豪州多文化主義政策交流プログラム 2022

報

告

書

主催

（一財）自治体国際化協会シドニー事務所

日時2022 年 11 月 14 日（月）～11 月 19 日（土）場所

オーストラリア メルボルン都市圏

1

目

次

１ 日程 ········································································································３
２ 参加者名簿 ······························································································４
３ 訪問先ビクトリア州消防庁 ················································ ５
移民博物館 ····························································· ９
メルトン市························································ 12
コーフィールド小学校 ·············································· 16
AMES Australia ·················································· 19
コリンウッド英語語学学校 ·········································· 23
ウィンダムコミュニティ・教育センター ······························ 27
ビクトリア州政府·················································· 30
ビクトリア州多文化委員会 ·········································· 35
ビクトリア州エスニックコミュニティ協議会 ·························· 38
４ 参加者アンケート ··················································································· 42

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【１ 日程】日程

内容
午前

オリエンテーション

午後ビクトリア州消防庁

午前

移民博物館

午後

メルトン市

午前

コーフィールド小学校

午後

AMES Australia

午前

コリンウッド英語語学学校

午後

ウィンダムコミュニティ・教育センター

午前ビクトリア州政府/ビクトリア州多文化委員会

午後ビクトリア州エスニックコミュニティ協議会

午前

サマリー

午後

解散

11 月 14 日 月

11 月 15 日 火

11 月 16 日 水

11 月 17 日 木

11 月 18 日 金

11 月 19 日 土

3

【２ 参加者名簿】
参加団体
1

北海道教育委員会

2

小山市

3

東 京 都 つな が り創 生
財団

4

東京都

5

東京都

6

7

際協力センター

際協力センター

9

明治大学

10

藤枝市

13

高校教育課国際交流係

国際政策課多文化共生推進係

子供政策連携室子供政策連
携推進部企画課
生活文化スポーツ局都民生
活部地域活動推進課

課

課
国際日本学研究科博士前期

広島市

さとう

主事

佐藤 あゆみ

国際専門

きのした

りょう

うめだ

ひろみ

まるやま

か れん

たからざわ

ゆき

かわもと

ゆうじ

すがわら

みちこ

まつの

ゆ

か

おおご

り

さ

さいとう

てっぺい

ど

い

よしひこ

まえの

みさき

いけだ

のどか

監兼係長

木下

怜

梅田 弘美

主任

丸山 夏麗

主事

寳澤

副課長

幸

川本 裕士

職員

菅原 道子

松野 有香

国際日本学部国際日本学科

学生

大後 里咲

市民課

主任主事

課程

東海

際交流協会

氏名

学生

特定非営利活動法人 多文化共生リソースセンター

公益財団法人兵庫県国役職

課長

多文化共生課

一 般 財 団法 人 日本 国 国際協力推進部多文化共生

明治大学大学院

12

北海道教育庁学校教育局

一 般 財 団法 人 日本 国 国際協力推進部多文化共生

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11

所属

企画広報課

齊藤 哲平

代表理事

土井 佳彦

事務職員

前野 美咲

安佐北区福祉課児童福祉係 主事

池田 和花（順不同、敬称略）

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【３ 訪問先】

ビクトリア州消防庁
Fire Rescue Victoria【訪問日時】2022 年 11 月 14 日（月） 午後【対応者】Mr Colin Campbell (Multicultural Liaison Officer)
Mr Ron Hayward（Multicultural Liaison Officer）
Ms Ruth Harley（Cultural Engagement Advisor）
Ms Marthese Kavanagh（Public Education Officer）
Mr Geoff McGill（Commander Emergency Management）
Mr Paul Hopkins（Commander Community Safety and Engagement）【場所】Fire Rescue Victoria（45 Millers Rd, Brooklyn）

１ 組織概要Fire Rescue Victoria は、州内 85 箇所の消防署を抱える州政府の消防組織。消防署のほとんどが、Country Fire Authority（地域のボランティアによる消防組織）と協働で運営され、火災、交通事故、その他の救助活動を行っている。

２ CALD（Culturally and Linguistically Diverse）
Communities への情報伝達（１）CALD の把握
2021 年国勢調査によると、ビクトリア州には海外で生まれた人が約 30％おり、出身国は 200 を超える。Fire Rescue Victoria では、このようなオースト
ラリアではなく、海外で生まれ、言語や文化が異なる人々の動向を注視しながら、地域にどういう人々が住んでいるのかの把握を行っている。また、地域に住んでいる人々の年齢層は様々であり、情報を届ける対象がどういう人で、何に関心を持っているかについても分析している。
彼らの出身国は１つの側面に過ぎず、１つの国をとっても多様な文化・言語があることを認識することが重要である。また、彼らの 1/4 以上が非英語話者であり、彼らの言語は
293 の言語にも及ぶため、通訳・翻訳ではカバーできないことから、彼らへの情報伝達には戦略が必要である。
（２）州政府の方針
ビクトリア州政府はすべての住民が政府のサービスや情報にアクセスすることができるよう、プロの通訳・翻訳者による通訳・翻訳サービスを受けることができるという方針を掲げている。
Fire Rescue Victoria においても通訳・翻訳を色々な場面で使用している。例えば、緊5急時の通訳、コミュニティに出向いて防災に関するプレゼンテーションを行うときの通訳、発行物の翻訳（Web は 24 言語対応）、電話でのお問い合わせの通訳など。言語によっては、相応の通訳者がおらず、通訳者の確保が難しい場合もある。
（３）発行物の翻訳について
発行物を翻訳する際の言語の選定のため、庁内でどの言語の通訳がよく使われているのかを分析している。その際、電話通訳における需要の把握や、多文化リエゾンオフィサー（Multicultural Liaison Officer）に相談するなどして情報を集めている。なお、多文化リエゾンオフィサーとは、CALD コミュニティの対応に特化した専門職で、防災啓発、
地域イベントへの参加、消防署の見学の受入れ等を通じて、多様な住民と消防庁を繋ぐ役割を果たしている。
また、外部からの情報収集も行う。具体的には、州政府の他部局と協議、国勢調査のデータの活用、地方自治体への聞き取りなどを実施している。
このようにして、地域に住まわれている人々の年齢層や言語、どういう文化的背景を持っているのか確認した上で、翻訳する言語を選定している。
▼やさしい英語で「防火」の注意喚起（４）翻訳の必要性と情報伝達の手段
多様な言語・文化的背景を持つコミュニティ
に対して情報伝達を行う際は、翻訳を前提に考えるのではなく、受け取り手のニーズを考えた上で、伝えたいメッセージを明確にし、それは翻訳が必要なのか、他の方法がないのか考え、翻訳の必要性について判断する必要がある。
コミュニティによっては識字率が低く、翻訳が必ずしも有効でない場合がある。その場合は、やさしい英語や、インフォグラフィック、キャプション、手話、ラジオ、テレビなどを活用する。
また、SNS や特定のコミュニティのイベント
でプレゼンテーションを行うことも有効である。多文化リエゾンオフィサーが宗教関連の催しに出向いて、情報発信を行ったり、特定のコミ
ュニティにおいて影響力のあるリーダー達を通して情報発信を行うこともある。彼らの SNS による発信は、非常に効率的な方法である。
難しい単語は青字で表記し、意味を説明

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３ 多様なコミュニティとの関わりにおいて実践している工夫（１）コミュニティを理解
国勢調査データを利用して、発信する情報（緊急警報を含む。
）を理解できていない可能性のある人々が住んでいる地域を調べて、分析・マッピングしている。
そして、これらの情報から、彼らにどうやって情報を伝えればよいの▲住んでいる人々のリテラシーや経済状況が反映されたマップ

かの方法を検討している。
（２）情報伝達の手段
情報が届きづらい層というのは、言語面でハードルがある人や社会的孤立の立場にいる人、高齢者などである。これらの人々は、社会とのつながりが希薄であるため、彼らがつながりを持っている可能性のある場所、例えば学校、職場、宗教団体、スポーツチームなどを探すことが必要である。そして、ここから、家族、友人、隣人などにどのように連絡を取るかを決めていく。また、支援団体、例えば、高齢者支援の団体とつながっておき、情報伝達の対象者に情報を届けやすい状況をつくっておくのも一つの手段である。
また、時間をかけてコミュニティと継続的な関係を築くことも重要であり、主要なコミ
ュニティと積極的に関わり、コミュニティがどのような手段でメッセージを受け取りた
いかを理解することが大切である。
加えて、コミュニティリーダーと関わりを持ち、発信の方法、伝えるべきメッセージを一緒に考えられるとよい。
なお、情報は、専門用語等が多いと、緊急のメッセージを伝える場合には役に立たないため、専門用語等は避けることが必要。そして、そのメッセージに“アクション”と“結果”が含まれていることを確認する。
（例）防火のために火災報知器の重要性を伝える場合“アクション”：「毎月煙探知機のテストを行う」等“結果”：「自宅で火災が発生した場合、煙探知機が警告し、安全に避難することができる」等

４ 政府機関とボランティア団体との連携
災害時は、その災害を所管する機関の指揮のもと、各関係機関が協働して対応している。
Victoria State Emergency Service は多くのボランティア及びそれらの管理調整を行う職員がおり、災害予防から災害直後の支援までの多岐にわたる役割を担っている。
州政府と連携しながら、緊急事態の発生に備え、また緊急時の支援に取り組んでいる。

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５ 主な質疑
Q：コロナ禍の情報発信で工夫したことはあるか？
A：様々な政府機関、特にビクトリア州はかつてない規模・かなりの言語数で翻訳を行った。
しかし、それでも情報が届きにくく、そこでコミュニティリーダーが着目され、コミュニ
ティリーダーを経由した情報発信の方法が広がった。
Q：コミュニティリーダーはどうやって見つけ、また彼らとはどうやって信頼関係を築くのか？
A：フォーマルな手段、インフォーマルな手段がある。フォーマルな手段としては、VictorianMulticultural Commission からの紹介。インフォーマルな手段は、文化・宗教関連のイ
ベントに出向いて、対話をすること。こちらが、彼らに関心を持っている姿勢を示すことが大切。
Q:“やさしい英語”はよく活用されるのか？また、ルールはあるのか？
A:“やさしい英語”の活用は増えてきている。ショートセンテンス、専門用語を避けるなどのフレームワークでやっている。ニュージーランドで公文書を簡単な英語で記載するといった法律ができた。今後は、こちらも参考にしていくつもり。
Q：他の省庁にも多文化の専門家（多文化リエゾンオフィサー）はいるのか？
A：呼び名が異なるかもしれないが、大概いる。
Q：英語が不自由な人をどのように把握しているのか？
A：自治体内である程度、どの層において、英語が不自由かを特定している。ただし、国勢調査では、「英語ができるか、できないか」という問いがあっても、回答者がその質問自体の意味を理解できていない可能性があるので、英語力の部分は国政調査ではわからない。ついては、対話を通しての把握が必要。
Q：オーストラリアには、住民登録という制度がない中でどうやって広報を行うのか？
A：国勢調査のデータを、個人情報のない概要データとして活用し、住民の居住状況等を把握したうえで、様々な方法で情報発信を行っている。例えば、SNS（Facebook やインス
タグラム）
、学校での講演、多文化リエゾンオフィサー経由、何らかのイベントでブース
出展、自治体経由、日常のコミュニケーションなど。
（文責：一般財団法人 東京都つながり創生財団多文化共生課長 梅田 弘美、
東京都生活文化スポーツ局都民生活部地域活動推進課多文化共生推進担当 寳澤 幸）

