独立行政法人国立印刷局における独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条各項の決定をするための審査基準を定める規則
平 成 １ ５ 年 ４ 月 １ 日
規

則

第

４

３

号

改正平成１６年３月２３ 日
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則

第

９

号

改正平成１９年３月２３ 日
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則

第

９

号

改正平成２５年３月２５ 日
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則

第

７

号

改正平成２８年３月１７ 日
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則

第

３

号

（目的）
第１条 この規則は、行政手続法（平成５年法律第８８号）第５条の規定に基づき、独立行
政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「法」という。）の規定により独立行政法人国立印刷局（以下「印刷局」という。）が法第９条各項の決定（以下「開示決定等」という。）をするために必要とされる審査基準を定めることを目的とする。
（開示決定）
第２条 開示請求（法第４条に規定する「開示請求」をいう。以下同じ。）があったときは、次の各号に掲げる場合を除き、開示請求者（開示請求をした者をいう。以下同じ。）
に対し、開示請求に係る法人文書（法第２条第２項に規定する法人文書をいう。以下同じ。）を開示する旨の決定をする。
一 開示請求に係る法人文書に法第５条各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合（開示請求に係る法人文書の一部に不開示情報が記録されている場合であって、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができないときを含む。）
二 法第８条の規定により、開示請求者に対し、当該開示請求に係る法人文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなる場合
三 開示請求に係る法人文書を印刷局において保有していない場合
四 開示請求の対象が法人文書に該当しない場合
五 開示請求の対象が他の法律における法の適用除外規定により、開示請求の対象外のものである場合六 開示請求書（法第４条第１項に規定する「開示請求書」をいう。）に同項各号に規定する事項に関する記載の不備がある場合又は開示請求に係る手数料が納付されていな
い場合
七 開示請求が権利濫用に当たる場合
２ 開示請求に係る法人文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示

情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、法第６条の規定に基づき、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示する旨の決定をする。
ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、
この限りでない。
３ 前２項の規定の適用に当たっては、別添１「法第５条に関する判断基準」、別添２「法第６条に関する判断基準」、別添３「法第８条に関する判断基準」及び別添４「権利濫用に関する判断基準」に基づき判断するものとする。
（不開示決定）第３条 前条第１項各号に掲げる場合は、開示請求者に対し、開示をしない旨の決定をする。
（公益上の理由による裁量的開示）
第４条 開示請求に係る法人文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上
特に当該法人文書を開示する必要があるときは、法第７条に基づき、開示請求者に対し、当該法人文書を開示する旨の決定をすることができる。
２ 前項の規定の適用については、別添５「法第７条に関する判断基準」に基づき判断す
るものとする。
附 則
この規則は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則（平成１６年３月２３日一部改正）
この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年３月２３日一部改正）（施行期日）
第１条 この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
第２条 （略）附 則（平成２５年３月２５日一部改正）
この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年３月１７日一部改正）
この規則は、平成２８年４月１日から施行する。

別添１ 法第５条に関する判断基準
第１ 法第５条本文に関する判断基準
１ 開示又は不開示の基本的考え方
法は、国民主権の理念にのっとり、独立行政法人等（法第２条第１項に規定する独立行
政法人等をいう。以下同じ。）の諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とするものであることから、印刷局の保有する情報は原則として開示する。しかしながら、一方で、個人及び法人等の権利、公共の安全、印刷局の経営に関する正当な利益等も適切に保護すべき必要があり、開示決定等に当たっては、開示することの利益と開示しないことの利益とを適切に比較衡量する。
２ 不開示情報の取扱い
不開示情報は、公益上特に必要があると認めるとき以外は開示しない。ある情報が法第５条各号に掲げる複数の不開示情報に該当する場合があることから、ある情報を開示する
場合は、同条各号に掲げる不開示情報のいずれにも該当しないことを確認する。
３ 開示の実施の方法との関係開示又は不開示の判断は、専ら開示請求に係る法人文書に不開示情報が記録されているかどうかによって行う。ただし、法人文書の保存上又は技術上の観点から、原本での閲覧を認めることが困難である場合等は、開示決定された法人文書の開示の実施に当たり、一定の制約を設けることができる。
４ 法第５条各号における「公にすること」について
法第５条各号で用いられている「公にすること」とは、秘密にせず、何人にも知り得る状態におくことを意味し、開示請求者に開示するということは、何人に対しても開示を行うことが可能であるということを意味する。
５ 不開示情報に該当するかどうかの判断の時点
不開示情報に該当するかどうかの判断は、時の経過、社会情勢の変化又は当該情報に係る事務若しくは事業の進行の状況等の事情の変更に伴って変化するものであり、開示請求があった都度判断する。個々の開示請求において不開示情報に該当するかどうかの判断をする時点は、開示決定等の時点とする。

