大江町立地適正化計画

概要版

立地適正化計画制度は、急激な人口減少と都市構造上の課題を７つの項目毎に整理しました。

高齢化を背景として、平成26年8月に制定され、生活サービス機能や居住を集約・誘導しなが立地適正化計画区域

ら、それらと連携した公共交通ネットワーク＝都市計画区域によるコンパクト・プラス・ネットワークを⚫

人口居住誘導区域実現するための計画を策定するものです。

⚫

居住を誘導し人口密度を維持するエリアを設定

近年気候変動に伴い頻発・激甚化する自然災害への対応が急務となる中で、災害に強い都市機能誘導区域

土地生活サービスを誘導するエリアと誘導する施設を設定

利用

まちづくりと合わせた都市のコンパクト化も目指す「防災指針」についても計画の中に定H12以降人口減少が加速し、高齢化は県平均よりも10年早いス
ピードで進行
中心部から宅地開発エリアへの町内住替えが進み、中心部の高齢化と子育て世代郊外化が将来に渡り深刻化⚫
⚫

開発後20年を超える住宅団地は空き家の発生が顕在化
中心部の空き家や小規模低未利用地の集中的発生や、藤田地区で大規模な低未利用地の発生がみられる⚫

左沢駅から藤田地区を結ぶ（都）左沢駅藤田山線の未整備区間が多く残り、バス路線でもあることから必要な機能や安全の確保が望まれる
日常的に寒河江市や山形市とのつながりが強く、都市間移動の玄関口となる左沢駅へのアクセス確保が重要
町内移動は、左沢駅を中心に路線バスが東西南北をカバー、便利地域は左沢駅から藤田地区の南北軸に限定
市街地の約３割は公共交通便利地域から外れ 、乗り合いタクシーがカバーするものの、将来の財政負担の拡大が懸念

課
題

課
題

出典：立地適正化計画のイメージ図（国土交通省資料）

めることとなっています。

都市⚫

交通

⚫

第１０次大江町総合計画などの上位計画に即し 、「第３次大江町都市計画マスタープラン」の一部として、市⚫

街地部に特化した実行計画的な役割を担い 、関連計画とも整合を図りながら、居住誘導区域や都市機能誘導区域、課
題⚫ 左沢町場の文化的景観を守る観点から、中心部の コミ ュニティ維 持の ための 空洞 化・高 齢化 への対応が課題⚫ 今後も増加する空き家や低未利用地について、景観阻害や災害時倒壊等の懸念があり、適材適所での空き家修繕や空き地の一体的開発等、戦略的な利活用検討が課題⚫ 高 齢 者 や 子 ど もな ど の 生 活の足 を 確 保 するた
めに、便利地域の利便性の維持と居住の誘導、
便 利 地 域 外 等 の ニ ー ズ に応 じ た公 共 交 通 サ ー
ビスのあり方検討が課題

誘導施設、誘導施策を定めるものとして、立地適正化計画を作成するものです。
⚫

対象区域

都市計画区域全域

都市目標年次２０４０（令和２２）年

機能

防災
第１０次
大江町総合計画

山形県西村山圏域
都市計画区域マスタープラン

経済など

即す

財政
状況

○地区別構想 など⚫
⚫

土砂災害イエローゾーンが市街地内に点在百目木地区は水災害リスクが非常に高いうえ、安全確実な避難等に課題がみられる課⚫

年間商品販売額の大幅減と商業系用途地域の地価下落、一方製造品出荷額は過去10年間で37%増加と好調課

社会福祉費は年々増加傾向、公共施設の維持更新費も今後増加の見通し課⚫

第２期大江町
まち・ひと・しごと
創生総合戦略【目標年次】平成３６年（令和６年）【対象区域】都市計画区域

題

題

題

南北方向は利便性が高い

整合高度化

題

⚫ 町内で誰もが不便なく暮らし続けられるために、新 たな 拠点 も活 か した生 活利 便機 能等 の維 持確保が課題⚫ 点在する土砂災害ハザードからのリスク回避⚫ 浸水ハザード（百目木地区）における、深刻な高齢化や文化的景観の保全に配慮した、リスク低減等の検討が課題⚫ 経済活動や地元雇用の継続の観点からも、働く場 と近接 した 魅力 あ る利 便性 の高 い 居住 環 境を提供することで、移住定住の促進を図る⚫ 限られた財源の中で、選択と集中による財政運営がより一層求められる

