中国経済経営学会 ニューズレター第 18 号
「ニューズレター」第 18 号をお届けします。今号は 2023 年度全国大会（2023 年 11 月 11 日～12 日、同志社大学）の際に行われた理事会、会員総会の議事録、研究報告概要から構成されています。
今号は理事会の改選に伴い、新旧体制の交代、新会長の選任などが含まれ内容豊富、計 18 ページからなっております。
なお、2024 年度春季研究集会は、下記の予定です（詳細はこれから順次ご案内申し上げます）。
・2024 年 6 月 8 日（土）、開催校：日本大学経済学部（東京・水道橋）、実行委員長：曽根康雄会員（日本大学）

目 次
新会長メッセージ
Ⅰ. 第 4 期第７回理事会議事録
Ⅱ. 2023 年会員総会議事録
Ⅲ. 第 5 期第１回理事会議事録
Ⅳ. 2023 年度全国大会の報告概要
第 5 期会長からのメッセージ

渡邉真理子（学習院大学）

先日 2023 年 11 月 11 日に、同志社大学で開催されました中国経済経営学会の理事会において、第 5 期の会長を拝命しました。会員の皆様からのいただいたご信任に応えられるのか、いささか不安ですが、微力を尽くしたいと思います。
現在、中国経済が語られる機会と場所は大きく広がっており、かつ時と場合によっては、感情や憶測が先行し、非常に高い緊張が生まれる場合もあります。
中国経済の環境も大きく変化しました。経済の現場を担うビジネスパーソンの多くが現地で奮闘すると同時に、中国の大学で奉職する日本人研究者も増えています。中国経済の現実と接触する面は広がり、大きく変化を続けています。また、日本国内では、中国経済の研究者・エコノミストに限らず、ジャーナリスト、評論家、政治家までも、中国経済を議論する時代となっています。ミクロの面でのこうしたつながりは、グローバル化の深度がかつてなく高まった現在独自の現象でしょう。
一方で、米中摩擦に端を発し、コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻といった大きな国際なインパクトをもつ事件が続き、経済の分野に安全保障の論理が入り込んでくることも顕著になりました。マクロ面での経済政策への評価にも、国際政治の論理を理解が必要となっています。
また中国自身も大きな変化を遂げており、これが研究環境にも影響を与えています。2023 年 11 月の共通論題は「改革開放 45 周年」がテーマとなりました。45 周年をどう理解するのか。論点によっては、非常に高い緊張を生むテーマとなっています。
こうした環境の変化があるからこそ、中国経済研究には、複合的な視野と多面的な分析手法で考える作業が必要とされています。経済学をベースにした中国経済研究の深化には目覚ましいものがあります。Econometric Society
では、中国経済の研究者が非常に多いためコロナ禍前までは China Meeting が Asian Meeting と別に実施されていました。欧州産業経済学会では、企業経済学・競争政策・産業政策といった分野で中国を事例とする政策をめぐる分析が多く報告されています。アメリカ NBER の China Working Group Meeting には、政治経済学的な分析も含む非常に質の高い分析が集まってきています。
一方で、同時に、政治的なタブーの存在にどう向き合うか、個々の研究者の判断が迫られる場面も増えてきてい1

ます。こうした状況を、客観的に分析するためには、一層高いところからの俯瞰的な視野をもち、事実を自らの目で確かめるためになるべく現実に近づき、独立した思考を経て検証するという科学的な態度が不可欠です。
本学会は、中国経済を科学的に考えるという点を尊重する姿勢を共有し、様々な視点や分析手法、評論や分析を展開することのできる、「心理的安全性」の高い場所でありつづけることに価値があると考えます。また、中国経済に関心をもつ広い層が落ち着いた環境で議論ができる場であることにも価値があると考えます。日本の人口減少を反映し、若い研究者が少なくなっているのは多くの地域研究学会に共通する課題です。中国経済の研究を志す若手にとって安心して研究をスタートし研鑽する場になることにも価値があると考えます。また、日本において中国経済を論じる多様な人々が集まり、気軽に議論ができる場であることに価値があると考えます。
本学会は、中国経済学会と中国経営管理学会が統合し再スタートしてから、ちょうど 10 年が経ちました。厳善平会長、丸川知雄会長、高橋五郎会長、劉徳強会長、長い間この学会に貢献してくださっている理事の方々のご尽力により、そして、会員の皆様方のご努力によって、大きく成長しました。またコロナ禍を奇貨として、オンラインの利用が可能になっています。
第 4 期の劉会長が掲げた目標を引き継ぎ、刺激的な学会での議論を拡大するための取り組み、機関紙『中国経済経営研究』の活性化、内外や多様な分野の中国研究者との連携強化を進化させていきたいと考えています。
会員の皆さまとより活発で有益な学会の場を享有できることを楽しみにしています。
(2023 年 12 月 18 日記)

Ⅰ. 第 4 期第７回理事会議事録
日時：2023 年 11 月 11 日（土）10:30～12:00
会場：同志社大学・烏丸キャンパス・志高館 SK１階会議室（*：オンライン参加）
・出欠確認（敬称略）
出席：伊藤*、苑*、大島、大原、岡本、梶谷、厳、澤田、曽根、中川、寳劔、丸川、遊川、羅、李、劉、渡邉
欠席：駒形、杜（いずれも委任状提出）
・前回理事会（2023 年 5 月 27 日）議事録（確認済み）
１. 報告事項
1.1 会員動向について（曽根）○2023 年 9 月末時点の会員数 475 名
内訳：名誉会員 6 名、正会員 363 名(有職 275 名、減額 88 名)、海外会員 106 名
2023 年 4 月末との比較で、名誉会員増減なし、正会員 6 名増（有職 1 名増、減額 5 名増）、海外会員は 1 名増
〇退会者 2 名(有職 2 名)加古 敏之（吉備国際大学地域創成農学部）正会員（有職）劉 志宏（静岡産業大学）正会員（有職）・新入会員 9 名（有職 4 名、減額 5 名）
・会員資格変更 1 名 正会員（有職）から海外会員
1.2 財務状況について（遊川）【資料１】【資料２】に基づいて、2022/23年度の決算書と2023/24年度予算書が説明された。

