令和 4 年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き
令和４年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告の相談及び申告書の受付は、

令和５年２月 16 日（木）から同年３月 15 日（水）まで です。
• 令和４年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分の納期限は、令和５年３月15日（水）です。
• 還付申告書は、令和５年２月15日（水）以前でも提出することができます。

～お知らせ～〇 マイナンバーをお持ちの方は、確定申告書の提出の際は毎回、① マイナンバーの記載、②本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。
【本人確認書類の例】《例１》 マイナンバーカード《例２》 通知カード＋運転免許証、パスポート など• 確定申告書、付表、計算書等は国税庁ホームページからダウンロードで
•
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•

きます。
申告書はＡ・Ｂの区分がなくなり、新しい申告書に一本化されています。
この手引きでは、一般的な事項を説明しています。
この手引きでは、所得税及び復興特別所得税を「所得税等」といいます。
『』で示された手引き及びお知らせ等は、日本語資料のみの提供となり
ます。

税 務 署

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目

次

１ はじめに1- 1 申告手続きの流れ
1- 2 所得税等の確定申告とは
1- 3 納税義務者と課税所得の範囲
1- 4 所得の種類と課税方法
1- 5 確定申告が必要な方
1- 6 確定申告をすれば税金が還付される方
1- 7 納税地
２ 申告書の書き方
2- 1 申告書に記載する際の留意事項
2- 2 申告書の様式（第一表・第二表）
2- 3 手順１ 住所・氏名など
2- 4 手順２ 収入金額等／所得金額等
2- 5 手順３ 所得から差し引かれる金額（所得控除）
2- 6 手順４ 税金の計算
2- 7 手順５ その他（申告書第一表）
2- 8 手順５ 延納の届出
2- 9 手順５ 還付される税金の受取場所
2-10 手順５ 公金受取口座の登録・利用
2-11 手順６ 住民税・事業税に関する事項（申告書第二表）
３ 申告や納税について知っておきたいこと
3- 1 利子所得と配当所得の課税方法
3- 2 退職所得の記入方法等
3- 3 災害により被害を受けた場合
3- 4 納税が遅れた場合など
3- 5 申告に誤りがあった場合など
3- 6 予定納税・減額申請
3- 7 消費税の申告納税義務と届出について
3- 8 財産債務調書制度・国外財産調書制度
3- 9 条約等による特例
3-10 令和５年中に出国する方へ
3-11 所得税・消費税の納税管理人の届出書
3-12 お知らせ
3-13 市区町村からのお知らせ
４ 申告書に添付・提示する書類
５ 振替納税の新規（変更）申込み
納付書の書き方外国人のための所得税申告_日本語.indd

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１ はじめに１－１ 申告手続きの流れ（⇒６８ページ） （⇒14 ページ） （⇒このページ）

（⇒このページ）

申告の時期
令和 ４ 年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告の相談及び申告書の受付は、

令和 ５ 年２月 16 日（木）から同年 ３月 15 日（水）までです。


還付申告書は、令和５年２月 15 日（水）以前でも提出することができます。
税務署の閉庁日（土・日曜・祝日等）は、通常、税務署での相談及び申告書の受付は行っておりません。



申告書の提出方法① 郵便又は信書便により、住所地等の所轄税務署又は業務センター（※）に送付する。
※

国税庁では、一部の税務署を対象に、複数の税務署の内部事務を専担部署（業務センター）で集約処理する「内部事務のセンター化」を実施しています。内部事務のセンター化の対象となる税務署に、申告書・申請書等を郵送で提出する場合は、業務センター宛に送付してください。
※ 確定申告書は、「信書」に当たることから、税務署又は業務センターに送付する場合には、「郵便物」（第一種郵便物）又は「信書便物」として送付する必要があります（郵便物・信書便物以外の荷物扱いで送付することはできません。）。
※ 通信日付印を提出日とみなします。通信日付印が申告期限内となるよう、お早めにご送付ください。

② 住所地等 の所轄税務署の受付に持参する。
税務署の時間外収受箱への投函により、提出することもできます。
なお、業務センターに直接持参する方法で提出することはできませんので、ご注意ください。
③ e-Tax で申告する。
国税庁ホームページで作成した申告書等は、e-Tax により送信できます。
◆ 収受日付印のある確定申告書の控えが必要な場合※ 郵便又は信書便による送付又は税務署の時間外収受箱への投函により申告書を提出する場合は、複写により作成した（複写式でないものについては、ボールペンで記載した）申告書の控えのほか返信用封筒(宛名をご記入の上、所要額の切手を貼付してください。) を同封してください。
※ 申告書を税務署の受付に提出する場合は、その提出の際に、申告書の控えをお持ちください。
※ 申告書の控えへの収受日付印の押印は、収受の事実を確認するものであり、内容を証明するものではありません。
※ 一度申告書を提出した後、控えに収受日付印を押印することはできません。



納税の方法
納付手続は、次のとおり様々な方法がありますので、ご自身で選択し、納付手続を行ってください。
なお、各納付手続の詳しい内容については、国税庁ホームページをご覧ください。
申告書の提出後に、納付書の送付等による納税のお知らせはありません。
令和４年分の所得税等の確定申告（第３期分）の納期限は、令和５年３月 15 日（水）です。

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① 振替納税を利用する。
振替納税では、あなたが指定した金融機関の預貯金口座から、納税額を直接国庫に納付します。
令和４年分の所得税等の確定申告分（第３期分）の振替日は、令和５年４月 2４日（月）です。
確実に振替納税できるよう、振替日の前日までに預貯金残高をご確認ください。
なお、振替納税は確定申告期限までに申告書を提出された場合に限り利用できます。
※ 振替納税の場合には、領収証書は発行されませんのでご注意ください。
※ 令和４年分の所得税等の確定申告分（第３期分）の振替納税のお申込み期限は、令和５年３月 15 日（水）です。
令和４年１月から『預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書』（⇒71ページ）が e-Tax により提出できるようになりました。金融機関届出印や電子証明書は不要です。
詳しくは、国税庁ホームページの『申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税（個人事業者）の振替納税手続による納付』（https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/24100020.htm）をご覧ください。
なお、書面でご提出の場合は、この手引きの 71ページの『預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書』に必要事項をご記入の上、所轄税務署又は金融機関に提出してください。
※ 転居等により所轄税務署が変わった場合や、振替納税で指定している金融機関や口座を変更する場合には、新たに振替納税（変更）の手続が必要となります。なお、転居等により所轄税務署が変わった方で、①申告書第一表の「振替継続希望」欄に〇を記入した場合、又は②異動後も継続して振替納税を行う旨を記載した『所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書』又は「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」を提出した場合は、新たに振替納税の手続は不要です。

② ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）で納付する。
事前に税務署へe-Taxの利用開始手続を行った上、税務署又は利用される金融機関に専用の届出書を提出していただくことで、納税者ご自身名義の預貯金口座から即時又は指定した期日に口座引落しにより納付できます。
③ インターネットバンキングやＡＴＭで納付する。
納付情報を登録又は入力することで、インターネットバンキングやＡＴＭから納付できます。
④ クレジットカードで納付する。
インターネットを利用して『国税クレジットカードお支払サイト』から納付できます。
※ 納付税額に応じた決済手数料がかかります（決済手数料は、国の収入になるものではありません。）。

⑤ スマートフォンアプリで納付する。
インターネットを利用して「スマートフォン決済専用サイト」から、スマホアプリ決済を利用し、納付する方法です。
※１ 納付できる金額は30万円以下となります。
※２ 事前にPay払いの残高のチャージが必要です。

⑥ ＱＲコードによりコンビニエンスストアで納付する。
ご自宅などで、国税庁ホームページで提供する作成システム等から納付に必要な情報をＱＲコード（※１）として作成（印刷）し、コンビニエンスストアで納付（※２）できます。
※１ 「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※２ 納付できる金額は30万円以下となります。

⑦ 金融機関又は所轄の税務署の窓口で現金で納付する。
金融機関又は所轄の税務署の窓口で、現金に納付書を添えて納付する方法です。
なお、納付書をお持ちでない方は、金融機関又は税務署に用意してある納付書を使用してください。金融機関に納付書がない場合は、所轄税務署までご連絡ください。



税金の延納について（⇒50 ページ）
還付金の受取方法
申告書に記入した金融機関の預貯金口座に還付金が振り込まれます。詳しくは、50 ページをご参照ください。
預貯金口座への振込みによることができない場合には、最寄りのゆうちょ銀行各店舗又は郵便局に出向
いて受け取る方法もあります。

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１－２

所得税等の確定申告とは日本の所得税は、その年の１月１日から 12 月 31 日までの１年間に生じた所得について、居住形態の区分に応じ（1－3 参照）、自ら所得の金額とそれに対する所得税等の額を計算して、翌年の申告期限までに確定申告書を提出し、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続を採用しています。この手続を確定申告といいます。
※ 日本の所得税は、申告納税制度を採用しています。申告納税制度とは、納税者が行う申告により第一次的に税額が確定する効果を認める制度です。この制度は、自分の所得の状況を最もよく知っている納税者自身が、自分で所得金額とその所得金額に対する税額を計算し、自らの責任において適正な申告を行うものです。
※ 日本の所得税は、特定の所得については、申告納税制度と併せて源泉徴収制度を採用しています。源泉徴収制度とは、給与や退職手当、利子、配当、報酬などを支払う者が、その支払の際に一定の所得税等の額を支払金額から差し引いて、所得税等を国に納付するというものです。
※ 平成 25 年分から令和 19 年分まで、東日本大震災からの復興を図るための施策に必要な財源を確保する
ため、復興特別所得税（原則として各年分の所得税額の 2.1％）を所得税と併せて申告・納付することとされています。この手引きでは、所得税及び復興特別所得税を「所得税等」といいます。

１－３

納税義務者と課税所得の範囲

個人は居住形態の区分に応じて所得税等を納める義務があります。
１ 居住形態の区分① 居住者
国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて１年以上居所を有している方を居住者といいます。
居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去 10 年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が５年以下である方を非永住者といいます。

② 非居住者
上記①の居住者以外の方を非居住者といいます。
（注） 国内に居所を有していた方が一時的に国外に赴き、その後再び入国する意図で出国した場合には、その在外期間中も引き続き国内に居所を有するものとして取り扱われます。
出国が一時的なものだという意図は、在外期間中に、ａ）その方が国内に配偶者などの親族を残している、ｂ）再入国後起居する予定の家屋やホテルの一室などを保有している、ｃ）生活用動産を預託しているといったことから推定されます。

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（参考１） 納税義務者の区分（1） 入国後１年を経過する日まで住所を有しない場合
入国後１年を経過する日までの間は「非居住者」、１年を経過する日の翌日以後は「居住者」（2）
入国直後には国内に住所がなく、入国後１年を経過する日までの間に住所を有することとなった場合
ｘ
住所を有することとなった日の前日までの間は「非居住者」、住所を有することとなった日以後は「居住者」（3） 日本の国籍を有していない居住者で、過去 10 年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が５年を超える場合５年以内の日までの間は「非永住者」、その翌日以後は「非永住者以外の居住者」（参考２） 住所の有無の判定（推定）事

実

生活の本拠が日本国内にある。

判

定

摘

要

住所ありと
判定

生活の本拠であるかどうかは客観的事実（日本で職業を有していること、配偶者その他生計を一にする親族が居住していること、または事業所を有していること等）の有無によって判定します。

日本において、継続して１年以上居住する 住所ありとことを通常必要とする職業を有する。
推定

日本で事業を営み又は職業に従事するため日本に居住することとなった方が該当します（日本での在留期間が契約などによりあらかじめ１年未満であることが明らかである場合を除きます。
）。

日本の国籍を有し、かつ、日本に生計を一 住所ありとにする親族を有すること、その他日本におけ 推定
る職業、資産の有無などの状況に照らし、日本に継続して１年以上居住するものと推測す
るに足りる事実がある。

—（注） 学術、技芸の習得のため日本に居住することとなった方は、その習得のために居住する期間は日本国内に職業を有するものとして判定されます。

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２ 課税所得の範囲① 非永住者以外の居住者
全ての所得について所得税等を納める義務があります。
② 非永住者
国外源泉所得以外の所得及び国外源泉所得で国内において支払われたもの又は国外から送金されたものについて所得税等を納める義務があります。
※ 「国外から送金されたもの」とは、非永住者が各年において国外から国内に送金し受領した金額のう
ち、その年における「国外源泉所得以外の所得の国外払の金額を超えたもの」をいいます。
【例】
国外源泉所得以外の所得（750）
Ａ 国内払
Ｂ 国外払

国外源泉所得（250）
Ｃ 国内払
Ｄ 国外払

500
250
150
100
非永住者の方が仮に 260 を国外から国内に送金し受領した場合には、まず国外払 350（Ｂ＋Ｄ）のうちの国外源泉所得以外の所得の国外払 250（Ｂ）の分の送金であるとみなし、残りの 10 を国外源泉所得の国外払の金額（Ｄ）からの送金とみなします。
③ 非居住者
国内源泉所得について所得税等を納める義務があります。

● 課税所得の範囲
国外源泉所得区分

国外源泉所得以外の所得
国内払

非永住者以外の
居住者

国外払

課税

居住者
非永住者

課税

国外から送金されたものについて課税区分

国内源泉所得（⇒８ページ参照）

国内源泉所得以外の所得

非居住者

原則として課税（⇒９ページ参照）

課税されない77
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（参考１） 国内源泉所得
下記のものは国内源泉所得として取り扱われます。
① 恒久的施設帰属所得（※１）② 国内にある資産の運用又は所有により生ずる所得③ 国内にある資産の譲渡により生ずる所得④ 組合契約（※２）等に基づいて恒久的施設を通じて行う事業から生ずる利益で、その組合契約に基づいて配分を受けるもののうち一定のもの⑤ 国内にある土地、土地の上に存する権利、建物及び建物の附属設備又は構築物の譲渡による対価⑥ 国内において人的役務の提供事業を行う者が受ける、その人的役務の提供に係る対価⑦ 国内にある不動産や不動産の上に存する権利等の貸付けにより受け取る対価⑧ 日本の国債、地方債、内国法人の発行した社債の利子、外国法人が発行する債券の利子のうち恒久的施設を通じて行う事業に係るもの、国内の営業所に預けられた預貯金の利子等⑨ 内国法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配等⑩ 国内で業務を行う者に貸し付けた貸付金の利子で当該業務に係るもの⑪ 国内で業務を行う者から受ける工業所有権等の使用料、又はその譲渡の対価、著作権の使用料又はその譲渡の対価、機械装置等の使用料で国内業務に係るもの⑫ 給与、賞与、人的役務の提供に対する報酬のうち国内において行う勤務、人的役務の提供に基因するもの、公的
年金、退職手当等のうち居住者期間に行った勤務等に基因するもの⑬ 国内で行う事業の広告宣伝のための賞金のうち一定のもの⑭ 国内にある営業所等を通じて締結した保険契約等に基づく年金等⑮ 国内にある営業所等が受け入れた定期積金の給付補てん金等⑯ 国内において事業を行う者に対する出資につき、匿名組合契約等に基づく利益の分配⑰ その他の国内源泉所得
例えば、国内において行う業務又は国内にある資産に関し受ける保険金、補償金又は損害賠償金に係る所得がこれに当たります。

これらについての課税方法は、国内源泉所得の種類、恒久的施設の有無、国内源泉所得が恒久的施設に帰せられる所得か否かによって異なります。なお、租税条約によって国内源泉所得について異なる定めがある場合は、租税条約に従うことになります。

※１ 恒久的施設が非居住者から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該恒久的施設が果たす機能、当該恒久的施設と当該非居住者の事業場等との間の内部取引その他の状況を勘案して、当該恒久的施設に帰せられるべき所得をいいます。
※２ この場合の組合契約とは、次に掲げる契約をいいます。
(1) 民法第 667 条第１項に規定する組合契約(2) 投資事業有限責任組合契約に関する法律第３条第１項に規定する投資事業有限責任組合契約(3) 有限責任事業組合契約に関する法律第３条第１項に規定する有限責任事業組合契約(4) 外国における契約で、(1)から(3)の契約に類する契約※３ 当該土地等を自己又はその親族の居住の用に供するために譲り受けた個人から支払われる対価で譲渡対価が１億円以下のものは⑤から除かれ③に該当することとなります。
※４ シッパーズ・ユーザンス手形及び輸入ユーザンス手形で履行までの期間が６か月を超えないものの利子は、⑩に含まれません。
※５ 内国法人の役員としての勤務及び居住者又は内国法人が運航する船舶又は航空機で行われる役務の提供は、現
実における提供の場所のいかんを問わず国内で行われたものとみなされます。
※６ 国内で行う人的役務の提供に基因して受ける給料、賃金その他の報酬は、たとえ日本国内で支払われない場合においても国内源泉所得とされます。

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（参考２） 非居住者に対する課税関係の概要
非居住者の区分

非居住者
恒久的施設を有する者
恒久的施設帰属所得（⇒８ページ）

所得の種類（事業所得）①資産の運用・保有により生ずる所得（⑦から⑮に該当するものを除く。）

その他の所得恒久的施設を有しない者【課税対象外】【総合課税】（⇒10ページ）【総合課税（一部）】②資産の譲渡により生ずる所得

所得税等の
源泉徴収
無
無
無

【課税対象外】③組合契約事業利益の配分

20.42％
10.21％④土地等の譲渡による所得⑤人的役務提供事業の所得【源泉徴収の上、総合課税】⑥不動産の賃貸料等

20.42％
20.42％⑦利子等⑧配当等

15.315%20.42％⑨貸付金利子⑩使用料等⑪給与その他人的役務の提供に対する報酬、公的年金等、退職手当等

20.42％【源泉徴収の上、総合課税】

20.42％【源泉分離課税】（⇒10ページ） 20.42％⑫事業の広告宣伝のための賞金

20.42％⑬生命保険契約に基づく年金等

20.42％⑭定期積金の給付補塡金等

15.315%⑮匿名組合契約等に基づく利益の分配

20.42％⑯その他の国内源泉所得【総合課税】【総合課税】

無恒久的施設帰属所得（⇒8ページ）が、上記の表①から⑯までに掲げる国内源泉所得に重複して該当する場
合があることに留意してください。
２ 上記の表②（資産の譲渡により生ずる所得）のうち恒久的施設帰属所得に該当する所得以外のものについて
は、所得税法施行令第281条第１項第１号から第８号までに掲げるもののみ課税されます。
３ 租税特別措置法の規定により、上記の表において総合課税の対象とされる所得のうち一定のものについては、
申告分離課税又は源泉分離課税の対象とされる場合があることに留意してください（⇒10ページ）。
４ 租税特別措置法の規定により、上記の表における源泉徴収税率のうち一定の所得に係るものについては、軽減又は免除される場合があることに留意してください。
５ 非居住者の居住地国と日本の間で租税条約が締結されている場合には、その租税条約の定めるところにより課税が軽減又は免除される場合などがあります（⇒63ページ）
。

(注)１

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１－４
種

所得の種類と課税方法
類

事 業 所 得（営業等・農業）
不動産所得
利 子 所 得給 与 所 得

業

務

そ の 他

譲 渡 所 得一 時 所 得申告分離課税

土地や建物、船舶や航空機などの貸付けから生ずる所得

総合課税

国外で支払われる預金等の利子などの所得総合課税

預貯金の利子などの所得源泉分離課税

特定公社債の利子などの所得（★）

申告分離課税
総合課税

上場株式等に係る配当等、公募株式等証券投資信託の収益の分配などで申告分離課税を選択したものの所得（★）

申告分離課税

私募特定目的信託の社債的受益権の収益の分配などの所得源泉分離課税

俸給や給料、賃金、賞与、歳費などの所得

公的年金等
雑所得

総合課税

事業規模で行う、株式等を譲渡したことによる所得や先物取引に係る所得法人から受ける剰余金の配当、公募株式等証券投資信託の収益の分配などの所得※ 上場株式等の配当等について、申告分離課税（※）を選択した
ものを除く。（★）

配 当 所 得課税方法

概要
商・工業や漁業、農業、自由職業などの自営業から生ずる所得

国民年金、厚生年金、確定給付企業年金、確定拠出年金、恩給、一定の外国年金などの所得
原稿料、講演料、シルバー人材センターやシェアリング・エコノミーなどの副収入による所得
生命保険の年金、暗号資産取引による所得など他の所得に当てはまらない

総合課税

先物取引に係る所得申告分離課税ゴルフ会員権や金地金、機械などを譲渡したことによる所得

総合課税

土地や建物、借地権、株式等を譲渡したことによる所得※ 株式等の譲渡については事業所得、雑所得となるものを除く。

申告分離課税

生命保険の一時金、賞金や懸賞当せん金などの所得総合課税

保険・共済期間が５年以下の一定の一時払養老保険や一時払損害保険の所得源泉分離課税山 林 所 得所有期間が５年を超える山林（立木）を伐採して譲渡したことなどによる所得

退 職 所 得退職金、一時恩給、確定給付企業年金法及び確定拠出年金法による一時払の老齢給付金などの所得申告分離課税★ 確定申告不要制度があります（⇒58 ページ）。
※ 大口株主等が支払を受ける上場株式等の配当等については、申告分離課税を選択することはできませんのでご注意ください。
（注）
総合課税：
申告分離課税：
源泉分離課税：

確定申告により、他の所得と合算して税金を計算する制度です。
確定申告により、他の所得と分離して税金を計算する制度です。
他の所得とは関係なく、所得を受け取るときに一定の税額が源泉徴収され、それで全ての納税が完結する制度です（確定申告することはできません。
）。
上の表に掲げる所得のほか、金投資（貯蓄）口座の所得なども源泉分離課税の対象とされています。

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１－５

確定申告が必要な方

表のいずれかに該当する方（確定申告をすれば税金が還付される方を除きます。
）は、確定申告をする必要がありますので、令和４年中の居住形態に応じて次の表を確認してください。
１. 給与所得がある方※ 大部分の方は、年末調整により所得税等が精算されるため、申告は不要です。なお、確定申告をする
場合は、年末調整を受けた給与所得も含めて申告が必要です。
次の(1)から(7)のいずれかに該当する場合。
(1) 給与の収入金額が 2,000 万円を超える(2) 給与を１か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。
）の合計額が 20 万円を超える(3) 給与を２か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。
）との合計
額が 20 万円を超える※ 給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額（雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く。
）
を差し引いた残りの金額が１５０万円以下で、さらに各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。
）の合計額が２０万円以下の方は、申告は不要です。

居住(4) 在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税等を源泉徴収されないこととなっている(5) 海外において給与の支給を受けている(6) 同族会社の役員やその親族などで、その同族法人からの給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた(7) 給与について、災害減免法により所得税等の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた※ 上記のいずれかに該当する場合でも、各種の所得金額の合計額から基礎控除その他の所得控除の額の合計額を差し引いた金額を基に計算した税額が、配当控除額と年末調整の際に控除を受けた(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額

者の合計額以下である場合には、確定申告書を提出する必要はありません。

２. 公的年金等に係る雑所得のみの方
公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引くと、残額がある場合。
※ 公的年金等の収入金額が 400 万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合は、所得税等の確定申告は必要ありません（⇒12 ページ）。
３. 退職所得がある方
外国企業から受け取った退職金など、日本において源泉徴収されないものがある場合。
※ 退職金などの支払者に『退職所得の受給に関する申告書』を提出した場合、一般的に、退職所得に係る所得税等は源泉徴収により課税が済むことになりますので、申告書の提出は不要です。ただし、退職所得のある方が確定申告書を提出する場合は、退職所得を含めて申告する必要があります。
なお、退職所得以外の所得がある方は、１．又は４．を参照してください。
※ 退職所得の記入方法等は、60ページを参照してください。
４. 上記以外の方
各種の所得金額の合計額から、基礎控除その他の所得控除の額の合計額を差し引いた金額を基に計算した税額が、配当控除額よりも多い場合。
非居住者

総合課税に係る所得を有する場合（⇒10 ページ）。
※ 上記に該当する場合でも、各種の所得金額の合計額から基礎控除額、雑損控除額及び寄附金控除額の合計額を差し引いた金額を基に計算した税額が配当控除額以下である場合には、確定申告書を提出する必要はありません。

11

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◎ 年金所得者に係る確定申告不要制度
公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部（所得税法第203条の７（源泉徴収を要しない公的年金等）の規定の適用を受けるものを除きます。）が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であるときは、所得税等の確定申告の必要はありません。
※ この制度により確定申告の必要がない場合であっても、所得税等の還付を受けるために、確定申告をする必要があります。
※ 住民税については、67ページを参照してください。