関連計画

第３次 大江町都市計画マスタープラン○全体構想課

第４次
大江町国土利用計画（都市計画区域の整備、開発及び保全の方針）○県内の都市づくりの基本理念○山形広域都市計画区域などの将来都市像⚫
⚫

左沢駅周辺に複数の都市機能が集積するが、大型スーパーが町内に無く町民の日常的な自町内購買率が低いことから、既存商店の存続も危惧される
福祉医療機能や子育て機能は、西部の住宅団地を中心に利用圏外「道の駅」では再整備により観光客に加えて地元住民も利用できる
新たな生活拠点機能の付加が求められる市街地部に特化した実行計画的な役割

大江町公共施設等
総合管理計画みなみ団地等

左沢駅の南側を中心に生活利便施設が集中

大江町役場（ヤマザワ寒河江西店）

立地適正化計画【目標年次】令和22年

道の駅おおえ再整備
基本構想・基本計画

美郷団地

誘導区域への誘導を図る観点から各種施策を講じるなど誘導的側面が強い○居住誘導区域の設定○都市機能誘導区域の設定○誘導施設や誘導施策○防災指針

大江町国土強靭化
地域計画

町内に大型スーパーが無く最寄りの町外施設を利用

東西方向は町営バスのみ
空白地域で高齢化が進行

公営住宅などなど

総人口5,172人「道の駅おおえ」（国勢調査、国土数値情報を基に図化）

1

大江町立地適正化計画

概要版

都市構造分析やターゲット・ストーリーを踏まえ、目指すべき都市の骨格構造を整理しました。

検討結果を踏まえ、居住誘導区域と都市機能誘導区域を以下の通り設定しました。

都市計画

凡

マスタープラン※

人口土地利用

都市交通

都市機能⚫ 左沢町場の文化的景観を守る観点から、中心部のコミュニティ維持のための空洞化・高齢化への対応が課題

大江の宝・左沢町場の「文化的景観」を守る⚫ 今後も増加する空き家や低未利用地について、景観阻害や災害時倒壊等の懸念があり、適材適所での空き家修繕や空き地の一体的開発等、戦略的な利活用検討が課題◼ 中心部の商業機能と既存コミュニティの維持◼ 景観阻害要因への対応⚫ 高齢者や子どもなどの生活の足を確保するた
めに、便利地域の利便性の維持と居住の誘導、便利地域外等のニーズに応じた公共交通サービスのあり方検討が課題

大江で暮らし、働き、子育てする「住環境」を守る⚫ 町内で誰もが 不便なく暮らし続 けられるために、新たな拠点も活かした生活利便機能等の維持確保が課題◼ 若い世代の住環境の充実◼ 若い世代の交流拠点創出

防災

経済⚫ 点在する土砂災害ハザードからのリスク回避⚫ 浸水ハザード（百 目木地区） にお ける、深刻な高 齢化 や文 化的 景観 の保 全に配 慮 した 、リ ス
ク低減等の検討が課題

いつまでも安全安心な大江の「暮らし」を守る⚫ 経済活動や地元雇用の継続の観点からも 、働く場と近接した魅力ある利便性の高い居住環境を提供することで、移住定住の促進を図る◼ 高齢者や通勤通学に必要な公共交通の維持

財政状況⚫ 限られた財源の中で 、選択と集中による財政運営がより一層求められる◼ 災害時避難場所の確保（全体に関係する内容）

交通結節点となり得る「左沢駅」「道の駅」の周辺を地域拠点に設定の実現
左沢駅将 基来 本像 理念「 「自 暮然 ら、 し歴史 の・ 安文 心化 、と 都
住 市
環 の境 維が 持調 と和 安す 定る 」
、住
み続けたいまち」

