日本学術会議会員の違法な任命行為に抗議し、直ちにその是正を求める
2020 年 10 月 1 日、菅義偉内閣総理大臣は、第 25 期日本学術会議会員の任命に当たり、6 人の候補者の任命をしなかった。報道によると、内閣総理大臣は〈日本学術会議に求められる総合的、俯瞰的活動を確保する観点から判断をした〉と繰り返すだけで、6 人を任命しなかった理由は具体的に明らかにされていない。
日本学術会議法第 3 条（日本学術会議の独立性）、第 7 条第 2 項（日本学術会議の推薦に基づく会員の任命）及び第 17 条（会員の資格要件と選考）の趣旨は、内閣総理大臣の会員の任命権の行使を形式的なものに限り、実質的な任命権を付与するものではない。このことは、1983 年の日本学術会議法改正の際に、中曽根康弘内閣総理大臣（当時）がした答弁、及び、内閣法制局が作成した「日本学術会議関係想定問答」において明らかにされている。したがって、内閣総理大臣が日本学術会議の推薦した候補者をすべて任命することが上記の解釈にのっとった日本学術会議法第 7 条第 2 項の運用である。
それにもかかわらず、菅内閣総理大臣は、内閣総理大臣にあたかも実質的な任命権があるかのごとく、日本学術会議法第 7 条第 2 項を運用した。その根拠は、内閣総理大臣のインタビュー、内閣官房長官の記者会見、国会での閉会中審査、野党合同ヒアリング、政府が公表した「日本学術会議法第 17 条による推薦と内閣総理大臣による会員の任命との関係について」（内閣府日本学術会議事務局 2018 年 11 月 13 日作成）などに照らせば、おおよそ、以下の 3 つに求められる。
第一に、日本学術会議が首相の所轄下の国の行政機関であり、憲法第 65 条、第 72 条の規定に照らし、内閣総理大臣は、会員の任命権者として、日本学術会議に人事を通じて一定の監督権を行使することができること。
第二に、日本学術会議の会員が非常勤特別職国家公務員であるから、憲法第15 条第 1 項に明らかにされているところの公務員の終局的任命権が国民にあるという国民主権の原理からすれば、国民及び国会に対して責任を負う、任命権者である内閣総理大臣は、同会議の推薦のとおりに任命をする義務を負わない。
第三に、日本学術会議の会員候補の推薦は「会員指名制」になっているから、任命権者である内閣総理大臣は、同会議に求められる総合的、俯瞰的活動を確保する観点から任命の可否を判断することができること。
しかし、これらの根拠は明らかに誤っている。
第一に、日本学術会議が、「管理」、「監督」ではなく、内閣総理大臣の「所轄」（日本学術会議法第 1 条 2 項）とされている理由は、日本学術会議は、内閣府に置かれる内部部局等と異なり、「特別の機関」（内閣府設置法第 40 条第3 項）であって、かつ、「科学者の内外に対する代表機関」（日本学術会議法第2 条）である性格に照らして、とくに政府からの独立性（日本学術会議法第 3条）及びそれを担保するための自律性が保障されるべきものであるからである。
したがって、日本学術会議法第 7 条第 2 項及び第 17 条によって、内閣総理大臣の人事に係る監督権は大幅に制約されるのであって、学術会議の推薦した候補- 1 -者をすべて任命するという意味において、その任命権は形式的なものでなければならない。日本学術会議法が、内閣総理大臣は会員の辞職を承認するに当たっては日本学術会議の同意を要するとし、さらに、内閣総理大臣は会員を退職させるに当たっては日本学術会議の申出を要するとしている（日本学術会議法
第 25 条、第 26 条）ことは、内閣総理大臣の任命権は形式的なものでなければならないと解する証左である。
第二に、内閣総理大臣が内閣の首長として国会及び終局的には国民に対し内閣と連帯して責任を負うとしても、日本学術会議会員についての内閣総理大臣の任命権は、内閣の首長としての内閣総理大臣（憲法第 66 条第 1 項）に付与されているものではない。この任命権は、同会議が置かれている内閣府の長としての、すなわち、主任の大臣の一人としての内閣総理大臣（内閣府設置法第 6 条第 2 項）に対して、日本学術会議法によって付与されているものである。したがって、ここでの内閣総理大臣の任命権は、日本学術会議法によって授権され、かつ、その権限行使も同法が定める手続及び要件によって拘束されているものであって、憲法第 65 条及び第 72 条によって直接かつ包括的に授権されたものではない。
何となれば、国民は、その固有の権利である「公務員の選定権」（憲法第 15条第 1 項）を、国民の直接の代表機関である国会が定めた日本学術会議法第 7条第 2 項及び第 17 条を通じて、日本学術会議という機関に付与しているのであって、任命権者たる内閣総理大臣に付与してはいないからである。任命権者たる内閣総理大臣は、日本学術会議法という法律が定める選定方法により同会議の会員を任命するといった責任を国会に対して負うのであって、これによって、固有の権利として選定権を有する―政府によれば終局的任命権者である―国民に対してもその責任を果たすことができるのである。
