はじめに
日本の水道は明治20年（1887年）に横浜市で、国内最初の近代水道として給水を開始してから127年になります。そして現在では、全国の水道普及率97.5％と国民皆水道に近づき、健康で快適な生活と高度な都市活動を支える重要な役割を果たしています。
近年、国民の水道に対するニーズが高まっており、「地震や災害に強い水道」「渇水時に断水しない水道」「異臭味や濁水のない安全で美味しい水道」が強く求められています。
また、国内のエネルギー問題に対処するため、水道事業としても水道管路の水の流れを良くし、漏水を防止してエネルギーの損失を減らし、地球温暖化対策に努めて行かなければなりません。これらのニーズに対処するためには、水道施設、とりわけ総延長63.3万㌔㍍にも達し、しかも布設後40年を超え、強度や機能が低下したものも多い水道管路の、計画的かつ効率的な更新が焦眉の課題になっております。
水道管内カメラ調査は、通常、通水したまま水道管内にカメラを挿入し、管路内の堆積物の状況、スケールの付着状況、劣化の状況、異物の混入などを地上のモニターテレビでリアルタイムに確認する画期的な工法です。この調査により、管路の適正管理に必要な情報が提供され、管路の再生、更新などの優先順位の検討などに、大きな役割を果たすことが期待できます。
管内カメラ調査も協会が発足して８年になりますが、年々水道事業体の関心も高まり、調査実施件数も増えています。協会としてこれまで組織の全国的な拡大・強化、水道事業体への普及活動、調査技術や機器の改善・向上などに取り組んできました。
そしてカメラ調査に関する説明書や機関誌・パンフレットなどを発行してきました。しかしながら、カメラ調査全体について体系的に取りまとめた出版物は、発行されておりませんでした。このような折りに、当協会の小林顧問からハンドブック作成の提案をいただ
きました。
当協会も一般社団法人化し、今後、カメラ調査の普及、発展を目指す上からも、まことに時機を得たもので、早速、ハンドブック制作委員会を設置して編集作業を進めました。
ハンドブックの内容は、管内カメラ調査の意義や必要性、使用カメラ機器、調査工法などについて、分かり易く記述してあります。水道事業体の皆様、水道管内カメラ調査に携わる皆様をはじめ、広く関心のある方々に是非ご覧いただきたいと願っています。
そして、管内カメラ調査について理解を深め、調査の実施にむけて活用していただけたらと存じます。
管内カメラ調査が、わが国の水道管路の効率的・計画的な診断、更新や改良、耐震化の推進等に寄与し、水道事業の一層の発展に貢献できたらと願っています。関係各位のご指導とご支援を切にお願い申しあげます。
終わりに、ハンドブック製作にあたり、大変お骨折りいただきました委員、ならびに関係された皆様のご労苦に深く感謝を申しあげます。
平成26年5月
一般社団法人 全国水道管内カメラ調査協会
会長 杉戸 大作

発刊にあたって

管カメ調査への想い
１．協会の設立と活動
水道管路にカメラを挿入し、内部の状況を視る技術が開発され、実地に適用されたのは、
平成13（2001）年神戸市においてであった。理屈として難しいことはなくても、衛生確保に万全を期し、かつ、通水したまま、管内へカメラを入れ、的確に操作する技術を確立するためには課題も多く、実用化までの苦労がしのばれる。
カメラによる調査を行う企業が多くなってきたことから、調査の普及と技術の向上を図るために全国組織を作ろうとの機運が高まり、全国管内カメラ調査協会が、平成18（2006）
年にスタートした。私は協会の準備段階からの付き合いである。
当初は「不断水」で調査できることを売り物にしたいとの雰囲気が強かったが、適用の幅を限定するのは将来を狭めることになるので、水の通水を停止したり、水のない状態での調査も視野に入れて、もっと一般的な名称を採用したらと言及した。
協会は大学の先生、水道事業体の協力を得て、総会、講習会、機器の認定制度、ニュースの発行など、会員向けの活動は積極的に展開されてきたが、調査手法の体系化、外部への情報発信には物足りなさがあった。
２．ハンドブックへの期待
すなわち、水道用管内カメラを用いての調査についての認識は高まっているが、体系的に整理した出版物、あるいは簡便な手引書はまとめられていない状況にあった。
そこで、協会に管内カメラ調査ハンドブック（仮称）の編集・発行の提案を行った。
この企画案は協会として実施されることになり、制作委員会が平成25（2013）年スタートした。
ハンドブックの狙いは①水道に関心を有する人に管内カメラ調査について的確な理解を得るため必要な情報を提供する。
②水道事業体において企画立案するにあたって的確な情報を提供することが調査の普及促進を図る上で必要である。
③調査について体系立った解説書は会員およびスタッフの技術力・企画力の向上に役立ち、この分野での対策の推進に寄与する。
におかれた。
委員を始め関係各位のご努力により、このような内容のある、分かり易いハンドブックが出版されたことは嬉しい限りである。
今後、このハンドブックをベースに技術の開発、経験の蓄積が進み適宜改定されていくことを望みたい。

３．内部からの情報発信へ
管路は水道にとって、基幹的な施設でありサービスの質を左右する重要な位置を占めている。そのわりに積極的な取り組みが行われてきたとは言えない恨みがある。その第一の理由は地下それも道路に埋設されているため、水道事業者の意思のみで制御できない事情があったこと、また、機能の診断・評価と予測の必要性への認識が薄く、大きなトラブルが発生しないと施設の点検に手がつかなかったためもある。管路の管理は、地味で根気のいる作業である。配管図を常に最新の状態に保つには、それなりの構えが必要である。
管路への取り組みにおいて、内部の状況を把握できるカメラ調査は、多くの情報を提供してくれる。観察にとどまらず内部からの発信により、さらに有用な状態把握まで、視野に入れての取り組みを期待したい。
顧問

小林

康彦

目 次
はじめに

会長 杉戸

大作

発刊にあたって 「管カメ調査への想い」 顧問

小林

第1章

管内カメラ調査とは1第2章

管内カメラの活用9第3章

調査計画の立て方13第4章

管内カメラ調査の実施19第5章

管内カメラ調査で分かること- 管内評価の解析と分析 - 33

第6章

対応策の検討41

第7章

Ｑ＆Ａ45

おわりに

委員長

小泉

明49

資料

調査報告書（例）51

補足

管カメ協会の活動と組織
会員名簿
水道管内カメラ調査委員会

康彦

第１章

第１章

管内カメラ調査とは

管内カメラ調査とは

１, 水道管路の現況「平成22年度水道統計」によれば、管路総延長（導水管、送水管、配水本管及び配水支管の合計延長）は約63.3万㌔㍍に達している。長い年月にわたって整備されてきた結果、耐用年数を超えて使われているものが多く、老朽化が進行している。また、地震多発国として管路の耐震化が急がれているが、その進捗ははかばかしくない。こうした課題に対して、管路への積極的な投資が要請されるが、たとえば、水道ガイドライン
で示されている全国の管路更新率は年１％前後であり、一新するのに100年間を要するペースになっている。この更新ペー
スでは、経年化が進んでいる管路を、そのまま使用し続けなければならない。
経年化とともに漏水、水質劣化、破裂など事故の危険性が増していく。その中で、持続的に、良質で安全な水の安定した供給を図っていくためには、日常的な管路管理の徹底と、予防保全的な取り組
みが求められる。
管内カメラ調査は、供用中の水道管内の様子を、断水せずに、直接視認しながら調査ができる非破壊の調査工法であり、効果的な管路管理の展開や的確な施工管理、管路更新計画を立案するためのツールなどとして広く使われるようにな
出典：（公財）水道技術研究センターＨＰ「水道ホットニュース」
った。以下、わが国の水道技術が生んだ
不断水水道管内カメラ調査について、その利用法、技術の紹介、調査の成果などについて紹介する。
２, 水道管路の管理
管路の機能・強度は材質、布設条件、水質、使用年数などにより変る。使用年数という指標は、説明しやすく、使いやすい指標であるが、劣化状態は管路によって異なるため、管路の実情に即して判断する必要がある。そこで、管路診断を定期的に、あるいは随時に行い、将来予測のもとに適切な対応をすることが求められる。
管内診断にあたっては、管路の状態を的確に捉える調査のほかに、事故発生後の原因調査も予防保全のためには欠かせない。管路は水道資産の約2／3を占める主要施設であり、アセットマネジメント手法によって適切に管理していく必要がある。

1

第１章

（1）管路情報の管理
管路情報には管路台帳や管路図などがあり、紙ベースで記録するものと、これらを IT 化
してコンピューターに記録するものがある。いずれの記録方法を採用していても、誤記や記録の抜け落ちがないようにすること、同時に管路情報そのものの更新管理に注意することが重要である。管内カメラ調査を行って得られた結果は新しい情報として、その都度、管路情報を更新しなければならない。
①管路台帳
管路台帳にはその管路の起終点、管種、管径、埋設深度、布設年次、舗装断面などの施工記録のほか、補修記録、事故記録などの履歴がある。これに管内カメラ調査を行って得られた情報を新しい情報として追記する。
②管路図
管路図は管路全体の位置、曲管など異形管の位置のほか、制水弁、消火栓、空気弁などの付属具の位置を詳細に記載してある。管路全体を理解できるので、実務上は非常に有効である。管内カメラ調査では、調査目的以外に、制水弁や曲管の位置なども明らかになるので、管路図への追記または修正に役立たせることができる。

管内カメラ調査とは①管内状況に起因する異常
管路内面に起因する給水の異常のうち、多く発生するのは、赤水と微粒成分の混入などの水質異常である。原因は管路内で発生するものと、管路外から持込まれるものがある。
◦赤水など
赤水は、管内面の鉄が酸化して錆こぶが生じ、表面の未固結成分や錆こぶそのものが剥離して水道水に混入することが原因である。錆こぶは赤水の原因になるだけでなく、成長して大きくなれば、管の有効断面を減少させるので、長期的には通水能力低下あるいは水圧低下の原因にもなる。通常行っている日常管理でも、現象の存在と、ある程度の発生範
囲は検知できるが、錆こぶの成長程度までは知ることができない。管内カメラ調査を行え
ば、錆こぶの発生位置や錆こぶの成長程度などがわかる。
錆こぶの規模が大きくなければ、大量の放水をして管内流速を上げることや、発泡樹脂製のピグを管内に走らせて洗浄すれば、一時的には赤水の発生を軽減できる。
また、浄水処理で除去されなかった微量のマンガンイオンが酸化されて管内面に付着した後、水流の急変で剥離し黒水の原因となることがある。

（2）管内状況の管理
管路内の水道水の監視については、常設管理計器による連続監視、定期的な巡回監視のほか、随時調査などの日常管理がある。いずれも管内の状況を直接監視するものではなく、異常を検知しても、管路内状況を間接的に推定できるという程度に限られる。内面の状態
把握は、従前は掘削、管路の切断、内面の観察による手立て以外にはなかったが、管内カメラ調査の登場で、断水せずに、直接視認して調査できるようになった。
管内カメラ調査は供用中の管にカメラを挿入するもので、断水の必要はなく、調査しようとする場所の近傍に消火栓や空気弁などがあれば、調査のための特別な工事は必要ない。
従って、調査費用は相対的に安価になる。管
内カメラを使用せずに管内状況を直接視認しようとすれば、管路の一部を掘り出してサンプル資料を切断採取する必要があり、そのためには断水作業と管を切り取る工事とが必要
写真１ 管内カメラ調査のテスト施工になる。断水時間が長くなる場合には仮配管
管の内部を見てこれからの対策を考えるをして給水を確保する場合もあるため、調査費用が高額になることが多い。管内調査に際しては、管内カメラ方式、サンプル採取方式のいずれかを採用する場合であっても、従来の日常管理で得られた知見をもとに範囲を絞り込んだうえで調査位置を決定する。

◦微粒成分の混入
微粒成分のうち多くみられるのは、砂とシールコート片である。砂は比重が大きいので通常は管底を流下して管路の低いところに堆積している。シールコートとは、ダクタイル
鋳鉄管の錆止め用に施されているモルタルライニングの表面を保護しアルカリ成分の溶出を抑えるためのものであるが、表面の膜が剥離したシールコート片は砂よりも比重は軽く
浮遊していることが多く、管内流速の小さい部分で堆積する。そのほか浄水場由来のアルミニウム化合物や配水池由来のコンク
リート打継ぎ目防水材の破片も堆積することがある。これらの堆積物は管内流速が急変した時などに管内に巻上がって給水管に混入することがある。通常行っている日常管理では微粒成分が混入しているという事実は検出できるが、堆積の事実を知ること自体が困難である。管内カメラ調査を行えば、堆積物の種類、堆積位置、堆積の程度などが判明する。
大量の放水をして管内流速を上げる
写真2 「管内映像を啓発に上手に使っては？」とことや、発泡樹脂製のピグを管内に走のべる厚労省 石飛博之水道課長らせて堆積物を除去すれば、一時的に（2012年全国水道研究発表会 ･ 松江市）
は微粒成分を排除することができる。
②管路内異物に起因する異常
管路内の異物によって水圧の異常低下や制水弁の締め切り不能事故などが起こる。異物の種類や混入の原因は多様である。

