(仮称)府中市民プール整備事業
公募型プロポーザル説明書
１趣旨
本説明書は、(仮称)府中市民プール整備に係る設計、建設並びに工事監理（以下「本事業」という。）を一括して実施する事業者を公募型プロポーザルにより選定するにあたり、本プロポーザルへの参加要件のほか、技術提案に係る審査・評価方法などの諸条件及び手続き等を定めるものである。

２

事業の概要

（１）事業名(仮称)府中市民プール整備事業（２）事業場所
広島県府中市府川町（３）事業内容(仮称)府中市民プール整備に係る設計、建設並びに工事監理
詳細は、(仮称)府中市民プール整備事業（デザインビルド方式）要求水準書（以下「要求水準書」という。）による。
（４）履行期間
契約締結日の翌日から令和７年３月３１日までとする。
３

提案上限額
１，０５０，０００，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）

４

スケジュール
スケジュールは次のとおりとする。
公告（本説明書等の公表）

令和４年１１月

質問書の提出期限（参加資格及び第１次審査）

令和４年１１月１７日（木）質問書の回答期限（参加資格及び第１次審査）

令和４年１１月２５日（金）参加表明書類及び第１次審査書類受付期限

令和４年１２月１５日（木）参加資格及び第１次審査結果通知期限

令和４年１２月２７日（火）

質問書の提出期限（第２次審査）

令和５年

１月１２日（木）

質問書の回答期限（第２次審査）

令和５年

１月２０日（金）第２次審査書類受付期限

令和５年

１月３０日（月）1８日（火）

５

ヒアリング実施日

令和５年

２月上旬予定審査結果通知令和５年２月上旬予定

仮契約締結

令和５年

２月中旬予定

本契約締結

令和５年

３月下旬予定選定委員会（１）「８参加表明の手続き及び第１次審査」のうち第１次審査及び「10第２次審査」は、次の委員からなる(仮称)府中市民プール整備事業に係る事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）が行う。
（２）選定委員会は次の５名で構成する。
委員長

藤本倫史（広島県スポーツ政策アドバイザー、福山大学経済学部講師）

委員

大越利夫（一般財団法人府中市スポーツ協会事務局長）

委員

宗藤正典（特定非営利活動法人府中ノアンテナ副理事長）

委員

河毛茂利（府中市建設部長）

委員

福田吉晴（府中市地域振興担当部長）（３）審査は、提出された書類及びヒアリングを加味し、総合的に評価して行うものとする。
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参加資格要件
参加者は、複数の企業で構成するグループ（以下「参加グループ」という。）とする。
参加グループは代表企業（以下「代表企業」という。）を定め、それ以外の企業は構成企業（以下「構成企業」という。）とする。

（１）参加グループの構成等
ア 参加グループは、本施設の設計に当たる者、本施設の建設に当たる者及び本施設の工事監理に当たる者により構成すること。
イ 同一の者が複数の業務に当たることを妨げないが、建設に当たる者と工事監理に当たる者を兼ねることはできない。
ウ

参加グループは、参加表明書等の提出時に構成員の中から代表企業を定め、必ず代表企業が入札参加手続きを行うこと。
（２）参加グループの参加資格要件（共通）
参加グループの代表企業及び構成企業は、次の要件を全て満たすこと。
ア 地方自治法施行令第１６７条の４に該当しない者であること。
イ

会社更生法第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされている

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者（手続開始の決定後に更生計画が認可された者を除く。）でないこと。
ウ

民事再生法第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定後に再生計画が認可された者を除く。）でないこと。
エ破産法の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
オ 手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。
カ

民事執行法の規定に基づく差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税その他の公課について滞納処分の執行を受け支払が不可能になった者
又は第三者の債権保全の請求が常態となったと認められる者でないこと。
キ

