ダブルエー少額短期保険の現状2023【ディスクロージャー誌】

2023年7月1日

はじめに平素より、皆さまには、ダブルエー少額短期保険株式会社をお引き立ていただきまして誠にありがとうございます。
２０２０年１０月に営業を開始し、約２年半が過ぎ、この間は新型コロナにより社会情勢が大きく変わるなか、弊社のブライダル総合保険を多くの皆さまにご利用いただきました
ことに、心より感謝を申し上げます。
このたび、弊社の業務および事業の概況、財務状況等をご説明するために、ディスクロージャー誌『ダブルエー少額短期保険の現状２０２３』を作成いたしました。
本誌が弊社をご理解いただくうえで、皆さまのお役に立てれば幸いに存じます。

今後とも弊社への一層のご支援、ご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
２０２３年７月１日
ダブルエー少額短期保険株式会社
代表取締役 増田 真
★本誌は、保険業法第272条の17において準用する保険業法第111条第1項および同施行規則第211条の37に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務および財産の状況に関する説明資料）です。

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【目次】

１．コーポレートデータ(１)経営の組織

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Ｐ 3(２)株主・株式の状況

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Ｐ 4(３)役員の状況

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Ｐ 4(１)取扱商品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ 5(２)保険募集

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Ｐ 5(１)2022年度における業務の概況

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Ｐ 6(２)主要な業務の状況を示す指標等

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Ｐ 6-8(３)保険契約に関する指標等

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Ｐ 8、9(４)経理に関する指標等

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Ｐ 9(５)資産運用に関する指標等

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Ｐ 10(６)責任準備金の残高の内訳

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Ｐ 10(１)コンプライアンス（法令遵守）の体制

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Ｐ 11、12(２)リスク管理の体制

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Ｐ 13(３)指定紛争解決機関について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ 14①貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ 15②損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ 16③キャッシュ・フロー計算書

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Ｐ 17④株主資本等変動計算書

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Ｐ 18（２）保険金等の支払能力の充実の状況

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Ｐ 19（３）時価情報等

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Ｐ 19

２．主要な業務の内容

３．主要な業務に関する事項

４．運営に関する事項

５．財産の状況(１)計算書類P2

１．コーポレートデータ

会社概要
○会社名

ダブルエー少額短期保険株式会社〇所在地〒224-0032
神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央２４－１○電話番号

045-942-0588

○資本金

1億円

○設立

令和元（2019）年10月29日○事業内容

少額短期保険業およびこれに付随する業務○登録番号

関東財務局長（少額短期保険）第９６号（登録日2020年9月30日）（１）経営の組織

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１．コーポレートデータ（２）株主・株式の状況（２０２３年３月３１日現在）

項目内容

発行可能株式総数

１００,０００ 株

発行済株式の総数

１０,０００ 株

株主数

２名

主要な株主の状況（２０２３年３月３１日現在）

当社への出資状況
株主の氏名又は名称

持株数等

持株比率

株式会社ＡＯＫＩホールディングス

９,０００ 株

９０.０ ％

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

１,０００ 株

１０.０ ％（３）役員の状況（２０２３年３月３１日現在）

氏名地位および担当

増田 真代表取締役

河野 将英取締役

馬庭 信吾

取締役

柳監査役

実

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２．主要な業務の内容（１）取扱商品■ ブライダル総合保険 （Happy Wedding）
入院や自然災害等により結婚式を中止した場合の費用補償を中心に、結婚式当日における会場や衣装の破損による修理費用、新郎新婦が入院した場合や招待客が救急搬送された場合の補償が一つになった、新郎新婦のための保険です。

（２）保険募集
当社では、代理店を通じての保険募集を中心としておりますが、当社ホームページからのお申込みを可能とするＷｅｂ申込にも対応しており、幅広いお客様の加入ニーズにお応えしています。