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1.3 編集委員会について（梶谷）〇学会誌（『中国経済経営研究』）の刊行状況
・第 7 巻第 1 号（通巻 13 号、2023 年 6 月刊行）。
【特集：世界的な穀物価格高騰の下での中国農業の現状と対応】
宝剣久俊「特集にあたって」
森路未央「食糧の輸入急増と輸入調達戦略」
池上彰英「中国の農業生産構造の現状と展望」
高強・高士林「第 14 次 5 カ年計画期における中国の食糧安全保障戦略－目標、情勢および政策措置－」
伊藤順一「穀物の国際取引と中国の農業生産」
高橋五郎「「世界的な穀物価格高騰の下での中国農業の現状と対応」へのコメント—中国の食糧 自給率は低下傾向にある、という視点から—」【書評】
Barry Naughton, The Rise of China's Industrial Policy: 1978 to 2020（張紅詠評）
王東明著『中国株式市場の形成と発展（1978-2020）』関西学院大学出版会（関志雄評）
李立栄著『中国のシャドーバンキング』早稲田大学出版部（王京濱評）
・第 7 巻第 2 号（通巻 14 号、2023 年 10 月刊行）。
【論文】
Li Ruiyang 「比例成長乖離分析による中国の地域間経済格差に関する考察」
孫德峰・村上直樹「衆創空間が新規事業創出に与える影響－中国省別パネルデータによる回帰分析－」【書評】
中屋信彦著『中国国有企業の政治経済学』名古屋大学出版会(甲斐成章評)
韓俊編『中国における食糧安全と農業の海外進出戦略研究』(森路未央評)
廣野美和編『一帯一路は何をもたらしたのか』勁草書房(穆堯芋評)
中本悟・松村博行編『米中経済摩擦の政治経済学』晃洋書房(大橋英夫評)
1.4 国際交流委員会について（厳） 全球中国経済大講堂の 10 月定例講演会で、本学会の推薦した関志雄会員が「从日本视角看中美经济对立」をテーマとする講演を行った。この間、他学会などの提供分も随時会員に案内された。
1.5 情勢分析研究会について（岡本） 2023 年度中国経済経営学会情勢分析研究会(第８回)が下記の通り開催された。
日 時：2023 年 9 月 30 日（土）14:00～16:00
場 所：大東文化会館（板橋区）Zoom 併用
テーマ：「中国資源・環境問題のゆくえ」
講 師１：竹原美佳氏（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構エネルギー事業本部調査部長）「中国の化石燃料・再生可能エネルギーの現状と動向」
講 師２：大野木昇司氏（日中環境協力支援センター有限会社取締役）「近年の中国環境問題とその政策」
参加者：29 名（会場 5 名，オンライン 24 名）

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1.6 広報について（李） 「中国経済経営学会ニューズレター」第 17 号を 2023 年 8 月 16 日に発行した。内容は、2023 年度春季研究集会(2023 年 5 月 27 日、於学習院大学)の報告概要、同日に行われた第 4 期第 6 回理事会の議事録、2023 年度全国大会自由論題・分科会募集のお知らせなどで構成。
1.7 第 5 期理事候補について（藤井・選挙管理委員長）
2023 年 7 月 8 日（土）に大阪経済大学において実施した開票集計の結果に基づき、上位者から順番に理事への就任意
思を確認し、就任内諾が得られた候補者 19 名を確定した。その上で、理事選挙規定第 9 項に基づき、会長推薦の追加
候補 2 名について、就任意思を確認し内諾を得た。この結果、第 5 期理事候補は下記の 21 名に確定した。
苑志佳、大島一二、大原盛樹、岡嵜久実子、甲斐成章、梶谷懐、金澤孝彰、木村公一朗、曽根康雄、戴二彪、内藤二郎、
中川涼司、藤井大輔、堀井伸浩、馬欣欣、丸川知雄、三竝康平、李春利、劉徳強、遊川和郎、渡邉真理子（五十音順）
２. 審議事項
2.1 新入会員の承認（曽根）○理事会において、以下の 9 名(正会員(有職)4 名、正会員(減額)5 名)の入会が承認された。
・董 航（梅光学院大学）正会員（有職）・琴 斯哈（東洋大学大学院）正会員（減額）・彭 雪（アジア成長研究所）正会員（有職）・伊藤 季代子（一般財団法人日中経済協会北京事務所）正会員（有職）・章 超（同志社大学大学院）正会員（減額）・白 鵬暁（同志社大学大学院）正会員（減額）・呂 テイテイ（同志社大学大学院）正会員（減額）・吉野 功一（帝塚山大学経済経営学部）正会員（有職）・程 引弟（新潟大学現代社会文化研究科）正会員（減額）
2.2 会員資格変更の承認（曽根）○理事会において、以下の 1 名について会員資格の変更が承認された。
・ト 彪（大阪市立大学大学院経営学研究科商学部） 正会員（有職）から海外会員
2.3 2022/23 年度の決算書と 2023/24 年度予算書について（遊川）・2022/23 年度決算書【資料１】と 2023/24 年度予算書【資料 2】が理事会で承認された。
・今後は春季研究集会時の理事会で予算執行状況を確認し、新規事業等について審議し、次年度の予算に反映させることとした。
2.4 第5期理事候補について（大島・曽根）・選挙管理委員長から報告された第5期理事候補の21名について理事会の承認を得た。本件については，会員総会の審議事項とする。
2.5 会計監事候補について（大島・曽根）・孟哲男会員、登り山和希会員が第5期理事会の会計監事として理事会の承認を得た。本件については，会員総会の4審議事項とする。
2.6 幹事について（大島・曽根）・李春霞会員が第5期理事会の幹事として承認された。
2.7 日本経済学会連合評議員について（大島・曽根）・澤田ゆかり会員と森路未央会員が本学会の第5期の評議員として承認された。
2.8 担当業務の引き継ぎについて（曽根）・第5期第1回理事会で各理事の担当業務が決定され次第、第4期理事会の担当者との間で約１ヶ月を目途に引き継ぎを行うこととされた。
2.9 2023年度の活動計画（大島・曽根）（1）今後の学術研究会について①2024 年度・春季研究集会
日時：2024 年 6 月 8 日（土）開催形式：対面、会場校：日本大学経済学部②2024 年度・全国大会
日時：2024 年 11 月頃に実施予定
開催形式：対面、会場校：京都大学（2）『中国経済経営研究』の発行
第 8 巻第 1 号（通巻 15 号）は、2024 年 5 月頃に刊行予定（3）広報・ニューズレター
2023 年 12 月頃までに「中国経済経営学会ニューズレター第 18 号」を発行予定（4）国際交流委員会・情勢分析研究会
第 5 期理事会が検討する。
2.10 学会事務の業務委託について（大島）・これまで桃山学院大学大島研究室が担ってきた事務局機能を外部委託する必要が説明され、学会業務の外部委託に向けた準備を進めることが理事会で承認された。
2.11 その他(1) 今後の大会・研究集会の運営体制について（大島）・今後の全国大会・春季研究集会の開催にあたっては「大会実行委員会」を組織することとし、構成メンバー等は第 5期理事会で決定することとした。
(2) 第 4 期会長のあいさつ（劉会長）・劉徳強会長から理事会メンバーに謝辞が述べられた。

