號解釋 」 憲法法庭 <https://cons.judicial.gov.tw/docdata.aspx?ﬁd=100&id=310804>）においても、未成年との性的取引は、未成年に対する性的搾取であるとの判断が示された。2015 年の改正では、児童及び青少
年は、年齢や心身の発達、社会的地位等の面で、相手とは対等な関係ではないとの認識に基づき、児童の権利に関する条約で用いられる「性的搾取」の語に置き換えられた。
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担当者の被害者に対する配慮義務（第 10 条～第 13 条）、被害者の個人を特定できる情報の漏えい防止義務（第 14 条）等の条文が新設された。

Ⅱ

2023 年改正の背景・経緯

１

背景
近年、台湾では、児童・青少年に対する性的搾取事件の件数が年々増加しており（10 年間の年平均増加率は 4.4%）、その大部分を占めるのは、性交又はわいせつ行為を記録したわいせつ物の撮影、制作であり、インターネットを利用した犯罪であることも明らかとなった（表参照）。
2020 年 3 月、韓国で「n 番部屋事件」が摘発された (12)。この性加害事件に対する台湾での反応は大きく (13)、立法院においても、本人の同意のないプライベートな性的画像の拡散を防止する法律の制定、防止条例を含む、性加害に関する法改正を進める動きが活発化した (14)。
表

台湾における児童・青少年を対象とした性的搾取事件の状況
年

性的搾取事件数

うちわいせつ物の撮影、制作等の事件数

サイバー犯罪の性的搾取被害者（延べ人数）

非サイバー犯罪の性的搾取被害者（延べ人数）

2017

1,117

581

589

256

2018

1,220

546

445

268

2019

1,213

717

796

368

2020

1,696

1,333

1,239

487

2021

1,879

1,593

1,395

489

2022

2,282

1,971

1,628

661

（出典）「3.5.16 兒童及少年性剝削案件辦理情形」（社會福利公務統計一覽表）2023.5.23. 衛生福利部統計處 <https://www.mohw.gov.tw/dl-22382-147af6f7-116e-4ac3-83dc-04d12e8a8508.html> を基に筆者作成。

２

経緯2020 年 4 月以降、防止条例の改正案が立法委員により立法院に提出され、2022 年 10 月までの間に 21 件が提出された (15)。同時期に、成人に対するものも含め、デジタルによる性的搾取の防止を主な目的として、刑法 (16)、犯罪被害者権利利益保障法 (17) 及び性的侵害犯罪防止法 (18)(12) 韓国で 2018 年後半から 2020 年 3 月まで、Telegram 等の SNS 上において、性的な動画の撮影を強要し、動画を不特定多数に有料で視聴させた大規模なデジタル性加害事件。その被害者の 6 割が、18 歳未満の児童・青少年であったとされる。韓国における法改正については、中村穂佳「【韓国】デジタル性犯罪に関する法改正」『外国の立法』No.285-1, 2020.10, pp.26-27. <https://doi.org/10.11501/11553732> 等を参照。
(13) 廖美蓮・羅鼎程「數位性暴力的省思─以南韓 N 號房事件反思臺灣網路兒少性剝削防制之現況與對策─」『靜
宜人文社會學報』14(3), 2020.12, pp.53-85.
(14) 2020 年 3 月 31 日、立法院司法及び法制委員会で、性的画像の拡散防止に係る聴取会が開かれた。「司法及法制委員會會議邀請法務部部長、司法院秘書長、內政部警政署、衛生福利部、教育部及國家通訊傳播委員會派員列
席就「未經同意散布性私密影像之防制」進行專題報告，並備質詢」『立法院公報』109 卷 19 期, 2020.4.23, pp.387442. <https://ppg.ly.gov.tw/ppg/PublicationBulletinDetail/download/communique1/ﬁnal/pdf/109/19/LCIDC01_1091901_00006.
pdf>(15) 「兒童及少年性剝削防制條例部分條文修正草案─逐條討論─（後接第十三冊）」『立法院公報』112 卷 14 期 12 冊,
2023.2.2, pp.422-540. <https://ppg.ly.gov.tw/ppg/PublicationOfficialGazettes/download/communique1/final/pdf/112/14/
LCIDC01_1121412_00003.pdf>(16) 「中華民國刑法」全國法規資料庫 <https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=C0000001> 現行の内容は、

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台湾：児童及び青少年性的搾取防止条例の改正の各改正法案も立法院に提出され、防止条例とこれらの法律の審議とが並行して進められることとなった (19)。
防止条例については、2022 年 3 月 30 日及び 31 日に立法院の関係各委員会での審査 (20) が行
われ、2022 年 12 月 13 日から 2023 年 1 月 6 日にかけて行われた立法院内各会派による協議（党団協商）(21) を経て、大部分の改正条文について 1 件の法案にまとめられ、同年 1 月 7 日の第 2読会で与野党の合意に至った (22)。協議で保留された第 8 条（Ⅲ４参照）等について、与野党から修正提案が提出され、同年 1 月 10 日の第 3 読会で採決が行われ、与党の民主進歩党が提出した条文案が可決されたことで、改正防止条例が制定され (23)、同年 2 月 15 日に公布、第 22
条 (24) を除き同日に施行された。

Ⅲ

2023 年改正の主な内容

１

2023 年改正防止条例の構成
全 5 章 55 か条から成る。第 1 章「総則」（第 1 条～第 4 条）、第 2 章「救出及び保護」（第 5条～第 14 条）、第 3 章「一時保護及びサービス」（第 15 条～第 30 条）、第 4 章「罰則」（第 312023 年 5 月 31 日公布・施行（總統華總一義字第 11200045431 號）。性的画像に関する改正（第 10 条及び第 319
条の 1 ～第 319 条の 6）は、同年 2 月 8 日に公布されたもの（總統華總一義字第 11200007241 號）で、第 10 条は、性的画像の定義（Ⅲ２後述）、第 319 条の 1 ～第 319 条の 6 は、第 28 章の 1「性的プライバシー侵害及び虚偽性的画像の罪」を構成し、本人の同意のない性的画像撮影（第 319 条の 1）、暴力、脅迫等による性的画像撮影（第319 条の 2）、性的画像を他者に閲覧させるための複製、送信等（第 319 条の 3）、他者に閲覧させる目的での科学技術による虚偽の性的画像の作成（第 319 条の 4）等に対する罰則である。第 10 条及び第 319 条の 1 ～第 319 条の 6 は、公布と同日に施行された。なお、これらと同時に改正された第 91 条の 1 は、性犯罪の加害者に施す強制治療に関する内容で、同年 7 月 1 日に施行された。「中華民國刑法增訂第二十八章之一章名及第三百十九條之一至第三百十九條之六條文；並修正第十條及第九十一條之一條文─完成三讀─」『立法院公報』112 卷 14 期 10 冊,
2023.2.2, pp.1-234. <https://ppg.ly.gov.tw/ppg/PublicationBulletinDetail/download/communique1/final/pdf/112/14/
LCIDC01_1121410_00001.pdf>(17) 「 犯 罪 被 害 人 權 益 保 障 法 」（ 總 統 華 總 一 義 字 第 11200007261 號 ） 全 國 法 規 資 料 庫 <https://law.moj.gov.tw/
LawClass/LawAll.aspx?pcode=I0050005> 2023 年 2 月 8 日公布、同日及び 2023 年 7 月 1 日に一部が施行され、2024
年 1 月 1 日に全て施行される。
(18) 「 性侵害犯罪防治法 」（ 總統華總一義字第 11200010191 號 ） 全國法規資料庫 <https://law.moj.gov.tw/LawClass/
LawAll.aspx?pcode=D0080079> 2023 年 2 月 15 日公布・施行。第 13 条のみ同年 8 月 15 日施行。
(19) 「性暴力犯罪防制四法包裹修正 建構數位／網路性暴力聯防保護網」2022.3.10. 行政院 <https://www.ey.gov.tw/
Page/448DE008087A1971/e35b242f-4c35-4fbf-8731-c2832666bca5>(20) 「立法院第 10 屆第 5 會期社會福利及衛生環境、司法及法制兩委員會第 1 次聯席會議紀錄」『立法院公報』111
卷 52 期, 2022.4.28, pp.241-438. <https://ppg.ly.gov.tw/ppg/PublicationBulletinDetail/download/communique1/final/
pdf/111/52/LCIDC01_1115201.pdf>(21) 中国語原文は「黨團協商」。
「黨團」と呼ばれる院内会派の幹部により法案の審議等を行う制度をいう。立法院
職権行使法（「立法院職權行使法」全國法規資料庫 <https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=A0020058>）の第 12 章「黨團協商」（第 68 条～第 74 条）に規定がある。
兒童及少年性剝削防制條例部分條文修正草案(22) 「
─逐條討論─（前接第十二冊）」『立法院公報』112 卷 14 期 13 冊,
2023.2.2, pp.51-71. <https://ppg.ly.gov.tw/ppg/PublicationBulletinDetail/download/communique1/final/pdf/112/14/
LCIDC01_1121413_00001.pdf>(23) 「兒童及少年性剝削防制條例增訂第四十五條之一、第五十二條之一及第五十三條之一條文；並修正第二條、第五條、第七條、第八條、第十四條、第二十二條、第二十八條、第三十一條、第三十五條、第三十六條、第三十八條、第三十九條、第四十三條至第四十五條、第四十六條至第四十八條、第五十一條、第五十三條及第五十五條條文─
完成三讀─」『立法院公報』112 卷 19 期中冊, 2023.2.8, pp.92-104. <https://ppg.ly.gov.tw/ppg/PublicationBulletinDetail/download/communique1/ﬁnal/pdf/112/19/LCIDC01_1121902_00004.pdf>(24) 被害を受けた児童・青少年の一時保護等を目的とする学校の設置及びその教育内容について規定する。
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条～第 52 条の 1）、第 5 章「附則」（第 53 条～第 55 条）。以下、2023 年改正防止条例で追加された主な内容を中心に概要を説明する (25)。
２

