コージェネレーションの SDGs への貢献 参照ガイド
発行：2019 年 1 月 31 日
（概要版）
修正：2019 年 7 月 31 日
SDGs とはSDGs の 17 ゴール

1. 背景

2030 年へ向け、経済、社会、環境の調和ある発展を遂げる上で、国連が決議した世界共通の⽬標

現在、世界が抱えている貧困、不平等、温暖化等の各種の課題は、経済、社会、環境の⾯で密接に結びついており、かつ地球規模で発⽣しています。これらを解決するには国家を超えた協⼒、更には国だけでなく企業や市⺠社会を巻き込んだ取組が必要となっています。
2. ⽬的
SDGs(Sustainable Development Goals︓持続可能な開発⽬標）
は、2015 年に、国連加盟国が全会⼀致で合意した国際社会の共通⽬標です。2030 年に向けた持続可能な発展のための地球規模の優先課
題や世界のあるべき姿を明らかにし、⼀連の共通の⽬標やターゲットを軸に地球規模の取組を⽬指しています。
3. 内容
17 のゴール（⽬標）と、それをより具体化した 169 のターゲットで構成されています。これらは持続可能な開発課題や先進国・企業・市⺠社会を含む地球全体で取り組むべき課題を幅広くカバーしており、実践を求めています。

SDGs を取り巻く状況

世界各地域の ESG 投資残⾼と全運⽤資産に占める割合
欧⽶を中⼼に、世界の投資が持続的な環境、社会形成に配慮

1. ⾏政の動き
政府は総理⼤⾂を本部⻑とする「SDGs 推進本部」を発⾜し、SDGｓ実施指針、アクションプランを策定するなど、SDGs に率先して取り組んでいます。また、「SDGs 未来
都市・⾃治体 SDGs モデル事業」を選定し、SDGs の達成に向け優れた取組を提案する⾃治体に対し資⾦的な⽀援を⾏うなど、⾃治体の SDG 導⼊を推進しています。

出所︓

GSIA, Global Sustainable Investment Review 2016 をもとに作成

2. 経済界の動き
ESG、すなわち Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）に配慮する企業は、持続的な成SDGs 達成に向けた 2015-2030 年における年間投資額の推定⻑が期待できることから、投資対象とする動きが急速に拡

SDGs の達成には莫⼤な投資が必要 ⇒ 将来の⼤きな市場⼤しています。この ESG 投資は世界全体の投資額の 26％、欧州では 50％を超えるなど、世界資⾦のあらたな潮流に３.９なっています。

兆ドル

SDGs の達成には莫⼤な投資が必要であり、ESG と密SDGｓ達成のための投資額のギャップ接に関連、かつ世界で共通化されていることから、機関投資家が企業の SDGs への取組を投資の指標に組込む動きが加速し、⼤きな市場が形成されつつあります。
3. 消費者の動き
消費者は、企業が社会課題の解決に向けて活動することを

２.５

兆ドル

必要な投資額（年間あたり）
出所︓

１.４兆ドル
実際の投資額（年間あたり）

UNCTAD. World Investment Report 2014 をもとに作成

強く期待するようになっています。社会的な責任を全うすることは⾔うまでもなく、今後、消費者に選ばれる企業となるためには、社会的課題解決を図っていることが、必要になっていくと想定されます。

SDGs 導⼊の意義
1. 企業にとっての意義
SDGs を導⼊することにより、企業は、①社会的責任の遂⾏やリスク回避、②企業価値の新たな尺度に対する対応と情報開⽰、③ステークホルダーとの共通⾔語使⽤と⽬的の共有、④ビジネスチャンスの創出等に⽣かすことができ、持続的な発展につなげることができます。
企業にとっての SDGs

2. ⾃治体にとっての意義
SDGs に取り組むことで、⼈々の健康・教育・住環境・雇⽤、更には地域の都市計画や活性化など、⾃治体にとって重要な様々な課題を扱うことにつながります。SDGs は、これらの課題に対し、国や地域住⺠、企業、地元の組織とパートナーシップを推進する上で共通⾔語の役割を果たします。
⾃治体にとっての SDGs

SDGs を導⼊するには
1. SDGs を理解する

SDGs の三層構造

SDGs は 17 のゴールと、各ゴールの下により具体的な 169 のターゲットによって構成されています。SDGs の進捗状況を定量的・定性的に計測するために 232 のインディケーター（指標）が提案さており、SDGs はゴール、ターゲット、インディケーターの三層構造となっています。
2. 取組⼿順を理解する
SDGs に取組む際は、まず SDGs を理解し、ゴール・ターゲットの選定、ターゲッ
トに対する⽬標値の設定（Plan)、実⾏（Do)、評価（Check) 、ステークホルダ

SDGs の取組み⼿順

ーとの対話のための報告（進捗・課題点など）とそれに基づく改善（Action）を通じ、PDCA サイクルを回すことが求められます。これらは、事業活動の PDCA と⼀体として実施されるべきものです。