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【資料１】

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【資料２】

7

Ⅱ. 2023 年会員総会議事録
日時：2023 年 11 月 11 日（土）17:00～17:30
会場：同志社大学・烏丸キャンパス・志高館 SK112
1. 報告事項（理事会報告と同様のため、省略）
2. 審議事項
2.1 第 5 期理事の選出
・報告事項の第 5 期理事会候補者リストに列挙されている会員について、第 5 期理事会役員として選出された。
2.2 会計監事の選出
・孟哲男会員、登り山和希会員を第 5 期理事会の会計監事に推薦する理事会提案が承認された。
2.3 幹事，日本経済学会連合評議員の推薦
・李春霞会員を第5期理事会の幹事に推薦することが理事会で承認された。
※会則第 19 条:：会計監事は理事会が推薦し、総会の承認を得る。幹事は正会員の中から会長が推薦し、理事会の承認を得る。
・澤田ゆかり会員と森路未央会員を本学会選出の日本経済学連合評議員に推薦することが理事会で承認された。
2.4 2022 年度の決算書と 2023 年度予算書・財務担当の遊川理事から【資料１】【資料２】の説明があり，2022/23 年度決算書と 2023/24 年度予算書が承認された。
2.5 2023年度の活動計画について（理事会報告と同様のため、省略）
2.6 学会事務の業務委託について
・事務局担当の大島理事から、これまで桃山学院大学大島研究室が担ってきた事務局機能を外部委託する必要が説明され、学会業務の外部委託に向けた準備を進めることが承認された。

Ⅲ. 第 5 期第１回理事会議事録
日時：2023 年 11 月 11 日（土）17:40～18:00
会場：同志社大学・烏丸キャンパス・志高館 SK１階会議室（*：オンライン参加）
・出欠確認（敬称略）
出席：苑*、大島、大原、岡嵜、甲斐、梶谷、木村、曽根、戴、内藤、中川、馬、三竝、藤井、堀井、劉、李、遊川、渡邉
欠席：丸川、金澤（いずれも委任状提出）8１．報告事項
1.1 会員総会について（曽根）・総会において、第 5 期理事、会計監事、幹事、日本経済学会連合評議員が承認されたことが報告された。
・総会において 2023/24 年度予算案、活動計画が承認されたことが報告された。
２. 審議事項
2.1 会長・副会長の互選（前会長）・会長に渡邉真理子会員、副会長に李春利会員、梶谷懐会員が選出された。
2.2 各理事の担当業務について（曽根）・各理事の担当は【資料１】の通りに決定した。
2.3 今後の全国大会・春季研究集会の開催体制について（大島）・今後の全国大会・春季研究集会の開催にあたっては「大会実行委員会」を組織することとした。
「大会実行委員会」
は、執行部が指名する実行委員長（開催校担当者または理事）が招集し、副会長、プログラム委員（研究担当理事から選出）、総務担当理事、事務局担当者（現在は桃山学院大学大島研究室）、学会ＨＰ担当者等を構成員とする。
「大会実行委員会」の業務範囲は、報告募集開始から全国大会／春季研究集会当日までの実務活動、および関連する活動とする。
2.4 その他(1) 新会長あいさつ
・渡邉新会長から就任の挨拶が述べられた。

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【資料１】中国経済経営学会 第５期役員（2023～25 年度）

役職

氏名

所属

会長

渡邉 真理子

学習院大学

副会長

李 春利

愛知大学

副会長

梶谷 懐

神戸大学

理事（総務担当）

遊川 和郎

亜細亜大学

理事（財務担当）

岡嵜 久実子

キヤノングローバル戦略研究所

理事（広報担当）

堀井 伸浩

九州大学

理事（業務委託担当）

大島 一二

桃山学院大学理事（業務委託担当）

曽根 康雄

日本大学

理事（国際交流担当）

苑 志佳

立正大学

理事（国際交流担当）

丸川 知雄

東京大学

理事（情勢分析担当）

大原 盛樹

龍谷大学

理事（情勢分析担当）

内藤 二郎

大東文化大学

理事（研究担当）

木村 公一朗アジア経済研究所

理事（研究担当）戴 二彪

アジア成長研究所

理事（研究担当）

中川 涼司

立命館大学

理事（研究担当）

馬 欣欣

法政大学

理事（研究担当）

三竝 康平

帝京大学

理事（研究担当）藤井 大輔

大阪経済大学

理事（研究担当）

劉 徳強

京都大学

理事（編集担当）

甲斐 成章

関西大学

理事（編集担当）

金澤 孝彰

和歌山大学

会計監事

孟 哲男

大阪商業大学会計監事

登り山 和希鎮西学院大学幹事

李 春霞

新潟県立大学北東アジア研究所

日本経済学連合評議員（学会選出） 澤田 ゆかり

東京外国語大学

日本経済学連合評議員（学会選出） 森 路未央

大東文化大学10

Ⅴ. 2023 年度全国大会の報告概要
2023 年度全国大会は 2023 年 11 月 11 日（土）、11 月 12 日（日）に、同志社大学烏丸キャンパス（京都市）で開催されました。実行委員長は厳善平会員（同志社大学）、プログラム委員会は羅歓鎮会員（委員長、東京経済大学）、中川涼司会員（立命館大学）、丸川知雄会員（東京大学）が担当しました。共通論題・国際シンポジウム「中国改革開放 45 周年を考える」のほかに、分科会２、自由論題３から構成されていました。
共通論題・国際シンポジウム「中国改革開放 45 周年を考える」
2023 年 11 月 11 日午後、
「中国改革開放 45 周年を考える」という共通論題で国際シンポジウムが開催された。シンポ
ジウムは二部構成で、第 1 部は許成鋼・スタンフォード大学中国経済制度研究中心上級研究員による基調講演で、第 2 部
は三人のパネリストによるパネル討論であった。
渡邊真理子・学習院大学教授の司会で、許上級研究員は Institutional Genes:Understanding China’s Political Economic
Institutions というテーマで講演した。中国政治経済制度の核心は中国共産党というレーニン主義的政党にあり、中国特色のある地方行政分権を実施したことで地方分権的全体主義（Regionally Decentralized Totalitarianism, RDT）である。1949 年
から 1957 年の古典的な共産主義的全体主義体制は、1958 年から 61 年にかけての地方分権的全体主義を経て、1996 年から 2012 年の地方分権的権威主義体制（Regionally Decentralized Authoritarianism, RDA）に移行していた。ところで、2012
年の習近平政権の誕生にともない、「東南西北中、党政軍民学、共産党はすべてを領導する」と強調され、中国はまた RDTに戻ってしまっている。現代中国の RDT は党―国家、土地や金融の党国家所有、そして党コントロール人事（党管幹部）という三角によって構成される。それは、2000 年前の秦王朝時に形づくられ、隋王朝時代に完成された従来の中華帝国の制度構造にそっくりだ。伝統中華帝国体制は、郡県制、土地皇帝所有制、科挙制によって特徴づけられる。この意味では、現代中国は伝統中華帝国の遺伝子（genes）を引き継いでいるのである。中国 RDT は崩壊した旧ソ連と多くのことで似ているゆえに、将来への展望は必ずしも楽観視できない。
基調講演後に、司会者を含めた活発なディスカッションが行われた。中国の将来はどのように展望すべきか。中国法の性格は何か。現代中国制度の遺伝子を 2000 年前の帝国にさかのぼることは歴史的決定主義ではないか。数多くの質問がなされ、許上級研究員は丁寧に答えた。講演の最後、許研究員から「アメリカの研究者は技術的テーマ（technical issues）に興味があるが、制度的テーマ（institutional issues）にあまり興味がない。日本の研究者は制度的テーマに関心があるのか」と質問され、大多数の参加者は手を挙げた。中国に近い日本の研究者は政治経済制度を研究し、中国制度研究における国際的なリーダーシップを発揮しなければならないと強く感じた。
第 2 部・パネル討論では、羅歓鎮・東京経済大学教授の司会で、劉徳強・京都大学教授、大島一二・桃山学院大学教授、大橋英夫・専修大学教授は講演した。
劉教授は、「中国経済はなぜ急成長できたのか：工業化戦略の転換と中国の経済成長」というテーマで講演した。劉教授は、途上国における工業化を実現するために外貨が非常に重要な役割を果たすことを説明したうえ、1950 年代以来の中国工業化戦略を輸入代替工業化戦略Ⅰ・重工業化戦略（1953―1980 年代半ば）、輸入代替工業化戦略Ⅱ（1980―1990 年
代半ば）、そして輸出志向型工業化戦略（1988 年から現在まで）という三つの段階に分け、改革開放以来工業化戦略が 2回転換したことを詳しく説明した。1970 年代末頃から始まった農業改革の思わぬ結果として、郷鎮企業が大きく発展し、
中国の工業化戦略は軽工業を中心とする輸入代替工業化に転換した。80 年代の後半に外貨不足による技術導入や経済運営の苦境から脱出するために、輸出志向型工業化戦略を採用することにした。この戦略は 1994 年の為替制度改革で完成し、外貨不足のみならず、中国における余剰労働力の解消にも大いに貢献した。このような発展戦略の転換があったか
らこそ、その後の中国経済の急成長が可能となったのである。輸出志向型工業化戦略が実施できた背景としては、対内
的には、1970 年代末頃から始まった一連の部分的な私有化と市場化改革が実行されたこと、対外的には、米国をはじめとする国際社会に歩み寄ったことがある。2013 年頃から、中国経済はポスト高度成長時代に入った。市場化、民営化、そして国際化を一層推進すれば、比較的高い成長率を一定期間持続することができると考えられるが、残念なことに、これらに反する方向に中国の政策が進むことになったため、かつてない試練に直面することになった。中国経済が再び

