資料１

国内投資促進パッケージ

2023年12月21日
経済産業省、内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、
国土交通省、環境省、金融庁、公正取引委員会

国内投資促進パッケージのマクロ経済運営上の役割～過去最高水準から拡大継続し、2027年度115兆円超の目標実現を通じて「成長型経済」へ～
これまでの日本経済「コストカット型」
国内投資↓：➢ バブル期(1991年度102.7兆円)
を最高水準として回復しきれず

変化の兆し

これからの日本経済「成長型経済」• 民間設備投資 今年度100兆円規模（過去最高水準）

国内投資↑：➢ 2027年度115兆円超の目標を実現

国内投資：
賃金・所得：• 賃上げ率30年ぶりの高水準、最低賃金4.5％上昇

物価・金利上昇：• 正常化への過渡期として、痛みが伴っている現状

賃金・所得↓：➢ 30年横ばい➢ 将来に期待持てず

物価水準↓：➢ 横ばい～低下を続け、安い国に「物価も賃金も上がらない」→消費・投資低迷の悪循環

総合経済対策（国民の生活を守りつつ、供給力強化）

国内投資促進パッケージ（供給力強化の取組を、
予算・税・規制で具体化）

国
内
投
資
を
起
点
に
大
き
な
流
れ

賃金・所得↑：➢ 大幅賃上げの継続➢ 恒常的所得の上昇に
期待、将来安心感

物価水準↗：➢ 国内で循環して、可処分所得上昇を伴う
安定かつ緩やかなイ
ンフレ「賃金も物価も上がり続ける」→消費・投資拡大の
好循環

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（参考）国内投資の目標• 国内の設備投資は過去30年間低迷を続けた。
• 他方、直近の経済見通しではようやく過去最高水準に達する見通し。さらに、経団連が目標として掲げた設備投資額115兆円(2027年度)を達成するためにも、官民での設備投資への機運を更に高めていく必要がある。
民間企業設備投資額の推移と経団連目標
(兆円)

120

115兆円(2027年度経団連目標)

110

100
90
80
70
60

(出所）内閣府「国民経済計算」「政府経済見通し」、令和５年4月6日「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」経団連十倉会長提出資料を基に作成。
ただし、点線は政府見通しによるもの。

2029

2027

2025

2023

2021

2019

2017

2015

2013

2011

2009

2007

2005

2003

2001

1999

1997

1995

1993

40

（年度）

50

3

国内投資促進パッケージ（大枠）⚫ 国内投資促進パッケージは、大きく３つの柱で構成。
⚫ 第一に、分野別の戦略投資を促進。
➢ GX、DX、経済安保、フロンティア➢ 産業インフラ、物流➢ 観光、文化、コンテンツ、ヘルスケア⚫ 第二に、横断的な取組を推進。
➢ 人への投資➢ 中堅企業、中小企業、スタートアップ➢ 研究開発・イノベーション⚫ 第三に、グローバル市場を見据えた取組を推進。
➢ 資産運用立国の実現➢ 対内直接投資の促進➢ 輸出の促進⚫ 合計11府省庁・200強の国内投資推進策（うち税制16施策、規制・制度18施策）を掲載。

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国内投資促進パッケージの概要
I.分野別の戦略投資促進（１）GX推進戦略による官民投資促進【分野別投資戦略の遂行による、重点分野でのGX投資促進】＜成長志向型カーボンプライシング・規制制度による投資促進策＞◆ 成長志向型カーボンプライシングによるGX投資インセンティブ◆ ＧＸ実行に向けた複数社連携における独占禁止法に関する課題への対応＜GX経済移行債による投資促進策＞◆ 戦略分野国内生産促進税制の創設◆ 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費◆ GX分野のディープテック・スタートアップ支援事業◆ 排出削減が困難な産業におけるｴﾈﾙｷﾞｰ・製造ﾌﾟﾛｾｽ転換支援事業◆ クリーンエネルギー自動車導入促進補助金◆ 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省ｴﾈﾙｷﾞｰ推進事業費補助金◆ 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業◆ 水素等のサプライチェーン構築に向けた事業環境整備 等＜省エネ・再エネ＞◆ 省エネルギー投資促進支援事業費◆ 洋上風力発電の導入促進に向けた基地港湾等の計画的整備の推進
等（２）DX・経済安全保障・フロンティア（４）観光・文化・コンテンツ＜半導体・ＡＩ・量子＞◆ 先端半導体の国内生産拠点の確保◆ ＡＩの基盤的な開発力強化に資する計算資源の整備◆ 量子・古典融合技術の産業化支援機能強化事業＜経済安全保障・フロンティア＞◆ 経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援事業◆ 宇宙戦略基金の創設
等◆ 地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化◆ 地方誘客促進によるインバウンド拡大◆ 空港受入環境整備等の推進◆ 動画配信サービス普及等の市場環
境の変化を踏まえたコンテンツの制
作・流通の促進◆ クリエイター等育成・文化施設高付加価値化支援事業等（３）インフラ＜産業インフラ＞◆ 大規模な生産拠点の関連インフラ（工業用水、下水道、道路）の整備を行う「地域産業構造転換イ
ンフラ整備推進交付金」◆ 産業立地円滑化のための土地利用転換の迅速化＜物流＞◆ 道路ネットワークの構築・機能強化
等（５）ヘルスケア◆ ヘルスケア産業基盤高度化推進事業◆ 予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業◆ 医療系ベンチャー海外投資獲得支援
事業
等

II. 横断的な取組（１）人への投資＜賃上げ・所得向上＞◆ 賃上げ促進税制の強化◆ 新しいNISA制度の普及・活用
促進＜人的投資・人材競争力の強化＞◆ リスキリングを通じたキャリアアップ
支援事業◆ 高等教育機関における共同講
座創造支援事業等（２）中堅企業・中小企業・スタートアップ等＜中堅企業・中小企業＞◆ 中堅企業の成長促進に向けた産業競争力強化法の見直し◆ 中堅３税（地域未来投資促進税制、賃上げ促進税制の中堅企業枠、中堅・中小グループ化税制）に関する措置◆ 中小企業省力化投資補助事業◆ 中小企業生産性革命推進事業＜スタートアップ＞◆ 起業家等の海外派遣・シリコンバレー拠点形成事業◆ スタートアップ関係税制措置（エンジェル税制の拡充・OI税制の延長）＜その他横断的取組＞◆ 政投銀の「特定投資業務」を含む投融資業務を通じた民間投資の推進 等（３）研究開発・イノベーション◆ イノベーション拠点税制（イノベーションボックス
税制）の創設◆ 官民による若手研究者発掘支援事業◆ ムーンショット型研究開発制度◆ ３GeV高輝度放射光施設（NanoTerasu）の整備・共用等
等

III.グローバル市場を見据えた取組◆ 資産運用立国の実現に向けた取組◆ 対内・対外直接投資等促進体制整備事業◆ コーポレートガバナンス改革の推進◆ 農林水産物・食品の輸出促進

等

5I.分野別の戦略投資促進（１）GX推進戦略による官民投資促進【分野別投資戦略の遂行による、重点分野でのGX投資促進】＜成長志向型カーボンプライシング・規制制度による投資促進策＞◆成長志向型カーボンプライシングによるＧＸ投資インセンティブ：カーボンプライシングについて、企業がGXに取り組む
期間を設けた上で導入し、徐々に引き上げていく方針を予め明示。早期にGXに取り組むほど将来の負担が軽くなる
仕組みとすることで、意欲ある企業のGX投資を引き出す。【規制・制度・その他】◆ＧＸ実行に向けた複数社連携における独占禁止法に関する課題への対応：設備の共同廃棄、原燃料等の共同調達やデータ共有等について、積極的な相談対応や指針の充実等による独占禁止法の運用における事業者の予見可能性の向上。【規制・制度・その他】＜GX経済移行債による投資促進策＞◆戦略分野国内生産促進税制の創設：世界で戦略分野への投資獲得競争が活発化する中、戦略分野のうち、
特に生産段階でのコストが高い事業の国内投資を強力に促進するため、 GX経済移行債を活用して財源を確保し、過去に例のない新たな投資促進策として戦略分野国内生産促進税制を創設する。具体的には、①電気自動車、
グリーンスチール、グリーンケミカル、SAF、半導体（マイコン・アナログ）等を対象に、②生産・販売量に応じた税額控
除を、③10年間の適用期間で措置する。【税】