１－６

確定申告をすれば税金が還付される方

次のいずれかに当てはまる方などで、源泉徴収された税金や予定納税をした税金が納め過ぎになっている方は、還付を受けるための申告（還付申告）により税金が還付されます。
※ 予定納税がない方で、源泉徴収税額のない場合（源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄が「0」となっている場合等）には、還付される税額はありません。
※ 給与所得者や、公的年金等に係る雑所得がある方（年金所得者）で確定申告の必要がない方が還付申告をする場合は、その他の各種の所得も申告が必要です。
※ 還付申告は原則としてその年の翌年１月１日以降、５年間（令和４年分の確定申告の場合、令和９年12月31日まで）提出することができます(注)。
(注) 55万円又は65万円の青色申告特別控除など、申告期限（原則その年の翌年３月15日）までに申告書を提出することがその適用要件となっている特例があることなどにご注意ください。

１. 総合課税の配当所得や原稿料などがある方年間の所得が一定額以下の方※ 一定額は、あなたの所得金額や源泉徴収された税金などにより異なります。

２. 給与所得者の方雑損控除や医療費控除、寄附金控除、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除（年末調整で控除を受けている場合を除く。）、政党等寄附金特別控除、認定 NPO 法人等寄附金特別控除、公益社団法人等寄附金特別控除、住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除、認定住宅新築等特別税額控除などを受けられる方
３. 所得が公的年金等に係る雑所得のみの方
雑損控除や医療費控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除などを受けられる方
４. 年の中途で退職した後就職しなかった方
給与所得について年末調整を受けていない方
５. 退職所得がある方で、次のいずれかに該当する方（1） 退職所得を除く各種の所得の合計額から所得控除を差し引くと赤字になる方（2） 退職所得の支払を受けるときに『退職所得の受給に関する申告書』を提出しなかったため、20.42％の税率で源泉徴収され、その所得税等の源泉徴収税額が退職所得について再計算した税額を超えている方
退職所得の記入方法等は、60ページを参照してください。

12

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１－７

納税地

納税地とは、租税を納付すべき場所をいいます。確定申告書は、原則として納税地を所轄する税務署又は業務センターに提出します。所得税法では次のように定めています。
区

分

納
YES

① 日本国内に住所を有していますか。

税

地

住所地

NO
YES

② 日本国内に居所を有していますか。

居所地NO③ 日本国内に恒久的施設（事務所、事業所など）を有する非居住者ですか。

YES

恒久的施設の所在地

NO④ かつて日本国内に住所（居所）を有していたが、現在は住所（居所）を有していない場合で、その住所（居所）であった場所に一定の親族等が現在居住していますか。

YES

その当時の住所地（居所地）

NO
日本国内にある不動産の貸付け等の対価を受けていますか。

⑤

YES

その対価に係る資産の所在地

NO
かつて①～⑤により納税地を定められていまし
たか。

⑥

YES

①～⑤に該当しないこととなった時の直前において納税地であった
場所

NO
YES

⑦ 所得税等の申告、請求等の行為をしますか。

納税者が選択した場所

NO
麹町税務署の管轄区域内の場所

13
13
13

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２

申告書の書き方２－１

申告書に記載する際の留意事項

１

申告書は複写式になっています。申告書第一表と第二表を折りたたんだまま記入せず、広げるか、中央のミシン線で切り離してから、黒いインクのボールペンで強く記入してください。
２ ２枚目は複写式の控えになっていますので、申告書を提出するときは、２枚目は取り外してください。
３ マス目に数字を記入する場合は、右の 縦線１本
例にならってマス目の中に丁寧に記入してください。
４ １億円以上の金額がある場合は、右の例にならって記入してください。
５ 訂正する場合は、右の例にならって、訂正する文字を二重線で抹消し、上の欄など余白に適宜記入してください。

２－２

すきまをあける

上に突き抜ける

角をつくる□□□□□□□□□□□□□□□□□□

閉じる

申告書の様式（第一表・第二表）

第一表

������� 税務署長
令和� �年� �月� �日

納税地 〒

令和

得 税 及 び年分の 所復興特別所得税
の

生年
月日

（マイナンバー）

現在の
住 所
又は
居 所
職業

営業等

区
分

業

農

区
分

配

税

差

税

額

44
○

35
40

･

34
39

45
○

･
49
○

･

外国税額控除等

51
○
又
は
52
○
の
記
入
を
お
忘
れ
な
く

46
○
47
～○

区
分

48
○

申 告 納 税 額
算 （○－○－○－○）
49
●
○
45

46

47

48

予 定 納 税 額50
（第１期分・第２期分） ○修 修正前の第３期分の税額 53
正 （還付の場合は頭に△を記載）
申告 第３期分の税額の増加額 54○○
公 的 年 金 等 以 外 の 55
合 計 所 得 金 額 ○56
配偶者の合計所得金額 ○57
そ 専従者給与（控除）額の合計額 ○58
青色申告特別控除額 ○雑所得・一時所得等の59の 源泉徴収税額の合計額 ○60
未納付の源泉徴収税額 ○61
他 本年分で差し引く繰越損失額 ○62
平均課税対象金額 ○区
63
変動･臨時所得金額 分○
延届 申告期限までに納付する金額 64○
納65の出 延 納 届 出 額 ○

21

22

29
○

名
簿

区
整 分
理 異
動
欄 補
完

事 業

住 民

資 産

本店・支店
出張所
本所・支所

月

手順 5

分 離

49ページ参照

通 信
日付印

年月日

公金受取口座の利用

Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ Ｈ Ｉ Ｊ Ｋ
年

総 合

検 算

預 金 普 通 当 座 納税準備 貯 蓄
種類

公金受取口座登録の同意43ページ参照

納 管

銀行
金庫・組合
農協・漁協

還受
付
さ取
れ
郵便局
る
税場 名 等
口座番号
金の所 記号番号

手順 4。

第 ３ 期 分 納める税金 ○
51
●
の 税 額
49 － ○
50 ） 還付される税金 ○
52
（○
●

18

計

得

33
38

源 泉 徴 収 税 額

区
分

管
整理欄
理

所

32
37

42
○
の 再差引所得税額（基準所得税額）
43
○
41
42
（○－○）
復興特別所得税額
44●○43（○×2.1％）
所得税及び復興特別所得税の額
45
●
○
43
44
（○＋○）
計

区
分

合

引

31
36

災 害 減 免 額

17

25 ＋ ○
26 ＋ ○
27 ＋ ○
28 ）
（○

38
○
40
～○

区
分

41
（－○○－－○○－－○○－－○○－－○○ ） ○20

26ページ参照（特定増改築等） 区
住宅借入金 分等特別控除 １

35

19

手順３

当

令
和
四
年
分
以
降
用

政党等寄附金等特別控除 ○37～○○
ら 寡婦､ ひとり親控除～○
差 勤労学生、障害者控除 ○～ ○配偶者○
し （特別）～○
控除
23○
引 扶養控除24
か 基 礎 控 除 ○
13
24
25
○
れ ○から○までの計
26
る 雑 損 控 除 ○27○
金 医療費控除28
額 寄 附 金 控 除 ○
区
分
２

30
○
31
○
32
控 除 ○
区
33
○
分
区
分
34
○
２

金 住宅耐震改修
特別控除等

11

区
分

世帯主との続柄

電話 自宅･勤務先･携帯
－
－
番号

）

10

区
分
１

世帯主の氏名課税される所得金額
1229 又は第三表（○－○）
30
上の○に対する税額
93又は第三表の○

ア
○
イ
○
区
区
収 不動産 分
分
ウ
○
１
２
配
当 ○
エ
入
区
給
与 分
オ
○
公的年金等 ○
カ金区
キ
雑 業 務 分
○
区
額
その他 分
ク
○
総 短
期 ○
ケ
合
等 譲
期 ○
コ
渡 長
一
時 ○
サ
事 営
１
業
等 ○
２
業 ○
業 農
所 不
３
動
産 ○
４
利
子 ○
得 配
５
当 ○
区
６
給与 分
○
金
７
公的年金等 ○
８
業
務 ○
額 雑
９
そ
の
他 ○
10
⑦から⑨までの計 ○等
総合譲渡・一時
11
1
○
ケ ｛
コ
サ ×／
○＋
（○＋○）
2｝
合
計
12
（①から⑥までの計＋○＋○） ○13
社会保険料控除 ○14
所 小規模企業共済等掛金控除 ○15
得 生命保険料控除 ○16
か 地震保険料控除 ○
事

業

屋号・雅号

整理
特農の
示 特 農 番号

種類 青 色 分 離 国 出 損 失 修 正 表

振替継続希望18ページ参照

第
一
表

・

氏 名

事業所等
令和
年
１月１日
の 住 所

手順２

・

フリガナ

（

手順１
16ページ参照

申告書

個人番号

－

日 Ｌ

・・
一 連
番 号

確
認

14
14

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申告分離課税（⇒10ページ）の所得がある方は、『第三表（分離課税用）』を申告書第一表・第二表と併せて使用します。
所得金額が赤字の方、所得金額から雑損控除額（⇒38ページ）や繰越損失額（⇒49ページ）を控除す
ると赤字になる方は、『第四表（損失申告用）』を申告書第一表・第二表と併せて使用します。
『第三表』や『第四表』を使用する場合など、次の説明書をご用意していますので、必要に応じてご覧ください。
『確定申告の手引き（損失申告用）』『譲渡所得の申告のしかた』『株式等の譲渡所得等の申告のしかた』『山林所得の申告のしかた』

第二表
令和

得 税 及 び年分の所復興特別所得税
の

申告書

整理
番号

保険料等の種類

うち年末調整等以外

円

円

住

円

令
和
四
円 年
分
以
降
用

屋

号

16ページ参照

フリ

ガナ

氏

社小
規
会模
企
保業
険共
済
料等
掛
控金
控
除除

所

15
○

名

種 目

給与などの支払者の「名称」
収 入 金 額
及び「法人番号又は所在地」等

源泉徴収税額

円

円

手順２

16
○
地料
震
控
保
険除

旧 生 命 保 険 料
新個人年金保険料

介護医療保険料
地

震

保

険

寡婦
死別
離婚

生死不明
未 帰 還

ひとり親

26
○ 雑損控除に関する事項（○）

円

・

11
○ 総合課税の譲渡所得、一時所得に関する事項（○）

所得の種類

収 入 金 額

必要経費等円

24ページ参照

損 害 年 月 日

一
表
と
一
緒
に
勤労学生
特別 提
障害者
年調以外かつ
障害者 出
し
専修学校等
て
く
だ
損害を受けた資産の種類など
さ
い

手順 3
26ページ参照。

48 源泉徴収税額の合計額○

48ページ参照

損 害 の 原 因

円 第

円

料

旧長期損害保険料

本人に関
する事項
17
20
（○～○）

18ページ参照○
第二
表は

旧個人年金保険料、

所得の種類

新 生 命 保 険 料）○ 所得の内訳（所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額）

生
命
保
険
料
控
除

（

手順１

第
二
表

支払保険料等の計

13 14
○○

損害金額

差 引 金 額円

円

円 保険金などで
補頡される
金
額

・

円 差引損失額のうち災害関連支出の金額

28○ 寄附金控除に関する事項（○）

寄附先の
名 称 等

○

円 国

民
年
金
保

円 険

寄附金

料
や
生
命
保
険
料
20
23
の
○ 配偶者や親族に関する事項（○～○）
支氏
名個 人 番 号
続柄
生 年 月 日
障 害 者
国外居住
住 民 税 その他
払明･大配偶者
障 特障 国外 年調 同一 別居 調整 証
昭･平
明
・
・
書
明･大
障 特障 国外 年調 16 別居 調整 な
昭･平･令
・
・
ど
明･大
障 特障 国外 年調 16 別居 調整 申
昭･平･令
告
・
・
書
明･大
障 特障 国外 年調 16 別居 調整 に
昭･平･令
・
・
添
明･大
障 特障 国外 年調 16 別居 調整 付
昭･平･令
し
・
・
な
57
○ 事業専従者に関する事項（○）
け
事業専従者の氏名
個 人 番 号
続柄
生 年 月 日
従事月数･程度･仕事の内容 専従者給与（控除）額 れ
円 ば
明･大
な
昭･平
・
・
ら
明･大
な
い
昭･平
・
・
書
○ 住民税・事業税に関する事項
類
は給与、公的年金等以外の 都道府県､市区町村
特定配当等・特定配当割額
株式等譲渡共同募金､日赤
都道府県
市区町村
住 非上場株式の 非居住者
添への寄附
株式等譲渡所得の 所得に係る住民税の徴収方法
少額配当等
の 特 例
控 除 額
その他の寄附 条例指定寄附 条例指定寄附 付
所得割額控除額 全 部 の 申 告 不 要 特別徴収（特例控除対象）
自分で納付
民
書
円
円
円
円
円
円
円
円
類
税
台
退職所得のある配偶者・親族の氏名
個 人 番 号
続柄
生 年 月 日
退職所得を除く所得金額 障 害 者 その他 寡婦・ひとり親 紙
な円
明･大障 特障 調整 寡婦 ひとり親 ど
昭･平
・
・
に
円 損益通算の特例適用前の円 前年中の所得
月
貼事 非 課 税 所 得 な ど 番
開始・廃止
号
金額
日
不
動
産
所
得
開（廃）業
業 不動産所得から差し引いたて事業用資産の譲渡損失など
他都道府県の事務所等
く
税 青色申告特別控除額だ円
上記の配偶者・親族・事業専従者 氏
所得税で控除対象配偶者
住給一連
さ
国外 な ど と し た 専 従 者 氏
所名与のうち別居の者の氏名・住所 名
番号い
税理士署名・電話番号
申告等
申告
所得
整
税理士法書面提出
年
月
日 種類
年月日
区分
30条 33条の2

特例適用
条 文 等

44ページ/
45ページ/
計算明細書・
説明書等参照手順２
18ページ参照

っ

手順 9

。

53ページ参照

理
特例適
欄 用条文

法

条
の

の

項

申告

号 期限

年

月

日

（

－

－

）

15
15

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２－３

手順１

住所・氏名など

申告書第一表(1) 「税務署長」欄
申告書の提出日における住所地等の所轄税務署名を記入します。

(９) 「屋号・雅号｣欄
事業に係る屋号や雅号がある場合に記入します。

※ 国税庁ホームページでは、各税務署の所在地及び管轄区域を掲載しております。

(10) 「世帯主の氏名」､「世帯主との続柄」欄
世帯主の氏名と世帯主からみた申告をする方の続柄を記入します。

(2) 「令和 年 月 日」欄
申告書の提出年月日を記入します。
申告(3) 「令和０□年分の所得税及び復興特別所得税の書」
０□に｢４｣と記入し、空白に「確定」と記入します。
(4) 「現在の住所」欄
申告書の提出日における住所地の郵便番号と住所を記入します。
ただし、住所地以外の居所・事業所等の所在地を管轄する税務署に申告をする方は、（ ）内の当てはまる文字を ○で囲んだ上、居所・事業所等の所在地（上段）及び住所（下段）を記入します。
(5) 「令和 年１月１日の住所」欄「令和 年」の空白に｢５｣と記入し、令和５年１月１日現在の住所を記入します。
令和５年１月１日現在の住所が上欄に記入する住所と異なる場合には、必ず記入します。

(11) 「振替継続希望」欄
振替納税をご利用中の方が転居等により所轄税務署が変わった際に、引き続き振替納税を希望される場合は、○を記入します。○を記入しなかった場合には、新たに振替納税の手続が必要となります。
※１ 今回の確定申告で納付が発生しない方や税金が還付される方についても、今後振替納税の継続を希望される場合は、○を記入してください。
※２ 既に異動後も継続して振替納税を行う旨を記載した「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書」又は「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」を提出している場合は記載不要です。

(12) 「生年月日」欄
元号（⇒17 ページ）に対応する
数字(右表)、年月日（各数字２桁）の順に記入します。

(6) 「個人番号」欄
マイナンバー（個人番号）を有する方は、申告をする方のマイナンバー（個人番号）を記入します。
本人確認を行うため、本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です（⇒68 ページ）。

明治
大正
昭和
平成
令和

1
2
3
4
5

(13) 「電話番号」欄
連絡先電話番号を市外局番から記入し、その連絡先区分(自宅・勤務先・携帯)を○で囲みます。
(14)「種類」欄該当する全ての項目の文字を○で囲みます。
・青色申告者 → 青色
・申告書第三表(分離課税用)を使用する方 → 分離
・国 外 転 出 時 課 税 制 度 の 適 用 を 受 け る 方 → 国出・申告書第四表(損失申告用)を使用する方 → 損失
(注) 国外転出時課税制度とは、国外転出をする
場合の譲渡所得等の特例（所法 60 の２）又は贈与等により非居住者に資産が移転した
場合の譲渡所得等の特例（所法 60 の３）をいいます。

(7) 「氏名・フリガナ」欄
申告をする方の氏名（ラストネーム、ファーストネ
ーム、ミドルネーム、イニシャルの順）及びフリガナを記入します。
フリガナの濁点（゛）や半濁点（゜）は一字分とします。姓と名の間は一字空けて記入します。
(8) 「 職業」欄
職業を記入します。
個人事業者の方は、事業の内容を具体的に記入します（青果小売業、自動車板金塗装業など）。複数の事業を兼業している方は、全ての事業について記入します。

(15)「特農の表示」欄
令和４年分の農業所得の金額がその年分の所得金額の合計額の 70％を超え、かつ、その農業所得の金額のうち、その年９月１日以後に得られる分が70％を超える方（特別農業所得者）は、特農の文
字を○で囲みます。

申告書第二表
申告書第一表と同様に申告書第二表にも、表題、住所、屋号及び氏名を記入します。
ただし、住所地以外の居所・事業所等の所轄税務署に申告をする方は、その所在地を記入します。
税務署から申告書用紙が送付されている方は、住所、屋号及び氏名が印字されていますので、それらに誤り等がある場合には訂正してください。

16

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（参考）

元号・年齢の早見表

西暦

元号
明治
大正
大正
大正
大正
大正
大正
大正
大正
大正
大正
大正
大正
大正
大正
大正
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和

1912
1913
1914
1915
1916
1917
1918
1919
1920
1921
1922
1923
1924
1925
1926
1927
1928
1929
1930
1931
1932
1933
1934
1935
1936
1937
1938
1939
1940
1941
1942
1943
1944
1945
1946
1947
1948
1949
1950
1951
1952
1953
1954
1955
1956
1957
1958
1959
1960
1961
1962
1963
1964
1965
1966
1967
1968
1969

45 *1
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15 *2
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
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17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44

2021年12月
31日の年齢

西暦
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988

110
109
108
107
106
105
104
103
102
101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89
88
87
86
85
84
83
82
81
80
79
78
77
76
75
74
73
72
71
70
69
68
67
66
65
64
63
62
61
60
59
58
57
56
55
54
53

1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

元号
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
令和
令和
令和
令和

45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64 *3
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31 *4
1
2
3
4

2021年12月
31日の年齢

52
51
50
49
48
47
46
45
44
43
42
41
40
39
38
37
36
35
34
33
32
31
30
29
28
27
26
25
24
23
22
21
20
19
18
17
16
15
14
13
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3

2020
2
2021
1
2022
0
（注）
1) [明治45年]１/１-７/30 [大正１年]７/30-12/31
2) [大正15年]１/１-12/25 [昭和１年]12/25-12/31
3) [昭和64年]１/１-１/７ [平成１年]１/８-12/31
4) [平成31年]１/１-４/30 [令和１年]５/１-12/31

17

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２－４

手順２

収 入 金 額 等 /所 得 金 額 等

所得の種類ごとに、所得金額を計算します。
事業所得⇒ 18 ページ
配当所得 ⇒ 20 ページ
譲渡所得 ⇒ 24 ページ
不動産所得⇒ 19 ページ
給与所得 ⇒ 21 ページ
一時所得 ⇒ 24 ページ
利子所得⇒ 20 ページ雑所得⇒ 22 ページ※ ２－４では、総合課税（⇒10 ページ）の対象となる所得について説明しています。

１

第一表㋐㋑①②

事業所得（営業等・農業）

事業所得のうち「営業等所得」とは、卸売業、小売業、飲食店業、製造業、建設業、金融業、運輸業、修理業、サービス業などのいわゆる営業から生ずる所得をいいます。
医師、弁護士、作家、俳優、職業野球選手、外交員、大工などの自由職業や漁業などの事業から生ずる所得もこれに該当します。
また「農業所得」とは、農産物の生産、果樹などの栽培、養蚕、農家が兼営する家畜・家きんの飼育、
酪農品の生産などから生ずる所得のことです。
※ 事業所得は事業税の対象になる場合があります（⇒56 ページ）。

◇

所得の計算
（総収入金額）－（必要経費）

所得金額は以下の様式で計算します。
・青色申告の方…『青色申告決算書』
・その他の方（白色申告者）…『収支内訳書』※

次のⅰとⅱのいずれにも該当する方は、事
業所得・雑所得の金額の計算について特例があります。
ⅰ 家内労働者や外交員、集金人、電力量計の検針人又は特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする方（シルバー人材センターに対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする方を含みます。
）
ⅱ 事業所得の金額及び雑所得の金額の計算
上、必要経費に算入する金額と給与所得の収入金額との合計額が 55 万円未満の方
ＨＰ参照：タックスアンサー『家内労働者等の必要経費の特例』◇

申告書の書き方• 申告書第一表㋐欄（営業等の収入金額）又は㋑欄（農業の収入金額）及び①欄（営業等の所得金額）又は②欄（農業の所得金額）に、『青色申告決算書』又は『収支内訳書』に記入したそれぞれの金額を転記します。
55 欄に『青色申告決算書』又は『収支内訳書』○
56 欄にに記入した専従者給与(控除)額の合計額を、○
青色申告特別控除額を転記します。
※㋐欄又は㋑欄の「区分」の□には、令和４年の記帳・帳簿の保存の状況について、19 ページの区分表から該当する数字を記入します。

•

申告書第二表「所得の内訳（所得税及び復興特別所得税の源
泉徴収税額）」欄に該当事項を記入します。
55 ）」欄に、事業専「事業専従者に関する事項（○
従者の氏名、マイナンバー（個人番号）、続柄、生年月日、従事月数などを記入します。
※ 程度 ・仕事の内容は、白色申告者のみ記入します。

18

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２

第一表㋒③

不動産所得

土地や建物、不動産の上に存する権利、船舶、航空機などの貸付けから生ずる所得のことです。
不動産の貸付けに際して受ける権利金、更新料、名義書換料も不動産所得になります。
※ 不動産所得は、事業税の対象になる場合があります（⇒56ページ）。
◇

所得の計算（総収入金額）－（必要経費）

所得金額は以下の様式で計算します。
・青色申告の方…『青色申告決算書』
・その他の方（白色申告者）…『収支内訳書』◇ 申告書の書き方• 申告書第一表㋒欄（収入金額）及び③欄（所得金額）に、『青色申告決算書』又は『収支内訳書』に記入したそれぞれの金額を転記します。
55 欄に青色申告決算書又は収支内訳書に記入した専従者給与(控除)額の合計額を、○欄に青色申告特別控除額を転記します。
※ ㋒欄の「区分１」の□には、国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例（措法 41 の４の３）の適用がある場合は、「１」を記入します。
※ ㋒欄の「区分２」の□は、令和４年の記帳・帳簿の保存の状況について、下の区分表から該当する
数字を記入します。
• 申告書第二表「事業専従者に関する事項（ ）」欄に、事業専従者の氏名、マイナンバー（個人番号）、続柄、生年月日、従事月数などを記入します。
※ 程度・仕事の内容は白色申告者のみ記入します。
◎ 土地等を取得するために要した負債の利子
不動産所得の金額が赤字の方で、「土地等を取得するために要した負債の利子の額」を必要経費に算入した場合の書き方
は、それぞれ次に掲げる区分に応じ、申告書の所得金額の③欄に記入します。この場合には、③欄に記入する金額の頭部に不 」と表示してください。
「○

１ 土地等を取得するために要した負債の利子の額が、不動産所得の赤字を超える場合・・・「０」２ 土地等を取得するために要した負債の利子の額が、不動産所得の赤字を超えない場合・・・その赤字のうち、その負債の利子の額に相当する金額を除いた赤字の金額
土地等を取得するために要した負債の利子の額については、『青色申告決算書（不動産所得用）の書き方』、『収支内訳書（不動産所得用）の書き方』を参照してください。

区分表（事業所得「区分」、不動産所得「区分２」）
電子帳簿保存法の規定に基づく優良な電子帳簿の要件を満たし、電磁的記録による保存に係る届出書（又は電磁的記録に係る承認申請書）を提出し、総勘定元帳、仕訳帳等について電磁的記録による備付け及び保存を行っている場合
会計ソフト等の電子計算機を使用して記帳している場合（１に該当する場合を除きます。）
総勘定元帳、仕訳帳等を備え付け、日々の取引を正規の簿記の原則（複式簿記）に従って記帳している場合（１又は２に該当する場合を除きます。）
日々の取引を正規の簿記の原則（複式簿記）以外の簡易な方法で記帳している場合（２に該当する場合を除きます。
）
上記のいずれにも該当しない場合（記帳の仕方が分からない場合を含みます。）

