にほんまつ

市議会だより

第

70 号

３月定例会
令和５年５月１日発行（2023年）
発行：二本松市議会
編集：議会だより編集委員会

大平小学校の入学式

予算審査特別委員会 ..... Ｐ.２〜３
定例会概要 .................. Ｐ.４〜５
代表質問・一般質問 ..... Ｐ.９〜13
岳温泉

桜坂

市民交流センター

12,952,244

12,706,985

245,259（1.9%）

企業会計

5,687,550

6,005,642▲ 318,092（▲5.3%）

303 291 292～予算審査特別委員会で新年度予算案を審査～はいくらになるのか。

億９，０１０万円と問 合併特例債に限度額 億１，９４０万円を計上しているが、残額
発行見込額を足すと、令和５年度末の発行可能残額はなる。

マイナンバーカード使用による証明書のコンビニ交付サービスで、
問 新
たに発行手数料を１件につき１００円減額するとのことだが、何件ほど見込んでいるのか。
マイナンバーカードの普及に伴い、合計７，２００件を見込んでいる。歳入の内訳として、住民票謄抄本手数料については、４，８００件分で 万円減の６４４万７，０００円、印鑑証明手数料については、２，４００件分で 万円
減の４３４万１，０００円を措置している。

農業次世代人材投資資金の予算額が、今年度は１，９５０万円、問 令
和５年度は３，４１２万円と大幅な増額となった理由は。また、新規就農者が支援を受ける際の手続きは支所でも可能か。
就農直後の経営を支援する資金で、基本的には３年間支給される。継続分とし て 件 の 実 績 が あ る ほ か、 新 規 で ９ 件 を 見 込 ん だ こ と が 増 額 の 要 素 で ある。継続分の内訳として、個人が１５０万円かける９名、夫婦型が２２５万円かける２組、そのほか旧制度の４年目、５年目分が３名である。また、支援にあたっての対応は、普及所、ＪＡを含めて経営状況等を細かく相談することになるた
め、本庁としている。

件分を見込んでいるとのことだ
が、誰がどのように判定するのか。

問 ブロック塀等除却費補助金で申請があった際は市職員が現地調査を行い、建築基準法に適合していないか
数項目において判定することになる。

R5

R4

R3

R2

H26 H27 H28 H29 H30 R1

特別会計

100

59,505（0.2%）

200

29,119,664

300

４８

２４

29,179,169

0

１４

一般会計

354 342 344

373

400

「笑顔あふれるしあわせのまち二本松」
実現のための予算を可決「総合計画」がスタートして３年目を迎える令和５年度予算を審査しました。
予算の決め方や使われ方について、当局への質疑と委員間での討議が行われました。審査の一部を紹介します。

較

比会計区分 令和５年度予算額 令和４年度予算額

482

523

500

答

答

（単位：千円）

621

600

答

１０

予算規模

（単位：億円）債
地答

一般会計の当初予算額の推移

700

３８

１０

方
住民基本台帳事務
新規就農者支援事業
民間木造住宅耐震化促進事業

令和５年度
当 初 予 算2

予算審査特別委員会報告

予算審査特別委員会の様子

タブレット端末等を導入して、聴覚障がい者への対応を充実させ問 るとのことだが、具体的にはどのようなものか。
本庁と各支所を繋ぎ、専任手話通訳者による遠隔手話通訳サービスを行うものである。これまでは本庁まで出向く必要があったが、各支所で手続きを行うことができ、意思疎通の円滑化につながるものと考えている。なお、専任手話通訳者が不在の時など対応が困難な場合は、福島県聴覚障害者協会と接続してサービスを行 う こ と と し て い る。 そ の ほ か、 聴 覚 障 が い 者 用 情 報 受 信 装 置 を 導 入し、災害発生時等において地上波に合わせた手話通訳の映像を放送し、情報の提供を行うものである。

給食費の１割軽減は何人分を見込んだのか。また、令和４年９月
問 補正で賄材料費の物価高騰分として１食当たり 円を支援してきたが、令和５年度予算では、物価高騰分や１割軽減をどのように捉えればよいのか。
児童生徒合わせて３，５６７人分を見込んだ。昨年 月分の給食費から、物価高騰分として 円を賄材料費に上乗せしてきたが、その額を令和５年度の給食費とした。小学生においては２９０円であったものを３１０円、中学生は３３５円であったものを３５５円とし、小学生ではその１割相当分 円を減額した
２７９円、中学生では１割相当分 円を減額した３１９円を、保護者に負担いた
だく１食当たりの給食費とした。

２０

産科医や小児科医に限らずに、医師全体を確保することに方針転問 換
されたのはいつのタイミングか。

意見 医師確保にあたって、地域の実情を踏まえた対応をするよう国へ働きかけ、
また、福島市や郡山市との広域連携を強化しながら取り組んでいくべきである。

小規模事業者経営改善資金利子補給補助を拡充したとのことであ
問 るが、その内容は。

令和４年７月に公的医療機関から、医師の高齢化が進んでおり、地域に必要な医療・介護を提供し続けるためには、安定的な医師の確保が必要であるとの話があったことから、医師確保に関する協定書の内容を見直した。

国のゼロゼロ融資終了に伴い予算計上するものであり、以前は融資の日から１年間に支払う利子相当額の２分の１を補助していたものを、融資の日から６月間に支払う利子全額を補助することで、返済初期についての支援をしたい考えである。