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成長軌道に乗せるためには、今まで以上の改革を推進する必要がある。
劉講演に対して、不動産バブルの崩壊、地方政府の莫大な債務、民営投資の低迷、若者の高い失業率という現状に対して、習近平政権は共産党指導をより一層強化することで対応しようとしているが、果たしてこれから６％ほどの成長が維持できるのか。毛沢東時代の重工業化戦略で中国経済発展のベースを築いたことを評価すべきではないか。1990 年代
から中国の重工業率が高くなったことを鑑み、報告が主張した重工業化政策の放棄と矛盾しているのではないか。上述
したような多くの質問をめぐって活発なディスカッションを行った。
大島教授は、「農業・農村改革の 45 年」というテーマで講演した。講演は、農業・農村改革の 45 年間を二つの時期に分けて考察した。第 1 期は 1978 年の 11 期三中全会による「農家生産責任制」の実施であり、第 2 期は 2008 年の 17 期三中全会の「経営規模拡大政策」の実施である。第 2 期農政改革の背景として、大島教授は、①中国の富裕化にともなう食料消費拡大による食料輸入の急増、②「三農問題」といわれる都市・農村の経済格差の拡大、③農村・農村労働力の大量流出と農村空洞化の深刻化、という三つの問題が存在していたと指摘した。中国政府は、それらの諸問題への対策として、零細自作農体制から経営規模拡大政策への転換、食料自給率を 95％から 90―95％への引き下げによる輸入規制緩などを実施してきた。しかし、2008 年農政は必ずしも順調に実施できているわけではない。激しさを増している米中摩
擦のような国際環境変化で重要視されるような食糧安全保障を含め、中国が若年層の就農確保をはじめとするさらなる改革が必要であると指摘している。
大島講演に対して、2008 年新農政が実施されてからすでに 15 年ほど経過しているが、いまだにその課題を十分に解決していない。2008 年新農政実施を妨げる要因は何か。また、マクロ的にみると、農業・農村は中国経済の景気循環のクッション的役割を果たしている。2008 年の経営規模拡大を目指す農政は、そのクッション的役割と矛盾しているのではないか。食料の大規模輸入で世界的な食料危機を引き起こす恐れがないのか。農村労働力不足に対してコンパインを動員し小麦を大規模収穫するような機械化で克服できるのではないか。上述した諸質問に対して、大島教授は丁寧に答えていた。
大橋教授は、「経済発展と対外開放の役割」というテーマで講演した。講演は、中国の改革開放 45 周年を、改革開放
35 年と「新時代」10 年に区分して考えている。改革開放直後の中国経済には、市場化改革を進める条件が備わっていなかった。対外開放は資本と技術の導入をしながら、経済改革の環境づくりにおいて重要な役割を果たした。内外価格差に反映された価格体系の歪みを是正する動きは経済改革の第一歩となり、対外貿易体制の改革は国有企業改革の先鞭をつけた。また、WTO 加盟や APEC の貿易自由化により対外開放は勢いを増した。特に、中国の WTO 加盟は国内改革、とりわけ中央・地方関係の調整の場となり、直接投資＝貿易連鎖（FDI=Trade Nexus）の形成を通して、中国の経済成長に多大な寄与をなした。
対外開放の進展に伴い、中国は東アジア生産ネットワークのハブとなり、「世界の工場」＝中国は高成長の軌道に乗った。高成長を続ける中国は、国際金融危機では積極的な景気刺激策を講じ、世界経済の「救世主」との評価を得た。この頃より中国は、鄧小平の遺訓である「韜光養晦」の対外指針の修正に乗り出し、「大国」志向を顕在化させると、対外摩擦は競争・対立の局面に引き上げられた。習近平の「新時代」を迎えた中国では、国内巨大市場の優位性に基づき、国内循環を主体とする「双循環」が新たな発展戦略とされている。一方、国際循環では、キャッチアップ可能な分野に資源を集中する選択的な産業政策（leapfrogging）、技術的ボトルネック（「卡脖子」）の克服やキラー（「杀手锏」）技術の開発な
ど、「国家安全」と「自立自強」に資することが対外開放の主な目的とされている。中国における対外開放の役割は大きく変容しつつあるのである。
大橋講演に対して、米中衝突が激しさを増し、欧米や日本など先進国が中国を国際社会から排除しようとする中で、中国自分が対外開放しても、果たして対外開放が深化できるのかなどの質問が出され、活発な討論が行われた。
以上のように、三教授の講演およびその後の活発なディスカッションは、
中国改革開放45 周年を回顧しただけでなく、現代中国が抱える諸問題及びこれからの経済成長及び改革開放の将来を展望した。パネル討論に関する詳細な報告は後ほど羅の文責で学会誌に掲載する予定です。ご期待ください。
（羅歓鎮・東京経済大学）