この事業の公告日から第２次審査書類提出期日までの間のいずれの日においても、府中市建設業者等指名除外要綱の規定による指名除外を受けていない者であること。
ク

府中市建設工事等暴力団排除措置要綱第３条各号のいずれにも該当しないと認められる者であること。
ケ 府中市に納付すべき市税の滞納がない者であること。
コ 国に納付すべき消費税及び地方消費税の滞納がない者であること。
サ他の参加希望者と資本関係又は人的関係において次に掲げる事項に関連がない者であること。
（ア）親会社と子会社の関係にある者（イ）親会社を同じくする子会社同士の関係にある者（ウ）一方の会社の役員が、他方の会社の役員を兼ねている者（エ）一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を兼ねている者
シ （仮称）府中市民プール整備事業に係る事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）の委員が属する企業又はその企業と資本関係又は人的関係がある者でないこと。
（３）本施設整備に係る参加資格要件
本施設の設計業務、建設業務及び工事監理業務の各業務に当たる者は、上記（２）の要件の他にそれぞれ次の要件についても満たすこと。
ア 設計に当たる者（ア）設計に当たる者は、単体又は設計共同体（以下「設計ＪＶ」という。）のいずれかとする。設計ＪＶは、自主結成とし、次の条件を満たすものとする。
ａ

代表構成員は、構成員において決定された者とする。

ｂ

構成員は、その技術力を結集して業務を実施するものとし、それぞれの技術を有する分野を分担するものとする。この場合において、構成員の分

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担業務は、技術力を集結して業務を実施するという設計ＪＶの目的に照らして必要以上に細分化しないものとする。
ｃ

構成員の分担業務は、業務の内容により、設計共同体協定書において明らかにするものとする。なお、いずれかの分担業務を複数の構成員が共同して実施することは認めないものとする。

ｄ

構成員は、その分担業務毎に、担当（主任）技術者を配置するものとする。また、代表者たる構成員は、管理技術者を配置するものとする。

ｅ

設計ＪＶを結成した構成員は、本設計業務において、他の参加グループに属することはできない。

（イ）建築士法第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
（ウ）令和３・４年度広島県府中市測量及び建設コンサルタント等業務入札参加資格を有する者又は広島県府中市建設工事入札参加資格を有する者（「有資格業者名簿」登載者）であること。なお、設計ＪＶの場合、この要件は代表構成員が満たすこととし、代表構成員以外の構成員でこの要件を満たしていない場合は、次に掲げる書類を提出すること。
ａ

印鑑証明書の写し※参加表明書提出日の３か月前の日以降に発行されたものに限る。

ｂ

商業登記簿謄本（原本又は写し）※参加表明書提出日の３か月前の日以降に発行されたものに限る。

ｃ

府中市税完納証明書（原本）※参加表明書提出日の３か月前の日以降に発行されたものに限る。
※府中市に納税義務がない場合には不要とする。

ｄ

消費税及び地方消費税の納税証明書（原本又は写し）※参加表明書提出日の３か月前の日以降に発行されたものに限る。

ｅ

一級建築士事務所登録証明書（原本又は写し）※参加表明書提出日の３か月前の日以降に発行されたものに限る。

（エ）平成２４年度以降に完成し引渡しが完了した新築屋内体育施設の実施設計業務を履行した実績を有すること。なお、設計ＪＶの場合、この要件は代表構成員が満たすこと。また、設計・施工一括発注方式で発注された設計業務をコンソーシアム等の構成員としての実績の場合は、主たる設計業者となったものに限るものとする。
（オ）管理技術者として一級建築士を配置できる者であること。
イ 建設に当たる者（ア）建設にあたる者は、単体又は特定建設工事共同企業体（以下「建設ＪＶ」