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３．主要な業務に関する事項（１）２０２２年度における業務の概況
２０２０年１０月に弊社は営業を開始し、約２年半が経過しましたが、その間に、新型コロナの影響による社会情勢の変化に伴い、結婚式に対する考え方や開催方法等が大きく変わりました。
そのため、結婚式施行数の低迷が続き、その数ではまだまだ新型コロナ禍前の水準には戻ることができない１年でしたが、元受正味保険料では前年度対比で249.3％となり、多くの皆さまに弊社のブライダル保険をご利用いただき、安心して結婚式に向けてご準備を進めていただけたものと考えます。
また、弊社の代理店および業務委託事業者による保険の販売や紹介の取組みも徐々に拡大し、同時に更なる販路の開拓を進めたことで、経常利益でも前年度対比234.8％となりました。
また、2023年2月には商品改定とそれに伴う保険料改定を実施いたしました。
今後は更にネット販売にも力を入れ、多くの新郎新婦の皆さまのお役に立てる最高品質のブライダル総合保険をご提供できますよう、様々な新たな取組みを行ってまいります。
（２）主要な業務の状況を示す指標等項目

2021年度

2022年度

経常収益

108,287千円

293,866千円

経常利益

14,883千円

34,947千円

当期純利益

14,691千円

34,755千円

元受正味保険料

59,286千円

147,805千円

正味収入保険料

5,861千円

14,727千円

資本金（発行済株式の総数）

100,000千円
10,000株

100,000千円
10,000株

純資産額87,401千円

122,156千円

保険業法上の純資産額

87,600千円

122,794千円

総資産額

172,661千円

252,704千円

責任準備金残高

2,188千円

31,272千円

ソルベンシー・マージン比率3,076.1％

651.7％

6名

5名

有価証券残高

-

-

配当性向

-

-

従業員数（各3月末）

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①正味収入保険料※正味収入保険料とは、元受正味保険料から支払再保険料を控除したものです。

②元受正味保険料※元受正味保険料とは、元受保険料から解約返戻金およびその他返戻金を控除したものです。

③支払再保険料※支払再保険料とは、再保険料から再保険返戻金およびその他再保険返戻金を控除したものです。

④保険引受利益※保険引受利益とは、保険収益から保険引受費用、保険引受に係る営業費・一般管理費等を控除したものです。

⑤正味支払保険金※正味支払保険金とは、元受正味保険金から回収再保険金を控除したものです。

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⑥元受正味保険金※元受正味保険金とは、元受保険金から元受保険金戻入を控除したものです。

⑦回収再保険金（３）保険契約に関する指標等①契約者配当金該当ありません。
②正味損害率、正味事業費率および正味合算率※正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料
正味事業費率＝正味事業費÷正味収入保険料
正味合算率＝正味損害率＋正味事業費率③出再控除前の元受損害率、元受事業費率および元受合算率※元受損害率＝元受正味保険金÷元受正味保険料
元受事業費率＝元受事業費÷元受正味保険料
元受合算率＝元受損害率＋元受事業費率

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④再保険会社の数・割合等（４）経理に関する指標等①支払備金②責任準備金③利益準備金および任意積立金の残高該当ありません。
④損害率の上昇に対する経常損失の変動

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（５）資産運用に関する指標等①資産運用の概況②利息配当収入の額および運用利回り③保有有価証券の種類別残高および構成比該当ありません。

④保有有価証券の利回り該当ありません。
⑤有価証券の種類別の残存期間別残高該当ありません。
（６）責任準備金の残高の内訳

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４．運営に関する事項（１）コンプライアンス（法令遵守）の体制
当社では、全役職員が法令等の遵守に努め、誠実かつ公正な行動を行うようコンプライアンス体制の整備に努めています。法令等遵守に係る基本規程および行動規範を定めて、当社の全役職員に対し、その内容を徹底・遵守させ、また、理由の如何を問わず違法な行為を正当化または黙認することのないよう徹底しています。
■コンプライアンス体制
当社では、コンプライアンスの徹底を全社的に推進・管理するためにコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しています。コンプライアンス・リスク管理委員会は、コンプライアンス全般に関する事項について、総合的な検討・審議を行い、必要な事項については取締役会へ付議するなど、コンプライアンスに必要な決定を行っています。

