サリーレグループ

NEWSLETTER

６11202320212023年6月号のニュースレターをお届けします。
ŷ 2021年11月号のニュースレターをお届けします。
掲載内容に関してご不明な点等があれば、掲載内容に関してご不明な点等があれば、当事務所当事務所までお問い合わせください。
までお問い合わせください。

MANAGEMENT SERVICE◆事業承継 合併・買収に脚光◆中小企業 6割が賃上げ◆新しい相続時精算課税制度（2024年1月新）◆多くの制度変更が見込まれる政府の異次元の少子化対策◆産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）◆2024年4月より変わる労働条件の明示ルール◆令和5年度65歳超雇用推進助成金のご案内◆Ｍ＆Ａ譲渡し情報| サリーレグループ | 〒371-0801 群馬県前橋市文京町3-25-12【サリーレ群馬税理士法人】
TEL：027-223-8160（代）／FAX：027-223-1910| サリーレグループ | 〒371-0801 群馬県前橋市文京町3-25-12 【サリーレ労務管理事務所】
TEL：027-253-7588（代）／FAX：027-253-7589| サリーレグループ | 〒371-0801 群馬県前橋市文京町3-25-12【サリーレ労務管理事務所】 TEL：027-253-7588（代）／FAX：027-253-7589【サリーレ群馬税理士法人】
TEL：027-223-8160（代）／FAX：027-223-1910| サリーレグループ | 〒371-0801 群馬県前橋市文京町3-25-12【北関東Ｍ＆Ａサポート】
TEL：027-260-8630（代）／FAX：027-223-1910

労務管理情報

R O U M U I N F O R M AT I O N

6 月号 / 2023

多くの制度変更が見込まれる政府の異次元の少子化対策
昨年の出生数が 80 万人を割ったことの衝撃は大きく、今後、出生率改善に向けた様々な政策が行われることになりそうです。ここでは、3 月にこども政策担当大臣により取りまとめられた「こども・子育て政策の強化について（試案）– 次元の異なる少子化対策の実現に向けて–」の内容を確認します。

男性の育児休業の取得率目標
厚生労働省が公表した調査結果によると、2021 年 度の 男 性 の 育児 休 業 の取 得 率は、13.97％という結果になりました。以前はこの取得率を2025 年までに30％に引上げる政府目標が示されていましたが、試 案では、2025年に50 ％にするとしており、さらに2030 年に2021 年度の女性の育児休業取得率相当である85％にするとしています。
なお、
2023 年4 月より、従 業員数1,000 人超の企業に対し、男性の育児休業の取得率の公表を義務化していますが、この制度の拡充の検討も試案に盛り込まれています。

育児休業給付の給付率引上げ
育児休業を取得し、一定の要件を満たした場合には、育児休業中の所得補償として、雇用保険から育児休業給付が従業員に支給されます。
現在の育児休業給付の給付率は支給開始か
ら180 日目までが67％、181 日目以降は50 ％ですが、試案では支給開始から28 日間の給付率を80％に引上げることが検討されています。

80 ％の給付率は、同給付金が非課税であることや、社会保険料の免除があることを考えると、育休取得前の手取りの100％相当と想定されています。

短時間勤務等の柔軟な働き方の拡充
現在、育児・介護休業法では、所定労働時間を原則 6 時間とすることができる育児短時間勤務制度の対象を、3 歳未満の子どもを養育する従業員としています。
これに関連し、育児期を通じた柔軟な働き方を推進する目的で、子どもが 3 歳以降小学校就学前までの場合において、短時間勤務、テレワーク、出社・退社時刻の調整、休暇など柔軟な働き方を職場に導入するための制度が検討されることになっています。
また、「子の看護休暇」についても、子どもの世話を適切に行えるようにする観点から、取得できる子どもの範囲について、現状の小学校就学前までとなっているところ、子どもの年齢や休暇取得事由の範囲などについて検討されることとなっています。

これらの内容は現段階ではあくまでも試案であり、現在、異次元の少子化対策を実施するための財源に関する議論が行われているところです。実際に試案に盛り込まれた内容が運用されることで、企業の育児支援制度にも大きな影響があるでしょう。また、それに伴い、人員確保策の検討が必要になる内容もありますので、今後の検討状況を確認しておくとよいでしょう。

サリーレグループ
社会保険労務士法人ローム

助成金 情報6 月号 / 2023

R O U M U I N F O R M AT I O N

産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）
産業雇用安定助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍出向により労働者の雇用維持を図ることを支援する助成金として、2021 年 2 月に創設されました。この助成金に今年 4 月、新たに「事業再構築支援コース」が設けられました。

事業再構築支援コースとは
この事業再構築支援コースは、新型コロナウ
イルス感染症の影響等で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、新たな事業への進出等の事業再構築を行うために必要な新たな人材を受け入れた際、その人件費の一部を助成するものです。