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I.分野別の戦略投資促進（１）GX推進戦略による官民投資促進【分野別投資戦略の遂行による、重点分野でのGX投資促進】＜GX経済移行債による投資促進策＞（分野横断的措置）◆省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費：工場・事業場全体で大幅な省エネ化を図る取組や、脱炭素につながる電化・燃料転換を伴う設備更新を支援。【予算】◆GX分野のディープテック・スタートアップ支援事業：技術の事業化に長期間を要し、大きなリスクを抱えるなどといった課題に直面しているGX分野のスタートアップに対して、GXの推進に資する形で、量産化実証を含む幅広い研究開
発・社会実装支援を行う。 【予算】
◆GX推進機構出資金：脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する事業活動を行う者に対する債務保証等の金融支援を行う。【予算】◆地域脱炭素推進交付金：脱炭素先行地域において、官民連携により民間事業者が裨益する自営線マイクログ
リッドを構築する地域等での温室効果ガス排出削減効果の高い再エネ・省エネ・蓄エネ設備等の導入を支援する。
【予算】（製造業関連）◆排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業：排出削減が困難な産業における排出量削減及び産業競争力の強化を行うため、いち早く社会実装に繋がる製造プロセス転換や自家発電設備等の燃料転換に係る設備投資等を支援する。 【予算】

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I.分野別の戦略投資促進（１）GX推進戦略による官民投資促進【分野別投資戦略の遂行による、重点分野でのGX投資促進】＜GX経済移行債による投資促進策＞（運輸関連）◆クリーンエネルギー自動車導入促進補助金：導入初期段階にある電気自動車等について、購入費用の一部補助を通じて初期需要の創出や量産効果による価格低減を促進するとともに、需要の拡大を見越した企業の生産設備投資・研究開発投資を促進する。【予算】◆商用車の電動化促進事業：本事業では、商用車（トラック・タクシー・バス）の電動化に対し補助を行い、普及初期の導入加速を支援する。【予算】◆蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援事業：蓄電池の安定供給確保を図るために、蓄電池・部素材等の設備投資及び技術開発に対する支援を行い、国内における生産基盤を強化する。 【予算】
◆持続可能な航空燃料（SAF）の製造・供給体制構築支援事業：将来的なSAFの供給拡大に向け、大規模なSAFの製造設備に対する投資支援等を行うことにより、安定的かつ国際競争力のあるSAFの供給体制の確立を目指す。【予算】◆ゼロエミッション船等の建造促進事業：本事業ではゼロエミッション船等の建造に必要なエンジン、燃料タンク、燃料供給システム等の生産基盤の構築・増強及びそれらの設備を搭載（艤装）するための設備整備等の支援を行う。
【予算】

8

I.分野別の戦略投資促進（１）GX推進戦略による官民投資促進【分野別投資戦略の遂行による、重点分野でのGX投資促進】＜GX経済移行債による投資促進策＞（くらし等）◆高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金：家庭で最大のエネルギー消費源である給湯分野について、ヒートポンプ給湯機や家庭用燃料電池等の高効率給湯器の導入支援を行う。 【予算】
◆断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業：熱損失の多くは窓等の開口部で起きていることから、窓等の断熱改修を早急に推進する必要がある。本事業では、既存住宅の窓の断熱改修を行う者に対し、改修に係る費用の一部の補助等を実施する。【予算】◆既存住宅の断熱リフォーム等加速化事業：既存住宅（戸建・集合）の改修により住宅全体の一次エネルギー消費量のうち、暖冷房エネルギーの削減率が15％以上を達成する個人・管理組合等に対して補助を行う。【予算】◆産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業：「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナー
シップ」の枠組みを活用し、関係主体の有機的な連携を通じ、新たな資源循環市場創出に向け、脱炭素と経済成長を両立する取組の早期実現を目的に支援を実施する。 【予算】
◆先進的な資源循環投資促進事業：CO2排出削減が困難な産業の排出削減に貢献する施設や、革新的ＧＸ製品の生産に不可欠な高品質再生品の供給のための施設等の資源循環施設の整備等への支援を行う。【予算】

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I.分野別の戦略投資促進（１）GX推進戦略による官民投資促進【分野別投資戦略の遂行による、重点分野でのGX投資促進】＜GX経済移行債による投資促進策＞（エネルギー関連）◆水素等のサプライチェーン構築に向けた事業環境整備：低炭素水素等（アンモニア、合成メタン、合成燃料を含む）の大規模なサプライチェーンの構築に向けて、既存原燃料との価格差に着目した支援や拠点整備支援等を含む法整備を行う。【規制・制度・その他】・【予算】◆GXサプライチェーン構築支援事業：GX分野の国内製造サプライチェーンを確立するため、水電解装置、浮体式洋上風力発電設備、ペロブスカイト太陽電池等の製造設備について、大規模な投資を計画する製造事業者等に対して補助を行う。 【予算】
◆再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業：再生可能エネルギー
導入の加速化に向け、調整力等として活用可能な系統用蓄電池や水電解装置等の電力貯蔵システムの導入に係る費用を補助する。【予算】◆高速炉実証炉開発事業：高レベル放射性廃棄物の減容化や有害度低減等の意義がある高速炉について、実証
炉の概念設計や実証炉に適用できる技術基盤の整備等の研究開発を推進する。 【予算】
◆高温ガス炉実証炉開発事業：これまでの超高温を利用した水素大量製造技術実証事業の成果を活用しつつ、高温ガス炉実証炉の概念設計と研究開発を行うとともに、超高温熱源とカーボンフリーな水素製造施設の接続技術確証を行う。 【予算】
◆CCSの事業開始に向けた事業環境整備：2030 年までのCCS事業開始に向けた事業環境を整備するため、CO2の地下貯留に伴う事業リスクや安全性等に十分配慮しつつ、法整備の検討について早急に結論を得て、制度的措置を整備する。【規制・制度・その他】

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I.分野別の戦略投資促進（１）GX推進戦略による官民投資促進＜省エネルギー＞◆省エネルギー投資促進支援事業費：産業・業務部門における省エネ性能の高い設備・機器への更新に係る費用の一部を支援。 【予算】
◆工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（ＳＨＩＦＴ事業）：意欲的な目標を盛り込んだ
CO2削減計画を策定した事業者に対して、高効率機器の導入や運用改善、電化・燃料転換を支援することで、工場・事業場における脱炭素化のロールモデルとなる取組を創出する。【予算】◆既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業：設置スペース等の都合から、ヒートポンプ給湯機等の導入が難しい既存賃貸集合住宅向けに、小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ等）の導入を促進。【予算】◆住宅のZEH・省CO2化促進事業：気候変動対策のみでなく、ヒートショック対策やエネルギー価格高騰対策にもつながるよう、戸建ZEH、戸建ZEH+、集合ZEH-Mを新築する個人・事業者等に対して補助等を行う。【予算】◆建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業：2050年カーボンニュートラルの実現のため、業務用建築物等におけるZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化・省CO2改修の普及拡大により脱炭素化を進める。【予算】◆業務用建築物の脱炭素改修加速化事業：外皮の高断熱化と高効率空調機器等の導入を支援することで、対象製品の価格低減による産業競争力強化・経済成長、商業施設や教育施設等を含む建築物からの温室効果ガ
スの排出削減及びくらしの質の向上を図る。【予算】

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I.分野別の戦略投資促進（１）GX推進戦略による官民投資促進＜新エネルギー・再生可能エネルギー＞◆家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業：電力需要の最適化に活用可能な家庭・業務産業
用蓄電システム導入および需要家保有リソースのディマンドリスポンス対応化（IoT化）を支援する。 【予算】
◆需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設蓄電池導入支援事業：民間事業者等が太陽光発電
設備及び再生可能エネルギー併設型の蓄電池を導入するための、機器購入等の費用について支援する。 【予算】
◆水素等のＧＸ新技術に係る危険物規制の調査：水素等のGX新技術（水素の製造、運搬、使用に係る新たな技術）について、消防法の危険物規制がその実用化の支障とならないよう、GX新技術の今後の動向等について調査を実施。【規制・制度・その他】・【予算】◆洋上風力発電の導入促進に向けた基地港湾等の計画的整備の推進：洋上風力発電設備の設置及び維持管理に利用される基地港湾等の計画的な整備を推進し、地元企業の参入や地域での洋上風力関連産業の形成等による地域振興を図る。【予算】◆民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業：再生可能エネルギーの最大限の導入に向けて、ポテ
ンシャルの大きい地域と大規模消費地を結ぶ系統容量の確保や自然変動電源の出力変動への対応等の課題に対応することで再エネ主力化・レジリエンス強化を推進する。【予算】◆地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業：地域再エネ導入の目標設定や意欲的な脱炭素の取組に関する計画策定、再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニングその他の再エネ設備等の導入に向けた多様な課題の解決に地方公共団体等が取り組むための支援を行う。【予算】◆地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業：地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設等への再生可能エネルギー設備等の導入を支援
し、地域のレジリエンスと地域の脱炭素化を同時実現する。【予算】

