令和４年第１回柳津町議会定例会会議録

令和４年３月９日第１回柳津町議会定例会は柳津町議会議場に招集された。
１．応招議員は次のとおりである。
１番 磯 目 泰 彦

６番 松 村亮

９番 鈴 木吉 信

２番 新井田 順 一

７番 田 﨑 信

二

１０番 齋 藤正 志

３番 伊 藤８番 荒 明 正一

１１番 伊 藤昭 一

純

５番 岩 渕 清 幸

２．不応招議員は次のとおりである。
な し

３．会議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名について
会期の決定について諸般の報告について
町長の説明について陳情について一般質問（通告順）
議案第２５号 令和４年度柳津町一般会計予算
議案第２６号 令和４年度柳津町土地取得事業特別会計予算
議案第２７号 令和４年度柳津町国民健康保険特別会計予算
議案第２８号 令和４年度柳津町後期高齢者医療特別会計予算
議案第２９号 令和４年度柳津町介護保険特別会計予算
議案第３０号 令和４年度柳津町簡易水道事業特別会計予算
議案第３１号 令和４年度柳津町町営スキー場事業特別会計予算
議案第３２号 令和４年度柳津町農業集落排水事業特別会計予算
議案第３３号 令和４年度柳津町下水道事業特別会計予算
議案第３４号 令和４年度柳津町簡易排水事業特別会計予算
議案第３５号 令和４年度柳津町林業集落排水事業特別会計予算１

報告第 １ 号 総務文教常任委員会付託案件審査結果報告
報告第 １ 号 予算特別委員会付託案件審査結果報告
議案第 １ 号 専決処分の承認を求めることについて（専決第１号令和３年度一般会計補正
予算）
議案第 ２ 号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第 ３ 号 柳津町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
議案第 ４ 号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
議案第 ５ 号 町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について
議案第 ６ 号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
議案第 ７ 号 柳津町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について議案第 ８ 号 柳津町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
議案第 ９ 号 柳津町敬老祝金給付条例の一部を改正する条例について
議案第１０号 柳津町簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例について
議案第１１号 柳津町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
議案第１２号 柳津町消防団設置等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第１３号 柳津町過疎地域持続的発展計画の変更について
議案第１４号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
議案第１５号 令和３年度柳津町一般会計補正予算
議案第１６号 令和３年度柳津町土地取得事業特別会計補正予算
議案第１７号 令和３年度柳津町国民健康保険特別会計補正予算
議案第１８号 令和３年度柳津町後期高齢者医療特別会計補正予算
議案第１９号 令和３年度柳津町介護保険特別会計補正予算
議案第２０号 令和３年度柳津町簡易水道事業特別会計補正予算
議案第２１号 令和３年度柳津町農業集落排水事業特別会計補正予算
議案第２２号 令和３年度柳津町下水道事業特別会計補正予算２

議案第２３号 令和３年度柳津町簡易排水事業特別会計補正予算
議案第２４号 令和３年度柳津町林業集落排水事業特別会計補正予算
議案第３６号 権利の放棄について
議案第３７号 工事請負契約の変更について
議員提出議案第１号 国に対し、「刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改定を求める意見書」の提出を求める陳情書
議員提出議案第２号 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対する非難決議３令和４年第１回柳津町議会定例会会議録
第１日 令和４年３月９日（水曜日）

１．出席議員は次のとおりである。
１番 磯 目 泰 彦

６番 松 村亮

９番 鈴 木吉 信

２番 新井田 順 一

７番 田 﨑 信

二

１０番 齋 藤正 志

３番 伊 藤８番 荒 明 正一

１１番 伊 藤昭 一

純

５番 岩 渕 清 幸

２．欠席議員は次のとおりである。
な し

３．地方自治法第121条の規定により出席を求められ、出席した者は次のとおりである。
町

長

小

林

長

横

井 伸 也

長

矢

部 良 一

みらい創生課長

天

野 美 穂

総 務 課 長

菊

地 淳 一

保 育 所

長

佐

藤 清 子

出 納 室 長新井田 理 恵

教

長

神

田 順 一

町 民 課 長

杉

原

満

教 育 課

長

金

子 佳 弘

地域振興課長

鈴

木 秀 文

公 民 館

長

田 﨑

主

査

木

副

町

功

建 設 課

育

治

４．会議に職務のため出席した者の職氏名。
議会事務局長橋

本 千 恵

５．会議事件は次のとおりである。
日程第１ 会議録署名議員の指名について
日程第２ 会期の決定について
日程第３ 諸般の報告について
日程第４ 町長の説明について
日程第５ 陳情について
日程第６ 一般質問（通告順）
４

須 良 行

◎開会及び開議の宣告○議長
ただいまから、令和４年第１回柳津町議会定例会を開会いたします。（午前１０時００分）
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元にお配りのとおりであります。
これより議事に入ります。
◎会議録署名議員の指名について○議長
日程第１、会議録署名議員の指名について。
本定例会の会議録署名議員は会議規則第127条の規定により指名をいたします。
５番、岩渕清幸君、６番、松村 亮君、７番、田﨑信二君、以上３名を指名いたします。
◎会期の決定について○議長
日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期については、さきの議会運営委員会において、本日から３月18日までの10日間と協議願ったところでありますが、賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
全員賛成と認めます。
よって、本定例会の会期を本日から10日間とすることに決定いたしました。
◎諸般の報告について○議長
日程第３、諸般の報告について。
これより令和３年12月８日開会の第４回定例会以降、本日までの諸般の報告をいたします。
議会の諸般の報告については、お手元にお配りのとおりでありますので報告に代えます。
次に、柳津町監査委員より、令和３年12月から令和４年２月までに関する例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元にお配りしております。報告に代えます。
次に、会津若松地方広域市町村圏整備組合議会の報告を求めます。
５

９番、鈴木吉信君。
○９番（登壇）
おはようございます。
会津若松地方広域市町村圏整備組合議会の報告をいたします。
令和４年２月10日午前10時より組合庁舎４階講堂において、２月21日までの会期にて２月定例会が開催されました。
議会定例会に提出されました案件は、管理者提出案件６件、ほかに議会側提出議案２件であります。管理者提出案件の条例案件、議案第２号組合職員の育児休業等に関する条例案件、
また、予算案件４件については、議案第３号令和３年度組合一般会計補正予算及び議案第４号令和３年度組合水道用水供給事業会計補正予算、議案第５号令和４年度組合一般会計予算、議案第６号令和４年度組合水道用水供給事業会計予算、契約案件においては、議案第７号沼平第３最終処分場建設工事請負契約の一部変更について、また、議会側提出議案２件の単行案件１件、議案第１号令和４年度組合議会行政調査の実施について、報告案件１件、監査の結果報告について、これらの提出案件については、全案件とも特に異論なく、原案のとおり
可決・承認されましたことを報告いたします。
なお、詳細につきましては、事務局に資料がございますのでご覧いただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長
以上をもって諸般の報告を終わります。
◎町長の説明について○議長
日程第４、町長の説明について。
令和４年度の施政方針と提出議案の説明を求めます。
町長。
○町長（登壇）
おはようございます。
本日、令和４年第１回柳津町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、年度末の何かとお忙しい中ご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
本定例会におきましては、条例の改正、令和３年度の補正予算（案）及び令和４年度予算（案）等の重要な案件をご審議いただくところでありますが、開会に当たりまして、町政運
６

営の基本的な考え方など、所信を申し上げたいと存じます。
さて、昨年11月末に国内で初めて感染が確認されたオミクロン株は、新型コロナウイルス
感染症の第６波として瞬く間に全国各地に感染を広げ、福島県内においても、年明け以降、新規感染者数が増加し、２月には１日当たりの新規感染者数が初めて600人を超えるなど、過去最多を記録した第５波をはるかに上回るペースで感染拡大が進んでおります。特に、学校や児童施設等においてクラスターの発生が相次ぎ、家庭内での感染も急速に広がるなど、感染の広がりに歯止めがかからない状況にあります。
会津管内においては、まん延防止等重点措置の区域が全県下に拡大されたこと、新規陽性者数が他地域と比べ会津管内で急速に悪化したことを受け、２月１日に会津13市町村長共同
メッセージを発出し、感染拡大を抑えるために一丸となって取り組んでいるところであります。
本町におきましても、年明け以降、感染者が急増しました。これまでの町内感染者数は、２月末時点での累計で64名、うち60名が１月以降の感染者数となっております。特に、２月に入り感染が拡大し、小中学校と保育所の休校措置を取らざるを得ない状況となり、子供とともに保護者が仕事を休まざるを得ない状況が発生するなど、社会経済活動に大きな影響を与えているところであります。
町民の皆様方におかれましては、これまでと同様に手洗い・手指消毒の励行、マスクの着用、定期的な換気など、基本的な感染防止対策が何より重要でありますことから、さらなる徹底をお願いいたします。また、風邪症状など体調に変化があった場合などには、外出を控え、速やかに医療機関にご相談くださいますようお願いいたします。
今後も、感染状況を注視しながら、感染拡大を食い止め、町民の命と健康を守るため、関係機関と緊密に連携をしながら、町の総力を挙げて感染症対策に取り組んでまいります。
一方、東日本大震災から11年となります。改めて犠牲となられた方々のご冥福をお祈りし、被災された方々には心からお見舞いを申し上げるとともに、この震災を教訓とした防災・減災対策を今後も確実かつ着実に進めてまいる所存であります。
また、令和３年度は、第６次柳津町振興計画の初年度でありました。
過去の固定観念にとらわれることなく、効果的かつ独自性の高い施策の立案を行うため、役場組織を見直し、みらい創生課を新設いたしました。地域全体を見渡し、町民の声に耳を傾け、将来に向け地域経済の活性化や基盤整備、農業をはじめとする産業の育成、観光・商工業の振興、子育て環境・福祉・教育の充実などを図るとともに、こうした取組により地域
７

