平成３０年度 担い手育成における仕組み作り調査研究
公募委託調査研究募集要項
一般財団法人飛騨高山大学連携センター
Ⅰ．募集要項
１．公募委託調査研究の目的
一般財団法人飛騨高山大学連携センターでは、高山市の抱える政策課題について、大学の保有する専門的な知見を活用し、課題を解決するための提案・コンサルティングを実施しております。
平成 30 年度は「担い手育成における仕組み作り」を課題とし、専門的に調査・研究を行っている研究者と連携して調査研究を実施いたします。研究成果は行政のみならず教育関係者や地域事業者にも広く普及させることにより、高山市の魅力を高め、将来的な UIJ ターンに寄与することを目的とします。
２．研究募集のメインテーマ
高山市における若年層は、飛騨地域に 4 年制大学がないことから、進学を機会に都心部を中心に多くが転出します。また、若者の地域への愛着が薄れてきていることや、大学卒業後の就職先として職場環境や賃金水準等の問題もあり、高山市に帰郷せず、そのまま都心部に就職する学生が多いため、高山市における人口減少問題は深刻化しています。
そのため、小・中・高校生の職業体験や郷土学習の現状を調査し、将来的な U ターン促進につながるキャリア教育の調査研究を実施いたします。また、大学生インターンシップの積極的な受入れを地域事業者が実施できる体制整備として、インターンシップ受入れの仕組みを構築し、将来的な UIJ ターンの促進に繋げていく調査研究も併せて実施いたします。
このような認識のもと、当センターでは職業体験や郷土学習、インターンシップなど職業人材に係る担い手育成プログラムの仕組みに関する調査研究について公募いたします。
■研究テーマ
本事業で取り組んでいただく研究テーマは次の二つになります。
〇小・中・高校生を対象としたキャリア教育の研究
高山市内の小・中・高校で実施している、職業体験及び郷土学習などのキャリ教育実態調査により課題を明らかにする研究。
〇大学生インターンシップの仕組み作り研究
大学生インターンシップの誘致・促進に向けて、地域事業者と大学における、インターンシップの受入れ環境を現状把握し課題を明らかにする研究。
３．応募資格主たる研究拠点が日本国内にあり、下記に該当する日本語での申請書・報告書の作成が可能
で、当センターと連携して調査研究を実施できる研究者とします。
〇 学校教育法に基づく大学に所属する研究者

〇 事業期間が 2 年に渡るため、継続的に調査研究を実施できる研究者
４．応募期間と応募手続き（1）募集期間：2018 年６月８日（金）～７月６日（金） 17 時必着（2）応募手続き①当センターにエントリーする旨を直接メールください。（hidatakayama@renkei-center.jp）②当センターから「公募委託調査研究申請書」をメールで送付します。
③申請書に必要事項を記入のうえ、募集期間内に当センターメールアドレス宛に送信ください。
５．委託調査研究費と研究予算〇 委託調査研究費の上限は 180 万円（単年度）とし、採択件数は １ 件を予定します。
〇 「公募委託調査研究申請書」の資金計画により必要経費の見積もりをしてください。
６．研究期間と成果物(1)調査研究期間：平成 30 年７月～平成 31 年３月（平成 30 年度事業）(2)提出物
平成 30 年度
①現状調査による報告書 （キャリア教育、インターンシップ仕組み作り共通）
平成 31 年度【予定】①最終報告書（キャリア教育、インターンシップ仕組み作り共通）②業種別インターンシップ受入れマニュアル（インターンシップ仕組み作りのみ）
７．採用決定方法と通知時期(1)採否決定方法：公募委託調査研究の目的を踏まえて、当センターにて選考し、総合的に勘案のうえ採用を決定します。
(2)採否通知時期：平成 30 年７月下旬頃
８．募集開始から最終報告書提出までの予定■小・中・高校のキャリア教育事項
募集期間
応募選考
採否通知
調査研究の打合せ①研究計画の打合せ②委託契約の締結調査研究の開始
アンケートの構築
アンケートの配布
アンケート回収、集計と分析
学校ヒアリングの実施（数校）
現状調査による報告書作成
報告書の提出時期
平成30年6月8日（金）～7月6日（金）平成30年7月中旬
平成30年7月下旬
平成30年8月上旬～中旬
平成30年8月下旬
平成30年8月下旬～9月上旬
平成30年9月中旬～10月上旬
平成30年11月下旬～12月中旬
平成30年12月中旬～下旬
平成31年1月～2月
平成31年3月31日

■大学生インターンシップ受入れに対する仕組み作り事項
募集期間
応募選考
採否通知
調査研究の打合せ①研究計画の打合せ②委託契約の締結調査研究の開始①インターンシップの先進事例調査②インターンシップ受入れ事業者の基礎調査（ヒアリング調査）③インターシップの課題・問題点の調査
現状調査による報告書作成
報告書の提出時期
平成30年6月8日（金）～7月6日（金）平成30年7月中旬
平成30年7月下旬
平成30年8月上旬から8月中旬