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I.分野別の戦略投資促進（１）GX推進戦略による官民投資促進＜新エネルギー・再生可能エネルギー＞◆ 脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業：中小企業等がリースで脱炭素機器を導入する際の一部費用の補助を通じて、ESGリースの取組を促進し、バリューチェーン全体での脱炭素化を促進する。【予算】◆ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金：２０５０年より２０年前倒しでネットゼロ達成を目指す、脱炭素先行
地域における地域特性等に応じた先行的な取組や、全国津々浦々で実施される脱炭素の基盤となる再エネ設
備の導入等の重点対策に対して支援を行う。【予算】＜モビリティにおけるグリーン化＞◆クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金：電気自動車等の充電設備の購入及び工事費、V2H充放電設備の購入費及び工事費、外部給電器の購入費を補助する。また燃料電池自動車等の普及に不可欠な水素ステーションの整備費及び運営費を補助する。【予算】◆電気自動車の生産円滑化のためのリチウムイオン蓄電池に係る規制の合理化：リチウムイオン蓄電池を自動車に組み込む作業等を行う場合、消火設備の設置等の消防法上の規制が適用されるところ、安全の確保を前提に、特例基準を検討する。【規制・制度・その他】◆航空分野のグリーン施策の推進：運航分野において持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進、運航の改善、機材・装備品等への環境新技術導入、空港分野においては空港施設・空港車両からのCO2排出削減や太陽光発電等の再エネ設備の導入に取り組む。 【予算】
＜CCS＞
◆先進的CCS支援等事業：「先進的CCS事業」等に関して、貯留に有望な地域の適地調査や試掘、地上設備の詳細設計等の支援を行う。 【予算】

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I.分野別の戦略投資促進（１）GX推進戦略による官民投資促進＜サーキュラーエコノミー・サステナビリティ＞◆資源自律経済確立に向けた産官学連携加速化事業：「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」に参画する関係主体のビジョン・ロードマップ策定、サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム構築、地域循
環モデル創出等の支援を実施する。 【予算】
◆資源自律経済システム開発促進事業：廃家電の貴金属、レアメタル、ベースメタル、プラスチック等の資源を循環させる基盤技術、磁性材料の精錬に係る技術、アルミスクラップを自動車等に使用可能な展伸材へアップグレードする基盤技術を開発する。 【予算】
◆プラスチック有効利用高度化事業：プラスチックの高度なリサイクルを促進する技術基盤構築を通してプラスチックご
みの資源効率や資源価値を高め、また海洋生分解性プラスチックの市場拡大のため海洋生分解性プラスチック導入・普及を促進する。 【予算】
◆プラ・金属資源等のリサイクル設備投資支援：プラスチック資源・金属資源等のリサイクル設備等の導入支援により、国内での資源確保を通じて地方創生や産業競争力強化等に貢献するとともに、化石由来資源等の価格高騰に対応しつつ脱炭素社会への移行を推進する。【予算】◆脱炭素化に資する資源を徹底活用する技術の社会実装に向けた技術実証の支援：廃棄物・資源循環分野の脱炭素化を進めるため、プラスチック等の重点的に取り組むべき使用済み製品・素材について、再生可能資源への転換・社会実装強化のための技術実証等を行う。【予算】◆廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業：廃棄物エネルギーの有効活用等により、地域循
環共生圏構築に資する廃棄物処理事業を支援する。【予算】◆自動車リサイクルにおける再生材利用拡大に向けた産官学連携推進事業（経済産業省連携事業）：自動車リサイクルにおける再生材利用拡大に向け、プラスチックのマテリアルフロー分析、AI等を活用した自動車部品解体プ
ロセス等の技術実証、戦略的対応のための産官学のコンソーシアムの立上げ等を行う。【予算】

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I.分野別の戦略投資促進（１）GX推進戦略による官民投資促進＜サーキュラーエコノミー・サステナビリティ＞◆食品ロス削減、サステナブル・ファッション等の推進及び「デコ活」を契機としたライフスタイル変革推進事業：デコ活を契機とした「新しい豊かな暮らし」を支える製品・サービス等を社会実装するプロジェクトや、外食・小売における食品
ロス削減のモデル、使用済衣類の利用促進のためのシステム構築への支援等を行う。【予算】◆食品ロス削減、サステナブル・ファッション等の推進：食品廃棄物等の発生抑制と食品循環資源の再生利用等の地域実装の支援や、廃棄前段階において消費者が利用しやすくなるようなリユース等の取組やサステナブル・ファッ
ションの促進等を図る。【予算】◆一般廃棄物処理施設整備：地域住民の安全・安心の確保の観点から災害時の事故リスクが懸念される一般廃棄物処理施設の整備等を支援することで防災対策を強化するとともに、廃棄物エネルギーの利用等により脱炭素化に向けた対応を加速化する。【予算】◆脱炭素と資源循環を一体的に支援する制度的対応：高度な資源循環の取組に対し国が認定等を行い、生活環境の保全に支障がないよう措置を講じた上で、廃棄物処理法の各種手続きの迅速化を行う。【規制・制度・その他】＜金融支援・資本市場＞◆金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化推進のための利子補給事業：企業と連携してバリューチェーン全体の脱炭素に取り組む金融機関および、中小企業の脱炭素化支援に取り組む地域金融機関を対象に、中小企業の脱炭素に資する設備投資に係る融資に対して、利子補給を行う。【予算】◆カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための利子補給事業：カーボンニュートラル実現に向けた、事業者の脱炭素への移行を進めるために、脱炭素への移行を行う事業者への融資を行う金融機関に対して、利子補給金の交付を行う。 【予算】

15

I.分野別の戦略投資促進（１）GX推進戦略による官民投資促進＜金融支援・資本市場＞◆グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業：グリーンファイナンスの裾野拡大・質の担保のため、金融機関の発行支援を行う事業者を登録するサポーターズ制度を運営し、普及促進やノウハウ提供を行うとともに、資金調達に係る追加的費用の補助を行う。【予算】◆金融のグリーン化推進事業：我が国におけるESG金融の普及・促進に向けて、環境保全対策に資するグリーンプ
ロジェクトや取組を資金使途やKPIに掲げるグリーンボンド等の資金調達支援を行う。【予算】◆住宅金融支援機構による政府保証債の発行：省エネルギー性に優れた住宅の取得資金への融資を行う、住宅金融支援機構のグリーンボンドに対し政府保証を措置。【財投】◆株式会社脱炭素化支援機構による投融資：2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素に資する多種多様な事業への呼び水となる投融資（リスクマネーの供給）を行い、民間投資の促進を図る。【財投】◆二国間クレジット制度（ＪＣＭ）資金支援事業：アジア開発銀行（ADB）及び国連工業開発機関（UNIDO）に拠出を行い、二国間クレジット制度（JCM）を通じた脱炭素技術等の導入を促進する個別プロ
ジェクトの支援を行う。【予算】◆アジアにおけるGX投資の促進：アジアのGX投資を推進するため、官民関係者が参画する協議体を設置し、実践的課題を集約・発信する。また、我が国金融機関の取組支援やアジア諸国との連携等を通じ、「アジアGX金融ハブ」の実現を推進する。【規制・制度・その他】