大江町役場⚫美 郷 団 地 及 び そ の 周 辺 に つ い て は 、 今 後 用 途 地
域編入と併せた居住誘導区域設定を検討する⚫土 砂 災 害 ハ ザ ー ド に つ い て 、 今 後 新 た に 指 定 された区域は順次誘導区域からの除外を検討する※出典：第３次大江町都市計画
マスタープラン

都市構造からは「地域拠点」の位置づけを想定

基幹的交通軸
左沢駅

至
寒河
江

大江町役場

至
寒河
江

既存住宅団地をベースに居住エリア設定

視点②

大江町役場

公共交通により比較的容易にアクセスすることができる地域〈 公共交通が利用できるエリア 〉

基幹的交通軸

左沢駅

大江町役場

視点④

将来に渡り保全することが適当な農地

視点⑤

浸水想定区域視点①

左沢駅

将来に渡り保全することが適当な農地

拠点性が高い

浸水想定区域

浸水深 【想定最大】

浸水深 【想定最大】

視点③
視点①

：生活拠点（居住誘導区域イメージ）

左沢駅

連携軸はJR・山交バス・町営バスなどの各路線で形成

至西川：地域拠点（都市機能誘導区域イメージ）

例

都市の中心拠点及び生活拠点並びにその周辺〈 人口集積があるエリア 〉〈 住宅基盤整備済のエリア 〉

都市機能

視点⑨

開発可能性の見込まれる地域(都市機能誘導区域選定の条件より一部再掲)
新たな居住誘導の受け皿となり得る低未利用地（都市機能誘導のみの受け皿は除く）※美郷団地及びその周辺にそのついては、今後用途地域編入と併せた居住誘導区域設定を検討する

視点③

災害リスクの高い区域

視点⑦

工業系用途地域

視点⑥

土砂災害警戒区域

視点⑧

郊外化となる地域※土砂災害ハザードについて、今後新たに指定された区域は順次誘導区域からの除外を検討する

視点②

公共交通の利便性が特に高い〈 公共交通利便性が特に高いエリア 〉

視点④「災害リスク」「工業系土地利用」「保全すべき農地」「郊外化の可能性」など

工業系用途地域

災害リスクの高い区域
土砂災害警戒区域

郊外化となる地域
開発可能性の見込まれる地域
新たな都市機能施設の受け皿となり得る低未利用地等

2大江町立地適正化計画

概要版

誘導方針等を参考に、条件①②に示す各視点に沿って都市機能誘導区域に誘導すべき施設を検討 ・設定します。

ターゲットに沿って、立地適正化計画における施策・誘導方針を整理します。既存施策等も踏まえながらどこでどのような施策を実施するかを具体的に示します。
左沢地区⚫ 町内公共交通の利便性向上と利用促進を図るため、「左沢駅」駅前広場の交通結節機能を強化する⚫ 中心部の既存コミュニティを維持するため、左沢駅及び周辺地区の交流施設におけるコミュニティ機能を強化する⚫ 区域内の商工業系土地利用適正化のため、店舗併用住宅や空き店舗の実態を調査し、空き店舗利活用に向けた課題を把握⚫ 空き店舗の流通を促すため、空き家バンクへの登録や利用を前提として、空き店舗の活用に対する補助を実施

視点1

町内で不足する都市機能を有する施設

視点2

誘導方針等の実現のために必要な機能を有する施設

視点4

広域連携で補完する施設

視点3

都市機能誘導区域のみに立地している既存施設

視点5

都市機能誘導区域に立地を特定しなくても良い施設⚫ 景観阻害要因への対応として、危険空き家等への対策や土地の有効活用につなげていくため、既存空き家の解体費用の一部を補助する⚫ 中心部の商業機能を維持するため、区域内の活用可能な空き家空き店舗等への対策として、学生やグループによるチャレンジショッ
プ等の社会実験や公共用途への利活用施策の検討を支援する⚫ 文化的景観街並み整備に関して空き店舗に限らず建物の改修、修景整備、環境改善について支援を実施
藤田地区