ステップ

実施内容

ゴール・ターゲットを選定する

⾃社および⾃社のバリューチェーンを整理し、SDGs への影響が⼤きい項⽬から、SDGs に取り組むべき優先課題としてゴール、ターゲットを選定します。

⽬標を設定する

⾃らの⽬指すべき姿や業績を通じた社会への貢献を念頭に、各ゴール、ターゲットに対する⽬標を設定します。意欲的かつ計測可能な⽬標設定が望ましいとされています。

実⾏する

SDGs の⽬標を、企業の経営⽬標や⾃治体の各種計画、各部⾨の⽬標にまで組込み、実⾏します。

評価する

実⾏結果を確認し、⽬標の達成度を評価します。必要に応じ、計画等の⾒直しを⾏います。

報告する
対話を通じ⾒直しを⾏う

結果を整理し公表します。SDGs はステークホルダーとの共通⾔語の意味を持ちます。ユーザ、投資家、取引先。地域住⺠等のステークホルダーとの会話を通じ、⽬標設定や業務の改善に⽣かしていきます。

コージェネの提供価値
コージェネは、単に経済性に優れるだけでなく、環境、防災、まちづくり、地⽅創⽣など、様々な価値を有しており※、企業や⾃治体の SDGs 推進に貢献します。

コージェネによる熱のカスケード利⽤①エネルギーの低炭素化
1. 熱の有効利⽤

熱⽤途は国の最終エネルギー消費の７割を占め、熱の低炭素化は重要課題です。コージェネは、発電に伴い発⽣する熱も、温度レベルに応じカスケードに利⽤することで様々な⽤途に活⽤でき、エネルギーの低炭素化に⼤きく貢献します。

需要地で発電し、廃熱を温度レベルに合わせて有効活⽤することにより、熱利⽤を含めた低炭素化に寄与

2. ⽔素社会への貢献

次世代エネルギーとして⽔素が着⽬されています。燃料電池は⽔素を電⼒と熱に変換することができ、⽔素利⽤における重要技術です。
燃料電池の普及、コストダウンが⽔素社会構築につながります。
また、将来的に、⼯場等で排出する CO2 を⽔素と反応させてメタンを製造すれば、排出量と回収量を相殺でき（カーボンニュートラルメタン）CO2 の増加にはつながらず、既存の都市ガス（メタン）インフラを脱炭素化することができます。
カーボンニュートラルメタンの考え⽅
CO2 を回収して⽔素と反応させ、CO2 の排出量と回収量を相殺でき
れば、CO2 は増加せず、既存の都市ガスイ
ンフラの脱炭素化が可能。

出所︓「スマートエネルギーネットワーク」のコンセプト
コージェネを核とし、地域で発⽣する熱と電気を⾯的ネットワーク化した「スマートエネルギーネットワーク」により、再⽣可能エネルギーを含む域内のエネルギーを最適化経産省 ⽔素・燃料電池戦略協議会資料②再⽣可能エネルギーの導⼊促進
1. バイオマス・廃棄物燃料の活⽤

コージェネは、⽊質バイオマス、廃棄物、下⽔処理で発⽣する消化ガス等を燃料とでき、再⽣可能エネルギー利⽤を促進します。

2. スマートエネルギーネットワークの構築

コージェネを核として、地域で発⽣する熱と電気の⾯的ネットワー
ク化と再⽣可能／未利⽤エネルギーの地産地消、エネルギーマネジメントを組合わせた「スマートエネルギーネットワーク」を構築することにより、地域単位でエネルギーの最適化が図れます。

VPP の概念図
コージェネをはじめとする分散電源や需要家側の負荷調整機能（DR）を統合的に制御することで VPP として機能させ、⾃然変動電源の出⼒変動調整⼒に寄与③電⼒系統への貢献
1. ⾃然変動電源との協調

電⼒は需要と供給を常に⼀致させる必要があります。⾵⼒や太陽光等の⾃然変動電源は常に出⼒が変動するため、変動を補償する電源が必要です。コージェネを含む分散型電源や、需要家側の負荷調整機能（デマンドレスポンス）を統合的に制御することで、⼀つの発電所（VPP: Virtual Power Plant）のように機能させ、需給調整に寄与するとともに、再⽣可能エネルギー導⼊を促進できます。

出所︓

経産省 平成 30 年度経産省予算関連事業の PR 資料

2. 需要地近接設置による潮流改善

メガソーラーや⾵⼒発電など、再⽣可能エネルギー電源が需要地から離れた地点に導⼊されることにより、送配電網の設備投資増⼤や利⽤率低下を招いています。コージ
ェネは、電⼒需要が多く系統から電⼒が流⼊する地域に設置されることから、送電量の低減に資することができ、電⼒系統の潮流改善が期待できます。