4という。）のいずれかとする。建設ＪＶは、自主結成とし、次の条件を満たすものとする。
ａ

代表構成員の出資比率は最大とする。

ｂ

代表者以外の構成員は、府中市内業者とし、出資比率の最小限度は３０％以上とする。

ｃ

建設ＪＶを結成した構成員は、本建設業務において、他の建設ＪＶの構成員となることはできない。

ｄ

参加表明書の提出時に、建設ＪＶの構成員について明らかにすること。

ｅ

代表構成員と代表者以外の構成員は、共同企業体協定書により協定を締結し、協定書を提出すること。

（イ）建設業法に基づく建築一式工事に係る特定建設業の許可を有する者であること。
（ウ）令和３・４年度広島県府中市建設工事入札参加資格を有する者（「有資格業者名簿」登載者）であること。
（エ）令和３・４年度広島県府中市建設工事入札参加資格申請時の経営事項審査の総合評定値通知書における総合評定値で建築一式工事に係る数値が１，４００点以上であること。なお、建設ＪＶの場合、この要件は、代表構成員が満たすこと。
（オ）平成２４年度以降に完成し引渡しが完了した新築の２５ｍ以上のプール施設工事を元請として履行した実績を有すること。なお、建設ＪＶの場合、この要件は、代表構成員が満たすこと。また、共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員としての実績に限るものとする。
（カ）この事業の公告日から第２次審査書類提出期日までの間のいずれの日においても、建設業法第２８条第３項または第５項の規定による営業停止処分を受けていない者であること。
（キ）雇用保険法に基づく雇用保険、健康保険法に基づく健康保険及び厚生年金保険法に基づく厚生年金保険に加入していること。ただし、法令により適用除外とされる者を除く。
（ク）次の条件をすべて満たす建設業法第２６条に規定する監理技術者を専任で配置できる者であること。ただし、専任を要する期間は設計業務完了後からとする。
ａ

この工事に必要な資格を有すること。

ｂ

参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係（恒常的な雇用関係とは、参加表明書提出日までに引き続き３か月以上の雇用関係にあることをいう。）にあること。

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ウ 工事監理に当たる者（ア）建築士法第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
（イ）令和３・４年度広島県府中市測量及び建設コンサルタント等業務入札参加資格を有する者（「有資格業者名簿」登載者）であること。
（ウ）平成２４年度以降に完成し引渡しが完了した新築屋内体育施設の実施設計業務又は工事監理業務を履行した実績を有すること。なお、設計・施工一括発注方式で発注された設計業務をコンソーシアム等の構成員としての実績の場合は、主たる設計業者又は工事監理業者となったものに限るものとする。
（エ）管理技術者として一級建築士を配置できる者であること。
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参考図書の閲覧（１）閲覧期間
令和４年１１月８日（火）午前９時から令和５年１月３０日（月）午後４時まで（２）閲覧場所
府中市総務部スポーツ振興課（以下「スポーツ振興課」という。）及び府中市ホームページ（３）説明会
実施しない
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参加表明の手続き及び第１次審査(仮称)府中市民プール整備事業公募型プロポーザル（以下「本プロポーザル」という。）に参加を希望する者は、次により参加表明書及び第１次審査書類等を提出すること。参加表明を行った者に対しては、参加資格審査及び第１次審査終了後、審査結果通知書を交付する。なお、事項に記載する提出期間内に参加表明書及び第１次審査書類等を提出しない者又は審査の結果、参加資格がないと認められた者は、本プロポーザルに参加することは出来ない。

（１）次のア、イ、に記載する書類及び添付書類を提出期限までに提出すること。
ア 参加資格に関する書類（ア）公募型プロポーザル参加表明書（様式第１号）（イ）参加グループ構成表（様式第２号）（ウ）委任状（様式第３号）（エ）業務実績調書（設計業務）【資格審査】（様式第４号）（オ）管理技術者（設計業務）の資格・業務経験調書【資格審査】（様式第５号）

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（カ）工事実績調書（建設業務）【資格審査】（様式第６号）（キ）監理技術者（建設業務）の資格・工事経験調書【資格審査】（様式第７号）（ク）業務実績調書（工事監理業務）【資格審査】（様式第８号）（ケ）管理技術者（工事監理業務）の資格・業務経験調書【資格審査】（様式第９号）（コ）公募型プロポーザル参加資格等審査結果通知書の返送用封筒（長形３号封筒に切手を貼付し、宛先を記入及び「簡易書留」と朱書きすること。）※