2

3

第１章

◦水圧の異常低下
管内水圧が急激に低下する原因は、管内に錆こぶなど比較的大きな異物が存在する場合が多い。口径の大きい部分に異物が留まっていれば水圧に影響を与えることは少ないが、小口径管に流入すると管断面を閉塞して急激な水圧低下や出水不良を生じることがある。
管内カメラ調査によって異物の種類と大きさ、その存在位置とが判明する。その場合、異物を含んだ管路の一部を切断して異物を除去しなければならない。
◦仕切弁の開閉不能
管内に小石等が入っていると、水圧には影響しないものの、流下途中に仕切弁の溝に入り込んでしまった場合やバタフライ弁に噛みこんでしまった場合には弁が締め切れなくな
ることがある。締め切り不能になった制水弁の状況を管内カメラで調査すれば、その原因を知ることができる。その場合、制水弁を含む管路の一部を切断して、異物を除去するかまたは制水弁を交換する。

３, 水道管路の老朽化
地方公営企業法では水道管の耐用年数は鋳鉄管の場合、40年間と定められている。これは会計制度上の耐用年数であって、40年を経過すれば一律に供用が不可能になるというものではない。管路は供用を始めるとともに内外面から老朽化が始まる。老朽化すれば、赤水の頻発、水圧の低下、漏水量の増加、破裂事故の頻発などが生じる。このような事態が発生するようになった時が供用可能な期間を満了した時だともいえるが、水道水供給の本
来の目的からいえば、老朽化して異常が発生する前に管路更新すべきものである。管路の老朽化の程度は、管内外面両方の老朽化を総合的に組み合わせて判断しなければならない。
（1）管外面からの老朽化
外面からの老朽化は管路の布設条件によって異なる。鋼管や鋳鉄管などの金属製の管路は、外面防食塗装が劣化すれば管外面からの腐食が始まる。地盤条件が腐食性土壌であれば腐食速度は速くなる。短い区間であっても管路の一部が腐食性土壌であれば、その部分は局所的に腐食速度が早まる。腐食が進行すれば管体からの漏水が始まり、さらに限界を超えれば破裂事故に至る。日常管理や管内カメラ調査では、管内面が健全であれば管外面の異常は発見できない。管内面が健全であるから管路は健全であると判断していても、管外面の腐食が進行して管の有効管厚を侵すようになると、突然漏水の急増や管破損事故が発生する。将来、管内カメラに管厚測定機能や管外面の状態を推定できる機能が付加されれば、管内外面の状態を管内カメラで調べることが可能になる。
管外面の老朽化を確認するためには、埋設している管路の一部分について、外周の土砂を除去して状況を視認する。この場合、断水の必要はない。なお、残存管厚を調査する場
合は、別途管厚測定器が必要である。今のところ管外面の老朽化調査について管内カメラを使用することはない。

4

管内カメラ調査とは（2）管内面からの老朽化
管内面の老朽化には、モルタルライニングの劣化や内面塗装の劣化も含まれる。通常は老朽化の程度を管内に発生している錆こぶの規模で判断することが多い。錆こぶの成長速
度は pH、炭酸ガス濃度、残留塩素濃度、カルシウム硬度などの水道水質に影響される。たとえば水道水の pH が低いほど錆こぶの成長速度は大きい。古い鋳鉄管では内面が無塗装または軽塗装であったので、管内面では通水直後から鉄の酸化が始まり、管内面全体に錆こぶが発生した。現在供給されている鋳鉄直管は、内面にモルタルライニングまたはエポキ
シ樹脂粉体塗装がされているので、錆こぶの発生は少なくなっているが、小口径の異形管
内面は、エポキシ樹脂粉体塗装が開発されるまでの間、無塗装または軽塗装のままであった。したがって、管路台帳上にライニング管路と記載されていても異形管部の内面全体に錆こぶが発生している事がある。モルタルライニングされた直管でも、挿口端部や受口奥部は軽塗装のままであるから、管接合部には錆こぶが発生し易い。さらに、施工に際して寸法調整のために行う切管の端面や、分水栓設置のための穿孔部の鉄部が剥き出しになっている場合には、何らかの処理を加えない
写真3 日水協の地方支部講習会に講師を派遣
限り錆こぶが発生する。こうした位置での錆こぶがライニングや塗装の内側にも発達すれば、ライニングや塗装の防食機能を破壊するので
錆こぶの成長が加速する。錆こぶの成長によって管体の腐食が進行し、管体を貫通するよ
うになると管体から漏水が始まる。小口径管の場合、管体の強度に影響するほど腐食が進行する以前に出水不良や赤水の発生が常習的になる。
管内カメラ調査は管内の状況を直接観察するものであり、管内カメラ調査を行えば、錆
こぶの発生位置や錆こぶの成長程度などが直接判明する。管外面が接触している土壌環境の条件は複雑であるが、管内面の環境は水道水だけであるから、ある位置で与えられた環
境条件とその近傍の環境条件とには大きな違いはなく、また、1件の工事として施工された
管路の管材料はほぼ同じものが使用されている場合、管路のどの部分であっても老朽化の程度に大差はないと考えられ、管路全体を隈なく調査する必要はない。ただし、電食の恐れのある区間、河川や軌道の横断箇所、水が停滞する行き止まり管など特別な注意を払う必要がある場合は、調査対象の検討を要する。
管内カメラは観測距離に限界があるが、管路内で代表的な場所の消火栓や仕切弁などの付属具近傍を調査すれば管内老朽化の程度を比較することができるので、観測距離の短い管内カメラでも有効に使用できる。
出水不良を生じる程度までに管内面の錆こぶが成長すると、管内にカメラを挿入すること自体が困難になる。良好な管路管理の視点からいえば、管路がこのような事態になる以前に管内状況を調査しておかなければならない。赤水、漏水、破裂などの事故が発生した
ときは、その記録を管路台帳に記載し、日常管理の中で老朽化の程度を推測するほか、全管路を布設年次別、管種別、事故発生頻度別などに整理して定期的に管内カメラ調査を行うようにする必要がある。

5

第１章

管内カメラ調査とは

４, 水道管路の更新事業
わが国の水道は昭和30～40年代から急激に整備が進み、通水後40年以上を経過した管路が大量に存在している。供用可能な期間は管路の布設条件や管内水の水質によって異なる
ため、会計制度上の耐用年数である40年を待たずに供用不能になる場合もあるが、多くの管路は40年を超えても供用可能である。しかし、重大事故を引き起こす可能性が次第に増加するため、先手先手で更新をしていかなければならない。一方、阪神・淡路大震災や東日本大震災において耐震管は著しく効果的であったという経験を踏まえて、既設管路を耐震管路に更新することが求められている。この2つの理由で全国の水道において管路更新が急がれているものの、その実施は国民から期待されるほどに進んでいない。
（1）管路更新事業における技術上の問題
老朽管の布設替え、耐震管への管路更新いずれの場合でも、現に給水している使用者への給水は確保しなければならない。管路を布設する道路断面に余裕があって既設管供用中に更新する管を布設できる場合を除き、既設管を撤去して更新する管をその位置に布設しなければならない時には仮配管が必要である。また、配水幹線を更新する時は近傍の配水区域や他の配水幹線からの応援が必要になり、多くの場合、仮配管が必要になるだけではなく、場合によってはバイパス管や仮設ポンプ場や仮設配水池が必要になることがある。
また、通常は既設管の撤去を道路管理者から指示されることが多い。管路更新事業は仮施設設置や既設管撤去を伴うので、管路新設時よりも複雑で費用も高額になる。さらに、軌
道下や河川横断など更新が困難な場所で耐用年数に余裕がある場合には、更生工法も検討対象となる。
①老朽管の更新計画
管路の老朽化が進んで事故が多発する前に管路更新を実施するという方針が決まっても、
管路更新には高額な予算が必要であるから、長大な管路を一気に更新できるものではなく、年間の管路更新量を分散、平準化しておくことが必要になる。また、既設管路には、現在すでに老朽化の兆候が表れている管路や、現在のところは健全な状態とみられる管路が混在しているから、長期的な更新計画を立てたうえ長期的な予算措置が必要になる。管路更新計画では、老朽化の程度だけでなく、予想される事故の規模、事故発生時の給水戸数などの影響範囲を勘案して管路をグループ化し、施工の時期と順序を定めることになる。こうした手順の一例を図１－１（7頁）に示す。
管路更新計画を立案するためには、管路の代表的な位置での実態調査が不可欠であり、このとき管内カメラを有効に利用できる。管内カメラ調査は、老朽化の兆候が表れている
管路のみならず健全な状態とみられる管路も対象にしておけば、将来実施されるであろう
管内調査の資料になる。一般に管路の実態調査は全管路に対して行われることはなく、代表的な管路の調査結果で管路をグループ化して管路更新の優先順位を定めることになる。
実際の管路は管路毎に老朽化の程度は異なるので、更新工事着手の意思決定をする前に当該管路の管内調査を実施して、改めて施工順位の妥当性を確認し、場合によっては施工順
位を変更することで、限られた予算の有効利用を図ることができる。

②耐震管路への更新計画
厚生労働省によれば、導水管や送水管など「基幹管路」と呼ばれる水道管の耐震適合率
は全国平均で33.5％（平成24年度末）にとどまっている。管路の耐震化には莫大な費用を要するので、老朽管の更新と同様に、長期的な更新計画を立てて実施することになる。
更新計画においては重要な管路から耐震化を進めることになり、指定避難所、学校、病

6

7

図 1-1

配水管の布設・管理計画の手順案 ( 小林康彦・水道技術研究センター）

第２章

院などへの施工順序が優先される。すべての管路が耐震化されるまでの間は耐震管路と非耐震管路とが混在することになるので、非耐震管路と接続部の境界には仕切弁等を設置しなければ、耐震管路の効果が阻害される。老朽管の更新で新しい管路を布設する時は管路耐震化のチャンスである。耐震管と非耐震管とは管材料の単価が違うように見えるが、土木工事費や舗装費を含めた全体の工事費を考えると、管路耐震化することの工事費増加への影響は極めて少ない。
（2）管路更新事業における財政的問題
管路更新事業が、期待されるほどに進まずに停滞していると見られるのは、水道事業の置かれている厳しい財政事情に原因がある。投資する資金を自己資金だけでまかなえる事
業体は少なく、多くは起債して資金を調達する事になる。起債すれば、元金の返済と利息の支払いが発生し、その分水道財政が苦しくなる。また、投資した資産には減価償却が発生するので、これも水道財政を圧迫する。これらの理由があって、財政上の理由で投資を抑制しようとすることの理解はできるが、持続的に安全・安心な水道水を安定して供給するためには、長期的に管路更新事業を続ける責務があり財政状況を見ながら、基金を積み立てておくなど、将来支出しなければならない投資に備えておく必要がある。

５, 工事施工における管内カメラの活用
管内カメラは、管路の中の状態を直接見る事ができるというものであるから、この機能を使えば、新設工事、維持管理工事の施工においても活用できる。
（1）新設工事における活用
大口径管の場合は管路工事中に人が管内に入って管内状況を確認できるが、中小口径の管では人が管内状況を確認することは不可能であった。管内カメラであれば小口径管の場合であっても管内状況を視認できる。この機能を利用すれば、継手状況や胴付き間隔、溶
接状況や溶接部の塗装状況が確認できるほか、管内に残置した異物や混入した土砂の有無を確認できる。
（2）維持管理工事における活用
赤水や微粒成分の混入があった時に排水洗管や特殊洗管工法を行うことがある。洗浄後にその効果を知る方法は、消火栓や給水栓から採水して確認できる程度であった。管内カメラを使用すれば施工前後の錆こぶ状況や微粒成分の堆積などの管内状況を確認できるので、その工事施工の効果を確認できる。

8

第２章

管内カメラの活用

管内カメラの活用

１, 水道管の現実とはわが国の近代水道は125年余りの歴史がある。水道管網は長い時間をかけて整備されてきたため、古いパイプと新しいパイプが混在している。しかも、それが連続した状態で機能を発揮しているため、ある部分の機能障害が全体の機能を損ねてしまう恐れがある。老朽
管の内側は、人の血管におけるコレステロールなどと同様、長年の使用によってスケールや錆の発生が避けられない。しかし、管路はほとんどが地中に埋まっているため、安全や安定給水にかかわる急迫な事由のない限り、あえて掘り出して切断し、管内部を直接調べるようなことは行わない。断水に伴う社会的な影響や、断水後の通水に伴う赤水の心配、そして施工に要する経費、道路交通への影響などがその理由と考えられる。
浄水場でつくられた水が途中で漏水したり、劣化しないよう、水道事業者は日頃から計画的に漏水調査をしたり、管路末端の残留塩素濃度の確保、管内夾雑物の排除を行うため
洗管作業を定期的または不定期に行っている。必要に応じて内面補修・更生工事や、新管に替える更新工事も行っている。
今後、高度成長期に埋設された管路の老朽化が進んでいく中で、水道管を健全な状態のまま持続的に維持していくため、管路データや管路の調査などを駆使しながら、予防保全
的な維持管理の実施が求められている。
２, 管内カメラ調査の活用
管路の診断、洗管効果の確認、更新管路の優先度の決定、バルブ故障の原因調査などで管内の状態を調べるには、断水せずに短時間で経済的、効果的に管内調査ができることが望ましい。それを可能にするのが水道管内カメラ調査といえる。不断水で管内を観察し、画像データとして記録できるため、公正、正確な判断材料をリアルタイムに提供することができる。画像データによって、これまで知り得なかった管内の生きた状況やトラブルの原因を明らかにできるため議会や住民への啓発、説明などにも説得力を持って臨むことができる。経済的で信頼できる水道界の新たなツールとして今後、さまざまな活用や発展が期待できる。
３, 管内カメラ活用の実例（1） 既設管路の機能診断・評価（更新時期と更新順位の決定）
以下①～④により、機能診断、評価を行い更新計画などに活用する。
①直管内面状況の調査
導・送・配水管における現状機能・老朽化状況（内面腐食度、内面塗装の劣化度、モ
ルタルライニングの劣化度）の把握②異形管部の状況調査
異形管部における錆などによる閉塞度の観察及び調査結果による特殊洗管工法（41頁参照）の検討への活用③仕切弁部の状況調査

