原子力発電に関する要請書

全国原子力発電所所在市町村協議会

要請書
福島第一原子力発電所事故の発生から１年余りが経過したが、被災者が元の生活に戻れる時期は未だ見通せず、今後の生活への不安が国に対する不信となって表れている。
国においては、安全対策・防災体制強化のため各種審議会にて、現在も福島第一原子力発電所事故の徹底的な原因究明が行われているところであるが、今般の原子力災害においては、国の初動対応の不手際や複合災害を想定していない従来の防災体制が全く機能しなかったことは明らかであり、また、その後の対応、施策についても多くの課題が発生している。
このことは、住民の安心安全を大前提に原子力政策に協力してきた立地地域にとって重大な問題であり、国策としてのエネルギー政策の根幹を揺るがしている。
こ れ ら の こ とか ら 、 全 原 協で は ｢ 原 子 力 災 害 検 討 ワ ー キン グ
グループ｣を設置し、被災自治体との意見交換等を通じて、原子力災害対応における課題・問題を立地地域の視点から独自に調査・検討し、抽出した。
国においては、次の事項が国民の原子力発電への安心・信頼を取り戻し、立地地域住民の理解を得るために解決しなければならない必須の課題であることを強く認識し、速やかに対応するよう要請する。

平成２４年４月９日
全国原子力発電所所在市町村協議会
会 長 敦賀市長 河 瀬 一 治

要 請 項 目
１

被災地の復旧復興について（１）被災地の復旧復興

１

安心安全の確保について（１）安全規制体制の充実強化（２）防災体制の強化（３）情報連絡体制の強化（４）災害対応の強化（５）ヨウ素剤の配布・服用（６）住民対応の強化（７）健康管理体制の強化

１

原子力政策について（１）原子力政策（２）電源三法交付金の充実

別添

防災道路に関する資料

１ 被災地の復旧・復興について（１）被災地の復旧・復興
原子力災害により避難を余儀なくされている住民は、慣れない環境の中で大きな不安を抱えながら生活している。
被災住民との意見交換の中では、｢子どもが友達と離れて学校生活を過ごしている｣、｢山林や住宅内部の除染が本当に可能なのか｣、｢何年すれば帰れるのか｣といった切実な思いや困難な生活状況を伝えられた。
また、仮設住宅での不便な生活や損害賠償手続きに関わる煩雑さなど、日々の暮らしに密着した要望も多く挙げられている。
【要望事項】① 被災地の復旧・復興に全力で取り組むこと。
② 住宅・雇用・資金等の被災地の生活基盤復旧に必要な支援を行うこと。
③ 国が前面に立って、被災地域の速やかな除染を実施し、被災者の一日も早い帰郷を実現すること。
④ 長期間放置されたことにより居住が不可能となった家屋については、国の責任において復興住宅を建設し、生活基盤を再建すること。
⑤ 国自らが、被災市町村及び被災者との意見交換を行い、現場に則した支援を実施すること。

１ 安心安全の確保について（１）安全規制体制の充実・強化
福島第一原子力発電所事故の発生により、原子力安全規制体制に対する信頼は大きく損なわれている。
国においては、ストレステストの実施や運転期限を原則４０年とする安全規制の強化策等の対応がとられているが、科学的知見の根拠に基づいた説明が尽くされておらず、立地地域は国への不信を募らせており、更なる混乱を招いている。
【要望事項】① 規制機関の実効性と透明性を高めるとともに、｢どのように安全性が向上するのか｣を住民に分かりやすく説明すること。
② 原子力規制庁の人事は、特定幹部に限定することなく、ノーリターン制を厳格に適用し、国民の目に見えるよう、規制と推進の明確な分離を図ること。
③ 安全規制に携わる人材を全国に公募するなど、人員の大幅な増強を行い、現場に即した規制体制を構築すること。
④ 福島第一原子力発電所事故の徹底検証・知見の反映を行い、万全の安全対策を実施すること。
⑤ 科学的・技術的知見に基づく安全基準を設定するとともに、その内容を住民・国民に分かりやすく説明すること。
⑥ 原子力災害に至った原因を徹底的に調査・検証し、新しい安全規制体制に確実に反映させること。

