報道提供資料

平成19年２月28日
平成１８年度姉妹自治体交流表彰(総務大臣賞)
財団法人自治体国際化協会が主催、総務省が後援する標記表彰について、下記のとおり受賞団体を決定し、表彰式を行います。
記
１．表彰趣旨日本の自治体と海外の自治体の姉妹自治体提携に基づく交流活動（以下、「姉妹自治体交流」という。）のうち、創意と工夫に富んだ取組を行っている団体を表彰し、広く全国に紹介することによって、姉妹自治体交流の更なる活性化を図り、もって、地域の国際化に資することを目的としています。
２．受賞団体（概要は別紙「受賞団体の概要」のとおり）
総務大臣賞
三重県四日市市
モンゴルに風力発電機を贈る会（宮崎県都城市）
審査委員会特別賞
長崎・セントポール姉妹都市委員会（長崎県長崎市）
３．表彰式
日時

平成１９年３月９日（金）場所

グランドハイアット東京

午後２時から４時10分（交流会を含む。）
２階「アニス」（東京都港区六本木6-10-3

電話03-4333-1234(代表)）＜参考＞
１．平成１８年度姉妹自治体交流表彰（総務大臣賞）の概要２．姉妹自治体交流表彰審査委員会委員名簿

３．財団法人自治体国際化協会の概要
連絡先

財団法人自治体国際化協会
交流情報部交流親善課
荒木課長、清野（きよの）主査
電 話：03-3591-5481(直通)ＦＡＸ：03-3591-5346
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：http://www.clair.or.jp

別紙
受賞

団体の概

要

総務大臣賞
○受賞団体
姉妹提携の相手方
姉妹交流の概要

評価のポイント○受賞団体
姉妹提携の相手方
姉妹交流の概要

評価のポイント

四日市市（三重県）
天津市（中華人民共和国）
1980 年の姉妹都市提携以来、環境分野を中心とした協力及び交流を継続しており、天津市の環境行政及び環境改善に大きく貢献している。
・技術協力及び技術研修中心の交流にとどまることなく、将来に向けた環境管理の重要性に着眼した人材育成を行っている点に先進性と独自性がある。
・四日市市単独ではなく、多セクターが協働して事業を行うことにより、効果をより大きなものとしている。また、天津市においても一定の効果を収めている。
・行政職員や技術者・専門家の間の交流にとどまらず、市民参加についても積極的に取り組んでいる。
・両都市の青少年交流においても、環境教育の普及に力を入れているなど、裾野の広がりが感じられる。
モンゴルに風力発電機を贈る会（宮崎県都城市）
ウランバートル市（モンゴル国）
国立都城工業高等専門学校内の少人数のグループで始めた活動がきっかけとなって学術交流協定が結ばれ、さらには友好交流都市の締結へと発展した。現在では行政分野を含めた多様な交流事業を展開している。
・民間の活発かつ継続的な交流が、姉妹提携のきっかけとなった好例である。
・都城市、都城国際交流協会、都城工業高等専門学校などと協働・連携することにより、地域社会に活動が広がりつつある。
・地味ながらも着実な活動である。また、同じ風力発電機を市内の施設に展示し、市民へのＰＲを行うなど、活動を継続させる努力をしている。

審査委員会特別賞○受賞団体
姉妹提携の相手方
姉妹交流の概要

評価のポイント

長崎・セントポール姉妹都市委員会（長崎県長崎市）
セントポール市（アメリカ合衆国ミネソタ州）
平成１７年度は姉妹都市提携５０周年の記念の年であったことから、これまで培ってきた交流を基に、従来は官主導で行われてきた記念事業を、関係団体等から構成される「長崎・セントポール姉妹都市委員会」のイニシアチブにより実施した。
・日本の姉妹自治体交流の草分けとして、５０年以上にわたって交流を継続していることに敬意を表する。
・今後も地方自治体の姉妹交流において指導的役割を担って行かれることを期待する。