9

第２章

弁の開閉機能の確認、腐食による、赤水・濁水などへの影響を確認する。
④消火栓Ｔ字管縦管部の状況調査
消火栓直下はエアー溜まりになり易い箇所でもあるので、腐食劣化が、比較的多い場所である。
特に閉塞に近い状況では 火災発生時、消火活動の妨げとなるので尊い生命・大切な
家財等の消滅などを防ぐためにも十分検証する必要がある。
（2） 健全な管路構築のための支援①管路内における濁質除去のための効果的な対策立案
・管内夾雑物（砂・錆・塗膜片など）の種類及び発生原因の究明
・効率的かつ効果的な除去方法の検討②水質劣化の予防保全対策（消石灰注入など）の検討支援
水質改善を図ることで管路末端における残留塩素の確保のための管内の阻害因子（錆、付着物、浮遊物など）の特定及び対策検討を支援する。
③管更生法の検討
・管更生前の内部状況の把握
・更生前後の検証④排水洗管などにおける洗管前後の検証
通常、排水洗管が多くの自治体で行われているが、排水洗管前後のカメラ調査でその効果・検証の確認が出来る。
（3） 災害・環境などに対する危機管理・維持管理①接合部の抜け寸法計測調査
大震災・地盤沈下などによる管の抜けなど胴付き間隔などを把握し、今後の危機管理に活用する。
②維持管理が困難な箇所での内面調査
河川横断、水管橋、軌道下配管などは調査、工事が困難であり、日常からの管理が重要である。
③緊急時の対応
突発的な出水不足、障害物が進入した場合の確認と対応。
（4） 工事施工後の検査
管路新設後の管内チェックあるいは洗管作業の効果の確認。

４,

管内調査で確認できる事とその対策

管内カメラの活用②サドル分水栓穿孔部におけるサドル分水栓の穿孔時に穿孔部や除去されなかった切粉が原因で、錆の発生が見られる。
対策としては、コアを入れたり切粉を穿孔時に管外に排出する事が大切であるが、初期段階では、通常の排水洗管で対応可能である。固化した切粉は、特殊洗管工法で除去できる場合もある。
③経年異形管・バルブにおける
無塗装管または塗膜の劣化などによる内面の腐食が原因。対策としては、錆こぶ除去・更生・更新などが挙げられる。
④消火栓などの縦管部の こぶ閉塞
縦管部は、エアー溜まりが見られる所で、酸化しやすく腐食が促進されるものと考えられる。消火時の水量確保には大切な箇所である。対策としては、不断水錆こぶ除去又は更生工法などが挙げられる。
⑤鋼管溶接部の こぶ発生
溶接部の錆こぶの除去対策として、初期であれば特殊洗管工法を、硬化が進んでいれば更生、更新が挙げられる。
（2） 内面付着物・内面剥離
管内面に錆片・マンガン・塗膜片などの付着が起こり、管内流速の変化で流出することがある。経年管にみられるが、原因は原水・腐食などによる。対策としては、排水洗管・
特殊洗管工法などが挙げられる。また、経年劣化により鋳鉄管や鋼管の内面塗装から塗膜片剥離が見られる場合がある。対策として、排水洗管、特殊洗管工法・消石灰注入・更生・更新が挙げられる。
（3） 堆積物
継輪や滞留部などに夾雑物の堆積が見られることがある。対策として、排水洗管、特殊洗管工法が挙げられる。
（4） 浮遊物
水道管内に浮遊する物質は、通常管壁面の表層部に付着もしくは管底の堆積物の上層部に浮沈している。浮遊物は、これらが流速の変化で巻き上がったり流出することで、管内に浮遊するものである。また、管内の塗膜が水質変化で剥離を起こし、流出する場合がある。
浮遊物質は、鉄・マンガン・アルミニウム・砂・塗膜片などである。対策としては、発生原因と場所を特定し、状況に応じて排水洗管・特殊洗管工法を行う。

(1)の状況①管端部における
切り管の端部などにおいて、現地補修が不十分であった場合に錆が見られる。対策としては、経過監視のもと定期的な排水洗管、または特殊洗管工法などが挙げられる。

（5） マッピング及び管路図修正のデータ収集
仕切弁・異形管などの位置情報や内面状況を確認し、マッピングシステムの情報として
管路図修正及び調査記録の記入・入力を行う。
（6） 緊急貯水槽の定期点検
いつでも飲料水として利用できるように、槽内の残留塩素保持の上、堆積物・浮遊物・

10

11

第３章

調査計画の立て方

付着物及び給水栓下の夾雑物吸い上げ状況などの点検ができる。

第３章

５,

１, 調査目的
管内面を直接診断するためのカメラ調査の目的には以下の項目が挙げられる。
①維持管理上の管路内の状況調査（一般調査）②内面状態・特定個所の状態などから、内面洗浄などリハビリ計画の策定や管路更新の判断などの基礎資料（重点調査）③工事や作業前後の検査確認（竣工検査）
調査計画を立てる場合には、目的に応じた内容にする必要がある。
濁水の発生やバルブ操作不良など、日常の維持管理業務に伴うトラブルの原因を事後対応的に調査する場合（一般調査）と、老朽化した配水池や管路の更新、継手に問題のある管路の耐震化、あるいは配水池や管内面の計画的洗浄など予防保全的な業務のための調査（重点調査）、または各種工事や作業が確実に実施されたかを検査確認するための調査（竣工検査）によって、計画の立て方が変わってくる。重点調査には、地震や津波など災害発生後の管路の挙動調査も含む。

その他の管内調査（1） 管内堆積物量の測定
管内の堆積物量の測定方法として、管内カメラで管頂から被写体を捉え管壁部の両端角度を計測し、堆積物のセンターの位置から管底までの高さを算出、堆積物の総延長距離を測定。総合堆積量を出す。
（2） ＤＳ測定器※の活用
管内の測定物にカメラヘッドをアジャストしケーブルを引くことで、測定対象物にマトリックスが投影され、実写映像とマトリックスの升目と升目寸法を乗法することで高さ（Ｈ）幅（Ｗ）が測定できる。
※
ＤＳ測定器とは、挿入距離と異物などの対象物の大きさ（幅×高さ）などを測定する器
材（オプション）です。（写真２－１、58頁の（2）⑥参照。）

調査計画の立て方（3） 地上式消火栓からのカメラ調査
地上式消火栓の地中間にアダプターを取り付け、カメラ装置を接続し調査が可能。

２,（4） サドル分水栓穿孔部の閉塞状況把握
カメラヘッドカバーを装着することで、管頂の映像を捉えサドル分水栓の穿孔口の閉塞状況を把握できる。

（1）共通事項①調査目的の設定②調査項目の把握③調査実施主体、実施箇所、実施時期、実施予算などの確定④調査報告様式の確定（5） 時系列による洗管効果の検証、管内流向変化の把握
排水洗管の前後を定点観測し、洗管効果を検証するとともに時系列で流向を捉えること
ができる。

写真２－１

計画を立てる場合の留意点
計画を立てるに当たっては以下の事項に留意する必要がある。

調査目的・調査項目としては、次のようなものが挙げられる。

DS 測定器表3-1

12

管内カメラ調査の概要

13

第３章

調査に当たっては、主たる目的に付随して行なう調査もあるので、調査項目を整理する
ことが大切である。なお、残存有効管厚の測定技術は検討中である。
調査計画を立てる場合には、①依頼者情報 ②管路情報 ③現地情報 ④使用機器情報などを記載できる調査票を用意しておくと有効である。表３-2～３-4参照
調査実施主体には、事業体が自ら実施する場合と、調査結果の評価も含め専門会社に委託する場合がある。受託する場合は実施時期、設計金額、仕様書、配管図などの設計図書をよく確認する必要がある。
調査報告様式は、調査結果を調査目的に反映させる上で重要な資料となる。報告に当たっては管内映像が必要な場合もあり、現在、受託会社各自の様式で報告図書を作成し事業体に提出している。報告書の例を「資料」に収めた。
（2）一般事項①カメラ使用条件の確認
・上水道専用の場合は、水質上、衛生的かつ安全で、管内面を傷つけず挿入できること。
・不断水で管内・配水池を撮影し、その映像により管内・配水池の状態が判別できること。
・不断水で挿入できる一定口径以上のカメラ調査用挿入口が確保できること。
・調査口径、調査延長、調査方向、耐水圧に対応できること。
②調査に従事する技術者の配置条件の確認・使用するカメラに関する研修または講習を受講した技術者を配置できること。
・カメラ挿入用の栓弁類の操作ができる技術者を配置できること。

調査計画の立て方

あらかじめ発注要件を確認し、条件に適したカメラを使用する。とくに、異形管（曲管、丁字管、継輪）やバルブ個所では段差やケーブルの捻 ( ねじ ) れが発生しやすいので、調査
延長や方向が制限される場合もある。対象管路の配管図などを元に、カメラの挿入位置や調査方向の計画を立てることが大切である。
管路によっては、夾雑物がカメラの移動とともに流下し、使用者に影響を及ぼす恐れもある。このため、使用量の少ない時間帯に調査したり、管底を這わないタイプのカメラが必要な場合もある。また、挿入用の消火栓や空気弁の立管部は錆こぶが付着していることが多い。必要に応じてカメラ挿入前に錆こぶを除去する必要がある。
カメラの挿入に当たっては、既設の消火栓や空気弁の撤去・設置、補修弁の開閉などの作業を伴うため、発注者から栓弁類の操作ができる技術者の配置を求められることがある。
これらを全て発注者にゆだねる場合は、事前に承諾を得る必要がある。また、栓弁用のパッキンやボルトの取替えが必要となる場合は、材料の確保を要する。さらに、作業用スペースを確保できるか現地を確認し、必要に応じて道路使用や掘削作業、足場作業の手続きをとる。
調査業務には、カメラの性能や操作方法について一定程度の知識と経験を有した技術者の配置が求められる。
このため、カメラに関する研修または講習を受講した者を配置し施工に当たる必要がある。現在、全国水道管内カメラ調査協会においてカメラ機器の認定とともに、技術講習会を実施し修了証明書（16頁参照）を発行することによって、発注者が求める技術者の配置を保証している。
受注者は業務の履行に先立ち、上記で述べた事項の他、工程、安全衛生管理体制、現場
組織、発注者が指示する事項などを記載した施工計画書を作成し、承諾を得る必要がある。
映像記録を含む報告書の様式・構成、業務状況写真の作成方法についても同様である。施工計画書に表３- ２～３- ４のような調査票を反映させると有効である。

③施工計画書の作成
・受注者は業務の履行に先立ち、作業方法、使用機器、工程など発注者に必要な事項を記載した施工計画書を作成し、承諾を得ること。
調査の対象となる管内水には、上水道のほか工業用水、農業用水などがある。このうち上水道専用のカメラの場合は、カメラヘッドやケーブルは水質上、管内に挿入する前に消毒が必要となる。また、管内を移動する際に、管内面の塗装を傷つけることのないカメラ
装置が求められる。配水池内を調査する場合も同様である。
水中下で管内や配水池を撮影するには、映像により管内や配水池の状態が判別できるほか、映像を記録できるモニターが必要となる。なお、カメラの適用にあたって、管内や配水池のほか、開水路（トンネルなど）の撮影についても今後検討していく必要がある。
不断水で管内を見るためには、φ75㍉以上の補修弁のついた挿入口が必要である。補修
弁はボール弁か仕切弁である必要がある。通常は、φ75㍉以上の既設の消火栓か空気弁を使用するが、適当な栓弁や補修弁が無い場合には、不断水で挿入口を設置するなどの対応が必要となる。
カメラによっては、調査できる口径、延長、方向、水圧などに制限がある。このため、

