地方独立行政法人りんくう
地方独立行政法人りんくう総合医療
りんくう総合医療センター
総合医療センター
平成 28 事業年度に
事業年度に係る業務の業務の実績に実績に関する評価結果
する評価結果平成 29 年 8 月

地方独立行政法人りんくう
地方独立行政法人りんくう総合医療
りんくう総合医療センター
総合医療センター評価委員会
センター評価委員会

目

次

ページ数
１

年度評価の方法

1

２

全体評価

2

３

（１）評価結果と判断理由

2（２）全体評価にあたって考慮した事項

3

大項目評価
３－１

4

住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項（１）評価結果と判断理由

4（２）大項目評価にあたって考慮した事項

4・5（３）評価にあたっての意見、指摘等

6

３－２

業務運営の改善及び効率化に関する事項（１）評価結果と判断理由

6（２）大項目評価にあたって考慮した事項

7（３）評価にあたっての意見、指摘等

7

３－３

財務内容の改善に関する事項（１）評価結果と判断理由

7（２）大項目評価にあたって考慮した事項

8（３）評価にあたっての意見、指摘等

9３－４

その他業務運営に関する重要事項（１）評価結果と判断理由

9（２）大項目評価にあたって考慮した事項

10（３）評価にあたっての意見、指摘等

10

１

年度評価 の 方法
地方独立行政法人りんくう総合医療センター評価委員会（以下「評価委員会」という。）においては、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 28 条第 1 項の規定に基づき、地方独立行政法人りんくう総合医療センター（以下「法人」という。）の
平成 28 事業年度の業務の実績に関する評価を次のとおり行った。
(1)

評価の基本方針

中期目標及び中期計画の達成状況等を踏まえ、法人の業務運営等について多面的な観点から総合的に評価を行い、法人の継続的な質的向上に資するものとし、業務運営の改善や効率化等の特色ある取組や様々な工夫を積極的に評価するものとする。また、評価を通じて、中期目標及び中期計画の達成に向けた取組状況等を市民にわかりやす
く示すものとする。
(2)

評価の方法

評価は、「項目別評価」（小項目評価及び大項目評価）と「全体評価」により行う。
「項目別評価」では、法人の小項目ごとの自己評価をもとに、実施状況等の事実確
認、法人のヒアリング等を通じて、年度計画に照らし合わせて進捗状況を確認するとともに、法人の自己評価の妥当性の検証、評価を行う。
「全体評価」では、「項目別評価」の結果等を踏まえつつ、また、法人化を契機とした病院改革の取組みなども考慮しながら、中期計画等の進捗状況について総合的な評価を行う。
なお、上記(1)評価の基本方針及び(2)評価の方法については、平成 23 年 8 月 31 日
評価委員会において決定した「地方独立行政法人りんくう総合医療センターに対する評価の基本方針」及び「地方独立行政法人りんくう総合医療センターの年度評価実施
要領」に基づくものである。

- 1 -

２

全体評価
(1)

評価結果 と 判断理由

地方独立行政法人となり第 2 期中期計画の初年度次である平成 28 事業年度において、資金計画に関する部分を除いては、年度計画及び中期計画の達成に向けて概ね
計画 どおり 進捗 している 。
大項目評価において、業務運営の改善及び効率化に関する事項及びその他業務運営に関する事項については、小項目においてすべての項目の評価がⅢ以上であった
ため、Ａ評価（計画どおり進んでいる）とし、住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項については、小項目において目標を達成できなかった項目が、１つあったが、評価Ⅲ～Ⅴの割合が 9 割以上であったため、Ｂ評価（概ね計画どおり進んでいる）と判断した。財務内容の改善に関する事項については、小項目において目標を達成できなかった項目が１つであり、概ね計画どおり進んでいるが、資金計画に関する部分については、既に財政再建プランなどの取組みを実施しているものの、セールアンドリースバックという手法で病院の事業用地を活用しなければ、資金不足を解消できなかったという重大な事実もあったことから、Ｄ評価（重大な改善事項がある）と判断することが妥当であると考える。
その他の各計画項目に対する取組状況としては、全体的には計画に沿ったものであった。
特に、診療面においては、地域の医療機関との連携のもと、救急医療、小児・周産期医療、感染症医療、災害その他緊急時の医療への対応、がん・脳卒中・急性心筋梗塞をはじめとする高度専門医療などを引き続き提供できている。また、統合した救命救急センターでは、三次救急患者の受け入れ後の病床の確保など、救命とりんくう双方の運営面での多くの課題を克服しながら、泉州地域の三次救急医療機関としての役割を発揮しつつ、二次救急医療への応援を充実させたことで、低迷していた稼働率を向上することができたことは評価できる。
しかしながら資金収支においては、独法化して 5 年経過し地域の中核病院としてその役割を果たしているが、診療報酬の改定の影響、消費税増税、法定福利に関する給与制度改正等の要因に加え、診療報酬を上げるために診療体制を増強した割にはその効果が発揮されておらず、収益が伸び悩んでおり、資金不足の状況となっている。
このような状況のなか、今後ますます国の医療制度改革や病院を取り巻く環境は厳しくなるなかで、病院としての採算性の向上をめざし人材確保をはじめ安定的に医療を提供するために策定した財政再建プランを着実に実行し、単年度の新たな資金不足が生じないように、効率的な病院運営を行うことが不可欠である。

- 2 -

（ 2 ） 全体評 価 にあたって 考慮 した 事項① 災害医療では、災害医療に関する研修及び医療救護を想定した災害訓練に参加するなど、災害拠点病院として緊急事態に対応できるよう体制を整備するとともに、災害発生時に携帯電話を利用して、全職員へ一斉に連絡できる災
害招集システムを導入したことは評価できる。
② 救急医療については、10 月から原則的に救命救急医師が、救急外来の救急責
任当直を担当し、プライマリー医師とともに患者受入れ時より協働で診療する体制を構築し、二次救急を強化したことにより、多くの重症患者を受け入れることができたことは評価できる。
③ 国際診療の充実の面においては、平成 28 年度の補正予算「外国人受入れ環境
施設整備事業」に採択され、国際診療科と健康管理センターの移設及び院内
ＬＡＮなどのインフラの整備をした。また、医療通訳を養成するための本センターでの実地研修では、実践的で質の高い医療通訳者の確保、育成に努めた結果、養成終了者数を増加させることができたことは評価できる。

- 3 -

３

大項目評価

３－１
(1)

住民 に 対 して 提供 するサービスその 他業務 の 質 の 向上 に 関 する 事項
評価結果 と 判断理由

○ 小項目評価の集計結果から、 Ｂ 評価 （ 概 ね 計画 どおり 進 んで いる ） とする 。
○ 小項目 35 項目のうち 34 項目において、評価がⅢ以上となっている。
○ 高度医療の提供はもとより、災害医療においては、災害拠点病院として緊急事態に対応できる体制を整備するとともに、救急医療においては、二次救急を強化し新たな救急医療体制を充実させるなど、より多くの救急患者等を受入れることができている。また、増えている外国人患者へのさらなるサービス向上をめざしてきたことは高く評価できる。その一方で、外来患者の満足度が目標値を下回ったことなどを踏まえて、大項目評価としてＢ評価が妥当であると判断する。

Ｓ……中期目標・年度計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
（評価委員会が特に認める場合）
Ａ……中期目標・年度計画の達成に向けて計画どおり進んでいる。
（すべての項目がⅢ～Ⅴ）
Ｂ …… 中期目標 ・ 年度計画 の 達成 に 向 けて 概 ね 計画 どおり 進 んでいる 。
（ Ⅲ ～ Ⅴの 割合 が 9 割以上 ）Ｃ……中期目標・年度計画の達成のためにはやや遅れている。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割未満）
Ｄ……中期目標・年度計画の達成のためには重大な改善事項がある。
（評価委員会が特に認める場合）（ 2 ） 大項目評価 にあたって 考慮 した 事項① 【1（1）災 害医 療 ・救 急医 療 ①】 につ い て、 前述 に もあ った よ うに 、災 害 拠
点病 院 とし て緊 急 事態 に対 応 でき るよ う 体制 を整 備 した だけ で なく 、危 険 性 が増し て いる 化学 災 害や 爆発 テ ロを 想定 し たＣ ＢＲ Ｎ Ｅ（ シー バ ーン ）災 害 研 修を災 害 協力 病院 や 消防 署、 保 健所 等の 参 加の もと 開 催し た。 ま た、 ＤＭ Ａ Ｔ を
地震 の 被災 地で あ る熊 本や 伊 勢志 摩サ ミ ット に派 遣 した こと な どを 評価 し 、 小
項目評価ではⅣ評価としたものである。
② 【 1（ 1） 災 害 医 療 ・ 救 急 医 療 ② 】 に つ い て 、「 ２ 全 体 評 価 」 の 「（ 2） 全 体 評
価にあたって考慮した事項」でも述べたとおり、新たな救急医療体制を構築したことにより、救急外来患者数などの指標を大きく上回ったことを評価し、小項目評価ではⅤ評価としたものである。

- 4 -

③

【1（3）高度医療・先進医療の提供④】について、糖尿病は、外来患者の逆紹介を積極的に促進することにより、紹介患者を確実に受け入れた。その結果、教育入院を中心に入院患者が増加し、12 月には糖尿病学会認定施設となり、当院のみの研修で糖尿病専門医の取得が可能となった。また、入院患者数の目
標値を大きく上回ったことを評価し、小項目評価ではⅣ評価としたものである。
④【2（1）医療職等の人材確保③】について、「働きやすい職場づくり」の取り組み内容として、前年度に引き続き、就労に関する諸制度について各職種で有効に活用されていることや、看護師の離職率がさらに減少したことを評価し、小項目評価ではⅣ評価としたものである。
⑤【 3（ 2） 患 者 中 心 の 医 療 ⑤ 】 に つ い て 、 入 退 院 サ ポ ー ト セ ン タ ー で は 、 患者が入院中 に安心して 治療を受け られるよう に、入院決 定時にクリ ニカル パ ス
を用いた説 明や問診を 実施し、緊 急入院患者 にはベッド サイドまで 出向く 運 用を継続し、 利用者数を 増加させた 。また、退 院前には、 施設や在宅 での医 療 介
護を円滑に 受入れでき るように、 院内の多職 種の医療技 術者や地域 の施設 の 職
員とカンフ ァレンスを 行い、患者 の支援を行 ったことを 評価し、小 項目評 価 ではⅣ評価としたものである。
⑥ 【3（4）職員の接遇向上①】については、患者から投函された意見を検証し、当該部署と共に改善策などをまとめ、院内に掲示すると同時に、イントラネッ
トに掲載し職員の啓発にも努めた。取組みとしては、苦情の多かった案内表示
は分かりやすい表示方法に変更し、入院食に関しては、評価の低いメニューを入れ替えておいしい食事を提供したが、外来患者の満足度が目標値を下回った
ことから、小項目評価ではⅡ評価としたものである。
⑦【3（5）ボランティアとの協働によるサービスの向上①】については、医療

通訳ボランティアに関して、英語、中国語の通訳依頼が年々増加しており、ボランティア体制を強化し、1 月より英語と中国語の対応日を週あたり 1 日ずつ増やした。また、通訳実績件数も前年度に引き続き高い水準であったことを評価し、小項目評価ではⅣ評価としたものである。
⑧【4（1）地域の医療機関との連携①】については、顔の見える連携として、連携病院の訪問や地域医療懇話会の開催、「地域医療だより」を発行し、さらに病病・病診間の診療情報を相互共有できるネットワークシステム（なすびんネット）の運用の拡大、泉佐野泉南医師会の地域連携室に当院の地域医療連携室
職員の派遣など継続的に行った。その結果、紹介率と逆紹介率は目標値を上回ることができたことを評価し、小項目評価ではⅣ評価としたものである。

- 5 -＜ 小項目評価 の 集計結果 ＞
項

目

評

価

項目数

Ⅰ

Ⅱ

Ⅳ

Ⅴ

大 幅 に 計 画 を 計画を順

計 画 を

大 幅 に

下 回 る 下 回 る 調に実施

上 回 る

上 回 る

Ⅲ

1

質の高い医療の
提供

9

6

2

2

医療水準の向上

7

6

1

12

2

3

1

27

6

患者・住民サービスの向上
4 地域医療機関等との連携強化
3

合

計

15

1

4
35

0

1

1

1

（ 3 ） 評価 にあたって の 意見 、 指摘等① 眼科の休診に伴い未熟児網膜症例の対応のため、応援医師等の確保に努めて欲しい。
② 現状の医療体制を維持するためにも、看護師はしっかりと確保して欲しい。
③ 退院カンファレンスについては、今後は、特に在宅医療へもつなげるよう努
めて欲しい。
④ 病院の機能や役割などを含め、現在、病院が行っていることをもっと広報すべきである。

３－２(1)

業務運営 の 改善及 び 効率化 に 関 する 事項
評価結果 と 判断理由

○ 小項目評価の集計結果から、 Ａ 評価 （ 計画 どおり 進 んでいる ） とする。
○ 11 項目すべてにおいて、小項目評価がⅢ以上となっている。
○ 今年度は、研修施設を有効に活用する一方で、事務部門の職務能力の向上を図るため、医療コンサルタントを導入し、ＤＰＣ等のデータを活用した分析手
法や改善手法の研修を実施し、効率的・効果的な業務運営をめざしたことなどを踏まえ、大項目評価としてＡ評価が妥当であると判断する。
Ｓ……中期目標・年度計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
（評価委員会が特に認める場合）
Ａ …… 中期目標 ・ 年度計画 の 達成 に 向 けて 計画 どおり 進 んでいる 。
（ すべての 項 目 がⅢ ～ Ⅴ ）Ｂ……中期目標・年度計画の達成に向けて概ね計画どおり進んでいる。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割以上）
Ｃ……中期目標・年度計画の達成のためにはやや遅れている。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割未満）
Ｄ……中期目標・年度計画の達成のためには重大な改善事項がある。
（評価委員会が特に認める場合）- 6 -（ 2 ） 大項目評価 にあたって 考慮 した 事項① 【2（3）職員の職務能力の向上①】については、泉州南部卒後シミュレーショ
ンセンターにおいて、21 のトレーニングプログラムが利用でき、2 つのプログ
ラムは、シミュレーション機器を開放し自由に利用できるようにした。その結果、センター全体でのシミュレーション機器の利用実績は前年度より増加した。
さらに、チーム医療の推進の取組として、多職種カンファレンスを年間 23 回開催したことを評価し、小項目評価ではⅣ評価としたものである。

＜ 小項目評価 の 集計結果 ＞
項

目

評

価

項目数

Ⅰ

Ⅱ

Ⅳ

Ⅴ

大 幅 に 計 画 を 計画を順

計 画 を

大 幅 に

下 回 る 下 回 る 調に実施

上 回 る

上 回 る

Ⅲ

1

運営管理体制の
強化

2

2

2

効率的・効果的
な業務運営

9

8

1

10

1

合

計

11

0

0

0

（ 3 ） 評価 にあたって の 意見 、 指摘等① 病院運営に関する情報や決定方針等については、形式に拘らず、全職員に伝わるように努力して欲しい。

３－３
(1)

財務内容 の 改善 に 関 する 事項
評 価結果 と 判断理由

○ 小項目 12 項目のうち 11 項目において、評価がⅢ以上となっている小項目評
価の集計結果から、通常はＢ評価（概ね計画どおり進んでいる）とするところではあるが、資金計画に関する部分において、重大な改善事項があると判断し、Ｄ評価とする。
○ 収入の確保においては、年度の前半の稼働率の低迷に関する救急患者受入れによる対応、リハビリテーション体制の充実、寄附金獲得への取組みなどで収入の確保に努め、費用の節減においては後発医薬品の使用促進や高額医療機器の契約延長など行っていることは評価できるが、法定福利に関する給与制度改正等の要因に加え、診療報酬を上げるために診療体制を増強した割にはその効果が発揮されていないなどの要因が重なり、予想を上回る資金不足が生じたため、セールアンドリースバックを活用しないと資金調達ができなかったことなど、
今後の計画達成のためには重大な改善事項があると判断し、大項目評価としてはＤ評価とする。