数字
１
２
３
４
５

電子帳簿保存法に関する取扱いについては、国税庁ホームページ掲載の『電子帳簿保存法一問一答（電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係）』などを参考にしてください。

19

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３

総合課税の利子所得

第一表 ④

国外で支払われる預金等の利子など国内で源泉徴収されないものや、同族会社が発行した社債の利子でその同族会社の判定の基礎となった株主等が支払を受けるものなどによる所得が該当します。
※ 預貯金、特定公社債（⇒59 ページ）以外の公社債、私募公社債投資信託などの利子等は、源泉分離課税（⇒10ページ）ですから申告することはできません。
※ 総合課税の対象となる利子等は、申告分離課税を選択することはできません。

◇ 申告書の書き方• 申告書第一表◇ 所得金額の計算（収入金額）＝（所得金額）④欄（所得金額）に利子の所得金額を記入します。
※（収入金額）＝（所得金額）となるため収入金額は記載不要です。

•

４

申告書第二表「所得の内訳（所得税及び復興特別所得税の源
泉徴収税額）」欄の各欄に該当事項を記入します。

第一表㋓⑤

総合課税の配当所得

株主や出資者が法人から受ける剰余金の配当や、投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）の収益の分配などの所得が該当します。
上場株式等の配当等(大口株主等が支払を受けるものを除く。) に係る配当所得については、申告分離課税を選択することができます（⇒58 ページ）。この場合、申告書（第一表・第二表）と分離用（第三表）等を使用します。
ＨＰ参照：『株式等の譲渡所得等の申告のしかた』◇ 所得金額の計算欄
配 当 等 の （合計）
収 入 金 額
( 税
込
)
負債の利子

◇ 申告書の書き方• 申告書第一表
計算欄Ａに記載した収入金額を㋓欄に転記し、計
算欄Ｃを⑤欄に転記します。

Ａ
円
円

Ｂ

•

配当所得の金額 （赤字のときは０円）
Ｃ

（Ａ－Ｂ）

円

※ 負債の利子は、株式を買ったり出資をしたりするために借申告書第二表「所得の内訳（所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額）」欄及び「住民税・事業税に関する事項」
欄の各欄に該当事項を記入します。

り入れた負債の利子に限られます。
ただし、有価証券の譲渡による所得に係るものは除きます。

※ 利子所得・配当所得の課税方法は、58ページをご覧ください。

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５

給与所得

第一表㋔⑥

俸給、給料、賃金、賞与、歳費やこれらの性質を有する給与に係る所得が該当します。
◇ 所得金額の計算欄（STEP１～４の順で計算します）
STEP１ 給与等の収入金額
給 与 等 の （合計）
収 入 金 額Ａ
(税込)
円
STEP２ 給与所得控除後の給与等の金額
Ａの金額
給与所得控除後の給与等の金額～550,999 円
0 円
Ａ－550,000円
551,000 円～1,618,999 円
円
1,619,000 円～1,619,999 円
1,620,000 円～1,621,999 円
1,622,000 円～1,623,999 円
1,624,000 円～1,627,999 円

1,069,000 円
1,070,000 円

6,600,000 円～8,499,999 円

給与所得者が各年において特定支出（①通勤費、②職務上の旅費、③転居費（転任に伴うもの）、④研修費、⑤資格取得費（人の資格を取得するための費用）、⑥帰宅旅費（単身赴任に伴うもの）
及び⑦勤務必要経費をいいます。）をした場合において、その年中の特定支出の額の合計額が一定額を超えるときは、特定支出控除の適用を受けることができます。

1,072,000 円
1,074,000 円

Ｂ×2.4＋100,000円
Ａ÷４
1,628,000 円～1,799,999 円 (千円未満円の端数切Ｂ×2.8－80,000円
1,800,000 円
捨て)～3,599,999 円
円
3,600,000 円～6,599,999 円◇ 申告書の書き方• 申告書第一表
計算欄Ａに記載した収入金額を㋔欄に転記し、給与所得の金額Ｊを⑥欄に転記します。
※ ㋔欄の「区分」の□には、「STEP３ 所
得金額調整控除の計算」の(1)に該当する場
合は「１」を、(2)に該当する場合は「２」を、(1)及び(2)の両方に該当する場合は「３」を記入します。
※ ⑥欄の「区分」の□は、給与所得者の特定支出控除を受ける場合のみ記入します。

ＢＣ

ＨＰ参照：タックスアンサー『給与所得者の特定支出控除』

Ｂ×3.2－440,000円,000円
Ａ×0.9－1,100,000円•

円

申告書第二表「所得の内訳（所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額）」欄の各欄に該当事項を記入します。

円
Ａ－1,950,000円

8,500,000円～円※ １円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。

STEP３ 所得金額調整控除の計算
次の(1)若しくは(2)のいずれか、又は両方に該当する場合は、それぞれの算式により計算します。
(1) あなたの給与等の収入金額（税込）が 850 万円を超え、 (2) あなたに給与所得と公的年金等の雑所得がある場合で、①あなた、同一生計配偶者（➡34 ページ）若しくは扶養
給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等の雑所得の合親族（➡36 ページ）のいずれかが特別障害者（➡33 ペー
計額が 10 万円を超える場合ジ）である場合、又は②23 歳未満の扶養親族がいる場合
給与等の収入金額（税込） （最高1,000万円）
給与所得控除後の給与等 （最高10万円）
Ｄ
Ｇ___________円___________円（Ａの金額）の金額（Ｃの金額）
Ｄ－850万円
所得金額調整控除額（Ｅ×0.1）___________円___________円

Ｅ

公的年金等の雑所得の金額 （最高10万円）（22・23ページのＣの金額）___________円

ＨＦ

所得金額調整控除額（（Ｇ＋Ｈ）－10万円）

Ｉ___________円※ １円未満の端数があるときは、その端数を切り上げます。

STEP４ 給与所得の金額
給与所得の金額円（Ｃ－（Ｆ＋Ｉ））

Ｊ※所得金額調整控除の金額がない場合は、Ｃの金額をＪに記入します。

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６

雑所得

第一表 ㋕㋖㋗ ⑦～⑩

国民年金、厚生年金、恩給、確定給付企業年金、確定拠出年金、一定の外国年金などの公的年金等や、原稿料、講演料、シルバー人材センターやシェアリング・エコノミーなどの副収入のほか、生命保険の年金（個人年金保険）、互助年金、暗号資産取引など他の所得に当てはまらない所得のことです。
なお、増加恩給（併給される普通恩給を含む。）や死亡した方の勤務に基づいて支給される遺族年金、条例に定められた心身障害者扶養共済制度により受ける給付金、相続等により取得した生命保険契約等に基づく年金のうち、相続税や贈与税の課税対象となった部分などは課税されません。
◇ 所得金額の計算欄(2)「業務に係る雑所得」⇒(3)「その他の雑所得」⇒(1)「公的年金等の雑所得」の順に分けて計算し、最後に(4)で合計します。
(1) 公的年金等の雑所得（STEP１～３の順で計算します）
STEP１ 公的年金等の収入金額（合計）

公的年金等の収入金額（税込）円

Ａ

STEP２ 公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額の計算
申告書第一表の①～⑤欄+⑪欄の合計額（合計）円

給与所得（21ページ）のＣ－Ｆの金額
円（Ｆの金額が無いときは21ページのＣの金額）

23 ページのＦ＋23 ページのＩの金額（赤字の場合は０円）
円（合計）

上記の合計額円

Ｂ

この金額を第一表の欄に記入します。

STEP３ 公的年金等の雑所得の計算➢ 昭和33年１月２日以後に生まれた方（65歳未満の方）
公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額Ｂ
10,000,001 円～～10,000,000 円
公的～1,299,999 円

20,000,001 円～

20,000,000 円

Ａ－600,000 円

Ａ－500,000 円

Ａ－400,000 円（赤字のときは 0 円）

（赤字のときは 0 円）

（赤字のときは 0 円）

円

年

円

円

金

1,300,000 円～

等

4,099,999 円の4,100,000 円～

収7,699,999 円

円

円

円

入

7,700,000 円～

A×0.95－1,455,000 円

A×0.95－1,355,000 円

A×0.95－1,255,000 円

金9,999,999 円

円

円

円

額

10,000,000 円

Ａ～

A×0.75－275,000 円

A×0.75－175,000 円
円

A×0.85－685,000 円

A×0.75－75,000 円
円

A×0.85－585,000 円

Ａ－1,955,000 円

Ｃ

A×0.85－485,000 円

Ａ－1,855,000 円
円

円

Ａ－1,755,000 円円

円※１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。

●給与所得がある方は、Ｃの金額を給与所得（21 ページ）のＨに記入します。

22

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➢ 昭和 33 年１月１日以前に生まれた方（65 歳以上の方）
公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額 B
10,000,001 円～～10,000,000 円
公的～3,299,999 円

20,000,001 円～

20,000,000 円

Ａ－1,100,000 円

Ａ－1,000,000 円

Ａ－900,000 円（赤字のときは 0 円）

（赤字のときは 0 円）

（赤字のときは 0 円）

年

円

円

円

金

3,300,000 円～

等

4,099,999 円の4,100,000 円～

収7,699,999 円

円

円

円

入

7,700,000 円～

A×0.95－1,455,000 円

A×0.95－1,355,000 円

A×0.95－1,255,000 円

金9,999,999 円

円

円

円

額

10,000,000 円

Ａ～

A×0.75－275,000 円

A×0.75－175,000 円
円

A×0.85－685,000 円

A×0.75－75,000 円
円

A×0.85－585,000 円

Ａ－1,955,000 円

Ｃ

A×0.85－485,000 円

Ａ－1,855,000 円
円

円

Ａ－1,755,000 円円

円※１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。

●給与所得がある方は、Ｃの金額を給与所得（２１ページ）のＨに記入します。
(2) 業務に係る雑所得業務に係る雑所得の収入金額（税込）

（合計）
円

必要経費

円

差引金額（Ｄ－Ｅ）

円

Ｄ
Ｅ
Ｆ

(3) その他の雑所得
その他の雑所得の収入金額（税込）

（合計）
円

必要経費

円

差引金額（Ｇ－Ｈ）

円

Ｇ
Ｈ
Ｉ

▶ 雑所得の金額「(1)公的年金等の雑所得Ｃ」と「(2)業務に係る雑所得Ｆ」と「(3)その他の雑所得Ｉ」を合計します。
雑所得の金額（Ｃ＋Ｆ＋Ｉ）（合計）円

J◇ 申告書の書き方
・ 申告書第一表
計算欄Ａに記載した収入金額を㋕欄に転記し、計算欄Ｄに記載した金額を㋖欄に転記し、計算欄Ｇに記載した金額を㋗欄に転記します。
計算欄Ｃに記載した所得金額を⑦欄に転記し、計算欄Ｆに記載した所得金額を⑧欄に転記し、計算欄Ｉに記載した所得金額を⑨欄に転記し、計算欄Ｊに記載した所得金額を⑩欄に転記します。
※ 業務に係る雑所得の金額の計算上、現金主義の特例を適用する場合は、㋖欄の「区分」の□に「１」を記入します。
※ ㋗欄の「区分」の□には、個人年金保険に係る収入がある場合は「1」を、暗号資産取引に係る収入がある場合は「2」を、個人年金保険に係る収入及び暗号資産取引に係る収入の両方がある場合は「3」を記入します。
・ 申告書第二表「所得の内訳（所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額）」欄の各欄に該当事項を記入します。

23

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７ 総合課税の譲渡所得/８

第一表㋘㋙㋚⑪

一時所得♦総合課税の譲渡所得
ゴルフ会員権や金地金、船舶、機械、特許権、漁業権、書画、骨とう、貴金属などの資産の譲渡から生ずる所得のことです。
短期譲渡所得は譲渡した資産の保有期間が５年以内のもの、長期譲渡所得は保有期間が５年を超えるものです。
なお、土地や建物、借地権、株式等の譲渡から生じる所得は申告分離課税（⇒10 ページ）となります。
この場合、申告書（第一表・第二表）と分離用（第三表）等を使用します。
※ 『譲渡所得の内訳書（確定申告書付表）［総合譲渡用］』を作成・提出してください。
♦一時所得
生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金、賞金や懸賞当せん金、競馬や競輪の払戻金などの臨時・偶発的なもので対価性のない所得が該当します。

◇ 所得金額の計算欄
短期譲渡所得の金額（譲渡所得の内訳書【総合譲渡用】から転記）

円

長期譲渡所得の金額（譲渡所得の内訳書【総合譲渡用】から転記）

円

一時所得の収入金額（税込）（合計）円収入を得るために支出した金額
差引金額（Ｃ － Ｄ）

円（赤字のときは０円）

円

Ａ
Ｂ

Ｃ

いずれか少ない方の金額円

一時所得の金額（Ｅ － Ｆ）

円（Ｂ＋Ｇ）×0.5「総合譲渡・一時」欄の金額（Ａ＋Ｈ）

円
円⑪欄に計算欄Ｉの金額を転記します。

Ｄ
Ｅ

特別控除額
Ｅの金額と50万円の◇ 申告書の書き方•
申告書第一表㋘欄に計算欄Ａの金額を転記し、㋙欄に計算
欄Ｂの金額を転記し、㋚欄に計算欄Ｇの金額を転記します。
※ この欄は、収入金額ではなく、所得金額を転記します。

ＦＧ

Ｈ
Ｉ※ １円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。

•

申告書第二表「総合課税の譲渡所得、一時所得に関する事項（⑪）」欄の各欄に該当事項を記入します。
なお、「所得の種類」欄には、短期譲渡所
得は「譲渡（短期）」と、長期譲渡所得は「譲渡（長期）」と、一時所得は「一時」と記入
してください。
※ 一時所得がある場合は、上記の欄のほか、「所得の内訳（所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額）」欄の各欄にも該当事項を記入します。

※ 事業所得、不動産所得、総合課税の譲渡所得のいずれかに赤字があるときは、この欄を使用せず、『損益の通算の計算書』を使用して計算してください。

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９

所得金額の合計

第一表⑫◇ 申告書の書き方• 申告書第一表⑫欄に、①欄から⑥欄までの計＋⑩欄＋⑪欄の金額を記入します。
※ 第一表 欄「本年分で差し引く繰越損失額」（⇒49 ページ）に記載がある場合、①欄から⑥欄までの計＋⑩欄＋⑪欄の金額から、 欄の金額を差し引いた金額を⑫欄に記入します。
損益通算
所得金額の合計を行う場合で、事業所得（営業等・農業）や不動産所得、山林所得、総合課税の譲渡所得の金額に赤字があるときは、その赤字をその他各種所得の金額の黒字から控除します。これを損益通算といいます。
損益通算をする場合には、次の点にご注意ください。
１．総合課税の譲渡所得や一時所得がない場合で、申告書第一表の①欄、②欄、③欄のいずれかの所得金額に赤字がある場合には、そのまま各種所得の金額を合計して計算します。
２．１以外のときは、『損益の通算の計算書』を使用して計算してください。
３．ゴルフ会員権等の譲渡損失については、原則として、損益通算ができません。

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２－5

手順３

所得から差し引かれる金額（所得控除）

次のような各種控除の額を所得金額から差し引くことが認められています。
ただし、あなたが令和４年中を通じて総合課税に係る所得を有する非居住者である場合には、基礎控除、雑損控除及び寄附金控除のみが認められます。なお、次の２－６ 手順４ 税金の計算（⇒43 ページ以降）の税額控除をあわせて示すと次の表のとおりです。
所得控除及び税額控除一覧表
居住者

年の途中

非永住者
以外の

非居住者
非永住者

で居住形
態を変更
した場合

居住者

社会保険料控除(⇒28ページ)

○

○

×

△

小規模企業共済等掛金控除(⇒28ページ)

○

○

×

△

生命保険料控除(⇒29ページ)

○

○

×

△

地震保険料控除(⇒31ページ)

○

○

×

△

寡婦・ひとり親控除(⇒32ページ)

○

○

×

▲

勤労学生控除(⇒32ページ)

○

○

×

▲

(⇒33ページ)

○

○

×

▲

(⇒34ページ)

○

○

×

▲

除 扶養控除(⇒36ページ)

○

○

×

▲

基礎控除

(⇒37ページ)

○

○

○

○

雑損控除

(⇒38ページ)

○

○

●

●

医療費控除

(⇒39ページ)

○

○

×

△

セルフメディケーション税制による医(⇒41ページ)
療費控除の特例

○

○

×

△

寄附金控除

(⇒41ページ)

○

○

○

○

配当控除

(⇒43ページ)

○

○

○

○

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除(⇒44ページ)○○(⇒45ページ)

○

-

○

○

(⇒45ページ)

○

○

○

○

(⇒46ページ)

○

○

○

○

(⇒46ページ)○○○（※１） ○（※１）

住宅特定改修特別税額控除(⇒46ページ)○○○（※１） ○（※１）

認定住宅新築等特別税額控除(⇒46ページ)○○○（※１） ○（※１）

外国税額控除等(⇒47ページ)○○

×（※２） □（※２）

所
障害者控除
得
控 配偶者控除又は配偶者特別控除

政党等寄附金特別控除
税認定ＮＰＯ法人等寄附金特別控除額
控 公益社団法人等寄附金特別控除
除
住宅耐震改修特別控除○（※１） ○（※１）○：適用あり ×：適用なし●：非居住者である期間については、日本国内に有する資産についてのみ適用があります。
△：居住者であった期間に支払われた分については適用があります。
▲：次の時期の現況で扶養親族等と判定される場合は適用があります。

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・非居住者から居住者に変更の場合はその年の12月31日の現況によります。
・居住者から非居住者への変更の場合は、以下のとおりになります。
(1) 納税管理人を定めない場合は、出国時の現況によります。
(2) 納税管理人を定める場合は、その年の12月31日の現況によります。
□：適用に当たっては、非居住者期間に生じた所得はないものとみなされます。
(※1) 住宅の取得等又は住宅の増改築等をして、平成 28 年３月 31 日以前に居住の用に供した場合、非居住者は、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除、住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除又は認定住宅新築等特別税額控除を適用することはできません。また、平成 28 年３月 31 日以前に非居住者となった場合、その時点でその年分以後については原則として適用はありません。
(※2 ) 恒久的施設を有する非居住者である期間については、恒久的施設に帰属する所得について適用があります。
なお、年末調整を受けた給与を有する方は、次のとおり一部の欄の記入を省略できます。
区

分

第一表⑬～㉔欄

第一表㉕欄

第一表の⑬欄から㉔欄までのすべての金額が、年末調整を受けた金額と同じ場合

記入を省略できます

第一表の⑬欄から㉔欄までのいずれかの金額が、年末調整を受けた金額と異なる場合

年末調整を受けた金額と異なる所得控除

この手引きに従って記入します源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」
を転記します⑬欄から㉔欄までの合計額を記入します

上記以外の所得控除

源泉徴収票に記載されている控除額を転記します第二表の各所得控除の該当欄記入を省略できますこの手引きに従って記入します「源泉徴収分」と記
入します

用語の解説
○総所得金額等
次の(1)と(2)の合計額に、退職所得金額、山林所得金額を加算した金額です。
※

申告分離課税の所得がある場合には、それらの所得金額(長（短）期譲渡所得については特別控除前の金額)の合計額を加算した金額です。

(1)

事業所得、不動産所得、給与所得、総合課税の利子所得・配当所得・短期譲渡所得及び雑所得の合計額(損益通算（⇒25ページ）後の金額)(2) 総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額(損益通算後の金額)の２分の１の金額
ただし、純損失や雑損失の繰越控除、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除、特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除又は先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の適用を受けている場合には、その適用後の金額をいいます。
○合計所得金額
次の(1)と(2)の合計額に、退職所得金額、山林所得金額を加算した金額です。
※ 申告分離課税の所得がある場合には、それらの所得金額(長（短）期譲渡所得については特別控除前の金額)の合計額を加算した金額です。

(1)

事業所得、不動産所得、給与所得、総合課税の利子所得・配当所得・短期譲渡所得及び雑所得の合計額(損益通算（⇒25ページ）後の金額)(2) 総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額(損益通算後の金額) の２分の１の金額
ただし、「総所得金額等」で掲げた繰越控除を受けている場合には、その適用前の金額をいいます。
○生計を一にする
日常生活の資を共にすることをいいます。
会社員、公務員などが勤務の都合により家族と別居している又は親族が修学、療養などのために別居している場
合でも、①生活費、学資金又は療養費などを常に送金しているときや、②日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には他の親族のもとで起居を共にしているときは、「生計を一にする」ものとして取り扱わ
れます。

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1

社会保険料控除

第一表⑬

第二表⑬

あなたや生計を一にする（⇒27 ページ）配偶者その他の親族が負担することになっている健康保
険料、国民健康保険料（税）、後期高齢者医療保険料、介護保険料、労働保険料、国民年金保険料、国民年金基金の掛金、厚生年金保険料などで、あなたが支払ったり、あなたの給与から差し引かれたりした保険料等がある場合に控除されます。
ただし、生計を一にする配偶者その他の親族が受け取る年金から天引き（特別徴収）されている国
民健康保険料（税）や後期高齢者医療保険料、介護保険料は、あなたの控除の対象にはなりません。
なお、国民健康保険料（税）や後期高齢者医療保険料で、あなたが口座振替によりその保険料を支払った場合には、あなたの控除の対象となります。
◇

申告書の書き方申告書第一表⑬欄に支払保険料等の合計額を記入します。
※ 源泉徴収票の「社会保険料等の金額」欄に内書きで小規模企業共済等掛金の額が記載されている場
合は、内書きの金額を除いた金額が支払保険料等の金額です。内書きの金額は、小規模企業共済等掛金控除の支払掛金の額です。

••

申告書第二表「⑬社会保険料控除」欄のうち、「保険料等の種類」欄には社会保険の種類を、「支払保険料等の計」欄には、種類ごとの支払保険料等の金額を、「うち年末調整等以外」欄には、「支払保険料等の計」欄に記入した金額のうち、給与所得や公的年金等の源泉徴収票に記載されていない金額を記入します。
なお、源泉徴収票の「社会保険料等の金額」欄に記載された金額を記入する場合は、「保険料等の種類」欄に「源泉徴収分」と記入します。

2

小規模企業共済等掛金控除

第一表⑭

第二表⑭

あなたが、小規模企業共済法の規定による共済契約（旧第二種共済契約を除く。
）に基づく掛金、確定拠出年金法の企業型年金加入者掛金及び個人型年金加入者掛金（iDeCo の掛金など）、条例の規定により地方公共団体が実施する心身障害者扶養共済制度に係る契約で一定の要件を備えたものの掛金を支払った場合に控除されます。
◇••

申告書の書き方申告書第一表⑭欄に支払掛金の合計額を記入します。
申告書第二表「⑭小規模企業共済等掛金控除」欄のうち、「保険料等の種類」欄には、掛金の種類を、「支払保険料等の計」欄には、種類ごとの支払掛金の金額を、「うち年末調整等以外」欄には、「支払保険料等の計」欄に記入した金額のうち、給与所得の源泉徴収票に記載されていない金額を記入します。
なお、給与所得者が、既に年末調整でこの控除を受けた金額を記入する場合は、「保険料等の種類」欄に「源泉徴収分」と記入します。年末調整でこの控除の適用を受けている場合には、源泉徴収票の「社会保険料等の金額」欄に内書きで記載されます。

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3

生命保険料控除

第一表⑮

第二表⑮

新（旧）生命保険や介護医療保険、新（旧）個人年金保険で、あなたが支払った保険料（いわゆる契約
者配当金を除く。）がある場合に控除されます。
なお、新（旧）生命保険料、介護医療保険料、新（旧）個人年金保険料の区分は、生命保険会社等が発行する証明書に表示されています。
◇ 控除される金額の計算欄• 平成 23 年 12 月 31 日以前に締結した保険契約等に基づく保険料
旧生命保険料（一般）(合計)
支払った保険料

旧個人年金保険料
(合計)
A

B

円
A B の金額

円

控除額
A の金額

控除額
B の金額

円
A×0.5+12,500 円

B×0.5+12,500 円～25,000 円
25,001 円～
50,000 円

円
A×0.25+25,000 円(最高５万円)

50,001 円～

円
C円
B×0.25+25,000 円(最高５万円)

円

•

D

円

平成 24 年１月１日以後に締結した保険契約等に基づく保険料
新生命保険料（一般）(合計)

新個人年金保険料(合計)

支払った保険料E

F円
E F G の金額

介護医療保険料
(合計)
G

円

控除額
E の金額

円

控除額

控除額

F の金額

G の金額

～20,000 円
円
20,001 円～
40,000 円

円
E×0.25+20,000 円(最高 4 万円)

40,001 円～

合計円

C+H (最高４万円)( C のみについて適用を受ける
場合は、最高５万円)

H

G×0.5+10,000 円
円

I

F×0.25+20,000 円(最高 4 万円)