性的画像による性的搾取への対応（1）性的搾取の範囲拡大
2023 年改正防止条例では、性的搾取の客体としての「性的画像」(26) が新たに規定された。
性的画像は、2023 年改正防止条例と歩調を合わせて改正された刑法第 10 条第 8 項において、①性交、②性器又は客観的に性欲若しくは羞恥を起こさせる私的身体部位、③身体又は器物を②に接触させ、客観的に性欲若しくは羞恥を起こさせる行為、④性と関わり客観的に性欲又は羞恥を起こさせるその他の行為のうち、いずれかの内容を有する画像又は電磁的記録を指すと規定されている。
改正前の防止条例の第 2 条において、性的搾取に当たる 4 種の行為が規定されていた（Ⅰ２参照）。そのうち、③児童・青少年の性交又はわいせつ行為を記録したわいせつ物として、「図画、写真、ビデオフィルム、ビデオテープ、ディスク、電気信号」等が規定され、それらの撮影・制作が禁じられていた。2023 年改正防止条例の第 2 条では、上記のうち大部分が、刑法改正で新たに定義された性的画像に当たることから、対象を指す語が「性的画像」に改められた。一方で、（漫画等の）図画は、実在の人物に係る記録ではなく、性的画像には当たらない。
よって、同条では、性的画像とは区別して、性と関わり客観的に性欲又は羞恥を引き起こす図画が規定された。さらに（電話等による）音声も新たに加えられた。
また、これら性的画像等を扱う搾取の態様が拡大された。改正前の防止条例の第 2 条では、図画、写真等のわいせつ物に係る性的搾取として、「撮影・制作」の行為のみが規定されていた。
しかしその一方、第 38 条において、撮影・制作だけでなく、頒布・放送・引渡し・公然陳列・販売についても、処罰の対象とされていた。この点を踏まえ、2023 年改正防止条例では、これらの行為が性的搾取に当たることが第 2 条において新たに規定された。
（2）罰則強化2023 年改正防止条例では、児童・青少年に対し、性交又はわいせつ行為を行い、又はさせること自体に対する罰則（第 31 条～第 34 条）は変更されていない。その一方、児童・青少年の性交又はわいせつ行為を他人に見せること（第 35 条）、酒場等で性的な内容のサービスを行わせること（第 45 条）に対する処罰は加重された。また、対価を払って性交又はわいせつ行
為を見る者に対する処罰（第 44 条）も、過料から懲役及び罰金へと変更された。
そのほか、2023 年改正防止条例における性的画像にも関係する主な規定は、次のとおりである。
（ⅰ）性的画像等の撮影・制作
2023 年改正防止条例では、第 2 条の性的搾取の定義変更を踏まえ、児童・青少年に係る性(25) 以下、改正理由等の説明は、党団協商後の改正案に付された説明に基づく。
「兒童及少年性剝削防制條例部分
條文修正草案」『立法院公報』112 卷 14 期 13 冊, 2023.2.2, pp.52-65. <https://ppg.ly.gov.tw/ppg/PublicationBulletinDetail/download/communique1/ﬁnal/pdf/112/14/LCIDC01_1121413_00001.pdf>(26) 中国語原文は「性影像」。

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外国の立法 298（2023. 12）

台湾：児童及び青少年性的搾取防止条例の改正

的画像等わいせつ物（図画、音声等を含む。）を撮影・制作し（第 36 条第 1 項）、非強圧的方法（誘引等）及び強圧的方法（脅迫等）により性的画像等わいせつ物を撮影・制作させること（第 36 条第 2 項及び同条第 3 項）に対する罰則が規定された。被害者に「自撮り」をさせるこ
とも、撮影・制作の一種として含まれることが明記されている。また、性的画像等わいせつ物を撮影・制作する設備等を没収する規定（第 36 条第 7 項）が新設された。
（ⅱ）性的画像等の拡散
2023 年改正防止条例では、児童・青少年に係る性的画像等わいせつ物を頒布等の方法により他者の閲覧に供した場合（第 38 条第 1 項）、それらの物品を他者の閲覧に供する意図で所持した場合（同条第 2 項）について、頒布等と同等に拡散につながる行為として、「引き渡す」
ことが新たに明記されている。また、懲役年数の上限を引き上げ、下限が新たに設定された。
さらに、これらを営利目的で行った場合は、処罰を加重し、性的画像等わいせつ物の販売についても、同様の扱いとすること（同条第 3 項）が新たに規定された。
（ⅲ）性的画像等の所持
所持は、性的搾取の行為態様には含まれないが、所持により欲望が刺激され、実際の犯罪に結び付く危険性を考慮して、処罰対象とされてきた。改正前の防止条例では、児童及び青少年の性交又はわいせつ行為に係る図画、写真、ビデオ等映像記録媒体を正当な理由なく所持することに対し、初犯と累犯とで区別して、過料等の処罰を定めていた。2023 年改正防止条例では、
性的画像の正当な理由のない所持に対し、懲役、罰金等の処罰を新たに定めた（第 39 条第 1 項）。
その一方、性的画像以外のわいせつ物の所持については、改正前の条例とおおむね同様の罰則規定としている（同条第 2 項～第 4 項）。
３

通報義務
改正前の防止条例では、医療、教育、出入国業務等の関係者が、防止条例の規定に該当する

被害者や犯罪容疑者を発見したとき、地方政府に通報する義務が定められていた。2023 年改正防止条例では、性的搾取がマンションで行われる場合があることを考慮して、通報義務対象者にマンション管理従業員が追加されたほか、発見から 24 時間以内の通報義務が規定された。
また、通報義務対象者だけでなく、被害者や容疑者を発見した者は誰でも通報することができるとする規定も追加された（第 7 条）。
４

インターネット事業者の義務改正前の防止条例では、インターネット関係事業者のうち、①プラットフォーム及び②アプ

リケーションに係る事業者に対し、本条例で罰せられる行為の存在を知ったとき、関係情報を削除し、関係データを 90 日間保存し、警察機関等に提供することを義務付けていた。2023 年
改正防止条例では、上記①②のほか③インターネット接続サービス提供者（プロバイダ）も対象に含め、関係するウェブページのアクセス制限又は削除を行い、警察機関等の捜査のため、被疑者のデータや利用記録を 180 日間保存することを義務付けた（第 8 条）。また、同条に違反した場合の過料の上限額を引き上げ、是正の期限を過ぎても改めなかった場合、インターネッ
ト接続サービス事業の実施の制限を可能とする規定も加えられた（第 47 条）。
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107

５

被害者情報の保護
改正前の防止条例では、被害者保護のため、出版物、放送、インターネットその他の媒体において、被害者の氏名その他身元の識別が可能となる情報を公開することを禁じていた。2023
年改正防止条例では、氏名以外に、生年月日、住所、学校名が公開禁止情報に含まれることが規定された（第 14 条第 1 項）。また、これらの被害者情報を職務等で知り得る者に対し、秘密保持の義務も規定された（同条第 2 項）。
また、第 14 条に違反した者の処罰を規定した第 48 条は、過料の額が改正前より引き上げられたほか、秘密保持義務違反に対する罰則等が新たに設けられた（第 48 条第 3 項）。

おわりにインターネット事業者の義務を定めた第 8 条（Ⅲ４参照）について、犯罪と関わるデータのアクセス制限又は削除を、犯罪の認識後 24 時間以内に行うこととする条文が、一部の立法委員による改正案 (27) に盛り込まれていた。しかし、政府の関係部門では、そのようなデータには、
海外のサーバに保存されているものも多く、インターネット事業者に義務付けるのは実務上難しい等の意見があり (28)、最終的には盛り込まれなかった。そこで、防止条例の改正に際し、附帯決議が可決され、専門家やインターネット事業者等を招集して同条及び関連する第 47 条の実施の手順や原則を検討させること、条例施行後におけるアクセス制限又は削除措置の実施までの所要時間等に関する統計を提出すること等を政府に要求した (29)。
また、児童・青少年を対象とする性的搾取、人身売買の撲滅等のために活動する団体は、児童・青少年への性的搾取を専門に調査する組織を設置すること、性的搾取防止のための宣伝を一層強化すること等を求める声明を発表している (30)。台湾における今後の動向が注目される。
（ゆの