主な要件＜対象となる事業主の主な要件＞①2023 年 4 月1 日以降に中小企業庁の実施する「事業再構築補助金」の応募書類を提出し、交付決定を受けていること②新たな人材の雇入れにあたり、以下のa 〜cのすべてを満たしていること
a. 雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇入れること

b. 無期契約労働者（パートタイム労働者は除く）として雇入れること
c. 事業再構築補助金の補助事業実施期間の初日からその期間の末日までに雇入れること③その労働者の雇入れ日前6 ヶ月からこの助成金（事業再構築支援コース）の支給申請までの期間に、雇用する労働者を解雇等していな
いこと＜新たに雇入れる労働者の要件＞①次のa またはb のいずれかに該当すること

a. 専門的な知識や技術が必要となる企画・立案、指導（教育訓練等）の業務に従事する者

b. 部下を指揮や監督する業務に従事する者であって、係長相当職（名称の如何にかかわらず、その者の部下として１階職以上の従業員を有するものをいう）以上の者② 1 年間に350 万円以上の賃金が支払われていること

助成額
新たに雇入れる対象労働者に支払われた賃金の一部に相当する額として、下表の金額が支給対象期間（6 ヶ月）ごとに支給されます。
助成額
助成対象期間支給方法

中小企業

中小企業以外280万円／人200万円／人

1年140万円×2期 100万円×2期※1 事業主あたり5 人までの支給

多くの雇入れ関連の助成金は、事前に計画書を作成するなどのステップがありますが、今回取り上げた助成金は計画書の作成は必要なく、支給申請のみとなります。活用を検討される場合は、まずは中小企業庁の実施する「事業再構築補助金」の内容を確認しましょう。

サリーレグループ
社会保険労務士法人ローム

労務管理情報R O U M U I N F O R M AT I O N

6 月号 / 2023

2024 年4 月より変わる
労働条件の明示ルール
労働基準法では、労働契約の締結時や更新時に、労働者に対して、賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならないと規定しています。雇用環境の変化を受け、この労働条件の明示に関するルールが、2024 年4 月より変更になります。以下では、その内容を解説します。

就業場所・業務の変更の範囲の明示
労働契約の締結や更新の際には、その従業員に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示することが義務付けられています。今回、これらの明示が必要な労働条件のうち、「就業場所」と「業務」について、その内容の見直しが行われます。従来、「就業場所」と「業務」については、契約直後の内容を明示すれば足りるとされていましたが、「就業場所・業務の変更の範囲」の明示も必要になります。
この変更の範囲については、将来の配置転換などによって変わり得る範囲を明示することが求められます。そのため、労働者に対して、将来の転勤の有無やその範囲、また業務についても職種が限定されているか、限定されていないのかなど、将来的にどのような業務に従事する可能性があるのかも含めて明示することになります。

更新上限・無期転換申込機会等の明示

限の有無と無期転換の申込機会、そして無期転換後の労働条件の明示も必要になります。
① 契約更新上限の明示
有期労働契約を締結する際に、更新上限として、通算契約期間や更新回数の上限を設けている場合には上限を設けている旨と、その内容を明示することになります。なお、設けていない場合はその旨を明示します。
上限を設けていない場合であって新たに設ける場合や、例えば更新回数の上限を5 回としていたものを3 回に短縮するような場合には、その理由を労働者にあらかじめ説明することが求められます。
② 無期転換の申込機会等の明示
有期労働契約が反復更新されて通算5 年を超えた場合、労働者が会社に申し込むことにより無期労働契約に転換できるルールがあります。この無期転換の申込ができる労働者には、契約更新のタイミングごとにその旨を明示することになります。
さらに、無期転換後に有期労働契約時の労働条件が変わる場合には、その内容についても、契約更新のタイミングごとに明示が必要になります。

有期契約労働者については、契約の更新上転勤ができない従業員が増加する中、転勤などがない限定正社員制度へのニーズが高まっています。今回の改正はそうした環境変化を受けての内容となっていますが、実務を行う上での詳細については今後、厚生労働省のホームページ等で新たな情報が出てくる予定です。その情報を踏まえて、対応を検討しましょう。

サリーレグループ
社会保険労務士法人ローム

LL050324高01（事業主の方へ）

令和５年度65歳超雇用推進助成金のご案内
本助成金制度は、生涯現役社会の実現に向けて、65歳以上への定年引上げ等や高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換した事業主に対して助成し、高年齢者の雇用の推進を図ることを目的としています。本助成金はⅠ～Ⅲの３つのコースがあります。

Ⅰ

65歳超継続雇用促進コース

概要

Ａ. 65歳以上への定年引上げ、Ｂ. 定年の定めの廃止、C. 希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入、D. 他社による継続雇用制度の導入のいずれかを実施した事業主に対して助成を行うコースです。

支給額定年引上げ等の措置の内容や年齢の引上げ幅等に応じて、下表の金額を支給します。

【 A. 65歳以上への定年の引上げ、B. 定年の定めの廃止】
60歳以上
被保険者数

措置内容

１～３人
４～６人
７～９人
10人以上

65歳
15万円
20万円
25万円
30万円

66～69歳＜5歳未満の引上げ＞ ＜５歳以上の引上げ＞

20万円
25万円
30万円
35万円

30万円
50万円
85万円
105万円

70歳以上

定年の定めの廃止

30万円
50万円
85万円
105万円

40万円
80万円
120万円
160万円

【 C. 希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入 】【 D. 他社による継続雇用制度の導入※】
60歳以上
被保険者数