資源を磨き上げることで、町民の皆さんが柳津町に愛着と誇りを持って、安全で質の高い暮らしを享受できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
最優先課題である新型コロナウイルス感染症対策につきましても、これまでの経験を踏まえ、必要なところへ必要な時期に支援ができるよう、国などの財源を有効に活用しながら感染症の拡大防止と社会経済活動の回復に全力を尽くして取り組んでまいりますので、引き続き、議員各位の格別のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
それでは、令和４年度に取り組む主要な事業を新たな振興計画に基づきご説明いたします。
各政策における各施策の概要として、まず、「豊かな心を育むまちづくり」政策の「学校教育の充実」の施策では、町の将来を担う子供たちが意欲を持って学習に取り組み、確かな学力や豊かな心、たくましい体を身につけ、粘り強く学び続ける意思や積極的に人と関わっていく態度など、将来を生き抜く基礎を育成することができるよう、教育環境の整備を図ってまいります。
児童生徒の実態に応じたきめ細かな指導体制の充実のため、特別な教育的支援が必要な児
童生徒をサポートする教育支援員や複式学級で学年ごとの学習を行うための支援教員、小・中学校図書室の整備・充実と機能強化を進めるための図書館司書を引き続き配置するとともに、小学校から中学校までの９年間をしっかり意識した学校教育の在り方について調査研究し、成果を上げるため、教育関係者へ専門的立場から指導助言を行う学校教育アドバイザーを継続して配置してまいります。
グローバル化や国際化、高度情報化への対応としまして、絶え間なく変化する社会環境の中で生き抜くことのできる対応力の基礎を養うという町の教育構想を実現するために、英語指導助手の配置とともに、ＳＤＧｓの視点を取り入れた学習を展開してまいります。また、国のＧＩＧＡスクール構想により、児童生徒１人１台のタブレット端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備しましたので、教育ＩＣＴ環境をより効果的に活用するためにＩＣＴ支援員を配置して日常的な活用を支援してまいります。
さらに、地域とともにある学校づくりを推進するため、学校運営協議会を新たに設置し、委員の皆様から学校運営の基本方針の承認など、学校運営についてご意見等をいただきたいと考えております。
あわせて、引き続き、新型コロナウイルスの基本的な感染対策を徹底し、安全・安心な教育活動に取り組んでまいります。
以上のような施策や取組で、家庭・地域・学校が連携し、本町が目指す子供像である「か８しこく、たくましく、意欲をもってやり抜く柳津っ子」の育成に取り組んでまいります。
「生涯学習の推進」の施策では、町民一人一人が日頃から学びを深め、生活に潤いと豊かさを実感できるよう各種事業に世代に応じた学習に取り組んでまいります。
また、未来を担う子供たちの育成のため、地域の連携が進められる環境づくりや情報の共有を進めてまいります。
「生涯スポーツとレクリエーションの推進」の施策では、それぞれの興味・関心を高め、
年齢や体力に応じた活動が行えるよう各種事業に取り組んでまいります。また、町民ニーズの多様化や健康寿命の延伸を背景に、地域に密着したスポーツ団体の育成や活動を支援してまいります。
「地域行事の継承、文化財の保存・活用と芸術文化の振興」の施策では、引き続き、国・町指定文化財の適正な管理に努めるとともに、石生前遺跡出土品や銀山煙突の記録保存などを通じ、まちづくりへの利活用に向けた準備を進めてまいります。
やないづ町立斎藤清美術館におきましては、町内外を問わず全ての人たちに豊かな感性や教養を高めながら郷土愛を育むことができ、地域に活力を与える重要な教育施設として運営をしてまいります。
令和４年度は、開館25周年を記念して、１年間を通して全収蔵作品を紹介する「斎藤清大コレクション展」を開催いたします。全作品を見ていただくことで、斎藤芸術の多彩な魅力を広めていただくとともに、町民に向けてもコレクションの価値を知っていただき、斎藤作
品と美術館が「町の宝である」ということを再認識していただく大変よい機会と考えております。また、「大コレクション展」と合わせて、当館の収蔵作品集第３弾「COLLECTIONⅢ」
を発刊します。
開館25周年を機に、さらに多くの皆様に美術館に興味を持っていただき、町民に愛された
斎藤清とともに、地域に愛される美術館づくりを目指してまいります。そのためにも、美術館の運営や企画・展示、収蔵作品の適正な保存などについて、引き続き、職員・学芸員が専門性の高い指導を受けるため、名誉館長を配置し、その見識を生かした指導助言をいただきながら、必要な取組や進むべき方向性などの具体的な方針を策定してまいります。
次に、「健康で安心して暮らせるまちづくり」政策の「子育て支援の充実」の施策では、
健やかに安心して子供を産み楽しく育てるための支援として、新生児期の全戸訪問や乳幼児健診・健康相談等を実施するとともに、子育て世帯の経済的負担軽減を図るために、子ども医療費の助成や頑張れ子育て応援金の支給、ゼロ歳児からの保育料無料化、全児童の完全給９食、小中学校における給食費の無償化、高等教育に対しての高等学校等就学給付金支給事業をそれぞれ継続して実施してまいります。
また、保育所においては、新型コロナウイルス感染症の予防対策を十分に行いながら、地域の高齢者との触れ合いを大切にするとともに、乳児保育・障がい児保育の充実として、保育所に入所していない乳児の保護者・妊婦等を対象に遊び場の提供、その他、学童保育及び家庭での育児が困難となった場合に一時的に預かる一時保育事業を継続してまいります。
さらに、令和３年度に引き続き、体力の向上、英語に親しむ活動を実施し、子供たち一人
一人の個性を育むための幼児教育の充実を図ってまいります。
こうした経済的負担軽減策とそれぞれ多様化する家庭環境に対応する子育て支援を一層充実させながら、新たに子供の遊び場、家族、親子の集い・憩いの場として道の駅に公園の整備をしてまいります。
「健康づくりの推進」の施策では、町民の健康づくりを推進していくため、新型コロナウ
イルス感染症の予防対策を十分に行いながら、健診の受診機会の確保と受診率向上に努め、治療が必要な方への受診勧奨と同時に個々の生活に沿った丁寧な保健指導を実施して、生活習慣病発症予防、重症化予防に取り組んでまいります。
また、一人一人が健康に関心を持ち、生活習慣を見直し改善できるよう、尿中塩分測定やタニタ健康プログラム、運動教室等を継続して実施するとともに、各個人一人一人の生活ス
タイルに合った健康づくりに取り組む環境づくりに努め、健康増進と健康寿命の延伸を進めてまいります。
予防接種事業においては、重症化予防を目的に法律に基づきながら適齢期に接種できるよう、案内・勧奨をしてまいります。新型コロナワクチン接種については、現在、２回未接種の方と意向調査を基に３回目の追加接種を実施しております。さらに、これからは５歳児から11歳児までの小児接種も開始しますので、なお一層、両沼管内町村並びに医療機関と連携を図りながら広域的な体制を確保・維持して、希望する町民が円滑に接種できるよう取り組
んでまいります。
「高齢者及び障がい者福祉の充実」の施策では、今後、さらに過疎化、高齢化が進み、ますます高齢者世帯の増加が見込まれる中、可能な限り住み慣れた地域で安全に安心して暮らしていけるよう、医療・介護・住まい・生活支援を一体的に提供していく地域包括ケアシス
テムの構築に努め、地域に根差した事業として地域全体で高齢者を支える体制づくりに取り組むとともに、自立した生活を維持してもらうための予防事業や低所得の方の経済的負担軽
１０減を図り、さらには、高齢者が要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしく暮らしを続けることができるよう取り組んでまいります。
また、高齢者単身世帯において、緊急時や離れて暮らす家族等の不安を解消するための事
業も継続し、本人や家族に事業の周知の徹底と関係機関との連携を図りながら、本人やご家族が安心して生活できる環境の整備についても努めてまいります。
障がい者への支援としましては、必要な支援を必要な方に提供できるよう、関係機関等と連携を図りながら体制整備に努めるとともに、身体的・経済的負担軽減につながるよう支援の継続に努めてまいります。
「地域医療体制の充実」の施策では、今後も柳津町国保診療所を中心に奥会津在宅医療センター等の近隣の医療機関と連携し、町民の医療の確保と同時に、在宅医療、訪問看護を充実させ、町民が安心して地域で生活できるよう努めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症対応に関しましては、今後も地域医療が継続できるよう努めるとともに、令和２年度に設置しました発熱外来において引き続き抗原検査により感染の有無を判別し、必要があれば保健所並びに関係病院と連携を図りながら進めてまいります。
新型コロナワクチン接種については、今後も両沼管内医療機関の協力をいただきながら、広域的な体制を整備し、町診療所が中心となり、安全かつ正確に希望する町民が全員接種できるよう実施をしてまいります。
「火災・災害対策の強化」の施策では、町民の生命、身体及び財産を守り、地域の安全・安心を確保するため、自助・共助・公助による消防・防災体制の強化を推進してまいります。
消防体制整備としましては、消防団の積載車並びに小型動力ポンプを計画的に更新するとともに、消防団員の減少及び災害の多発化・激甚化により消防団員の負担が増加していることを踏まえ、消防団員の処遇の改善と消防団員の確保を図るため、活動の役割や重要性を周知し、職場の理解や安全対策等、団員が活動しやすく負担軽減につながるような環境づくりに努めてまいります。
防災体制整備としましては、防災訓練等を通じて危機管理・防災に対する意識高揚を図ってまいります。また、有事の際の情報伝達手段として防災行政無線、防災メールや防災アプリを活用し、迅速に情報を提供してまいります。
加えて、非常災害時には、防災拠点となる役場庁舎に非常用電源設備を設置し、いついかなる状況でも迅速かつ的確に災害対応できるような体制の強化を図ってまいります。
「交通安全・防犯対策の強化」の施策では、子供、高齢者、障がい者、外国人をはじめ、
１１

誰もが事故、犯罪などの被害を受けることなく、安心して生活できる環境を整備するため、警察や関係機関と連携して安全・安心な地域づくりに努めてまいります。
交通安全対策としては、交通安全協会など関係機関と連携協力をし、一人一人の交通安全意識の向上を図り、交通マナーが守られるよう啓発活動に取り組んでまいります。
また、交通危険箇所については、交通安全啓発看板や道路・交通安全施設を計画的に整備
し安全な道路環境の確保に努めます。
防犯対策については、地域・学校・警察等と連携して防犯教育を実施し、町民一人一人の意識向上に努めるとともに、行政区が行う防犯灯の設置、更新について、防犯灯整備費補助事業を継続して支援してまいります。
次に、「活力ある産業と賑わいと交流のあるまちづくり」政策の「農林業の振興」の施策
では、高齢化の進行とともに担い手の減少や農業を取り巻く状況が大きく変わっており、米価の下落など、課題に的確に対応しながら農業を力強く振興していくことが重要となります
ので、良好な状態で農地等を次世代に対し継承できるよう、担い手と優良農地を確保していくことが最優先課題であると考えております。
人・農地プランに位置づけられた中心経営体を対象に、農業用機械等の購入経費の支援、園芸作物や花卉栽培農家に対し種苗・肥料代やパイプハウス整備等の支援を実施し、農業所得の確保や低コスト化の推進向上を図ってまいります。また、米価の安定を図るとともに、備蓄米や飼料用米作付者に対しての支援を実施してまいります。
さらに、担い手への農地集積の促進と高収益作物への転換による所得の向上、優良農地確保による生産性の向上を図るとともに、関係機関と連携しながら、新規就農者の確保を図ってまいります。
また、国の経営所得安定対策への加入促進、認定農業者や認定新規就農者並びに法人や集落営農組合に対する経営計画の達成に向けた支援についても実施してまいります。
林業におきましては、木材価格の低迷や担い手の減少、高齢化等により生産活動が長らく低迷している状況でありますが、森林の有効活用として、ふくしま森林再生事業の補助事業を活用し森林整備を継続して実施してまいります。令和元年度より国の森林環境譲与税を財源として実施しております森林経営管理事業につきましては、町内の私有人工林所有者を対象に実施した意向調査に基づいて現地調査を行ってまいります。
また、只見川沿いを中心とした森林景観整備や鳥獣害対策としての緩衝帯整備と併せて、町内小中学生を対象とした森林環境学習を行ってまいります。
１２

さらに、近年、イノシシの出没区域の拡大により被害が増加しておりますので、電気柵の設置等の支援、被害のあった農地畦畔の修繕やくくりわななどの購入に対して支援を行い、鳥獣被害対策実施隊や地域おこし協力隊を中心に地域に密着した対策を推進するとともに、
県において設置された会津地域課題解決連携推進会議や近隣市町村と広域連携を図り対策に取り組んでまいります。
「観光の振興」の施策では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により観光客入込数が減少しておりますが、感染予防を図りながら、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた取組を実施し集客数を維持するため、今後も関係者と連携を図ってまいります。
今年度秋にはＪＲ只見線の全線再開通が予定されておりますので、只見線に関連するイベントの開催や会津柳津駅駅舎の取得並びに利活用の協議を進め、只見線を核とした観光振興を図ってまいります。
また、12年に一度の丑寅まつりの最終年度でありますので、赤べこ伝説発祥の地としてのＰＲや農商工連携による取組など、関係団体と連携をさらに深め継続的な誘客につなげてい
きたいと考えております。
さらには、道の駅会津柳津にポケモン社から寄贈を受けたキャラクターの大型遊具を設置した公園整備により、町内の家族、親子の遊び・憩いの場として、さらに町外からの誘客の目玉として幅広い年齢層の方が訪れ、利用していただくことで、にぎわいを創出するまちづくりを推進していきたいと考えております。
「商工業の振興」の施策では、新型コロナウイルス感染症の影響により、現在、町内の経済は厳しい状況にあり、時短営業や酒類提供の自粛等によりご協力をいただいております。
引き続き、国や県の支援内容や社会情勢、施策の効果を見極めながら、町としての支援策を講じてまいります。
また、町内での消費拡大を図るため、福満商品券発行事業に対しての支援や中小企業融資
利子及び保証料補助の拡充、新規起業者への支援、町内事業者の後継者に対する支援、企業誘致を促進するための企業立地促進補助事業を実施し、商工業の活性化の促進を図ってまいります。
「移住・定住・交流の推進」の施策では、人口減少を抑制するため、引き続き、子育て世帯の定住を促進し、住宅を新築した際の補助金や町内業者施工による個人住宅の改修補助としての住まいづくり支援事業を実施してまいります。
さらに、移住を促進するための体験ツアーの開催や移住相談窓口を開設し、積極的に地方
１３

移住への働きかけを進めてまいります。
空き家対策としましては、地域の安全確保と生活環境の保全を図るため、危険空き家の解
体除却の補助を行うほか、空き家の改修や家財道具等の処分経費等の補助に係る要綱を改正し、空き家の利活用をより促進してまいります。
また、安全で円滑な空き家の流通のため、宅建協会と空き家バンク事業を推進するとともに、空き家物件の情報収集や情報提供を積極的に行い、移住・定住への受入体制を整備してまいります。
都市との交流事業としましては、新型コロナの感染状況を見極めながら、東京都港区お台場地区や姉妹都市である新潟県出雲崎町との交流事業により、交流人口が増える取組を実施
してまいりたいと考えております。
次に、「快適でうつくしいまちづくり」政策の「道路網の充実」の施策では、地域格差の是正や冬期間の交通障害の解消を図り、安全で円滑な交通環境を確保するため、引き続き、
町道五畳敷大成沢線、竜蔵庵上村線、八坂野大野線の改良工事を進めるとともに、長寿命化計画に基づく橋梁及びトンネルの点検及び修繕、緊急雇用創出事業も活用し各地区からの要望にも対応した道路の迅速な維持修繕を実施してまいります。
また、国・県道の整備についても、引き続き、あらゆる機会を通じて積極的に働きかけをしてまいります。
「廃棄物適正処理の推進と環境保全」の施策では、ごみ問題、地球温暖化は住民生活を脅かす地球規模の課題として深刻さを増しており、世界中のあらゆる分野において、これらに対応するため対策が講じられております。
本町においても、廃棄物排出量の増加は、町民の負担に影響しますので、廃棄物の再資源化と減量化、さらに、環境に配慮した循環型社会の構築に向けて、町民や各事業所等への理解と協力を求め、町全体で取り組んでいけるよう努めてまいります。
「景観の保全と形成」の施策では、越後三山只見国定公園の編入に伴い只見川沿いの景観を維持するため、桜樹の撫育や瑞光寺公園及び魚渕周辺の景観整備を継続してまいります。
また、柳津町の歴史や町並みの環境及び伝統文化等を後世に継承保存していくため、歴史的風致維持向上計画の策定を進めてまいります。
さらに、美しい色彩のあふれる景観づくりを進めるため、ロードフラワー作戦による道路
沿いの花壇の植栽を行うほか、河川の雑木伐採や除草を行い、景観の保全に努めます。
「上水道・下水道の充実」の施策では、簡易水道事業において大成沢簡易水道施設に新た
１４