16

I.分野別の戦略投資促進（１）GX推進戦略による官民投資促進＜横断的取組・その他＞◆カーボンニュートラルに向けた投資促進税制：カーボンニュートラルの実現に向けて企業の脱炭素化投資を加速するため、生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備の導入について、必要な要件等を見直すとともに、脱炭素化に果敢に取り組む中小企業に対する税額控除率の引上げ、適用期間を計５年（計画認定:２年間、認定から設備導入:３年間）へ拡充する。 【税】◆エネルギー・環境分野の中長期的課題解決に資する新技術先導研究プログラム：2050年カーボンニュートラル及びエネルギー・環境分野の中長期的な課題を解決するため、ハイリスクだがインパクトのある技術の原石を発掘し、将来の国家プロジェクト化やベンチャーによる事業化等を見据えて磨き上げる。 【予算】
◆GOSATシリーズによる排出量検証に向けた技術高度化事業等：地球全大気の温室効果ガス濃度の把握体制を強化するため、令和６年度に打上げを予定しているGOSAT-GWでの観測データの精度向上に資する航空機観測装置開発、機体搭載に向けた改修整備等を実施する。【予算】◆「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業：国民のライフスタイル変革促進のため、脱炭素、資源循環、ネイチャーポジティブ等も含めた生活全般での「新しい豊かな暮らし」を支える製品・サービ
ス等を効果的・効率的に社会実装するプロジェクトの支援等を実施。【予算】

17

I.分野別の戦略投資促進（２）DX・経済安全保障・フロンティア
＜ＤＸ＞
（半導体）
◆先端半導体の国内生産拠点の確保：５Ｇ促進法に基づいて認定を受けた先端半導体の生産施設整備及び当該生産施設における生産に関する計画について、その実施に必要な資金の助成等を行う。【予算】◆ポスト５G情報通信システム基盤強化研究開発事業（半導体）：ポスト５Ｇ情報通信システムや当該システムで用いられる半導体等の関連技術を開発するとともに、先端半導体の製造技術の開発に取り組む。【予算】◆経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援事業（半導体・電子部品）：厳しさを増す地政学的環境変化及び破壊的な技術革新に対応するため、半導体及び先端電子部品について、それぞれの特性に応じた生産基盤の整備等の安定供給を図るための取組に対し、必要な支援を行う。【予算】◆戦略分野国内生産促進税制の創設（再掲）：世界で戦略分野への投資獲得競争が活発化する中、戦略分野のうち、特に生産段階でのコストが高い事業の国内投資を強力に促進するため、 GX経済移行債を活用して財源を確保し、過去に例のない新たな投資促進策として戦略分野国内生産促進税制を創設する。具体的には、①電気自動車、グリーンスチール、グリーンケミカル、SAF、半導体（マイコン・アナログ）等を対象に、②生産・販売量に応じた税額控除を、③10年間の適用期間で措置する。【税】◆次世代X-nics半導体創生拠点形成事業：省エネ・高性能な半導体集積回路の創生に向けた新たな切り口による研究開発と将来の半導体産業を牽引する人材の育成を実施する、アカデミアの中核的な拠点の形成を推進する。
【予算】（ＡＩ・量子）◆ ＡＩの基盤的な開発力強化に資する計算資源の整備：産総研の所有するAIスパコンであるAI橋渡しクラウド（ABCI）の整備・拡充を行う。【予算】◆ 経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援事業（クラウドプログラム）：生成AIの基盤となるモデルをはじめ、次世代の基盤クラウドプログラムの開発に利用される計算資源の整備に向けた支援を行う。【予算】 18

I.分野別の戦略投資促進（２）DX・経済安全保障・フロンティア（ＡＩ・量子）◆ポスト５G情報通信システム基盤強化研究開発事業（ＡＩ）：ポスト５G時代に求められる性能を実現する上で特に重要なシステムで用いられる計算基盤技術である、生成AI基盤モデルの開発の加速化に向けて、支援を行う。
【予算】◆安全なデータ連携による最適化ＡＩ技術の研究開発：プライバシーデータや機密データ等を含め、我が国に存在するデータを分野の垣根を越えてＡＩ学習に活用することを可能とし、分野横断的な我が国の社会課題の解決や産業競争力の向上に貢献するため、実空間に存在する多様なデータを安全に連携させることを可能とする分散型機械
学習技術を確立するための研究開発を実施。【予算】◆量子・古典融合技術の産業化支援機能強化事業：「量子未来産業創出戦略」を踏まえ、産総研の量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センターの機能を強化すべく、ユースケース創出、量子コンピュータに関するシステ
ムや部素材の開発を推進・加速する。【予算】◆グローバル量子暗号通信網構築のための研究開発：量子コンピュータ時代においても国内重要機関間の機密情報の安全なやりとりを可能とするため、量子暗号通信網の実現に向けた研究開発や実証等を実施。【予算】◆我が国における大規模言語モデル（LLM）の開発力強化に向けたデータの整備･拡充及びリスク対応力強化：
NICTにおいて、民間企業等における LLM 開発に必要となる大量・高品質で安全性の高い日本語を中心とする学
習用言語データを整備・拡充し、我が国の LLM 開発者等にアクセスを提供するとともに、偽・誤情報をはじめとした生成AIに起因する様々なリスクに対応するための技術の開発・実証を実施。【予算】◆多言語翻訳技術の高度化に関する研究開発：世界の「言葉の壁」を解消し、グローバルで自由な交流を実現する
ため、2025 年大阪・関西万博も見据え、多言語翻訳技術を現状の逐次翻訳から高度化し、AI による実用レベルの「同時通訳」を実現するための研究開発等を実施。【予算】◆リモートセンシング技術のユーザー最適型データ提供に関する研究開発：ゲリラ豪雨等による水災害被害を最小限にするため、NICT等が開発した精密な三次元降雨観測が可能な気象レーダー「MP-PAWR」に代表されるリモート
センシング技術による膨大な観測データをAIを用いてリアルタイムで伝送するための研究開発を実施。【予算】

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I.分野別の戦略投資促進（２）DX・経済安全保障・フロンティア（自動運転）◆自動運転等の先行実装のためのデジタルライフライン整備事業：先行地域でのデジタル情報配信道やドローン航路の設定等に必要なデジタルライフライン（デジタル実装のための共通規格に準拠したハード・ソフト・ルールのインフラ）のうち、協調領域としてデータ連携基盤を整備する。【予算】◆自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備の推進：デジタルライフライン全国総合整備実現会議の中間とりまとめを踏まえ、高速道路上の自動運転レベル４の社会実装（分合流支援、遠隔監視など）に必要となるデジタルイ
ンフラ整備を推進。【予算】◆モビリティＤＸ促進のための無人自動運転開発・実証支援事業：自動運転を活用したサービスを想定した車両・シス
テムの構築を支援することで、走行データの蓄積を加速して技術開発を促進しつつ、自動運転技術・サービスの認知度を向上させ、サービスの早期社会実装を目指す。【予算】（Web3.0）◆Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業：産業課題・社会課題の解決等に資する
Web3.0・ブロックチェーンを活用したユースケースの社会実装を加速するための実証事業に取り組む。 【予算】
◆第三者保有の暗号資産の期末時価評価に係る見直し：Web3推進に向けた環境整備を図り、ブロックチェーン技術を活用した起業等の促進に資する法人（発行者以外の第三者）の継続的な保有等に係る暗号資産について、期末時価評価課税に係る見直しを行う。【税】（行政のDX）◆自治体情報システムの標準化・共通化に向けた環境整備：地方自治体に対し、基幹業務システムに係る標準準拠
システムへの移行のために必要となる準備経費やシステム移行経費の補助を行う。【予算】

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I.分野別の戦略投資促進（２）DX・経済安全保障・フロンティア＜経済安全保障＞◆経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援事業：厳しさを増す地政学的環境変化及び破壊的な技術革新に対応するため、サプライチェーンの強靭化に向けて指定される物資の安定供給を図るための取組に対して必要な支援を行う。【予算】◆船舶関連機器のサプライチェーン強靱化事業：船舶を構成する重要機器のうち生産途絶等のおそれが顕在化しているものについて、サプライチェーンを強化するため、安定的な供給体制の確保に取り組む事業者に対し、必要となる設備投資について支援を実施する。【予算】＜フロンティア＞◆宇宙戦略基金の創設：民間企業・大学等が複数年度にわたって予見可能性を持って研究開発に取り組めるよう、
JAXAに新たな基金を創設し、民間企業、大学、国研等に対する先端技術開発、技術実証、商業化等への支援を強化する。【予算】◆海洋開発重点戦略に基づく海洋政策の緊急加速化事業：我が国の海洋開発・利用の拡大の加速化を目指して、新技術の社会実装・産業化等を強力に推進するため、自律型無人探査機（AUV）の社会実装に向けた実証等に取り組む。【予算】◆フュージョンエネルギーの実現に向けた基幹技術の開発 ：ITERの主要機器の製作を加速するとともに、日欧共同で建設したJT-60SAの加熱運転に向けた整備を加速することにより、フュージョンエネルギーの実現に向けて必要となる基幹技術の獲得を目指す。【予算】◆ネイチャーポジティブ経済の推進：生物多様性保全への自主的取組を認定する新たな法制度の創設や、企業の自然関連財務情報開示に対する支援を行うとともに、2023年度内にネイチャーポジティブ経済移行戦略を策定する。【規制・制度・その他】

