大学共同利用機関法人情報・システム研究機構の平成 19 年度に係る業務の実績に関する評価結果
１

全体評価
情報・システム研究機構（以下「機構」という。）は、情報に関する科学の総合研究並びに当該研究を活用した自然及び社会における諸現象等の体系的な解明に関する研究を行う我が国の中核的拠点として、「国立極地研究所」、「国立情報学研究所」、「統計数理研究所」及び「国立遺伝学研究所」の４つの大学共同利用機関（以下「機関」という。）を設置する法人である。
機構は、各分野の中核的拠点としての各機関の研究活動に加え、生命、地球、環境、社会などに関わる複雑な問題を情報とシステムという立場から捉え、実験・調査・観測による大量のデータの生成とデータベースの構築、情報の抽出とその活用法の開発などの課題に関して、分野の枠を越えて融合的に研究するとともに、新分野の開拓を図ることを目指した研究活動を行っている。
業務運営面については、機構長のリーダーシップの下、各機関でアドバイザリーボードや研究者コミュニティの意見等を踏まえた組織改編や機構本部の監査部門を事務局から独立させる取組など、より適切な業務運営のための体制整備を行っている。
また、経費抑制については、様々な工夫による経費削減の効果が出てきているが、今後は、教育研究活動の質を維持・向上する上で必要な経費を勘案し、可能な範囲での数値目標の設定を検討することが期待される。
なお、平成 19 年度の業務実績報告書において、「年度計画を上回って実施している」と自己評価している事項が多く見られたが、中期目標の達成に向けた年度計画をより具体的に設定するとともに、その実施状況についての自己評価を一層適切に行うことが期待される。
教育研究面については、各機関は、それぞれの学問分野の中核的拠点として分野の特性に応じた共同利用・共同研究を推進し、大学共同利用機関としての役割を果たしている。平成 19 年度は、ライフサイエンス統合データベース事業の中核組織として、「ライフサイエンス統合データベースセンター」を設立し、国内の代表的なデータベースを横断的に検索できるプロトシステムの開発など、本格的な活動を開始した。
機構は、法人化後いち早く「新領域融合研究センター」を設置するなど、機関の枠を越えた融合研究の推進等に積極的に取り組んでおり、平成 19 年度の外部評価においても高い評価を得るなど、新たな領域の創成に向けた研究の推進が期待される。今後、中期目標・中期計画の達成に向け、機構長のリーダーシップの下、機構が一体となった取組の更なる推進や、業務運営の一層の改善・効率化を進めることが期待される。

２

項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善②③④

研究組織の見直し
人事の適正化事務等の効率化・合理化

平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

機構本部において、監査部門を事務局から独立させ、中立性を確保するとともに、外部講師を招聘し、内部監査に関する講習会を実施することにより、監査員の資質向上を図った。
○ 経営協議会において、機構外委員から「ライフサイエンス分野の統合データベース事業について、民間の者を事業に参画させるべき」との意見が出たことを踏まえ、民間から事業運営委員会委員に２名、事業本体に９名を登用した。
○ 平成 19 年度に導入した特定有期雇用職員制度に基づき、任期付きの研究者約 130名（うち外部資金による者 68 名）を採用した。
○ 国立情報学研究所においては、研究所の横断的諸課題に機動的に対応するため、研究教育職員及び事務職員から構成する企画推進本部を設置し、所長のリーダーシップによる企画機能を強化した。また、企画推進本部の主宰で、国際アドバイザリーボード及び外部評価委員会による外部評価を実施し、その結果を機関の中長期的な研究課題（グランドチャレンジ）及び最先端学術情報基盤構想に反映させている。
○ 国立極地研究所、統計数理研究所の立川移転後の事務組織の合理化については、移転完了後のスムーズな事業開始が可能となるよう、合理化策の検討を早急に進めることが期待される。
【法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項】○ 年度計画【３】「総合企画室の下に設置した、研究企画担当、評価担当、広報担当及び新領域融合研究センター担当の４つのサブグループが、それぞれが担当する分野において企画・立案等を行うとともに、機構全体として取り組むべき課題についても積極的に検討を行う」（実績報告書 16 頁）については、年度計画を十分に実施したと認められるが、当該計画を上回って実施したとまでは認められない。
○ 年度計画【５】「総合企画室の各サブグループにおいて、研究者と事務職員が一体となって、より効率的な運営に努める。さらに各研究所においても開発事業や産学官連携等で必要に応じて研究者と事務職員との一体的運営を行う」（実績報告書５頁）については、同室で、機構本部事務職員の参加を得て企画立案を行うなど、年度計画を十分に実施したと認められるが、当該計画を上回って実施したとまでは認められない。
○ 年度計画【８】「各研究所においては、外部の有識者や専門家等の意見を研究所の運（実績報告書 20 頁）に営に反映させるとともに、社会の意見を積極的に反映させる。」
ついては、国際アドバイザリーボードの設置も含め、外部有識者の意見を事業に反映させており、年度計画を十分に実施したと認められるが、当該計画を上回って実施したとまでは認められない。
○ 年度計画【10】「研究組織の見直しに当たっては、研究所のミッションに基づき世界的水準の研究を推進すること及び新分野の開拓のための研究組織の最適化について、十分な検討のもとに引き続き進める」（実績報告書 23 頁）については、各研究所において、見直しや改組を行っており、年度計画を十分に実施したと認められるが、当該計画を上回って実施したとまでは認められない。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。
（理由）年度計画の記載 31 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