第２ 法第５条第１号に関する判断基準
１ 特定の個人を識別することができる情報⑴ 「個人に関する情報」「個人に関する情報」（以下「個人情報」という。）とは、個人の内心、身体、身分、地位その他個人に関する一切の事項についての事実、判断、評価等個人に関連する情報全般を意味する。個人の属性、人格及び私生活に関する情報、個人の知的創作物に関する情報並びに組織体の構成員としての個人の活動に関する情報も含まれる。
「個人」には、生存する個人のほか、死亡した個人も含まれる。
⑵ 「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」「特定の個人を識別することができるもの」の範囲は、当該情報に係る個人が誰であるかを識別させることとなる氏名その他の記述の部分だけでなく、氏名その他の記述等により識別される特定の個人情報の全体（以下「個人識別情報」という。）である。これら個人識別情報は、通常、個人を識別させる部分（例えば、氏名）とその他の部分（例
えば、当該個人の行動記録）とから成り立っており、その全体が一つの不開示情報を構成する。
「その他の記述等」としては、例えば、住所、電話番号、役職名、個人別に付された記号及び番号（職員コード、振込口座番号、試験の受験番号、保険証の記号番号等）等がある。氏名以外の記述等については、単独では必ずしも特定の個人を識別することができない場合もあるが、当該情報に含まれるいくつかの記述等が組み合わされることにより、特定の個人を識別することができることとなる場合がある。
年齢、性別、印影、履歴、肖像、学歴、給与所得額、家族構成、振込金融機関名等の情報についても、これらの情報が組み合わされることにより特定の個人を識別できる場合がある。
⑶ 「（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」
イ 当該情報単独では特定の個人を識別することができないが、他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるものについても、個人識別情報として不開示とする。
照合の対象となる「他の情報」としては、公知の情報、図書館等の公共施設で一般に入手可能なもの等一般人が通常入手し得る情報が含まれる。
また、何人も開示請求できることから、仮に当該個人の近親者、地域住民等であれば保有し、又は入手可能であると通常考えられる情報も含まれる。他方、入手するために特別の調査を必要とする情報については、「他の情報」には含まれない。
ロ 厳密には特定の個人を識別することができる情報ではないものであっても、特定の集団に属する者に関する情報を開示すると、当該集団に属する個人に不利益を及ぼす
おそれがあるものは、当該情報の性質又は集団の性格、規模等により、個人識別情報に該当する場合があることに留意する。
⑷ 「特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」

個人の人格と密接に関連するもの又は公にすれば財産権その他の個人の正当な利益を害するおそれがあるもの等特定の個人を識別できない個人情報であっても、公にする
ことにより、なお、個人の権利利益を害するおそれがある場合は、当該情報については、不開示とする。例えば、匿名の作文、無記名の個人の著作物等がある。個人を識別することができない情報ではあるが、公にしないとの前提で印刷局に提供された情報については、個人の権利利益を害するおそれがあれば、当該情報については、不開示とする。
２ 「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」（ただし書イ）⑴ 「法令の規定により」「法令の規定」とは、何人に対しても等しく当該情報を公開することを定めている規定に限られる。法令により、情報の公開を求める者又は公開を求める理由によっては公開を拒否する場合が定められていれば、当該情報は、本規定に該当しない。法令の規定により何人でも閲覧できるのであれば、少なくとも当該期間中においては、本規定に該当する。
⑵ 「慣行として」公にすることが慣習（社会生活の中で反復して行われ、ある程度まで人の行動を拘束するようになった一種の社会規範をいう。以下同じ。）として行われていることを意味する。慣習法としての法規範的な根拠を要するものではなく、事実上の慣習として公にされていること又は公にすることが予定されていることで足りる。
当該情報と同種の情報が公にされた事例があったとしても、当該事例が個別的な事例にとどまる限り、本規定に該当しない。誤って現に公衆が知り得る状態に置かれた場合
及び他者の故意により現に公衆が知り得る状態に置かれた場合は、本規定に該当しない。
⑶ 「公にされ」当該情報が、現に公衆が知り得る状態に置かれていれば足り、現に公知の事実である
必要はない。過去に公にされたものであっても、時の経過により、開示請求の時点では公にされているとは見られない場合がある。
⑷ 「公にすることが予定されている情報」
将来的に公にする予定（具体的に公表が予定されている場合に限らず、求めがあれば何人にも提供することを予定しているものも含む。）の下に保有されている情報をいう。
ある情報と同種の情報が公にされている場合に、当該情報のみ公にしないとする合理的な理由がない場合等、当該情報の性質上通例公にされるものも含まれる。
３ 「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」（ただし書ロ）
公にすることにより害されるおそれがある当該情報に係る個人の権利利益よりも、人の生命、健康等の保護の必要性が上回るときには、当該情報を開示する。現実に、人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。当該蓋然性の判断をするに当たっては、特別な調査によらず、通常考えられる範囲内で判断をする。