措置内容

１～３人
４～６人
７～９人
10人以上

66～69歳

70歳以上

15万円
25万円
40万円
60万円30万円
50万円
80万円
100万円

措置内容

66～69歳

70歳以上

支給上限額

10万円

15万円

※ 上記表の支給額を上限に、他社における制度の導入に要した経費の１／２の額を助成します。

(注) A～Dのいずれの措置を実施する場合も、実施前の定年または継続雇用年齢（Dの場合、他の事業主における継続雇用年齢も同様）が70歳未満である場合に支給します。

主な支給要件（１）制度を規定した際に経費を要した事業主であること。
（２）制度を規定した労働協約または就業規則を整備している事業主であること。
•以上のほか、①措置実施の６か月前の日から支給申請日の前日までの間に高年齢者雇用安定法第８条または第９条第１項の規定と異なる定めをしていないことや同法第10条の３第２項に基づく勧告を受けていない
こと、②支給申請日の前日において１年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が１人以上いること、③高年齢者雇用等推進者の選任及び高年齢者雇用管理に関する措置を１つ以上実施している事業主であること等が必要です。

申請受付期間•A～Dの措置の実施日が属する月の翌月から起算して４か月以内の各月月初から５開庁日（行政機関の休日（土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び12月29日から翌年1月3日までの日）は除く）までに、「65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）支給申請書」に必要な書類を添えて、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構の各都道府県支部 高齢・障害者業務課（東京および大阪は高齢・障害者窓口サービス課。以下「機構」という。）に支給申請してください。

•

なお、各月ごとの予算額上限もしくは四半期ごとの予算額上限の超過が予見される場合、または、各月の申請受付件数の動向から、各月の予算額上限を超える恐れが高いと認める場合、支給申請の受付を停止する場合があります。

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

Ⅲ概要

高年齢者無期雇用転換コース

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた事業主に対して助成を行うコースです。

支給額 対象労働者一人につき、下表の金額を支給します。
中小企業

中小企業以外48万円

38万円※１ 支給申請年度１適用事業所あたり10人までとします。

主な支給要件（１）「無期雇用転換計画書」を（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出し、計画の認定を受けていること。
（２）有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する制度※２を労働協約または就業規則その他これに準ずるものに規定していること。
※２ 実施時期が明示され、かつ有期契約労働者として平成25年４月１日以降に締結された契約に係る期間が通算５年以内の者を無期雇用労働者に転換するものに限ります。
（３）上記（２）の制度の規定に基づき、雇用する50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者※3を無期雇用労働者に転換すること。
※３ 無期雇用転換日において64歳以上の者はこの助成金の対象労働者になりません。
（４）上記（２）により転換された労働者を、転換後６か月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して転換後６か月分の賃金※4を支給すること。
※４ 勤務をした日数が11日未満の月は除きます。
•以上のほか、①無期雇用転換計画書提出日から起算して６か月前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者雇用安定法第８条または第９条第１項の規定と異なる定めをしていないことや同法第10条の３第２項に基づく勧告を受けていない事業主であること等が必要です。

受給手続の流れ（１）計画の申請「無期雇用転換計画書」を計画開始の３か月前の日までに（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に申請し、計画内容の認定を受けてください。

（２）支給の申請対象者に対して転換後賃金を６か月分支給した日の翌日から起算して２か月以内に（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に支給申請してください。

注意事項（Ⅰ･Ⅱ･Ⅲコース共通）• 助成金の支給要件や手続き等の詳細については、機構（窓口一覧は裏面参照）にご確認いただくか、機構ホームページをご参照ください。
（機構ホームページ）https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/index.html• 助成金の審査には支給申請書の受理から３か月程度時間を要します。
• 助成金の申請に関して、機構が調査をしたり、報告を求めたりする場合があります。期限までに機構の求める書類が提出されない場合、助成金は支給しません。
• 不正受給を行った事業主は助成金の返還を求められることがあります。また、不正を行った事業主名等を機構のホームページで公表し、悪質な場合は刑事事件として告発することがあります。
• 機構に提出した書類や添付資料の写しなどは、支給決定日の翌日から起算して５年間保存しなければなりません。

M＆ A 譲渡し情報業種

所在地

売上高

譲渡希望額

小規模多機能型居宅介護事業会社

北関東

1億円～2億円

応相談

機械・電機・電子部品製造

北関東

5,000万円～1億円

応相談

切削加工・金属加工設計

関東地方

2億円～3億円

6,500万円

基盤実装

北関東

3,000万円～5,000万円

応相談

フィットネス

北関東

3,000万円～5,000万円

応相談

お問い合わせ先

北関東M＆Aサポート☎ 027-260-8630