ISSN 0287−2102

67
2 0 2 2

東海地区大学図書館協議会

東海地区大学図書館協議会誌

目
巻

頭

言

演

要

旨

記憶の中の大学図書館と、現在の大学図書館に思うこと
大島

和幸

1

講

演
演

要
要

旨
旨

附属図書館長

准教授

佐藤

翔

2

愛知県立大学長久手キャンパス図書館

槙島

隆教

13

大橋

梨沙

18

揚野

敏光

22

福井

啓介

28

大学図書館の今とこれから
同志社大学

講

免許資格課程センター

資料の整理
図書館業務 全般
人間環境大学附属図書館

講

演

要

旨

COVID-19 と図書館サービス
名古屋大学附属図書館

講

演

要

旨

社会貢献と大学図書館
岐阜大学

行
施
会

設
則

紹

2022

次

愛知工業大学講第 67 号

学術情報課長事

第 76 回（2022年度）東海地区大学図書館協議会介

静岡県立農林環境専門職大学図書館

総会・研究集会

32
38

等

39

総会当番館一覧

44

加  盟  館  一  覧

45

役  員  館  一  覧49

研  修  会  一  覧51

広 告 主 一 覧巻 頭 言記憶の中の大学図書館と、現在の大学図書館に思うこと
愛知工業大学附属図書館長大島和幸

私の通った小学校、中学校、高校には図書室はありましたが、図書館はありませんでした。大学に入学して、初めて大学の付属図書館に入ったときには、何だか自分もちょっと偉くなったような気がして嬉しかった思い出があります。私の記憶の中の大学図書館は、うっそうとした森の奥にあって、ちょっと薄暗く、学生が黙々と本を読んで調べ物をしたり、勉強をしたりしているというイメージです。その記憶に比べると、現在の大学図書館はずいぶんと明るく、フレンドリーになったように思います。もちろん、記憶の中の図書館は、あくまでも私のイメージですので、実際はもっと明るいところだったのかもしれません。学生の頃は、膨大な資料を目の前にして、自分は将来、研究者になれるのだろうか、なれたとしても何かここ（図書館）に加えられるような成果を得ることができるのだろうか、という不安を抱きながらの日々でしたので、鬱々としたものが記憶の中に混じって、そんな薄暗いイメージとして思い出されるのかもしれません。
それはともかく、大学図書館が実際に変わってきていて、それは図書館関係職員の方々のご尽力によるものであることを、館長就任早々に参加した2022年度私立大学図書館協会東海地区協議会総会および講演会において再確認いたしました。2019年末から続くCOVID-19の感染拡大防止対策のため、対面での開催は今年度も残念ながら叶いませんでしたが、ようやく私たちもウェブ会議にも慣れてきたのか、特に滞りなく予定されていた報告事項・審議事項を終えることができ、協議会全体としていろいろな取り組みが進められていることが報告されました。また、続いて行われた青山学院大学コミュニティ人間科
学部の小田光弘氏によるご講演では、「AI時代の大学図書館員のコンピテンシー」と題して、学生の気質の変化やCOVID-19への対応も含め、大学図書館もいろいろな変革に迫られている現在、大学図書館
員はどのような知識や技術をもち、それをどう活用していくのかということを、とても分かりやすく解説していただきました。さまざまな大学での取り組みの例も伺うことができ、大変参考になりました。
先に「ウェブでの会議に慣れてきた」と書きましたが、会議や講義もそうですが、やはり対面での実施にはかなわないと個人的に感じています。ウェブでの会議や講義とどう違うのかと言われると答えに窮してしまうのですが、同じ時間に同じ空間に居るということがとても重要な気がします。そのようなことを思うとき、あることに興味を持った学生たちが、グループで議論や研究するために継続的に利用できる空間が必要と考えます。高学年になって研究室に配属されれば、研究室がそのような空間になりえると思いますが、 1 年生や 2 年生が継続的に利用できるような空間が不足しているのが現状です。講義室などを借りても良いのでしょうが、調べたいとき資料が近くにある図書館に、 1 か月間や半年間く
らい継続的に利用できる小教室があってホワイトボードなどが備えられていたら、非常に理想的な空間になると思います。学生が図書館で勉強や研究したことを良い記憶として思い出してもらえるような環境づくりをしていきたいと思います。

−1−

講 演 要 旨

東海地区大学図書館協議会「図書館職員基礎研修（第 8 回）」（2022.2.18）

大学図書館の今とこれから

同志社大学

免許資格課程センター



佐

藤

准教授

翔

自体も減少していた。今後はその遅れてきたデジ

1 ．はじめに大学の役割は研究、教育（学習）、そして社会貢タル化の推進と、教育（学習）支援の効果の「見献である。本講演ではその中でも研究と教育（学える化」が大学図書館の重要な役割となっていく習）を支援する存在としての「大学図書館の今とことが予想される。

これから」について論じる。なお、2019年12月に

以下、本稿ではこのような表 1 の現状まとめ・

1）も同タイトルでの講演をおこなっており 、本講

今後の予測について根拠を示しつつ詳述していく。

演はその内容を約 2 年の経過と当日の他の講演との兼ね合いを鑑みて大幅に見直したものである

2 ．そもそも大学図書館とはが、一部重複している箇所もある。

研究・教育（学習）支援の各論に入る前に、あらためて「大学図書館とはなにか」というところ

表 1 ．大学図書館の今とこれから
いま

研究

教育学習

アクセス＋少しの発信
支援
電子ジャーナル機関リポジトリ
研究図書購入空間提供・電子化の遅れ
ラーニング・コモンズ
リテラシー教育
教育学習資料の減少から議論を始めたい。
大学設置基準には「大学には、学部の種類、規模等に応じて図書館を備えるものとする」と定められており 2 ）、大学である以上は必ず、図書館を設置せねばならない。その設置基準の中でさらにこれから アクセス・発信・中間 デジタル化＋見える化
効果・インパクト測定
工程支援
転換契約（発信支援） 電子ブック・PDA
研究データ管理（RDM） OER（オープン教育資源）
プレプリントetc......

大学図書館がどのように描写されているかを見てみると、図書・雑誌・視聴覚資料が置かれており、閲覧室、レファレンス・ルーム、書庫、利用者の使う座席などが存在し、専門的職員がいる空間、

表 1 に研究と教育（学習）に関する「大学図書ということになる。いってしまえば「オールドス

館の今とこれから」をまとめた。現在、研究支援

タイル」な大学図書館像である。

としては研究者等の情報へのアクセスを支援しつしかし大学図書館の置かれた状況は近年、劇的

つ、機関リポジトリという形で発信の支援も多少に変化している。10年以上前の2011年の時点で、はしている、という状況である。しかし今後は研米国University Leadership Councilは“Redeﬁning the究者の情報発信支援も大学図書館の重要な役割とAcademic Library Managing the Migration to Digital

なり、さらには発信の前段階、研究データの加工

Information Services”という文書を公表し、大学図といった中間工程の支援まで視野に入ってくるこ

書館の役割の変化を論じている 3 ）。例えばデジタとになる。教育（学習）については、現在は空間ル化の進展に伴って蔵書規模という概念が重要性の提供、ラーニング・コモンズやアクティブ・を失い、指標としての蔵書冊数も意味を失いつつラーニング・スペースが多くの大学図書館に普及あることが指摘されている。一方で電子ジャーナ

した段階となっている。その一方で、教育（学習）ルにおいては価格高騰の問題が著しく、オープンに使用する情報のデジタル化は従来、遅れていた

アクセスというカウンターが起こっている。イン

うえに、電子ジャーナル予算等に押されて提供数

ターネット上で容易にアクセスできる図書館の代−2−

替物（情報源）が増えたことで、結果としてレなってくる。

ファレンス・サービスの受付件数が減少している。これらは米国の状況を論じたものであり、図3 ．研究支援書のデジタル化については日本はかなりの遅れを3.1とっているものの、共通している点も多い。

研究のサイクル

ここからさらに具体的に、まずは研究支援のこうした情報環境や、大学を取り巻く環境全体「今とこれから」についてみていく。

の変化によって、大学設置基準に示されたような意味での大学図書館の役割は、日本においても失われつつある。2021年に日本私立大学連盟が発表した提言『ポストコロナ時代の大学のあり方～デジタルを活用した新しい学びの実現～』において 4 ）、大学設置基準から図書館の項目を削除することに言及したことが話題になったが、こうした提言が出てくるのはある意味で当然である。蔵書と座席で構成される「図書館」を、大学に必ず置かねばならない、という時代ではもうない。
だからといって大学図書館に関する項目を設置基準から丸ごと削除する、という提言に問題があ

図1

るのも確かである。そもそも設置基準に示されて研究サイクルと大学図書館の支援範囲

いるような「オールドスタイル」な段階に、現在

図 1 はCameron Neylonが作成した研究サイクルの大学図書館界はすでにとどまっていない。日本の模式図 6 ）に、現在の大学図書館が支援しているにおいても、すでに大学図書館界の資料費全体に部分、今後支援することになるであろう部分を書

おいて電子ジャーナルが占める経費の方が印刷媒き込んだものである。着想（Idea）と他者の成果体の図書の経費よりも多くなっており、また空間の閲読（Read）のいずれが先かは場合によるだろ

面でも単なる座席や書庫ではなく、ラーニング・うが、例えば後者から始まるケースであれば、自コモンズやアクティブ・ラーニング・スペースと身が興味を持ったテーマに関する論文等を読むいう概念が導入されて久しい。

（Read）中で、新たな着想を得る（Idea）。その着それら現状を踏まえ、かつ今後の方向性等を整想を発展させ（Develop）、多くの研究者はその着理したのが、2021年に国立大学図書館協会が発表

想を実現していくための資金計画を立て、獲得す5）

した「国立大学図書館協会ビジョン2025」である 。

る（Fund）。資金獲得後、実際の研究実施計画を

このビジョンでは大学図書館を研究・教育にとっ立て（Plan）、それに基づいて研究（実験や調査）ての知識の基盤と位置づけ、知識・情報・データを実施し、データを記録する（Record）。記録したへのアクセスだけではなく、共有あるいは創出、

データを分析・処理し（Process）、その結果を発つまり生み出すことの支援もかかわる存在であ信（Publish）、そしてまた他の研究者の目に触れるる、としている。より具体的には蔵書という概念ことになる（Read）。

にとらわれず、知識や情報の共有を重視し、また知の創出、新たな知をつむぐアクティブな場の提3.2

研究支援の今供や、知の交流を促す人材の構築の重視、といっ

この一連のサイクルの中で、現在の大学図書館

た提言がなされている。これが冒頭の話にもつなが支援できているのは図中の⑴の範囲である。支がってくるのであり、今後の大学図書館は従来以

援の中心は必要な文献を入手し、読む部分であ上に、共有や創出にいかに貢献するか、が重要にり、部分的には機関リポジトリでの成果公開のよ−3−

うな形で、発信も支援する、という形にとどまる。

以上の 4 年生大学がありながら、そのほとんどが

このうち文献入手の支援に関しては、STM分野

機関リポジトリを持ち、さらに短期大学等にも普に限れば事実上、電子ジャーナルの契約・提供と及している。公開コンテンツは260万本を超え、特ほぼ同義である。人文社会系にとっては図書もまに各大学が刊行している雑誌、いわゆる紀要につた重要ではあるが、予算としてはかなりの部分をいては、機関リポジトリによってその多くがイン電子ジャーナルが占めている。

ターネット上アクセス可能な状態になった。

既知のとおり、電子ジャーナルについては価格

大学・研究機関が所属する研究者や、助成を受高騰が続き、その予算負担は大学図書館の資料費けた研究者にオープンアクセスを義務化する例もを圧迫し続けている。コンソーシアム契約等の方増えている。前者の例としては2015年の京都大学法で対抗しようという試みもおこなわれてきたもがもっともはやく、後者の例としては2017年の科のの、抜本的な解決に至らない中で、2000年代初

学技術振興機構（JST）がよく知られる。現在、頭にあらわれた動きがオープンアクセスであり、オープンアクセス義務化方針を持つ日本の大学はその手段の一つである機関リポジトリであった。

約50にも及ぶが、それらのほとんどは、機関リポ

オープンアクセスは主として査読済みの研究業

ジトリでの論文公開を義務付けている。機関リポ

績（雑誌論文・会議録掲載論文）について、高額ジトリを通じて論文の公開やオープンアクセス化の購読料などに阻まれず、インターネットを通じを支援するというのは、日本の大学図書館の大きて自由に流通させよう、という取り組みであっな役割として位置づけられるようになったと言えた。主な手段としては雑誌掲載論文を別の場（リよう。

ポジトリ等）で公開する「セルフ・アーカイブ」と、購読料以外の方法で運営費用を賄い、読者は3.3

無料でアクセスできる新たな形の雑誌「オープン3.3.1

研究支援のこれから転換契約

アクセス雑誌」が提唱されてきた。このうちオー

しかしオープンアクセス化が進む一方で、学術

プンアクセス雑誌の費用負担モデルは様々に考え

雑誌価格の高騰にはいっこうに歯止めがかかってられてきたが、現在主に定着しているのは論文のいない。一つにはオープンアクセス論文が増え

著 者 が 研 究 費 等 か ら 費 用 を 支 出 す る、Article

る、ほどのペースではないにしても従来からの購

Processing Charge（APC）方式である。

読型電子ジャーナル掲載論文も特に減っていな

電子ジャーナルの価格高騰に苦しんだ大学図書
館界はオープンアクセスの推進によって問題の解

い、どころか増えているので、値下げをする理由が特にない、ということがある。

決を目論んだ。結論から言えば、オープンアクセ

そこで近年の国際的な大学図書館界の動向としスについては現状、かなり進んだ状況にあると言て、ヨーロッパの研究助成機関のコンソーシアム

える。西岡・佐藤の調査によれば、2018年時点で

cOAlition Sが発表した計画、“Plan S”が注目を浴

世界の論文の約半数はなんらかの形でオープンア

びている 8 ）。

クセス化しており、しかもオープンアクセス論文
7）

研究助成機関によるオープンアクセスの義務化の割合は年々、増加する傾向にある 。その多く

は、オープンアクセス推進の大きな原動力であっはオープンアクセス雑誌の形で実現されているた。研究助成の原資の大半は税金であり、市民・が、機関リポジトリ等のセルフ・アーカイブにつ国民が支払ったものである。その成果である学術

