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Ocean Policy Update＜日本海洋政策学会メールニュース＞№37 （2017 年 11 月 9 日）
【本学会からのお知らせ】○第 9 回年次大会 12/2(土)プログラム紹介、参加申し込み受け付け中○「基本計画＆年次報告研究」G の次期基本計画向け提言、JAPIC 委員会で発表【一般情報】●平成 30 年度海洋関連予算概算要求の概要、総合海洋政策本部 HP で公表（10/25）●内閣府総合海洋政策推進事務局で第 3 回日 EU 海洋協議を開催(11/1)●山下雄平内閣府大臣政務官、マルタでの第四回 Our Ocean 会議に出席（10/5-6）●日本船舶海洋工学会、World NAOE Forum 2017 を大阪で開催（12/11）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【本学会からのお知らせ】○12/2（土）開催第 9 回年次大会プログラム、参加申込み受け付け中！
本学会の今年の年次大会プログラムが決まりましたので、取り急ぎお知らせいたします。
会員の皆様の積極的なご出席をお願いします。11/20(月)まで申込み受け付けております。
なお、当日会場でも参加受け付けいたします。詳しくは本学会ホームページを参照ください。
（http://oceanpolicy.jp/）
・統一テーマ：『海洋政策をめぐる日本と世界の動向』
・会
場：東京大学 小柴ホール（東大本郷キャンパス）・プログラム：以下のとおり。
9：30 開会挨拶 日本海洋政策学会会長 奥脇 直也
9：35 基調講演「第 3 期海洋基本計画の策定に向けて」 羽尾 一郎（内閣府総合海洋政策推進事務局長）「SDGs14＜海の豊かさを守ろう＞と日本の科学技術外交」
角南 篤 （笹川平和財団海洋政策研究所長）
10：30 研究発表（その１） 【座長：松田 裕之（横浜国立大学）】「大陸棚境界画定紛争解決における共同資源開発協定と裁判の位相―東チモール・オースト
ラリア大陸棚境界画定紛争を中心に―」
大河内 美香（東京海洋大学）「公海における生物資源保護のための戦略と実効性確保を巡る課題―OSPAR 条約とナウル協定の比較考察」
小林 正典（笹川平和財団）「海洋保護区の設定に関する国際協力の動向：南極海の事例」
大久保 彩子（東海大学）
11：45～12：20 第９回 定例総会(会員)＜12：20～13：40 休憩・昼食＞
12：50～13：30 ポスター セッション（場所：小柴ホールロビー予定）
13：40 研究発表（その２） 【座長：岡 英太郎（東京大学）】「里海の適応的管理への包括的富指標の適用可能性について」

太田 貴大（長崎大学）「我が国周辺海域における 船舶自動識別装置（AIS）をめぐる外国漁船の動向」
松本 浩文（水産大学校）「諸外国の海洋石油・天然ガス開発に係る環境影響評価について」
那須 卓（エンジニアリング協会）「海洋保護区政策からみた福岡県宗像沖ノ島と関連遺産群の世界遺産指定」
清野 聡子（九州大学）＜15：15～15：35 休憩＞
15：35 パネル・ディスカッション : テーマ【第３期海洋基本計画への期待】
モデレータ： 兼原 敦子 （上智大学教授）
パネリスト：浦辺 徹郎 （次世代海洋資源調査技術担当ディレクター）
日比谷 紀之（東京大学教授）
宮原 正典 （水産研究・教育機構理事長）
吉村 隆 （日本経済団体連合会産業技術本部長）
17：35 閉会挨拶 日本海洋政策学会副会長 寺島 紘士
18：00 交流・懇親会 … 小柴ホール前ロビー（会費制）◎ポスター発表（8 件）
ナウファスを活用した沖合の地震に伴う長周期海面変動観測（2016 年福島沖地震の事例）/
洋上風力発電導入に係る合意形成に関する検討/海と川からごみをなくすために/IMO における GBS レジームの予備的検討 －船舶構造規制をめぐるパブリック・プライベート間のつなひき/包括的富指標を用いた里海サステイナビリティ評価に資する具体的な資本・ストック
指標の検討：長崎県大村湾の沿岸域管理活動を事例として/課題研究「海洋政策学的アプローチを用いた地方沿岸域の活性化に向けて」/課題研究「海洋・宇宙の産学官連携方策に関する研究―海洋の総合管理にむけて―」/課題研究「海洋基本計画＆年次報告研究」 /◎参加費：年次大会（学会員 3,000 円、非会員 5,000 円。学生会員無料、同非会員 1,000 円）、交流・懇親会（一 般 5,000 円、学 生 2,000 円）○「基本計画＆年次報告研究」G の次期基本計画向け提言、JAPIC 委員会で発表
10 月 17 日(火)、日本プロジェクト産業協会（JAPIC）海洋資源事業化委員会（委員長：高島正之・総合海洋政策推進本部参与）の会合で、本学会課題研究「基本計画＆年次報告研究」グループの第 3 期海洋基本計画の策定に関する提言の紹介講演が行われた。
当日は、来賓の内閣府総合海洋政策推進事務局から羽尾一郎・局長ほか、同委員会アドバイザーおよびメンバー等、約 45 名が参加した。