■当社の役職員のコンプライアンス遵守事項（行動規範）
１．法令・ルール等の遵守（１）法令及び諸規定の遵守
少額短期保険業者の役職員として業務上、守るべき法令及び業務上の諸規定等（関係法令、定款、事業方法書、社内規則規定、就業規則等）を遵守する。
（２）社会的規範の遵守
職場の内外を問わず、少額短期保険業者の役職員として社会的通念に照らし合わせて良識ある行動に努め、社会人として守るべき法令（民法、刑法、労働基準法、交通法規等）及び社会的規範を遵守する。
２．誠実な職務の遂行（１）誠意のある態度
保険契約関係者には、親切、丁寧、誠意をもって礼節ある態度で接し、業務の遂行にあたり、法令、規則・規定等に則り、正確で迅速な対応に努める。
（２）誠実な契約の履行
・お客様とお約束したことは必ず守り実行する。
・曖昧な約束、不法・不正・違法な約束、または履行できない約束はしない。
・口頭でも契約は成立することを認識し、注意する。
（３）説明責任・お客様にとって分かりやすい言葉による説明に努める。
（４）報告、連絡、相談の徹底・「報告、連絡、相談」の徹底を日頃から心掛け、会社にとってマイナスとなる情報についても隠すことなく、報告し対応する。
・いかなる場合でも、虚偽の報告や事実の隠蔽を行わない。
（５）税務・法律相談等の禁止
・有資格者でなければ行うことができない業務は行わない。
(例)：税務相談・税務書類の作成等（税理士法）、法律相談（弁護士法）、等
３．守秘義務の履行（１）業務上の守秘義務
当社の機密事項及び業務上知り得たお客様に関する情報（契約状態、生活状況等）は、たとえ同居の家族であっても第三者には漏らさない。
（２）情報の管理
情報の管理には厳格な対応を行い、社外への漏洩及び社外からの侵入防止等に十分注意を払い、対応を図る。
（３）休日・退職後の守秘義務
休日や退職後等の職を離れた時間であっても、職務中に知り得た情報は第三者に漏らさない。
４．取引先及び関係者との交際について（１）職務上の地位の利用
自己または第三者のために、自らの職務上の地位を利用しない。

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（２）補償・求償権関係者との交際補償・求償権関係者からの接待及び贈答は、不正（法）行為等の原因に繋がる可能性があるので受けない。
（３）取引先企業との交際
当社が業務の委託・物品購入の発注等を行っている企業からの接待及び贈答は、公正で効率的な取引を歪めることに繋がる可能性があるので受けない。
（４）役職員間の交際
当社の役職員間での個人的な賭け事、金銭貸借、保証行為は行わない。
（５）私生活における地位濫用
業務外の私生活において、当社名や業務上の地位等を濫用しない。
５．コンプライアンス関連事項への対応
苦情、不当要求行為、事件・事故、各種ハラスメント等が発生した場合は、それぞれの対応マニュアル、社内規則・規定等に則り取り組み、良識ある対応を図る。
６．反社会的勢力（不当要求行為）等への対応
・市民の安全を妨げ、社会生活に脅威を与え、経済・社会の発展を妨げる反社会的行為者からの不当な申し出、対面・要求には、常に法令遵守の精神の基、毅然とした態度で臨むことが必要であり、不当・不法な要求には断固として拒否する。
・反社会的勢力の介入（不当要求行為）に対しては、担当者または現場だけの判断による対応とせず、組織全体で一致団結し取り組む。
・警察・検察などの司法当局、弁護士及び関係諸官庁・関係機関とは、日頃より緊密な連携を図ることができるよう努める。
７．外部からの苦情・トラブルへの対応
・お客様の声は、謙虚に受け止め、誠心誠意の対応を心がけ、速かに対応し課題の解決を図る。
・苦情やトラブルは、業務にフィードバックして、質の高い商品サービスの提供につなげるように対応する。
８．職場秩序の維持（１）差別的な言動の禁止
・人格を尊重し、政治、宗教、性別、年齢、国籍、出身及び身体面等を理由に差別的言動をしない。
（２）ハラスメントの禁止
・行為者の意図にかかわらず、相手方に不利益や損害を与え、もしくは個人の尊厳または人格を侵害するハラスメント行為は一切行わない。
・相手や周囲の捉え方によって、行為や発言がハラスメントとなることを理解したうえで行動する。
９．不法・不正・違反行為の報告等
法令・ルール等に違反する行為または行為の事前情報及び業務上の故意または悪意を問わず事実を現認した場
合は、経営企画部または直接コンプライアンス・リスク管理委員会に報告する。尚、場合によっては直接、指定された第三者機関としての外部相談窓口（弁護士等）を設置して相談を行う。
１０．法令等の遵守に関わる年度計画の策定とＰＤＣＡサイクルの実践
・コンプライアンス・リスク管理委員会（事務局：経営企画部）は、法令等の遵守に係る年度計画（コンプライアンスプログラム）を策定し、その推進状況の確認を行う。
・毎年、年初に年度計画を策定、期中での進捗確認を経て、年度末に当年度結果と次年度課題をとりまとめ、代表取締役及び取締役会に報告する。