いても一定の寄与は見せている。

論文を、市民は自由に利用できるべきである、とオープンアクセス推進について、日本の大学図いう論理は抗いがたいものであり、また実際問題

書館は主に機関リポジトリの構築とコンテンツ掲として、資金を握っている助成機関による義務化

載、という形で貢献を試みてきた。日本は機関リに研究者は逆らい難い。加えて欧州の研究助成機

ポジトリについて特に成功を収めた国であり、800

関を中心に、助成研究のオープンアクセス化に必−4−要なAPCを支援する方針を打ち出したこともあっを支払っている雑誌に購読料も支払っている、とて、オープンアクセス化は著しく進行してきた。

いうケースも存在し、それは二重払いではないの

その一方で、APC支援を目論んで創刊される新規か、という指摘もかねてからあった。

のオープンアクセス雑誌が増えたり、既存の雑誌

そこでAPCと購読料、一つの出版社に対し支払に新たにハイブリッドオープンアクセス（APCをうものは一括して契約してしまい、しかもその契支払った論文のみオープンアクセスとする）方式

約は図書館がおこなうことにしよう、という方式が導入されたりはしたものの、購読型雑誌もそれが徐々に採用されるようになってきた。購読料とはそれで温存されてしまっていた。これを力づく

APCを一括して支払うことで、所属する研究者はで変えようというのが“Plan S”であり、端的にその出版社の論文にアクセスできる、だけではな

言えばcOAliton S加盟機関の助成研究は事実上、く、論文を出版したい場合には追加のAPCなしでオープンアクセス雑誌にしか掲載できないことにも掲載できるようになる（あるいは割引される）。

し、その影響力を以て強制的に世界中の雑誌をこれ自体は単なる一括契約であり、二重払いを避

オープンアクセス雑誌にしてしまおう、という計

け、支払総額を把握するためのものであるが、こ画である。

こからさらに所属する研究者の論文はオープンア

Plan Sの背景には独Max Planck研究所の試算とクセスで公開される（つまりハイブリッド方式の提案がある。同研究所の試算によれば、現在雑誌

APCを全論文分、見込んでまとめて支払う）ことの購読料として大学図書館界が支払っている金額とし、いずれは購読料ではなくすべてAPCであるは論文 1 本あたり4,000ユーロ程度であるのに対と読み替え、それをあらゆる大学が実施していく

9）

し、APCの平均は2,000ユーロ程度であるという 。

ことで、雑誌自体完全なオープンアクセス雑誌にならば、大学図書館界が一斉に、いま支払ってい「転換する」という意図まで盛り込んだ契約を、る「購読料」を、全額APC等のオープンアクセス「転換契約」と呼ぶ。Plan Sでは具体的にどの程度費用にあててしまえば、すべての雑誌のオープンの割合までオープンアクセス論文が増えたら、完アクセス化が追加費用なしで実現できるはず、と全オープンアクセス雑誌に「転換」するかのライ10）いうのが提案内容である 。Max Planck自体は必ン等も示している。

ずしもAPCに全額をあてることを提案したわけで

cOAliton S加盟機関の助成を受けた研究者は、はなかったが、後にこの提案の流れを受け、購読

2021年以降、基本的に完全オープン雑誌（しかも費用とAPCを一体化し、やがては全学APCに読みいくつもの要件を満たすもの）か、所属機関が転替えようという契約方式が「転換契約」として注換契約を結んでいる雑誌に論文を掲載するよう、目を浴びるようになる。

求められている。そのいずれも不可能な場合は、

従来、各大学図書館は電子ジャーナルの購読費

購読型雑誌に掲載された論文を機関リポジトリで用を支払い、それとは別に各大学の研究者は、論公開する、という対応も認められているが、その文をオープンアクセスにしたい場合にAPCを支場合には雑誌に論文が掲載されてすぐに公開せね

払ってきた。購読型ジャーナルとオープンアクセ

ばならず（多くの雑誌が定めている、掲載後一定

ス雑誌、双方を刊行する出版社や、ハイブリッド

期間の機関リポジトリ等での公開猶予期間は認め方式を採用して購読型ジャーナルの一部でAPCをられない）、かつ機関リポジトリ側の技術要件もとる出版社は多数存在する（というか専業オープ

いくつも定められている。

ンアクセス出版社以外のほとんどはそうである）

こうして少なくともある程度以上の規模と体力ので、大学は同一の出版社に対し、図書館と研究がある、欧州からの投稿が多い出版社は、事実上、者という異なるルートから費用を支払っていたこ

転換契約に応じる以外にない状況になった。主要とになる。いったい大学として出版社に総額どれ

出版社の多くは転換契約に応じており、実際の契だけ払っているのかもよくわからず、時にはAPC

約例も増え、国によってはほとんどの論文が完全−5−

オープンアクセス、もしくは転換契約によるオー信」となれば多くの研究者はよりセンシティブに

プンアクセス下で刊行されるまでに至っている。

なりうる。

一方で、Plan Sによって新たに転換契約等に応じるようになった雑誌の中には、Nature（APCは9,500

3.3.2

オープンサイエンス

ユーロ）をはじめ高額なAPCを設定するものも少転換契約によって「発信」に踏み出すだけでもなくなく、大学にとっては電子ジャーナル購読費

十分に大きな負担でありうるわけだが、さらに近用がAPCに変わるだけで、負担はそう変わらない将来、図書館の研究支援がカバーする範囲は大い、あるいは機関によっては増える、ということきく広がることも目されている。論文のみならずも見込まれている。

その根拠となったデータの共有・公開も推進して日本においてもすでに一部の大学で転換契約のいく、いわゆる「オープンサイエンス」推進の動締結例は出てきているが、欧州のように助成機関

きが近年、盛んであるが、これは単に共有等の対の方針等が出たわけではなく、事例はごく限られ

象が論文からデータに広がる、というだけの話でる状況である。ただ、世界的にもし転換契約が主はなく、図 1 のサイクルにおける計画（Plan）、記流となるのであれば、そうして各雑誌の完全オー録（Record）、処理（Process）というより広範囲のプンアクセス化が実現していくのであれば、いず支援（⑶の範囲）にかかわることを意味している。

れ日本の大学図書館も一括契約方式に対応せざる「オープンサイエンス」の背景に詳しく踏み込を得ない状況が生じると予想される。

むと長くなるが、大きくまとめれば研究公正、すもし転換契約等を進めていくとなれば、図書館

なわち研究不正を防ごうという流れと、活発な情は購読と出版を同時に契約するわけであり、図 1

報共有を通じてイノベーションをより推進しようのサイクルの「発信」（publish）部分も完全に図書という流れがある。オープンアクセスが図書館か館の支援の枠内に収まる、ということになる（⑵らの、草の根的な動きもあって生まれた活動での範囲）。そのためにはまず研究者の「発信」の現あったのに対し、オープンサイエンスはかなりの状、各出版社の雑誌にどれだけの論文を掲載して部分、経済戦略であり、先んじて進めている民間

いるのか、さらに多数の共著者がいる中で自大学の動きもあるものの、政府主導の側面が大きい。

がAPC等を負担しうるものなのかどうか、というとはいえ、元々データ共有の習慣があった分野ことも把握しなければならない。そうしてみて初を除けば、研究者は主に自分が分析し、論文を書めて、出版社と交渉すべき金額の妥当性が見えてくためにしかデータの記録・処理等をおこなってくることになる。

いない。そうしたデータをそのまま公開されてさらに言えば「発信」の支援とは研究者の「発も、他者にとっては意味が読み取れないものとな

信」の方法に口を出す、ということでもある。転る。また、データ処理の過程では多量の中間生成

換契約を結んだ雑誌は、所属研究者が自動的に論物が生み出され、その中には記録や集計、処理の文をオープンアクセス化できる雑誌であり、暗に方法を誤ったものも含まれうる。それらをどこま

その大学・図書館が自機関の研究者に推奨する雑で公開し、バージョン管理はどうするのか。あら

誌、という位置づけになりうる。単純に掲載本数

かじめそうした管理方法を検討していなかっただけで考えるほかに、大学としてその出版社を研

データを第三者が見て再分析したとしても、まっ究者に推奨していいのか、ということまで検討せとうな研究にはなり得ない。データ共有を進める

ねばならないのであり、これは図書館だけではとためには、まず研究データの管理体制から構築しうてい決められず、研究者との協働が必須となて い く 必 要 が あ る。 そ れ が 研 究 デ ー タ 管 理、る。もちろん“Read”の部分でも、電子ジャーナ

Research Data Management（RDM）である。デー

ル契約について委員会等を立ち上げて研究者と協タ管理の計画をつくり、日々のデータの取り扱働している例は少なくないはずであろうが、「発い、研究修了後のデータ公開方法まで、研究開始−6−

前の段階から考えることが求められ、実際に申請い。RDMをはじめ、研究活動を支援するサービス

段 階 か らRDMの 計 画（Data Management Plan、については、商用サービスが日々、拡大している。

DMP）を添えることを求める研究助成もあらわれ

データ公開はもちろん、データの加工・処理を支はじめている。

援する、いわば研究プロセスのトータルサポート

しかし繰り返しになるが分野にそうした習慣がが、商業出版社等の拡大するビジネスの射程になかった研究者にとって、DMPはそらで書けるも入っている。研究サイクルの中で、真に研究者がのではなく、誰かの支援が必要である。特にデー「やりたい」と思っているのはIdea、Develop、Plan、

タ公開・共有のプラットフォームについて、自前

Record、Processの範囲程度であり、さらにそれぞでの構築を求められれば実現不可能なケースも多れの中でも真にやりたいわけではない、というい。ギガバイト、どころかテラ・ペタバイト単位「単純作業」も少なくない。これまで電子ジャーナのデータが生成される可能性もあるわけで、それ

ル高騰の問題が研究者コミュニティにある意味、を自身の資金のみで管理しようとすれば、研究資放置されてきたのは、「金さえ払えば面倒がない

金も時間も消し飛びかねない。少なくともこのプのであれば、その方がいい」と思われてきたため

ラットフォームの部分については、なんらかの支である。研究のトータルサポートのビジネス化が援が必要である。そして日本の場合、内閣府が機進めば、研究者はそこにも湯水のごとく、資金を関リポジトリをこのプラットフォームとすること

投じるであろうことは容易に想像できる。現実問11）を提唱しており 、またRDMのための教育ツール

題として技術力でも、商用化のための労力でも、12）の開発にも、NIIやJPCOARがかかわっている 。

営利目的でやっている企業に、非営利機関はそう

どうせ誰かが担うのであれば大学図書館がそこにそう勝てるものではない。特に楽しくない仕事で本腰を入れるのは、妥当な選択肢の一つであり、も儲かるのであればモチベーションが生まれる

特に機関リポジトリが公開プラットフォームとなが、非営利であれば楽しくない作業へのモチベー

る以上は図書館が関与せざるを得ないと考えられ

ションは個人の意志に依存してしまうし、たとえる。

強い意志があっても、資金がなければどうしよう

しかしRDM策定（Plan）にかかわり、データのもないこともしばしばである。

公開・共有（Publish）にもかかわるとなると、公ただしビジネスである以上は、一定水準を超え開するためのデータの記録・保存（Record）の方

たきめ細かなサービスは本来、難しいはずであ法の検討にも関与が必要となり、また公開時に必る。ある程度、画一化・規格化しなければコスト要なメタデータ……データをどう加工した結果論がかかりすぎるため、個々の研究者の要求に従う文になったのか、という部分……を作成する関係には限度がある。特に日本ローカルな手厚いサー

上、加工・処理（Process）についても把握が必要

ビスを、ほとんどは海外に拠点を持つ商用サービとなる。結果、⑶に示した研究の広範な部分を、スはやらないと考えられる。大学や機関、研究者

大学図書館は支援の対象とせざるを得なくなる。

の事情に応じて「協働」できることは、各機関にもちろん研究支援部門等と協働していくことが前

大学図書館が存在することの、数少ない強みであ提ではあろうが、それ以上に、データを共有・公る。機関リポジトリにこれだけのコンテンツを集開する研究者とも、支援を超えて「協働である」

めることに成功したのも、各研究者の事情を斟酌という態度がなければ双方になければ、うまくはし、それによりそうことができる大学図書館、図いかないだろう。

書館員がいたらからであり、同じようにオープン

逆に言えば、今後、各大学の図書館、あるいは大学自身が研究者のサポートに携わるうえでの強サイエンスについても図書館員がいることの強みはあると考えられる。

みは、研究者と密なコミュニケーションを取り、直近では京都大学、大阪大学、神戸大学等の担協働できる、という点にしかないのかもしれな

当者が組織する「海外におけるRDM支援実践事−7−

例の日本語化事業ワーキングループ」が、データ

分の 2 にはアクティブ・ラーニング・スペースが管理で研究者と協力するための『クックブック』

設けられていた。さらにそのうち約 8 割は図書館

13）

も翻訳・公開している 。RDMについて研究者とに置かれており、今やそうした空間の存在は当た協働する上での有益な資料として、ぜひ参照されり前のものとなっている15）。

