地域生活研究所

２０１３年度事業計画（自２０１３年４月１日～至２０１４年３月３１日）

地域生活研究所の２０１３年度事業計画を下記のとおり提案します。

Ⅰ

２０１３年度の基本的課題

１．地域生活研究所は、これまでの理事会及び評議員会等での論議をふまえて、東京都の認可手続きにより、４月１日から一般財団法人に移行します。
新たな法人となるこの機会に、研究所の定款に定めた目的にそった調査研究等の事業を一層充実させる中で、研究所の母体である東京の生活協同組合の事業活動に資するような事業も積極的に展開していきます。あわせて、この間の課題である財政問題に関しては、出来る限り早い時期に収支バランスのとれた損益構造を確立し、健全な財政基盤を作り上げていきます。
２．昨年度までの活動を踏まえて、定款の定める目的にそって東京都に提出した移行認可申請書に記載した「公益目的支出計画」の実施事業（継続事業）に即した内容で事業をすすめていきます。調査研究活動の基本的なテーマは、引き続き地域生活にとって必要不可欠なコミュニティづくりに焦点を当てて、その実態を調査・研究することにより、地域コミュニティの形成やまちづくりの展開、その中における新しいライフスタイルの模索に資することとします。さらに、以上の活動テーマを、研究所の母体である東京の生活協同組合の事業活動に資するような取り組みとして、生協研究会等を通じて具体的な事業を展開します。
上記のような基本テーマにしたがい、調査研究事業、研究誌発行、研究助成その他の事業を新法人のもとで継続して実施していきます。

Ⅱ

定款（寄附行為）にもとづく事業計画

１．調査研究事業(1) 基本的課題にそって、調査研究活動を行い、適宜、公開の研究会を開催します。
(2) 今年度の調査・研究活動として、次のプロジェクトを実施します。
①まちづくり研究会
この間の研究会活動の実績を踏まえて、より幅広くまちづくりの諸課題や自治体政策の具体的展開について研究を継続します。また、共同研究事業とも連携を図りながら定期的に「まちづくり公開研究会」を開催します。公益社団法人東京自治研究センターと共同して、今年度も引き続き、『都内基礎自治体データブック』を作成します。
②生協研究会
昨年の研究成果を踏まえて、生協の事業・組織のあり方や流通業の現状、消費動向に関する調査・研究など、東京の生協関係者の関心にも沿ったテーマについて、広い観点から調査・研究をすすめ、公開研究会も開催していきます。研究会のメンバーは東京都生協連の会員単協及び研究者などで構成し、適宜、メンバーの拡充もはかります。
③共同調査・研究事業
今年度も昨年度に引き続き、「持続可能な地域づくりに向けた消費者による主体的な電力選択の可能性」を共同調査・研究事業とし、共同研究者とともに共同研究をすすめます。
［２０１２年度調査研究実績］①

生協研究会－全国組合員意識調査やパルシステムの組合員定点調査、「リタイア後の団塊世代の購買動向」などについて、５月、１０月、１月と３回の研究会を実施した。今年度の研究会の成果については４月１３日に公開研究会を実施する。
（メンバー・五十音順）安倍澄子（社）農山漁村女性・生活活動支援協会調査研究課長、天野晴子日本女子大学教授（座長）、内田一樹コープネット事業連合・商品業務管理統括部長、遠藤正信パルシステム生協連合会商品本部上席スタッ
フ、佐藤功一パルシステム東京専務理事、近本聡子生協総研研究員、竹内誠研究所常任理事、事務局②

まちづくり研究会－２００７年度からの実績も踏まえ、昨年度から引き続き公益社団法人東京自治研究センターと共同で研究会を実施し、都内の市区におけるまちづくりに資するために自治体のベンチマークを選定し、その実態を調査した。その成果として２０１１年度版『都内基礎自治体データブック』を作成、公開した。また、共同研究「持続可能な地域づくりに向けた消費者による主体的な電力選択の可能性」との共同研究会を実施する。
（メンバー・五十音順）伊藤久雄東京自治研センター研究員、田中充法政大学教授、坪郷實早稲田大学教授（座長）、西田穣常任理事、林和孝前事務局長、事務局③

共同調査・研究事業―昨年度の研究助成に応募のあった「持続可能な地域づくりに向けた消費者による主体的な電力選択の可能性」について、共同研究を実施し、その成果を報告する公開研究会を開催した。