- 7 -Ｓ……中期目標・年度計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
（評価委員会が特に認める場合）
Ａ……中期目標・年度計画の達成に向けて計画どおり進んでいる。
（すべての項目がⅢ～Ⅴ）
Ｂ……中期目標・年度計画の達成に向けて概ね計画どおり進んでいる。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割以上）
Ｃ……中期目標・年度計画の達成のためにはやや遅れている。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割未満）
Ｄ …… 中期目標 ・ 年度計画 の 達成 のためには 重大 な 改善事項 がある 。
（ 評価委員会 が 特 に 認 める 場合 ）（ 2 ） 大項目評価 にあたって 考慮 した 事項① 【1 資金収支の改善】について、今年度の経常収支は、年度の前半で患者数の減少に伴い稼働率が低迷したが、救命診療科医師の応援により救急受入れを強化したこと、フリーアドレスの原則を徹底し柔軟な病床管理を実施したことは評価できるが、セールアンドリースバックという手法で病院の事業用地を活用しなければ、資金不足を解消できなかったという重大な事実もあったことから、
小項目評価ではⅡ評価としたものである。
② 【2（1）収入の確保②】について、リハビリテーションは、休日の緊急患者や手術後の患者等に対応するため体制を強化し、切れ目のない急性期リハビリテーションを提供した。また、外来部門では、近隣で実施していない心疾患リハビリテーションを提供し、循環器疾患の患者の在宅復帰、社会復帰を支援し、収益の面でも増収になったことを評価し、小項目評価ではⅣ評価としたものである。
③ 【2（1）収入の確保⑥】について、泉佐野市のふるさと納税の使途に「メディカルプロジェクト（医療環境整備）」の項目が新設され、新たに病院誌「ナイススマイル」や病院発信の印刷物等に寄附のお願いの案内を掲載するなど、積極的に周知した結果、件数も寄附額も増加したことを評価し、小項目評価ではⅣ評価としたものである。

④【2（ 2）費 用 の 節減 ② 】に つい て 、厚 生労 働 省は 薬事 審 議会 にお い て 後 発
医薬品導入を推進しており、使用率は年度計画の目標値を達成することができた。また、ＤＰＣ機能評価計数Ⅱの上限値を超えることができたことを評価し、小項目評価ではⅣ評価としたものである。

- 8 -＜ 小項目評価 の 集計結果 ＞
項

評

目

価

項目数

1

資金収支の改善

1

2

収入の確保と費
用の節減

11

合

計

12

Ⅰ

Ⅱ

Ⅳ

Ⅴ

大 幅 に 計 画 を 計画を順

計 画 を

大 幅 に

下 回 る 下 回 る 調に実施

上 回 る

上 回 る

Ⅲ

1

0

1

8

3

8

3

（ 3 ） 評価 にあたって の 意見 、 指摘等
①

３－４
(1)

後発医薬品の採用拡大は、引き続き努めて欲しい。

その 他業務運営 に 関 する 重要 事項
評価結果 と 判断理由

○ 小項目評価の集計結果から、 Ａ 評価 （ 計画 どおり 進 んでいる ） とする。
○ 2 項目において、小項目評価がいずれもⅣとなっている。後の「（2）大項目評
価にあたって考慮した事項」でも述べているが、この地域において感染症対策及び国際診療の充実を図るうえで、着実に役割を果たしていることを踏まえ、大項目評価としてＡ評価が妥当であると判断する。

Ｓ……中期目標・年度計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
（評価委員会が特に認める場合）
Ａ …… 中期目標 ・ 年度計画 の 達成 に 向 けて 計画 どおり 進 んでいる 。
（ すべての 項目 がⅢ ～ Ⅴ ）Ｂ……中期目標・年度計画の達成に向けて概ね計画どおり進んでいる。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割以上）
Ｃ……中期目標・年度計画の達成のためにはやや遅れている。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割未満）
Ｄ……中期目標・年度計画の達成のためには重大な改善事項がある。
（評価委員会が特に認める場合）- 9 -（ 2 ） 大項目評価 にあたって 考慮 した 事項① 【1 感染症対策】について、関係機関と合同でＭＥＲＳ搬送訓練、エボラ出血
熱疑似患者搬送訓練を行った。８月には麻しん患者の入院があり、保健所の指導のもと、二次感染を防止するため、健康監視を行うとともに、拡散の防止に努めた。また、関西国際空港での発症者の半数にあたる 17 名を当院で診察し、9 月末に収束することができたことなど評価し、小項目評価ではⅣ評価としたものである。

② 【2 国際医療交流拠点づくり地域活性化総合特区の活用及び協力】につい て、
国際診療の充実の面においては、「（2）全体評価にあたって考慮した事項」の「②」で記載した内容を評価し、小項目評価ではⅣ評価としたものである。
＜ 小項目評価 の 集計結果 ＞
項

1

目

評

価

項目数

Ⅰ

Ⅱ

Ⅳ

Ⅴ

大 幅 に 計 画 を 計画を順

計 画 を

大 幅 に

下 回 る 下 回 る 調に実施

上 回 る

上 回 る

Ⅲ

感染症対策

1

1

2 国際医療交流拠点づくり地域活性化
総合特区の活用及
び協力

1

1

合

計

2

0

0

0

2

0

（ 3 ） 評価 にあたって の 意見 、 指摘等①院内ＬＡＮなどのインフラの整備をしたということで、それを活用し、今後の更なる国際診療の充実に努めて欲しい。

- 10 -

整理
番号

1
2
3
4
5
6
7
8
9

10
11
12
13
14
15
16

17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

32
33
34
35

平成28事業年度 小項目評価結果一覧表

項 目 名
自己評価 評価委員会
ページ数
評価 コメント ページ数
第１ 住民に住民に対して提供
して提供するサービスその提供するサービスその他
するサービスその他の業務の業務の質の向上に向上に関する事項
する事項
B
１ 質の高い医療の医療の提供（１）災害医療・
災害医療・救急医療（２）小児医療・
小児医療・周産期医療（３）高度医療・
高度医療・先進医療の先進医療の提供
２ 医療水準の医療水準の向上（１）医療職等の医療職等の人材確保（２）施設、施設、医療機器等の医療機器等の計画的な
計画的な整備３ 患者・患者・住民サービスの住民サービスの向上
サービスの向上（１）診療待ち診療待ち時間等の時間等の改善（２）患者中心の患者中心の医療（３）院内環境の
院内環境の快適性向上（４）職員の
職員の接遇向上（５）ボランティアとの協働
ボランティアとの協働によるサービス
協働によるサービス向上
によるサービス向上（６）医療安全管理の医療安全管理の徹底
４ 地域医療機関等との地域医療機関等との連携強化との連携強化（１）地域の地域の医療機関との医療機関との連携との連携（２）地域医療への
地域医療への貢献
への貢献

1/2

①
②
③

Ⅳ
Ⅴ
Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅲ

○
○

7
8

①
②

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

○

11

①
②
③
④

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ

○

15

①
②
③
④

Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ

○

19

①
②
③

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

①
②

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

①
②
③
④
⑤

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ

○

27

Ⅲ

Ⅲ

①
②

Ⅱ
Ⅲ

Ⅱ
Ⅲ

○

29

①
②

Ⅳ
Ⅲ

Ⅳ
Ⅲ

○

31

①
②
③

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

①
②

Ⅳ
Ⅲ

Ⅳ
Ⅲ

○

35

①
②

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

整理
番号

36
37

38
39
40
41
42
43
44
45
46

平成28事業年度 小項目評価結果一覧表
第２ 業務運営の業務運営の改善及び改善及び効率化に効率化に関する事項
する事項
１ 運営管理体制の運営管理体制の強化

A

２ 効率的・
効率的・効果的な効果的な業務運営（１）業務執行体制の業務執行体制の弾力的運用（２）目標管理の
目標管理の徹底（３）職員の職員の職務能力の職務能力の向上

56
57
58

①
②

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

①
②
③

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

○

42

Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
D

○

43

Ⅱ

Ⅱ

○

47

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ

○

49

○

52

①
②
③

Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
A

○

54

Ⅳ

Ⅳ

○

56

Ⅳ

Ⅳ

○

58

①
②
③
④
⑤

第３ 財務内容の財務内容の改善に改善に関する事項
する事項
１ 資金収支の資金収支の改善
47
２ 収入の収入の確保と確保と費用の費用の節減（１）収入の
収入の確保

48
49
50
51
52
53
54
55

自己評価 評価委員会
ページ数
評価 コメント ページ数

項 目 名（２）費用の費用の節減

第４ その他業務運営
その他業務運営に
他業務運営に関する重要事項
する重要事項
１ 感染症対策59
２ 国際医療交流拠点づくり
国際医療交流拠点づくり地域活性化総合特区づくり地域活性化総合特区の地域活性化総合特区の活用及び活用及び協力60

2/2

地方独立行政法人りんくう
地方独立行政法人りんくう総合医療
りんくう総合医療センター
総合医療センター
平成 28 事業年度に
事業年度に係る業務の業務の実績に実績に関する評価結果
する評価結果
参考資料：
参考資料：小項目評価

平成 29 年 8 月

地方独立行政法人りんくう
地方独立行政法人りんくう総合医療
りんくう総合医療センター
総合医療センターりんくう総合医療センターの概要

１．現況（平成 29 年 3 月 31 日現在）

２

りんくう総合医療センターの基本的な目標等
前身である市立泉佐野病院は、地域の中核病院として救急医療、高度①法人名

地方独立行政法人りんくう総合医療センター

医療をはじめ、質の高い医療を提供するとともに、地域の医療機関と連②所在地

大阪府泉佐野市りんくう往来北 2 番地の 23

携し、地域住民への安心・安全な医療の提供及び地域における医療水準③役員の状況

の向上に寄与してきた。

役職

しかしながら、近年の医療制度改革や診療報酬改定など医療を取り巻

備考

く環境がますます厳しさを増す中、公的病院としての使命を堅持しつつ

理事長

八木原

副理事長

山下 静也

りんくう総合医療センター病院長

住民の健康を守るため、今まで以上に安定的かつ継続的な医療を提供す伊藤 守

いとうまもる診療所院長

るとともに、より効率的な病院運営を行う必要がある。

中埜 粛

りんくう総合医療センター元病院長

このため、新たなスタートを切った地方独立行政法人りんくう総合医

松岡 哲也

りんくう総合医療センター副病院長療センターは、地方独立行政法人制度の特長である機動性、弾力性を最

向江 昇

元泉佐野市長大限に発揮し、環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しつつ、地域の医療機

池田 崇志

弁護士法人池田崇志法律事務所

関等との連携及び役割分担のもとで、引き続き救急医療や高度・先進医

森田 將

森田公認会計士事務所

療等を提供し、効率的な病院運営を行っていく。

理事

監事

④

氏名
俊克

設置・運営する病院
別表のとおり⑤

職員数（平成 29 年 3 月 31 日現在）
常勤職員数
研修医数

765 名、非常勤職員数

107 名、臨時嘱託員数

115 名、

12 名 合計 999 名

-1-

（別表）
病院名

りんくう総合医療センター

主な役割及び機能特定感染症指定医療機関（2 床）

鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コン

第一種感染症指定医療機関（2 床）クリート造第二種感染症指定医療機関（6 床）（泉州救命救急センター）

災害拠点病院（地域災害医療センター）

鉄筋コンクリート造 4 階建て（4 階部分はりんくう

地域医療支援病院

総合医療センターの感染症センター）

大阪府がん診療拠点病院

建築面積6,858.94 ㎡（両病院の合計）

地域周産期母子医療センター

延床面積41,049.18 ㎡（両病院の合計）

建物規模

救急告示指定病院
日本医療機能評価機構認定病院
所在地

大阪府泉佐野市りんくう往来北 2 番地の 23

開設年月

昭和 27 年 8 月

許可病床数

一般

診療科目

内科、総合内科・感染症内科、腎臓内科、肺腫瘍内

378 床

感染

10 床

計 388 床科、血液内科、神経内科、循環器内科、呼吸器内科、消化器内科、外科、脳神経外科、脳血管外科、心臓血管外科、整形外科、形成外科、呼吸器外科、小児科、産婦人科、泌尿器科、眼科（休診中）、耳鼻咽喉科、歯科口腔外科、放射線科、放射線治療科、麻酔科、リハビリテーション科、救急科、皮膚科（休診中）、救命診療科、国際診療科
敷地面積10,942.92 ㎡（両病院の合計）-2-（りんくう総合医療センター）
地下 2 階

地上 9 階建

全体的な状況

１

法人の総括と課題

大学医局への積極的な働きかけを継続して行った。
看護師に関しては、手術室、救急外来の体制強化のため増員するとと（１）法人運営の総括
法人設立 6 年目となる平成 28 年度については、泉佐野市から示され

もに、近隣大学及び専門学校との連携や実習受入などの取り組みを継続た第２期中期目標期間の初年度であり、第 1 期中期目標期間の業績実績してきた。

を踏まえ、医療水準の更なる向上を図るともに、収支改善及び経営の効

さらに、休日リハビリ業務の拡大に伴い理学療法士等を増員し、収益確保に努めた。

率化に取り組んだ。
診療面においては、地域の医療機関との連携のもと、救急医療、小児・地域医療機関等との連携強化については、地域の医療機関のニーズを

周産期医療、感染症医療、災害その他緊急時の医療への対応、がん・脳把握し良好な関係づくりのため地域医療懇話会を開催し、また、病病・卒中・急性心筋梗塞をはじめとする高度専門医療などを提供した。また、病診間の診療情報を相互共有できるネットワークシステム（なすびんネ

統合した救命救急センターでは、三次救急患者の受け入れ後の病床の確ット）の運用を継続し、地域医療連携の機能強化を図り、適切な役割分保など、救命とりんくう双方の運営面での多くの課題を克服しながら、担のもと、紹介・逆紹介率の向上につなげた。

泉州地域の三次救急医療機関としての役割を発揮しつつ、二次救急医療への応援を充実させたことで、低迷していた稼働率を向上することがで財務内容については、当センターに求められる高度医療や救急医療、きた。国際診療については、外国人患者受入体制をさらに充実するため、小児医療などの政策医療を安定的かつ継続的に提供し、地域の中核病院

国の補助金を活用し国際診療科を移設拡充させることで、改めて外国人としての役割を果たしつつ、安定した高度医療及び救急医療を提供する

患者受入病院としての評価を行うとともに、医療通訳ボランティアとのために、医師・看護師をはじめ確実な医療体制の確立に取り組んだ。収協働により増え続けている外国人患者を円滑に受け入れる体制整備が入の確保については、年度の前半では、患者数の減少により病床稼働率できた。

の減少となったが、救命診療科医師の応援により救急受入れを強化するとともに、柔軟な病床管理を実施したことで、病床稼働率は 91.2％と医療従事者の確保対策として、医師に関しては、総合内科医や循環器なった。一方、費用面では、診療報酬改定による医薬品費の減少の反面、内科医の減少はあるものの、消化器内科医の確保や初期研修医の枠が 1

退職給付引当金繰入の増加や法定福利費の通年分の影響、診療体制の強名増加したこと、関係大学からの応援体制をとることで診療体制を維持化等で人件費が増加した。その結果、平成 28 年度の決算は、営業損失

することができた。また、眼科医など不足する診療科医師の確保のため、

1,602 万円を計上することとなり、当期純損失は 5 億 504 万円となった。
-3-

も原則的に救命救急センターの医師が救急責任当直を担当し、患者の来（２）今後の課題

院時よりプライマリー医師と協働で診療する体制を構築し、緊急の重症

今後の課題としては、地域に必要な医療を提供するため、効率的な病患者を受け入れた。

院運営を行い、経営基盤を安定化させるため、昨年度に策定した財政再建プランに掲げた収益確保対策や給与費・材料費の削減といった項目を着実に実行し、ＰＤＣＡサイクルによる効果検証や業務プロセスの改善

小児医療では、小児科医は 2 名の増員により診療体制を強化した。そなど目標管理を徹底する必要がある。

の結果、外来患者数、入院患者数ともに増加となり、病院群輪番制事業

そうした財政再建プランの取組みを実行するなか、再び、収支不足とについては、年間 24 回を担当し、重症患者を中心に受け入れた。また、ならないために、地域の医療機関と医療提供体制の機能分化と連携の推

すこやか健診を泉佐野市、泉南市、熊取町、田尻町より受託し、毎月１進を図り、急性期病院として生き残るための方策を検討していかなけれ

回の健診を開始した。周産期医療では、妊婦健診やハイリスク妊娠・ハばならない。

イリスク分娩を中心に、普通分娩にも積極的に取り組み、また、妊産婦の満足度向上のため、妊産婦食や祝い膳を充実させるとともに、出産さ２れた祝品として当院オリジナルのおくるみをプレゼントした。さらに職

大項目ごとの特記事項（１）住民に対して提供するサービスとその他の業務の質の向上に関す

員及び家族の当院での出産費に対する減免制度の創設など分娩件数のる取組増加に取り組んだ。

質の高い医療の提供については、地域医療機関との役割分担のもとで、引き続き公的病院としての役割を果たすため、災害医療、救急医療、がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病の４疾病をはじめとした高度専

小児医療、周産期医療、専門性の高い医療及び先進医療の充実を図るよ

門医療の提供については、多職種が参加する合同カンファンレンスやキう取り組んできた。

ャンサーボードによる検討を各診療科医師をはじめとしたチーム医療で対応するなど、医療水準の維持向上に努めた。特に、糖尿病では、外災害医療では、災害拠点病院として緊急事態に対応できるよう、今年来患者の逆紹介を積極的に促進し、紹介患者を確実に受け入れたこと