円

J

G×0.25+20,000 円(最高 4 万円)

円

円

K

D+ I (最高４万円)( D のみについて適用を受ける場合は、最高５万円)

円

生命保険料控除額円

F×0.5+10,000 円

E×0.5+10,000 円

円
J(最高４万円)

M

L

円

円

(最高 12 万円)
N(K+L+M)円※ 控除額の計算において算出した金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り上げて差し支えあり
ません。

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292022/12/02

13:35:49◇

申告書の書き方申告書第一表⑮欄に計算欄Ｎの金額を転記します。
申告書第二表「⑮生命保険料控除」欄のそれぞれの区分に応じ、計算欄Ａ、Ｂ、Ｅ、Ｆ、Ｇの金額を「支払保険料等の計」欄に記入し、「うち年末調整等以外」欄には、「支払保険料等の計」欄に記入した金額のうち、年末調
整でこの控除の適用を受けていない金額をそれぞれ記入します。
なお、給与所得者が、既に年末調整でこの控除を受けた金額を記入する場合は、「支払保険料等の計」欄に「源泉徴収分」と記入します。
※ Ｋ又はＬの計算において、新生命保険料及び旧生命保険料の両方を支払っている場合で、旧生命保険料のみについて計算した控除額が、新旧両方の生命保険料について計算した控除額よりも有利になる場合には、旧生命保険料のみについて生命保険料控除の適用を受けることにより、５万円を限度に生命保険料控除を受けることができます。新個人年金保険料と旧個人年金保険料の場合も同様です。
新生命保険料及び旧生命保険料（又は新個人年金保険料及び旧個人年金保険料）の両方を支払っている場合の控除額は、それぞれの保険料の金額の別に、以下のとおりとなります。
・旧生命保険料（旧個人年金保険料）が６万円を超える場合：旧生命保険料（旧個人年金保険料）について上記の計算欄で計算した金額（最高５万円）
・旧生命保険料（旧個人年金保険料）が６万円以下の場合：新生命保険料（新個人年金保険料）について上記の計算欄で計算した金額と、旧生命保険料（旧個人年金保険料）について上記の計算欄で計算した金額の合計額（最高４万円）
なお、この場合であっても、Ｋ＋Ｌ＋Ｍの金額の合計額は 12 万円が限度となります。

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4

地震保険料控除

第一表⑯

第二表⑯

損害保険契約等について、あなたが支払った地震等損害部分の保険料（いわゆる契約者配当金を除く。）
がある場合に控除されます。
なお、保険契約の区分は、損害保険会社等が発行する証明書に表示されています。

◇ 控除される金額の計算欄◎ 保険契約の別に記入します。
保険契約の別に証明された支払保険料•
保険料の金額（合計）

地震保険料のみの場合
地震保険料と旧長期損害保険料の両方が
ある場合

◇

円

地震保険料

円

旧長期
損害保険料

円

旧長期損害保険料のみの場合

（合計）

Ａ＋Ｂ

円
円

Ｃ＋Ｄ

円

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ

◎ 地震保険料控除額
Ｄの金額
Ｄの金額が10,000円以下

Ｄの金額が10,001円以上円
Ｄ×0.5＋5,000円(最高15,000円)

Ｇ円（最高5万円）

Ｅ＋Ｇ

円

Ｈ

Ｆの金額
Ｆの金額が10,000円以下

円
Ｆ×0.5＋5,000円(最高15,000円)

Ｆの金額が10,001円以上
Ａ＋Ｉ

Ｉ

•

申告書の書き方申告書第一表⑯欄に計算欄Ｋの金額を記入します。
申告書第二表◎ 計算欄 Ｋ に計算欄 Ｈ の金額を記入したとき「地震保険料」欄の「支払保険料等の計」欄に計算欄Ｅの金額を、「旧長期損害保険料」欄の「支払保険料等の計」欄に計算欄Ｄの金額を記入します。
◎ 計算欄 Ｋ に計算欄 Ｊ の金額を記入したとき「地震保険料」欄の「支払保険料等の計」欄に計算欄Ａの金額を、「旧長期損害保険料」欄の「支払保険料等の計」欄に計算欄Ｆの金額を記入します。
※ 給与所得者が、既に年末調整でこの控除を受けた金額を記入する
場合は、「支払保険料等の計」欄に「源泉徴収分」と記入します。
※ 「うち年末調整等以外」欄には、「支払保険料等の計」欄に記入した金額のうち、年末調整でこの控除の適用を受けていない金額を記入します。

円（最高5万円）円

地震保険料控除額（ＨとＪのいずれか多い方の金額）

円

ＪＫ※ 地震保険料及び旧長期損害保険料の両方の支払が証明された保険契約が２以上ある場合は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」での申告書の作成が便利です。
※ 控除額の計算において算出した金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げて差し支えありません。

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寡婦・ひとり親控除

第一表⑰～⑱ 第二表⑰～⑳

あなたが寡婦かひとり親である場合に、所定の金額が控除されます。

◇

控除額

◇
区分（要件等）

ひとり親

寡婦

※１

控除額

現に婚姻していない方又は配偶者が生死不明などの方で、次の①～③のいずれにも当てはまる方① 合計所得金額（⇒27ページ）が500万円以下であること② 総所得金額等（⇒27ページ）が48万円以下の生計を一にする子（※１）がいること③ 事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者（※２）がいないこと
上記の「ひとり親」に当たらない方で、次の①～③のいずれにも当てはまる方① 合計所得金額（⇒27ページ）が500万円以下
であること② 以下のいずれかに該当すること◆ 夫と死別した後婚姻をしていない方又は夫が生死不明などの方◆ 夫と離別した後婚姻をしていない方で、扶養親族（※３）を有する方③ 事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者（※２）がいないこと

35 万円

申告書の書き方• 申告書第一表⑰～⑱ 欄に控除額を記入します。
また、ひとり親控除の適用を受ける場合は、「区分」の□に「１」を記入します。

•

27 万円

申告書第二表「本人に関する事項（⑰～⑳）」欄の該当する箇所に〇を記入又はチェック（✓）します。
また、寡婦控除の適用を受ける場合は、あなたに当てはまる事由の□にチェック（✓）します。

生計を一にする（⇒27 ページ）子のうち、他の納税者の同一生計配偶者や扶養親族とされている方は除きます。

※２ あなたが世帯主の場合は、住民票の続柄に「夫（未届）」などと記載されている方をいいます。あなたが世帯主でない場合で、あなたの住民票の続柄が世帯主の「妻（未届）」などと記載されている場合は、その世帯主の方をいいます。
※３ 合計所得金額 48 万円以下の方に限ります。なお、他の納税者の同一生計配偶者や扶養親族とされている方を除きます。

6

勤労学生控除

第一表⑲～⑳

第二表⑰～⑳◇ 申告書の書き方
あなたが勤労学生である場合に控除されます。
• 申告書第一表
なお、合計所得金額（⇒27 ページ）が 75 万⑲～⑳欄に控除額を記入します（障害者控除円より多い方や勤労によらない所得が 10 万円よ
額もある場合には、合計額を記入します。）。
り多い方は、
この控除を受けることはできません。

◇ 控除額
27 万円です。

•

申告書第二表「本人に関する事項（⑰～⑳）」欄の「勤労学生」欄に〇を記入します。また、あなたが専修学校や各種学校の生徒である場合や職業訓練法人の認定職業訓練を受けている場合で、年末調整においてこの控除の適用を受けていない場合は、「□年調以外かつ専修学校等」をチェック（✓）
します。

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7

障害者控除

第一表⑲～⑳

第二表⑰～⑳、⑳～㉓

あなたや同一生計配偶者（⇒34 ページ）、扶養親族（⇒36 ページ）が、その年の 12 月 31 日
（年の中途で死亡した場合には、その死亡の日）の現況において障害者や(同居)特別障害者である場
合に、所定の金額が控除されます。
障害者控除は、配偶者控除の適用がない同一生計配偶者や、扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族についても適用されます。障害者控除の対象となる同一生計配偶者や扶養親族が国外居住
親族（⇒70ページ）である場合には、「親族関係書類」及び「送金関係書類」（これらの書類が外国語で作成されている場合にはその翻訳文も必要です。）（⇒70ページ）の提示又は添付が必要となります。
介護保険法の要介護認定を受けられただけでは障害者控除の対象とはなりません。
障害者とは、身体障害者手帳や療養手帳（「愛護手帳」、「愛の手帳」や「みどりの手帳」など
各自治体によって別の名称で呼ばれていることがあります。）、戦傷病者手帳、精神障害者保健福祉手帳の発行を受けている方や、精神保健指定医などにより知的障害者と判定された方、65歳以上の方で障害の程度が障害者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている方など精神や身体に障害のある方のことです。
特別障害者とは、身体障害者手帳に身体上の障害の程度が一級又は二級と記載されている方、精神障害者保健福祉手帳に障害等級が一級と記載されている方、重度の知的障害者と判定された方やいつも病床にいて、複雑な介護を受けなければならない方など、障害者のうち特に重度の障害のある方のことです。
同居特別障害者とは、特別障害者である同一生計配偶者や扶養親族で、あなたや配偶者、生計を一とする親族のどなたかとの同居を常としている方のことです（老人ホームなどへ入所している場合
は、同居を常としているとはいえません。）。
◇ 控除額
控除額
あなたが
障害者の
場合

区分

同一生計配偶者又は扶養親族が障害者の場合（１人につき）

障害者

27万円

特別障害者

40万円

◇ 申告書の書き方• 申告書第一表⑲～⑳欄に控除額を記入します（勤労学生控除の金額もある場合には、合計額を記入します。）。
○国外居住親族の同一生計配偶者がいる場合「親族関係書類」及び「送金関係書類」の両方を給与等の支払者に提出・提示している場合以外は配偶者（特別）控除欄の「区分２」の□に「１」を、「親族関係書類」及び「送金関係書類」の両方を給与等の支払者に提出・提示している場合は「２」を記入

同居特別障害者75万円します。
○国外居住親族の扶養親族がいる場合「親族関係書類」及び「送金関係書類」の両方を給与等の支払者に提出・提示している場合以外は扶養控除欄の「区分」の□に「１」を、「親族関係書類」
及び「送金関係書類」の両方を給与等の支払者に提出・提示している場合は「２」を記入します。国外
居住親族の扶養親族が複数いる場合は、その全員の「親族関係書類」及び「送金関係書類」を提出・提示している場合にのみ、扶養控除欄の「区分」の□に「２」を記入します。

•

申告書第二表あなたが障害者か特別障害者である場合には、「本人に関する事項（⑰～⑳）」欄の「障害者」又は「特別障害者」欄に〇を記入します。
また、同一生計配偶者や扶養親族が障害者又は特別障害者である場合は、「配偶者や親族に関する事項（⑳～㉓）」欄の障又は特障に〇を記入します。

33

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第一表㉑～㉒

配偶者控除又は配偶者特別控除

第二表⑳～㉓

あなたに生計を一にする（⇒27 ページ）配偶者がいる場合に、あなたの合計所得金額及び配偶者の合計
所得金額（⇒27 ページ）に応じて所定の金額が控除されます。
※ 配偶者控除と配偶者特別控除を併せて受けることはできません。
※ 夫婦がお互いに配偶者特別控除を適用することはできません。
※ あなたの合計所得金額が 1,000 万円を超えている場合は、配偶者控除及び配偶者特別控除を受けられません。
※ 配偶者が青色申告者の事業専従者として給与の支払を受けている場合、白色申告者の事業専従者となっている場合、他の納税者の扶養親族として扶養控除又は障害者控除の対象とされている場合は、配偶者控除及び配偶者特別控除を受けられません。
※ 配偶者控除の対象となる控除対象配偶者とは、同一生計配偶者のうち、あなたの合計所得金額が1,000 万円以下の場合の配偶者をいいます。
※ 同一生計配偶者とは、その年の 12 月 31 日(年の中途で死亡した場合には、その死亡の日)の現況において、あなたと生計を一にする配偶者で、合計所得金額が 48 万円以下である人のことです。ただし、青色事業専従者として給与の支払を受ける方及び白色事業専従者を除きます。
◇ 控除額
あなた（居住者）の合計所得金額
900 万円以下

900 万円超
950 万円以下

950 万円超
1,000 万円以下

38 万円

26 万円

13 万円

48 万円

32 万円

16 万円

38 万円
36 万円
31 万円
26 万円
21 万円
16 万円
11 万円
６万円
３万円
０円

26 万円
24 万円
21 万円
18 万円
14 万円
11 万円
８万円
４万円
２万円
０円

13 万円
12 万円
11 万円
９万円
７万円
６万円
４万円
２万円
１万円
０円

48 万円以下
老人控除対象配偶者

配
偶
者
の
合
計
所
得
金
額

控除対象配偶者のうち、
昭和 27 年１月１日以前に生まれた人（年齢が70 歳以上の人）
48 万円超95 万円以下

95 万円超100 万円以下

100 万円超

105 万円以下

105 万円超

110 万円以下

110 万円超

115 万円以下

115 万円超

120 万円以下

120 万円超

125 万円以下

125 万円超

130 万円以下

130 万円超

133 万円以下

133 万円超

控除の種類

配偶者控除

配偶者
特別控除

※ 配偶者の合計所得金額は、配偶者の収入がパート収入（給与所得）のみの場合には、その収入金額から計算した給与所得の金額（⇒21 ページ）になります。また、配偶者の収入が公的年金等のみの場合には、その収入金額から計算した雑所得の金額（⇒23 ページ）になります。パート収入（給与所得）や公的年金等（雑所得）以外の所得がある場合には、他の所得も含めて合計所得金額を算出する必要があります。

◇•

申告書の書き方申告書第一表㉑～㉒欄に控除額を記入します。

※ 配偶者控除の場合、「区分１」の□は、記入しません。
※ 配偶者特別控除の場合、「区分１」の□に「１」と記入し、控除額を記入します。また、 欄に配偶者の合計所得金額を記入します。
※ 国外居住親族の配偶者がいる場合「親族関係書類」及び「送金関係書類」（➡70ページ）の両方を給与等の支払者に提出・提示している場合以外は配偶者（特別）控除欄の「区分２」の□に「１」を、「親族関係書類」及び「送金関係書類」の両方を給与等の支払者に提出・提示している場合は「２」を記入します。

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•

申告書第二表「配偶者や親族に関する事項（⑳～㉓）」欄の最上段の行に、配偶者の氏名・マイナンバー（個人番号）・
生年月日を記入します。
配偶者が、次に該当する場合は、該当する欄に○をします。
障害者
障配偶者が障害者（⇒33 ページ）である場合

国外居住

住民税

その他

特障

配偶者が特別障害者（⇒33 ページ）である場合

国外配偶者が国外居住親族である場合（※１、２）

年調

配偶者が国外居住親族である場合で、年末調整において配偶者（特別）控除又は障害者控除の適用を受けている場合

同一

配偶者が同一生計配偶者（⇒34 ページ）で、あなたの合計所得金額が 1,000 万円を超える場合（※３）

別居

配偶者と別居している場合又は配偶者が国外居住親族である場合（※４）

調整

所得金額調整控除（⇒21 ページ）の⑴のＦの金額がある場合で、かつ、配偶者が他の納税者の扶養親族とされており、あなたの「配偶者（特別）控除」の対象とならな
い同一生計配偶者であって、特別障害者である場合（※５）（例えば、あなたの給与等の収入金額が 850 万円を超え、特別障害者の配偶者がいる場合で、かつ、その配偶者が同居している両親の一方の扶養控除の控除対象扶養親族（➡36 ページ）となっている場合などが該当します。）※１ 「親族関係書類」及び「送金関係書類」（これらの書類が外国語で作成されている場合にはその翻訳文も必要です。）（⇒70ページ）を添付又は提示する必要があります。ただし、給与等（公的年金等）の源泉徴収又は給与等の年末調整の際に源泉徴収義務者に提出し、又は提示したこれらの書類については、確定申告書に添付又は提示する必要はありません。
※２

同一生計配偶者が国外居住親族であり、あなたが住民税について非課税限度額制度適用者であるときは、その同一生計配偶者に係る「親族関係書類」及び「送金関係書類」（これらの書類が外国語で作成されている場合にはその翻訳文も必要です。）を令和５年３月15日（水）までに住所所在地の市区町村へ提出しなければなりません。ただし、住民税の申告書を提出する際に添付等したこれらの書類については、別途提出する必要はありません。

※３ 所得税等の所得控除に該当しませんので、第一表の㉑～㉒欄（配偶者（特別）控除）に金額は記入しません。なお、年末調整を受けた給与を有する方であっても、「配偶者や親族に関する事項（⑳～㉓）」欄の記入は省略せず、同一生計配偶者の氏名・マイナンバー（個人番号）・生年月日を記入します。
※４ 「住民税・事業税に関する事項」の「上記の配偶者・親族・事業専従者のうち別居の者の氏名・住所」欄に同一生計配偶者の氏名・住所を記入します。
※５ マイナンバー（個人番号）の記入は不要です。

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9

扶養控除

第一表㉓

第二表⑳～㉓

あなたに控除対象扶養親族がいる場合(配偶者を除く。) には、所定の金額が控除されます。
控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、平成 19 年１月１日以前に生まれた方（年齢が 16 歳以上の方）です。
※ 扶養親族とは、その年の 12 月 31 日(年の中途で死亡した場合には、その死亡の日)の現況において、
あなたと生計を一にする（⇒27 ページ）配偶者以外の親族（６親等内の血族及び３親等内の姻族）、
都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）、市町村長から養護を委託された老人のう
ち、合計所得金額（⇒27 ページ）が 48 万円以下である方のことです。ただし、青色事業専従者として給与の支払を受ける方及び白色事業専従者は除きます。
※ 他の納税者の同一生計配偶者（⇒34 ページ）又は扶養親族として配偶者（特別）控除、扶養控除又は障害者控除の対象とされている方については、扶養控除の適用はありません。
◇ 控除額
区分

控除額

一般の控除対象扶養親族

38万円

特定扶養親族 （a）

63万円

老人扶養親族（b）

同居老親等 （c）

58万円

同居老親等以外の人

48万円（a） 特定扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、平成 12 年１月２日から平成 16 年１月１日までの間に生まれた方（年齢が 19 歳
以上 23 歳未満の方）のことです。
（b） 老人扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、昭和 28 年１月１日以前に生まれた方（年齢が 70 歳以上の方）のことです。
（c） 同居老親等とは、老人扶養親族のうち、あなたや配偶者の直系尊属で、あなたや配偶者との同居を常としている方のことです。
なお、老人ホームなどへ入居している場合
は、同居を常としているとはいえません。

◇ 申告書の書き方• 申告書第一表㉓欄に、控除額の合計額を記入します。
○国外居住親族の扶養親族がいる場合「親族関係書類」及び「送金関係書類」（➡70 ページ）の両方を給与等の支払者に提出・提示している場合以外は扶養控除欄の「区分」の□に「１」を、「親族関係書類」及び「送金関係書類」の両方を給与等の支払者に提出・提示している場合は「２」を記入します。国外居住親族の扶養親族が複数いる場合は、その全員の「親族関係書類」及び「送金関係書類」を提出・提示している場合にのみ、扶養控除欄の「区分」の□に「２」を記入します。

・ 申告書第二表「配偶者や親族に関する事項（⑳～㉓）」欄の２行目以降に、扶養親族の氏名・マイナンバー（個人番号）・続柄・生年月日を記入します。
扶養親族が、次に該当する場合は、該当する欄に○をします。
扶養親族が障害者（⇒33 ページ）である場合
障害者
障
特障 扶養親族が特別障害者（⇒33 ページ）である場合
国外居住 国外 扶養親族が国外居住親族である場合（※１、２）
年調 扶養親族が国外居住親族である場合で、年末調整において扶養控除又は障害者控除の適用を受けている場合

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住民税
その他

16
別居
調整

扶養親族が 16 歳未満である場合（※３）
扶養親族と別居している場合又は扶養親族が国外居住親族である場合（※４）
所得金額調整控除（⇒21 ページ）の⑴のＦの金額がある場合で、かつ、扶養親族が他の納税者の扶養親族又は同一生計配偶者（⇒34 ページ）とされており、あなたの「扶養控除」又は「障害者控除」の対象とならない扶養親族であって、特別障害者又は 23 歳未満の扶養親族である場合（※５）（例えば、あなたと配偶者の給与等の収入金額がそれぞれ 850 万円を超え、特別障害者又は23 歳未満の扶養親族の子がいる場合で、かつ、その子が配偶者の扶養控除の控除対象扶養親族となっている場合などが該当します。）※１ 「親族関係書類」及び「送金関係書類」（これらの書類が外国語で作成されている場合にはその翻訳文も必要です。）（⇒70ページ）を添付又は提示する必要があります。ただし、給与等（公的年金等）の源泉徴収又は給与等の年末調整の際に源泉徴収義務者に提出し、又は提示したこれらの書類については、確定申告書に添付又は提示する必要はありません。
※２ 16歳未満の扶養親族が国外居住親族であり、あなたが住民税について非課税限度額制度適用者であるときは、その16歳未満の扶養親族に係る「親族関係書類」及び「送金関係書類」（これらの書類が外国語で作成されている場
合にはその翻訳文も必要です。）を令和５年３月15日（水）までに住所所在地の市区町村へ提出しなければなりません。ただし、住民税の申告書、給与所得者の扶養親族申告書又は公的年金等受給者の扶養親族申告書を提出する際に添付等したこれらの書類については、別途提出する必要はありません。
※３ 所得税等の所得控除に該当しませんので、第一表の㉓欄（扶養控除）に金額は記入しません。なお、年末調整を受けた給与を有する方であっても、「配偶者や親族に関する事項（⑳～㉓）」の記入は省略せず、16歳未満の扶養親
族の氏名・マイナンバー（個人番号）・続柄・生年月日を記入します。
※４ 「住民税・事業税に関する事項」の「上記の配偶者・親族・事業専従者のうち別居の者の氏名・住所」欄にそれぞれの氏名・住所を記入します。
※５ マイナンバー（個人番号）の記入は不要です。

10

基礎控除

第一表㉔

基礎控除は、あなたの合計所得金額（⇒27 ページ）が 2,500 万円以下の場合に適用される控除です。
◇◇ 控除額
あなたの合計所得金額

控除額

2,400 万円以下

48 万円

2,400 万円超～2,450 万円以下

32 万円

2,450 万円超～2,500 万円以下

16 万円

2,500 万円超•

0 円（適用なし）

11⑬から㉔までの計◇申告書の書き方申告書第一表㉕欄に、⑬欄から㉔欄までを合計し、記入します。

•

申告書の書き方申告書第一表㉔欄に控除額を記入します。

第一表㉕

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12

雑損控除

第一表㉖

第二表㉖

あなたや、総所得金額等（⇒27 ページ）が 48 万円以下の配偶者その他の親族で生計を一にする（⇒
27 ページ）方が、災害や盗難、横領によって住宅や家財などに損害を受けた場合や、あなたが災害等に関連してやむを得ない支出(災害関連支出※1)をした場合に控除されます。
ただし、書画、骨とう、貴金属、別荘などの生活に通常必要でない資産の災害による損失は、雑損控除の対象となりませんが、これらは、令和４年分や令和５年分の総合課税の譲渡所得（⇒24 ページ）から差し引くことができます。
所得金額の合計額(※2)が 1,000 万円以下の方が、災害により住宅や家財の価額の２分の１以上に損害を受けた場合には、雑損控除と災害減免法による税金の減免(⇒46 ページ）との、いずれか有利な方(※3)を選ぶことができます。
※１

災害関連支出とは、災害等に関連して住宅家財等の取壊し又は除去などのためにした支出をいいます。
なお、災害関連支出のうち、災害により生じた土砂を除去するための支出などの原状回復支出については、災害のやんだ日から１年以内（大規模な災害の場合等には３年以内）に支出したものが対象となります。
※２ 総所得金額等から、申告分離課税の所得に係る特別控除額を差し引いた後の所得金額をいいます。
※３ いずれの適用を受けることが有利であるかは、あなたの所得金額や損害金額などにより異なります。

◇ 控除される金額の計算欄
（合計）
損害金額
(災害関連支出の金額を含む)
保 険 金 な ど で補て ん される金額
差 引 損 失 額
（Ａ － Ｂ）

◇

•
Ａ
円

•
Ｂ

円
（マイナスのときは０円）

円

Ｃ

申告書の書き方申告書第一表㉖欄に計算欄Ｉの金額を記入します。

申告書第二表「雑損控除に関する事項（㉖）」欄に損害の原因、損害年月日、損害を受けた資産の種類、「損害金額」Ａ、「保険金などで補てんされる
金額」Ｂ、「差引損失額のうち災害関連支出の金額」Ｇを記入します。