条件① に該当する施設を基本とし、条件② に該当する施設は対象外とする。

⚫ 若い世代の交流拠点創出のため、交流拠点機能と防災機能を併せ持った「道の駅」及び柏陵地区一体のオープンスペースの検討⚫ 交流拠点の創出と商業機能の維持を図るため、「道の駅」再整備により、地元の農作物や地場産品が購入できる産直機能の充実を図る⚫ 町内公共交通の利便性向上と利用促進を図るため、柏陵地区への待合空間や乗換空間などの交通結節機能の付加を検討⚫ 区域内については、住民の意向を確認しながら、下水道整備の検討を行う

都市機能誘導施設（条件➀）機能行
政機
能介
護福祉
機
能施設
役場

都市機能誘導区域内施設を維持

支所・出張所

居住状況等に応じた配置が適当であり、都市機能誘導区域に立地を特定する必要がない。

地域包括支援センター

都市機能誘導区域内施設を維持

コミュニティサロン
（高齢者サロン）

既存公共施設や既存商業施設等への併設により、都市機能区域内へ新たに誘導していく。

各種介護サービス施設
老人ホーム
デイサービス

子育て総合支援センター

認可保育所

子育て機
能考え方

認定こども園幼稚園
届出保育施設等

児童センター
放課後児童クラブ

居住状況等に応じた配置が適当であり、都市機能誘導区域に立地を特定する必要がない。

区域外施設の利用を前提にこれ
ら施設と都市機能誘導区域内との送迎やアクセス手段を確保
都市機能誘導区域内に既にある施設は維持するとともに、新たな施設整備の際には、都市機能誘導区域内へ誘導
認可保育所、認定こども園を第一に誘導するため、区域外施設等で補完
居住状況等に応じた配置が適当であり、都市機能誘導区域に立地を特定する必要がない。

機能商業
機
能

医療
機
能
金融
機
能教
育・
文化
機
能施設

商業施設

考え方
一定規模以上の商業施設は町外施設の利用を前提に、必要なアクセス手段を確保するとともに、「道の駅」の商業機能を活かし来訪者及び住民の各ニーズに応じた内容充
実を検討

本郷地区
⚫ 教育・文化機能の維持やサービスの充実を図るため、都市機能集積エリア周辺への賑わい創出を検討⚫ 都市機能施設へのアクセスにおける町内公共交通の利便性向上と利用促進を図る⚫ 若者の町内回帰・子育て世代の定住促進に向けて、住宅新築や既存住宅リフォーム経費への一部補助を実施⚫ 空き家バンクの登録を促すため、活用可能な空き家を要件として、リフォーム費用や片付け費用の補助を実施⚫ 空き家の流通を促すため、空き家バンクへの登録や利用を前提として、空き家の活用に対する補助を実施

日用品販売
コンビニ

都市機能誘導区域内の既存商業機
能の維持・新たな小売店等の誘導⚫ 将来の住宅需要を適切に見据え、区域内の空き地については、小規模区画再編事業によって活用しやすい区画の宅地として再編を検討

診療所等

誘導区域内に集積しており、引き続き維持⚫ 市街地における災害発生に備えた避難行動計画の周知や訓練等の実施検討

病院

総合病院等は、町外施設の利用を前提に、必要なアクセス手段を確
保銀行
信用組合
農協
郵便局

⚫ 安全安心な暮らしを守る観点から、避難路となり得る狭隘道路整備への支援を実施⚫ 「道の駅おおえ」「柏陵地区緑地」「町民ふれあい会館」「中央公民館」を活用し、市街地の災害時避難場所となる防災機能を確保⚫ 最上川治水対策事業による百目木地区の浸水リスクの低減

都市機能誘導区域内に集積しており、引き続き維持⚫ 災害リスクの高い地域から区域内への移転促進と小規模未利用地等を活用した移転先住宅基盤の確保

居住に応じた配置が適当であり、都市機能誘導区域に立地を特定する必要がない。

⚫ 冬期間における住環境の充実のために、雪対策に係る住宅改修費用の一部を補助⚫ 区域内については、住民の意向を確認しながら、下水道整備の検討を行う⚫ 冬期間における生活環境の充実のための道路等の整備を検討