に水源施設を建設いたします。これは、数年、課題であった水量不足を解消し、水道水の安定した供給に努めていくものであります。令和４年度は、工事に必要な測量と詳細設計等を行い、早期完成に向け取り組んでまいります。
また、令和３年度より取り組んでおります特別会計５会計の公営企業法適用化に関しましては、策定した法適用化の基本計画に沿って、令和４年度・５年度で固定資産調査及び固定資産評価等を行い、企業会計へスムーズに移行できるよう努めてまいります。
「公共交通の充実」の施策では、町民バス運行事業実施に当たり、安全・安心を第一に車両管理・安全運行の励行に努めてまいります。
また、町民の利便性向上のため運行体制の見直し等、町民のニーズに応えられるよう、他
公共交通機関との連携強化、隣接市町村との協働を進め、町内の移動だけでなく広域的な移動手段となるよう事業を実施してまいります。
「再生可能エネルギーの推進」の施策では、住宅用太陽光発電設備やまきストーブ等の設置に係る経費補助を継続するなど、再生可能エネルギーの導入を推進してまいります。
また、環境に優しいまちづくりには、行政・町民・事業者一体となった省エネルギーへの取組も重要でありますので、町民の意識向上を図る取組も実施してまいります。
新エネルギー施策については、公共施設を活用して太陽光発電を導入するためのポテンシ
ャル調査を行い、町再生可能エネルギー導入ビジョンの策定を進めてまいります。
「デジタル化の推進」の施策では、2021年にデジタル社会の実現に向けた重点計画が閣議決定され、人々の幸福を何よりも優先し、国や地方公共団体、民間事業者などの関係者と連携して社会全体のデジタル化を推進する取組を牽引し、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を推進し、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合った多様な幸せが実現できる社会を目指してまいります。
町においては、全ての町民がデジタル変革の恩恵を受けられるよう、デジタル情報の提供
やマイナンバーの取得の推進を図ってまいります。また、自治体専用のチャットツールやウ
ェブ申請サービスを通じたシステム化の検討や日常業務の効率化をはじめ、リモートワークの推進、新型コロナや災害時の連携、他自治体との情報交換による行政サービスの向上を推進してまいります。
次に、「協働による健全で開かれたまちづくり」政策の「地域コミュニティの維持・活性化」の施策では、地域活動の継続や魅力ある地域づくりを進めるため、町民と情報交換を密にし、関係団体と連携しながら課題解決に向けた取組を支援してまいります。また、まちづ
１５くり意識を醸成するため、町民との対話や共同作業の機会創出に努め、まちづくり意識の向上を図ってまいります。
「広報・広聴活動の推進」の施策では、全ての町民に正確な町政情報を伝えられるよう、
町民ニーズに合った広報紙の発行、ホームページの充実、アプリやＳＮＳによる情報発信の環境整備・充実を図ってまいります。また、町民の声を町政に反映するため、町政懇談会等の機会を設け、町民の意見を把握していくことに努めてまいります。
「財政健全化の推進」の施策では、多様化する住民ニーズに対応するため町単独事業が増えれば、経常一般財源が増加し財政の硬直化が一層進むものと懸念されます。要望を精査し経常経費の抑制に努めながら事業を行うとともに、投資的経費につきましては、今後の財政状況を的確に予測し財政運営を図ってまいります。
特に、滞納対策につきましては、適正な調査による納税者の実態把握や法的措置による対策も含めながら、きめ細かな納税指導・徴収を実施し徴収率の向上を図ることによって、自主財源の確保に努めてまいります。
また、ふるさと納税は、貴重な町の財源でありますので、町のＰＲを兼ね、魅力ある返礼品の品ぞろえを充実させ、新たなポータルサイトを追加し、納税しやすい環境を整備し財源の確保に努めてまいります。
「効果的・効率的な行政運営の推進」の施策では、適切に業務を執行し、効率的で質の高い行政サービスが提供できる体制整備を推進するため、民間に委託可能な事務事業を精査し、民間事業者への委託や指定管理者制度を活用しながら業務の効率化を図り、新たな振興計画
による施策や事務事業を実施し、地域の課題と向き合い課題解決に向けて取り組んでまいります。
また、優秀な人材の確保を図り、職員一人一人の能力を最大限に発揮させるため、職務に邁進できるよう時代に即した職員の働き方について見直しを図ってまいります。
以上、第６次柳津町振興計画に掲げました「みらい創生。ひと・ゆめ・れきしをつなぐまち」を実現するため、５つの基本政策を軸として、総合的、計画的に各施策に取り組み、様々な分野において直面する課題や複雑多様化する町民のニーズに的確に応えていくものであり、限られた財源を最大限に生かしていく令和４年度当初予算編成を行ったところであります。
一般会計では、40億2,000万円と対前年度比6,000万円の増、率にして1.5％の増となりました。また、10の特別会計を含めた予算合計では56億4,718万円で、対前年度比１億470万円
１６

の増、率にして1.8％の増となったところであります。
なお、本議会に提案いたします案件は、専決処分の承認に関する案件１件、条例の改正に関する案件11件、柳津町過疎地域持続的発展計画の変更に関する案件１件、辺地に係る公共的施設の総合計画の変更に関する案件１件、令和３年度補正予算に関する案件10件、令和４
年度予算に関する案件11件、権利の放棄に関する案件１件、以上36件であります。
議員の皆様には、慎重にご審議の上、全議案議決賜りますようお願いを申し上げまして、
私の挨拶といたします。
◎陳情について○議長
日程第５、陳情について。
陳情第１号「国に対し、「刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改定を求める意見書」の提出を求める陳情について」を議題といたします。
お諮りいたします。
本陳情書は、内容を具備しておりますので、陳情の趣旨を尊重し、総務文教常任委員会に付託し、本会期中に審査をすることにしたいと思いますが、賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
全員賛成と認めます。
よって、本陳情書は総務文教常任委員会に付託し、本会期中に審査をすることに決定しま
した。
◎一般質問
○議長
日程第６、これより一般質問を行います。
前回の12月定例会における一般質問に引き続き、新型コロナウイルス感染予防に伴い、時間短縮の観点から、本定例会においても質問者の持ち時間は30分といたします。
また、執行部については、昨今の新型コロナウイルス感染拡大を鑑み、町長、副町長、教育長、そして、関係課長のみの出席とします。
なお、この措置については、さきの議会運営委員会において協議決定をされておりますので、申し添えます。
◇

◇
１７

◇

○議長
ここで暫時休議し、質問から外れる管理職の退場を求めます。
再開は11時５分といたします。（午前１０時５５分）○議長
それでは、議事を再開いたします。（午前１１時０５分）
◇

◇

◇

○議長
通告順により岩渕清幸君の登壇を許します。
５番、岩渕清幸君。
○５番（登壇）さきの通告により質問いたします。
わが町におけるＳＤＧｓへの取組について。
先日の新聞に、国連で提唱した持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に向けた取組を「オール福島」で取り組むという記事が掲載されていました。また、柳津町においても、「ＳＤＧｓ
日本モデル」宣言に賛同したとホームページ上で公開されています。
「ＳＤＧｓ日本モデル」の宣言内容は、自治体として人口減少・超高齢化など社会的課題の解決と持続可能な地域づくりに向けて、企業・団体、学校・研究機関、住民などとの官民連携を進めるとしています。
我が町として宣言に賛同したということは、ＳＤＧｓに取り組んでいく覚悟だと理解しま
すが、ＳＤＧｓには広い分野に17の目標、169のターゲットが設定されています。町ではどのような課題にどのように取り組んでいく考えなのか伺います。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
５番、岩渕清幸議員のご質問にお答えいたします。
我が町におけるＳＤＧｓの取組につきましては、昨年の12月に「ＳＤＧｓ日本モデル」宣言に賛同したところであります。これは、柳津町が国や企業等と連携して地方からＳＤＧｓを推進し、地域の課題解決と地方創生を目指すことを内外に発信するものであります。
ＳＤＧｓは、国や県においても積極的に取り組んでおり、自治体への導入の主な目的の１
１８

つが地域活性化と捉え、政府は地方創生という大きな政策課題の中に自治体への導入を位置づけているため、当町の活性化を進めていく上で、持続可能な開発目標に根差したまちづくりを行うことが必要であると考えております。
現在、町は、第６次振興計画、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略などにより、人口減少社会の中で将来的に地域の活力を維持し発展させ、地域特性を生かした持続可能なまちづくりの推進に取り組んでおり、振興計画の25の基本施策に基づく事業の中にＳＤＧｓの考
え方や方向性を含んでおります。宣言に賛同することにより、町の振興計画に掲げている将
来像「みらい創生。ひと・ゆめ・れきしをつなぐまち」の実現に向けて、行政の枠を超えた
課題認識による合意形成や住民との連携を深めることにつなげてまいりたいと、そんなふうに考えております。
以上です。
○議長
これより一問一答方式により再質問を許します。
５番、岩渕清幸君。
○５番
それでは、再質問ということでございますが、最近、ＳＤＧｓという言葉を目にしたり聞いたりする機会が増えてきましたが、私自身、ＳＤＧｓが町の政策とどうつながるんだという疑問も持っておりました。新聞や町のホームページを閲覧して認識したというのが正直なところです。この質疑を通してまた勉強したいとも思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、初めに、今までの全員協議会や本会議等においても、町長や町職員からＳＤＧｓという表現をそんなに多く聞いた記憶がないため、いかにも唐突という感が否めません。町のホームページ上では昨年12月17日の日付で、先ほども申し上げましたとおり、「ＳＤＧｓ日本モデル」へ賛同するとなっていますが、どういう経緯があってそのモデルへの賛同ということになったのか、お伺いいたします。
また、庁議等でも話合いが行われたことと思いますが、その経緯を大ざっぱで結構ですが、時系列と併せてお答えいただきたいと思います。
○議長
答弁を求めます。
みらい創生課長。
１９

○みらい創生課長
みらい創生課長の天野です。よろしくお願いいたします。
それでは、ただいまの質問、どういう経緯でＳＤＧｓの宣言をすることに至ったかということにお答えしたいと思います。
ＳＤＧｓの日本モデルへの賛同というのは、地方から社会課題を解決して持続可能な地域づくりを進めるという町の方針として今年度当初から上げておりました。
それで、庁内の話合いの経緯としては、まず、９月の係長会である調整会議において協議し、翌月、課長会である庁議において、ＳＤＧｓを取り入れたまちづくりを進めていくということを確認しております。また、同月の全員協議会で提案させていただいた次第でございます。併せて、同月の調整会議、係長会議においても、再度、協議をしております。
その後、12月９日の全員協議会において、脱カーボン宣言、ＳＤＧｓ宣言を早急にすべきというご意見を頂戴し、同月17日にホームページ上で宣言をしたという経緯になります。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
ありがとうございました。
確かに国でも大幅に進めておりますので、町でＳＤＧｓ日本モデルへの賛同というのは急がれていたというふうに考えております。
しかし、今年２月２日現在、全国で42の都道府県、390の市町村が賛同しておりますが、幾つかの県ほか、まだ多くの自治体が賛同を表明していないという現状であります。福島県
内では、福島県のほか19の市町村が賛同しております。会津管内では、柳津町のほかは、南会津町、猪苗代町、会津美里町の３町にとどまっております。また、昨年２月２日現在からは、福島県内でも柳津町だけが賛同ということにとどまっています。
町でどこまで考えて手を挙げたのか分かりませんが、当然、結果が求められるわけで、そういう意味では、ある意味、勇気ある行動だと思いますが、国を挙げて推進している割には増加率が鈍いように思われます。他の町村が足踏みしている状況をどう捉えているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長
みらい創生課長。
２０

○みらい創生課長
それでは、他町村の動向をどう見るかというご質問でございますが、ＳＤＧｓ日本モデル
宣言が出された2019年には、93の自治体が賛同をしておったということでございます。そこで、３年後の今年２月においては、42の都道府県と390の自治体が賛同を表明しております。
併せて、国では２年後の2024年までにＳＤＧｓに取り組む自治体の数を全国の60％まで引き上げるということを目標にしておりますので、今後、さらに賛同する自治体数は増えてくるということが見込まれるかと思います。
また、会津管内においてまだ賛同を表明していない自治体も多くありますが、宣言の趣旨を理解して重要視している市町村も多いのではないかと思っております。
また、今回、宣言した中には、ＳＤＧｓを共通目標にして自治体間の連携を進めていくということが盛り込まれておりますので、現在において表明の有無にかかわらず、他の自治体と連携して取り組むことが、目標達成につながっていくものと考えております。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
そうすると、今の答弁でありますと、ＳＤＧｓに賛同していない自治体との協調というか、そういったことに対して、何のデメリットもないんだというようなお答えだろうと思います。
このことによって何も足かせにはならないというふうな考え方だと捉えておりますが、それではお聞きしますが、柳津町がＳＤＧｓ日本モデルに賛同したと。そのことによって、町の何が変わるんだと。政策や施策の面でどんな変化があるのか、また、予算面も含めてどんなメリットがあるのか、ＳＤＧｓに賛同したということによって職員の負担だけが増えるというようなことはないのか、お伺いしたいと思いますが、まず、特に予算面で国や県などから地方交付税とか何かの措置はあるのかどうかも含めてお答えいただきたいと思います。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
それでは、最初の賛同したことで何が変わるのかという質問についてですが、まず、賛同を表明したことによって、義務的な立ち位置から自主的に推進していくということを強調することになるかと思います。世界で取り組んでいる社会課題を解決するための目標に我が町
２１

が賛同して、未来志向で先進的に取り組むということを町民と共有できることで、安心して住み続けられるまちづくりを町民と一緒になって進めていくことが、ＳＤＧｓを活用するという意味では大きなことになるのかと思います。
続いて、２番目の質問、政策や施策の面での変化ということでございますが、国においては、東京圏の一極集中を是正するために、地方の住みよい環境づくりを推進するということ
で、日本の活力を生み出したいという地方創生を進めていく上でＳＤＧｓの手法を取り入れ、
ＳＤＧｓ未来都市というものの選定を行っております。これは、課題解決に向けて優れた提案をした自治体を国が選び、選ばれた自治体は計画を実行するためのアドバイス、また、サポートが受けられるというメリットがあります。また、さらに先導的な取組というように国が認めれば補助金がつくというメリットもありますので、今後、進める上では、そういったメリットも視野に入れていく必要があるのではないかと思います。
また、地方交付税のほうの措置があるのかという質問に対しては、現在のところ、そういった措置は出ていないということであります。
最後に、職員の業務負担という面では、ＳＤＧｓについては振興計画、また、過疎地域の持続的発展計画に盛り込まれている内容がＳＤＧｓを進めていく上で必要な施策と沿っておりますので、ＳＤＧｓに特化して目立って業務量が増えるということはないと考えておりま
す。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
ありがとうございました。私の根拠のない危惧だったということだと思いますが。
次ですが、私も先ほども言いましたように、認識的に甘いところもいっぱいありまして慌てて勉強したというのが現況でございますが、その中でインターネット等でアクセスして調べておりますと、地方公共団体がＳＤＧｓに取り組むには、ステップ１から５までの段階があると考えられているというふうになってございました。
ステップ１はＳＤＧｓを理解する、ステップ２はＳＤＧｓ達成に向けた取組体制の構築、それから、３・４・５については、実行あるいは結果のその先に進んだ部分でございますが、現在、町はまだ実行するところまでは行っていないと考えておりますが、現在、ステップ１
なのか、ステップ２なのか。我が町としては今どこにいるのかということが気になっており
２２