たい。
500

4 ．教育学習支援

400

4.1

300

教育学習支援のいま

新型コロナウイルス感染症は世の中に様々な影響を与えたが、大学について言えば、大きく影響を受けたのはどちらかといえば研究よりも教育学

200
100
0

習である。研究はもともと理工系を中心に電子ジャーナルはじめデジタル化が進んでおり、リモートでもできる環境がある程度、存在したのに

図2

対して、教育と学習はデジタル化が遅れていたと

2014

2015

2016

2017

2018

 クティブ・ラーニング・スペース設置大学数
ア（学術情報基盤実態調査15）より作成）

同時に、これまで「場」に注力する流れが強く一方では学習に必要なはずの資料の購入が制限なってきていた。加えて、研究に比べて教育学習されるという、教育学習成果に負の影響を与えるの支援は効果がわかりにくい、という厄介な問題であろう事態が進み、他方では学習空間の整備とも存在する。

いう、正の影響を与えるであろう状況も生まれている。利用できる資料が減ったのでレポートの質

4.1.1

コロナ禍以前が落ちるとか、アクティブ・ラーニング・スペー

コロナ禍以前、教育学習支援としての大きな役

スによってアクティブ・ラーニングがよりおこな割の一つは当然、資料提供であったが、学生が学われるようになったこと等が予想されるのである

習に用いるであろう図書については、電子ジャー

が、しかし実態としては、どんな影響があったのナルに押されて年々、新規購入数が減る傾向に

かはほとんど把握されていない。様々な施策が学あった。日本においても海外においても、出版さ

生にどういった影響を与えるか、その影響・効果れる図書の点数は大きく変わっていないにも関わの検証は日本の大学図書館においては（あるいはらず、和書も洋書も新規受入数は大幅に減ってい大学全体においても）ほとんどおこなわれておらる。加えて同じく電子ジャーナルに押される形でず、はっきり言って我々は学生にどんな影響があ

和雑誌、一般雑誌の購入も減少しており、数年前

るか、よくわからないままに教育学習の支援をおには筑波大学が、学生向けの雑誌購入のためにクこなっている。本来であれば空間に予算をかける

ラウドファンディングを実施する、といった例も意味や、資料費を削ることが及ぼしうる影響を、14）出てきた 。予算獲得のための工夫という点では図書館は主張できなければいけないはずである

評価に値するとしても、基礎資料の購入をクラウが、そうはなっていなかった。

ドファンディングに頼らねばならないというのは問題である。

4.1.2

コロナ禍において一方で学習空間の提供としては、閲覧席を超え

新型コロナウイルス感染症の影響は、特に2020てラーニング・コモンズ、あるいはアクティブ・

年度初頭においては非常に大きいものであった。

ラーニング・スペースの設置が一般化していた

多くの大学はキャンパス内への入構を制限し、講（図 2 ）。2018年時点で日本の大学の過半数、国立

義もオンラインで実施された。図書館への入館も大学に限定すれば95%以上、公私立大学でも約 3制限され、図書も、アクティブ・ラーニング・ス−8−ペースも学生は利用できない状態が生まれた。

貢献の「見える化」である。

電子ジャーナル等の電子情報源についてはリ

このようなことは佐藤が言い出したわけではな

モートアクセスによって自宅等からでも使えるもく、アメリカの大学・研究図書館協会（ACRL）がのも多く、図書や雑誌については郵送サービス、必要性を主張し、現在実際に北米の大学図書館を窓口受け取り等で部分的に使える例もあったが、中心に、様々な検証が進められている16）。ACRLのブラウジング利用等は制限された。これはいわばレポートでは大学図書館の大学への「貢献」を検図書館の資料提供がほぼ「書庫出納」に限られた証し、数字や、数値化はできなくてもエビデンス

ような状態である。利用者があらかじめ存在をを以て示していくことの重要性を指摘するもの知っており、利用意向のある資料しか使えない状

で、具体的にありえる指標も列挙されている。可態であり、長らく大学図書館界が築いてきた「プ

能性のある指標としては入学者数への影響等もあラスアルファ」のサービスは全くできない状態にげられているが、その後、各大学はまずはより調

一時、置かれた。

査しやすい、成績（GPA）や進級率・在籍率（非しかしこのサービスが制限された状況の影響に退学率）と、図書館利用との関係を示す、というついても、現状ではほとんどわかっていない。もところから検証を進めている。ACRLの提言以降、

ちろん、まだ事態が発生して数年程度の話であ同 団 体 の 雑 誌College and Research Librariesに は、り、現時点不明であるのは致し方ない状況であ各大学の検証の結果がしばしば掲載されるようにる。現状ではせいぜいGPAの上下動がわかる程度なっている。

であり、学生への長期的な影響はこれから検証さもちろん、単純に成績と図書館利用の関係を見れていくことになるであろう。ただし、前述のとてしまえば、成績がいい人間は図書館もよく使っおり大学図書館が学生の教育学習にどう貢献してている（ので、図書館利用者の方がGPAが高い）

いたか、どのような影響を持っていたのかは、コという偽相関が出てしまうわけであるが、様々な

ロナ禍以前から把握されてこなかった。そのた工夫をしながら、偽相関を排除して、図書館利用、め、コロナ以後になんらかの影響が出たとしてそれも単純に来館したかどうかではなくどういっ

も、そもそもコロナ禍以前の状況がよくわからな

たサービスをどの時期に使うことが、どういったいために、その影響を測ることができない、とい

成績上の影響をもたらすか……という点まで踏みう事態になるであろうと想定される。

込んだ検証を進めようとしている大学が多い。今もちろんこれらは図書館ばかりの問題ではない。

のところ、ある程度ポジティブな影響はありそう

そもそも大学におけるIR（Institutional Research）はではあるものの、はっきりと図書館利用が成績を日本においては近年、注目され始めた段階のト

大きく向上させる、という結果はなかなか出ていピックであり、GPAが一般化したのもせいぜいこ

ない17）。あるいは直接的な成績以外に、学生の、の十数年のことである。図書館がその流れにい自身の能力に対する認識、自己効力感の形成に図

ま、乗れていないのは致し方ない部分もあるのだ

書館利用がどう寄与するのか、といった切り口のが、今後もこのままでは問題である。他部署が教研究もしばしばおこなわれている。

育学習IRに対応する中で図書館が十分に対応でき

近年では図書館利用一般ではなく、利用指導やないとすれば、大学図書館は教育学習に「貢献し情報リテラシー教育など、特定のサービスに関していない」組織、とみなされることになるだろう。

て同様に効果を測定する、という研究も出てきている。いずれにしても図書館の貢献を「見える化」

4.2
4.2.1

することが北米では重視されるようになってきて教育学習支援のこれからいるわけである。ある面では日本においてはこの教育学習への貢献の「見える化」

ここまでの議論を踏まえれば、教育学習支援の「見える化」をきちんとやってこなかったからこ「これから」における喫緊の課題は教育学習へのそ、「大学設置基準から図書館に関する項目は削−9−除してしまっていいのではないか」と言われてしたのである。

まった、とも考えられよう。原理的には教育学習

実際のPDA・DDAの提供形態は様々にあり、購には情報が不可欠であり、人的支援も学習空間の入前の段階では一部のページのみ閲覧できる（そ提供も、効果を発揮して当然のものであって、図の後、利用者は必要だと判断したら、図書館に全書館による支援に効果がない、わけがない。ただ

文の購入をリクエストできる）方式や、アクセス

し、見えない効果はないものとして扱われてしまがあったものについて自動的に後から購入する方うのも致し方ないことではあり、「見える」ように式、さらに購入する上限タイトル数が定まっていすることは日本の大学図書館にとって意識しなける方式などがある。いずれの場合でも、電子化にればならない課題である。日本の大学の教務はセよってアクセスが容易になったことを利用し、あキュリティ意識が高く、なかなかGPA等のデータ

らかじめ図書館が選定したタイトルを提供するの利用は認められにくいであろうが、粘り強く交渉ではなく、全タイトルをアクセス可能にしたうえすることが必要だろう。あるいはラーニング・マ

で、利用者が選んだものをそこから購入する、と

ネジメント・システムを導入している大学ではそいうのがPDA・DDAとなる。

の活用状況を分析する、いわゆるラーニング・ア

元々は海外の出版社がはじめた方式であるが、ナリティクスが近年、注目されるようになってい日本では丸善や紀伊國屋書店がこうした方式を開るが、その文脈の中に図書館利活用の状況もあわ始しており、特に新コロナ禍下において、大学図せて落とし込んで分析する、といった提案をして書館における利用・申し込みとも急増したとのこ

いくことが今後、重要となる。

とである18）19）。特に人文社会系の、従来であれば印刷媒体の図書を使っていた層において利用が拡

4.2.2

大したという。いったんその利便性に慣れてしま

資料提供方法の新形態

教育学習のために必要な資料の提供方法についえば、感染症が下火になった後も継続して利用さては、コロナ禍が大学図書館に大きく影響した点れていくであろうことが容易に予想される。従であろう。学生向けの資料、特に電子ブックの提来、日本の大学図書館においては電子ジャーナル

供については、この数年で急激に拡大した。

に比べて普及が遅れていた電子ブックであるが、今後はより大きな比重を占めていくことになるで

電子ブックについて注目すべき近年の動向の一あろう。

つ はPatron-Driven Acquisitions（PDA）、DemandDriven Acquisitions（DDA）と呼ばれるタイプの新

もっとも、PDA・DDAの動向については注意もしい利用者主導型購入である。これはいわゆる必要である。先述のとおり、日本の大学図書館に「富山の薬売り」形式での電子書籍販売である。

おいては電子ジャーナル経費におされ、図書の購「富山の薬売り」形態とは、薬箱を丸ごと、各家庭入予算は減額の一途をたどっていた。その中で電に配布した上で、定期的に再訪し、病気や怪我に子ブックにも予算が必要となっても、その予算は伴って開封したものについて、後から料金を徴収

どこから湧いてくるのか。コロナ禍においては一するという形式である。印刷体の図書の場合、印時的になんらかの手当てができるとして、恒久的刷・流通の段階で多大な予算がかかる上、多くのな増額に耐えられるのかは不透明……というよ

図書は実際に利用されないであろうという見込み

り、はっきり言って耐えられないであろう。PDA・が立つため、このような方式はなりたたない。しDDAの対象となっていない、電子ブックの存在しかし電子書籍であれば、配信のみならほぼコストない図書も現状、多数存在することを考えると、はかからない。そこである一群の電子書籍についPDA・DDAをどれだけ受け入れてよいのかは慎重て、ある大学ではすべて閲覧できるようにした上な検討が必要なはずである。

で、実際に利用のあった分だけ料金を徴収する

教育学習資料に関して、アメリカを中心に近……という、まさに富山の薬売り方式が実現され年、注目されているもう一つのトピックとして、− 10 −

オ ー プ ン 教 育 資 源（Open educational resources、てくることはないだろうと見通しが立つ。今回、OER）がある。オープンアクセスが基本的に研究言及したような新たなトピックを扱うためには、の成果、査読済み業績に関する取り組みであるの

現在の業務の中から何かをだいたんに削る、といに対し、OERは教育や学習に使うもの、教科書・う話にならざるを得まい。実はそここそが重要なテキストやその他の教材類をオープンにしていこ点とも考えられるが、時間・紙数にも限りがあり、う、というものである。

それについては今後の課題とさせていただきたい。

しばしば指摘されているように、アメリカの大学で使われる教科書類には数万円と非常に高額な引用文献

ものも少なくない。新刊を購入することが困難な

1 ）佐藤翔. 大学図書館の今とこれから. 東海地区

学生は古書を買って対応してきたわけであるが、大学図書館協議会誌. 2020, no.65, p.2-11.

電子書籍が進むと重い教科書を持ち運ばなくてよ2 ）大学設置基準. https://elaws.e-gov.go.jp/document?

くなる反面、古書価格では手に入らなくなるとい

lawid=331M50000080028,（2022-08-31 参照）.

うデメリットもある。

3 ）University Leadership Council. Redefining the

そこで、授業に用いる教科書としてそうした高Academic Library Managing the Migration to

価なものを指定するのはやめ、なるべくインター

Digital Information Services. 2011, https://

ネット上で公開されている無料のテキストを用い

utlibrarians.files.wordpress.com/2012/01/23634-

るようにする、あるいはどうしても有料のものを

eab-redeﬁning-the-academic-library1.pdf,（2022-

使わなければいけないのであれば、それをオープ

08-31 参照）.

ンにする契約を出版者と大学が結ぶことで、学生

4 ）日本私立大学連盟. ポストコロナ時代の大学の経済的負担を減らそう、というのがOERの動きのあり方 ～デジタルを活用した新しい学びである。実際、大学によってはOER導入により学の実現～. 2021, https://www.shidairen.or.jp/ﬁles/

生の教材費が数万ドル削減された、といった話もuser/20200803postcorona.pdf,（2022-08-31 参照）.

ある。コロナ禍のなかでOERの活用がさらに進ん

5 ）国立大学図書館協会. 国立大学図書館協会ビだとも言われており、結果として教材がインター

ジョン2025. https://www.janul.jp/ja/organization/

ネット上で自由に使えるようになれば、学生以外

vision2025,（2022-08-31 参照）.

の人々にとっても役立つと考えられる。

6 ）Cameron Neylon, CC BY 2.0 via Wikimedia

日本の場合はそこまで高額な教科書の採用は一Commons https://commons.wikimedia.org/wiki/

般的ではなく、そもそも教科書を指定しても学生

File:Research_cycle.png,（2022-08-31 参照）.