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I.分野別の戦略投資促進（３）インフラ＜産業インフラ＞◆大規模な生産拠点の関連インフラの整備を行う「地域産業構造転換インフラ整備推進交付金」：令和５年度補
正予算において新たに創設された交付金を活用し、戦略分野に関する国家プロジェクトの生産拠点に必要となる関連インフラの整備を、追加的に複数年かけて安定的に支援する。【予算】◆産業立地円滑化のための土地利用転換の迅速化：産業立地の際の土地利用転換に係る規制や手続きを見直すほか、宅地の造成工事に併せ、建物の建築工事を進めることが可能であることを明確化する。【規制・制度・その他】◆産業立地に係る関連都市インフラの整備等の推進：都市再生整備計画事業により、市町村等が行う一定規模以上の産業団地等に関連する緑地、調整池、道路等の都市インフラ整備を支援する。また、民間都市開発推進
機構を通じ、物流施設の整備等に対する金融支援を行う。【予算】＜まちづくり・生活インフラ＞◆ 河川敷地の更なる規制緩和（RIVASITE）：河川敷地占用許可準則に基づく社会実験を活用した更なる規制緩和により、河川裏の河川敷地における新たな民間投資を創出し地域活性化と河川管理の効率化の両立を実現する。【規制・制度・その他】◆ 空き店舗、古民家等の再生・利活用によるまちなかの再生：民間都市開発推進機構が支援したまちづくりファン
ドを通じて、空き店舗・古民家等の再生・利活用に取り組む民間まちづくり事業に対する支援を行う。【予算】◆ 地域公共交通の「リ・デザイン」等に対する支援：多様な分野との共創による地域公共交通を支える取組の支援を図る。また自動運転等の新モビリティを推進し、ローカル鉄道の再構築、DX化の導入による業務効率化の取組への支援を行う。【予算】◆ 整備新幹線の着実な整備：我が国の基幹的な高速輸送体系を形成する整備新幹線について、着実に整備を進める。【予算】

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I.分野別の戦略投資促進（３）インフラ＜まちづくり・生活インフラ＞◆ 都市鉄道ネットワークの充実：路線間の連絡線の整備や相互直通化、地下鉄の整備等を推進し、都市鉄道
ネットワークの充実や一層の利便性向上を図ることにより、大都市の活性化や競争力の強化を進める。【予算】◆ 安全・安心な水道の整備：安全・安心な水道サービスの実現のための施設整備等に必要な経費について、財政支援を行う。【予算】◆ ウォーターPPPの推進：ウォーターPPPを導入しようとする地方公共団体に対し、導入検討を支援する。【予算】◆ 民間資金等活用事業調査費補助金（ＰＰＰ/ＰＦＩ案件化促進）：地方公共団体に対し、ＰＰＰ／Ｐ
ＦＩ事業の導入に係る検討に要する導入可能性調査やデューデリジェンスの調査委託費を助成することにより、
ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の案件形成を促進する。【予算】＜物流＞◆ 物流効率化に向けた先進的な実証事業：荷主企業の物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入等に係る投資効果を明らかにする実証事業や、公道を走行する自動配送ロボットによる採算性あるサービスモ
デル創出に向けた実証事業を行う。【予算】◆ 物流の革新に向けた取組：荷主企業、物流事業者、一般消費者が協力して、「物流革新緊急パッケージ」（令和５年１０月６日、我が国の物流の革新に向けた関係閣僚会議決定）に基づき、①物流の効率化、②荷
主・消費者の行動変容、③商慣行の見直しについて緊急的に取り組む。【予算】◆ 物流革新に向けた生鮮食料品等サプライチェーン緊急強化総合対策：物流の標準化（標準仕様のパレット導入等）・デジタル化・データ連携・モーダルシフト等の取組、物流の効率化やコールドチェーン確保等に必要な設備・機器の導入、中継共同物流拠点の整備等を支援。【予算】◆ 道路ネットワークの構築・機能強化：人流・物流の円滑化による生産性向上や災害に強い道路ネットワークの機能を確保するため、都市圏における環状道路や拠点間を結ぶ広域道路等の整備を推進。【予算】

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I.分野別の戦略投資促進（３）インフラ＜物流＞◆ 海事産業の連携による強い内航海運の実現：生産性向上や船員の労働環境改善といった内航海運の課題を解決し、物流革新や洋上風力分野への参画といった内航海運への新たな社会ニーズに対応する技術開発に対し支援を行う。【予算】◆ 船舶共有建造制度による代替建造の促進：（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構による低利・長期の資金供給及び技術支援を通じて、国内海運の政策課題（環境負荷低減、物流の効率化、離島航路の維持等）に対応した貨物船及び旅客船の建造を支援する。【財投】◆ 国際コンテナ戦略港湾の機能強化：国際基幹航路の我が国への寄港を維持・拡大するため、船舶の大型化・積替円滑化等に対応した大水深・大規模コンテナターミナルの形成やコンテナターミナルの一体利用の推進、AIターミナルの実現等に取り組む。【予算】◆ 生産性向上や民間投資の誘発等に資する港湾機能の強化：地方の暮らしや経済成長を支え、地域の個性をいかしながら地方を活性化するとともに、東京一極集中から脱した分散型国づくりを推進する。【予算】◆ 船舶投資を促進する海事関係税制：経済安全保障の確保を図りつつ、安全・環境性能等に優れた船舶等の導入を促進するため、税制の特例措置（登録免許税及び固定資産税）を講じる。【税】◆ 空港の機能強化：航空需要の回復及び増加に的確に対応するため、各空港（羽田・成田・中部・関空・福岡等）の機能強化等に取り組む。【予算】＜情報通信インフラ＞◆データセンター地方拠点整備事業：複数のデータセンター（DC）が集積する中核DC拠点の設置にあたり、電力供給や通信回線の引込等を行うためのインフラ（共同溝等）の整備費用や当該用地における土地造成のための費用等の一部を支援する。 【予算】

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I.分野別の戦略投資促進（３）インフラ＜情報通信インフラ＞◆ポスト５G情報通信システム基盤強化研究開発事業（情報通信インフラ）： 情報通信ネットワーク全体やそれを構成する各要素（コアネットワーク、伝送路、 基地局）の低消費電力化等の技術開発を支援することにより、我が国のポスト５Ｇ情報通信システムの開発・製造基盤強化を目指す。【予算】◆革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業：情報通信研究機構（NICT）に設置した基金を拡充し、Beyond 5G（6G）の早期の社会実装・海外展開に向け、オール光ネットワーク技術等の研究開発の推進や国際標準化活動支援を実施。【予算】◆ローカル５G無線局の償却資産に係る課税標準の特例措置の延長：安全性・信頼性、供給安定性及びオープ
ン性が確保された５Ｇ設備の導入を促す観点から、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律に基づく認定導入計画に基づき、ローカル５G免許人が取得した一定のローカル５Ｇ設備について、固定資産税の課税標準に係る特例措置を講じる。【税】◆携帯電話等エリア整備事業：地理的に条件不利な地域において、地方公共団体や無線通信事業者等が５Ｇ
基地局等を整備する場合に、国がそれらの整備費用の一部を補助。【予算】◆高度無線環境整備推進事業：地理的に条件不利な地域において、地方公共団体や電気通信事業者等が高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバ設備を整備する場合に、国がそれらの整備費用の一部を補助。【予算】◆放送事業者（４Ｋ）の新規参入等に係るＢＳ右旋帯域の再編等に係る経費：ＢＳ右旋帯域に生じる空き帯
域への新たな４Ｋ放送の割当てに当たって、放送番組の休止や受信機のチャネル再設定といった影響を最小限に抑えた円滑な帯域再編のために必要なテスト環境整備や周知広報等を実施。【予算】◆国際海底ケーブルの多ルート化によるデジタルインフラ強靱化事業：我が国の国際的なデータ流通のハブとしての優位性を高めるとともに、我が国のネットワークをより強靱なものとするため、民間事業者による国際海底ケーブルの多ルート化を支援。【予算】