４ 「当該個人が公務員等である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」（ただし書ハ）⑴ 「当該個人が公務員等である場合において」「公務員等」とは、広く公務遂行を担任する者をいい、一般職か特別職か、常勤か非常勤かを問わず、国及び地方公共団体の職員並びにアルバイトの職員のほか、独立行政法人等及び地方独立行政法人の役員及び職員、国務大臣、国会議員、裁判官等も含まれる。また、公務員等であった者の公務員等であった当時の情報については、本規定に該当する。
公務員等の職務遂行に係る情報が職務遂行の相手方等公務員等以外の個人情報である場合等一つの情報が複数の個人情報である場合には、当該公務員等にとって不開示情報に該当するかどうかと他の個人にとって不開示情報に該当するかどうかとを別個に検討し、そのいずれかに該当すれば、当該部分については不開示とする。
⑵ 「当該情報がその職務の遂行に係る情報であるとき」「職務の遂行に係る情報」とは、公務員等が行政機関その他の国の機関、独立行政法
人等又は地方公共団体の機関の一員として、その担任する職務を遂行する場合における当該活動についての情報を意味する。例えば、職務としての会議への出席、発言その他の事実行為に関する情報が含まれる。一方、研修受講職員にとって、公務であってもその担任する職務と関係のない活動に関する情報、例えば、研修における出席簿、個人成
績表、報告書、試験結果等は含まれない。
また、本規定は、具体的な職務の遂行との直接の関連を有する情報を対象とし、例えば、公務員等の情報であっても、職員の人事管理上保有する健康情報、休暇情報、職員
個人に係る人事査定、評価情報等は管理される職員の個人情報として保護する必要があり、当該情報については不開示とする。
⑶ 「当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」
独立行政法人等の諸活動を説明する責務が全うされるようにする観点から、どのような地位及び立場にある者がどのように職務を遂行しているかについては、たとえ、特定の公務員等が識別される結果となるとしても、不開示としない。
⑷ 公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名の取扱い
公務員等の職務及び氏名が、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている場合には、職務の遂行に係る情報について、法第５条第１号ハの規定とともに、同号イの規定が重畳的に適用され、不開示としない。
行政機関、独立行政法人等及び地方公共団体により職名及び氏名を公表する慣行がある場合又は行政機関、独立行政法人等若しくは地方公共団体により作成され、若しくは独立行政法人等が公にする意思をもって若しくは公にされることを前提に提供した情報を基に作成され、現に一般に販売されている職員録（例えば、印刷局が編集し、発行している「職員録」）に職と氏名とが掲載されている場合には、本規定に該当する。しかし、職員等に限定して販売しているものについては、公にし、又は市販しているもの
ではなく、本規定に該当しない。

５ 本人からの開示請求
本人から、本人に関する情報の開示請求があった場合にも、特定の個人が識別される情報については、不開示とする（法第５条第１号イからハの規定に該当する場合及び法第７条の規定により開示する場合を除く。）。
６ 財務省印刷局当時に作成された、会議等の開催に関する会計文書及び職員の勤務状況に関する文書の開示又は不開示の取扱いについては、原則として別表のとおりとする。
ただし、運用に当たっては、開示請求に係る法人文書に記載されている個々の情報の内容及び性質を踏まえ、画一的又は一律的にならないよう留意し、法第５条各号の規定等の趣旨に沿って個別的に判断する。

第３ 法第５条第２号に関する判断基準
１ 「法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。
以下「法人等」という。）」⑴ 「法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。）に関する情報」
株式会社等会社法上の会社、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、特殊法人、認可法人、政治団体、外国法人、権利能力なき社団等が含まれる（ただし、法の対象法人を除く。）。解散等により現在存在していない法人等も、「法人その他の団体」に含まれる場合がある。ただし、一般的には、権利利益が承継された法人の問題として、その正当な利益等を判断する。
「法人その他の団体に関する情報」は、法人等の組織及び事業に関する情報のほか、法人等の権利利益に関する情報等、法人等と何らかの関連性を有する情報をいう。法人
等の事業活動を行う上での内部管理に属する経営方針、経理、人事等に関する情報、生産、技術、営業、販売その他の事業活動に関する情報のほか、名誉、社会的信用、社会的活動の自由等法人の権利利益に関する情報等が含まれる。複数の法人等に関する情報を合算した数値が、当該数値に関連する諸般の事情を考慮し、社会通念に照らして、特定の法人等又は特定の業界団体に関する情報となる場合は、本規定に該当する場合があることに留意する。
法人については、名称、所在地、役員等は登記により公開されており、法第５条第２号イ又は同号ロの規定に該当する場合を除き、当該情報は開示する。
法人ではない事業を営む個人の当該事業に関する情報及び権利能力なき社団等の名
称、住所等についても、同規定に該当する場合を除き、開示することとなるが、同規定に該当するかどうかの判断に当たっては、登記が行われていない事情を考慮する。
なお、法人等の構成員に関する情報は、法人等に関する情報であると同時に、構成員各個人に関する情報でもある。
⑵ 「ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。」
情報を公にすることにより保護される人の生命、健康等の利益と、当該情報を公にしないことにより保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益とを比較衡量し、前者の利益を保護することの必要性が上回るときには、当該情報を開示する。
現実に人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も本規定に該当する。
２ 「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」（イ）⑴ 「権利」
信教の自由、集会及び結社の自由、学問の自由、財産権等法的保護に値する権利一切をいう。
⑵ 「競争上の地位」
法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位をいう。例えば、製造、販

