投資信託説明書（交付目論見書）
2024.6.8

ピクテ・プレミアム・アセット・アロケーション・ファンド
追加型投信／内外／資産複合委託会社［ファンドの運用の指図を行う者］

ピクテ・ジャパン株式会社 金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第380号
電 話番号03-3212-1805（受付時間：委託会社の営業日の午前9時から午後5時まで） ホームページ・携帯サイト（基準価額） www.pictet.co.jp

受託会社［ファンドの財産の保管および管理を行う者］

みずほ信託銀行株式会社

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧・ダウンロードすることができます。
また、本書にはファンドの投資信託約款の主な内容が含まれていますが、投資信託約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

商品分類および属性区分
商品分類
単位型･追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）追加型

内 外資産複合

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジその他資産
投資信託証券（資産複合＊）

年１回

グローバル（日本を含む）

ファミリー
ファンド

あ り（適時ヘッジ）

属性区分＊株式、債券、リート、金をはじめとするコモディティ※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のインターネット･ホームページ（https://www.toushin.or.jp）
で閲覧できます。

●本目論見書により行う「ピクテ・プレミアム・アセット・アロケーション・ファンド」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2023年7月20日に関東財務局長に提出しており、2023年8月5日にその届出の効力が生じております。
●ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認します。
●ファンドの財産は受託会社において信託法（平成18年法律第108号）に基づき分別管理されています。
●請求目論見書は、投資者から請求された場合に販売会社から交付されます。
また、投資者が請求目論見書の交付を請求した場合には、投資者自ら交付請求をしたことを記録しておいてください。
●ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

委託会社の情報
委託会社名
設立年月日
資 本 金
運用する投資信託財産の合計純資産総額

ピクテ・ジャパン株式会社
1986年12月1日
2億円
2兆6,890億円（2024年3月末日現在）

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

ファンドの目的・特 色ファンドの目的

ファンド は ､信 託 財 産 の 成 長と利 子・配 当 等 収 益 の 確 保 を 図 ることを目 的 に
運 用 を 行 いま す。

ファンドの特色

主に世 界 の株 式 、債 券 、リート、金をはじめとするコモディティなど 様々な資 産に分 散 投 資します

市場環 境に応じて資 産 配 分を機 動的に変更します

年１回決算を行います1

ファンドの目的・特 色ファンドの特色
主に世 界 の 株 式 、債 券 、リート、金 をはじめとするコモ ディティなど 様 々な 資 産 に分 散 投 資します●

株式や債券といった資産の中でも魅力的な投資対象を選別し、分散投資します。また、円資産（円建て資産や円ヘッジの外貨建て資産）を組入れることで、円ベースでの長期的な値動きの安定性を意識し運用をします。

●

マザーファンドに投資するファミリーファンド方式で運用を行います。マザーファンドでは、投資信託証券への投資を通じ、日本を含む世界の株式、債券、リート、金をはじめとするコモディティ、短期金融資産等への投資ならびにデリバティブ取引を実質的に行います。

●

投資信託証券を通じて間接的に保有する外貨建資産について、為替ヘッジを行うことがあります。
資産配分比率のイメージ
現金等金・その他コモディティ

株式

株 式 や 債 券 な どとは 異 なる値 動きをする傾 向 があり、組合 わ せによる分 散 効 果 が 期待できます。

企 業 の 成 長 な どによる価 格
上 昇や配 当 収 益 が 期 待できる一方、相対的に値動きは大きい傾向があります。

債券

リート

値 動きが安 定しており、株 式などに比 べて相 対 的 に安 全
性 が 高 いと考 えら れて いる
一 方、値 上 が りの 期 待 は 限定的です。

相 対 的 に 高 い配 当 利 回りや価格上昇が期待できます。

上記図は各資産の配分比率のイメージを示した一例であり、実際の配分比率とは異なります。
●

同じ資産の中でも、例えば、地域やパフォーマンス特性などの違いにより、異なる値動きが期待できる投資対象に分散投資することで、さらなるリスク低減を図り、お客様の大切な資産を守る運用を目指します。
株式の投資対象例

