デジタル行財政改革会議（第３回）

議事録等（開催要領）
1.

開 催 日 時：令和５年 12 月 20 日（水）15:00～15:45

2.

場

3.

出席構成員：
議所：総理大臣官邸４階大会議室

長

岸田

文雄

内閣総理大臣

副議長

河野

太郎

デジタル行財政改革担当大臣

林芳 正

内閣官房長官

松本

剛明

総務大臣

鈴木

俊一

財務大臣

吉田

宣弘

経済産業大臣政務官

新藤義孝

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

上野山

勝也

株式会社 PKSHA Technology 代表取締役佐藤孝弘

山形県山形市長

宍戸常寿

東京大学大学院法学政治学研究科教授

中室牧子

慶應義塾大学総合政策学部教授

南

壮一郎

構成員

ビジョナル株式会社代表取締役社長

関係大臣等 小 泉

龍司

法務大臣

盛山

正仁

文部科学大臣

武見敬三

厚生労働大臣

斉藤鉄夫

国土交通大臣松村

祥史

国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災）

加 藤

鮎 子

内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）

自見

はなこ

内閣府特命担当大臣（地方創生）

小里

泰弘

内閣総理大臣補佐官（農山漁村地域活性化担当）

冨田哲郎

規制改革推進会議議長

林いづみ

規制改革推進会議議長代理（議事次第）
１．開会
２．議事（１） デジタル行財政改革中間とりまとめ（案）について（２） 意見交換
３．閉会

1

（資料）
資料１

デジタル行財政改革中間とりまとめ（案）について

資料２

文部科学大臣提出資料

資料３

国土交通大臣提出資料

資料４

厚生労働大臣提出資料

資料５

防災担当大臣提出資料

資料６

こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画担当大臣提出資料

資料７

法務大臣提出資料

資料８

総務大臣提出資料

資料９

上野山構成員提出資料

資料 10

佐藤構成員提出資料

資料 11

宍戸構成員提出資料

資料 12

瀧構成員提出資料

資料 13

中室構成員提出資料

資料 14

南構成員提出資料

資料 15

デジタル行財政改革中間とりまとめ（案）（概要）○河野デジタル行財政改革担当大臣

それでは、第３回目となります「デジタル行財政改革会議」を開催いたします。
本日はお忙しい中、また、師走の中にもかかわらず、本当にありがとうございます。
本日は、瀧構成員が御欠席、また、規制改革推進会議の冨田議長、林議長代理にも御参加いただきましてありがとうございます。
それでは、最初に資料１を使いまして、中間取りまとめ案について御説明をしたいと思います。１ページ目から行きたいと思います。この後、各大臣からも御報告をいただきま
すけれども、取りあえず各分野の成果をまとめさせていただきました。
まず教育ですが、市町村単位のGIGA端末の調達を都道府県単位で行うことにいたしました。また、就学予定者の名簿が、これまでは紙で渡していたものをデジタル化することとし、オンライン教育の活用推進を具体的にやっていきたいと思います。文科省にはこのオンライン教育をしっかり増やしていただきたいと思います。情報活用能力の向上、ファクスの使用や押印の廃止など、教員の負担廃止についてKPIを設定いたします。
次のページに行っていただきまして、交通では、タクシードライバーの確保のための規制緩和、また、不足している移動の足を地域の自家用車・ドライバーを生かしたライドシ
ェアによって補うことといたします。速やかにタクシー事業者の運行管理の下で新たな仕組みを創設いたします。さらに、自家用有償旅客運用制度の改善、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業に係る法律制度についても議論を進めてまいります。また、完2