（２）防災体制の強化
これまでの防災対策では、自然災害と原子力災害の複合災害を検討すべきとの問題提起に対してその対応が取られてこなかった。
今般の東日本大震災においては、防災拠点となるオフサイトセンターの機能が失われるとともに、被災市町の多くは、地震・津波災害に伴う住民対応に注力せざるを得ない状況であり、オフサイトセンターに要員を派遣することが出来なかった。
国、県、市町の連携がとれない中、国においては、法律の規定にない「計画的避難準備区域」や「緊急時避難準備区域」を設定するなど、想定を超える災害対応は市町村の混乱を招いた。
また、行政機能の当該市町村域外への移転という異常事態は、著しく自治体機能を低下させた。
【要望事項】① 今回の防災対策・対応についての調査・検証を行い、防災指針や危機管理体制等を抜本的に見直すこと。
② オフサイトセンターの施設整備・機能強化及び代替防災拠点の整備を行うとともに、市町村へ国からの防災担当職員の派遣など、複合災害時においても、有効に機能する体制を構築すること。
③ 原子力災害の広域化に備え、国及び道県が主導して、行政機能移転先の確保等、市町村をバックアップ出来る体制を構築すること。
④ 津波に備えるため、立地地域近隣の海域にＧＰＳ波浪計を設置し、ナウファス（全国港湾海洋波浪情報網）等を活用した津波情報提供体制の整備を図ること。

（３）情報連絡体制の強化
福島第一原子力発電所事故においては、大規模自然災害による混乱、停電、通信不良等により、既存の連絡体制が機能不全に陥った。
国や県からの指示・連絡はほとんどなされておらず、自然災害への対応が困難を極める
中、被災市町は独自で原子力災害に関する情報収集・判断や住民への説明を行うことを強いられた。
また、事業者からの立地町への情報連絡については、事業者職員の派遣などによって一定の連絡体制が確保されていたが、周辺市町においては派遣も行われず、情報格差が生じていた。
【要望事項】① 停電、回線切断・混乱等を想定した通信手段の強化・拡充を図り、いかなる災害時においても有効に機能できる連絡体制を構築すること。
② 原子力災害発生時に防災専門職員を各市町村の災害対策本部へ派遣し、市町村への適切な情報提供と助言を行うこと。
③ 広域に及ぶ原子力災害に備え、周辺市町村への連絡体制を強化し、国、道県、立地・周辺市町村、事業者が相互に連携できる体制を構築すること。

（４）災害対応の強化
福島第一原子力発電所事故においては、市町村の対応能力を超えた広域避難を余儀なくされた。
国及び県からは、避難先・避難経路・避難方法等の明確な指示は無く、市町村が孤立無援の中でその区域を超えた災害対応を行わなければならない状況であった。
避難にあたっては、国及び県が主導的な役割を果たせなかったことや従来の想定を超える範囲での避難が行われたことで、避難所が満杯で住民が避難先を転々とする事態が発生した。
立地地域では、避難道路整備の必要性を再三にわたって要望してきたにも拘らず、道路整備がなされなかったことやこれまで想定をしてこなかった自家用車避難によって、許容できる交通量を超えた避難車両が発生し、長時間の交通渋滞が発生した。
また、放射能の拡散予測情報が得られなかったことから、放射性物質が拡散する方向に避難する事態が発生した。
更に、原子力災害の被災地域では、救援物資の搬入が滞る事態や空き巣被害等が発生した。
【要望事項】① 防災関係機関の役割や責任を明確にし、原子力災害時に主導的な役割を確実に果たせる体制を構築すること。
② 広域避難に係る避難先・避難経路・避難方法及び原子力災害被災地域への救援物資の輸送方法・計画等を国の責任において予め設定し、一元的に管理すること。
③ 新規避難道路の整備や既存道路の改良・整備を支援すること。（別添参照）④ 放射能拡散予測情報が市町村に提供されなかった原因を調査・検証すること。
⑤ ＳＰＥＥＤＩネットワークシステム全体の多重化・多様化、評価範囲の広域化等の強化を図り、緊急時に市町村へ確実に情報提供ができる体制を整備すること。
⑥ 原子力災害に係る法の制定・整備を行い、現行法の枠組みを超えた災害に迅速に対応できる体制を構築すること。
⑦ 避難区域が設定された時点での警戒・警備、立入規制等についての調査・検証を行い、大規模災害時の財産の保全についての対策を改善すること。