債券の投資対象例

・世界有数の優良な大企業の株式・米国やユーロ圏の債券

・ロボットなど複数のテーマ株式

・新興国の債券

・新興国の高配当株式

・世界の資源国のソブリン債※上記は投資対象の一例を紹介するものであり、特定の銘柄の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、その価格動向を示唆するものでもありません。実際の投資対象は、これらに限るものではなく、また投資しない場合があります。

2

市 場 環 境 に 応じ て資 産 配 分を 機 動 的 に 変 更します●

マザーファンドにおける投資信託証券への投資にあたっては、委託会社が各資産の収益とそのリスク見通しを分析して指定投資信託証券の中から選択し、その配分比率を決定します。また、組入資産および配分比率については、適宜見直しを行います。なお、ピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイ、ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッドの助言※を受けます。
※両社またはいずれか一方から投資助言を受けます。
資産配分のイメージ

金・その他コモディティ
リート

現金等

金・その他コモディティ
リート

株式

消極的な市場見通し

債券

リスク・オン局面

リスク・オフ局面

積極的な市場見通し

株式

債券

各資産のリターンとリスクの見通しを基に、市場環境にあわせて機動的に資産配分を変更※現金等の比率を高める場合があります。

年１回 決 算を行 います●

毎年9月15日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
※第1期決算日は2024年9月17日とします。
●

分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

●

収益分配金額は、基準価額の水準等を勘案して委託会社が決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

●

留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
● 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
● 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●3

ファンドの目的・特 色ファンドの仕組み
ピクテ・プレミアム・アセット・アロケーション・マザーファンド（本書において「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象としたファミリーファンド方式で運用を行います。なお、直接為替予約取引を行う場合があります。
● ファミリーファンド方式とは、投資者から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行う仕組みです。
● マザーファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。ファンド・オブ・ファンズ方式とは、他の投資信託に投資することにより運用を行う方式です。マザーファンドでは、指定投資信託証券として後記に掲げる各投資信託を主要投資対象とします。
● 指定投資信託証券は、主に株式、債券、リート、金をはじめとするコモディティ、もしくは短期金融資産等に投資を行う投資信託の受益証券または投資証券とします。なお、指定投資信託証券は委託会社により適宜見直され、前記の選定条件に該当する範囲において変更されることがあります。2024年6月8日現在の各指定投資信託証券の概要につきましては、後記をご覧ください。なお当該概要は今後変更となる場合があります。
●

投資先ファンド

投資損益

マザーファンド

収益分配金・換金代金・償還金

ファンド

ご投資者︵受益者︶

購入代金

指定投資信託証券
投資指定投資信託証券

投資損益

指定投資信託証券

損益―株式―債券―リート―コモディティ―短期金融資産 等…

指定投資信託証券

資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。

主な投資 制限
投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
● 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
●［マザーファンド］
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
投資信託証券、短期社債等、コマーシャル･ペーパーおよび指定金銭信託の受益証券以外の有価証券への直接投資は行いません。
● 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
●●4

指定投資信託証券の概要
名称

主な投資対象・方針

報酬率（注）

1

PGSFグローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド

世界の高配当公益株式

0.6％

2

PGSF新興国ハイインカム株式ファンド

新興国の高配当株式

0.6％

3

PGSFグローバル・グローイング・マーケット・ファンド
ピクテ世界株式ファンド（適格機関投資家専用）
ピクテ・グローバル・テーマ・オポチュニティーズ・ファンド（適格機関投資家専用）
ピクテ・グローバル・ディフェンシブ・エクイティ・ファンド（適格機関投資家専用）
ピクテ・グローバル・スタイル株式ファンド（適格機関投資家専用）