全自動運転の事業化に向けた後押しを行ってまいります。
３ページ目、自動運転の事業化に向けて、審査手続の透明化、公平性の確保のため、関係省庁が連携する枠組みを国と各都道府県に設け、対応を進めてまいりたいと思います。
４ページ目、介護のデジタル化に向けた財政的支援と介護報酬、人員配置基準などの制度の一体的な見直しを行い、生産性向上を着実に進めるため、現在、29％のICT、介護ロボ
ット等の導入事業者の割合を大幅に増加させていきたいと思います。それによって介護現場で働く方の有給休暇の取得率の改善などにつなげるためのKPIの設定も行います。また、オンライン診療につきまして、居宅と同様、療養生活を営む場所として長時間にわたり滞在する通所介護事業所なども受診できる場であることを明確にいたします。
５ページ目に行っていただきまして、子育てにつきましては、課題発掘対話で妊娠、出産、保育園の手続のために90枚以上の紙を渡されたという声がございました。出生届のオンライン化、母子保健DXを実現する制度改正、子育て支援制度レジストリの整備など、プ
ッシュ型子育て支援の実現に向けた工程表をまとめてまいります。また、来年の夏までに
マイナポータルを活用した出生届のオンライン届出を可能といたします。また、保育士、こども家庭福祉分野の相談員の負担軽減に向けて、ICTの導入、全国共同データベースの整備、業務支援アプリの活用を推進していきます。
６ページ目、マイナンバーカードなどを活用した避難所運営の効率化などの防災DXの推進、インバウンド・観光に関する環境整備、スタートアップからの情報システム調達の促
進、デジタル技術を活用した定款認証の合理化などを進めてまいります。
７ページ目を御覧ください。デジタル基盤に関しましては、法人・不動産登記関係のベース・レジストリの整備方針の決定、国・自治体がクラウドソフトウエアを簡易・迅速に調達するためのデジタルマーケットプレイスの導入、自治体のガバメントクラウドの利用料低廉化を図る取組を実施してまいります。そのほか、国・地方共通相談チャットボットの提供であったり、自治体窓口業務や給付業務のDXを推進してまいります。
８ページ目をお願いいたします。1,600個のアナログ規制の見直しを完了し、オンライン化されていなかった行政手続のデジタル完結に向けた工程表を策定いたしました。行政事
業レビューも踏まえ、事業者向けの補助金について徹底したデジタル化を進めるため、Ｇ
ビズID、Ｊグランツなどを活用し、オンラインのみでの申請が原則となるように取り組ん
でまいります。また、参考資料にありますが、デジタル行財政改革の成果も踏まえ、デジタル田園都市国家構想総合戦略も改定することとしております。
９ページ目を飛ばしていただいて、10ページ目をお願いいたします。政策や事業の進捗のモニタリングや成果の測定、費用対効果の検証を行い、予算事業の不断の見直しを推進するため、まずはデータによる見える化を徹底いたします。教育、介護の分野においてロジックモデルやKPIを定め、ダッシュボードの作成までの取組をまず先行的にこの２つの分野で進めて、後ほど他の分野にも広げてまいります。
１ページ飛ばしていただいて、12ページを御覧ください。行政事業レビューにつきまし3

て、来年４月からレビューシートシステムを導入いたします。今、開発中です。９月から
システム上でデータを公開するとともに、個々のレビューシートに予算事業IDを自動付番することで予算事業の経年比較や見える化を行ってまいります。
13ページを御覧ください。総理の御指示を踏まえ、行政改革推進会議において有識者からも御意見をいただき、秋のレビューにおける取りまとめを基に基金の点検・見直しの横断的な方針を決定したところでございます。
14ページをお願いします。各分野で着手した取組を加速させ、残された課題に確実に対応し、成果につなげてまいります。これらの各分野の課題への対応を進めていく上でも効率的なデジタル化が重要になります。このデジタル化がEBPMを通じた予算の見える化などにもつながってまいります。デジタル共通基盤の在り方やデジタル人材の確保など、横断的な課題についても検討を進めてまいりたいと思います。
私からは以上でございます。
続きまして、これまでの取組の進捗状況について御発言をいただきます。まずは規制改
革推進会議における取組につきまして、冨田議長、お願いいたします。
○冨田議長

冨田でございます。よろしくお願いいたします。

規制改革推進会議の取組について御報告申し上げます。
10月16日の本会議以降、これまで18回のワーキング・グループを開催いたしました。河
野大臣にも９回御参加いただいております。
デジタル行財政改革会議の場で御指示いただきました地域交通、オンライン教育、オン
ライン診療などの事項につきましては、規制改革推進会議でも最優先で議論を重ねてきております。その結果を本日、関係の大臣の皆様方から御報告していただけることに感謝申し上げます。
特に、各地で深刻になっております移動の足の不足に関する対応につきましては、タクシーの規制緩和、自家用車・一般ドライバーの活用の方策などについて議論を重ねてまいりました。本日、斉藤大臣から御報告があると伺っておりますが、我が国でも自家用車・
一般ドライバーを活用する新たな制度の骨格がようやく示されたと考えております。今後、実際に移動の足の不足を解消できるよう、タクシー事業者以外の方によるライドシェア事業の実施を可能とする新たな法制度の検討を含め、今後の制度設計の詳細の検討に規制改革推進会議としても貢献してまいりたいと考えております。
非常に短期間の中での国土交通省、警察庁の御努力を改めて高く評価したいと存じます。
今後、本日の御議論を踏まえ、また、副業・兼業の円滑化など、デジタルそのものではない分野を含め、各省庁との細部の調整を急ぎ、近いうちに規制改革推進会議の中間答申を御報告させていただきたいと思います。
以上でございます。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございました。

それでは、盛山文部科学大臣、お願いいたします。
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○盛山文部科学大臣