もとお）

(27) 「兒童及少年性剝削防制條例部分條文修正草案─逐條討論─（後接第十三冊）」前掲注 (16), pp.429-431.
(28) 「立法院第 10 屆第 5 會期社會福利及衛生環境、司法及法制兩委員會第 1 次聯席會議紀錄」前掲注 (20), pp.253,
266-267.
(29) 与党の民主進歩党と野党の時代力量の共同提案によるもの。
「兒童及少年性剝削防制條例增訂第四十五條之一、第五十二條之一及第五十三條之一條文； 並修正第二條、 第五條、 第七條、 第八條、 第十四條、 第二十二條、 第二十八條、 第三十一條、 第三十五條、 第三十六條、 第三十八條、 第三十九條、 第四十三條至第四十五條、 第四十六條至第四十八條、第五十一條、第五十三條及第五十五條條文─完成三讀─」前掲注 (18), pp.101-102.
(30) 「【 提高兒少性剝削刑責， 嚴懲兒少性犯罪加害者 】 台灣展翅協會聲明 」2023.1.11. 台灣展翅協會 <https://www.
ecpat.org.tw/Link.aspx?ID=58&pg=1&key=%E5%85%92%E5%B0%91%E6%80%A7%E5%89%9D%E5%89%8A&d=4914>108

外国の立法 298（2023. 12）

児童及び青少年性的搾取防止条例
兒童及少年性剝削防制條例（2023 年 1 月 10 日立法院第 10 期第 6 会期第 15 回会議にて可決、
同年 2 月 15 日総統令華総一義字第 11200010181 号により公布）

国立国会図書館
海外立法情報課

調査及び立法考査局
湯野 基生訳

【目次】
第1章

総則

第2章

救出及び保護

第3章

一時保護及びサービス

第4章

罰則

第5章

附則

第1章

総則

第1条
この条例は、児童及び青少年 (1) に対するあらゆる形態の性的搾取を防ぎ、その健全な心身の発達を守るため、特に制定される。
第2条
この条例にいう児童又は青少年の性的搾取とは、次の各号のいずれかの行為を指す。［第
1 項］
(1)

対価を伴った性交又はわいせつ行為を、児童又は青少年に行わせること。

(2)

児童又は青少年を利用して性交又はわいせつ行為を行わせ、それを他者に見せること。

(3)

児童若しくは青少年の性的画像 (2) 又は性に関連し、客観的に性欲若しくは羞恥を起こさせるに足る図画、音声若しくはその他物品を撮影し、制作し、頒布し、放送し、引き渡＊ この翻訳は、「兒童及少年性剝削防制條例」（2023 年 2 月 15 日公布、第 22 条を除く条文は同日施行）全國法規
資料庫 <https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=D0050023> を訳出したものである。訳文中［］内の語句は、訳者が補ったものである。本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 10 月 31 日である。
(1) 「児童及び青少年」について、児童及び青少年福祉及び権利利益保障法（「兒童及少年福利與權益保障法」（總統華總一義字第 11000003501 號 ） 全國法規資料庫 <https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=D0050001>
2021 年 1 月 20 日公布・施行）第 2 条では、児童は 12 歳未満を指し、青少年（中国語原文は「少年」）は 12 歳以
上 18 歳未満を指すと規定する。
(2) 中国語原文は「性影像」。刑法（「中華民國刑法」（總統華總一義字第 11200007241 號）全國法規資料庫 <https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=C0000001> 2023 年 1 月 7 日制定、2023 年 2 月 8 日公布・施行、第 91
条の 1 のみ同年 7 月 1 日施行）第 10 条では、①性交、②性器又は客観的に性欲若しくは羞恥を起こさせる私的
身体部位、③身体又は器物を②に接触させ、客観的に性欲若しくは羞恥を起こさせる行為、④性と関わり、客観的に性欲又は羞恥を起こさせるその他の行為のうち、いずれかの内容を有する画像又は電磁的記録を指すと規定される。
国立国会図書館調査及び立法考査局

外国の立法 298（2023. 12）

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し、公然と陳列し、又は販売すること。
(4)

児童又は青少年に、酒場等で酒の接待をさせ、又は性的な内容の遊興・歌唱・ダンスの同伴若しくはその類似の行為に及ばせること。
この条例にいう被害者とは、性的搾取を受け、又は性的搾取を受けていることが疑われる
児童又は青少年を指す。［第 2 項］
第3条
この条例にいう主管機関は、中央では衛生福祉部 (3)、直轄市では直轄市政府、県（市）では県（市）政府 (4) とする。主管機関は、独立した予算を編成し、さらに専門の職員を配置
して、児童又は青少年の性的搾取の防止に係る業務を行うものとする。［第 1 項］
内務、法務、教育、国防、文化、経済、労働、交通及び放送通信等の、関係する目的事業主管機関 (5) が、児童及び青少年の性的搾取防止に係る業務に関わるときは、防止に係る教育・宣伝指導に全面的に協力し、かつこれを行うものとする。［第 2 項］
主管機関は、前項の関係機関と共に、教育・宣伝指導、救出・保護、加害者の処罰、［被害者に対する］一時保護 (6)・サービス等の業務の成果を定期的に発表し、検証するものとする。［第 3 項］
主管機関は、関連する研究者又は専門家、民間の関係機関・団体の代表者及び目的事業主
管機関の代表者を招へいし、児童及び青少年の性的搾取防止に係る政策の調整、研究、審議、助言、推進を行わせるものとする。［第 4 項］
前項の研究者・専門家、民間の関係機関・団体の代表者は［被招へい者全体の］二分の一を下回ってはならず、男女いずれかの数が［全体の］三分の一を下回ってはならない。［第5 項］
第4条
高級中等学校 (7) 以下の学校の各学年は、児童及び青少年の性的搾取の防止に係る教育課
程又は教育・宣伝指導を実施しなければならない。［第 1 項］
前項の児童及び青少年の性的搾取防止に係る教育課程又は教育・宣伝指導は、以下の内容を含むものとする。［第 2 項］
(1)

性を取引の対象としてはならないことの宣伝指導(2)

性的搾取が犯罪であることの認識(3)

性的搾取を受けている状態［がどのようなものか］(4)

インターネットセキュリティ及びインターネットの適切な利用に係る知識(5)

その他性的搾取の防止に関する事項(3) 中国語原文は「衛生福利部」。部は日本の省に相当する。
(4) 台湾の行政区分では、国の下に省があり、省の下に、市又は県が属する。人口が 125 万人を超える重要な地方（台北・新北・台中・桃園・台南・高雄の 6 市）は、国に直属する直轄市に指定されている。
(5) 中国語原文は「目的事業主管機關」。主管機関以外の、特定の目的・事業について主管する機関をいう。
(6) 中国語原文は「安置」。
(7) 日本の高等学校に相当する。

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外国の立法 298（2023. 12）

児童及び青少年性的搾取防止条例

第2章

救出及び保護

第5条
中央の法務主管機関及び内政主管機関は、それぞれ所属機関を指定して、各地方検察署 (8)及び警察機関を指揮監督し、この条例に関係する犯罪の捜査業務を処理する排他的責任を負わせるものとする。各地方検察署及び警察機関は、専門的な訓練を受けた専門職員を指定して、この条例に係る事件を処理させるものとする。
第6条
児童及び青少年が性的搾取を受けることを予防するため、直轄市及び県（市）の主管機関
は、家出をした児童及び青少年に対し、緊急保護、カウンセリング、ケア、連絡その他必要なサービスを提供しなければならない。
第7条
医療従事者、ソーシャルワーカー (9)、教育従事者、保育従事者、移民管理関係者、移民業
務機構 (10) の職員、戸籍管理行政従事者、村落事務職員 (11)、警察官、司法関係者、観光業従事者、電子遊技場業 (12) 従事者、情報レクリエーション業 (13) 従事者、就業サービス従事者、マンション管理業関係者及び他の児童福祉又は青少年福祉に係る業務を行う者が、職務又は業務の遂行時に、被害者の存在を知ったときは、当該地域の属する直轄市又は県（市）の主管機関に直ちに通報しなければならず、［通報までの時間は］24 時間を超えてはならない (14)。
［第 1 項］
前項の者が、職務又は業務の遂行時に、第 4 章に定める犯罪被疑者の存在を知ったときは、
第 5 条に定める機関又は者に通報しなければならず、［通報までの時間は］24 時間を超えてはならない。［第 2 項］
被害者又は第 4 章に定める犯罪被疑者の存在を知った者は、直轄市及び県（市）の主管機
関又は第 5 条に定める機関若しくは者に通報することができる。［第 3 項］
前 3 項の通報者の個人情報については、秘密が保たれなければならない。［第 4 項］
直轄市及び県（市）の主管機関が、第 1 項の通報を受けた後に、行為者が児童又は青少年であることを知ったときは、関係法令に従い、当該の職権を有する機関に照会し、教育、心(8) 日本の地方検察庁に相当し、最高検察署、台湾高等検察署の下に属する。「檢察機關」法務部 <https://www.moj.
gov.tw/2204/2205/2472/10394/>(9) 中国語原文は「社會工作人員」。
(10) 中国語原文は「移民業務機構」。出入国及び移民法（「入出國及移民法」（總統華總一義字第 11200054171 號）
全國法規資料庫 <https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=D0080132>）第 3 条では、同法の許可に基づき（永住、帰化手続等の）移民関係業務を代行する会社及び弁護士事務所と規定される。
(11) 中国語原文は「村里幹事」。村、里は、台湾の地方行政区分をいい、郷、鎮、区の下に属する（郷、鎮、区は、県、市の下に属する）。
(12) 中国語原文は「 電子遊戲場業 」。電子遊技場業管理条例（「 電子遊戲場業管理條例 」（ 總統華總一義字第10500161521 號）全國法規資料庫 <https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=J0080024>）第 3 条では、（パチンコ、スロット等の）電子遊技機を設置し、不特定多数の者に娯楽等を提供する営利事業と規定される。
(13) 中国語原文は「資訊休閒業」。インターネットカフェ等が含まれる。
(14) 2023 年改正条例では、性的搾取事件がマンションでも起きていることを踏まえ、マンション管理業関係者が新たに追加された。なお、本条文に列挙される職種のうち、医療従事者、ソーシャルワーカー、教育従事者、保育従事者、警察・司法関係者、移民管理関係者、戸籍管理行政従事者、村落事務職員及び他の児童・青少年福祉に係る業務を行う者については、児童及び青少年福祉及び権利利益保障法第 53 条において、児童・青少年の違法薬物使用等の行為を発見した場合の 24 時間以内の通報義務も定められている。
外国の立法 298（2023. 12）111