予算審査特別委員会報告3

衛生費26億3,126万円
農林水産業費14億129万円（4.8％） （9.0％）

国庫支出金 33億8,917万円（11.6％）

３１

商工費
13億6,816万円（4.7％）

地方交付税
86億5,900万円（29.7％）

県支出金
26億4,290万円（9.1％）

１０

歳出

交付金
17億330万円（5.8％）

歳入３６

民生費
89億6,459万円（30.7％）

地方譲与税
4億5,700万円（1.6％）

教育費
35億4,233万円（12.2％）
消防費
9億4,722万円（3.2％）
土木費30億3,277万円（10.4％）

市税 67億8,981万円（23.3％）

繰入金
19億269万円（6.5％）

２０

その他 8,392万円（0.3％）
議会費 2億3,695万円（0.8％）
総務費
36億6,960万円（12.6％）

公債費
33億108万円（11.3％）

その他 17億9,390万円（6.1％）

市債
18億4,140万円（6.3％）

答

答

医師確保対策事業

答

291億7,917万円

当初予算

令和5年度一般会計

地域生活支援事業
学校給食費
商工業融資事業答

３月定例会では、令和５年度各会計予算を審査するため、予算審査特別委員会を設置しました。
３月７日及び８日に、全体会で机上での総括審査を行った後、分科会に分かれ質疑・討議が行われました。

ピックアップ

令和５年３月定例会（２月28日〜３月20日／会期21日間）

市長提出議案41議案

新年度各会計予算案など市長提出議案41議案を可決
令和５年度各会計予算案は、予算審査特別委員会において延べ７日間にわたる審査が行われた後、本会議で可決されました。令和５年度の一般会計当初予算総額は291億7,916万９千円で、前年度対比5,950万５千円、率にして0.2％の増となりました。
予算編成の基本的な考え方としては、総合計画の 4 つの基本目標の達成に向けて、各種事業を積極的に推進し、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策、そして東日本大震災
及び原子力災害からの復旧・復興に係る施策を引き続き進めるとともに、事務事業の見直し
や業務の効率化を行い、限られた財源を有効に活用し、地方債や債務負担行為への依存を極力控えるという姿勢で臨まれました。
このほか、次代を担う子どもの出生を祝うとともに、第３子目以降の出生を経済的に支援する笑顔さんさん祝金支給条例の制定や、市消防団員の報酬を見直す消防団設置等に関する条例の一部改正についても審議し、全会一致で可決しました。
議案第５号、９号、10号

二本松市笑顔さんさん祝金支給条例制定についてなどを可決
条例の主な内容○議案第５号 二本松市笑顔さんさん祝金支給条例
次代を担う子どもの出生を祝うとともに、第３子目以降の出生を経済的に支援するもの
で、祝金の額は、出生児１人につき10万円とする。
○議案第９号 二本松市手数料条例の一部を改正する条例
マイナンバーカードを使用し、コンビニエンスストアに設置されている多機能端末機を利用して取得する住民票や印鑑証明書の発行手数料を、現行の300円から200円に改める。
○議案第10号 二本松市消防団設置等に関する条例の一部を改正する条例
班長、機関長及び団員の年額報酬を引き上げるもので、班長・機関長は33,000円から38,000円に、団員は26,000円から36,500円に改める。
また、出動報酬として２時間以下の場合は2,000円、２時間を超えて７時間以下の場合は2,000円に２時間を超える１時間ごとに1,000円を加算した額、７時間を超える場合は8,000円を支給するよう改める。

人権擁護委員候補者の推薦佐藤石川芳邦さん（渋川・再任）
ミヨさん（木幡・新任）安齋盛次さん（上川崎・新任）

定例会概要

4

○市長提出議案とその審議結果
議案番号
第３号
第４号
第５号
第６号
第７号
第８号
第９号
第 10 号
第 11 号
第 12 号
第 13 号
第 14 号
第 15 号
第 16 号
第 17 号
第 18 号
第 19 号
第 20 号
第 21 号
第 22 号
第 23 号
第 24 号
第 25 号
第 26 号
第 27 号
第 28 号
第 29 号
第 30 号
第 31 号
第 32 号
第 33 号
第 34 号
第 35 号
第 36 号
第 37 号
第 38 号
第 39 号
第 40 号
第 41 号
第 42 号
第 43 号

件

名

件

名

件

名

公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について
二本松市個人情報の保護に関する法律施行条例制定について
二本松市笑顔さんさん祝金支給条例制定について
二本松市行政不服審査会条例の全部を改正する条例制定について
二本松市公文書公開条例の一部を改正する条例制定について
二本松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について
二本松市手数料条例の一部を改正する条例制定について
二本松市消防団設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について
二本松市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
二本松市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例制定について
二本松市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例制定について
二本松市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例制定について
二本松市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例制定について
二本松市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定について
二本松市都市公園条例の一部を改正する条例制定について
二本松市行政財産使用料条例の一部を改正する条例制定について
二本松市水道条例の一部を改正する条例制定について
訴えの提起について
市道路線の認定及び廃止について
令和４年度二本松市一般会計補正予算
令和４年度二本松市後期高齢者医療特別会計補正予算
令和４年度二本松市水道事業会計補正予算
令和４年度二本松市下水道事業会計補正予算
令和５年度二本松市一般会計予算
令和５年度二本松市国民健康保険特別会計予算
令和５年度二本松市後期高齢者医療特別会計予算
令和５年度二本松市介護保険特別会計予算
令和５年度二本松市土地取得特別会計予算
令和５年度二本松市公設地方卸売市場特別会計予算
令和５年度二本松市茂原財産区特別会計予算
令和５年度二本松市田沢財産区特別会計予算
令和５年度二本松市石平財産区特別会計予算
令和５年度二本松市針道財産区特別会計予算
令和５年度二本松市小手森財産区特別会計予算
令和５年度二本松市工業団地造成事業会計予算
令和５年度二本松市宅地造成事業会計予算
令和５年度二本松市水道事業会計予算
令和５年度二本松市下水道事業会計予算
工事委託施行協定の変更について財産の取得について
訴えの提起について

結果

原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決

○委員会提出議案とその審議結果
議案番号
第１号
第２号
第３号

二本松市議会個人情報保護条例制定について
福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書の提出について
畜産・酪農業における飼料価格高騰対策の拡充を求める意見書の提出について