売等において他者に優る地位等がある。
⑶ 「その他正当な利益」
ノウハウ、信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位を広く含むものであり、法令上又は社会通念上保護されることが相当である当該法人等又は事業を営む個人の利益をいう。
⑷ 「害するおそれ」「害するおそれ」があるかどうかの判断をするに当たっては、法人等又は事業を営む
個人の性格、権利利益の内容、性質等に応じ、当該法人等又は事業を営む個人の憲法上の権利（例えば、信教の自由、学問の自由等）の保護の必要性、当該法人等又は事業を営む個人と印刷局との関係等を十分考慮する。なお、この「おそれ」の判断に当たっては、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性を必要とする。
公にされる情報自体からは正当な利益を害するおそれはないが、個人識別情報と同様に、他の情報と照合することにより害するおそれがある情報は、不開示とする。
３ 「独立行政法人等の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」（ロ）
法人等又は事業を営む個人から公にしないとの条件の下に任意に提供された情報（文書による情報に限らず、例えば法人等から口頭で提供された情報であって、印刷局側で文書等に記録したものを含む。）については、当該条件が合理的なものと認められる限り、不開示とする。事業を営む個人以外の個人から提供される情報は、当該個人との信頼と期待を保護する必要がある場合には、法第５条第１号により、不開示とする。
⑴ 「独立行政法人等の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたもの」印
刷局の要請を受けずに、法人等又は事業を営む個人から提供された情報は含まれない。
ただし、印刷局の要請を受けずに法人等又は事業を営む個人から提供の申出があった情報であっても、提供に先立ち、法人等又は事業を営む個人の側から非公開の条件が提示され、印刷局が合理的理由があるとして当該条件を受諾した上で提供を受けた場合には、本規定に該当する。
「要請」には、法令に基づく報告又は提出の命令は含まれないが、印刷局が報告徴収権限を有する場合でも、当該権限を行使することなく、任意に提出を求めた場合は含まれる。
「公にしない」とは、第三者に対して当該情報を提供しないという意味である。また、特定の目的以外の目的には使用しないとの条件で情報の提供を受ける場合も通常含まれる。
「条件」については、印刷局の側から公にしないとの条件で情報を提供してほしいと申し入れる場合及び法人等又は事業を営む個人の側から印刷局の要請があったので情報は提供するが公にしないでほしいと申し出る場合が含まれるが、いずれの場合も双方の合意により成立する。「公にしないとの条件」は口頭による確認で足りる。
また、条件を設ける方法については、黙示的なものを排除しない。情報提供時に「公にしないとの条件」が明確に確認されていない場合であっても、当時の状況から判断して情報提供者側も「公にしない」ことを前提としていると考えられる場合には、「公にしないとの条件」が成立する。
⑵ 「法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」「法人等又は個人における通例」とは、当該法人等又は個人の個別具体的な事情ではなく、当該法人等又は個人が属する業界（業界に準ずるものを含む。）における通常の取扱いを意味し、当該法人等において公にしていないことだけでは足りない。
公にしないとの条件を付すことの合理性の判断に当たっては、情報の性質に応じ、当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが、必要に応じ、その後の変化も考慮する。公にしないとの条件が付されていても、現に当該情報が公にされている場合には、本規定には該当しない。

第４ 法第５条第３号に関する判断基準
１ 「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間」「国の機関」とは、国会、内閣、裁判所及び会計検査院（これらに属する機関を含む。）
をいい、「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間」とは、これらの国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人について、それぞれの機関の内部又は他の機関との相互間の意味である。
２ 「審議、検討又は協議に関する情報」
印刷局の事務及び事業について意思決定が行われる場合に、その決定に至るまでの過程
においては、例えば、具体的な意思決定の前段階としての自由討議、一定の責任者の段階
での意思統一を図るための協議及び打合せ、決裁を前提とした説明及び検討等が行われており、本規定は、当該審議等に関連して作成され、又は取得された情報をいう。
なお、意思決定を求めるまでの過程で、結果的に意思決定に至らなかった審議等の内容等も本規定に該当する。
また、審議等の内容に関する情報だけでなく、審議等を行う体制又は進め方に関する情報も、本規定に該当する。
３ 「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」とは、公にすることにより、外部からの圧力又は干渉等の影響を受けること等により、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合をいう。例えば、印刷局内部における検討がまだ十分に行われていない情報が公になり、外部からの圧力によって不当な影響を受けるおそれがあり、意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれが生じた
りする場合は、当該情報については不開示とする。
４ 「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」とは、未成熟な情報又は事実関係の確認が不十分な情報等を公にすることにより、国民の誤解又は憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合をいう。
５ 「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」とは、尚早な時期に事実関係の確認が不十分な情報等を公にすることにより、投機を助長する等、特定の者（具体的に個人又は法人等が確定していることまでは求められず、ある程度の蓋然性をもってその存在が認められることをもって足りる。）に不当に利益を与え又は不利益を及ぼす場合をいう。例えば、施設等の建設計画の検討状況に関する情報が開示されたために、土地の買い占めが行われて土地が高騰し、開示を受けた者等が不当な利益を得る場合又は違法行為の事実関係についての調査中の情報が開示されたために、結果的に違法若しくは不当な行為を行っていなかった者が不利益を被る場合は、当該情報については不開示とする。
なお、本規定における「利益」又は「不利益」は、経済的なものに限らず、精神的苦痛

や社会的信用も含まれる。
６ 「不当に」３、４及び５の「不当に」とは、審議等の途中の段階の情報を公にすることの公益性を考慮しても、なお、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものを意味する。予想される支障が「不当」なものかどうかの判断は、当該情報の性質に照らし、公にすることによる利益（説明責任を全うする観点から、意思形成過程を明らかにすることの利益）と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断する。
７ 意思決定後の取扱い等
審議等が終了し、意思決定が行われた後であっても、当該意思決定が一部の構成要素である場合又は当該意思決定を前提として次の意思決定が行われる場合等審議等の過程が重層的又は連続的な場合には、政策全体の意思決定又は次の意思決定に関して法第５条第３号に該当するかどうかを判断する。また、審議等が終了し、意思決定が行われた後であっても、当該審議等に関する情報が公になると、国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は将来予定されている同種の審議等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがある場
合等は、当該情報については、不開示とする。

