国立大学法人群馬大学個人情報保護規則

改正

平成17.４.１

制定

平成17.６.１

平成18.４.１

平成19.４.１

平成19.12.１

平成22.４.１

平成23.４.１

平成24.８.１

平成25.４.１

平成26.４.１

平成28.４.１

平成28.８.１ 平成29.５.31
平成29.９.１

令和元.10.１

令和３.１.８
全部改正

令和４.４.１

目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

本学における個人情報の取扱いの基本（第３条－第18条）

第３章

仮名加工情報取扱事業者の責務（第19条・第20条）

第４章

個人情報ファイル（第21条）

第５章

開示，訂正及び利用停止

第１節

開示（第22条－第35条）

第２節

訂正（第36条－第43条）

第３節

利用停止（第44条－第49条）

第４節

審査請求（第50条・第51条）

第６章

行政機関等匿名加工情報の提供（第52条－第66条）

第７章

雑則（第67条－第71条）

附則
第１章
（目
第１条

総則

的）
この規則は，個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）に基づき，国立大学法人群馬大学（以下「本学」という。）の保有する個人情報の保護に関する基本的事項及び行政機関等匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。以下同じ。）の提供に関する事項を定めることにより，本学の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り，並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ，個人の権利利益を保護することを目的とする。
２

本学の保有する個人情報の取扱いについては，法その他の法令に別段の定めがあるもののほか，この規則の定めるところによる。
（定

義）

第２条

この規則における用語の意義は，法第２条，第16条及び第60条の定めるところによる。

第２章

本学における個人情報の取扱いの基本（利用目的の特定）
第３条

本学は，個人情報を取り扱うに当たっては，その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。
- 1 -

２

本学は，利用目的を変更する場合には，変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的による制限）

第４条

本学は，あらかじめ本人の同意を得ないで，前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて，個人情報を取り扱ってはならない。
２

本学は，合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は，あらかじめ本人の同意を得ないで，承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて，当該個人情報を取り扱ってはならない。

３

前２項の規定は，次に掲げる場合については，適用しない。

（１）法令に基づく場合（２）人の生命，身体又は財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（５）当該個人情報を学術研究の用に供する目的（以下「学術研究目的」という。）で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
（６）学術研究機関等に個人データを提供する場合であって，当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
（不適正な利用の禁止）
第５条

本学は，違法又は不当な行為を助長し，又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（適正な取得）第６条
２

本学は，偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。

本学は，次に掲げる場合を除くほか，あらかじめ本人の同意を得ないで，要配慮個人情報を取得してはならない。

（１）法令に基づく場合（２）人の生命，身体又は財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（５）当該要配慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該要配慮個人情報を取り扱う
目的の一部が学術研究目的である場合を含み，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
（６）学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって，当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（本学と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
- 2 -（７）当該要配慮個人情報が，本人，国の機関，地方公共団体，学術研究機関等，法第57条第１項各号に掲げる者その他個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第3号）（以下「個人情報保護委員会規則」という。）で定める者により公開されている場合（８）本人を目視し，又は撮影することにより，その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合（９）第13条第４項各号（第19条第６項の規定により読み替えて適用する場合及び第20条第２項において読み替えて準用する場合を含む。）に掲げる場合において，個人データである要配慮個人情報の提供を受けるとき。
（取得に際しての利用目的の通知等）
第７条

本学は，個人情報を取得した場合は，あらかじめその利用目的を公表している場合を除き，速やかに，その利用目的を，本人に通知し，又は公表しなければならない。
２

本学は，前項の規定にかかわらず，本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場
合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は，あらかじめ，本人
に対し，その利用目的を明示しなければならない。ただし，人の生命，身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は，この限りでない。

３

本学は，利用目的を変更した場合は，変更された利用目的について，本人に通知し，又は公表しなければならない。

４

前三項の規定は，次に掲げる場合については，適用しない。

（１）利用目的を本人に通知し，又は公表することにより本人又は第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２）利用目的を本人に通知し，又は公表することにより本学の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合（３）国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，利用目的を本人に通知し，又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（４）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（データ内容の正確性の確保等）
第８条

本学は，利用目的の達成に必要な範囲内において，個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに，利用する必要がなくなったときは，当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。
（安全管理措置）第９条

本学は，その取り扱う個人データの漏えい，滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（従事者の監督）第10条

本学は，その従事者に個人データを取り扱わせるに当たっては，当該個人データの安全管理が図られるよう，当該従事者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（委託先の監督）第11条

本学は，個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は，その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう，委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（漏えい等の報告等）
第12条

本学は，その取り扱う個人データの漏えい，滅失，毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして次の各号のいずれかに該当するものが生じたときは，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。ただし，本学が，他の個人情報取扱事業者又は行政機- 3 -関等から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者又は行政機関等に通知したときは，この限りでない。
（１）要配慮個人情報が含まれる個人データ（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。）の漏えい，滅失若しくは毀損（以下この項において「漏えい等」という。）が発生し，又は発生したおそれがある事態（２）不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生し，又は発生したおそれがある事態（３）不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等が発生し，又は発生したおそれがある事態（４）個人データに係る本人の数が 1,000 人を超える漏えい等が発生し，又は発生したおそれがある事
態
２

前項に規定する場合（同項ただし書の規定による通知をした場合を除く。）には，本
学は，本人に対し，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし，本人への通知が困難な場合であって，本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは，この限りでない。
（第三者提供の制限）

第13条

本学は，次に掲げる場合を除くほか，あらかじめ本人の同意を得ないで，個人データを第三者に提供してはならない。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命，身体又は財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（５）当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
（６）当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（本学と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
（７）当該第三者が学術研究機関等である場合であって，当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含
み，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
２

本学は，第三者に提供される個人データについて，本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって，次に掲げる事項について，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，あらかじめ，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに，個人情報保護委員会に届け出たときは，前項の規定にかかわらず，当該個人データを第三者に提供することができる。ただし，第三者に提供される個人データが要配慮個人情報又は第６条第１項の規定に違反して取得されたもの若しくは他の個人情報取扱事業者からこの項本文の規定により提供されたもの（その全部又は一部を複製し，又は加工したものを含む。）である場
合は，この限りでない。

（１）本学の名称，住所及び代表者の氏名- 4 -（２）第三者への提供を利用目的とすること。
（３）第三者に提供される個人データの項目（４）第三者に提供される個人データの取得の方法（５）第三者への提供の方法（６）本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
（７）本人の求めを受け付ける方法（８）その他個人の権利利益を保護するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める事項３

本学は，前項第１号に掲げる事項に変更があったとき又は同項の規定による個人デー
タの提供をやめたときは遅滞なく，同項第３号から第５号まで，第７号又は第８号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ，その旨について，個人情報保護委員会
規則で定めるところにより，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに，個人情報保護委員会に届け出なければならない。

４

次に掲げる場合において，当該個人データの提供を受ける者は，前各項の規定の適用については，第三者に該当しないものとする。

（１）本学が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合（２）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合（３）特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合
であって，その旨並びに共同して利用される個人データの項目，共同して利用する者の範囲，利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては，その代表者の氏名について，あらか
じめ，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
５

本学は，前項第３号に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名，名称若しくは住所又は法人にあっては，その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく，同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ，その旨について，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
（外国にある第三者への提供の制限）

第14条

本学は，外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下同じ。）にある第三者（個人データの取扱いについて法第４章第２節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（第３項において「相当措置」という。）を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下同じ。）に個人データを提供する場合には，前条第１項各号に掲げる場合を除くほか，あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合においては，同条の規定は，適用しない。
２

本学は，前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，あらかじめ，当該外国における個人情報の保護に関する制度，当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない。

３

本学は，個人データを外国にある第三者（第１項に規定する体制を整備している者に限る。）に提供した場合には，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，当該第三者による相当措置の継- 5 -続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに，本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。
（第三者提供に係る記録の作成等）
第15条

本学は，個人データを第三者（法第16条第２項各号に掲げる者を除く。以下この条及び次条（第17条第３項において読み替えて準用する場合を含む。）において同じ。）に提供したときは，
個人情報保護委員会規則で定めるところにより，当該個人データを提供した年月日，当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし，当該個人データの提供が第13条第１項各号又は第４項各号のいずれか（前条第１項の規定による個人データの提供にあっては，第13条第１項各号のいずれか）に該当する場合は，この限りでない。
２

本学は，前項の記録を，当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。
（第三者提供を受ける際の確認等）

第16条

本学は，第三者から個人データの提供を受けるに際しては，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし，当該個人データの提供が第13条第１項各号又は第４項各号のいずれかに該当する場合は，この限りでない。
（１）当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては，その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては，その代表者又は管理人）の氏名（２）当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２

本学は，第１項の規定による確認を行ったときは，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，当該個人データの提供を受けた年月日，当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。

３

本学は，前項の記録を，当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。
（個人関連情報の第三者提供の制限等）

第17条

本学は，第三者が個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を個人データとして取得することが想定されるときは，第13条第１項各号に掲げる場合を除くほか，次に掲げる事項について，あらかじめ個人情報保護委員会規則で定めるところにより確認することをしないで，当該個人関連情報を当該第三者に提供してはならない。
（１）当該第三者が本学から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること。
（２）外国にある第三者への提供にあっては，前号の本人の同意を得ようとする場合において，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，あらかじめ，当該外国における個人情報の保護に関する制度，当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていること。
２

第14条第３項の規定は，前項の規定により本学が個人関連情報を提供する場合について準用する。
この場合において，同条第３項中「講ずるとともに，本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供し」とあるのは，「講じ」と読み替えるものとする。

３

前条第２項及び第３項の規定は，第１項の規定により本学が確認する場合について準用する。この場合において，同条第２項中「の提供を受けた」とあるのは，「を提供した」と読み替えるものとする。
（本学における個人情報の取扱いに関する苦情処理）

第18条

本学は，個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

２

本学は，前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。

３

個 人 情 報 の 取 扱 い に 関 す る 苦 情 は ， 第 68条 第 ２ 項 に 規 定 す る 個 人 情 報 保 護 窓 口 に お い- 6 -て受け付けるものとする。
第３章

仮名加工情報取扱事業者としての義務（仮名加工情報の作成等）
第19条

本学は，仮名加工情報（仮名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を作成するときは，他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い，個人情報を加工しなければならない。
２

本学は，仮名加工情報を作成したとき，又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。以下この条及び次条第３項において読み替えて準用する第７項において同じ。）を取得したときは，削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い，削除情報等の安全管理のための措置を講じなければならない。

３

本学は，第４条の規定にかかわらず，法令に基づく場合を除くほか，第３条第１項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて，仮名加工情報（個人情報であるものに限る。以下
この条において同じ。）を取り扱ってはならない。

４

仮名加工情報についての第７条の規定の適用については，同条第１項及び第３項中「，本人に通知し，又は公表し」とあるのは「公表し」と，同条第４項第１号から第３号までの規定中「本人に通知し，又は公表する」とあるのは「公表する」とする。

５

本学は，仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは，当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。この場合においては，第８条の規定は，適用しない。

６

本学は，第13条第１項及び第２項並びに第14条第１項の規定にかかわらず，法令に基づく場合を除
くほか，仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。この場合において，第13条第４項中「前各項」とあるのは「第19条第６項」と，同項第３号中「，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と，同条第５項中「，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と，第15条第１項ただし書中「第13条第１項各号又は第４項各号のいずれか（前条第１項の規定による個人データの提供にあっては，第13条第１項各号のいずれか）」とあり，及び第16条第１項ただし書中「第13条第１項各号又は第４項各号のいずれか」とあるのは「法令に基づく場合又は第13条第４項各号のいずれか」とする。

７

本学は，仮名加工情報を取り扱うに当たっては，当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために，当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。

８

本学は，仮名加工情報を取り扱うに当たっては，電話をかけ，郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により送付し，電報を送達し，ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって個人情報保護委員会規則で定めるものをいう。）を用いて送信し，又は住居を訪問するために，当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。

９

仮名加工情報，仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人データについては，第３条第２項及び第12条の規定は，適用しない。
（仮名加工情報の第三者提供の制限等）

第20条

本学は，法令に基づく場合を除くほか，仮名加工情報（個人情報であるものを除く。次項及び- 7 -第３項において同じ。）を第三者に提供してはならない。
２

第13条第４項及び第５項の規定は，仮名加工情報の提供を受ける者について準用する。この場合において，同条第４項中「前各項」とあるのは「第20条第１項」と，同項第３号中「，本人に通知
し，又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と，同条第５項中「，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と読み替えるものとする。

３

第９条から第11条まで，第18条並びに前条第７項及び第８項の規定は，本学による仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において，第９条中「漏えい，滅失又は毀損」とあるのは「漏えい」と，前条第７項中「ために，」とあるのは「ために，削除情報等を取得し，又は」と読み替えるものとする。
第４章 個人情報ファイル（個人情報ファイル簿の作成及び公表）

第21条

本学は，個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号）（以下「政令」という。）で定めるところにより，本学が保有している個人情報ファイルについて，それぞれ次に掲げる事項を記載した別紙様式第１号の帳簿（以下「個人情報ファイル簿」という。）を作成し，公表
しなければならない。
（１）個人情報ファイルの名称（２）本学の名称及び個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称（３）個人情報ファイルの利用目的（４）個人情報ファイルに記録される項目（以下この条において「記録項目」という。）及び本人（他の個人の氏名，生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第９号において同じ。）として個人情報ファイルに記録される個人の範囲（以下この条において「記録範囲」という。）（５）個人情報ファイルに記録される個人情報（以下この条において「記録情報」という。）の収集方
法（６）記録情報に要配慮個人情報が含まれるときは，その旨（７）記録情報を本学以外の者に経常的に提供する場合には，その提供先（８）次条第１項，第36条第１項又は第44条第１項の規定による請求を受理する組織の名称及び所在地（９）第36条第１項ただし書又は第44条第１項ただし書に該当するときは，その旨（10）その他政令で定める事項
２

前項の規定は，次に掲げる個人情報ファイルについては，適用しない。

（１）国の安全，外交上の秘密その他の国の重大な利益に関する事項を記録する個人情報
ファイル（２）犯罪の捜査，租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は公訴の提起若し
くは維持のために作成し，又は取得する個人情報ファイル（３）本学の役員若しくは教職員又はこれらの職にあった者に係る個人情報ファイルであって，専らその人事，給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの（本学が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。）（４）専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル（５）前項の規定による通知に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって，その利用目的，記録項目及び記録範囲が当該通知に係るこれらの事項の範囲内のもの（６）１年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル（７）資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録- 8 -情報を記録した個人情報ファイルであって，送付又は連絡の相手方の氏名，住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの（８）役員又は教職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し，又は取得する個人情報ファイルであって，記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの（９）本人の数が政令で定める数に満たない個人情報ファイル（ 10） 第 ３ 号 か ら 前 号 ま で に 掲 げ る 個 人 情 報 フ ァ イ ル に 準 ず る も の と し て 政 令 で 定 め る 個
人情報ファイル（ 11） 前 項 の 規 定 に よ る 公 表 に 係 る 個 人 情 報 フ ァ イ ル に 記 録 さ れ て い る 記 録 情 報 の 全 部 又は一部を記録した個人情報ファイルであって，その利用目的，記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの（ 12） 前 号 に 掲 げ る 個 人 情 報 フ ァ イ ル に 準 ず る も の と し て 政 令 で 定 め る 個 人 情 報 フ ァ イ ル
３

第１項の規定にかかわらず，本学は，記録項目の一部若しくは同項第５号若しくは第７号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し，又は個人情報ファイルを個人情報
ファイル簿に掲載することにより，利用目的に係る事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは，その記録項目の一部若しくは事項を記載せず，又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。
第５章

開示，訂正及び利用停止

第１節

開示

（開示請求権）
第22条 何人も，この規則の定めるところにより，本学に対し，本学の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
２

未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下「代理人」と総称する。）は，本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）をすることができる。
（開示請求の手続）

第23条

開示請求は，次に掲げる事項を記載した別紙様式第２号の書面（以下「開示請求書」という。）

を本学に提出してしなければならない。
（１）開示請求をする者の氏名及び住所又は居所（２）開示請求に係る保有個人情報が記録されている法人文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項
２