需要地と発電所の距離と送配電網の整備コスト
コージェネは需要地に設置されるため、送配電網の負荷を軽減し、電⼒系統の潮流改善に貢献④強靭性（レジリエンス）の向上
コージェネの導⼊は、停電や地震等の災害に対するエネルギー供給の強靭化に貢献します。
天然ガスを燃料とした場合、圧⼒の⾼い中圧ガス導管は地震に強い構造となっています。また、停電対応仕様機を採⽤することにより、停電時における重要負荷への電⼒や熱の供給を⻑期にわたり確保できます。

⑤都市開発への貢献
⼤都市を中⼼に、外資系企業などが⼊居するビルに対し、災害時の機能維持に対するニーズが⾼まっています。
被災時にも業務継続が必要なエリアにおいて、耐震性の強い都市ガスの中圧配管と停電対応機能を備えたコージェネを装備し、近隣地区に⾃営線や熱導管等を通じて電⼒と熱を供給することにより、地域全体の防災性が向上するとともに街区の低炭素化が図れ、不動産価値向上にも貢献します。

⑥地⽅創⽣への貢献

地域の特性を活かし、⾃⽴的に発展するための産業として期待されているのが、分散型エネルギーインフラを活⽤した地域エネルギー事業です。地域の資源を活⽤して域内で地産地消することで、経済好循環、効率的なエネルギー利⽤、エネルギーセキュリティの確保などが図られ、産業の創出や雇⽤の確保が期待されます。

コージェネの BCP 対応
地震に強く、停電にも対応したコージェネを導⼊することで、被災時における電⼒、熱の供給を確保。地域の防災性が向上するとともに、不動産価値向上にも貢献

出所︓

東京ガスホームページをもとに作成

地域エネルギーシステムと地域内での資⾦循環
地域の資源を活⽤した分散型エネルギーインフラを活⽤することで、経済好循環、産業創出を導き、地⽅創⽣に貢献⑦国際協⼒・パートナーシップの強化
東南アジアなどの国々のエネルギー需要は今後⼤きく伸⻑し、エネルギーの輸⼊⼤国になると予想されています。
環境性、経済性の⾼いコージェネシステムの導⼊を含む利⽤分野にも参画することで、我が国のビジネス展開やアジア各国の環境対策に貢献するとともに、国同⼠の友好関係構築にもつながります。

出所︓総務省 ⾃治体主導の地域エネルギーシステム整備研究会※コージェネ提供価値の決定に当たっては、国の各種政策（国⼟強靭化基本計画、地球温暖化対策計画、 国⼟形成計画、まち・ひと・しごと創⽣総合戦略、 エネルギー基本計画、⽔素基本戦略）におけるコージェネに関する記載を参考にしている。

コージェネが貢献する SDGs
事業者の皆さまが選定した SDGs のゴール、ターゲットに対し、コージェネは、前述の価値を通じ、貢献することができます。コージェネの各提供価値が、主として SDGs のどのゴール・ターゲットに貢献しうるか、例⽰しました。
（ここに記したのはあくまで⼀般的な例であり、実際には事業の性質により判断すべきものです。）

※国連防災世界会議（2016 年 3 ⽉仙台開催）において採択された、防災のために取り組むべき事項。災害リスクの理解、ガバナンス強化、リスク軽減への投資、復旧・復興へ向けた活動等コージェネ提供価値と SDGs ゴールとの相関図
コージェネの提供価値対応する SDGs ゴール

エネルギーの低炭素化

エネルギーをみんなにそしてクリーンに再⽣可能エネルギーの導⼊促進

働きがいも経済成⻑も産業と技術⾰新の基盤を作ろう

電⼒系統への貢献

住み続けられるまちづくりを強靭性（レジリエンス）の向上

つくる責任使う責任

都市開発への貢献

気候変動に具体的な対策を

地⽅創⽣への貢献

陸の豊かさも守ろう

エネルギーを通じた国際協⼒の展開

パートナシップで⽬標を達成しよう「コージェネレーションの SDGs への貢献 参照ガイド」
本編は、以下の URL よりダウンロードできます。
コージェネ財団ホームページ︓

https://www.ace.or.jp/

本編の構成
1. SDGs とは
2. SDGs 導⼊の意義（企業の場合）
3. SDGs 導⼊の意義（⾃治体の場合）
4. SDGs を理解する
5. コージェネ導⼊を通じた SDGs への貢献
6. コージェネ導⼊による SDGs 貢献事例

「コージェネ提供価値」アイコン
コージェネが提供する価値のロゴ（アイコン）を⽤意いたしましたので、ご活⽤下さい。
（こちらも、財団のホームページからダウンロードできます）

発⾏︓⼀般財団法⼈ コージェネレーション・エネルギー⾼度利⽤センター（コージェネ財団）〒105-0001 東京都港区⻁ノ⾨⼀丁⽬ 16 番 4 号 アーバン⻁ノ⾨ビル 4 階

TEL:03-3500-1612(代表)