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分科会１：「中国のデジタルシフト：自動運転とスマートシティ」
2023 年 11 月 11-12 日，南开大学经济研究所刘刚所长一行赴日本京都同志社大学参加中国经济经营学会 2023 年度全国大会。南开大学经济研究所副教授雷鸣、南开大学新一代人工智能发展战略研究院讲师刘捷及其研究团队成员同行。在“中国的数字化转型：自动驾驶与智慧城市”分科会上，刘刚教授、雷鸣副教授、刘捷讲师分别汇报了目前正在进行的研究，并与参会者积极研讨，取得了良好的会议效果。
刘刚教授在分科会议上汇报了其工作论文《社会嵌入性和自动驾驶产业化的中国方案》。刘刚教授认为，当前新一代人
工智能技术方兴未艾，正在逐渐成为第四次工业革命的引擎，在这种背景下，随着汽车产业向“电动化、智能化、网联化”方向转型，自动驾驶成为人工智能创新应用的重要场景。在这次科技革命和产业变革浪潮中，受交通环境、社会环境的影响，中国自动驾驶产业的发展具有明显的社会嵌入性，突出表现在中国选择了不同于美国“单车智能技术路径”的以车路协同为导向的智能网联汽车产业发展路径。为了印证这一观点，刘刚教授将自动驾驶产业化看作是多元异质创新主体相互联
系和作用中技术路径的形成过程，表现为复杂价值网络的形成和演化过程，借助中国 175 家智能网联汽车产业的关系节点
数据库，分析样本节点、关系节点、样本节点和关系节点彼此间的链接与互动规则，结果表明中国自动驾驶产业创新生态系
统的形成和演化是围绕网络中的少数关键节点进行的，这些少数关键节点的技术选择影响了中国自动驾驶产业的发展路径。
进一步地，刘刚教授研究团队通过对 800 余名受访者进行社会实验调查，以此掌握社会公众对自动驾驶技术和产品的看法
和预期，解析社会公众如何影响中国自动驾驶技术体系演化和技术路径选择，结果发现自动驾驶技术体系演化和智能网联汽车产业创新生态系统形成受到社会公众技术偏好和技术选择的直接影响，只有同时具备高安全性、高科技感、高时间价
值、强使命感和低使用成本特征的技术路径才会被社会公众所接受，这表明自动驾驶产业化的中国方案已经深刻嵌入到社
会文化、公众观念、政治制度、经济成本、科技伦理等社会因素当中。
随后，爱知大学的李春利教授对刘刚教授的汇报进行点评。考虑到听众对自动驾驶技术的了解并非完全一致，因此李春利教授在自动驾驶等级、智能网联汽车特征、智能网联汽车普及率等方面做出了知识补充。李春利教授表示刘刚教授的研究具有前沿性、综合性，不仅关注中国的产业发展，而且从经济-技术范式的视角深刻解析了自动驾驶技术的技术原理。
李春利教授认为，中国在自动驾驶产业方面采取了车路协同发展路径可能是由“技术的不确定性”和“社会的嵌入性”等多重因素导致的，中国政府自古以来就具有强大的社会资源调动能力，这为社会嵌入性发挥作用提供了条件，但这也从侧面反应了中国方案可能难以在其他国家进行推广，后续作者应当在这个问题上继续进行探讨。
刘捷讲师作为分科会议的第二位报告者向与会观众汇报了其学术论文《智能化驱动的城市经济转型——以广东省东莞市
为例》。刘捷博士指出，中国近十年来的实践表明，智能化和绿色化协同已经成为中国经济转型的基本动力，以物联网、智能制造、人工智能等技术为核心的新一轮科技革命和产业变革正在全球范围兴起，并以前所未有的速度渗透、应用到经济
生活的各个领域，深刻改变着经济形态和社会结构。而以东莞为代表的中国前沿城市通过智能化推动城市经济结构和治理
机制完善，为中国城市发展和转型提供了经验借鉴。以东莞市为研究案例，刘捷博士以复杂网络的研究方法，从创新生态系统的研究视角，基于复杂适应系统理论，将第四次工业革命、通用目的技术、经济转型置于同一研究框架，从多角度分析制造业城市经济转型过程中创新网络的形成与演化机制。通过选取东莞市 177 家代表性企业和 38 家新型研发机构作为研究样本，刘捷博士构建了包括新型研发机构、创新型企业、高校、科研机构、人才引进、政府、联盟协会等多元创新主体在内的东莞市先进制造产业集群创新网络，主要有以下三点发现：其一，创新型企业往往选择技术能力更强、创新能力更高的企业
或组织进行技术合作，因此东莞市制造业创新网络具有明显的非均衡性；其二，新型研发机构集聚了大量创新资源，在技术
支持、人才培养、企业孵化等方面为东莞市创新网络注入了动力；其三，本地创新型企业和非本地平台型企业及技术巨头均
是东莞市创新网络的重要组成部分，共同推动了东莞市创新网络的协同创新和演化。
刘捷讲师的汇报结束后，法政大学的吴晓林教授对论文进行了点评。吴晓林教授认为，刘捷博士以复杂适应性系统理论为基础，借助社会网络分析方法，关注东莞市制造业创新系统的形成与演化，分析了创新主体之间相互作用的基本规则
和内容，揭示了东莞市创新网络形成与发展的动力和机制，理论基础具有前沿性，研究方法具有开创性。刘捷博士认为创新型企业在制造业城市经济转型升级过程中发挥积极的技术赋能作用，而新兴研发机构构成了制造业城市集聚创新资源和链
接外部创新资源的重要载体，这一观点具有实践意义，与吴教授的调研感悟相吻合。但是，吴晓林教授认为经济转型是涉及资本结构、生产制造过程、绩效分析等多方面的综合变革，紧用文章中的技术合作描述进行论证难免说服力不足，应当在基13础概念和论证环节进一步加强。
分科会的第三位报告者是南开大学经济研究所的雷鸣副教授，雷鸣老师的报告题目是“中、日企业数字化转型的特征与展望”。雷鸣老师认为，近年来，作为经济发展的新引擎，中、日政府特别注重数字化转型升级，但中日在数字化转型的发展速度、政府支持、重点发展行业和科技创新等方面具有一定差异，这种差异体现在发展速度、政策支撑、重点行业培
育、科技创新等多个方面。随后，雷鸣老师以日本人工智能产业为例，着重在人工智能技术推动企业数字化转型方面进行介绍。雷鸣老师将日本智能经济网络分解为公共部门、企业部门和链接机制三部分，通过对三部分主体进行数据收集、整理与分析，统计、描述和展示了日本智能经济发展概况。整体来看，2015 年以后日本人工智能进行发展加速期，尤其是 2017 年
以后发展速度进一步加快，在这一过程中，日益呈现出“官私合作进一步密切，产学研用一体化倾向明显”、“智能经济规模
进一步扩大，传统产业转型与智能经济联系密切”、“融资环境逐步转换，建立起专门的经费支持机构和机制”、“链接者逐步
多元化，公司 AI 培训与讲座开始出现且上升趋势明显”等特点。但不可否认的是当前日本人工智能发展存在开放度较低、民间投资机制尚未建立、独角兽企业偏少、相关领域人才严重不足等问题。雷鸣老师认为，与其他发达国家相比，欧洲国家
在人工智能领域已经建立了非常友好的战略合作关系，以此弥合差距，共同发展，而中日之间，隔阂还比较大，开放性还不足。中日在 AI 领域的互补性很强，双方合作不仅有助于日本解决老龄化、少子化的社会问题，更有助于中国经济结构转型升级和实现“中国制造 2025”的目标。
随后，立命馆大学的中川凉司教授对雷鸣副教授的报告进行点评。中川凉司教授首先对雷鸣副教授的报告背景进行了补充，中川凉司教授提到，随着 ChatGPT 等人工智能大模型的发展，人类进入生成式人工智能时代，人工智能产业越发成为国际竞争的前沿领域。就中国来说，中国国务院在 2017 年印发了《新一代人工智能发展规划》，明确提出坚持人工智能
研发攻关、产品应用和产业培育“三位一体”协同推进，全面支撑科技、经济、社会发展和国家安全。当前的人工智能科技竞争呈现出“美国领先、中国追赶、日本落后”的格局。在报告方面，中川凉司教授认为雷鸣老师的研究方法和研究结论具有启示性，但仍存在一些不足，比如某些结论缺少坚实的例证，且报告内容着重分析技术供给方而忽略了需求侧的问题等。
中川凉司教授还认为，人工智能技术应用必须考虑数据隐私、伦理、垄断（杀熟、二选一）、虚假新闻、就业替代等方面的社会风险。
报告阶段结束后，分科会议进入自由讨论和提问环节。学会新任会长渡边真理子教授、东京经济大学罗欢镇教授等学者积极参与讨论与提问。提问者的问题多聚焦于“车路协同路线在中国和其他国家的适用性”、“新型研发机构在创新系统
的作用途径”、“中国国企和民企在技术创新和产业发展过程中的角色和定位”等前沿问题，刘刚教授、雷鸣副教授和刘捷博士对提问进行了一一解答。刘刚教授研究团队认为，第一，中国在自动驾驶领域采取的车路协同发展路线是和中国的城市
建设、交通环境等背景相一致的，该路线的国际化应用不仅仅涉及到自动驾驶解决方案，更是智慧城市解决方案等系统工
程；第二，新型研发机构作为链接高校基础研究和产业化的桥梁，其产生依靠企业、政府、高校多方的力量，其使命就是解
决特定的技术和产业问题，发挥了产业生态架构者的角色；第三，在中国人工智能产业发展和城市智慧化转型过程中，国企
和民企各司其职，分别在基础设施建设和产业化应用等方面发挥作用，二者几乎没有角色冲突。
受疫情因素影响，早在 2020 年和 2021 年，刘刚教授研究团队就通过线上会议的方式参加了本学会的分科会，并与京
都大学刘德强会长、法政大学吴晓林教授、爱知大学李春利教授等建立了初步的学术联系。本次会议系刘刚教授研究团队
在疫情后的第一次作为正式会员参与的分科会议，刘刚教授表示，希望明年能够继续参加在京都大学举办的2024 年度大会，
届时，团队将会带来最新的学术研究和产业调研进展，进一步加强中、日双方学者之间的交流和互动，为中日学界交流做出贡献。
（雷鸣・南开大学）分科会２：「中国の高齢化問題」
中国はすでに 65 歳以上人口の割合が 14%を超えた高齢社会である。少子化が進み、人口が減少する中、高齢者の潜在的能力を如何に活用するかは社会経済の持続的発展にとってきわめて重要な政策課題である。本分科会では、マクロ統
計、個票データを用いて高齢者の労働参加およびその決定要因について実証的分析を行った。
第一報告は劉偉会員（天津理工大学）による「中国都市部における高齢者の就業とその決定要因：CHARLS2018 に基