前項の場合において，開示請求をする者は，政令で定めるところにより，開示請求に係る保有個人
情報の本人であること（前条第２項の規定による開示請求にあっては，開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し，又は提出しなければならない。

３

本学は，開示請求書に形式上の不備があると認めるときは，開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができる。この場合において，本学は，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

４

開示請求は，第68条第２項に規定する個人情報保護窓口において受け付けるものとする。
（保有個人情報の開示義務）

第24条

本学は，開示請求があったときは，開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き，開示請求者に対し，当該保有個人情報を開示しなければならない。
（ １ ） 開 示 請 求 者 （ 第 22条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 代 理 人 が 本 人 に 代 わ っ て 開 示 請 求 を す る 場- 9 -合 に あ っ て は ， 当 該 本 人 を い う 。 次 号 及 び 第 ３ 号 ， 次 条 第 ２ 項 並 び に 第 32条 第 １ 項 において同じ。）の生命，健康，生活又は財産を害するおそれがある情報（２）開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが，開示することにより，なお開示請求者以外の個人の権
利利益を害するおそれがあるもの。ただし，次に掲げる情報を除く。
ア

法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報

イ

人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報ウ

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。），独立行政法人等の役員及び職員，地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。）である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分（３）法人その他の団体（国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，次に掲げるもの。ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報を除く。
ア

開示することにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害す
るおそれがあるもの

イ

行政機関等の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当
該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの（４）本学が第28条各項の決定（以下「開示決定等」という。）をする場合において，開示することにより，国の安全が害されるおそれ，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると本学が認めることにつき相当の理由がある情報（５）本学が開示決定等をする場合において，開示することにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると本学が認めることにつき相当の理由がある情報（６）国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議，
検討又は協議に関する情報であって，開示することにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの（７）国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，開示することにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア

独立行政法人等が開示決定等をする場合において，国の安全が害されるおそれ，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれイ

独立行政法人等が開示決定等をする場合において，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ- 10 -

ウ

監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれエ契約，交渉又は争訟に係る事務に関し，国，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれオ

調査研究に係る事務に関し，その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれカ

人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれキ

独立行政法人等，地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し，その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（部分開示）
第25条

本学は，開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において，不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
２

開示請求に係る保有個人情報に前条第２号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において，当該情報のうち，氏名，生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより，開示しても，開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは，当該部分を除いた部分は，同号の情報に含まれないものとみなして，前項の規定を適用する。
（裁量的開示）第26条

本学は，開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても，個人の権

利利益を保護するため特に必要があると認めるときは，開示請求者に対し，当該保有個人情報を開示することができる。
（保有個人情報の存否に関する情報）
第27条

開示請求に対し，当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，本学は，当該保有個人情報の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する措置）
第28条

本学は，開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは，その旨の決定をし，開示請求者に対し，その旨，開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し政令で定める事項を別紙様式第３号の書面により通知しなければならない。ただし，次の各号のいずれかに掲げる場合における当該利用目的については，この限りでない。
（１）利用目的を本人に明示することにより，本人又は第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
（２）利用目的を本人に明示することにより，国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２

本学は，前項の決定に際し開示する保有個人情報に係る法人文書の媒体種類及び数量その他の事由を勘案し，開示の実施の方法を定めることができる。

３

本学は，開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき，及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）は，開示をしない旨の決定をし，開示請求者に対し，その旨を別紙様式第４号の書面により通知しなければならない。

４

学長は，第１項及び第３項の規定に基づき，開示請求に係る保有個人情報の全部若しくは一部を開示する旨の決定又は開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しない旨の決定に当たり，必要に応じて群馬大学情報公開委員会（以下「情報公開委員会」という。）に意見を求めるものとする。
（開示決定等の期限）- 11 -

第29条

開示決定等は，開示請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし，第23条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては，当該補正に要した日数は，当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず，本学は，事務処理上の困難その他正当な理由があるときは，同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において，本学は，開示請求者に対し，遅滞なく，延長後の期間及び延長の理由を別紙様式第５号の書面により通知しなければならない。

（開示決定等の期限の特例）
第30条

開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため，開示請求があった日から60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には，前条の規定にかかわらず，本学は，開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし，残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において，本学は，同条第１項に規定する期間内に，開示請求者に対し，次に掲げる事項を別紙様式第６号の書面により通知しなければならない。
（１）この条の規定を適用する旨及びその理由（２）残りの保有個人情報について開示決定等をする期限（事案の移送）第31条

本学は，開示請求に係る保有個人情報が他の行政機関等から提供されたものであるとき，その他他の行政機関の長等において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは，当該他の行政機関の長等と協議の上，当該他の行政機関の長等に対し，別紙様式第７号により事案を移送することができる。この場合においては，本学は，開示請求者に対し，事案を移送した旨を別紙様式第８号の書面により通知しなければならない。
２

前項の規定により事案を移送した場合において，移送を受けた行政機関の長等が開示の実施をした
ときは，本学は，当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）

第32条

開示請求に係る保有個人情報に国，独立行政法人等，地方公共団体，地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下この条，第50条及び第51条において「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは，本学は，開示決定等をするに当たって，当該情報に係る第三者に対し，政令で定めるところにより，当該第三者に関する情報の内容その他政令で定める事項を別紙様式第９号により通知して，別紙様式第10号の意見書を提出する機会を与えることができる。
２

本学は，次の各号のいずれかに該当するときは，開示決定に先立ち，当該第三者に対し，政令で定めるところにより，開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他政令で定める事項を別紙
様式第11号の書面により通知して，別紙様式第10号の意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし，当該第三者の所在が判明しない場合は，この限りでない。

（１）第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって，当該第三者に関する情報が第24条第２号イ又は同条第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
（２）第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第26条の規定により開示しようとするとき。
３

本学は，前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において，開示決定をするときは，開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において，本学は，開示決定後直ちに，当該意見書（第50条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し，開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を別紙様式第12号の書面により通知しなければならない。
（開示の実施）第33条

保有個人情報の開示は，国立大学法人群馬大学の情報公開に係る開示方法及び手数料に関する規程の開示方法に関する規定を準用して行う。
- 12 -

２

本学は，開示する保有個人情報に係る法人文書が大量であるとき若しくは特殊な媒体に記録されているとき又は本学の業務運営上正当な事由があるときには，第３項の規定に基づく開示の実施の方法の申出の内容にかかわらず，開示の実施の方法を第１項に定める開示の実施の方法の中から適宜の方法により行うことができる。

３

開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は，政令で定めるところにより，本学に対し，その求める開示の実施の方法その他の政令で定める事項を別紙様式第13号により申し出なければならない。

４

前項の規定による申出は，第28条第１項に規定する通知があった日から30日以内にしなければならない。ただし，当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは，
この限りでない。

５

開示の実施は，原則として第68条第２項に規定する個人情報保護窓口において実施するものとする。
ただし，法人文書を移動すると汚損の危険性がある場合や利用者の居所等の都合により個人情報保護窓口まで出向くことができない場合には，別表に定める開示場所において実施できるものとする。
（他の法令による開示の実施との調整）

第34条

本学は，法を除く法令の規定により，開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が前条第１項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている
場合にあっては，当該期間内に限る。）には，同項の規定にかかわらず，当該保有個人情報については，当該同一の方法による開示を行わない。ただし，当該法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは，この限りでない。
２

当該法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは，当該縦覧を閲覧とみなして，前項の規定を適用する。
（手数料）

第35条

本学に対し開示請求をする者は，開示請求手数料として，開示請求に係る法人文書１件につき300円を銀行振込，郵便為替又は現金のいずれかの方法により，本学に納めなければならない。
第２節

訂正（訂正請求権）
第36条

何人も，自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限る。第44条第１項において同じ。）の内容が事実でないと思料するときは，この規則の定めるところにより，本学に対し，当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下同じ。）を請求することができる。ただし，当該保有個人情報の訂正に関して法を除く法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは，この限りでない。
（１）開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報（２）開示決定に係る保有個人情報であって，第34条第１項の他の法令の規定により開示を受けたもの
２

代理人は，本人に代わって前項の規定による訂正の請求（以下「訂正請求」という。）をすること
ができる。

３

訂正請求は，保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。
（訂正請求の手続）

第37条

訂正請求は，次に掲げる事項を記載した別紙様式第14号の書面（以下「訂正請求書」という。）

を本学に提出してしなければならない。
（１）訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所（２）訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項（３）訂正請求の趣旨及び理由
２

前項の場合において，訂正請求をする者は，政令で定めるところにより，訂正請求に係る保有個人
情報の本人であること（前条第２項の規定による訂正請求にあっては，訂正請求に係る保有個人情- 13 -

報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し，又は提出しなければならない。
３

本学は，訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは，訂正請求をした者（以下「訂正請求者」という。）に対し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができる。

４

訂正請求は，第68条第２項に規定する個人情報保護窓口において受け付けるものとする。
（保有個人情報の訂正義務）

第38条

本学は，訂正請求があった場合において，当該訂正請求に理由があると認めるときは，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
（訂正請求に対する措置）
第39条

本学は，訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは，その旨の決定をし，訂正請求者に対し，その旨を別紙様式第15号の書面により通知しなければならない。
２

本学は，訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは，その旨の決定をし，訂正請求者に対し，その旨を別紙様式第16号の書面により通知しなければならない。

３

学長は，前２項の規定に基づき，訂正請求に係る保有個人情報の訂正をする旨の決定又は訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしない旨の決定に当たり，必要に応じて情報公開委員会に意見を求めるものとする。
（訂正決定等の期限）

第40条

前条第１項及び第２項の決定（以下「訂正決定等」という。）は，訂正請求があった日から30

日以内にしなければならない。ただし，第37条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては，
当該補正に要した日数は，当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず，本学は，事務処理上の困難その他正当な理由があるときは，同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において，本学は，訂正請求者に対し，遅滞なく，延長後の期間及び延長の理由を別紙様式第17号の書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限の特例）

第41条

本学は，訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは，前条の規定にかかわらず，相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において，本学は，同条第１項に規定する期間内に，訂正請求者に対し，次に掲げる事項を別紙様式第18号の書面により通知しなければならない。
（１）この条の規定を適用する旨及びその理由（２）訂正決定等をする期限（事案の移送）第42条

本学は，訂正請求に係る保有個人情報が第31条第３項の規定に基づく開示に係るものであるとき，その他他の行政機関の長等において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは，当該他の行政機関の長等と協議の上，当該他の行政機関の長等に対し，別紙様式第19号により事案を移送することができる。この場合においては，本学は，訂正請求者に対し，事案を移送した旨を別紙様式第20号の書面により通知しなければならない。
２

前項の場合において，移送を受けた行政機関の長等が第39条第１項の決定（以下「訂正決定」という。）をしたときは，本学は，当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。
（保有個人情報の提供先への通知）

第43条

本学は，訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において，必要があると認めるときは，当該保有個人情報の提供先に対し，遅滞なく，その旨を別紙様式第21号の書面により通知するものとする。
第３節

利用停止

（利用停止請求権）
第44条

何人も，自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは，- 14 -

この規則の定めるところにより，本学に対し，当該各号に定める措置を請求することができる。ただし，当該保有個人情報の利用の停止，消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）に関して法を除く法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは，この限りでない。
（１）第４条若しくは第５条の規定に違反して取り扱われているとき，又は第６条の規定に違反して取得されたものであるとき

当該保有個人情報の利用の停止又は消去（２）第13条第１項又は第14条の規定に違反して提供されているとき
２

当該保有個人情報の提供の停止

代理人は，本人に代わって前項の規定による利用停止の請求（以下「利用停止請求」という。）をすることができる。

３

利用停止請求は，保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。
（利用停止請求の手続）

第45条

利用停止請求は，次に掲げる事項を記載した別紙様式第22号の書面（以下「利用停止請求書」という。）を本学に提出してしなければならない。
（１）利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所（２）利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項（３）利用停止請求の趣旨及び理由
２

前項の場合において，利用停止請求をする者は，政令で定めるところにより，利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による利用停止請求にあっては，利用停止請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し，又は提出しなければならない。

３

本学は，利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは，利用停止請求をした者（以下「利用停止請求者」という。）に対し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができる。

４

利用停止請求は，第68条第２項に規定する個人情報保護窓口において受け付けるものとする。
（保有個人情報の利用停止義務）

第46条

本学は，利用停止請求があった場合において，当該利用停止請求に理由があると認めるときは，本学における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で，当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし，当該保有個人情報の利用停止をすることにより，当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは，この限りでない。
（利用停止請求に対する措置）
第47条

本学は，利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは，その旨の決定をし，利用停止請求者に対し，その旨を別紙様式第23号の書面により通知しなければならない。
２

本学は，利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは，その旨の決定をし，利用停止請求者に対し，その旨を別紙様式第24号の書面により通知しなければならない。

３

学長は，前２項の規定に基づき，利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をする旨の決定又は利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしない旨の決定に当たり，必要に応じて情報公開委
員会に意見を求めるものとする。
（利用停止決定等の期限）

第48条

前条第１項及び第２項の決定（以下「利用停止決定等」という。）は，利用停止請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし，第45条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては，当該補正に要した日数は，当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず，本学は，事務処理上の困難その他正当な理由があるときは，同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において，本学は，利用停止請求者に対し，遅滞なく，延長後の期間及び延長の理由を別紙様式第25号の書面により通知しなければなら- 15 -

ない。
（利用停止決定等の期限の特例）
第49条

本学は，利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは，前条の規定にかかわらず，相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において，本学は，同条第１項に規定する
期間内に，利用停止請求者に対し，次に掲げる事項を別紙様式第26号の書面により通知しなければならない。
（１）この条の規定を適用する旨及びその理由（２）利用停止決定等をする期限
第４節

審査請求

（審査会への諮問）
第50条

開示決定等，訂正決定等，利用停止決定等又は開示請求，訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは，本学は，情報公開委員会に諮るとともに，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。
（１）審査請求が不適法であり，却下する場合（２）裁決で，審査請求の全部を認容し，当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合（当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）（３）裁決で，審査請求の全部を認容し，当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場
合（４）裁決で，審査請求の全部を認容し，当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとす
る場合
２

前項の規定により諮問をした場合，本学は，次に掲げる者に対し，諮問をした旨を別
紙 様 式 第 27号 の 書 面 に よ り 通 知 し な け れ ば な ら な い 。

（ １ ） 審 査 請 求 人 及 び 参 加 人 （ 行 政 不 服 審 査 法 第 13条 第 ４ 項 に 規 定 す る 参 加 人 を い う 。 以
下この項及び次条第１項第２号において同じ。）（２）開示請求者，訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（３）当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続）
第51条

第32条第３項の規定は，次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

（１）開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し，又は棄却する裁決（２）審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。）
を変更し，当該開示請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）
第６章 行政機関等匿名加工情報の提供（行政機関等匿名加工情報の作成及び提供等）
第52条

本学は，この章の規定に従い，行政機関等匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。以下この章において同じ。）を作成することができる。
２

本学は，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，行政機関等匿名加工情報を提供してはならない。

（１）法令に基づく場合（この章の規定に従う場合を含む。）（２）保有個人情報を利用目的のために第三者に提供することができる場合において，当該保有個人情報を加工して作成した行政機関等匿名加工情報を当該第三者に提供するとき。
- 16 -

３

本学は，法令に基づく場合を除き，利用目的以外の目的のために削除情報（保有個人情報に該当するものに限る。）を自ら利用し，又は提供してはならない。

４

前項の「削除情報」とは，行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述
等及び個人識別符号をいう。
（提案の募集に関する事項の個人情報ファイル簿への記載）

第53条

本学は，保有している個人情報ファイルが法第60条第３項各号のいずれにも該当すると認める

ときは，当該個人情報ファイルについては，個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合における当該個人情報ファイルについての第21条第１項の規定の適用については，同項中「次に掲げる事項」とあるのは，「次に掲げる事項及び第53条各号」とする。
（１）第55条第１項の提案の募集をする個人情報ファイルである旨（２）第55条第１項の提案を受ける組織の名称及び所在地（提案の募集）第54条