■個人情報の保護
当社では、個人情報の重要性を認識し、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、個人情報を厳重に管理しております。
規程としては、「プライバシー・ポリシー（個人情報保護方針・個人情報の取り扱いについて）」及び「個人情報保護管理規程」を策定し、社員に徹底するとともに、外部委託先等の管理も徹底しております。

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（２）リスク管理の体制
当社は、少額短期保険業者としての健全性と適切性を確保・維持するために、全役職員がリスク管理の重要性を認識し、業務運営における各種リスクについて十分検討・議論し、その所在・特性を把握のうえモニタリングならびに管理等を行い、リスクに対して適切かつ必要な措置を講じることとしております。
そのために、当社では「リスク管理規程」を制定するとともに、本規定に基づきコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスク管理全般に関する事項について、総合的な検討・審議を行い、リスク管理を全社的に推進する体制を整備しております。

■再保険について
当社は、過大なリスクを保有することで経営の安定が害されることのないよう、引き受けたリスクの一部を、下記受再保険会社との間で再保険契約を締結し移転しております。これにより、地震災害リスク・台風災害リスクなどを含めて、リスクの分散を図り、収益の安定を図っております。
①再保険の基本方針
ａ．再保険契約においては、様々なリスクを想定し、十分な保険金支払能力を維持することを第一とする。
ｂ．再保険契約においては、再保険契約の成績および出再契約の再保険金の回収状況等を定期的に確認し、必要に応じて対策を講じる。
ｃ．再保険契約に関する経理処理については、当社の計上基準に基づき統一的かつ継続的に実施する。
②受再保険会社
項目

内容

受再保険会社

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

格付け（Ｓ＆Ｐ）

Ａ+

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（３）指定紛争解決機関について
当社は、お客様からの苦情や相談・ご要望等の声を真摯に受け止め、誠実かつ的確に対応するとともに、これらを経営の諸施策や業務の改善に反映させることで、業務品質を高め、健全かつ適切な業務運営を行うこととしております。

また、当社は保険業法の定めに従い、指定少額短期保険業務紛争解決機関（指定ADR機関）である一般社団法人日本少額短期保険協会と、紛争解決等業務の実施に関する手続実施基本契約 （ADR契約）を締結しておりますので、下記「少額短期ほけん相談室」でも、苦情やご相談等の対応を行うことが可能となっております。

■一般社団法人 日本少額短期保険協会 「少額短期ほけん相談室」
ＴＥＬ：０１２０－８２－１１４４ (通話料無料)
ＦＡＸ：０３－３２９７－０７５５
ご相談フォーム
受付日https://ws.formzu.net/dist/S23780034/：月曜日から金曜日（祝日ならびに年末年始休業期間を除く）

受付時間：９：００～１２：００

１３：００～１７：００

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５．財産の状況（１）計算書類（単位：千円）①貸借対照表（注）１．貸借対照表に関する注記
１株あたりの純資産額は、12,215円67銭であります。
２．その他（１）当期純利益は、34,755,661円であります。
（２）１株当たりの当期純利益は、3,475円56銭であります。

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②損益計算書（単位：千円）P16

５．財産の状況③キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）P17

５．財産の状況④株主資本等変動計算書（単位：千円）P18

（２）保険金等の支払能力の充実の状況
ソルベンシー・マージン比率（単位：千円、％）（３）時価情報等①有価証券該当ありません。
②金銭の信託該当ありません。

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ダブルエー少額短期保険の現状２０２３
２０２３年７月発行〒224-0032

神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央２４－１
TEL045-942-0588
https://www.aa-ssi.co.jp/