ますが、いかがでしょうか。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
それでは、現在、町ではどの段階にあるのかということでございますが、ＳＤＧｓに関して、現段階では、役場内での共通理解、それから、広報紙を通しての町民への周知活動というのが主な取組となっております。その中で、町民へ向けた広報活動においては、再生可能
エネルギー、カーボンニュートラル、ごみの削減などについて特集を組んで、一人一人の身近な気づきや行動が目標達成につながるということを町民の皆さんに周知している段階でありますので、おただしの自治体ＳＤＧｓガイドライン検討委員会における５つのステップの中で捉えますと、一番最初の段階のステップ、ＳＤＧｓを理解すべき段階であると捉えてお
ります。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番分かりました。
すると、例えば、ステップ２の取組体制の構築というのは、今後ということでございますか。改めてお聞きいたします。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
ステップ２に移行するには、アクションプログラムというのを町できちんと整理をして、それから各関係者等々と一緒になって進めるべきではないかと思いますので、まだそれができていない段階であると捉えております。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
では、改めてその辺についてお聞きしますが、取組体制はいつつくるのかというか、その
２３

前、前段階だということでございますので、令和４年度の当初予算に企画費の部分、みらい創生課で担当している企画費、総務管理費の６目であります企画費の中にもいろいろ節がありますが、報酬や委託料の中にまだ計上していないというような捉え方でよろしいのでしょうか。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
それでは、予算措置についてお答えしたいと思います。
まず、我が町のＳＤＧｓに取り組むに当たっては、先ほどアクションプログラムを作成す
ると申しましたが、ＳＤＧｓに特化したアクションプログラムというよりかは、今ある個別の戦略や計画にＳＤＧｓの要素を盛り込む方法で示していきたいと考えております。その中でも、柳津町の過疎地域持続的発展計画等には、再生エネルギーの普及とか、移住・定住の促進、災害に強いまちづくりなど、目標と関連するものが多く含まれておりますので、既に計画されている事業の中から導入できる分野を絞って進めたいと考えております。
そのあたりで来年度についての予算計上については、その分野を絞って、また、各そのための団体を組織できる段階になってから計上することになろうかと思います。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番分かりました。そうすると、今の答弁からいいますと、第６次振興計画、また、まち・ひと・しごと総合戦略にＳＤＧｓの考え方を落とし込んで、今年度、あるいは来年度はそういった落とし込み、また、理解を深め、また、アクションプログラムの作成に向けて進んでい
くんだというようなことで理解したいと思いますが、そこはしっかり進めていっていただきたいと思います。
次ですが、ＳＤＧｓの理念は、誰一人取り残さないと。そういう社会の実現を目指して取り組むこととなっております。国で認定した、先ほど課長の答弁でもありましたが、環境未来都市構想で代表的な取組を見ても、各自治体で取り組むＳＤＧｓの目標はそんなに数多くありません。福島県では、新聞報道でありましたように、６つの分野、それから、環境未来都市に指定されている県内では南相馬市、あるいは、新地町、それに県外でありますが、昨２４

年、産業厚生常任委員会で行政視察に訪れた宮城県の東松島市などでも分野は限られております。
柳津町で、先ほども言いましたように、17の分野というふうに申しましたが、全てに取り組むには当然、予算もマンパワーも不足していると思います。幾つかの重要な分野に絞る必要があると考えますが、まだアクションプログラム策定前ではございますが、どのような分
野に取り組めるのか。今、お答えできる範囲で結構ですので、どういう分野を想定しているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
それでは、取組のための分野ということでございますが、計画に盛り込まれている、先ほどご説明しました過疎地域持続的発展計画に盛り込まれている内容に沿ってということにな
りますと、まず、再生可能エネルギーの普及というのが挙げられるかと思います。それから、地域づくりというところで移住・定住の促進、それから、持続的なまちづくりということで災害に強いまちづくり、また、環境づくりという意味ではごみの削減なども、町民とともに一緒になってつくっていけるものではないかと思っております。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
まだ体制の確立もできていないということで、あまり突っ込んだ答弁はいただけないと思いますが、まだ本当に端緒に就いたばかりのことでございまして、私も質問するのにもやや苦慮しておりますが、非常に重要な問題だというふうに認識しておりますので、よろしくお願いします。
新聞報道でもありましたが、２月17日にふくしまＳＤＧｓ推進フォーラムというのが開催されまして、その中のある方の意見でございますが、ＳＤＧｓは、行政だけでは絶対できな
い、企業や地域住民を巻き込まないとできないというような発言でありました。また、取組体制を構築する必要があり、それを内外に見える化することが大事だというような報告もあったように思います。
先ほどの答弁で、国や企業と連携してという答弁もありました。町で今後、体制の構築に
２５

向けて、どのような企業、あるいは、非営利団体、地域住民の代表といった方々との組織というか、そういった方々を巻き込んでいく考えなのか、お伺いいたします。また、その組織をつくるに当たり外部からの有識者を招くといった考えもあるのかどうか、お伺いいたします。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
それでは、組織化ということのご質問でございますが、まず、当町の取組において、現段
階では組織の構築を予想するというところではございませんが、今後、ＳＤＧｓの目的自体
が地方の諸問題の解決であったり、また、地方の持続的な開発であったりという地方創生が原点となっていることを捉えますと、今後においてＳＤＧｓ未来都市等を目指すような状況になれば、柳津版ＳＤＧｓに賛同する企業、団体、有識者等を含んだ官民連携の場がどうしても必要になってくるのではないかと思っております。そういった方々を巻き込むためには、
本当に心から賛同してくださる団体等が必要かと思っておりますので、そういった賛同を呼びかける、一般募集でも町民の方でもいいので、呼びかけて集まっていただいた方の中で進めていく、そういうように考えたいと思っております。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
まだ本当に、体制の構築に至るまではまだまだ時間を要するんだろうと思いますが、ただ、今まで町の予算などを見ますと、ややもすると外注、あるいは委託というようなことが安易に出てくる傾向があったかと思います。安易にそういう方向に行かないで、町民の中から、
あるいは、ミライツナガル会議のように優秀な若い方々もいらっしゃるわけでございますので、大変、ミライツナガル会議の皆様もお忙しいだろうと思いますが、そういった方々からのご意見なりも頂戴しながら、十分自前でできるようなこともしっかり考えていっていただ
きたいなというふうに思っております。
次ですが、ＳＤＧｓはすごくグローバルな表現が多く、ローカルではなかなか、ローカルに落とし込むというか、地方行政に落とし込むのもそしゃくが必要だなというふうに考えております。その中でも取り組みやすいのは、17のうちの７番目ですが、「エネルギーをみん
２６

なにそしてクリーンに」こういうテーマは取り組みやすいのかなと。町においては、西山地
熱発電所や水力発電所も、また、庁舎に太陽光発電も設置してありまして、再生可能エネル
ギー率も高く推移していると思っております。
今後、重点目標の１つとして推進していくことが、将来の町にとっても大変有意義だと考えます。また、現在、計画予定されている九州電力による猿倉嶽付近の地熱発電所の開発、
あるいは、誘致というか町のアプローチに対しても、大いに役立つのではないかというふうに考えておりますので、この辺の取組はぜひお願いします。
また、先ほど町長の所信表明にもありましたが、新エネルギー導入事業に約1,100万円計
上されております。再生可能エネルギー導入のポテンシャル調査をするということでございますが、その辺も含めますと非常に取り組むのは有効ではないのかと思います。
また、カーボンゼロと、先ほども出ておりましたが、カーボンゼロ社会を目指す姿勢、そういうことから、柳津町にはまだ電気自動車が導入されておりませんが、将来、公用車の更新時には電気自動車を導入したらどうかと思いますが、そういう考えはあるかどうかをお伺いします。なお、調べてみましたが、環境省では、再生エネルギーで充電することや休日な
どにカーシェアリングなどを条件にすると最大100万円を補助すると、そういう方針であるというふうに載っておりました。十分検討に値することだと思いますが、今後、公用車のＥ
Ｖ化は進めるお覚悟はあるのかどうかをお伺いいたします。
○議長
これについては……、では、みらい創生課長のほうから。
みらい創生課長。
○みらい創生課長
それでは、町のＥＶ車の導入についてというご質問でございますが、ＥＶ車の導入のほうは、ぜひ進めたいというふうに思っております。ただし、導入については、庁車の更新時期や再生可能エネルギーの導入、災害時の電力の供給といった多種の目的と併せて進めていき
たいとも考えております。
ＥＶ車について調べてみましたところ、４輪駆動のＥＶ車が今、少ないということと、それから、高価格であるという現状ですので、豪雪地帯でのＥＶ車導入については、まだちょ
っと時間がかかるかという認識ではおりました。
しかし、ＥＶ車の再生可能エネルギーの導入について、電力を充電する方法やＥＶ車から施設へ電力を供給するという方法も確立されておりますので、避難所への電力供給、また、
２７

施設内の省エネ対策と併せて、関係課と共有しながら今後、進めていきたいと思っておりま
す。
以上です。
○議長
なお、これについては町長のほうからも補足説明をいただきます。
町長。
○町長
ただいまのＥＶ車の購入についてですが、今ほどみらい創生課長からお話があったとおり、
いろんな用途によってなかなかハードルがあるのかという場合も考えられますが、積極的にこれは考えていくべきだと思いますし、仮にＥＶ車が駄目なときは最低ハイブリッドというような、方向性としてはそういうふうに考えていきたいと思っています。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
ＥＶ車については、いろいろ先ほど課長あるいは町長から今ほど答弁があったとおり、なかなかハードルも高いかなという気はしております。しかし、再生可能エネルギーで充電するということを大前提に、もちろん、西山地熱発電所の電源を直接町で今、利用することは送電網の関係でできていないんですが、庁舎にあるソーラー発電の電源を備蓄するという意
味合いも含め、先ほど災害時のお話も出てきましたが、そういったことも含めて非常に重要なことにもなるだろうと思いますので、ぜひ今後、庁内を挙げて検討をよろしくお願いした
いと思います。総務課長もいないところでの質問になってしまったので大変申し訳ないと思いますが、みらい創生課長には大変、苦しい答弁をさせてしまったのかなというふうに反省をしておりますが、今後の検討課題としてよろしくお願いしたいと思います。
私もあまり勉強が進んでいない中での質問ということになってしまいましたが、それぞれ
一応、宣言に賛同したというふうに内外に表明しているわけですので、まず、体制の構築、そして対策を絞り、検討するという、そこに向けて各課横断的に、みらい創生課の仕事だということではなく、庁内挙げて各課横断的に取り組まれることを期待しています。そのためには、町長や副町長、教育長はじめ各課長にはしっかりとしたリーダーシップを取っていただく必要があると思います。令和４年度、５年度に向けてしっかりと庁内の体制をまず整えることが大事だと思いますが、庁内で話し合い、そして、推進していただきますよう、よろ２８

しくお願いして、質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長
これをもって岩渕清幸君の質問を終わります。
次に、齋藤正志君の登壇を許します。
10番、齋藤正志君。
◇

◇

◇

○議長
では、暫時休議して、関係課長、まだ見えておりませんので、しばらくお待ちいただきた
いと思います。（午前１１時４４分）○議長
議事を再開いたします。（午前１１時４５分）
◇

◇

◇

○議長
では、齋藤正志君、お願いします。
○10番（登壇）
それでは、通告により一般質問をさせていただきます。
町一般職員の採用についてであります。
当町は、職員の採用計画に基づき、募集、そして試験を行い、また面接を行っているところであるが、計画どおりに町の望むような人材の確保はできているのか。
また、応募数、採用数、採用予定者、出身地等から最近の傾向や問題点があると考えているのか。あれば、改善すべき点を伺います。
お願いします。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
10番、齋藤正志議員のご質問にお答えいたします。
町一般職員の採用につきましては、議員のおただしのように、定員管理適正化計画を基本に職員の採用や退職の実績によりまして募集を実施しているところであります。しかしなが２９

ら、最近の傾向といたしましては、当町出身者からの応募が少ない状況のほか、募集をかけても申込みのない職種や１次試験や２次試験で合格をしても辞退をする方もいるなど、町の望むような結果になっていない場合もあります。
そこで、町では、町広報紙での募集をはじめといたしまして、会津管内の高等学校を訪問したり、募集要項を送付するほか、募集の際の採用年齢についても引き上げるなど、幅広い年齢層から申込みができるよう改善をしております。さらに、県が主催する就職オンライン
セミナーや町村職員合同説明会に積極的に参加し、町の紹介をはじめ業務内容の紹介、学生からの質問への応答など、少しでも多くの方に申込みをしてもらえるように努めているとこ
ろであります。
○議長
これより再質問を許します。
10番、齋藤正志君。
○10番
では、再質問させていただきます。
なぜ今この問題を取り上げたかといいますと、先頃、１月でしたか、会津広域自治体広域連携指針というのが示されたんですけれども、これはどういうことかというと、会津地方、
人口が減っていくので、13町村連携してＤＸを駆使しながらいろんなことに取り組んでいこうということだというふうに理解したんですが、その資料の中に、なんと会津地方13市町村の職員数で居住地調べというのがあったんですね。本町に居住している職員が48.2％。去年の８月ぐらいの資料でしたけれども、実に半数以上が他町村に居住している。これは会津13市町村の中でも12番目で下２つ、12番目なんですけれども、13番目と12番目が極端に低いんです。極端に。この数字を見たときに、あれ、私はもう、半分以上、これ、柳津に住んでねのと思ったときに、まず危機感を持ったんですよ。半数以上が他町村に人材を依存しているということは、本当に大丈夫なのかなと。これからどうなっていくんだろうなと思ったんですけれども、この48.2％という数字は、課長、どのように感じていますか。
○議長
答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長
ご質問にお答えいたします。
３０