本学は，毎年度１回以上，募集開始の日から30日以上の期間を定めて，インターネットの利用

その他の適切な方法により，保有している個人情報ファイル（個人情報ファイル簿に前条第１号に掲げる事項の記載があるものに限る。以下この章において同じ。）について，次条第１項の提案を募集するものとする。
２

提案の募集に関し必要な事項は，別紙様式第28号によりあらかじめ公示するものとする。
（行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案）

第55条

前条の規定による募集に応じて個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して作成する

行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようとする者は，本学に対し，当該事業に関する提案をすることができる。
２

前項の提案は，次に掲げる事項を記載した別紙様式第29号の書面を本学に提出してしなければならない。代理人によって前項の提案をする場合にあっては，当該代理人の権限を証するため，別紙様式第30号の書面を添付するものとする。

（１）提案をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては，その代表者の氏名（２）提案に係る個人情報ファイルの名称（３）提案に係る行政機関等匿名加工情報の本人の数（４）前号に掲げるもののほか，提案に係る行政機関等匿名加工情報の作成に用いる第59条第１項の規定による加工の方法を特定するに足りる事項（５）提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用の目的及び方法その他当該行政機関等匿名加工情報がその用に供される事業の内容（６）提案に係る行政機関等匿名加工情報を前号の事業の用に供しようとする期間（７）提案に係る行政機関等匿名加工情報の漏えいの防止その他当該行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置（８）提案に係る行政機関等匿名加工情報に関して希望する提供の方法
３

前項の書面には，次に掲げる書面を添付しなければならない。

（１）第１項の提案をする者が次条各号のいずれにも該当しないことを誓約する別紙様式第31号の書面（２）前項第５号の事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであることを明らかにする書面（３）提案をする者が本人であることを確認できる書面（４）前各号に掲げる書類のほか，本学が必要と認める書面（欠格事由）
第56条

次の各号のいずれかに該当する者は，前条第１項の提案をすることができない。

（１）未成年者- 17 -

（２）心身の故障により前条第１項の提案に係る行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業を適正に行うことができない者として個人情報保護委員会規則で定めるもの（３）破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者（４）禁錮以上の刑に処せられ，又は法の規定により刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者（ ５ ） 第 63条 の 規 定 に よ り 行 政 機 関 等 匿 名 加 工 情 報 の 利 用 に 関 す る 契 約 を 解 除 さ れ ， そ の解除の日から起算して二年を経過しない者（６）法人その他の団体であって，その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの（提案の審査等）
第57条

本学は，第55条第１項の提案があったときは，当該提案が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
（１）第55条第１項の提案をした者が前条各号のいずれにも該当しないこと。
（２）第55条第２項第３号の提案に係る行政機関等匿名加工情報の本人の数が，行政機関等匿名加工情報の効果的な活用の観点からみて1,000人以上であり，かつ，提案に係る個人情報ファイルを構成する保有個人情報の本人の数以下であること。
（３）第55条第２項第３号及び第４号に掲げる事項により特定される加工の方法が第59条第１項の基準に適合するものであること。
（４）第55条第２項第５号の事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること。
（５）第55条第２項第６号の期間が行政機関等匿名加工情報の効果的な活用の観点からみて，同項第５号の事業並びに同号の提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用の目的及び方法からみて必要な期間を超えないものであること。
（６）第55条第２項第５号の提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用の目的及び方法並びに同項第７号の措置が当該行政機関等匿名加工情報の本人の権利利益を保護するために適切なものであること。
（７）前各号に掲げるもののほか，本学が提案に係る行政機関等匿名加工情報を作成する場合に，本学の事務又は事業の遂行に著しい支障を及ぼさないものであること。
２

本 学 は ， 前 項 の 規 定 に よ り 審 査 し た 結 果 ， 第 55条 第 １ 項 の 提 案 が 前 項 各 号 に 掲 げ る 基
準 の い ず れ に も 適 合 す る と 認 め る と き は ， 別 紙 様 式 第 32号 に よ り ， 当 該 提 案 を し た 者 に対し，次に掲げる事項を通知するものとする。

（１）次条の規定により本学との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる旨（２）前号に掲げるもののほか，納付すべき手数料又は利用料（以下この項において「手数料等」という。）の額，手数料等の納付方法及び納付期限並びに行政機関等匿名加
工情報の提供の方法
３

本 学 は ， 第 １ 項 の 規 定 に よ り 審 査 し た 結 果 ， 第 55条 第 １ 項 の 提 案 が 第 １ 項 各 号 に 掲 げる 基 準 の い ず れ か に 適 合 し な い と 認 め る と き は ， 別 紙 様 式 第 33号 に よ り ， 当 該 提 案 を した者に対し，理由を付して，その旨を通知するものとする。
（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結）

第58条

前条第２項の規定による通知を受けた者は，別紙様式第34号により契約締結の申込みを行い，別紙様式第35号により本学との間で，行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる。
（行政機関等匿名加工情報の作成等）
第59条

本学は，行政機関等匿名加工情報を作成するときは，特定の個人を識別することができないよ- 18 -

うに及びその作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い，当該保有個人情報を加工しなければならない。
２

前項の規定は，本学から行政機関等匿名加工情報の作成の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

３

前条により本学と契約を締結した者が，行政機関等匿名加工情報の提供後に，提案書に係る記載事項について変更が生じたときは，速やかに別紙様式第36号により本学に申し出るものとする。
（行政機関等匿名加工情報に関する事項の個人情報ファイル簿への記載）

第60条

本学は，行政機関等匿名加工情報を作成したときは，当該行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報を含む個人情報ファイルについては，個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合における当該個人情報ファイルについての第53条の規定により読み替えて適用する第21条第１項の規定の適用については，同項中「及び第53条各号」とあるのは，「，第53条各号及び第60条各号」とする。
（１）行政機関等匿名加工情報の本人の数及び行政機関等匿名加工情報に含まれる情報の項目（２）次条第１項の提案を受ける組織の名称及び所在地（３）次条第１項の提案をすることができる期間（作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案等）
第61条

前条の規定により個人情報ファイル簿に同条第１号に掲げる事項が記載された行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようとする者は，本学に対し，当該事業に関する提案をすることができる。当該行政機関等匿名加工情報について第58条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が，当該行政機関等匿名加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときも，同様とする。
２

第55条第２項及び第３項並びに第56条から第58条までの規定は，前項の提案について準用する。この場合において，第55条第２項中「次に」とあるのは「第１号及び第４号から第８号までに」と，「別紙様式第29号」とあるのは「別紙様式第37号」と，同項第４号中「前号に掲げるもののほか，提案」とあるのは「提案」と，「の作成に用いる第59条第１項の規定による加工の方法を特定する」とあるのは「を特定する」と，同項第８号中「前各号」とあるのは「第１号及び第４号から前号まで」と，第57条第１項中「次に」とあるのは「第１号及び第４号から第７号までに」と，同項第７号中「前各号」とあるのは「第１号及び前３号」と，同条第２項中「前項各号」とあるのは「前項第１号及び第４号から第７号まで」と，「別紙様式第32号」とあるのは「別紙様式第38号」と，同条第３項中「第１項各号」とあるのは「第１項第１号及び第４号から第７号まで」と，「別紙様式第33号」とあるのは「別紙様式第39号」と，第58条中「別紙様式第35号」とあるのは「別紙様式第40号」と読み替えるものとする。
（手数料）

第62条

第58条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を本学と締結する者は，21,000円に次に掲げる額の合計額を加算した手数料を納めなければならない。
（１）行政機関等匿名加工情報の作成に要する時間１時間までごとに3,950円（２）行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額（当該委託をする場合に限る。）
２

前 条 第 ２ 項 に お い て 準 用 す る 第 58条 の 規 定 に よ り 行 政 機 関 等 匿 名 加 工 情 報 の 利 用 に 関する契約を本学と締結する者が，納付しなければならない手数料の額は，次の各号に掲げる行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額とする。

（１）次号に掲げる者以外の者

第 58条 の 規 定 に よ り 当 該 行 政 機 関 等 匿 名 加 工 情 報 の 利 用に関する契約を締結する者が前項の規定により納付しなければならない手数料の額と同一の額- 19 -

（ ２ ） 第 58条 の 規 定 に よ り 当 該 行 政 機 関 等 匿 名 加 工 情 報 の 利 用 に 関 す る 契 約 を 締 結 し た 者
12,600円（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の解除）
第63条

本学は，第58条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が次の各号のいずれかに該当するときは，当該契約を解除することができる。
（１）偽りその他不正の手段により当該契約を締結したとき。
（２）第56条各号（第61条第２項において準用する場合を含む。）のいずれかに該当することとなったとき。
（３）当該契約において定められた事項について重大な違反があったとき。
（識別行為の禁止）
第64条

本学は，行政機関等匿名加工情報を取り扱うに当たっては，法令に基づく場合を除き，当該行

政機関等匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために，当該行政機関等
匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
２

本学は，行政機関等匿名加工情報，第52条第４項に規定する削除情報及び第59条第１項の規定により行った加工の方法に関する情報（以下「行政機関等匿名加工情報等」という。）の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い，行政機関等匿名加工情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

３

前２項の規定は，本学から行政機関等匿名加工情報等の取扱いの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（従事者の義務）第65条

次に掲げる者は，その業務に関して知り得た行政機関等匿名加工情報等の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない。
（１）行政機関等匿名加工情報等の取扱いに従事する本学の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者（２）前条第３項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又は本学において行政機関等匿名加工情報等の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者（匿名
加工情報の取扱いに係る義務）
第66条

本学は，匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報を除く。以下この条において同じ。）を第三者に提供するときは，法を除く法令に基づく場合を除き，あらかじめ，第三者に提供される匿名加
工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法についてインターネットの利用その他の適切な方法により公表するとともに，当該第三者に対して，当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により明示しなければならない。
２

本学は，匿名加工情報を取り扱うに当たっては，法令に基づく場合を除き，当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために，当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは法第43条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し，又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

３

本学は，匿名加工情報の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い，匿名加工情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

４

前２項の規定は，本学から匿名加工情報の取扱いの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
第６章

雑則（保有個人情報の保有に関する特例）
第67条

保有個人情報（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号。
- 20 -

以下「独立行政法人等情報公開法」という。）第５条に規定する不開示情報を専ら記録する法人文書等に記録されているものに限る。）のうち，まだ分類その他の整理が行われていないもので，同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは，第５章（第４節を除く。）の規定の適用については，本学に保有されていないものとみなす。
（開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等）
第68条

本学は，開示請求，訂正請求若しくは利用停止請求又は第55条第１項若しくは第61条第１項の提案（以下この条において「開示請求等」という。）をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう，本学が保有する保有個人情報の特定又は当該提案に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
２

本学に，別表に定める個人情報保護窓口を置く。
（学術研究機関等の責務）

第69条

本学は，学術研究目的で行う個人情報の取扱いについて，法の規定を遵守するとともに，その適正を確保するために必要な措置を自ら講じ，かつ，当該措置の内容を公表するよう努めなければ
ならない。
（雑

則）

第70条

この規則に定めるもののほか，個人情報の保護及び取扱いに関し必要な事項は，別に定める。

（規則の改廃）第71条
附

この規則の改廃は，役員会の議を経て，学長が行う。
則

この規則は，平成24年８月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成25年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成26年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成28年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成28年８月１日から施行し，平成28年４月１日から適用する。
附 則
この規則は，平成29年５月31日から施行する。
附則

この規則は，平成29年９月１日から施行する。
附則

この規則は，令和元年10月１日から施行する。
附則- 21 -

この規則は，令和３年１月８日から施行する。
附則

この規則は，令和４年４月１日から施行する。

- 22 -

別表（第 33 条，第 68 条関係）
１

個人情報保護窓口
所在地区
荒牧

第68条第２項にいう個人情報保護窓口〒371-8510 前橋市荒牧町四丁目２番地
担当：総務部総務課法規・調査係

TEL027-220-7008・7009

担当範囲：群馬大学全域の全ての保有個人情報（医学部附属病院の保有個人情報のうち診療情報を除く。）
昭和〒371-8511 前橋市昭和町三丁目39-22
担当：昭和地区事務部医事課医事係 TEL027-220-7814・7815
担当範囲：医学部附属病院の保有個人情報のうち診療情報

２

開示場所
所在地区
荒

牧

第33条第５項にいう開示場所〒371-8510

前橋市荒牧町四丁目２番地

担当：総務部総務課法規・調査係 TEL027-220-7008・7009
担当範囲：群馬大学全域の全ての保有個人情報（医学部附属病院の保有個人情報のうち診療情報を除く。）
昭和①〒371-8511 前橋市昭和町三丁目39-22
担当：昭和地区事務部総務課法規・広報係 TEL027-220-7714・7715
担当範囲：医学部，保健学研究科，医学系研究科（附属生物資源センター，附属薬剤耐性菌実験施設を含む。），医学部附属病院及び総合情報メディアセンター図書館部門
医学図書館及び重粒子線医学推進機構の保有個人情報（医学部附属病院の保有個人情報のうち診療情報を除く。）②〒371-8511 前橋市昭和町三丁目39-22
担当：昭和地区事務部医事課医事係 TEL027-220-7814・7815
担当範囲：医学部附属病院の保有個人情報のうち診療情報③〒371-8512 前橋市昭和町三丁目39-15
担当：昭和地区事務部総務課研究所庶務係 TEL027-220-8822・8823
担当範囲：生体調節研究所（附属生体情報ゲノムリソースセンタ
ー及び附属代謝シグナル研究展開センターを含む。）の保有個人情報桐生〒376-8515 桐生市天神町一丁目5-1
担当：理工学部庶務係 TEL0277-30-1015・1016・1017
担当範囲：理工学府（理工学部を含む。），総合情報メディアセン
ター図書館部門理工学図書館・情報基盤部門及び研究・産学連携推進機構の保有個人情報- 23 -

別紙様式第１号（第21条関係）
個人情報ファイル簿

個人情報ファイルの名称
法人の名称
個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称

個人情報ファイルの利用目的

記録項目

記録範囲
記録情報の収集方法
要配慮個人情報が含まれるときは，その旨
記録情報の経常的提供先

開示請求等を受理する組織の名称及び所在地

(名

称)

(所在地)

訂正及び利用停止に関する他の法律又はこれに基づく命令の規定による特別の手続等□法第60条第２項第１号（電算処理ファイル）
個人情報ファイルの種別

令第20条第７項に該当する
ファイル
□有

□無

- 24 -□法第60条第２項第２号（マニュアル処理ファイル）

行政機関等匿名加工情報の提案の募集をする個人情報ファ
イルである旨行政機関等匿名加工情報の提案を受ける組織の名称及び所
在地
行政機関等匿名加工情報の概要作成された行政機関等匿名加
工情報に関する提案を受ける組織の名称及び所在地作成された行政機関等匿名加
工情報に関する提案をすることができる期間
備考- 25 -

別紙様式第２号（第23条関係）

保有個人情報開示請求書（元号）
国立大学法人群馬大学長

年

月

日

殿
（法定代理人又は任意代理人が開示請求をする場合は当該代理人の氏名）（ふりがな）

氏名
住所又は居所〒℡（）

個人情報の保護に関する法律第77条第１項の規定に基づき，下記のとおり保有個人情報の開示を請求します。
記１

開示を請求する保有個人情報（具体的に特定してください。）

２

求める開示の実施方法等（本欄の記載は任意です。）
ア，イに○印を付してください。アを選択した場合は，実施の方法及び希望日を記載してくだ
さい。
ア

イ

３

事務所における開示の実施を希望する。
＜実 施 の 方 法 ＞ □閲覧□写しの交付＜実施の希望日＞ （元号）年
写しの送付を希望する。

□その他（
月
日

）

本人確認等
ア 開示請求者□本人□法定代理人□任意代理人イ 請求者本人確認書類□運転免許証 □健康保険被保険者証□個人番号カード又は住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）□在留カード, 特別永住者証明書又はこれらの書類とみなされる外国人登録証明書□その他（）※ 請求書を送付して請求をする場合には，加えて住民票の写し等を添付してください。
ウ