度は、害発生時に携帯電話を利用して全職員へ一斉に連絡できる災害招で、入院患者が増加し、12 月には糖尿病学会認定施設となり、当院の集システムを導入した。

みの研修にて糖尿病専門医の取得が可能となった。

救急医療では、昨年度に引き続き、救命救急センターとの協働を中心

患者・住民サービスの向上については、快適な療養環境を提供できるに重症救急や地域の医療機関で重症化した患者を幅広く着実に受け入よう、患者満足度調査やご意見箱に投函されたニーズ等を把握し、イベれられる体制を整備し、良質な救急医療を迅速に提供するとともに、救ントの実施、職員の接遇向上、待ち時間の改善など、引き続き患者サー

急車搬送患者を積極的に受け入れた。特に、10 月からは、二次救急にビスの向上に努めた。また、入退院サポートセンターにおいて、患者が-4-安心・納得し、早期に住み慣れた地域で生活を継続できるように、入院

員会での抱える課題については、各委員会担当幹部が委員会報告を集約

早期に患者、家族やケアマネージャーとの面談を実施した。

し、目標管理を行うとともに、幹部会で審議してほしい事案を提案する
仕組みを引き続き運用した。

国際診療では、国際医療通訳コーディネーターによるボランティア通
訳者の業務調整を行うとともに、引き続き、国際診療科の外国人患者の（３）財務内容の改善に関する取組

受診に関する問題を早期に解決できる体制を整備している。また、英語、独法化して５年経過し地域の中核病院としてその役割を果たしてき中国語の通訳依頼が年々増加する中、通訳対応日を拡充した。

たが、診療報酬の改定の影響、消費税増税、法定福利に関する給与制度改正等の要因に加え、診療報酬を上げるために診療体制を増強した割に地域医療機関等との連携強化については、引き続き、病病連携運営協はその効果が発揮されておらず、収益が伸び悩んでおり、資金不足の状議会を開催し、地域医療構想や地域包括ケアシステムの対応などの情報況となっている。

共有を行った。また、各診療科ごとに、特性や強みが分かるパンフレットを作成し、診療科の部長等と連携医療機関を訪問により地域医療連携

今年度の経常収支は、年度の前半では、患者数の減少により病床稼働の機能強化を図った。さらに、病病・病診間の診療情報を相互共有でき率の減少となったが、救命診療科医師の応援により救急受入れを強化するネットワークシステム（なすびんネット）の運用拡大により地域医療るとともに、フリーアドレスの原則を徹底し柔軟な病床管理を実施した

連携の機能強化を図った。

ことで、病床稼働率を向上させ、収益確保に努めた。一方、費用面では、
診療報酬改定による医薬品費の減少の反面、市場金利がマイナスとなっ（２）業務運営の改善及び効率化に関する取組

たことによる退職給付引当金繰入の増加や昨年度の年金制度改革によ

効率的・効果的な業務運営として、今後の病院経営に関しては、経営る法定福利費の通年分の影響等で人件費が増加した。その結果、経常収戦略会議を開催し、医療コンサルタントによる DPC データによる分析を支比率は、100％を下回った。なお、市からの運営費負担金及び大阪府

行い、他病院とのベンチマークを実施し、今後の病院ビジョンを検討しの救命負担金収入については、不採算医療及び政策的医療等を行うた

た。また、経営の効率化と収支改善を図るため、10 月に財政再建プロ

め、適正金額の確保に努めた。

ジェクトを立ち上げた。
なお、今後、ますます国の医療制度改革や医療を取り巻く社会環境の
病院全体の目標管理については、全職員、特に、診療科部長や各部門変化が厳しくなるなかで、病院として採算性の向上を目指して、収支不長が目標を共有し、課題の把握及び早期解決に向けた取り組みを検討し足の解消に迅速に対応し、人材確保をはじめ安定的に地域に必要な医療ていくため、各診療科及び各部門と病院幹部が、年度目標とその達成方を提供するため、財政再建プランを策定し、病院経営の効率化と収益性

策や部門の抱える課題・解決策について意見交換を行った。また、各委の向上を図っていくこととした。
-5-

（４）その他業務運営に関する取組
感染症対策については、感染症に関する職員の危機意識と対応能力の向上を図るとともに、その準備から実践を通して危機管理機能の充実を図るため、感染症患者の発生を想定して、感染症法に基づく患者搬送等についての研修会・訓練を行った。また、今年度は、当院に入院した患者が麻しんを発症し、その対応にあたるとともに、その患者の勤務地である関西国際空港の従業員などの有症状者を応需し、麻しんの拡散防止に努めた。
総合特区の事業として健康や医療目的の訪日観光促進事業が進められる中で、国際診療の充実の面においては、外国人対応の増加に伴い、平成 28 年度の補正予算「外国人受入れ環境施設整備事業」に採択され、国際診療科と健康管理センターの移設及び院内ＬＡＮなどのインフラを整備した。また、医療通訳を養成するため本センターでの実地研修事
業では、教育研修機関として、実践的で質の高い医療通訳者の確保、育成に努めた結果、その養成終了者数を増加させることができた。

-6-

項目別の現状
第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１

質の高い医療の提供（１）災害医療・救急医療

中期目標

大規模災害や近接する関西国際空港での事故などに備え、災害拠点病院としての役割を充実させるとともに、災害等の際には、市の要請に応じて必要な医療を提供すること。また、重症救急や地域の医療機関で重症化した患者を幅広く着実に受け入れられる体制を確保し、地域の救急医療を担っていくこと。
委員会の評価法人の自己評価
中期計画
①

年度計画

関西国際空港緊急計画による医 ①

関西国際空港緊急計画による医評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

関西国際空港緊急計画による医療救護

Ⅳ

Ⅳ

評価委員会
のコメント
1

災害拠点

療救急活動、大阪府地域防災計画に基 療救急活動、大阪府地域防災計画に基 活動を迅速かつ適正に実施するため、災害病院としてづく災害の救急医療活動及びその他 づく災害の救急医療活動及びその他 医療に関する研修及び医療救護を想定し緊急事態に災害時における救急医療活動を迅速 災害時における救急医療活動を迅速 た災害訓練に参加した。
（平成 28 年 10 月

対応できる

かつ適正に実施するため、災害医療に かつ適正に実施するため、災害医療に 20 日開催）また、府内広域・複合災害初期

よう体制を関する研修及び医療救護を想定した 関する研修及び医療救護を想定した 対処活動に関しても、府災害対策本部事務

整備しただ

訓練等に引き続き積極的に参加する。 局等の災害対処能力の向上及び関係機関

けでなく、災

災害時には、「泉佐野市地域防災計 また、「泉佐野市地域防災計画」に位 との連携強化を図るため、「大阪府・市町

害研修の開

画」
、
「泉佐野市国民保護計画」等に基 置づけられている市災害医療センタ 村合同地震・津波災害対策訓練」に参加し催や災害訓

づき、泉佐野市からの要請を受け必要 ーとしての役割を再認識し、災害時に た。
（平成 29 年 1 月 17 日開催）災害発生

練に参加しな医療救護活動を実施し、泉佐野市が 必要な医療救護活動の内容をシミュ 時には、泉佐野市地域防災計画等に基づたことを評実施する災害対策に協力する。また、 レーションする。さらに、常に災害対 き、常に適切な対応が行えるよう体制を整価し、Ⅳ評価常に災害対策マニュアルを見直すと 策マニュアルを見直すとともに、ＤＭ 備するとともに、非常用自家発電設備の定は妥当であ訓練等に積極的に参加する。

-7-

ともに、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チー ＡＴ（災害派遣医療チーム）の体制充 期点検の実施など災害発生時の対応に備る。

ム）の体制充実を図り、災害拠点病院 実を図り、災害拠点病院としての役割 え、また、全職員の携帯電話へ一斉に連絡としての役割を果たす。

を果たす。

できる災害招集システムを導入し、災害時の連絡体制を強化した。
研修実績としては、最近、危険性が増している化学災害や爆発テロを想定した
CBRNE（シーバーン）災害研修を災害協
力病院や消防署、保健所等の参加のもと 3月に開催した。
DMAT の実績は、4 月に地震の被災地である熊本からの要請による派遣と、5 月には伊勢志摩サミットへ派遣した。
・訓練，研修参加

16 回/年〔ＤＭＡＴ登録状況（平成 28 年 4 月現在）〕
区②

救命救急センターを含む救急医 ②

救命救急センターを含む救急医

分

医師

看護師

事務等

日本ＤＭＡＴ

8人

11 人

5人

大阪ＤＭＡＴ

10 人

20 人

11 人

救急医療については、大阪府泉州救命救

Ⅴ

Ⅴ

2

10 月 か療については、重症救急や地域の医療 療については、重症救急や地域の医療 急センター（以下「救命救急センター」とら、新たな救機関で重症化した患者を幅広く着実 機関で重症化した患者を幅広く着実 いう。）と協働し、二次救急と三次救急の急体制を構に受け入れられる体制を整備し、良質 に受け入れられる体制を引き続き整 役割を分担し、重症救急や地域の医療機関

築し、二次救な救急医療を迅速に提供するととも 備し、良質な救急医療を迅速に提供す で重症化した患者を幅広く着実に受け入

急を強化しに、救急車搬送患者を積極的に受け入 るとともに、救急車搬送患者を積極的 れてきたが、10 月からは、二次救急にも原たことによれる。また、ドクターヘリやドクター に受け入れる。また、ドクターヘリや 則的に救命救急センターの医師が救急責り、救急外来カーを活用し患者輸送等を充実させ ドクターカーを活用し患者輸送等を 任当直を担当し、患者の来院時よりプライ

患者数など

-8-

る。

充実させ、重症外傷患者に対しては、 マリー医師と協働で診療する体制を構築の指標を大ドクターカーの早期出動（消防本部覚 し、緊急の重症患者を受け入れた。また、きく上回っ

知同時出動）を行い、救命救急センタ ドクターカーやドクターヘリの活用によたことから、

ー内の重症外傷センターの機能を活 り患者輸送等を充実させ、重症外傷患者にⅤ評価は妥

用して、適切な患者受け入れ体制を確 対しては、早期出動（消防本部覚知同時出当である。

保する。さらに、外科と救命救急セン 動）を実施している。さらに、外科と救命ターが協働して設立した急性期外科 救急センターが協働して設立した急性期
セ ン タ ー （ Acute Care Surgery 外 科 セ ン タ ー （ Acute Care Surgery
Center）の機能を引き続き充実させ Center）の機能を引き続き充実させた。
る。

340 件

・ドクターカー出動件数
（前年度

3件

・ドクターヘリ搬入件数
（前年度

3 件）
2件

・ドクターヘリ搬出件数（前年度
・急性期外科センター

299 件）

3 件）

手術件数

（前年度

676 件

575 件）〔救急外来患者数〕
区

平成 26 年度平成 27 年度平成 28 年度平成 28 年度

分

実績値

実績値

目標値

実績値

救急外来患者数

10,905 人

10,760 人

10,900 人

12,061 人

うち救急車搬送者数

5,582 人5,330 人5,600 人6,150 人

うち救急入院患者数

3,661 人3,710 人3,700 人4,544 人＜参考値＞
・29 年度 目標値
救急外来数12,800 人、うち救急搬送者数

うち救急入院患者数 4,300 人-9-5,900 人

地域の三次救急医療機関として ③③

地域の三次救急医療機関として

地域の三次救急医療機関として引き続

Ⅲ

Ⅲ

3

引き続き、ＭＣ（メディカルコントロ 引き続き、ＭＣ（メディカルコントロ き病院前医療救護の質を保証するため、メール）による病院前医療救護体制を含 ール）による病院前医療救護体制を含 ディカルコントロール協議会において救む泉州地域の救急医療体制の構築及 む泉州地域の救急医療体制の構築及 命士の行う病院前救護に関する活動内容
び充実に向けて中心的役割を果たす。 び充実に向けて中心的役割を果たす。 の検証や教育や指導の実施について中心的役割を果たした。
＜参考：平成 28 年度泉州地域メディカル
コントロール協議会の状況＞
・協議会の開催数

2 回/年
12 回/年

・事後検証会議の開催数
・事後検証件数

849 件
（前年度

・検証率

976 件）

1.8％ （前年度

2.1％）

・救命講習会，症例検討会の開催数
開催数
（前年度

11 回/年延べ日数 16 日

10 回/年 延べ日数 15 日）

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１

質の高い医療の提供（２）

小児医療・周産期医療

中期

安心安全な分娩・子供の育成を確保するため、地域医療機関との連携及び役割分担をし、周産期医療体制の維持及び小児医療体制の充実を図目標ること。また、泉州広域母子医療センターは、機能の強化と運営の安定化に努めること。
委員会の評価法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）- 10 -

評価

評価

評価委員会
のコメント

①

小児医療においては、地域医療機 ①

小児医療においては、地域医療機

小児科医は前年度と同様、医師 8 人の診

Ⅲ

Ⅲ

4

Ⅲ

Ⅲ

5

関との連携を図り、役割分担を明確に 関との連携を図り、役割分担を明確に 療体制を維持し、ワクチン接種件数の増加
するとともに、小児医療体制の充実を するとともに、小児医療体制の充実を により外来患者数は増加したが、入院患者図る。また、関係医療機関と共同で行 図る。また、関係医療機関と共同で行 数は減少した。救急医療体制については、う病院群輪番制により、救急医療を維 う病院群輪番制により、救急医療を維 泉州二次医療圏における輪番当番担当日持するとともに、入院患者の受入れを 持するとともに、入院患者の受入れを に重症患者を中心に受け入れるとともに、中心に対応する。

休日・夜間診療については泉州南部初期急中心に対応する。

病センターの当番日に医師を派遣している。
また、前年度より乳幼児の二次健診を泉
佐野市、泉南市、熊取町、田尻町から引き続き受託した。
・小児科医師数 平成 28 年 4 月 1 日（前年度

平成 27 年 4 月 1 日

8人

8 人）

・新入院患者数493 人（前年度 494 人）

・すこやか健診

12 回

（前年度

12 回

262 人

276 人）

・予防接種
4,520 件（前年度②

泉州広域母子医療センターにお ②

泉州広域母子医療センターにおい

3,051 件）

全国的に分娩件数が減少傾向にある中、眼科のいては、地域周産期母子医療センター ては、地域周産期母子医療センターと 地域周産期母子医療センターとしてハイ

休診に伴いとして安心・安全な周産期医療をめざ して安心・安全な周産期医療をめざし、 リスク妊娠・ハイリスク分娩の対応を救命

未熟児網膜し、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）等 ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）等を適 救急センターと連携するなど周産期セン症例の対応を適切に運用することにより、ハイリ 切に運用することにより、ハイリスク ターのチーム力を高め医療水準の向上にのため、応スクな出産、合併症妊婦、疾病新生児、 な出産、合併症妊婦、疾病新生児、早 努めた。また、妊産婦の満足度向上のため、援医師等の早期産児等を積極的に受け入れる。ま 期産児等を積極的に受け入れる。さら 妊産婦食や祝い膳を充実させるとともに確保に努めた、救命救急センターと連携するなど に、救命救急センターと連携するなど 出産された祝品として当院オリジナルのて欲しい。

- 11 -

周産期センターの機能を強化すると 周産期センターの機能を強化するとと おくるみをプレゼントした。さらに職員及ともに、地域医療機関と役割分担し、 もに、地域医療機関と役割分担したう び家族の当院での出産費に対する減免制
安定した運営に努める。

えで普通分娩も積極的に受け入れ、安 度の創設など分娩件数の増加に取り組ん
定した運営に努める。また、妊産婦食 だ。
やお祝い膳を見直すとともに出産祝い ・妊産婦食アンケート（6 月 3 日実施）の品を充実させ、利用者の満足度向上

味付け

美味しい 7 人、普通 3 人

を図る。

おやつ

美味しい 7 人、普通 2 人
美味しくない 1 人

・新入院患者数

1,293 人

（前年度 1,263 人）
7,290 件・妊婦健診実施件数

6,743 件）

（前年度

・職員分娩件数（平成 28 年 11 月～平成 29
年 3 月まで）
2 件（申請数 7 件）
〔小児科患者数、小児科救急外来患者数等〕
区分

小児科延患者数（外来）
小児科延患者数（入院）
小児科救急外来
患者数
うち小児科救急入院患者数- 12 -

平成 26 度

平成 27 度

平成 28 度

平成 28 度

実績値

実績値

目標値

実績値

8,443 人9,170 人8,500 人10,143 人

4,789 人5,173 人5,100 人4,993 人

706 人

682 人

700 人

646 人

88 人

85 人

90 人

88 人

NICU(新生児集中治1,964 人1,965 人2,000 人1,822 人

うち分娩件数

921 件

856 件

890 件

864 件

うち帝王切開

243 件

224 件

220 件

213 件

381 件

344 件

370 件

334 件

療室)患者数

うちハイリスク
分娩

備考：ハイリスク分娩とは、早産、高齢出産、多胎出産、妊娠糖尿病などの合併症で危険性の高い分娩をいう。
第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１

質の高い医療の提供（３）

高度医療・先進医療の提供

中期

４疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病）を中心に、民間レベルでは不採算となる高度かつ先進的な医療を提供するものとし、地域の医目標