が購入しない（それでも受講に支障がない）ケー

7 ）西岡千文, 佐藤翔. Unpaywallを利用した日本

スも多いため、OERはさほど注目されてこなかっにおけるオープンアクセス状況の調査. 情報た。しかし世界的な潮流としてはOERは確実に今

知識学会誌. 2021, vol.31, no.1, p.31-50.

後、プレゼンスを高めていくであろう。

8 ）'Plan S' and 'cOAlition S' - Accelerating thetransition to full and immediate Open Access to

5 ．おわりにscientific publications. https://www.coalition-s.

今回扱えなかった話題、例えば研究支援であれ

org/,（2022-08-31 参照）.

ばプレプリントの動向といったトピックもありう

9 ）Schimmer, R.; Geschuhn, K. K.; Vogler, A.

るが、それについては興味をお持ちの方は自身でDisrupting the subscription journals’business

調べていただきたい。

model for the necessary large-scale transformation

講演しながらも「そんなにやることばかり増え

to open access. 2015, doi:10.17617/1.3. http://hdl.

て、その人手はどこから湧いてくるのか」と自問

handle.net/11858/00-001M-0000-0026-C274-7,

したが、これについてははっきりと、人手が湧い（2022-08-31 参照）.

− 11 −

10）12th BERLIN OPEN ACCESS CONFERENCE.

15）“学術情報基盤実態調査（旧大学図書館実態

https://oa2020.org/b12-conference/,（2022-08-31

調 査 ）”. https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/

参照）.

chousa01/jouhoukiban/1266792.htm,（2022-08-

11）内閣府研究データ基盤整備と国際展開ワーキ

31 参照）.

ング・グループ. 研究データ基盤整備と国際

16）Oakleaf, Megan. The Value of Academic

展開ワーキング・グループ報告書. 2019, 31p.

Libraries. Association of College and Researchh t t p s : / / w w w 8. c a o . g o . j p / c s t p / t y o u s a k a i /Libraries. 2010, 182p. http://www.ala.org/acrl/

kokusaiopen/houkokusho.pdf,（2022-08-31 参照）.

sites/ala.org.acrl/files/content/issues/value/val_

12）教材「研究データ管理サービスの設計と実
践」. JPCOAR. https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/records/

report.pdf,（2022-08-31 参照）.
17）佐藤翔. 図書館の「価値」を考える. Musa : 博
物館学芸員課程年報. 2017, no.31, p.11-17.

128,（2022-08-31 参照）.
13）クレア, コニーほか著. データ管理で研究者と18）川口達也.新型コロナウィルス影響下におけ協力するために：クックブック. 海外におけるMaruzen eBook Library の利活用について.

るRDM支援実践事例の日本語化事業ワーキ

大学図書館研究. 2020, no.116, https://doi.org/

ンググループ翻訳. 海外におけるRDM支援実

10.20722/jcul.2098,（2022-08-31 参照）.

践事例の日本語化事業ワーキンググループ,

19）児玉芽生ほか. COVID-19パンデミック下の大2022, 148p. https://doi.org/10.14989/267606,

学図書館における電子書籍の利用状況─九州（2022-08-31 参照）.

大学の事例に基づく考察─. 大学図書館研究.
2021, no.119, https://doi.org/10.20722/jcul.2123,

14）https://readyfor.jp/projects/tsukubauniv-lib,（2022-08-31 参照）.

（2022-08-31 参照）.

− 12 −

講 演 要 旨

東海地区大学図書館協議会「図書館職員基礎研修（第 8 回）」（2022.2.18）

資料の整理
愛知県立大学長久手キャンパス図書館

槙

− 13 −島隆

教

− 14 −

− 15 −

− 16 −

− 17 −

講 演 要 旨

東海地区大学図書館協議会「図書館職員基礎研修（第 8 回）」（2022.2.18）

図書館業務 全般

人間環境大学附属図書館

大− 18 −橋梨沙− 19 −

引用
１ 日本図書館情報学会用語辞典編集委員会編. “利用者サービス”. 図書館情報学用語辞典
第５版. 東京, 丸善出版, 2020, 253p.
２ 日本図書館情報学会用語辞典編集委員会編. “閲覧”. 図書館情報学用語辞典 第５版. 東京, 丸善出版, 2020, 18p.
３ 日本図書館情報学会用語辞典編集委員会編. “レファレンスサービス”. 図書館情報学用
語辞典 第５版. 東京, 丸善出版, 2020, 259p.
４ 日本図書館協会図書館利用教育委員会. “図書館利用教育ガイドライン_大学図書館版
Ⅰはじめに”. 日本図書館協会 図書館利用教育委員会 JLA-CUE.
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/cue/gl-u05.html, （参照2022-02-14）.
５ 日本図書館情報学会用語辞典編集委員会編. “図書館サービス”. 図書館情報学用語辞典
第５版. 東京, 丸善出版, 2020, 178p.
６ 日本図書館協会用語委員会編. “分類作業”. 図書館用語集 三訂版. 東京, 日本図書館協会,
2008, 282p.
７ 日本図書館協会用語委員会編. “目録作業”. 図書館用語集 三訂版. 東京, 日本図書館協会,
2008, 307p.
８ 日本図書館情報学会用語辞典編集委員会編. “蔵書点検”. 図書館情報学用語辞典 第５版.
東京, 丸善出版, 2020, 138p.

− 20 −

参考
公立大学図書館協議会. “協議会概要”. 公立大学図書館協議会. http://www.japul.org/step,.
国立大学図書館協会. “組織”. 国立大学図書館協会.
https://www.janul.jp/ja/organization/organization,.
私立大学図書館協会東海地区協議会. “東海地区協議会”. 私立大学図書館協会東海地区協
議会. https://www.jaspul.org/w-kyogikai/tokai/index.html,.
東北地区大学図書館協議会研修部会. “大学図書館職員初任者マニュアル 第二版 ”. 東北地
区大学図書館協議会.
http://www.library.tohoku.ac.jp/tohokuchiku/fresh_manual.pdf,.
日本図書館協会図書館利用教育委員会編. 図書館利用教育ハンドブック 大学図書館版.
東京, 日本図書館協会, 2003, 209p.
文部科学省. “学術情報基盤実態調査”. e-Stat 政府統計の総合窓口.
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/ﬁles?page=1&toukei=00400601&tstat=000001015878,.
※Web情報は全て2022年2月14日参照− 21 −

講 演 要 旨

東海地区大学図書館協議会「図書館職員基礎研修（第 8 回）」（2022.2.18）

COVID-19と図書館サービス

名古屋大学附属図書館

揚− 22 −野敏

光− 23 −

− 24 −

− 25 −

− 26 −

− 27 −

講 演 要 旨

東海地区大学図書館協議会「図書館職員基礎研修（第 8 回）」（2022.2.18）

社会貢献と大学図書館

岐阜大学



学術情報課長福− 28 −井啓介

− 29 −

− 30 −

− 31 −

行事

第76回（2022年度）

た。続いて、他の役員館について、提案のとお

東海地区大学図書館協議会
総会・研究集会

り承認された。
4 ．東海地区大学図書館協議会誌の発行形態（案）【総会の部】

について

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、集合形式を見合わせ、下記のとおり開催した。

協議会誌第68号（2023年12月発行予定）以降の冊子体発行を停止し、電子出版のみに切り替えることが提案され、案のとおり承認された。

記
1 ．開催期間について

5 ． 会費の改定および改定にかかる会則の一部改正（案）について

日程（メール会議）
2022年 8 月22日（月）～ 8 月31日（水）繰越額の増大と協議会誌のオンライン化にともなう会費の改定および改定にかかる会則の一

2 ．開催方法について⑴

部改正（案）について、案のとおり承認された。

開催方法は、メール会議とし、会員館全館
6 ．協議会事業および総会にかかる申し合わせ（案）を出席館として扱う⑵

について

協議事項の審議方法
当協議会会則第 9 条に則り審議する協議会事業および総会の開催当番館は、単独

第 9 条 総会の票決権は、一館一票とし議決館もしくは複数館で担当できるものとし、会長

は出席館の過半数の賛成を要する

館と相談のうえ、開催方法を対面、書面または会員館は、総会期間中に、各協議事項につ

電磁的方法等から選択できるものとする申し合いての認否を、事務局の用意したフォームにわせ（案）について、案のとおり承認された。

より投票する。総会終了後、事務局から会員
7 ．2022年度事業計画（案）及び予算（案）に館へ議決を通知する。

ついて
Ⅰ

協議事項

2022年度事業計画（案）および予算（案）に

1 ．2021年度事業報告

ついて、案のとおり承認された。

別添の2021年度事業報告のとおり、承認され8 ．2023年度総会当番館、研修会会場館についた。

て
2 ．2021年度決算報告・同監査報告

第77回（2023年度）総会・研究集会の当番館

2021年度の決算報告（案）について、同案は、として岐阜県立看護大学、情報科学芸術大学院

監事館の愛知県立芸術大学、愛知大学により、大学、岐阜薬科大学の共同開催が承認され、研適正に処理されていたことが確認されていると

修会会場館として名古屋大学が選出された。

の説明があり、提案のとおり承認された。
3 ．2022～2023年度役員館について
名古屋大学が会長館に推薦され、承認され− 32 −

Ⅱ

報告事項◇事例報告：

1 ． 国公私立の各大学図書館の活動状況、当面の課題等について
国公私立の各協議会の理事校・幹事校（名古①「チャットボット導入体験談

大学図書館における利用者相談の新しい形−いつでも、

どこからでも−」名古屋大学附属図書館

動状況の報告があった。

課長補佐

直江千寿子

調査学習支援グループ係長

浅見沙矢香

Ⅲ

屋大学、愛知県立大学、愛知工業大学）から活

情報サービス課

永年勤続者表彰
2022年度永年勤続者として、13名が表彰された。

②「名古屋女子大学図書館における教員へのア
プローチ事例」

永年勤続表彰者：竹田深佳（岐阜大学）

名古屋女子大学学術情報センター

柚原明子（岐阜大学）

大学図書館係長小野華子（静岡大学）

中島慶子（豊橋創造大学・
豊橋創造大学短期大学部）

権

載喜（名古屋外国語大学・名古屋学芸大学）

浅見沙矢香（名古屋大学）
江崎

紀行（名古屋大学）

近迫

仁美（名古屋大学）

眞野博和（名古屋大学）水野

牧子（名古屋大学）

森

かをる（名古屋大学）

山川

幸恵（名古屋大学）

渡邊暢子（名古屋大学）
以上【研究集会の部】
日時：2022年10月27日（木）13：30～16：40

会

場：オンライン（愛知工業大学）

テーマ：「2020年代の大学図書館サービス ～新
たな利用者支援の可能性～」◇講演：「オープンアクセスの光と闇～ハゲタカ

ジャーナルとプレプリント～」
EBSCO Information Services Japan 株式会社
営業部課長代理花田謙一− 33 −

北村咲

2021年度事業報告
令和 3 年

2021

8 月20日（金） 第75回（2021年度）総会・研究集会（当番館：愛知教育大学）
1 ．総会（電子メールによる審議）
開催期間： 8 月20日（金）～31日（火）総会出席者：全会員館84館
1 ）協議事項
新規加盟館について2020年度事業報告
2020年度決算報告・同監査報告
2021年度事業計画（案）及び予算（案）について2021年度役員館について
2022年度総会当番館、研修会会場館について
永年勤続者表彰（ 6 名）
2 ）報告事項
国公私立の各大学図書館の活動状況，当面の課題等について（名古屋大学，
愛知県立大学，愛知工業大学）
2 ．研究集会※新型コロナウイルス感染拡大状況下においてオンライン開催を予定し、「これからの学術情報システム」をテーマとして開催の可能性を模索していたが、調整の結果、開催を見合わせた。
12月23日（木） 研修企画小委員会（第 3 - 1 回）（電子メールによる審議）
第 8 回基礎研修について（開催通知、開催要領）
12月28日（火） 「東海地区大学図書館協議会誌」第66号発行− 34 −

令和 4 年

2022

1 月13日（木） 運営委員会（第 3 - 1 回）（電子メールによる審議）
令和 3 年度図書館職員基礎研修に係る北陸地区 4 国立大学分担金額の訂正について
2 月18日（金） 図書館職員基礎研修（第 8 回）（Webによる開催）（研修担当館：名古屋大学附属図書館）主催

東海地区大学図書館協議会、共催

東海北陸地区国立大学図書館協会（東海北陸地区国立大学図書館協会フレッシュパーソンセミナーを兼ねる）（22機関40名参加、うち北陸地区国立大学図書館 2 名）
基調講演「大学図書館の今とこれから」佐藤講義「資料の整理」槙島
講義「業務全般」大橋隆教（愛知県立大学長久手キャンパス図書館）
梨沙（人間環境大学附属図書館）

講義「COVID-19と図書館サービス」揚野講義「社会貢献」福井翔（同志社大学准教授）

敏光（名古屋大学附属図書館）啓介（岐阜大学図書館）

グループワーク「今とこれからを考える」
5 月30日（月） 2021年度監事会（電子メール・郵送による開催）
監事館：愛知県立芸術大学、愛知大学
2021年度会計監査（帳簿及び決算報告（案））6 月 7 日（火） 機関誌編集委員会（第 3 - 1 回）（電子メールによる審議）
東海地区大学図書館協議会誌第67号の企画について
6 月30日（木） 運営委員会（第 3 - 2 回）
（webによる審議）
審議事項
1 ．2022年度役員館について
2 ．2021年度事業報告（案）について
3 ．2021年度決算報告（案）について
4 ．東海地区大学図書館協議会誌の発行形態について（案）
5 ．会費の改定および改定にかかる会則の一部改正について（案）
6 ．2022年度事業計画（案）及び予算（案）について
7 ．東海地区大学図書館協議会誌第67号の発行計画について
8 ．永年勤続者表彰について
9 ．第76回（2022年度）総会・研究集会の日程及び実施計画について
10．2022年度研修会の開催について
11．2023年度総会当番館、研修会会場館について
12．その他− 35 −