（メンバー・五十音順）手塚智子共同研究者、西田穣常任理事、増原直樹環境自治体会議環境政策研究所所長、矢野洋子理事、山崎求博足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ事務局長（共同研究者）、山崎由希子生協総研研究員、事務局(3) 引き続き総額１００万円、1 件５０万円を限度とする公募による研究助成を行います｡今年度も研究所の目的・事業に沿った内容で、新しいライフスタイルの模索、まちづくり活動の展開などに関連する研究テーマを追究する研究グループに対して助成を行うこととします。なお、２０１３年度の研究助成の募集にあたっては、地域密着型の研究や比較的若手の研究者や市民活動型の研究活動を支援するなど募集にあたってのポイントや表現内容を工夫するなど、一般研究助成の応募・選考の方法について内容を検討し実施します。
［２０１２年度研究助成実績］
２０１２年度地域生活研究所一般研究助成について９月３０日締切で募集した
ところ、昨年度までと同様、シーズの NPOWeb、日本財団の助成ホームページなどで広報したこともあり、２１件の応募がありました。選考委員会を１２月４日に開催し、下記のように助成先を決定しました。
大都市圏における「心の健康まちづくり」に関する実践的研究
研究責任者：筧
一般社団法人裕介（かけいゆうすけ：他共同研究者 3 名）

issue + design 代表理事

助成額：５０万円
概要：日本の自殺者の多くを占める中高年男性については、対策が進んでいることもあり、自殺率が減少しているのに対し、若年層の自殺率が過去１０年間増加傾向にある。そこで、大都市圏在住の若年層の生活実態に即した「心の健康まちづくり」を研究目的とする。具体的には兵庫県神戸市を対象とする。自治体が若年層にアプローチできる手段は限られるため、若者との接点である駅や交通網を活用した情報伝達、ウェブの活用などを検討する。自治体および民間の若者向け自殺・うつ病対策のケーススタディ、関連 NPO や患者へのヒアリングなどを通じて、効果的な情報伝達手段を発見し、一定期間実践することでその効果検証を行い、大都市圏における若者に対する効果的な情報提供、啓蒙手段を導き出す。
密集市街地における老朽賃貸集合住宅の耐震化に関する研究研究責任者：河上牧子（かわかみ慶應義塾大学産業研究所まきこ）

共同研究員

助成額：５０万円
概要：首都直下地震の発生が切迫する東京都において、都市防災の緊急課題とされる密集市街地の防災性向上には狭小住宅の耐震化が重要である。そこで、老朽住宅の耐震化のための建替え及び修繕・改修の実態を明らかにすること、特に老朽賃貸集合住宅の防災性向上の阻害要因を抽出し現行の政策の課題を探ることを目的とする。具体的には、不動産仲介業者を対象にしたアンケート・ヒアリング、集合住宅の所有者へのヒアリング調査などを行い、老朽賃貸集合住宅の耐震化の阻害要因および求められる支援策のあり方について考察を行う。
＊選考委員会の構成（敬称略・五十音順）
青山佾（選考委員長・明治大学教授），大西隆（東京大学教授），堀越栄子（日本女子大学教授），本光和子（地域生活研究所評議員）
２．文献・資料の収集展示(1) 上記調査研究事業に即した文献・資料を収集します。
(2) その他、地域福祉、防災・減災、環境その他のまちづくりの取組みについての情報収集を行います。
(3) これらの文献・資料は、適宜、研究誌に掲載するなどして、公表していきます。
３．情報誌および専門書などの編集発行(1) 引き続き『地生研ニュース』を適宜発行していきます。また、ホームページを充実させます。
(2) 研究誌『まちと暮らし研究』を年２回刊のペースで発行します。調査・研究事業の成果や役員の調査・研究活動などを反映させ、地域での活動をすすめるうえでの資料としても活用できるものを目指していきます。発行月：６、１２月
６月発行予定の特集テーマ（仮題）は、「東京都を考える」を検討します。

［これまでの『まちと暮らし研究』発行実績］
２００８年６月(No.1) 変貌する消費生活と消費者問題のいま９月(No.2) 防災とまちづくりの課題
12 月(No.3)