余裕資金について、運用期間・運用額の最適化を図り、政府短期証券、割引短期国債及び大口定期による短期運用を行うとともに、寄附金について国債の購入による３年の長期運用を行い、約 1,000 万円の利息収入を得た。
○ 国立極地研究所では、定期刊行物である NIPR Journal ５分冊を Polar Science に統合して学術出版社と共同出版することにより、約 500 万円の経費削減を図った。また、
国立情報学研究所では、学術総合センターの建物管理契約を見直し、前年度比で 1,076万円の経費削減を図るなど、各機関において経費の削減に取り組んでいる。
○ 国立情報学研究所では、所内外の展示会やシンポジウムにおいて、学術コンテンツ・ポータル事業について積極的な広報活動を行うとともに、全国６か所で研究所主催のコンテンツ事業の広報活動を行い、利用者増と増収を図った。
・機関別定額制の契約機関数 679 機関（H18）→749 機関（対前年度比 10％増）
・個人登録ユーザー数
6,248 名（H18）→10,918 名（対前年度比 75％増）
・利用料収入8,769 万円（H18）→1 億 583 万円（対前年度比 20％増）○ 統計数理研究所では、１人部屋（教授室）を２人部屋（外国人客員、助教室等）に改修・整備し、国立遺伝学研究所では、職員宿舎の非常勤職員等への貸与等により未貸与宿舎の解消を図るなど、各機関において、施設の効率的運用に努めている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項】○ 年度計画【31】「費用対効果を勘案し、本部事務局での一括契約、複数年契約等により、事務の簡素化・合理化・効率化・情報化を推進し、経費の抑制に努める」（実績報
告書 53 頁）については、電子ジャーナルの一括契約や守衛の複数年契約化により経費抑制に努めており、年度計画を十分に実施したと認められるが、当該計画を上回って実施したとまでは認められない。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 12 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○機構本部において、自己点検評価に基づく外部評価の実施方法を検討し、機構外部評価規程を制定した。同規程に基づき、各機関では外部評価実施のための委員会を設置するとともに、研究分野の特性を踏まえた評価項目等を定め、外部評価を実施した。
○ 平成 18 年度評価結果を踏まえ、費用対効果の高い戦略的な広報活動を実施するため、
平成 20 年４月から、機構本部に機構長直轄の企画課に広報担当部署を設置することとしている。
○ 国立極地研究所では、テレビ会議システムにより、南極・昭和基地の参加を得て、小中高校生向けの南極教室等を開催した。また、国立遺伝学研究所では、広報の企画・立案についてコンサルタント業者との請負契約を締結しており、統計数理研究所では広報チームを設けるなど、各機関において積極的な広報を行っている。今後は、機構の活動を広く内外にアピールするという観点から、機構として、国内における広報活動はもとより、国際的な広報活動を充実することが期待される。
【法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項】○ 年度計画【41】「広く機構の情報を公表することを目的にＨＰ上に研究者情報、研究活動・成果情報、大学院情報等の情報をタイムリーに発信し、常に一般利用者が分かりやすく検索しやすいものを目指し、利用者等の意見を反映させるシステムの構築を引き続き検討する」（実績報告書 71 頁）については、英文を含む機構のウェブサイトのリニューアルやライフサイエンス統合データベースプロジェクトにおける研究成果の公開等を行っており、年度計画を十分に実施したと認められるが、当該計画を上回って実施したとまでは認められない。
○ 年度計画【42】「メディアを活用した情報発信を実施するとともに、イベントへの研究成果の出展を引き続き行う」（実績報告書 73 頁）については、テレビ・ラジオへの出演やマスコミへの記事提供、イノベーションジャパン 2007 大学見本市への研究成果への出展等を行っており、年度計画を十分に実施したと認められるが、当該計画を上回って実施したとまでは認められない。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載８事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設・設備の整備・活用② 安全管理
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