2021年度決算報告（2021年 4 月 1 日～2022年 3 月31日）
科

予算額
a

目

収入の部

3 ．会

誌

売

4 ．分

担

5 ．雑

6 ．預

収

金

利

過△不足額
b-a

備

考

円

円

円

3,312,919

3,312,9190

費714,000

714,0000

上57,50047,500-10,000

66号分：@2,500 × 19部 = 47,500

金

6,800

4,000

-2,800

基礎研修開催年度に北陸 4 国立大学から徴収協議会誌広告掲載料（65、66号）
295,000@30,000× 1 社＝ 30,000@25,000× 1 社＝ 25,000@20,000× 6 社＝120,000@10,000×12社＝120,000

1 ．前 年 度 繰 越 金
2 ．会

決算額
b

入

210,000

295,000

85,000

息

26

29

3

4,301,245

4,373,448

72,203

計

2021年度分：@8,500 × 84館 = 714,000*前年度繰越金を除く2021年度の収入額
科

予算額
c

目

支出の部

決算額
d

過△不足額
c-d

備

考

円

円

円

1 ．総 会 補 助 金

50,00050,0000

2 ．研 究 集 会 費

100,0000

100,000

開催見合わせ3 ．研費

100,000

56,12543,875

オンライン開催、講師謝金等

4 ．会 誌 刊 行 費

380,000

290,686

89,31466号

5 ．役 員 会 経 費

0

0

0

修

会

1,060,529円

第75回総会（愛知教育大学）

160部（発送費用込み）

オンライン開催、経費なし

6 ．事

務

費

20,00017,600

2,400

事務用品

7 ．通

信

費

40,000

10,396

29,604

会誌送付等郵便料金

8 ．表 彰 記 念 費

40,00045,698-5,698

永年勤続表彰者 6 名の表彰状、記念品（ネーム印付きボールペン）等

費

3,571,245

0

3,571,245

10．次 年 度 繰 越 金

03,902,943-3,902,943

4,301,245

4,373,448-72,2039 ．予

備
計*次年度繰越金を除く2021年度の支出額
2022年 3 月31日締め

預金残高

3,902,943 円

現金残高

0円

資産総額

3,902,943 円

会計監査
2022年 6 月 2 日～ 6 月 6 日
愛知県立芸術大学

監査済み

愛知大学

− 36 −

470,505円

2022年度予算（2022年 4 月 1 日～2023年 3 月31日）
科

前年度
決算額
a

目

収入の部

本年度
予算額
b

前年度決算額よりの増△減
b-a

備

考

円

円

円

3,312,919

3,902,943

590,024

費714,000

504,000△ 210,000

3 ．会 誌 売 上 費

47,50047,500

0

4 ．分

担

金

4,000

0

△ 4,000

基礎研修開催年度に限り北陸地区国立大学から徴収する

5 ．雑

収

入

295,000

250,000△ 45,000

協議会誌広告掲載料

息

29

29

0

4,373,448

4,704,472

331,024

1 ．前 年 度 繰 越 金
2 ．会

6 ．預

金

利

計

2022年度分：@6,000×84館＝504,000@2,500×19部＝47,500

67号分*前年度繰越金を除く本年度の収入見込み額

科

前年度
決算額
c

目

支出の部

本年度
予算額
d

前年度決算額よりの増△減d-c

備

801,529円

考

円

円

円

1 ．総 会 補 助 金

50,00050,0000

2 ．研 究 集 会 費

0100,000

100,000

講師謝金等

費

56,125300,000

243,875

当番館経費（名城大学），講師謝金等

4 ．会 誌 刊 行 費

290,686

300,000

9,314

5 ．役 員 会 経 費

0

0

0

3 ．研

修

会

第76回総会（愛知工業大学）

67号

160部

オンライン開催

6 ．事

務

費

17,600100,000

82,4007 ．通

信費10,39620,000

9,604

郵便料金等

8 ．表 彰 記 念 費

45,698100,000

54,302

永年勤続表彰者13名の記念品（ネーム印付ボールペン）等費

03,734,472

3,734,472

10．次 年 度 繰 越 金

3,902,943

0△ 3,902,943

計

4,373,448

4,704,472

331,024

9 ．予

備*予備費を除く本年度の支出見込み額− 37 −

970,000円

施 設 紹 介

静岡県立農林環境専門職大学図書館〒 438-8577 静岡県磐田市富丘 678-1
https://shizuoka-norin-u.ac.jp/

静岡県立農林環境専門職大学は、2020年 4 月にアクティブ・ラーニングに対応できる什器のほか、開学した全国初の農業系専門職大学です。大学とカウンター席、テーブル席、PCコーナーなどを配

短期大学部があり、大学では、農林業経営のプロ置した開放的な学習スペースとなっています。

フェッショナルであるとともに農山村地域社会のこの吹き抜け空間と対照的な、静かな学習ス

リーダーとなる人材を、短期大学部では、農林業

ペースとして、書架を挟んで吹き抜け空間の 2 階

生産のプロフェッショナルであるとともに農山村

反対側に自習室があります。一人で集中して勉強の地域社会を支えていくことができる人材を育てできるキャレル席を配置しています。
座席としては、ほかに 3 階の窓際席があります。

ることを目的としています。
図書館は、2020年度は空き教室で仮設図書館と吹き抜け空間と自習室の中間くらいの位置付けのして開館し運営していましたが、2021年 3 月に図座席となっていて、学生が自分の用途や気分で座

書館や食堂、講義室等を備えた新校舎が完成し、席を選べるようにしています。
所蔵資料は、2021年度末時点で、図書が約18,000

2021年 4 月 5 日に移転開館しました。

冊、継続中の雑誌が86誌と、あまり豊富とは言えません。この点をカバーするため、2021年度から、有料のILLに加えて、静岡県立図書館所蔵資料の無料取寄せサービスや国立国会図書館デジタルコ
レクションの提供を開始しました。
新校舎外観

図書館は新校舎の 2 階と 3 階のそれぞれ一部を占めており、総床面積は約710m2、収蔵能力は約56,000冊で、座席を104席備えています。
図書館の最大の特徴は、2 階の床面積（約455m2）の半分以上（約240m2）を占める、 3 面ガラス張
特集展示

りの吹き抜け空間です。
新聞架以外に書架の無い見通しの良い空間で、開学 3 年目で、専門職大学の図書館の先例もほとんど無いため、図書館の運営やサービスについては、手探り状態で進めているのが実情です。
当面は通常の大学図書館のサービス水準・内容を目標としながら、学生や教職員の要望・提案などに対応して変化していくことで、静岡県立農林
環境専門職大学に相応しい図書館として成長して吹き抜け空間いきたいと考えています。

− 38 −

会 則 等

東海地区大学図書館協議会会則

（名

称）

第1条

（総

本会は、東海地区大学図書館協議会と称

第7条

する。
（目

会長は、毎年一回総会を招集する。

2 ．会場は、加盟館の輪番とする。

的）

第2条

会）

第8条

本会は、東海地区大学図書館の発展を図会長館は、協議事項（議題及び承合事項）

をとりまとめ、審議運行の手続きを計る。

ると共に、図書館員の教養と技術の向上及び相互の親睦をはかることを目的とする。

第9条

総会の票決権は、一館一票とし議決は出席館の過半数の賛成を要する。
（会

員）

第3条

本会は、前条の目的に賛同する東海地区（会（静岡、愛知、岐阜、三重）の国立、公立、私第10条

立の大学図書館その他これに準ずる図書館を以2 ．会員の会費は、年額6,000円とする。

業）

第4条

第11条

本会は、第 2 条の目的を達するために、

2 ．総会において監事館を選出し、その監事館の一

会員相互間の連絡提携

二

図書及び図書館に関する研究会、講習会、図書館長が監事となる。
3 ．監事の任期は 2 年とする。但し、重任を妨げ

展覧会等の開催並びに後援
図書館運営に関する相談、指導

四

機関誌の発行

五

その他必要と認める事業

本会の会計事務を監査するため、監事を置く。

次の事業を行う。

三

本会の経費は、会費その他の収入をもってあてる。

て組織する。
（事

計）

ない。
第12条

本会の予算は、毎年総会の議決を経て決定し、決算は監査を受けたのち、次の総会において承認を得るものとする。

（会

長）

第5条

本会に会長を置く。

第13条

2 ．総会において会長館を選出し、その会長館の本会の会計年度は、 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月31日に終る。

図書館長が会長となる。
3 ．会長の任期は、 2 年とする。但し、重任を妨

（事務局）

げない。

第14条

会長館に、本会の事務局を置く。

2 ．事務局に、事務局長及び職員を置く。
（委員会）
第6条

2 ．会長館の事務部長、又はこれに準ずる者が事

本会に運営委員会及び機関誌編集委員会を置く。
2 ．委員会に関する事項は、別に定める。

− 39 −

務局長となる。

（加盟と脱退）
第15条

本会に加盟を希望するものは、会長に申請し、総会の承認を得なければならない。
2 ．本会からの脱退を希望するものは、理由を付して会長に申請しなければならない。脱退については総会に報告する。
（会則の変更）第16条

この会則の変更は、総会の承認を得なければならない。
（附則）

本会則は、昭和25年 5 月 1 日から施行する。
（附則）

この改正は、昭和50年 7 月23日より施行する。
（附則）

この改正は、平成27年 8 月21日より施行する。
（附則）

この改正は、令和元年 8 月20日より施行する。
（附則）

この改正は、令和 4 年 8 月31日より施行する。

− 40 −

第1条

東海地区大学図書館協議会

な事項を審議するため、運営委員会の下に研修運営委員会規程

企画小委員会（以下「小委員会」という。）を運営委員会は、本会の運営に関する事項を審議する。
第2条

置き、必要な事項を定めることを目的とする。
（審議事項）

運営委員会の構成は、国立大 3 、公立大第2

小委員会は、次に掲げる事項を行う。

一協議会が行う研修の企画に関すること

二

その他研修に関し、必要な事項

3 、私立大 4 、（短大 1 を含む）とする。
第3条
2

運営委員は、総会において選出する。

運営委員の任期は 2 年とする。ただし、再任（小委員会の構成）を妨げない。
3

第3

前項の任期が満了しても、後任者が就任する

小委員会は、次に掲げる委員館をもって構成する。

までは、なお、その任にあるものとする。

一協議会会長館運営委員会に、委員長をおく。

二

国立、公立、私立の運営委員館から各 1 館

2

運営委員長は、会長がこれに当たる。

三研修会会場館3

運営委員長は、必要に応じ委員会を招集する

第4条

2

ことができる。
第5条

による。

運営委員会に、必要に応じて小委員会を（小委員会の庶務）置くことができる。
第6条

小委員会に委員長館を置き、小委員会の互選

第4運営委員会の事務は、事務局内において

処理する。

行う。
附

小委員会の庶務は、協議会事務局において
附

則

則

この内規は、平成12年10月 6 日から施行する。

この改正は平成12年 7 月19日から施行する。
東海地区大学図書館協議会
東海地区大学図書館協議会

ホームページ小委員会内規
平成12年10月 6 日

機関誌編集委員会規程
1

機関誌の発行について、編集委員会を設ける。

2

編集委員は、会長の指名による。

（目的）

3

編集委員会に、委員長を置く。

第14

編集委員長は、会長がこれにあたる。

（以下「協議会」という。）のホームページ（以5

編集委員長は、必要に応じ委員会を招集する

下「ホームページ」という。）に関し、必要な運営委員会ことができる。
6

この内規は、東海地区大学図書館協議会

事項を審議するため、運営委員会の下にホーム

編集委員会の事務は、事務局内において行う。

ページ小委員会（以下「小委員会」という。）
を置き、必要な事項を定めることを目的とする。
（審議事項等）

東海地区大学図書館協議会

第2小委員会は、次に掲げる事項を行う。

研修企画小委員会内規一ホームページの運用・管理に関すること。

平成12年10月 6 日

二ホームページの企画・編集に関すること。

運営委員会

三

その他ホームページに関し、必要な事項。

（目的）（小委員会の構成）

第1第3

この内規は、東海地区大学図書館協議会（以下「協議会」という。）の研修に関し、必要− 41 −

小委員会は次に掲げる委員館をもって構成

する。

一

協議会会長館二

国立、公立、私立の運営委員館から各 1 館

2

する。
4

ホームページ

小委員会に委員長館を置き、小委員会の互選

当分の間、ホームページは名古屋大学附属図による。

書館内のサーバーに置く。

（小委員会の庶務）
第4小委員会の庶務は、協議会事務局において

処理する。
附

表彰規程

則

第1条

この内規は、平成12年10月 6 日から施行する。

東海地区大学図書館協議会会則第 4 条第5 号に基づき加盟館の職員に対して行う表彰はこの規程の定めるところによる。
第2条

在職する者。

東海地区大学図書館協議会ホームページ

第3条

による情報発信に関わる申し合わせ
平成12年10月 6 日

この規程による表彰は加盟館長の推薦により総会において行う。

運営委員会
1

毎年総会の前日までに通算20年図書館に

第 4 条 表彰者には記念品及び感謝状を贈呈する。

情報発信の範囲

第5条

ホームページを通じて発信する情報は、次のこの規程の改正は総会の議決によって行う。

各号に該当するものとする。

附①協議会事業に関する情報則

この規程は、昭和44年10月29日から実施する。

②協議会加盟館に関する情報③その他ホームページ小委員会（以下「小委員会」という。）が必要と認めた情報
2

表彰者推薦に関する申合せ情報発信できる者の範囲（昭和53年 9 月 4 日）

ホームページを通じて情報発信できる者は協3（改正

令和元年 8 月20日）

議会加盟館とする。

東海地区大学図書館協議会の加盟館に在職する

情報発信の手続き者のうち、つぎの各項のいずれかに該当する者を①ホームページを通じて情報発信しようとする

推薦することとする。

者は、協議会事務局宛にHTML形式の文書を⑴

メールで送付するものとする。

毎年総会の前日までに通算20年以上加盟館に在職する者。

②加盟館から送付された文書の内容は原則とし⑵て変更しない。

毎年総会の前日までに通算25年以上図書館に在職し、かつ 3 年以上加盟館に在職する者。

③ホームページに掲載する文書の登録及び削除

なお､ ⑴､ ⑵のいずれについても事務補佐員の決定は、小委員会が行う。但し、疑義があとしての在職期間も加算するものとする。

るときは、小委員会は運営委員会委員長と協議する。
④ホームページを通じて情報公開している者で、「図書館職員基礎研修」実施に関する公開する情報の変更又は停止等の事由が生じ分担金についての申合せた時は、速やかに協議会事務局に連絡する。