高い経済成長が期待される新興国の株式

0.6％

4
567

ピクテ・プレミアム・ブランド・ファンド
8 （適格機関投資家専用）

高い競争優位性をもつグローバル優良企業の株式
世界のテーマ戦略から厳選された企業の株式
世界のディフェンシブ企業の株式
世界のスタイル株式
世界のプレミアム・ブランド関連の株式

ピクテ・エコディスカバリー・アロケーション・ファンド 世界の環境関連株式
9 （適格機関投資家専用）

0.66%（税抜0.6%）0.66%（税抜0.6%）0.66%（税抜0.6%）0.66%（税抜0.6%）0.66%（税抜0.6%）0.66%（税抜0.6%）0.66%（税抜0.6%）0.66%（税抜0.6%）0.66%（税抜0.6%）0.66%（税抜0.6%）

ピクテ・ロボ・ファンド
10 （適格機関投資家専用）

世界のロボティクス関連の株式

ピクテ・セキュリティ・ファンド
11 （適格機関投資家専用）

世界のセキュリティ関連の株式

ピクテ・バイオ医薬品ファンドII
12 （適格機関投資家専用）

世界のバイオ医薬品関連の株式

ピクテ日本ナンバーワン・ファンド
13 （適格機関投資家専用）

日本のナンバーワン企業の株式

14 ピクテ - アジア株式（除く日本）

日本を除くアジアの株式

0.6％

15 ピクテ - ティンバー

世界の森林・木材関連の株式

0.59％

16 ピクテ - インディアン・エクイティーズ

インドの株式

0.6％

17 PGSF資源国ソブリン・ファンド

世界の資源国のソブリン債

0.6％

18 PGSF新興国ソブリン・ファンド

新興国のソブリン債

0.6％

ピクテ優良財政国債券ファンド

19 （適格機関投資家専用）

ピクテ・ハイインカム・ソブリン・ファンドII

20 （適格機関投資家専用）

先進国のソブリン債
新興国の債券0.66%（税抜0.6%）0.66%（税抜0.6%）

0.66%
世界のESG関連社債（税抜0.6%）
ファンド（適格機関投資家専用）
0.66%
22 ピクテ・クライメート・ガバメント・ボンド・ファンド
世界の気候変動緩和に取り組む国のソブリン債（税抜0.6%）（適格機関投資家専用）
0.34％
23 ピクテ(CH)プレシャス･メタル･ファンド - フィジカル･ 金（上限）ゴールド
円建てでの元本の安定性と短期金融市場金利の確保
0.3％
24 ピクテ-ショートターム・マネー・マーケットJPYを目的とし、短期金融商品等に投資（上限）
銘 柄 毎に異なるた
25 金融商品取引所に上場（これに準ずるものおよび上場予定等を含みます。）されている投資信託 め表示することがで証券（以下「上場投資信託証券」といいます）きません。

21 ピクテ・グローバル・サステナブル・クレジット・（上記1〜3、17、18はルクセンブルグ籍外国投資信託の受益証券、4〜13、19〜22は内国証券投資信託の受益証券、14〜16、24はルクセンブルグ籍外国投資法人の投資証券、23はスイス籍外国投資信託の受益証券です。
“PGSF”は「ピクテ･グローバル･セレクション･ファンド」の略称です。
）（注）
報酬率は各指定投資信託証券の純資産総額に対する年率を表示しています。
また、上記、23については申込み・買戻し時に取引コスト相当額が申込価格に付加または買戻価格から控除され、当該ファンドの信託財産に留保されます。
その他の指定投資信託証券についても購入・換金時に信託財産留保金またはそれに類する費用が購入価格に付加または換金価格から控除される場合があります。
マザーファンドは主にピクテ・グループ（委託会社を含みます。）が設定・運用する投資信託証券を投資対象とします。投資先ファンドによっては異なる報酬率の複数の投資信託証券を発行している場合がありますが、マザーファンドが投資する投資信託証券の報酬率は原則として年率0.6％（税抜）となります。
※上記の内容は、今後変更される場合があります。
また、上記の中から投資する投資信託証券を選択するため、投資を行わないものもあります。
上記22については、2024年6月8日現在未設定であり、設定までの間に上記内容が変更されることがあります。
5