第５ 法第５条第４号に関する判断基準
１ 「次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」⑴ 「次に掲げるおそれ」「次に掲げるおそれ」として法第５条第４号イからトまでに掲げた事務又は事業のほかにも、同種のものが反復されるような性質の事務又は事業であって、ある個別の事務又は事業に関する情報を開示すると、将来の同種の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの等、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」に該当する場合がある。
記者発表等、一定期間後に一斉に公表される予定となっている文書であって、公表日前に公にすることにより当該事務又は事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあるものについては、不開示とする。
なお、「不当に」の文言が法第５条第４号ニ及びホにしか記載されていないが、同号
ハ、ヘ及びトについては、それぞれ、「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にする」、「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす」及び「正当な利益を害する」について検討するに当たり、不当かどうかの判断をする。
⑵ 「当該事務又は事業の性質上」当該事務又は事業の本質的な性格、例えば、当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断する。
⑶ 「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」
各規定の要件に該当するかどうかの判断に当たっては、客観的に判断し、また、事務又は事業がその根拠となる規定及び趣旨に照らし、公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量した上で、「適正な遂行」と言えるものであるかどうかを判断する。
２ 「国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」（イ）⑴ 「国の安全」とは、国家の構成要素である国土、国民及び統治体制が害されることなく平和で平穏な状態に保たれていること、すなわち、国としての基本的な秩序が平穏に維持されている状態をいう。例えば、直接侵略及び間接侵略に対し、独立と平和が守られている状態、国民の生命が国外からの脅威等から保護されていること、国の存立基盤としての基本的な政治方式並びに経済及び社会秩序の安定が保たれている状態等をいう。
⑵ 「国の安全が害されるおそれ」とは、これらの国の安全に対する侵害のおそれ（当該安全を維持するための手段の有効性を阻害され、国の安全が害されるおそれがあると考えられる場合を含む。）をいう。
⑶ 「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」とは、「他国若しくは国際機関」（我が国が承認していない地域、政府機関その他これに準ずるもの（例えば、各国の中央銀行、他国政府機関と一体となった国営企業等であって、我が国政府機関との関係を自律的に処理できる能力を有するものの中で、個々の機関について、実質的に政府機関に準じるものに該当するもの等）、外国の地方政府又は国際会議その他国際協調の枠組みに係る組織（アジア太平洋経済協力、国際機関における「総会、理事会又は事務局」等の固有の常設機関が完全には形成されていないＡＳＥＭ等の国際的な組織又は国際フォーラム及び自発的に国家間で形成された国際協調のための枠組みであって、個々の組織について、実質的に国際協調のための枠組みに該当するもの等）の事務局等を含む。以下「他国等」という。）との間で、相互の信頼に基づき保たれている正常な関係に支障を及ぼすようなおそれをいう。例えば、公にすることにより、他国等との取決め又は国際慣行に反することとなる情報、他国等の意思に一方的に反することとなる
情報、他国等に不当に不利益を与えることとなる情報等我が国との関係に悪影響を及ぼすおそれがある情報については、不開示とする。
⑷ 「他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」とは、他国等との現在進行中の又は将来予想される交渉において、我が国が望むような交渉成果が得られなくなり、又は我が国の交渉上の地位が低下する等のおそれをいう。例えば、交渉（過去のものを含む。）に関する情報（交渉に関して取られた措置や対処方針の検討過程の資料等を含む。）であって、公にすることにより、現在進行中の又は将来予想される交渉に関して我が国が採ろうとしている立場が明らかにされ、又は具体的に推測されることになり、交渉上の不利益を被るおそれがある情報については、不開示とする。
３ 「犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」（ロ）⑴ 「犯罪の予防、鎮圧又は捜査」は、「公共の安全と秩序の維持」の例示である。
「犯罪の予防」とは、犯罪の発生を未然に防止することをいう。なお、国民の防犯意
識の啓発、防犯資機材の普及等、一般に公にしても犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがない防犯活動に関する情報については、本規定に該当しない。
「犯罪の鎮圧」とは、犯罪が正に発生しようとするのを未然に防止し、又は犯罪が発生した後において、その拡大を防止し、若しくは終息させることをいう。
「犯罪の捜査」とは、捜査機関が犯罪があると思料するときに、公訴の提起などのために犯人及び証拠を発見、収集及び保全することをいう。
⑵ 「公共の安全と秩序の維持」とは、犯罪の予防、鎮圧又は捜査に代表される刑事法の執行を中心としたものを意味する。
刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）以外の特別法により、臨検、捜索、差押え、告発等が規定され、犯罪の予防及び捜査とも関連し、刑事司法手続に準ずる犯則事件の調査、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）違反の調査等、犯罪の予防及び捜査に密接に関連する破壊的団体（無差別大量殺人行為を行った団体を含む。）の規制、暴力団による不当な行為の防止、つきまとい等の規制、強制退去手続に関する情報であって、公にすることにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものについては、不開示とする。通貨その他の有価証券の偽造防止のための特殊な加工等に関する情報及び当該有価証券の保管、輸送等の管理、保安等に関する情報は、犯罪を予防し、又は、通貨の信任を確保するための情報であり、