設計業務について、設計ＪＶでの参加を希望する場合は、８（１）アに合わせ次の書類も提出すること。

※

ａ

設計共同体協定書（設計ＪＶ様式第１号）

ｂ

設計共同体第８条に基づく協定書（設計ＪＶ様式第２号）

ｃ

委任状（設計ＪＶ様式第３号）

ｄ

委任状（設計ＪＶ様式第４号）

ｅ

使用印鑑届（設計ＪＶ様式第５号）

建設業務について、建設ＪＶでの参加を希望する場合は、８（１）アに合わせ次の書類も提出すること。
ａ

特定建設工事共同企業体協定書（建設ＪＶ様式第１号）

ｂ

委任状（建設ＪＶ様式第２号）

ｃ

委任状（建設ＪＶ様式第３号）

ｄ

使用印鑑届（建設ＪＶ様式第４号）

イ 第１次審査に関する書類（ア）第１次審査申請書（様式第１０号）（イ）業務実績調書（設計業務）【第１次審査】（様式第１１号）（ウ）管理技術者（設計業務）の資格・業務経験調書【第１次審査】（様式第１２号）（エ）工事実績調書（建設業務）【第１次審査】（様式第１３号）（オ）課題に対する技術提案（様式第１４－１，２，３号）【課題】（テーマ１）各業務におけるチーム編成とその特徴はどのようなものか。
（テーマ２）道の駅や天満屋等府中駅周辺エリアのつながり（屋外動線）をどう活用し、本業務に反映させるか。
（テーマ３）本業務の計画・設計プロセスを通して、関係者等の要望等を具体的にどのようにくみ取って設計に反映させるか。
（２）参加表明の手続き及び第１次審査に関する質問及び回答
ア 参加表明手続き及び第１次審査に関する質問がある場合には、令和４年１１7

月１７日（木）午後４時までに業務概要質問書（様式第１５号）により、スポーツ振興課まで持参又はＦＡＸのみ受け付けるものとする。ただし、ＦＡＸで送信する場合は、必ず電話で質問書を送信した旨を伝え、スポーツ振興課で受信したことを確認すること。
イ 参加表明手続き及び第１次審査に関する質問に対する回答は、令和４年１１月２５日（金）までに、府中市ホームページに掲載するとともに、スポーツ振興課においても閲覧を行う。
（３）提出先及び提出期間スポーツ振興課まで持参又は郵送（書留郵便で提出期限必着）すること。
令和４年１２月１５日（木）午後４時必着（４）第１次審査選定基準
ア 入札参加資格を有する者のみ、第１次審査対象者とする。
イ 「(仮称)府中市民プール整備事業公募型プロポ―ザル審査基準」により審査を行い、第２次審査対象者を選定する。なお、選定委員会が一定の評価に達した者がいないと判断する場合は、適格者なしとすることがある。
（５）選定業者数４者程度選定する。
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資格要件及び第１次審査の審査結果の通知
参加資格審査及び第１次審査は、参加表明書の提出期限をもって行うものとし、その審査結果は、令和４年１２月２７日（火）までに、公募型プロポーザルに係る参加資格審査結果通知書（様式第１６号）及び第１次審査結果通知書（様式第１７号）により行う。なお、参加資格がない者にはその理由を記載する。

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第２次審査

（１）９の通知により、第２次審査対象者として選定された者は、提案書類として次に掲げる書類及び添付書類を添えて正本として１部、イ～エの書類を副本として８部提出すること。
ア 提案書類届出書（様式第１８号）
イ 取組方針・実施体制・工程計画についての提案（様式第１９号）
ウ 地域力の活用についての提案（様式第２０号）
エ 施設整備・自由提案についての提案（様式第２１号）※