結果

原案可決
原案可決
原案可決

○請願とその審議結果
受理番号

第 １ 号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出請願書
第 ２ 号 「最低賃金法の改正と中小企業支援の拡充を求める意見書」の提出を求める請願書

5

定例会概要

結果

採 択
不採択

３月定例会審査報告

総務市民常任委員会

二本松市手数料条例の一部を改正する条例制定について、一般会計補正予算について○二本松市手数料条例の一部を改正する条例制定について問 マイクロチップを装着した犬の登録手数料は無料となるのか。
答 犬１頭につき3,000円の登録手数料はマイクロチ
ップを装着している場合は無料となる。
○令和４年度二本松市一般会計補正予算
問 情報管理費について、内部系業務システム及び情報システム管理経費の減額の理由は。
答 各システム機器のリース期間を８箇月及び６箇
月見込んでいたが、半導体不足等により納期が遅れたため、リース期間も減少したことから減額となった。
問 市議会議員一般選挙費について、事業費確定による減額とのことだが、その内容は。

答 市議会議員一般選挙執行経費については、当初立候補者を 3 3 名と見込んで予算を計上していたが、23名の立候補となったことによる減額である。

机上審査の様子

行政視察報告 １月31日～２月２日≪沖縄県石垣市≫
人口減少の抑制や市の機能を維持するための重要な施策として「石垣市地域創生総合戦略」及び「石垣市移住・定住支援計画」を策定し、「日本一幸せあふれるまち石垣市」の実現のため、南(ぱい)ぬ島
移住定住支援プロジェクト事業を展開しています。
観光地としてだけではなく、移住・定住先としての認知度を高め人口の社会増減がゼロ以上の状態を維持し、新たな人の流れを生み出すことで地域の活力を維持・発展させ、これらを将来にわたっても持続可能なものとすることを目指しています。当市においても、移住定住促進事業が効果的な移住政策となるよう、移住希望者に本市での生活をイメージできるような体験ツアーを実施する等、より総合的な施策を推進する必要があると感じたところであります。
≪沖縄県糸満市≫
沖縄県内で６自治体程度の登録しかないというポータルサイトをいち早く利用し、他自治体に先行して始めたことで、ふるさと納税の寄附金額が平成3 0
年度に約5,500万円だったものが、令和３年度に約４億4,500万円まで急激に増加しています。当市においても、返礼品充実のため事業者の開拓と商品開発のための人員体制の整備について検討する必要があると感じたところであります。また、返礼品の名称や写真撮影についても納税者に興味を持ってもらえる
よう工夫することを検討すべきであると思われます。

≪沖縄県浦添市≫
沖縄県内初となる「浦添市性の多様性を尊重する社会を実現するための条例」を令和３年３月に制定し、同年10月に施行され、「パートナーシップ宣誓証明書」の交付を行っています。市が周知・啓発を行うことで、職場でのパートナーへの福利厚生、病院での面会等、ＬＧＢＴに配慮した商品開発や職場環境の整備等について、社会全体で性の多様性についての理解が進むよう取り組みを広げていきたいとのことでした。当市においても、性の多様性を尊重する社会実現のため、時間をかけて慎重な議論が必要であり、市全体で理解を深められるよう市民、事業者だけではなく、中学生等へむけた啓発講座の実施などを検討すべきであると思われます。

視察の様子（浦添市・市民協働・男女共同参画ハーモニーセンター）

常任委員会審査報告等

6３月定例会審査報告

産業建設常任委員会

一般会計補正予算について、下水道事業会計補正予算について○令和４年度二本松市一般会計補正予算

問 繰越明許費補正の農業用施設整備事業について、４箇所の排水路工事を繰り越すとのことであるが、作付け時期には間に合うのか。

答 ３箇所は作付け前に完了する。また、１箇所に○令和４年度二本松市下水道事業会計補正予算

問 今年度末時点の各処理区ごとの下水道接続率は。
答 年度途中であるため前年度末時点で申し上げると、二本松処理区71.5％、安達処理区80.2％、岳処理区36.1％、岩代処理区62.9％である。

ついては地元との調整等に時間を要しているため、秋の収穫後の工事も検討しているが、現状でも排水は可能であり、作付けには問題ないと考える。

問 空家等対策事業について、７件の除却補助申請のうち補助対象は１件のみであったとのことであるが、対象はどのように判断するのか。

答 市職員が外観を調査し判断するものであり、国土交通省の基準によるチェックシートに基づき、基礎や外壁、屋根等に係る1 5 項目を点数化し、基準点を超えたものが対象となる。

机上審査の様子

行政視察報告 ２月１日～３日≪福岡県大野城市≫
市の歴史、文化財、自然及び産業等の地域資源を効果的に発信する手段として、市内に点在する地
域資源を地点に構成したコースを、ミッションをクリアしながらゲーム感覚で回遊するアプリを平成2 9 年
３月にリリース、令和４年12月からは更なる利用者拡大のためＷＥＢ版に移行して運用を行っています。当市においても、数多くの地域資源があり、また、市内周遊への観光拠点となる「にほんまつ城報館」もオープンしたことから、城報館を基点とした、周遊性を高めるＩＴツールを活用した事業展開など、新たな可能性を見いだせると感じました。
≪福岡県うきは市≫
市をとりまく農業環境を「うきはテロワール」と名付け、フルーツを中心に地元農産物のブランド化に取り組んでおり、各種プロモーション等を継続的に行っています。また、地元農産物等を活用した新
たな特産品の開発や製品の高付加価値化による「うきはブランド」を構築することで、農業者等の所得増大を推進し、地域産業の振興を図るための施設として、「うきは６次産業化研究開発・事業化支援センター」を令和元年７月にオープンしました。当市においても、農業は市の基幹産業であり、農業環境をより良くするために、農業の根幹である水から始
まり、生産、加工、ブランド化、販売に至るまで、