本人の状況等（法定代理人又は任意代理人が請求する場合にのみ記載してください。）(ア) 本人の状況 □未成年者（

年月日生）□成年被後見人 □任意代理人委任者（ふりがな）(イ) 本人の氏名(ウ) 本人の住所又は居所エ 法定代理人が請求する場合，次のいずれかの書類を提示又は提出してください。
請求資格確認書類□戸籍謄本 □登記事項証明書 □委任状 □その他（
オ 任意代理人が請求する場合，次の書類を提出してください。
請求資格確認書類□委任状（＊

以下は記入不要です

受 理 年 月 日

年

）
月

日

受

付

担

当

個人情報保護窓口
（

決

定 期 限

開示請求手数料

）

年

月

日

整

理

番

号

円×

件

円

本

人

確

認

- 26 -

）

－

（説明）
１

「氏名」，「住所又は居所」
本人の氏名（旧姓も可）及び住所又は居所を記載してください。ここに記載された氏名及び住所又は居所により開示決定通知等を行うことになりますので，正確に記載してください。
また，連絡を行う際に必要になりますので，電話番号も記載してください。
なお，法定代理人又は任意代理人（以下「代理人」という。）による開示請求の場合には，代理人の氏名，住所又は居所，電話番号を記載してください。
２ 「開示を請求する保有個人情報」
開示を請求する保有個人情報が記録されている法人文書や個人情報ファイルの名称など，開示請求する保有個人情報を特定できるような情報を具体的に記載してください。
３ 「求める開示の実施方法等」
開示を受ける場合の開示の実施の方法（事務所における開示の実施の方法，事務所における開示を希望する場合の希望日又は写しの送付）について，希望がありましたら記載してください。なお，開示する保有個人情報に係る法人文書の媒体種類及び数量その他の事由により希望する方法に対応できない場合がありますので，了承願います。
開示の実施の方法等については，開示決定後に提出していただく「保有個人情報開示実施申出書」により，別途申し出ることもできます。
４ 手数料の納付について
保有個人情報の開示を請求する場合には，保有個人情報が記録されている法人文書１件について 300 円を納付する必要があります。手数料は，銀行振込，郵便為替又は現金により納入してください。納入は，次に掲げるいずれかにより手続きしてください。（銀行振込及び郵便為替に係る手数料並びに郵送料は，請求者負担となります。）(１)
銀行振込で納入する場合 振込の事実を証明できる書類の写しを開示請求書又は実施方法等申出書（以下「開示請求書等」という。）とともに郵送し，又は直接個
人情報保護窓口に持参する。
(２)
郵便為替で納入する場合 郵便為替を開示請求書等とともに郵送し，又は直接個
人情報保護開窓口に持参する。
(３)
現金で納入する場合 開示請求書等とともに直接個人情報保護窓口に持参する。
なお，詳細については，個人情報保護窓口までお問い合わせください。
５ 本人確認書類等（１） 窓口来所による開示請求の場合窓口に来所して開示請求をする場合，本人確認のため，個人情報の保護に関する法律施行令第21条に規定する運転免許証，健康保険の被保険者証，個人番号カード（住民基本台帳カード（注），ただし個人番号通知カードは不可），在留カード又は特別永住者証
明書（これらの書類とみなされる外国人登録証明書）等の住所・氏名が記載されている書類を提示・提出してください。どのような書類が本人確認書類に当たるのか分からない場合や，これらの本人確認書類の提示・提出ができない場合は，個人情報保護窓口に事前に相談してください。
（注） 住民基本台帳カードは，その効力を失うか，個人番号カードの交付を受ける時まで
個人番号カードとみなされ，引き続き使用可能です。
（２） 送付による開示請求の場合
保有個人情報開示請求書を送付して保有個人情報の開示請求をする場合には，（１）の本人確認書類を複写機により複写したものに併せて，住民票の写し（ただし，開示請求の前30日以内に作成されたものに限ります。）を提出してください。住民票の写しは，市町村が発行する公文書であり，その複写物による提出は認められません。住民票の写しが提出できない場合は，個人情報保護窓口に事前に相談してください。
なお，個人番号カードを複写機により複写したものを提出する場合は，表面のみ複写し，住民票の写しについては，個人番号の記載がある場合，当該個人番号を黒塗りにしてください。
また，被保険者証を複写機により複写したものを提出する場合は，保険者番号及び被保険者等記号・番号を黒塗りにしてください。

- 27 -

（３）

代理人による開示請求の場合「本人の状況等」欄は，代理人による開示請求の場合にのみ記載してください。必要な記載事項は，保有個人情報の本人の状況，氏名，本人の住所又は居所です。
代理人のうち，法定代理人が開示請求をする場合には，法定代理人自身に係る（１）に掲げる書類又は（２）に掲げる書類に併せて，戸籍謄本その他法定代理人であることを証明する書類（ただし，開示請求の前30日以内に作成されたものに限ります。）を提出
してください。なお，戸籍謄本その他法定代理人であることを証明する書類は，市町村等が発行する公文書であり，その複写物による提出は認められません。
代理人のうち，任意代理人が開示請求をする場合には，任意代理人自身に係る（１）に掲げる書類又は（２）に掲げる書類に併せて，委任状（ただし，開示請求の前30日以内に作成されたものに限ります。）を提出してください。ただし，①委任者の実印により押印した上で印鑑登録証明書（ただし，開示請求の前30日以内に作成されたものに限ります。）を添付するか又は②委任者の運転免許証，個人番号カード（ただし個人番号通
知カードは不可）等本人に対し一に限り発行される書類の写しを併せて提出してください。なお，委任状は，その複写物による提出は認められません。

- 28 -

別紙様式第３号（第28条関係）

文

書

番

号

年

月

日

国立大学法人群馬大学長印（元号）（開示請求者）様

保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）（元号） 年 月 日付けで開示請求のあった保有個人情報については，個人情報の保護に関する法律第82条第１項の規定に基づき，下記のとおり，開示することに決定したので通
知します。
記
１

開示する保有個人情報（

全部開示

・

部分開示

）

２

不開示とした部分とその理由※

こ の 決 定 に 不 服 が あ る 場 合 は ， 行 政 不 服 審 査 法 （ 平 成 26 年 法 律 第 68 号 ） の 規 定 に よ り ， こ の 決 定 が あ っ た ことを知った日の翌日から起算して３か月以内に，国立大学法人群馬大学長に対して審査請求をすることができます（なお，決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても，決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。

３

４

開示する保有個人情報の利用目的

開示の実施の方法等（裏面（又は同封）の説明事項をお読みください。）(1) 開示の実施の方法等(2) 事務所における開示を実施することができる日時，場所(3) 写しの送付を希望する場合の準備日数，送付に要する費用（見込み額）＜本件連絡先＞
個人情報保護窓口
TEL:- 29 -

（説明）１「開示の実施の方法等」
開示の実施の方法等については，この通知書を受け取った日から30日以内に，同封した「保有個人情報開示実施申出書」により開示の実施の申出を行ってください。
開示の実施の方法は，通知書の４（１）「開示の実施の方法等」に記載されている方法から選択できます。
事務所における開示の実施を選択される場合は，通知書の４（２）「事務所における開示を実施することができる日時，場所」に記載されている日時から，希望の日時を選択してください。記載された日時に都合がよいものがない場合は，「本件連絡先」に記載した担当まで連絡してください。なお，開示の実施の準備を行う必要がありますので，「保有個人情報開示実施申出書」は開示を受ける希望日の７日前には当方に届くように提出願います。
また，写しの送付を希望される場合は，「保有個人情報開示実施申出書」によりその旨を申し出てください。なお，この場合は，別途，送付に要する費用負担が必要となります。

２

決定に対する審査請求決定に不服がある場合には，行政不服審査法により，審査請求をすることができます。これについて詳しくは，別紙様式第３号「２不開示とした部分とその理由」の「※」をお読みください。
３

開示の実施について（１）

事務所における開示の実施を選択され，その旨「保有個人情報開示実施申出書」
により申し出られた場合は，開示を受ける当日，事務所に来られる際に，本通知書をお持ちください。

（２）

写しの送付を希望された場合は，保有個人情報開示実施申出書に併せて，お知らせした送付に要する費用について，郵便切手を送付してください。

４

本件連絡先
開示の実施方法等，審査請求の方法等についてご不明な点がありましたら，本欄に記載した担当までお問い合わせください。

- 30 -

別紙様式第４号（第28条関係）

文

書

番

号

年

月

日

国立大学法人群馬大学長印（元号）（開示請求者）様

保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）

（元号）

年

月

日付けで開示請求のありました保有個人情報については，個人情報の保護に関する法律第82条第２項の規定により，下記のとおり全部を開示しないことに決定したので通知します。
記

開示請求に係る保有個人情報の名称
等

開示をしないこととした理由※

こ の 決 定 に 不 服 が あ る 場 合 は ， 行 政 不 服 審 査 法 （ 平 成 26 年 法 律 第 68 号 ） の 規 定 に よ り ， こ の 決 定 が あ っ た ことを知った日の翌日から起算して３か月以内に，国立大学法人群馬大学長に対して審査請求をすることができます（なお，決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても，決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。

＜本件連絡先＞
個人情報保護窓口
TEL:- 31 -

別紙様式第５号（第29条関係）

文

書

番

号

年

月

日

国立大学法人群馬大学長印（元号）（開示請求者）様

保有個人情報開示決定等の期限の延長について（通知）

（元号）

年

月

日付けで開示請求のあった保有個人情報については，個人情報の保護に関する法律第83条第２項の規定により，下記のとおり開示決定等の期限を延長することとしましたので通知します。

記
開示請求に係る保有個人情報の名称等
延長後の期間日（開示決定等期限

（元号）

年

月

日）

延長の理由

＜本件連絡先＞
個人情報保護窓口
TEL:- 32 -

別紙様式第６号（第30条関係）

文

書

番

号

年

月

日

国立大学法人群馬大学長印（元号）（開示請求者）様

保有個人情報開示決定等の期限の特例規定の適用について（通知）

（元号）

年

月

日付けで開示請求のあった保有個人情報については，個人情報の保護に関する法律第84条の規定により，下記のとおり開示決定等の期限を延長することとしましたので通知します。

記

開示請求に係る保有個人
情報の名称等法第84条の規定（開示決
定等の期限の特例）を適用する理由

残りの保有個人情報について開示決定等をする期

（元号）

年

月

日

限
＜本件連絡先＞
個人情報保護窓口
TEL:- 33 -

別紙様式第７号（第31条関係）

文

書

番

号

年

月

日

国立大学法人群馬大学長

印（元号）（他の行政機関の長等）

殿

保有個人情報の開示請求に係る事案の移送について

（元号）

年

月

日付けで請求のあった保有個人情報の開示請求に係る事案について，

個人情報の保護に関する法律第85条第１項の規定により，下記のとおり移送します。
記

開示請求に係る保有個人情報の名称等

氏

名：

住所又は居所：
連絡先：
開示請求者氏名等法定代理人又は任意代理人による開示請求の場合
本人の状況□未成年者（□任意代理人委任者

年

月

日生）

□成年被後見人

本人の氏名
本人の住所又は居所・開示請求書
添付資料等

・移送前に行った行為の概要記録
・・

備考（複数の他の行政機関の長等に移送する場合には，その旨）＜本件連絡先＞
個人情報保護窓口
TEL:- 34 -

別紙様式第８号（第31条関係）

文

書

番

号

年

月

日

国立大学法人群馬大学長印（元号）（開示請求者）様

保有個人情報開示請求に係る事案の移送について（通知）

（元号）

年

月

日付けで請求のあった保有個人情報の開示請求に係る事案については，個人情報の保護に関する法律第85条第１項の規定により，下記のとおり移送したので通知します。
なお，保有個人情報の開示決定等は，下記の移送先の○○○○○○において行われます。
記

開示請求に係る保有個人
情報の名称等移送をした日

（元号）

年

月

日

移送の理由

移送先の行政機関の長等

所在地：
電話番号：

＜本件連絡先＞
個人情報保護窓口
TEL:- 35 -

別紙様式第９号（第32条関係）

文

書

番

号

年

月

日

国立大学法人群馬大学長

印（元号）（第三者利害関係人）

様

保有個人情報の開示請求に関する意見について（照会）（あなた，貴社等）に関する情報が含まれている保有個人情報について，個人情報の保護に関する法律第77条第１項の規定による開示請求があり，当該保有個人情報について開示決定を行う際の参考とするため，同法第86条第１項の規定に基づき，御意見を伺うこととしました。
つきましては，お手数ですが，当該保有個人情報を開示することにつき御意見があるときは，同封した「保有個人情報の開示に関する意見書」を提出していただきますようお願いします。
なお，提出期限までに意見書の提出がない場合には，特に御意見がないものとして取り扱わせていただきます。
記

開示請求に係る保有個
人情報の名称等

開示請求の年月日

（元号）

年

月

日

（元号）

年

月

日

開示請求に係る保有個人情報に含まれている（あなた，貴社等）に関する情報の内容
意見書の提出先
意見書の提出期限＜本件連絡先＞
個人情報保護窓口
TEL:- 36 -

別紙様式第10号（第32条関係）

保有個人情報の開示決定等に関する意見書（元号）
国立大学法人群馬大学長

年

月

日

殿
（ふりがな）

氏名又は名称（法人その他の団体にあっては，その団体の代表者名）

住所又は居所（法人その他の団体にあっては，その主たる事務所の所在地）

（元号）

年

月

日付けで照会のあった保有個人情報の開示について，下記のとおり意見を提出します。

記

開示請求に係る保有個
人情報の名称等□保有個人情報を開示されることについて支障がない。
□保有個人情報を開示されることについて支障がある。
開示に関しての御意見（１）支障（不利益）がある部分（２）支障（不利益）の具体的理由

連

絡

先

- 37 -

（説明）１「開示に関しての御意見」
保有個人情報を開示されることについて「支障がない」場合，「支障がある」場合のいずれか該当する□にレ点を記入してください。
また，「支障がある」を選択された場合には，（１）支障がある部分，（２）支障の具体的理由について記載してください。

２

「連絡先」
本意見書の内容について，内容の確認等をする場合がありますので，確実に連絡が取れる電話番号等を記載してください。

３

本件連絡先
本件の記載方法，内容等について不明な点がありましたら，次の連絡先に連絡してください。
個人情報保護窓口
TEL:- 38 -

別紙様式第11号（第32条関係）

文

書

番

号

年

月

日

国立大学法人群馬大学長

印（元号）（第三者利害関係人）

様

保有個人情報の開示請求に関する意見について（照会）（あなた，貴社等）に関する情報が含まれている保有個人情報について，個人情報の保護に関する法律第77条第１項の規定による開示請求があり，当該保有個人情報について開示決定を行う際の参考とするため，同法第86条第２項の規定に基づき，御意見を伺うこととしました。
つきましては，お手数ですが，当該保有個人情報を開示することにつき御意見があるときは，同封した「保有個人情報の開示に関する意見書」を提出していただきますようお願いします。
なお，提出期限までに意見書の提出がない場合には，特に御意見がないものとして取り扱わせていただきます。
記
開示請求に係る保有個
人情報の名称等
開示請求の年月日
法第86条第２項第１号又は第２号の規定の適用区分及びその理由

（元号）
適用区分

年

□第１号，

月

日

□第２号

（適用理由）

開示請求に係る保有個人情報に含まれている（あなた，貴社等）に関する情報の内容
意見書の提出先
意見書の提出期限

（元号）

年

月

日
＜本件連絡先＞
個人情報保護窓口
TEL:- 39 -

別紙様式第12号（第32条関係）

文

書

番

号

年

月

日

国立大学法人群馬大学長

印（元号）（反対意見書を提出した第三者）

様

反対意見書に係る保有個人情報の開示決定について（通知）（あなた，貴社等）から（元号）年月日付けで「保有個人情報の開示決定等に係る意見書」の提出がありました保有個人情報については，下記のとおり開示決定しましたので，個人情報の保護に関する法律第86条第３項の規定により通知します。

記

開示請求に係る保有個
人情報の名称等

開示することとした理
由※

開示決定をした日

（元号）

年

月

日

開示を実施する日

（元号）

年

月

日

こ の 決 定 に 不 服 が あ る 場 合 は ， 行 政 不 服 審 査 法 （ 平 成 26 年 法 律 第 68 号 ） の 規 定 に よ り ， こ の 決 定 が あ っ た ことを知った日の翌日から起算して３か月以内に，国立大学法人群馬大学長に対して審査請求をすることができます（なお，決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても，決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。