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移民博物館
Immigration Museum【訪問日】2022 年 11 月 15 日（火）午前【対応者】Ms Soo Taylor (Visitor Engagement Manager)【場所】移民博物館（400 Flinders St, Melbourne）
１ 移民博物館について
移民博物館の建物は、1850 年代から 20 世紀半ばまでの長い期間、税関の役割を担っており、ここでは出国管理も行われていた。このような歴史のある建物が、24 年前に博物館に生まれ変わったのだが、まさに「移民博物館」にふさわしい建物であると言える。
移民博物館では、オーストラリアに住まう人々（先住民を除く）の移民としてオーストラリアにやってきた経緯（＝物語）を展示しており、移民同士で繋がれるような場所となっている。世界の色々なところからやってきた人々が多く暮らすビクトリア州、さらにはオーストラリアという国全体において、「ビクトリア州民とは」、「オーストラリア国民とは」ということを考えるうえで、本館は大変重要な役割を果たしている。また、本館の入り口には、オーストラリア又はメルボルンの先住民の方々への敬意を示す言葉が書かれており、先住民の方々の土地に集わせていただいていることへの感謝を表していた。
◀（写真１）
大きく書かれている「WOMINJEKA」は先住民のWurundjeri 族及び Boon Wurrung 族の言葉で、「ようこそ」という意味。その下には、先住民への敬意の言葉が書かれている。

▶（写真２）
海外から運ばれてきた物資が集められていたというホール。現在は、期間限定の特別展示を行ったり、イベントのために貸し出しを行ったりと、多目的に使用されている。

２ 常設展示について
常設展示では、移民ひとりひとりの物語（＝移民としての旅）の展示と、移民の歴史についての展示を行っている。
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（１）移民ひとりひとりの物語について
ここでは、４人の移民の生涯の物語が展示されている。コンゴ民主共和国からアーテ
ィストとして移住した Zachese Mundabi Ngadwa 氏、ゴールドラッシュ期にイギリスから移住した William Mountford Kinsey Vale 氏、日本から移住し、日本庭園や金魚と鳥の飼育で財を成した Setsutaro Hasegawa 氏、イタリアから移住し、ミュージシャンとして活躍した The Ceresoli Brothers だ。このように４人の異なる移民としての生涯を展示しているのは、来館者に共感してもらうことを目的としているそうだ。例えば、移民としてオーストラリアにやってきた来館者の方に、展示をきっかけに自分の生涯を振り返ってもらうことを目的としている。
（２）移民の歴史について
まず初めの部屋では、1830 年代から 2000 年代までの移民の歴史が、イラストや写真と共に年表として展示されている。
その後の展示では、主に時代ごとの移民政策について展示されており、オーストラリアの移民国家としての歩みを知ることができる。展示の一角には、移民として入国を望む人への面接を再現したビデオを視聴できるブースが設けられており、移民を望む人々への面接をどのように行っていたかがわ
かるようになっていた。
▶（写真３）面接を再現したビデオと、面接シート
３ 企画展示「Identity: Yours, mine, ours」について
この企画展示では、現代人の文化的背景だけではなく、その人個人の年齢、ライフスタ
イルや能力に基づいたアイデンティティについての展示が行われている。この展示は、国籍や言語などといった文化的な側面から判断されるのではなく、「私」という個人を知ってほしいという若者の声から始まった。
ここでは、72 もの短編ストーリーを展示しているが、これらは実際に本館に来館した人々に書いてもらったものだそうだ。筆者の中には、メルボルンに関わりのある人々、アーティスト、市長もいるそうだ。短編ストーリーのタイトルは実に様々で、「The way
we look」、「Where we come from」、「What we say and how we
say it」など、筆者本人が常々考えていたであろうことが綴られていた。
▶（写真４）短編ストーリー「The way we look」

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４ 感想・所感
移民博物館は、オーストラリアの移民の歴史を学ぶための場所だけではなく、様々な背景を持つ人々の一人一人を見つめることができる場所であった。私が衝撃を受けたのは、本館を案内してくださった Soo Taylor 氏の、「何世代も前に移民としてオーストラリアにやってきた人々の子孫は、更に複雑なアイデンティティを抱えており、一言に“どことどこのハーフ”のような単純な言葉では表現できないのだ」という言葉だ。よく考えれば当たり前のことなのだが、今までその事実に気が付かなかった自分に驚いたとともに、自らの視野の狭さに恥ずかしくなった。文化的な背景に縛られず、いかにその人個人を見つめることができるかが、多様な背景を持つ人々と共に生きていく、「多文化共生」を実現するためには重要であると学んだ。今後、日本にもさらに多くの人々が移り住み、オースト
ラリアのような移民国家となる可能性があるが、オーストラリアから学び、そのような将来に今から備えることが必要であると考える。

▲（写真５）集合写真（文責：明治大学国際日本学部国際日本学科４年 大後 里咲）

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メルトン市City of Melton【訪問日】2022 年 11 月 15 日（火）午後【対応者】Cr Lara Carli（Mayor）
Cr Julie Shannon（Deputy Mayor）
Ms Roslyn Wai（CEO）ほか【場所】メルトン市立図書館（232 High St, Melton）
１ 市の概要について
・メルボルン中心部から西に位置するビクトリア州の都市の一つ。
・人口は 18 万１千人を超えるが、その内海外生まれは７万人で出身国は 130 を超えている。35.7％が海外生まれであり、非英語話者の割合はメルボルンよりも多い。市民の内、オーストラリア国籍でない人は 19.1％である。
・年齢の中央値は 33 歳と、若いコミュニティが多いことが特徴である。
・オーストラリアで最も人口増加が著しい都市のひとつである。１週間あたり推定 129
人、１日あたり推定 18 人増加しており、2051 年には人口が 50 万人に達すると予測されている。
・メルトン市長談：市内は多様なコミュニティや宗教が存在し１人１人が互いに尊重している。メルトン市は経済成長発展が著しい都市の１つだが、こうした多様性に起因するものである。
「多様性」には美しさと強さがあり、発展のための可能性がある。
・社会的、文化的つながりのあるまちづくりを目指し、コミュニティを重要視していくた
め、2021 年から「Council and Wellbeing Plan」という４か年計画を策定した。主目的は２つで、多様性を認めて包括的なコミュニティを作り出すことと、近隣住民が社会的・文化的に結びついていくことである。
・宗教面では、最新国勢調査によると、ローマカトリックや無宗教が多くを占める。近年はシク教やイスラム教、ヒンドゥー教のコミュニティも増えており、宗教も多様化している。
・近年ではアフリカやアジアから難民ビザで移民としてやってきており多様性はさらに広がっている。人道ビザではイラクやミャンマーが多く、技術移民ビザではインドやフィリピンが多く、家族ビザではインド、フィリピン、パキスタンの国籍者が多い。
・欧州評議会のインターカルチュラルシティプログラムに加盟している。
・互恵的に開かれ偏見を解消していくという考えを持ち、能動的な市民活動にも注力し、
公共サービスの提供を多様なコミュニティに合わせていく。
＜質疑応答＞
Q：インターカルチャーとマルチカルチャーという用語の使い分けをしているか。
A：前者は、多文化間または多文化的という意味合いで、政策等で用いる姿勢や考え方。
後者は社会的、言語的に異なる複数文化が存在するという意味合いと理解しており、
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メルトン市はこれにあたると考えている。
Q：市職員にも海外生まれの人はいるのか。
A：いる。メルトン市に限らず、他自治体でもそういう人を任用することは主流となっている。
Q：公共サービス提供が市民のニーズに応えているか、その優先順位は。
A：市議会として真摯に受け止めている。誰が取り組むべきかを特定したうえで、市のどこで何が起きているのかを把握して提供するようにしている。
２ 職員を交えたテーマ別のグループディスカッション
２つのグループにわかれて、（１）多文化を意識したサービス提供とケアプログラム
について、（２）多様性の受け入れの促進についてをテーマに、メルトン市職員とのグループディスカッションを行った。
（１）多文化を意識したサービス提供とケアプログラムについて・メルトン市では市内の高齢者や障がい者等に対して、多言語によるコミュニティ支援を行っている。
・可能な限り家庭内で自立できることを目的としたプログラムであり、介護施設に入らなくても済むように心がけている。
・インテーク（福祉用語で最初の面接の意）の段階では、登録条件を満たしているか審査するが、その際の電話や家庭訪問での通訳手配が可能である。ユーザーが必要とする言語はリスト化をしており、職員間で共有できるようになっている。
・医療や文化、宗教面でも特筆することがあるか聞き取りし、ユーザーの意思を尊重している。
・買い物については同伴あるいは代行が可能。
・ピクトグラムを積極的にリストへ入れており、ユーザーが通訳を要するかどうかといったこと等が一目で把握できるような工夫をしている。
・必要な翻訳については業者へ外注し、ユーザーの第一言語で理解できるような体制としている。
・対応職員はユーザーと共通した文化的背景をもつ者が対応できるようにし、多文化グループの紹介やユーザーが関心を持つアクティビティを提供することで孤立を防ぐ
ことにつなげられる。身寄りがないユーザーには特にこうしたサポートは重要であり、安心できる環境をつくっていく。
＜質疑応答＞
Q：こうしたサービス支援を市がやっていることは何か法律に基づいてのものか。
A：そのとおりである。全国レベルで市がこうした取組を主導することが主流となっ13ている。予算についても連邦政府と州政府から措置を受けている。介護レベルが上がったり複雑化する事案については国の保障制度を活用したり、民間事業者に引き継がれることはある。
（２）多様性の受け入れの促進について
市の取組として、主に以下の４つの観点から多文化共生・多様性の受け入れを促進している。
・協同的な協力関係の構築：多文化コミュニティは市の発展のため重要なパートナー
であり、平等な協力関係を築くことを心掛けている。また、各コミュニティ間の協力関係構築も重要視しており、市が主導する活動の一例として、２～３の異なるコ
ミュニティグループに共同でボランティア活動に参加してもらう Community
Partnership Program がある。
・組織的な対応力の向上：あらゆる人が等しく情報を得られるような環境づくりのため、HP の多言語化や Easy English の普及促進、職員に対する異文化コミュニケー
ションスキル向上のための研修の実施に取り組んでいる。
・コミュニティの参加促進：各コミュニティに対し、市が主催するアクティビティやイベントへの参加を促し、コミュニティ間の交流を深める機会づくりを行っている。各コミュニティ間で互いの文化を共有することで、無意識的な偏見や差別に気づき、相互理解につながっている。
・コミュニティリーダーシップの強化：コミュニティの声を拾い、情報やニーズを行政に早く正確に伝えるためには、コミュニティリーダーの存在が不可欠である。議会とコミュニティの交流の場を設け、リーダーを通じ議会へ提言をする機会を設けている。
・その他にも、「“No Wrong Door” Approach」を採用し、市民が窓口に相談に来た際には、担当部署でなくても担当ではないからと突き返すのではなく、担当部署への引継ぎを徹底して行うなど、各関係機関・関連部署・コミュニティとの信頼関係構築に努めている。
＜質疑応答＞
Q：コミュニティ間で対立や異文化への無理解が生じた際、市が仲介することはあるのか。その場合、どういった取り組みをしているのか。
A：仲介をすることもある。過去の具体的な事例として、対立するコミュニティグル
ープに集まってもらい、共に Fasting（断食）をする機会を設けた。断食期間中に互いの背景や考え方を共有してもらうことで、相互理解につながった。
３ 図書館見学について・今年で 10 周年である。
・コミュニティに幅広く使ってもらえるようにと作られた施設であり、新生児健診やコワ
14