犯罪を誘発する蓋然性が高い情報については、不開示とする。
また、公にすることにより、テロ等の人の生命、身体、財産等への不法な侵害又は特定の建造物若しくはシステムへの不法な侵入若しくは破壊を招くおそれがある等、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報及び被疑者又は被告人の留置又は勾留に関する施設保安に支障を生ずるおそれのある情報については、不開示とする。
一方、風俗営業等の許可、伝染病予防、食品、環境、薬事等の衛生監視、建築規制、災害警備等、一般に公にしても犯罪の予防、鎮圧等に支障が生じるおそれのない行政警
察活動に関する情報については、本規定に該当しない。
４ 「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、
若しくはその発見を困難にするおそれ」（ハ）⑴ 「監査」とは、主として監察的見地から、事務若しくは事業の執行又は財産の状況の正否を調べることをいう。
「検査」とは、法令の執行確保、会計経理の適正確保、物資の規格、等級の証明等のために帳簿書類その他の物件等を調べることをいう。
「取締り」とは、行政上の目的による一定の行為の禁止又は制限について適法な又は適正な状態を確保することをいう。
「試験」とは、人の知識、能力等又は物の性能等を試すことをいう。
「租税の賦課若しくは徴収」とは、国又は地方公共団体が公租公課を特定の人に割り当てて負担させること又は租税その他の収入金を取ることをいう。
⑵ 「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」
監査等の事務に関する情報の中には、例えば、監査等の対象、実施時期、調査事項等の詳細なもの、試験問題等のように、事前に公にすれば、適正かつ公正な評価又は判断の前提となる事実の把握が困難となるもの、法人客体における法令違反行為若しくは法令違反に至らないまでも妥当性を欠く行為を助長するおそれ又は巧妙に行うことにより隠蔽をするなどのおそれがあるもの等があり、当該情報については、不開示とする。
また、事後であっても、例えば、違反事例等の詳細についてこれを公にすると他の法人客体に法規制を免れる方法を示唆するようなものは、不開示とする。
監査等の手法、マニュアル、試験の実施要領等の試験の管理監督の手法、試験の採点、合否基準等試験の判定及び評価手法に関する詳細な情報であって、公にすると正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれのあるものについては不開示とする。
５ 「契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」（ニ）⑴ 「契約、交渉又は争訟」「契約」とは、相手方との意思表示の合致により法律行為を成立させることをいう。
「交渉」とは、当事者が、対等の立場において相互の利害関係事項に関し一定の結論を得るために協議、調整等の折衝を行うことをいう。例えば、補償交渉、土地売買交渉、組合との団体交渉等がある。
「争訟」とは、訴えを起こして争うことをいう。訴訟、行政不服審査法（平成２６年
法律第６８号）に基づく審査請求その他の法令に基づく不服申立てがある。
⑵ 「国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」
契約等に関する情報の中には、例えば、入札予定価格等を公にすることにより公正な競争により形成されるべき適正な額での契約が困難になり財産上の利益が損なわれる
おそれがあるもの又は交渉、争訟等の対処方針等を公にすることにより、当事者として認められるべき地位を不当に害するおそれがあるものがあり、当該情報については、不開示とする。
固定資産の貸付、売払等に関する文書、固定資産の境界決定書等固定資産の管理及び処分に関する文書のうち、開示することにより契約事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものについては、不開示とする。
６ 「調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ」（ホ）
調査研究に係る事務に関する情報の中には、例えば、知的所有権に関する情報、調査研究の途中段階の情報等で、一定の期日以前に公にすることにより成果を適正に広く国民に提供する目的を損ね、特定の者に不当な利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの又は試行錯誤の段階のものについて、公にすることにより、自由な発想、創意工夫
又は研究意欲が不当に妨げられ、減退する等、能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあ
るものがあり、当該情報については、不開示とする。
７ 「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」（ヘ）
人事管理に係る事務に関する情報の中には、例えば、勤務評価、人事異動、昇格等の人事構想等を公にすることにより、公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあるものがあり、当該情報については、不開示とする。
８ 「独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ」（ト）
独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業（地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）
第２条の適用を受ける企業をいう。
）
又は地方独立行政法人に係る事業について、正当な利益を害するおそれがあるものを不開示とする。例えば、日本銀行券等各種製品の製品開発、製造工程、製造技術、製造ノウハウ並びに営業及び販売等に関する情報であって、不正競争防止法（平成５年法律第４７号）第２条第６項に規定する「営業秘密」に該当する情報、当該製品の偽造防止に関する情報、特許出願文書等の知的財産権に関する情報等がある。

別添２ 法第６条に関する判断基準
１ 不開示情報が記録されている場合の部分開示（第１項）⑴ 「開示請求に係る法人文書の一部に不開示情報が記録されている場合」
一件の法人文書に複数の情報が記録されている場合に、各情報ごとに、不開示情報に該当するかどうかを審査した結果、不開示情報に該当する情報がある場合を意味する。
⑵ 「容易に区分して除くことができるとき」
イ 当該法人文書のどの部分に不開示情報が記録されているかという記載部分の区分
けが困難な場合及び区分けは容易であるがその部分の分離が技術的に困難な場合は部分開示をしない。
「区分」とは、不開示情報が記録されている部分とそれ以外の部分とを概念上区分
けすることを意味し、「除く」とは、不開示情報が記録されている部分を、当該部分の内容がわからないように黒塗り、被覆等を行い、法人文書から物理的に除去することを意味する。例えば、文章として記録されている内容そのものには不開示情報は含
まれないが、特徴のある筆跡により特定の個人を識別することができる場合又は録音されている発言内容自体には不開示情報が含まれていないとしても声により特定の個人を識別できる場合がある。
ロ 部分開示の作業に多くの時間及び労力を要することは、直ちに、区分し、又は分離することが困難であるということにはならない。
一方、録音、録画及び磁気ディスクに記録されたデータベース等の電磁的記録については、例えば、複数の人の発言が同時に録音されているがそのうち一部の発言内容
のみに不開示情報が含まれている場合、録画されている映像中に不開示情報が含まれている場合等、不開示情報部分のみを除去することが容易ではないことがある。このような場合には、容易に区分して除くことができる範囲で、開示すべき部分を決定する。
なお、電磁的記録について、不開示部分と開示部分との分離が既存のプログラムでは行えない場合は、容易に区分して除くことができない場合に該当する。
⑶ 「当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。」
イ 部分的に削除すべき範囲は、文書であれば、一般的には、文又は段落等を単位として、表であれば個々の欄等を単位として判断する。
ロ 部分開示の実施に当たり、具体的な記述をどのように削除するかについて、例えば、
不開示情報の記録部分の全体を完全に黒く塗るか、文字が判読できない程度に被覆するか、又は当該記録中の主要な部分だけ塗りつぶすか等の方法の選択は、不開示情報を開示した結果とならない範囲内において、当該方法を講ずることの容易さ等を考慮して判断する。その結果、観念的にはひとまとまりの不開示情報を構成する一部が開示されることになるとしても、実質的に不開示情報が開示されたのではないのであれ
ば、不開示義務に反するものではない。例えば、ある法人の経済活動についての詳細情報がひとまとまりの不開示情報である場合、その一部である外形事実部分のみの情報を開示する場合等がある。
⑷ 「有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。」
イ 「有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。」とは、