申告書第一表の⑫欄＋退職所得金額＋山林所得金額（※）

Ｄ円（赤字のときは０円）

Ｅ

Ｄ × 0.1
円（赤字のときは０円）

Ｆ

Ｃ － Ｅ
円
Ｃのうち
災害関連支出の金額

Ｇ円（赤字のときは０円）

Ｈ

Ｇ－50,000円
円

雑損控除額
Ｉ
（ＦとＨのいずれか円
多い方の金額）※ ほかに申告分離課税（⇒10 ページ）の所得がある
場合には、それらの所得金額（特別控除前の金額）の合計額を加算します。

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13-1

医療費控除

第一表㉗

あなたや生計を一にする（⇒27 ページ）配偶者その他の親族のために令和４年中に支払った医療費が一定の金額以上ある場合に控除されます。
※ 通常の医療費控除とセルフメディケーション税制による医療費控除の特例（⇒41 ページ）は選択適用です。
いずれか一方を選択し、該当する計算欄で計算を行います。

◇ 控除される金額の計算欄（合計）支払った医療費◇申告書の書き方• 申告書第一表㉗欄に『医療費控除の明細書』で計算した金額（左記計算欄Ｇ）の金額を記入します。
※ 「区分」の□は記入しません。

Ａ
円

保険金などで補てんされる金額（※１）
差引金額（Ａ － Ｂ）

Ｂ
円『医療費控除の明細書』は、確定申告書と一緒に提出してください。
なお、医療保険者等から交付を受けた医療費通知に基づいて医療費控除の明細書の記載を省略する場合には、医療費通知の添付も必要となります。

（マイナスのときは０円）

Ｃ円

申告書第一表の⑫欄

Ｄ＋退職所得金額＋山林所得金額（※２）

円（赤字のときは０円）

Ｄ×0.05Ｅ円

Ｅと100,000円のいずれか少ない方の金額
医療費控除額（Ｃ － Ｆ）

Ｆ
円（最高200万円・赤字のときは０円）

Ｇ円※１ 保険金などで補てんされる金額が確定申告書を提出する時までに確定していない場合には、その保険金な
どの見込額を記載します。後日、保険金などを受け取った際に、その額が見込額と異なるときは、申告内容を訂正してください（「申告に誤りがあった場合など」（⇒61ページ）を参照してください。）。
※２ ほかに申告分離課税（⇒10ページ）の所得がある場
合には、それらの所得金額（特別控除前の金額）の合計額を加算します。

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◎ 医療費控除の対象となる医療費(1) 次のものの対価のうち、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額① 医師、歯科医師による診療や治療② 治療や療養に必要な医薬品の購入③ 病院、診療所又は助産所などへ収容されるための人的役務の提供④ 治療のためのあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師などによる施術⑤ 保健師や看護師、准看護師による療養上の世話⑥ 助産師による分べんの介助⑦ 医師等による一定の特定保健指導⑧ 介護福祉士等による喀痰吸引等(注) 介護保険制度の下で提供される一定の施設・居宅サー
ビス等の対価は医療費控除の対象となります。医療費控除の対象となる介護保険制度の下で提供される一定の施設・居宅サービス等の対価については、国税庁ホーム
ページ（タックスアンサー『医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービス（居宅サービス等）の対価』）をご覧ください。なお、障害者自立支援法制度の下で提供される居宅介護、重度訪問介護等の一定の障害福祉サービスの対価なども医療費控除の対象となります。

※ 次のような費用は、医療費控除の対象に含まれません。
容ぼうを変えるなどの目的で支① 容姿を美化し、払った整形手術の費用② 疾病の予防又は健康増進などに供されるものの医薬品の購入費用（疾病を予防するための予防接種やサプリメント等の費用を含みます。）③ 親族などから人的役務の提供を受けたことに対し支払う謝礼
近視や④ 治療を受けるために直接必要としない、
遠視のための眼鏡等の購入費用⑤ タクシー代（電車やバスなどの公共交通機関
が利用できない場合を除きます。）(2) 次のような費用で診療等を受けるために直接必
要なもの① 通院費、入院の対価として支払う部屋代や食事代、医療用器具の購入や賃借のための費用② 義手、義足、松葉づえ、義歯や補聴器等の購入の費用③ 身体障害者福祉法などの規定により、都道府県
や市町村に納付する費用のうち、医師等の診療費用に当たるもの(注)１ ６か月以上寝たきりの人のおむつ代で、その人の治療をしている医師が発行した証明書（「おむつ使用証明書」）のあるものも、医療費に含まれます。
なお、この「おむつ使用証明書」とおむつ代の領収書は確定申告書に添付するか、確定申告書の提出の際に提示する必要があります。
※ おむつ代についての医療費控除を受けることが２年目以降で、介護保険法の要介護認定を受けている一定の人
は、市町村長等が交付するおむつ使用の確認書等を「おむつ使用証明書」に代えることができます。

２

医療費は、令和４年中に実際に支払ったものに限って控除の対象となります。未払いとなっている医療費は、実際に支払った年の医療費控除の対象となります。

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13-2

第一表㉗

セルフメディケーション税制による医療費控除の特例（選択適用）

あなたが健康の保持増進及び疾病の予防として一定の取組を行い、あなたや生計を一にする（⇒27 ページ）配偶者その他の親族のために令和４年中に支払った特定の医薬品の購入費が 12,000 円を超える場合に控除されます。
※ 健康の保持増進及び疾病の予防への取組に要した費用（人間ドックの受診費用など）は、控除の対象になりません。
※ 通常の医療費控除（⇒39 ページ）とセルフメディケーション税制による医療費控除の特例は選択適用です。
いずれか一方を選択し、該当する計算欄で計算を行います。

◇ 控除される金額の計算欄（合計）支払った金額保険金などで補てんされる金額（※）
差引金額（Ａ － Ｂ）
医療費控除額◇円

Ｂ

申告書の書き方• 申告書第一表㉗欄の「区分」に「１」と記入し、『セルフメディケーション税制の明細書』で計算した金額（左記計算欄Ｄの金額）を記入します。

Ｃ『セルフメディケーション税制の明細書』は、確定申告書と一緒に提出してください。

Ａ

円（マイナスのときは０円）
円（最高８８，０００円・赤字のときは０円）

Ｄ円※ 保険金などで補てんされる金額が確定申告書を提出する時までに確定していない場合には、その保険金な
どの見込額を記載します。後日、保険金などを受け取った際に、その額が見込額と異なるときは、申告内容を訂正してください（「申告に誤りがあった場合など」（⇒61ページ）を参照してください。）。
（Ｃ － 12,000円）

14

寄附金控除

第一表㉘

第二表㉘

あなたが国、都道府県・市区町村に対する寄附金（ふるさと納税等）(※１)社会福祉法人や認定ＮＰＯ法人等(※２)など特定の団体に対して支出した一定の寄附金（学校の入学に関するものを除く。）、
特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額、一定の特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭がある場合に控除されます。
※１ 確定申告を行う場合には、ふるさと納税ワンストップ特例（⇒66ページ）の適用に関する申請書を提出している方であっても、ふるさと納税の全ての金額を寄附金控除額の計算に含める必要があります。
※２ 認定ＮＰＯ法人等とは、所轄庁（都道府県知事又は指定都市の長）の認定を受けた認定ＮＰＯ法人（特例認定を受けたＮＰＯ法人を含む。）をいいます。
認定ＮＰＯ法人等の一覧は、内閣府ホームページ（https://www.npo-homepage.go.jp）をご覧ください。
※３ 特定の政治献金のうち政党や政治資金団体に対するものや、認定ＮＰＯ法人等や一定の公益財団法人等に対するものを支出した場合には、それぞれ政党等寄附金特別控除（⇒45 ページ）や認定ＮＰＯ法人等寄附金特別控除（⇒45 ページ）、公益社団法人等寄附金特別控除（⇒46 ページ）と寄附金控除のいずれか有利な方を選ぶことができます。

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◇ 控除される金額の計算欄◇ 申告書の書き方
申告書第一表㉘欄に計算欄Ｅの金額を記入します。

•

（合計）

寄附金（※１）円

Ａ•

申告書第一表の⑫欄＋退職所得金額＋山林所得金額（※２）

Ｂ円（赤字のときは０円）

Ｂ×0.4

円

ＡとＣのいずれか少ない方の金額

寄附金控除額（Ｄ － 2,000円）

円

ＣＤ（赤字のときは０円）

Ｅ円※１ 政党等寄附金特別控除や認定ＮＰＯ法人等寄附金特別控除、公益社団法人等寄附金特別控除を受ける金額は記入しません。指定行事の中止等により生じた入場料金等払戻請求権を放棄した場合で、寄附金控除を選択する場合は、その金額をこの欄に記入します（年間 20 万円が限度）。
※２ ほかに申告分離課税(⇒10ページ)の所得がある
場合には、それらの所得金額（特別控除前の金額）の合計額を加算します。

申告書第二表「寄附金控除に関する事項（㉘）」欄に寄附先の所在地・名称を書いて、計算欄のＡの金額を記入します。
また、「住民税・事業税に関する事項」欄（⇒
55 ページ）に該当事項を記入します。

※ 個人住民税の寄附金税額控除について
個人住民税の寄附金税額控除を受ける場合は、この手引きの 55 ページを確認の上、「住民税・事業税に関する事項」欄に必ず記入してください。
この欄が記入されていない場合には、個人住民税の賦課決定の際に控除が受けられないことがありますのでご注意ください。

15

合計（所得から差し引かれる金額の合計）◇

申告書の書き方申告書第一表㉙欄に、これまで申告書第一表の㉕欄から㉘欄に記載した金額の合計額を記入します。

•

第一表㉙

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13:36:00

手順 4

２－６
1

税金の計算

課税される所得金額

第一表㉚◇ 課税される所得金額の計算欄
所得金額の合計（申告書第一表の⑫欄）

円

所得から差し引かれる金額の合計（申告書第一表の㉙欄）

円

Ａ

Ｂ

（千円未満の端数切捨て）

差引金額（※）Ｃ（Ａ － Ｂ）,000円※ 1,000円未満の場合（赤字の場合を含む）は、０円となります。

2◇ 申告書の書き方• 申告書第一表㉚欄に計算欄Ｃの金額を記入します。
申告分離課税の所得がある方は、申告書第三表（分離課税用）
で計算しますので、㉚欄を記入する必要はありません。

課税される所得金額に対する税額

第一表㉛◇ 課税される所得金額に対する税額の計算欄◇ 申告書の書き方• 申告書第一表㉛欄に計算欄Ｄの金額を記入します。

Ｃの金額課税される所得金額に対する税額
0 円

0 円
Ｃ×0.051,000 円～ 1,949,000 円
Ｃ×0.1－97,500円
1,950,000 円～ 3,299,000 円

Ｃ×0.2－427,500円
3,300,000 円～ 6,949,000 円

6,950,000 円～ 8,999,000 円

変動所得や臨時所得について平均課税を選択した方は、『変動所得・臨時所得の平均課税の計算書』で計算した金額を㉛欄に記入します。

円

また、申告分離課税の所得がある方は、申告書第三表（分離課税用）の 欄の金額を㉛欄に記入します。

円

円

Ｄ

Ｃ×0.23－636,000円

円

第四表（損失申告用）を使用する方は、『確定申告の手引き（損失申告用）』を参照してください。

Ｃ×0.33－1,536,000円
9,000,000 円～17,999,000 円
円
Ｃ×0.4－2,796,000円
18,000,000 円～39,999,000 円
円
Ｃ×0.45－4,796,000円

40,000,000円～
円

3

配当控除

第一表㉜

内国法人から支払を受ける配当や特定株式投資信託(※１)（外国株価指数に投資を行うものを除く。）及び特定証券投資信託(※２)の収益の分配がある場合には、所定の金額が控除されます。
ただし、申告分離課税を選択したものなどは配当控除の適用はありません（⇒58 ぺージ）。

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◇ 控除される金額の計算欄
配当所得の金額（※３）（申告書第一表の⑤欄）円課税される所得金額（※４）（申告書第一表の㉚欄）

,000円

Ａ
Ｂ

（赤字のときは０円）

Ｃ

Ｂ－1,000万円
円（赤字のときは０円）

Ａ － Ｃ
Ｄ × 0.1（Ａ－Ｄ）×0.05
配当控除額（Ｅ ＋ Ｆ）

4

Ｄ
円
Ｅ
円
Ｆ
円
円

Ｇ

◇ 申告書の書き方• 申告書第一表㉜欄に計算欄Ｇの金額を転記します。
※１ 特定株式投資信託とは、信託財産が株式のみの証券投資信託のうち、株価指数連動型な
どの一定の上場投資信託（ＥＴＦ）などの上場しているものをいいます。
※２ 特定証券投資信託とは、公社債投資信託以外の証券投資信託（特定株式投資信託を除きます。）のうち、特定外貨建等証券投資信託以外のものをいいます。
ＨＰ参照：『特定証券投資信託に係る配当控除を受けられる方へ』※３ 配当所得のうち配当控除の対象とならない配当等がある場合には、この計算欄においてはその金額を除きます。
また、他の所得の赤字と損益通算（⇒25 ページ）する前の配当所得の金額を記入します。
※４ 申告分離課税の所得がある場合は、それらの所得金額（繰越控除の適用後の金額、長（短）期譲渡所得については特別控除後の金額）も加算します。

「㉝」（区分）欄

第一表㉝

事業を営む方が、中小事業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除など、事業所得等の特例に係る税額控除などの適用を受ける場合には、その控除額を記入します。
◇ 申告書の書き方• 申告書第一表㉝欄の左側空欄に「投資税額等」と、「区分」の□に「１」と書き、㉝欄に控除額を記入します。

•

申告書第二表「特例適用条文等」欄に該当条文を記入します。

5（特定増改築等）住宅借入金等特別控除

第一表㉞

住宅借入金等を利用して家屋の新築、購入又は増改築等をして平成 20年１月１日以後に居住の用に供した場合で、一定の要件を満たすときに控除を受けることができます。
ＨＰ参照：『住宅借入金等特別控除を受けられる方へ（新築・購入用）』『（特定増改築等）住宅借入金等特別控除を受けられる方へ（住宅の増改築用）』『東日本大震災により自己の所有する家屋が被害を受け居住の用に供することができなくなった場合に住宅借入金等特別控除等を受けられる方へ』◇ 申告書の書き方•

申告書第一表㉞欄に、『（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書』で計算した金額を転記します。
※ 「区分１」の□は、東日本大震災の被災者の方が、適用期間の特例や住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例又は重複適用の特例の適用を受ける場合、『東日本大震災により自己の所有する家屋が被害を受け居住の用に供することができなくなった場合に住宅借入金等特別控除等を受けられる方へ』を参考に記入します。
※ 給与所得者が、既に年末調整でこの控除の適用を受けている場合には、源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」欄の額（摘要欄の「住宅借入金等特別控除可能額」欄に金額が記載されている場合はその額）を申告書第一表の㉞欄に記入し、「区分２」の□に「１」を記入します。

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申告書第二表「特例適用条文等」欄に「居住開始年月日」等を記入します。
「住宅借入金等特別控除の控除額の特例」の適用を受ける場合は○
特 と、
認 と、
「認定住宅等の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例」の適用を受ける場合は○
増 と、「バリアフリー改修工事に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除」の適用を受ける場合は○
断 と、「省エネ改修工事に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除」の適用を受ける場合は○多 などと、「多世帯同居改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除」の適用を受ける場合は○居住開始年月日の頭部に記入します。
また、居住開始年月日の末尾に、住宅の取得等又は住宅の増改築等が特別特例取得（※１）に該当する場合は（特特）と、特例特別特例取得（※２）に該当する場合は（特特特）と、特例取得（※３）かつ新型コロナウイルスの影響による入居遅延に該当する場合は（特特）と、特別特定取得（※４）に該当し、令和２年末までに居住した場合は（特特）と、住宅の取得等又は住宅の増改築等が特定取得（※５）に該当し、令和3年末までに居住した場合（※１から※４に該当する場合を除きます。）は（特）と記入します。
※１ 特別特例取得とは、特別特定取得（※４）のうち、特別特定取得に係る契約が次の区分に応じそれぞれ次に定める期間内に締結されているものをいいます。
・居住用家屋の新築…令和２年10月１日から令和３年９月30日までの期間
・居住用家屋で建築後使用されたことのないもの（新築住宅）若しくは既存住宅の取得、居住の用に供する家屋の増改築等…令和２年12月１日から令和３年11月30日までの期間※２ 特例特別特例取得とは、特別特例取得に該当する場合で、床面積が 40 ㎡以上 50 ㎡未満の住宅の取得等をいいます。
※３ 特例取得とは、特別特定取得（※４）のうち、特別特定取得に係る契約が次の区分に応じそれぞれ以下の日までに締結されているものをいいます。
・居住用家屋の新築…令和２年９月30日までの期間
・居住用家屋で建築後使用されたことのないもの（新築住宅）若しくは既存住宅の取得、居住の用に供する家屋の増改築等…令和２年11月30日までの期間※４ 特別特定取得とは、その住宅の新築、取得又は増改築等に係る対価の額等に含まれる消費税額等が、10％の税率により課されるべきものである場合（特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合を除きます。）が該当します。
※５ 特定取得とは、その住宅の新築、取得又は増改築等に係る対価の額等に含まれる消費税額等が、10％又は８％の税率により課されるべきものであるときが該当します。
（注）上記の「消費税額等」とは、消費税額及び地方消費税額の合計額をいいます。

6

政党等寄附金等特別控除◇

政党等寄附金特別控除

第一表㉟～㊲◇ 申告書の書き方

あなたが行った特定の政治献金のうち政党や政治資金団体に対するものがある場合に控除を受けることが
できます。

書』
、『認定ＮＰＯ法人等寄附金特別控除

ＨＰ参照：『政党等寄附金特別控除を受けられる方へ』額の計算明細書』又は『公益社団法人等寄『政党等寄附金特別控除額の計算明細

附金特別控除額の計算明細書』を参照し◇認定ＮＰＯ法人等寄附金特別控除てください｡

あなたが認定ＮＰＯ法人等に寄附金を支出した場合で一定の要件を満たす場合に控除を受けられます。
ＨＰ参照：『認定ＮＰＯ法人等寄附金特別控除を受けられる方へ』

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◇

公益社団法人等寄附金特別控除

あなたが公益社団法人や公益財団法人、学校法人等、社会福祉法人、更生保護法人に寄附金を支出した場合や、国立大学法人や公立大学法人などに一定の寄附金を支出した場合、また、指定行事の中止等により生じた入場料金等
払戻請求権を放棄した場合で一定の要件を満たす場合に控除を受けられます。
ＨＰ参照：『公益社団法人等寄附金特別控除を受けられる方へ』各寄附金について、寄附金控除（⇒41 ページ）を受ける場合には、併せてこれらの各控除を受けることはできません。いずれの控除を受けることが有利であるかは、あなたの所得金額や寄附金の額などにより異なります。

7

住宅耐震改修特別控除等◇

住宅耐震改修特別控除
家屋の耐震改修をした場合で一定の要件を満たすときに控除を受けられます。
ＨＰ参照：『住宅耐震改修特別控除・住宅特定改修特別税額控除を受けられる方へ』◇

住宅特定改修特別税額控除

家屋のバリアフリー改修工事や省エネ改修工
事、多世帯同居改修工事等、耐久性向上改修工事等をした場合で、一定の要件を満たす場合に控除を受けられます。

第一表㊳～㊵◇ 申告書の書き方㊳～㊵欄に、住宅耐震改修特別控除の場合は、「区分」の□に「１」と記入し、『住宅耐震改修特別控
除・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書』で計算した金額を、住宅特定改修特別税額控除の場合
は、「区分」の□に「２」と記入し、『住宅耐震改修
特別控除・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書』で計算した金額を、認定住宅等新築等特別税額控除の場合は、「区分」の□に「３」と記入し、『認定
住宅等新築等特別税額の計算明細書』で計算した金額
を、複数の控除がある場合は、「区分」の□に「４」と記入し、控除額の合計額を記入します。

ＨＰ参照：『住宅耐震改修特別控除・住宅特定改修特別

詳しくは、『住宅耐震改修特別控除額・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書』、『住宅耐震改修
特別控除額・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書』又は『認定住宅等新築等特別税額控除額の計算明細書』を参照してください。

税額控除を受けられる方へ』◇

認定住宅等新築等特別税額控除

認定住宅等の新築や新築の認定住宅等を購入した場合で一定の要件を満たす場合に控除を受けられます。

ＨＰ参照：『認定住宅等新築等特別税額控除を受けられる方へ』

8 差引所得税額
第一表㊶◇ 申告書の書き方•
申告書第一表㉛欄の金額から、㉜欄、㉝欄、㉞欄、㉟～㊲欄、㊳～㊵欄の金額を差し引いた金額 （赤字の場合は「０」）を ㊶欄に記入します。
9

災害減免額

第一表㊷

所得金額の合計額（⇒38 ページ）が 1,000 万円以下の方が、災害により住宅や家財について損害を受けた場合に、その損害額（保険金、損害賠償金などで補てんされる部分の金額を除く。）が、住宅や家財の価額の２分の１以上のときに税金の減免を受けられます。
なお、その損害について雑損控除（⇒38 ページ）を受けた場合には、併せてこの減免を受けることはできません。いずれの控除を受けることが有利であるかは、あなたの所得金額や損害金額などにより異なります。

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◇ 所得税の軽減額の計算
差引所得税額円（申告書第一表の㊶）

所得金額の合計額～5,000,000円
5,000,001円～ 7,500,000円

所得税の軽減額
Ａの金額
円
Ａ×0.5
円

Ａ×0.257,500,001円～10,000,000円

10Ａ◇ 申告書の書き方•
申告書第一表
計算欄 B の金額を㊷欄に記入します。

B円

再差引所得税額（基準所得税額）

第一表㊸◇ 申告書の書き方• 申告書第一表㊶欄から㊷欄の金額を差し引いた金額を㊸欄に記入します。

11

復興特別所得税額

第一表㊹

基準所得税額に 2.1％の税率を乗じて計算します。
◇ 申告書の書き方• 申告書第一表㊸の金額に 2.1％の税率を乗じて計算した金額を㊹欄に記入します。
※ １円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。
⚠「復興特別所得税額」欄の記入漏れにご注意ください！！

12

所得税及び復興特別所得税の額

第一表㊺

所得税額と復興特別所得税額の合計額を記入します。
◇•
13

申告書の書き方申告書第一表㊸欄の金額と㊹欄の金額の合計額を㊺欄に記入します。

外国税額控除等

第一表㊻～㊼◆ 外国税額控除
令和４年中に納付した外国所得税がある場合などに控除されます。
ＨＰ参照：『外国税額控除を受けられる方へ』◆ 分配時調整外国税相当額控除
集団投資信託の収益の分配等の支払を受ける場合で一定の要件を満たす場合に控除されます。
◇ 申告書の書き方• 申告書第一表㊻～㊼欄に、『外国税額控除に関する明細書』又は『分配時調整外国税相当額控除に関する明細書』で計算した金額を記入します。
なお、「区分」の□には、外国税額控除のみ適用があり、かつ、外国税額控除が復興特別所得税から控除されている場合は「１」を、分配時調整外国税相当額控除のみ適用があり、かつ、分配時調整外国税相当額控除が復興特別所得税から控除されている場合は「２」を、外国税額控除と分配時調整外国税相当額控除の両方の適用があり、
かつ、どちらかの控除（又は両方の控除）が復興特別所得税から控除されている場合は「３」を記入します。

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14

源泉徴収税額

第一表㊽

給与や年金などの支払者において、あらかじめ差し引かれた所得税等の額がある場合に控除されます。
なお、源泉分離課税（⇒10 ページ）の所得や、確定申告をしないことを選択した配当所得等(⇒58ページ)などに係る所得税等の源泉徴収税額は、控除できません。
◇••

申告書の書き方申告書第一表㊽欄に、所得税額等の源泉徴収税額の合計額を記入します。
申告書第二表「所得の内訳（所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額）」欄に該当事項を記入します。
『所得の内訳書』を添付する方は、所得の種類ごとに所得税等の源泉徴収税額の合計額を記入します。

※ 申告書第三表(分離課税用)を使用して、申告分離課税の上場株式等の配当所得等、株式等の譲渡所得等を併せて申告する場合は、それらの所得に係る所得税等の源泉徴収税額も記入します。

15

申告納税額

第一表㊾

◇ 申告書の書き方• 申告書第一表㊺欄の金額から㊻～㊼欄、㊽欄の金額を差し引き、次により記入します。
・ 差し引いた金額が黒字の場合には、100 円未満の端数を切り捨てた金額（黒字の金額が100円未満の場合は「０」）を㊾欄に記入します。
・ 差し引いた金額が赤字の場合には、金額の頭に「△」又は「－」を付けてそのままの金額を㊾欄に記
入します。