＜本件連絡先＞
個人情報保護窓口
TEL:- 40 -

別紙様式第13号（第33条関係）

保有個人情報の開示の実施方法等申出書（元号）
国立大学法人群馬大学長

年

月

日

殿
（法定代理人又は任意代理人にあっては当該代理人の氏名）（ふりがな）

氏名
住所又は居所〒℡（）

個人情報の保護に関する法律第87条第３項の規定に基づき，下記のとおり申出を
します。
記
１

保有個人情報開示決定通知書の番号等
文書番号：
日

２

付：

求める開示の実施方法

開示請求に係る保有個
人情報の名称等

種類・量実 施 の 方 法
①全部

(１)閲覧

②一部

（

）

（

）

（

）

(２)複写したもの ①全部
の交付

②一部

(３)その他

①全部

（

３

②一部

開示の実施を希望する日
（元号）

４

）

年

月

日

午前・午後

複写したものの交付ができる場合

有 ：同封する郵便切手等の額の「写しの送付」の希望の有無

無＜本件連絡先＞
個人情報保護窓口
TEL:- 41 -

円

別紙様式第14号（第37条関係）

保有個人情報訂正請求書（元号）
国立大学法人群馬大学長

年

月

日

殿
（法定代理人又は任意代理人にあっては当該代理人の氏名）（ふりがな）

氏名
住所又は居所〒℡（）

個人情報の保護に関する法律第91条第１項の規定に基づき，下記のとおり保有個
人情報の訂正を請求します。
記
訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日
開示決定に基づき開示を受けた
保有個人情報

（元号）

年

月

日

開示決定通知書の文書番号：

日付：

開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報の名称等（趣旨）
訂正請求の趣旨及び理由（理由）

１ 開示請求者□ 本人□ 法定代理人□ 任意代理人
２ 請求者本人確認書類□運転免許証 □健康保険被保険者証□個人番号カード又は住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）□在留カード, 特別永住者証明書又はこれらの書類とみなされる外国人登録証明書□その他（）※ 請求書を送付して請求する場合には，加えて住民票の写し等を添付してください。
３

本人の状況等（法定代理人又は任意代理人が請求する場合にのみ記載してください。）

ア本人の状況 □未成年者（

年月日生）□成年被後見人 □任意代理人委任者（ふりがな）

イ 本人の氏名
ウ 本人の住所又は居所
４ 法定代理人が請求する場合，次のいずれかの書類を提出してください。
請求資格確認書類□戸籍謄本□登記事項証明書□その他（
５ 任意代理人が請求する場合，次の書類を提出してください。
請求資格確認書類□委任状（＊

以下は記入不要です

受 理 年 月 日

年

）
月

日

受

付

担

当

個人情報保護窓口
（

決

定

期

限

本

人

確

認

年

）

月

日

整

- 42 -

理

番

号

）

－

（説明）

１

「氏名」「住所又は居所」
本人の氏名及び住所又は居所を記載してください。ここに記載された氏名及び住所又は居所により訂正決定通知等を行うことになりますので，正確に記入してください。
また，連絡を行う際に必要になりますので，電話番号も記載してください。
なお，法定代理人又は任意代理人（以下「代理人」という。）による訂正請求の場合には，代理人の氏名，住所又は居所，電話番号を記載してください。

２「訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日」
３①～③に掲げる保有個人情報の開示の実施を受けた日を記載してください。

３「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」の名称を記載してください。なお，本法により保有個人情報の訂正請求ができるのは次に掲げるものです。

①

開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報（法第90条第１項第１号）②

開示決定に係る保有個人情報であって，法第88条第１項の他の法令の規定により開示を受けたもの（法第90条第１項第２号）

４「訂正請求の趣旨及び理由」（１）

訂正請求の趣旨
どのような訂正を求めるかについて簡潔に記載してください。

（２）

訂正請求の理由
訂正請求の趣旨を裏付ける根拠を明確かつ簡潔に記載してください。なお，本欄に記載しきれない場合には，本欄を参考に別葉に記載し，本請求書に添付して提出してください。

５

訂正請求の期限について
訂正請求は，法第90条第３項の規定により，保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならないこととなっています。

６

本人確認書類等（１）

窓口来所による訂正請求の場合窓口に来所して訂正請求をする場合，本人確認のため，個人情報の保護に関する法律施行令第28条において読み替えて準用する同令第21条（第４項及び第５項を除く。）に規定する運転免許証，健康保険の被保険者証，個人番号カード（住民基本台帳カード（注），ただし個人番号通知カードは不可）,在留カード又は特別永住者証明書（これらの書類とみなされる外国人登録証明書）等の住所・氏名が記載されている書類を提示・提出
してください。どのような書類が本人確認書類に当たるのか分からない場合や，本人確認書類の提示・提出ができない場合は，個人情報保護窓口に事前に相談してください。

- 43 -

（注） 住民基本台帳カードは，その効力を失うか，個人番号カードの交付を受ける時まで個人番号カードとみなされ，引き続き使用可能です。
（２）

送付による訂正請求の場合
保有個人情報訂正請求書を送付して保有個人情報の訂正請求をする場合には，（１）の本人確認書類を複写機により複写したものに併せて，住民票の写し（ただし，開示請求の前30日以内に作成されたものに限ります。）を提出してください。住民票の写しは，市町村が発行する公文書であり，その複写物による提出は認められません。住民票の写しが提出できない場合は，個人情報保護窓口に事前に相談してください。
なお，個人番号カードを複写機により複写したものを提出する場合は，表面のみ複写し，住民票の写しについては，個人番号の記載がある場合，当該個人番号を黒塗りにしてください。
また，被保険者証を複写機により複写したものを提出する場合は，保険者番号及び被保険者等記号・番号を黒塗りにしてください。

（３）

代理人による訂正請求の場合「本人の状況等」欄は，代理人による訂正請求の場合にのみ記載してください。必要な記載事項は，保有個人情報の本人の状況，氏名，本人の住所又は居所です。
代理人のうち，法定代理人が訂正請求をする場合には，法定代理人自身に係る（１）に掲げる書類又は（２）に掲げる書類に併せて，戸籍謄本その他法定代理人であることを証明する書類（ただし，開示請求の前30日以内に作成されたものに限ります。）を提出
してください。なお，戸籍謄本その他法定代理人であることを証明する書類は，市町村等が発行する公文書であり，その複写物による提出は認められません。
代理人のうち，任意代理人が訂正請求をする場合には，任意代理人自身に係る（１）に掲げる書類又は（２）に掲げる書類に併せて，委任状（ただし，開示請求の前30日以内に作成されたものに限ります。）を提出してください。ただし，①委任者の実印により押印した上で印鑑登録証明書（ただし，開示請求の前30日以内に作成されたものに限ります。）を添付するか又は②委任者の運転免許証，個人番号カード（ただし個人番号通
知カードは不可）等本人に対し一に限り発行される書類の写しを併せて提出してください。なお，委任状は，その複写物による提出は認められません。

- 44 -

別紙様式第15号（第39条関係）

文

書

番

号

年

月

日

国立大学法人群馬大学長

印（元号）（訂正請求者）様

保有個人情報の訂正をする旨の決定について（通知）
（元号）

年

月

日付けで訂正請求のあった保有個人情報については，個人情報の保護に関する法律第93条第１項の規定により，下記のとおり訂正することと決定したので通知します。
記
訂正請求に係る保有個人情報の名称等訂正請求の趣旨（訂正内容）

訂正決定をする内
容及び理由※（訂正理由）

こ の 決 定 に 不 服 が あ る 場 合 は ， 行 政 不 服 審 査 法 （ 平 成 26 年 法 律 第 68 号 ） の 規 定 に よ り ， こ の 決 定 が あ っ た ことを知った日の翌日から起算して３か月以内に，国立大学法人群馬大学長に対して審査請求をすることができます（なお，決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても，決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。

＜本件連絡先＞
個人情報保護窓口
TEL:- 45 -

別紙様式第16号（第39条関係）（元号）（訂正請求者）

年

月

国立大学法人群馬大学長

印

日

様

保有個人情報の訂正をしない旨の決定について（通知）
（元号）

年

月

日付けで訂正請求のあった保有個人情報については，個人情報の保護に関する法律第93条第２項の規定により，訂正をしない旨の決定をしたので，下記のとおり通知します。

記

訂正請求に係る保有個人情報の名称等

訂正をしないこととした理由※

こ の 決 定 に 不 服 が あ る 場 合 は ， 行 政 不 服 審 査 法 （ 平 成 26 年 法 律 第 68 号 ） の 規 定 に よ り ， こ の 決 定 が あ っ た ことを知った日の翌日から起算して３か月以内に，国立大学法人群馬大学長に対して審査請求をすることができます（なお，決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても，決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。

＜本件連絡先＞
個人情報保護窓口
TEL:- 46 -

別紙様式第17号（第40条関係）

文

書

番

号

年

月

日

国立大学法人群馬大学長

印（元号）（訂正請求者）様

保有個人情報訂正決定等の期限の延長について（通知）
（元号）

年

月

日付けで訂正請求のあった保有個人情報については，個人情報の保護に関する法律第94条第２項の規定により，下記のとおり訂正決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
記
訂正請求に係る保有個人情報の名称
等
延長後の期間日（訂正決定等期限

（元号）

年

月

日）

延長の理由

＜本件連絡先＞
個人情報保護窓口
TEL:- 47 -

別紙様式第18号（第41条関係）

文

書

番

号

年

月

日

国立大学法人群馬大学長

印（元号）（訂正請求者）様

保有個人情報訂正決定等の期限の特例規定の適用について（通知）
（元号）

年

月

日付けで訂正請求のあった保有個人情報については，個人情報の保護に関する法律第95条の規定により，下記のとおり訂正決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
記

訂正請求に係る保有個
人情報の名称等法第95条の規定（訂正決定等の期限の特例）を適用する理由
訂正決定等をする期限

（元号）

年

月

日

＜本件連絡先＞
個人情報保護窓口
TEL:- 48 -

別紙様式第19号（第42条関係）

文

書

番

号

年

月

日

国立大学法人群馬大学長

印（元号）（独立行政法人等）

殿

保有個人情報訂正請求に係る事案の移送について

（元号）

年

月

日付けで訂正請求のあった保有個人情報については，個人情報の保護に関する法律第96条第１項の規定により，下記のとおり移送します。
記
訂正請求に係る保有個人情報の名称等
氏

名：

住所又は居所：
連絡先：
訂正請求者名等法定代理人又は任意代理人による訂正請求の場合
本人の状況□未成年者（□任意代理人委任者

年

月

日生）

□成年被後見人

本人の氏名
本人の住所又は居所・訂正請求書
添付資料等

・移送前に行った行為の概要記録
・・

備考（複数の他の行政機関の長等に移送する場合には，その旨）＜本件連絡先＞
個人情報保護窓口
TEL:- 49 -

別紙様式第20号（第42条関係）

文

書

番

号

年

月

日

国立大学法人群馬大学長

印（元号）（訂正請求者）様

保有個人情報訂正請求に係る事案の移送について（通知）
（元号）

年

月

日付けで訂正請求のあった保有個人情報については，個人情報の保護に関する法律第96条１項の規定により，下記のとおり事案を移送したので通知します。
なお，保有個人情報の訂正決定等は，下記の移送先の○○○○○○において行われます。
記
訂正請求に係る保有個人情報の名称等移送をした日

（元号）

年

月

日

移送の理由

移送先の行政機関の
長等

所在地：
電話番号：

備考

＜本件連絡先＞
個人情報保護窓口
TEL:- 50 -

別紙様式第21号（第43条関係）

文

書

番

号

年

月

日

国立大学法人群馬大学長

印（元号）（保有個人情報の提供先）

殿

提供をしている保有個人情報の訂正をする旨の決定について（通知）（保有個人情報の提供先）に提供している下記の保有個人情報については，個人情報の保護に関する法律第92条の規定により訂正を実施しましたので，同法第97条の規定により，通知します。
記

訂正請求に係る保有個人情報の名称
等訂正請求者の氏名（氏名，住所等）

等保有個人情報の特定するための情報
訂正請求の趣旨

訂正決定をする内（訂正内容）

容及び理由（訂正理由）＜本件連絡先＞
個人情報保護窓口
TEL:- 51 -

別紙様式第22号（第45条関係）

保有個人情報利用停止請求書（元号）
国立大学法人群馬大学長

年

月

日

殿
（法定代理人又は任意代理人にあっては当該代理人の氏名）（ふりがな）

氏名
住所又は居所〒℡（）

個人情報の保護に関する法律第99条第１項の規定に基づき，下記のとおり保有個
人情報の利用停止を請求します。
記
利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日（元号） 年 月

開示決定通知書の文書番号：，日付：○年○月○日
開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報の名称等開示決定に基づき開示を受けた
保有個人情報の名称等（趣旨）法第98条第１項□第１号該当 → □利用の停止，□消去□第２号該当 → 提供の停止（理由）

利用停止請求の趣旨及び理由

１ 開示請求者
２日□本人□法定代理人□任意代理人

請求者本人確認書類□運転免許証 □健康保険被保険者証□個人番号カード又は住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）□在留カード, 特別永住者証明書又はこれらの書類とみなされる外国人登録証明書□ その他（）※ 請求書を送付して請求する場合には，加えて住民票の写し等を添付してください。

３

本人の状況等（法定代理人又は任意代理人が請求する場合にのみ記載してください。）

ア本人の状況 □未成年者（

年月日生） □成年被後見人 □任意代理人委任者（ふりがな）

イ 本人の氏名
ウ 本人の住所又は居所
４ 法定代理人が請求する場合，次のいずれかの書類を提出してください。
請求資格確認書類□戸籍謄本□登記事項証明書□その他（
５ 任意代理人が請求する場合，次の書類を提出してください。
請求資格確認書類
□委任状

（＊
受

以下は記入不要です
理

年

月

日

年

）
月

日

受

付

担

当

個人情報保護窓口
（

決

定

期

限

本

人

確

認

年

）

月

日

整

- 52 -

理

番

号

）

－

（説明）
１

「氏名」，「住所又は居所」
本人の氏名及び住所又は居所を記載してください。ここに記載された氏名及び住所又は居所により利用停止決定通知等を行うことになりますので，正確に記入してください。
また，連絡を行う際に必要になりますので，電話番号も記載してください。
なお，法定代理人又は任意代理人（以下「代理人」という。）による開示請求の場合には，法定代理人の氏名，住所又は居所，電話番号を記載してください。

２「利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日」
３①～③に掲げる保有個人情報の開示の実施を受けた日を記載してください。

３「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」の名称等を記載してください。なお，本法により保有個人情報の利用停止訂正請求ができるのは次に掲げるものです。

①

開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報（法第90条第１項第１号）②

開示決定に係る保有個人情報であって，法第88条第１項の他の法令の規定により開示を受けたもの（法第90条第１項第２号）。

４「利用停止請求の趣旨及び理由」（１）

利用停止請求の趣旨「利用停止請求の趣旨」は，法第98条第１項「第１号該当」，「第２号該当」のいずれか該当する□にレ点を記入してください。
ア「第１号該当」には，第61条第２項の規定（個人情報の保有制限）に違反して保有されているとき，第64条の規定（適正取得）に違反して取得されたものであるとき又は第69条第１項及び第２項の規定（目的外利用制限）に違反して利用されていると考えるときに，□にレ点を記入してください。また，「利用の停止」又は「消去」のいず
れかにレ点を記入してください。

イ「第２号該当」には，第69条第１項及び第２項（目的外提供制限）又は第71条第１項の規定（外国第三者提供制限）に違反して他の行政機関等や外国にある第三者等に提供されていると考えるときに，□にレ点を記入してください。

（２）

利用停止請求の理由「利用停止請求の理由」は，訂正請求の趣旨を裏付ける根拠を明確かつ簡潔に記載してください。なお，本欄に記載しきれない場合には，本欄を参考に別葉に記載し，本請求書に添付して提出してください。