ーキングスペース、PC ルームといった設備も備えている。
・再生可能エネルギーを利用した照明器具や再利用木材を使用するなど、環境に配慮したつくりとなっている。
・図書館の位置づけは、家庭、職場に次ぐ第３の居場所という役割であり、早期の読み書
きやコミュニティの育成にも取り組んでいる。早期の読み書きの取組例としては、子どもが犬に読み聞かせをするといった方法が採用されている。

（文責：小山市国際政策課多文化共生推進係 木下

怜、

広島市安佐北区福祉課児童福祉係 池田 和花）

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コーフィールド小学校
Caulfield Primary School【訪問日】2022 年 11 月 16 日（水）午前【対応者】Mr Edward Strain（Principal）
Ms Miharu Morioka（Assistant Principal）ほか【場 所】コーフィールド小学校 （724 Glen Huntly Rd, Caulfield South）
１ 学校概要コーフィールド小学校は、ビクトリア州の州都メルボルンから南東 11km の郊外に位置する州立の小学校である。学校の開校は 1864 年で、ビクトリア州のなかでも古くからある小学校の１つである。現在の生徒数は約 300 名で、教員数は常勤と非常勤を合わせて約 20 名である。
日本語バイリンガル教育を実施している学校ということが大きな特徴であり、1997 年
からバイリンガルプログラムをスタートさせた。ビクトリア州内には、バイリンガル教
育を行う学校がいくつか存在するが、日本語とのバイリンガル教育を行う小学校はコーフィールド小学校を含め２校のみである。2012 年からは、就学前クラス（プレップスクール）から２年生までの間で、教授言語をすべて日本語で行うイマージョン教育を開始
し、現在はすべての学年において、教育内容の 50％において日本語でのイマージョン教育が行われている。
ビクトリア州政府は、小学校において週に 12 時間外国語の授業を設けることを定めており、同小学校には、第３～４言語として日本語を学習している児童もいる。
同小学校では、家庭内で話される言語が英語以外の児童は約半数おり、英語以外に家庭内で使用されている
言語は 22 言語にのぼる。そのうち日本語を使用している児童は 65％で、全校児童の中での割合は 30％であり、日本にルーツがある児童がビクトリ
ア州全体の割合で見ると多い地域である。
２ バイリンガル教育について
日本語と英語の言語の使用割合を５：５にするため、校内の表示や、制服の学校エンブ
レムの刺繍、保護者への配布物等は日本語と英語を併記し、校内放送、全校集会の進行等でも両言語を使用している。
授業は日本語で行う授業と英語で行う授業があり、算数や芸術などの授業では、児童は16日本語で学習を行っている。児童は、教員に対してもそれぞれの話者に合わせて言語を使い分けるよう指導されている。
コーフィールド小学校のバイリンガル教育の教育課程はすべて実証に基づいて実施されているものであり、効果があることが認められている。バイリンガル教育は、特にカナダにおいて先進的な事例があり、また、他言語教育の研究が盛んなビクトリア州立モナシュ大学においては、脳の発達、認知の柔軟性、問題解決能力の向上、一般的な読み書き能力などにおいて、第２言語を学ぶメリットがあることを提制服のエンブレム

言している。
３ 授業視察２つのグループに分かれ、バイリンガル教育で行われる授業を視察した。小学校就学前の５歳児を対象とするプレップスクールの授業では、お絵かきや積み木を使った遊びが日本語で行われていた。積み木遊びでは、形を問う質問に対し、形の種類を日本語で答えており、就学前の子どもであっても、簡単な日本語を理解できていることに驚いた。
小学校のクラスでは、１つの教室を２ヶ所に区切り、同じ内容を英語で受けているグループと日本語で受けているグループに分かれて学習を行っていた。
教室内の掲示物は、日本語と英語が併記されており、絵日記等も日英併記で作成するよう指示されるため、学校生活のなかで読み・書き・話す・聞くの４分野がバランス良
日英併記の絵日記

く身に付くと感じた。

４ 新型コロナウイルス感染症の影響と対応
メルボルンのロックダウンは、期間を定めて実施するのではなく、新規感染者数の増減を基準としていたため、ロックダウンの解除の時期の見通しが立たなかった。
コーフィールド小学校では、ロックダウン中はオンラインによるリモート授業を行っていたが、保護者の協力が不可欠であり、とても苦労したとのことである。
また、オンラインを活用した日本の学校との交流は現在でも続いており、姉妹都市である岐阜県大垣市や、岡山県の学校とオンライン交流を行っている。
５ 質疑応答
Q：児童の保護者はコーフィールド小学校を選んで入学させるのか。
A：日本の公立小学校と同じように、基本的にはビクトリア州の学校も居住地域で学区が決まる。本校も基本的には学区制でスクールバスもない。ただし、芸術に特化した学校やスポーツが盛んな学校等については、その学校を選んで入学することもできるの17

で、バイリンガル校である本校を選んで入学する児童もいる。
Q：コーフィールド小学校を卒業したあと、日本語バイリンガルのセカンダリースクールに進学することはできるのか。
A：残念ながら、本校のような完全なバイリンガル校はないが、日本語の授業を選択でき
る学校はある。
Q：算数を日本語で教えていることに驚いた。日本語が母国語ではない児童も多いなか、日本語で算数を教えることは難しくはないのか。
A：算数は概念を教えることが主なので、どの言語を介して教えるかということは、大きな問題ではないと考えている。統一学力テストは英語で行われるため、その結果が良ければ算数を日本語で教えることの成果を検証することができる。実際、他校と比較しても本校の成績は良いので、日本語で教えることの成果は認められている。
６ まとめ
オーストラリアにおける日本語話者は、他の英語以外の言語に比べ少ないにも関わらず、日本にルーツを持っていない児童も日本語のバイリンガル学校に多く通っていることに驚いた。第２言語で教科を学習することのメリットが、広く認識されているからなのではないかと考える。日本の小学校教育においては、英語を学ぶ機会はあっても、教材や事例の少なさから英語で学ぶ機会は非常に限られており、コーフィールド小学校のような先進的な事例をそのまま取り入れることは難しいかもしれない。
しかし、オーストラリアにおいても事例の少なかった日本語バイリンガルの教育のパイオニアとして、試行錯誤しながらカリキュラムを開発している同校から学べることは数多くあり、教材開発や課題等について日本の学校関係者と意見交換ができたら良いと思う。
（文責：北海道教育庁学校教育局高校教育課国際交流係 佐藤 あゆみ）

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AMES Australia【訪問日】2022 年 11 月 16 日（水）午後【対応者】Mr Peter Harrison（General Manager Employment）
Mr Laurie Nowell（Media Manager）
Mr Drue Vickery（Manager – Client Experience and Innovation）【場 所】AMES Australia（1 Little Collins St, Melbourne）
１ AMES について
（１）組織概要
AMES は 1951 年に設立された歴史ある非営利組織で、移民、難民、先住民を対象に英語教育をはじめ、就職支援、定住支援などの事業を５つの州で展開している。
AMES には 512 名のスタッフが在籍し、そのうち 75％がオーストラリア国外で生まれた背景を持つ。移民や難民として入国したスタッフも含め、46 か国から来た 68 言語を操る多様性あるスタッフが、経験と深い知見をもとに利用者の支援にあたることが AMESの強みとなっている。
（２）連邦政府・州政府・自治体との関係
オーストラリア連邦政府は、「Workforce Australia」と呼ばれるイニ
シアティブを通して、雇用支援サービスを提供する 52 団体に対して予算を与えて活動を支援している。AMES はこのうちの１団体で、多文化を背景に持つ人々や難民、先住民に特化した雇用支援事業を競争入札により受託している。AMES はオーストラ
リアで唯一、入国後定住支援の一連のサービス（オリエンテーション、言語教育、能力強化、雇用、地域参加、統合）を提供している。
雇用に関する行政サービスは連邦政府の管轄となっており、予算は連邦政府の手当てであるが、サービス利用者の居住地や勤務地は自治体であるため、自治体とも良好な関係を築くように努めているし、多様な背景を持つ市民からのニーズに答えるため自治体からも AMES に対して良いサービスを期待されている。また、AMES はビクトリア州管轄の非営利団体である。
（３）主な事業内容（入国後定住支援）
来日、オリエンテーション、教育、雇用、地域参加という定住に向けた支援の各段階をPlanning から Integration にむけていくつかのステップに分けてサービスコンテクストを描いている。利用者が全てのステップをたどるわけではなく、ニーズに応じて、途中か19