＜参考１＞

平成１８年度姉妹自治体交流表彰(総務大臣賞)の概要
１

主催及び後援主催 財団法人自治体国際化協会
後援 総務省２

表彰団体
日本の自治体と海外の自治体の姉妹自治体提携に基づく交流活動（以下、「姉妹自治体交流」という。）を行っている次の団体とする。
⑴都道府県⑵市町村（東京都特別区を含む。）⑶地域国際化協会、国際交流協会等の民間非営利団体※姉妹 自治体提携の要件次の要件のすべてに該当すること① 両首長による提携書があること② 交流分野が特定のものに限られていないこと③ 交流に当たって、何らかの予算措置が必要になるものと考えられることから、議会の承認を得ていること

３

賞の種類及び表彰団体数⑴総務大臣賞
３団体以内⑵前項のほか、特に表彰に値する団体がある場合には、審査委員会特別賞として表彰することができる。

４

審査基準
次の⑴～⑸の各項目を基準とする。但し、審査基準のすべての条件を満たす必要はない。
⑴先進性・独自性 他の模範となる先進的な取組、創意工夫、地域独自の特性を活かした取組 等⑵継続性
活動の継続、効果や実績の定着 等⑶活発性
活動内容の充実の度合い、頻度 等⑷協働性・連携性 行政と住民との協働、連携 等⑸効果
地域の国際化、地域経済の活性化、地域の知名度やイメージの向上 等

５

推薦及び選考方法
都道府県及び政令指定都市から推薦のあった団体について、有識者等で構成する審査委員会の審査を経て、総務省と協議のうえ、協会理事長が決定する。

＜参考２＞

姉妹自治体交流表彰審査委員会委員

委 員 長

中邨 章

委員長代理

榎田 勝利
グレゴリー クラーク
有田 典代
木寺 久

明治大学副学長
明治大学大学院長愛知淑徳大学文化創造学部教授
国際教養大学副学長
多摩大学名誉学長
特定非営利活動法人関西国際交流団体協議会 事務局長
前 財団法人全国市町村振興協会
全国市町村国際文化研修所 学長

工藤 裕子

中央大学法学部教授

孔 怡

ＦＭ ＣＯＣＯＬＯ プログラムスタッフＤＪ

毛受 敏浩

日本国際交流センター チーフ・プログラム・オフィサー

時澤 忠

総務省自治行政局国際室長

大野 慎一

財団法人自治体国際化協会 専務理事

＜参考３＞

財団法人自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）とはCouncil of Local Authorities for International Relations
財団法人自治体国際化協会（Council of Local Authorities for International Relations：ＣＬＡＩＲ）
は、地域における国際化の気運の高まりを受け、こうした動きを支援し、地域の国際化を一層推進するための地方公共団体の共同組織として昭和６３年７月に設立されました。
ＣＬＡＩＲは、東京を事務局・本部として、ニューヨーク、ロンドン（平成元年）、パリ、シンガポール（平成２年）、ソウル（平成５年）、シドニー（平成６年）および北京（平成９年）の７つの世界の主要都市に海外事務所を設置し、海外とのネットワークの充実に努めています。
このようなネットワーク等を活用して、ＣＬＡＩＲは地方公共団体の海外における活動を支援し、地域の国際化、外国における地域活性化の方策などについての情報の収集・提供や調査研究を行う一方、対日理解促進を積極的に図るため、わが国の地方自治制度や地方行財政制度を中心とした諸事情を海外に紹介しています。
また、ＣＬＡＩＲは、語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）の推進、地域の国際化の担い手となる人材の育成、地域国際化協会への支援などの業務を行っているほか、地方公共団体の姉妹交流をはじめとする国際交流や国際協力活動の支援に努めるなど、深化・多様化する地方公共団体の国際化施策を支援しています。

詳しくは当協会ホームページ（http://www.clair.or.jp/）をご覧ください。