理的セラピー・補導 (15)、法律相談その他サービスを提供するものとする。［第 5 項］
第8条
インターネットプラットフォーム提供者、インターネットアプリケーション提供者及びイ
ンターネット接続サービス提供者 (16) は、インターネットコンテンツ防護機構 (17)、主管機関、警察機関その他機関を通じ、第 4 章に定める犯罪の疑いのある状況を知ったときは、第 4 章に定める犯罪に関連するウェブページについて、進んでアクセスを制限し (18)、又は削除 (19)
しなければならない。［第 1 項］
前項の犯罪に係るウェブページ情報並びに被疑者の個人情報及びインターネット利用記録情報は、180 日間保存され、司法及び警察機関による捜査のため提供されるものとする。
［第 2 項］
直轄市及び県（市）の主管機関は、被害者が、捜査中の検察官又は公判中の裁判所に対し、押収された当該被害者の性的画像の複製を請求することを支援することができる。第 1 項のインターネットプラットフォーム提供者、インターネットアプリケーション提供者又はインターネット接続サービス提供者は、直轄市及び県（市）の主管機関からの通知に基づき、技術的に可能な範囲で、被害者の性的画像を特定し、削除し、又は取り下げなければならない。
［第 3 項］
第9条
警察及び司法関係者は、調査、捜査又は審判において、被害者を聴取（尋問）(20) するときは、直轄市又は県（市）の主管機関に通知して、ソーシャルワーカーを派遣して同席させ、さらに意見を陳述できるようにさせなければならない。［第 1 項］
前項の捜査又は審判において、被害者が既に適法に尋問を受けていて、その陳述が明確で、他に尋問を要しない場合は、重ねて被害者を喚問してはならない。［第 2 項］
第 10 条
被害者が、捜査又は審理において聴取（尋問）又は質問 (21) を受けるときは、被害者の法［家長以外の］家族、医師、定代理人、直系若しくは三親等内の傍系血族、配偶者、家長 (22)、
心理士、カウンセラー又はソーシャルワーカーは、同席し、意見を陳述することができる。
司法警察官又は司法警察 (23) による調査のときも、同様とする。［第 1 項］
(15) 中国語原文は「輔導」。カウンセリングや生活指導に近い意味があり、本条例では、主に被害者、保護者、加害者に対する処遇として用いられる。
(16) 中国語原文は「網際網路接取服務提供者」。2023 年改正条例で新たに追加された。
(17) 中国語原文は「網路內容防護機構」。児童及び青少年福祉及び権利利益保障法第 46 条の規定に基づき、2013 年、国家通信放送委員会等により設立された、インターネット上の有害コンテンツから児童・青少年を守るための監視や啓発等を行う民間組織。「iWIN 使命」iWIN 網路內容防護機構 <https://i.win.org.tw/about.php#about-mission>(18) 中国語原文は「限制瀏覽」。
(19) 中国語原文は「移除」。
(20) 中国語原文は「詢（訊）問」。「詢問」は、司法警察、検察事務官、弁護人等が被告人、証人等に対して行う質問をいう。「訊問」は、捜査中の検察官や裁判時の裁判官が被告人、証人等に対し行う強制力のある質問をいう。
(21) 中国語原文は「詰問」。被害者、弁護人等が被告人、証人等に対し問うことを指す（刑事訴訟法（「刑事訴訟法」（總統華總一義字第 11200051821 號）全國法規資料庫 <https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=C0010001> 2023
年 6 月 22 日公布・施行）第 166 条）。
(22) 民法「 民法 」（ 總統華總一義字第 11000004851 號 ） 全國法規資料庫 <https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.
aspx?pcode=B0000001>）第 1123 条は、家に家長を置くこと、家長以外の家の構成員を家族とし、親族でなくとも、永続的な共同生活を目的として同居する者を家族とみなすことを規定する。
(23) 司法警察官は、検察官の犯罪捜査を支援する職務にある一定階級以上の警察官、憲兵等を指し、司法警察は、検察官及び司法警察官の指揮又は命令を受け犯罪捜査を行う警察官、憲兵等を指す（刑事訴訟法第 229 条～第 231 条）。

112

外国の立法 298（2023. 12）

児童及び青少年性的搾取防止条例

前項の規定は、［被害者と］同席することのできる者が、この条例に定める犯罪被疑者又は被告人であるときには、適用しない。［第 2 項］
第 11 条性的搾取事件の証人、被害者、情報提供者、通報者又は告訴人について、この条例により保護されるもののほか、検察官又は裁判官が必要と認めたときは、証人保護法 (24) 第 4 条から第 14 条まで、第 15 条第 2 項、第 20 条及び第 21 条の規定を準用することができる。
第 12 条
捜査又は審理において、児童又は青少年を尋問するときは、その人身の安全に留意し、その安全を確保するための環境及び措置が提供されなければならず、さらに、必要に応じ、適切に隔離された形で行われなければならず、また、要請又は職権に基づき、法廷外でこれを行うことができる。［第 1 項］
司法警察官及び司法警察による調査のときも、同様とする。［第 2 項］
第 13 条児童又は青少年が次の各号のいずれかの状況にある場合、その者が検察事務官、司法警察官及び司法警察による調査において行った供述について、信ずることのできる特別な事情があることが証明され、なおかつ犯罪事実の有無を証明する上で必要であるときは、審理において、［その供述を］証拠とすることができる。
(1)

身体的・心理的外傷により供述できない［場合］。

(2)

出廷後、被害者が身体的・精神的ストレスのために、尋問又は質問において、完全な供述ができず、又は供述を拒否する［場合］。
(3)

台湾地区 (25) にいない、又は所在不明であって、召喚できず、又は召喚しても出頭しない［場合］。
第 14 条広告物、出版物、放送、テレビ、インターネットその他メディアにおいて、被害者の氏名、生年月日、住所、在籍学校名又はその他身元を特定するに足る情報を報道し、又は記載してはならない。［第 1 項］
職務又は業務によって、前項の被害者の身元を特定するに足る情報を知り、又は有している者は、法律に別に定めのない限り、その秘密を守らなければならない。［第 2 項］
行政又は司法機関が公開する文書では、被害者の身元を特定するに足る情報を開示してはならない。ただし、法律で別段の定めがある場合は、この限りでない。［第 3 項］
前 3 項の者以外のいかなる者も、メディア又はその他方法により、被害者の氏名その他身元を特定するに足る情報を公表し、又は開示してはならない。［第 4 項］

(24) 「 證人保護法 」（ 總統華總一義字第 10700062441 號 ） 全國法規資料庫 <https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.
aspx?pcode=A0030161> 2018 年 6 月 13 日公布・施行。
(25) 児童及び青少年性的搾取防止条例施行細則（「兒童及少年性剝削防制條例施行細則」全國法規資料庫 <https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=D0050027> 2018 年 6 月 22 日公布・施行）第 5 条では、「台湾、澎湖、
金門、馬祖［各島］及び政府の統治権の及ぶその他の地区」を指すと定義されていた。現行細則（2023 年 8 月
16 日改正）では、同条の内容は削除されている。
外国の立法 298（2023. 12）

113

第3章

一時保護及びサービス

第 15 条検察官、司法警察官及び司法警察は、被害者を発見し、救出してから、24 時間以内に、直轄市又は県（市）の主管機関に被害者を引き渡さなければならない。［第 1 項］
前項の直轄市及び県（市）の主管機関は、直ちに、被害者の就学、就労、生活適応、人身の安全及び被害者家庭の保護・教育能力を評価し、保護事案に指定された場合は、次の措置を講じるものとする。［第 2 項］
(1)

父母、後見人、又は親族に連絡して被害者を連れ帰らせ、適切な保護及び教育を行わ

せる。
(2)

適切な場所に移し、緊急一時保護 (26)、保護、サービスを行う。

(3)