らサービスを受ける人もいる。

それぞれにチームがあり、利用者の情報を各チーム間で情報ツールで共有しながら支援を進める。雇用サービスを提供するチームは、５人のメンターが１組となって 500 名の利用者に対応する。５名いることで、各メンターの豊富な経験を利用者に還元することができるような体制となっている。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で 18 ヶ月の間、国境閉鎖状態だったが、AMES
は、2021 年８月からメルボルン・アデレードで緊急人道支援として利用者を受け入れてきた。難民の場合、まずは安心できる環境に置くことが重要であり、AMES のスタッフ
が空港まで出迎え、AMES が保有する一時滞在先で一定期間過ごすこととなる。到着直後には、食糧の提供や、住居の紹介、銀行口座開設支援等をまず行い、一定期間経過した後に雇用や教育、コミュニティに関するサポートを行っている。また、家族単位に１名のケースマネージャーが一定期間付くこととなっているほか、難民と同じ言語を使う事が出来る Community Support Worker サービスを利用することもできる。
２ 主な質疑応答① スタッフには専門知識や資格が求められるか。また雇用後のトレーニングについて。
業務は分野によってセグメント化されている。教育サービスであれば、政府が求めている品質保証基準を満たしている必要があり、例えば教員資格が必要になる。この他、カウンセリングやコミュニティサービスに関する研修や、利用者の文化的背景を理解するための支援をしている。
② 言語教育の目標や参照する基準について
どの程度の英語力が必要かは雇用主によって異なり、英語が出来なくても良いとい
うこともある。基準としては、IELTS があり、一般的な学部留学ではレベル６を求20められるが、高い言語能力を求める職業の場合、6.5 や７が求められることもある。
AMES はニーズに応じた個別支援プログラムも実施しており、高齢者介護に特化した言語研修をバイリンガルで提供したり、様々な文化背景を持った方への理解を促進するための雇用主・従業員を対象とした研修を行う事もある。
③ 自立を促す支援について、自立・社会への統合についての基準はあるのか。また、どこまで AMES は支援するのか。
自立や統合については、明確な基準があるわけではない。自立については、求められる事を何でもやるのではなく、一定程度の距離を置いた状態で観察しながら対応している。最初に AMES が出来ること、出来ないことを利用者に説明する。難民の場合は、大きな喪失体験をした後ということもあり、こちらの説明を受け止め切れない場合や、ひとつの問題に固執する傾向もある。そうした説明は時間をおいて行ったり、同じ母語を話すスタッフから説明するなどの工夫が必要で、難民と移民と状況が異なることに留意している。
統合については、「統合」というのはどういう状態であるのかを明らかにするために質的調査をすることが重要で、1960 年代及び 1970 年代のサービス利用者についての長期的な追跡調査を実施中である。
④ 連邦政府からの予算提供の形態
利用者の数で与えられる予算と、利用者が実際に雇用され、定着した月数に応じて支払われる成果報酬がある。さらに、連邦政府から利用者に対して、就職を目的とした支出に使えるクレジットが付与されており、それを使って研修を受講するとAMES の収入となる。得られた収益は AMES の諸活動に再投資していく。
⑤ 地域コミュニティとの関係構築について
オーストラリアは多文化性の強い国であり、コミュニティ組織も新たに来た移民に対する支援の姿勢が文化として根付いている。例えば、スポーツ団体なども積極的にイベントを開いており、AMES がその支援をすることもある。その他、AMES が主催する Community Consultation には自治体や警察、電力会社等も参加し、コミュニティでどんな課題があるのかを聞き取る機会がある。AMES で勤務するスタ
ッフもコミュニティでリーダーとしての役割を果たしている者も多い。組織としてもスタッフ個人としてもコミュニティとのつながりを強めることは、AMES 利用者の長期雇用や定住に繋がるので、AMES にとっても長期的に見て利益がある活
動である。
３ 所感
オーストラリアでの定住や雇用に関するサービスを受けるときに、まずは AMES に行けばよい、という点は移民・難民にとって分かりやすく、また移民や難民と同じような経験を経たスタッフを主力として配置するという点において、オーストラリアが長年積み上げてきた多文化主義政策の成果ともいえる圧倒的な強みがある。また、コミュニティとの関係構築においても、コミュニティ自身に発展や成長を任せるのではなく、積極的に関21

係構築の場を提供する事で、コミュニティの発展、リーダーとの関係構築、問題把握、問題解決にもつなげ、結果として AMES の事業にとってのメリットを引き出すという長期的なビジネス戦略も印象的であった。
定住支援の各段階におけるサービスを 70 年の歴史をもとに確固たるものとし、さらに変化する移民・難民情勢に対応する多様な人材の雇用、500 名の利用者を５名で協力して支援するチーム体制の構築など、オーストラリアと日本における事情の違いはあるが、多文化共生事業を展開する事業者として、大いに参考としたい。
（文責：一般財団法人日本国際協力センター国際協力推進部多文化共生課
川本 裕士、菅原 道子）

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コリンウッド英語語学学校
Collingwood English Language School（CELS）【訪問日】2022 年 11 月 17 日（木）午前【対応者】Ms Catherine McMahon（Principal）
Ms Ceridwen Box（Assistant Principal）
Mr Sean Morice（Well-being Leader）
Ms Olivia Box（Ex-Student）【場 所】コリンウッド英語語学学校（19 Cambridge Street, Collingwood）＜概略＞
コリンウッド英語語学学校は、オーストラリアのビクトリア州政府による州立学校。
ビクトリア州に来たばかりの子供向けに、現地校への編入の準備として集中的な英語学習の機会を提供している。
１ ビクトリア州の学校制度①公立 Primary School（小学校）、②公立 Secondary School（中学校、高等学校）、③
必要に応じ現地校（①や②）へ通う前に学ぶ公立英語専門学校については、ビクトリア州
政府が管轄している。
学校は、１月始まり 12 月終わりの４学期制である。
＜2022 年の各学期日程＞
Term１：１月 28 日から４月８日
Term２：４月 26 日から６月 24 日
Term３：７月 11 日から９月 16 日
Term４：10 月３日から 12 月 20 日
(ビクトリア州ウェブサイト「School term dates and holidays in Victoria」)
２ コリンウッド英語語学学校（１）概要
現地校への編入に向けた準備をするためのビクトリア州立の公立英語専門学校。メ
ルボルンに他に３校あるが、北西部では唯一。そのため、長い通学時間を要する生徒もいる。
（通学時間が長い生徒の場合、コリンウッド英語語学学校の教員が生徒の一般校で支援することが本人にとって良いケースもある）
入学の対象者は、ビクトリア州に来たばかりの ５歳～18 歳（Primary School、Secondary School）で、ビザの資格を確認している。
生徒は、全日のプログラムによって６～12 か月程度集中的に英語を学ぶ。
（言語の習得には 10～12 年かかると言われるが、現地校へ編入する準備としてのプログラムである）
教員は、EAL（English as an Additional Language）資格を持っている。また、全ての教員が若者のトラウマを理解するための研修を受講している。
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クラスは、Primary School が脳発達の過程を考慮して年齢別で、Secondary School がレベル別（３クラス）で編成されている。各クラスの生徒数は、予算上は 13 名だが、途中編入・卒業があるため流動的である。
生徒の入学時には、「聞く・話す・読む・書く」のレベルテストを行っている。学習開
始後は、授業中の様子、提出物、テストを総合的に評価し、卒業判定試験という形はとっていない。現地校への編入準備ができたと考えられるのは、生徒が、「授業の英語をよく理解でき、自身を英語で明確に表現する自信が十分に持てており、現地校の授業で通常求められる事柄に対処でき、オーストラリアの学校習慣を理解している」ことである。また、年長の生徒は、「大学や職業訓練校を含む進路についても理解している」ことである。
12 か月を超えて在籍を延長する場合は、教員が理由をまとめたうえで、校内の他の教員で審査する。審査では、学習面の進歩、オーストラリアの学校での文化面で苦労し躓きがある様子（例：元の学校文化で教員を敬う慣習が強かったため、間違いを恐れて学級内で発言ができない）、病気、怪我、メンタルヘルスなどが考慮される。
トラウマがある生徒も多いため、教育をウェルビーイングで包み込むように取り組み、
教員、生徒の双方を守っている。ウェルビーイングのチームは、コーディネーター、ソー
シャルワーカー、メンタルヘルスの専門家が配置され、生徒・家族の健康や学校に適応するための手助けもしている。また、多文化教育サポーター（シリア出身、南スーダン出身、
中国出身の３名）も配置している。
＜学校として大切にしていること＞
・「歓迎されている」「温かく迎え入れられている」ことを生徒に感じてもらうこと。
生徒や家族が、オーストラリアに来て初めて体験する教育制度であるため、歓迎の姿勢を持って接している。
・生徒との関係を構築することも英語の指導と同じくらい重要なこと。
・ジェスチャー、表情、ユーモアを通じて、生徒が、安心して良いこと、笑っても良いこと、間違えても良いことを理解できる環境を作ること。
・生徒が持つトラウマによく配慮すること。
（２）生徒の背景
難民、難民申請中、移民の生徒がおり、大変多様である。移民よりは、難民、難民申請
中の生徒が多い。
（最近では、ウクライナ避難民、シリア難民、アフガニスタン難民）
シリア難民は、学校教育が無い難民キャンプで過ごし、YouTube や親戚による教育を受けていた。そのため、教室で座って集団で受ける教育に慣れていってもらう必要もある。
虐待、拷問、国外退去の強要、難民キャンプ、収容所、拉致、誘拐などのトラウマを持っている生徒や、現在も親がオーストラリアにおらず、親戚やホストファミリーに身を寄せている生徒もいる。
何らかの理由で、保護者が送迎できない場合は、Secondary School の兄姉と一緒に公共交通手段で通学することもある。
（本人が家から離れることに不安を感じる場合や、長時間の移動が負担な場合、近くの現地校での支援を選択することもある）
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（３）教育方法
言語習得にあたっては、生徒の年齢に応じた発達、脳神経科学にも配慮しており、経験を伴った学習を取り入れることで記憶に留まりやすいようにしている。生徒には、学び方を学ぶこと、異なる背景を持つ人同士の争いの避け方・解決方法も学んでもらう。
学習は、まず「聞いて理解する」こと、次に「話して練習する」こと、その後「読み書き」の順で学んでいく。最初は、生活や自分のことを伝える英語、教室で使う英語を学ぶ。
その後、徐々に教科の英語（例 科学のレポートを書く）を習得していく。
カリキュラムでは、「英語、科学、教養、数学、保健体育、芸術、自学、互いを尊重した関係性、STEM、選択科目」といった様々な科目を通じ英語能力を伸ばしている。芸術（舞台など）は言語面の要素が多く、脳に違う角度から刺激を与えられる。
研究に基づき、「①教員が行って生徒が見る、②教員と生徒が一緒に行う、③生徒が一緒に行う、④生徒が自身で行う」という教育方法を取り入れている。また、教室では、「何を学ぶのか」「教員が生徒に何を求めているのか」「理解できると何ができるようになるのか」を見える化し、生徒がわかるようにしている。
（ビクトリア州の現地校でも行われている）＜例：過去形＞

その他、カリキュラム内容と連携した遠足や、オーストラリアや新しい経験を学ぶためのキャンプ、健康な食生活支援（学校での無料間食）も取り入れ、速く言語を吸収できるようにしている。学校での実施義務がある避難訓練も実施しているが、サイレンや避難行
動が生徒のトラウマに響くこともあるのでよく配慮し、柔らかい方法で実施している。
（４）卒業後の現地校との関係
現地校への引継ぎは、「読み・書き・聞く・話す」の習得状況、コミュニケーションの状況等を含むレポートを作成している。
卒業後に生徒が編入する一般校は 50～60 校に及び、編入後の生徒一人一人の状況把握はできない。生徒本人に、編入後に予想される変化を事前に説明している。
（編入後、英語力への自信は落ちてしまうが６週間ぐらいで落ち着くなど）（５）授業見学（Secondary School のアドバンスクラス（卒業間近な生徒のクラス））
クラスには、生徒 12 名と教員１名。生徒の年齢や滞在学期数は様々。限られた期間（～４学期）では、今後必要となる全ての英語を教えられないため、学習卒業を間近に控えた生徒達に対して、自学、自立やお互いを助け合うことも教えている。
授業内容は、オーストラリアに来たばかりの人に関する記事を読んで自分の経験（これ25までどんな言語を学んできたか）を語るもの。
教員の対応では、全体的に生徒を良く褒めている印象であった。ある生徒の発言に時間がかかった際、言葉で、その生徒の個性（例：シャイ）を認め、併せて得意なこと好きなことを伝えながら生徒を褒め、短い発言を促し、発言を基に教員がリードしながら、話しやすい環境を作っているのが印象的だった。
生徒が語る経験からは壮絶な過去を感じられるものもあったが、生徒の表情が柔らか
く、活き活きとした目で一生懸命自身を語っていた。
・生徒 A：４学期目、英語学習機会はなく、アルファベットも知らなかった。入学当初は話すことに緊張していたが今ではおしゃべりなほどになった。
・生徒 B：３学期目、ペルシャ語が第一言語で、その後トルコ（アラビア語）で６年暮らし、
今では英語で科学のレポートをまとめられる。色々な人に出会いながら英語を学
ぶことを旅のように感じている。
・生徒 C：1 学期目、英語勉強は幼稚園から行っている。

