立法情報【スイス】老齢・遺族年金に関する国民投票
海外立法情報課 山岡 規雄＊2024 年 3 月 3 日、スイスにおいて、老齢・遺族年金に関する 2 件の国民投票が実施された。
1 年に 1 回追加の給付を行う提案が承認され、年金受給開始年齢を段階的に引き上げた後、平均余命に連動させる提案が否決された。
1 老齢・遺族年金に関する国民投票（1）過去の国民投票の例
年に数度、国民投票が実施されることが通例であるスイスにおいて、職業年金及び個人年金と並んで年金制度の一つの柱を構成する老齢・遺族年金（Alters- und Hinterlassenenversicherung:AHV. 我が国の国民年金に相当する。）は、過去、頻繁に投票のテーマとされてきた。給付水準に関する近年の国民投票としては、2016 年に給付の 10%増を要求する憲法改正国民投票が実施され、国民の賛成 40.6%、反対 59.4%、州の賛成 5 票、反対 18 票1で否決された。直近の例では、男女の受給開始年齢の統一（完全に統一されるのは 2028 年）等に関する法律改正について2022 年に国民投票が実施され、国民の賛成 50.5%、反対 49.5%で、制度改正が承認された2。
（2）2024 年の国民投票の案件
2024 年 3 月 3 日に行われた 2 件の国民投票は、ともに AHV をテーマとし、そのうちの 1 件
は AHV のうち、老齢年金（Altersrente）について毎月の給付に加え、1 年に 1 回追加の給付（13回目の給付）を行うというスイス労働組合連合（Schweizerischer Gewerkschaftsbund）による提案（以下「13 回給付案」）であった（2021 年 5 月 28 日、連邦参事会事務局（政府官房）に提出）。
家賃、医療保険料、電気料金及び食料品の価格の上昇が、年金受給額が低い層の生活に打撃を与えているため、追加の給付が必要であることが提案の理由とされた。これに対し、連邦参事会（政府）・連邦議会は、困窮者への支援としては現行の補完給付（Ergänzungsleistung）3の制度で足りるとし、13 回目の給付の追加による年金財政の悪化を懸念し、反対を勧告した4。なお、この国民発案による憲法改正案5では、13 回目の給付が補完給付の減額又は請求権の喪失をもたらさないことが法律により保障されることが規定されている。
もう 1 件は、2033 年までに受給開始年齢（現在は男性 65 歳、女性 64 歳）を段階的に 66 歳に引き上げ、その後は 65 歳のスイス居住者の平均余命に連動させるという急進自由党・リベラルの青年部（Jungfreisinninge）による提案（以下「年齢引上げ案」）であった（2021 年 7 月 16
＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2024 年 6 月 12 日である。
1 憲法改正の国民投票が承認されるためには、国民全体の賛成票が半数を超えるほか、各州の投票結果に基づき、州民の過半数の賛成を得た州につき、賛成 1 票又は 0.5 票（規模の小さい州）とカウントした上で、全 26 州の全 23票（0.5 票の州が 6 州あるため）の過半数（すなわち、12 票）の賛成も得なければならない。
2 奈良詩織「【スイス】老齢・遺族年金改革に関する国民投票」『外国の立法』No.294-1, 2023.1, p.33. <https://doi.org/10.11501/12395167>
3 資産が一定額を下回る年金受給者に対し、支出が収入を上回る場合（算定対象の支出項目・収入源は法律で規定）に支給される。Das Bundesamt für Sozialversicherungen, Hrsg., Die Ergänzungsleistungen, Bern: BSV, 2022, S.6-7.
4 BBl 2023 781; Erläuterungen des Bundesrates - Volksabstimmung vom 3.3.2024, S.16-17. <https://www.admin.ch/dam/gov/de/Dokumentation/Abstimmungen/Marz2024/marzo_DE.pdf.download.pdf/marzo_DE.pdf>
5 いずれの提案も憲法改正案である。スイスにおいて、連邦レベルでは、法律に関する国民発案の制度がないため、国民発案を行う場合は、通常法律レベルと考えられる問題であっても、憲法改正という形式をとることになる。