その他必要な保護と支援［を行う。］

上記の被害者が保護事案に指定されていない場合は、直轄市及び県（市）の主管機関が、その必要性を勘案して、関連サービスに紹介して支援させることができる。［第 3 項］
前 2 項の規定は、直轄市及び県（市）の主管機関が通報を受けて、被害者を直接発見した
場合、又は被害者が自ら助けを求めた場合も、同様とする。［第 4 項］
第 16 条
直轄市及び県（市）の主管機関は、前条に基づき被害者を緊急保護した後は 72 時間以内に、一時保護を継続する必要の有無を評価するものとし、評価により一時保護を継続する必要がないとされた場合は、一時保護とはせず、被害者をその父母若しくは後見人又は他の適切な者に引き渡すものとする。評価により一時保護を継続する必要があるとされた場合は、［直轄市及び県（市）の主管機関は、］裁判所に報告書を提出し、決定を求めるものとする。［第1 項］
裁判所が前項の申立てを受理して、一時保護を継続する必要がないと認めたときは、一時保護を行わず、被害者をその父母若しくは後見人又は他の適切な者に引き渡すものとする。
裁判所が一時保護を継続する必要があると認めたときは、被害者を直轄市又は県（市）の主管機関に引き渡し、児童・青少年福祉機構 (27)、里親家庭 (28) 又はその他適切な医療若しくは教育機関で一時保護させるものとし、その期間は 3 か月を超えてはならない。［第 2 項］
一時保護期間中、裁判所は、職権又は直轄市及び県（市）の主管機関、被害者、父母若し
くは後見人若しくは他の適当な者の請求に基づき、一時保護の停止を決定し、被害者をその父母若しくは後見人又は他の適当な者に引き渡し、保護及び教育を行わせることができる。
［第 3 項］
直轄市及び県（市）の主管機関は、第 2 項の決定を受けるまでは、一時保護を継続することができる。［第 4 項］
(26) 中国語原文は「緊急安置」。児童及び青少年福祉及び権利利益保障法第 57 条では、72 時間を超えてはならな
いこと、72 時間の緊急保護では児童・青少年を十分保護できない場合は、一時保護の継続（中国語原文「繼續安置」）を裁判所に申し立てることができること、一時保護の継続は 3 か月を限度とするが、期間の延長の申立てができることが規定される。
(27) 中国語原文は「兒童及少年福利機構」。児童及び青少年福祉及び権利利益保障法第 75 条では、託児所、早期療育施設、一時保護・教育施設、心理カウンセリング・家庭相談施設等が含まれると規定される。
(28) 中国語原文は「寄養家庭」。

114

外国の立法 298（2023. 12）

児童及び青少年性的搾取防止条例

第 17 条
前条第 1 項に規定する 72 時間とは、第 15 条第 2 項第 2 号の規定に基づき被害者を緊急保護した時点から直ちに起算する。ただし、次に掲げる時間は、［72 時間に］含まれない。
(1)

途中の護送に係る時間(2)

交通障害による遅延時間(3)

他の法律の規定に基づき、一時保護の必要の有無について評価を行うことができない

時間(4)

その他不可抗力の事由によって発生する遅延時間

第 18 条
直轄市及び県（市）の主管機関は、被害者の一時保護から 45 日以内に、事前報告書 (29) を裁判所に提出し、裁判所の決定を求めるものとする。事前報告書に不備があるときは、裁判所は、主管機関に対し、7 日以内に補足又は修正するよう命じることができる。［第 1 項］
前項の事前報告書には、処遇評価及び処遇方法に関する提案が含まれていなければならない。同報告書の内容、項目及び様式は、中央の主管機関が定める。［第 2 項］
第 19 条
裁判所は、前条の請求に基づき、関連証拠の調査終了から 7 日以内に、被害者に対し、次の決定を行わなければならない。［第 1 項］
(1)

裁判所が一時保護する必要がないと認めた者は、一時保護を行わず、両親、後見人、又は他の適当な者に引き渡すものとする。合法かつ有効な滞在（在住）許可証を持たない
外国人、大陸地区 (30) の者、香港・マカオの住民、台湾地区の無戸籍国民 (31) についても、同様とする。
(2)

裁判所が一時保護する必要があると認めた者は、直轄市及び県（市）の主管機関が自ら設置し、又は委託する児童・青少年福祉機構、里親家庭、中途学校 (32)、又はその他適切な医療機関若しくは教育機関での一時保護を決定するものとし、その期間は 2 年を超えてはならない。
(3)

その他適切な処遇方法

前項第 1 号の後段にある、一時保護を行わない被害者については、送還の前に、直轄市及び県（市）の主管機関が、民間団体に委託し、又はこれを補助し、補導を継続するものとし、移民主管部門は、可能な限り速やかに送還事務を手配し、安全に送還するものとする。［第2 項］(29) 中国語原文は「審前報告」。なお、家事事件法（「家事事件法」（總統華總一義字第 11200051841 號）全國法規
資料庫 <https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=B0010048>）第 106 条では、裁判所は、児童・青少年の利益を考量するため、その状況の視察・調査を行い、報告及び提案を提出するよう地方の主管機関等に求めることができ、それらの調査報告を検討して裁判を行うこととされている。
(30) 台湾地区及び大陸地区人民関係条例（「臺灣地區與大陸地區人民關係條例」（總統華總一義字第 11100048111 號）
全國法規資料庫 <https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=Q0010001>）第 2 条では、台湾地区（前掲注 (25)）
を除いた中華民国の領土と規定される。
(31) 中国語原文は「臺灣地區無戶籍國民」。出入国及び移民法第 3 条では、中華民国の国籍を有してはいるが、台湾地区で戸籍を作成していない者と規定される。
(32) 性的搾取を受ける危険があり、又は学校への適応困難、中途退学等の事情により、特別な配慮を必要とする
児童・青少年のための教育形態をいう。「中途學校」教育百科 <https://pedia.cloud.edu.tw/Entry/WikiContent?title=%
E4%B8%AD%E9%80%94%E5%AD%B8%E6%A0%A1>
外国の立法 298（2023. 12）

115

第 20 条直轄市及び県（市）の主管機関、検察官、父母、後見人、被害者又はその他適切な者が、裁判所の決定に不服がある場合には、決定が送達されてから 10 日以内に抗告を提出することができる。［第 1 項］
抗告に対する裁判所の決定については、再抗告することはできない。［第 2 項］
抗告手続の間も、元の決定の執行は停止されない。［第 3 項］
第 21 条
被害者が第 19 条の規定に基づき一時保護されてから、主管機関は、3 か月ごとに評価を行うものとする。評価の結果、一時保護を継続する必要がない、又は一時保護の場所を変更
し、若しくは他のより適切な処遇方法を採る必要がある場合は、［主管機関は、］一時保護の停止、一時保護の場所の変更、又は他の適切な処遇方法の決定を行うよう裁判所に求めることができる。［第 1 項］
裁判所が第 19 条第 1 項第 2 号により決定した一時保護期間が満了するより前に、直轄市
及び県（市）の主管機関が一時保護を継続する必要があると認める場合は、一時保護期間満了の 45 日前までに、裁判所に評価報告を提出し、一時保護を延長する決定を申し立てるものとし、各回の延長の期間は 1 年を超えてはならない。ただし、延長は、被害者が 20 歳となるまでを限度とする。［第 2 項］
被害者が一時保護の期間中に 18 歳に達し、評価の結果、一時保護を継続する必要があるとされた場合は、一時保護期間の満了又は被害者が 20 歳になるまで、一時保護を継続することができる。［第 3 項］
一時保護を免除され、行わないこととされ、又は停止された場合は、直轄市及び県（市）の主管機関は、被害者及びその家族が被害者の帰宅に必要な準備を事前に行うことを支援す
るものとする。［第 4 項］
第 22 条中央の教育主管機関及び中央の主管機関は、被害者を一時保護する中途学校を共同で設立
し、又は直轄市及び県（市）の主管機関と調整して設立するものとする。［第 1 項］
中途学校の組織及び同校での教育の実施については、法律により別に定める (33)。［第 2 項］
第 23 条
第 19 条第 1 項第 1 号の前段及び［同項］第 3 号の規定により裁判所が決定した被害者については、直轄市及び県（市）の主管機関は、ソーシャルワーカーを派遣し、補導処遇を行わせるものとし、その期間は、最低でも 1 年間又は満 18 歳になるまでとする。［第 1 項］
前項の補導期間において、直轄市及び県（市）の主管機関、父母、後見人又はその他適切な者が、補導の効果を挙げることが困難である、又は依然として一時保護の必要があると認めるときは、証拠の提出及び理由の説明があれば、直轄市及び県（市）の主管機関が、自らの判断により、又は父母、後見人若しくはその他適切な者からの要請により、第 19 条第 1
項第 2 号の規定による決定を行うよう裁判所に請求することができる。［第 2 項］
(33) 本条のみ、2023 年 10 月末現在未施行である。また、中途学校について別途定めるとされる法律も未制定である。なお、教育部による中途学校の編制、制度、方針等を定めた実施規則が制定されている。「 中途學校教育實施辦法」全國法規資料庫 <https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=H0130004> 2023 年 10 月 3 日公布・
施行。

