【７】２０
１
４年〔平成２６年〕５月１日〔木曜日〕

4

第東 京 税 理 士 界

韓国回〔第三種郵便物認可〕

Volume No.688

国際部員が見た韓国の税務事情

国際部委員 神田宗豪

韓国税制の現状とその背景
日韓ワールドカップ以降、韓流ブームもあり日韓②強い大統領制政治税、所得税などの課税捕捉が瞬時に行われるなどの関係はとても良好でしたが、最近は不穏な空気が漂ドラスティックな変化を見せる韓国政治の力の源点でも、その中心的役割を果たしているといえまっています。私は様々な分野で民間交流を粛々と進泉は、強い大統領制にあると言えます。１
９８７年に民す。課 税 期 間 は１月〜６月 と７月〜１２月 の 年２期

めていれば、近いうちに両国は以前のような友好的主化宣言とともに憲法が改正され、５年任期（再選で、課税期間終了後、なんと２５日以内に申告納付をな隣国関係に戻るものと信じています。去る４月２なし）の大統領直選制が制定され今日まで続いていしなければなりません。

日にも長きに渡り交流を続けてきたソウル地方税務ます。韓国の大統領の権限は非常に強く、国務大臣①士会（韓国では税理士を「税務士」と呼ぶ）の方々や最高裁判所長官の任命権はもちろんのこと、予算

韓国では事業者登録番号（納税者番号）として、が東京税理士会に来訪され、様々な意見交換を行案提出権や大統領令制定権など国会運営にも強い影

全国民に出生時から付与されている住民登録番号がい、親睦を深め、両会の友好関係は揺るぎないもの響力を持っています。そのため大統領が変わると経活用されています。住民登録番号は、契約の際の本であると確認しました。今回のレポートは、このよ済政策や行政サービス、そして外交に至るまで劇的

人確認、クレジットカードの作成、ＷＥＢサイトでうな交流の中でソウル会の方々から直接レクチャーな変化が生まれるのです。の会員登録、登記手続きなど、事業や生活のあらゆを受けた生の情報を交え、韓国の税務事情をまとめたものです。

韓国ソウル地方税務士会と東京税理士会との協議会 平成２６年４月２日!

１．韓国の概要
日韓の基礎データ対比

住民登録制度を活用した事業者登録番号２００
８年に就任したイ・ミョンバク大統領は「国民る場面で必要になる番号です。十指の指紋も登録さに仕える政府」と宣言し、それを受けた国税庁長官

れ犯罪捜査の際に活用されることもあります。事業は、国民に信頼される「仕える税制」を提唱しまし者はこの番号を基に事業者登録を行い、売上と仕入た。具体的には、電子申告の普及に力を入れ、申告の取引すべてに定型の「税金計算書」というインボ書作成、納付、原始証憑保管、税務調査などで納税イスを作成しこの番号を記載することが義務付けら者が負担する税金以外の費用の縮小に取り組むとれています。

し、電子税金計算書制度を強力に推し進めました。

②

クレジットカードと現金領収書

一方、２０１
３年に「増税なき福祉の拡大」を選挙公給与所得者がクレジットカードで買い物をすると約に掲げて当選した韓国初の女性大統領のパク・ク

その金額に応じて所得控除が受けられるという制度

ネ政権は、福祉拡大の財源の約４０％を歳入の増加にがあります。消費者向けの現金売上の漏れを補足すよるものとし、各種所得控除や税額控除の縮小と地るために設けられた制度で、カード会社を通じて事下経済の陽性化による税収増を政策に掲げました。

業者の売上が把握されます。また、現金で買い物を控除の縮小は増税であり公約違反だという世論に対する場合にも国税庁が形を定めた「現金領収書」をし、「新税の創設や税率の引き上げではないので増税受け取り、所得控除を受けることもできます。