（５）ヨウ素剤の配布・服用
福島第一原子力発電所事故においては、国からの適切な指示がなく、住民避難完了後に、ようやく２０ｋｍ圏内の住民に投与が指示されていた。
このため、ヨウ素剤の配布・服用を各市町又は避難所が独自に判断を強いられる事態となった。
【要望事項】① ヨウ素剤の配布・服用の指示及び伝達の在り方について、検証を行い、原子力災害時に有効に機能する体制を構築すること。
② 医療関係者を広域的に確保・派遣し、複合災害時においても、ヨウ素剤の服用を適切に実施できる体制を構築すること。

（６）住民対応の強化
市町村の区域を超えた原子力災害の発生によって、住民及び自治体は極めて大きな負担を強いられている。
市町においては、限られた職員で広域化・長期化する避難所の対応を行わなければならず、住民対応が極めて困難な状況に陥っていた。
住民においては、家族、友人、地域のコミュニティ等が分断され、慣れない環境での生活を余儀なくされていた。
特に、子どもたちは、避難先での慣れない生活に加え、就学環境の激変による精神的ストレスの影響が懸念される。
また、災害時要援護者や医療機関入所者等の広域避難にあたっては、避難方法や受入先の確保に大きな困難が生じた。
【要望事項】① 避難の広域化・長期化に備え、災害時における市町村への職員派遣等を迅速に行える支援体制を構築すること。
② 災害時に速やかに精神科医、保健師を配置し、住民及び自治体職員の健康管理、精神的なケアが行える体制を構築すること。
③ 医療機関等の入所者の受け入れ先を予め設定し、医療設備・スタッフを確保すること。
④ 子どもたちの就学環境について、早期に整備・改善すること。

（７）健康管理体制の強化
福島第一原子力発電所事故においては、住民の被ばく調査が速やかに行われなかった。
特に、放射性ヨウ素に対する感受性の高い子どもたちの被ばく調査が行われていないた
め、将来に及ぶ健康不安や被ばくによる影響が懸念される。
国及び県の対応の遅れにより、住民の不安は極限に達するとともに、国民全体に放射能・放射線に関する知識が不足していたことも相まって、スクリーニングを受けていない住民が医師の診察を受けられないなどの風評被害が発生する事態に陥った。
また、被災市町自らが被ばく調査に必要な機器を購入し、住民対応に当たらなければならない状況であった。
【要望事項】① 緊急時に速やかに被ばく調査（内部・外部）が実施される体制を構築すること。
② 住民への継続的な健康調査を実施し、安心安全を確保すること。
③ 子どもへの被ばく調査を重点的に行い、将来にわたる健康への不安を解消すること。
④ 被ばく調査に必要な機器及び人員については、国の責任において配備すること。
⑤ 国民に対し、放射線の健康への影響等に関する正しい知識の普及に努めること。

１ 原子力政策について（１）原子力政策
原子力政策の方向性が明示されない中、立地地域においては、多くの困難に直面しながら、懸命に原子力行政に取り組んでいる。
また、使用済燃料の中間貯蔵、再処理、高レベル放射性廃棄物の最終処分など、これまでも早期に解決を求めてきた事項について、国からは未だ明確な解決策が提示されておらず、国民の原子力政策への不信感を招く要因となっている。
【要望事項】① 福島第一原子力発電所事故を踏まえ、国として、これからの原子力発電のあり方について明確に示すこと。
② 国は、強いリーダーシップの下に、放射性廃棄物の最終処分等の原子力政策に係る諸課題を解決し、国民の不信を解消すること。
③ 原子力の安全は国が責任を持つ姿勢を具体的に示し、実行すること。