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I.分野別の戦略投資促進（３）インフラ＜総合的取組＞◆ デジタル田園都市国家構想交付金：デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決・魅力向上の取組を加速化・深化する観点から、各地方公共団体の意欲的な取組を支援する。【予算】◆ 成長の基盤となる社会資本整備の総合的支援（社会資本整備総合交付金）：将来の成長の基盤となる民間投資・需要を喚起する道路整備やPPP/PFIを活用した下水道事業や公園整備、地域の賑わいの創出に資す
る民間等と連携した河川の水辺整備など、地方公共団体等の取組を総合的に支援する。【予算】

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I.分野別の戦略投資促進（４）観光・文化・コンテンツ◆ 地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化：宿泊施設、観光施設等の改修、廃屋撤去、面的DX化などの取組の支援について、複数年度にわたり計画的・継続的に支援を行う。【予算】◆ 地方誘客促進によるインバウンド拡大：各地域における特別な体験等のコンテンツの創出や世界への発信を支援するなど、高付加価値旅行者やビジネス客等の地方誘客を拡大する。【予算】◆ オーバーツーリズムの未然防止・抑制・受入環境整備による持続可能な観光推進：オーバーツーリズムの未然防
止・抑制による持続可能な観光を推進するとともに、観光地・観光産業における人材不足対策や公共交通の対応力増強等、訪日外国人旅行者の受入環境整備を支援する。【予算】◆ 空港受入環境整備等の推進：急速な観光需要回復に国内各地で対応するとともに、空港機能が持続可能な形で維持・発展できるよう、航空機の運航に不可欠な空港業務の体制強化、空港での国際線新規就航・増便促進のための受入環境整備を推進する。【予算】◆ クルーズ再興に向けた訪日クルーズ本格回復への取組：2025年に「訪日クルーズ旅客を250万人」「外国クルーズ船の寄港回数を2,000回」「外国クルーズ船の寄港する港湾数を100港」とすることを目指し、訪日クルーズ本格回復への取組を推進する。【予算】◆ 世界遺産保全管理拠点施設等整備：世界遺産の沖縄島北部に世界遺産センター、ラムサール条約湿地の涸
沼に水鳥・湿地センターを設置し、滞在体験の魅力向上に資する展示を備えた拠点とし、インバウンドを含む観光需要を支え地域活性化を実現する。 【予算】
◆ 国立公園における滞在体験等の魅力向上事業：国立公園の利用の高付加価値化に向けて、利用拠点の面的な魅力向上に取り組み、滞在型・高付加価値観光を推進する。【予算】◆ 自然公園等事業等：自然公園等において防災、減災、国土強靱化対策を加速化するとともに、持続可能な観
光地域づくりに資する受け入れ環境の整備を行う。【予算】

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I.分野別の戦略投資促進（４）観光・文化・コンテンツ◆我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業（ロケ誘致支援等）：国内の映像産業の振興を図る観点から、海外制作会社による国内での映像制作を促すための支援を実施等。【予算】◆動画配信サービス普及等の市場環境の変化を踏まえたコンテンツの制作・流通の促進：我が国の放送コンテンツを集約したオンライン共通基盤の整備等により、海外事業者へのコンテンツの効果的な情報発信を図ることで、日本の放送コンテンツの海外展開を促進。【予算】◆クリエイター等育成・文化施設高付加価値化支援事業：次代を担うクリエイター・アーティスト等の育成と、その活躍・発信の場でもある文化施設の次世代型機能強化の支援を、独立行政法人日本芸術文化振興会に設置する基金を活用して行う。【予算】◆株式会社海外需要開拓支援機構：資金供給やビジネスマッチング等を通じて、我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品・サービスの海外需要開拓の支援に取り組む。【財投】28I.分野別の戦略投資促進（５）ヘルスケア◆ヘルスケア産業基盤高度化推進事業：社会全体の健康投資の促進のため、①健康経営の普及拡大、②PHR
利活用促進のための環境整備等を行う。【予算】◆医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靭化事業：我が国の医療機器産業の競争力強化等のため、最先端の科学技術を駆使した医療機器・システムの開発支援を行う。また、介護人材不足の解消のため、生産性向上等に資するロボット介護機器の開発支援を行う。【予算】◆予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業：エビデンス構築からエビデンスの整理、社会実装に至るまでの研究開発および基盤整備の支援を行う。また、IoT技術やPHRを医療現場等で活用することに係る実証を行う。【予算】◆ヘルスケアスタートアップエコシステム強化事業：医療・介護・ヘルスケア等の領域に強みを持つスタートアップを育成するために、ポテンシャルを有する地域に対して独立行政法人等と連携した支援を実施する。また、ヘルスケアに特化したグローバルカンファレンスを開催し、海外VCや事業会社等とのマッチングの機会を創出する。【予算】◆次世代ヘルステック・スタートアップ育成支援事業：ヘルステック分野におけるスタートアップ創出に向けた起業人材の育成を実施する。【予算】◆医療系ベンチャー海外投資獲得支援事業：米国エコシステムと連携し、米国で起業を目指すアカデミア、海外事
業会社と協業等を目指すベンチャー企業を対象にネットワーキングイベントを開催。本事業を経て海外資金を呼び込み、エコシステムの発展を目指す。【予算】◆シーズ実用化可能性調査支援事業：アカデミアまたは設立間もないベンチャー企業を対象に、国内向けと海外向
けのプログラムを実施。国内向けでは、研究開発とビジネス面の各面の意見交換の場を提供。海外向けでは、
1on1マッチングし意見交換の場を提供。【予算】◆大学発医療系スタートアップ支援プログラム：大学発医療系スタートアップ起業のための専門的見地からの伴走支
援や非臨床研究等に必要な費用の支援、医療ニーズを捉えて起業を目指す若手人材の発掘・育成を実施。【予算】29II. 横断的な取組（１）人への投資＜賃上げ・所得向上＞◆賃上げ促進税制の強化：大企業向けは、更に高い賃上げ率の要件を創設する。中小企業向けは、前例のない長期となる５年間の税額控除の繰越措置を創設し赤字企業等の賃上げを後押しする。さらに、中堅企業向けの新たな枠を創設する。また、教育訓練費増加による上乗せ措置の要件を緩和するとともに、子育てとの両立支援、女性活躍支援に積極的な企業への上乗せ措置を創設する。【税】◆金融経済教育推進機構の設立・本格稼働による金融経済教育の充実：中立的立場から金融経済教育を推進するため、「金融経済教育推進機構」の2024年春の設立、同年夏の本格稼働を目指す。本機構にて、顧客の立場に立ったアドバイザーの普及・支援や企業の雇用者向けセミナー等を推進。【予算】◆新しいNISA制度の普及・活用促進：新しいNISA制度の開始に向け、制度の趣旨や内容の周知、若年世代をはじめ可処分所得の少ない者への利用を後押しする対策を通じて活用を促進する。 【予算】
＜人的投資・人材競争力の強化＞◆リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業：個人に対して、キャリア相談、リスキリング、転職までを一体的に支援する仕組みを整備すべく、これらに要する費用を民間事業者等に対して補助する。【予算】◆高等教育機関における共同講座創造支援事業：自社が必要とする専門性を有する人材の育成を目的とした、企業等による、大学・高等専門学校等の高等教育機関における共同講座の設置を支援する。【予算】◆リカレント教育による新時代の産学協働体制構築に向けた調査研究事業：産業界の人材育成課題を調査・整理し、大学等の教育資源を活用した教育プログラム開発に向けた調査研究を実施する。【予算】◆地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援事業：産学官連携を通じて、地域の人材育成ニーズと教育資源のマッチングや、企業における学習インセンティブ向上に向けた環境整備等を促進。【予算】◆地域活性化起業人（企業人材派遣制度）の更なる推進：官民連携により、デジタル人材・インバウンド人材・GX
人材など企業の即戦力人材の地方への流れを創出するため、三大都市圏の企業に対し広く活用を促すとともに、自治体と民間企業間のマッチング支援を行う。【予算】30