療水準の向上に貢献していくこと。
委員会の評価法人の自己評価
中期計画

評価委員

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

会のコメ
ント

①

内科的・外科的な急性期医療を安 ①

内科的・外科的な急性期医療を安

泉州二次医療圏におけるがん診療連携体

定して提供するため、医療スタッフの 定して提供するため、医療スタッフの 制の強化や泉州がん診療ネットワーク協議
専門資格取得の促進や各分野ごとの 専門資格取得の促進や各分野ごとの専 会においてリーダーシップを果たし、地域の専門スタッフの育成、最新の治療技術 門スタッフの育成、最新の治療技術の 医療水準の維持向上のため、地域の開業医、の導入など、高度で専門的な医療の提 導入など、高度で専門的な医療の提供 勤務医、コメディカルも含めて講演会や研修供に積極的に取り組む。

に積極的に取り組む。

会を開催した。
- 13 -

Ⅲ

Ⅲ

6

②

がんについては、引き続き地域が ②

がんについては、引き続き地域ががんについては、大阪府がん診療拠点病院

Ⅲ

Ⅲ

7

Ⅲ

Ⅲ

8

ん診療連携拠点病院としての役割を ん診療連携拠点病院としての役割を果 としての役割を果たし、効果的な治療の組合果たし、外来化学療法室の移設によ たし、外来化学療法室の利用を促進す せや診療科の連携によるがん治療センター
り、機能を強化するとともに、手術、 るとともに、手術、化学療法及び放射 を中心としたがん診療体制を維持した。がん
化学療法及び放射線治療の効果的な 線治療の効果的な組合せと複数診療科 患者数は、増加したが、外来化学療法は、泌
組合せと複数診療科の連携によるが の連携によるがん治療センターを中心 尿器、肺の領域の患者の減少と下部消化管がん治療センターを中心としたがん診 としたがん診療体制、がんに関する相 んに対する経口薬剤への移行が影響し、件数
療体制、がんに関する相談体制及び緩 談体制及び緩和ケア体制を充実させ が減少した。また、放射線治療も泌尿器、肺、和ケア体制を充実させる。また、多職 る。また、多職種によるチーム医療の 脳の領域の患者の減少により件数も減少し
種によるチーム医療の活動を推進す 活動を推進することで、地域のがん診 た。一方、緩和ケアチームの病棟回診は、176ることで、地域のがん診療の水準の維 療の水準の維持向上を図る。

回と前年度より 55 件増加し、がん相談件数持向上を図る。

についても 1,847 件と前年度より 153 件増加した。
・緩和ケアチーム回診 176 回（前年度 121 回）
・がん相談件数 1,847 件（前年度 1,694 件）
・第 6 回りんくう緩和ケア研修会開催
平成 28 年 6 月 11 日（土）・12（日）
参加者③

脳卒中をはじめとした脳血管障 ③

脳卒中をはじめとした脳血管障害

29 人

急性脳卒中、循環器救急疾患については、

害については、脳神経診療部において については、脳神経診療部において脳 救命救急センターでの受入れ窓口一元化を
脳血管内治療を強化し、急性心筋梗塞 血管内治療を強化し、急性心筋梗塞や 継続し、確実な受入れ体制を維持した。脳神や大動脈疾患（循環器救急疾患含む） 大動脈疾患（循環器救急疾患含む）に 経センターではＳＣＵ機能を備えた 5 階山については、心臓センターにおいて冠 ついては、心臓センターにおいて冠動 側病棟を活用して重症の脳神経系疾患に対動脈形成術や大動脈カテーテル治療 脈形成術や大動脈カテーテル治療を中 応している。循環器救急疾患に対しては、医を中心に、迅速な高度医療の提供をめ 心に、迅速な高度医療の提供をめざす。 師が 2 名減少したが、不整脈に対するアブレざす。また、脳卒中・循環器救急搬送 また、脳卒中・循環器救急搬送患者の ーションにも取り組み、りんくう総合医療セ
患者の受入れ窓口の一元化により、確 受入れ窓口の一元化により、確実な患 ンターＩＣＵ/ＣＣＵ及び、救命ＩＣＵの利- 14 -

実な患者受入れ体制を維持する。さら 者受入れ体制を維持する。さらに、リ 用や高度検査機器による速やかな診断によに、リハビリテーション部門等との連 ハビリテーション部門等との連携を強 り診療機能を維持した。
携を強化することで診療機能の充実 化することで診療機能の充実を図る。

窓口一元化の効果として、緊急心臓カテー
テル件数、ｔ－ＰＡ件数共に高い水準で維持を図る。

し、地域の中核病院として確実な救急対応と高度医療を提供した。
・緊急心臓カテーテル件数
250 件（内 PCI 157 件）
（前年度

内 PCI

258 件

・ｔ－ＰＡ症例166 件）

24 件 （前年度

25 件）・心疾患リハビリテーション
13,824 単位（前年度 15,714 単位）・脳血管リハビリテーション
47,820 単位（前年度 45,235 単位）④

糖尿病については、チーム医療に ④

糖尿病については、チーム医療に

糖尿病は、外来患者の逆紹介を積極的に促

Ⅳ

Ⅳ

9 様々な
取組みの
結果、入院
患者数の
目標値を
大きく上
回ったこ
とを評価
し、Ⅳ評価
は妥当で
ある。

よる食事療法、運動療法、薬物療法等 よる食事療法、運動療法、薬物療法等 進することにより、紹介患者を確実に受け入を組み合わせて教育入院を実施する。 を組み合わせて教育入院を実施する。 れた。生活習慣病教室の開催や健康フェスタ
また、糖尿病合併症の有無を評価する また、糖尿病合併症の有無を評価する への参加など糖尿病の啓蒙に努めた。その結とともに、糖尿病教育の質の向上を図 とともに、糖尿病教育の質の向上を図 果、教育入院を中心に、入院患者が増加し、り、合併症予防に努める。

12 月には糖尿病学会認定施設となり、当院り、合併症予防に努める。

のみの研修にて糖尿病専門医の取得が可能となった。
・紹介予約件数
402 件（前年度319 件）〔4 疾病の患者数等〕
区- 15 -

分

平成 26

平成 27

平成 28

平成 28

年度

年度

年度

年度

がん患者数

実績値

実績値

1,722 人1817 人 1,900 人 1,947 人

脳血管障害患者数494 人

循環器疾患患者数

2,062 人

目標値

567 人

570 人

実績値
586 人

2132 人 2,260 人 2,141 人

糖尿病患者数

150 人

170 人

170 人

252 人

がん手術件数

668 件

668 件

670 件

714 件

がん患者外来化学療法延
べ人数
がん患者放射線治療延べ人数2,113 人1,719 人 1,870 人 1,482 人

4,025 人3,850 人 4,050 人 2,946 人

外傷患者数

572 人

477 人

580 人

561 人

熱傷患者数

21 人

16 人

22 人

14 人

備考：がん患者数、脳血管障害患者数、循環器疾患患者数、糖尿患者数、外傷患者数、熱傷患者数は主傷病名による入院患者数＜参考＞
・ＤＰＣ機能評価係数Ⅱ偏差値（全国Ⅲ群病院内）- 16 -

保険医療係数

52.0

効率性係数

63.4

複雑性係数

49.4

カバー率係数

62.3

救急係数

65.8

地域医療係数53.3

後発医薬品係数

54.6

重症係数

66.0

係数Ⅱ合計

71.5

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２

医療水準の向上（１）

医療職等の人材確保

中期

医療提供体制の安定化を図り、医療水準を向上させるため、優秀な医師、看護師、医療技術職等の確保に努めること。また、そのために必要な目標

魅力ある病院作りに努めること。
委員会の評価法人の自己評価
中期計画
①

年度計画

医療提供体制の安定化を図り、医 ①

評価の判断理由（実施状況等）

医療提供体制の安定化を図り、医評価

評価

平成 28 年度の医師診療体制については、 Ⅲ

Ⅲ

療水準を向上させるため、戦略的な採 療水準を向上させるため、戦略的な採 前年度 4 月 1 日の比較で 7 人減少となった
用活動や実習の積極的な受入れなどに 用活動や実習の積極的な受入れなどに が、特に、課題であった消化器内科の常勤より、有能な医師をはじめ、高度な専 より有能な医師をはじめ、高度な専門 医師について

4 月より 1 人、平成 29 年 1

門性を有する医療技術職等の確保に努 性を有する医療技術者の確保に努め 月より 1 人採用でき、消化器疾患の入院患める。また、重症度、医療・看護必要 る。また、重症度、医療・看護必要度 者の診療が可能となった。また、糖尿病・度を踏まえて必要人数の看護師を確保 を踏まえて必要人数の看護師を確保し 内分泌代謝内科は 1 人増員となり、新入院していく。さらに、チーム医療を推進 ていく。さらに、チーム医療を推進す 患者の増加に繋がった。
するための多様な医療専門職について るための多様な医療専門職についてもも必要な人材の確保に努める。

必要な人材の確保に努める。

なお、初期研修医の定員枠が、大阪府への積極的な働きかけにより 28 年度より 1名増員され、フルマッチの結果、1 年目の初期研修医を 5 人採用できた。
看護部門では、手術室、救急外来の体制強化のため、6 人を増員し、医療技術者については、休日リハビリの充実と在宅復帰支援目的にリハビリテーション科が 6 人の- 17 -

評価委員会
のコメント
10

増員となった。
②

関連大学をはじめ専門学校など医 ②

引き続き関連大学に寄附講座を開

地域医療の充実には、人材の確保と地域療教育機関との連携の強化を図り、診 設し、専門学校など医療教育機関との 連携の強化が喫緊の課題であり、次世代を療能力が高く資質の優れた医師確保に 連携の強化を図り、診療能力が高く資 担う医療専門職を確保し育成するには、魅努めるとともに、公募による採用等も 質の優れた医師確保に努めるととも 力的な教育研修環境を整備することが重活用する。また、研修棟機能を活用す に、公募による採用等も活用する。ま 要であり、地域の医療専門職が集い学べる
るとともに、教育研修体制を強化し、 た、研修医枠が増えたことを踏まえ、 場として設置した「りんくう教育研修棟」
臨床研修プログラムの改善及び充実を 泉州南部卒後臨床シミュレーションセ の活用を地域の医療機関や大学等関係機図るなど、臨床研修医及び後期研修医 ンター（サザンウィズ）においてシミ 関にＰＲした。
を積極的に受け入れる。

ュレーション機器を積極的に活用する

また、研修棟の 2 階部分の「泉州南部卒とともに、教育研修体制をさらに充実 後臨床シミュレーションセンター（サザン
させ、病院の魅力を PR することで、 ウィズ）」において、初期・後期研修医か
臨床研修医及び後期研修医を積極的に ら卒後 10 年目程度の若手医師をはじめ、受け入れる。

泉州南部地域の医療を支える医療従事者

平成 29 年度の新専門医制度の導入 を育成するために設置したシミュレーシに向けて、関係大学及び関係医療機関 ョン機器等の幅広い活用を推進するため、と調整して、各専門領域の基幹施設又 教育研修担当職員を専従で配置するととは連携施設としての役割を担うために もに、各種研修プログラム以外でも自由に魅力的な専門医研修プログラムを構築 機器操作ができるシミュレーション機器
し、後期研修医の確保につなげる。

開放日を設けた。
新専門医制度導入に向け、関係大学及び関係医療機関と調整して、各専門領域の基幹施設又は連携施設としての役割を担う
ために魅力的な専門医研修プログラム構
築のための準備をした。
・サザンウィズ利用実績- 18 -

1,120 回

Ⅲ

Ⅲ

11

（前年度

923 回）〔研修医数、学生及び医療従事者実習受入数等〕
区分

臨床研修医数（初期）平成 28 年度

備考

実績値
12 人

1 年目:8 人、2 年目:4人
3 年目:6 人、4 年目:9

後期研修医数23 人 人、5 年目:7 人

医学生実習受入人数

110 人

看護学生実習受入人数

420 人

薬学生実習受入人数

6人

放射線実地研修受入人
数
救命士病院実習受入人
数③

病院で働くすべての職員にとって ③

働きやすい職場づくりのため、職

6人
285 人

長時間勤務の改善や育児中の職員の業

Ⅳ

Ⅳ

12

「働き

やりがいが持て、働きやすい職場づく 員満足度調査やストレスチェックの結 務の負担を軽減するなど、職員にとってややすい職場りを行うため、満足度調査を実施する 果を踏まえ、労務環境の改善等モチベ りがいが持て、働きやすい職場づくりのたづくり」のなど職員ニーズを把握し、執務環境の ーション向上につながる具体的な取組 め、院内保育所の利用促進や産前・産後休

取組み内容

改善等モチベーション向上につながる みを立案し、実施していく。また、育 業、育児休業制度に加え、独自に設けた育として、就児や介護と仕事を両立する柔軟な勤務 児休業後に部分休業制度の就労等に関す労に関する制度として、育児短時間勤務制度や介 る各種制度の内容について院内周知を図

諸制度につ

護休暇制度の継続的な運用を図る。さ った。

いて各職場

らに、育児をしながら安心して勤務がで有効に活

具体的な取り組みを実施する。

- 19 -

また、看護職員採用促進プロジェクトチ

続けられるよう、引き続き院内保育所 ームの活用により看護師の適正人員配置

用されていの充実を検討する。

を見直すとともに、看護師確保のため看護ることや、師養成の学校訪問や当院への見学、インタ

看護師の離ーンシップの受入れを行った。なお、平成

職率が 7.5%

28 年度の離職率は 7.5％となり、昨年度よとなり、昨り 0.7 ポイント減少した。

年度よりさ＜育児休業等取得状況＞

らに減少し

・夜勤免除

看護師 11 人（前年度

15 人）

たことから
Ⅳ評価は妥

・産前、産後休業
医師

5 人（前年度

2 人）

看護師

24 人（前年度

32 人）

コメディカル
事務職

4 人（前年度

当である。

4 人）

5 人（前年度

2 人）

医師

6 人（前年度

2 人）

看護師

37 人（前年度

22 人）

・育児休業

コメディカル
事務職

4 人（前年度

5 人）

2 人（前年度

1 人）

医師

3 人（前年度

2 人）

看護師

5 人（前年度

2 人）

・育児部分休業

コメディカル
事務職④

職員の業務負担の軽減を図るた ④

職員の業務負担の軽減を図るた

3 人（前年度

2 人）

1人

医療職の負担を軽減するため、医師事務

め、職種間の連携や役割分担、民間事 め、職種間の連携や役割分担、民間事 作業補助者の適正配置を検討するととも業者の活用等を促進するとともに、勤 業者の活用等を促進するとともに、勤 に、医療マネジメント課と連携しながら医- 20 -

ⅢⅢ

13

務体制の工夫及び改善等を行う。 ま 務体制の工夫及び改善等を行う。 ま 師・看護師との職務の棲み分けを進め、医た、医師事務作業補助者等を活用し、 た、医師事務作業補助者等を活用し、 療スタッフの業務整理を図った。また、医医師が本来の業務に専念できる体制を 医師が本来の業務に専念できる体制を 師事務作業補助者の役割を明確にし、組織
構築する。

構築する。

化を図るため名称を医師支援秘書（ドクターズセクレタリー）とし、責任者としてのリーダーを配置することとした。
・医師事務作業補助者数35 人※参考：医師事務作業補助体制加算 1
施設基準（15 対 1）26 人以上

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２

医療水準の向上（２）

施設、医療機器等の計画的な整備

中期

病院建築後 20 年を迎えるなか、医療の安全性確保や診療機能充実に資する施設改修及び医療機器・設備等の更新については、計画的に整備

目標

していくこと。

委員会の評価法人の自己評価
中期計画①

中期目標の期間における医療機器 ①

年度計画
医療機器の整備等にあたっては、

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

医療機器の更新については、各部署でのⅢ

Ⅲ

や医療情報システムの整備及び老朽化 老朽化する医療機器の更新を優先しつ 保有機器の更新時期や効率で効果的な仕する医療機器の更新を優先しつつ、更 つ、今後の医療需要の変化や医療政策 様を検証した上で、更新の必要性が高い超新計画を総合的に策定し、計画的な整 の動向等を踏まえ、稼働率や収支の予 音波診断装置、手術部門の手術管理システ
備及び更新を進める。なお、医療機器 測を十分に行った上で進めるととも ムと患者モニタリングシステム、救急患者- 21 -

評価委員会
のコメント
14

の整備等にあたっては、今後の医療需 に、リース契約等を含めた最適な導入 搬送受入れ強化のための内視鏡システム
要の変化や医療政策の動向等を踏ま 形態を検討する。
え、稼働率や収支の予測を十分に行っ ②を購入した。

電子カルテを含む医療情報システ

電子カルテを含む医療情報システムの

Ⅲ

Ⅲ

15

Ⅲ

Ⅲ

16

た上で進めるとともに、リース契約等 ムの更新等については、医療の質的向 更新等については、医療の質的向上と情報を含めた最適な導入形態を検討する。 上と情報セキュリティの強化、患者の セキュリティの強化、患者の安全の利便性
また、医療情報システムの更新等につ 利便性向上等を踏まえて、今後の更新 向上等を踏まえ、更新の範囲及び更新時期
いては、医療の質的向上と情報セキュ に向けての準備を進める。