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づいて」であった。本報告は、目下の中国における健康高齢者が再就職する際にその決定要因が何かを探った実証研究である。具体的には、「中国健康與養老追踪調査」(China Health and Retirement Longitudinal Study, CHARLS)の個票データを利用し、都市部 60 歳以上の男性、55 歳以上の女性を対象に、彼らが退職後再び就業しているかを明らかにし、さらに退職金（養老金）の有無、退職金の月額、医療保険の加入状況、個人の経済状況、家庭状況、個人情報などを用いて、logit
分析を行った。その結果、高齢社会に突入した中国は、「無縁社会」などの社会問題を避けるため、高齢者の社会進出を重視しなければならず、高齢者の再就職に力を入れる必要がある。具体的には、公的年金制度をより多くの人に適用し給付額を増やすこと、国民の学歴を高め、先端技術者や高技能者を育成し、高齢者が働きやすい環境を整備することが挙げられる。討論者の澤田ゆかり会員（東京外国語大学）、呉暁林会員（法政大学）から、研究課題の明晰化やデータの多面的検討に関するコメント、問題点や改善に向けての具体的な助言があった。
第二報告は王京濱会員（天津理工大学）と李浩波会員（同）による共同研究・「長寿红利的実現機制與老齢化応対」であった。本報告は、中国の合計出生率の低下、平均寿命の延長を背景とし、健康高齢者が社会経済の発展に対する多様な貢献メカニズムに着目し、実証研究を行ったものである。主な知見は以下の通りである。①人口の平均寿命の延長は高齢労働力の供給を増やし、いわゆる長寿ボーナスを形成する一方、高齢者の労働参加は経済成長を抑止する側面もある。
そのため、目下の中国では退職年齢の引き上げが慎重に扱われるべきである。②中国の高齢者は孫世代を世話する慣習がある。これは子世代の第 2 子以上の出産に有意な正の影響を与える。高齢者は大家族の構造的安定に重要な役割を果たし、経済の長期的な成長に貢献するといえる。③高齢者による孫世代の育児参加は、若年人口の教育水準を引き下げる可能性を持ち、人的資本の蓄積に不利に働く側面も否めない。結局、中国の出生率を維持するには、単純に高齢者の大家族内での育児参加では対応しきれず、長寿ボーナスにも限界がある。討論者の厳善平会員（同志社大学）や丸川知雄会員（東京大学）、馬欣欣会員（法政大学）から研究データの改善点、高齢者の教育と高齢化問題の関係についてコメントがあった。
第三報告は許寧寧会員（天津理工大学）による「养老保障对老龄人就業的影响：基於中国 CLASS2018 数據的実証研究」であった。本報告では、養老保障制度は高齢者の就業に対する理論的分析を踏まえ、2018 年度の「中国老年社会追踪调查」（China Longitudinal Ageing Social Survey, CLASS）の個票データを用いて実証研究を行った。まず、中国政府の打ち出した高齢化問題の国家戦略を踏まえながら、現在の養老保障制度の高齢者就職に対する影響を考察した。次いで、実証分析の結果だが、少なくとも一種類の養老保障に加入している高齢者が、そうでない者に比べて再就職に消極的であることは明らかとなった。とりわけ、都市部における養老保障は、高齢者の就業率を引き下げる効果が大きい。それは都市部の高齢者がより心の充実さを選択するのに対し、農村部の高齢者が農業を手放せないことを意味するかもしれない。討論者の厳善平会員、丸川知雄会員から、本研究におけるサンプルや変数についてコメントがあり、日本における高齢者の就職状況との比較研究に関して助言があった。
（王京濱・天津理工大学）
自由論題報告１ 「財政・金融・教育」
自由論題報告会では、3 人の発表者が登壇し、財政、金融、教育の 3 つの分野からの最新研究成果を発表し、活発なディスカッションが行われました。
第 1 報告者である王東明会員（大阪公立大学）は、「中国株式市場の生成と拡大に関する一考察：『三つの場』と『四つの力』を中心に」と題し、中国株式市場の形成の背景や、各時期の特徴、市場の形成と発展の論理について、事例研究や政策研究に基づいて報告を行った。報告では、「三つの場」（国有企業の資金調達の場、企業改革の場、民営企業を中心とするイノベーションの資金調達の場）と「四つの力」（下からの改革の力、上からの改革の力、創業・創新（技術革新）の力、外圧による改革の力）が中国株式市場形成の主な特徴であることを指摘し、「社会主義市場経済」の枠組みの中で、中国の株式市場がどのような特徴を持ち、先進国の市場とどこが異なるのか、さらに、計画経済から市場経済への移行プロセスの中で、中国の株式市場がどのような役割を果たしてきたのかに関する一連の問いを解答した。報告者は長年にわたり中国株式市場に関する丁寧な研究を行っており、この報告はこれまでの優れた研究の集大成と言える。