16

予定納税額

第一表㊿

◇ 申告書の書き方• 申告書第一表㊿欄に予定納税額（⇒61ページ）を記入します。
※ 税務署から通知を受けた予定納税額について、実際に納めたかどうかにかかわらず、第１期分と第２期分の合計額を記入します。「予定納税基準額」ではありませんので、ご注意ください。
なお、予定納税の減額承認申請（⇒61ページ）をし、税務署から『令和４年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書』を受け取った方は、減額承認後の予定納税額を記入してください。
※ 税務署から『確定申告のお知らせ』又はあなたの氏名や納税地の所在地が印字されている申告書用紙が送付されている方は、所得税等の予定納税額が表示されています。
※ e-Taxをご利用の方は、メッセージボックスに格納される申告に関するお知らせから確認することもできます。
⚠ 「予定納税額」欄の記入漏れにご注意ください！！

17

第３期分の税額

52
51 ○
第一表○

◇ 申告書の書き方• 申告書第一表㊾欄の金額から㊿欄の金額を差し引き、次により記入します。
・ 差し引いた金額が黒字の場合には、100円未満の端数を切り捨てた金額（黒字の金額が100円未満の51 欄に記入します。
場合は「0」）を○納税の方法は、３ページを参照してください。
なお、令和４年分の所得税等の確定申告分（第３期分）の納期限は、令和５年３月15日（水）です。
52 欄に記入します。
・ 差し引いた金額が赤字の場合には、そのままの金額を○還付される税金の受取場所は、50ページを参照してください。

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18 修正申告

第一表「修正前の第３期分の税額 」欄及び「第３期分の税額の増加額 」欄は、修正申告（法定申告期限後に、申告をした税額等が実際より少なかったときに正しい税額に訂正する手続）をする際に記載します。
記載方法等の詳細は61ページ「３－５ 申告に誤りがあった場合など」を参照してください。
※

法定申告期限内に訂正する場合は、この欄を記載せず、再度、確定申告書を正しく作成し、期限までに提出して
ください。

２－7

手順 5

その他（申告書第一表）◇ 申告書の書き方(1) 公的年金等以外の合計所得金額
22ページで計算した「公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額」を記入します。
※ 公的年金等の収入がない方は、記入する必要はありません。
(2)

配偶者の合計所得金額
配偶者特別控除（⇒34ページ）を受ける場合に、配偶者の合計所得金額(⇒27ページ）を記入し
ます。

(3)

専従者給与(控除)額の合計額
青色事業専従者又は事業専従者がある場合に、それぞれ『青色申告決算書』や『収支内訳書』から専従者控除額を転記します。

(4)

青色申告特別控除額『青色申告決算書』から、青色申告特別控除額を転記します。
(5) 雑所得・一時所得等の源泉徴収税額の合計額「源泉徴収税額」（㊽欄の金額）に記入した税額のうち、雑所得、一時所得等の金額に対する所得税等の源泉徴収税額の合計額を記入します。
※ 株式等の譲渡所得等を併せて申告する場合は、それらの所得に係る所得税等の源泉徴収税額も合計します。
(6) 未納付の所得税等の源泉徴収税額
申告書第一表の㊾欄が赤字となる場合で、給与等の支払者において未払の収入金額があり、その収入金額に対する所得税等の源泉徴収税額について支払者において未納付のものがあるとき、その未納付の所得税等の源泉徴収税額を記入します。
※ 未納付の所得税等の源泉徴収税額については、納付後、『源泉徴収税額の納付届出書』を提出して還付を受けてください。
(7) 本年分で差し引く繰越損失額
前年分から繰り越された損失額を総所得金額等から差し引く場合で、翌年以後に繰り越す損失がないときに、その差し引く繰越損失額を記入します。
※ 申告書第四表（損失申告用）を一緒に提出する方は、この欄は書きません。
※ 株式等の譲渡所得等、申告分離課税の上場株式等の配当所得等及び先物取引の雑所得等から差し引く繰越損失額は、申告書第三表（分離課税用）に書くため、ここには含めません。
(8) 平均課税対象金額 ／変動・臨時所得金額
変動所得や臨時所得について、平均課税を選択する場合は、『変動所得・臨時所得の平均課税の計算書』で計算した内容を転記します。
ＨＰ参照：『変動所得・臨時所得の説明書』

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2-8

手順 5

延納の届出

所得税等の第３期分の納める税金を延納（※）する場合に記入します。
※ 確定申告により納付する税金の２分の１以上の金額を令和５年３月 15 日（水）までに納付すれば（振替納税利用の場合は、振替日に振替納税することで）、残りの額を同年５月 31 日（水）まで延納することができます。延納期間中は、年「7.3％」と「利子税特例基準割合」のいずれか低い割合で利子税がかかります。

◇ 延納届出額の計算
第3期分の納める税金
51 欄）（申告書第一表の○延納届出額
Ａ×0.5以下の金額

00 円

Ａ

（千円未満の端数切捨て）

Ｂ,000 円

申告期限までに納付する金額(Ａ － Ｂ)2-9◇ 申告書の書き方• 申告書第一表
欄に計算欄Ｃの金額を、また、 欄にＢの金額を記入します。

Ｃ

00 円

手順 5

還付される税金の受取場所

還付申告の方は、振込みを希望する預貯金口座を申告書第一表の｢還付される税金の受取場所｣欄に、次により記入します。
（注）１ 預貯金口座の口座名義は、申告者ご本人の氏名のみの口座をご利用ください。
①預貯金口座の名義に、店名、事務所名などの名称(屋号)が含まれる場合、②名義が旧姓のままの名義である場合には、振込みできないことがあります。
２ 公金受取口座への振込みを希望（既に公金受取口座の登録がお済みの方に限ります。）し、「公金受取口座の利用」（下記「公金受取口座の登録・利用」参照）に○を記入する場合には、「還付される税金の受取場所」を記載する必要はありません。
３ 納税管理人の指定をしている場合は、その納税管理人の名義の預貯金口座となります。
４ 一部のインターネット専用銀行については、還付金の振込みができませんので、還付金の振込みの可否については、あらかじめご利用の銀行にご確認ください。
５ ゆうちょ銀行の各店舗又は郵便局窓口での受取をご希望の場合には、受取りを希望する郵便局名等を記入してください。

《記載例》○ 銀行等の預金口座の場合該当する預金種類（総合口座の場合には「普通」）に○印を記入します。
口座番号欄には、口座番号のみを左詰めで記入します。
口座番号 （７桁以内）○ ゆうちょ銀行の貯金口座の場合

記号部分（５桁）

番号部分（２～８桁）

貯金総合通帳の記号番号のみを左詰めで記入します。
※ 他の金融機関への振込用の「店名(店番)」、「口
座番号」は記入しないでください。
※ 記号部分と番号部分の間に１桁の数字(通帳等
再発行時に表示される「－２」などの枝番)がある場合は、その数字の記入は不要です。

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2 - 10 手 順 5

公金受取口座の登録・利用「還付される税金の受取場所」に記載した預貯金口座を公金受取口座として登録する場合には、申告書第一表の「公金受取口座登録の同意」欄に○を記入します。
※ 上記の方法のほか、マイナポータルからも公金受取口座の登録が可能です（https://myna.go.jp）。
※ 公金受取口座の登録には時間がかかる場合があります。お急ぎの方はマイナポータルでの登録をお願いいたします。
※ 公金受取口座の変更を行う場合は、マイナポータルから変更の手続を行ってください。
また、公金受取口座への振込みを希望（既に公金受取口座の登録がお済みの方に限ります。）する場
合には、申告書第一表の「公金受取口座の利用」欄に○を記入します（この場合には、「還付される税金の受取場所」に銀行名等を記載する必要はありません。）。
※ 公金受取口座を利用されない方は、「還付される税金の受取場所」に受取口座等を記入します。
※ 納税管理人を指定している場合は、その納税管理人の名義の預貯金口座が還付金の振込先となります（納税管理人名義の口座を公金受取口座として登録・利用はできません。）。
※ 公金受取口座の利用に○があり、「還付される税金の受取場所」にも記載がある場合は、記載された振込先に還付金を振り込みます。

確定申告書に申告者ご本人のマイナンバー（個人番号）が正しく記載されていない場合や本人確
認書類の不備等により本人確認ができない場合は、公金受取口座を登録・利用することはできません。
また、預貯金口座の情報が正しく記載されていない場合も、公金受取口座を登録することはできません。公金受取口座の登録結果については、マイナポータルから必ず確認してください（※）。
詳しくは、デジタル庁ホームページ「所得税の確定申告手続における登録について」をご覧ください（https://www.digital.go.jp/policies/posts/account_registration_faq_03）。
※ 確定申告で還付金を受け取ることができる金融機関であっても、公金受取口座として登録できない場合があります。公金受取口座として登録できる金融機関はデジタル庁ホームページをご覧ください。

公金受取口座の登録と利用の手続を同時に行うことはできません。
「公金受取口座登録の同意」と「公金受取口座の利用」の両方に〇を記入することのないよう、ご注意ください。

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●

公金受取口座登録制度とは国民の皆さまが金融機関にお持ちの預貯金口座について、一人一口座、給付金等の受取のための口座として、国（デジタル庁）に任意で登録していただく制度です。詳しくは、デジタル庁ホームペー
ジ「公金受取口座登録制度」をご確認ください（https://www.digital.go.jp/policies/account_registration/）。
なお、制度に関するお問い合わせ窓口は以下のとおりです。
〇

0120-95-0178（マイナンバー総合フリーダイヤル）
受付時間

平日：９時 30 分から 20 時 00 分まで
土日祝：９時 30 分から 17 時 30 分まで（年末年始を除く）

また、口座情報登録・連携システム利用に関する利用規約もご覧ください（https://img.myna.
go.jp/htmlaccount_registration_riyoukiyaku.html）。

●

登録状況の確認・登録口座の変更・登録の抹消について
公金受取口座の登録状況の確認、登録口座の変更、登録の抹消を行う方は、マイナポータルからお手続きください（https://myna.go.jp）。

●

マイナポイント事業は、マイナンバーカードの利用を前提とした制度です。
令和５年２月末までに公金受取口座の登録手続を行い、マイナポイントアプリ（又は「申込みサイト」）からマイナンバーカードを利用して申込みすると、マイナポイントが付与されます（※１)。
マイナポイントを希望する場合は、マイナポータル又はマイナンバーカード方式（e-Tax）による確定申告 ( ※２) で公金受取口座の登録手続を行ってください。
なお、確定申告で登録手続を行った場合は、登録結果の確認のため、必ずマイナポータルから登録状況を確認してください。
詳しくは、マイナポータルをご確認ください。
制度に関するお問い合わせ窓口は、上記「公金受取口座登録制度とは」に記載のある「マイナンバー
総合フリーダイヤル」となります。
※１

マイナンバーカードを令和４年 12 月末までに申請をした方が対象です。

※２ マイナンバーカード方式（e-Tax）以外の方法による確定申告で公金受取口座の登録申請手続を行った場合も、令和５年２月末までにマイナポータルから登録状況の確認又は再登録を行うことでマイナポイントが付与されます。
※３ 確定申告での公金受取口座の登録には時間がかかる場合があります。お急ぎの方はマイナポー
タルでの登録をお願いいたします。
（注） 上記のマイナポイント事業（公金受取口座の登録によるマイナポイントの付与）に関する案
内は、令和４年９月末現在時点における情報に基づいて記載しております。最新の同事業に関する案内については、総務省ホームページ「マイナポイント事業」をご確認ください（https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/）。

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手順6

2-11

住民税・事業税に関する事項（申告書第二表）

所得税等の確定申告書を提出した方は、その確定申告書等が地方公共団体へデータで送信されますので、改めて住民税や事業税の申告書を提出する必要はありません。
ただし、次の事項については、所得税等と住民税や事業税とでは取扱いが異なっているため、申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項」欄に該当事項を記入します。
詳しくは、お住まいの市区町村又は都道府県にお尋ねください。
住民税や事業税の税額は、所得税等の申告書に記載された所得の金額その他の事項を基に、都道府県や市区町村
が税額を計算してそれぞれ納税者に通知することになっています。
なお、所得税等の確定申告書の提出義務のない方については、原則として市区町村へ住民税の申告書を、都道府県へ事業税の申告書を提出する必要があります。

１

別居の配偶者・親族・事業専従者の氏名・住所

第二表で記入した配偶者・親族・事業専従者のうち、別居している方の氏名と住所を記入します。
なお、国外居住親族である場合には、「国外」欄に〇を記入します。
※ 年末調整を受けた給与がある方が、第二表の「配偶者や親族に関する事項（⑳～㉓）」欄の記入を省略する
ときは、その別居している方のマイナンバー（個人番号）も記入します（35 ページの配偶者及び 37 ページのその他の親族で調整に〇を記入した場合については、マイナンバーの記入は不要です。）。

２

所得税で控除対象配偶者などとした専従者

所得税で一定の理由に基づき専従者給与届出書を提出しないで配偶者控除や扶養控除の対象とした方を、住民税や事業税では青色事業専従者とすることができます(青色事業専従者の要件は、所得税の場合と同様)。
これに該当する専従者がある場合には、その方の氏名と給与の額を記入します。

３

住民税(a) 非上場株式の少額配当等
住民税は、所得税等において確定申告不 ◇配当に関する住民税の特例の計算
要制度（⇒58 ページ）を選択した非上場株
配 当 所 得 の 金 額式の少額配当等についても他の所得と総合Ａ(申告書第一表の⑤)円して課税されますので、記入が必要です。
確定申告不要制度を選択した非上
Ｂ
場株式の少額配当等◇ 申告書の書き方
円
右のＢ欄に該当する金額がある方は、計配当に関する住民税の特例
Ｃ
算欄Ｃの金額を申告書第二表の「非上場株（Ａ＋Ｂ）
円
式等の少額配当等」欄に転記します。
※ 特別徴収された住民税額（配当割額）は、配当割額控除額欄に記入してください。
(b) 非居住者の特例
令和４年中に非居住者期間があった方は、その期間中に生じた国内源泉所得について住民税が課税されていません。その国内源泉所得のうち所得税等で源泉分離課税の対象となった金額を記入します。

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(c) 配当割額控除額・株式等譲渡所得割額控除額
令和４年中に道府県民税配当割額（５％の税率）が特別徴収されたいわゆる特定配当等の額及び道府県民税
株式等譲渡所得割額（５％の税率）が特別徴収されたいわゆる特定株式等譲渡所得金額について、①所得税等の確定申告をしないで源泉徴収で済ませた場合には、住民税についても特別徴収で済ませることとなり、②所
得税等の確定申告をして所得税等の源泉徴収税額の控除や還付を受ける場合には、住民税についても特別徴収税額の控除や還付を受けることとなります。
所得税等の確定申告をした場合は、配当割額、株式等譲渡所得割額を申告書第二表の「配当割額控除額」欄
及び「株式等譲渡所得割額控除額」欄に記入します（記入がない場合、この控除を受けることができない場合がありますのでご注意ください。）。
なお、特定配当等にかかる所得及び特定株式等の譲渡所得金額に係る所得について、住民税において所得税等と異なる課税方法を選択する場合は、お住まいの市区町村から住民税の納税通知書が送達される前に住民税の申告書の提出が必要です。
ただし、特別徴収された特定配当等の額及び特別徴収された特定株式等譲渡所得金額の全てを住民税において特別徴収で済ませること（申告不要）としようとする場合は、「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」欄に○を記入することで住民税の申告書の提出が不要となります（この場合、配当割額及び株式等
譲渡所得割額は記入しないでください。）。
※ ①の場合、配偶者控除、扶養控除などの判定上の合計所得金額には、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額は含めません。
※ ②の場合、市区町村が税額を計算した結果、特別徴収税額の還付を受ける場合は、その旨と還付を受けるための手続を市区町村が納税者に通知することになっています。
(d) 特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要
令和４年中の配当所得及び株式等に係る譲渡所得等が、特別徴収された特定配当等の額及び特別徴収された特定株式等譲渡所得金額のみであり、その全てを住民税において特別徴収で済ませること（申告不要）としようとする場合（所得税においてもその全てを申告不要とする場合を除きます。）には、「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」欄に○を記入します。この場合、原則として、お住まいの市区町村に対する住民税の申告書の提出は不要となりますが、以下の点にご留意ください。
※ 住民税において、配当所得及び株式等に係る譲渡所得等のうち一部でも申告するものがある場合には、当該欄に○を記入することはできません。
※ 上場株式等の配当等のうち大口株主等が支払を受けるもの、非上場株式の配当等（所得税において申告不要とする非上場株式の少額配当等を含みます。）、上場株式等の譲渡所得等（源泉徴収口座以外のもの）又は非上場株式の譲渡所得等を有する場合には、住民税において申告不要とすることができないため、当該欄に○を記入することはできません。
※ 住民税において、所得税と異なる控除の適用を受けようとする場合には、別途、住民税の申告書の提出が必要となることがありますので、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
※ 当該欄に○を記入し、住民税の申告書を提出しない場合には、住民税において上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用ができませんのでご注意ください。
(e) 給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法
給与・公的年金等に係る所得以外（令和５年 4 月 1 日において 65 歳未満の方は給与所得以外）の所得に対する住民税については、徴収方法を選択することができます。給与から差し引くことを希望する場合には、申告書第二表の「特別徴収」に、
また、給与から差し引かないで別に窓口等に自分で納付することを希望する場合には「自分で納付」に○を記入してください。
給与所得及び令和５年４月１日において65 歳以上の方の公的年金等に係る所得に対する住民税については、それぞれ給与
又は公的年金から差し引かれます。
なお、公的年金等に係る所得に対する住民税については、「市区町村からのお知らせ」（⇒67 ページ）を参照してください。

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(f) 寄附金税額控除①都道府県・市区町村に対する寄附金（ふるさと納税等）や、②あなたの令和５年１月１日現在における住所地の共同募金会と日本赤十字社支部に対する寄附金、③あなたの令和５年１月１日現在における住所地の都道府県が条例で指定した寄附金、④あなたの令和５年１月１日現在における住所地の市区町村が条例で指定した寄附金について、それぞれの合計寄附金額を記入します。
※ ふるさと納税について、申告特例（ワンストップ特例）を申請している場合でも、確定申告を行うと当該申請が無効となります。確定申告を行う場合には、特例申請をした分も含めて寄附金の金額を記入してください。また、都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、寄附日においてふるさと納税に係る総務大臣の指定を受けていない地方公共団体に対するものは特例控除の対象となりませんので、「共同募金、日赤その他の寄附」欄へ記入してください。
※ 災害義援金として日本赤十字社や中央共同募金会等の募金団体に寄附したものなど、最終的に被災地方団体や義援金配分委員会等に拠出されるものは、地方団体に対する寄附金として取り扱われますので、「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）」欄に記入してください。
例えば、災害義援金として日本赤十字社に寄附した金額を、「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）」
欄に記入せず、誤って「共同募金、日赤その他の寄附」欄に記入した場合には、寄附金税額控除の金額が正しく計算されませんので、ご注意ください。
※ ③・④について、都道府県・市区町村の両方が指定した寄附金がある場合は、両方の欄に記入してください。
どの団体・行事が条例で指定されているかについては、お住まいの都道府県・市区町村にお問合せください。
※ 認定ＮＰＯ法人等以外のＮＰＯ法人等に対する寄附金のうち、住所地の都道府県、市区町村が条例で指定したものは所得税の寄附金控除の対象となりませんが、個人住民税の寄附金税額控除が受けられます。この場合、別途、市区町村への申告が必要です。
（記載例）以下の①から⑥に対して寄附金を支払うとともに⑦について払戻請求権を放棄した場合① ●●県（ふるさと納税）

80,000 円② □□市（ふるさと納税）

40,000 円③ 住所地の日本赤十字社支部

90,000 円④ 住所地の都道府県共同募金会（社会福祉法人）

20,000 円⑤ 社会福祉法人▲▲（住所地の都道府県が条例で指定）

55,000 円⑥ 認定ＮＰＯ法人△△（住所地の都道府県・市区町村ともに条例で指定） 15,000 円
A「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）」欄 → ①と②が対象①＋② ＝

120,000 円

B「共同募金、日赤その他の寄附」欄 → ③と④が対象③＋④ ＝

110,000 円

C「都道府県条例指定寄附」欄 → ⑤と⑥が対象⑤＋⑥ ＝70,000 円

D「市区町村条例指定寄附」欄 → ⑥と⑦が対象⑥

１5,000 円＝※ ふるさと納税に係る総務大臣の指定がない地方公共団体への寄附（特例控除対象以外）については、ＡではなくＢに記入します。
Ａ
都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）
120,000

Ｂ

Ｃ

Ｄ

共同募金会、日赤

都道府県

市区町村

その他の寄附条例指定寄附条例指定寄附110,000

70,00015,000※ ⑥の寄附金の額が「都道府県」及び「市区町村」の両方の欄に含まれることから、①から⑦の合計額とＡからＤの合計額は同じになりません。

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(g)退職所得のある配偶者又は扶養親族の氏名等
令和４年中に退職所得（源泉徴収されたものに限ります。以下同じです。）のある配偶者又は親族等の退職所得を除いた合計所得金額が48万円以下になる場合には、あなたが個人住民税の配偶者（特別）控除、扶養控除等を受けることができます。その場合には、令和４年中に退職所得のある配偶者又は扶養親族の氏名・マイナンバー（個人番号）・続柄・生年月日・令和４年分の退職所得を除いた合計所得金額を記入します。
※●

住民税では、扶養親族等の要件とされる所得の金額には、退職所得の金額は含めないこととされています。

●「障害者」に関する事項
第二表「配偶者や親族に関する事項⑳～㉓」欄の書き方（35ページ又は36ページ）を参照して記入します。
「その他」に関する事項
令和４年中に退職所得のある配偶者（同一生計配偶者であって特別障害者である場合に限ります。）又は扶養親族（特別障害者である場合又は23歳未満である場合に限ります。）が、あな
たの「配偶者控除」、「扶養控除」又は「障害者控除」の対象とならない場合において、個人住民税の所得金額調整控除（※）の適用を受ける場合に〇を記入します（例えば、あなたの給与等の収入金額が850万円を超え、特別障害者の配偶者がいる場合で、かつ、その配偶者が同居している両親の一方の控除対象扶養親族となっている場合などが該当します。）。
また、これに該当する場合には、マイナンバー（個人番号）の記入は不要です。

※

個人住民税の所得金額調整控除とは、一定の給与所得者の総所得金額を計算する場合に、一定の金額を給与所得の金額から控除するというものです。

●「寡婦・ひとり親」に関する事項
あなたが、次に該当する場合は、該当する欄に○を記入します。
寡婦

令和４年中に退職所得のある扶養親族がいることにより、あなたが寡婦に該当する場合ひとり親 令和４年中に退職所得のある扶養親族がいることにより、あなたがひとり親に該当する場合

４

事業税

(a)

非課税所得など
事業税には、課税されるものと非課税のものがあります。また、事業の種類により税率等が異なります。また、
次の①及び②に該当する方は、申告書第二表の「非課税所得など」欄に、該当する番号とその所得金額を記入します。
なお、事業税では、所得税の青色申告特別控除は認められませんので、青色申告特別控除前の金額を記入してください。
① 複数の事業を兼業している方で、そのうち次に掲げる事業より生ずる所得がある場合
１ 畜産業から生ずる所得（農業に付随して行うものを除く。）
２ 水産業から生ずる所得（小規模な水産動植物の採捕の事業を除く。）
３ 薪炭製造業から生ずる所得
４ あん摩、マッサージ又は指圧、はり、きゅう、柔道整復その他の医業に類する事業から生ずる所得（ただし両眼の視力を喪失した人又は両眼の視力（矯正視力）が 0.06 以下の人が行う場合は事業税が課されませんので「10」を記入してください）。
５ 装蹄師業から生ずる所得② 次に掲げる非課税所得がある場合
６ 林業から生ずる所得
７ 鉱物掘採（事）業から生ずる所得
８ 社会保険診療報酬等に係る所得
９ 外国での事業に係る所得（外国に有する事務所等で生じた所得）
10 地方税法第72 条の２に定める事業（⇒57 ページ）に該当しないものから生ずる所得(b) 損益通算の特例適用前の不動産所得
土地等を取得するために要した負債の利子（⇒19 ページ）の額があるときは、その負債の利子の額を必要経費に算入した金額（所得税における損益通算（⇒25 ページ）の特例適用前の不動産所得の金額）を記入します。
(c) 前年中の開（廃）業
令和 4 年の中途で開業又は廃業した場合には、申告書第二表の「前年中の開（廃）業」欄の開始、廃止の該当する文字を〇で囲み、その月日を記入します。

