学校法人福岡大学個人番号及び特定個人情報取扱規程
第1章総則

(趣旨)
第 1 条

この規程は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号。以下「番号法」という。）に基づき、学校法人福岡大学（以下「本学」という。）における個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条

この規程に掲げる用語の定義は、次のとおりとする。

(1) 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいう。
(2)「個人番号」とは、番号法第 2 条第 5 項に定める住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。
(3)「特定個人情報」とは、個人番号をその内容に含む個人情報をいう。

(4) 「個人情報ファイル」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報を容易に検索することができるよう、電子計算機又は帳簿等によって体系的に構成したものをいう。
(5) 「特定個人情報ファイル」とは、個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。
(6)「個人番号利用事務」とは、行政事務を処理する者が、番号法第 9 条第 1 項又は第 2項の規定により個人情報を効率的に検索及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいう。
(7)「個人番号関係事務」とは、本学が、番号法第 9 条第 3 項の規定により、個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。
(8) 「職員等」とは、本学の役員、職員（非常勤講師、アルバイト等を含む。）、その他本学と雇用又は契約関係にある者（その扶養家族を含む。）をいう。
第2章

管理体制等

(個人番号関係事務の範囲)
第3条

本学における個人番号関係事務の範囲は、次のとおりとする。

(1)

職員等の源泉所得税関係事務(2)

職員等の地方税関係事務(3)

職員等の雇用保険、労災保険関係事務(4)

職員等の日本私立学校振興・共済事業団（以下「私学共済」という。）の短期給付、厚生年金、国民年金第 3 号被保険者関係届出事務

1(5)

財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄関係事務(6)

その他番号法で定める個人番号関係事務(特定個人情報等の範囲)
第 4 条

前条各号に掲げる個人番号関係事務において取り扱う職員等の特定個人情報等は、次のとおりとする。
(1)

源泉所得税関係事務に関しては、個人番号、氏名、生年月日、住所等(2)

地方税関係事務に関しては、個人番号、氏名、生年月日、住所等(3)

雇用保険、労災保険関係事務に関しては、個人番号、氏名、生年月日、性別等(4)

私学共済の短期給付、厚生年金、国民年金第 3 号被保険者関係届出事務に関しては、

個人番号、氏名、生年月日、性別、住所等(5)

財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄関係事務に関しては、個人番号、氏名、生年月日、住所等(6)

その他番号法に基づき、個人番号関係事務を行うために必要な特定個人情報等(管理体制)
第5条本学における特定個人情報等の管理に関する事務の責任者（以下「事務取扱責任者」という。）は、事務局長とする。
2 本学における個人番号を取り扱う者（以下「事務取扱担当者」という。）は、第 3 条各号に掲げる個人番号関係事務を処理する部署で業務を行う者（当該事務を委託された者を含む。）とする。
(事務取扱責任者の責務)
第6条

事務取扱責任者は、次の業務を所管する。

(1)

特定個人情報等の利用申請の承認(2)

特定個人情報等の記録等の管理(3)

特定個人情報等の取扱状況の把握(4)

その他特定個人情報等の安全管理に関する事項

2 事務取扱責任者は、特定個人情報等の適正な取扱いに関し、監査を行わなければならない。
(事務取扱担当者の責務)
第 7 条

事務取扱担当者は、特定個人情報等を取り扱う業務に従事するにあたり、番号法その他の関係法令、この規程及び関係する学内規則に従い、特定個人情報等の保護に十分な注意を払わなければならない。
第3章

利用制限等

(個人番号の利用制限)
第 8 条

本学は、個人番号関係事務を行うために必要な限度において、個人番号を利用することができる。本学から当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。
2 本学は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合を除き、本人の同意があ2ったとしても、利用目的を超えて個人番号を利用してはならない。
(特定個人情報ファイルの作成の制限)
第 9 条

本学は、個人番号関係事務を実施するために必要な範囲に限り、特定個人情報ファイルを作成することができる。
第4章

安全管理措置(委託に係る安全管理措置)
第 10 条本学は、個人番号関係事務の全部又は一部を委託することができる。

2 本学は、前項の規定により委託を受けた者に対し、番号法に基づき本学が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう、必要かつ適切な監督を行わなければならない。
(組織的安全管理措置)
第 11 条本学は、安全管理に係る組織体制の整備、関係する法令及び学内規則に基づく運用、取扱状況を確認する手段の整備、情報漏えい等の事案に対応する体制の整備、取扱状況の把握及び安全管理措置の見直しについて、取り組まなければならない。
(人的安全管理措置)
第 12 条本学は、事務取扱担当者に対し必要かつ適切な監督及び教育を行い、安全管理措置を講じなければならない。
(物理的安全管理措置)
第 13 条本学は、特定個人情報等を取り扱う機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止、個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄について、安全管理措置を講じなければならない。
(技術的安全管理措置)
第 14 条本学は、電子計算機、通信装置その他の情報システムを使用して個人番号関係事務を行う場合において、特定個人情報ファイルの範囲の限定、事務取扱担当者の識別と認証、外部からの不正なアクセス等の防止、情報漏えい等の防止について、安全管理措置を講じなければならない。
第5章

提供制限等

(個人番号の提供の要求)
第 15 条本学は、個人番号関係事務を処理するために必要がある場合に限り、本人に対し、個人番号の提供を求めることができる。
(個人番号の提供の求めの制限)
第 16 条本学は、番号法第 19 条各号のいずれかに該当して特定個人情報等の提供を受けることができる場合を除き、他人（自己と同一の世帯に属する者以外の者をいう。）に対し、個人番号の提供を求めてはならない。
(特定個人情報等の提供の制限)

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第 17 条本学は、番号法第 19 条各号に掲げる場合を除き、特定個人情報等を提供してはならない。
(本人確認)
第 18 条本学は、番号法第 16 条に定める各方法により本人確認を行い、代理人については、当該代理人の身元確認、代理権の確認及び本人の個人番号の確認を行わなければならない。
(収集又は保管制限)
第 19 条本学は、個人番号関係事務の範囲を超えて、特定個人情報等を収集し、又は保管してはならない。
(廃棄又は削除)
第 20 条本学は、個人番号関係事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過したときは、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならない。
2 本学は、個人番号若しくは特定個人情報ファイルを削除したとき又は電子媒体等を廃棄したときは、削除又は廃棄した記録を保存しなければならない。
第6章第三者提供の停止に関する取扱い(第三者提供の停止に関する取扱い)
第 21 条本学は、特定個人情報等が違法に第三者に提供されていることを知った本人から、その提供の停止が求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、第三者への提供を停止しなければならない。
第7章

雑則(苦情等への対応)
第 22 条特定個人情報等の取扱いに関する苦情等がある場合は、学校法人福岡大学個人情報保護規程第 5 条に定める学校法人福岡大学個人情報保護委員会へ申立て等を行うことができる。
(補則)第 23 条

この規程に定めるもののほか、特定個人情報等の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
附則

この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

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