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この報告に対する討論者である門闖会員（大阪産業大学）は、この研究を高く評価し、自らの研究を紹介した後、「社
会主義市場経済における中国株式市場の位置づけ」、「マクロ経済政策と株式市場の関係」、「株式市場の国際比較」など
について指摘した。また、参加者の王京濱会員（天津理工大学）は、中国の現地状況を紹介し、「社会主義市場経済における中国株式市場の位置づけ」、「政治環境と株式市場」などを指摘した。会場で、移行経済と株式市場に関する活発なディスカッションが行われた。
第 2 報告では、宋宇会員（帝京大学）が「中国の社会保障財政」に関する研究を報告した。本研究は最新の財政統計データを用い、政府関連の資料を分析した。まず、社会保障制度の概要を整理し、中国の社会保障に関する概念を整理した。次に、中央と地方の歳出入割合から始まり、政府間の社会保障における事務配分や役割分担を明らかにした。最後に、現代中国の財政調整制度の補助金項目を示し、社会保障の財政移転と財源確保について考察した。政府間の財政関係の研究は財政学において重要であるが、中国の政府間財政関係に関する研究の多くは、課税権や収入配分、特に分税制改革による税の配分などを焦点に与えている。町田・張（2017）のような、中央集権か地方分権かに関する政府間財政関係の理論分析も存在している。しかしながら、これまでの中国の政府間財政関係に関する研究は、歳入面に限定されており、2000 年代以降の社会的・制度的変化を考慮しなかった。そのため、中国の社会保障制度に関する研究において、政府間財政関係を考慮したこの研究は非常に意義深いものと考えられる。
本報告に対して、座長である馬欣欣会員（法政大学）からは、「社会保障費の GDP に占める割合の指標を用いて OECD
諸国との国際比較を行う」、「社会保障財源を類型化し、例えば北欧型、米国型、日本型、中国型の共通性や特殊性をまとめ、より明確な結論を導き出せるのではないか」などの指摘があった。また、参加者である丸川知雄会員（東京大学）や戴二彪会員（アジア成長研究所）からも、「地方分権と社会保障財源の地域間の差異との関係」や「地域間の格差」についての質問やコメントが寄せられた。
第 3 報告者である許僕塵会員（立命館アジア・日本研究機構）が「Influence of relative education on individual’s wage andemployment opportunity in China」（相対教育が中国における個人の賃金と就業機会に与える影響）と題して報告した。この研究では、2003 年、2010 年、2017 年の CGSS（Chinese General Social Survey）データを使用し、Triventi’s ECAS（Educational
Competitive Advantage Score）の指標を構築し、最小二乗法とヘックマンに段階推定法を用いて賃金関数を推定した。実証
分析結果に基づいて、報告者は、「相対的な教育の差が賃金や就業に影響を与え、また、その効果は年齢層別グループ（例えば、21－37 歳、38－44 歳、45－51 歳など）や調査年次（2003 年、2010 年、2017 年）によって異なる」と報告した。
討論者である馬欣欣会員（法政大学）は、本報告に対して、相対的な教育の差が賃金や就業選択に与える影響に関する実証研究が少ないため、この研究は学術的貢献が大きいと評価できると指摘した上で、「教育収益率に関する過去の文献を包括的に調査する必要がある」、「様々な相対的教育差の指標を設定し、その頑健性をチェックする必要がある」、「OLSとヘックマン二段階推定法による内生性問題への対処が必要」、「変数の欠落問題（例えば、結婚状態や子供の有無などの影響を考慮していなかったこと）がある」、「グループ別の差異を分析する際に、東部・中部・西部や都市戸籍者と農村戸籍者などのグループ別分析を追加する」などのアドバイスを述べた。
本セッションの報告は、若手から中堅の研究者によるものであり、多岐にわたる分野からの最新研究成果を提供した。
３つの報告は金融学、財政学、体制移行論、社会保障論、教育経済学、労働経済学など、幅広い分野にまたがる内容で、非常に充実した研究報告であった。参加者は約 20 人で、活発な議論が行われた。報告者、討論者、そして参加者の皆様に深い感謝の意を表したいと思う。
（馬欣欣・法政大学）
分科会・自由論題報告２ 「地域経済」
本セッションでは、以下の３報告が行われた。
第１報告は、Peng Xue 会員（アジア成長研究所）による" Travel Vloggers on Tiktok: Their Distribution and Impact on PostCOVID-19 Tourism"であった。ビデオブログ SNS アプリの Douyin における旅行にかんする投稿データを使い、地理的な
空間的の分布を Moran's I などの空間統計学的手法で分析を行い、さらに、旅行にかんする投稿が観光客の集客にどのよ16