7

常任委員会審査報告等

全庁的に連携した事業展開は、大いに参考とすべき点があると感じました。
≪大分県日田市≫
平成17 年３月に１市２町３村が合併し、合併時には上水道や簡易水道等で7 4の施設、3 8の料金体系があったものを、平成25年10月に旧市の上水道料金の水準で統一。激変緩和策として10年後に現行比３．
５倍となるよう、毎年０．25倍ずつ段階的に上限を引き上げる経過措置を実施し、令和５年10月以降は上限設定なしの統一料金となります。当市においても、
水道料金の統一は合併以降解決すべき課題の１つであり、統一に向けては財政状況及び経済状況等を勘案しつつ、市民に対して丁寧に説明を行いながら、激変緩和策や負担軽減策についても検討が必要であると感じました。

視察の様子（うきは市・６次産業化研究開発・事業化支援センター）

文教福祉常任委員会

３月定例会審査報告

二本松市笑顔さんさん祝金支給条例制定等について○二本松市笑顔さんさん祝金支給条例制定について問 支給額10万円のうち、一部を商品券で支給するとのことだが、その内容は。

育にならないよう、職員の理解を深めるとともに、余裕のある保育ができる業務体制の構築が必要になる。

答 現金で５万円、二本松商工会議所が発行する商意見 職員に余裕がないと周りへの目配りや気配り○二本松市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準が安心して仕事に従事できる職場環境の整備を進品券で５万円を支給する。

に関する条例の一部を改正する条例制定についてができず不適切保育となる怖れがあるため、職員めてもらいたい。

及び二本松市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例制定について

問 懲戒に係る権限の濫用禁止に関する規定が削除された経緯と今後の保育所での対応は。

答 これまでは児童虐待があった場合、当事者が懲戒権に基づくしつけであると主張することが多々あり全国的に問題となっていたため法改正されたものである。今後の保育所の対応としては、不適切保机上審査の様子

行政視察報告 ２月１日～２日≪神奈川県大和市≫「健康都市プログラム」では、地域の健康づくり
活動の中心となる健康普及員への支援、認知症予防のためのコグニサイズの実施、図書館・市民ホールなどを集約した複合施設「大和市文化創造拠点シリウス」の整備など、数多くの部署が連携して事業が行われております。
「「７ ０ 歳代を高齢者と言わない都
市 やまと」宣言」は、65歳以上を高齢者とする固定観念に囚われず、年齢を重ねても、自ら健康を維持し自立した生活を送れるよう努めること、豊かな知
識や経験を生かし様々な役割を果たすことなど、個々の意欲や能力においていつまでも活躍してもらいたいという願いを込めたポジティブメッセージの発信を行ったものです。当市においても、各部署が連携して健康に対する事業に積極的に取り組むことで、健康寿命の延伸を図るとともに、高齢者が生活しやすい環境整備を進めることが必要ではないかと強く感じたところです。
≪茨城県つくばみらい市≫「産科医療施設開設補助金を活用した産婦人科誘致」では、子どもの未来を育む環境整備を推進することを目的とした、つくばみらい市みらいこども基金を創設し、その基金を財源とした産科医療施設開設
補助金により5,000万円を上限として、土地・建物の取得費や医療機器等の備品購入費など、施設整備に要する経費の２分の１を補助することで、産婦人科の誘致に成功したものです。当市においても、今後、産科医等の確保にあたっては、新たな補助制度の創設や他機関への協力要請等、様々な方面からのアプローチを検討すべきと感じたところです。
≪埼玉県三郷市≫「日本一の読書のまち推進事業」では、日本一「本とふれあえるまち」の実現をキャッチフレーズに、
市内公共施設や店舗に本を設置する「ふれあい文
庫」、ふれあい文庫の手入れを行う「ふれあいブッ
クサポーター」、ふれあい文庫の本の入れ替え等を行う「ふれあいブックワゴン」などの事業が行われております。また、インターネットから利用できる電子図書館サービスなど、未来に向けたサービスも進
めております。当市においては、市域面積に対し図書館数が少ない状況ですので、本を手に取れる機会を増やす取組みは大変に参考になったところです。

視察の様子（三郷市・三郷中央におどりプラザ）

常任委員会審査報告等

8代 表 質 問 ・ 一 般 質 問

３月定例会では、３月２日に５会派５人の議員が市政に対する代表質問を行いました。また、３月３日及び６日の２日間にわたり、９人の議員が一般質問を行いました。今定例会でも、新型コロナ
ウイルス感染症対策として、長時間の三密を避けるため、質問時間を一人40分以内に短縮し議論が展開されました。
主な質問については、各議員から寄せられた原稿を原文のまま掲載いたします。
質問者ごとにQRコードを掲載しています。
スマートフォンなどで読み取っていただきますと、録画映像をご覧いただけます。

［発言順］

代表質問

総合計画の進行状況は

佐藤有

杉内多目的運動広場整備事業は［真誠会］

問 総合計画がスタートしての進行状況と総合評

価及び中間見直し等について伺う。
答 令和３年度から10年間を計画期間とし、４つの基本目標を掲げ、全ての政策、施策、事業の根拠となる最上位の行政計画である。各基本目
標ごとに整理し、財政計画と合わせ実施計画を策定し、事業効果を考慮しながら、毎年ローリング方式により見直している。なお、社会経済
環境や市民ニーズ、行政課題等により令和７年
度 を目安 に 中 間 見 直しを 行 う予 定 で ある。

問 杉内多目的運動広場の設備設置内容は。
答 本体工事は今年中に完成。人工芝の公認サッカーコート２面、そのうち１面に夜間照明を設置、アップコート、天然芝広場、管理棟、
屋外トイレ２棟を完備。来春オープンを予定している。
完成が待たれる
杉内多目的運動広場

代表質問

再生可能エネルギー推進事業は医師確保対策事業は鈴木

一弘［みらいの風］

問 市内で発電された電力の運用や市民への還元と二本松電力創設に向けた今後の展望は。

答 運用については、売電目的の電力の多くが再エネ固定価格買取り制度（FIT）による売電をしていると推測するが、市では令和元年度以降の卒FIT案件に対応するため、蓄電池への補助を実施している。市民への還元は実現できていないが、災害時に無償で電力を供給できる設備となっている。今後の展望については、電力卸売価格が高騰している状況で、