町内に居住している職員につきましては、議員おただしのとおり、再任用職員を除きまして48.2％となっているところでございます。私としましても、全職員の半数以下ということで、万が一の大規模等の災害時には、職員についてはいち早く駆けつけてもらって対応していくということが通例になりますので、不安に感じている部分はございます。
以上であります。
○議長
10番、齋藤正志君。
○10番
課長もやはり不安になると思いますよ。半数以上いないということなので。万が一あった
ときに町を守れるのかということで、町民の皆さんもこの数字を聞くと、ちょっとどうなのかなと。何でこれ、柳津町、採用しているだろうという中で、何でそんなに職員がこんなになっているのかなということで、過去５年分、職員の募集状況、そして、採用状況について課長にお伺いいたします。
○議長
総務課長。
○総務課長
ご質問にお答えいたします。
過去５年間の募集と採用状況でございますが、まず、募集に関しましては、職種としまして大卒、高卒、保健師であったり保育士等の区分によって募集人数はそれぞれ違いますけれ
ども、過去５年間の採用試験で応募があった人数については、81名となっておりますけれど
も、そのうち町出身の方については13名ということで、応募者数の16％ほどとなっている状
況でございます。
次に、採用につきましては、過去５年間で16名採用しておりますが、そのうち町出身者は３名ということで採用者の18.75％という現状でございます。
以上であります。
○議長
10番、齋藤正志君。
○10番
本当にびっくりしますね、この数字。81名応募があって、柳津町の応募者13名で16％。
16％ですよ。５年で81名しか募集がないというのも、またびっくりなんですけれども。なお
３１

かつ、採用者は、５年間で３名しか町内から採用されていない。まさに18.75％という、これも驚きなんですよ。他町村と比べてこんなに低いの、本当に柳津だけじゃないかと思うんですよ。これは急激に進んだんだと思うんですよ。５年間で、だって、他町村のほうが16人
やって13人増えているわけだから。13対３だからね。他町村と比べてどうなんですか、課長。
どう思います、他町村と比べて。
○議長
総務課長。
○総務課長
他町村と比較してどうなのかということでございますが、先ほど議員のおただしのとおり、
柳津町、13市町村では２番目ということで非常に低い数値となっているということで、私個人的にもかなり低い数字なのかなというふうには思っております。
以上であります。
○議長
10番、齋藤正志君。
○10番
では、採用ばかり聞いても何ですから、退職者、早期退職者について、中途で退職してしまったという職員が、これは10年にしますか。10年で何人いるんですか。お伺いします。
○議長
総務課長。
○総務課長
それでは、ご質問にお答えいたします。
過去10年間での自己都合による退職者ということかと思いますが、退職者につきましては13名ということでございます。
以上であります。
○議長
10番、齋藤正志君。
○10番
課長、何でこんなことを聞くかというと、一般企業は、大体３年以内で辞めるのが高卒、
大体50％、大卒30％と言われているんですが、何名おられましたか。
○議長
３２

総務課長。
○総務課長
３年以内の退職者につきましては、過去10年間で３名でございます。令和元年に１人、平成30年に１人、平成26年に１人の３名でございます。
○議長
10番、齋藤正志君。
○10番
一般企業からすると、そんなにここは低い数字ではないので、ちょっと安心しましたけれども。
総務課長に答えさせるのもなかなか難しい領域になってきますので、今の時点で人事担当の課長ですからね、総務課長が。職員の採用や退職について、どのようなお考えを持っているのかをまずお聞きします。
○議長
総務課長。
○総務課長
ご質問にお答えいたします。
私も、人事担当課長ということで令和３年度と４年度の採用試験について携わってきましたが、まず、採用試験につきましては、町長の答弁にもありましたように、地元柳津町出身の応募が少ない現状であると認識しております。私個人としましても、できれば柳津町出身の方に多く応募していただきたいと思っているところでありますが、現実としてはゆゆしき事態だと考えております。
次に、職員の退職に関しましては、採用となってから10年以内に退職する職員が多い状況であります。これにつきましては、結婚や体調不良による退職者もおりますが、最近はやはり自分のやりたい仕事のために資格を取ったりする職員もおりますので、仕事に対する考え方などが変わってきているのかと感じているところでございます。
以上であります。
○議長
10番、齋藤正志君。
○10番
町長の答弁に気になったところがあったんですけれども、また課長に聞くしかないけれど
３３

も、１次試験、２次試験に合格しても辞退する人がいる。実際の数、どのぐらいいるのか。
５年間で結構です。教えてください。
○議長
総務課長。
○総務課長
ご質問にお答えいたします。
合格しても辞退する方の人数でありますが、４人でございます。平成30年度採用で１人、
令和元年度で２人、令和４年度採用予定で１人ということで、４人ということでございます。
以上であります。
○議長
10番、齋藤正志君。
○10番
せっかく受けてもらって面接のときは、２次試験まで行くんだから、いや、柳津町に骨を埋めるつもりで頑張りますなんて多分、言って、採用している、通知を出しているんだと思うんですよ。でも、４人も辞退しているというのは、どのように受け止めればいいのかなと私も思うんですが、課長自体は、どのように受け止めていますか。
○議長
総務課長。
○総務課長
ご質問にお答えいたします。
全ての試験を合格しても辞退する方につきましては、面接時にほかに受験しているところはあるのかどうか、また、あった場合には柳津町役場に入所する気持ちはあるのかどうか、確認をしておりまして、その時点ではその方から力強い言葉をいただいているというのが現状でございますが、現実として辞退する方がいるというところでございます。
私個人としましても、採用予定していた方が辞退するとなりますと、人事のほうにも影響しますし、業務のほうにも影響しますので、非常に残念というようなことしか言いようがな
い状況でございます。
以上であります。
○議長
これについては、副町長からも補足説明をいただきます。
３４

副町長。
○副町長
質問にお答えいたします。
私も、この人事関係については、総務課長から行っていますから、６年行っております。
今、総務課長が話しましたように、２次試験の合格発表をするときも他社受けていますかというので受けている方もいらっしゃるんですけれども、皆さん、やはり力強く柳津町で一緒に仕事をしたいという話をしておりますので、それで合格をして、今回の分についても４名の方が辞退したということがありますので、これについても十分考えていかなければならな
いと思っています。
○議長
10番、齋藤正志君。
○10番
こっちが採用して選んでいるというよりは、応募してきた人が就職先を選んでいると。逆に、柳津町を選ぼうか、どこにしようかというようなことになっているんだなと。本当に残念としかもう言えないんですよ。ほか受かったからほか行くということは、結果、柳津、選
ばれなかったということだと思うんですね。
求職者、応募者も他町村に比べて少ない。それでもって辞退する人もいるということであれば、あまり言いたくないですけれども、一言で言っちゃうと、あまり柳津町役場、人気がないんじゃないかと思いますね。基本的に就職先を選ぶとなると、企業であれば将来性、どこでもそうです。自分が勤めようと思ったら、将来性があって、働きがいがあって、それなりの賃金がもらえて、勤務地が合っていてということがあって、皆さん、選ぶと思うんですよ。ましてや、皆、親御さん、地元に残ってほしいと思っている人がいっぱいいる中で、何で、私も、何でしょうね……。本当に最適だと思うんです、役場って。それが、人材がほかに行って、町民が振り向いてくれない。
副町長、何か、町民の皆さんが、ミスター役場ですよね、副町長は。長く採用にも関わってきましたし。こういう状況を今、迎えているということで、総務課長時代からずっと見てきて、やはりこれはどういうことなんでしょうね。副町長の見解を伺います。
○議長
副町長。
○副町長
３５

議員にお答えいたします。
これについても、先ほど総務課長からお話ししましたように、81名の方が応募して13名しかいないということ、これが基本的になかなか、私としても納得いかない部分がありまして、６年前から、議員の皆さんからも何回となくこういうふうなおただしがありましたので、基本、会津管内の高校、それから短大、あと会津大学というようなことで毎年、お伺いしております。これについても、町の課長さんたちにいろいろ聞き取りをしながら、今、どういう子供さんがどの高校に行っているかということも調べながら行っているんですけれども、どうしてもやはりここ５年、総務課長が調べた内容を見ても、13名しか受けていただけないというようなことでありますので、やはりそういう点については、私自身も大変反省しなければならないし、また、柳津がそれだけ魅力がある町としてのポテンシャルを持っていかないと駄目かなと思っていますので、なお一層やはりこういうようなことについては進めていきたい。ましてや、今年、大卒、高卒の部については採用ゼロというようなことで、これから人事管理についてもなかなか大変な部分がありますので、令和４年度に向けては何回となくやはり遠いところに足を向けていって、いろいろお話をしていかなければならないと。ぜひ
とも柳津出身の方に受けていただけるような環境づくりを何とか私たちもしていきたいと考
えております。
以上です。
○議長
10番、齋藤正志君。
○10番
ますます前途が暗いような話になっちゃいましたけれども、私も同じような年代の子供がおりますので、やはり保護者の方々にも話を伺ったりするんですよ。できれば、お宅の息子、優秀だから役場、受けたらいいんじゃないのとか、そんな話もします。そういった話の中身も聞いたり、中途退職者、20名いるということだったけれども、いろんな理由で辞めていく
人もいるんでしょうけれども、副町長、相手のことだけを今、話しておりますけれども、ちょっと突っ込んだことを言うと、役場のほうの職員、例えばそういったところで働き場として、職場としてどうなのかということを私はお伺いしたいと思うんですよ。ぜひ答弁をお願
いします。
○議長
副町長。
３６

○副町長
議員にお答えいたします。
今回の総務課長、今、答弁した内容等についても、13名の方が辞めているというようなことがあります。これについても、最初のうちは10年以下の職員、辞める方が大変多かったので、私なりに総務課長になった段階において10年未満の職員に対して面談を始めました。それから５年前、今度、副町長になりましてからは、全員の職員、本年でありますと任期付職員も含めて83名だと思いますが、83名の方と膝を交えながらお話をしているというのがここ５年間あるわけであります。
基本的にいろいろ町の考え方等も含めてお話をするんですけれども、当の83名の皆さんからいろいろ話を出していただいて、私のほうでは聞くというような方針で今、進めているところであります。長い人になると、大体１時間20分ぐらい話す方もいらっしゃいますので、各課長、係長には了解を得ながら進めております。
今回も退職される方、１名いらっしゃるわけでありますが、これについても、今年度は３回ほどお話をしました。３年ぐらい前から何回となく話をしておりまして、何とかとどまる
ような形を取りながらいろいろ進めてきたわけでありますが、どうしても本人も資格を取りながら、まだ若いので新たなところに挑戦したいというような方がやはり多いわけであります。そういう方に、ほかのところを目指している方については、やはりかなり勉強もしておりますし、町としては優良な人材でありますので残っていただくというようなことを常に考えておりますので、そういうふうな情報のある方については、本年も３回やった方が六、七名おります。あと２回というようなことで。１回が大体ほとんどでありますが。
そういう中で、時間を割きながら進めていきたいなと。いろいろ職員の皆さんの内容等も聞きながら、それに沿えるような形で私のほうで進めていきたいと。率直に１対１でお話ししますので、この内容等については、総務課長のほうとは話をしないで、私と２人の分です
よというようなことですので、かなり突っ込んだ話もしていただいておりますが、これについても、今後、これらの内容等も含めて職員との間で話を十分して、柳津町の中で持続可能で働いていただけるような職員体制をつくっていきたいというふうに思っております。
◇

◇

◇

○議長
10番、齋藤正志君の質問が佳境に入っておりますけれども、ここで休議といたします。
再開は13時といたします。（午後０時１０分）
３７

○議長
それでは、議事を再開いたします。（午後１時００分）
◇

◇

◇

○議長
引き続き、10番、齋藤正志君に再質問を許します。
10番、齋藤正志君。
○10番
途中で切れてしまいましたので、午前中の話を整理しますと、応募する人も少なくて、職員、また、退職者も多いと。町に限って言えば、なかなか町民出身でこの町を受けてくれる
人がいないという現状で、ましてや、他町村から採ろうとしても、辞退されたりというようなことがあると。これは、副町長にお伺いしましたけれども、様々な要因があると。退職す
るにも、やはりそれなりの理由があってと。ここの理由は、表面上、出てくるのはそういうことだと思うんですよ。
ただ、副町長の場合は、そうやって個々の職員に、多い人は３回と言っていましたね。最低でも１回。聞き取りをしているというお話でした。やはり人、様々、個々に不平不満は、
それはもう、一応ここだけの話だから言えと言えば、職員は皆、ある程度言っていると思うんですよ。そういうところを見て、聞いていて、受けた人が悪いとかではなくて、入ってくる人とか断った人が悪いとかではなくて、この役場組織としてどうなのかということをお伺
いしたいんですよ。何かやはり改善すべき点があるのか。そういった点をお伺いしたいと思います。
○議長
答弁を求めます。
副町長。
○副町長
ご質問にお答えいたします。
職員の面談等もここ数年、やっているわけですけれども、一人一人帳簿、調書みたいなものを私なりに作りまして、毎年、それを見ながらお話を聞くほうに専念をしております。私のほうから一方的に話すとそれで終わってしまいますので、職員が話せるような雰囲気をつくりながらいろいろ話しております。実際、話してみますと、大変意欲的な、また、最近入った若い方については優秀な方もかなり多く、また、いろんな面で町のことを考えたりして
３８