（平成27年 8 月21日）⑤小委員会は公開されたホームページの情報が「図書館職員基礎研修」（以下、「基礎研修」とい不適当と判断した場合は、そのファイルを削う。）については、平成25年度東海地区大学図書館

除し、リンクを切断することができるものと協議会総会において、東海北陸地区国立大学図書− 42 −

館協会と共催することを決定した。これに伴う分担金の取り扱いについて以下のとおり定める。
1 ．東海北陸地区国立大学図書館協会加盟館のうち、北陸地区に所在する 4 大学（以下、「北陸地区 4 国立大学」という。）から、基礎研修実施年度に限り、分担金を徴収することとする。
2 ．分担金の金額は、前回の基礎研修開催に要した経費を、東海地区大学図書館協議会加盟館及び北陸地区 4 国立大学の合計数で除した値を基礎にして、その都度東海地区大学図書館協議会
運営委員会で定める。

協議会事業および総会にかかる申し合わせ（令和 4 年 8 月31日）
会則第 4 条二に定める事業および会則第 7 条に定める総会の開催について、以下のとおりとする。
1 ．当番館は、単独館もしくは複数館で担当できるものとする。
2 ．当番館は、会長館と相談のうえ、開催方法を
対面、書面または電磁的方法等から選択できるものとする。

− 43 −

総会当番館一覧

東海地区大学図書館協議会
回

年 月

1

昭25. 6

2

26. 6

館

名

総会当番館一覧

県別

回

年 月

館

名

県別

名古屋大学

愛知

40

61. 6

中京大学

〃

金城学院大学

〃

41

62. 6

愛知県立大学

〃

3

26.11

三重大学

三重

42

63. 6

愛知学院大学

〃

4

27. 5

愛知学芸大学愛知43

平成元. 6

愛知教育大学

〃

5

27.10

名古屋工業大学

〃

44

2. 6

愛知大学

〃

6

28. 5

三重県立大学

三重

45

3. 7

静岡県立大学

静岡

7

28. 8

名古屋市立大学

愛知

46

4. 6

中部大学

愛知

8

29.10

静岡大学

静岡

47

5. 6

岐阜大学

岐阜

9

30. 9

岐阜大学

岐阜

48

6. 7

名古屋学院大学

愛知

10

31. 5

愛知大学

愛知

49

7. 6

岐阜薬科大学

岐阜

11

32.10

日本大学（三島）

静岡

50

8. 7

愛知大学

愛知

12

33. 6

名城大学

愛知

51

9. 7

浜松医科大学

静岡

13

34. 9

岐阜薬科大学

岐阜

52

10. 7

日本福祉大学

愛知

14

35.11

名古屋大学

愛知

53

11. 7

愛知県立看護大学

〃

15

36.11

南山大学

〃

54

12. 7

愛知工業大学

〃

16

37. 6

岐阜県立医科大学

岐阜

55

13. 7

三重大学

三重

17

38. 6

名古屋工業大学

愛知

56

14. 7

金城学院大学

愛知

18

39.10

愛知県立大学

〃

57

15. 6

岐阜県立看護大学

岐阜

19

40.10

日本福祉大学

〃

58

16. 7

南山大学

愛知

20

41.10

中京大学

〃

59

17. 7

名古屋工業大学

〃

21

42.11

岐阜薬科大学

岐阜

60

18. 7

名城大学

〃

22

43.11

愛知学院大学

愛知

61

19. 8

愛知県立芸術大学

〃

23

44.10

三重大学

三重

62

20. 8

愛知淑徳大学

〃

24

45. 9

同朋大学

愛知

63

21. 8

名古屋大学

〃

25

46.10

名古屋市立大学

〃

64

22. 8

名古屋外国語大学・
名古屋学芸大学

〃

26

47.10

中部工業大学

〃

65

23. 8

名古屋市立大学

〃

27

48.10

愛知教育大学

〃

66

24. 8

中京大学

〃

28

49.10

大同工業大学

〃

67

25. 8

静岡大学

静岡

29

50. 7

愛知県立芸術大学

〃

68

26. 8

中部大学

愛知

30

51. 6

市邨学園女子短期大学

〃

69

27. 8

愛知県立大学

〃

31

52. 6

静岡大学

静岡

70

28. 8

名古屋学院大学

〃

32

53. 9

愛知工業大学

愛知

71

29. 8

豊橋技術科学大学

〃

33

54. 9

静岡女子大学

静岡

72

30. 8

愛知大学

〃

34

55. 9

名古屋学院大学

愛知73

令和元. 8静岡文化芸術大学

静岡

35

56.10

浜松医科大学

静岡

74

2. 8

日本福祉大学

愛知

36

57. 9

名古屋女子大学

愛知

75

3. 8

愛知教育大学

〃

37

58.10

静岡薬科大学

静岡

76

4. 8

愛知工業大学

〃
岐阜
愛知

38

59. 9

南山大学

愛知

77

5. 8

岐阜県立看護大学
情報科学芸術大学院大学
岐阜薬科大学（予定）

39

60.10

豊橋技術科学大学

愛知

78

6. 8

椙山女学園大学（予定）

国立→私立→公立→私立の順による− 44 −

加盟館一覧

東海地区大学図書館協議会加盟館一覧
令和 4 年12月 1 日現在
図書館名

法人名

館長

郵便番号

住所

電話

Fax

（84）
□■

岐阜県

■□

（14）

朝日大学図書館

学校法人
朝日大学

大野

正博

〒501-0296 瑞穂市穂積1851-1（058）329-1051 （058）329-0021

岐阜大学図書館

国立大学法人大藪千穂〒501-1193（058）293-2184 （058）293-2194

岐阜医療科学大学
図書館

学校法人
神野学園

成

順月

〒501-3892 関市市平賀字長峰795-1（0575）22-9401 （0575）46-9570

岐阜協立大学図書館

学校法人
大垣総合学園熊田

卓〒503-8550 大垣市北方町5-50（0584）77-3527 （0584）77-3528

岐阜県立看護大学
図書館

公立大学法人
岐阜県立看護大学

藤澤まこと〒501-6295 羽島市江吉良町3047-1（058）397-2304 （058）397-2304

道家晶子〒501-0192

岐阜市一日市場北町7-1（058）296-3123 （058）296-3130

岐阜市立女子短期大学
附属図書館

岐阜市柳戸1-1

岐阜聖徳学園大学
図書館

学校法人
聖徳学園

中塚

晶博

〒501-6194

岐阜市柳津町高桑西1-1（058）279-6416 （058）279-1242

岐阜女子大学図書館

学校法人
華陽学園

弓削

繁

〒501-2592

岐阜市太郎丸80（058）214-9317 （058）229-2222

岐阜保健大学図書館

学校法人
豊田学園

内藤

直子

〒500-8281 岐阜市東鶉2-92（058）274-5001 （058）274-5260

岐阜薬科大学
附属図書館

北市

清幸

〒502-8585 岐阜市三田洞東5丁目6-1（058）237-3931 （058）237-3631

情報科学芸術大学院
大学附属図書館

三輪眞弘〒503-0006 大垣市加賀野4-1-7（0584）75-6803 （0584）75-6803〒509-6192 瑞浪市土岐町2216（0572）68-4584 （0572）68-4568〒501-3993 関市桐ヶ丘二丁目1番地（0575）24-2243 （0575）24-2434