（２）電源三法交付金の充実
被災市町では、復旧・復興への財政需要が高まっているが、電源三法交付金は、発電用施設の設置及び運転の円滑化を目的としたものであるため、今後の復旧・復興に向けたまちづくりへの影響が懸念されている。
また、その他の立地地域においても、福島第一原子力発電所事故以降、住民の原子力に対する意識が高まっており、住民理解のために新たな取組が必要となっている。
【要望事項】① 立地地域が対応を余儀なくされる廃炉時（施設の解体撤去）までを対象とした、交付金制度の拡充・創設を行うこと。
② 電源三法交付金について、事故対応やそのための基金の造成等への使途拡大及び交付金の上積みを行うこと。
③ 広報安全等対策交付金を堅持し、現場に即した運用を行えるよう使途拡大及び事務の簡素化を行うこと。
④ 原子力発電所の再稼動及び建設工事等の延期及び新たな原子力政策による立地地域の影響を緩和するため、特別な支援を行うこと。

全 国 原 子 力 発 電 所 所 在 市 町 村 協 議 会
名

○会
職

簿

員（２４市町村）名会

平成２４年４月現在
員

名

職

名会 長
副会長
〃
〃＊１
〃
〃＊２理 事〃〃〃〃〃〃敦 賀 市 長 河 瀬 一 治
双 葉 町 長 井戸川 克 隆
東 海 村 長 村 上 達 也
柏 崎 市 長 会 田洋
美 浜 町 長 山 口 治太郎
薩摩川内市長 岩 切 秀 雄
泊村
長 牧 野 浩 臣
東 通 村 長 越 善 靖 夫
女 川 町 長 須 田 善 明
御 前 崎 市 長 石 原 茂 雄
志 賀 町 長 小 泉
勝
松 江 市 長 松 浦 正 敬
伊 方 町 長 山 下 和 彦
大 間 町 長 金 澤 満 春
石 巻 市 長 亀 山
紘
浪 江 町 長 馬 場
有
富 岡 町 長 遠 藤 勝 也
楢 葉 町 長 草 野孝
刈 羽 村 長 品 田 宏 夫
お お い 町 長 時 岡忍
高 浜 町 長 野 瀬豊
上 関 町 長 柏 原 重 海監事
大 熊 町 長 渡 辺 利 綱〃
玄 海 町 長 岸 本 英 雄＊１：電源三法検討委員長＊２：新税検討委員長
○職

準会
名

事務局

員

敦賀市議会議長
双葉町
〃
東海村
〃
柏崎市
〃
美浜町
〃
薩摩川内市〃
泊 村
〃
東通村
〃女川町
〃
御前崎市 〃
志賀町
〃
松江市
〃
伊方町
〃
大間町
〃
石巻市
〃
浪江町
〃
富岡町
〃
楢葉町
〃
刈羽村
〃
おおい町 〃
高浜町
〃上関町
〃
大熊町
〃
玄海町
〃

名

堂 前
佐々木村 上
霜 田
北 村
川 畑
宇留間
小笠原
木 村
後 藤
櫻 井
林
松 澤
石 戸
阿 部
吉 田
宮 本
山 内
佐 藤
新 谷
的 場
山 谷
千 葉
岩 下一
清邦

善
文清公
憲
俊
干
周
秀政数
皓
左一
欣
輝良幸孝幸一男
彰晋照
宣春
雄
志一
城作雄
昭博
一内三也
夫
数生
嗣員（７市町村）準会

神 恵 内 村 長
共 和 町 長岩 内 町 長む つ 市 長○会

員

名

高 橋 昌 幸山 本 栄 二上 岡 雄 司宮 下 順一郎

職

名

準員

名

六 ヶ 所 村 長 古長 浜 市 長 藤
高 島 市 長 西川
井川

敦賀市企画政策部原子力安全対策課〒914-8501
福井県敦賀市中央町２丁目１番１号
TEL
０７７０－２２－８１１３
FAX
０７７０－２２－１７４３
URL
http://www.zengenkyo.org/

会

健 治
勇 治
喜代治