9

代表質問

新電力会社の経営破綻が相次いでおり、事業参入は慎重に行うべきと考えている。
問 産科・小児科医を確保しようとした事業の進捗状況と今後の展望は。
答 寄附講座や研究費助成の応募は無いが、修学資金貸与事業では１名へ貸与を行っている。産科・小児科に限らず医師不足であることや、再開には施設の再整備が必要なため、締結している協定書から診療科の限定を解除し、地域医療体制の構築に必要な医師確保対策に改める。

代表質問

ひきこもり者に対する居場所づくりは

本多俊昭

学校給食費の１割負担は［令和創生の会］

問 ひきこもり者とは、人との交わりを避ける場

所でしか生きられないという方が多いと思う。本人や家族が必要とする支援の取り組みを伺う。
答 市、社会福祉協議会、民間の支援団体、ボラ
ンティアの方々が連携し、月１回程度の「集いの場」を設けている。悩みや困りごとを抱えた方々が地域の様々な相談機関に的確につながっていけるよう、積極的な情報の提供に努め、多種多様な課題を抱える人を見逃さず、一人一人に寄り添う支援体制の強化に努める。

問 学校給食は、学校給食法により、保護者負担と定められているが、学校給食費１割補助を
今後、持続的に継続できるか。また、無償化に向けて調査検討されるのか伺う。
答 学校給食費１割補助の持続的な継続及び無償化に向けての調査検討については、恒久的な財源確保などの課題があることから、軽々に判断することは避けるべきと考えており、政策的な判断により、検討されると考える。

代表質問

学校給食費の無料化は
安達駅周辺整備事業は

斎藤

広二［日本共産党二本松市議団］

問 来年度予算に給食費の保護者負担金の１割軽減、2, 0 9 7 万円が計上された。給食費の無料化及び一部無料化は、県内46自治体８割に広がっている。段階的な拡充と国、県への補助金の要請は。
答 継続的に多額の負担が生じることから、政策的判断を要する。全額補助の場合、約２億円の経費が必要。国には無償化に向けた制度設
計と財源確保を、東北市長会を通して要望している。

問 安達駅周辺の整備事業について、経過と今後答の整備計画は。
平成27年から約1.7haの用地を確保した。整備計画は「油井中央公園」として「芝生広場」と「支所東駐車場」の整備を予定している。都市計画道路「安達駅福岡線」の全体事業費は９億６千万円。引き続き用地買収を進める。安
達支所側から川崎街道踏切までの県道整備は、令和５年度で不動産鑑定を実施して用地交渉に入る。
「安達駅・源八坂線」は事業費３億５千万円。令和６年度から工事に着手し８年度に踏切への歩道設置工事で事業完了を目指す。

代表質問

熊田

義春

本市の財政は［市政会］

問 過去３か年の地方交付税の交付額は。
答 令和２年度は、9 3 億 5 , 2 3 3 万７千円、令和３

年度は、95億6,710万８千円、令和４年度は、普通交付税は79億6,289万４千円で確定しているが、特別交付税及び震災復興特別交付税
は今月下旬に交付額が確定となるため、地方交付税の全体額は未確定となっている。
問 過去３か年の市税収入額は。
答 令和２年度は、6 1 億 6 , 3 3 8 万６千円、令和３
年度は、6 3 億 4 , 5 0 8 万６千円、令和４年度は

問
答

収入額が確定してはいないが、現時点での予算計上額で申し上げると66億9,973万３千円を見込んでいる。
過去３か年の財政調整基金の各年度末の残高は。
令和２年度末は、2 3 億 6 , 3 6 6 万９千円、令和
３年度末は、3 2 億 1 , 3 8 0 万３千円、令和４年
度末は、33億6,380万３千円を見込んでいる。

代表質問

10

一般質問

令和５年度の財政計画上、補助の有効活用は二本松市の元気を育む中学校部活動の充実は

武藤清志［みらいの風］

問 市として補助財源を確保するため戦略的な取り組みを行っているか。
答 本市の令和５年度当初予算において自主財源
比率は３５．９％で、国・県の補助財源が大きな割合を占めている。戦略的な取り組みとして、特定の担当者を設けて実施してはいない。庁内として積極的な補助メニューの活用意識を共有している。本市で国・県等の補助金は重要な財源であり、全庁的に情報共有を図り、財源確保に努めている。

問 各中学校部活動の伝統（強さと実績）はどう
受け継がれているか。

答 各中学校において過去の先輩方が残した実績、地域の特性を、自校の伝統として脈々と受け継ぎ、その伝統を、子どもや指導者が励みとしな
がら部活動を行っている。各学校では伝統が失せることのないよう、伝統の継承と生徒自身がやりがいを見いだすことのできる部活動を目指し努力している。校長も競技力向上を含め、意義のある部活動の実現に向け取り組んでいる。

一般質問

コロナ感染対策に対する今後の取り組みは

三木

剛

学校給食費無償化は［無所属］

問 マスク着用について、３月13日から市としてはどのような方針なのか。
答 行政が一律にルールとして求めていくものではなく、個人の主体的な選択を尊重することとなる。しかし、新型コロナウイルス感染症がなくなったわけではないため、市の考え方としては、個人の判断とするが、着用が効果的な場面、引き続き実施すべき咳エチケッ
ト、及び換気や手洗いなどの感染対策の周知を実施し、感染拡大防止に取り組んでいく。

問 本市において完全無償化が実現できない理由
答

をどのように捉えているのか。
半額及び全額無償化した場合の試算として、半額の場合は、年間概ね１億円、全額の場合
は、年間概ね２億円の経費が必要となる。無償化を実施している自治体では、継続的に財源が確保可能と判断して、軽減措置を講じている。本市としては、恒久的な財源確保の見通しを踏まえたうえで、政策的な判断により決定していくものと考えている。