第三に、日本学術会議は、日本学術会議法第 17 条に基づく「選考」方法として、現在の会員が自分の後任を指名する「会員指名制」ではなく、自己選考方式（co-optation 方式）を採用し、専門的知見を反映できる厳格な手続のもとで、会員、連携会員からの推薦や学協会からの情報提供のあった多数の候補者の中から「優れた研究又は業績がある科学者」（日本学術会議法第 17 条）を選考し、会員候補者として内閣総理大臣に推薦することとしている。したがって、内閣総理大臣が、このような専門的な見地からの厳格な選考手続を経て推薦された会員候補者の中から、その適否を実質的に判断し、「選別」することは日本学術会議法第 7 条第 2 項の予定するところではない。
なお、「日本学術会議に求められる総合的、俯瞰的活動を確保する観点」という文言は、インタビューによれば、日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議による報告書「日本学術会議の今後の展望について」（2015 年 3 月 20日）において、同会議が会員として望ましい人材として「自らの専門分野の枠にとらわれない俯瞰的な視点をもって向き合うことができる人材」を挙げたことをその出自としているようであるが、もともとは総合科学技術会議による意見具申「日本学術会議の在り方について」（2003 年 2 月 26 日）において、同会議が新しい学術研究の動向への柔軟な対応、科学の観点からの社会的課題の解- 2 -決への対応、社会とのコミュニケーション活動を日本学術会議に求める趣旨で「総合的、俯瞰的な活動」と記述したことに由来する。経緯から明らかように、「総合的、俯瞰的な活動」は、学術会議の在り方を意味するのであって、個々の会員の選考要件として提案されたものではなかった。
したがって、総合科学技術会議の意見具申は、現行の自己選考方式の原型を提案したものではあったが、会員の選考要件として「総合的、俯瞰的な観点から活動する」ことを求めるところはなく、同意見具申を踏まえて行われた 2004
年改正の日本学術会議法においては、このような文言は一切用いられることはなかった。よって、「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点」は法定外の選考要件であるから、内閣総理大臣は、会員の任命に当たって、これを勘案することは違法である。
以上の理由から、菅内閣総理大臣が日本学術会議会員候補 6 人を任命しなかったことは、日本学術会議法第 7 条第 2 項に明確に違反した、違法なものであり、およそ「法に基づいて適切に対応した」ものとはいえない。
さらに重要な問題は、6 人を任命しなかったことが、学問の自由の侵害に及び、ひいては民主主義を危うくしかねないことである。
学問の自由の保障とは、第一義的には、何人も国家から不当な干渉を受けることなく自由に学問をすることを保障することを意味するが、同時に、この学問の自由の保障を確固たるものとすべく、大学の自治その他学術機関の独立性・自律性を制度的に保障することを含むものである。政府からの独立性が保障された日本学術会議は、科学が戦争のために動員された戦前の反省を踏まえて、「科学が文化国家の基礎であるという確信」に基づき、政治と科学の民主主義社会における新しい関係の構築を図る国家機関としての役目を果たしてきた。
この意味で、内閣総理大臣が日本学術会議の推薦候補者を推薦どおりに任命しないことは、日本学術会議法が保障する日本学術会議の独立性・自律性を侵害する違法なものであるだけでなく、憲法が保障する学問の自由を侵害するものである。
かりに政権の意に沿わぬ科学者・研究者を日本学術会議の会員に任命しないようなことがあれば、それは、民主主義社会において必要とされる科学的で合理的な意思形成の基盤を損ないかねないものとなる。
今回の菅内閣総理大臣の任命行為は、任命されなかった 6 人の研究者の名誉を傷つけ、推薦をした日本学術会議の活動を大きく阻害するだけでなく、学問の自由の侵害においては科学者・研究者全体に対する挑戦であり、ひいては民主主義を危うくしかねないものである。
民主主義科学者協会法律部会第 25 期理事会は、「民主主義法学の発展をはかることを目的とする」学術団体として、すべての科学者・研究者に向けて、そしてすべての市民に向けて、共に抗議の声を挙げることを訴えるとともに、政府に対しては日本学術会議が決議した第 25 期新規会員任命に関する要望に誠実に応えるように強く要求する。
2020 年 10 月 16 日
民主主義科学者協会法律部会第 25 期理事会

- 3 -