中京学院大学
メディアセンター

学校法人
中京学院

眞部

孝幸

中部学院大学附属図書館

学校法人
岐阜済美学院鈴木壯

東海学院大学・東海学院
学校法人
大学短 期大学部附属
神谷学園
図書館
□■

静岡県

■□

アンドリュー〒504-8511 各務原市那加桐野町5-68
デュアー（058）389-2969 （058）371-9851（13）

静岡大学附属図書館

国立大学法人坂本

健吉〒422-8529 静岡市駿河区大谷836（054）238-4474 （054）238-5408

静岡県立大学附属図書館

静岡県
公立大学法人

轟木堅一郎〒422-8526 静岡市駿河区谷田52-1（054）264-5801 （054）264-5899

静岡県立大学短期大学部
静岡県
附属図書館・静岡県立大
公立大学法人
学附属図書館小鹿図書館

仲井 雪絵
轟木堅一郎

〒422-8021 静岡市駿河区小鹿2-2-1（054）202-2617 （054）202-2620

静岡県立農林環境専門
職大学図書館逢坂〒438-8577 静岡県磐田市富丘678-1（0538）31-7923 （0538）31-7999

興宏

静岡産業大学図書館

学校法人
新静岡学園

小泉祐一郎

〒438-0043 磐田市大原1572-1（0538）36-8844 （0538）36-3580

静岡社会健康医学大学
院大学附属図書館

公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学

小島原典子〒420-0881 静岡市葵区北安東4-27-2（054）295-5401 （054）248-3520

静岡文化芸術大学
図書館・情報センター

公立大学法人かわ こうせい 〒430-8533 浜松市中区中央二丁目1番1号
静岡文化芸術大学（053）457-6124 （053）457-6125

静岡理工科大学
附属図書館

学校法人
静岡理工科大学（0538）45-0231 （0538）45-0230

秋山憲治〒437-8555 袋井市豊沢2200-2− 45 −

図書館名

法人名

館長

郵便番号

住所

電話

FAX

聖隷クリストファー大学
図書館

学校法人
聖隷学園

長峰

伸治

〒433-8558 浜松市北区三方原町3453（053）439-1416 （053）414-1146

東海大学付属図書館
清水図書館

学校法人
東海大学

川崎

一平

〒424-8610 静岡市清水区折戸3-20-1（054）334-0414 （054）334-0862

常葉大学附属図書館

学校法人
常葉大学

中村

孝一

〒422-8581 静岡市駿河区弥生町6-1（054）297-6136 （054）297-6137

日本大学図書館
国際関係学部分館

学校法人
日本大学

大淵

三洋

〒411-8555

三島市文教町2丁目31-145（055）980-0806 （055）988-7875

浜松医科大学
附属図書館

国立大学法人鈴木哲朗〒431-3192

浜松市東区半田山一丁目20-1（053）435-2169 （053）435-5140

□■

愛知県

■□

（51）

愛知大学図書館

学校法人
愛知大学

塩山

正純

〒453-8777 名古屋市中村区平池町4丁目60番6 （052）564-6115 （052）564-6215

愛知医科大学
総合学術情報センター

学校法人
愛知医科大学細川好孝〒480-1195

長久手市岩作雁又1-1（0561）62-3311（0561）62-3348（代表）

愛知学院大学
図書館情報センター

学校法人
愛知学院

松薗

斉

〒470-0195

日進市岩崎町阿良池12（0561）73-1111（0561）73-7810（代表）

愛知学泉大学図書館

学校法人
安城学園

千賀

敬之

〒444-8520 岡崎市舳越町上川成28（0564）34-1209 （0564）34-1270

愛知教育大学
附属図書館

国立大学法人野地

恒有〒448-8542 刈谷市井ヶ谷町広沢1（0566）26-2683 （0566）26-2680

愛知県立大学学術研究
情報センター図書館

愛知県公立
大学法人

宇都宮みのり〒480-1198

長久手市茨ヶ廻間1522-3（0561）76-8841 （0561）64-1104

愛知県立芸術大学芸術
情報センター図書館

愛知県公立
大学法人

中巻

寬子

〒480-1194長久手市岩作三ケ峯1-114（0561）76-2963 （0561）62-0244

愛知工科大学
附属図書館

学校法人
電波学園

小林

直美

〒443-0047 蒲郡市西迫町馬乗50-2（0533）68-1135 （0533）68-0352

愛知工業大学附属図書館

学校法人
名古屋電気学園大島和幸〒470-0392 豊田市八草町八千草1247（0565）48-8121 （0565）48-2908

愛知産業大学・
短期大学図書館

学校法人
愛知産業大学林

羊歯代〒444-0005 岡崎市岡町字原山12-5（0564）48-4591 （0564）48-5113

愛知淑徳大学図書館

学校法人
愛知淑徳学園伊藤真理〒480-1197

長久手市片平2-9（0561）62-4111（0561）64-0310（代表）

愛知東邦大学
学術情報センター

学校法人
東邦学園

髙木

靖彦

〒465-8515 名古屋市名東区平和が丘3-11（052）782-1243 （052）782-1097

愛知文教大学
附属図書館

学校法人
足立学園

早川

渡

〒485-8565 小牧市大草5969-3（0568）78-2211 （0568）78-2240

桜花学園大学図書館

学校法人
桜花学園

柏倉

秀克

〒470-1193（0562）97-1725 （0562）97-1703

蜂須賀渉

岡崎女子大学・
学校法人
岡崎女子短期大学図書館 清光学園

豊明市栄町武侍48〒444-0015 岡崎市中町1-8-4（0564）28-3318 （0564）28-3323

金城学院大学図書館

学校法人
金城学院

奥村

典子

〒463-8521 名古屋市守山区大森2-1723（052）798-0180 （052）768-1066

至学館大学附属図書館

学校法人
至学館

細谷

正明

〒474-8651（0562）46-1239 （0562）46-3860

自然科学研究機構
岡崎情報図書館

大学共同利用
機関法人

阿形

清和

〒444-8585 岡崎市明大寺町西郷中38（0564）55-7191 （0564）55-7199

修文大学附属図書館

学校法人
修文学院

越川

卓

〒491-0938

一宮市日光町6番地（0586）45-2101 （0586）45-4410

椙山女学園大学図書館

学校法人
椙山女学園

佐藤

厚子

〒464-8662 名古屋市千種区星が丘元町17-3（052）781-6452 （052）781-3094

星城大学図書館

学校法人名古屋石田学園坂井一也〒476-8588 東海市富貴ノ台2-172（052）601-6000（052）601-6137（代表）

瀬木学園図書館

学校法人
瀬木学園

森

千鶴

〒467-0867 名古屋市瑞穂区春敲町2-13（052）882-3152 （052）882-3170

大府市横根町名高山55− 46 −

図書館名

法人名

大同大学図書館

学校法人
大同学園

成田淳一郎

〒457-8530 名古屋市南区滝春町10-3（052）612-6873 （052）612-6108

中京大学図書館

学校法人
梅村学園

中山

惠子

〒466-8666 名古屋市昭和区八事本町101-2（052）835-7157 （052）835-1249

中部大学附属三浦記念
図書館

学校法人
中部大学

足達

義則

〒487-8501（0568）51-4317 （0568）52-1510

同朋大学・
名古屋音楽大学図書館

学校法人
同朋学園

大岡

訓子

〒453-8540 名古屋市中村区稲葉地町7-1（052）411-1951 （052）411-1120

東海学園大学図書館

学校法人
東海学園

大場

厚志

〒468-8514 名古屋市天白区中平２丁目901（052）801-1528 （052）804-1192

豊田工業大学
総合情報センター

学校法人
トヨタ学園

大石

泰丈

〒468-8511 名古屋市天白区久方2-12-1（052）809-1743 （052）809-1744

豊田工業高等専門学校
図書館

独立行政法人
国立高等専門学校機構

鈴木健次〒471-8525（0565）36-5904 （0565）36-5920

豊橋技術科学大学
附属図書館

国立大学法人角田範義〒441-8580 豊橋市天伯町雲雀ヶ丘1-1（0532）44-6564 （0532）44-6566

豊橋創造大学
附属図書館

学校法人
藤ノ花学園

佐藤

勝尚

〒440-8511 豊橋市牛川町松下20-1（050）2017-2105（050）2017-2115

名古屋大学附属図書館

国立大学法人佐久間淳一〒464-8601 名古屋市千種区不老町（052）789-3666 （052）789-3693

名古屋外国語大学・
名古屋学芸大学図書館

学校法人
中西学園

藤井

省三

〒470-0188（0561）75-1726 （0561）75-1727

名古屋学院大学
学術情報センター

学校法人
名古屋学院大学

肥田朋子〒456-8612 名古屋市熱田区熱田西町1-25（052）678-4091（052）682-6826（事務所）

名古屋経済大学図書館

学校法人
市邨学園

山住

富也

〒484-0000 犬山市字樋池61-22（0568）67-3798 （0568）67-9321

名古屋芸術大学
附属図書館

学校法人
名古屋自由学院

片岡祐司〒481-8503 北名古屋市熊之庄古井281（0568）26-3121 （0568）24-0393

名古屋工業大学図書館

国立大学法人小畑誠〒466-8555 名古屋市昭和区御器所町（052）735-5098 （052）735-5102

名古屋産業大学・名古屋 学校法人
経営短期大学図書館
菊武学園

冨田

裕平

〒488-8711 尾張旭市新居町山の田3255-5（0561）55-3081 （0561）55-5985

名古屋商科大学
中央情報センター

学校法人
栗本学園

浅野

一明

〒470-0193

日進市米野木町三ヶ峯4-4（0561）73-2111（0561）73-1202（代表）

名古屋女子大学
学術情報センター

学校法人
越原学園

越原洋二郎

〒467-8610

名古屋市瑞穂区汐路町3-40（052）852-9768 （052）852-1830

名古屋市立大学
総合情報センター

公立大学法人名古屋市立大学

湯川泰〒467-8501

名古屋市瑞穂区瑞穂町字山の畑1（052）872-5795 （052）872-5781

名古屋造形大学図書館

学校法人
同朋学園

園田

博文

〒462-8545 名古屋市北区名城 2 丁目 4 番 1（052）908-1656

名古屋短期大学図書館

学校法人
桜花学園

茶谷

淳一

〒470-1193（0562）97-1725 （0562）97-1703

名古屋文理大学
図書情報センター

学校法人
滝川学園

杉江

晶子

〒492-8520 稲沢市稲沢町前田365（0587）23-2400（0587）21-2844（代表）

名古屋柳城女子大学・
学校法人
名古屋柳城短期大学図書館 柳城学院

村田康常

〒466-0034 名古屋市昭和区明月町2-54（052）841-2635 （052）841-2697

学校法人
南山学園

太田

達也

〒466-8673 名古屋市昭和区山里町18（052）832-3163 （052）832-3462

日本赤十字豊田看護大学 学校法人
学術情報センター・図書館 日本赤十字学園

下間正隆〒471-8565

豊田市白山町七曲12-33（0565）36-5119 （0565）37-7897

日本福祉大学付属図書館

学校法人
日本福祉大学亀谷

和史〒470-3295

知多郡美浜町大字奥田字会下前35（0569）87-2325 （0569）87-2795
番6

人間環境大学
附属図書館

学校法人
河原学園

岡

良和

〒444-3505 岡崎市本宿町字上三本松6-2（0564）48-7815 （0564）48-7815

藤田医科大学図書館

学校法人
藤田学園

長崎

弘

〒470-1192（0562）93-2420 （0562）93-2649

南山大学図書館

館長

郵便番号

住所

春日井市松本町1200

豊田市栄生町2-1

日進市岩崎町竹ノ山57

豊明市栄町武侍48

豊明市沓掛町田楽ヶ窪1-98− 47 −

電話

FAX

図書館名

法人名

名城大学附属図書館

学校法人
名城大学

□■

（6）

三重県

■□

館長

郵便番号

住所

電話

FAX

前田

智彦

〒468-8502 名古屋市天白区塩釜口1-501（052）832-1151（052）833-6046（代表）

皇學館大学附属図書館

学校法人
皇學館

吉田

直樹

〒516-8555 伊勢市神田久志本町1704（0596）22-6322 （0596）22-6329

鈴鹿医療科学大学
附属図書館

学校法人
鈴鹿医療科学大学

藤原芳朗〒510-0293 鈴鹿市岸岡町1001-1（059）340-0337 （059）383-9915

鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部 学校法人
附属図書館
享栄学園

細井

和彦

〒510-0298 鈴鹿市郡山町663-222（059）372-3950 （059）372-2827

三重大学情報教育・研究機構
国立大学法人情報ライブラリーセンター

梅川

逸人〒514-8507 津市栗真町屋町1577（059）231-9083 （059）231-9086

三重県立看護大学
附属図書館

小池

敦

〒514-0116

津市夢が丘1-1-1（059）233-5608 （059）233-5668

藤枝律子〒514-0112

津市一身田中野157（059）232-2341 （059）232-9647

津市立三重短期大学
附属図書館

公立大学法人
三重県立看護大学− 48 −

役員館一覧

東海地区大学図書館協議会役員館一覧（平成16年度～令和 5 年度）
機関誌編集
委員会

運営委員会
年度

総 会
当番館

研修会
会場館

平成
名古屋
16 南山大学 大学
年度
岐阜大学

平成
中京大学
名古屋
17
名古屋大
工業大学
年度
学

研修企画
小委員会

ホームページ
小委員会

総会で選出，監事
館の図書館長が監事となる

会長館
国立，公立，私立の運営委員館から各 1 館
研修会会場館

会長館
国立，公立，私立の運営委員館から各 1 館

愛知教育大学
岐阜大学
名古屋工業大学
愛知県立大学愛知学院大学

愛知県立芸術大学
金城学院大学名古屋大学
名古屋工業大学
名古屋市立大学
中京大学
研修会会場館

愛知教育大学
岐阜大学
名古屋工業大学
愛知県立大学愛知学院大学

愛知県立芸術大学
南山大学

名古屋大学
静岡大学
名古屋市立大学
中部大学
研修会会場館

名古屋大学
豊橋技術科学大学
名古屋市立大学
中京女子大学愛知教育大学
岐阜大学
名古屋工業大学
愛知県立大学愛知学院大学

愛知県立芸術大学
名城大学

名古屋大学
浜松医科大学名古屋市立大学
同朋学園大学

名古屋大学
三重大学
名古屋市立大学
豊田工業大学

名古屋大学
静岡大学
名古屋市立大学
豊橋創造大学静岡県立大学名古屋大学
豊橋技術科学大学
名古屋市立大学
名古屋学院大学

会長館 会長会長
国立 3 ，公立 3 ，私立 4 （短大 1 を含む） 編集委員は会長
オブザーバ：総会当番館の指名

浜松医科大学
三重大学
名古屋工業大学
愛知県立看護大学
名古屋 名古屋市立大学
大学／静岡県立大学短期大学部（H17）
南山大学
中京大学
東海女子大学
名古屋経済大学短期大学部

静岡大学
豊橋技術科学大学
愛知教育大学愛知県立看護大学
名古屋市立大学名古屋
静岡県立大学短期大学部（H18）
大学／三重短期大学（H19）
名城大学
平成
愛知県立 名古屋大学
中部大学
19
芸術大学 中部大学
中京女子大学年度
名古屋柳城短期大学

岐阜県立
平成18 名城大学 看護大学
名古屋大学
年度

岐阜大学
浜松医科大学
三重大学
愛知県立看護大学（H20）／愛知県立大学（H21）名古屋
名古屋市立大学大学
津市立三重短期大学
愛知淑徳大学
同朋学園
同朋学園大学大学
豊田工業大学名古屋大学
鈴鹿短期大学

平成
浜松医科
愛知淑徳
20
大学
大学
名古屋大学
年度

平成
名古屋
21
大学
年度

監事会

名古屋工業大学
静岡大学
豊橋技術科学大学
愛知教育大学愛知県立大学
岐阜大学
名古屋 名古屋市立大学
名古屋工業大学
大学
岐阜市立女子短期大学
愛知県立大学
名古屋外国語大学・名古屋学芸大学
平成
豊橋創造
愛知学院大学名古屋市
豊橋創造大学
23
大学
立大学
名古屋学院大学
名古屋大学
年度
名古屋産業大学・名古屋経営短期大学図書館
名古屋外
平成
静岡県立
国語大学・
22
大学
名古屋学
名古屋大学
年度
芸大学

愛知教育大学
岐阜大学
浜松医科大学愛知県立大学名古屋 名古屋市立大学
大学
静岡県立短期大学部
中京大学
平成
名古屋経
名古屋経済大学
25 静岡大学 済大学
名古屋芸術大学
名古屋大学
年度
名古屋柳城短期大学
平成
24 中京大学 三重大学
名古屋大学
年度

愛知教育大学
岐阜大学
名古屋工業大学
名古屋市立大学
愛知学院大学

静岡大学
名古屋工業大学
三重大学
愛知教育大学愛知県立大学
岐阜大学
名古屋 名古屋市立大学
名古屋工業大学大学
津市立三重短期大学
名古屋外
名古屋市立大学
中部大学
平成
国語大学・
愛知学院大学愛知県立
名古屋外国語大学・名古屋学芸大学
27
名古屋学
大学
名古屋商科大学
年度
芸大学
名古屋経済大学・名古屋経済大学短期大学部
名古屋大学

愛知県立芸術大学
愛知淑徳大学名古屋大学
愛知県立芸術大学
岐阜大学
名古屋外国語大学・
愛知県立大学名古屋学芸大学
名古屋経済大学
三重大学

平成
愛知県立
26 中部大学 芸術大学
名古屋大学
年度

− 49 −

岐阜薬科大学中京大学

名古屋大学
浜松医科大学名古屋市立大学
名古屋芸術大学

名古屋大学
名古屋大学
静岡大学
名古屋工業大学
愛知県立大学
名古屋外国語大学・ 名古屋市立大学
名古屋学芸大学
名古屋商科大学
愛知県立芸術大学

機関誌編集
委員会

運営委員会
年度

総 会
当番館

研修会
会場館

会長館 会長会長
国立 3 ，公立 3 ，私立 4 （短大 1 を含む） 編集委員は会長
オブザーバ：総会当番館
の指名

岐阜大学
愛知教育大学
豊橋技術科学大学
愛知県立大学名古屋 名古屋市立大学
大学
岐阜市立女子短期大学
名古屋学院大学
平成
南山大学
豊橋技術
名古屋大学
29
同朋大学・名古屋造形大学
科学大学
年度
桜花学園大学・名古屋短期大学
名古屋工業
平成
名古屋
大学
28
学院大学
名古屋大学
年度