について検討した。

リティの強化、患者の利便性向上等を踏まえて、計画的に実施する。
②

病院建築後 20 年を迎える施設の ③

老朽化する施設等の改修にあたっ

外国人患者の増加による受け入れの強改修等については、安全性を確保しつ ては、安全性を確保しつつ、診療機能 化と健康管理センターの手狭な状況の解つ、診療機能を低下させないように計 を低下させないように計画的に整備し 消のため、外国人患者受入れ環境施設整備
画的に整備していく。また、超高齢化 ていく。また、超高齢化社会に向けて 事業の補助金を利用して、国際診療科と健社会に向けて進められる医療改革等の 進められる医療改革等の動向を踏ま 康管理センターを 2 階から 3 階へ拡充移設
動向を踏まえ、病床機能や外来機能等 え、病床機能や外来機能等について検 した。
について検討するとともに手術室、カ 討するとともに、疾患件数の増えていなお、カテ室の増設については、現状のテ室、特定集中治療室（ＩＣＵ）等の る循環器分野の現場スタッフの労務改 収支状況を踏まえ、人員体制の充実と合わ
拡張などを実施する。

善及び業務の効率化を目指すため、老 せ、29 年度中の導入に向けて検討した。ま朽化が進み手狭となっているカテ室の た、現在の電気容量に対応できる医療用無増設を実施する。

停電装置を更新した。

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３

患者・住民サービスの向上（１）

診療待ち時間等の改善- 22 -

中期目標

外来診療の待ち時間、検査・手術待ちの改善等に取り組むことにより、さらに患者サービスの向上に努めること。

委員会の評価法人の自己評価
中期計画

年度計画

待ち時間に関する実態調査を毎年 ①

待ち時間に関する実態調査を毎年評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

毎年、クオリティマネジメント委員会がⅢ

Ⅲ

１回以上行い、その現状を把握し、必 １回以上行い、その現況及び原因を把 待ち時間に対する実態調査を実施し、その要に応じて予約制度の見直しなどの 握し、必要に応じて改善を行う。また、 結果を各部署に伝達し改善に努めた。ま
改善を行うとともに、検査・手術待ち 外来診療においては、かかりつけ医か た、地域の医療機関からの予約紹介患者にについても業務の改善等を通じて、そ らの紹介による予約率を高める PR を ついては、毎月の「地域だより」等で連携の短縮を図る。

行い、再診患者完全予約制の実施及び による紹介予約を勧めているとともに事
外来診療体制の整備等について検討 前に患者カルテを作成することで効率的し、紹介患者の待ち時間の短縮に努め な受付を行っている。なお、予約患者の予約時間から診察までの待ち時間は、前年とる。

変わらず 31 分であった。また、初診患者の受付から診察までの待ち時間は 1 時間 6分となり、前年度より 20 分短縮となった。
・かかりつけ医からの紹介予約率
74.6％

（前年度

73.8％）

・受付から診察までの待ち時間
初診患者 1 時間 6 分 対象患者 62 人
（前年度 1 時間 27 分）
・予約時間から診察までの待ち時間
予約患者 31 分（前年度 31 分）- 23 -

対象患者 353 人

評価委員会
のコメント
17

②

外来患者へのサービス向上のた患者へのサポート機能強化のため、2 階

Ⅲ

Ⅲ

18

め、外来スペースの更なる有効活用の フロアを有効活用して、入退院サポートセ検討を行い、順次必要な改善を図る。

ンターと地域医療連携室を含めた患者サ
ポートセンターの構築を検討することとした。

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３

患者・住民サービスの向上（２）

患者中心の医療中期

患者の権利を尊重し、インフォームド・コンセント（患者が自ら受ける医療の内容に納得し、自分に合った治療法を選択できるよう、患者への目標

わかりやすい説明を行った上で、同意を得ること）を徹底するとともに、専門医療等に関して、必要な情報提供に努めること。
委員会の評価法人の自己評価
中期計画①

患者主体の医療という基本認識 ①

年度計画

患者主体の医療という基本認識の評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

職員一人ひとりがインフォームド・コン

ⅢⅢのもと、患者及び家族の信頼と納得に もと、患者及び家族の信頼と納得に基 セントの重要性を認識し、実行できるよう基づいた診療を行うため、検査及び治 づいた診療を行うため、検査及び治療 に毎年、新規採用者研修や院内研修を継続療の選択について患者の意思を尊重 の選択について患者の意思を尊重した して行った。
したインフォームド・コンセント（患 インフォームド・コンセント（患者がまた、患者、家族等に病状や治療方法等

者が自ら受ける医療の内容に納得し、 自ら受ける医療の内容に納得し、自分 を説明する際に医師とともに看護師が同自分に合った治療法を選択できるよ に合った治療法を選択できるよう、患 席し、患者が安心して治療が受けられる運う、患者へのわかりやすい説明を行っ 者へのわかりやすい説明を行った上 用を継続した。
た上で、同意を得ること）を一層徹底 で、同意を得ること）を一層徹底する。 ・医師の症状・手術の説の分かりやすさ- 24 -

評価委員会
のコメント
19

「満足度調査」（回答数 172 件）する。

満足
他院の患者・家族が当院の専門医

77.6％

（前年度

73.3％）② 他院の患者・家族が当院の専門医に②

セカンドオピニオン（患者及びその家族にセカンドオピニオン（患者及びその 同様に乳がんに関する相談が多く、11 件のが、病状や治療法等について、主治医と家族が、病状や治療法等について、主 うち 6 件となっている。がん相談については別の専門医に意見を聴くこと）を求め

治医とは別の専門医に意見を聴くこ は、専任の看護師１名とＭＳＷ（医療相談た場合に、適切に対応できるようセカンと）を求めた場合に、適切に対応でき 員）1 名体制で生活、心理面に関する相談

ドオピニオン相談体制の強化に努める。 るようセカンドオピニオン相談体制のセカンドオピニオンについて、前年度と

Ⅲ

Ⅲ

20

を受けている。また、当院での治療後は当また、医療相談窓口及びがん相談支援セ強化に努める。また、医療相談窓口、 院の医師とかかりつけ医が共同で診る「地ンターの機能の充実を図る。

がん相談支援センター及びがん看護外 域連携パス」を利用し、患者がより安心し来の機能を充実するとともに、当院で て在宅での療養を受けられる説明を実施
対応可能な疾患や急性期病院としての している。
役割について患者及び家族に説明し、 ・がん診療連携パス

平成 28 年度 147 件、理解を深めてもらう。

（前年度 167 件）〔セカンドオピニオン実施件数等〕
区

入院患者に自らの疾患について、

分

平成 27 年度 平成 28 年度
実績値

セカンドオピニオン実施件数

12 件

がん相談支援センター相談件数

1,765 件

入院の治療計画については患者や家族③ 入院患者に自らの疾患について、そ③の内容・治療・看護等の治療計画をわか

その内容・治療・看護等の治療計画を に理解を得られるよう、クリニカルパスをりやすく理解してもらうため、院内のク

わかりやすく理解してもらうため、院 用いて、わかりやすく説明している。パス

リニカルパス委員会での検討を通じて、 内のクリニカルパス委員会での検討をの作成や管理については、各診療科が必要

作成済みのクリニカルパス（入院患者に通じて、作成済みのクリニカルパス（入 に応じ、新たな作成や見直しを行い、クリ対する治療の計画を示した日程表）の点

院患者に対する治療の計画を示した日 ニカルパス委員会で多職種の委員がそれ- 25 -

実績値

備考

11 件 がん治療
1,847 件Ⅲ

Ⅲ

21

検や新たなクリニカルパスの作成を進程表）の点検や新たなクリニカルパス ぞれの視点で確認し、承認を行っている。

める。

の作成を進める。また、入退院サポー 28 年度は、アウトカム評価の向上に取り組
トセンターの活用、休日リハビリ体制 み、適応件数は 4,384 件と前年度より 77の整備、退院調整看護師の配置等によ 件の増加となった。一方適応率は、10 月かり入退院に関する患者サポートを徹底 ら救急患者の受入れ体制を強化し、パス対
し、患者サービスのより一層の向上を 象 で な い 緊 急 入 院 患 者 の 増 加 に よ り
44.1％となり目標を下回った。

図る。

＜参考＞
・クリニカルパス適応率（救急科・救命診療科除く）
56.5%（前年度 56.3％）〔クリニカルパス種類数等〕
区分

平成 27 年度実績値

平成 28 年度実績値

クリニカルパス種類数

230 件

264 件

クリニカルパス適用件数

4,307 件4,384 件〔クリニカルパス適用率〕
区

分

クリニカル
パス適用率

④

患者が医療書籍・冊子などをいつ ④

患者が医療書籍・冊子などをいつ

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 28 年度

実績値

実績値

目標値

実績値

47.6％

45.4％

患者が書籍等をいつでも見られるようでも見ることができるよう、医療情報 でも見ることができるよう、医療情報 に冊子類は適宜更新を行うとともに、職員ライブラリー等を充実するとともに、 ライブラリー等を充実するとともに、 や泉佐野市立図書館に呼び掛け、患者にも退院後の生活支援情報等の紹介も含 退院後の生活支援情報等の紹介も含ん わかりやすい医療書籍を集め充足に努めんだ医療情報の提供を推進する。

だ医療情報の提供を推進する。

た。
また、DPC の機能評価係数Ⅱの保険医療- 26 -

48.0％
Ⅲ

Ⅲ

44.1％
22

指数において病院情報の公表への取り組みが評価されることになり、病院指標をホームページに掲載した。
⑤

入退院サポートセンターにおい ⑤

入退院サポートセンターにおいⅣ

入退院サポートセンターにおいて、患者て、入院から退院までのフォローを関 て、入院から退院までのフォローを関 が安心・納得し、早期に住み慣れた地域で係する医療従事者によるチームで支 係する医療従事者によるチームで支援 生活を継続できるように、入院早期に患援していくことで、きめ細かな医療サ していくことで、きめ細かな医療サー 者、家族やケアマネージャーとの面談を実ービスの提供を行い、医療の質と安全 ビスの提供を行い、医療の質と安全を 施した。また、集められた面談結果などを、を推進していく。また、病床管理を中 推進していく。また、病床管理を中央 評価し、介入が必要な患者については、病央で一元化して退院・転院の調整を効 で一元化して退院・転院の調整を効果 棟、地域医療連携室、地域の施設と情報を果的・効率的にコントロールすること 的・効率的にコントロールすることで、 共有した。また、施設や在宅での医療介護で、患者が安心して療養できるように 患者が安心して療養できるように配慮 を円滑に受入れできるように、退院前に院配慮する。

する。さらに、在宅診療医、ケアマネ 内の多職種の医療技術者や地域の施設のージャー及び福祉事務所等と緊密に連 職員と共にカンファレンスを行い、患者の携しながら、退院前カンファレンス等 支援を行った。
を積極的に行って円滑に退院できるよ ・緊急入院対応
う患者の状況に応じた支援を行う。

935 人（前年度・退院支援加算算定件数

807 人

2,943 件Ⅳ

23 様 々 な
取組みの結果、利用者数を増加させたこと、退院前の患者の支援などを評価し、Ⅳ評
価は妥当で
ある。
病院の機
能や役割な
どを含め、もっと広報するように努めて欲しい。

（全入院患者 9,935 人にスクリーニングの上、介入が必要な患者 2,943 人に介入した。
）〔入退院サポートセンター利用者数〕
平成 27 年度
区 分
実績値
入退院サポートセンター利用者数- 27 -

4,766 人

平成 28 年度
実績値
4,795 人第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３

患者・住民サービスの向上（３）院内環境の快適性向上

中期目標

医療ニーズの変化に的確に対応し、患者や来院者により快適な環境を提供するため、病室・待合スペースその他の施設改修・補修をきめ細かく実施するとともに、患者のプライバシー確保に配慮した院内環境の整備に努めること。
委員会の評価法人の自己評価
中期計画
患者や来院者により快適な環境を

年度計画
患者や来院者により快適な環境を評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

患者や来院者により快適な環境を提供

ⅢⅢ

提供するため、病室、待合室、トイレ 提供するため、クオリティマネジメン するため、クオリティマネジメント委員会
及び浴室等の改修又は補修を実施す ト委員会で院内の問題点を把握し必 でアメニティ改善の担当者を定め、「ご意るとともに、患者のプライバシー確保 要な改善を図っていく。また、安全か 見箱」の意見や院内ラウンドにより院内のに配慮した院内環境の整備に努める。 つ良質な入院食の提供等、安らぎと楽 問題点を把握し、定期的に院内掲示物の整また、安全かつ良質な入院食の提供 しみを与えられる取組みを検討し、患 理を実施した。また、安全かつ良質でおい等、安らぎと楽しみを与えられる取組 者サービスの向上を図る。

しい入院食の提供を目指し、米をおいしいみを実施し、患者サービスの向上を図銘柄へ変更し、アンケートで評価の低いメる。

ニューは調理方法や味付け方法の改善を実施し、特に評価の低いメニューは廃止す
る等の患者サービスの向上を図った。

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３

患者・住民サービスの向上（４）

職員の接遇向上- 28 -

評価委員会
のコメント
24

中期
目標

患者サービス、満足度の向上（安心感・信頼感）とともに、病院に対するイメージアップを図るため、職員一人ひとりが接遇の重要性を認識し、接遇向上に努めること。
委員会の評価法人の自己評価
中期計画①

患者に選ばれ、患者が満足する病 ①

年度計画
患者に選ばれ、患者が満足する病

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

院内にご意見箱を設置し、投函された意

Ⅱ

Ⅱ

評価委員会
のコメント
25

患者か

院であるため、既に実施している院内 院であるため、既に実施している院内 見をクオリティマネジメント委員会で検証

ら投函されでの「患者様からのご意見」の取組み での「患者様からのご意見」の取組み し、当該部署と共に改善策などをまとめ、た意見を検に加え、定期的な患者アンケートや患 に加え、定期的な患者アンケートや患 回答を院内に掲示している。また、その内

証し、
改善策

者の会等を通じて患者の意向をとら 者の会等を通じて患者の意向をとら 容については院内のイントラネットに掲示などを職員

え、患者サービスの向上につなげる。 え、患者サービスの向上につなげる。 し職員を啓発し、苦情の減少に努めている。

に周知し、
苦

内容としては、苦情件数、お褒めの件数と情の減少にもに前年度より増加した。

努めている

また、外来及び入院患者の満足度調査をものの、外来例年通り実施した。入院は満足度目標を達患者の満足成したが、外来は、駐車場とトイレ等の施度が目標値

設面や診察までの待ち時間に対し、不満・を下回った

やや不満が多く、前年度の数値及び年度目

ことから、
Ⅱ

標を達成できなかった。

評価は妥当取組みとしては、駐車場等の設備の改善は困難であったが、苦情の多い案内表示については院内をラウンドし、分かりやすい
表示方法に変更し、また、入院食に関しては、評価の低いメニューを入れ替えておいしい食事を提供した。
- 29 -

である。

ご意見箱
・苦情件数

108 件（前年度 100 件）

・お褒めの件数

22 件（前年度

16 件）

＜参考＞
・平成 29 年度より接遇面向上のため外来受付に看護師 1 名を配置する予定である。
〔患者満足度調査結果〕
平成 26

平成 27

平成 28

平成 28

年度

年度

年度

年度

実績値

実績値

目標値

実績値

外来（満足 ＋ やや満足） 94.6％

91.5％

95.0％

89.0％

入院（満足 ＋ やや満足） 96.7％

96.6％

97.0％

97.6％

区

②

全職員が参加する接遇研修や病院 ②

全体の接遇マナー向上に努める。

全職員が参加する接遇研修や様々分

外部から講師を招いて全職員を対象としな業種の接遇を参考にするなど、引き た「接遇」について集合研修を行い接遇マ
続き病院全体の接遇マナー向上に努め ナー向上に努めた。
る。

・接遇研修「こんな時あなたなら」（信頼される病院職員になるために）講師

ピーチアビエーション株式会社

10 月 28 日 参加人数

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３

患者・住民サービスの向上（５）ボランティアとの協働によるサービス向上- 30 -

192 人

Ⅲ

Ⅲ

26

中期
目標

地域のボランティアを積極的に活用し、連携・協力して患者・市民の立場に立ったサービスの向上に努めること。

委員会の評価法人の自己評価
中期計画

年度計画

地域におけるボランティアを積極的 ①

地域におけるボランティアを積極評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

医療通訳ボランティアの受入れ及び育成

Ⅳ

Ⅳ

評価委員会
のコメント
27

ボラン

に受け入れ、職員と互いに連携をとり 的に受け入れ、職員と互いに連携をと に努めるため、国際医療通訳コーディネー

テ ィア体制ながら、住民・患者の目線に立ったサ りながら、住民・患者の目線に立った ターによるボランティア通訳者の業務調整を 強化し、ービスの向上を図るため、ロビー案内 サービスの向上を図るため、ロビー案 を行うとともに、国際診療科の外国人患者

