酒々井町都市計画提案の手続きに関する要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、都市計画法（昭和４３年法律第１００号。以下「法」という。
）第２
１条の２の規定に基づく都市計画の決定又は変更の提案（以下「計画提案」という。
）に係る手続きに関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に定める用語の定義は、それぞれ当該各号に定める。
（１） 土地所有者等 法第２１条の２第１項に規定する土地所有者等をいう。
（２） 周辺住民等 計画提案の対象となる区域（以下「計画提案区域」という。
）に近接する建築物の所有者及びその居住者（当該建築物がない場合は、計画提案区域に近接する土地の所有者及びその利用者）その他の近隣関係者をいう。
（計画提案することができる都市計画）
第３条

町に対し計画提案することができる都市計画は、法第１５条に規定する町が定める都市計画とする。
（事前相談等）第４条

計画提案を行おうとする者は、計画提案に係る都市計画の素案について都市計画

提案事前相談書（別記第１号様式）を作成し、事前に町へ相談しなければならない。
２

町は、前項の相談があったときには、当該計画提案に係る都市計画の素案や手続等について助言及び指導を行うことができる。
３

町は、必要があると認めるときは、計画提案に係る都市計画の素案について、関係行政機関等と事前調整を行うものとする。
４

町は、前項の事前調整を行う場合において必要があると認めるときは、計画提案を行おうとする者の協力を求めることができる。
５

計画提案を行おうとする者は、当該計画提案に係る都市計画の素案について、土地所有者等及び周辺住民等へ十分な説明を行い、理解を得るように努めなければならない。
（提出書類）
第５条 計画提案を行おうとする者は、次に掲げる書類を町に提出しなければならない。
（１） 都市計画提案書（別記第２号様式）（２） 計画提案を行おうとする者すべての印鑑証明（３） 計画概要書（別記第３号様式）（４） 都市計画の素案（５） 同意状況及び土地所有者等一覧（別記第４号様式）（６） 同意書（別記第５号様式）（７）

計画提案区域全ての土地の公図の写し及び登記事項証明書並びに借地権を有する者が当該借地権の目的である土地の上に有する建物の登記事項証明書（借地権の登記がない場合に限る。
）（８） 計画提案を行うことができる者であることを証する書類（法人登記簿謄本等）（９） 土地所有者等及び周辺住民等への説明会等の開催状況に関する資料（１０）

周辺環境への検討に関する資料（計画提案に係る都市計画を定めた後も都市の環境又は機能が確保できることを示したもの）（別記第６号様式）（１１） その他計画提案内容の説明に必要な資料
２

前項の書類の提出先は、まちづくり課とし、当該書類が提出されたときは、法第２１条の２に規定する提案の要件の確認を行い、受理するものとする。
（土地所有者等の同意）
第６条

法第２１条の２第３項第２号に規定する「３分の２以上の同意」は、次に掲げるものとする。
（１）

土地所有者等の権利者については、計画提案区域内の土地所有者等がそれぞれ権利を有することとし、合計した総権利者に対して同意した者の有する権利者数を比較し、３分の２以上であること。
（２）

地積については、所有者ごとの土地の地積とその土地に関する借地権ごとの地積の合計を総地積とし、この総地積に対して同意した者の有する土地の地積合計を比較し、３分の２以上であること。
（３）

前２号において、共有者又は共同借地権者により構成される土地の場合にあっては土地の所有割合又は借地権割合に応じて按分算出し、割合が不明である場合にあっては等分とする。
２

前項第２号に係る地積については、実測図がある場合は、実測面積を地積とし、実測図がない場合には、公簿面積を地積とする。
（計画提案者に対する協力要請）
第７条 町は、計画提案を行った者（以下「計画提案者」という。
）に対し、第５条に掲げる書類以外の書類の提出その他必要な協力を求めることができる。
（計画提案の取り下げ）
第８条