文化ホール

区域外施設の利活用および近隣市との広域連携で補完する。

⚫ 基幹的交通軸のサービス利便性を確保

図書館・資料館・体育館・公民館など

都市機能誘導区域内施設を維持⚫ 町外施設へのアクセスも考慮した鉄道や民間路線バス（基幹的交通軸）との接続を含めた町営バス・乗り合いタクシー運行体制の確
保を検討

小学校・中学校

居住状況等に応じた配置が適当であり、都市機能誘導区域に立地を特定する必要がない。

高等学校

左沢高校は公共交通利用維持の面からも重要であり都市機能誘導区域内施設を維持⚫ 公共交通の利用促進と高齢者の生活利便性確保として、町営バスや乗り合いタクシーへの貨客混載による「道の駅」等への農産物や日用品等の配送サービスを検討⚫ 区域外において、公共交通空白地域や、バス停から離れた集落のラストワンマイル問題の解決のため、グリーンスローモビリティなど先端技術の活用による新たな交通手段の確保に向けた実証実験等を検討⚫ 安全安心な暮らしを守る観点から、区域内の公共交通の利用経路に該当する都市計画道路等について早期着手を目指し、関係機関への働きかけなどを行う

3

大江町立地適正化計画

概要版

災害リスク分析により、土砂災害及び水災害リスクの高い地域におけるリスクの回避やリスクの低減の観点で対応方針及び施策を整理しました 。
洪水

土砂洪水

市街地部で家屋倒壊等氾濫想定区域がかかる➡リスクの回避➡リスクの回避

災害リスクの高いエリアからの移転受け皿として、居住誘導区域内に住宅基盤を確保する

居住誘導区域から除外することで、住宅や人命の喪失を回避

想定浸水深３mを超える深刻なハザードが存在

洪水

左沢駅

左沢駅近傍であるが浸水リスクが深刻（避難、継続時間、家屋倒壊の危険）

大江町役場

左沢駅
大江町役場

➡リスクの回避

深刻なハザードエリアに都市機能施設以外の多くの住宅とみられる建物が立地

最上川治水対策事業による地区の安全度が高まるまで、居住誘導区域から除外（移転）土砂

洪水

危険空き家が災害ハザード内に存在し、倒壊の危険や罹災後の修繕管理等に課題がある（空き家は今後さらに増加する懸念）➡リスクの低減
災害ハザード内に存在する空き家空き店舗について、所有者や管理者等の確認を行い、万が一の罹災に備える土砂

出典：大江町ハザードマップ（R1.12）、 山形県洪水浸水想定区域図（H30）を基に図化

洪水

災害ハザードが大きく災害リスクが高いエリアに多くの建物(住宅等)や居住がみられ人命や財産喪失の危険が高い
左沢駅

洪水

土砂

洪水

市街地の中央部に土砂災害リスクが点在(住宅や建物がハザード内に立地)
都市機能誘導区域に近接するが、浸水リスクが深刻

土砂

洪水➡リスクの回避土砂洪水｢道の駅｣等の既存施設を活用した防災活動拠点が必要➡リスクの回避
深刻な浸水リスクや、災害レッドゾーン・イエローゾーンは、誘導区域から除外し住宅や人命の喪失を回避(災害ハザード内に立地する家屋等は月布川治水対策事業の方針を踏まえて必要に応じて順次移転を促す)

災害リスクの高いエリアからの移転受け皿として、居住誘導区域内に住宅基盤を確保する➡リスクの低減

災害リスク
回避

災害リスク除去・低減

土地利用・住まい方の工夫

氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策

被害の軽減、早期復旧・復興のための対策

重点的に実施する地域

実施主体

届出・勧告による立地誘導居住誘導区域から除外するハザードエリア(百目木・鹿子沢・原田・小見)町

移転受け皿となる住宅基盤整備

居住誘導区域内低未利用地(左沢・藤田)

町

堤防整備(最上川治水対策事業)

百目木地区

国

堤防整備（月布川）

鹿子沢地区

県

整備計画策定（月布川）（町内沿川全域）

県

農業用施設整備

滞在を含む避難所であるが、ハザードに近接し危険(家屋倒壊等氾濫想定区域・土砂災害警戒区域)