地産地消―東京でこそ２００９年３月(No.4) 持続可能なまちとは何か
６月(No.5) 東京のまちと暮らし（研究所の調査・研究活動から）９月(No.6) まちを活かす信頼のつながり―ソーシャル・キャピタル
12 月(No.7) 転換する福祉―地域政策と非営利市民事業
２０１０年３月(No.8) 自治を育てる 自治体をつくる
６月(No.9) 社会福祉協議会と地域福祉９月(No.10) 地域と市民活動のためのお金の活かし方
12 月(No.11) 農の再生・食の安全
２０１１年３月(No.12) 東京の生協６０年―これまでとこれから
２０１１年６月(No.13) 「新しい公共」の社会設計に向けて
２０１１年 12 月(No.14) 東日本大震災から学ぶもの
２０１２年６月(No.15) 「国際協同組合年」―世界で、そして地域社会の中で―２０１２年 12 月(No.16) エネルギーのデモクラシーに向けて発行部数 １，２００部（No.16 は１，８００部発行）
配布先：生協、研究者、議員・行政など(3) 研究誌を広く配布していくことで、行政や各団体との交流を促進し、研究所の社会的な発信力を強めるよう努めます。
(4) また、昨年度発行した No.16 で試行した『まちと暮らし研究』の販売取り扱い（１冊５００円）は、今年度も引き続き実施し、新たな事業収入として予算計画にも反映します。
４．講座・講演・相談の開催運営
調査研究事業や研究誌の発行にあわせて、公開研究会・シンポジウム企画を立案し、実施します。
［２０１２年度講座公開研究会実績］
２０１２年度のエネルギーについての共同研究の公開研究会および東京都生協連との共催企画「協同組合を考える基礎講座」として以下の研究会を実施した。
○ドイツにおける主体的な電力選択の可能性とエネルギー協同組合
日時：２０１２年１０月３０日
講師：手塚智子さん（共同研究者）○協同組合を考える基礎講座①「協同組合への期待―市民活動の代表選手」
日時：２０１３年３月６日
講師：青山佾さん（明治大学教授、研究所顧問）

Ⅲ

生協関係研究機関、消費者団体、ＮＰＯなど他団体との協力、連携

１．生協総合研究所のほかに全国の生協が関係する研究所や生協関係のＮＰＯとの情報交流、研究協力を強めます。年１回開催される生協関係研究所の交流会をはじめ、日常的な機関誌紙類の交換を通じ、問題意識や成果の共有化を図ります。とりわけ、東京にある研究所やＮＰＯとの交流を強め、当研究所の調査・研究活動に生かしていきます。
２．東京の生協、市民団体、消費者団体などとの連携を強めます。地域における消費生活、
まちづくりなどの諸課題に関する先進的な事例・情報などを収集・紹介するとともに、それらの問題解決に向けた具体的な取組みについて交流をすすめていきます。

Ⅳ

研究所の運営と体制

１.新しい法人の運営は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の法令や、新しい定款による規定に沿って行います。研究所の日常的な事業活動については、代表理事及び業務執行理事のもとで、理事会及び諮問機関としての常任理事会を中心とした運営体制をとります。
２.調査・研究活動については、研究員を置き、外部研究者の協力を得て調査・研究態勢をつくっていきます。
３.事業計画の執行可能な事務局体制づくりをすすめていきます。

Ⅴ

新しい法人移行にあたって

１．新法人移行の手続きは、３月２５日に東京都から正式な認可書が交付され、４月１日付けで新しい法人の登記を行います。なお、公益目的支出計画が完了するまでの期間は移行法人の扱いとなります。
東京都に提出した移行認可申請書では、公益目的支出計画の終了までは４年間を要し、２０１３年４月１日より２０１６年度末である２０１７年３月３１日までの間は、引き続き東京都の指導監督を受け、公益目的支出計画にそった事業の実施や必要な報告等の義務を負うことになります。
（法人移行前後の主な手続きは、別紙にある東京都資料のとおりです。）
２．東京都への認可申請に係る協議の過程で指導を受けた一部、勘定科目の新設及び変更について、２０１３年度より適用し執行します。
具体的には、「雑支出」を「雑費」に変更するとともに、「役員報酬」の科目を今年度より新設します。なお、役員報酬規則は６月に予定する新法人移行後の理事会で審議・議決（新定款第３２条の規定）し、４月から遡って適用します。
＊付記

上記の役員報酬規則の取扱いに関しては、３月２１日に東京都公益法人係と確認済みです。

３．地域生活研究所はこれまでコープとうきょう（３月２１日よりコープみらい）、パルシステム東京、そして東京都生協連が維持会員として研究所の運営を支えていただいています。新法人への移行を機に、東京にある主要な地域生協に、あらためて研究所の維持会員への加入を呼びかけ、２０１３年度より新たに複数の生協が前向きに検討していただいています。また、これまでの維持会員の皆さんにも会費の増額などを要請しており、いっそうの効率的な経費支出の見直しや新たな事業収入へのチャレンジを含めて、現状では年数百万円の赤字構造となっている収支の改善をすすめていきます。
以上