II. 横断的な取組（２）中堅企業・中小企業・スタートアップ等＜中堅企業・中小企業＞◆成長志向の中堅企業の後押し：産業競争力強化法において、中堅企業の定義を定め、特に積極的に賃上げやリスクを負った投資等を行う成長志向の中堅企業に対して、税制や金融面で集中的に後押しする見直しを行う。【規制・制度・その他】◆中堅・中小企業の持続的賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資促進事業：中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的に、足元の人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行う。【予算】◆地域未来投資促進税制の拡充：地域経済のけん引役として良質な雇用を生み出すことが期待される、成長志向の中堅企業の設備投資を後押しすべく、大規模な設備投資に対して６％の税額控除を講じる中堅企業枠を新たに創設する。 【税】◆中堅・中小企業によるグループ化の促進：成長志向の中堅・中小企業によるグループ化を集中的に後押しするため、現行の中小企業事業再編投資損失準備金を拡充・延長し、複数回M&Aを行う場合の積立率を最大100％に拡大するとともに、据置期間を10年に長期化する等の措置を講じる。 【税】◆賃上げ促進税制における中堅企業枠の創設：地域において賃上げと経済の好循環の担い手として期待される中堅企業向けに、新たな枠を創設する。 【税】◆カーボンニュートラルに向けた投資促進税制（再掲）：カーボンニュートラルの実現に向けて企業の脱炭素化投資を加速するため、生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備の導入について、必要な要件等を見直すとともに、脱炭素化に果敢に取り組む中小企業に対する税額控除率を引上げ、適用期間を計５年（計画認定:２年間、認定から設備導入:３年間）へ拡充する。 【税】◆法人版及び個人版事業承継税制の特例承継計画の提出期限の延長：中小企業の円滑な世代交代を通じた生産性向上を進めるための措置である法人版（特例措置）及び個人版事業承継税制について、コロナの影響が長期化したことを踏まえ、特例承継計画の提出期限を２年延長し、適用期限の到来に向けて、早期事業承継への支援体制の構築を図る。【税】

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II. 横断的な取組（２）中堅企業・中小企業・スタートアップ等＜中堅企業・中小企業＞◆中小企業省力化投資補助事業：ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある支援措置を新たに実施する。 【予算】◆中小企業生産性革命推進事業：生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の革新的な製品・サービスの開発等に必要な設備投資、業務の効率化やＤＸに向けたIT導入等を支援する。 【予算】
◆中小グループ化・事業再構築ファンド出資事業：独立行政法人中小企業基盤整備機構と民間が出資するファンドにより、「グループ化」・「事業再構築」への取組を通じた成長を目指す中小企業に対する、リスクマネーの供給、ハンズオン支援を実施する。 【予算】
◆成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）：民間ファンドから出資を受ける案件等、中小企業
が大学・公設試等と連携して行う研究開発等を支援する。 【予算】
＜スタートアップ＞◆起業家等の海外派遣・シリコンバレー拠点形成事業：起業家等を欧米・アジアへ派遣するプログラム「J-StarX」の運営や、米国・シリコンバレーにおいて海外展開を目指す日本のスタートアップを産学官で連携して支援するための拠点の運営等を行う。 【予算】
◆ディープテック・スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業：大学や研究機関等の優れた技術シーズの事業化に向けた人材育成を含めた人材への支援、技術シーズと経営人材のマッチングへの支援により、ディープテック領域における起業及び初期段階での成長を後押しする。【予算】◆ユニコーン創出支援事業：エコシステムを拡大するため、民間有識者を中心に選定されたスタートアップに官民連携して集中的な育成支援を行うプログラム「J-Startup」の運営や、女性起業家支援プログラムを行うほか、スタート
アップの海外展開を支援するため、JETRO「Global Acceleration Hub」における相談対応及びハンズオン支援等を行う。【予算】
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II. 横断的な取組（２）中堅企業・中小企業・スタートアップ等＜スタートアップ＞◆事業会社の有する革新的な技術等のカーブアウト加速等支援事業：事業会社に蓄積されている技術を活用し、新たな会社を立ち上げた者又は立ち上げる意思を有する者を主な対象に、研究開発費の助成や、専門家による伴走支援、その促進のための経営人材マッチングや技術シーズの発掘等を行う。【予算】◆未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業：地域独自のトップIT・起業家人材等の発掘・育成プログラムの立ち上げ等に係る活動費、人件費、経費等を補助する。【予算】◆産業革新投資機構による民間ファンド等に対する資金供給：子会社の運用するファンドや民間ファンドへの投資を通じて政策的に意義のある分野に対する資金供給を行い、民間資金の呼び水として国内投資を促進する。【財投】◆エンジェル税制の拡充：スタートアップに対する個人からの資金供給を一層促す観点から、新株予約権の取得金額も税制の対象である株式の取得金額に算入可能とするほか、信託を通じたスタートアップ投資を対象化する。
【税】◆オープンイノベーション促進税制の延長：事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進やスタートアップの出
口戦略の多様化の観点から、オープンイノベーション促進税制を２年間延長する。 【税】◆グローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラム：国内スタートアップの世界市場への展開、海外VCからの投資の呼び込み等を促すため、世界トップレベルアクセラレーターによるアクセラレーションプログラムを実施すると共にス
タートアップ・エコシステム拠点都市の機能強化を図る。【予算】◆グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の推進：日本に構築できていない、研究シーズからスタートアップを起こしていくまでの世界に開かれたエコシステムの形成のため、海外大学等とも連携し、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の具体化に向けた取組を推進する。【予算】◆社会課題解決を通じ経済の成長と持続可能性の向上を図るインパクト投資の推進：インパクト投資に関する基本的指針の2023年度中の策定や、2023年11月に民間事業者等とともに設立した官民共同のインパクトコンソーシ
アム等を通じて、インパクト投資を推進する。【予算】
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II. 横断的な取組（２）中堅企業・中小企業・スタートアップ等＜スタートアップ＞◆スタートアップ等の成長を促すための資本市場の機能強化：株式投資型クラウドファンディングにおける企業の発行総額上限の拡充等や、特定投資家向けの非上場株式等の私設取引システム（ＰＴＳ）に係る認可要件の緩和などを行う。【規制・制度・その他】◆銀行グループが出資可能なスタートアップの範囲の拡充：銀行グループが出資可能なスタートアップの要件は、非上場の中小企業であって、設立又は新たな事業活動開始後10年未満とされているところ、成長に時間を要するス
タートアップを念頭に出資規制の要件緩和を進める。【規制・制度・その他】◆事業全体を担保に資金を調達できる制度（事業成長担保権（仮称））等の関連法案の早期提出：知的財
産・無形資産を含む事業全体を担保にして、スタートアップや事業の承継・再生等の局面にある企業が資金を調達できる事業成長担保権（仮称）の創設等について、関連法案を早期に提出する。【規制・制度・その他】◆農林水産・食品分野におけるスタートアップ支援：新たな技術開発・事業化を目指すスタートアップの育成や若手人材の発掘を支援するほか、スマート技術等のスタートアップに投資する投資主体への出資、フードテックを活用したビジネスモデルの実証への支援等を行う。【予算】◆スマート技術の実装、経営・技術等でサポートする事業体の育成・確保：不足する農業労働力の削減・代替等の喫緊の課題に対応した、スマート農業技術の開発・改良や、スタートアップ・中小企業による新たな技術開発・事業化を目指す取組等を支援する。スマート農業技術の活用等による農業現場における生産性向上を支援する農業支援サービス事業体を育成する。【予算】◆イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業：環境スタートアップの研究開発から事業化までを切れ目なく支援することで、イノベーションの創出を図るとともに、環境ビジネスの創出・拡大及び雇用の増加に貢献する。【予算】◆「FIN/SUM」及び「Japan Fintech Week」の開催：フィンテックカンファレンス「FIN/SUM」の更なる国際化を図るほか、FIN/SUMを中心に複数のサイドイベントから成る「Japan Fintech Week」を開催し、国内外の先進的な事業者・金融機関・投資家との連携の機会を創出することを通じて、政府全体の施策に貢献する。【予算】34