いる部分があります。
ただ、柳津町役場の職員というと83名ということでありますが、一人一人、全員が違う仕事をしているというふうに私も今でも自覚しておりますが、そういう中でやはり自分の適性、最初、面談をした中で新規採用した場合については、総務課長とお話をしながら、この職員はこういうふうなことを今、大学でやってきたから、こういうのがいいんだろうというようなことで入れたりしておりますが、基本的にそれから二、三年でどんどん変えて、その適性で柳津町にとってこの職員はどういうところで発揮できるかということも含めていろいろしております。そんな中では、今、面談している中においては、大変、皆さん、優秀な方が多くいるわけであります。
ただ、途中でそういうふうに中途退職したいという方は、あっという間に、去年までは大丈夫だったんですけれども、今年になったら急にそういう話を持ち出したりというようなことが多々ありまして、それに大変苦慮していると。それまでの兆候があれば、それなりに対応していかれるんですけれども、そういうのはなかなか難しいんですけれども、職員、今、83人、任期付も合わせてやっておりますが、皆さん、それなりに意欲はあるし、大変優秀な職員が多いというふうに私は思っております。
以上です。
○議長
10番、齋藤正志君。
○10番
私も、個々に優秀な人材であるというのはもちろん、厳しい試験を受かって奉職している
わけですから、当然、個々の能力は理解しております。もう話をここで聞いても、ああ、優秀だなと思える職員の方、多くいますけれども。
ただ、町民が受けるイメージというのは、またちょっと違うんですよ。例えば、１つの会社だとすれば、１つのプロジェクトをやるのに、１人でやるのは１のことしかできませんけ
れども、２人でやれば２にも３にもなるというようなこともありますけれども、どうも、歌にありますように、縦の糸、横の糸、強靱な体制をつくっていくという意味では、布にしな
きゃいけないという話もありますけれども、どうもその辺の横の関係、縦の関係、その辺がどうもうまくいってないんじゃないかと。例えば、会議をやっても、本当にみんな、本音で話、してるのかとか、漏れ聞こえてきたりもするんですね。実際、そういったところがやはり、そこがまた不平不満があったりして、何か同じ方向にというか、同じ方向というのは何３９

でしょうね。個々の能力がその場、その場で発揮されない。
一例を言うと、例えば課長、課長であれば係長をよく見て、係長であればその下の主任クラス、その下のどういった仕事をしているか。よく把握して面倒を見る。個々の能力が高いから、おめ、できんだろうと思ってるんじゃないかななんても思ったりするんですよ。何でやんねかったの、おめ、できんのにって言ったったって、それは後の祭りなんですよ。結局、
ちゃんとしっかりやって、やってできたらば、よし、やったと褒めて初めて、やったほうは、町民の人にも喜ばれて、そして自分にも満足が出るんですよ。企業の言葉には、ＣＳあってＥＳって言うんですよ。お客様満足度があって従業員の満足があると。人は人から褒められるのが一番うれしいんですよ。そういうのがあれば、この職場もずっと風通しがよくなって、
要するに、募集につながればいいんですよ。
結局、何かそういったところが町民目線で見ると、どうも人事異動があって、例えば、引継ぎがうまくいってねえんじゃねえかとか、いや、おめ、優秀だから分かっぺと。個々の能力が高いのは分かりますよ。やったことのないの、分かんないでしょう、多分。じゃあ、聞けばいいんですよ。ああ、先輩、すいません。俺、ちょっと引き継いだんだけど、分かんね
よと。分かんねければ、聞けばいいでしょ。でも、やっぱ個々が優秀だから、例えば、とき
どきプライドが邪魔して聞けなかったり、孤立してたりとか。そういったことがひょっとして職員の中にないのかということを私はお聞きしたかったんですよ。
副町長が一人一人面談して、俺の仕事、誰も見てくれね、教えてくれねとか、ん、そう言って辞めていったとか、そんな人がいたりとか、あの人は仕事やっけどこの人はやんねとか、
そんな不満が個々にあるんだろうと想像はします。そういったことをやはり人事のトップである基本的に副町長が３回、２回、一緒に聞いているわけだから、とどめるんでなくて、やっぱりそこを、職員同士をつないでいく、そういう橋渡しをしていただきたいなと。そして、個々の能力を最大限に発揮していただきたいなという思いで、私は聞いたんですよ。ほかから来てる人が悪いなんても思ってませんよ。わざわざ来てくれてるんですから。ただ、少ないのは困ると。柳津からもいないと困るという話ですから。優秀な職員が力を発揮するにはどうしたらいいかって、考えてくださいっていうことを言いたいんです。それに対して、副町長、最後でいいですから。
○議長
副町長。
○副町長
４０

ただいまの件についてお答えいたします。
議員おただしのとおり、内容等は十分お分かりになっていると思いますが、私自身も考えている中においては、やはり私たちの時代の頃は、係長は大体10年から15年やって、それから課長になるというのが普通でありました。そういうふうなことで大体、同学年でも私の場
合も４人いまして、ほとんど係長、課長になっておりますが。そういう中で連鎖がこういうあったんですけれども。今の課長、10人にとっても、やはり１つの課、２つの課ぐらいの係で終わって、それから課長になっている。今ですと、ちょっと考えられない部分があるんですけれども、50前で課長になってしまうというようなことがありまして、ほかの内容等についてもなかなか経験できないというような部分について、私のほうでも課長のほうの指導をしております。そういう経緯もありまして、それと連鎖して、今度は係長もそうなんですけ
れども、若いうちに、それほど多くの課を回っていない内容の中で、今、係長をせざるを得ないというようなことでしております。
そういう中で、町長から指示も受けまして、係長会も今、月に１回ほどやっております。
係長は15人いますけれども、大変若い方が多く、先ほど岩渕議員からのおただしのＳＤＧｓ、
それについて９月に出たのも実は係長から出た話になりまして、皆さんがやはりこれだけ振興計画、第６次の分を進める中において、ＳＤＧｓの17項目が該当するのがかなりあります
ねと。町の振興計画、これから持続可能で柳津町が町民の負託に応えられるためにはどうしたらいいかというようなことから始まりまして、係長から出た議題になっておりまして。これについても、毎月のようにやはりＳＤＧｓについてはいろいろ話しているということで、振興計画を中心にした内容等で出しておりますが、そういう中でやはり10人の課長、15人の係長ということで、どうしても若い職員が課長、係長になっている部分でありますので、それらについては、やはり私のほうで十分指導、教育をしながら進めていかなければならない。
議員おただしのとおり、課長、係長が職員に対しての指導関係等についても適切にしていく
ためにも、私も大体の課は回っておりますので、そういう係のほうの係長と課長とも十分、そちらだと話すのは結構長くなっておりますが、やはり職員との話というのはなかなか私のほうもできないというので、年に１回は必ずやろうということでの話になっておりまして、
これらについてももう一度、どういうところに目標、目的を持ちながら進めて聞き取りをしていったらいいのかということも私なりにまた考えながら進めていきたいと思います。
これらの内容等、数字で見させていただくと大変、13市町村の中で見てみて、やはりびっ
くりする部分がありますので、これらについても含めて、職員教育関係等については、人事
４１

担当の総務課長と十分相談をしながら、やはり私なりにももう一度、原点に返った中で考え方をしっかりして詰めていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長
10番、齋藤正志君。
○10番
本当に一番理解している副町長でございますから、ずっと長くいるから言いやすい部分となかなかそういうふうにできない部分もあるんでしょうけれども、やはりよりよい職場をつくることが、町民の皆さんの信頼を得て、そして、役場に寄せる期待が大きくなるということでございます。今ちょっと苦言になってしまったかもしれませんが、ぜひその辺は若い職員、せっかく優秀な人材を採っていますので、途中で辞めたり、柳津町民が職員になりたくないとか、そういったことがないように、ぜひともやっていっていただきたいと思います。
そこで、ちょっと先の話になるんですけれども、教育長にもひとつお伺いしたいなと思っているんですけれども、お願いなんですけれども、結局、今のような形で教育、柳津の町の
未来をやはり背負っていくであろう子供たちの教育、やはり郷土愛を育み郷土を守っていくという気概を持った子をぜひ育てていきたいと。いろんなことがあると思うんですけれども、ぜひその辺、お願いしたいと思うんですが、何か答弁があれば、教育長、お願いします。
○議長
教育長。
○教育長
それでは、お答えいたします。
一昨年度から中学２年生の職場体験活動なんですが、町内の事業所のみで行うような形になりました。実際に町内で働いている人たち、それから、活躍している人たちと直接関わって、その考え方や思いに触れることは、町のよさを改めて実感するよい機会になっているのではないかと思います。それから、そのほかの小学校１年生から中学校３年生までで、地域のよさや課題を学ぶ学習を近年、特に意識してやってもらっているところです。
これらが将来、町で活躍することに、ぜひ、つながってもらいたいと思っています。
以上です。
○議長
10番、齋藤正志君。
４２

○10番
ありがとうございます。本当に、何も職員だけじゃなくて、我々も襟を正していかなければいけないと。町民は常にやはり我々、特別職でありますけれども、我々も見られています
ので。やはりそういった意味では、気を引き締めてやっていきたいなと思います。
特に、子供には、柳津町のいいところ、文化、伝統、そういったものをよく理解していた
だくと、なお郷土愛というものが育まれていくのではないかと思いますので、よろしくお願いします。
最後、教育があって、職場のそういったものがあって、最後にやはり採用だと思うんですよ。採用は、いろんな媒体を使って募集しているということでございますが、私は、やはり人材を得るということは何よりも大事なことだなと思っているんですよ。企業であれば、人がいなければ商売できませんから。そういったことも考えると、常に、いつ、どんなときでも人材を求めていく、そういった、もし来ないんならば、そういった人もターゲットにしたほうがいいと。逆に言いますと、じゃあ、どういうところから募集したらいいかと思うと、
例えば、私が思うのは、柳津町から出ていった人材、優秀な人材がいっぱいいるわけですよ。
これしか採ってないんだから。優秀な人材、いっぱいいると思うんですよ。そういう人たちが、親が高齢になったから帰ってきたいとか。親が帰ってきてほしいと思ってるとか。友達がちょっと仕事あぶれたから、あいつ、帰ってきたらいいのになとか。そのとき、役場、おめ、優秀だったんだから受けてみろとか。広報にいつでも募集してますよとか。すぐ帰ってきたいならば、いつでも採用しますよとか。そういった試みも、何もプロパーにこだわらずに、いつでもどこでもいい人材は採っていく、採りにいくということが大事ではないかと思いますが、町長、どうでしょう、その辺は。
○議長
町長。
○町長
まず、採用ということに入る前に、職員のやる気について、私の考えを述べさせていただ
きたいんですが、まず、職員については、小さいものでいいから成功体験をいっぱい積ませてあげたいと思います。事あるごとに、ああ、やり切ったな、よくやった、早かったぞという言葉をかけながらやっていきたいと思います。
そして、職員同士ということになると、職員と職員の関わりが希薄になってきているという側面が、私からは見えてきていると。かねてから和の心を大切にしてやってくれとか、オ
４３

ール柳津で取り組んでくれよということを言っていますけれども、ふだんの仕事で、例えば、１人だけ遅くまで残業をやっているのを見て、その職員が、大変だな、おめ、何かできっことあったら手伝うぞとか、そういう声をちゃんとかけられているかどうか。こういったことが大事だと思うんですよ。こういったことに重きを置きながら職員を見ていきたいと、そん
なふうに思っています。
職員採用については、議員おただしのとおり、必ずしも町が思うような人材であったり、
あるいは、人員を確保できているとは言えない側面がある。何でかなということを私も考えますけれども、これだというものは分からないんですが、幾つかあるんでしょう、これは、理由が。ですけれども、そのうちの１つには、今、職員を採用するに当たって、いろんな制
限があります。年齢の制限だったり、この間、少し年齢を上げましたけれども、上げました
けれども、制限がある。また、採用時期も、今はもう年に１回だけだというようなこともありますから、そういったものの縛りを取っ払っていきたいなと思います。年齢については、もう撤廃。採用時期については、必要なときに必要な人材が見つかればその人材を確保できるような体制を取っていきたいと、そんなふうに思っています。とにかく、受験の門戸というのを広く開きながらやっていきたい。そしてまた、議員が今、おっしゃっていました、受験者を待っているだけではなくて、こちらのほうから積極的に能動的に人材を求めていくという姿も必要だと思いますので、やっていきたいと。例えば、一本釣りなんかもありなんだ
ろうと、そんなふうに私としては思っております。
以上です。
○議長
10番、齋藤正志君。
○10番
終わります。
○議長
これをもって齋藤正志君の質問を終わります。
次に、新井田順一君の登壇を許します。
２番、新井田順一君。
◇