<コリンウッド英語語学学校の教員が描いた絵＞
多様な文化を有する生徒の様子が見受けられる＜ビクトリア州のポスター＞「子供の成功を助けるための最良の方法は
家庭の言語（母語）を話すこと」（文責：東京都子供政策連携室企画課 丸山 夏麗）

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ウィンダムコミュニティ・教育センター
Wyndham Community and Education Centre【訪問日】2022 年 11 月 17 日（木）午後【対応者】Mr Richard Dove（Settlement Services Coordinator）【場 所】ウィンダムコミュニティ・教育センター（20 Synnot Street, Werribee）
１ 団体概要1974 年にコミュニティにより設立された非政府・非営利・慈善組織。移民や難民等として渡豪してきた人々の教育・雇用やコミュニティサービスに取り組む。予算は自治体・
州政府・連邦政府から支援を受けている。従業員は約 150 名で世界各国の出身者で、従業員のみで 40 程度の言語に対応可能である。
２ Wyndham 市について
現時点では人口 31 万 5000 名程度であるが、年間で約１万 8000 名人口が増えていると言われており、2040 年には 50 万名を超えると予測されている。成長が早い地域で、国内でも有数の成長速度をみせている。また、市人口の 47％が海外生まれで、約 25％が渡豪してきて５年以内となっている。
３ 支援内容の例（定住サービス関係）
定住チーム５名中４名がミャンマー出身者となっており、それぞれミャンマー内でも別の民族グループ出身である。そのため、こちらのセンターでは、出身国関係なく難民支援等を行っているが、とりわけ、ビルマ・ミャンマーの専門性が高いとのことである。到着後最初の 12 か月の定住サポートは AMES が行うが、その後はこちらのセンターが定住支援（到着後 12 か月から５年）を行っている。連邦政府から以下の二つのサービスを委託されている。
（１）利用者サービス
生活の中で存在するあらゆる問題（雇用、自動車事故、申請書の記入、支援金の申請、職場での負傷、VISA 関係）に対応している。利用者が困った時や必要な時に、こちらのセンターに相談してもらうスタイルをとっている。１人のスタッフが１日３～15 組の利用者に対応する。利用者からの相談で、こちらのセンターだけでは対応できない場
合、然るべき機関に引き渡し、その後のモニタリングも行っている。主に低レベル、中レベルのサービスを提供しており、高度なサービスは他機関に紹介している。
（２）コミュニティの能力構築
コミュニティが自立できることを目標に各種プログラム、プロジェクト、情報提供を行う。各コミュニティの自立のために、支援が不足することがなく、手を差し伸べすぎることがないように気を付けてサポートを行っている。
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４ 支援内容（定住サービス以外）（１）Wyndham 超宗教ネットワークの運営
難民・移民の祖国内において、異なる宗教・宗派の紛争があったことが考えられ、それを豪州に持ち込むことを防ぐことや、将来的な宗教観の衝突を避けることを目的とし、運営されている。各宗教グループのリーダー同士で、月に１度で会議をするほか、お互いの信仰の場所を訪れることもある。また、各宗教・宗派グループに属する若者達が参加するリーダーシップキャンプの開催や社会問題に対するキャンペーン（最近では、ジェンダーに基づいた暴力に対し、宗派宗教を超えての取組を行った）を実行している。
（２）Wyndham 人道ネットワークの運営
Wyndham 市内の雇用・医療関連の機関が協力し、よりよいサービスを難民に提供することを目的に、2006 年から運営されている。ネットワーク内には①雇用②健康③若者④イベント⑤法務・住宅・消費者の計５つの部会が存在し、それぞれ部会のリーダーが６週間に１度集まり、会議をする。その会議には AMES、内務省等移民の定住に関する他の機関も参加している。イベント部会は、３月の『文化多様性週間』や６月の『難民週間』を設置している。他にも、若者部会は、若者むけスポーツイベントを開催した
り、雇用部門はフォーラムを年２回開催し、雇用主向けに難民の雇用について話し合ってもらう機会を提供するほか、難民向けに英語の授業を行っている。法務・住宅・消費者部会は必要に応じてイベントや啓発活動等を開催している。最近では Wyndham 市内
における強盗件数の伸びから、警察と協力して防犯マグネットの作成等の防犯啓発活動を行った。
５ 質疑応答Q：Wyndham で働いている外国人はどういった仕事をしているか。
A：主にスキルを必要としない仕事で、運輸・輸送業や製造業、接客、小売り、農業に従事している人が多い。しかし、中には高レベルな資格を持って渡豪してくる人もいて、そのスキルを活かして働く人もいる。また、Wyndham の労働者の７割が Wyndhamの外で働いているのが現状であり、政府に Wyndham の自治体内に雇用創出してもらえ
るよう駆けあっているところである。
Q：スタッフの中に行政職員や公務員（出向や兼務）はいるか。
A：公務員という形で働いている者はいない。
Q：スタッフ採用後の研修についてや採用条件について
A：採用後、研修は継続的に行っている。それぞれの専門スキルを高められるよう支援している。採用については、大学、専門学校卒業レベルの資格があれば尚良であるが、必須ではない。コミュニティ内でのリーダーを雇うことを重視している。
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Q：コミュニティの能力構築において、自立支援のため、バランスのとり方で意識していることはあるか。
A：子どもが大きくなってきた等、家庭内で自立しやすい環境になってきた場合は支援の手を引くなどで線を引くようにしている。
Q：利用者からの相談で、こちらのセンターだけでは対応できない場合、然るべき機関に引き渡し、その後のモニタリングも行っているとのことだが、どのようにフォローしているのか。
A：（特定のやり方はないが、一般的には）その日に相談を受けたことをデイリーシートにまとめており、その内容について、案件が継続中か closed かをリーダーが確認するよ
うにしている。また、紹介した機関から、フォローアップの連絡が入るため、解決したのか等把握できるようになっている。
Q：農村出身の女性就労支援について、５年間（センターの標準支援期間）の支援は十分だと感じるか。
A：渡豪して５年以内で、小さな子供がいる家庭で女性が外で働くのは難しいと感じる。
特に農村部出身の女性は、伝統的な価値観に縛られているので、社会進出に繋げるのは難しい。一方で、渡豪して、女性でも教育を受けたり、働いている光景を目の当たりにし、刺激を受ける人もいる。

ミャンマー・ビルマの伝統的な機織機センターの外観（文責：公益財団法人兵庫県国際交流協会企画広報課 前野 美咲）

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ビクトリア州政府

多文化共生部

Multicultural Affairs, Equality and Office for Youth,
Department of Families, Fairness and Housing, Victorian Government【訪問日】2022 年 11 月 18 日（金）午前【対応者】Ms Danielle Haultain（Director, Multicultural Affairs）
Dr Brydie Clarke（Director, Office for Youth）
Mr Michael West（Director, Equality）【場所】Victorian Multicultural Commission（50 Lonsdale Street Melbourne）
ビク トリア州 政府において 、多文化 共生や多様性 を所管す る 家族・公正 ・住宅 省（Department of Families, Fairness and Housing）※¹のうち、３つの部署（Multicultural
Affairs、Office for Youth、Equality）の業務内容について、それぞれの担当職員の方からご説明を受けた。
１ Multicultural Affairs（１）概要
Multicultural Affairs は、州内に住む多文化・多宗教な背景を持った方々により良い成果をもたらすことを目的に、州政府全体の政策立案やプログラムの実施にあたり助言する部署である。
（２）組織
Multicultural Affairs Portfolio は、政策担当の多文化共生政策課（Multicultural
Affairs Policy Unit）とプログラムの立案実施や助成金事業を担当するプログラム＆パー
トナーシップ課（Programs and Partnerships Unit）の２つの課と、その２つの課を文
化面・言語面でサポートする多文化・多言語コミュニケーションチーム（CALD
Communications※²）で構成される。
（３）多文化共生政策課（Multicultural Affairs Policy Unit）
多文化共生政策課には、アクセス＆プライオリティ改革（Access & Priority Reform）、
定住＆関与（Settlement & Engagement）、社会包摂政策（Social Inclusion Policy）、言
語サービス改革（Language Services Reform）の４つの業務をそれぞれ担うチームがある。
① アクセス＆プライオリティ改革（Access & Priority Reform）
Multicultural Affairs Portfolio の政策全体を主導するチームであり、多様な州民が、文化的に適切な行政サービスへ平等にアクセスができるようサポートしている。そのほか、教育、雇用、健康と福祉など他分野にまたがる優先計画「ビクトリア・アフリ
カン・コミュニティ行動計画（VACAP）」の実施も担っている。
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② 定住＆関与（Settlement & Engagement）
連邦政府、移住支援機関及びビクトリア州多文化委員会（VMC）と協力して、ビクトリア州に新たに移住してきた移民・難民・難民申請者の定住を支援するための政策立案を担う。なお、難民といった人道的な受入れプログラムについては連邦政府の管轄であるため、州政府はあくまで協力するという立場である。
③ 社会包摂政策（Social Inclusion Policy）
反人種主義戦略をはじめ、人種差別を防止する政策立案を担う。
④ 言語サービス改革（Language Services Reform）
州政府全体における言語サービス調達の簡略化・強化を担い、ビクトリア州通訳翻訳サービス（VITS）を支援する。
（４）プログラム＆パートナーシップ課（Programs and Partnerships Unit）①定住支援機関とのパートナーシップ、②助成金の計画、③多文化・多宗教のコミュニティに対する州政府が実施する COVID-19 対応の調整業務をそれぞれ担う３つのチームで構成される。

Multicultural Affairs Portfolio の組織図
２ Office for Youth（１）Our promise, your future（2022‐2027）
2022 年８月、若者への取組を長期的かつ体系的に改革し向上させていくことを目的に、州政府は「Our promise, your future（2022‐2027）」戦略を公表した。複数年予算は６億ドル以上で、全 74 の取組とそれらをまとめた６つの優先事項から構成される。６つの優先事項は以下のとおり。
① 若者が心身ともに健康であること