年 々増加し活動や情報ライブラリーの運営などの 内活動や情報ライブラリーの運営など の受診に関する問題を早期に解決できる体て い る 英よりきめ細やかな取組みに努める。

制を整備している。また、言語別では、英語 、中国語

語、中国語の通訳依頼が年々増加しており、の 対応日を

ボランティア体制の強化により 1 月より英増 やしたこ語、中国語の対応日を週あたり 1 日ずつ増と や、通訳やした。

実 績件数も

・通訳実績件数 1,399 件

高 い水準で（前年度 1,402 件、平成 27 年度 862 件）

あ ることか・医療通訳対応日（平日 10 時から 15 時）

ら 、Ⅳ評価のきめ細やかな取組みに努める。

英語（月曜日から金曜日）

は 妥当であ中国語（月曜日と火曜日）

る。

ボルトガル語・スペイン語（火曜日と木曜日）- 31 -

②

ボランティア団体等が病院内で開7 月に 2 階エスカレータ横のスペースを

Ⅲ

Ⅲ

28

催する歌声コンサートなど患者等が参 活用し、患者や家族が願い事を書いた短冊
加できるイベントに協力する。

を笹に飾りつける七夕、12 月 17 日には、2階の中央受付スペースを会場として、ピアノとフルートの演奏によるクリスマスコン
サート（第 18 回）を開催した。
（参加者 120人）〔ボランティア登録人数等〕
区分

ボランティア
登録人数
イベント開催数

平成 27 年度 平成 28 年度
実績値

備考

実績値

64 人

71 人

個人 1 人、通訳有償ボラン
ティア 70 人

2回

2回

クリスマスコンサート、七夕

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３

患者・住民サービスの向上（６）

医療安全管理の徹底

中期

医療法をはじめとする関係法令等を遵守することはもとより、医療安全管理の基本的な考え方、事故防止の具体的な手法等を全職員に周知徹

目標

底し、職員個々の安全意識の向上を図り、住民に対して、安心な医療を将来にわたって提供していくこと。
委員会の評価法人の自己評価
中期計画①

住民に信頼される良質な医療を提 ①

年度計画
医療の質と安全管理委員会にお評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

評価委員会
のコメント

「全職員がインシデント・医療事故発生

Ⅲ

Ⅲ

29

供するため、医療の質と安全管理委員 いて、医療事故及び医療事故につなが 直後から丁寧に情報収集・分析することを- 32 -

会において、医療事故及び医療事故に る潜在的事故要因に関する情報の収 強化し、医療安全対策に取り組む安全文化
つながる潜在的事故要因に関する情報 集及び分析に努め、医療事故を未然に を醸成する」ことを目標に、研修会を開催の収集及び分析に努め、医療事故を未 防ぐ活動に積極的に取組み、医療安全 した参加を募る工夫として引き続き、ＶＴ然に防ぐ活動に積極的に取組み、医療 対策の徹底と医療従事者も医療安全 Ｒ研修を複数回開催したことで参加者を増
安全対策の徹底と安全文化を醸成す について常に思考するという考えを 加させた。
る。また、院内で発生したインシデン 醸成する。また、患者や医療従事者等

また、インシデント及びアクシデントに

ト・アクシデントについて、内容を分 の増加に伴い、危険因子が増える傾向 関する情報収集及び分析は、毎月、「医療安
析し、全職員に周知し、再発防止に取 にあることから、医療安全管理システ 全推進部会」で検討し、各部門の責任者がり組む。

ムを強化し、院内で発生したインシデ 出席する「医療の質と安全管理委員会」でント・アクシデントについて、内容を 発生状況や再発防止策を発表し、周知して分析し、全職員に徹底して周知し、再 いる。
発防止に取り組む。

・研修会「カリウム」
講師

院内感染対策室長（参加者 35 人）
・研修会「医療チームの安全を支えるノンテクニカルスキル」（参加者 658 人）
・インシデント報告件数（前年度
・アクシデント報告件数（前年度
・医療安全ニュース発行（前年度- 33 -

3,903 件3,789 件）
28 件
21 件）
16 回
7 回）

〔医療の質と安全管理委員会の開催数等〕
区分

平成 27 年度
実績値

平成 28 年度
実績値

12 回

12 回

13 回(60.7％)

17 回(63.9％)

医療の質と安全管理委員会の開催数
研修会・学習会の開催数(平均参加率)②

患者・家族等の安全や病院職員の ②

患者、家族等の安全や病院職員の院内感染予防対策として、感染制御チー

Ⅲ

Ⅲ

30

健康の確保のため、院内感染対策委員 健康の確保のため、院内感染対策委員 ム(ＩＣＴ)において、医療関連感染の予防会において、感染源や感染経路などに 会において、感染源や感染経路などに のための症例の調査、医師・看護師への助応じた適切な院内感染予防策を実施す 応じた適切な院内感染予防策を実施 言や指導を行うとともに、全職種の職員をるなど院内感染対策の充実を図る。

するなど院内感染対策の充実を図る。 対象とした学習会を開催し(ＩＣＴ学習
また、院内全職員に対し、院内感染対 会)、注意喚起を行った。
策に対する研修会を一層充実させる。

また、引き続き近隣病院における感染予防対策や感染対策実施状況などの情報共有や意見交換を目的とする合同カンファレン
スを開催した。泉州二次医療圏の施設を中心に感染防止対策地域連携の相互評価を行い、感染対策にかかる項目について確認し評価を行った。

〔院内感染対策委員会の開催数等〕
区分

平成 27 年度
実績値

平成 28 年度
実績値

12 回

12 回

院内感染対策委員会の開催数
講演会・研修会の開催数(平均参加率)③

医療従事者としてふさわしい倫理 ③

医療従事者としてふさわしい倫

2 回(76.0％) 3 回(69.7％)

関係法令の遵守を徹底し、病院の基本理観を持ち、医療法をはじめ、市の条例 理観を持ち、医療法をはじめ、市の条 念、倫理方針及びコンプライアンス指針等が適用される個人情報保護や情報公開 例が適用される個人情報保護や情報 の研修を計画に基づき職員教育として実施- 34 -

Ⅲ

Ⅲ

31

等も含めた関係法令の遵守を徹底す 公開等も含めた関係法令の遵守を徹 した。
る。また、法令及び行動規範遵守の重 底するため、病院の基本理念、倫理方

特に今年度より実質的に導入された特定要性を全職員が認識及び実践するた 針及びコンプライアンス指針等の研 個人情報、いわゆるマイナンバーについて
め、院内における研修会等を通して周 修を計画に基づき職員教育として実 は、その適正な取扱いに関し、基本方針を
知徹底を図る。

施する。また、特に今年度より実質的 制定し、具体的な取り扱い規定等を策定しに導入される特定個人情報、いわゆる た。また、取扱責任者を配置し、具体的にマイナンバーについては、その適正な 事務を取扱う担当者を限定し、さらに特定取扱いにおける安全管理に関する基 個人情報への不正アクセスを防止するた
本方針を制定し、取扱責任者を配置す め、操作端末へのアクセス者の識別及び認るとともに、その保護には十分な注意 証を指紋認証識別を用いて、その保護にはを払って業務を行う。

十分な注意を払って業務を行った。

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４

地域医療機関等との連携強化（１）

地域の医療機関との連携

中期

地域の医療機関との連携及び協力体制の充実を図り、病病・病診連携を推進すること。連携推進にあたっては、紹介された患者の受入れ及び目標

患者に適した医療機関への紹介を進め、紹介率及び逆紹介率の向上を図ること。
委員会の評価法人の自己評価
中期計画①

紹介された患者の受入れと患者 ①

年度計画

地域医療支援病院としての役割を評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

地域の病院など連携病院の訪問やりん

Ⅳ

Ⅳ

評価委員会
のコメント
32

なすび

に適した医療機関への紹介やなすび 果たすため、紹介された患者の受入れ くう地域医療懇話会を開催し、良好な関係

んネットのんネット（診療情報を相互共有できる と患者に適した医療機関への紹介を、 づくりに引き続き取り組むとともに、当院

運用の拡大- 35 -

ネットワークシステム）の活用を、地 地元医師会等と協力して進めることに の診療状況や機能を紹介する「地域医療だ

や、地元医

元医師会等と協力して進めることに より、紹介率及び逆紹介率の向上を図 より」を発行（12 回）し、情報提供する師会の地域

より、地域医療連携室の機能強化を図 る。また、病病・病診間の診療情報を ことで、地域の医療機関等との連携の強化

連携室に当

る。

相互共有できるネットワークシステム を図った。

院に職員の（なすびんネット）の運用を拡大し、また、病病・病診間の診療情報を相互共

派遣を継続

地域医療連携の機能強化を図る。さら 有できるネットワークシステム（なすびん

的に行ったに、診療科ごとの特性を把握し、それ ネット）を引き続き運用を拡大し、さらにこ と に よを明確化して地域医療機関へ情報発信 診療科ごとに、特性や強みが分かるパンフ

り、紹介率することによって、さらなる連携強化 レットを作成し、診療科の部長等と連携医と逆紹介率に取り組む。

療機関を訪問により地域医療連携の機能

は目標値を強化を図った。

上回ったこ

地元医師会との連携については、引き続とから、Ⅳき当院の地域医療連携室職員を派遣する

評価は妥当ことにより、良好な関係を構築している。

である。

・りんくう地域医療懇話会
参加者 209 人（前年度221 人）〔紹介率、逆紹介率〕
区②

地域の中核病院としての役割か ②

地域の医療機関のニーズを把握分

平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 28 年度
実績値

実績値

紹介率

61.2%

62.8%

61.5％

63.4%

逆紹介率

93.6%

93.1%

94.0％

115.0%

脳卒中地域連携パス（202 件）、がん診

ら、地域の医療機関のニーズを把握 し、機能分担を明確にするとともに、 療連携パス（147 件）、大腿骨頚部骨折地
し、機能分担を明確にするとともに、 地域連携クリニカルパスの拡充や高度 域連携パス（7 件）の活用により、地域医地域連携クリニカルパスの拡充や高 医療機器の共同利用の促進などにより 療機関との連携を強化した。特に、がん診- 36 -

実績値

目標値

Ⅲ

Ⅲ

33

度医療機器の共同利用の促進などに 病病・病診連携をより一層推進してい 療連携パスの累積運用件数は大阪府指定より病病・病診連携をより一層推進し く。また、病病連携協議会の開催など 病院では１番目に多い実績となっている。
ていく。

により、病院間の連携を強化し、役割 また、必要に応じ、退院に際して、地域のを明確化することで、地域包括ケアシ 関係職種とのカンファレンスを導入しスステム構築に寄与するように努める。 ムーズな連携構築に努めた。
さらに、介護施設や福祉関係機関との情報交換も積極的に行う。

病病連携運営協議会を開催し、地域医療構想や地域包括ケアシステムの対応などの情報共有を行った。
〔地域連携クリニカルパス実施件数等〕
平成 27 年度
実績値

平成 28 年度
実績値

地域連携クリニカルパス実施件数

342 件

558 件

りんくう医療ネットワーク登録医数

382 人

389 人

区

分

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４

地域医療機関等との連携強化

（２）

中期
目標

地域医療への貢献
地域医療支援病院として、地域医療の水準向上及び医療機関間の連携体制の強化を図ること。
また、市の保健担当部局が実施する事業（特に、小児医療・予防関係）に協力するとともに、健康講座の開催その他予防医療について住民啓発を推進すること。
委員会の評価法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）- 37 -

評価

評価

評価委員会
のコメント

①

オープンカンファレンス（地域医 ①

オープンカンファレンス（地域医

地域の医療従事者を対象とした研修会と療機関等が参加する研修会及び研究 療機関等が参加する研修会及び研究 して、りんくうカンファレンス（6 回）や会）を開催し、地域の医療従事者を対 会）や泉州地域医療フォーラムの開 クリニカルレベルアップセミナー（臨床集（12 回）を継続して開催した。
象とした研修会への講師派遣などを通 催、地域の医療従事者を対象とした研 談会）
じて顔の見える連携に取り組む。また、 修会への講師派遣、地域連携懇話会の平成 24 年 4 月に開設した大阪大学大学

医師会・歯科医師会等と協力して、患 開催などを通して、顔の見える連携に 院医学系研究科の総合地域医療学寄附講座者にとってのケアの連続性を重視し、 取り組む。また、医師会・歯科医師会 により、臨床研究の現場で若手医師が診療質の高い医療の提供を行っていく。

等と協力して、患者にとってのケアの にあたりながら臨床データを用いた各種疾

BLS

連続性を重視し、引き続き質の高い医 患の解析・研究を行い、その研究発表の場
療の提供を行っていく。

として、地元医師会の先生方を交えた合同研究会として「第 8 回泉州地域医療フォー
ラム」（平成 28 年 5 月 28 日参加人数 98人）、「第 9 回泉州地域医療フォーラム」（平
成 28 年 11 月 26 日参加人数 80 人）を開催した。
また、看護職員研修は、プログラムの見直しを行い、地域の施設から積極的に研修を受入れでいる。
・BLS 研修- 38 -

4 回開催（64 人参加）

Ⅲ

Ⅲ

34

〔りんくうカンファレンス開催数等〕
区分

平成 27 年度

平成 28 年度

実績値

実績値

りんくうカンファレンス開催数

6回

6回

臨床集談会開催数

12 回

11 回

8回

63 回

地域医療機関研修生受入（看護師）研修会開催数②

広報やホームページの活用等によ ②

広報やホームページの活用等に

ホームページや病院パンフレットを活用

Ⅲ

Ⅲ

35

り、保健医療情報を発信し、市の保健 より、保健医療情報を発信し、市の保 し保健医療情報を発信するとともに、地域担当部局とも協力して、市が実施する 健担当部局とも協力して、市が実施す 医療支援病院として、住民を対象とした市乳児健診や特定健診、予防接種等の保 る乳児健診や特定健診、予防接種等の 民健康講座や生活習慣病予防教室などを定健事業に協力するとともに、市民健康 保健事業に協力するとともに、市民健 期的に開催し、予防医療や地域中での病院講座を開催するなど予防医療について 康講座を開催するなど予防医療につ の機能や枠割について住民啓発に努めた。
住民啓発を推進する。

いて住民啓発を推進する。また、病院

ま た 、 病 院 が 発 行 す る 広 報 誌 「 Nice

機能や役割について住民及び患者に Smile」を年 4 回発行し、最新の病院の取広く知ってもらうため、広報誌やホー 組み等を情報配信した。
（なお、広報いずみ
ムページを充実するなど情報を積極 さのについては、平成 29 年 7 月号より病的かつ戦略的に地域へ発信する。

院機能や役割について掲載予定）
・生活習慣病予防教室
9 回実施

参加者

（前年度 8 回実施

253 人
参加者 188 人）〔市民公開健康講座開催数〕
区分

市民公開講座開催数- 39 -

平成 27 年度 平成 28 年度
実績値
実績値
9回

10 回

備考
参加者 374 人

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１

運営管理体制の強化

中期

地方独立行政法人として、自律性・弾力性・透明性の高い病院運営を行えるよう、経営戦略の機能を強化した運営管理体制を構築すること。

目標
委員会の評価法人の自己評価
中期計画
①

年度計画

地方独立行政法人としての運営 ①

地方独立行政法人としての運営

評価委員会

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

理事長を中心に外部理事及び監事を含

Ⅲ

Ⅲ

36

Ⅲ

Ⅲ

37

のコメント

が的確に行えるよう、理事会や幹部会 が的確に行えるよう、理事会や幹部会 めた理事会を毎月第 3 木曜日に開催し、病を継続的に開催するとともに、理事長 を継続的に開催するとともに、理事会 院運営上の方針、課題などについて意見交をはじめ病院長や各部門長の権限の や幹部会を中心とした機能的な組織 換や討議などにより年度計画に基づく業
明確化や経営戦略の機能強化等によ 体制を確立し、法人の意思決定及び情 務運営の管理を行った。また、病院幹部でり、医療を取り巻く環境の変化に迅速 報伝達を迅速に行っていく。

構成される幹部会、各部門の代表が参加すに対応し、より質の高い経営ができる

る運営会議、診療科部長会を定例開催し、体制を確立し、維持する。

経営状況等の報告、課題の共有、情報交換
を行った。

②

経営戦略の実行に必要な委員会 ②

安定的な運営管理体制のもと、医今後の病院経営に関しては、経営戦略会等の設置や院内委員会等の組織の見 療を取り巻く様々な環境の変化に迅 議を開催し、医療コンサルタントによる直しを行うなど、的確な病院運営及び 速に対応するため、小委員会やプロジ DPC データによる分析を行い、他病院との効率的な医療を行うことができる組 ェクトチームを設置、活用するなど、 ベンチマークを実施し、今後の病院ビジョ
織体制の構築をめざす。