◇

◇

○議長
その前に課長交代があります。少々お待ちください。（午後１時２０分）
４４

○議長
議事を再開いたします。（午後１時２１分）
◇

◇

◇

○議長
はい、どうぞ。
○２番（登壇）
それでは、私から一般質問をさせていただきます。
次の３点について、通告どおり質問をいたします。
１、株式会社モンベルとの包括協定の締結について。
株式会社モンベルとの包括連携協定の締結について発表がありましたが、株式会社モンベルの業務内容と締結の趣旨並びにその内容について答弁を求めます。
２、越後三山国定公園編入に伴い、追加された柳津温泉スキー場並びにＪＲ只見線会津柳
津駅周辺の利活用の促進について。
昨年10月29日、只見柳津県立自然公園が越後三山只見国定公園に編入されました。柳津温泉スキー場並びにＪＲ只見線会津柳津駅周辺については、編入以前から早期の利活用が望まれていたところですが、今後の計画について答弁を求めます。
３、ＪＲ只見線全線再開通に向けた取組について。
2011年７月の新潟・福島豪雨から11年ぶりに只見線が全線再開通します。福島県においては、開通を機に２億90万円の予算を計上し多彩なプロジェクトを展開する計画ですが、柳津町の計画について答弁を求めます。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）２番、新井田順一議員のご質問にお答えいたします。
株式会社モンベルとの包括連携協定につきまして、同社は、1975年の創業以来、アウトド
ア用品の企画・製造・販売を展開しており、日本におけるアウトドア関連企業のパイオニア的存在であります。
活動といたしましては、自然環境保全意識の向上、野外活動を通じて子供たちの生きる力を育む、健康寿命の延伸、自然災害への対応力、エコツーリズムを通じた地域経済活性、農４５林水産業への支援、高齢者・障がい者のバリアフリー実現、この７つのミッションを掲げ、地域社会に貢献しております。
当町が同社と包括連携協定を締結する趣旨としましては、この７つのミッションに基づいて相互連携を強化し、地域の活性化と町民の生活の質の向上に資することを目的としております。
締結後の取組として、モンベル会員限定のふるさと納税サイトの活用、モンベル専用ウェ
ブショッピングサイトを活用した農産物の販売、また、モンベル会員へ向けた町内業者のＰＲ等を予定しております。また、モンベル社のアウトドア事業の知見とノウハウによる自然を生かした柳津町のまちづくりに関して提言をいただくことも視野に入れております。
次に、越後三山只見国定公園の編入に伴い、追加された柳津温泉スキー場並びにＪＲ只見線会津柳津駅周辺の利活用の推進につきまして、まず、柳津温泉スキー場の利活用では、平成26年３月の営業休止以来、様々な検討を進めてきたところであります。しかしながら、具体的な提案を地権者の皆様にお示しすることができない状況であります。スキー場からの展
望は、円蔵寺を中心とした柳津温泉街が一望できるほか、只見線の会津坂本駅から郷戸駅までの非常に長い区間を走行する列車を眺めることができるなど、貴重なビューポイントでもありますので、今後の利活用の検討方法として、次世代を担う若い世代の意見を取り入れながら、自然公園にふさわしい整備について考えてまいります。
続きまして、会津柳津駅周辺の利活用につきましては、平成５年に無人駅となっておりま
すが、今年秋に控える全線再開通や昨年９月に土木遺産に認定されるなど、只見線の注目度が高まっている中、奥会津の玄関口として会津柳津駅の担う役割は重要なものであると認識しております。そのような中、令和２年度より会津柳津駅の利活用についてＪＲ東日本と協議を進めており、今年度は、会津柳津駅利活用検討会議を立ち上げ、ワークショップ等により検討を進めているところであります。また、実証事業として駅前でのイベントを夏・秋の２回開催したところであります。
令和４年度では、国定公園への編入を追い風に、町の情報発信施設として会津柳津駅を利活用していきたいと考えており、かねてから町の目標でもありました町内への赤べこ工房の整備につきましても、駅舎内に整備できないか、現在、関係者と協議を進めており、実現す
れば大きな注目を集めるのではないかと期待をしているところであります。
次に、ＪＲ只見線全線再開通に向けた取組につきましては、今年秋の全線再開通を控え、県の只見線再開準備室をはじめ、沿線市町村や只見線関連の各団体等で様々な事業が予定さ
４６

れているところであり、町としましても積極的に関わってまいりたいと考えております。本
定例会に提案いたします令和４年度予算案には、昨年に引き続いての駅前でのイベントの開催、また、駅舎内では只見線などに関連した昔の新聞記事や写真を展示するアーカイブ展、
中野地区内の滝谷橋梁展望箇所への防護柵設置、只見線を活用した周遊バスツアーの実施な
どの予算を盛り込み、ご提案をさせていただく予定であります。
新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じながら、各事業を実施することにより、多くの方に只見線や沿線地域の魅力を感じていただくとともに、地域住民の皆様の只見線に対する関心を高め、県や沿線市町村が一体となったおもてなしにより、今後、継続的に集客に、つなげてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長
これより再質問を許します。
２番、新井田順一君。
○２番
ありがとうございました。
ほぼ私の質問に答えていただきましたが、まず初めに、包括連携協定の契約予定はいつになっているか、お伺いいたします。
○議長
答弁を求めます。
契約時期について、みらい創生課長。
○みらい創生課長
それでは、柳津町と株式会社モンベル社との包括連携協定については、今月の３月25日に大阪の本社において行う予定となっております。
以上です。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
もう間もなくということで、大変結構なことだと私は思っております。
そこで、協定締結に当たり、株式会社モンベルの辰野 勇会長が直接、柳津町を訪れられたということで聞いておりますが、その際、柳津町をどのような印象を受けたか。その辺を４７お分かりになれば、お聞きしたいと思います。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
それでは、ご質問にお答えしたいと思います。
モンベルの創始者である辰野会長におかれましては、昨年12月18日に奥様と二人で柳津町を訪問されまして、その際、道の駅、町民センター、円蔵寺、キャンプ場、それから、西山温泉、地熱発電所など、町の主要な場所を見ていただいたところでございます。
その中で出た話を抜粋しますと、まず、道の駅については、様々な施設があって、まず何のコンセプトで何を目的として運営をしているのですかというところで、そういったところが第一印象のようでございました。また、森林公園のキャンプ場については、柳津町が大自然の中にある町なのに、あえて遠くの山の中にキャンプ場を設置する必要があるのかな、というところで、そういったお話もありました。また、老朽化の進んでいる町民センターを見ていただいた際には、町民センターが高台に立地しているという立地条件から、防災拠点と併せて活用することで価値が生まれるのではないだろうか、といったお話がありました。
また、モンベル社の出店の可能性について話を出してみたところでございますが、やはりアウトドアのコンセプトのないところに、いきなりモンベル店が出店をすることは難しいであろうというお話でございました。
最後に、モンベル社のほうでは、設計やグランドデザインを専門に行っている部署もあるということで、柳津町のグランドデザインを提案することもできるということでありました。
以上です。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
ありがとうございました。
今のお話を聞きますと、いいところもあれば、何のためにやっているのかと疑問を投げかけるようなところもあるというような印象を受けたと解釈をいたします。それについては、
後々よく考えていただきたいと思いますが、とにかく連携協定でございますので、官民のお互いのいいところを出し合って、いわゆる対等の立場でこれから進めていくというような解釈でおりますので、それは今後ともよろしく進めていただきたいと思います。
４８

私も、少し会長のプロフィールとかモンベルの会社の概要を調べてみました。その結果、会長は、1947年生まれの現在74歳の方、創業者であるんですけれども、もともと体が弱くて、小学校時代は大変な時代だったと。それが登山ということを目指してから、21歳でアイガーの北壁の登頂に成功したということで、21歳というのは世界で最年少の登頂だったそうでございます。まれに見る登山家であります。それから、本でございますが、岳人という本の編
集長もなされております。現在は、長男の方が社長を務められております。
いろんな事業をやっておられまして、モンベルストアという会員優先の会員に特典のある
直営の先ほどありました店舗ですが、全国に133店舗あると。東北で12、青森３、岩手１、
秋田２、宮城３、山形３で福島がなしということだったんですが、今回、三春町で協定をこれから結ぶということで店舗出店の要請をしたということで、三春町では既に1,500万円相
当の予算化をしているというような新聞報道がございました。
あと、会員数が100万人を突破したと。年会費1,700円でございますけれども、その方々の出資されたお金、1,700円を買物とかいろんな施設を使うことによって、元が取れてしまうというような制度もつくっておられます。いろいろ買物をやれば。あと、アウトドアのプロ
デュースもやっておられまして、全国に６か所ほど宿泊施設とか、スポーツ施設、アウトド
ア施設の設置に関わられたというような実績もあります。
それから、先ほどありました、ふるさと納税、これも、会員が物を買えばポイントがついて返礼品ももらえるというような制度もつくっておられます。また、産地直送のフレンドマ
ーケット、これもやっておられまして、福島県に９店舗が参加していると。また、別にフレ
ンドショップというのがありまして、これは一般の店なんですけれども、モンベルと協定を結べば、そこで買えばポイントがもらえるというような会社でございまして、これに包括連携協定を結んでいるところはどのぐらいあるんだといいますと、全国で92あります。
それで、私も調べてみたんですが、県単位で協定を結んでおられるのが８つあります。県で。それから、そのほかは市町村ですね、自治体としては。そして、大学がある。２校。それから、面白いところでは、名古屋でしたか、モンキーセンターなんて、そんなところも締結をしておられます。
私が今回、このモンベルが非常にいい会社だなと思ったのは、先ほど同僚議員が質問されましたＳＤＧｓです。非常に熱心な会社であると。今、民間企業ではＳＤＧｓをやっていな
い会社とは、もう取引しませんよと、そのくらいＳＤＧｓを大事にされているという会社に非常に興味を持ちましたし、感心いたしました。
４９

その関係で、私の調べた範囲ですけれども、非常にいい会社を選ばれたということは、町長にあっては先見の明があったのではないかなと私は思っております。締結前でございます
ので、あまり深入りするといろいろ支障があるかもしれませんので、この辺の紹介で終わらせていただきますが、ただ、１点だけというか、柳津温泉スキー場ですね。これについて、
昨年、町長が小巻の共有管理会にご説明にいらして、あれは新潟のスノーピークという会社だったんですが、それが頓挫してしまったというようなお話で、私はこのモンベルを、ああ、そういう意味で探していただいたのかなというような印象を受けたんですが、その辺の経過と兼ね合いについてご説明をいただければと思います。
○議長
最初に、前段を地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、ご質問にお答えいたします。
昨年、小巻地区の小巻の共有管理会のほうの総会に町長と私のほうで出席させていただきまして、町長がその前年、令和２年12月に町長と観光のほうの担当者ということで新潟県三条市のスノーピークの本社を訪れまして、そちらでスキー場の利活用の現状を説明して、また、利活用を進めていきたいんだという旨を説明してまいりました。その結果、スノーピー
ク側からは一度来町して施設を見たいんだという話がありましたので、小巻地区の管理会の総会時期にて既存でありますレストハウスを中心としたキャンプ場などのマウンテンリゾー
トとして再整備を図れるのではないかという案を管理会の皆様にお伝えしたところであります。
その後、コロナ禍の中でありましたことから、４月にウェブ会議にてスノーピークの、本社ではありませんが、関連会社でスノーピークの地方創生コンサルティングという株式会社があります。そちらの統括の責任者と担当者とともに会議をさせていただいたんですが、会社としては直接、施設を管理することは大変難しいという回答がまずございました。その後、では町への訪問につきましては、再度、日程を調整したいという中身の会議であったんですが、その後、何度か連絡はしているんですが、なかなか回答を得られないということで、な
しのつぶての状態だというところでございます。スノーピークにつきましては、只見山のほうでも少しあったので、そちらのほうもどうかという話だったが、なかなかその後も動いていないという話がございました。海外のほうを拠点、目を向けているのかなというような感
じで今、受けております。
５０その後、モンベルさんということで、ある方から紹介を受けて、町長が直接、大阪のほうに行って、会長もみずから、先ほどみらい課長からありましたが、直接、柳津町を訪れまして感触を確かめて、もちろん、いいところ、悪いところというところもありますが、ご指摘をいただいたということで、大変、モンベルさんについては誠意のある会社であったなというふうに私は考えてございます。スノーピークについては大変、悪い会社ではもちろんございませんが、いい会社でございますが、そこまで手が回らないほど急成長してしまったのかなというような感じでございます。
以上でございます。
○議長
町長、補足ありますか。
では、町長。
○町長
私からは、今回のモンベルとの間での様々な検討事項の中にスキー場が入ってくるのかというようなお話でありましたけれども、今現在、柳津町では、町民センター、そして、スキー場をはじめとした公共施設の再編というのが喫緊の課題となっております。先送りができない課題だと思っております。モンベルが来れば全て解決するということでは全くありませんで、この解決に向けてのヒントをモンベルからいただければと、また、いただけると私は思っております。ですから、当然、スキー場の利活用についても、検討課題の中に入ってきているというふうに考えていただいて結構です。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
検討のほうに入るという答弁でございましたので、少しは安心したんですが、森林公園がちょっと高過ぎるのではないかというようなお話があったということで、その辺、非常に微妙かなという感じはしております。また、地区のほうにもご説明のほどはよろしくお願いしたいと思います。とにかく協定に７つのミッションが含まれるということでございますので、町の課題を解決できるような進め方で、ぜひ進めていただきたいと、このように思います。
１番については、以上で終了させていただきます。
それから、２番について、越後三山の編入に伴う利活用については、今の答弁で、スキー場については、こういうものかなという理解はいたしました。駅の利活用ということで、昨５１

年から様々な取組をされておられます。私も、もちろん参加というか、見に行った程度ですが、参加させていただきました。駅については今後、例えば、今、ＤＸということが全国的に推進されておりますけれども、駅舎に例えばデジタルの……、訂正いたします。これは次の質問でした。
駅の環境整備ですね。環境整備に当たって、駅を守る会という組織があるのをご存じだと思いますけれども、その団体が毎年、本当に灼熱の７月20日前後に駅の、ちょうど昔、下り線が使っていたホームとその周辺の草刈りを行っております。大変暑い中で、それも平日の午前９時から作業開始というようなことで、ご存じのとおり、高齢者等がほとんどでございまして、平日ですから若い人は、ほとんどおられません。午前中みっちりやると全員汗だくになりまして、お食事は町内の飲食店をご利用くださいというようなことがあるんですが、
とてもシャワーでも浴びないとお昼どころじゃないというようなことで、食べられる方もおられますけれども、そのまま帰ってしまうという方もおられるぐらいの厳しさでございます。
プラットホームの上の辺は、もちろん除草はできるんですが、草刈りができるんですが、やはり駅から正面を見ますと、観光案内の看板の後ろ、あの辺がどうしても目立ちます。でも、やるからには、もうほとんど限界状態で、チェーンソーとか、重機とか、そういうものがないと木が非常に大きくて、できない。それから、昔ながらの太い桜の木が何本かありまして、あれが民地とＪＲの境かな、なんていうふうに我々、分かりませんけれども、感じられるんです。あそこの整備について、何とかそのボランティアばかりに頼らず、ＪＲといろ
いろ協議をしながら、というのは、会津坂下の駅長さんが毎回、立会いに来られます。状況は分かっているはずなんですね。ですから、よく協議をしていただいて、再開通に向けてきれいな駅にしていただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、ご質問にお答えいたします。
今現在、新井田議員がおっしゃったとおりに、確かに駅向かい、プラットホームの看板ですけれども、観光看板の裏側、昔は広くあって、少し高くなっている場所に桜が植わっているんですが、桜の手入れも今のところ全然なされておりません。昔は踏切があったんですが、今は踏切がありませんので、向こうに渡るすべというのが実際、駅員立会いでないと向こうに渡れないということで、駅を守る会さんがやっていただいているときにも必ず坂下駅長が５２