投 資リスク基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、実質的に組入れている有価証券等の価格変動により変動し、下落する場合があります。
● したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
●価格変動リスク・信用リスク
ファンドは、実質的に株式を投資対象としますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている株式の価格変動の影響を受けます。株式の価格は、政治経済情勢、発行企業の業績・信用状況、市場の需給等を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。
● ファンドは、実質的に債券を投資対象としますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている債券の価格変動の影響を受けます。一般的に金利が低下した場合には、債券の価格は上昇する傾向がありますが、金利が上昇した場合には、債券の価格は下落する傾向があります。
● ファンドは、実質的にリートおよび金をはじめとするコモディティを投資対象としますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れているこれらの価格変動の影響を受けます。
● 有価証券の発行体の財務状況等の悪化により利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる（債務不履行）場合、または債務不履行に陥ると予想される場合には当該有価証券の価格が下落することがあります。
●

為替に関するリスク・留意点
ファンドは、マザーファンドで投資する投資信託証券を通じて実質的に外貨建資産に投資するため、対円との為替変動リスクがあります。
● また、為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図る場合がありますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、為替変動の影響を受ける場合があります。また、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、当該通貨と円との金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。
●

カントリーリスクファンドが実質的な投資対象地域の一つとする新興国は、一般に政治・経済・社会情勢の変動が先進諸国と比較して大きくなる場合があり、政治不安、経済不況、社会不安が証券市場や為替市場に大きな影響を与えることがあります。その結果、ファンドの基準価額が下落する場合があります。
● 実質的な投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化により証券市場や為替市場等に混乱が生じた場合、またはそれらの取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、運用方針に沿った運用が困難となる場合があります。この他、当該投資対象国・地域における証券市場を取り巻く制度やインフラストラクチャーに係るリスクおよび企業会計・情報開示等に係るリスク等があります。
●

基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

6

その他の留意点●●

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング･オフ）の適用はありません。
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
運用リスクのモニタリング(流動性リスク、信用リスク、パフォーマンスの考査を含みます。)および法令諸規則等の遵守状況のモニタリングは運用部署とは異なる部署が行います。
● モニタリングの結果は、上記部署により定期的に運用リスク管理委員会またはコンプライアンス＆ビジネスリスク委員会へ報告されるとともに、必要に応じて経営会議へも報告されます。また、問題点等が認識された場合は、すみやかに運用部署その他関連部署へ社内規程に定められた緊急時対応の要請や問題改善の指示または提案等を行います。
●※リスクの管理体制は、今後変更される場合があります。

7参考情報ファンドの年間騰落率および基準価額の推移ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較 ※（2019年4月〜2024年3月）