一般質問

二本松駅南地区整備事業は当市の読書推進の考えは

坂本

和広
［真誠会］

問 住宅団地建設の進捗状況は。
答 令和５年度分譲を予定として造成工事を進めている。
問 駅南口改札を造ることは出来ないか。また跨線橋の計画及び完成時期は。
答 ＪＲ東日本との協議の結果、大規模駅を除き
施設管理運営上１駅１改札としているとの返答があり、跨線橋はバリアフリー対応通路として協議をしており、その中で改札位置についても引き続き協議をしたいと考えている。

11

一般質問

問 サテライトオフィス機能を追加した開かれた図書館としての運用の考えは。

答 先進事例としてサテライトオフィス機能を持っ問
答た図書館があることは承知しているので、今後の図書館利用環境整備として検討していく。
公共施設や民間店舗に図書コーナーを設置して市民の読書推進を行う考えは。
図書館の新しい形として先進事例を研究し、本市の読書振興策となるか検討していきた
い。

一般質問

安心で安全な子育て環境の整備を小林均

マイボトルの普及と給水スポットの設置を［令和創生の会］

問 子ども食堂の積極的な整備を進めるべきでは。
答 市内では２か所で開設。広報、チラシ等の周知活動を行っている。今後も普及に努めたい。

問 奨学金の代理返還制度を導入する企業に対する市からの支援制度の創設は考えられないか。
答 企業に対する補助については、税制面など検討すべき問題もあり、今後の研究課題とする。
問 マイボトルの普及と、プラごみ削減に向けた
課題と、今後の取組について伺う。
答 地球温暖化対策実行計画の中でマイボトルの問
答

使用推進を定めている。再利用するプラごみの割合の減少が課題。今後は、更なるプラご
みの再資源化や排出抑制を図っていきたい。
熱中症の予防やペットボトル削減のために、
公共施設及び、小中学校へマイボトル対応型の給水機の設置を進めるべきと考えるが。
公共施設については利用人数や利用頻度など
費用対効果を見極め慎重に判断していきたい。
全ての小中学校には、令和２年度に交付金を活用し、非接触型の冷水器100台を設置した。

一般質問

本庁や各支所で遠隔手話サービスの導入は就学援助の準要保護基準引き上げの考えは平

敏子［日本共産党二本松市議団］

問 本庁や各支所遠隔手話サービスの検討は。
答 支所管内にお住まいの聴覚障がい者の手話通訳による意思疎通の機会を確保するため、情報端末を介して手話通訳を行う「遠隔手話通訳サービス」を導入し、本庁及び各支所に情報通信端末を配備する経費を来年度予算に計上した。予算成立後、早期運用開始できるよう事務手続きを進めていきたい。
問 物価の高騰など子育て世代の生活は大変になっている。そこで、就学援助の基準引き上げ

答はできないか。
本市の就学援助制度には、「地方税法に基づく市民税非課税」「児童扶養手当法に基づく児童扶養手当の支給」等 11 項目の基準がある。最終項目は「上記のほか特に援助の必要があると認められる」となっており、学校長
や各地区の民生児童委員の所見を参考に判断し、適正に認定している。現時点では、その基準の改定を検討していく考えはない。

一般質問

ため池等放射性物質対策の取り組みは佐藤

源市

農業資材高騰・従事者減少対策支援の取組は［みらいの風］

問 令和４年度の基礎調査状況及び５年度の詳細

調査業務、実施設計業務の取組について伺う。
答 ため池台帳に登録のない農業用63か所のうち、基準値を超える23 か所へ対策工を行うため、実施設計業務を実施することとしている。

針道上宮ノ平池対策工

問 飼料、肥料、資材高騰対策支援の令和５年度の取組と、農業従事者の経営困難のため、従事者減少対策及び支援制度の創設の考えは。
答 本年度は畜産飼料価格高騰対策支援金・農業
用肥料価格高騰対策臨時支援金の支出に向け事務を進めている。来年度国では、化学肥料の２割低減に向けた取組を実施したうえで、５月購入分までの肥料費上昇分の一部を支援する。従事者の高齢化や飼肥料・資材高騰に伴い、農業経営は大変厳しい状況にあり、担い手育成の支援が必要と捉え各種施策を進める。
一般質問

12

一般質問

市内小中学校でのいじめ問題は
市道の舗装は

佐久間

好夫
［真誠会］

問 市内小中学校でのいじめ問題について伺う。
答 市内小中学校では「二本松市子どもいじめ防止条例」に基づき、自校の実態に見合った「いじめ防止基本方針」を策定し、早期発見、認知、解消を目指す体制づくりに努めている。
いじめによる不登校の児童生徒は、現時点ではいないと認識している。また、市いじめ問題対策委員会は防止条例に基づき年２回、10月と２月に開催しており、意見、提言を各学校に反映させている。担任が一人で抱え込まず、教職員がチームで問題解決に取り組むことが大切であり、教育委員会も各学校をサポートする。
問 東和地域市道の舗装老朽化と修繕計画は。
答 東和地域市道の舗装老朽化の損傷程度の調査
を平成 ２ ９ 年度から令和元年度に実施し、その結果を基に損傷の激しい路線は補修事業として総合計画に組み入れ、補修工事を実施している。その他の市道についても、損傷がひどく緊急を要する路線は、舗装の打ち替え等補修工事をし、道路の維持管理に努めている。