では、資料２を御覧ください。右下のページでございますが、前回の岸田総理の御指示を踏まえ、一人一台端末の共同調達、教育DXに係るKPIの方向性、オン
ライン教育の推進について御説明をします。
資料２の１ページ目でございます。下部の左下の黄色の点線の枠を御覧ください。端末の共同調達については前回、イメージをお示ししましたが、関係省庁等と整理の上、共同調達スキームを取りまとめました。
下部の右下の点線の枠でございます。文部科学省としては、都道府県が共同調達を行うに当たっての最低スペック基準やガイドラインの提示、事業者から端末等のパッケージの提案を行うピッチイベントの開催などの支援を強力に行います。
次に、２ページ目でございます。教育DXに係るKPIの方向性を示しております。今後、専門家や地方教育行政関係者の意見も聞いた上で確定させたいと考えておりますが、ハード・ソフト両面からのインプットにより、下部の青枠を御覧ください、個別最適・協働的な学びの充実や情報活用能力の向上、学びの保障、校務DXを通じた働き方改革を目指します。
そのため、包括的なKPIを設定し、GIGAスクール構想を力強く加速いたします。
続いて、３ページ目です。上部の青枠の「基本方針」のところを御覧ください。オンラ
イン教育の推進に関しては、特に義務教育段階では教師が現場にいて、受け手も送り手もし っ か り 確 認 し た 上 で 授 業 を 行 う こ と が 必 要 で あ る こ と を 踏 ま え な が ら 、 次 に 、 下 部のAction①でございますが、中学校における遠隔教育特例校制度について大臣指定を不要とし、学校現場の創意工夫による実施を可能とします。
その下のAction②、③ですが、高校に関しては、遠隔授業配信センターの自治体設置を促進するとともに、一定の要件の下、受信側教師の配置要件を弾力化いたします。
そして、その下のAction④ですが、そのほか、優れた外部人材としてオンラインでの特別非常勤講師の活用も可能であることを明確化します。
これらを通じまして、質の高い教育と児童生徒の安全・安心の保障を前提に、学校現場の創意工夫や自治体の自律的判断を後押ししてまいります。
以上です。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございます。オンライン教育の推進をしっかり具体的にお願いしたいと思います。
続きまして、交通の関係で斉藤国土交通大臣、よろしくお願いします。
○斉藤国土交通大臣

ありがとうございます。

それでは、国土交通省資料の資料３に沿って説明をさせていただきます。これまでの会
議での総理の御指示を受け、河野大臣のチームとも議論を重ね、国交省としての対策を取りまとめましたので、申し上げます。
まず、地域の自家用車・ドライバーの活用について、資料の１ページを御覧ください。
日本のタクシー事業の優れたサービスと安全性を生かしつつ、デジタル技術の活用により、タクシーが不足する地域、時期、時間帯を特定した上で、タクシー事業の一環として地域
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の自家用車・ドライバーを活用した運送サービスを提供することを新たに開始したいと考
えております。
２ページ目を御覧ください。これはタクシーが不足する地域を特定するためのデジタル技術を活用した客観指標に関するものでございますが、時間の関係もあって省略いたします。
次の３ページ目を御覧ください。地域の知事や首長の皆さんから要望の強い自家用有償
旅客運送制度の改革についてです。地域のタクシー不足に対応するため、既に自家用有償
旅客運送制度という運送形態が道路運送法に位置づけられております。これはバス、タク
シーのない交通空白地で市町村やNPOなどが国土交通大臣の登録を受けて、自家用車を用いて有償で旅客を運送することができる制度でございます。既に全国約700団体で活用されていますが、制度の使い勝手が悪い点があるとの指摘を踏まえ、大幅な制度の見直しを考えております。
例えば夜にタクシーが捕まらなくても、昼間にタクシーがあればこの制度が使えません
でしたが、これを使えるようにする。また、地域の協議会における導入の議論について、結論が迅速に得られるように改善する。運行する区域が限られていて隣町の病院に行けないなどの問題が指摘されていた点を改善するなどの改善を行ってまいります。
４ページを御覧ください。タクシー事業の規制緩和策です。一部の地域では法令で地理試験を課しておりますが、カーナビが普及した現状を考え、タクシー運転者の就業を進める上で過剰な負担となっている地理試験の廃止を考えております。また、ドライバーに求められる法定研修の日数の要件を撤廃し、研修期間を短縮したいと考えております。
以上が現実に問題となっている地域の移動の足の不足への対策でございます。
５ページ目を御覧ください。年明け以降は、規制改革推進会議からの意見も踏まえ、御説明した施策の実施効果を検証しつつ、タクシー事業者以外の方が地域の足を担う制度について、法律改正の必要性なども含め、引き続き議論をしてまいりたいと考えております。
次に、自動運転について、６ページを御覧ください。今般、全ての都道府県で自動運転の事業化を支援するため、「レベル４モビリティ・地域コミッティ」を設置します。この会議体を通じて地元自治体や事業者の困りごとや悩みをくみ取り、安心して住民が利用できる自動運転移動サービスを速やかに全国各地で提供することを目指します。
ドローンについてですが、資料はないのですけれども、ドローン配送サービス事業化のためのレベル3.5飛行制度についての初飛行が先週11日に北海道上士幌町で行われました。
国土交通省では引き続き安全を確保しつつ、ドローンの事業化を強力に推進してまいりた
いと考えております。
私からは以上です。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございました。