機構本部・各機関とも、既存のスペースを整理・改修し、研究室等の再配分や新たな事務室・端末室・書庫の確保等、スペースの効率的な運用を図るとともに、会議室等の予約状況をグループウェア等に公開して管理することにより、稼働率の向上を図っている。
○ 研究費の不正使用防止については、機構本部において「競争資金等の適正な管理のための基本方針」、「研究活動不正対応に関する規程」等の制定及び「コンプライアンス委員会」の設置等を行っている。
○ 国立情報学研究所は、研究所に設けられた「国立大学法人等における情報セキュリティポリシー策定作業部会」が、電子情報通信学会とともに、高等教育機関に適した情報セキュリティ規程群を策定したこと等の功績が認められ、「情報セキュリティの日功労者表彰」（内閣官房の情報セキュリティ政策会議主催）を受賞した。
○ 国立遺伝学研究所では、放射性同位元素、実験動物、微生物等の保有量の管理を適切に行うとともに、実験廃棄物の処理を専門業者に依頼し、実験系排水については業者委託により毎週汚染検査を実施するなど、周辺環境汚染防止に努めている。
【法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項】○ 年度計画【44】「立川移転に関し、総合研究棟、極地観測棟等についての契約を行うとともに、交流棟等についての要求を行う」（実績報告書 79 頁）については、競争入札等を行い、適切に契約を実施しており、年度計画を十分に実施したと認められるが、当該計画を上回って実施したとまでは認められない。
○ 年度計画【45-1】「極地観測棟等においてバリアフリーを考慮するとともに、「国等による環境物品等の調達等に関する法律」に沿った環境対策を実施する」（実績報告書79 頁）については、国立遺伝学研究所においてバリアフリー対応の改修を行うなど年度計画を十分に実施したと認められるが、当該計画を上回って実施したとまでは認められない。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載８事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 19 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
①②

研究水準及び研究の成果等
研究実施体制等の整備○生命科学分野におけるデータベース統合化の拠点形成を目的として、機構直属のライフサイエンス統合データベースセンターを設立し、関係機関と協力して国内外のデータベースの利便性を高めるための情報技術の開発やポータルサイトの整備を行っている。
○ 各研究所の基盤研究領域を超えた融合研究を推進するため、機構長が新領域融合研究センター長を併任してリーダーシップを発揮しながら、コーディネーターがセンターの運営を担当する体制を継続実施した。平成 19 年度は、任期付きの特任研究員制度を有効に活用し、研究者 339 名の体制で大型重点４テーマと 12 の育成融合プロジェクトを推進した。また、新領域融合研究センターの成果発表を主眼に、「地球と生命の新パラダイム創造への挑戦」と題するシンポジウムを開催した。
○ 国立情報学研究所では、他大学と連携し、トップリサーチャーの輩出とトップ SEの育成を行う「先端ソフトウェア工学国際研究センター」、及び次世代の情報通信技術や情報共有基盤システムの開発を支援する「社会共有知研究センター」を２年間の時限付きで新設した。
○ 統計数理研究所では、統計数理の研究促進のため、平成 20 年度から新機軸創発センターを発足させることとし、所内公募等により研究グループの選定を行った。
○ 国立遺伝学研究所では、新分野創造センターの研究体制を拡大し、各研究室２名、計６名の博士研究員を配置するとともに、研究支援補佐職員３名を配属し、研究活動の活性化を推進した。
③④○共同利用等の内容・水準共同利用等の実施体制