円
100%

14,00080%

13,00059.8%

60%
12,00042.1%

40%11,000

62.7%

20%

10.7%

17.9%

8.4%

0%

10,000-11.4%

-20%

9,000

-12.4%

5.4%

4.3%

-0.8%
-5.5%
-6.1%

5.9%

-8.8%

-19.4%

-40%

8,000

-60%
7,000
6,000
19年3月

21.5%

15.3%

基準価額（左軸）
20年3月

21年3月

22年3月

23年3月最大騰落率
平均騰落率
最小騰落率

-80%

-100%
24年3月

ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

上記グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
（注）
2024年3月末日現在において運用期間が1年に満たないため、左右グラフのファンドの騰落率は表示しておりません。
※ 対象期間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を代表的な資産クラスについて表示したものです。
各資産クラスについては以下の指数に基づき計算しております。
＜各資産クラスの指数＞
日 本 株
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株
MSCIコクサイ指数（税引前配当込み、円換算）
新興国株
MSCIエマージング・マーケット指数（税引前配当込み、円換算）
日本国債
NOMURA-BPI国債
先進国債
FTSE世界国債指数（除く日本、円換算）
新興国債
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円換算）（海外の指数は、為替ヘッジをしない投資を想定して、ドルベースの各指数を委託会社が円換算しております。）
上記各指数について■東証株価指数（TOPIX）（配当込み）：東証株価指数(TOPIX)(配当込み)は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。
なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会
社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」といいます。）に帰属します。JPXは、同指数の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。JPXは同指数の算出もしくは公表方法の変更、同指数の算出もしくは公表の停止または同指数の商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。 ■MSCIコクサイ指数（税引前配当込み）：MSCIコクサイ指数は､MSCIInc.が開発した株価指数で､日本を除く世界の先進国で構成されています｡また､同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します｡ ■MSCIエマージング・マーケット指数（税引前配当込み）：MSCIエマージング・マーケット指数は､MSCI Inc.が開発した株価指数で､世界の新興国で構成されています｡また､同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します｡ ■NOMURA-BPI国債：NOMURA-BPI国債は､野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。
同指数の知的財産権とその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属しています。
また同社は同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく､ファンドの運用成果に関して一切責任を負いません｡■FTSE世界国債指数（除く日本）：FTSE世界国債指数（除く日本）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券指数です。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。 ■JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド：JPモルガンGBI-EMグ
ローバル・ディバーシファイドは､J.P.Morgan Securities LLCが算出し公表している指数で､現地通貨建てのエマージング債市場の代表的な指数です｡現地通貨建てのエマージング債のうち､投資規制の有無や発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています｡同指数の著作権はJ.P.Morgan Securities LLCに帰属します｡

8運 用実 績

2024年3月29日現在

基準価額・純資産の推移

分配の推移

基準価額（左軸）

円
13,000億円
500

12,000400

11,000300

10,000200

9,000

純資産総額（右軸）

8,000
23年
9月8日
(当初設定日)23年
10月31日

23年
12月29日

24年
2月29日

初回決算日が未到来のため、該当事項はありません。

100024年
3月29日※基準価額は、1万口当たり、運用管理費用(信託報酬)控除後です。

主要な資産の状況
資産別構成比株式

債券

金

投資先ファンド名

組入比率

ピクテ・グローバル・ディフェンシブ・エクイティ・ファンド（適格機関投資家専用）

16.9%

ピクテ・グローバル・スタイル株式ファンド (適格機関投資家専用)

8.6%

ピクテ日本ナンバーワン・ファンド（適格機関投資家専用）

4.8%

PGSF新興国ハイインカム株式ファンド

3.1%

ピクテ・ロボ・ファンド（適格機関投資家専用）

2.1%

iシェアーズ・グローバル・エネルギー ETF

0.9%

ピクテ優良財政国債券ファンド（適格機関投資家専用）

16.7%

iシェアーズ 米国物価連動国債 ETF

7.2%

iシェアーズ・コア・ユーロ国債 UCITS ETF

6.6%

ピクテ・グローバル・サステナブル・クレジット・ファンド（適格機関投資家専用）

3.3%

ピクテ・ハイインカム・ソブリン・ファンドII（適格機関投資家専用）

2.6%

PGSF新興国ソブリン・ファンド2.2%

ピクテCHプレシャス・メタル・ファンド - フィジカル・ゴールド

19.7%

年間収益率の推移％
20
103.3%

6.4%

0

降、2024年は3月29日までの騰落率を表-10-20※2023年は当初設定時（2023年9月8日）以示しています。
ファンドにはベンチマークはありません。

2015年

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年

ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
最新の運用実績は委託会社のホームページ等で確認することができます。

9手 続 ・手 数 料 等
お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める1円または1口（当初元本1口=1円）の整数倍の単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。）