それでは、介護の関係で武見厚生労働大臣、お願いいたします。
○武見厚生労働大臣

厚生労働大臣提出資料、資料４を御覧ください。
6介護分野では、第２回の会議でお示ししました方向性に基づきまして、社会保障審議会
介護給付費分科会で議論をいただいたところであります。令和６年度の介護報酬改定におきましては、介護事業所に生産性向上のための委員会の設置を義務づけるとともに、デジタルを活用した取組を新たに評価することで業界全体を底上げしつつ、先進的に生産性向上に取り組む介護付き有料老人ホームにおける人員配置基準の特例的な柔軟化を実施することといたしました。
また、こうした取組による成果を把握するため、資料の２ページにありますとおり、基
盤環境の整備、それから活用という各段階で構造的なKPIを設置いたしまして、結果に応じて適時適切に必要な対応を講じることにより、介護職員の離職率の低下や人員配置の柔軟化などの効果の創出を目指してまいりたいと考えております。
オンライン診療につきましては、資料の３ページ目にございます。通所介護事業所など
でオンライン診療を受診できることを明確化いたしまして、実効性の検証を行いつつ、さらなる活用の在り方についての検討を進めます。
それから、自見地方創生担当大臣から御指摘がありました、訪日外国人の民間医療保険
加入は重要な課題でございます。資料の４ページ目にあるとおり、デジタル庁や観光庁と連携をして着実に取組を進める所存でございます。
以上です。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございます。

続いて、防災の関係で松村防災担当大臣、お願いいたします。
○松村内閣府特命担当大臣

資料５を御覧ください。

私が経験した熊本地震のときもそうでございましたが、被災自治体におきましては、市
町村職員自らが被災する中、短期的に膨大な災害対応業務が発生します。内閣府では、第１回会議での総理の御指示を踏まえまして、自治体等へ改めてヒアリングを行いました。
災害対応業務のうち、人海戦術による非効率な対応となっているものを抽出したところでございます。こうした課題解決のために、防災分野におけるデジタル行財政改革の取組方
針を３つの柱に整理いたしました。
ページ２を御覧ください。１つ目は、災害時の情報共有体制の強化です。迅速な情報共有を行うため、政府の次期総合防災情報システムを中心に自治体等との情報連携を進める
防災デジタルプラットフォームの構築、民間の防災アプリ開発促進とこれを支えるデータ
連携基盤の構築を進めてまいります。
ページ３を御覧ください。２つ目は、避難者支援のデジタル化です。熊本地震におきま
しては災害関連死が８割に上り、在宅避難者や車中泊避難者の状況をどのように把握する
か、避難者の服用薬が分からないなどの課題もございました。そのため、マイナンバーカ
ードや防災アプリを使った入退所管理など避難所運営の実証、被災者支援業務の効率化のために、国で開発いたしましたクラウド型被災者支援システムの普及の促進、民間アプリとの連携の強化など、避難所等でのデジタル活用を推進してまいります。
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ページ４を御覧ください。３つ目は、住家の被害認定調査のデジタル化であります。紙の調査票が使われている現状に対し、民間アプリを活用した効率化事例の横展開や簡易判定基準の策定、ドローンやAIなどの活用による技術検証などを通じ、デジタル化を進めてまいります。デジタル庁、防災DX官民共創協議会との連携の下、こうした取組を進め、デジタルマーケットプレイス等を通じて優良なアプリ・サービスの横展開、早期の社会実装を促進してまいりたいと考えております。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

次は、子育ての関係で加藤こども政策担当大臣、お願いいたします。
○加藤内閣府特命担当大臣

資料６を御覧ください。

私自身も経験をしたところでありますが、子育て当事者にとって書面や対面の申請に要する時間が大きな負担となっています。また、保育士や自治体の職員などの事務負担も課題と指摘をされているところです。岸田総理からの３つの御指示を踏まえまして、デジタル技術も活用しながらこのような課題に対応すべく、次のとおり取組を進めてまいります。
１ページ目、まず、「プッシュ型子育て支援の実現」であります。「必要な情報を最適に届ける仕組みの構築」、「母子保健DXの推進」、「里帰りをする妊産婦への支援」を進
め、子育て世代の利便性向上を図ってまいります。また、デジタル化の取組と併せ、妊婦の居住地にかかわらず安心・安全に出産できるよう、地方創生の観点も含め、自見地方創生担当大臣や武見厚生労働大臣とも連携しながら、「遠方の分娩取扱施設で出産する妊婦への交通費等支援」を行うことにより、妊婦の経済的負担の軽減を推進してまいります。
２ページ目でありますが、「保育DXによる現場の負担軽減」です。「保育業務のワンス
オンリー実現に向けた基盤整備」と「保活ワンストップシステムの全国展開」により、保育士等の負担軽減による保育の質の確保や、保護者の負担軽減による子育てと仕事の両立支援を進めてまいります。
資料３ページ目、「子供や家庭に寄り添った相談業務のDX」につきましては、「こども家庭福祉分野におけるDXの推進」を進め、児童相談所等の職員の事務負担を軽減すること
により、質の高い支援や人材確保と定着につなげてまいります。
４ページ目ですが、各取組の工程表をこちらにまとめております。先行的・試行的にできるものはスピード感を持って対応しつつ、現場である地方自治体等ともよく連携をし、全国的な展開を目指してまいります。
以上です。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございます。