平成 19 年度は、570 機関から 1,748 名（極地研：294 名、情報研：516 名、統数研：664 名、遺伝研：274 名）の研究者等を受け入れ、各機関の特性に応じた共同利用を推進した。
○ 各機関は、それぞれの分野の中核的研究拠点として、独創的・先端的な学術研究を推進するとともに、その成果を共同利用に生かし、大学共同利用機関としての役割を果たしている。平成 19 年度における成果の一例は以下のとおりである。
・ 国立極地研究所では、大型計算機や極域科学データライブラリー装置及び各種標本などの学術資料・データベースの共同利用を推進し、データマネージメントシステムを構築した。
・ 国立情報学研究所では、最先端の学術情報ネットワーク SINET3 の運用を開始し、世界トップレベルの高速化や世界に先駆けたレイヤ１帯域オンデマンドサービス等新機能の提供を実現した。
・ 統計数理研究所では、物理乱数提供サーバーの英語ページを作成し、海外の研究者へのサービスを開始した。また、データ解析の標準言語"R"上で動作するソフトウェアの開発整備を行うともに、統計地震学関係のソフトウェアの提供を開始した。
・ 国立遺伝学研究所では、ライフサイエンス分野の知的基盤の整備を一層進め、日本 DNA データバンク（DDBJ）における多種のデータベースを高速一括検索できる検索エンジン ARSA の公開、第２期ナショナルバイオリソースプロジェクト（NBRP）における生物資源情報データベースの 21 生物種 38 種への拡大公開等を行った。
○ 国立情報学研究所では、NII 論文情報ナビゲータ（CiNii）をはじめとする NII 学術コンテンツ・ポータル（GeNii）サービスを安定的に継続運用した。CiNii については、利便性の向上や Google との連携により、年間アクセス数が 2,892 万回（前年度 1,329万回）、本文ダウンロード数が 1,122 万回（前年度 330 万回）を数え、前年度から飛躍的に増加した。
⑤○

大学院への教育協力・人材養成

総合研究大学院大学の基盤機関として、４専攻 145 名の大学院生の教育を行うとともに、特別共同利用研究員制度により 112 名、連携大学院制度により 36 名を受け入れるなど大学院教育に協力した。また、国立情報学研究所では、平成 19 年度からの特定有期雇用職員制度の導入に伴い、特任教員を総研大担当教員とすることで、大学院教育に貢献する体制を整えるとともに、東京工業大学大学院総合理工学研究科と教育研究に関する準連携協力に関する協定書を締結した。
○ 統計数理研究所では、統計科学分野の若手研究者養成のために、数週間、研究所に滞在し共同研究を行う「若手短期集中型研究」を新設・公募した。
○ 機構全体で、日本学術振興会外国人特別研究員８名、ポスドク相当の非常勤研究員
175 名を受け入れた。
○ 各機関において、海外の機関との連携等による人材養成を積極的に行っている。国立遺伝学研究所では、新たに体験留学制度を試み、海外から４名の学生を３か月間受け入れた。また、国立情報学研究所では、国際アドバイザリーボードの指摘を踏まえて海外機関との相互協定の活用を図るため、「NII 国際インターンシッププログラム」

により、８か国 47 名（前年度比 20 名増）のインターン学生を受け入れるとともに、覚え書きの有無、大学院生・ポスドク等の別により、それぞれ奨学金・助成金制度を設け、合計 11 名に奨学金等を支給した。奨学金等が細かく分類されているが、今後の柔軟な運用が期待される。
⑥○

社会との連携、国際交流等

各機関において、特許の取得や研究成果の実用化、知的財産の啓発活動等に取り組んだ。国立情報学研究所では、平成 20 年度より企画推進本部に知的財産室を設置するとともに、知的財産本部マネージャーが総合研究大学院大学複合科学研究科の客員教授となり、知的財産論の講義等を担当した。また、国立遺伝学研究所では、知的財産室が機構本部の知財本部と協力しつつ、特許取得や広報、産業界への成果移転等に努めたほか、研究会において MTA（試料移転承諾書）の現状について講演を行った。
○ 国立情報学研究所では、EU が主導するトランス・ユーラシア情報ネットワーク（TEIN2/3）プロジェクトの構築・整備のための国際会議に出席するなど、アジア地域との学術研究情報流通の充実・強化を促進した。また、グリッドコンピューティン
グにおける国際連携活動として、スイスの GRID5000 プロジェクトに協力し、1Gbpsの国際接続環境を日米間の国際回線を利用して構築した。