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② 若者が安心・安全であること③ 若者が教育・研修・雇用を通して目標を達成できること④ 若者がコミュニティの意思決定の場において尊重され、必要とされること⑤ 若者は自分のアイデンティティと文化に自信を持ち、強く生きており、地域社会でサポートされていること⑥ サービスが若者の需要に応じた内容であり、かつアクセス可能なものであること
なお、健康、教育、雇用など関係する各分野において、同戦略の効果が出ているのかを検証するための仕組みも組み込まれている。
Our promise, your future（2022‐2027）（２）若者向け各種プログラム「Our promise, your future」以外にも、州では各種若者向けプログラムが提供されており、以下はその一部である。
① ビクトリア若者議会（Victorian Youth Congress）
ビクトリア若者議会は、12 歳から 25 歳の若者 20 名から構成される議会であり、さまざまな若者に関する議論を行い、その内容を担当大臣に提言している。
なお、「Our promise, your future」の 74 の取組は、同議会で出た意見を採用したものである。例えば、高校を卒業してすぐに就職する若者が生活スキルを身に付ける機会がないという意見から、生活スキルを学ぶオンラインツールを制作した。
そのほか、自分たちの声を聴いて歓迎するだけではなく実際に意思決定の場に若者の席を設けてほしいという意見から、政府機関への若者の登用を進めたことなどが挙げられる。
② 「Marram Nganyin」
アボリジニの若者向けのメンタリングプログラム。このプログラムでは、アボリ
ジニにルーツを持つ若者に、コミュニティとのつながりをもってもらったり、生活スキルを身に付けてもらうことで、彼らの雇用につなげるサポートをしている。
③ コミュニティサポートグループ（Community Support Groups）
自治体と連携して、道を外れそうな兆候のある若者に早期介入することで、青年
犯罪に走らないようにするプログラム。主に、南スーダン、ソマリア、アフガニスタン出身の若者を対象としており、昨年は約 6000 件対応した。
④ リージョナルプレゼンスプロジェクト（Regional Presence Project）
地方や農村部の若者を対象に教育・雇用や研修の支援をするプログラム。

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３ Equality
Equality Portfolio は、ビクトリア州内に住む LGBTIQ+の平等の達成を目的に 2015
年に設立された部署である。
（１）LGBTIQ+をとりまく社会
ビクトリア州の 20 人に１人は LGBTIQ+当事者である。同州では、同性愛が非犯罪化される 1980 年より前、同性愛者は逮捕される対象であった。その後、LGBTIQ+に対する理解の深まりと受入れが進んだ現在でも、依然として州内の LGBTIQ+の約６割が差別を受けた経験をしたことがあると回答している。トランスジェンダーの方に至っては、その約８割が差別を受けた経験があると回答している。さらに、LGBTIQ+でかつ文化的・宗教的に多様な背景を持つ人は、その割合が増える傾向にある。
（２）ビクトリア州政府モデル
平等担当大臣、
LGBTIQ+コミュニティ担当委員及び各省庁が、州内の多様な LGBTIQ+
コミュニティと双方向でつながり、助言・相談を行う関係性を築いている。
なお、現在の Harriet Shing 平等担当大臣は、アジア系の、大臣としては初めてレズ
ビアンを公表した大臣である。
（３）組織
Equality Portfolio は、平等プログラム課と平等政策課で組織される。
① 平等プログラム課
平等プログラム課では、LGBTIQ+コミュニティと協力し、LGBTIQ+への理解を深めるイベントを開催するなどしている。例えば、「Melbourne Pride」という
LGBTIQ+のイベントには州政府が 200 万ドル支出している。同イベントは、１ドルの支出に対して１ドル 30 セントの経済的な効果があったという推計もあり、LGBTIQ+への投資はそれだけ経済的にも価値があるということが示された結果だと考えている。
② 平等政策課
平等政策課は、LGBTIQ+戦略の立案や政策への助言などを行っている。
LGBTIQ+戦略としては、州政府初の長期計画「Pridein our future: Victoria’s LGBTIQ+ strategy 2022-32」
が今年公表された。同戦略には 72 のアクションが盛り込まれている。Equality Portfolio には、省庁をまたいだ推進委員会が設置されており、各省庁における同戦略の実行と報告の管理がされている。同戦略には、1. 平
等な権利と自由、2. 公平、包括的、かつ利用しやすい
サービス、3. 意思決定のための可視化、4. 安全、強靭
Pride in our future:
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Victoria’s LGBTIQ+ strategy 2022-32

な、持続可能なコミュニティの４つの優先事項が設定されている。
（４）その他の取組
LGBTIQ+の若者の自殺率が、一般的に高いと言われている先住民の若者の自殺率よりも高いという統計があり、彼らに安心な場を提供するために 320 万ドルの予算をつけて
LGBTIQ+の若者向け支援を実施している。
４ 主な質疑応答
ビクトリア州に移民が多く住む（ビクトリア州が移民に選ばれる）理由はなにかという質問に対して、以下のような回答をいただいた。
◆

ビクトリア州では、いつどのタイミングで移住してきた人でも、強い社会的なつながりを持つことができる場、自分の意見を聴いてもらえる場、自分の能力を発揮できる場が設けられていることが、選ばれる理由として大きいのではないだろうか。

◆

ビクトリア州は、多文化や多様性に対して寛容であるという調査結果がある。
Scanlon 財団が毎年実施している調査によると、「文化的な多様性は地域をよくしていると思うか」という質問に対して、ビクトリア州では「はい」と回答する人の割合が多い。一方、「差別を受けた経験はあるか」という質問に対しては、ビクトリア州
では「ない」または「あまりない」と回答する人が多い。

◆

2017 年と 2018 年に Scanlon 財団が実施した調査結果を基に、アンドリュー・マー
カー教授はビクトリア州の特徴について３点コメントをしている。１点目は、ビクト
リア州は他州と比べて、多文化・多様性関連の政策が州の２大政党両方に支持されている傾向があること。２点目は、コミュニティに対する能力構築やコミュニティイン
フラに対する助成金が充実していること。３点目は、他州と比べて多様な背景を持った人たちの住居が比較的均等に分布していること。

◆

ビクトリア州は、オーストラリアの州レベルでは初めて反人種差別戦略を掲げた州なので、それも選ばれている理由の一つと考える。

※¹ ビクトリア州政府多文化共生部は、2021 年２月１日、内閣府（Department of Premierand Cabinet）から新設の家族・公正・住宅省（Department of Families, Fairness andHousing）に移動した。同省では主に、児童保護、家庭内暴力防止、住宅、障害者、多文化共生、LGBTIQ+の平等、退役軍人、女性と若者に関する業務を担当している。
※² CALD とは、Culturally and linguistically diverse の略で、文化的・言語的な多様性を意味する。
（文責：明治大学大学院国際日本学研究科博士前期課程１年 松野有香）

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ビクトリア州多文化委員会
Victorian Multicultural Commission（VMC）【訪問日】2022 年 11 月 18 日（金）午前【対応者】Vivienne Nguyen AM（Chairperson）
Hakan Akyol PSM（Senior Executive Advisor）【場 所】Victorian Multicultural Commission（50 Lonsdale St, Melbourne）
１ ビクトリア州について（１）概要
2021 年に行われた国勢調査によれば、ビクトリア州の人口は約 653 万人であり、30％
は海外生まれでその出身国は 200 か国以上に上る。また 52.2％は少なくとも親のいずれかが海外生まれ、27.6％は家庭で英語以外の言語を話し、その言語や方言は 290 言語に上り、130 もの宗教信者がいる。
（２）人口統計のトレンド
下図（国勢調査 1991－2021 を基に作成されたもの）によれば、近年ビクトリア州における海外生まれの人口及び非英語話者の割合は急激に上昇している。
総人口に占める海外生まれの割合

総人口における非英語話者の割合

連邦政府は移民の受け入れ枠をさらに増やすと明言しており、この増加傾向は加速すると予測される。移民の受け入れ枠を増やす背景には、政府が移民のもたらす経済的な恩恵に着目していることが挙げられる。2015 年に公表された“Migration Council ofAustralia”によれば、移民は人口増加に寄与し、労働参加率、一人当たり GDP を増加させる。その要因のひとつとして、ビクトリア州における事業の約３分の１は移民がオーナーである等、新たに到着した移民や難民はオーストラリア生まれの労働者と比較して起35

業する傾向が強いことが挙げられるという。また、もうひとつの要因としては、多文化コ
ミュニティがもつ他国との豊かなコネクションや、文化、観光及び学問における交流機会
も、オーストラリアの経済発展に寄与しているとのことだった。
２ ビクトリア州多文化委員会（Victorian Multicultural Commission（VMC）
）について
（１）沿革
1983 年 VMC の前身となる Victorian Ethnic Affairs Commission が the Ethnic Affairs
Commission Act のもとに設立される。
1996 年 the Ethnic Affairs Commission Act が VMC 法に改正される。
2004 年 「ビクトリア州多文化主義法（Multicultural Victoria Act）」という法律が制定される。
2011 年 ビクトリア州多文化主義法が改正され、多文化主義施策における原則の定義や、
VMC の構成、機能について定められる。
（２）組織の概要
MVA に基づき 2011 年に設立された法定機関であり第三者委員会である。12 名の委員
（任期４年）からなり、委員は州政府から推薦を受け、ビクトリア州の総督から任命を受けて決定される。ビクトリア州内の多文化コミュニティと政府のパイプ役を担っており、具体的には以下のような機関を設置し、それぞれの機関から経験談や意見を吸い上げて政府に助言をすることで、多文化コミュニティの考えが政府の施策に反映されるよう働きかけている。
・200 のコミュニティの代表者やインフルエンサーからなる８つの地域諮問機関
・30 宗教団体からなる顧問団体
・30 以上の業界の代表からなる多文化商工会議所
・多様な背景をもつ 20 名の若者から構成される多文化若者ネットワーク（３）その他の活動等
・政府の各部局との協力、助言の提供
様々な分野に多文化施策が反映されるようにするために、政府の各部局に協力や助言を行う。例として、計画作成に関すること、データ収集に関すること、文化能力研修に関すること等があり、必要に応じて様々な委員会に対し、VMC からの代表者を派遣することもある。また、各省庁は毎年度、多文化に関する現状と課題をまとめて報告書を作成し、多文化担当大臣に提出する義務を負う。
３ 主な質疑応答
Q：多文化コミュニティを維持、発展させていくためには次世代のリーダーが必要になると思われるが、州政府は次世代リーダー育成に関する取組みを行っているか。
A１：委員の州政府による指名プロセスはオープンだが、委員に求められる条件は数多くあ36

る。条件に合う人材の育成のために VMC が多文化多宗教のコミュニティや政府とも連携しながら若者の能力構築に努めている。また、障壁をなくしていくことで、若い人たちの活動への参加を促し、その中で、委員に値するメンバーが育ち、リーダーとなるような人材な見つけることができると考える。
A２: 最近 20 人の多様な背景をもつ若者のネットワークを設けた。これをはじめ、若者のコミュニティは数多くある。人材が不足しているわけではない。あとは十分な機会が与えられれば、有能な人材が育っていく。我々がそのような場を提供することが大事だと考えている。
（文責：静岡県藤枝市役所市民課 齊藤 哲平）