次に、自見地方創生担当大臣、お願いします。
○自見内閣府特命担当大臣

地方創生担当大臣の自見でございます。

第１回目の会議での総理からの御指示を踏まえまして、子育て・児童福祉分野について、
加藤こども政策担当大臣、武見厚労大臣と協力して検討いたしました。例えば遠方の分娩施設で出産する妊婦への交通費等の支援を通じて、妊婦御自身の居住地にかかわらず、全8

国で適切な医療保健サービスが受けられる環境が実現されます。
また、武見厚生労働大臣には訪日外国人の民間医療保険への加入について取組を進めていただき、感謝申し上げます。地方創生担当大臣として、こうした国として重要な取組を
全国の自治体に対して積極的に情報発信するとともに、引き続き関係省庁と連携をして、地方における出産・子育て環境の整備やインバウンド対応を後押しし、地方創生をしっか
りと推し進めてまいります。
以上です。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございます。

続いて、スタートアップ・子育ての関係で、小泉法務大臣、お願いいたします。
○小泉法務大臣

法務省から４点について御報告させていただきます。

１点目は、定款認証でございます。端的に申し上げて、この定款認証の手続に新たな２つの原則を導入したいと思います。原則の一つは48時間原則です。今月中にスタートアップ向けのモデル定款を公表しまして、来月からこのモデル定款を用いた場合には、原則48
時間以内に認証手続を完了するという新たな運用を試行開始したいと思っております。１点目、48時間原則でございます。
２点目は、ウェブ会議原則です。これは通常、公証役場に赴いて行うことが多かった手続でございますけれども、本年度中に原則としてウェブ会議で手続をするという見直しを行うことにしております。
３点目は、出生届でございます。対面の必要性や紙媒体での提出が子育て世帯の負担となっている課題の解決を図るために、全国の自治体において出生届出のオンライン化を可能とするための方策について、関係省庁等と連携しつつ検討を進めてまいります。
４点目、登記情報のベース・レジストリとしての活用に向けて、引き続きデジタル庁をはじめ関係省庁と緊密に連携・協力してまいります。
以上です。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございます。

各大臣に御発言いただいた内容を含め、これまでの取組及び成果につきましては、資料
15に中間取りまとめの案を作成しております。後ほど御了解をいただきたいと考えております。
続けて、有識者の皆様から御発言をいただきたいと思います。氏名は五十音順で行きます。まず、上野山構成員、お願いいたします。
○上野山構成員

私からは、行政サービスのデジタル基盤整備に関しまして、AIの足元の進化及びここ数年、これからの数年の進化を見据えた観点を３点ほど。
１点目ですが、全体の設計思想として市民接点の部分、特にアプリや窓口といった領域
は、AI技術進化を見据えた一定の柔軟な設計にしておくということ。これは何を意味する
かというと、ソフトウエアを市民から遠いバックエンド、基盤の領域というのはどんどん共通化していく。これは主要20業務を含めて粛々と進んでいると思います。
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市民の接点に近い窓口業務、アプリ領域のところは一定の柔軟性を持った設計にしておく。理由としましては、顧客接点は恐らく３年から５年スパンで見るとAI化していくということが起こります。プッシュ型支援というのは本当にその一つの入り口だと思います。
この領域は既にそういう設計になっていると思いますが、こういう設計図でやっていくというのが１個目の話です。
２点目ですが、行政サービスのデジタルの恩恵を効率化ということで狭く捉えるのではなくて、市民にとっての価値として広く捉え、発信していく。これは２点ありまして、顧客の声を見える化する。これはEBPMの議論もそうですが、民意の政策反映方法自体が劇的に進化するということでございますし、もう一つのプッシュ型はパーソナライズをするということになるわけで、多様な市民を包摂する新たな政府と市民との関係が立ち上がるということになるわけでございます。デジタルサービスは、今回であればユーザーである市
民に意思が伝わるということが非常に重要になってくるということで、このプッシュやパーソナライズは非常に大きな一歩ということでぜひ推進していくということかと思います。
最後の３点目ですが、近未来のAI化を見据えていくと、今までにない論点が出ていくた
め、ソフトウエアというのは軟らかなものですので、特に市民との接点部分は技術だけでなく思想が非常に大事になってくる。ここをぜひ本会議体も含めて準備を進めていきたいと思っています。
いろいろな論点がございまして、例えばプッシュ型の支援もプッシュのボタンを押すのは誰なのか、今後進化するといろいろな声かけができるようになるが、どう声をかけるのか、本当にやるのか、やらないのか、いろいろな新しい論点が立ち上がってきます。これは非常に重要な点だと思いますので、ぜひ引き続き熟議を進めていきたい。
私からは以上でございます。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございます。