立ち会うという形になっておりまして。
今、利活用について、駅舎の譲渡等もありますけれども、そういった中で、併せてその部分もＪＲさんに話をして、きちんと境界が今のところまだはっきりしていませんので、その辺も整備してできないか、せめて草刈りくらいやらせていただけないかくらい、ＪＲでできないのであればというくらいは協議をしてみたいと思います。そちらのほうにやはり、駅舎
内だけでなく、駅から見た景色でもありますので、その分はＪＲと話をしてみたいと思います。
以上でございます。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
ぜひ前向きにといいますか、できれば開通に間に合えば、なお結構なんですが、そのように進めていただきたいと思います。
あとは、柳津には、ご存じのとおり３つ駅がありますので、滝谷駅については、中野地区の方が大変協力的でやっていただいておりまして、駅を守る会の総会等では本当に、ではそっちはお願いしますよというようなことでやっている現状でございますし、郷戸駅は、今のところ、そういった手は入っていないのではないかなというような感じもいたしますので、ぜひそちらのほうもご検討をお願いいたしたいと思います。これは、今の答弁と同じで柳津駅のように、ぜひ検討していただきたいということでございます。
それでは、３番のＪＲ只見線全線開通に向けた取組についてということで再質問させていただきます。
せんだって、広報やないづ３月号に只見線が表紙で、そして、その中が「会津柳津駅と只見線、今とこれから」ということで非常に詳しく歴史とか掲載されておりまして、私は感心しまして。感心したというのは、私どもも民間というか、あれで、只見線のＰＲにいろんなことで携わって活動しているんですが、こういうものを載せるということはＪＲの許可といいますか、それがないとこういうものを、これは駄目、あれは駄目というようなことを受けますので、非常に難しいんですね。それをここまで載せていただいたというのが、担当者のかなりの努力があったのではないかなと私は評価させていただきます。
それで、この中で、新聞でもご存じかと思いますけれども、上村の倉本さんという方のハ
ナモモ、これが郷土写真家の星 賢孝さんの目に止まりまして、星 賢孝さんのカレンダー
５３

の表紙に採用されたという話がありまして、これを聞きつけた会津振興局長が感謝状を持っておいでになられたというようなことで、できれば柳津の町長にもひとつ一言ずつ、何かお願いしたかったなというふうな印象を持っているんですが。こういう協力者とか、やはりさっきの駅でもありませんけれども、あと学校の裏、柳津小学校の正面です。あの通りも一生
懸命やってくださっているボランティアの方がいらっしゃいます。さっき言った滝谷駅もそうですけれども、そういう方に対して、何か町長とか役場から、もう十分長くやってらっしゃいますので、感謝のお言葉などをいただければ大変励みになるのではないかと、このように感じますので、その辺、いかがでしょうかね。
○議長
町長。
○町長
倉本氏が感謝状を受けられたという報道を新聞・テレビでされました。それを聞いてすぐに私は倉本さんにお電話をいたしまして、いや、すばらしいことですねということでお礼の言葉を伝えさせていただきました。町としても、なかなかできることではないと思いますので、何らかの形で感謝の気持ちを伝えることができるかどうか、これは検討したいと思うんですけれども、いずれそういったことで、本当に自然な形で夫婦で始められ、続けられてき
たことということで、取組としては本当にすばらしいことであると思います。本当にありがたいことだと思っています。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
ありがとうございました。早速ありがとうございました。
それで、こういうことを分からなかったというようなことが何かあるのではないかな、気づかなかったというようなことがあるのではないかと思いますので、ぜひとも役場の職員の方、あるいは、広報を担当される方、その辺も目を配っていただいて、そういう協力者に対しては広報紙に載せるとか、そんな方法もお願いしたいなと。これはお願いでございますが、よろしくお願いいたします。
それでは、３番の全線再開通に向けた取組についてということで、これも様々な取組、昨年あたりからやっておられるというようなことでございますが、私は、只見線再開通に向けて基本的なことは、只見線の黒字化を目指すと、これが基本だと思います。乗っていただい５４

て運賃を払っていただいて、それがＪＲに入ってＪＲの収入となって、只見線が支障なく運行できるというのが目標であるとは、これは当たり前のことかもしれませんけれども、そう思っております。そして、黒字化に向けて様々な、今、町でやっておられるような対策、手だてをいろいろやって、それでもいわゆる赤字は、なかなか解消が難しいということであって、しかし、いろんな対策を取って沿線町民あるいは市町村民、沿線住民がいろんなことを手がけて、イベントをやったり、何らかの対策を取って、それで、例えば、ああ、一生懸命やったなという気持ちとか、それが地域活性化につながるのではないかなと思うんです。地
域活性化は、やっぱり何と言っても人なんですね。人なんです。人が面白くなかったら、活性化にもならないわけでございます。その辺を、只見線は赤字だ、何やっても赤字だべ、そうじゃなくて、何かやろうよ、というような機運をぜひ、みんなで盛り上げていただきたいと、いかなければいけないと、このように私は常々考えているんですが。
１つに島根県の木次という、やはり廃線間近の路線があるんですけれども、そこの町長さんは、町で運賃を出すから乗ってくれと言ったんですが、残念ながら応募がなくて、定期券が１枚売れたというんですか、補助できたというようなことで、本当にもうここ一、二年で廃線になるのではないかなというようなところでございまして……
○議長
新井田議員に申し上げますが、残り時間の関係もありますので、質問を願います。
○２番分かりました。
そういうことでございますので、その機運を高めるような事業を地域振興課なり、よろし
くお願いいたしたいと思います。
それから、ひとつ町長にお伺いしたいんですが、せんだって、文化センターで霧幻鉄道のドキュメンタリー映画の試写会がございましたね。来ていただいて、ありがとうございました。あの感想をどのようにお持ちになったか、一言お願いしたいと思います。
○議長
町長。
○町長
先日、若松で映画の試写会という形で拝見をさせていただきました。あれを見せていただ
いて、只見線の魅力といいますか、様々な映像も出てきましたし、いろんな形で只見線の紹介がされていたということで、改めて、すばらしい鉄道なんだなという感じを持ちました。
５５そして、そこに関わっている、今回は写真家の星さんであったり、あるいは、そのほかにもいろいろ星さんとともに只見線を盛り上げていこうという活動をしていらっしゃる方々がた
くさんいらっしゃるんだということを大変、私、恥ずかしいんですが、映画を見るまではあまり存じ上げなかったということもあります。この只見線が非常にやはり、その人たちのおかげで人気が出てきた。特に海外でも本当にすごい人気なんだというようなことも映画の中で出てきておりましたので、これは再開通を契機に奥会津の活性化にやはりなくてはならな
いものなのだということを改めて考え直すことができた映画だったという、そういった印象を持っています。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
ありがとうございました。いい評価をいただきまして、ありがとうございます。
それで、このドキュメンタリー映画を会津地方、映画館がございますので、自主開催になるんですね。映写開催になるんです。それは誰かが立ち上げて入場料を取ったりしてやらな
ければいけないんですが、こういうことを各沿線市町村で計画があるかもしれませんので、その場合、柳津町としても後援料、それに対して何らかの助成をいただけるかどうか、いた
だきたいんですが、できるものかどうかお伺いいたします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長後援につきましては、上映の部分、民間の方、もしかして資金をお集めになってやる場合、
よくありますが、名義として町村にお願いする場合、名義後援というのが主な部分がございます。そうった場合には、もちろん積極的に名義後援につきましては柳津町もその中には入っていますので、そういったものを積極的にやりたいという部分。あと、予算が絡むものにつきましては、やはり議会の皆様にお諮りしてから補正予算なり取らせていただきまして、
金額にもよりますけれども、皆様とご相談させていただいてからという形でやっていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長
２番、新井田順一君。
５６

○２番
了解いたしました。そういうものだということは理解しておりましたが、あえて質問させていただきました。
それと、再開通に当たって、県のほうでは、先ほど言ったとおり、かなり大々的なセレモ
ニーとか行事をやると思うんですが、例えば、柳津で一番列車に合わせて何かセレモニー等
は考えておられませんか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
今、只見線の部分につきましても、協議会、各町村が一緒になって、県も一緒ですけれど
も、協議会で話合いをしているところでありまして、秋へ向けてどのような形でやるかと。
一大セレモニーについては、恐らく１駅で恐らく川口駅ではないかなとは思うんですが、県で考えていらっしゃるのは。各駅でも何かやろうかなというのは、話合いの中ではまだ今、上がってきているところでございますので、今後、どのようにしていくのかということも柳津がやればもちろん三島もというふうになってきてしまいますので、そこにつきましても、できる限りやっていけるものはやっていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番分かりました。
これからは少し提案の部分も入るんですが、実は先ほど来、スキー場は坂本駅から郷戸駅まで非常に眺望のいいところだというようなことでございます。なぜ人気があるかというと、春の桜なんですね。桜がいわゆる八坂野、御殿場のあの辺からずっと町なか、円蔵寺、それから、月光寺の、ずっと見えるんですね。それで、あそこから見た光景はもう、奥会津ではもちろん、こんな並木はありませんので最高だというようなことで写真撮りは上がるわけなんですが、あそこのＪＡのスタンド前に斜面があるのをご存じでしょうか。細越の畑の下に。
鉄道から見ると雑木がおがったというか、あるんですが、あの斜面を見るたびに、私も、通勤途上から見たんですが、あそこのクルミの木らしいんですが、あそこを見てみますと、何も耕作した様子もございませんし、あそこを地権者にお借りするなりして伐採して桜並木を５７つくったら、すばらしい回廊になるのではないかなと私どもは考えているんですが、その辺、検討するかどうかでも結構でございますので、答弁いただきたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
昨年も新井田議員のほうからそのお話をいただきまして、地権者、今、当たろうかなというところでありましたが、なかなかコロナ等で当たれなかったところがあるんですが、そういった桜並木、やってみたいなという気は私もありますので、課内のほうではもちろん係長
以下、職員もおりますので、その中で協議をしてきたいと考えております。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番検討されるというようなことと解釈いたしますが、ぜひ、いわゆる鳥獣害対策の緩衝帯というようなあれもありましょうし、森林の環境整備ということもありますので、そちらも活用してぜひお願いいたしたいと思います。
あと、もう一つは、小さいことになるんですが、実はローカル線の再生のパイオニアというんですか、千葉県のいすみ鉄道、それから、現在はえちごトキめき鉄道の社長を務めておられる鳥塚 亮氏がおられるんですが、この方は非常に、只見線はローカル線の横綱という名前をつけていただいたのがこの鳥塚氏でございます。いろいろアドバイス等をいただいた
んですが、これから駅、あるいは沿線、そこらの環境整備について、いろいろアドバイスをいただけるのではないかなと。私はいただいたんですが、そういうものを町でお話合い等ができないかなというふうに思いますが、これもいかがでしょうか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
答弁いたします。
大変、勉強不足で申し訳ございませんでしたが、私ども、まだ、鳥塚さんの情報、まだ勉
強不足で分かっておりませんでしたので、その方のほうも調べまして、もしご協力いただけるような方であれば、そういった方のアドバイスも受けながら利活用はしていきたいとは思っております。
５８

利活用につきましても、長くやはり活用していかなければいけないというのが駅の利活用だと思いますので、一瞬で終わってしまうような利活用ではなく、長く、只見線に乗ってもらいながら駅の利活用も図っていきたいという考えでございますので、そういった方がいらっしゃるのであれば、そういった方にも当たってみたいなとは思っております。
以上でございます。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
最後の質問にしたいと思いますが、いろんなアイデア等が町にもあろうかと思います。進
めている間等、あるかと思いますが、例えば、今、卒業シーズンでございます。例えば、柳津駅を利用して卒業する子供たちに、駅舎の黒板に卒業おめでとうとか、今までお疲れさまでした、只見線ありがとうとか、そんなメッセージを例えば、ＰＴＡといってもいろんな学校がありますので、親とか町長からでも結構でございますけれども、そんなメッセージをやっている、駅でやっているところがよくニュースで出ます。お分かりかと思いますけれども。
そんなメッセージを、あったかい感じの駅舎という、町の人というものもやってはいかがでしょうか。
それから、今、鉄道仲間、愛好家でブームなのが、鉄印というものがあります。鉄印とは、鉄道の鉄です。お寺で言うご朱印ですね。それを駅ごとに発行して、今のところ、相場は１枚300円というようなことで販売しているというようなものがございます。もしよければ、何もなければ、柳津辺り、あるいは、只見線沿線でそういうことを作って少し売っても、収入を得て活性化のものに使うとか、そういう方法もあるかと思います。そういうアイデアを活用していただきたいと、このように考えております。
いろいろ突然の質問をいたしました。大変ご迷惑をおかけいたしましたが、ぜひともよろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長
時間ぎりぎりの終了でございました。
これをもって新井田順一君の質問を終わります。
◇

◇

○議長
５９

◇

ここで執行部全員の入場を求めます。暫時お待ちください。（午後２時１１分）○議長
それでは、再開をいたします。（午後２時１２分）
◇

◇

◇

○議長
これをもって本日の一般質問を終わります。
◇◇◇◎散会の議決○議長
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会といたしたいと思いますが、賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
賛成全員ということであります。
よって、本日はこれをもって散会いたします。
長時間にわたり、お疲れさまでございました。（午後２時１３分）

６０