14

写真３-1

路上での管内カメラ調査風景

写真３-2

15

カメラ操作の研修

第３章

調査内容

□管内カメラ調査□流量計

番号□カメラ流量併用

□その他（

依
頼
者
情
報
見積
提出
情報

（表面）

（裏面）

修了証写し

管

管内カメラ講習会修了証

内カ
管内カメ ラ現地調査チェ ッ ク シート

平成

業務名

記録者

場所

管種

調査目的

口径

依頼主

布設年

挿入
距離

メ

調
査

なし
距離
（ m）

場所
①直管

上流

①直管

挿入
距離

状況

2

②継手

①直管

西
↓

②継手

下流

②継手

①直管

②継手

③異形管 ④

①直管

①直管

②継手
②継手

①直管
m

②継手
北

①直管

東

②継手

①直管

東

西

③異形管 ④①直管

西↓③異形管 ④
南

南

②継手
②継手

②継手

③異形管 ④①直管②継手③異形管 ④

北

南

①直管

東

西

③異形管 ④①直管③異形管 ④

②継手

量

②継手

③異形管 ④

調査先の感想な ど

流

②継手

計
調

表3-2

管内カメラ調査票例―１

査

処理欄

□不要
□要警備員
□警備員客先（元請）準備□不要□要申請□客先（元請）申請
□１ヶ所
□２ヶ所
□３ヶ所
□４ヶ所
□５ヶ所
□（
）ヶ所
□２４ｈ
□４８ｈ
□７２ｈ
□９６ｈ
□１２０ｈ
□１Ｗ
事前調査
□なし
□弊社調査
□客先調査
□不明
□深度計・町のフランジ貸出
報告書□ＣＳＶデータ渡し□ＣＳＶ＋グラフ表印刷□他
接続形式□消火栓BOX□空気弁BOX
□掘削
□水管橋
□施設内
□その他
□フランジ接続□マチノ口金ダイレクト接続□サドル分水栓接続
□大気圧下
□その他
弁室内状況
□水没なし
□要ポンプ
□ポンプ客先（元請）準備□水はけ悪い
□不明
□酸素充分
□要換気
□送風機客先（元請）準備
請負付帯工事□なし□サドル分岐工□不断水割T字
□掘削
□洗管
□足場工
□ボルト切断
□その他
警備員
□不要
□要警備員
□警備員客先（元請）準備
道路使用許可□不要□要申請□客先（元請）申請
memo
見積書作成者
見積金額税抜き

表3- ３

16

受付者

会社・事業体調査場所
住所
部署・担当者
調査目的
TEL･FAX
担当者携帯
提出期日現地までの距離 片道
Ｋm
片道
提出方法
□ＦＡＸ □郵送 □持参
通行料金
円
提出先
□依頼者 □他
電車バス交通費 片道
円
調査箇所
□１ヶ所
□２ヶ所
□３ヶ所
□４ヶ所
□５ヶ所
□（
）ヶ所
□（ ）日 布設年・管径・管種・内面（）
使用カメラと□ＮＨ40□ＮＢＢ15 □ＨＳ70□調査延長指定（
）ｍ+（
）ｍ
調査延長
□ＮＱ１５
□ＮＱ３０
□その他
□長距離斜視回転
事前調査
□なし
□弊社調査
□客先調査
□不明
報告書
□DVD+報告書 □報告書のみ□ＤＶＤのみ □その他（
）
挿入口
□消火栓
□空気弁
□その他（
） 補修弁種類・口径（）
消火栓・空気弁 □弊社施工
□客先施工
□未定
取り外し、取付□元請けまたは事業体で事前にボルトナットを交換してもらう
接続形式
□矩形（
×
） □円形（内寸φ） □掘削してサドル取付
□水管橋
□施設内
□その他（
）
□フランジ（㎜×㎜、ｋ× ｋ） □マチノ口 □サドル（
×）ｍｍ□大気開放管路 □空管 □その他（）
ポンプの用意□ﾎﾟﾝﾌﾟ持参 □他社が用意
□その他（
）
土被り等
（
）ｍｍ
補修弁フランジ上面からＧＬまでの寸法（）ｍｍ
弁室内酸素状況 □酸素充分 □要換気扇 □要酸素濃度測定□送風機客先（元請）準備
請負付帯工事□なし□サドル分岐工□不断水割T字
□掘削
□洗管
□足場工
□ボルト切断□その他（）
駐車スペース等 □調査箇所直近に駐車可能□機材搬入後移動□その他（）
交通安全用品□弊社持参 □他社用意 □その他（）
看板□弊社持参 □他社用意 □その他（
）
その他
警備員
道路使用許可調査箇所③異形管 ④①直管③異形管 ④北②継手③異形管 ④③異形管 ④①直管

南①直管③異形管 ④

①直管

状況

②継手

③異形管 ④③異形管 ④m

場所③異形管 ④上流②継手③異形管 ④
下流

距離
（ m）
①直管

③異形管 ④東日

ラ有り 目視状況（ ど のよう な も の）

1

北

月

流速

事業所
浮遊物

年

管路図・ 地図

受付日）

管内カメラ調査票例―２17

調査計画の立て方

第4章

第４章

不断水管内調査カメラ 現場調査チェックシート
事業体名称

作成日

事業体担当者

年

現場施工

昼間施工

年

月

予定日時

夜間施工

時間制限

無

有⇒

年

月

雨天時

決行

延期⇒

日

日

日

作成者

時

必須回答項目

約

日後

わかる範囲

配管状況の確認

錆瘤（管内面状態）

鋼管

塩ピ管

報告書確認項目
現場施工名称
現場調査目的調査管種

夾雑物の確認
その他⇒
鋳鉄管
その他⇒

調査対象管路止水

工業用水

調査報告必要提出書類

DVD

CD-R

データ編集

必要

不必要

その他⇒
VHS

データ編集時間

約分以内

調査報告提出期限

施工後日以内

塩素消毒報告書（※1）

必要

不必要

現場詳細配管図

有り

無し

施工状態

断水施工

不断水施工

配管状況

増設（※2）

１,

管内カメラ調査の実施

調査条件の確認

営業所名

日～
時～

月

報告書

調査は設計図書に基づき施工計画を立て実施するが、計画通りにできない場合もある。
このため、あらかじめ現地の下見をしたり、配管図を入手して調査条件を確認する必要がある。確認すべき項目は「第３章 調査計画の立て方」の表3-2～3-4、｢ 管内カメラ調査票
例 ｣ が参考となる。
計画通りの条件であれば作業に着手できるが、計画と現地条件が乖離 ( かいり ) する場合
は、施工条件の変更など発注者との協議が必要となる。

２, 作業手順と留意点
調査の作業手順 ( 作業内容と工程図 ) 例を以下に示す。また、調査用カメラの機種と性能を比較した一覧表を資料4－2(32頁 ) に示す。

※1 現場で消毒を行うため、提出は後日となります。

現場施工確認項目

本管呼び径
本管の種類

露出（※3）① φmm

フランジ付きT字管
約

本管内流速

約

m/s

本管土被り

約

mm

分岐部呼び径①φ

渦巻き式T字管（※5）

mm

mm

技認第１号 NQ-15（※4）②φ

技認第2号 NP-15

mm

箇所
上流側

調査方向

下流側

①約

m

両方

（※4）②約

挿入口の種類

補修弁（※8）

割T字管

施工時の排水作業

必要

不必要

下流側消火栓等

挿入用機材より排出

排水作業箇所

その他⇒
mm

MPa

機材取付箇所数
調査希望距離（※7）

水道橋（※3）（※4）②φ

割T字管

本管内水圧（※6）

m
消火栓口金（※9）

その他⇒

その他⇒

※2 埋設配管で施工する場合、弁居の大きさはφ600mm以上（消火栓BOX530×430以上）必要です。
また弁居の上空（L=1800程度）に障害物があると施工できません。
※3 露出配管及び水管橋での施工の場合、別途足場が必要な場合があります。
※4 複数個所調査する場合。
※5 渦巻き式T字管の場合、上流側、下流側への挿入方向の決定はできません。
また、カメラケーブルが送り込めない場合があります。
※6 仕様水圧は0.75MPa以下です。それ以下の数値を記入してください。
※7 カメラケーブルは長さ60mです。希望距離は片側55m以下でお願いします。

技認第3号 大成式管内調査カメラ※8 補修弁に設置されている消火栓または空気弁の撤去は各事業体で行ってください。
※9 消火栓口金からは断水下の場合のみ施工可能です。挿入用機材は使用できません。

表3-4

管内カメラ調査票例―３18

管内カメラ調査の実施

図4-1

19

第４章

（1）対象口径 ( φ75～800㍉ )NQ-15,NP-15, 大成式管内調査カメラ、ルミナスカメラ
作

業

内

容

工

①調査対象管路の挿入口である補修弁を閉操作し、設置されている空気弁または消火栓などを撤去する。

程

図
撤去

②事前に消毒処理を行った機材を撤去
後の補修弁に取り付ける。
消毒には、所定濃度の次亜塩素酸ナト
リウムを使用する。

取付④ケーブルを送り込み、カメラヘッドを管内に挿入して調査を行う。
ケーブルは所定濃度の次亜塩素酸ナト
リウムを噴霧しながら、手術用手袋を装着し、清潔な布で拭きながら挿入する。

カメラヘッド⑤調査が終了したら、ケーブルをシャフト内に引き戻し、シャフトを抜き出した後に補修弁閉操作を行う。
補修弁の止水を確認後、機材を撤去す
る。

取付

シャフト
シャフト
挿入
図4-2

20

ケーブル
送り込み

撤去

⑥空気弁または消火栓などを再度設置し、施工終了。

③補修弁を開操作し、シャフトを管内に挿入する。
シャフトを固定する。

管内カメラ調査の実施

21

第４章

管内カメラ調査の実施⑦ケーブルドラム／制御器
・パイプフレームの採用で軽量化し、可搬性を確保している。
・ケーブル振出長の表示機能を標準搭載している。
・画像記録機能付の液晶モニターを標準搭載している。
・画像は、パソコンへのデータ移動に便利なファイルフォーマットに準拠。

ルミナスカメラ
技認第４号

SD/SDHC カードへ記録されるため、報告書などの活用を容易にしている。

（2）対象口径 ( φ500～2000㍉ )Pipe scope-500
作業内容

工程図

①調査対象管路の配管布設状況、機材設置箇所を確認する。
カメラヘッド部

ルミナスカメラ装置一式
図4-3

ルミナスカメラの特長①カメラヘッド（自動水平機能）
・自動水平機能を搭載し、管内画像の視認性を確保している。
②カメラコネクタ（メンテナンス性）
・カメラヘッドはカメラケーブルと特殊コネクタで接続されており、分離できる。
・カメラヘッドのトラブル時、短時間に現場で交換できる。
③防水構造（高耐圧）・カメラ部は水中形防水構造（接続時の防水規格 IP68、耐水圧1.0MPa）。
・浄水場付近、高水圧域でも使用できる。
④光学系（超広角レンズ）
・小型の超広角レンズ（気中画角：約160°、水中画角：約96°）を有し、管壁方向確認し易くなっている。

・本管呼び径（φ５００㍉以上）
・本管内圧（１．０ＭＰａ以下）・縦管部呼び径・仕切弁 ( 補修弁 ) 呼び径（φ１００㍉以上）
・人孔ふたの有無
・縦管部短管の有無
・縦管部総延長（Ａ寸法）
・マンホールの大きさ
・機材設置箇所上空の障害物の有無など

Ａ②機材設置箇所の補修弁（または仕切弁）の閉操作を行い、空気弁などを撤去する。
※補修弁（または仕切弁）の開閉操作及び撤去作業は事業体と協議す
る。

撤去

⑤照 明
・超高輝度白色 LED を採用し、暗い管内でも明るい画像で確認できる。
⑥カメラケーブル
・カメラケーブル標準付属、ケーブル長40㍍。
・円滑な現場作業を最優先に考え、現場交換が可能。

22

23

第４章

③機材設置箇所のフランジ部を清掃する。

⑥消毒作業終了後の不断水挿入装
置をフランジ部に設置する。装置の設置完了後、補修弁（または仕切弁）の開操作を行う。

清掃④不断水挿入装置及び録画装置を準備する。

不断水挿入装置※録画はＤＶＤにて実施する。

録画装置

管内カメラ調査の実施

機材設置⑦挿入ロッドの操作により、カメラ
本体を本管内に挿入する。カメラ
本体の本管内への挿入確認後、送り操作を行い、本管内面の調査を実施する。

挿入ロッド操作

カメラ送り込み⑧本管内面の調査が終了したら、不断水挿入装置を撤去し、再度空気弁などを取り付けて施工完了。カ
メラ本体及びケーブルの消毒に使用した消毒水は中和処理を行い、側溝など指定の場所に廃棄する。

⑤カメラ本体及びケーブルの消毒作業を実施する。

装置撤去※消毒水の中和には、溶液の量、塩素濃度に比例したチオ硫酸ナトリウ
ムを使用する。

※消毒作業には次亜塩素酸ナトリ
ウムを使用するが、事業体の指定がある場合はその濃度にて実施する。
カメラ本体は挿入前に消毒を実施
し、ケーブルは常時消毒水に浸した状態で施工する。

ケーブル

図4-4

カメラ本体

24

25

第４章

管内カメラ調査の実施（3）対象口径（φ６００㍉以上）
Remotely Operated Vehicle①事前調査
調査対象管路の配管敷設状況、機材設置箇所などを確認する。
・本管呼び径・縦管部呼び径・人孔ふたの有無
・マンホ－ルの大きさ
・機材設置場所の状況②既設機器の撤去（機器取外し）
調査対象管路を断水状態にし機器を撤去する。

撤去・上下流の仕切弁の開閉操作
・人孔または空気弁撤去は事業体と協議する。

③調査準備
異物の混入防止のためフランジ部などを清掃する。
・調査機材の設置
・フランジ部の清掃

技認第５号

Pipe-scope-500カメラ本体

不断水挿入装置

図4-5

26

27

フランジ部清掃

第４章④調査機器の動作確認
調査用 ROV と制御モニタ－装置を設置し動作試験を実施する。

⑦調査機器の撤去
本管内部の調査が終了したら、ROV を撤去する。
洗浄用水は、中和処理後に排水する。

・録画装置、制御装置
・ROV 駆動機構、カメラ⑤調査機器の洗浄ROV 本体と制御ケ－ブルを塩素濃度10ppm の洗浄液でブラシ洗浄する。

管内カメラ調査の実施

撤去⑧既設機器の取り付け
空気弁などを取り付け、フランジ部からの漏水無しを確認し作業を終了する。

録画装置

・ROV 本体・水中ケ－ブル

ROV 本体

⑥管路内調査開口部から ROV を挿入し所定の場所を調査する。
ROV 重量は約20㌔㌘なので、水中ケ－ブルを使用して管路内に挿入する。
ROV の操作は、ジョイスティックを使用し、上下・左右・前後及び回転の運転操作をする。
なお、80㍉間隔のラインレ－ザ－を使用す
ると寸法測定も可能。