続きまして、佐藤構成員、お願いいたします。
○佐藤構成員

山形市長の佐藤でございます。私からは、自治体のDXを推進するに当たっての体制づくりについて申し上げたいと思います。
今日、それぞれ御発言があった件も含め、市町村、自治体が関わる部分がかなりございます。そうした中で資料から見ていきますと、まず、行政自体、市民サービスの向上、地域や地元企業のDX推進など、様々なDXがございます。とりわけ基幹システムの標準化・ク
ラウド化はもう間もなく迫っているということで、自治体支援体制を早期に構築する必要性があると考えております。
市町村においては非常にデジタル人材が小規模市町村ほど不足しているという状況であります。また、DX化に当たって各政策分野において国・地方のデジタル共通基盤整備が必
要となりますが、全国的に実装すべきデジタルサービスを決めるには、自治体の現場目線、利用者目線でのニーズや課題の把握が不可欠であると考えております。
こうしたことを考えますと、一番下にもありますとおり、デジタル人材が自治体のDXを10

現場に出て支援しつつ、その情報をフィードバック・集約して全国的に実装すべきデジタ
ルサービス、言わばユニバーサルサービスを確定していく何らかの仕組みが必要であると考えておりますし、そうして確定したものについてはやはり財源確保が必要と思っています。
そのポイントが２枚目の紙に書いておりまして、まず支援人材ですが、やはり支援人材の採用ノウハウもなかなかない市町村も多いと思っていまして、デジタル庁で一括採用するのが効率的かなと思っております。
また、現在の地方自治制度を前提にしますと、採用された支援人材は都道府県単位でチームを組んで、各市町村を巡回してサポートしていく仕組みが機能的ではないかと思っております。そうすることで全国から情報が集まりますので、それを全体として集約して国の制度改正に反映する。そういう議論と決定の場が必ず必要になってくると思っています。
そして、必要とされたものについては、格差が生じないよう様々な財政的担保もしていただければと思っております。
ぜひこうしたことで進めていただければと思っております。
以上です。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございます。

続きまして、宍戸構成員、お願いいたします。
○宍戸構成員私からは資料11に沿いまして４点申し上げたいと思いますが、その前に今般のデジタル行財政改革の中間取りまとめに大変な御苦労をいただいているものと感銘を受けております。
第１は、先ほど上野山構成員がおっしゃったことにも関わると思いますけれども、生活者、あるいは住民の目線に立ち、生きている人のライフサイクルを踏まえてニーズを可視化・一覧化する。他方で、デジタルマーケットプレイスのようなサービスの側からの取組もありますけれども、そのような生活者の側のニーズのどこがまだ埋められていないのかを可視化する取組も御検討いただくといいのではないかと思います。
２点目、公共分野のデジタル人材のお話がございましたけれども、例えば2030年ぐらいにどれぐらいのスキル、あるいは人員の数が足りなくなるのか。そこからバックキャスト
での取組と人材の拡充策を検討していただく段階に入っているのではないかということでございます。
３点目は、資料８で松本大臣から御提出が既にありますけれども、さきの12月15日に地方制度調査会で答申案を議論したところでございます。ここではデジタル行財政改革に対応する問題を地方制度の側から検討したのですが、様々なレベルでの情報共有、コミュニ
ケーションが非常に大事であるという意味で、今回の中間取りまとめにおきましても、EBPM、そしてその成果の見える化が大事だということを書いていただいているのは非常に大事なことではないかと思います。
最後に、４点目でございます。幅広い国民の理解と支持の下でデジタル行財政改革を実11現するためにも、デジタル技術を利用した透明性の向上を含めて、国会・選挙等、政治のデジタル化に向けた改革にもぜひ取り組んでいただきたいと思っております。
私からは以上でございます。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございます。