37Ethnic Communities’ Council of Victoria （ECCV）
ビクトリア州エスニックコミュニティ協議会【訪問日】2022 年 11 月 18 日（金）午後【対応者】Mr Emiliano Zucchi（CEO）【場 所】ECCV 会議室（Suite 101, 398 Sydney Road, Coburg）
１ 団体概要1974 年に設立した民間組織で、「すべてのビクトリア州民にとって公正で公平、かつ包括的な、文化的に多様で調和のとれた社会の構築」をビジョンに掲げている。州内の様々なエ
スニックコミュニティ（独立採算）や自治体、公的機関、ビジネスセクター、財団、大学等が団体または個人会員となっており、それらの意見を吸い上げ、取りまとめ、ビクトリア州
政府に対するアドボカシー（政策提言）を中心に活動している。現在の組織の構成員は、有給職員が 20～30 名。そのうちほとんどが海外生まれで、一部は移民２世。ボランティアも多く活動に参加している。
２ 主な活動内容（１）政策提言（州政府予算編成や選挙時の働きかけ、高齢者・障がい者対応の見直し等）（２）組織力の強化（障がい者自身による提言、省電力化への手続き支援等）（３）高齢者ケア（能力開発、虐待防止、介護等）（３）その他（災害危機管理、若手リーダー育成、IT リテラシーの向上等）
３ 活動における理念、具体的な取組
VIC 州は、住民の 50％が親世代または祖父母世代が移民ルーツという多文化・多言語社会であり、そうした人々にとっても適切な社会でなければならない。特に、人種差別に対しては全力で立ち向かわなければならず、多文化背景の人たちから差別体験を聞き取り、改善提案を行なったりしてきた。
Election Platform として、パブリックコメントの際に、様々なコミュニティの意見を聞き取るようにしている。今月末（11/27）にある州知事選挙のように、選挙前になると会員団体から意見を聞き取り、政党や立候補者等に伝えている。今回は多文化コミュニティへのコロナの影響をまとめて提言した。また政策綱領には 55 の提言項目があり、その一つとして、新たな多文化戦略をまとめることを求めた。具体的には、災害対応等コミュニティに弾力性をもたらすような施策、社会的なつながり、共生・平等性の強化（反人種差別、多文化
アート、ジェンダー平等、家庭内暴力の防止等）、メンタルヘルスサービス、医療健康、薬物などへの対応も求めてきた。活動の成果として、政策綱領を発表したあと、各政党議員を招いて、意見表明を求めている。今回は賛同を得られた（多文化関連の予算をつけるとの意
見もあった）ので、政策提言の成果があったと思う。

38

４ 今後の活動方針等
今後は、これまでの取り組みの継続に加えて、新たに必要性が出てきたことにも対応していきたい。例えば、政府の取り組みすべてにおいて、必ず多文化コミュニティへのパブリッ
クコメントが含まれるようにしていきたい。すべての人が偏見に立ち向かい、多様性を重視した意識啓発を行い、それぞれの取り組みが進むよう働きかけている。
また、「オーストラリア人」がどういうものかというアイデンティティを再構築していきたいと考えている。多文化コミュニティはオーストラリア人から「Other=他者」と見られがちなので、すべてを含んで「Our/Us=私たち」という認識を持てるようにしたい。私たちはすべて、先住民のことを認めており、それ以外はみんな外から来た人なのだという認識が大事。同時に先住民も多様な文化を持っている。それらを認め、生かしていくことが重要。
豪州における多様性の受容は、すべての人の受容につながる。経済的な受容も含む。すべての構成員が能力や知識を伴った社会になれば、よりよい社会になっていくはず。多様性への投資は、すべての人によい影響をもたらすと信じている。

５ 質疑応答Q：今後の活動の方向性の一つに “Strengthen network of ECCs and metro and regional
level”とあるが、具体的にどのようにして地域コミュニティを強くしていきたいと考えているのか？
A：ECCV はエスニックコミュニティの TOP 機関という立場であり、私たちの傘下には様々な団体がある。その中には、メルボルン都市圏の協議会と地方部の協議会があり、いずれも多くが小さなボランティア団体で構成されている。それらの活動をサポートしていく
ことが ECCV の重要な役割であり、月次で各協議会とミーティングを行なっており、草39

の根レベルの問題を把握できるようにしている。
Q：傘下の組織に助成金等を出しているか？
A：経済的な支援もしている。例えば、州政府から ECCV に資金が入ってきた際、各地域協
議会の活動に資金提供することもある。
Q：最近の中で、各コミュニティに共通する課題は？
A：共通課題への対応としては、メンタルヘルスサポート、障害に関する差別偏見、家族間暴力の防止・啓発などを行なっている。医療面でのリテラシー不足（医師の説明が理解できない）等、通訳・翻訳等言語面でのサポートは常に重要な課題である。高齢者の IT
リテラシー不足も共通課題の一つであり、
ロックダウン時のコミュニケーションに IT ツールが使えない人も多かった。また一例としては、コロナ禍で、アラビア語を話すグループではワクチン接種率が低いということがわかり、コミュニティにヒアリングしたところ、正しい情報が得られていないことがわかった。その後、医師を招いて通訳付きのフォーラムを開催し、理解促進につながった。さらにアウトリーチとして、外国人コミ
ュニティが主催するイベント開催時にブース出展するなどし、マスクや抗原検査キット、消毒薬等の配布を行なった。
Q：規模の小さなエスニックコミュニティ、とりわけ移民第一世代がコミュニティの中で幸せに暮らせるようになるためにはどうすればよいと思うか？
A：そこは VMC（Victorian Multicultural Commission）の重要な役割の一つで、そうした政策をつくり、私たちのような地域組織が実施していくべきいくもの。問題となっているのは、すでに確立している大きなコミュニティと、最近できつつある規模の小さなコ
ミュニティとの違い。前者（メルボルンにおいてはイタリアやギリシャ）は互いにサポートできるようになっていて各種サポートにつながりやすいが、後者（日本等）はそうではない。特に、今までこの地域にはいなかったような出身国の人々に対しては、この地域に関する情報をほとんど持っていないので、丁寧な情報提供やコミュニケーションが必要になっている。最近、コミュニティレベルでのメンター制度を構築していて、前者が後者に対しアドバイス等を行うこともあった。また、第三のカテゴリとして「短期滞在（留学・就労）」グループもある。それほど課題をもった人々ではないが、海外生活者としてサポートが必要なこともある。彼らへの相談窓口の設置も必要ではないかと考えている。そして、言語・文化が多様だからこそ、共通言語としての英語教育が今まで以上に必要だと考えている。文化の違いもコミュニケーションを通じて理解していける。
各個人・コミュニティが孤立しないように、コミュニケーションができることは大事。
Q：2019 年度の訪問時に今後の課題としてあげられていた若手リーダーの育成について、今どのようになっているか？
A：若手リーダーの育成については、できつつあるとは思っているが、まだ改善の余地はあ40

る。できるようになるとも思っている。３年前、自分もボランティアの一人だった。州の保健省の関連組織と連携し、若者たちへの働きかけをしている。私たちが関与している若者グループがあり、当団体への理事会への参加や大きな会議への出席を促しており、その中から現在２名が理事となって活動している。主な障壁になっているのは、ECCV の活動はまずボランティアとして関わってもらうことになっていて、仕事を持っている人は
時間的に活動に関わることが難しいという声が大きい。
Q：どのようにして各コミュニティから声を集めているのか？
A：ECCV 内でもコミュニティの声を集める方法を検討しながらやっているが、基本的には会員組織を含めて随時声を拾っている。ECCV の中に４分野の政策委員会（医療健康保険分野、高齢者、職業訓練と雇用、難民）をもっていて、委員には外部専門家も招聘して議論している。またいくつかのプロジェクトを通じて大学とも連携している。
６ 所感
どの国・地域においても、またどの課題においても、“当事者”不在の議論からは課題解決に有効な施策・事業を企画することはできないが、事実、日本社会における多文化共生関連の政策等を議論する場に外国人が参画することは非常に少ない。
「多文化共生」が日本人だ
けによる日本人だけのためのものになってしまわないよう、ECCV のような“当事者”コミュニティによるネットワーク組織と、そこからの提言は非常に重要なものであり、それを受け止め政策に反映していくビクトリア政府の姿勢にも敬服する。また、Zucchi 氏が目指す「『オーストラリア人』が、すべてを含んだ『Our/Us=私たち』という認識を持てる社会」
づくりに強く共感した。当団体の今後の活動を通じて広く共有していきたい価値観である。
（文責：特定非営利活動法人多文化共生リソースセンター東海 土井 佳彦）

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【４ 参加者アンケート】
１

北海道

教育庁学校教育局高校教育課国際交流係

主事

佐藤

あゆみ

（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
オーストラリアは移民の割合が多いため、多文化共生政策を推進することは必然であると考えていましたが、そうではなく紆余曲折を経て市民が勝ち取った権利であることを知りました。多文化共生主義は、個性を受け入れることに繋がるため、移民だ
けでなく全ての人の利益になるという考え方が印象に残りました。 また、日本全国から集まった自治体職員と情報交換をすることができ、とても貴重な機会になりました。
（２）学びを今後の業務にどのように活かしていきますか。
オーストラリアとの教育交流を推進する業務に携わっているため、担当地域のバッ
クグラウンドを学ぶことができ、とても有意義な研修となりました。今回の研修で学んだこと、生まれた繋がりを生かし、北海道とオーストラリアとの交流をより一層推進していきたいと思います。
またビクトリア州では、防災、教育、民間団体など異なる分野においても垣根を越えた連携がとれていることに驚きました。自分の所管業務においても分野を越えた連
携、情報共有ができるよう取り組んでいきたいです。
２

小山市

国際政策課多文化共生推進係

国際専門監兼係長

木下怜（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
オーストラリアは移民から始まり、移民によって発展を遂げてきた国だということを学んだ。周りに外国人がいることは当たり前で、互いに認め合っていることを行政だけでなく、国民一人ひとりの意識にあるのではないかと感じた。多文化だけでなく多様性という観点にまで配慮した各取組は日本も見習わなければならない部分が多いと思う。
（２）学びを今後の業務にどのように活かしていきますか。
自治体施策として直に倣うことができるかは定かではないものの、役所の職員や市民への意識付けという部分は今後も様々な事業を通して浸透させていきたいと考える。また、出向元の国に戻っても、多文化の推進のため、多くの機関や団体とのつながりと議論を通して日本人と外国人双方が暮らしやすい環境づくりを作る一翼を担いたい。
３

東京都つながり創生財団

多文化共生課課長

梅田弘美（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
オーストラリアが移民とともに発展していることを、理論だけでなく、体感として
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理解できました。長期的視点で国の発展を考えていること、市民の間で移民に対する理解が進んでいること、人権意識が根付いていることが重要であると改めて、痛感しました。国、自治体、民間支援団体など、それぞれが連携して、オーストラリアへの移住をサポートする政策が体系的に構築されており、それが国の魅力につながっている。まさに、社会全体で多文化共生社会を推進していると感じました。
（２）学びを今後の業務にどのように活かしていきますか。
自治体と民間国際交流団体、ボランティアなどを巻き込んだネットワークを生かして、外国ルーツの方が住みやすい社会にしていきたい。まずは、日本語教育、防災教
育、やさしい日本語の普及、コミュニティサービスに関する情報提供などにおいて、東京の豊富な人材を活用して、プログラムを提供していく。
４