５

利用停止請求の期限について
利用停止請求は，法第98条第３項の規定により，保有個人情報の開示を受けた日から90日以
内にしなければならないこととなっています。

- 53 -

６

本人確認書類等（１）

窓口来所による利用停止請求の場合窓口に来所して利用停止請求をする場合，本人確認のため，個人情報の保護に関する法
律施行令第28条において読み替えて準用する同令第21条（第4項及び第5項を除く。）に規定する運転免許証，健康保険の被保険者証，個人番号カード（住民基本台帳カード（
注），ただし個人番号通知カードは不可）,在留カード又は特別永住者証明書（これらの書類とみなされる外国人登録証明書）等の住所・氏名が記載されている書類を提示・提出してください。どのような書類が本人確認書類に当たるのか分からない場合や，本人確認書類の提示・提出ができない場合は，個人情報保護窓口に事前に相談してください。

（注） 住民基本台帳カードは，その効力を失うか，個人番号カードの交付を受ける時まで個人番号カードとみなされ，引き続き使用可能です。
（２）

送付による利用停止請求の場合
保有個人情報利用停止請求書を送付して保有個人情報の利用停止請求をする場合には，（１）の本人確認書類を複写機により複写したものに併せて，住民票の写し（ただし，開示請求の前30日以内に作成されたものに限ります。）を提出してください。 住民票の写しは，市町村が発行する公文書であり，その複写物による提出は認められません。住
民票の写しが提出できない場合は, 個人情報保護窓口に事前に相談してください。
なお，個人番号カードを複写機により複写したものを提出する場合は，表面のみ複写し，住民票の写しについては，個人番号の記載がある場合，当該個人番号を黒塗りにしてください。
また，被保険者証を複写機により複写したものを提出する場合は，保険者番号及び被保険者等記号・番号を黒塗りにしてください。

（３）

代理人による利用停止請求の場合「本人の状況等」欄は，代理人による利用停止請求の場合に記載してください。必要な記載事項は，保有個人情報の本人の状況，氏名，本人の住所又は居所です。
代理人のうち，法定代理人が利用停止請求をする場合には，法定代理人自身に係る（１）に掲げる書類又は（２）に掲げる書類に併せて，戸籍謄本その他法定代理人であることを証明する書類（ただし，開示請求の前30日以内に作成されたものに限ります。）を提出してください。なお，戸籍謄本その他法定代理人であることを証明する書類は，市町村等が発行する公文書であり，その複写物による提出は認められません。
代理人のうち，任意代理人が利用停止請求をする場合には，任意代理人自身に係る（１）に掲げる書類又は（２）に掲げる書類に併せて，委任状（ただし，開示請求の前30日以内に作成されたものに限ります。）を提出してください。ただし，①委任者の実印により押印した上で印鑑登録証明書（ただし，開示請求の前30日以内に作成されたものに限ります。）を添付するか又は②委任者の運転免許証，個人番号カード（ただし個人番
号通知カードは不可）等本人に対し一に限り発行される書類の写しを併せて提出してください。なお，委任状は，その複写物による提出は認められません。

- 54 -

別紙様式第23号（第47条関係）

文

書

番

号

年

月

日

国立大学法人群馬大学長

印（元号）（利用停止請求者）

様

保有個人情報の利用停止をする旨の決定について（通知）
（元号）

年

月

日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については，個

人情報の保護に関する法律第101条第１項の規定により，下記のとおり，利用停止することに決定したので通知します。
記
利用停止請求に係る保有個人情報の名称等利用停止請求の趣旨

利用停止決定をする内
容及び理由

※

こ の 決 定 に 不 服 が あ る 場 合 は ， 行 政 不 服 審 査 法 （ 平 成 26 年 法 律 第 68 号 ） の 規 定 に よ り ， こ の 決 定 が あ っ た ことを知った日の翌日から起算して３か月以内に，国立大学法人群馬大学長に対して審査請求をすることができます（なお，決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても，決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。

＜本件連絡先＞
個人情報保護窓口
TEL:- 55 -

別紙様式第24号（第47条関係）

文

書

番

号

年

月

日

国立大学法人群馬大学長

印（元号）（利用停止請求者）

様

保有個人情報の利用停止をしない旨の決定について（通知）
（元号）

年

月

日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については，個

人情報の保護に関する法律第101条第２項の規定により，利用停止をしないことに決定をしたので，下記のとおり通知します。
記
利用停止請求に係る保有個人情報の名称
等

利用停止をしないこととした理由※こ の 決 定 に 不 服 が あ る 場 合 は ， 行 政 不 服 審 査 法 （ 平 成 26 年 法 律 第 68 号 ） の 規 定 に よ り ， こ の 決 定 が あ っ た ことを知った日の翌日から起算して３か月以内に，国立大学法人群馬大学長に対して審査請求をすることができます（なお，決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても，決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。

＜本件連絡先＞
個人情報保護窓口
TEL:- 56 -

別紙様式第25号（第48条関係）

文

書

番

号

年

月

日

国立大学法人群馬大学長

印（元号）（利用停止請求者）

様

保有個人情報利用停止決定等の期限の延長について（通知）
（元号）

年

月

日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については，個

人情報の保護に関する法律第102条第２項の規定により，下記のとおり利用停止決定
等の期限を延長することとしましたので通知します。
記
利用停止請求に係る保有個人情報の名称
等
延長後の期間日（利用停止決定等の期限

（元号）

年

月

日）

延長の理由

＜本件連絡先＞
個人情報保護窓口
TEL:- 57 -

別紙様式第26号（第49条関係）

文

書

番

号

年

月

日

国立大学法人群馬大学長

印（元号）（利用停止請求者）

様

保有個人情報利用停止決定等の期限の特例規定の適用について（通知）
（元号）

年

月

日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については，

個人情報の保護に関する法律第103条の規定により，下記のとおり利用停止決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
記

利用停止請求に係る保有個人情報の名称等法第103条の規定（利用停止決定等の期限の特例）を適用する理由
利用停止決定等をする期
（元号）

年

月

日

限

＜本件連絡先＞
個人情報保護窓口
TEL:- 58 -

別紙様式第27号（第50条関係）

情報公開・個人情報保護審査会への諮問について（通知）
文

書

番

号

年

月

日

国立大学法人群馬大学長

印（元号）（審査請求人等）

（元号）

年

様

月

日付けの国立大学法人群馬大学長に対する審査請求について，下記のとおり情報公開・個人情報保護審査会に諮問したので，個人情報の保護に関する法律第105条第２項の規定により通知します。
記
審査請求に係る保有個
人情報の名称等審査請求に係る開示決定等(1) 審査請求日
審査請求(2) 審査請求の趣旨
諮問日・諮問番号

（元号）

年

月

日・平

諮問

号

＜本件連絡先＞
個人情報保護窓口
TEL:
注１「審査請求に係る開示決定等」の欄については，開示決定等の日付・記号番号，開示決定等した者，開示決定等の種類（開示決定，不開示決定等）を記載する。
２「諮問日・諮問番号」の欄は，情報公開・個人情報保護審査会が付す番号である。

- 59 -

※以下の様式を標準として，適宜修正のうえ使用するものとする。
別紙様式第28号（第54条関係）
年
年度第

月

日

回「行政機関等匿名加工情報」に関する提案の募集の公示

個人情報の保護に関する法律施行規則（平成 28 年個人情報保護委員会規則第３号。以下「規則」という。）第 53 条第２項の規定に基づき，

年度第

回「行政機

関等匿名加工情報」に関する提案の募集に関し必要な事項（提案の募集要綱）を以下のとおり公示します。
国立大学法人群馬大学長

印

１．趣旨
行政機関等が保有する個人情報の効果的な利活用が，新たな産業の創出，活力ある
経済社会や豊かな国民生活の実現に資するものであることを踏まえ，個人の権利利益の保護に支障がない範囲内において，個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57号。以下「法」という。）第 109 条の規定に基づいて，国立大学法人群馬大学が保有する個人情報を加工して作成する行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案を募集するものです。
２．提案の対象となる個人情報ファイル
提案の対象となる具体的な個人情報ファイルは，国立大学法人群馬大学ホームペー
ジ（Web サイト）に「提案の対象となる個人情報ファイルである旨を記載した個人情報
ファイル簿一覧」に掲載しています。
○

提案の対象となる個人情報ファイルである旨を記載した個人情報ファイル簿一覧
http://www.gunma-u.ac.jp/outline/out008/g1932【参考】次の（１）から（３）までのいずれにも該当する個人情報ファイルを提案の対象としています。
（１）個人情報ファイル簿が作成され，公表されることとなるもの（法第 60 条第３項第１号）。
（２）個人情報ファイルに独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年
法律第 140 号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。）による開示請求（情報公開請求）があったとしたならば，次の①又は②のいずれかを行うこととなるもの① 個人情報ファイルに記録されている保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定をすることとなるもの（法第 60 条第３項第２号イ）② 独立行政法人等情報公開法第 14 条第１項又は第２項の規定により意見書の提出の機会を与えることとなるもの（法第 60 条第３項第２号ロ）（３）行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営に支障のない範囲内で，行政機関等匿名加工情報を作成することができるものであること（法第 60 条第３項第３号）。

- 60 -

３．提案の主体（提案者の要件）
行政機関等匿名加工情報を事業の用に供しようとする者であれば，個人，法人その他の団体の別を問いません （注） 。また，単独提案，共同提案のいずれも可能です。
ただし，法第 111 条の規定により，次に掲げる①から⑥まで（欠格事由）のいずれかに該当する者は提案できません。
①

未成年者

②

精神の機能の障害により行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事
業を適正に行うに当たって必要な認知，判断及び意思疎通を適切に行うことができない者③

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者④

禁固以上の刑に処せられ，又は法の規定により刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者⑤

法第 118 条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を解除され，その解除の日から起算して２年を経過しない者⑥

法人その他の団体であって，その役員のうちに上記①から⑤までのいずれかに該当する者があるもの（注）代理人による提案をする場合は，その代理人の権限を証する書面を添えて提案してください。

４．募集期間
年

月

日（

）から

月

日（

）

時まで

５．提案の方法（１）提出書類
提案に当たっては，次に掲げる書類（以下「提案書類」という。）を提出して くだ
さい 。

○

提案書類
①

提案書
□行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書 （
注１）

②

添付書類
□誓約書（上記３．の①から⑥までに該当しないことを誓約する書面）□行政機関等匿名加工情報をその用に供する事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資することを明らかにする書面□提案をする者の本人確認書類 （注２）
□その他国立大学法人群馬大学長が必要と認める書類□委任状（代理人の権限を証する書面） （注３）

- 61 -

（注１）法第 116 条第１項の規定に基づき，既作成の行政機関等匿名加工情報について，当初提案をした者以外の者が新たに利用する場合，既に行政機関等匿名加
工情報の提供を受けた事業者が利用目的を変更する場合や利用期間を延長する
場合には，「作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」を提出してください。提案の方法，審査及び契約に係る手続については，当初の提案の場合に準じます。
（注２）提案をする者が個人である場合は，運転免許証，健康保険の被保険者証，個人番号カード等の写しを添付してください。提案する者が法人その他の団体である場合は，登記事項証明書や印鑑登録証明書等（提案の日前６か月以内に作成されたものに限る。）を添付してください。
（注３）代理人による提案をする場合に限ります。

（２）提案書類の提出方法
次に掲げるいずれかの方法により提出して ください 。
①

持参 （注１） 又は郵送・信書便 （注２） による場合
提案書類２部を提出して ください 。
（注１）持参による場合は，平日の午前９時 30 分から午後５時 15 分まで（年末年始を除く。）（注２）郵送・信書便による場合は，封筒の表面に「行政機関等匿名加工情報の利用に関する提案書類在中」と朱書きしてください。また，締切日当日必着です。

○

提案書類の提出先〒371-8510 前橋市荒牧町四丁目２番地
国立大学法人群馬大学
電話

総務部 総務課 法規・調査係：027 – 220 – 7008・7009

６．提案の審査基準
提案については，次に掲げる基準に適合するかどうかを審査します。
①

提案者が法第 111 条各号（欠格事由）のいずれにも該当しないこと。

②

提案に係る行政機関等匿名加工情報の本人の数が，行政機関等匿名加工
情報の効果的な活用の観点からみて 1,000 人以上であり，かつ，提案に係る個人情報ファイルを構成する保有個人情報の本人の数以下であること。

③

特定される加工の方法が特定の個人を識別できないように及びその作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして規則第 62 条で定める基準に適合するものであること。

④

行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業が新たな産業の創出
又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること。

⑤

利用期間が事業の目的内容並びに行政機関等匿名加工情報の利用目的及び方法からみて必要な期間であること。

⑥

提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用目的・方法，漏えい防止等の適切な管理のために講ずる措置が当該行政機関等匿名加工情報の本人の権- 62 -

利利益を保護するために適切なものであること。
⑦

国立大学法人群馬大学が提案に係る行政機関等匿名加工情報を作成する
場合に国立大学法人群馬大学の事務に著しい支障を及ぼさないものであること。

７．審査結果の通知
提案に対する審査結果は，各提案者に個別に通知します。
８．行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約
審査基準に適合すると認めるときは，提案者に対して審査結果通知書とともに同封
する「行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結の申込書」及び契約の締結に関する書類（契約書２通）に必要事項を記入して提出することにより，行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができます。この場合，所定の手数料を納付していただきます。ただし，行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結後は，契約条件の変更は認めません。
なお，提案が審査基準に適合しないと認めるときは，審査結果通知書に理由を付してその旨を通知します。

９．留意事項（１）提案者は，提案書類の提出をもって，この募集要綱の記載内容を承諾したものとします。
（２）国立大学法人群馬大学からの審査結果通知書等の発送料を除き，提案に係る一切の費用は提案者の負担となります。
（３）提案書類の不備や記載事項が不十分と認めるときは，説明や提案書類の訂正を求めることがあります。
（４）国立大学法人群馬大学が作成・提供した行政機関等匿名加工情報の原著作権は国立大学法人群馬大学に帰属します。
（５）行政機関等匿名加工情報の利用は契約に基づくものであるため，行政不服審査法（
平成 26 年法律第 68 号）の対象外となります。
（６）提案書類は返却しません。
10．提案に関する連絡先提案の手続等についてご不明な点がございましたら，次の連絡先までお問い合わせ く
ださい 。

なお，相談内容により時間を要する場合がありますので，あらかじめご了承 ください。

- 63 -

○

提案に関する連絡先〒371-8510 前橋市荒牧町四丁目２番地
国立大学法人群馬大学
電話

総務部 総務課 法規・調査係：027 - 220 - 7008・7009

電子メール：kk-asomu4 @jimu.gunma-u.ac.jp- 64 -

別紙様式第29号（第55条関係）行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書

年
国立大学法人群馬大学長

月日

殿
郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所（法人その他の団体にあっては，本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。）（ふりがな）
氏

名（法人その他の団体にあっては，名称及び代表者の氏名を記載すること。）

連

絡先（連絡のとれる電話番号及び電子メールア
ドレスを記載すること。担当部署等がある
場合は，当該担当部署名及び担当者を記載すること。）

個人情報の保護に関する法律第 110 条第１項の規定により，以下のとおり行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案をします。
１．個人情報ファイルの名称
２．行政機関等匿名加工情報の本人の数
３．加工の方法を特定するに足りる事項
４．行政機関等匿名加工情報の利用（１）利用の目的（２）利用の方法（３）利用に供する事業の内容（４）上記（３）の事業の用に供しようとする期間
５．漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置
６．行政機関等匿名加工情報の提供の方法（１）提供媒体 ☐ ＣＤ－Ｒ
（２）提供方法 ☐ 窓口受領