録画装置

水中用 ROV

気中用 ROV28

図4-6（4） 主な留意点①カメラヘッドやケーブルは十分な耐久性を有しているものの、カメラ仕様に基づき、
乱雑な取り扱いをしないよう注意する。
②調査状況はモニターをリアルタイムに見ながら調査個所や調査スピードを指示することができる。従って、カメラの挿入途中で、錆こぶなどの異物や曲管 ･ バルブなどの異形部が支障となり調査ができなくなった場合は、無理をして挿入し装置の故障や管路の損傷を招く恐れがないよう、原因をよく調査し、挿入方法や挿入位置を変更するなど臨機応変な対応に心掛ける。
③水質状況によっては管内面が視認しにくい場合がある。調査目的が達成できない恐れがある場合は、発注者と今後の進め方について十分協議をする。また、カメラヘッド
やケーブルの移動に伴う濁水が水質に影響を及ぼす恐れがある場合は、付近住民への通知や下流側での排水作業などについて発注者と対応を協議する必要がある。
④カメラによる漏水調査は、漏水箇所からの気泡や汚泥の流入により確認できるが、明確に確認できる事象がないと探査が難しいので注意を要する。
⑤最新のカメラヘッドには自動水平装置が内蔵されているため、管内の天地判断が比較

29

第４章

的容易である。挿入作業開始後、管内の位置関係とモニター表示の整合性を確認してデータを記録するが、記録方法やカメラの挿入速度などは仕様書に記載されている場
合はこれに準じ、指示の無い場合には発注者と協議する必要がある。
⑥調査終了後は、消火栓や空気弁を設置して施工が完了するが、設置不良による漏水に
注意する。

工 種
種
別
管内カメラ調査
人件費
作業計画（管内カメラ調査）〃
現場下見調査（管内カメラ調査）〃
管内カメラ調査（昼間作業）取付
〃
〃
〃
〃
〃
小計
経費

準備
管内カメラ調査（昼間作業）測定
管内カメラ調査（昼間作業）取外
管内カメラ調査（データ画像）解

ヵ所
ヵ所
ヵ所

1.0
1.0
1.0

析
安全費
報告書作成

ヵ所
ヵ所

1.0
1.0

運搬費

ヵ所

1.0

式

1

式

1

計

直接調査費計＋共通仮設費
純調査費計＋
現場管理費

一般管理費
調査費
ROV 気中仕様( 上部円柱形部がカメラ )水中仕様 ( 中央部円柱形部がカメラ )現在、全国水道管内カメラ調査協会が認定しているカメラ機器には、技認第1号～第6号
があり、それぞれの機種名、メーカー名、特長などを32頁、資料4-2の一覧表に整理した。

３, 業務内訳
管内カメラ調査業務の内訳見積事例を参考に記載する。資料4-1参照

30

単位 数量
1.0
1.0
1.0

現場管理費
調査原価 計

ROV

別

ヵ所
ヵ所
ヵ所

小計
純調査費

技認第６号

細

計

調査原価計＋
一般管理費

改め 計
消費税相当額
調査費 合計
資料4-1

管内カメラ調査の内訳書例

31

管内カメラ調査の実施

単価

金額

摘要

第5章

第５章

管内カメラ調査で分かること

管内カメラ調査で分かること－管内評価の解析と分析

国民のほとんどが水道を利用できるようになった今日、需要者の水道における関心は、供給される水道水が安全でおいしく飲めるのか、安心して生活や業務に使用できるのかといった、質に対する要求へと移り変わっている。将来にわたり持続可能な水道を実現させていくため、水道水質へのニーズに十分に応え、需要者の満足度をさらに向上させていくことが必要不可欠となってきている。
しかしながら、浄水場で造られた良質な水が、水質が維持されたまま需要者迄届けられているとは言い難い事例が見受けられることがある。それは受水槽での問題などに加えて、送配水管路における水質劣化の問題が指摘されるようになってきたためである。この原因となる事象について、これまで当協会で積み上げてきた調査事例と知見の一部を以下に紹介する。なお、管内の錆は、流速や流向の変化が生じない場合、発生している箇所から移動することはほぼない。このことから、管内に錆があるからと言って必ずしも給水管から供給されることではない点に留意しなければならない。

1,

送配水管における水質劣化について
送配水管路に起因する水質劣化現象は主に、残留塩素の消失、赤水、異物、高 pH トリハ
ロメタンなどの消毒剤副生成物などが考えられる。
その種類は、多岐にわたっており、そのほとんどが住民苦情に直結する問題になっている。平成１３年に（財）水道技術研究センターが実施した調査では、苦情の原因物質の上位として、鉄錆（赤水）、砂、マンガン、塗膜片などが指摘されており、これらに対応する施策が求められている。
2, 管内カメラ調査から分かる事例
一般に更新対象管となっている鋳鉄管では、管内面に錆こぶが発生している場合があり、赤水の発生及び通水能力の低下が懸念される。なお、錆こぶの発生状況は、一概に埋設年度数だけでは判断できず、錆こぶの形状、色、大きさ、硬さなど、その状態は水質・水理
条件等によって大きく異なる傾向が認められた。
①鋳鉄管（管の閉塞状況）
無塗装経年管では、管内面全体に錆こぶが発生している。

資料4-2

管径

開口部
図5-1

32

φ150㍉、S38布設（埋設39年）

図5-2

33

φ75㍉、S40布設（埋設39年）

第５章

②鋼管
経年管では、溶接部で環状に錆こぶが発生している場合が多くみられた。
（対象：主に水管橋）

管内カメラ調査で分かること⑤消火栓縦管部
埋設年度を経ると、縦管内面が錆こぶで閉塞状態になり、消火作業時に出水不良が起こる場合もある。

浮遊物

接合部

管端部
接合部管隙

図5-3

φ150㍉、S50布設（埋設28年）

図5-4

φ150㍉、S54布設（埋設24年）③初期ダクタイル管（異形管部）
この当時のダクタイル管路の異形管は無ライニングであるため、多くの場合、異形管内
面に錆こぶが発生しており、赤水の発生や通水能力の低下が懸念される状況にあった。その錆こぶの一部が脱落し、直管部に堆積している場合も多く認められた。また流速がほとんどないと思われる所で、錆の固着も認められた。

図5-5

φ100㍉、S49布設（埋設31年）

図5-6

φ100㍉、S49布設（埋設30年）④鋳鉄管モルタルライニング管
管内面の状況により剥離している場合もあります。

図5-9

φ75㍉、S38布設（埋設39年）

図5-10

φ75㍉、S46布設（埋設32年）⑥管壁面付着物
水質的に特異（原水中マンガン含有量が多い、pH が高いなど）と判断される地域において、マンガンやスケールの付着、塗膜片の剥離などが認められた。

図5-11

φ75㍉、S38布設（埋設39年）

図5-12

φ200㍉、S38布設（埋設39年）⑦その他
給水管の穿孔時に生じたと考えられる切粉や施工時に混入、またはモルタルライニングの劣化により流出したと思われる砂が管底部に認められた。

サドル分栓
の穿孔口

図5-8 φ100㍉、Ｓ54布設
管内面に剥離がみられる

図5-7 φ100㍉、S54布設（埋設26年）剥離した塗膜片が浮遊している状況

34

穿孔時の
切粉の堆積
図5-13

35

φ75㍉、S38布設（埋設39年）

第５章

３,

管内カメラ調査による管内面評価について

平成２２年９月、協会内に管内面劣化診断評価委員会を設置し、不断水管内カメラ調査のデータをもとに、ビデオ・静止画などを活用して老朽管路の診断・評価に関する考察など、管内評価診断を進めてきた。
管内劣化状況としてデータより以下の５項目を選定した。
①錆の状態（発生・成長状況）②内面付着物③内面防食塗膜状況④堆積物⑤浮遊物
この５項目を項目毎に、さらに静止画によって、健全から劣化度合いにより、５ランクに仕分けし、最も健全なものをＳランク、最も対策を取らねばならないものをＤランクとして、その間に順次Ａ，Ｂ，Ｃランクと仕分けた。
劣化状況ごとの評価を以下に示す。
（1）の状態
錆のない状態を「Ｓ」、錆による閉塞が起きている（目視 閉塞 30％以上）状態を「Ｄ」として、「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」に段階的に錆の状態を割りつけた。
ランク

錆の状態

（3） 内面防食状況
内面防食に関しては、二つのランク表を作成した。
ⅰ．モルタルライニングに対するランク表
剥離などの問題が見られない状態を「Ｓ」、モルタルライニングが剥離している状態
を「Ｄ」として、「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」に対して段階的にモルタルライニングの状態を割りつけた。
ⅱ．各塗膜に対するランク表（対象はエポキシ樹脂粉体塗装、管端部防食塗装とした。）
剥離などが見られない状態を「Ｓ」、塗膜が剥離し錆が発生している状態を「Ｄ」、「Ｂ」に塗膜の一部が剥離し錆が発生している状態を割りつけた。「Ａ」「Ｃ」に関しては段階的な状態が分からない為に空欄とした。よって、このランク表による評価
は「Ｓ」「Ｂ」「Ｄ」の三種類とした。
ランク

内面防食状況（モルタルライニング）Ｓ剥離などの問題が見られない。

Ａ

シールコートがライニングから浮いている。

Ｂ

シールコートの剥離が確認される。

Ｃ

モルタルライニング表面の劣化が確認される。

Ｄ

モルタルライニングの剥離が確認される。

ランク

内面防食状況（塗膜）Ｓ

発錆が確認されない。

Ｓ

剥離などの問題が見られない。

Ａ

発錆が確認される。

Ａ

空欄

Ｂ

錆の隆起（錆こぶ）が確認される。

Ｂ

塗膜の一部が剥離し錆が発生している。

Ｃ

錆による閉塞が起きている（目視閉塞率30％未満）。

Ｃ

空欄

Ｄ

錆による閉塞が起きている（目視閉塞率30％以上）。

Ｄ

塗膜が剥離し錆が発生している。

（2） 内面付着物
管内面に付着物がない状態を「Ｓ」、付着物により厚い層が形成されている状態を「Ｄ」として、「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」に対して段階的に付着物の状態を割りつけた。
ランク

内面付着物

管内カメラ調査で分かること（4） 堆積物
堆積物がない状態を「Ｓ」、堆積よりカメラ調査が出来ない状態を「Ｄ」として、「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」に対して段階的に浮遊物の状態を割りつけた。
ランク

堆積物

Ｓ

付着物が確認されない。

Ａ

部分的に付着物が確認されるが色が薄い。

Ｓ

堆積物がない。

Ｂ

管路内面全体に付着物が確認されるが色が薄い。

Ａ

錆や砂・石などが確認される。（異物含む）

Ｃ

付着物により管路内面全体が茶色っぽい。

Ｂ

部分的な錆や砂・石などの堆積が確認される。

Ｄ

付着物により管路内面全体が真黒になっている。

Ｃ

広範囲に錆や砂・石などの堆積が確認される。

Ｄ

堆積によりカメラが埋没し調査が行えない。

※ランク分けにあたって、異形管などで錆こぶにより閉塞が確認される場所に関しては、さびが付着しているとして直管に対して「Ａ」評価とした。

36

37

第５章

（5） 浮遊物
浮遊物が確認できない状態を「Ｓ」、浮遊物により視界が悪くカメラ調査が困難な状態を「Ｄ」として、「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」に対して段階的に浮遊物の状態を割りつけた。
ランク

浮遊物

Ｓ

浮遊物が確認されない。

Ａ

浮遊物が時折確認できる。

Ｂ

浮遊物が常に確認できる。

Ｃ

多量の浮遊物が常に確認できる。

Ｄ

浮遊物により視界が悪くカメラ調査が困難。

４,

管内カメラ調査で分かること

管内カメラ調査の活用例 ‐ 更新・更生・洗管工法等の事前・事後の検証

管内カメラ調査は、現状の把握を行い、その後の適切な対応を行い、その施工前、施工後の管内面状況の検証を行うのに最適なツールである。
以下に、更新・更生・特殊洗管工法・排水洗管の各施工前後を静止画で比較対象を行った例を示す。
①更新における施工前と施工後の比較

管内劣化状況を5段階評価で行い、それぞれに適合する対策をとる必要がある。
※対策例については第６章参照

図5-14口径、布設年不明

図5-15

更新

②更生における施工前と施工後の比較

図5-16

38

口径、布設年不明

図5-17

39

洗管後（更生前）

第６章③特殊洗管工法における施工前と施工後の比較

第６章

対応策の検討対応策の検討１, 洗管工法
管の洗浄は、排水管や消火栓を利用し行う。効果的に洗浄するためには、管内流速を１㍍ /s 程度にすることが必要である。また、特殊洗管工法では物理的にピグ等を使用して管内面を摩擦洗管し、異物を排出する方法や管内の夾雑物を効率的に排出する工法としてブラシ等の摩擦力を使用する工法、スラグ流のせん断力を使用する工法などがある。