イ～エについては、提案者名及び提案者が判別できる表現、用紙、ロゴ等の記載をしないこと。これに反する場合は、審査対象として扱わない場合がある。

8オ 提案価格見積書（任意様式）
カ 提案価格内訳書（任意様式）（２）第２次審査に関する質問及び回答
ア 第２次審査に関する質問がある場合には、令和５年１月１２日（木）午後４時までに業務概要質問書（様式第１５号）により、スポーツ振興課まで持参又はＦＡＸのみ受け付けるものとする。ただし、ＦＡＸで送信する場合は、必ず電話で質問書を送信した旨を伝え、スポーツ振興課で受信したことを確認すること。
イ 第２次審査に関する質問に対する回答は、令和５年１月２０日（金）までに、府中市ホームページに掲載するとともに、スポーツ振興課においても閲覧を行う。
（３）提出先及び提出期間スポーツ振興課まで持参又は郵送（書留郵便で提出期限必着）すること。
令和５年１月３０日（月）午後４時必着（４）特定基準「(仮称)府中市民プール整備事業公募型プロポ―ザル審査基準」により審査を行う。
（５）ヒアリングについて
令和５年２月上旬に提案者のヒアリングを行う。提案の説明は２０分以内とし、その後１５分程度で質疑を行う。ヒアリングは提出した提案書類に記述されている提案のみで行うものとする。なお、ヒアリングの実施方法については下記のとおりとするが、詳細については対象者に別途案内を行う。
ア ヒアリングの出席者
ヒアリングに出席できる提案者は、パソコン等操作員を含め５名以内とする。
イ 会場に用意されているもの
プロジェクター及びスクリーン
ウ ヒアリングの提案方法
説明には提出された提案書類に記述されている提案のみを使用し、追加資料の配布、模型の持ち込みによる説明は不可とする。パワーポイント等プレゼンソフト、パネルを用いた説明は可とする。その際、市で用意されているプロジェクター及びスクリーンを利用することが出来る。
また、ヒアリングでは、選定委員に提案者名を公開しないので、提案者名の記載や口頭での発言は出来ない。実施方法及びプロポーザル関係書類の内容に反する場合は、減点又は失格になる場合がある。
（６）最優秀提案者等の特定方法

9ア 選定委員会において、得点の総計が最も高い提案をしたものを最優秀提案者、次点のものを優秀提案者としてそれぞれ特定する。
イ 得点の総計が最も高い提案をしたものが２者以上いる場合には、選定委員会で協議の上、最優秀提案者を特定する。
ウ 選定委員会が一定の評価に達した者がないと判断する場合は、適格者なしとすることがある。
（７）審査結果の通知方法及び通知予定時期
令和５年２月中旬に郵送で通知を行うものとする。また、審査の結果は、本プロポーザル終了後に府中市ホームページに掲載する。
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業務の契約手続き（１）選定委員会において特定された最優秀提案者を優先交渉権者とし、業務予定価格の範囲内において仮契約締結する。
（２）最優秀提案者と仮契約締結できない場合は、優秀提案者と契約交渉を行うものとする。
（３）この整備事業の契約は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により府中市議会の議決を要するため、府中市議会の議決後に本契約を締結するものとする。
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その他（１）本プロポーザル参加に係る一切の費用は、参加者の負担とする。
（２）本プロポーザルに係る提出書類等は返却しない。
（３）本プロポーザルに係る提出書類等の追加・修正・差し替えは一切認めない。ただし、審査に必要と認められる場合は、市から資料の追加提出を求めることがある。
（４）本プロポーザルの提出書類に記載した設計業務の配置予定技術者は、原則として変更できないものとする。ただし、病休・死亡・退職等のやむを得ない事情があるときは、本市の了解を得た上で、同等以上の者に変更することができる。
（５）本プロポーザルを途中で辞退する場合は、スポーツ振興課宛てにその旨を記載した書面を提出すること。
（６）提案書類の著作権等の取扱いについては、提出書類に含まれる著作物の著作権は提案者に帰属する。ただし、事業者選定の結果公表等において本市がこの事業に関し必要と認められる用途については、提案者は、その一部又は全部の無償使用について許可しなければならない。
（７）本プロポーザルに参加しようとする者は、選定委員との間に利害関係がなく、10

本プロポーザルの最優秀提案者決定の公表までの間において、本プロポーザルに関して、選定委員に直接、間接を問わず、自らを有利に、又は他者を不利にするように働きかけることを禁ずるものとし、この禁止事項に抵触したと認められる場合は、参加資格を失うことがある。

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