☐ ＤＶＤ－Ｒ☐ 郵送- 65 -

記載要領
１．「個人情報ファイルの名称」には，国立大学法人群馬大学ホームページ（Web サイト）において公表されている個人情報ファイル簿（個人情報の保護に関する法
律第 110 条第１項の提案の募集をする個人情報ファイルである旨が個人情報ファ
イル簿に記載されている個人情報ファイルに限る。以下同じ。）の「個人情報フ
ァイルの名称」を記載すること。
２. 「行政機関等匿名加工情報の本人の数」には，提案をする者が提供を求める行政機関等匿名加工情報に含まれる本人の数（下限は千人）を記載すること。
３.「加工の方法を特定するに足りる事項」には，行政機関等において具体的かつ明確に加工の方法を特定できる情報を記載すること。具体的には，個人情報ファイル簿に掲載されている「記録項目」のうち行政機関等匿名加工情報として提供を希望する記録項目名及び当該記録項目名ごとの情報の程度（例えば，記録項目が「住所」であれば「都道府県名のみ」とする。）を記載すること。
なお，提案のあった個人情報ファイルを構成する保有個人情報に，独立行政法人
等の保有する情報の公開に関する法律第５条第１号以外の不開示情報が含まれる場
合，当該不開示情報に該当する部分は加工対象から除かれることに注意すること。
４.「行政機関等匿名加工情報の利用」には，（１）から（４）までの事項を具体的に記載すること。また，（４）の「上記（３）の事業の用に供しようとする期間」には，事業の目的，内容並びに行政機関等匿名加工情報の利用目的及び方法からみて必要な期間を記載すること。
５.「漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置」には，「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」を踏まえて記載すること。
６．「行政機関等匿名加工情報の提供の方法」には，該当する□のチェックボック
スに「レ」マークを入れること。
７．用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とすること。

- 66 -

※以下の様式を標準として，適宜修正のうえ使用するものとする。
別紙様式第 30 号（第 55 条第２項関係）

委

任

状

郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所
受任者（ふりがな）
氏
連

名絡

先

上記の者を代理人とし，個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 110条第１項・第 116 条第１項前段・第 116 条第１項後段，第 113 条及び第 117 条の規定による手続に関する一切の権限を委任します。
年月日

郵 便 番 号
（ふりがな）
氏
委任者

名（ふりがな）
住所又は居所
連

絡

先

記載要領
１．不要な文字は，抹消すること。
２．法人その他の団体にあっては，名称及び代表者の氏名を記載すること。
３．委任者が法人その他の団体にあっては，住所又は居所には本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。
４．連絡先には連絡の取れる電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。担当部
署がある場合は，当該担当部署及び担当者を記載すること。
５．用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とする。

- 67 -

別紙様式第 31 号（第 55 条第３項関係）

誓

約

書
年

国立大学法人群馬大学長

月

日

殿

（ふりがな）
氏

名（法人その他の団体にあっては，名称及び代表者の氏名を記載すること。）

個人情報の保護に関する法律

第 110 条第３項
第 116 条第２項において準用する第 110 条第３項の規定により提案する者（及びその役員）が，同法第 111 条各号に該当しないことを誓約
します。

記載要領
１．不要な文字は，抹消すること。
２．役員とは，取締役，執行役，業務執行役員，監査役，理事及び監事又はこれらに準ずるものをいう。
３．用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とすること。

- 68 -

別紙様式第 32 号（第 57 条関係）
文
年

審

（提案者）

査

結

果

通

知

書

番
月

号
日

書

様
国立大学法人群馬大学長

年

月

印

日付け「行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について，個人情報の保護に関する法律第 112 条第１項各号に掲げる基準に適合すると認めるので，同条第２項の規定により，以下の事項を通知します。
１．契約の締結
国立大学法人群馬大学との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができます。
行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結を申し込む場合は，下記２．に従って手数料を納付の上，個人情報の保護に関する法律施行規則第 59 条第１項各号に掲げる書類を年

月日（必着）までに提出してください。

２．手数料（１）納付すべき手数料の額（２）手数料の納付方法（３）手数料の納付期限
３．行政機関等匿名加工情報の提供の方法
４．その他

注

用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とすること。

- 69 -

別紙様式第 33 号（第 57 条関係）
文
年

審

（提案者）

査

結

果

通

知

番
月

号
日

書

様

国立大学法人群馬大学長

年

書

月

印

日付け「行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について，以下の理由により，個人情報の保護に関する法律第 112 条第１項第○号の基準に適合しないと認めるので，同条第３項の規定により通知します。
（提案が個人情報の保護に関する法律第 112 条第１項各号に掲げる基準に適合しないと認
める理由）

記載要領
１．「提案が個人情報の保護に関する法律第 112 条第１項各号に掲げる基準に適合しないと認める理由」は，適合しないと認める該当基準及びその判定内容をできる限り具体的に記載すること。
２．用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とすること。

- 70 -

別紙様式第 34 号（第 58 条関係）

行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結の申込書（第一面）

年
国立大学法人群馬大学長

月日

殿
郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所（法人その他の団体にあっては，本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。）（ふりがな）
氏

名（法人その他の団体にあっては，名称及び代表者氏名を記載すること。）

連

絡先（連絡のとれる電話番号及び電子メールア
ドレスを記載すること。担当部署等がある
場合は，当該担当部署名及び担当者を記載すること。）

年

月日付け第個人情報の保護に関する法律号の「審査結果通知書」を受領しましたので，第 113 条
第 116 条第２項で準用する第 113 条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結を申し込みます。

記載要領
１．不要な文字は，抹消すること。
２．行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料は「審査結果通知書」により通知した事項に従って納付すること。
３． 用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とすること。

- 71 -

（第二面）

収入印紙貼り付け欄（消印してはならない。）- 72 -

※以下の様式を標準として，適宜修正のうえ使用するものとする。
別紙様式第35号（第58条関係）行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約書
一行政機関等匿名加工情報の作成に用いる個人情報ファイルの名称

二

作成する行政機関等匿名加工情報の名称

三

手数料の額
円
個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。）第 113 条の規定に基づき，上記に掲げる行政機関等匿名加工情報を提供する国立大学法人群馬大学長（甲）と（行政機関等匿名加工情報を事業に利用しようとする者の名称）（乙）とは，行政機関等匿名加工情報（以下「行政機関等匿名加工情報」という。）の利用に関して，
次のとおり合意し，当該利用に関する契約（以下「本契約」という。）を締結する。
本契約締結の証として本書２通を作成し，甲乙記名の上，各自一通を保有する。

年
（甲）

住

所

名

称

代表者氏名

（乙）

住

所

氏

名（名称）

代表者氏名

- 73 -

月

日

（定義）
第１条

本契約中に用いられる用語は，特段の定めがない限り，次の定義によるものとする。
一「本行政機関等匿名加工情報」とは，本契約に基づいて甲が作成し，乙がその事業の用に供する行政機関等匿名加工情報であって，別紙１【行政機関等匿名加工情報の詳細】にその詳細を定めるものをいう。

二「本利用条件」とは，本行政機関等匿名加工情報の利用目的，利用方法その他利用条件として別紙２に定めるものをいう。

（契約期間）
第２条

本契約の契約期間は，契約締結の日から本行政機関等匿名加工情報の利用期間の終了日までとする。
（本行政機関等匿名加工情報の作成及び提供）
第３条

甲は，別紙１に定める仕様による本行政機関等匿名加工情報を作成するものとする。
２

甲は，本行政機関等匿名加工情報の作成を完了したときは，別紙１【行政機関等匿名加工情報の提供方法】に定める方法により，乙に対して本行政機関等匿名加工情報を提供するものとする。

３

前項の規定により，乙が甲から本行政機関等匿名加工情報を受領したときは，甲から別紙１【行政機関等匿名加工情報の詳細】に関する説明を受け，これを承諾するものとする。ただし，この説明は書面の交付をもってこれに代えることができるものとする。
（欠陥及び障害等）

第４条

乙は，本行政機関等匿名加工情報を受領した後，直ちにその物理的欠陥又は障害

その他の問題等の有無について検査をし，当該検査の結果，読み取りエラー等の物理的欠陥又は障害その他の問題等を発見したときは，直ちに甲に対してその旨を報告しなけ
ればならない。
２

乙は，本行政機関等匿名加工情報に問題を発見し，甲に対して前項の報告をしたときは，本行政機関等匿名加工情報を受領した日から起算して 14 日以内に，甲に対し，理由を明示して本行政機関等匿名加工情報の交換を求めることができる。

３

甲は，前項の求めに合理的な理由があると認めるときは，これに応じなければならない。

４

前項の規定により甲が応じた場合，甲は，この間に発生した損害の責を負わないものとする。ただし，甲に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではない。
（利用期間）

第５条

甲は，乙に対し，○年○月○日から〇年〇月〇日までの間，本行政機関等匿名加

工情報を本利用条件の範囲内で利用することを許諾するものとする。
２

乙は，本利用条件に記載された利用目的，利用方法その他利用条件以外の利用目的，- 74 -

利用方法その他利用条件で本行政機関等匿名加工情報の加工，編集，第三者への提供その他の利用をしてはならない。
３

甲と乙は，以下の事項を相互に確認する。
一

本行政機関等匿名加工情報に関する原著作権は甲に帰属すること二

本契約において明示したものを除き，本契約の締結によって甲が乙に対して本行政機関等匿名加工情報に関する原著作権を譲渡，移転及び利用許諾するものではないこと（受領者の義務）
第６条

乙は，第３条第２項の規定により本行政機関等匿名加工情報を受領したときは，甲から，本行政機関等匿名加工情報が，法第２条第６項に規定する匿名加工情報に含まれ，匿名加工情報取扱事業者に係る規律を受ける旨の説明を受け，これを承諾するものとする。ただし，この説明は書面の交付をもってこれに代えることができるものとする。
２

乙は，本行政機関等匿名加工情報を他の情報と明確に区別し，善良な管理者の注意をもって取り扱うとともに，法その他関連法令並びに個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成 28 年個人情報保護委員会告示第６号）及び個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）（平成 28 年個人情報保護委員会告示第９号）に従い，適切な安全管理の措置を講じなければならない。

３

乙は，本行政機関等匿名加工情報を取り扱うに当たっては，本人を識別するために本
行政機関等匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

４

乙は，本行政機関等匿名加工情報の漏えいその他の安全管理に支障を及ぼすおそれがあるときは，直ちに甲にその旨を報告し，是正のために必要な措置を講じなければならない。

５乙は，法第 111 条に規定する欠格事由に該当することとなったときは，直ちに甲にその旨を報告しなければならない。
（秘密保持）

第７条

甲及び乙は，本契約に基づいて相手方から秘密として開示されたもの（以下本条において「秘密情報」という。）を善良なる管理者の注意をもって管理し，事前に相手方の書面による同意がない限り，第三者に開示してはならない。
２

次の各号に該当する情報は，秘密情報に該当しないものとする。
一

開示された時点で，既に公知となっている情報

二

開示された後，情報を開示された者（以下「受領当事者」という。）の責めによらず公知となった情報

三開示された時点で，既に受領当事者が保有していた情報四開示された後，受領当事者が，第三者から守秘義務を負うことなく適法に取得した情報

３受領当事者は，秘密情報を本契約の目的以外の目的に使用してはならず，本契約のた- 75 -

め必要な限度を超えて秘密情報を複製してはならない。
４

乙は，本契約のために必要な場合に限り，秘密情報を再委託先に開示することができる。その場合，乙は，乙が遵守すべき義務と同一の義務を再委託先に課さなければならない。この場合において，乙は，再委託先に対する監督を行わなければならない。
（契約終了後の措置等）

第８条

乙は，本契約が終了した日以後は，本行政機関等匿名加工情報を利用してはならない。
２乙は，本契約が終了したときは，直ちに，行政機関等匿名加工情報を甲に返却しなけ
ればならない。

３

乙は，前項の規定に従って甲に返却する際，乙が保有，管理する記録媒体に保存した
本行政機関等匿名加工情報を削除し，かつ削除した情報が読み取ることができないように処理しなければならない。ただし，法令上の義務に基づいて保存が義務付けられている場合はこの限りでない。

４甲は，乙に対し，前項に従って本行政機関等匿名加工情報が全て削除処理されたことを証する書面の提出を求めることができる。

５

乙は，本契約が終了した後も，本行政機関等匿名加工情報を利用して作成した二次加工物や統計情報，又は本行政機関等匿名加工情報の分析結果について，本利用条件に記載された利用目的，利用方法その他利用条件の範囲内で利用することができる。
（甲による契約解除）

第９条

甲は，次の各号に定める事由のいずれかが発生したときは，本契約を解除することができる。
一乙に本契約に違反する行為があり，相当期間を定めて行った催告後もその行為が是正されないとき二乙が本契約の締結に当たって，甲に対して虚偽の書面及び書類を提出したことが判
明したとき

三

乙が法第 111 条（個人情報の保護に関する法律施行規則（平成 28 年個人情報保護委員会規則第３号）における法の委任規定を含む。）に掲げる欠格事由に該当することとなったとき

四２

乙に重大な契約違反行為があったとき
前項の場合において，乙が甲に対して納付した本行政機関等匿名加工情報に関する手数料は返還しない。
（属性要件に基づく契約解除）
第 10 条甲は，乙が次の各号の一に該当すると認められるときは，何らの催告を要せず，本契約を解除することができる。
一

法人等（個人，法人その他の団体をいう。）が，暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者，- 76 -

法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者，団体である場合は代表者，理事等，その他業務執行の意思決定に影響を及ぼす者をいう。以下同じ。）が，暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
二

役員等が，自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的，又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

三

役員等が，暴力団又は暴力団員に対して，資金等を供給し，又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営に協力し，若しくは関与している
とき

四役員等が，暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するな
どしているとき

五

役員等が，暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき（行為要件に基づく契約解除）
第 11 条甲は，乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合

は，何らの催告を要せず，本契約を解除することができる。
一

暴力的な要求行為

二

法的な責任を超えた不当な要求行為

三取引に関して脅迫的な言動をし，又は暴力を用いる行為

四

偽計又は威力を用いて契約担当役等の業務を妨害する行為

五

その他前各号に準ずる行為（損害賠償）
第 12 条甲は，前２条の規定により本契約を解除した場合は，これにより乙に生じた損害について，何ら賠償ないし補償することを要しないものとする。
２乙は，甲が前２条の規定により本契約を解除した場合において，甲に損害が生じたときは，その損害を甲に賠償しなければならない。
（不当介入に関する通報・報告）

第 13 条乙は，自らが，暴力団，暴力団員，暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は，これを拒否するとともに，速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに，警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
（権利義務の譲渡の禁止）
第 14 条乙は，甲の書面による事前の承諾がなければ，本契約の契約上の地位を第三者に承継させ，又は本契約に基づく自己の権利義務の全部若しくは一部を第三者に対して譲渡し，承継させ，又は担保に供することができない。
（免責）- 77 -

第 15 条甲は，乙が本行政機関等匿名加工情報の利用により受けた不利益若しくは損失について，乙に対し責任を負わないものとする。
２

甲は，乙による本行政機関等匿名加工情報の利用により，第三者との間で権利侵害等の問題が発生した場合，乙に対して一切の責任を負わないものとする。
（準拠法）

第 16 条本契約の解釈及び適用に当たっては日本法が適用される。

（管轄）
第 17 条

この契約について裁判上の紛争が生じた場合は，日本国の前橋地方裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とする。
（協議）第 18 条本契約に定めのない事項及び本契約の条項に疑義が生じた場合は，本契約の趣旨に従い，双方誠意をもって協議し，決定する。
（存続条項）
第 19 条

本契約が終了した後も，第６条から第８条まで，第 12 条，第 13 条及び第 15 条から第 18 条までについては有効に存続するものとする。

- 78 -

（別紙１）
１．行政機関等匿名加工情報の詳細（１）作成に用いる個人情報ファイルの名称（２）行政機関等匿名加工情報の名称（３）行政機関等匿名加工情報に含まれる本人の数（データ量）（４）行政機関等匿名加工情報に含まれる記録項目及び各記録項目の内容（下表のとおり
。）
記録項目

情報の内容

２．行政機関等匿名加工情報の提供方法- 79 -

（別紙２）
行政機関等匿名加工情報の利用目的，利用方法その他利用条件

・ 提供された行政機関等匿名加工情報について，個人・団体等を特定しようとする試みは行
わないこと。
・ 提供された行政機関等匿名加工情報を提案書に記載した目的以外に利用しないこと。また，第三者に提供しないこと。
・ 提供された行政機関等匿名加工情報は，他に漏れないよう厳重に管理すること。
・ 不適切利用を行った場合，行政機関等が措置する提供禁止措置に合意すること。
・ その他，行政機関等匿名加工情報の取扱いに関し甲の指示に従うこと。