116

外国の立法 298（2023. 12）

児童及び青少年性的搾取防止条例

第 24 条
第 16 条第 2 項又は第 19 条第 1 項の決定に基づき、［被害者の］引渡しを受けた者は、直轄市及び県（市）の主管機関が派遣するソーシャルワーカーが被害者に行う補導に協力しなければならない。
第 25 条
直轄市及び県（市）の主管機関は、一時保護が免除され、停止され、又は終了しながら、家に帰ることのできない被害者に対し、児童及び青少年福祉及び権利利益保障法 (34) に基づ
き、適切な処置を行うものとする。
第 26 条
性的搾取を受け、又は受けるおそれのある児童又は青少年が、他の罪を犯していない場合
は、少年事件処理法 (35) 及び社会秩序維持法 (36) を適用しない。［第 1 項］
前項の児童又は青少年が、他の罪を犯している場合は、先に第 15 条の規定に基づき、直轄市又は県（市）の主管機関に移送して措置を行った後、少年事件処理法に基づき、少年裁
判所（法廷）に移送するものとする。［第 2 項］
第 27 条一時保護又は保護・教育の期間においては、直轄市及び県（市）の主管機関、当該機関若しくは裁判所の決定による引渡しを受けた機構、学校、里親家庭又はその他適切な者は、被害者を一時保護し、又は保護・教育する範囲内において、未成年の子に対する父母としての権利を行使し、義務を負う。
第 28 条父母、養父母又は後見人が、18 歳未満の子、養子又は被後見人に対し、第 32 条から第 38条まで又は第 39 条第 1 項若しくは第 3 項に規定する罪を犯したときは、被害者、検察官、被害者に最も近い尊属 (37)、直轄市及び県（市）の主管機関、児童・青少年福祉機構又はその他利害関係人は、被害者に対する父母としての権利義務を停止し、別に後見人を選定する
よう裁判所に請求することができる。養父母の場合は，養子縁組関係の終了を宣告するよう裁判所に求めることができる。［第 1 項］
裁判所が前項の規定に基づき、後見人を選定し、又は変更するときは、直轄市若しくは県（市）の主管機関、児童・青少年福祉機構又はその他適切な者を指定して、被害者の後見人とすることができ、さらに後見方法を指定し、その父母、元の後見人又は扶養義務を有する
その他の者に対し、子を引き渡し、選定又は変更された後見人に相当の扶養費用及び報酬を支払うよう命じ、その他の必要な処分を行い、必要な事項を定めるよう命じることができる。
［第 2 項］
前項の決定は、強制執行として行うことができる。［第 3 項］

(34) 児童及び青少年福祉及び権利利益保障法 前掲注 (1)(35) 「 少 年 事 件 處 理 法 」（ 總 統 華 總 一 義 字 第 11200051811 號 ） 全 國 法 規 資 料 庫 <https://law.moj.gov.tw/LawClass/
LawAll.aspx?pcode=C0010011> 2023 年 6 月 21 日公布、一部を除き同年 7 月 1 日及び 2024 年 1 月 1 日施行予定。
(36) 「 社 會 秩 序 維 護 法 」（ 總 統 華 總 一 義 字 第 11000048901 號 ） 全 國 法 規 資 料 庫 <https://law.moj.gov.tw/LawClass/
LawAll.aspx?pcode=D0080067> 2021 年 5 月 26 日公布・施行。
(37) 中国語原文は「最近尊親屬」。
外国の立法 298（2023. 12）

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第 29 条直轄市及び県（市）の主管機関は、父母、後見人又は実際に世話を行う者に対し、8 時間
以上 50 時間以下の保護者向け教育補導 (38) を受けさせ、さらに家庭処遇計画 (39) を実施することができる。
第 30 条
直轄市及び県（市）の主管機関は、次のいずれかの状況にある被害者に対し、補導処遇及び追跡調査を行い、さらに就学、就業、生活の自立又はその他必要な援助を提供するものとし、その期間は最低でも 1 年間又は満 20 歳になるまでとする。［第 1 項］
(1)

第 15 条第 2 項第 1 号及び第 3 号の規定に基づき処遇する者(2)

第 16 条第 1 項及び第 2 項の規定に基づき、一時保護とはしない処遇の者(3)

第 16 条第 2 項の規定に基づき、児童・青少年福祉機構、里親家庭又はその他の適切な医療若しくは教育機関で一時保護され、期間満了後に帰宅する者(4)

第 16 条第 3 項の規定に基づき、一時保護の停止を決定し、さらに被害者をその父母、後見人又は他の適切な者に引き渡し、保護及び教育を行わせるとした者(5)

第 19 条第 1 項第 2 号の規定に基づく一時保護期間満了［の者］(6)

第 21 条の規定に基づき、一時保護期間の満了又は一時保護の停止が決定された［者］

前項の補導処遇及び追跡調査に対しては、教育、労働、衛生、警察等の組織は、全面的に協力するものとする。［第 2 項］
第4章

罰則

第 31 条
16 歳未満の者と、対価を伴う性交又はわいせつ行為を行った者は、刑法の規定 (40) に基づき処罰する。［第 1 項］
18 歳以上の者で、16 歳以上 18 歳未満の者と対価を伴う性交又はわいせつ行為を行った者
は、3 年以下の懲役、拘留又は 10 万新台湾ドル (41) 以下の罰金に処す。［第 2 項］
第 32 条誘引、場所の提供 (42)、募集、仲介、助力又はその他の方法により、児童又は青少年に対価を伴う性交又はわいせつ行為をさせた者は、1 年以上 7 年以下の懲役に処し、300 万新台
湾ドル以下の罰金を併科することができる。詐術によりこの罪を犯した者も同様とする。
［第1 項］
営利を目的として、前項の罪を犯した者は、3 年以上 10 年以下の懲役に処し、500 万新台(38) 中国語原文は「親職教育輔導」。児童及び青少年福祉及び権利利益保障法第 102 条では、虐待、性交・わいせつ行為の強要等の、同法に定める禁止行為を行った者に対し、同様の措置を行うことが規定される。
(39) 中国語原文は「家庭處遇計畫」。児童及び青少年福祉及び権利利益保障法第 64 条では、地方政府の主管機関
が 3 か月以内に提出するものとされ、被害者家庭の機能、被害者の安全、一時保護状況に対する評価、心理カウ
ンセリング、精神治療等の内容が含まれる。
(40) 刑法第 227 条に、14 歳未満の者との性交は 3 年以上 10 年以下の懲役（第 1 項）、同わいせつ行為は 6 か月以
上 5 年以下の懲役（第 2 項）、14 歳以上 16 歳未満の者との性交は 7 年以下の懲役（第 3 項）、同わいせつ行為は3 年以下の懲役（第 4 項）等の規定がある。
(41) 1 新台湾ドルは、約 4.61 円（令和 5 年 11 月分報告省令レート）。
(42) 中国語原文は「容留」。

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外国の立法 298（2023. 12）

児童及び青少年性的搾取防止条例

湾ドル以下の罰金を併科する。［第 2 項］
前 2 項の犯罪の被害者を仲介し、引き渡し、受け入れ、移送し、蔵匿し、又は隠避した者
は、1 年以上 7 年以下の懲役に処し、300 万新台湾ドル以下の罰金を併科することができる。
［第 3 項］
前項の引渡し、受入れ、移送、蔵匿行為を仲介した者も、同様とする。［第 4 項］
前 4 項の罪の未遂は、これを罰する。［第 5 項］
第 33 条暴力、脅迫、恐喝、監視、薬物、催眠術又はその他本人の意思に反する方法により (43)、
児童又は青少年に対価を伴う性交又はわいせつ行為をさせた者は、7 年以上の懲役に処し、700 万新台湾ドル以下の罰金を併科することができる。［第 1 項］
営利を目的として、前項の罪を犯した者は、10 年以上の懲役に処し、1 千万新台湾ドル以下の罰金を併科する。［第 2 項］
前 2 項の犯罪の被害者を仲介し、引き渡し、受け入れ、移送し、蔵匿し、又は隠避した者
は、3 年以上 10 年以下の懲役に処し、500 万新台湾ドル以下の罰金を併科することができる。
［第 3 項］
前項の引渡し、受入れ、移送、蔵匿行為を仲介した者も、同様とする。［第 4 項］
前 4 項の罪の未遂は、これを罰する。［第 5 項］
第 34 条児童又は青少年に対価を伴う性交又はわいせつ行為をさせる目的で、売買、質入れ又はその他方法によって、他者の身体の引渡し又は受入れを行った者は、7 年以上の懲役に処し、700 万新台湾ドル以下の罰金を併科する。詐術によりこの罪を犯した者も同様とする。［第 1項］
暴力、脅迫、恐喝、監視、薬物、催眠術又はその他本人の意思に反する方法により、前項の罪を犯した者は、その刑の二分の一を加重する。［第 2 項］
前 2 項の犯罪の被害者を仲介し、引き渡し、受け入れ、移送し、蔵匿し、又は隠避した者
は、3 年以上 10 年以下の懲役に処し、500 万新台湾ドル以下の罰金を併科することができる。
［第 3 項］
前項の引渡し、受入れ、移送、蔵匿行為を仲介した者も、同様とする。［第 4 項］
前 4 項の罪の未遂は、これを罰する。［第 5 項］
第 1 項及び第 2 項の罪を犯す目的でその予備をした者は、2 年以下の懲役に処す。
［第 6 項］
第 35 条
募集、誘引、場所の提供、仲介、助力、利用又はその他方法により、児童又は青少年に性交又はわいせつ行為をさせ、それを他者に見せた者は、3 年以上 10 年以下の懲役に処し、300 万新台湾ドル以下の罰金を併科することができる (44)。［第 1 項］