外国の立法No.300-1（2024.7）

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立法情報日、連邦参事会事務局に提出）。社会の高齢化に対応した持続的な年金制度の確保が提案の理由とされたが、連邦参事会・議会は、平均余命との連動による受給開始年齢の自動的な決定は、柔軟な政策決定を阻害するとして反対を勧告した6。
2 国民投票の結果（1）投票結果「13 回給付案」は、58.4%の投票率の下、国民の賛成 58.3%、反対 41.7%、州の賛成 15 票、反対 8 票で承認され、「年齢引上げ案」は、58.1%の投票率の下、国民の賛成 25.2%、反対 74.8%、州の反対 23 票で否決された7。
（2）結果の分析
従来、スイスの国民投票においては、社会保障拡充の提案は否決される傾向にあったが、今回のものを含めここ数年の国民投票では、左派系団体の提案が承認される傾向が見られると分析されている。その変化の要因として、大企業に対する不信（破綻した大手銀行のクレディ・スイスの救済策を政府が多額の資金で支援したことに対する不満など）、コロナ禍における国家の大規模な財政出動の経験に基づく国家への期待の高まりを指摘する意見もある8。
3 国民投票の結果を受けた連邦参事会の計画（1）制度創設の期限「13 回給付案」の国民投票で承認された憲法改正は、憲法第 197 条（経過規定に関する規定）に、国民投票における承認から遅くとも 2 番目の暦年（すなわち、2026 年）の開始から年金受給者は年 1 回の追加の給付の請求権を有すると規定する号（第 16 号）を追加するものであったため、連邦参事会は、2025 年末までに追加給付の制度を創設する必要に迫られた。
（2）連邦参事会による法律案の作成
追加給付には、導入初年に約 41 億スイス・フラン（6888 億円）9の追加費用が必要とされ、導入の 5 年後にはその額が年間 50 億スイス・フラン（8400 億円）となるなど、社会の高齢化に伴い、年を追うごとに費用は増加し続けると予想されている10。「13 回給付案」は、追加給付の財源を示さなかったため、連邦参事会が具体的な資金調達の方法を検討することとなった。
現行の AHV は、保険料と付加価値税からの収入で賄われている。連邦参事会は、追加給付の実現のため、保険料率を 0.8 ポイント引き上げる案（案 1）と保険料率を 0.5 ポイント引き上げ、付加価値税率を 0.4 ポイント引き上げる案（案 2）を作成し11、2024 年 7 月 5 日を期限として、これらの案を州、政党及び関係団体の意見を聴取する手続12にかけることを決定した。この手続の終了後、2024 年秋にも連邦議会に法律案を提出することを検討している13。
6

BBl 2023 1520; Erläuterungen des Bundesrates, ibid., S.28-29.

7 „Volksabstimmung vom 03.03.2024.“ Bundeskanzlei website <https://www.bk.admin.ch/ch/d/pore/va/20240303/index.html>
8„Trendbruch bei Volksabstimmungen,“ Neue Zürcher Zeitung, 2024.2.13.
1 スイス・フラン＝168 円で換算した（報告省令レート（令和 6 年 6 月分））。以下の換算についても同じ。
10 Erläuterungen des Bundesrates, op.cit.(4), S.11.
11 現在の保険料率は 8.7%、付加価値税率は 8.1%である。
12 スイスでは、「意見表明手続（Vernehmlassungsverfahren）」と呼ばれ、法律案の議会提出前の手続として憲法で規定されている（第 147 条）。
13 „Umsetzung und Finanzierung der 13. AHV-Rente: Bundesrat eröffnet Vernehmlassung,“ 2024.5.22. Der Bundesrat
website <https://www.admin.ch/gov/de/start/dokumentation/medienmitteilungen.msg-id-101102.html#:~:text=F%C3%BCr%
20die%2013.%20AHV%2DRente,auf%2018.7%20Prozent%20zu%20senken>
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