ではない」と釈明したため、更なる批判を浴びること事業者に対してはカード決済又は「現金領収書」

統計年となりました。もう一つの地下経済の掘り起し作業の発行が義務付けられております。

人口（増加率） ５０００．
４万人(＋０．
４５％） １億２７５１．５万人(−０．２２％） ２０１２

は、税務調査件数を増加させて対応し、その結果とし

③

韓国

日本

付加価値税と電子申告制度

面積

１００，
１８８ｋ㎡

３７７，９６０ｋ㎡２０１２て税務訴訟件数が大幅に増加しているとのことです。

韓国では課税捕捉率（今は７５％程度と言われてい人口密度

４９９人／ｋ㎡

３３７人／ｋ㎡２０１２

つい数年前までは納税協力費用の負担軽減を掲る）を高め、税務調査を減らすために、付加価値税げ、電子申告を軸にＩＴシステムによって課税捕捉のインボイス方式と電子申告制度がフルに活用され率を向上させ、税務調査件数を減少させることに躍０％〜６０％で、韓国ています。日本の電子申告率は５起になっていた税務行政も、大統領が変わることにでは付加価値税が７５％、法人税に関しては９０％を超より大きく変化したのです。

えています。この数字以上に日本の電子申告制度と通貨

１０５４．
４韓国ウォン＝１００円（３月１８日現在） ２０１３ＧＤＰ

１，１２９（十億ＵＳドル） ５，９６０（十億ＵＳドル） ２０１２

１人あたりＧＤＰ２２，５８８ドル４６，７０６ドル

２０１２

税理士（１人当たり国民） １０，６９７人（４，６７４人） ７４，３８４人（１，７１４人） ２０１４
弁護士（１人当たり国民） １０，６１０人（４，７１２人） ３３，６２４人（３，７９２人） ２０１３
出典：総務省統計局・韓国統計庁・日韓税理（務）士会ＨＰ・日韓弁護士会ＨＰ①極端な輸出依存型経済
韓国の経済は輸出の依存性を無視して語ることはできません。韓国の人口は２０
１２年に５０００万人を超えたものの国内の市場は小さく、海外へ積極的に売りの決定的な違いは、韓国では所得や税額等の申告書２．付加価値税を中心とした韓国の税制記載内容のみならず、全取引のインボイスデータを

２０１
２年日韓主要税目別国税収入比較（単位：１０億円 ￥１００＝Ｗ１０５４．
４）
国名

税収総額

所得税

法人税消費税
付加価値税

その他の税目韓国

１６，
１０
１４，３４０２７．
０％ ４，３５６２７．
１％ ５，２７９３２．
８％ ２，１２６１３．
２％ができません。２０１
１年の輸出依存度（輸出額の対Ｇ

日本

４９１２９．
４２３２３．
５６１２７．
４５，
２
８
３１３，
８％ ８，
８０８１９．
５％ １０，０％ １２，７％ＤＰ比）は日本が１４％であるのに対し韓国は４９．
９％

出典：財務省財務総合政策研究所「財政金融統計」・韓国国税庁

込みに行かなければ一定の経済成長を維持すること送信するという点にあり、国税庁はお金の動きを細部に渡るまで把握することができるのです。
④

会計事務所の仕事の多くは付加価値税電子申告の事務作業
インボイス方式による電子申告は良い側面ばかり
ではありません。売上仕入の全てに「税金計算書」を作成しなければならず、更にそのデータをインプットして国税庁へ送信するという膨大な事務作業がと、なんとＧＤＰの半分に相当します。人口が１億韓国の税制を理解するうえでとても重要なのは日必要になってくるのです。結果的にその事務作業の２０００万人を超える日本とは異なり、韓国の内需はと本の消費税にあたる付加価値税制です。法人税や所担い手は税務士となり、韓国の会計事務所の職員はても弱いのです。人口では日本は韓国の約２．
５倍で得税など他の税目に関しては、基本的な体系は日本

日々このインプット作業に追われています。そしてすが、市場規模での経済波及効果は５〜６倍以上あのものと類似していますが、消費税の申告システム

このインプット作業は、事業者のすべての売上仕入ると言われています。韓国が政官民一体となり、オに大きな違いがあります。の明細をまとめ上げる作業なので、そのまま法人税ールコリアで海外に自国の文化と製品を売り込みに韓国の付加価値税は１９７
７年に税率１０％（税率変更

行くのは、このような経済環境が背景にあるからななし）で導入され、それ以降国税収入の１／３程度

もしあなたに韓国の税務士さんの友達がいるのなのです。

を占め続けています。税収額においても韓国税制のら、付加価値税の申告期の１月と７月だけは声をか中心なのですが、その電子申告データを基に、法人けず、そっとしておいてあげてください。

や所得税の申告に連動してくるのです。