図5-18口径、布設年不明

図5-19

洗管後

④特殊洗管工法における施工前と施工後の比較（その②）図5-20口径、布設年不明

図5-21

洗管後

⑤排水洗管

(1) ソフトピグ洗浄 ( ＳＣＯＰＥ工法 )洗浄対象配管部に、ピグを挿入するランチャ－装置とピグを回収するキャッチャ－装置を取付け、圧送用ポンプあるいは、ランチャーの上流側バルブを開いてピグを流量圧送させ摩擦力により洗浄する。洗浄対象口径はφ５０㍉から最大φ１２００㍉で石綿管以外の全ての管種に適応できる。昼夜の区間断水での洗浄距離は１ルート約３０００㍍で、洗浄における必要水量は配管容量の３倍程度である。１ルート内での口径変化や曲管にも対応
し使用水量や断水時間に応じたルート選定が可能である。また、地上式消火栓からも特殊治具の取り付けで洗浄可能である。
(2) 高速炭酸水洗浄 ( ＨＳ工法 )洗浄対象配管部に、炭酸ガスを注入する洗浄車と排水処理車を設置しホ－スを接続する。
仕切弁の操作により管内流速を０．３㍍ /s に設定した後に、炭酸ガスを管内に間欠的に注入し高速スラグ流 ( 流速約３㍍ /s) を発生させ、このスラグ流のせん断力による洗浄である。洗浄対象口径はφ２５０㍉以下で石綿管以外の全ての管種に適応できる。夜間の区間
断水での洗浄距離は約１０００㍍で、洗浄における必要水量は配管容量の約２倍。埋設管の形状や異型管の有無に左右されることはない。
排水処理は、洗浄で除去した異物をフィルタ―で回収し、水素イオン濃度 (pH) を中性付近に調整して排水する。
(3) 回転ブラシ付高圧ジェット洗浄 ( ＴＳ工法 )洗浄対象配管の消火栓 ( 空気弁 ) 用Ｔ字管の上部器具を取り外し、挿入治具を使用して洗浄ヘッド挿入し高圧ポンプを運転してブラシの回転による摩擦力の洗浄である。洗浄対象
口径はφ７５㍉からφ２５０㍉で洗浄対象管種はダクタイル鉄管 ( 無ライニング管を除く)・塩化ビニル管及び鋼管である。夜間の区間断水での洗浄距離は約２００㍍で、埋設管の形状にバタフライ弁があれば施工不可、現場確認が重要である。

図5-22 洗管中80センチメートル /s で２時間洗管
浮遊物、付着物がある管壁面

図5-23 洗管後
浮遊物はなくなるが管壁面の付着物に大きな変化はみられない40(4) その他管路内でボ－ルを膨らませ、管内の流れを利用して洗浄する工法や水に塩を添加しシャ－ベット状にして洗浄する工法などもある。
何れにしても洗浄計画時に図面を基にした現場調査が必要であり、洗浄作業後配水開始
時間に余裕を持って対応できる作業計画が重要となる。

41

第６章

２,

水質改善の方法種

消石灰（水酸化カルシウム）等注入によるランゲリア指数※の改善（水道水のアルカリ度、カルシウム硬度を高め、かつ pH 値を7.5程度以上に調整する）は、配水管の腐食や赤水の発生を抑制し、配水管寿命を延命させる有効な方法である。

類

形

状

特

うず巻式Ｔ字管①洗管時に管底部を流れる
夾雑物を効果的に排出で
きる。

排水Ｔ字管

①円筒状のストレーナ内面
で夾雑物を捕集し，ドレンで排出できる。
②一方向の流れにのみ対応。

Ｙ型ストレーナ

ランゲリア指数（LI）＝ pH － pHs＝ pH－8．313＋ｌog〔Ca++〕＋ｌog〔A〕－S
pH ；水の実際の pH 値
pHs；平衡状態にあるときの pH 値
log〔Ca++〕；カルシウムイオン濃度の対数
log〔A］；総アルカリ度の対数
S ; 補正値（計算式省略）
この式から、ランゲリア指数を大きくするには、「pH を上げる」か「総アルカリ度を上げる」か「カルシウム硬度を上げる」かすれば良いことが判る。

３, 夾雑物の除去
既設管路では、砂、錆、シールコートなどの夾雑物が堆積することがある。夾雑物は、その性状により管路内で異なった挙動を示す。錆や砂など比較的比重の大きなものは管底に堆積しやすく、管内流速が小さいと移動しない。一方、シールコートは比重が小さく、流速が0.1㍍ / ｓ以上になると移動し始める。
一般的には、排水設備や消火栓からの排水洗管により夾雑物を除去するが、その他に、ストレーナなどを管路に設置し夾雑物を捕捉して管外に排出する方法がある。
夾雑物捕捉装置の種類及び特徴を表6-1に示す。

42

徴①消火栓として利用可能である。
②コンパクトである。
③洗管時に管底部を流れる
夾雑物が効果的に排出できる。

※

ランゲリア指数 ( ＬＩ ) とは
水の腐食性の判定指標として「ランゲリア指数」がある。このランゲリア指数は1936年にアメリカのランゲリア氏によって提案されたもので、炭酸カルシウム皮膜形成の目安とされている。ランゲリア指数がプラスの値で数値が大きい程、炭酸カルシウムの析出が起こり易く非腐食性であり、ゼロであれば炭酸カルシウムは析出も溶解もしない平衡状態にあり、マイナスの値では炭酸カルシウム皮膜は形成されにくく、その絶対値が大きくなる
ほど水の腐食傾向は強くなる。
ランゲリア指数は、水の pH、カルシウムイオン濃度、総アルカリ度及び溶解性物質量（補正値計算に使う）から、次の式によって求められる。

対応策の検討①ストレーナで夾雑物を捕集し、ドレンで排出できる。
②不断水でドレンと同時に、ストレーナの目詰まりが解消できる構造になっている。

特殊ストレーナ

表6-1

夾雑物捕捉装置の種類及び特徴

４, 更生
管路更生においては布設環境、性能、コストなどを考慮のうえ最適なものを選択することとなる。管路更生工法の代表的なものを表6-2「代表的な管路更生工法一覧」に示す。

43

第７章

構造分類

機能分類

工法分類
反転工法

管の形成方法
熱硬化
光硬化

単独管構造

熱形成

自立管
二層構造管
形成工法

熱硬化
光硬化
光熱硬化

複合管構造

自立管

パイプインパイプ工法

複合管

製管工法

-----嵌合製管
熱硬化製管

表6- ２

代表的な管路更生工法一覧

５, 更新
管内劣化が進んでいる場合は、抜本的対策として更新を行う。

第７章

Ｑ＆Ａ

Ｑ＆Ａ

＜調査に関する基本的な事項＞
Ｑ１：どのような状況のときに水道管内カメラ調査を行うことになるのですか？
Ａ ：水道管内で発生する水質、水圧などのトラブルの原因を特定したいときや、管内の洗浄・放水作業などを安全確実に実施したいとき、また管内の老朽度合いから更新計画や耐震化計画を策定したいときなどにカメラ調査が有効です。
Ｑ２：管内カメラ調査は、どのようにして調査するのですか？
Ａ ：既設の地下式消火栓・空気弁下の補修弁から、カメラ装置を不断水で管内へ送り込み、カメラケーブルを押し込みながら有圧状態の管内状況を調査するものです。
Ｑ３：管内のどういうことが分かりますか？
Ａ ：錆こぶ・附着物・浮遊物の状況、塗膜の剥離状態、継手のずれ具合、バルブの開閉度合い、穿孔時の切粉、異物の混入など管内の現状をリアルタイムに把握することができます。
Ｑ４：調査できる管内の水圧や流速はどの程度までですか？
Ａ ：不断水調査の場合は１ＭＰ a まで可能です。ただし機種によって０．７５ＭＰ a ま
でとなります。また流速は最大１～２㍍ / ｓ程度が限度です。
Ｑ５：土工事、切管せずに調査できるのですか？
Ａ ：基本的に土工事・切管を行わず、既存の施設（消火栓・空気弁）からカメラ調査が出来ます。
Ｑ６：どのようにしてカメラは走行するのですか？また、挿入できる距離はどれくらいですか？
Ａ ：ケーブル押し込み式については、管底を進んでいくタイプと遠隔操作で水中を走るタイプがあります。挿入距離は機種により15㍍、40㍍、60㍍、100㍍、200㍍のタイプがあります。
Ｑ７：調査対象の管種と口径は？
Ａ ：石綿管以外の水道管全て調査対象となります。
管口径は目的によりますが、管底を進んでいくタイプではφ75～800㍉、水中を走るタイプではφ500㍉以上が対象となります。
Ｑ８：調査に必要なスペースは？
Ａ ：車両を活用しなければ、既設の施設（消火栓・空気弁）の周りを２㍍×５㍍程度
占用すれば作業できます。

44

45

第7章

Ｑ＆Ａ

Ｑ９：調査に必要な人員は？
、60㍍以上の長距離
Ａ ：ケーブル長が40㍍迄の標準人員は（作業員２名＋交通整理員）
ケーブルの場合は（作業員３名＋交通整理員）です。

Ｑ１７：挿入が困難な場所はどういうところですか？
：錆こぶによる閉塞状況や曲率の大きな曲管が3か所以上の場所は検討を要しまＡす。押し込みケーブルに抵抗がかかりカメラ挿入が困難になる場合があります。

Ｑ１０：１か所調査するのに要する時間は？ また、１日当たり何か所程度調査できま
すか？
：現場状況によりますが、消火栓取り外し・カメラ装置の組み立て・上下流の挿Ａ
入調査・消火栓設置・後片付けなどで１か所当たり約３～４時間かかります。
１日当たりですと消火栓ボルト・ナットの劣化状況にもよりますが２～３か所程度です。

Ｑ１８：継輪など段差のある個所をカメラ通過はできますか？
：管の口径がφ400㍉以上になると、カメラヘッドの長さより継輪の段差の方がＡ大きい場合があります。その際はカメラヘッドが、本管と継輪の段差に入り、その段差を乗り越えられない事もあります。

Ｑ１１：調査したい水道管の近くに消火栓や空気弁がない場合にはどうしたらよいのですか？
：水道管にサドル分水栓のφ50㍉を穿孔し、挿入口とする方法があります。たＡ
だし穿孔後の防食コアーは、カメラ調査終了後に装着してください。また不断
水工法で消火栓取付け工事を行うことも可能です。
Ｑ１２：機器の衛生面でどのような対策をとっていますか？
：挿入用の機材に所定の濃度の次亜塩素酸ナトリウムを噴霧しながらセットするＡとともに、作業者は手術用手袋を装着し清潔な布で常に拭きながら挿入をしていきます。
Ｑ１３：カメラの映像は拡大されて撮影されるのですか？
：拡大撮影は行っていません。カメラが魚眼レンズのため近くにあるものは大きＡく映し出されます。なお、モニター倍率により拡大表示することは可能です。
Ｑ１４：調査報告書はどのような形式で提出されるのですか？
：書類ファイルと電子媒体の２種類で提出します。
Ａ
Ｑ１５：自由水面のある管や配水池などの調査もできますか？
：調査はできます。認定カメラの中には、自由水面のある水路や水槽向けのカメ
Ａ
ラがあります。

＜調査にあたって注意すべき事項＞

Ｑ１９：配管の途中に T 字管などがある場合は、カメラ挿入はどうなりますか？
：押し込み式ですので、カメラが T 字部に直角に当たると、それ以上は進めるこＡとができません。また、途中で T 字管側へ直角に曲げて挿入することも困難です。
Ｑ２０：挿入口の縦管部が錆こぶで閉塞している場合や、大量の錆がある場合はどうすればよいですか？
：カメラを一旦取り外し、錆こぶ除去ヘッドに取り換えて縦管部の錆を削り、ホＡースドレンで錆を排出させます。
Ｑ２１：濁水や浮遊物が発生しそうな個所は、どのような点に気をつけて調査しますか？
：赤水、黒水といった濁水を出さないように、事前に事業体様と過去の濁水の経Ａ緯を確認し、排水方法を検討するなど対策の打合せをして進めます。
Ｑ２２：調査中にカメラヘッド・ケーブルに不良事故が起きた場合、調査は中止になりますか？
：新しく発売された機種、NH-40（ルミナスカメラ）であれば、現場でカメラヘッＡ
ドやケーブルが損傷しても、その場で交換できるシステムになっています。
Ｑ２３：弁室内など上部の天井が低い場合、カメラ装置はセットできますか？
：機種によって可能なものもあります。
Ａ
Ｑ２４：効率的な調査を行なうには？
：予め消火栓の取り外しやボックス内の排水などが済ませてあれば、1日当たりのＡ
調査か所数が増えコストダウンが可能です。

Ｑ１６：カメラの取り扱いにおいて、どういう点に注意すればよいですか？
：管内が錆こぶや堆積物で閉塞しているとカメラが進まない事があります。強引Ａに押し込まないでください。ケーブルが折れ曲がったりカメラが傷つくことが
あります。