続きまして、中室構成員、お願いいたします。
○中室構成員

ありがとうございます。

私の御提案は、資料13で御提出しております。
このような場にふさわしくないかもしれませんが、少し個人的なことをお話しすることをお許しいただきたいと思います。私は奈良県の奈良市で生まれまして、父は公立中学校の体育の教員で、母は専業主婦で、祖父母が同居で、弟が１人という地方のよくあるごく普通の家庭の出身でございます。
先日、仕事で実家に帰りまして家族を食事に誘いましたところ、最近、奈良では夜にタクシーが捕まらないので、自家用車で行くと運転する人が飲めないのでみんなで楽しめないから家で食事をしようというわけでございます。弟は年末に忘年会があるのだけれども、そうしますと、飲んだ後、40分近く歩いて帰ってこなければいけないので、忘年会に行くかどうか逡巡しているというわけでございます。母は70を過ぎましたので、免許を返納す
る年齢に差しかかっていますが、選挙のときに投票に行くとか、税金の支払いに銀行に行けなくなるのではないかということを大変不安に思っているようでございます。私の母親はとても真面目な人でございまして、買い物だったり食事ということよりも、例えば投票であるとか、税金の支払いが遅れたらどうしようとか、親戚のお葬式の手伝いができなかったらどうしようという田舎の普通の人でございます。
そんな70代の両親もインターネットバンキングやネットスーパーを使いますので、新しい技術へのアクセスには意外と余念がないのですが、とはいえ、高齢化、人口減少と人手不足という社会環境の変化によって彼らの可動範囲が徐々に狭くなり、そして日常生活におけるささやかな楽しみが奪われつつあることにとても危機感を抱きます。
私の両親のような普通の人たちが日本人としての義務を果たし、ささやかな楽しみを奪われることのないようにできることがあるかなということを考えるのですが、資料13で御提案したとおり、インターネット投票、ライドシェア、それから公金納付のデジタル化を真の生活者の助けになる形で実現していただきますよう改めてお願いを申し上げます。
以上です。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございます。

最後に、南構成員、お願いします。
○南構成員

ビズリーチという転職サービスを中心に新しい時代の人材ビジネスを通じて日本の未来をつくっていく会社を経営しております。先ほど何度かライドシェアという言
葉が出てきておりますが、人材面で発言をすると、当然ながら雇用型に限らず、ぜひ業務
委託型も含めた形での推進をお願いしたいと思っています。
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これには背景がありまして、我々は民間企業を中心に採用支援をしておりますが、教育セクターにおいては、特に高等専門学校において、今、話したような内容も踏まえ採用支援をすることで変革を起こしてきました。先ほどから人材不足という言葉が各所で出ておりますけれども、先端技術の教育においては高専も同様で、教える方々が非常に不足しております。そこで、我々としては業務委託型、副業という形で民間のプロ人材を募集し、授業をしていただいたことによって、授業のレベルが上がりました。人材の量、そして人材の質も上がる。こういうことを見てまいりましたので、ぜひこのライドシェアの領域でも業務委託型の働き方を検討していただきたいと思っています。
主題の自治体のDXでございますが、我々としても全国の自治体と話をするなかで、一部ではDXが進んでいる自治体もございます。どういう自治体かというと、積極的に業務委託
型、そして副業型の民間のデジタル人材を活用している自治体です。
ただ、先ほど佐藤さんの発言にもありましたように、全ての自治体がそのような人材採用や登用のノウハウを持っているわけでもございませんし、そういうサポートをするスタッフがいるわけではございません。佐藤さんがおっしゃった、デジタル庁を中心とした国が主導する一括採用、そして採用後のデジタル人材の活躍の支援を国主導でぜひ行っていただきたいと思います。
デジタル人材の採用は民間企業でも大変難しいです。トップ企業でも難しいです。それを各自治体がおのおのの力でやるのはほぼ不可能に近いです。これを一括で採用する、活躍を支援する、そして何よりも失敗例、成功例のような情報を徹底的に共有化する。これがぜひ公的セクターで行なっていただきたいことでございます。
私からはこれで以上です。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございました。この他、本日御発言いただけなかった構成員の御発言内容は、事前にいただいている要旨のとおり、議事録に掲載をさせていただきます。

※提出のあった「発言要旨」は以下のとおり。
【提出者：松本総務大臣】
今回の中間取りまとめにおいては、総理からご指示のあった「国・地方のデジタル基盤の統一化・共通化」に関して、・国・地方共通相談チャットボットの年度内の提供開始

・

調査・照会システムの利用拡大に向けた取組の推進

・

自治体情報システムの標準準拠システムへの移行に要する必要経費の支援

・「書かないワンストップ窓口」をはじめとしたフロントヤードの多様化・充実化などが記載されたところであり、総務省としてこうした取組をしっかりと進めてまいる。
併せて、今月15日に第33次地方制度調査会の答申がとりまとめられたが、デジタル・ト
ランスフォーメーションの進展を踏まえた対応についての提言も盛り込まれているため、
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ご紹介する。
答申では、人口減少により経営資源が制約される中で、職員等のリソースをより創意工
夫を要する業務にシフトさせていくため、デジタル技術を最大限生かし、全国の地方公共団体がその役割を最も効果的に果たせるようにすることとされた。
具体的には、住民との接点となるフロントヤードや基幹業務システムなどのバックヤー
ドにおける一体的な取組を進める必要があるとされている。
また、・国・地方におけるデジタル化の共通基盤等の整備、・情報セキュリティの確保

・

デジタル人材の確保・育成等を促進する必要があるとされている。
様々な分野でデジタル技術の活用の可能性が広く認識され、行政サービスのあり方を変えていくことが期待されており、地方公共団体におけるDXの一体的な取組は喫緊の課題であり、今後一層の推進をする必要があると考える。
総務省として、答申の趣旨を踏まえ、関係省庁と積極的に連携して取り組んでまいりたい。