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(d) 不動産所得から差し引いた青色申告特別控除額
不動産所得から差し引いた青色申告特別控除額を記入します。
(e) 事業用資産の譲渡損失など
次の①又は②に該当する損失の金額がある場合には、申告書第二表の「事業用資産の譲渡損失など」欄にその損失の金額を記入します。
① 事業税が課税される事業に使っていた機械装置や車両運搬具などの事業用資産（土地、構築物、建物、無形固定資産を除く。）をその事業に使わなくなってから１年以内に譲渡した場合の譲渡損失② 事業税が課税される事業の所得が赤字の場合で、そのうち災害により生じた棚卸資産や事業用資産等の損失※ 事業税では、上記の損失がある場合には、損失の生じた年（①については青色申告書を提出することが認められている場合に限ります。）以後連続して申告をする場合に限り、その損失等の金額を翌年以後３年間に繰り越して控除できます。
(f) 他都道府県の事務所等
事業税は事務所又は事業所が所在する都道府県により課税されます。複数の都道府県に事務所又は事業所がある場合は、所得金額をその事務所又は事業所の従業者数に応じて、分けて課税されます。
他の都道府県に事務所又は事業所がある場合には、申告書第二表の「他都道府県の事務所等」欄に○を記入してください。
※ 地方税法第 72 条の２に定められている事業○物品販売業○保険業○金銭貸付業○物品貸付業○不動産貸付業○製造業○電気供給業○土石採取業○電気通信事業○運送業○運送取扱業○船舶ていけい場業
○倉庫業
○駐車場業
○請負業
○印刷業
○出版業
○写真業
○席貸業
○旅館業
○料理店業
○飲食店業
○周旋業
○代理業
○仲立業
○問屋業

○両替業
○公衆浴場業○演劇興行業○遊技場業○遊覧所業○商品取引業○不動産売買業
○広告業
○興信所業
○案内業
○冠婚葬祭業○畜産業○水産業○薪炭製造業
○医業
○歯科医業
○薬剤師業
○あん摩、マッサージ又は指圧、はり、きゅう、柔道整復その他の医業に類する事
業
○獣医業
○装蹄師業
○弁護士業

○司法書士業○行政書士業
○公証人業
○弁理士業
○税理士業
○公認会計士業○計理士業○社会保険労務士業○コンサルタント業○設計監督者業○不動産鑑定業○デザイン業○諸芸師匠業○理容業○美容業○クリーニング業○歯科衛生士業○歯科技工士業○測量士業○土地家屋調査士業○海事代理士業○印刷製版業

事業税についてお分かりにならない点がございましたら、各県税事務所等にお尋ねください。
なお、各県税事務所等からも事業税の課税に関して必要な事項（複数の都道府県の事務所等がある場合の所在地・各月の末日現在の従業者数など）をお尋ねすることもあります。

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３ 申告や納税について知っておきたいこと
３－１

利子所得と配当所得の課税方法

１．総合課税と申告分離課税の選択① 上場株式等の配当等に係る利子所得申告する場合は、申告分離課税の対象となり、総合課税を選択することはできません。
② 上場株式等の配当等（大口株主等が支払を受けるものを除く。
）に係る配当所得申告する場合は、総合課税に代えて、申告分離課税を選択することができます。ただし、申告分離課税を選択すると、配当控除を受けられません。
※１ 非上場株式等の配当等及び大口株主等が支払を受ける上場株式等の配当等については、総合課税の対象となり、申告分離課税を選択することはできません。
※２ 申告分離課税の場合、所得税の税率は 15％（住民税５％）となります。また、所得税と併せて復興特別所得税（47 ページ参照）がかかります。
※３ 申告する場合は、申告する②の配当所得の全てについて、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択する必要があります（①の利子所得を申告分離課税とし、②の配当所得を総合課税とすることはできます。
）。
※４ 申告分離課税とする場合でも、申告書第二表「所得の内訳（所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額）」欄に該当事項を記入します。
※５ 確定申告において、申告分離課税を選択せずに配当所得を申告した場合、その後修正申告や、更正の請求において、この配当所得について申告分離課税を選択する変更はできません。申告分離課税を選択した場合も同様です。

２. 確定申告不要制度
次の①～⑦に係る利子等・配当等は、確定申告をしないで源泉徴収だけで済ませる確定申告不要制度を選択できます。ただし、この制度を選択すると、配当控除や所得税等の源泉徴収税額の控除を受けられません。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

少額配当等
金融商品取引所に上場されている株式等の利子等・配当等（大口株主等が支払を受けるものを除く。
）
公募証券投資信託の収益の分配
特定投資法人の投資口の配当等
特定受益証券発行信託（公募のものに限る。
）の収益の分配
特定目的信託（公募のものに限る。
）の社債的受益権の剰余金の配当
特定公社債の利子※１ 大口株主等が支払を受ける上場株式等の配当等は、総合課税の対象となり、少額配当等に該当する場合を除き、この制度を選択することはできません。
※２ １回に支払を受けるべき利子等又は配当等の額ごとに選択できます（源泉徴収口座を除きます。
）。
※３ ④の配当等は、確定申告をする場合であっても配当控除は受けられません。
※４ この制度を選択せず、これらの利子等・配当等について確定申告をした場合、その後修正申告や、更正の請求において、これらの利子等・配当等を申告しないこととする変更はできません。この制度を選択した場合も同様です。

３．配当控除の対象とならないもの
配当控除の対象は、日本国内に本店のある法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配、証券投資信託の収益の分配などで、確定申告において総合課税の適用を受けた配当所得に限られます。したがって、外国法人から受ける配当等は、配当控除の対象となりません。
また、次の配当などは配当控除の対象になりません。
(1) 確定申告不要制度を選択したもの(7) 特定外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配(2) 申告分離課税制度を選択したもの
当等(3) 基金利息(8) 適格機関投資家私募による投資信託から支払を受(4) 私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係るけるべき配当等
配当等(9) 特定目的信託から支払を受けるべき配当等(5) 国外私募公社債等運用投資信託等の配当等(10) 特定目的会社から支払を受けるべき配当等(6) 外国株価指数連動型特定株式投資信託の収益の分 (11) 投資法人から支払を受けるべき配当等
配に係る配当等58

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●用語の解説◆ 上場株式等の配当等
特定公社債の利子、公募公社債投資信託の収益の分配、上場株式の配当、公募株式投資信託の収益の分配などをいいます。
◆ 特定公社債
国債、地方債、外国国債、公募公社債、平成 27 年 12 月 31 日以前に発行された公社債（同族会社が発行した社
債を除きます。
）などをいいます。
◆ 大口株主等
上場会社等の発行済株式等の３％以上を保有する方をいいます。
◆ 少額配当等
1 銘柄について 1 回に支払を受けるべき金額が、次により計算した金額以下であるものをいいます。
10 万円×配当計算期間の月数（最高 12 か月）÷ 12※ 「配当計算期間」とは、その配当等の直前の支払に係る基準日の翌日から、その配当等の支払に係る基準日までの期間をいい
ます。

（参考）
●源泉徴収制度①上場株式等の配当等に係る利子所得・配当所得支払金額に対して所得税等（15.315%）、住民税（5%）が源泉徴収等されています。
②上場株式等以外の配当等や上場株式等の配当等（大口株主等が支払を受けるもの）に係る配当所得
支払金額に対して所得税等（20.42%）のみが源泉徴収されています。
●源泉徴収口座（源泉徴収を行う特定口座）
源泉徴収口座に受け入れた上場株式等の配当等は同一口座内の上場株式等の譲渡所得等と損益通算ができ、その口座ごとに確定申告不要制度を選択できます。
また、源泉徴収口座内の譲渡所得等と同一口座内の利子所得・配当所得のいずれかのみを申告することもできます
が、源泉徴収口座内の譲渡損失を申告する場合には、同一口座内の利子所得・配当所得の金額を併せて申告する必要があります。
ＨＰ参照：『株式等の譲渡所得等の申告のしかた』

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３－２ 退職所得の 記入方法等
退職所得を申告する場合は、申告書第三表の㋥欄（収入金額）、 欄（所得金額（※１））、 欄（課税される所得金額（※２））、 欄（税額（※３））、 欄（ から までの合計）及び「退職所得に関する事項」欄を記入します（退職所得以外の所得がある場合には、その他の該当する欄も記入します。）。また、申告書第二表「所得の内訳（所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額）」欄に該当事項を記入します。
※

申告書第三表の「退職所得に関する事項」欄の「一般」には「一般退職手当等」、「短期」には「短期退職手当等」、「特定役員」には「特定役員退職手当等」に関する事項を記入します（短期退職手当等又は特定役員退職手当等に該当する場合には、退職所得の源泉徴収票の摘要欄にその金額等が記載されております。）。

●

一般退職手当等：短期退職手当等と特定役員退職手当等のいずれにも該当しない退職手当等をいいます。
● 短期退職手当等：短期勤続年数（役員等以外の者として勤務した期間により計算した勤続年数が５年以下であるものをいいます。）に対応する退職手当として支払を受けるものであって、特定役員退職手当等に該当しないものをいいます。
● 特定役員退職手当等：役員等勤続年数（役員等として勤務した期間により計算した年数をいいます。）が５年以下である人が支払を受ける退職手当のうち、その役員等勤続年数に対応する退職手当として支払を受けるものをいいます。
※１

所得金額の計算方法については、国税庁ＨＰ（『短期退職手当等Ｑ＆Ａ』[Ｑ６]）を参照してください。
（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0021009-037_01.pdf）※２ 各所得金額（⑫及び ～ 欄）から「所得から差し引かれる金額（㉙欄）」を順次控除していき、引ききれな
かった控除額がある場合には、退職所得金額（ 欄）から、その控除額を差し引いた金額が 欄の金額となります（1,000円未満の端数は切り捨てます。また、 、 、 欄の記載がある場合には計算方法は異なります。）。
また、差し引く控除額がない場合には、 欄の金額の1,000円未満の端数を切り捨てた金額となります。
※ 43ページ「課税される所得金額に対する税額の計算欄」のＣに 欄の金額を当てはめて計算します。

３－３

災害により被害を受けた場合

災害により被害を受けた場合には、次のような申告・納税等に係る手続等がありますので、詳しくは国税庁ホームページをご覧いただくか、最寄りの税務署へご相談ください。
・ 災害等の理由により申告・納付などをその期限までにできないときは、所轄税務署に申請しその承認を受ける
ことにより、その理由のやんだ日から２か月以内の範囲でその期限を延長することができます。
・ 災害により住宅や家財などに損害を受けた場合は、確定申告を行うことで所得税法の雑損控除（⇒38 ページ）
又は災害減免法（⇒46 ページ）の適用を受けることができます。

3-4

納税が遅れた場合など

納税が納期限（令和 5 年３月 15 日（水））に遅れた場合、あるいは振替納税をご利用の方が残高不足等により振替ができなかった場合は、納期限の翌日から納付日までの延滞税がかかります。このような場合は、金融機関（日本銀行歳入代理店）又は納税地の所轄税務署の納税窓口で、本税と併せて延滞税を納付してください。
※ 令和５年３月 15 日までに申告し、遅れて納付した場合の延滞税の割合は、令和５年３月 16 日から同年５月 15 日までの間は年「7.3%」と「延滞税特例基準割合+1%」のいずれか低い割合、令和５年５月 16 日以
降は年「14.6%」と「延滞税特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合となります。
なお、延滞税特例基準割合とは、各年の前々年の９月から前年の８月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を 12 で除して得た割合として各年の前年の 11 月 30 日までに財務大臣が告示する割合に、年１％の割合を加算した割合をいいます。

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3-5

申告に誤りがあった場合など● 申告をした税額等に誤りがあった場合には、次によります。
法定申告期限内の場合は、再度、確定申告書を正しく作成し、期限までに提出してください。
法定申告期限を過ぎた場合は、次の方法で申告内容を訂正してください。
訂 正 方 法申告をした税額等が実際より少なかったとき 『修正申告書』を提出して正しい額に訂正する（※１）
。
『更正の請求書』を提出して正しい額への訂正を求める（※申告をした税額等が実際より多かったとき
２）。
※１ 誤っている申告額を自発的に訂正しない場合には、税務署長が正しい額に更正します。
※２ 更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から５年以内です。
● 修正申告書の記載方法について
修正申告に当たっては、申告書第一表、第二表を使用します。
分離課税の所得がある場合は、併せて申告書第三表（分離課税用）も使用します。
※ 申告書第五表は、令和４年分以降の修正申告には使用しません。
● 申告書第一表
申告書第一表に修正後の金額等を確定申告書と同様の記載方法で記入します。
なお、確定申告書との相違点等は以下のとおりです。
⑴ 「令和 ０□ 年分の所得税及び復興特別所得税の申告書」
０□ に｢４｣と記入し、空白に「修正」と記入します（申告書第二表にも同様に記載します。）。
⑵ 「種類」欄「修正」の文字を〇で囲みます。
⑶ 「修正申告」欄「修正前の第３期分の税額 」欄には、修正申告書を提出する直前の申告書等の第３期分の税額を記入します（還付の場合は頭に△を記入します。）。
「第３期分の税額の増加額 」欄には、「納める税金 」欄又は「還付される税金 」欄の金額から「修正前の第３期分の税額 」欄の金額を差し引いた金額を記載します（100円未満の端数は切り捨てます）。
● 申告書第二表「特例適用条文等」欄に修正申告によって修正する事項・理由を記載します。

3-6

予定納税・減額申請

所得税等は、最終的には１年間の所得と税額を計算し、翌年の確定申告期間中に確定申告をして、その税額を納めることになっていますが、前年分の確定申告に基づき計算した予定納税基準額が 15 万円以上となる場合には、予定納税額を税務署が通知し、それを７月と 11 月に納めていただくことになっています。この制度を予定
納税の制度といいます。
また、廃業、休業、失業、災害・横領による損害や医療費の支出、業況不振、控除対象扶養親族の増加などのために、今年の申告納税見積額が税務署長から通知された予定納税基準額よりも少なくなると見込まれる場合は、予定納税額の減額を申請することができます。

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３－７

消費税の申告納税義務と届出について

１．令和４年分の課税売上高が1,000万円を超える個人事業者の方
令和４年分の課税売上高が1,000万円を超える個人事業者の方は、令和６年分の消費税の課税事業者に該当します。新たに課税事業者となる場合は、『消費税課税事業者届出書（基準期間用）』を速やかに住所地等の所轄税務署又は業務センター（注）に提出してください。
消費税の納付税額は、原則として、課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を控除して計算します。ただし、令和４年分の課税売上高が5,000万円以下の場合には、「簡易課税制度」を選択することにより、実際の課税仕入れ等に係る消費税額を計算せずに、課税売上げに係る消費税額に、一定の「みなし仕入率」を乗じた金額を課税仕入れ等に係る消費税額とみなして、納付税額を計算できます。
令和６年分から簡易課税制度を適用して申告する場合には、令和５年12月31日までに『消費税簡易課税制度
選択届出書』を住所地等の所轄税務署又は業務センター（注）に提出する必要があります。
※１ 令和５年分の基準期間である令和３年分の課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間（令和４年１月１日から令和４年６月30日までの期間）の課税売上高が1,000万円を超える個人事業者の方は、
令和５年分の消費税の課税事業者に該当します。
なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて給与等支払額の合計額によることもできます。
上記の判定により課税事業者となる場合には、『消費税課税事業者届出書（特定期間用）』を速やかに住所地等の所轄税務署又は業務センターに提出してください。
※２ 適格請求書（インボイス）発行事業所の登録を受けている場合は、基準期間における課税売上高にかかわらず、
課税事業者となります。
※３ 課税売上高とは、消費税の課税対象となる取引（事業活動に付随して行われる取引、例えば、事業用建物の売却なども含まれます。
）の売上高をいいます。ほとんどの取引に係る売上高が課税売上高に該当しますが、土地の売却収入、住宅家賃、社会保険
診療報酬など、消費税の非課税取引に係る収入等は除かれます。また、原稿料、印税、出演料、講演料、講師謝金、インターネットによる収入なども課税売上高に該当します。
※４ 一般課税の方（簡易課税制度の適用を受けない方）は、課税仕入れ等の事実を記載した帳簿等と請求書等の両方の保存がないと、仕入れや経費の支払の際の消費税分を控除することができませんのでご注意ください。
（注）内部事務のセンター化の対象となる税務署に、郵送で提出する場合は、業務センター宛に送付してください。

２．令和２年分の課税売上高が1,000万円を超えている個人事業者の方
令和２年分の課税売上高が1,000万円を超えている個人事業者の方は、令和４年分の消費税の課税事業者に該当します。この場合、令和５年３月31日（金）までに消費税の確定申告と納税を行う必要があります。
※１ 令和２年分の課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間（令和３年１月１日から令和３年６月30日までの期間）の課
税売上高が1,000万円を超える個人事業者の方は、令和４年分の消費税の課税事業者に該当します。
なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて給与等支払額の合計額によることもできます。
※２ 高額特定資産の仕入れ等を行った個人事業者の方は、その仕入れ等を行った日の属する年分の翌年分以後において、事業者免税点制度の適用及び簡易課税制度選択届出書の提出が制限される場合があります。詳しくは、国税庁ホームページの『消費税法改正のお知らせ（平成28年４月）（平成28年11月改訂）』をご覧ください。

※ 消費税の一般的な事柄や手続は『消費税のあらまし』を、申告や納税の手続は、『消費税及び地方消費税の確
定申告の手引き』をご覧ください。『消費税のあらまし』のほか、各種説明書及び届出書は、国税庁ホームペー
ジに掲載しています。
３．適格請求書保存方式（インボイス制度）について複数税率に対応した仕入税額控除の方式として、令和５年10月１日から「適格請求書等保存法式」（インボイス制度）が開始されます。
インボイス制度においては、仕入税額控除の要件として、原則、適格請求書（インボイス）発行事
業者から交付を受けた適格請求書（インボイス）の保存が必要になります。
適格請求書（インボイス）を交付しようとする事業者は、納税地を所轄する税務署長に適格請求書（インボイス）発行事業者の登録申請書を提出し、適格請求書（インボイス）発行事業者として登録を受ける必要があります。
なお、令和５年10月１日から適格請求書（インボイス）を交付するためには、令和５年３月31日までに登録申請を行う必要があります。

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３－8

財産債務調書制度・国外財産調書制度○ 財産債務調書制度について確定申告が必要な方（⇒11 ページ）又は所得税の還付申告書（その年分の所得税の合計額が配当控除額及び年末調整で適用を受けた住宅借入金等特別控除額の合計額を超える場合におけるその還付申告書に限ります。
）
を提出することができる方で、その年分の退職所得を除く各種所得金額の合計額が２,000 万円を超え、かつ、その年の 12 月 31 日において、その価額の合計額が３億円以上の財産又はその価額の合計額が１億円以上の国外転出特例対象財産（※１）を有する方は、その財産の種類、数量及び価額並びに債務の金額その他必要な事項を記載した「財産債務調書」を、所得税の納税地の所轄税務署に提出しなければならないこととされています（※２）
。
令和４年 12 月 31 日分の財産債務調書の提出期限は、令和５年３月 15 日（水）です。
詳しくは、国税庁ホームページの『財産債務調書制度に関するお知らせ』をご覧ください。
※１ 「国外転出特例対象財産」とは、所得税法第 60 条の２第１項に規定する有価証券等並びに同条第２項に規定する未決済信用取引等及び同条第３項に規定する未決済デリバティブ取引に係る権利をいいます。
※２ 相続開始年の年分に係る財産債務調書については、その相続又は遺贈により取得した財産又は債務を記載せずに提出することができ、財産債務調書の提出義務は、その相続又は遺贈により取得した財産を除いた財産の価額の合計額により判定します。
○ 国外財産調書制度について居住者（非永住者を除きます。
）の方で、その年の 12 月 31 日において、その価額の合計額が 5,000 万円を超える国外財産を有する方は、その国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した「国外財産調書」
を、住所地等の所轄税務署に提出しなければならないこととされています（※）
。
令和４年 12 月 31 日分の国外財産調書の提出期限は、令和５年３月 15 日（水）です。
詳しくは、国税庁ホームページの『国外財産調書制度に関するお知らせ』をご覧ください。
※ 相続開始年の年分に係る国外財産調書については、その相続又は遺贈により取得した国外財産（相続国外財産）を記載せずに提出することができ、国外財産調書の提出義務は、相続国外財産を除いた国外財産の価額の合計額により判定します。

3-9

条約等による特例（84条約等、79 か国・地域適用／令和４年 10 月１日現在）
あなたが、アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アメリカ合衆国、アラブ首長国連邦、ア
ルメニア、イギリス、イスラエル、イタリア、インド、インドネシア、ウクライナ、ウズベキスタン、ウルグアイ、エクアドル、エジプト、エストニア、オーストラリア、オーストリア、オマーン、オランダ、
カザフスタン、カタール、カナダ、韓国、キルギス、クウェート、クロアチア、コロンビア、サウジアラ
ビア、ザンビア、ジャマイカ、ジョージア、シンガポール、スイス、スウェーデン、スペイン、スリラン
カ、スロバキア、スロベニア、セルビア、タイ、台湾、タジキスタン、チェコ、中国、チリ、デンマー
ク、ドイツ、トルクメニスタン、トルコ、ニュージーランド、ノルウェー、パキスタン、ハンガリー、バングラデシュ、フィジー、フィリピン、フィンランド、ブラジル、フランス、ブルガリア、ブルネイ、ベ
トナム、ベラルーシ、ペルー、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、香港、マレーシア、南アフリカ共和国、メキシコ、モルドバ、モロッコ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ルクセンブルク、ロシアの居住者（日本の非居住者）である場合には、租税条約等による特例が認められる場合があります。
（注１） アゼルバイジャン、アルメニア、ウクライナ、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ベラルーシ及びモルドバについては、日本・旧ソ連租税条約が適用されます。
（注２） チェコ及びスロバキアについては、日本・旧チェコスロバキア租税条約が適用されます。
（注３） 中国については、マカオは除きます。
（注４） フィジーについては、イギリスとの1963年の条約が適用されます。
（注５） 台湾については、公益財団法人日本台湾交流協会（日本側）と台湾日本関係協会（台湾側）との間の民間取決め及びその内容を日本国内で実施するための法令によって、全体として租税条約に相当する枠組みを構築しています。
※

租税条約による特典条項の適用を受けるための手続について
確定申告書を提出する必要がある非居住者の方が、所得税の軽減又は免除を定める租税条約の規定の適用を受ける場合において、特典条項のある租税条約（令和４年10月現在では、アメリカ合衆国・イギリス・フランス・オーストラリア・オランダ・スイス・
ニュージーランド・スウェーデン・ドイツ・ラトビア・リトアニア・エストニア・ロシア・オーストリア・アイスランド・デンマー
ク、ベルギー、クロアチア、ウズベキスタン、スペイン、ジョージアです。）の特典の適用を受ける場合に当たっては、租税条約に関する届出書及び特典条項に関する付表、居住地国の居住者証明書を確定申告書に添付する必要があります。

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令和 ５年中に出国する方へ

3-10

日本を出国し、住所又は居所を有しないこととなる方で、申告書の提出その他国税に関する手続きを行う必要のある場合には、日本国内に居住する納税管理人を選任し、『所得税の納税管理人の届出書』を納税地の所轄税務署に提出する必要があります。納税管理人は、あなたに代わって税務手続きを行うこととなります。
なお、納税管理人は法人でも個人でも構いません。



令和５年中に出国する人で、出国する時までの所得について申告しなければならない場合（⇒11 ページ）には、次の区分に応じて申告及び納税をしなければなりません。
それぞれの区分に応じた期限までに申告及び納税をしなかった場合は、加算税及び延滞税がかかる場合がありますので、ご注意ください。

１ 居住者又は「非居住者の総合課税に係る所得」（⇒9 ページ）を有する非居住者で、納税管理人の届出書を出国の時までに所轄税務署に提出した場合
令和５年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの間に生じた所得について、令和６年 2 月 16 日から 3 月 15 日までの間に納税管理人を通して確定申告をする必要があります。
２ 居住者又は「非居住者の総合課税に係る所得」（⇒9 ページ）を有する非居住者で、納税管理人の届出書を出国の時まで所轄税務署に提出しないで出国する場合(1) 出国前に生じた所得のみに係る確定申告
令和５年 1 月 1 日から出国する日までの間に生じた所得について、その出国の時までに確定申告(準確定申告)をする必要があります。
なお、1 月 1 日から 3 月 15 日までの間に出国する場合、前年分（令和４年分）の所得に係る確定申告書についても、出国の時までに提出する必要があります。
(2) 出国前に生じた所得と出国後に生じた所得に係る確定申告
上記 2(1)の確定申告書を提出したとしても、令和５年 1 月 1 日から出国する日までの間に生じた所得及び出国した日の翌日から令和５年 12 月 31 日までの間に生じた所得の合計額について、令和６年 2 月 16日から 3 月 15 日までの間に確定申告をする必要があります。
この場合の納付すべき税額は、当該申告書において計算された納付すべき税額から上記 2(1)の申告書に記載された納付すべき税額を控除した残額となります(当該申告書に記載された納付すべき税額が上記 2(1)の申告書に記載された納付すべき税額より少額の場合には、その差額が還付となります。)。
なお、令和５年以後も、日本国内で国内源泉所得が生じるときは、日本で確定申告が必要になる場合があります。この場合は、翌年 2 月 16 日から 3 月 15 日までの間に納税管理人を通して確定申告をすることになります。
３ 非居住者（日本に一定の事業所等を有して事業を行う場合などの非居住者は除かれます。
）で日本における勤務又は人的役務の報酬について、源泉徴収の規定の適用を受けない場合
出国の時までに準確定申告書の提出及び納税をする必要があります。
（注） 出国とは、納税管理人を定めた旨の届出をしないで日本に住所及び居所を有しないこととなることをいいますが、日本に居所を有しない非居住者については、特に次の場合を含みますから注意してください。
(1) 日本に恒久的施設を有する非居住者については、恒久的施設を有しなくなるとき。
(2) 日本に恒久的施設を有しない非居住者については、人的役務の提供を主たる内容とする事業を廃止するとき。