説明責任が全うされるようにするとの観点から、不開示情報が記録されている部分を除いた残りの部分に記載されている情報の内容が、開示をしても意味がないと認められる場合を意味する。例えば、残りの部分に記載されている内容が、無意味な文字、数字等の羅列となる場合等である。ただし、「残りの部分」が既に公にされている情報のみであることをもって有意な情報ではないとはしない。
有意の情報が記録されているかどうかを判断するに当たっては、同時に開示される
他の情報があれば当該他の情報も併せて判断する。
ロ 有意の情報が記録されているかどうかを判断するに当たっては、開示請求者が知りたいと考える事柄との関連によって判断すべきではなく、個々の請求者の意図によらず、客観的に判断する。
２ 個人識別情報が記録されている場合の部分開示（第２項）⑴ 「開示請求に係る法人文書に前条第１号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合」
個人識別情報は、通常、個人を識別させる部分（例えば、氏名）とその他の部分（例
えば、当該個人の行動記録）とから成り立っており、その全体が一つの不開示情報を構成する。
このため、法第６条第１項の規定だけでは、個人識別情報については全体として不開示となることから、氏名等の部分だけを削除して残りの部分を開示しても個人の権利利
益保護の観点から支障が生じないときには、部分開示とする。
⑵ 「当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるとき」個人を識別させる部分を除いた部分について、公にしても、個人の権利利益を害する
おそれがないものに限り、部分開示の規定を適用する。
⑶ 「当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。」
法第６条第１項の規定により、部分開示の範囲を決定するに当たっては、個人識別情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等以外の部分は、個人の権利利益を害するおそれがない限り、法第５条第１号に規定する不開示情報ではないものとして取り扱う。したがって、他の不開示情報の規定に該当しない限り、当該部分を開示する。
また、法第６条第１項の規定を適用するに当たっては、容易に区分して除くことができるかどうかが要件となるので、個人を識別させる要素とそれ以外の部分とを容易に区分して除くことができない場合には、当該個人に関する情報は全体として不開示とする。
なお、個人を識別することができる要素は、法第５条第１号イからハのいずれかに該当しない限り、部分開示の対象としない。

別添３ 法第８条に関する判断基準
開示請求に係る法人文書の存否を明らかにするだけで、不開示情報を開示することとなる場合には、法人文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する。
存否を明らかにしないで拒否することが必要な類型の情報については、常に存否を明らかにしないで拒否することとする。
例えば、次に掲げる例が想定される。
イ 特定の個人の病歴に関する情報
ロ 先端技術に関する特定企業の設備投資計画に関する情報
ハ 情報交換の存在を明らかにしない約束で他国等との間で交換された情報
ニ 犯罪の内偵捜査に関する情報
ホ 買い占めを招く等国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある特定の物質に関する政策決定の検討状況の情報
ヘ 特定分野に限定しての試験問題の出題予定に関する情報

別添４ 権利濫用に関する判断基準
法の一般原則として、開示請求が権利濫用に当たる場合は、開示しない旨の決定を行う。
どのような場合に権利濫用に当たるかについては、開示請求の態様、開示請求に応じた場
合の印刷局の業務への支障、国民一般の被る不利益等を勘案し、社会通念上妥当と認められる範囲を超えるものであるかどうかを踏まえて個別的に判断する。
印刷局の事務を混乱又は停滞させることを目的とする等開示請求権の本来の目的を著
しく逸脱したような開示請求は、権利の濫用として請求を拒否できる。
なお、開示請求の対象となる法人文書が著しく大量であることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあっても、印刷局の事務を停滞又は混乱させることを目的とする等の場合を除き、単に事務処理上対応が困難という場合は、権利の濫用に該当しない。

別添５ 法第７条に関する判断基準
不開示情報に該当する情報であるが、高度の判断により、公にすることに、当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性があると認められる場合は、法第５条の規定を適用した場合に不開示となる場合であっても、開示することができる。

