○豊明市住宅用地球温暖化対策設備等設置費補助金交付要綱
平成２３年１月２６日
決裁
改正

平成２３年１１月４日
平成２５年１１月２６日
平成２６年３月１８日
平成２７年７月２４日
平成３０年１月２３日
令和２年１月１６日
令和３年１月１８日
令和３年４月２７日
令和３年９月１０日
令和４年１月２５日

（目的）
第１条

この要綱は、住宅用地球温暖化対策設備等を新たに設置し省エネルギーを実践する者に対し、予算の範囲内において豊明市住宅用地球温暖化対策設備等設置費補助金（以下「本補助金」という。）を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象）
第２条

この要綱において補助の対象とする設備（以下「補助対象設備」という。）は、別表第１に掲げるとおりとし、次の各号の全てに該当するものとする。

２（１）

申請者が購入するもの（リース品は除く。）（２）

未使用品であるもの

補助対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象設備を設置するために必要な経費であって、別表第２に掲げるものとする。
（補助対象者）

第３条

本補助金の交付対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）

自らが居住する住宅に設備を設置する者

（２）

自らの居住の用に供するための住宅の新築に合わせて設備を設置する者（３）

建売住宅供給者等によって補助対象設備が設置された建売住宅を購入し、自ら居住する者
２

前項の規定にかかわらず、補助対象者は、次に掲げる全ての要件を満たしていなければならない。
（１）

関係法令を遵守し、市税を滞納していないこと。

（２）

同一の補助対象設備についての本補助金を初めて受ける者（３）

第三者が所有する住宅に設置する場合は、補助対象設備の設置について所有者の承諾を受けていること。
（補助金の額）
第４条

補助金額は、補助対象経費の額又は別表第３に定める額のいずれか低い額とする。ただし、この額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（交付の申請）第５条

本補助金の交付を受けようとする者は、補助対象設備の設置工事の着手（補助対象設備が設置された建売住宅等を購入する場合は、住宅の引渡し）前に次の書類を添えて豊明市住宅用地球温暖化対策設備等設置費補助金交付申請書（様式第１号。以下「交付申請書」という。）を市長に提出しなければならない。
（１）

補助対象設備の経費が分かる工事請負契約書又は売買契約書の写し（２）

補助対象設備の仕様書（３）

住宅の位置図（４）

補助対象設備の配置図

（５）

工事工程表

（６）

着工前の現況写真

（７）

市税の完納証明書（８）

その他必要な書類

２

書類の写しを添付する場合、市長は、原本の提示を求めることができる。

３

市長は、書類を提出する者に対し、本人確認のために公的身分証明の提示を求めることができる。
４

交付申請書の受付順は、豊明市環境課窓口に到達した順とする。ただし、交付申請書等の提出は、持参によるものとする。

５

交付申請の金額が、既に申請を受付けた金額と合わせて、当該年度の予算を超えるときには、これを受付けず、以後、当該年度の受付を停止する。

６

受付の停止の後、当該年度の受付を再開しない。また、受付の補欠等は、行わない。
（交付の決定）第６条

市長は、前条の交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、適格と認める場合には、豊明市住宅用地球温暖化対策設備等設置費補助金交付決定通知書（様式第２号。以下「決定通知書」という。）を交付する。
（計画の変更等）
第７条

決定通知書の交付を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、交付申請書にある内容に変更又は中止がある場合には、豊明市住宅用地球温暖化対策設備等設置費補助金計画変更承認申請書（様式第３号。以下「変更申請書」という。）を事前に提出し、市長の承認を受けなければならない。ただし、補助対象設備の設置場所に住所を変更する場合は、変更申請を省略することができる。
２

計画変更により補助金額を増額することはできない。

３

市長は、変更申請書の内容が妥当と認める場合には、豊明市住宅用地球温暖化対策設備等設置費補助金計画変更承認通知書（様式第４号）を交付し、妥当と認められない場合は、交付の決定を取り消し、豊明市住宅用地球温暖化対策設備等設置費補助金交付決定取消通知書（様式第５号）を交付する。
（実績報告）

第８条

交付決定者は、当該年度の３月２４日までに、補助対象設備の設置場所に住所を有したうえで、次の書類を添えて豊明市住宅用地球温暖化対策設備等設置費補助金実績報告書（様式第６号。以下「実績報告書」という。）を提出しなければならない。
（１）

補助対象設備の保証書の写し

（２）

交付決定者が補助対象経費を支払ったことが分かる領収書の写し（３）

補助対象設備の設置状況が確認できるカラー写真で、本体に貼付されている型式及び製造番号が分かるもの（４）

補助対象設備を設置した家屋の登記事項証明書、固定資産の評価証明書又は固定資産税の課税明細書（登記事項証明書は実績報告書提出日前３月以内のもの。固定資産の評価証明書及び固定資産税の課税明細書は実績報告書の提出に係る年度のもの。写しも可とする。）（５）２

その他必要な書類

実績報告書の提出がなかったものについて、市長は、交付決定を取り消すことができる。
（交付決定と請求）

第９条

市長は、実績報告書の内容を審査し、適切と認める場合には、豊明市

住宅用地球温暖化対策設備等設置費補助金請求書（様式第７号）により補助金を交付する。
（処分の通知義務）
第１０条

前条により補助金の交付を受けた者及びその家族は、別表第４に掲げる財産処分の制限期間を経過するまでの間に当該補助対象設備を処分する
場合、事前に豊明市住宅用地球温暖化対策設備等設置費補助金設備処分申請書（様式第８号）を市長に提出しなければならない。
（補助の取消し）
第１１条

交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合、市長は、補助金の交付決定を取り消し、補助金の返還を命ずることができる。
（１）

関係書類に虚偽又は誤りがあるとき。

（２）

補助金の交付条件又は通知文に付した条件に違反したとき。

（３）

設置から財産処分の制限期間を経過するまでの間に補助対象設備を処分したとき
２

市長は、前項の規定により、既に交付した補助金を返還させるときは、豊明市住宅用地球温暖化対策設備等設置費補助金返還命令通知書（様式第９号）により通知し、期日を定めて返還させなければならない。
（協力義務）

第１２条

この補助金の交付を受けた者及びその家族は、市長に対し、省エネルギーに関する情報提供に協力しなければならない。
（その他）
第１３条
附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
則

この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２３年１１月４日）

この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２５年１１月２６日）

この要綱は、決裁の日から施行する。
附則（平成２６年３月１８日）

この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２７年７月２４日）（施行期日）
１

この要綱は、平成２７年１０月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正前の豊明市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱に規定する様式第１号から様式第９号までは、平成２８年３月３１日までの間は、なおその効力を有する。
附則（平成３０年１月２３日）

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（令和２年１月１６日）

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年１月１８日）

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和３年４月２７日）

この要綱は、決裁の日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附則（令和３年９月１０日）

この要綱は、令和３年１０月１日から施行する。
附則（令和４年１月２５日）

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
別表第１（第２条関係）
対象設備

補助要件

電気自動車等充給電シス 愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備
テム導入促進費補助金の補助対象となる設備であること

別表第２（第２条関係）
対象設備

補助対象経費

電気自動車等充給電シス 補助対象設備の機器費及び工事費テム
別表第３（第４条関係）
対象設備

補助金の額

電気自動車等充給電シス 上限１００，０００円
テム
別表第４（第１０条関係）
対象設備
電気自動車等充給電シス ５年
テム

財産処分の制限期間