一般質問

市役所内のハラスメント問題とその対応は

加藤建也

杉内多目的運動広場の全体計画は［無所属］

問 市長、副市長の答弁では「決してあってはならないものである。
」と答えているがハラスメントの噂が絶えない要因はどこにあるのか。
答 一部雑誌等の「噂」の真偽に左右されることなく、今後とも、ハラスメントの根絶と職員が快適に働くことができる勤務環境を確保するため、関係規定に基づき、人事当局が把握した「事実」により適切に対応していく。
問 市役所内のチェック体制とその対応は。
答 毎年定期的に実施している「人事、組織に関する職員の意向調査」、及び労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック」等により、ハラスメントの有無等についてチェックを行っているところである。
問 クラブハウスもない、休める日陰もない、夜間照明は一面だけの中途半端な施設を造るべきではないと思うが市の考えは。
答 財政面の兼ね合いから、現在進めている工事内容とし、施設オープンの利用状況を見ながら設置について検討して参りたいと考えている。

一般質問

マイナンバーカードの発行枚数は
安達東高校跡地の利活用は

菅野明［日本共産党二本松市議団］

問 市のマイナンバーカード発行枚数と普及率は。
答 １月末で26,500枚、交付率50.87％。
問 国はカード普及率を自治体に競わせ、高い自治体には地方交付税を割り増し配分し、低い自治体には不利益を被らせるよう計画しており、交付税制度の趣旨を歪めるものとの指摘がある。
これを改める対策を市として考えられないか。
答 マイナンバー利活用特別分が令和５・６年度の２か年それぞれ500億円増額される。500億円の配分は、全市町村に基準財政需要額に応じ一定

13

一般質問

額を配分し、カード交付率の高い上位３分の１の団体にさらに手厚く配分すると見解が示された。交付率の低い団体分を減額し、高い団体へ再配分するものではないので、交付率の低い団体が不利益を被ることはない。
問 市として安達東高校跡地の利活用について、調査・検討を進めるべきと考えるが。
答 県は地元市町村が利活用する場合、建物等を無償譲渡するなど関連議案を２月県議会に提出。今後、県と適切に対処して参りたい。

３月定例会 討 論
議案第４号

討論は、表決の前に議題となっている案件に対し、賛成・反対の意見を表明することをいいます。

二本松市個人情報の保護に関する法律施行条例制定について

反対

斎藤

広二

議員

この条例は①本人から直接収集以外の制限②目的外の利用・外部提供の制限③オンライン結合の制限を廃止し、個人情報保護の規制を緩めた国の法律に従わせ、企業等に開放して利益につなげるもの。しかも、基盤となるシステムの管理運用は米国のアマゾン等が行い、既に実行されている。東京商工リサーチによると、2012年から９年間で個人情報の漏えい・紛失事故は累計で１億人分。危険性が高いシステムに一括集約し、規制を取り払うことには反対。

議案第26号

令和５年度二本松市一般会計予算

議案第26号のうち芝生広場整備事業

反対

小林

均

賛成

議員

芝生広場（人工芝サッカー場）の整備事業については、東日本大震災、原子力発電所事故からの復興がいまだ道半ばであり、風評被害が続き、昨年の福島県沖地震の復旧作業も急がれる中、新型コロナウイルス感染症拡大といった現状にあって、どうしても今やるべき事業ではな
いとの思いから、人工芝サッカー場整備事業を含む令和５年度二本松市一般会計予算に反対する。今やるべきは、給食費の無償化など子供達の教育環境の充実である。

堀籠

新一

議員

令和５年度一般会計当初予算は本市の上位計
画の３年目となる市総合計画の達成に向けて積極的な各種施策の推進や、コロナ禍での物価高
騰などを重視した予算であると認識します。8 2
事業を重点事業と位置付けした事は、人口減少
対策や子育て支援、福祉・医療の充実、産業の振興、教育環境の整備、防災減災対策と市民生
活に網羅された事業であると高く評価し、厳しく限られた財源を重点的に効率的に配分された予算であり賛成する。

請願第２号 「最低賃金法の改正と中小企業支援の拡充を求める意見書」の提出を求める請願書

反対

斎藤

徹

賛成

議員

最低賃金の引き上げは必要であると考えるが、過度な賃金の引き上げは、物価高の中では更なるインフレを招く可能性がある。また年金生活者や貯金で生計を立てている方にとっては、更なる生活苦に至る可能性がある。中小企業保護に関しては具体的な施策がなければ、経営困難に陥り、雇用の機会が失われ、地方産業の衰退につながる。先ずは、国に対して物価の安定を求め、その物価上昇率に見合った賃金改定を求めるべきと考える。

３月定例会賛否一覧

議員

労働者の生活を支えるため、東京でも地方でも最低賃金を一律時給 1 , 5 0 0 円に改め、手取りで月収 2 0 万円程度に引き上げることが、地域経済の底上げ、活性化のためにも急務である。国の賃上げ減税は黒字企業だけであり、コロナ禍のもと、中小企業の努力だけでは賃上げは厳しい。
大企業の内部留保に毎年２％、５年間の時限的課税で 1 0 兆円の財源を作り、赤字企業も負担している社会保険料を軽減し、全ての企業で賃上げできるよう、国が直接支援するべき。

真誠会

みらいの風

日本共産党
市政会
二本松市議団

令和
創生
の会

会派に
属さな
い議員

反
対
賛
成
本多 勝実
三木
剛
加藤 建也
小林
均
本多 俊昭
小野 利美
安齋 政保
熊田 義春
平
敏子
菅野
明
斎藤 広二
佐藤 運喜
武藤 清志
斎藤
徹
佐藤 源市
鈴木 一弘
坂本 和広
高宮 正彦
佐久間好夫
堀籠 新一
佐藤
有