左沢駅
大江町役場

百目木地区や鹿子沢地区の一部で丸２日以上にわたる浸水継続時間の予測となっている

家屋倒壊による危険性の高い 地域 であ り 、 人命 や 家屋喪失リスクが非常に高い➡リスクの低減
避難所としての安全を確保するため、必要な調査や対策を実施する｢道 の 駅｣の 再 整 備 と 併 せ た｢道 の駅｣の防災拠点化(災害発生時の防災活動拠点)：最上川水系流域治水プロジェクトで提示されている事業

施策

大江町役場

県

前田川（都市下水路）の整備・検討

左沢地区

町下水道施設（処理場）の耐水化の検討

本郷地区

県、町

危機管理型水位計の設置

左沢地内

国

農業用基幹水路等への水位計設置

本郷地区

町

メディアと連携による洪水情報の提供（町内全域）

国、県、町、
メディア

出典：大江町ハザードマップ（R1.12）、 山形県洪水浸水想定区域図（H30）を基に図化：立地適正化計画における災害リスク分析に基づく具体的取組

短期実施期間中期 長期施策

災害リスク除去・低減

被害の軽減、早期復旧・復興のための対策

重点的に実施する地域

実施
主体

R2.7出水の課題を受けたタイムラインの改善講習会等によるマイ・タイムライン普及促進

百目木地区(浸水深0.5～3.0mのエリア)

国、県、町
国、県、町流域自治体との洪水対応演習「道の駅おおえ」・柏陵エリア(居住誘導区域内住民を対象)

国、県、町

災害時情報伝達手段の検討と充実
洪水ハザードマップの周知
防災重点ため池ハザードマップの作成、周知
内水ハザードマップの作成、周知
複合的なハザードマップの作成、周知、見直し
主要な避難所の安全対策｢道の駅｣の防災拠点化と備蓄計画等の強化（町内全域）（町内全域）（町内全域）（町内全域）（町内全域）
町民ふれあい会館周辺「道の駅おおえ」・柏陵エリア

町
町
町
町
町
町
町

空き家空き店舗所有実態等調査

居住誘導区域から除外するハザードエリア(百目木・鹿子沢・原田・小見)町

防災減災事業によるため池耐震化工事

本郷地区

町

実施期間
短期

中期

長期4大江町立地適正化計画

概要版

本計画の目標達成へ向けた各種取組の進捗状況やその効果などを評価し 、必要に応じて計画の見直しを行うため、現在の課題を定量化し、居住誘導や都市機能誘導の進捗を定量的に把握するための評価指標及び将来の目標を設定します 。
例えば、ストーリーにより目指す“目標”が「居住誘導区域内の人口密度の維持」の場合、この目標を達成することで「良好なコミュニティの維持」という“効果”が得られます。
本計画では、定量的な「目標指標」の設定と、それに伴い期待される「効果（効果指標）」の定量化を行い、これらをモニタリングすることで計画の進捗管理を行っていきます。

本計画の計画期間中において、施策の進捗状況や社会的な変化も予想されるため、下記のPDCAサイクルに則り、おおむね５年毎に目標値の達成状況の評価を行い、計画の進捗状況や妥当性等を精査、検証していきます。検証の結果、必要に応じて適宜計画の見直しを実施していきます。

４章で整理したターゲットとストーリーに基づき、本計画では６つの目標指標と効果指標を設定しました 。

中心部の商業機
能と既存コミュ大江の宝・左沢町場の① 居住誘導区域内の人口密度① 良好なコミュニティの維持② 空き家空き店舗の利活用件数② 文化的景観の保全③ 居住誘導区域内
住宅着工数③ 移住定住の促進④ 交流機能を持つ施設の数④ 交流拠点施設の利用促進⑤ 公共交通の利活用件数⑤ 公共交通の利用促進⑥ 災害リスクの高いエリアの居住人口割合⑥ 安全安心な住環境の確保

６つの目標指標について、設定の考え方を整理しました。

ニティの維持「文化的景観」を守る
景観阻害要因への対応

若い世代の住環
境の充実

大江で暮らし、働き、子育てする「住環境」を守る
若い世代の交流拠点創出

高齢者や通勤通学に必要な公共

いつまでも安全安心な交通の維持

大江の「暮らし」を守る
災害時避難場所の確保

5