【提出者：瀧構成員】
私からはEBPMに関してコメントします。
EBPMの主語はユーザーたる国民です。検証のしやすさから供給者視点に偏ってはいけません。教育であれば子どもや保護者、介護であれば当事者や家族のウェルビーイング向上につながったか。長期的な経済インパクトが実現したか。こうした点を必ず評価すべきです。
また、教育や介護、交通などこの会議で議論した分野は担い手不足が深刻です。働きがいは生産性では測れません。人材確保のためにも民間で活用しているeNPSのような指標や残業時間なども評価し、担い手が生活者としても満足できる環境を早期に実現すべきです。
加えて、国民目線という話に通じますが、今回例示された分野で言えば、教育においては塾やフリースクール、介護においては医療や生活習慣など補完・代替関係にある領域があります。こうした点も考慮しながら柔軟にロジックモデルや指標を見直すことが重要です。
これらの点を考慮してEBPMを推進するためには、検証体制や分析基盤の構築、運用に充分な予算や人員を割く必要があります。EBPMを通じて政策の改善、国民生活の向上につな
がるインサイトを発見し、ひとりひとりが最適な行政サービスをデータに基づき享受できる未来を目指して取り組む必要があります。

○河野デジタル行財政改革担当大臣

それでは、意見交換は以上とさせていただきます。
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先ほど御紹介いたしました資料15の中間取りまとめは、案のとおり決定したいと思いま
すが、よろしいでしょうか。
（「はい」と声あり）
ありがとうございます。
それでは、最後に岸田総理から一言いただきたいと思います。プレスが入ります。
（報道関係者入室）○河野デジタル行財政改革担当大臣○岸田内閣総理大臣

それでは、お願いします。

本日、デジタル行財政改革中間取りまとめを決定いたしました。

まず、全国各地で深刻となっている地域交通の課題を踏まえ、ライドシェアの課題に対応し、地域の自家用車や一般ドライバーを活用した新たな運送サービスを、来年４月から開始いたします。あわせて、タクシー規制の合理化を進めます。
また、交通空白地域で自治体、商工会、農協などが運営できる非営利型運送サービスについても、年内から大幅に改善し、手引きの公表、各種交付金による財政支援等により、導入を推進いたします。
その上で、年明けからは、こうした施策の効果を検証しつつ、タクシー事業者以外の者
がライドシェア事業を行うことを位置づける法律制度について、来年６月に向けて議論を開始いたします。このため、関係大臣においては、来週の規制改革推進会議に向けて、本日の改革内容に基づき、課題整理を進めてください。
さらに、自動運転の事業化に向け、社会的なルール整備に加え、警察を含めた関係機関が連携する枠組みの立上げと社会実装を、全都道府県で進めます。
このほか、教育分野に関し、GIGA端末の共同調達、学校現場のアナログ業務を抜本的に見直す校務DX、オンライン教育の活用推進、介護分野に関し、デジタル活用や人員配置など、明確な数値目標を定めた上での介護報酬の加算措置、人員配置基準の柔軟化。医療分
野に関し、通所介護事業所など身近な場所におけるオンライン診療の活用場面の拡大。子
育て分野に関し、出生届のオンライン届出の実現、母子保健DXを実現する制度改正、子育て支援制度レジストリの整備、児童相談所等の相談業務のDX、これらをはじめ、行政サー
ビスのデジタル改革を重点的に進めてまいります。
こうした各分野の改革を支える横断的なデジタル基盤整備に向けて、法人や不動産などのベース・レジストリの整備、自治体向けのデジタルマーケットプレイスの導入、ガバメ
ントクラウドの利用料低廉化、アナログ規制の着実な見直し・撤廃を行います。
また、デジタルを活用した予算事業の不断の見直しを推進するため、データによる見える化を徹底いたします。来年度予算よりレビューシートシステムと予算事業IDを導入してデータベース化・一般公開を進めるとともに、教育と介護分野において政策の進捗状況を
ダッシュボードの形で公開する取組を先行的に進め、横展開をいたします。
また、基金については、本日取りまとめた横断的な方針にのっとり、年度内を目途に基金全体の点検を行います。各大臣においては、国民の皆様が全国各地でデジタルによる社
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会変革を実感できるよう、政府・自治体が一丸となって各施策を実行してください。また、有識者からいただいた御意見も踏まえ、今後、国・地方を通じたデジタル共通基盤の在り方、デジタル人材の確保といった横断的な課題についても議論を加速してください。
本日も御協力をいただきましたことを心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございました。

それでは、プレスの方々、御退出をお願いします。
（報道関係者退室）○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございました。

以上をもちまして、年内のデジタル行財政改革は終了いたします。また年明けから議論を活発に行いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
今日は誠にありがとうございました。

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