フレキシブルな組織運営をめざす。

ンを検討した。また、経営の効率化と収支改善を目的に 10 月に財政再建プロジェク
トを立ち上げた。

- 40 -

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２

効率的・効果的な業務運営（１）

業務執行体制の弾力的運用

中期中期目標等を着実に達成できるよう、各種指標の目標値を設定し、PDCA サイクルによる効果検証、業務プロセスの改善など、目標管理を徹

目標

底すること。
委員会の評価法人の自己評価
中期計画

①

年度計画

中期目標、中期計画及び年度計画 ①

年度計画の着実な達成に向け、月

評価委員会

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

毎月の稼働報告、各診療科の活動状況等

Ⅲ

Ⅲ

38

Ⅲ

Ⅲ

39

のコメント

の着実な達成に向け、毎月の収支報告 次決算が実施できる体制を構築する。 については、医療マネジメント課から病院を踏まえ、院内情報システムを活用し その上で、毎月の経営状況を評価し必 統計として速報版・確定版を作成し、幹部た各診療科の経営分析、計画の進捗状 要な対応が早急に出来るよう、院内情 をはじめ関係者へ速やかに情報提供した。
況の定期的な把握など業務運営を継 報システムを活用した各診療科の経 また、入院稼働率、診療単価、平均在院日続的に改善していく。

営分析、計画の進捗状況の定期的な把 数等収入の重要な基本的指標については、
握などを行い、病院全体の目標管理を 幹部会、診療科部長会、運営会議等に報告
徹底していく。

し、また、幹部会において月次決算報告を開始し、目標管理の徹底を実施した。

②

全職員、特に、診療科部長や各部 ②

全職員、特に、診療科部長や各部各診療科及び各部門ごとに病院幹部と門長が目標及び課題を共有し、ＰＤＣ 門長が目標を共有し、課題の把握及び の意見交換会を行い、年度目標とその達成
Ａサイクル（計画，実行，評価及び改 早期解決に向けた取り組みを検討し 方策や部門の抱える課題・解決策について
善の４段階を繰り返すことによって ていくため、各診療科・部署との情報 意見交換を行った。
業務を継続的に改善すること）を確実 交換を密に実施していく。また、将来

また、各委員会での抱える課題についてに行うことやリスクマネジメント体 的な経営管理について検討し、リスク は、委員会担当幹部が委員会報告を集約- 41 -

制を構築することにより、良質な医療 マネジメント体制を構築する。

し、目標管理を行うとともに、幹部会で審の提供に取り組み、長期的視点に立っ議してほしい事案を提案する仕組みを引た質の高い経営を進める。

き続き運用した。

③

理事会及び院内委員会等におい ③ 診療科部長会をはじめとした主要

診療科部長会をはじめとした主要部門

Ⅲ

Ⅲ

40

今後も

ては、病院運営上の課題を取り上げ、 部門会議や院内の各委員会等で検討 会議や院内の各委員会等で検討された病病院運営に改善方策の検討と提案を行う。また、 された病院運営上の課題等について 院運営上の課題等については、毎週開催さ関する情報

それに基づき病院運営に関する情報 は、毎週開催される幹部会で、改善策 れる幹部会で、改善策等の方針決定や再検や決定方針や課題等を適切に職員に情報発信す 等の方針決定や再検討の指示などス 討の指示などスピーディな審議を行った。

等についてることで、職員の病院運営参画への意 ピーディな審議を行う。また、それに

また、経営状況が厳しい中、病院運営には、形式に識を向上させ、中期目標の達成に結び 基づき病院運営に関する情報や決定 関する最新情報や決定方針等については、

拘らず、全

つける。

方針等については、運営会議等を通じ 運営会議等を通じて周知するとともに、臨職員に伝わて、適切に全職員に情報発信し、職員 時の職員説明会の開催やイントラネット、るように努の病院運営参画への意識を向上させ、 メール配信を活用するなど工夫をした情

力して欲し

年度計画の目標達成に結びつけてい 報発信に努めた。

い。

く。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２

効率的・効果的な業務運営（２）目標管理の徹底

中期目標

これまでの給与水準等の適正化を図りつつ、職員の努力が評価され、業績や能力を的確に反映した人事・昇任管理等を行えるよう、人材育成
及びモチベーション向上につながる公正で客観的な人事評価システムの改善を図るとともに、適正な評価に基づく給与制度を構築して運用すること。

- 42 -

委員会の評価

法人の自己評価
中期計画

職責に応じた職員の努力が評価さ

年度計画

職員満足度調査の結果を踏まえ、職評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

職責に応じ職員の努力が報われるよう

Ⅲ

Ⅲ

評価委員会
のコメント
41

れるような給与制度の運用をめざし 員のニーズに対応した福利厚生制度 な給与制度として勤勉手当の支給率は、病て、働きがいが実感でき、人材育成及 や職員表彰制度等を活用して、職員の 院業績に応じる仕組みとし、病院業績が一びモチベーション向上につながるよ 意欲を引き出す人事給与制度を構築 定以上の場合は業績手当を支給するとしうな公平感のある人事給与制度を導 する。

ている。しかし、平成 28 年度は、業績悪入し、適切に運用していく。

化により業績手当ての支給には至らなかった。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２

効率的・効果的な業務運営（３）

職員の職務能力の向上

中期

研修の充実を図り、職務、職責に応じた能力の発揮や専門性の向上に努めること。また、事務部門においては、病院経営の専門的知識や経営目標感覚に優れた人材を育成し、組織としての経営の専門性を高めること。
委員会の評価法人の自己評価
中期計画①

医療職の資格取得も含めた教育研 ①

年度計画
医師の資格取得も含めた教育研修

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

医療職の資格取得も含めた教育研修プロ

Ⅳ

Ⅳ

評価委員会
のコメント
42

2 つの

修プログラムの整備はもとより、専門 プログラムの整備はもとより、専門医 グラムの整備はもとより、医療技術職につトレーニン

医資格を有する中堅医師の配置を強化 資格を有する中堅医師の配置に向けた いても各部門で専門性に応じた研修を実施

グプログラ- 43 -

する。そのために、泉州南部卒後臨床 調整を進め、研修教育体制を充実する。 している。

ムを自由にシミュレーションセンター（サザンウ そのために、泉州南部卒後臨床シミュ

また、教育研修委員会が中心となって、利用できるィズ）における初期・後期研修医から レーションセンター（サザンウィズ） 職種横断的な研修体制を整備し、チーム医

ように工夫

卒後 10 年目程度の若手医師を育成す における初期・後期研修医から卒後 10 療の充実に向けた取り組みを行うとともした結果、るプログラムを充実して、医師にとっ 年目程度の若手医師を育成するプログ に、多職種による症例検討会を定期的に開センター全て魅力ある教育研修システムを確立す ラムを充実して、医師にとって魅力あ 催した。

体でのシミ

る。

泉州南部卒後シミュレーションセンター

ュレーショ

シミュレーターの開放など医療従事者 では、トレーニングプログラムを用意し、ン機器の利等が治療技術、手技等の実地研修で効 原則事前申請により利用することができ

用実績は増果があげるような取組みを引き続き実 る。また、2 つのプログラムは予約なしに

加したこと

施する。

シミュレーション機器を開放し、自由に利や、多職種用できるよう工夫している。なお、センタ

カンファレ

ー全体でのシミュレーション機器の利用実

ンスを年間

績は 1,120 件で前年度 197 件増加した。

23 回開催し

・主なトレーニングプログラム

たことを評

血管内治療、腹腔内手術、価し、Ⅳ評

超音波下生検、心臓手術等、価は妥当で

全 21 トレーニングプログラム

ある。

る教育研修システムを確立する。また、・多職種カンファレンス開催
23 回（内定例会 11 月 21 日開催）②

医療技術職についても各部門で専 ②

医療技術者についても各部門で専医療技術者についても各部門で専門性に門性に応じた研修を充実する。看護師 門性に応じた研修を充実する。看護師 応じた研修を充実させた。看護部門においについては、看護職の専門性を向上さ については、看護職の専門性を向上さ ては、水準の高い看護を提供するため、各せ、水準の高い看護を提供するため、 せ、水準の高い看護を提供するため、 専門分野のエキスパートを育成するシステ
専門看護師及び認定看護師等の資格取 各専門分野のエキスパートを育成する ムを再構築し、平成 28 年度末には専門看得を促進する。

システムを再構築し、専門看護師及び 護師 3 人、認定看護師 20 人となり、専門- 44 -

ⅢⅢ

43

認定看護師の資格取得を促進する。

領域の看護実践とチーム医療の推進に取り組んだ。
〔専門医数、専門看護師数等〕
区 分
平成 29 年 3 月現在
指導医数（延人数）
41 人
専門医数（延人数）
168 人
認定医数（延人数）90 人
専門看護師数3人
認定看護師数
20 人※認定看護師数には、認定看護管理者を含む③

病院経営の分析能力を持つ事務職 ③

専門知識を有する診療情報管理士

専門知識を有する診療情報管理士や医療

Ⅲ

Ⅲ

44

Ⅲ

Ⅲ

45

員や診療情報の管理・分析の専門能力 や医療情報技師などの事務職員を採用 情報技師などの事務職員を採用している。
を有する事務職員を採用するととも するとともに、病院運営、病院経営に また、病院運営、病院経営に携わる総合職に、医療事務や病院運営に関する研修 携わる総合職を育成するため、マネジ を育成するため、今年度は医療コンサルタ
を活用するなど事務部門の職務能力の メント能力の開発など事務職員の教育 ントを導入し、DPC 等のデータを活用した向上を図る。

研修に努め、事務部門の職務能力の向 分析手法や改善手法の研修を実施し事務部門の職務能力の向上を図った。

上を図る。

④

医療専門職の専門性の向上をめざ ④

医療職の専門性の向上をめざし、医療提供体制の安定化を図るとともに、し、学術的な研究を促進する。また、 積極的に職員の資格取得を奨励し、学 学会、発表会及び研修等への参加と職務上
その研究成果の学会発表や論文作成に 術的な研究を促進する。また、その研 必要な資格の取得を促すため、医師・看護も積極的に取り組み、りんくう総合医 究成果の学会発表や論文作成にも積極 師業務の軽減については、医師事務作業補療センターの診療実績や新たな知見を 的に取り組み、りんくう総合医療セン 助者の確保や看護師補助者の充足など改善
国内外に発信する。

ターの診療実績や新たな知見を国内外 を図った。また、学会費等の費用助成を継に発信する。

続して支援した。
- 45 -

〔学会発表件数、論文等掲載件数〕
区⑤

新規採用職員を対象とした人権研分

平成 27 年度 平成 28 年度
実績値

実績値

学会発表件数

284 件

286 件

論文等掲載件数

43 件

47 件

新規採用職員を対象とした人権研修や接

Ⅲ

Ⅲ

46

修や接遇研修のほか、院内のあらゆる 遇研修のほか、院内のあらゆる研修につい
研修について、外部講師の活用等によ て、外部講師の活用等による内容の充実をる内容の充実を図るとともに、多くの 図るとともに、多くの職員が受講できるよ職員が受講できるよう、実施回数の拡 う、実施回数の拡大に努めた。
大に努める。

第３ 財務内容の改善に関する事項
１

資金収支の改善

中期目標

公的使命を果たせる経営基盤を確保するため、キャッシュフローを重視し、資金収支を改善させること。また、資金収支の改善にあたっては、市の負担を減らし、自立できるよう努めること。
委員会の評価法人の自己評価
中期計画

当法人に求められる高度医療や救急

年度計画

当法人に求められる高度医療や救評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

独法化して５年経過し地域の中核病院と

Ⅱ

Ⅱ

評価委員会
のコメント
47

10 月よ

医療、小児医療などの政策医療を安定的

急医療、小児医療などの政策医療を安 してその役割を果たしてきたが、診療報酬

り新たな救かつ継続的に提供しながら、単年度収支

定的かつ継続的に提供しながら、単年 の改定の影響、消費税増税、法定福利に関急体制を構の黒字化と中期計画期間中の資金収支

度収支の黒字化と中期計画期間中の する給与制度改正等の要因に加え、診療報

築し、目標値の改善に努める。

資金収支の改善に努める。

までは及ば酬を上げるために診療体制を増強した割に- 46 -

政策医療を着実に実施する一方、それ政策医療を着実に実施する一方、そ はその効果が発揮されておらず、収益が伸ないが稼働らに係る経費を節減するとともに、運営

れらに係る経費を節減するとともに、 び悩んでおり、資金不足の状況となってい率を 91.2%と費負担金については、市と協議し地方独運営費負担金については、市と協議し る。

したことは立行政法人法の趣旨に基づき適切な金地方独立行政法人法の趣旨に基づき

今後、ますます国の医療制度改革や医療評価できる額を受け入れる。

適切な金額を受け入れる。

を取り巻く社会環境の変化が厳しくなるな

が、セールア

かで、病院として採算性の向上を目指して、

ンドリース

収支不足の解消に迅速に対応し、人材確保

バックといをはじめ安定的に地域に必要な医療を提供う手法で病するため、財政再建プランを策定し、病院

院事業用地

経営の効率化と収益性の向上を図っていくを活用しなこととした。

ければ資金

なお、今年度の経常収支は、年度の前半

不足が解消

では、患者数の減少により病床稼働率の減できなかっ少となったが、救命診療科医師の応援によたという重り救急受入れを強化するとともに、フリー

大な事実もアドレスの原則を徹底し柔軟な病床管理をあったこと実施したことで、病床稼働率は目標値のから、Ⅱ評価92％までには及ばないが 91.2％となった。

は妥当であ

一方、費用面では、診療報酬改定による医る。

薬品費の減少の反面、市場金利がマイナスとなったことによる退職給付引当金繰入の増加や昨年度の年金制度改革による法定福利費の通年分の影響等で人件費が増加した。その結果、平成 28 年度の決算は、営業損失 1,602 万円を計上することとなり、当期純損失は 5 億 504 万円となった。

- 47 -

〔経常収支比率、医業収支比率〕
平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度
区
分
実績値
実績値
目標値
経常収支比率
99.4%
97.5%
98.2％
医業収支比率

88.9%

87.4%

平成 28 年度
実績値

96.2%

87.9％

85.4%

備考：経常収支比率は、経常収益÷経常費用
医業収支比率は、医業収益÷（医業費用＋一般管理費）

第３ 財務内容の改善に関する事項
２

収入の確保と費用の節減

（１）

収入の確保

中期

病床稼働率の向上及び診療報酬改定等への的確な対処により収益を確保するとともに、未収金の未然防止・早期回収など、収入の確保に努め

目標

ること。

委員会の評価法人の自己評価
中期計画
①

年度計画

地域の医療機関との連携強化や ①

地域の医療機関との連携強化や評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

高い病床稼働と高い診療単価を目標に、

Ⅲ

Ⅲ

救急診療体制の強化などにより、後方 救急診療体制の強化などにより、後方 救急診療体制を強化し、また、早期から多連携病院の確保に努めるとともに、紹 連携病院の確保に努めるともに、紹介 職種で退院調整に努め、入退院サポートセ
介患者を確実に受け入れ、新規の入院 患者を確実に受け入れ、新規の入院患 ンターで円滑な病床管理に努めたことで、患者数の増加に努め、平均在院日数を 者数の増加に努め、病床の一元的管理 新入院患者は 9,935 人と前年度より 438 人
短縮し、診療単価の向上に努めること を徹底し、救急部門、重症部門の効率 多く受け入れることができ、平均在院日数で増収を図る。

的な運用を図り、平均在院日数を短縮 は前年度より 0.7 日短縮となった。一方、し、診療単価の向上に努めることで増 病床稼働率は 91.2％と昨年度より 0.5％上- 48 -

評価委員会
のコメント
48

回ったが、目標には届かなかった。また、収を図る。

新入院患者数の増加と平均在院日数の短
縮は、DPC 等の入院料等押し上げたが、診療報酬のマイナス改定となった医療材料
や医薬品の影響で診療単価は減少した。
・新入院患者数（前年度・DPC 期間Ⅱ超過率（前年度

9,935 人9,497 人）29.3％
30.1％）

・主要高度医療機器の稼働状況
ＣＴ

22,816 件（前年度

21,829 件）

ＭＲ

7,959 件（前年度8,381 件）ＲＩ

1,118 件（前年度1,172 件）血管造影 2,129 件（前年度 1,993 件）
放射線治療 2,976 件（前年度 4,013 件）
・紹介依頼検査 件数（前年度②

施設基準の取得や診療報酬改定 ②

急性期患者の増加等に伴い、土・2,569 件2,258 件）

リハビリテーションについては、体制を

Ⅳ

Ⅳ

49

リハビ

への迅速かつ的確な対応により収益 日曜日にもリハビリテーションの提 強化し、休日の緊急の患者や手術後の患者リテーショの確保に努める。

供を充実させる。また、近隣では行っ 等に対応するため、9 月から日曜日が半日ンの体制をていない通院心臓リハビリを提供し、 から１日の運用となり、切れ目のない急性強化し、切急性期循環器疾患患者の在宅復帰、社 期リハビリテーションの提供が可能となれ目のない会復帰の支援策を充実させる。