(43) 刑法では、これらの方法により性交を行った者は、3 年以上 10 年以下の懲役（刑法第 221 条）、14 歳未満に対して行った場合は、7 年以上の懲役（同第 222 条）、わいせつ行為を行った者は、6 か月以上 5 年以下の懲役（同第 224 条）とされている。
(44) 改正前の本条文では、1 年以上 7 年以下の懲役に処し、50 万新台湾ドル以下の罰金を併科できると規定されていた。改正条例では、14 歳未満の者と性交をした者は 3 年以上 10 年以下の懲役に処するとした刑法第 227 条
第 1 項の規定を参照し、懲役年数と罰金上限が引き上げられた。
外国の立法 298（2023. 12）

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暴力、脅迫、薬物、詐術、催眠術又はその他本人の意思に反する方法により、児童又は青少年に性交又はわいせつ行為をさせ、それを他者に見せた者は、7 年以上の懲役に処し、500 万新台湾ドル以下の罰金を併科することができる。［第 2 項］
営利を目的として、前 2 項の罪を犯した者は、当該各条項の規定に基づき、その刑の二分の一を加重する。［第 3 項］
前 3 項の罪の未遂は、これを罰する。［第 4 項］
第 36 条児童又は青少年の性的画像又は性に関連し、客観的に性欲若しくは羞恥を起こさせるに足る図画、音声若しくはその他物品を撮影し、制作した者は、1 年以上 7 年以下の懲役に処し、100 万新台湾ドル以下の罰金を併科することができる。［第 1 項］
募集、誘引、場所の提供、仲介、助力又はその他方法により、児童又は青少年に対し、性的画像又は性に関連し、客観的に性欲若しくは羞恥を起こさせるに足る図画、音声若しくはその他物品の撮影を受け入れ、自ら撮影し、又は制作するようにさせた者は、3 年以上 10
年以下の懲役に処し、300 万新台湾ドル以下の罰金を併科することができる。［第 2 項］
暴力、脅迫、薬物、詐術、催眠術又はその他本人の意思に反する方法により、児童又は青少年に対し、性的画像又は性に関連し、客観的に性欲若しくは羞恥を起こさせるに足る図画、音声若しくはその他物品の撮影を受け入れ、自ら撮影し、又は制作するようにさせた者は、7 年以上の懲役に処し、500 万新台湾ドル以下の罰金を併科することができる。［第 3 項］
営利を目的として、前 3 項の罪を犯した者は、当該各条項の規定に基づき、その刑の二分の一を加重する。［第 4 項］
前 4 項の罪の未遂は、これを罰する。［第 5 項］
第 1 項から第 4 項までの付属物、図画及び物品については、犯罪行為者に帰属するものであるか否かを問わず、これを没収する (45)。［第 6 項］
児童又は青少年の性的画像又は性に関連し、客観的に性欲若しくは羞恥を起こさせるに足る図画、音声若しくはその他物品を撮影し、制作した道具又は設備は、犯罪行為者に帰属するものであるか否かを問わず、これを没収する。ただし、被害者に帰属するものは、この限りでない。［第 7 項］
第 37 条
第 33 条第 1 項若しくは第 2 項、第 34 条第 2 項、第 35 条第 2 項又は第 36 条第 3 項の罪を犯して、被害者を故意に殺害した者は、死刑又は無期懲役に処す。被害者に重傷を負わせた者は、無期懲役又は 12 年以上の懲役に処す。［第 1 項］
第 33 条第 1 項若しくは第 2 項、第 34 条第 2 項、第 35 条第 2 項又は第 36 条第 3 項の罪を犯して、被害者を死亡させた者は、無期懲役又は 12 年以上の懲役に処す。［被害者に］重傷を負わせた者は、12 年以上の懲役に処す。［第 2 項］
第 38 条児童又は青少年の性的画像又は性に関連し、客観的に性欲若しくは羞恥を起こさせるに足る図画、音声若しくはその他物品を頒布し、放送し、引き渡し、公然と陳列し、又は他の方法によりそれを他者に見せ、若しくは聴取させた者は、1 年以上 7 年以下の懲役に処し、
(45)

120

刑法第 235 条第 3 項に同様の規定がある。
外国の立法 298（2023. 12）

児童及び青少年性的搾取防止条例

500 万新台湾ドル以下の罰金を併科することができる。［第 1 項］
頒布、放送、引渡し、又は公然陳列を意図して、前項の物品を所持する者は、6 か月以上
5 年以下の懲役に処し、300 万新台湾ドル以下の罰金を併科することができる。［第 2 項］
営利を目的として、前 2 項の罪を犯した者は、当該各条項の規定に基づき、その刑の二分の一を加重する。前 2 項の、性的画像又は性に関連し、客観的に性欲若しくは羞恥を起こさせるに足る図画、音声若しくはその他物品を販売した者も、同様とする。［第 3 項］
第 1 項及び第 3 項の罪の未遂は、これを罰する。［第 4 項］
押収した第 1 項から第 3 項までの付属物、図画及び物品については、犯罪行為者に帰属するものであるか否かを問わず、これを没収する。［第 5 項］
第 39 条
正当な理由なく、児童又は青少年の性的画像を所持する者は、1 年以下の懲役若しくは拘留に処し、3 万新台湾ドル以上 30 万新台湾ドル以下の罰金を科し、又はこれを併科する。［第1 項］
正当な理由なく、児童又は青少年の性的画像又は性に関連し、客観的に性欲若しくは羞恥を起こさせるに足る図画、音声若しくはその他物品を所持し、初めて摘発された者については、1 万新台湾ドル以上 10 万新台湾ドル以下の過料に処し、さらにその者に 2 時間以上 10
時間以下の補導教育 (46) を受けさせることができ、その付属物、図画及び物品については、所持者に帰属するものであるか否かを問わず、これを没収する。［第 2 項］
正当な理由なく、児童又は青少年の性的画像又は性に関連し、客観的に性欲若しくは羞恥を起こさせるに足る図画、音声若しくはその他物品を所持し、2 回以上摘発された者については、2 万新台湾ドル以上 20 万新台湾ドル以下の罰金を科す。［第 3 項］
押収した第 1 項から第 3 項までの付属物、図画及び物品については、犯罪行為者に帰属するものであるか否かを問わず、これを没収する。［第 4 項］
第 40 条広告物、出版物、放送、テレビ、電気通信、インターネット又はその他方法によって、児童又は青少年を誘引し、仲介し、示唆し、若しくはその他行為により、第 2 条第 1 項第 1 号
から第 3 号までに定める［性的搾取］行為の被害を受ける十分なおそれがある情報を、頒布し、送信し、掲載し、若しくは掲示した者は、3 年以下の懲役に処し、100 万新台湾ドル以下の罰金を併科することができる。［第 1 項］
営利を目的として、前項の罪を犯した者は、5 年以下の懲役に処し、100 万新台湾ドル以下の罰金を併科することができる。［第 2 項］
第 41 条
公務員又は選挙で選出された公職者が、この条例に定める罪を犯し、又は他者がこの条例に定める罪を犯したことを隠ぺいしたときは、当該各条項の規定に基づき、その刑の二分の一を加重する。

(46) 中国語原文は「輔導教育」。児童及び青少年性的搾取行為者補導教育規則（「兒童及少年性剝削行為人輔導教
育辦法 」 全國法規資料庫 <https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=D0050035> 2023 年 9 月 27 日公布・施行）第 3 条では、性的搾取を行った者に対し行う地方政府の補導教育には、関係法令及び刑罰、児童・青少年の権利保護、健全な性観念等の学習、自己省察、他者共感の訓練等の内容が含まれると規定される。
外国の立法 298（2023. 12）