計画提案者が計画提案を取り下げる場合は、取下げ届（別記第７号様式）を提出しなければならない。
２

計画提案者が提出した都市計画の素案の内容について修正するときは、原則として取下げ届を提出し、計画提案を取り下げた後、改めて提出しなければならない。
（計画提案に対する判断）
第９条

町は、提出された計画提案について、法第２１条の２第３項各号に規定するもののほか次に掲げる基準により総合的な評価を行い、計画提案を踏まえた都市計画の決定又は変更（以下「都市計画の決定等」という。
）をする必要があるかどうかを判断しなければならない。
（１） 町のまちづくりの方針に即していること。

（２） 計画提案区域の設定が適当であること。
（３）

土地所有者等及び周辺住民等への説明が十分に行われており、理解が得られていること。
（４） 周辺環境に配慮されていること。
２

前項の判断を行う場合において必要があると認めるときは、関係機関等と調整を行う

ほか、計画提案者に対し、資料の提供及び説明を求めることができる。
（都市計画の決定等）
第１０条

町は、都市計画の決定等をする必要があると判断したときは、計画提案に係る都市計画の案を作成し、都市計画の決定等の手続を進めなければならない。
２

町は、前項の規定により作成した都市計画の案を酒々井町都市計画審議会（以下「審議会」という。
）に付議しなければならない。
３

町は、都市計画の決定等をする必要がないと判断したときは、法第２１条の５第２項

により、審議会に計画提案に係る都市計画の素案を提出し、その意見を聴いたうえで、通知書（別記第８号様式）を計画提案者に通知しなければならない。
４

計画提案者は、前項の通知を受けたときは、その通知日から起算して３週間以内に、当該通知内容に対する意見書を町に提出することができる。
５

町は、前項の規定による意見書の提出があった場合、町の見解を付したうえで、再度審議会に提出し、意見を聴かなければならない。
６ 町は、審議会の意見を聴いた結果、計画提案の採否を再度検討するものとする。
７

町は、第２項又は第３項の規定により審議会を開催する場合は、計画提案者に対して事前に開催を通知しなければならない（別記第９号様式又は別記第１０号様式）。
（情報の公開）
第１１条

町は、計画提案を受理したときは、当該計画提案の概要、判断結果及び都市計画の決定等の手続きについて、ホームページ等で公開する。
２ 前項の規定による公開等を行う場合において、酒々井町情報公開条例（平成１３年酒々井町条例第２１号）第７条各号に該当する情報は、公開しない。
（細目）
第１２条

この要綱に定めるもののほか、計画提案の手続に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この告示は、公示の日から施行する。

別 記
第１号様式（第４条関係）
年月日

外筆

都市計画提案事前相談書（あて先）酒々井町長
提案者 住 所氏 名
連絡先
土地情報
土地の所在及び地番

酒々井町
ha ≧ 0.5ha

面積
同意率

同意者

区域区分

□市街化区域

地域地区等

％

同意面積

□市街化調整区域□第一種低層住居専用地域□第二種低層住居専用地域□第一種中高住居専用地域□第二種中高層住居専用地域□第一種住居地域□準住居地域□近隣商業地域□準工業地域建蔽率％％

容積率

その他の制限※ 土地が複数ある場合は、所在及び地番のわかる一覧表を提出してください。
相談内容
都市計画提案の内容
当提案のまちづくり
における意義土地利用計画※ その他に提案の内容がわかる図面等の資料を提出してください。

％

第２号様式（第５条関係）年月日

都市計画提案書（あて先）酒々井町長
提案者 住 所氏 名

印

連絡先
都市計画法第２１条の２の規定に基づき、都市計画の決定（変更）することを提案します。
なお、提出書類等については、事実と相違ないことを申し添えます。

備考 法人の場合にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者を記載してください。
※ 本提案書には、押印した印の「印鑑証明」を添付してください。