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3-11

所得税・消費税の納税管理人の届出書

国内に住所を有していない又は有しないこととなる場合に、申告書の提出その他国税に関する事項の処理のため納税管理人を選任する場合には、納税管理人を定めた時又は出国の日までに、『所得税・消費税の納税管理人の届出書』を作成のうえ、納税地の所轄税務署に提出してください。
納税地及び電話番号を記入します。

消 得 届
費 税 け
税 ・ 出
」 消 る
の 費 税
不 税 目
要 の に
な ・ 応
文 ・ じ
言 ・ て
を 」 、
抹 の 標
消 「 題
し 所 及
ま 得 び
す 税 本
。 ・ 文
」 の
又 中
は の
「 「
・ 所

１

税務署受付印０７０

所得税・消費税の納税管理人の届出書
納税地

住所地・居所地・事業所等（該当するものを○で囲んでください。
）
（〒
－
）
（TEL

税務 署長
上記以外の

-

-

）

月

日提出

事 業 所 等
リ

ガ

氏

（TEL

-

生年月日

フ

ナ

名

-

年

）

月

日生

個 人 番 号
フリガナ

職

業

屋

〒

マ
イ
ナ
ン
バ
ー

す 入 職
。
し 業
を
ま 記

所

(居 所)
ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ
氏

名

本人との続柄（関係）

職

業

電話番号

し の 納
ま 続 税
す 柄 管
。 （ 理
関 人
係
） と
を 本
記 人
入 と

２ 法の施行地外における住所又は居所となるべき場所

す 番 納
。 号 税
を 管
記 理
人
入 の
し 電
ま 話

３ 納税管理人を定めた理由

４ その他参考事項⑴ 出国（予定）年月日

年

月

日

帰国予定年月日

年月日⑵ 国内で生じる所得内容（該当する所得を○で囲むか、又はその内容を記載します。）

又 と 国
は と 内
居 な に
所 る 住
を 場 所
記 合 及
入 に び
し 、 居
ま 国 所
す 外
。 に を
お 有
け し
る な
住 い
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（
個
人
番
号
）
を

す 入 屋
。
し 号
を
ま 記

１ 納税管理人
住

記
入
し
ま
す
。

号

所得税・消費税の納税管理人として、次の者を定めたので届けます。

す は 納
。 居 税
所 管
を 理
人
記 の
入 住
し 所
ま 又

す 業 納
。 を 税
記 管
理
入 人
し の
ま 職

記 生
入 年
し 月
ま 日
す
。 を

納税地以外に住所地・事業所等がある場合は記載します。
（〒－）

住 所 地 ・

年

ま 氏
す 名
。 を
記
入
し

す 名 納
。 を 税
記 管
理
入 人
し の
ま 氏

す 所 納
。 等 税
が 地
あ 以
る 外
場 に
合 住
は 所
記 地
入 ・
し 事
ま 業

事業所得

不動産所得

給与所得

譲渡所得

上記以外の所得がある場合又は所得の種類が不明な場合（

）

⑶ その他

関与税理士

税

整

理

番

号

関係部門
連
絡

Ａ

Ｂ

Ｃ

番号確認 身元確認

務
(TEL

-

-

)

□ 済
□ 未済

署
整

０

確認書類
個人番号カード／通知カード・運転免許証
その他（
）

理
欄

し め 納
ま た 税
す 理 管
。 由 理
を 人
記 を
入 定
し 帰 出
ま 国 国
す 予 （
。 定 予
年 定
月 ）
年
日 月
を 日
記 及
入 び

国内で生じる所得内容について、該当する所得を○で囲むか、

上記以外の所得がある場合又は所得の種類が不明な又はその内容を記入します。

場合は記入します。

※納税管理人を解任したときは、『所得税・消費税の納税管理人の解任届出書』を提出してください。

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3-12

お知らせ

○ 申告書等の添付書類について
確定申告書及び修正申告書（以下「申告書等」といいます。）については、源泉徴収票等の以下の書類の添付又は提示が不要です。
ただし、税務署等で申告書等を作成する場合には、源泉徴収票等を忘れずにお持ちください。
（添付が不要となる書類）・給与所得、退職所得、公的年金等の源泉徴収票
・オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書
・配当等とみなす金額に関する支払通知書
・上場株式配当等の支払通知書
・特定口座年間取引報告書
・未成年者口座年間取引報告書
・特定割引債の償還金の支払通知書
・「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」の適用を受ける場合の相続税額及びその相続税額に係る課税価格の資産ごとの明細を記載した書類○ ふるさと納税（寄附金控除）の申告漏れにご注意ください。
「ふるさと納税ワンストップ特例」の適用に関する申請書を提出している方であっても、５団体を超える
自治体にふるさと納税を行った場合や医療費控除を受けるなどの理由により所得税等の確定申告をする場合
は、ふるさと納税を行った全ての金額を寄附金控除の計算に含め申告する必要があります。
※ ふるさと納税ワンストップ特例
ふるさと納税先の自治体が５団体以内で、各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出すれば、確定申告をせずに住民税からふるさと納税の寄附金控除を受けられます。

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3-13

市区町村からのお知らせ

詳しくは、お住まいの市区町村にお尋ねください。

◎年金所得者に係る確定申告不要制度に伴う個人住民税の申告について
年金所得者に係る確定申告不要制度（⇒12 ページ）により所得税等の確定申告をしなかった場合で、次に当てはまるときは個人住民税の申告が必要です。
① 公的年金等に係る雑所得のみがある方で、「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている控除（社会保険料控除や配偶者控除、扶養控除、基礎控除等）以外の各種控除の適用を受けるとき② 公的年金等に係る雑所得以外の所得があるとき◎公的年金等に係る個人住民税の特別徴収（引き落とし）について
令和４年度において公的年金等からの特別徴収の対象となっていた方は原則として引き続き特別徴収により納税いただき、令和４年４月３日から令和５年４月２日までに誕生日を迎え 65 歳になられた方は、
令和５年度より新たに特別徴収の対象者となります。

◎上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等の申告における課税方式の選択について
上場株式等に係る配当所得等について、個人住民税において総合課税又は申告分離課税を選択する場合には、納税通知書の送達までに、確定申告書又は個人住民税の申告書を提出する必要があります。
上場株式等に係る譲渡所得等についても、個人住民税において申告分離課税を選択する場合には、上記と同様、納税通知書の送達までに、確定申告書又は個人住民税の申告書を提出する必要があります。申告分
離課税を選択した場合には、損益通算してもなお控除しきれない譲渡損失の金額について、翌年度以後３年間にわたり繰越控除の適用が可能となりますが、個人住民税においてその適用を受けるためには、毎年連続して、納税通知書の送達までに、譲渡損失に係る事項を記載した確定申告書又は個人住民税の申告書を提出する必要があります。
なお、上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等については、個人住民税において所得税等と異なる課税方式を選択することが可能です。その場合には、納税通知書の送達までに、確定申告書とは別に個人住民税の申告書を提出する必要があります（⇒54ページ）。

◎個人住民税の住宅借入金等特別税額控除制度について
所得税の額から控除しきれなかった住宅借入金等特別控除（⇒44 ページ）額がある場合、翌年度分（令和５年度分）の個人住民税額からその控除しきれなかった金額を控除できる場合があります。
この制度の適用を受けるためには、年末調整によりこの制度の適用を受けている方を除き、住宅借入金等
特別控除を受けるための確定申告書を住所地等の所轄税務署へ提出する必要がありますのでご注意ください。

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４

申告書に添付・提示する書類

申告書を提出するときに、以下の書類をその区分に応じ添付するか又は提示しなければなりません。
書類を添付する場合は、『添付書類台紙』に貼るなどして申告書と一緒に提出します。
（注）申告書等を提出するときは、源泉徴収票等の添付又は提示は不要です（詳細は66ページをご参照ください。）。
ただし、税務署等で申告書等を作成する場合には、源泉徴収票等を、忘れずにお持ちください。
○申告書に記載された申告者ご本人のマイナンバー（個人番号）については、税務署で本人確認を行うため、次の本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。

本 人 確 認 書 類

添付又は提示マイナンバーカード マイナンバーカード（個人番号カード）※ 写しを添付する場合には、表面及び裏面の写しが必要です。
をお持ちの方マイナンバーカードをお持ちでない方①番号確認書類及び②身元確認書類●通知カード（その記載事項（住所・氏名など）に変更がない場
合、又は正しく変更手続が取ら
番号確認書類れている場合に限ります。
）① 《ご本人のマイナンバ●住民票の写し又は住民票記載
ーを確認できる書類》
事項証明書(マイナンバーの記載があるものに限ります。)などのうち、いずれか１つ＋

添付又は提示本人確認書類の写しを、添付
書類台紙に貼るなどして申告書と一緒に提出する又は本人確認書類を、提出の際に提示する●運転免許証●公的医療保険の被保険者証●パスポート●身体障害者手帳●在留カードなどのうち、いずれか１つ※ 配偶者、扶養親族及び事業専従者などの本人確認書類は不要です。
※ 青色申告書を提出する方で、一定の場合に、①番号確認書類の写しの添付又は提示を省略することができます。
ただし、還付申告（予定納税額があることによる還付申告を除きます。）及び相続人から提出される準確定申告の方は、番号確認書類の提示等が必要です。詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
※ 公的医療保険の被保険者証の写しを添付する場合、写しの保険者番号及び被保険者等記号・番号部分を復元できない程度に塗り潰してください。
身元確認書類《記載したマイナンバ②ーの持ち主であることを確認できる書類》

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。

○申告内容に応じて次の書類の添付又は提示が必要です。
項 目 等
添付又は提示すべき書類

収
入
金
額
等

事業・営業等

㋐

事業・農業

㋑

不動産

㋒

業務に係る雑所得㋖

総合譲渡・短期㋘

総合譲渡・長期㋙

社会保険料控除⑬

小規模企業共済等
⑭
掛金控除

所
得
か
ら
差
し
引
か
れ
る
金
額

生命保険料控除⑮

地震保険料控除⑯

勤労学生控除⑲

障害者控除
配偶者（特別）控除
扶養控除

⑳
～
㉓

雑損控除

㉖

医療費控除

セルフメディケ
ーション税制による医療費控除
の特例

税
金
の
計
算

㉗

㉗

青色申告者
白色申告者

総収入金額及び必要経費の内訳を記載
した『青色申告決算書』… 総収入金額及び必要経費の内訳を記載
した『収支内訳書』

添付又は提示…

総収入金額及び必要経費の内訳を記載した『収支内訳書』（前々年の業務に係る「雑所得」の収入金額（令和４年分の確定申告の場合、令和２年分の業務に係る雑所得の収入金額）が1,000万円を超える場合に限ります。）

添付
申告書と一緒に提出する譲渡所得の内訳書【総合譲渡用】
国民年金保険料及び国民年金基金の掛金について社会保険料控除を受ける場合は、「社会保険料（国民年金保険料）
控除証明書」等(注１)

添付又は提示添付書類台紙に貼るなどし支払額などの証明書（旧生命保険料に係るもので１契約９千円以下の て申告書と一ものを除きます。）(注１)
緒に提出する
支払額などの証明書(注１)
又は専修学校や各種学校の生徒、職業訓練法人の認定職業訓練を 提出の際に提受けている方は、その学校や法人から交付される証明書(注１) 示する
支払った掛金額の証明書(注１)

国外居住親族について控除の適用を受ける場合は、「親族関係書類」及び「送金関係書類」（注２）
災害等に関連してやむを得ない支出をした金額についての領収書
医療費控除の明細書
医療費通知（医療費のお知らせ）（原本）● 医療費通知を添付し、明細の記載を省略する場合に限ります。（保険者番号及び被保険者等記号・番号部分がある
場合は、その番号部分を復元できない程度に塗り潰してください。）

添付又は提示添付
申告書と一緒に提出する各種証明書（おむつ使用証明書など）添付又は提示セルフメディケーション税制の明細書

添付申告書と一緒に提出する● 寄附した団体などから交付を受けた寄附金の受領証（注 添付又は提示
３）
添付書類台紙● 特定の公益法人や学校法人などに対する寄附や、一定の に貼るなどし特定公益信託の信託財産とするための支出については、そ て申告書と一寄附金控除㉘の法人や信託が適格であることなどの証明書又は認定証の 緒に提出する又は写し● 政治献金については、
選挙管理委員会等の確認印のある 提出の際に提示する『寄附金(税額)控除のための書類』（注４）「 」（区分）㉝ 適用を受ける控除の計算に関する明細書
添付
ＨＰ参照：（特定増改築等）住
申告書と一緒『住宅借入金等特別控除を受けられる方へ（新築・購入用）』、
宅借入金等特別控 ㉞『（特定増改築等）
住宅借入金等特別控除を受けられる方へ（住 に提出する
除
宅の増改築用）』政党等寄附金特別控除
添付
ＨＰ参照：
認定ＮＰＯ法人等 ㉟
添付書類台紙に『政党等寄附金特別控除を受けられる方へ』（注４）
寄附金特別控除㊱
貼るなどして申告書と一緒に提公 益 社 団 法 人 等 ㊲ 『認定ＮＰＯ法人等寄附金特別控除を受けられる方へ』『公益社団法人等寄附金特別控除を受けられる方へ』出する寄附金特別控除
住宅耐震改修特別控除
住宅特定改修特別税額控除㊳㊴

ＨＰ参照：『住宅耐震改修特別控除・住宅特定改修特別税
添付額控除を受けられる方へ』
申告書と一緒ＨＰ参照：『住宅耐震改修特別控除・住宅特定改修特別税に提出する額控除を受けられる方へ』

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ＨＰ参照：『認定住宅等新築等特別税額控除を受けられる 添付
方へ』申告書と一緒『外国税額控除に関する明細書』に提出する
外国税額控除㊻
外国所得税を課税されたことを証明する書類『分配時調整外国税相当額控除に関する明細書』
分配時調整外国㊼
税相当額控除
各種支払通知書等
令和４年中において非永住者であった期間を有する居住者 『居住形態等に関する確認書』の方
認定住宅等新築等
特別税額控除㊵◆ このほかに、付表や計算書などを使用した方は、その計算書なども申告書と一緒に提出します。
◆ 付表、計算書、明細書及び説明書は、国税庁ホームページからダウンロードできます。
(注)１ 給与所得者が、既に年末調整でこの控除を受けている場合は、添付又は提示は不要です。
２ 国外居住親族の扶養控除等について
平成28年分以降、非居住者である親族（「国外居住親族」といいます。）に係る扶養控除（⇒36ページ）、配偶者（特別）控除（⇒34ページ）又は障害者控除（⇒33ページ）の適用を受ける場合には、その国外居住親族に係る「親族関係書類」及び「送金関係書類」を確定申告書に添付し、又は確定申告書の提出の際に提示しなければならないこととされました。
なお、「親族関係書類」又は「送金関係書類」が外国語により作成されている場合には、翻訳文も添付又は提示する必要があります。
ただし、給与等（公的年金等）の源泉徴収又は年末調整において、源泉徴収義務者に提出し、又は提示したこれらの書類については、確定申告書に添付又は提示する必要はありません。
※１ 「親族関係書類」とは、次の①又は②のいずれかの書類で、国外居住親族があなたの親族であることを証するものをいいます。
① 戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び国外居住親族の旅券（パスポート）の写し② 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類（国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限る。）※２ 「送金関係書類」とは、次の①又は②の書類であなたがその年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を、必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものをいいます。
① 金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引によりあなたから国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類② いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、国外居住親族が、そのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと等により、その商品等の購入等の代金に相当する額をあなたから受領したこと等を明らかにする書類
３

ふるさと納税の場合は、「寄附金の受領証」に代えて、特定事業者（該当事業者は国税庁ホームページをご確認ください。）の発行する年間寄附金額が記載された「寄附金控除に関する証明書」を添付することができます。
４ 確定申告書を提出するときまでに『寄附金（税額）控除のための書類』の交付が間に合わない場合は、その書類に代えて、寄附金の受領証の写しを添付して確定申告し、後日、その書類が交付され次第、速やかに税務署に提出します。

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振替納税のお申込み（令和 3 年分所
得税等の確定申告分）は55. 振替納税の新規振替納税の新規（変更）申込み（変更）申込み

令和4年3月15日（火）まで

申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税
申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税の振替納税を新規に利用される方又は依頼内容を変金庫、労働金庫、信用組合、農協及び漁協でご利用になれます。
の振替納税を新規に利用される方又は依頼内容を変更さ
2. 振替納税には普通預金、当座預金、納税準備預金、通常貯金等がご更される方は、このページを手引きから切り離し、次の『預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書』に必要れる方は、このページを手引きから切り離し、次の『預利用になれます。
事項を記入し、預貯金通帳に使用している印鑑を押して確定申告書と一緒に税務署に提出するか、金融機関へ貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書』に必要事項を※ 定期預金及び貯蓄預金等ではご利用になれません。また、
インター
記入し、預貯金通帳に使用している印鑑を押して確定申ネット専用銀行等の一部の金融機関、インターネット支店等の一提出してください。
部店舗ではご利用になれない場合があります。
告書と一緒に税務署に提出するか、金融機関へ提出してなお、e-Tax
により提出することもできます。
3. 提出の際には申告書や添付書類台紙に貼らないでください。
1. 振替納税（口座振替）
は全国の銀行（ゆうちょ銀行を含みます。
）
、信用

ください。
なお、e-Tax により提出することもできます。

・ 申告所得税及復興特別所得税 （１期分、２期分、確定申告分（期限内申告分）、延納分）
・消費税及地方消費税 （中間申告分、確定申告分（期限内申告分））

私が納付するについて、ご利用にならない税目については、二重線で抹消してください。この場合の訂正印は不要です。

口 座 振 替 を ご 利 用 に な ら 口座振替をする金融ない税目等についてのみ、 機関の名称・支店名
等を書きます。
二重線で抹消します。

口座振替の利用を開始
する申告等の納期限以前の日付を書きます。

１ 【注意】転居等により申告書の提出先の税務署が変わった場合には、新たに振替納税の手続若しくは振替継続希望欄に〇を記
振替納税（口座振替）は全国の銀行（ゆうちょ銀行を含みます。）、信用金庫、労働金庫、信用組合、農【注意】 転居等により申告書の提出先の税務署が変わった場合には、新たに振替納税の手続又は異動後も継続して振替納税入した申告書又は異動後も継続して振替納税を行う旨を記載した「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する
協及び漁協でご利用になれます。
を行う旨を記載した「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書」を提出する必要があります。
届出書」若しくは「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」を提出する必要があります。
２ 振替納税には普通預金、当座預金、納税準備預金、通常貯金等がご利用になれます。
（金融機関経由印）
納 付 書 送 付
依インターネット専用銀行等の一部の金融機関、
頼 書※定期預金及び貯蓄預金等ではご利用になれません。
また、〈提出先の税務署名を書いてください。
〉
インターネット支店等の一部店舗ではご利用になれない場合があります。
氏名税務署長 あて
３ 提出の際には申告書や添付書類台紙に貼らないでください。

【注意】転居等により申告書の提出先の税務署が変わった場合には、新たに振替納税の手続又は異動後も継続
口座振替により納付したいので、納付税額等必令和年
月日 以降納期が到来するものを、して振替納税を行う旨を記載した「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書」を提出
要な事項を記載した納付書は、指定した金融機関あて送付してください。
する必要があります。
※税務署
整理欄

〔関番号〕

〔 番号 〕
整理

金融機

振替

ゆうちょ銀行の場
合は支店名等の記入は不要です。

〔 日付 〕

入力

送付

預 貯 金 口 座 振 替 依 頼 書

金融機関名

（〒

－

）

電話

（

令和

年

月

本 店・支 店
本 所・支 所
出張所・

御

日
中

）

（申告納税地）氏（フリガナ）（金融機関お届け印）

銀行等（ゆうちょ ゆうちょ銀行
銀行以外）

2 当座

3 納税準備

金融機関
使 用 欄

口座番号
記号番号

1

0

口座振替をご利用にならない税目等についてのみ、二重線で抹消します。

税務署から私名義の納付書が貴店（組合）に送付されたときは、私名義の上記の預貯金から次のとおり
口座振替により納付することとしたいので、下記約定を承認の上依頼します。
約
定 （必ず確認してください。）

預貯金口座の届出印を押印します。印影が不鮮明な場合は、横に押印し直してください。

名
預金の種類 1 普通

あなたの住所と申告書に書いた住所が違う場合には申告書の住所を書きます。

あなたの住所

あ な た の 預 貯 金 口 座 ゆ う ちょ銀 行 以 外 の 銀 行 等 ゆ う ち ょ 銀 行 の 場 合
住 所 等 を の 名 義 を 書 の場合は、預金の種類を○で は 、記 号 及 び 番 号 をそれぞれ書きます。
囲み口座番号を書きます。
書きます。 きます。

銀 行・信 用 金 庫
労働金庫・信用組合
漁
協 ・ 農
協

〈この依頼書の提出年月日を書きます。〉

このページは切り離してご利用ください。

〔 区分 〕 〔 日付 〕

1 対象税目（１期分、２期分、確定申告分（期限内申告分）、延納分）
・ 申告所得税及復興特別所得税
1 預貯金の支払手続については、
当座勘定規定又は預貯金規定にかかわらず、
私が行うべき当座小切手の振・消費税及地方消費税 （中間申告分、確定申告分（期限内申告分））
出又は預貯金通帳及び預貯金払戻請求書の提出などいたしません。
ご利用にならない税目については、二重線で抹消してください。この場合の訂正印は不要です。
2 指定預貯金残高が振替日において、納付書の金額に満たないときは、私に通知することなく納付書を返却
2 振替納付日
されても差し支えありません。
納期の最終日（休日の場合は翌取引日）
ただし、納付の日が納期限後となる場合で、法令の規定によりその納付が納期限においてされたものとみなさ
3 この口座振替契約は、貴店（組合）が相当の事由により必要と認めた場合には私に通知されることなく、れるときは、
貴店（組合）に納付書が到達した日から２取引日を経過した最初の取引日まで。
解除されても異議はありません。
約
定 （必ず確認してください。
）
4 この口座振替契約を解除する場合には、私から（納税貯蓄組合長を経由して）指定した金融機関並びに税
1 預貯金の支払手続については、当座勘定規定又は預貯金規定にかかわらず、私が行うべき当座小切手の振出又は預貯金通帳及び預貯金払
務署あて文書により連絡します。
戻請求書の提出などいたしません。
2 指定預貯金残高が振替日において、納付書の金額に満たないときは、私に通知することなく納付書を返却されても差し支えありません。
5 この取扱いについて、仮に紛議が生じても、貴店（組合）の責によるものを除き、貴店（組合）には迷惑
3 この口座振替契約は、貴店（組合）が相当の事由により必要と認めた場合には私に通知されることなく、解除されても異議はありません。
をかけません。
4 この口座振替契約を解除する場合には、私から（納税貯蓄組合長を経由して）指定した金融機関並びに税務署あて文書により連絡します。
5 この取扱いについて、仮に紛議が生じても、貴店（組合）の責によるものを除き、貴店（組合）には迷惑をかけません。
6 貴店（組合）に対して領収証書の請求はいたしません。

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6 貴店（組合）に対して領収証書の請求はいたしません。

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あなたの電話番号を記入します。

申告書の場合と同様にあなたの氏名をラストネーム・ファーストネーム・ミ
ドルネームの順に記入します。

申告書に記載した
住所又は居所を記入します。

「３２０」と記入し
ます。

70

０４
「0３」と記入します。

納付することとなった本税及び附帯税の額の合計額を記入します。
（金額頭部に￥を記載してください。）

確定申告書を提出して第３期分の税金を納付する場合には「確定申告」に○印を付けて表示します。

３枚１組の複写式になっておりますから、黒色のボールペン等で力を入れて書いて、切り離さず納付場所に提出してください。なお、金額を誤ったときは、訂正せずに新しい納付書に書き直します。

（注意）

確定申告により納付することとなった税額（申告書第51 」又は「○62 」の額）を記入します。
一表「○



この用紙は税金を納付するときに使用します。

納付書の書き方70722022/12/02

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