- 80 -

別紙様式第 36 号（第 59 条関係）
年月日

記載事項変更申出書
国立大学法人群馬大学長

殿
郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所（ふりがな）
氏

名（法人その他の団体にあっては，名称及び代表者氏名を記載すること。）

連

絡先（連絡のとれる電話番号及び電子メールア
ドレスを記載すること。担当部署等がある
場合は，当該担当部署名及び担当者を記載すること。）

年月日付け「行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」又は「作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について，記載事項に変更があったので，次のとおり申し出ます。

１．変更内容
変更事項

変

更

前

変

更

後

変更年月日

備

考

２．変更事項に係る添付書類名
記載要領
１．氏名の変更の場合，氏名にふりがなを付すこと。
２．行政機関等匿名加工情報の取扱いに従事する者（以下「取扱従事者」という。
）に変更が生じた場合，当該取扱従事者の氏名，所属部署，連絡先等を「備考欄」に記載すること。
３．取扱従事者でなくなった者が個別に取り扱っていた行政機関等匿名加工情報に関する安全管理の具体的な措置内容を「備考欄」に記載すること。
４．上記１．の「変更内容」欄に記載する場合に煩雑となるときは，別紙とすること。
５．上記２．の「変更に係る添付書類名」に列記した書類を添付すること。
６．用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とすること。

- 81 -

別紙様式第 37 号（第 61 条において読み替えて準用する第 55 条関係）作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書

年
国立大学法人群馬大学長

月日

殿
郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所（法人その他の団体にあっては，本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。）（ふりがな）
氏

名（法人その他の団体にあっては，名称及び代表者氏名を記載すること。）

連

絡先（連絡のとれる電話番号及び電子メールア
ドレスを記載すること。担当部署等がある
場合は，当該担当部署名及び担当者を記載すること。）

第 116 条前段

個人情報の保護に関する法律

第 116 条後段の規定により，

以下のとおり作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業（又は事業の変更）に関する提案をします。
１．提案に係る行政機関等匿名加工情報を特定するに足りる事項
２．行政機関等匿名加工情報の利用（１）利用の目的（２）利用の方法（３）利用に供する事業の内容（４）上記（３）の事業の用に供しようとする期間
３．漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置
４．行政機関等匿名加工情報の提供の方法（１）提供媒体 ☐ ＣＤ－Ｒ

☐ ＤＶＤ－Ｒ（２）提供方法 ☐ 窓口受領

☐ 郵送

- 82 -

記載要領
１．不要な文字は，抹消すること。
２.「提案に係る行政機関等匿名加工情報を特定するに足りる事項」には，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第 115 条の規定により個人情報ファ
イル簿に記載された行政機関等匿名加工情報の概要を記載すること。
３.「行政機関等匿名加工情報の利用」には，（１）から（４）までの事項を具体的に記載すること。また，（４）の「上記（３）の事業の用に供しようとする期間」には，事業の目的，内容並びに行政機関等匿名加工情報の利用目的及び方法からみて必要な期間を記載すること。
４.「漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置」には，「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」を踏まえて記載すること。
５．「行政機関等匿名加工情報の提供の方法」には，該当する□のチェックボック
スに「レ」マークを入れること（法第 116 条第１項前段の提案をする場合に限る。）。
６．用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とすること。

- 83 -

別紙様式第 38 号（第 61 条において読み替えて準用する第 57 条関係）
文
年

審

（提案者）

査

結

果

通

知

書

番
月

号
日

書

様
国立大学法人群馬大学長

年

月

印

日付け「作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について，個人情報の保護に関する法律第 116 条第２項で準用する第 112 条第１項第１号及び第４号から第７号までに掲げる基準に適合すると認めるので，同条第２項の規定により，以下の事項を通知します。
１．契約の締結
国立大学法人群馬大学長との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができます。
行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結を申し込む場合は，下記２．に従って手数料を納付の上，個人情報の保護に関する法律施行規則第 59 条第１項各号に掲げる書類を年

月日（必着）までに提出してください。

２．手数料（１）納付すべき手数料の額（２）手数料の納付方法（３）手数料の納付期限
３．行政機関等匿名加工情報の提供の方法
４．その他

注

用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とすること。

- 84 -

別紙様式第 39 号（第 61 条において読み替えて準用する第 57 条関係）

文
年

審

（提案者）

査

結

果

通

知

番
月

号
日

書

様

国立大学法人群馬大学長
年

書

月

印

日付け「作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について，以下の理由により，個人情報の保護に関する法律
第 116 条第２項で準用する第 112 条第１項第○号の基準に適合しないと認めるので，同条第３項の規定により通知します。
（提案が個人情報の保護に関する法律第 116 条第２項で準用する第 112 条第１項第１号及び第４号から第７号までに掲げる基準に適合しないと認める理由）

記載要領
１．「提案が個人情報の保護に関する法律第 116 条第２項で準用する第 112 条第１項第１号及び第４号から第７号までに掲げる基準に適合しないと認める理由」は，適合しないと認める該当基準及びその判定内容をできる限り具体的に記載すること。
２．用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とすること- 85 -

※以下の様式を標準として，適宜修正のうえ使用するものとする。
別紙様式第40号（第61条において読み替えて準用する第58条関係）作成された行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約書一作成された行政機関等匿名加工情報に係る個人情報ファイルの名称

二利用する行政機関等匿名加工情報の名称

三

手数料の額
個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。）第 116 条の規定に基づき，上記に掲げる行政機関等匿名加工情報を提供する者，国立大学法人群馬大学長（甲）と（作成された行政機関等匿名加工情報を事業に利用する者の名称）（乙）とは，法第 115 条の規定により個人情報ファイル簿に記載された行政機関等匿名加工情報（以下「作成済行政機関等匿名加工情報」という。）の利用に関して，次のとおり合意し，当該利用に関する契約（以下「本契約」という。）を締結する。
本契約締結の証として本書２通を作成し，甲乙記名の上各自一通を保有する。

年
（甲）

住

所

名

称

代表者氏名

（乙）

住

所

氏

名（名称）

代表者氏名

- 86 -

月

日

（定義）
第１条

本契約中に用いられる用語は，特段の定めがない限り，次の定義によるものとする。
一「本作成済行政機関等匿名加工情報」とは，法第 115 条の規定により個人情報ファ
イル簿に記載された行政機関等匿名加工情報を乙がその事業の用に供するものであって，別紙１【行政機関等匿名加工情報の詳細】にその詳細を定めるものをいう。

二「本利用条件」とは，本作成済行政機関等匿名加工情報の利用目的，利用方法その他利用条件として別紙２に定めるものをいう。

（契約期間）
第２条

本契約の契約期間は，契約締結の日から本行政機関等匿名加工情報の利用期間の終了日までとする。
（行政機関等匿名加工情報の提供）
第３条

甲は，別紙１に定める本作成済行政機関等匿名加工情報を，別紙１【作成済行政機関等匿名加工情報の提供方法】に定める方法により，乙に提供するものとする。
２

前項の規定により，乙が甲から本行政機関等匿名加工情報を受領したときは，甲から別紙１【行政機関等匿名加工情報の詳細】に関する説明を受け，これを承諾するものとする。ただし，この説明は書面の交付をもってこれに代えることができるものとする。
（欠陥及び障害等）

第４条

乙は，本作成済行政機関等匿名加工情報を受領した後，直ちにその物理的欠陥又は障害その他の問題等の有無について検査をし，検査の結果，読み取りエラー等の物理的欠陥又は障害その他の問題を発見したときは，直ちに甲にその旨を報告しなければならない。
２

乙は，本行政機関等匿名加工情報に問題を発見し，甲に対して前項の報告をしたときは，本作成済行政機関等匿名加工情報を受領した日から起算して 14 日以内に，甲に対し，理由を明示して本作成済行政機関等匿名加工情報の交換を求めることができる。

３

甲は，前項の求めに合理的な理由があると認めるときは，これに応じなければならない。

４

前項の規定により甲が応じた場合，甲は，この間に発生した損害の責を負わないものとする。ただし，甲に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではない。
（利用期間）

第５条

甲は，乙に対し，○年○月○日から○年○月○日までの間，本作成済行政機関等

匿名加工情報を本利用条件の範囲内で利用することを許諾するものとする。
２

乙は，本利用条件に記載された利用目的，利用方法その他利用条件以外の利用目的，
利用方法その他利用条件で本行政機関等匿名加工情報の加工，編集，第三者への提供その他の利用をしてはならない。

３

甲と乙は，以下の事項を相互に確認する。

- 87 -

一

本作成済行政機関等匿名加工情報に関する原著作権は甲に帰属すること二

本契約において明示したものを除き，本契約の締結によって甲が乙に対して本作成
済行政機関等匿名加工情報に関する原著作権を譲渡，移転及び利用許諾するものではないこと（受領者の義務）
第６条

乙は，第３条第１項の規定により本作成済行政機関等匿名加工情報を受領したときは，甲から，本作成済行政機関等匿名加工情報が，法第２条第６項に規定する匿名加
工情報に含まれ，個人情報保護法の規律を受ける旨の説明を受け，これを承諾するものとする。ただし，この説明は書面の交付をもってこれに代えることができるものとする。
２

乙は，本作成済行政機関等匿名加工情報を他の情報と明確に区別し，善良な管理者の注意をもって取り扱うとともに，法その他関連法令並びに個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成 28 年個人情報保護委員会告示第６号）及び個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）（平成 28 年個人情報保護委員会告示第９号）に従い，適切な安全管理の措置を講じなければならない。

３

乙は，本作成済行政機関等匿名加工情報を取り扱うにあたっては，本人を識別するために本作成済行政機関等匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

４

乙は，本作成済行政機関等匿名加工情報の漏えいその他の安全管理に支障を及ぼすおそれがあるときは，直ちに甲にその旨を報告し，是正のために必要な措置を講じなければならない。

５

乙は，法第 111 条に規定する欠格事由に該当することとなったときは，直ちに甲にその旨を報告しなければならない。
（秘密保持）

第７条

甲及び乙は，本契約に基づいて相手方から秘密として開示されたもの（以下本条において「秘密情報」という。）を善良なる管理者の注意をもって管理し，事前に相手方の書面による同意がない限り，第三者に開示してはならない。
２

次の各号に該当する情報は，秘密情報に該当しないものとする。
一

開示された時点で，既に公知となっている情報

二

開示された後，情報を開示された者（以下「受領当事者」という。）の責めによらず公知となった情報

三開示された時点で，既に受領当事者が保有していた情報四開示された後，受領当事者が，第三者から守秘義務を負うことなく適法に取得した情報

３受領当事者は，秘密情報を本契約の目的以外の目的に使用してはならず，本契約のため必要な限度を超えて秘密情報を複製してはならない。

４

乙は，本契約のために必要な場合に限り，秘密情報を再委託先に開示することができる。その場合，乙は，乙が遵守すべき義務と同一の義務を再委託先に課さなければなら- 88 -

ない。この場合において，乙は，再委託先に対する監督を行わなければならない。
（契約終了後の措置等）
第８条

乙は，本契約が終了した日以後は，本作成済行政機関等匿名加工情報を利用してはならない。
２

乙は，本契約が終了したときは，直ちに，本作成済行政機関等匿名加工情報を甲に返却しなければならない。

３

乙は，前項の規定に従って甲に返却する際，乙が保有，管理する記録媒体に保存した本作成済行政機関等匿名加工情報を削除し，かつ削除した情報が読み取ることができな
いように処理しなければならない。ただし，法令上の義務に基づいて保存が義務づけられている場合はこの限りでない。

４甲は，乙に対し，前項に従って本作成済行政機関等匿名加工情報が全て削除処理されたことを証する書面の提出を求めることができる。

５

乙は，本契約が終了した後も，本作成済行政機関等匿名加工情報を利用して作成した二次加工物や統計情報，又は本行政機関等匿名加工情報の分析結果について，本利用条件に記載された利用目的，利用方法その他利用条件の範囲内で利用することができる。
（甲による契約解除）

第９条

甲は，次の各号に定める事由のいずれかが発生したときは，本契約を解除することができる。
一乙に本契約に違反する行為があり，相当期間を定めて行った催告後もその行為が是正されないとき二乙が本契約の締結に当たって，甲に対し虚偽の書面及び書類を提出したことが判明したとき三乙が法第 111 条（個人情報の保護に関する法律施行規則（平成 28 年個人情報保護委員会規則第３号）における法の委任規定を含む。）に掲げる欠格要件に該当することとなったとき

四２

乙に重大な契約違反行為があったとき
前項の場合において，乙が甲に対して納付した本作成済行政機関等匿名加工情報に関する手数料は返還しない。
（属性要件に基づく契約解除）
第 10 条甲は，乙が次の各号の一に該当すると認められるときは，何らの催告を要せず，本契約を解除することができる。
一

法人等（個人，法人又は団体をいう。）が，暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者，法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者，団体である場合は代表者，理事等，その他業務執行の意思決定に影響を及ぼす者をいう。）が，暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同- 89 -じ。）であるとき
二

役員等が，自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的，又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

三

役員等が，暴力団又は暴力団員に対して，資金等を供給し，又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営に協力し，若しくは関与しているとき

四役員等が，暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき五

役員等が，暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき（行為要件に基づく契約解除）
第 11 条甲は，乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合

は，何らの催告を要せず，本契約を解除することができる。
一

暴力的な要求行為

二

法的な責任を超えた不当な要求行為

三取引に関して脅迫的な言動をし，又は暴力を用いる行為

四

偽計又は威力を用いて契約担当役等の業務を妨害する行為

五

その他前各号に準ずる行為（損害賠償）
第 12 条甲は，前２条の規定により本契約を解除した場合は，これにより乙に生じた損害について，何ら賠償ないし補償することを要しないものとする。
２乙は，甲が前２条の規定により本契約を解除した場合において，甲に損害が生じたときは，その損害を賠償しなければならない。
（不当介入に関する通報・報告）

第 13 条乙は，自らが，暴力団，暴力団員，暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は，これを拒否するとともに，速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに，警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
（権利義務の譲渡の禁止）
第 14 条乙は，甲の書面による事前の承諾がなければ，本契約の契約上の地位を第三者に承継させ，又は本契約に基づく自己の権利義務の全部若しくは一部を第三者に対して譲渡し，承継させ，又は担保に供することができない。
（免責）
第 15 条甲は，乙が本作成済行政機関等匿名加工情報の利用により受けた不利益若しく

は損失について，乙に対し責任を負わないものとする。
２

甲は，乙による本作成済行政機関等匿名加工情報の利用により，第三者との間で権利- 90 -

侵害等の問題が発生した場合，乙に対して一切の責任を負わないものとする。
（準拠法）
第 16 条

この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。

（管轄）
第 17 条

この契約にについて裁判上の紛争が生じた場合は，日本国の前橋地方裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とする。
（協議）第 18 条

この契約に定めのない事項及びこの契約条項に疑義が生じた場合は，双方誠意をもって協議し，決定する。
（存続条項）
第 19 条

本契約が終了した後も，第６条から第８条まで，第 12 条，第 13 条及び第 15 条から第 18 条までについては有効に存続するものとする。

- 91 -

（別紙１）
１．作成済行政機関等匿名加工情報の詳細（１）作成に用いた個人情報ファイルの名称（２）作成済行政機関等匿名加工情報の名称（３）作成済行政機関等匿名加工情報に含まれる本人の数（データ量）（４）作成済行政機関等匿名加工情報に含まれる記録項目及び各記録項目の内容（下表の
とおり。）
記録項目

情報の内容

２．作成済行政機関等匿名加工情報の提供方法- 92 -

（別紙２）
作成済行政機関等匿名加工情報の利用目的，利用方法その他利用条件

・ 提供された作成済行政機関等匿名加工情報について，個人・団体等を特定しようとする試
みは行わないこと。
・ 提供された作成済行政機関等匿名加工情報を提案書に記載した目的以外に利用しないこと。また，第三者に提供しないこと。
・ 提供された作成済行政機関等匿名加工情報は，他に漏れないよう厳重に管理すること。
・ 不適切利用を行った場合，行政機関等が措置する提供禁止措置に合意すること。
・ その他，作成済行政機関等匿名加工情報の取扱いに関し甲の指示に従うこと。

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