本学会の課題研究グループの提言については、背景、問題意識、作業プロセス、提言の概要などを示すパワーポイント資料を用いて 30 分弱の講演が行われたが、終了後には、「大変勉強になった。
」「このような切り口の提言は初めて聞いた。非常に新鮮だった。
」といった感想が寄せられた。
http://www.japic.org/project_outline/national_strategy/marine/index.html【一般情報】●平成 30 年度海洋関連予算概算要求の概要、総合海洋政策本部 HP で公表（10/25）
総合海洋政策本部の HP に、標記の概算要求資料が掲出された。プレゼン資料形式で 3ページ。防衛省を除く全体で 6,366 億円（昨年度 5,525 億円、＋15.2%）。防衛省は 2,792億円なので、これを組み入れると総額 9,158 億円。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/sisaku/pdf/gaiyou_h30gaisan.pdf●内閣府総合海洋政策推進事務局で第 3 回日 EU 海洋協議を開催（11/1）
11 月 1 日、内閣府総合海洋政策推進事務局において、第３回日 EU 海洋協議が開催された。日本側からは羽尾一郎内閣府総合海洋政策推進事務局長が、 EU 側からはジョアオ・アギーア・マチャド欧州委員会海事・漁業総局長がそれぞれ出席した。 今回の日 EU 海洋協議は、2010 年の第１回、2014 年の第２回に続く第３回目。今回の協議では、我が国の海洋基本計画策定に向けた動き、海洋状況把握(MDA)、北極政策、離島の管理・保全、今後の日・EU 間の海洋分野での協力の可能性等について、幅広い意見交換が行われた。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/kokusai/japaneu03.html●山下雄平内閣府大臣政務官、マルタでの第四回 Our Ocean 会議に出席（10/5-6）
10 月 5～6 日、マルタ共和国で開催された第四回 Our Ocean 会議に山下雄平内閣府大臣政務官が出席した。オバマ政権下の米国務省主導で 2014 年に米国にて第１回会合を開催。
第２回はチリ、昨年の第３回は米国開催で、今回の第４回の主催は EU。主な出席者は、モゲリーニ EU 外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長、ヴェッラ環境・海事・漁業担当欧州委員、ジョン・ケリー前米国務長官、アルベール 2 世(モナコ大公)、チャールズ英皇太子その他各国閣僚等多数。山下大臣政務官は、２回のスピーチで「法の支配」と「科学的知見」の重要性を強調したほか、我が国の主要施策の説明を行った。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/ourocean/pdf/ourocean2017.pdf●日本船舶海洋工学会、World NAOE Forum 2017 を大阪で開催（12/11）
日本船舶海洋工学会（JASNAOE）は、来る 12 月 11 日(月)、大阪ヒルトンホテルで、旧造船学会から数えて創立 120 周年の記念行事の一環として、World NAOE Forum 2017 を開催する。この Forum は、同学会がシリーズで開催しているもので、第 6 回の今年のテー
マは Realizing Deep-Sea Mining: Approaches and Solutions。日本船級協会（Class NK）が後援、国際的な船級協会である ABS、BV、DNVGL、Lloyds Register が協賛。午前 4講演（外国人 2 講演）、午後 5 講演（外国人 2 講演）、パネル・ディスカッションそしてバンケットが行われる。参加費は、プロシーディングス、昼食、バンケット代等含めて、11月 20 日までの事前登録の場合 12,000 円、以降 15,000 円で、学生は 3,000 円。詳細は以下の URL を参照。
https://www.jasnaoe.or.jp/en/conference/symp/wnf2017.html～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～※本メールニュースは原則として年 4 回以上、学会員はじめ関係方面の方々に配信しています。
※本メールは転送自由とします。直接配信希望、配信停止、ご意見やコメント等は、下記の事務局
まで、ご連絡ください。
日本海洋政策学会事務局
12/1 まで日本財団ビルへ仮移転しておりますので連絡はメールか FAX でお願い致します。
12/4 より笹川平和財団ビルは戻る予定です。 なお電話転送のトラブルは解消されております。
TEL/FAX 03-6457-9701、e-mail アドレス：office@oceanpolicy.jp、
Website: http://oceanpolicy.jp～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～