うな影響を与えているかを分析していた。その分析結果によると、既存研究にあるような輸送手段や旅行会社よりも旅行にかんする投稿の方が集客の影響が大きいことを明らかにしていた。この報告に対し、コメンテーターを務めた藤井は、分析に用いた観光客数のデータは一時点のものであるので、万里の長城のような SNS 出現前からの観光地と SNS でブームになり観光客が増えた山東省淄博市のバーベキューの例の切り分けができず、SNS のポストと観光客数の間に因果関係があることを本研究では示しきれていないのではないかとさらなる問題提起を行った。
第２報告は、章超会員（同志社大学院生）による「中国における地域経済格差の空間分析−一人当たり GRP と夜間光
データに基づき−」という報告であった。本報告も第一報告と同様に空間統計学的手法で分析を行い、地級レベルの GRPと夜間光データの空間パターンの時系列変化を比較、整理していた。その分析結果は、いずれのデータにも空間的自己相関が検出され、西部と東北部の隣接する複数の地域で GRP が小さい負のクラスターを形成していた。東北部では夜間
光データでも光量が暗い負のクラスターが形成されていることを示した。この報告に対して、中兼会員より GRP と夜間光の光量にはどのような関係があるのか、政績評価で地域の経済発展が進んでいるというパフォーマンスを見せるために夜間光を輝かせるという見せかけのようなことが起きていないのかという質問が出された。
第３報告は、張紅詠会員（経済産業研究所）による"Political Visits and Firm Value: Evidence from Central Leaders' Local Tours
in China"という報告が行われた。本報告では、中央政府の指導部の企業訪問がその企業の株価にどのような影響を与えるかを分析していた。習近平総書記や李克強首相をはじめ、歴代の指導部の企業訪問の効果を分析した結果、習近平総書
記の場合、訪問の数日前から訪問企業の株価が上昇することが示された。しかし、実際の訪問後には株価が元に戻ることも示された。さらに、習近平総書記の場合は、他の指導者の場合と株価の上昇、下降のタイミングが異なり、早めに上昇、下降のサイクルを見せることも示された。これに対し、フロアの複数の会員より、株価の上昇下降のサイクルの原因は何あるのか、例えば、その企業にプラスになるような政策が期待されているのか、あるいは、企業の賄賂的なものなのか、さまざまな意見が出され、議論が盛り上がった。
当セッションの３報告は、使用データが SNS からのデータ、夜間光データ、指導者にかんする報道データと古典的な統計データではなく、いわゆるオルタナティブデータを呼ばれる特徴を持つデータが分析に用いられており、非常に興
味深く、データの扱いという点でも勉強になるものであった。本セッションはオンラインと対面を組み合わせたハイブ
リッド形式で行われたが、報告途中にオンラインとの接続が切断されてしまうというトラブルがあった。また、その影響もあり、予定時間より長引いてしまった。このような不手際があったことを座長として、報告者、参加者の各位にお詫びしたい。
（藤井大輔・大阪経済大学）
自由論題３：「企業・産業」
自由論題３の第一報告は、高村幸典会員（桃山学院大学）の「日本企業の中国からの撤退」と題する発表であった。本
報告は、人件費の高騰と優遇政策の廃止などの日本企業の生産拠点としての中国の優位性が失っていく要因を説明した
のち、中国進出日本企業は東南アジア移転か日本国内回帰をしていることを指摘している。しかし日本国内の各地域が打ち出した国内回帰企業への優遇政策及び回帰企業の実績を詳しく比較したところ、大阪のアパレルのような最終商品を生産している企業は回帰可能であったが、長野県などでの製造業等の中小企業は取引先が国内回帰しないかぎり、サ
プライチェーンの構築の関係で国内回帰は困難であると結論づけだった。討論者の楊秋麗会員（京都橘大学）は、本報告が中国からの撤退している日本企業は、東南アジア移転から日本国内回帰へ切り替えることができるのかという問題意識から分析したもので評価した一方、今後 ASEAN の人件費も高くなり、最終的に日本へ回帰することになるのか、また生産拠点としてではなく、市場としての中国は、「Made in Japan」の復権（製造の日本回帰）となるのかについて質問があった。またフロアからは、企業の撤廃率はデータベースによる相違、米国からの撤廃との比較についての質問があった。
第二報告は、孫徳峰会員（日本大学）の「インキュベータの創業支援環境とインキュベータ間の相互依存がイノベーシ
ョン創出に与える影響：中国におけるインキュベータのパネルデータによる回帰分析」と題する発表であった。本報告

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は、2010～2013 年のインキュベータ 451 社のパネルデータを用いて，インキュベータがスタートアップ企業にもたらす創業支援環境，インキュベータ間の相互依存関係，およびそれらの相互作用が，スタートアップ企業のイノベーション創出能力に与える影響について定量分析を行った。報告者は、まず、インキュベータは，起業家に技術的支援，資本的支
援，人的支援など様々な創業支援を提供することで，スタートアップ企業のパフォーマンス、特にイノベーション創出を高めることを説明したのち、インキュベータに入居しているスタートアップ企業が所有する知的財産権の数を被説明変数として、推定した結果を説明した。直接資本支援及びインキュベータ間の相互依存関係がイノベーション創出に正の効果、その一方仮説と違って、技術支援は負の効果を有することを明らかにした。討論者の劉曙麗会員（山梨学院大学）は本報告がインキュベータの個票・年次別のパネルデータを構築し、インキュベータのイノベーション創出について、実証を行なった点、重要な結論を得られたことを高く評価した。そのうえでインキュベータはイノベーション創出のへの効果ついて、相関関係か因果関係かの検証方法の妥当性、仮説と推定結果の相違についての解釈、インキュベー
タ間の相互依存関係の検証についての問題点を指摘した。またフロアからは、インキュベータ間の相互依存関係は集積効果ではないか、イノベーション創出は、企業が所有する知的財産権の数（登録特許発明）の妥当性について、質問があった。
第三報告は、小松翔会員（アジア成長研究所）による“Digital economy and rural revitalization: Evidence from China basedon county-level panel data”と題する発表であった。本報告は、デジタル経済が農村活性化に与える促進効果を分析した研究である。報告者は、経済デジタル化の進展が「郷村振興」（rural revitalization）にもたらす影響を計量的に考察するため、浙江省の県レベルのパネルデータを利用して、計量的手法（FE、IV）によってその効果を実証した。
「郷村振興スコア」
を経済デジタル化の代理変数（タオバオ村・街の数、E コマースモデル村の数（比率）、デジタル経済指数）に回帰させた結果、有意な正の効果あり、産業の高度化と技術的イノベーションに基づく meditating effect model の結果も、経済デジ
タル化が前者の発展を促し、郷村振興を促進することも明らかにした。討論者の宝剣久俊会員（関西学院大学）は経済のデジタル化が郷村振興の促進要因となることを定量的に実証したことと、浙江省には Alibaba 本社が所在するなど、農村のデジタル化が最も先行する地域の 1 つであることから、浙江省の県レベルデータで実証分析を行うことで、他省への政策的含意を引き出していることなどの本研究の学術的意義を高く評価した。そのうえ、「郷村振興」の多面性と指標化、
経済デジタル化の変数の使用、Meditating effect model の意義についての問題点も指摘した。またフロアからデジタル経済の定義、デジタル経済への評価、デジタル経済において浙江省の特殊性などについて、複数の質問やコメントが寄せられ、活発な議論が展開された。
（劉曙麗・山梨学院大学）『中国経済経営学会ニューズレター』第 18 号 2024 年 1 月 5 日発行
発行人: 渡邉真理子
編集人: 李春利 堀井伸浩 李春霞■中国経済経営学会事務局〒594-1198 大阪府和泉市まなび野 1-1
桃山学院大学経済学部
大島一二研究室 気付
E-mail: jacem.office@gmail.com
URL:https://jacem.org/top.html

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