った。また、外来部門では、近隣で実施し急性期リハていない心疾患リハビリテーションを提ビリテーシ

供し、循環器疾患の患者の在宅復帰、社会ョンの提供

復帰を支援した。

を可能とし- 49 -

121,948 単位

たこと、社

112,635 単位）

会復帰の支・総実施単位数
（前年度

援したこと

・運動器リハビリテーション

また、収益

27,208 単位（前年度 24,028 単位）の面でも増・心大血管リハビリテーション

有になった

13,824 単位（前年度 15,714 単位）

ことを評価

・脳血管疾患リハビリテーション

し、Ⅳ評価

47,820 単位（前年度 45,235 単位）

は妥当であ・廃用症候群リハビリテーション
16,536 単位（前年度 11,231 単位）

る。

・呼吸器リハビリテーション
8,278 単位（前年度 8,195 単位）・がん患者リハビリテーション
8,282 単位（前年度 8,232 単位）③

診療報酬の請求におけるチェッ ③

手術室の効率的な運用や時差出

前年度から引き続き待機患者のある整

Ⅲ

Ⅲ

50

Ⅲ

Ⅲ

51

ク体制をさらに強化し、診療報酬の請 勤制度の見直し及びスタッフの増員 形外科の月曜日と木曜日の枠を 20 時まで
求漏れや減点の防止に努めるととも 等の体制整備により、緊急時の対応を 延長し、手術件数の増加を図った。また、に、未収金の発生防止策や少額訴訟制 強化し、難易度や専門性の高い手術件 予定手術枠が空く場合の早期報告を徹底
度の活用など法的措置を含めた回収 数の増加を図る。

させ、他の診療科の利用促進により手術件策を講じて収入を確保する。

数は前年度より増加したが、目標には届か
なかった。
・手術件数
（前年度
④

診療報酬改定に対しては、最新の4,227 件
4,146 件）

28 年度診療報酬改定に対しては、他の医診療報酬改定情報を、医療マネジメン 療機関との連携により認知症ケア加算をト課主導のもとに 、迅速かつ的確に 新たに取得することで、総合入院体制加算- 50 -

把握するとともに、その動向を見据え Ⅱを取得できた。また、10 月より小児医学
た必要な対策を講じ、施設基準の取 管理料 4 の病床数を 10 床から 14 床に増床
得、各種加算算定の徹底などにより診 し、小児科及び小児科以外の 15 歳以下の患者を集約して看護することにより収益

療単価の向上を図る。

を増加させた。
・総合入院体制加算 2 係数 0.0437（前年度

総合入院体制加算 2（旧）0.02870）

・小児入院管理料 4 算定実績
（1 月あたり平均）⑤

診療報酬の請求におけるチェッ

4 月～9 月

225 件

491,888 点

10 月～3 月

307 件

677,270 点

診療報酬の請求漏れや減点防止対策にク体制をさらに強化し、診療報酬の請 ついては、医療マネジメント課職員が高額
求漏れや減点の防止に努めるととも レセプトに対し事前点検を実施し、DPC 算に、未収金の発生防止策や少額訴訟制 定と出来高算定との差が生じているレセ
度の活用など法的措置を含めた回収 プトには、適切なコーディングがされてい策を講じて収入を確保する。

るか点検した。また、1,000 点以上の減点に対しては、直接診療科と面談し、個別事
例の次回診療報酬の請求に向けての対策を協議している。毎月、保険診療ニュース
で診療科ごとの減点や注意点を掲載し、院内に周知している。
未収金については、早期介入により発生防止に努めるとともに、回収については、専任の職員を配置し、少額訴訟などの法的- 51 -

ⅢⅢ

52

手続きを含め、回収業務を実施しているが、さらに 3 月に法律事務所と成功報酬による委託契約を結び、収入の確保に努め
た。
・減点率
⑥

寄附金を積極的に受け入れるた

0.75％（前年度 0.84％）

寄附金のお願いを院内への掲示やホー

Ⅳ

Ⅳ

53

様々な

め，院内でＰＲチラシを配布するとと ムページに掲載するとともに、寄附をいた

方法で積極もに，寄附をいただいた方をホームペ だいた方をホームページで紹介している。

的に寄附をージで紹介する等の取り組みを行う。 また、特に泉佐野市のふるさと納税の使途呼びかけたに「メディカルプロジェクト（医療環境整

結果、件数

備）
」の項目が新設され、新たに病院誌「ナも寄付額もイススマイスル」や病院発信の印刷物に寄増加したこ

附のお願いの案内を掲載し、さらにポスタとから、Ⅳー、チラシを制作し、患者、家族及び職員評価は妥当へ周知した．

である。

⑦

７対１看護配置基準の維持はも施設基準では 7：1 看護や重症病床の施とより、対象患者には適正に医学管理 設基準を維持するため、病棟ごとに重症料等を算定し、ＤＰＣ分析ソフト「病 度、医療・看護必要度、在宅復帰率などを院ダッシュボード」等を活用し、ＤＰ チェックすることで基準を維持に努めた。
Ｃ係数の向上に努める。また、室料差 また、ＤＰＣ係数については、暫定調整係
額等料金の適正化や人間ドック等健 数が、段階的に廃止されるなか、平均在院診内容の見直し、広告収入の拡充など 日数の短縮や救急医療加算の適正な算定、原則、後発医薬品の使用を徹底し、機能評諸収入の確保に努める。

価係数Ⅱを高水準に維持することができ、大阪府内の DPCⅢ群病院中 1 位となった。
また、小児の予防接種では、任意接種及び定期接種の接種種類の増加と接種の予- 52 -

ⅢⅢ

54

約枠を拡大し、収入を確保した。さらに、海外渡航者を対象とする予防接種をする
国際渡航ワクチン外来を開設した。
87.1％

・在宅復帰率（施設基準 7：1 80％以上）
・重症度、医療・看護必要度（一般病棟）
平均 27.0％（19.8％～30.9％）（施設基準 7：1 25％以上）
・ＤＰＣ係数

1.4476（前年度1.4325）・ＤＰＣ機能評価係数Ⅱ0.0863（全国Ⅲ群病院平均 0.0592）
偏差値

71.8

・小児ワクチン接種料
45,157 千円（前年度⑧

ストーマ、フットケア、緩和ケ

30,850 千円）
Ⅲ

ストーマ、フットケア、緩和ケア・がんⅢ55

ア・がん看護等の看護外来を充実さ 看護等の看護外来を充実させ、患者の症状
せ、患者の症状の改善や自己管理の支 の改善や自己管理の支援等を多職種が連援等を多職種が連携して行うととも 携して行うとともに、女性外来、国際外来、に、女性外来、国際外来、禁煙外来等 禁煙外来等を積極的にＰＲして、外来患者を積極的にＰＲして、外来患者の獲得 の獲得に努めた。
に努める。
〔病床稼働率、入院患者数等〕
区

分

病床稼働率
- 53 -

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 28 年度

実績値

実績値

目標値

実績値

90.8%

90.7%

92.7％

91.2%

（一般）
入院患者数
入院診療単
価
手術件数
平均在院日
数
外来患者数
外来診療単
価

125,234 人

125,448 人

127,926 人

125,866 人

79,651 円

83,638 円

84,981 円

81,478 円

4,477 件

4,146 件

4,255 件

4,227 件12.1 日12.2 日12.0 日11.7 日212,136 人

200,639 人

203,166 人

200,122 人

13,241 円

13,597 円

13,483 円

13,478 円

第３ 財務内容の改善に関する事項
２

収入の確保と費用の節減

（２）

中期
目標

費用の節減

職員全員がコスト意識を持って、材料費比率の目標管理や経費削減の徹底など、費用の節減に努めること。

委員会の評価法人の自己評価
中期計画①

業務の効率化・業務委託の適正 ①

年度計画

医薬品及び診療材料については、診評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

医薬品や診療材料の購入についてⅢⅢ化を図るとともに、医薬品及び診療 療科ごとに品目を整理し、使用状況の分 は、物流一元化により管理コストの材料の購入は、市場調査に基づく価 析を行い、削減できる部分の検証を行う。 効率化や経費の適正化を図ってい
格交渉の継続実施、在庫管理の徹 また、業務委託の見直しとして、多様な る。また、28 年度診療報酬改定に於- 54 -

評価委員会
のコメント
56

底、多様な契約手法の活用等によ 契約手法の活用等により、一層の費用削 ける薬価、材料価格の引き下げや使り、一層の費用削減を図る。

減を図る。

用の減少並びに後発医薬品の使用促
進等により材料費が減少した。また、
高額医療機器の契約延長により賃借料を節減した。

②

適正な後発医薬品の使用促進 ②

適正な後発医薬品の使用促進により

薬事審議会で後発医薬品導入を推

Ⅳ

Ⅳ

57

後発医

により患者の負担軽減と法人の費 患者の負担軽減と法人の費用節減に努め 進しており、後発医薬品のシェアが薬品の使用用節減に努める。

拡大される中、使用率は、年度計画率が目標値の目標値を達成することができ、まを超えていた、DPC 機能評価係数Ⅱの上限値をることから、

超えることができた。

Ⅳ評価は妥

る。

当である。
〔後発医薬品の使用率、材料費比率等〕
平成 26 年度 平成 27 年度
区
分
実績値
実績値

平成 28 年度
目標値

平成 28 年度
実績値

後発医薬品
使用用率

66.3%

80.9%

78.0%

83.4%

材料費比率

28.8%

29.8%

29.5%

28.7%

経費比率

17.3%

16.3%

16.1%

16.9%

職員給与費
比率

56.8%

58.5%

59.2%

62.0%

備考：材料費、経費、職員給与費の各比率は、医業収益に対する各費用の割合、後発医薬品は使用料ベース③

職員へのコスト意識の普及啓 ③

職員へのコスト意識の普及啓発に努

2 月の院内成果発表大会において、発に努め、消耗品費等の経費節減の め、節電・節水の徹底による光熱水費の 「経営視点に立った業務の効率化」
徹底を図る。

節減、その他消耗品費等の経費削減の徹 に加え、「経費節減」をテーマに各部- 55 -

Ⅲ

Ⅲ

58

底を図る。

門から自発的に節約する提案が発表されるなど、職員のコスト意識の高まりに繋がった。また、「節電・節水、紙の節約のお願い」のチラシを掲示
し、光熱水費の節減や消耗品の節約など職員へ周知し経費削減の徹底を図った。

第４ その他業務運営に関する重要事項
１

感染症対策

中期
目標

特定感染症指定医療機関として、近接する関西国際空港で海外から持ち込まれる新たな感染症の発生などに対応できる体制の確保その他の危機管理機能の充実を図ること。また、新型インフルエンザなど地域での感染症対策の核となる役割を果たすべく、地区医師会と連携協力しながら対応できる体制を確保すること。
委員会の評価法人の自己評価
中期計画
近接する関西国際空港で海外から

年度計画評価の判断理由（実施状況等）

近接する関西国際空港で海外から感染症に関する職員の危機意識と対応

評価

評価

Ⅳ

Ⅳ

評価委員会
のコメント
59

感染症

持ち込まれる新たな感染症の発生な 持ち込まれる新たな感染症の発生な 能力の向上を図るとともに、その準備からに関する訓どに対応できる体制を確保するため、 どに対応できる体制を確保するため、 実践を通して危機管理機能の充実を図る

練や研修の

特定感染症指定医療機関として、引き 特定感染症指定医療機関として、引き ため、感染症患者の発生を想定して、感染実施や実際続き専門のスタッフの確保、救命救急 続き専門のスタッフを確保し、救命救 症法に基づく患者搬送等について、検疫に発生したセンターと連携することで危機管理 急センターと連携することで危機管 所、消防、保健所と合同で訓練を行った。

麻しん患者

今年度は、8 月に麻疹患者の入院があり、の入院など機能の充実を図る。

理機能の充実を図る。また、新型イン- 56 -

また、新型インフルエンザなど地域 フルエンザなど地域での感染対策の 保健所の指導のもと、二次感染を防止するへの対応を

での感染対策の指導的な役割を果た 指導的な役割を果たすため、地元医師 ため、健康監視を行った。まず、健康監視

評価し、Ⅳすため、地元医師会、検疫所、保健所、 会、検疫所、保健所、市などと連携協 対象者を確定し、同室であった患者や家族

評価は妥当

市などと連携協力しながら対応でき 力しながら対応できる体制を維持す に毎日電話で症状の確認を行った。職員にである。
、

る体制を維持する。

る。

は、抗体価の低い者に対してワクチンの接特に今年度は、職員の感染症に対す 種を行い拡散の防止に努めた。また、関西る意識を向上させるため、定期的な学 空港での発症者の半数にあたる 17 名を当習会の開催や感染症発生時には職員 院で診察し、9 月末に収束することができが自主的に行動できるようシミュレ た。
ーションを実施する。

・MERS 対応搬送、受入訓練実施
参加機関

関西空港検疫所、大阪府、泉佐野保健所

・エボラ出血熱疑似患者搬送受入訓練実施
参加機関

大阪府、泉佐野保健所、
泉州南広域消防本部

・研修開催「検疫所の業務と実際」

講師

関西空港検疫所企画調整官兼検疫課長

第４ その他業務運営に関する重要事項
２

国際医療交流拠点づくり地域活性化総合特区の活用及び協力

中期目標

りんくうタウンにおいて総合特区に係る医療機関等が立地していくなかで、総合特区を活用した国際診療の充実を図るとともに、関係医療機
関と協力して、りんくうタウンのまちづくりに寄与するよう努めること。
中期計画

年度計画

法人の自己評価- 57 -

委員会の評価総合特区を活用した国際診療の充総合特区の事業として健康や医療評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

国際診療の充実の面においては、外国人

Ⅳ

Ⅳ

評価委員会
のコメント
60

施設整

実を図るとともに、関係医療機関と協 目的の訪日観光促進事業が進められ 対応の増加に伴い、平成 28 年度の補正予

備をはじめ

力して、遠隔医療通訳システムなど外 る中で、引き続き、国際診療科を中心 算「外国人受入れ環境施設整備事業」に採実践的で質国人患者の受入れのための環境整備 に、遠隔医療通訳システムなどの環境 択され、国際診療科と健康管理ｾﾝﾀｰの移設の高い医療を進めていく。また、外国人が病院で 整備を進めるとともに、外国人患者を 及び院内ＬＡＮなどのインフラを整備し通訳者の確診察を受ける場合に課題となる医療 受け入れるため、実践的で質の高い医 た。また、医療通訳を養成するため本セン

保、育成に

21 人、

努めたこと

34 人）も増加し、教育研修機関としを評価し、の実地研修ができる教育研修機関と て、実践的で質の高い医療通訳者の確保、Ⅳ評価は妥

通訳者の確保や養成についても積極 療通訳者の確保及び育成に努めてい ターでの実地研修終了者数（Ｈ27
的に取り組んでいく。

く。また、当院の医療現場で医療通訳 Ｈ28

育成に努めた。

しての機能を構築する。

当である。

第５ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

第６ 短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

１

限度額 2,500 百万円

１２

想定される短期借入金の発生理由

２ 想定される短期借入金の発生理由（１）運営費負担金の受入れ遅延等による資金不足への対応（２）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

限度額

2,500 百万円

（１）運営費負担金の受入れ遅延等による資金不足への対応（２）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画- 58 -

実績
平成 28 年度においては該当ありません。

実績

中期計画

年度計画

病院用地を譲渡する。なお、譲渡後は、定期借病院用地を譲渡する。なお、譲渡後は、定期借病院用地を譲渡した。
（4 筆 20,789.89 ㎡）

地契約を締結し、引き続き効率的な病院運営を行 地契約を締結し、引き続き効率的な病院運営を行う。

う。

第８ 剰余金の使途
中期計画

年度計画

実績

決算において剰余を生じた場合は、病院施設

決算において剰余を生じた場合は、病院施設

平成 27 年度決算に基づく平成 28 年度中の剰余の整備又は医療機器の購入等に充てる。

の整備又は医療機器の購入等に充てる。

金の処分は行っていない。

第９ 地方独立行政法人りんくう総合医療センター業務運営等に関する規則で定める業務運営に関する事項
中期計画
１

施設及び設備に関する計画（平成 28 年度～

平成 32 年度）
施設及び設備の内容

予定額

療機器等整備
備考：１
２

１

施設及び設備に関する計画（平成 28 年度）（単位：百万円）

病院施設、医

3,825

財

源

施設及び設備の内容

泉佐野市長期

病院施設、医借入金等

療機器等整備予定額875

金額については見込みである。
各事業年度の泉佐野市長期借入金等
度の予算編成過程において決定される。

中期目標の期間を超える債務負担（単位：百万円）
中期目

次期以降

総債務償

標期間

償還額

還額

１

施設及び設備に関する計画（平成 28 年度）（単位：百万円）の具体的な額については、各事業年

２

実績

年度計画

- 59 -

財源（単位：百万円）
施設及び設備の内容

泉佐野市長期

病院施設、医借入金等

療機器等整備

決算額
406

財

源

泉佐野市長期
借入金等

償還額
移行前地
方債償還

4,500

6,827

10,787

2,167

2,526

4,693

債務
長期借入
金償還債
務
３

積立金の処分に関する計画なし- 60 -