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第 42 条
第 32 条から第 36 条まで又は第 37 条第 1 項後段の罪を犯す目的で、被害者を移送して、台湾地区を出入りさせた者は、当該各条項の規定に基づき、その刑の二分の一を加重する。
［第1 項］
前項の未遂は、これを罰する。［第 2 項］
第 43 条父母が自らの子に対し、この条例に定める罪を犯した場合、自白し、又は自首したことにより、第 32 条から第 38 条まで又は第 39 条第 1 項若しくは第 3 項の犯罪が摘発されたときは、その刑を減軽し、又は免除する。［第 1 項］
第 31 条の罪を犯した者が、自白し、又は自首し、それにより第 32 条から第 38 条まで又は第 39 条第 1 項若しくは第 3 項の犯罪が摘発されたときは、その者の刑を減軽し、又は免除する。［第 2 項］
第 44 条
対価を払って児童又は青少年の性交又はわいせつ行為を見た者は、1 年以下の懲役若しくは拘留に処し、3 万新台湾ドル以上 30 万新台湾ドル以下の罰金を科し、又はこれを併科する。
第 45 条児童又は青少年に、酒場等で接待をさせ、又は性的な内容の遊興・歌唱・ダンスの同伴若
しくはその類似の行為に及ばせた者については、20 万新台湾ドル以上 200 万新台湾ドル以下の過料に処し、期限を付して是正を命じる。期限内に是正されなかったときは、直轄市及び県（市）の主管機関は、1 か月以上 1 年以下の営業停止を命じるよう［同級の］目的事業主管機関に要請する。［第 1 項］
募集、誘引、場所の提供、仲介、助力又はその他方法により、児童又は青少年に、酒場等で接待をさせ、又は性的な内容の遊興・歌唱・ダンスの同伴若しくはその類似の行為に及ばせた者については、1 年以下の懲役に処し、30 万新台湾ドル以下の罰金を併科することができる。［第 2 項］
暴力、脅迫、薬物、詐術、催眠術又はその他本人の意思に反する方法により、児童又は青
少年に、酒場等で接待をさせ、又は性的な内容の遊興・歌唱・ダンスの同伴若しくはその類似の行為に及ばせた者は、3 年以上 5 年以下の懲役に処し、150 万新台湾ドル以下の罰金を併科することができる。［第 3 項］
営利を目的として、前 2 項の罪を犯した者は、当該各条項の規定に基づき、その刑の二分の一を加重する。［第 4 項］
前 3 項の罪の未遂は、これを罰する。［第 5 項］
第 45 条の 1
第 32 条から第 36 条まで、第 38 条、第 40 条又は第 45 条の罪を犯し、行為者が取得し支配するところの財物又は財産上の利益については、当該違法行為によって得たものであることを証明するに足る事実があるときは、これを没収する。
第 46 条
第 7 条第 4 項の秘密保持規定に違反した者は、6 万新台湾ドル以上 60 万新台湾ドル以下の過料に処す。［第 1 項］
正当な理由なく第 7 条第 1 項の規定に違反し、通報せず、又は期限内に通報しなかった者
122

外国の立法 298（2023. 12）

児童及び青少年性的搾取防止条例

は、6 千新台湾ドル以上 6 万新台湾ドル以下の過料に処す。［第 2 項］
第 47 条
次のいずれかの状況があって、正当な理由のない者は、目的事業主管機関により 6 万新台
湾ドル以上 60 万新台湾ドル以下の過料に処し、さらに期限を付して是正を命じる。期限内に是正されなかったときは、違反の回数に応じて処罰し、接続の制限を命じることができる。
(1)

第 8 条第 1 項の規定に違反し、進んでアクセスを制限し、又は削除しなかったとき。

(2)

第 8 条第 2 項の規定に違反し、データを 180 日間保存せず、又は司法及び警察機関による捜査のために提供しなかったとき。
第 48 条放送又はテレビ事業で、第 14 条第 1 項の規定に違反した者は、目的事業主管機関により
6 万新台湾ドル以上 60 万新台湾ドル以下の過料に処し、さらに期限を付して是正を命じる。
期限内に是正されなかったときは、違反の回数に応じて処罰することができる。［第 1 項］
前項以外の広告物、出版物、インターネット又はその他メディアの事業者が、第 14 条第1 項の報道又は記載に係る規定に違反したときは、目的事業主管機関は、責任者を 6 万新台
湾ドル以上 60 万新台湾ドル以下の過料に処し、さらに第 14 条第 1 項に規定する物品を没収
し、期限を付して内容を削除し、取り下げさせ、又はその他の必要な措置を行わせることができる。期限内に履行しなかった者については、履行がなされるまで、違反の回数に応じて処罰することができる。［第 2 項］
第 14 条第 2 項の秘密保持規定に違反した者は、6 万新台湾ドル以上 60 万新台湾ドル以下の過料に処す。［第 3 項］
第 14 条第 4 項の公表又は開示の禁止に係る規定に違反した者は、2 万新台湾ドル以上 10
万新台湾ドル以下の過料に処す。［第 4 項］
広告物、出版物、インターネット又はその他メディアに責任者がおらず、又は責任者が行為者の行為に対し、監督する関係にないときは、第 2 項に定める処罰対象は、行為者とする。
［第 5 項］
第 49 条
第 29 条に規定する保護者向け教育補導を受けず、又は規定の全時間の受講を拒否した者
は、3 千新台湾ドル以上 1 万 5 千新台湾ドル以下の過料に処し、違反の回数に応じて処罰する。
［第 1 項］
父母、後見人又はその他実際に世話を行う者が、［児童・青少年に］促し、協力する責任を十分果たさず、それによって、児童又は青少年が第 23 条第 1 項及び第 30 条に規定する補導処遇及び追跡調査を受けなかったときは、1 千 200 新台湾ドル以上 6 千新台湾ドル以下の過料に処す。［第 2 項］
第 50 条広告物、出版物、放送、テレビ、インターネット又はその他メディアが、他者のために、児童又は青少年を誘引し、仲介し、示唆し、又はその他行為により、第 2 条第 1 項第 1 号から第 3 号までに定める［性的搾取］行為の被害を受けるおそれがあるとみなすに足る情報を、頒布し、送信し、掲載し、又は掲示したときは、各目的事業主管機関により、5 万新台湾ドル以上 60 万新台湾ドル以下の過料に処す。［第 1 項］
各目的事業主管機関は、前項の規定に違反したメディアについて、報道で発表し、さらに外国の立法 298（2023. 12）123

公開するものとする。［第 2 項］
第 1 項のインターネット又はその他メディアが、児童又は青少年を誘引し、仲介し、示唆
し、又はその他行為により、第 2 条第 1 項第 1 号から第 3 号までに定める［性的搾取］行為の被害を受けるおそれがあるとみなすに足る情報を、頒布し、送信し、掲載し、又は掲示することを防ぐ最善の努力を尽くしたときは、各目的事業主管機関は、児童及び青少年に係る福祉団体及び専門の研究者を招集し、審議して同意を得た後、これに対する過料を減軽し、又は免除することができる。［第 3 項］。
第 51 条
第 31 条第 2 項、第 36 条第 1 項、第 38 条第 1 項、第 39 条第 1 項若しくは第 3 項又は第44 条の罪を犯し、判決を経て有罪が確定し、又は起訴猶予処分が確定した者については、直轄市及び県（市）の主管機関は、これに対し 4 時間以上 50 時間以下の補導教育を受けさせるものとする。［第 1 項］
前項の補導教育の実施については、主管機関は矯正機関 (47) と調整して、犯罪行為者が刑に服する期間にこれを行うことができるものとし、矯正機関は、場所及び必要な支援を提供しなければならない。［第 2 項］
正当な理由なく、第 1 項若しくは第 39 条第 2 項の補導教育を受けず、又は規定の時間数の受講完了を拒否した者は、6 千新台湾ドル以上 3 万新台湾ドル以下の過料に処し、さらに違反の回数に応じて処罰することができる。［第 3 項］
第 52 条
この条例に違反する行為について、他の法律により重く処罰する規定があるときは、その規定に従う。［第 1 項］
軍事裁判機関 (48) が現役軍人の犯罪を捜査し、審理するときは、この条例の規定を準用する。
［第 2 項］
第 52 条の 1
中華民国の人民が、中華民国の領域外でこの条例に定める罪を犯したときは、罪を犯した場所の法律に処罰規定があるか否かを問わず、この条例により処罰する (49)。
第5章

附則

第 53 条
第 39 条第 2 項及び第 51 条第 1 項の補導教育の対象、方法、内容及びその他遵守事項に係る規則 (50) は、中央主管機関が法務主管機関と協力連携して、これを定める。

(47) 刑務所、薬物治療所のほか、児童・青少年を対象とする保護観察所、更生学校等が含まれる。
(48) 中国語原文は「軍事審判機關」。軍事裁判法（「軍事審判法」（總統華總一義字第 10800033091 號）全國法規資料庫 <https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=F0120008> 2019 年 4 月 3 日公布・施行）に規定される軍事法院を指す。
(49) この規定は、元々は改正前の本条例の第 31 条第 3 項にあったもので、未成年との対価を伴う性交又はわいせつ行為を行った者を罰する第 31 条の規定に限定されていた。今回の改正により、本条例で定める全ての処罰に対しても同様の規定が適用されることとなった。
(50) 児童及び青少年性的搾取行為者補導教育規則 前掲注 (46)124

外国の立法 298（2023. 12）

児童及び青少年性的搾取防止条例

第 53 条の 1
この条例の中華民国 112［2023］年 1 月 10 日改正の第 39 条及び第 44 条が施行されるよ
り前に、正当な理由なく、児童又は青少年の性的画像を所持し、又は対価を払って児童若し
くは青少年の性交若しくはわいせつ行為を見た者が、改正条例の施行後に処罰されるときは、
改正施行前の規定を適用する。
第 54 条
この条例の施行細則 (51) は、中央主管機関がこれを定める。
第 55 条
この条例の施行日は、行政院が定める。
この条例の中華民国 112［2023］年 1 月 10 日改正の条文は、第 22 条の施行日は行政院がこれを定めるのを除き、公布日より施行する。
（ゆの

(51)

児童及び青少年性的搾取防止条例施行細則

もとお）

前掲注 (25)
外国の立法 298（2023. 12）125