購入代金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める1口の整数倍の単位とします。
（販売会社へのお申込みにあたっては1円の整数倍の単位でお申込みできる場合があります。
詳しくは、販売会社にてご確認ください。）

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として午後3時までとします。
（販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込み分とします。）＜2024年11月5日より以下に変更となります。
＞
原則として、午後3時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

購入の申込期間2023年9月8日から2024年12月6日までとします。
（上記期間満了前に、委託会社が有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

購入･換金の申込不可日

以下に掲げる日においては、購入･換金のお申込みはできません。
①ルクセンブルグ、ジュネーブ、ロンドンもしくはニューヨークの銀行の休業日②ニューヨーク証券取引所の休業日またはロンドン証券取引所の休業日③12月24日④一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。

購入･換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所および商品市場等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入･換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入･換金のお申込みの受付けを取消すことがあります。

信託期間2023年９月8日（当初設定日）から無期限とします。

繰上償還

受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合等には信託が終了（繰上償還）となる場合があります。

決算日

毎年９月15日(休業日の場合は翌営業日)とします。
(第1期決算日は2024年9月17日とします。
)
年１回の決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。

収益分配

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※ファンドには収益分配金を受取る｢一般コース｣と収益分配金が税引後無手数料で再投資される｢自動けいぞく投資コース｣があります。
ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。

信託金の限度額1兆円とします。

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、かつファンドに係る知れている受益者に交付します。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
ファンドは、NISAの「成長投資枠(特定非課税管理勘定)」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料1.65％（税抜1.5％）の手数料率を上限として、販売会社が独自に定める率を購入価額に乗じて得た額とします。

（詳しくは、販売会社にてご確認ください。）

購入時手数料は、投資信託を購入する際の商品等の説明や事務手続等の対価として、販売会社に支払う手数料です。

信託財産留保額 ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、信託財産の純資産総額に年0.7315%(税抜0.665%)以内の率を乗じて得た額とします。
運用管理費用（信託報酬）は毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合は当該終了日の翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。配分は次のとおりとします。
［運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜）および役務の内容］

運用管理費用(信託報酬)

委託会社

販売会社

受託会社

ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、各種情報提供等、基準価額の算出等

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続等ファンドの財産の保 管・管 理 、委 託会社からの指図の実行等2,000億円以下の 年率0.665%
部分

年率0.20%

年率0.45%

年率0.015%2,000億円超
5,000億円以下の 年率0.645%
部分

年率0.18%

年率0.45%

年率0.015%5,000億円超の部分

年率0.15%

年率0.45%

年率0.015%

ファンドの純資産総額に応じて合計

年率0.615%

投資対象
純資産総額の最大年率0.66%（税抜0.6％）（上場投資信託証券を除く）とする（各投資先ファンドの報酬率につきましては前掲の「指定投資信託証券の概要」をご覧ください。
上場投資信託証券
投資信託証券 につきましては銘柄毎に異なります。上記の報酬率は今後変更となる場合があります。）
実質的な負担その他の費用・手数料

最大年率1.3915%(税抜1.265%)程度(この値はあくまでも目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入状況により変動します。)

信託事務に要する諸費用（信託財産の純資産総額の年率0.055%（税抜0.05%）相当を上限とした額）が毎日計上されます。
当該諸費用は、監査法人に支払うファンドの財務諸表の監査に係る費用、目論見書、運用報告書等法定の開示書類の作成等に要する費用等です。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等および外国における資産の保管等に要する費用等（これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。）
が、そのつど信託財産から支払われます。
マザーファンドの投資先ファンドにおいて、信託財産に課される税金、弁護士への報酬、監査費用、有価証券等の売買に係る手数料および借入金の利息等の費用が当該投資先ファンドの信託財産から支払われることがあります。
また、購入・換金時に信託財産留保金が購入価格に付加または換金価格から控除される場合があります。

※当該費用の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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税金

●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時
および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※少額投資非課税制度「愛称：NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA」
は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2024年3月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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M EMO