平成30年8月下旬～12月下旬
平成31年1月～2月中旬
平成31年3月31日

９．問い合わせ問い合わせは下記メールアドレスに送信して頂くか、直接お電話で問い合わせください。
連絡先：一般財団法人飛騨高山大学連携センター
担当者：下裏（しもうら）、田頭（たがしら）
電話番号：0577-57-5366 FAX：0577-57-5377
メールアドレス：hidatakayama@renkei-center.jp

Ⅱ．募集要項詳細
１．応募資格単独研究者による研究、または複数の研究者による共同研究のいずれも可能です。後者の場合
代表研究者 1 名を選出いただき、代表研究者ご本人が申請してください。
代表研究者は当該調査研究全体を統括し、以下の責任をもって担っていただきます。
①当センターとの連絡窓口としての役割、研究者間の情報共有②研究計画の進捗管理（当センターとの連携）③研究成果の取りまとめと報告④調査研究報告書の作成
２．募集期間と応募手続き（1）募集期間：2018 年６月８日（金）～７月６日（金） 17 時必着（2）応募手続き①当センターにエントリーする旨を下記の電子メールアドレスに送信下さい。
②エントリーメールを送付いただきましたら、当センターから「公募委託調査研究申請書」をメールで送付いたします。
③申請書に必要事項を記入のうえ、募集期間内に下記メールアドレス宛に送信ください。あわせて、申請研究に関連する応募者の発表論文がございましたら送付ください。また、個人名での委託契約が締結できない場合は、所属大学の規定類・契約書ひな型の写しも提出ください。
● 電子メールアドレス ： hidatakayama@renkei-center.jp
一般財団法人飛騨高山大学連携センター 公募委託調査研究担当 宛
・「件名」欄の先頭に【公募申請】と記載して下さい。
※申請書は、公募委託調査研究に関する業務以外には使用いたしません。
● 郵送先：岐阜県高山市千島町 900-1 飛騨・世界生活文化センター内
一般財団法人飛騨高山大学連携センター 公募委託調査研究担当 宛（３）応募受付の通知
募集期間終了後、当センターは応募書類の内容を確認の上、電子メールにて受領の通知をします。なお、申請書の未着、必要項目の無記入等、申請書の不備にある場合でも通知は致しませんのでお願い致します。
３．委託調査研究費について（１）委託調査研究費の支払いについて委託調査研究費の支払いは報告書の提出後に一括でお支払い致します。なお、前払いを希望される場合は、別途ご相談ください。
（２）経費関係について調査研究に係る、宿泊費・交通費・学生の派遣費用等、全ての経費について、委託調査研究費からお支払いください。当センターから、事業終了後に支出一覧を提出して頂くということはございません。

４．選考基準について当センターの内部審査のうえ、以下の点を総合的に判断して決定いたします。
〇公募委託調査研究の目的及びテーマに沿った研究が実施できること。
〇キャリア教育・インターンシップ仕組み作りにおいて専門的な知見を持っている研究者であること。
〇当センターと共同で調査研究が実施できること。
５．採否の通知
採否（選考結果）の通知は平成 30 年 7 月下旬の予定です。応募された研究者（共同研究の場合は代表研究者）に文書にてご連絡致します（採否の決定理由のお問い合わせは応じかねます）。
また、文書到着後に当センターから直接お電話、メールにて当該事業の打合せ日時の調整を行います。
６．採用決定後から調査報告書まで（１）委託契約の締結
採用決定の研究者は、当センターとの間で当該事業の打合せを実施し、研究者と当センターが受け持つ役割を決定します。あくまで共同研究であり研究者がすべて請け負うものではないことを確認のうえ、委託契約を締結します。
また、契約の原則は個人研究者との委託契約を想定していますが、研究者が所属する大学等の機関の定めにより、個人委託契約が締結できない場合は、当該所属機関との委託契約になります（公募委託調査研究申請書の「委託契約の形態」の所属機関（大学）にチェックをいれてください。当該要件を定めた所属機関の規定類・大学及び学部制定の契約書ひな型の写しを添付してください）。
（２）中間報告と最終報告書について①中間報告
委託契約した研究者には、研究の進捗状況について中間報告（任意書式）の提出頂きます
が、事業の進捗状況と当センターとの共同研究において必要がない場合は省略する場合もございます。
②最終報告書委託契約した研究者には、研究成果を事業期間終了までに最終報告書をご提出いただきます。最終報告書は図表・写真等を含めて論文形式で、word 文書にて作成して頂きます。
③最終報告書の取り扱いについて（ア）当センターホームページの「事業実績」に掲載します。
（イ）高山市企画部企画課、当該事業に協力頂いた関係団体などに配布します。
（ウ）所有権、著作権については、当センターに帰属するものとします。
（エ）報告書の提出方法はＣＤ-Ｒにて提出してください