東京都

子供政策連携室子供政策連携推進部

主任

丸山

夏麗

（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
オーストラリアビクトリア州の歴史では、今の多文化主義とは全く異なる考えを持つ時代もあったことも知った。各訪問先では、様々な団体が連携し、多文化主義について熱心に取り組んでいること、移民・難民等の個人が属するコミュニティの考えや意見が重要視されていることを学んだ。そのような施策や取組を続け、今では多文化主義が浸透する社会に変化していることに驚かされた。
また、移民・難民・先住民に対する尊重・歓迎の言葉や姿勢、支援対象者という視点でなく各人が活躍するために必要な情報や支援を行っているという意識が感じられ、東京で支援に関わる人間として、その重要性に改めて気がつかされた。
自身の滞在中も、街中などでアジア人、日本人、訪豪旅客という扱いはなく、ただ一個人として接せられる心地良さがあり、それも多文化主義の政策が浸透した社会の良さの一つなのではないかと体感することができた。
日本国内で様々な支援の立場を持つ研修生との会話においても、各方面での苦労や課題、新たな気づきを得ることができた。大変充実したプログラムを通じて、多くの学びを得ることができた。
（２）学びを今後の業務にどのように活かしていきますか。
多文化主義の取組に関わる人々や、英語を集中的に学ぶ子ども達と交流し、一人一人が活き活きと語ったり過ごしたりしている姿が特に印象的であった。ビクトリア州の各訪問先や、日本各地・様々な立場からの研修参加者から学んだ視点も踏まえて、
今後支援者の方々と連携しながら必要な施策に取り組み、東京の海外にルーツを持つ
子どもやその保護者等がもっと活き活きと笑顔で過ごせるための一助となりたい。
５

東京都

生活文化スポーツ局都民生活部地域活動推進課（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
43

主事

寳澤

幸

連邦政府、州政府、地方自治体によって役割は異なるものの、それぞれにおいて、多文化共生が政策として位置づけられており、公的支援が充実していることがわかりました。また、オーストラリアでは、多文化共生の意識が社会に根付いていることを実感いたしました。
行政だけでなく、ＮＰＯや地域における支援が相互に重なり合って、切れ目のない
継続的な支援ができているのだと感じました。
（２）学びを今後の業務にどのように活かしていきますか。
多文化共生社会の実現には、それぞれの分野で多文化共生の意識を持ち、様々な関係機関等と連携しながら、主体的に取組ことが必要だと感じました。
今後、東京都において多文化共生を推進していくにあたり、まずは他部署との連携を強化し、横のつながりを持ちながら、業務に取り組んでいきたいと考えます。
６

一般財団法人日本国際協力センター副課長

川本

国際協力推進部多文化共生課

裕士（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
オーストラリアにおける多文化共生主義政策は、政策レベルから現場レベルに至るまで、その根本とする思想や価値観が関わる組織や人員に浸透しており、一貫性をもって実行されている印象を持った。歴史的あるいは社会経済的背景の違いが日豪間にはあるが、そうした中にあって、特にコミュニティ開発やコミュニティリーダー育成への積極的な関わり及び移民自身が多文化関連事業に従事し対応するという正に人材の活用等は日本においても十分に参考に出来る事例であるように思う。
さらに、関係機関同士の情報交換や連携といったことが非常にスムーズであることも印象的であった。その意味で、滞在中に参加者同士で互いに問題意識や課題を共有し議論できたことも大きな学びであり、今後の連携もプログラム参加者間が正にその役割を今後担っていくことが必要だと感じた。
（２）学びを今後の業務にどのように活かしていきますか。
事業者として参加させていただき、オーストラリアの事例の学びだけでなく自治体関係者の皆様と多文化政策に関する問題意識や課題について議論できたことは非常に大きい財産となった。
この中でサービス提供者としての役割を考えると、当センターは全国で多文化共生事業を展開していることから、地域ごとにある施策や工夫等を様々な地域に事例として紹介していく事が出来るだろう。また、そうした事例を参考に、各地域で実施している日本語教育事業を通じて地域の多文化共生施策や組織のハブ的な役割を果たし、連携の円滑化に貢献することもできるのではないかと考えている。さらに、今回訪問した中で、AMES が特に当センターと似た役割を担っており、今後の更なる調査や組織間連携の可能性を探っていきたい。
44

７

一般財団法人日本国際協力センター職員

菅原

国際協力推進部多文化共生課

道子（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
多文化や多様性が強みとなるには、違いが尊重されて相互に関わることが利点である、と広く社会に理解される必要があると知りました。訪問先では、芸術、音楽、ス
ポーツ、料理等といった様々な面で自己表現する場所が存在し、またその活動がオープンであり参加型であることが印象的でした。
また、組織間の連携においては、構造的な連携に加えてインフォーマルなつながりが関係性を強くして情報共有を早め、課題への対応も早める、と改めて感じました。
（２）学びを今後の業務にどのように活かしていきますか。
部署を超えて多文化共生という視点からつながり、来日者や国際協力のプログラムを展開していきたいと思います。また、今後もプログラム参加者と情報交換すること
で、日本各地の取り組みを学び、所属先の活動につなげていきたいです。
８

明治大学大学院

国際日本学研究科博士前期課程

学生

松野

有香

（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
オーストラリアの多文化共生社会は、さまざまな分野・地域において、政府から市民まで重層的かつ継続的に取り組んでいることで成立していることを学んだ。
1960 年代半ばまで白豪主義政策を進めていたオーストラリアでここまで多文化共生が進展したのは、多様性のある社会の強みを早期から明らかにするとともに、それを維持・発展させていく理念や方向性を社会に向けて絶えず公表し、それらが人々の間で共有されていることが要因の一つではないだろうか。
その一方で、多様性を受容するオーストラリアでも言語ばかりは許容されておらず、英語が必要不可欠とされているからこそ、充実した英語教育を公的機関が提供しているということもあわせて学んだ。
（２）学びを今後の業務にどのように活かしていきますか。
私は現在大学院で行政組織同士の連携について研究しており、今回の学びから、連携の方法だけでなく、連携のための目的や方向性の共有がどのようになされて連携に至り、現在まで継続しているのかという経緯にも着目して研究を進めていきたいと思った。
大学院卒業後は、多文化共生や多様性関連以外の業務であっても、そこに文化的・言語的あるいは多様性への配慮がなされているかどうかという視点を持って従事していきたいと思う。
９

明治大学

国際日本学部国際日本学科

学生（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
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大後

里咲

今回のプログラムで多くのことを学んだが、特に印象に残っていることが２つある。１つ目は、Easy English（以下 E.E と略す）の存在だ。私はゼミナールの活動において、「やさしい日本語」の推進に力を入れていたが、英語にも「やさしい英語（＝E.E）」があることは知らなかった。E.E とは、簡潔で簡単に理解できる“書き言葉”のことを指すようだが、やさしい日本語は話し言葉も書き言葉もあるので、そういった点で異なっていることがわかる。このように、同じ「やさしい言語」であったとしても、異なる点があることを学んだ。今後、やさしい日本語と E.E の比較研究をしたいと思う。
２つ目は、個人を尊重することの重要性だ。Collingwood English Language
School では、受け入れる側は、生徒がなんらかのトラウマを抱えていることを想定して接する心構えをしているそうだ。多様な背景を持つ人々が通うことを想定して準備をしているので、それだけ多様な人が集まるということだろう。今後、日本でもさらに多くの外国人住民の受け入れを行っていく上で、外国人住民の抱えるトラウマを想定した対応策を考えることが重要だと考える。
（２）学びを今後の業務にどのように活かしていきますか。
今後、やさしい日本語と E.E の比較を行うことで、これからの「やさしい言語」の方向性について考察したい。また、ゼミナールにおいて多文化共生を推進していく上で、どのような場面で「やさしい日本語化」と「多言語化」のどちらを進めていくかということを考えていきたい。今回で学んだことをゼミナールの他のメンバーにも共有し、今後の研究に活かしていきたい。
10

藤枝市

市民課

主任主事

齊藤

哲平

（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
「多文化はチャンスである」という価値観に感銘を受けました。そしてその考え方が、多様な背景を持つ人々に対して、手厚くきめ細かい支援やサービスの提供を可能にしていることを肌で感じました。
（２）学びを今後の業務にどのように活かしていきますか。
市からの情報発信、情報共有の際には、多様な背景をもつ市民に行き届き、正しく伝わるようにするためにどのように伝えるべきかという点を熟考するようにしたいと思います。第一歩として、申請様式やパンフレット等でやさしい日本語に変えられるものがないか検証したいです。そして現在の所属のみならず、これからの配属先でも続けていきたいです。
11

特定非営利活動法人多文化共生リソースセンター東海

代表理事

土井

佳彦

（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
移民・難民受入れに関する法制度や充実した多言語による情報提供、英語教育、就46

労支援等、日本社会に必要とされるものが備わっている社会を目の当たりにし、改めてそれらの必要性を感じました。なおかつ、それらを継続・発展させていくには、専
門人材をはじめ各組織の意識とスキルの向上が不可欠で、多文化共生社会に完成形はないということもよくわかりました。
（２）学びを今後の業務にどのように活かしていきますか。
本研修には、豪州において多言語による相談対応とその仕組みづくりがどうなっているかを中心に学ぶため参加させていただきましたが、渡豪前に考えていたのとは異なる新しい社会像を明確にイメージすることができました。まずはそれを当団体の事
業関係者と共有し、そこに至るために挑戦すべきことを議論していきたいと思います。
12

公益財団法人兵庫県国際交流協会

企画広報課

事務職員

前野

美咲

（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
特に印象深かったことは、渡豪してくる移民や難民を社会活動の担い手として認識している点です。日本では、外国人は支援の対象としてのみ捉えられがちですが、オーストラリアでは長期的な視点で経済活動に貢献してくれる人たちとして、色々な機関が連携してサポートしていることに驚きました。
（２）学びを今後の業務にどのように活かしていきますか。
オーストラリアでは、行政機関や多文化共生に関係する NPO 団体がコミュニティ団
体と密に連携していたことから、コミュニティ団体とより一層、連携するようにした
いです。
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広島市

安佐北区福祉課児童福祉係

主事

池田

和花

（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
国際平和文化都市である広島市の職員として、平和の実現に向けて非常に大切な考え方を学ぶことができました。人種や出身国に捉われず、一人一人のアイデンティテ
ィを尊重し自分と異なる価値観を認めあうことで、誰もが安心して暮らすことのできる社会の実現が可能となると思いました。
（２）学びを今後の業務にどのように活かしていきますか。
普段、多文化共生施策と直接関連のない業務に携わっていますが、Easy Englishの使用促進や情報弱者へどのように情報を伝達していくかなど、日頃行政サービスを提供する上で参考となる講義内容も多々ありました。窓口対応時や電話応対時にはやさしい日本語を用いて誰にとってもわかりやすい説明をするよう心掛けたいです。

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