46

以上

47

おわりに
この度、今後の水道管路の維持管理に有用な知見を与える管内カメラ調査に関するハンドブックが作成されました。この間における委員の皆様のご努力に感謝申し上げる次第です。
都市を人間に例えるならば、水道は動脈に相当し、下水道は静脈に相当します。水道並
びに下水道は、都市における健康で快適な生活並びに産業・経済活動にとって必要不可欠な存在であることは言うまでもありません。しかしながら、高度経済成長の時代に埋設された膨大な水道管路は次第に老朽化し、法定耐用年数である40年を超える管路が増加し続けています。人間も定期的に健康診断を行い、重大な病気の早期発見をすることが極めて大切であるのと同様、管路も適切な維持管理の時代を迎え、しっかりとした診断をすることが求められています。

今から12年前の平成14年に（公財）水道技術研究センターにおいて、水道管路に特化した産官学共同研究がスタートし、筆者は委員長を拝命し今日に至るまで継続的に共同研究を進めております。現在は3年ごとの第4期に入り、次世代の水道管路に関する研究として
Pipe Stars プロジェクトが完結したところです。その途中には、New Epoch プロジェクト（平成17～19年度）で管路施設の機能診断・評価に関する研究を行うとともに、次の e-Pipe
プロジェクト（平成20～22年度）では、持続可能な水道サービスのための管路技術に関する研究として、①機能劣化予測及びハザードマップに関する研究、②ＬＣＡ手法及び水道事業のＰＲに関する研究を推進してきました。

最初のプロジェクトは「Epoch プロジェクト（平成14年から16年）」と呼ばれ、Effective
water use in Pipeline Operation Considering High quality の頭文字を取り、エポック
メイキングの意味も含めた日本で最初の管路に関するプロジェクトであり、世界でも類のない産官学が一体となった素晴らしい共同研究プロジェクトであったと思います。このプ
ロジェクトの中で、本格的に管内カメラ調査技術に関する研究がスタートしたと言っても良いでしょう。

平成18年4月に、（一社）全国水道管内カメラ調査協会が設立されて以来、多くの皆様のご努力により管内カメラに関する技術的発展はもちろん、様々なフィールドにおいて管内
カメラによる調査が行われてきました。ほとんどの水道管路は地中に埋設されているため、掘削しない限り直接見ることはできません。しかし、消火栓や空気弁といった場所からカメラを挿入し、管の内部を直接診断することが可能となっています。今後は、老朽化した管路の調査はもちろんのこと、管内の洗浄を行う前と後のチェックをはじめ、新設した管路の確認など、様々な場面における診断に利用可能です。

48

49

最近における高度な技術により、せっかく浄水場で清浄な水を生産することができても、輸送経路である管路において水質を劣化してはなりません。また、更新を必要とする管路をしっかりと見極めるためにも、管内カメラ調査により管路の現状を把握することが大切です。安全で安心な水道水の供給には適切な管路の維持管理が必要であり、常日頃から管路の状態をチェックすることが求められます。

今回作成されたハンドブックは、管内カメラ調査が全国の地域で活用されることを念頭に置き、できるだけ簡潔に分かり易くまとめたものであり、今後、多くの水道事業体における管路をはじめ、多種多様な管路の調査に利用していただければ幸いに存じます。
平成26年5月
水道管内カメラ調査ハンドブック制作委員会

委員長

小泉

資

料

調査報告書（例）〇〇水道局御中

配 水 管 内 カメラ 調 査
業 務 委 託明

報 告 書

平成○○年○○月
株式会社○○

50

51

目

次

１．業務委託名
２．業務目的３．業務方法（１）事前準備（打合せ協議等）（２）管工事（３）挿入箇所錆瘤除去工（４）管内面調査（５）配水管内カメラ調査業務場所（６）調査箇所配管図（参考資料）（７）使用した水道用不断水カメラ装置について①概要②衛生性③カメラ認定取得
４．調査（１）概 要①調査対象管路②使用したカメラ装置の機種③調査方向④調査状況写真（２）調査結果①上流方向へ挿入（挿入距離：約１１ｍ）②下流方向へ挿入（挿入距離：約１１ｍ）（３）まとめ１, 業務委託名
配水管内カメラ調査業務委託
２, 業務目的
本業務は、配水管内におけるシールコート、鉄錆、砂等の夾雑物の有無を水道用不断水
カメラ装置による調査により把握し、管内に存在する夾雑物の種類・形状・大きさ・固着
沈着等の状況に応じた管路更新工事を検討するための基礎資料とすることを目的とする。
３, 業務方法
以下に示す方法で行った。
（1）事前準備（打合せ協議等）
調査を行う上で必要な手順、作業方法等について施工計画書を提出し、貴局監督員の承諾を得て行った。
（2） 管工事
消火栓の撤去・据付けなど、管工事に関するものは、水道工事標準仕様書に基づき、施工を行った。
（3） 挿入箇所 こぶ除去工
カメラ挿入前に消火栓縦管部の錆こぶ除去を用途に合った工具を使用し行った。また錆
こぶ除去時は、ドレン等の使用により、付近給水管等へ影響を与えないよう措置を行った。
（4） 管内面調査
配水管に設置されている消火栓の縦管部を利用して、不断水でカメラを挿入し、管内の状態を撮影し映像を記録した。

調査の概要は以下のとおり。

52

53

（5） 配水管内カメラ調査業務場所

標準施工図（参考）○○市○○町１丁目

カメラヘッド挿入口
消火栓据付工単口 or 双口（本体のみ）

消火栓撤去工単口 or 双口（本体のみ）

管内面調査延長―25ｍ（但し、現場状況によりこの限りではない）

図1

調査の概要①

標準断面図（参考）

委託箇所

錆こぶ
挿入箇所錆除去工は布設年度が昭和55年度以前の箇所に適用

カメラヘッド

図2

調査の概要②

Ａ．本業務に用いるカメラヘッド、カメラケーブルは水道専用のものとし、カメラケー
ブルは管内面を傷つけずに挿入できるものを使用した。
Ｂ．カメラヘッド挿入・回収の際に、消火栓及び配水管の内面を傷つけないように作業を行った。
Ｃ．調査・撮影はカメラ挿入点より、上流側11.0m、下流側10.8ｍ行った。

54

図3

調査業務箇所55

（6）調査箇所配管図（7）使用した水道用不断水カメラ装置について
3-3

調査業務箇

①概要
装置は、下図に示したように『不断水かつ有圧状態で、水道管路（導水管、送水管、配水管等）内の状況が観察できるカメラ装置』であり、既設の地下式消火栓や空気弁の下に設置されているボール式補修弁等を介してカメラケーブルを押し込んでいくことで、管内にカメラを挿入していく。
鉄錆、夾雑物の存在、スケールの付着状況、塗装やライニングの劣化状況、管接合部や異形管内面の腐食状況、バルブ弁体部の状況等が調査できる。
主な特徴は以下のとおり。
ⅰ．不断水かつ有圧状態で水道管路内を撮影できる
ⅱ．挿入は、既設の地下式消火栓や空気弁等の補修弁を利用
ⅲ．上流側、下流側へ各35m 程度挿入可能（実際の挿入距離は、管路構成や管内面状況等による）
ⅳ．挿入箇所が無い場合でも、サドル分水栓（φ50）を介して挿入可能
ⅴ．耐水圧は、1.00ＭＰａ
ⅵ．対象呼び径は、φ100以上
ⅶ．調査対象管路は、鋳鉄管、鋼管、塩化ビニル管、配水用ポリエチレン管等
ⅷ．全国42の都道府県で4000箇所を超える調査実績 （H23.2末現在）
ⅸ．日本水道協会発刊『水道維持管理指針2006』に掲載

委託箇所

図4

調査業務箇所配管図置図

日本水道協会発刊『水道維持管理指針2006』に掲載
図5 水道用不断水カメラ装置による調査イメージ

56

57

②衛生性
以下のように配慮しているので、本装置の衛生性については、特に問題はないと考えられる。
Ａ．接水部材
下記のように衛生性に優れた部材を選定し、使用している。
接水部材

材質

フランジ

SUS304（ステンレス）

挿入シャフトSUS304（ステンレス）

取付本体

SUS304（ステンレス）

カメラヘッド送り出し装置

SUS304（ステンレス）

カメラケーブル
カメラヘ ッドETFE（フッ素樹脂）

本 体、ネジ

SUS304（ステンレス）

照明カバー

PC（ﾎﾟﾘｶｰﾎﾞﾈｰﾄ樹脂）

表１

レンズ

ガラス

緩衝部

ジュラコン

４．調査
（1）概要
①調査対象管路
Ａ．管種
ＤＣＩＰ
Ｂ．内面仕様モルタルライニング（直管部）、無ライニング（異形管部）
Ｃ．呼び径
φ１００
Ｄ．布設年
昭和５３年
Ｅ．埋設年数３２年②使用したカメラ装置の機種
水道用不断水内視鏡装置 NQ-15（短距離型11m）③調査方向使用している接水部材の材質について

Ｂ．接水部材の消毒
調査直前に、接水部分を約10ppm の次亜塩素酸ナトリウム水溶液（水道水の100倍程
度の濃度）で消毒した後、管路内に挿入していく。
Ｃ．実績
これまで4000箇所を超える管内調査を実施してきたが、一切問題は起こっていない。
Ｄ．『水道維持管理指針2006』に掲載
日本水道協会発刊の『水道維持管理指針2006』の中で、「図 -9.5.9 不断水内視鏡
調査システム（Ｎ社パンフレット）」として掲載され、管内面を調査する有効な手法の一つとして位置付けられるようになった。

③カメラ取得認定
平成１９年１１月に、全国水道管内カメラ調査協会の認定を取得。
※認定取得カメラ：水道用不断水内視鏡装置 NQ 型 （日本水機調査製）：水道用不断水内視鏡装置 NP 型 （日本水機調査製）●：調査業務箇所→：カメラ挿入方向

図6

58

調査方向図

59

④調査状況写真
調査状況写真については、別途作成している施工写真帳をご参照。

(3) まとめ①管内面の劣化状況（2）調査結果

2. ５
2.8c
cm
m

①直管部 ･･･ 管全体に こぶが成長している状況を確認。

②直管部 ･･･

調査箇所

調査結果の概要

直管部

上流及び下流側のモルタルライニングはシールコートが剥離しており、管底への堆積が認められた。
下流側のサドル分水栓穿孔部直下には、穿孔屑が錆て固着し成長した
錆こぶを確認できた。

Ｔ字管部

管内面に多くの錆こぶを確認できた。

管接合部

上流側の管端面に錆は確認できなかった。
下流側の管接合部は異形管と接合しており、異形管の錆こぶなのか接合部の錆こぶなのか確認ができなかった。

こぶの測定。

②夾雑物の存在状況
調査結果の概要

夾雑物の種類④φ100×100分岐部 ･･･③ T 字管部の閉塞部を通過直後にこぶを確認。

1.5c

錆等
シールコート片

直管管底部を中心に錆やシールコートの堆積が確認できた。

管内付着物の量

錆やシールコートが付着し薄い層を形成していると思われる。

こぶを確認。

0.5c
m⑤バルブ内部 ･･･⑥バルブ内部 ･･･ 閉塞状況及び開口部の測定。

こぶによる閉塞を確認。

60

61

補

足

管カメ協会の活動と組織
会 員 名 簿6263

管カメ協の歩み

一般社団法人に移行

20社で設立総会
一般社団法人全国水道管内カメラ調査協会（通称管カメ協）は2006年（平成18年）4月、明石市内のホテルで設立総会を開きました。全
国20社（施工会社16社、賛助会員4社）が出席し、設立趣意書・定款の了承、役員の選任、事業計画などを決めました。水圧のかかっている
管内の生きた姿を、管を切断することなく居ながらに見ることができる新しい工法なので、「全
国水道不断水内視鏡調査協会」という名称でス
タートしています。医療を飛躍的に進歩させた
内視鏡のイメージをこの調査工法に生かした名称です。
協会の設立総会 H18年4月（明石市内）
この新しい工法は ｢ 水道維持管理指針 ｣（2006年日本水道協会）に、不断水管内調査システムとして図解入りで掲載されています。

政府が行った法人改革の一環として制定された「一般社団法人および一般社団法人に関する法律」（平成20年12月1日施行）にもとづき、本協会は平成23年4月１日付けで、共益的活動を目的とする一般社団法人の登記を行いました。同年5月24日、ホテルニューオオタニ東京で開催した第６回総会では財産の処分、役員選任など一連の移行手続きを済ませ、協会名を「一般社団法人 全国水道管内カ
メラ調査協会」に改めました。第６回総会は、本協会が誕生してちょうど5周年にあたるため、厚生労働省、水道事業体、友好団体の来賓らを含めて約100名の方々出席のもとで、設立5周年と一般社団法人への移行を祝っています。同時に活動拠点としての協会事務所を、神戸市三宮のワールドビル2階に開設しま三宮ワールドビルに協会事務所した。

会長に杉戸大作氏
2007年（平成19年）5月の第2回通常総会では、空席だった会長に元厚生省水道環境部長の杉戸大作氏（当時・財団法人廃棄物研究財団理事長）を迎え、同じく顧問に元厚生省水道環境部長の小林康彦氏、元名古屋市収入役の堀内厚生氏らを迎え、協会名称を「全国水道管内カメラ調査協会 ｣ に改めました。