第３号様式（第５条関係）
計画概要書
都市計画の種類
名 称区 域
面 積

提案の種類

提案理由

備考 「名称」には、都市計画事業名、路線名等のある場合に記載してください。
「区域」には、提案しようとする区域の地名地番を記載してください。
「提案の種類」には、都市計画の種類ごとの定めなければならない事項について具体的に記載してください。
「提案理由」には、提案された都市計画の地域のまちづくりに対する必要性、位置、規模、区域及び構造等の妥当性などについて具体的に記載してください。

第４号様式（第５条関係）
同意状況及び土地所有者等一覧
同意者調書
権利対象者数（A）

同意者数（B）

同意率（B／A）

対象面積（C）

同意面積（D）

同意率（D／C）

所有権
借地権
合 計
同意面積調書
権利
所有権
借地権
合 計
備考

共有名義の場合は権利持分により按分算出し、割合が不明である場合は等分した面積を同意面積とします。
土地所有者等一覧表№

氏名又は名称

面積（㎡）土地の所在及び地番

権利の種類

備考

12345678910
土地所有者 小計人

借 地 権 者 小計人

合 計人

備考 「権利の種類」欄が借地権の場合は、地上権又は賃借権の別を記載してください。
「備考」欄には、共有名義の場合の権利持分を記載してください。

第５号様式（第５条関係）同意書
都市計画法第２１条の２の規定に基づく都市計画の決定（変更）の提案を下記のとおり行うことに同意します。
年月日
住 所氏 名№

土地の所在及び地番

地目

地積印

権利の種類

備考

12345合 計
備考 「住所及び氏名」は原則として自署してください。
「権利の種類」が借地権の場合は、地上権又は賃借権の別を記載してください。
「備考」には、共有名義の場合の権利持分を記載してください。
記
提案する都市計画の種類及び名称
種類：

名称：

第６号様式（第５条関係）周辺環境への検討に関する資料
周辺環境への影響

具体的な対策等

大気水質
騒音
振動
煤煙
自然環境

塵埃
悪臭
雨水排水
緑化
日照
通風
駐車場

交通環境

混雑、渋滞
歩行者景観に関する事項
低炭素社会の実現

省エネルギー
性能の向上
再生可能エネルギーの導入動物生態系
植物その他※ 具体的な対策等に関する補足資料について、必要に応じて別途添付して下さい。

第７号様式（第８条関係）
年月日

取下げ届
（あて先）酒々井町長
提案者 住 所氏 名
連絡先
年月日に提出した都市計画の提案について下記の理由により取り下げます。
記

１．都市計画の種類

２．計画提案の場所

３．理由

第８号様式（第１０条関係）
第年号
月日

様
酒々井町長

印

通知書
年

月

日付で提出された都市計画法第２１条の２の規定に基づく都市計画の決定（変更）の提案について、下記の理由により、計画提案を踏まえた都市計画の決定（変更）をする必要がないと判断したため、その旨を通知します。
記
（理由）

※

通知日から起算して３週間以内に、当該通知内容に対する意見書（任意様式）を町に提出することができます。

第９号様式（第１０条関係）
第年号
月日様
酒々井町長

印

都市計画提案に係る酒々井町都市計画審議会の開催通知書
年月日付で提出された都市計画提案につきまして、都市計画法第２１条の４の規定により、計画提案を踏まえた都市計画決定（変更）の案を酒々井町都市計画審議会に付議しますので、下記のとおり開催日をお知らせします。
記
１．提案の名称
２．提案の場所
３．酒々井町都市計画審議会開催日

年月日

第１０号様式（第１０条関係）
第年号
月日

様
酒々井町長

印

都市計画提案に係る酒々井町都市計画審議会の開催通知書
年月日付で提出された都市計画提案につきまして、計画提案を踏まえた都市計画決定（変更）の必要がないと判断し、都市計画法第２１条の５第２項の規定に基づき酒々井町都市計画審議会に意見聴取しますので、下記のとおり開催日をお知らせします。
記
１．提案の名称
２．提案の場所
３．酒々井町都市計画審議会開催日

年月日