別表 会議等の開催に関する会計文書及び職員の勤務状況に関する文書の取扱い
１ 会議等の開催に関する会計文書⑴ 該当する文書
印刷局において日常的に開催されている会議等（①印刷局の内部の会議、②他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体、民間団体等の職員を交えた連絡、協議、打合せ会、③懇談会等）の開催に関する会議費、諸謝金、借料及び旅費の支出に係る書類（決裁文書、支出負担行為決議書、支出決定決議書、支出負担行為即支出決定決議書、証拠書類（業者からの見積書、請求書、検査調書、契約書、請書、諸謝金支給調書、旅費請
求書等））⑵ 記載情報ごとの開示又は不開示の取扱い
記載情報ごとの開示又は不開示の取扱いについては、一般的に次のように整理する。
ただし、イに該当する場合であっても、例えば、情報収集、協議、交渉等のための会議等であって、会議名、開催の目的、開催の日時、場所等の情報を公にすることにより事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすこととなる等、個別の事情により不開示情報に該当する場合には、個別具体的に判断する。
イ 一般的に法第５条各号の不開示情報には該当せず、開示可能と考えられるもの
起案（決裁）年月日、決裁者職名、合議者職名、起案者職名、会議等名、開催目的、
開催日時、開催場所、出席予定者数、経費所要見込額、支出科目、出席者数、出席（予定）者の所属機関・職名（出席者が公務員等の場合）
諸謝金支給総額
債権者名、請求内容・金額、債権者への振込金額
会議等出席のための出張者の所属部局・職名（出席者が公務員等の場合）、用務（業務内容）、用務先、旅行命令権者印（公印）、旅費概算（精算）額、出張年月日、出発地・経路・到着地等、旅費請求（受領）年月日
ロ 個別ケースにより開示と不開示について慎重な判断が必要なもの
決裁者氏名（署名又は印影）、合議者氏名（署名又は印影）、起案者氏名（署名又は印影）、出席者の所属団体・役職名（出席者が公務員等以外の場合）、出席者氏名
謝金受領（予定）者の所属機関・職名・受領者名
会議等出席のための出張者の所属団体名・役職名（出席者が公務員等以外の場合）、出張者氏名（参考）以下の場合は開示する。
① 公務員等の氏名については、例えば、印刷局により作成され、又は他の行政機関から提供された情報を基に作成され、市販されている名簿に職と氏名が掲載されている場合及び幹部職員として異動時に職とその氏名が公表されている場合は、法第５条第１号イに該当する。
② 出席者等が公務員等以外における所属団体等名・役職名・氏名については、例えば、商業登記法（昭和３８年法律第１２５号）に基づく登記事項である等により法人名、役員及びその氏名が公にされている場合は、法第５条第１号イに該当する。
③ 謝金支給（予定）額（公務員等の場合）については、例えば、国家公務員倫理法（平成１１年法律第１２９号）第９条の規定により何人も閲覧の請求ができることとされている贈与等報告書の対象となっている場合は、法第５条第１号イに該当する。
④ 謝金受領（予定）者の所属機関・職名（公務員等の場合）については、当該謝金支払の対象となる会議等への出席が職務の遂行に当たる場合は法第５条第１号ハに該当し、当該会議等への出席が職務の遂行に該当しないと解される場合は、③と同様となる。
⑤ 会議等が出席者の役職名（公務員等以外の場合）、氏名その他の事項を公にすることを前提に開催されている場合においては、当該事項は、不開示情報に該当しない。
ハ 一般的に法第５条第１号又は第２号に該当し、不開示と考えられるもの
謝金受領（予定）者の謝金支給（予定）額（出席者が公務員等以外の場合）、謝金
受領者住所、諸謝金振込金融機関名、諸謝金振込口座番号
債権者（茶菓子弁当、貸会議室関係事業者）印影、債権者金融機関名、債権者口座番号
会議等出席のための出張者の住所、職務の級、旅費振込金融機関名、旅費振込口座
番号
２ 職員の勤務状況に関する文書⑴ 該当する文書
出勤簿、旅行命令簿、休暇簿
なお、印刷局において一般的な職務につき共通的に作成されるものを想定しており、職務の性質等が特殊なものを除く。
⑵ 記載情報ごとの開示又は不開示の取扱い
記載情報ごとの開示又は不開示の取扱いについては、一般的に次のように整理する。
ただし、イに該当する場合であっても、例えば、用務、用務先等を公にすることにより事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすこととなるなど、個別の事情により不開示情報に該当するような場合には、個別具体的に判断する。
イ 一般的に法第５条各号の不開示情報には該当せず、開示可能と考えられるもの
旅行命令簿における所属名、官職、旅行命令発令年月日、用務、用務先、旅行期間、概算払の年月日及び金額、精算払の年月日及び金額
ロ 個別ケースにより開示と不開示について慎重な判断が必要なもの
旅行命令簿における職員の氏名、旅行命令権者印（印影）、旅行者氏名（印影）、支出官等印（印影）（注）１⑵ロの（参考）参照
ハ 一般的に、法第５条第１号に該当すると考えられ、不開示と考えられるもの
出勤簿における氏名、日付欄に記載される出勤の表記（印影）・出張の表記・休暇・
レクリエーション参加・休暇・停職等の表記、年次休暇付与日数、年次休暇日数・時間（月計・累計・残）、病気休暇日数（月計）、特別休暇日数（月計）、レクリエー
ション（月計）、介護休暇日数（月計）、欠勤日数（月計）
旅行命令簿における職務の級、住所

休暇簿における所属、氏名、年次休暇の日数（前年からの繰越し日数・本年分の日数）、休暇期間、休暇残日数・時間、本人印（印影）、請求年月日、承認の可否、決裁印（印影）、勤務時間管理員処理（印影）