技能講習会を実施へ
管内カメラ調査の従事者育成や技能の向上を図るため、協会定款にもとづく事業として技能講習会を実施しています。平成24年6月に実施した第1回講習会には30名が応募、水道の仕組みや制度に関する座学、管内カメラの構造、挿入装置の組み立て、カメラ操作などについて協会の実流装置で学びました。講習は申し込みに応じて随時実施する予定です。
そのほか、日本水道協会の講習会や個別事業体からの要請で、講師派遣やデモ施工など協会事業の一環として行っています。

カメラ認定委員会スタート
水道管内カメラの性能、安全性、衛生性などを確保するため2007年10月19日、協会内部に「カメラ認定委員会」（委員長・長岡裕東京都市大学教授）を置き、水道の専門家らによる水道管内カメラの認定制度をスタートさせています。現在までに6機種を認定しました。
（６機種の仕様は第４章32頁、資料4-2認定カメラ一覧表を参照 )管路内面診断評価委員会を設置
2008年10月1日には管路内面診断評価委員会を立ち上げました。水道管内カメラで捉えた映像を専門家が診断する委員会です。たとえば経年化した管内の映像から、更新か更生か、洗管かなど施工や維持管理上の判断を行ったり、映像データの蓄積をベースに内面診断手法のさらなる開発を進めています。委員長は首都大学東京大学院の小泉明教授（現在は同大学参与、都市環境学部特任教授）です。

写真は名古屋市上下水道局のモデル管路がある試験フィールドで行った研修（2013年9月）

64

65

ハンドブックの制作へ

協会の研修・発表テーマ一覧

水道管内カメラを使った管路の維持管理計画づくり、その導入やカメラ調査の実際などを一冊の本にまとめた「水道管内カメラ調査ハンドブック」（略称・管カメハンドブック）を発刊しました。発注者の便宜や、カメラ調査従事者の研修テキスト、カメラ調査の啓発などを目的としています。平成25年1月に制作委員会を立ち上げ、約1年をかけてようやく発刊となりました。お役に立てば幸いです。

平成18年 (2006)10月☆臨時総会（秋田市）
研究発表「不断水内視鏡による配水管内調査事例」/ 日本水機調査㈱ 井須 豊執行役員
研究発表「これからの水道の取組について」/ 武蔵工業大学 長岡 裕教授
平成19年 (2007) 5月☆第2回通常総会 ( 神戸市 )研究発表「老朽管路内における赤水発生に関する一考察」/ 日本水機調査㈱ 井須 豊執行役員
研究発表「配水管路における安全でおいしい水の取組～名水プロジェクト～」/ 名古屋市上下水道局
特別講演「蛇口情報に基づく末端監視型配水管網ネットワーク老朽化診断システムの構
築」/ 武蔵工業大学 長岡 裕教授
平成19年 (2007)11月 ☆第2回臨時総会（横浜市）
研究発表「有効率98％、さいたま水道の取組」/ さいたま市水道局 有吉 寛記維持管理課長
特別講演「水道管路技術の将来展望」/ 首都大学東京大学院 小泉 明教授

協会会議室で開催された第一回ハンドブック制作委員会（2013年1月15日）

平成20年 (2008) 4 月 ☆第3回通常総会（京都市）
特別講演「水道管路の衛生管理技術の高度化への期待」/ 京都大学大学院 伊藤 禎彦教授

協会の活動
水道管内を調べるには掘削工事、切り管工事、断水作業を伴いますが、当協会の工法は断水をすることなく水道管内カメラを挿入し、内部の様子を記録するとともに、ＴＶモニターを通じて現場で管内を調べることができます。水道管には強い水圧がかかっているため、シール機構を装備した特別な挿入装置を使って消火栓などから管内カメラを挿入するもので、これまで不可能とされていた通水状態の生きた映像で捉えることができます。
また、導水路のような水路トンネル、開水路向けのカメラ調査システムも開発されています。
水道管内カメラ調査は老朽管の更新・更生工事の優先路線の決定、排水洗管効果の確認、バルブ故障の調査など管路の日常的な管理に役立っています。調査には大規模な土木工事が不要なため、節水や、水道事業の省力・省エネにも貢献しています。
全国水道管内カメラ調査協会では、安全や衛生面から水道に使用する管内カメラの認定を行うとともに、専門家による調査データの診断も行っています。当協会では日本が生んだ画期的な水道技術としてこの管内カメラ調査工法の普及と、調査業務の業としての健全な発展に取り組んで
います。

66

平成20年 (2009)10 月 ☆第3回臨時総会（名古屋市）
研究発表「給水水質が及ぼす配水管内環境への影響」/ お茶の水女子大学大学院 大瀧 雅寛准教授

67平成21年 (2009)5月26日☆第4回通常総会（東京都）
特別講演「水道水中の濁質の元素組成分析による配水管老朽度診断の試み」/ 東京都市大学 長岡 裕教授
平成21年 (2009)11月☆第4回臨時総会（大阪市）
特別講演「オランダにおける配水システム全体像」/ 京都大学大学院 伊藤 禎彦教授

一般社団法人 全国水道管内カメラ調査協会
氏名
杉戸 大作
海道 尚毅
木内 伸好
山本 政和
川鍋 太志
白土 晶浩
灰本 靖彦

中里 聡
山下 広繁

所属・役職
３R 活動推進フォーラム副会長 , 元厚生省水道環境部長
大成機工 ( 株 ) 取締役
コスモ工機 ( 株 ) 取締役
日本水機調査 ( 株 ) 代表取締役
カワナベ工業 ( 株 ) 代表取締役( 株 ) クレハ環境 環境営業部長( 株 ) マニックス 取締役
積水化学工業 ( 株 ) 環境ライフカンパニー
上下水道事業部 水道ビジネスユニット ･ ビジネスユニット長
中里建設 ( 株 ) 代表取締役
富士鉄工 ( 株 ) 代表取締役

小林 康彦
堀内 厚生
若汐 豊
小泉 明
長岡 裕
伊藤 禎彦
大瀧 雅寛
玉井 義弘
佐藤 壯夫
碓井 昭彦
石川 美直
木村 康則
近藤 憲二
間山 一典
市川 浩

一般財団法人 日本環境衛生センター会長、元厚生省水道環境部長
公益社団法人 日本水道協会名誉会員 , 元名古屋市収入役
ラドセーフテクニカルサービス . 株式会社顧問
首都大学東京都市環境学部特任教授・工学博士
東京都市大学工学部都市工学科教授・工学博士
京都大学大学院教授・工学博士
お茶の水女子大学大学院教授・工学博士( 株 ) 日水コン名誉顧問 , 元大阪市建設局長
元大阪府水道部技術長
元神戸市水道局参与
大成機工 ( 株 ) 名古屋支店顧問
公益社団法人 日本水道協会 工務部長
一般社団法人 日本ダクタイル鉄管協会 技術グループ 主幹( 株 ) 日水コン執行役員 水道事業部長
日本上下水道設計 ( 株 ) 執行役員 技術本部長

会長
副会長
専務理事

理事

吉川 弘樹
監事

顧問
平成22年 (2010)6月☆第5回通常総会（東京都）
特別講演 ｢ 水利用の現状と今後の水需要動向について ｣/ お茶の水女子大学大学院 大瀧 雅寛教授

特別会員

平成22年 (2010)10月☆第5回臨時総会（松山市）
特別講演 ｢ 水道管内カメラ調査水質の改善について ｣/クレハ環境水環境営業部 安藤 伸彦チームリーダー
専門委員
平成23年 (2011)5月 ☆第6回通常総会（東京都）
特別講演「水道管路技術の最近の動向」/ 首都大学東京大学院 小泉 明教授
平成23年 (2011)10月☆第6回臨時総会（北九州市）
特別講演「東日本大震災の救援活動と水道100年」/ 北九州市水道局東部工事・津田 数美工務担当課長
平成24年 (2012)6月☆第7回通常総会（大阪市）
特別講演「日中水道交流の実績と水ビジネスの課題」/ 日水コン 玉井 義弘名誉顧問
平成24年 (2012)11月☆第7回臨時総会（名古屋市）
特別講演「名古屋市における管内カメラ調査」/ 名古屋市上下水道局 吉川 開二技術本部長※発表者職名は当時

68( 役員名簿）

一般社団法人 全国水道管内カメラ調査協会 （会員名簿）
平成26年5月現在
正会員（27社）
会社名

住所

TEL.

足立建設（株）愛知県名古屋市昭和区駒方町４丁目２４番地

052-831-3291（株）新井組

愛知県名古屋市昭和区鶴舞 4 丁目 11-12

052-733-3001（有）新垣設備

沖縄県うるま市字大田６３２－１

098-973-5318（株）大城工業所

兵庫県尼崎市小中島２丁目６番１０号

06-6491-2842

カワナベ工業（株）

群馬県高崎市矢中町３１９－６

027-352-9190

69

（株）クレハ環境

福島県いわき市錦町四反田 30 番地

0246-63-1231

コスモ工機（株）

東京都港区西新橋 3 丁目９番５号

03-3435-8812

昭和土木（株）愛知県名古屋市天白区植田山５丁目２３０１番地

052-831-5191

積水化学工業（株）

東京都港区虎ノ門２丁目３番１７号 虎ノ門２丁目タワー

03-5521-0521

大成機工（株）大阪府大阪市北区梅田 1-1-3-2700 大阪駅前第３ビル

06-6344-7771（株）ダイトウア

新潟県新潟市東区新松崎３丁目４－５025-274-3498（株）タケコシ

愛知県名古屋市千種区新西２丁目 8-5

052-760-2050

中里建設（株）栃木県佐野市栃本町１０５１

0283-62-0272

日昇工業（株）

東京都小平市鈴木町１丁目４６６番地１６042-328-3800

日本水機調査（株）

兵庫県明石市西新町２丁目１２- ２２ メゾンド・ローリエ１０５

078-927-0301（株）二友組

愛知県名古屋市名東区亀の井３－１７７

052-709-7700（株）服部組

愛知県名古屋市熱田区南一番町２０番３号

052-661-8211

富士鉄工（株）大阪市城東区鴫野西 2 丁目 12-4

06-6962-1131（株）ＭＡＮＩＸ

兵庫県神戸市長田区御屋敷通５丁目１－１６

078-691-0404（株）三郷興業

埼玉県三郷市半田 484-1

048-957-3001

村上建設工業（株）

愛知県名古屋市瑞穂区柳ケ枝町２丁目６０番

052-871-6541

安井建設（株）愛知県名古屋市緑区四本木 930

052-621-3111（株）山越

愛知県名古屋市西区則武新町 1 丁目３番５号

052-571-8977

山城土木（株）愛知県名古屋市緑区浦里３－３９052-892-6128

安曇野市水道・管工事事業協同組合 長野県安曇野市豊科５７１０番地８0263-73-7234

東北企業（株）山形県山形市松見町１１番１９号

023-622-7201（株）国実水道大分県大分市大字皆春 1642 番地の 1

097-521-1172

水道管内カメラ調査ハンドブック制作委員会
委員長

小泉

明 （特別会員） 首都大学東京都市環境学部

副委員長

長岡

裕 （特別会員） 東京都市大学工学部

外部委員

熊木芳宏
田中浩二
野神睦雄

制作委員

石井猛文 コスモ工機㈱ 技術部設計課 次長
石川美直 （専門委員） 大成機工㈱名古屋支店 顧問
碓井昭彦 （専門委員） 元神戸市水道局 参与
海道尚毅 （副会長） 大成機工㈱ 取締役 営業本部長
木内伸好 （副会長 ) コスモ工機㈱ 取締役 品質保証部長
那須吉郎 大成機工㈱ 大阪営業部 営業課長
道浦吉貞 （賛助会員）㈱栗本鐵工所 鉄管事業部 事業企画部長
山口健太郎 セキスイ管材テクニックス㈱ビジネスＶＣ推進部 主任技師
山本政和 （専務理事）日本水機調査㈱ 代表取締役社長
吉川弘樹 （理事） 積水化学工業㈱環境ライフカンパニー
上下水道事業部 水道ビジネスユニット
ビジネスユニット長

制作委員会顧問

小林康彦 （顧問） 元厚生省水道環境部長

技術協力

下村啓之 ( 賛助会員） 東芝テリー㈱関西支店 課長代理
白土晶浩 ( 理事） ㈱クレハ環境 環境営業部長
日高 保 （賛助会員） 荏原工業洗浄㈱ 営業担当部長

制作事務局

森 昌史
若勢憲一

神戸市水道局事業部
名古屋市上下水道局
東京水道サービス㈱

特任教授

教授

施設課長
建設部長
施設整備部長賛助会員（５社）
会社名

住所

TEL.

荏原工業洗浄（株）

神奈川県川崎市川崎区江川 1-4-1

044-288-1991（株）栗本鐵工所

大阪府大阪市西区北堀江１丁目１２番１９号

06-6538-7731

東芝テリー（株）

東京都日野市旭が丘 4-7-1

042-589-7582（株）日水コン

東京都新宿区西新宿 6-22-1

フジ地中情報（株）

東京都港区海岸３丁目２０番２０号

70

新宿スクエアタワー( 制作委員） 水道産業新聞社企画出版部 副部長( 制作委員・幹事） 日本水道新聞社 編集委員
(50音順 )

03-5323-6230
03-6891-6600

71一般社団法人 全国水道管内カメラ調査協会
URL:http://www.jweca.org/
E-mail:info@jweca.org〒651-0084 神戸市中央区磯部通3丁目2番17号 ワールド三宮ビル2F
電話 078（291）4666
FAX 078（291）4661
発行元

平成 26 年 5 月