II. 横断的な取組（２）中堅企業・中小企業・スタートアップ等＜その他横断的取組＞◆（株）日本政策投資銀行の「特定投資業務」を含む投融資業務を通じた民間投資の推進：（株）日本政策
投資銀行による「特定投資業務」を含む投融資業務を通じた資金供給を支援することで、GXやサプライチェーン強靱化、スタートアップなど成長力強化に資する民間の国内投資を推進する。【財投】◆地方拠点強化税制：地方における雇用の創出を図るため、企業の地方移転等を促進する「地方拠点強化税制」について、適用期限を延長（２年間）するとともに、税制の対象に子育て支援施設等を追加する等の拡充を行う。【税】◆国家戦略特区設備等投資促進税制：国家戦略特区内で、国家戦略特区の特定事業の実施主体として認定
区域計画に定められた者が、機械等を取得した場合に特別償却又は税額控除ができる措置を延長する。【税】◆国際戦略総合特区設備投資促進税制：国際戦略総合特区内で、指定法人が認定を受けた特区計画に定められた特定国際戦略事業を行うために、機械等を取得した場合に特別償却又は税額控除ができる措置を延長す
る。【税】

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II. 横断的な取組（３）研究開発・イノベーション◆イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）の創設：我が国のイノベーション拠点の立地競争力を強化する観点から、海外と比べて遜色ない事業環境の整備を図るため、国内で自ら研究開発した知的財産権（特許権、AI関連のプログラムの著作権）から生じるライセンス所得、譲渡所得を対象に、所得控除を措置するイノベー
ション拠点税制（イノベーションボックス税制）を創設する。【税】◆産学融合拠点創出事業：産学連携による研究開発投資促進の観点も踏まえ、大学を起点とするオープンイノ
ベーションの深化とさらなる拡大を実現するため、産学融合に先導的に取り組み、モデルとなる拠点の形成等を支援。
【予算】◆官民による若手研究者発掘支援事業：産学連携による研究開発投資促進の観点も踏まえ、若手研究者の民間企業との産学連携等に向けたマッチング等を支援するとともに、若手研究者と民間企業との共同研究への支援を行う。【予算】◆共創の場形成支援：国連の持続可能な開発目標（SDGs）に基づく未来のありたい社会像を拠点ビジョンとして掲げ、その達成に向けた、①バックキャストによるイノベーションに資する研究開発と、②自立的・持続的な拠点形成が可能な産学官共創システムの構築をパッケージで推進する。【予算】◆研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）：大学等の研究成果を企業等へ技術移転し、社会還元を目指す技術移転支援プログラム。【予算】

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II. 横断的な取組（３）研究開発・イノベーション◆ムーンショット型研究開発制度：我が国発の破壊的イノベーションの創出を目指し、従来技術の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発を推進する大型研究プログラム。【予算】◆ムーンショット型研究開発事業：ムーンショット目標のうち、目標４の地球環境再生に向けた持続可能な資源循環の実現を目指す。【予算】◆ムーンショット型農林水産研究開発事業：ムーンショット目標のうち、目標５の未利用の生物機能等のフル活用による、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業の創出実現を目指す。【予算】◆健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発事業：健康・医療分野のムーンショット目標の実現を目指し、認知症等に対応する挑戦的な研究開発を推進。【予算】◆３GeV高輝度放射光施設（NanoTerasu）の整備・共用等：NanoTerasuについて、安定的な運転時間の確保及び利用環境の充実を行い、産学の広範な分野の研究者等の利用に供することで、世界を先導する利用成果の創出等を促進し、我が国の国際競争力の強化につなげる。【予算】◆NanoTerasuにおけるDXの加速によるイノベーション投資の拡大：NanoTerasuのビームラインのDXを着実に進めることで、研究者の利便性を大幅に改善し、デジタル時代の研究環境を実現。加えて、東北大学がNanoTerasuとの接続を念頭に導入したスパコンAOBA-1.5 （令和５年７月導入）とのシームレスな接続や大型研究施設間の相補連携環境により、AI等と連動したデータ駆動型研究を推進。NanoTerasuが世界中の産学ユーザーが集まる魅力あるイノベーション拠点となることで、投資拡大の流れを強化。【予算】37

II. 横断的な取組（３）研究開発・イノベーション◆SPring-8の高度化（SPring-8-Ⅱ）に関する取組：SPring-8-IIへのアップグレードの計画を着実かつスムーズに行うため、プロトタイプ製作による技術実証を行うとともに、未来の研究人材となる一般層などをターゲットに広報する活動を実施する。【予算】◆大型放射光施設（SPring-8）/X線自由電子レーザー施設（SACLA）の整備・共用：SPring-8/SACLAについて、安定的な運転の確保及び利用環境の充実を行い、産学の広範な分野の研究者等の利用に供することで、世界を先導する利用成果の創出等を促進し、我が国の国際競争力の強化につなげる。【予算】◆大強度陽子加速器施設（J-PARC）の整備・共用：J-PARCについて、安定的な運転の確保及び利用環境の充実を行い、産学の広範な分野の研究者等の利用に供することで、世界を先導する利用成果の創出等を促進し、我が国の国際競争力の強化につなげる。【予算】◆大阪・関西万博を契機とした大学等を中核とする産学官連携の加速化：大阪・関西万博を活用し、産学官連携事業を通じた研究成果を国内外に発信することにより、大学等への更なる投資や産学官連携の加速化を図るため、大学等による効果的な展示制作の支援等を行う。【予算】◆有害排気浄化装置（スクラバー）安全確保更新整備：国立環境研究所において、老朽化した防災用蓄電池設備及び有害排気浄化装置の緊急更新により、災害及び有害物質を扱う作業における職員の安全を確保し、研究活動の中断等を防ぎ、環境科学研究の一層の推進を図る。【予算】38

III.グローバル市場を見据えた取組◆資産運用立国の実現に向けた取組：家計の資金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元される、成長と分配の好循環を実現していくため、2023年12月に策定した資産運用立国実現プランに従い、コーポレート
ガバナンス改革の推進（後述）の他、資産運用業等の改革や成長資金の供給と運用対象の多様化、金融・資産運用特区の創設等による資産運用業への国内外からの新規参入と競争の促進、資産運用フォーラムの立ち上げ等の取組を実施する。【規制・制度・その他】◆国際金融センターの実現に向けた情報発信等の強化・環境整備：国際金融センターの実現に向け、海外金融機
関等との接点やコミュニケーションをより増加させ、日本進出のニーズや課題等を把握するとともに、日本市場の魅力、
政府の支援策等に関するきめ細かな情報発信を行うほか、ビジネス環境整備を行う。【予算】◆コーポレートガバナンス改革の推進：コーポレートガバナンス改革の実質化に向けた取組を進め、大量保有報告制
度等の見直しの検討を行い、所要の制度改正を行う。【規制・制度・その他】◆国内外におけるサステナビリティ情報に関する開示・保証ルール開発の推進：サステナビリティ情報の開示の充実を図り、関連情報の国際的な比較可能性を確保する。また、人的資本に関する開示ルールの整備やサステナビリティ
情報に対する第三者保証等の国際ルール開発の議論に参画・貢献する。【予算】◆対内・対外直接投資等促進体制整備事業：JETROに対日投資誘致専門員を配置し、有望案件を発掘するとともに、日本の拠点設立等をワンストップで支援する。J-Bridgeを通じて、日本企業と海外企業の協業を促進すべ
く、協業先の紹介、士業専門家による相談対応等を行う。【予算】◆対内直接投資促進事業：人材確保などビジネス環境改善と海外企業誘致を一体的に推進する地域への支援
や、リバースピッチなど日本企業と海外企業のマッチング支援、日本での事業可能性調査への補助など投資検討プ
ロセスの加速化支援を行う。【予算】◆公正で持続可能な市場の整備：国際協調の下、戦略的に重要な産業分野において、供給側だけでなく、環境な
どの持続可能性や信頼性等の要件を満たす需要側も支援する取組などにより、公平な競争条件が確保される公正で持続可能な市場を整備。【規制・制度・その他】◆農林水産物・食品の輸出促進：輸出向けHACCP等対応施設の整備、スタートアップ等へのリスクマネー供給、大規模輸出産地の形成、品目団体等による需要開拓等の取組強化、輸出支援プラットフォームによる現地発の支39援強化等を実施。【予算】