件名

明

（これ以外の案件等は全会一致で可決されました。
）
議決結果

番号

菅野

議案第４号

二本松市個人情報の保護に関する法
原案可決
律施行条例制定について

○
○
○
○
○
○
○
●
●
●討
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

17 3

議案第26号

令和５年度二本松市一般会計予算

原案可決

○
○
●討
●
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○討
○

18 2

請願第２号

「最低賃金法の改正と中小企業支援の拡充を求める意見書」の提出を求める請願書

不採択

●
●
●
●
●
●
●
○
○討
○
●
●
●討
●
●
●
●
●
●
●

3 17

※○＝賛成

●＝反対

退＝退席

討＝討論がなされた案件※議長（本多勝実）は採決に加わっていません。

討論・賛否一覧14令和５年第１回(１月)臨時会
１月臨時会は、１月20日に開催されました。提出された議案は、訴えの提起１件と補正予算で、審議の結果、全会一致で原案可決しました。
主な内容は次のとおりです。
◎訴えの提起について
・ 市営住宅に係る滞納家賃の支払いを求めるため訴えを提起するもので、地方自治法第 9 6 条第１項第12号の規定に基づき議会の議決を求めたものです。
◎令和４年度二本松市一般会計補正予算
・物価高騰に伴う子育て世帯への支援をはじめ、緊急に措置すべき予算について計上しました。
歳出の主なもの○民生費
・18歳以下の児童を対象とした子育て支援給付金支給事業
２億1,979万円○商工費
・商店街等の店舗利用者を対象としたタクシーの利用料金に対する助成事業の実施に伴う商工団
体等事業補助金の増
682万円
○消防費
・小型排水ポンプ用発電機購入に伴う水防対策経費の増
2,101万円○災害復旧費・福祉施設災害復旧事業費の増
138万円

令和４年度

福島県市議会議員研修会

１月27日

いわき市のパレスいわやで開催された令和４年度の福島県市議会議員研修会に20人の議員が参加しました。
早稲田大学の政治経済学術院教授 稲継裕昭氏より「自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）と議会
におけるデジタル化の推進」を演題に講演いただきました。
講演では自治体におけるＤＸ推進の意義として、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用し、住民の利便性を向上させ、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことで多様な幸せが実現できる社会をつくることと示されました。
また、新型コロナウイルス感染対策のなかで議会活動に制限がありましたが、オンライン機能を活用することにより、地域住民との意見交換やオンライン視察を行う自治体があり、経費削減にもつながるとの講演を拝聴しました。
「自治体ＤＸと議会におけるデジタル化の推進」
住民と市をつなぐ架け橋として、大いに参考になる講演会となりました。 講演：

令和４年度

市議会議員研修会

２月10日

令和４年度の二本松市議会議員研修会は、議員の資質向上及び議会のより一層の活性化を図ることを目的とし、国立大学法人福島大学学長の三浦浩喜氏（二本松市出身）を講師に招き、「ふるさとを元気にするために」～これからの教育と地域振興～を演題に開催しました。
講演では、これからの教育は、「昭和型」教育から「令和型」教育の転換（物理的変化から化学的変化）へ、前に進める必要性があり、地域の活性化は若者、よそ者、馬鹿者が大事であり、変化を楽しんで、混乱を恐れず、挑戦を面倒がらないことが大切であるとのアドバイスがありました。
これからを生きる子供たちにとって、地域を活性化するためには前提条件をつけず、何事にもチャレンジしていくことが大切であるとして、
講演：「ふるさとを元気にするために」参考になる講演会となりました。
～これからの教育と地域振興～

15

臨時会・議会の動き

議会映像ネット配信

傍聴者の

声
声

福島大学 三浦 真矢 さん
今回は一般質問や代表質問、委員会見学に参加させていただきました。議会では、議員の方々が明確な解決策を出しながら質問を行う一方で、市側の受け答えの内容に納得できず悶々としてしまいました。
委員会見学では、市から出された政策・予算案に対して質問や会議を委員会内で行い、市への提案の概要を考える
活動を行っているということが分かり、自分たちの納めている税金の使い道が知れてよかったです。
全体としての感想は、自分と家族は二本松市に住んでいるのだが、その誰も知らない内容の政策が議会内で話し合われていることを知り、広報を別の形で行う、またはもう少し力を入れたり、市民の声を聴く必要があるのではないかと感じました。

議会の映像をインターネットで配信しています。
また、会期中は本会議の中継も行っていますので、ぜひご覧ください。
QRコードを読み取るか、
市議会のホームページからアクセスください。

お知らせ

３月６日

一般質問を傍聴されたみなさん

令和５年度重点事業等の市議会説明会

次回の定例会は６月上旬に開会の予定です。
本会議の傍聴は、市役所６階の議場・傍聴者入口からご案内しています。
皆さまお気軽に傍聴においでください。
市議会だより、または、当市議会に対するご意見ご感想をお寄せください。

２月９日、当局から令和５年度予算概要や総合計画に掲げる４つの基本目標ごとの重点事業等について説明を受けました。
次年度の市政運営に関し理解を深めました。

「三ない運動」

みんなで
徹 底しよう

政 治 家 は 有 権 者 に 寄 附 を 贈らない！
有 権 者 は 政 治 家 に 寄 附 を 求 めない！
政治家から有権者への寄附は 受け取らない！

市議会だより編集委員会〒964-8601 二本松市金色403番地1
ＴＥＬ 55-5143（議会事務局）ＦＡＸ 22-6047
E-ｍail gikaisomu@city.nihonmatsu.lg.jp

編 集後記

安齋
斎藤
斎藤
坂本
武藤
高宮
三木
政保
徹
広二
和広
清志
正彦
剛

３月４月は別れと出会いの季節、そして桜が咲き、希望あふれる季節が訪れ、こんな日常が続いてほしいと願っている今日のこの頃…
昨年２月 日、ロシアが突然ウ
クライナを侵略してから、はや１
年が経過した。３月議会で令和５
年度予算２９１憶円が決まったが、高騰する電気料金の影響額は
前年比１億７千万円の見込みとされた。一般家庭や企業での値上がりもすさまじく悲鳴が上がっている。
戦争は、すべての日常の生活に重大な影響をもらたすものとなっ
ている。
人間の生
活の死活に
かかわる食
料とエネル
ギーの自給
をどう確保
していくか、
今年１年考
えてゆく年
としたい。
（斎藤広二）

編集委員会
委 員 長
副委員長
委
員

24

傍聴者の声・編集後記

16