愛知教育大学
岐阜大学
名古屋工業大学
名古屋市立大学
愛知学院大学

浜松医科大学
三重大学
名古屋工業大学
愛知県立大学名古屋 名古屋市立大学
大学
静岡県立大学短期大学部
愛知大学
令和
名古屋女子大学
静岡文化
名古屋大学
元
日本福祉大学芸術大学
年度
岐阜保健短期大学
平成名古屋女子
30 愛知大学大学
年度

愛知教育大学
岐阜大学
名古屋工業大学
愛知県立大学愛知学院大学

監事会

研修企画
小委員会

ホームページ
小委員会

総会で選出，監事
館の図書館長が監事となる

会長館
国立，公立，私立の運営委員館から各 1 館
研修会会場館

会長館
国立，公立，私立の運営委員館から各 1 館岐阜薬科大学
中京大学

愛知県立芸術大学
名古屋学院大学名古屋大学
愛知教育大学愛知県立大学
南山大学
名古屋大学
浜松医科大学愛知県立大学
愛知大学
名古屋女子大学
名古屋大学
浜松医科大学愛知県立大学愛知大学

名古屋大学
愛知教育大学名古屋市立大学
同朋大学・名古
屋造形大学

名古屋大学
三重大学
名古屋市立大学
日本福祉大学愛知教育大学
岐阜大学
名古屋工業大学
愛知県立大学愛知学院大学

愛知県立芸術大学
愛知大学

名古屋大学
静岡大学
愛知県立大学
人間環境大学名古屋大学
三重県立看護大学 豊橋技術科学大学
名古屋市立大学
名古屋大学
藤田医科大学
静岡大学
愛知県立大学
人間環境大学

岐阜大学
浜松医科大学
三重大学
愛知教育大学愛知県立大学
岐阜大学
名古屋 名古屋市立大学
名古屋工業大学
大学
岐阜市立女子短期大学
愛知県立大学
愛知工業大学愛知学院大学
名城大学
聖隷クリストファー大学
名古屋大学
鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部附属図書館

愛知県立芸術大学
日本福祉大学

名古屋大学
三重大学
愛知県立大学
愛知工業大学
名城大学

静岡大学
豊橋技術科学大学
愛知教育大学愛知県立大学名古屋 名古屋市立大学
大学
三重短期大学
日本福祉大学令和
人間環境大学愛知教育
名古屋大学
3
藤田医科大学大学
年度
名古屋産業大学・名古屋経営短期大学
令和
日本福祉 三重県立
2
大学
看護大学
年度

令和
愛知工業
4
名城大学
大学
年度

岐阜県立
看護大学
令和 情報科学
5 芸術大学
年度 院大学
岐阜薬科
大学

名古屋大学
愛知教育大学愛知県立大学
南山大学
名古屋工業大学− 50 −

名古屋大学
浜松医科大学名古屋市立大学
聖隷クリストファー大学

研修会一覧

東海地区大学図書館協議会研修会一覧（平成元年度～令和 3 年度）
年度

年月日

会

場

平成元

元.12. 5 名

城

大

演

題

講

師

所

学術情報サービスの展開と大学図書館

門條司

化学情報協会

アダム・スミスの蔵書をめぐって

水田

洋

名城大学

丸山昭二郎

鶴見大学

Collection buildingについて

川原

和子

三重大学

大学図書館とニュー・メディア

橋爪

宏達

学術情報センター『経済学文献季報』のデータベース化について−KEISから 山内
3. 1.30 大 同 工 業 大 学 KEIS IIへ

隆文

名古屋学院大学学

2. 1.31 名 古 屋 大 学 大学図書館の未来像
2.11.29 名 古 屋 大 学
2

属

私の日本の古典文献とのつきあい

朝倉

治彦

四日市大学

ドイツ及び英国の図書館事情

牧村

正史

名古屋大学

江戸時代の出版

長島

弘明

名古屋大学

目録システムにおけるハイパーテキストの適用可能性

石塚英弘

図書館情報大学

新図書館概要説明及び見学

鈴木康之

愛知県図書館

慶應義塾大学の新しい試み−マルチメディアの統合−原田悟

慶應義塾大学図書館の施設計画に関連して

加藤

彰一

名古屋大学

カリフォルニア大学バークレー校の図書館システム

棚橋

章

名古屋大学

電子情報サービスの新しい展開

寺村謙一

シーボルトと中京の学者たち

武内博

6. 3.23 愛 知 医 科 大 学 大学図書館におけるコレクション形成・管理の意義と問
題点

三浦

逸雄

東京大学

渡辺

和代

川瀬

正幸

名古屋アメリカン
センター
名古屋大学

雨森

弘行

三重県立図書館

森田勝昭

甲南女子短期大学部

渡辺博

奈良先端科学技術
大学院大学

3.11. 8 名 古 屋 学 院 大3
4. 1.17 愛 知 県 図 書 館

4.10.21 南

山

大

学

4
5. 3.19 名 古 屋 大 学

丸善㈱6. 1.26 施設見学会：けいはんなインフォザール
5

アメリカ図書館最新事情
6

6.12. 6 愛 知 学 院 大 学
地域・館種を越えた図書館サービス−すべての図書館をすべての利用者に−

東京学芸大学7. 2.22 施設見学会：三重県図書館
鯨と捕鯨の文化史
7.10.27 名 古 屋 大 学 研究図書館としての電子図書館の事例−機能と運営−
7

シンポジウム：利用者教育の在り方−方法と問題点−

光斎 重治
高橋 一郎
四谷あさみ
堀
茂
金子
豊

中部大学
愛知県立大学
愛知淑徳大学
名古屋大学
名古屋大学

インターネット，イントラネットを前提とした図書館情報サービスの将来

後藤

邦夫

南山大学

電子図書館の諸相：US Berkeley Digital Library ProjectとAriadne97

谷口敏夫

光華女子大学

シンポジウム：NDC新版 9 版について

石山
洋
万波 涼子
中井えり子
酒井
信

7.12. 7 愛 知 工 業 大 学

8.10.24 名 古 屋 大 学
88.12. 4 愛 知 淑 徳 大 学− 51 −

東海大学
名古屋市立大学
名古屋大学
名城大学

年度

年月日

会

場

演

9.10.30 名 古 屋 大 学

99.12.10 朝

日

大

題

講

師

所

英国大学図書館における電子情報サービスの進展

尾城孝一

東京工業大学

フランス国立図書館BNF

篠田知和基

名古屋大学

講演
歌うコンピュータ・描くコンピュータ−マルチメディ
ア時代への布石−

板谷

雄二

朝日大学

津田
林
鈴木
三浦

明美
哲也
康生
基

愛知工業大学
浜松医科大学
名古屋大学
南山大学

逸村

裕

愛知淑徳大学学 フォーラム：マルチメディアと電子図書館−図書館機能におけるホームページ−

テーマ：電子ジャーナルの”いま”と”こんご”講演
デジタルメディアの現状と今後

10

10.12. 5 名 古 屋 大 学 電子ジャーナルの事例報告
EES, Science Direct
FirstSearch, FirstSearch ECO
Journals@ovid, HighWire Press
テーマ：大学図書館における電子情報サービスの実際
ネット時代の教育・研究環境と図書館の活用

岐阜経済大学

安田多香子
野村 千里
夏目弥生子

愛知県立大学
南山大学
名古屋大学

石倉

賢一

千葉大学

電子図書館サービスと著作権

山本順一

図書館情報大学

テーマ：大学図書館と学生用図書
大学教育改革と学生用図書

柴田

正美

三重大学

テーマ：著作権法と大学図書館
11.11. 2 名 古 屋 大 学 大学図書館にかかわる著作権問題

11.12. 7 岐 阜 女 子 大 学 事例報告

テーマ：大学図書館における相互協力
大学図書館における相互協力
13. 1.18 愛 知 教 育 大 学 事例報告
12
テーマ：大学図書館の管理・運営
13. 3. 9 名 古 屋 大 学 大学図書館の管理・運営

江口 愛子
吉根佐和子
福井 司郎

浜松医科大学名古屋市立大学
中京大学

石井

啓豊

図書館情報大学

平井
濱口
加藤

芳美
幾子
直美

名古屋大学
愛知県立看護大学
愛知工業大学
鶴見大学

松下

鈞

国立音楽大学

テーマ：古文書の整理と保存：電子メディア変換（画像）による利用について
講演
古文書の整理と保存
秋山13.12.20 大 同 工 業 大 学

晶則

名古屋大学

岡田

惠子

徳島大学

逸村

裕

名古屋大学

種田

祐司

名古屋市博物館

倉田敬子

慶應義塾大学

事例報告
徳島大学附属図書館貴重資料高精細デジタルアーカイ
ブ −21世紀地域ネットワークへの試み−
テーマ：図書館の電子化と所蔵資料を核とした地域との連携
14. 1.24 名 古 屋 大 学 ディジタル時代の図書館
所蔵資料の高度活用を目指して−地域の博物館・図書館
等の連携−

14

松島

長谷川豊祐

コンソーシアムを視野においた大学図書館の運営

13

エルゼビア
紀伊國屋書店
ユサコ
桂樹

10.12.16 岐 阜 経 済 大 学 電子情報サービスの事例報告

11

属

テーマ：学術情報の電子化を考える
講演
学術情報の電子化が意味するもの−研究者の立場から
14.12.13 名 古 屋 大 学
考える−
事例報告
名古屋大学における電子ジャーナルの現状について− 52 −

澄川千賀子・ 名古屋大学
川添 真澄

年度

年月日

題

講

師

所

14

テーマ：現代の大学図書館と著作権
15. 3. 4 名古屋市立大学 講演
現代の大学図書館と著作権

土屋

俊

千葉大学

テーマ：図書館のサービス・マネジメントと評価
15.12.15 名 古 屋 大 学 講演
図書館のサービス・マネジメント：顧客の選好と評価

永田

治樹

筑波大学

テーマ：SPARCの現状とSPARC/JAPANの今後について
16. 2.19 椙山女学園大学 講演
SPARCの現状とSPARC/JAPANの今後について安達淳

国立情報学研究所

郡司

久

名古屋大学

坪内

政義

愛知医科大学高橋昭治

エルゼビアジャパン

岡崎
田中

佳子
康雄

日本福祉大学
立命館大学

15

16

会

場

演

テーマ：電子的学術情報利用の進展と今後の展望
事例報告名古屋大学の電子図書館化計画−機関リポジトリ構築
計画を中心にして−16.12.17 名 古 屋 大 学
医学系図書館の電子ジャーナル状況と日本医学図書館
協会電子ジャーナルコンソーシアムの現状
電子ジャーナルの利点と課題−サイエンス・ダイレクトを例に−
テーマ：大学図書館におけるアウトソーシング
事例報告
日本福祉大学付属図書館におけるアウトソーシング
ぱるるプラザ17. 3. 3
アウトソーシングを活用した大学図書館運営−立命館
G
IF
U
大学における現状と課題−
アウトソーサーからみたアウトソーシング
テーマ：図書館情報リテラシー指導の現状−各大学の事
例報告−
基調講演
大学図書館と情報リテラシー

17.12. 2 中

京

大

学

17

事例報告
名古屋大学附属図書館における情報リテラシー教育
図書館情報リテラシー教育−小さな図書館，小さな学部での試み−
中京大学図書館 情報リテラシー教育の現状
ニッチ戦略（隙間産業）で，大学に貢献できる情報リテ
ラシー教育支援を目指す−三重大学附属図書館の取組−
岐阜県立看護大学図書館における利用教育
大学ポータルを中心とした名古屋学院大学の情報環境

図書館流通セ
ンター

逸村

裕

次良丸 章
原
泰子

名古屋大学
名古屋大学
名古屋市立大学

春日井 正人 中京大学
杉田 いづみ 三重大学
貴之晴美

岐阜県立看護大学
名古屋学院大学

シャロン・
ドマイヤー
越塚 美加

マサチューセッツ
大学
学習院女子大学

村上
大石
木村
坪内
西澤

昇平
博昭
晴茂
政義
一

愛知県図書館
静岡大学
岐阜大学
愛知医科大学
豊田工業高等専門学校

テーマ：Web2.0時代の図書館サービス
基調講演
Web2.0 時代の図書館

岡本真

Academic Resource
Guide

講演
図書館利用者の情報探索活動に関する実証的研究
Web2.0時代の新たな図書館サービスの展開

寺井
林

仁
賢紀

テーマ：利用者サイドに立つ図書館サービス
講演18. 1.30 名 古 屋 大 学
北米大学図書館における利用者中心の図書館サービス
利用者の利用行動に基づいた図書館サービス
テーマ：大学図書館の地域連携
事例報告
相互利用協定と愛知県内図書館のILL定期便設置実証実験
静岡県内の大学図書館における連携について
19. 1.12 岐 阜 県 図 書 館
岐阜県における公共図書館との連携図書館
東海目録（TOMcat）：病院図書室と大学図書館の連携
図書館の教育支援，地域支援：豊田高専の英語多読を
通して
18

属

井上
中田

19. 3. 7 名 古 屋 大 学− 53 −

名古屋大学
農林水産省

年度

年月日

19

「図書館職員基礎研修」
講義
大学図書館職員に求められているもの
資料の収集～目録・分類
19.11.28 名 古 屋 大 学
電子情報（電子ジャーナル，データベース等）
図書館情報リテラシー教育
ILL
大学図書館の最近の動向・海外事情

20. 3. 5 中

20

会

部

場

大

演

テーマ：魅力ある大学図書館をめざして講演
どこから拓く？ 大学図書館の可能性−学習支援の視
学点から
ここから拓いた−お茶大図書館活性化のための 5 つの
作戦

所

雨森
河谷
粟野
紅露
万波
松林

弘行
宗徳
容子
剛
涼子
正己

お茶の水女子大学
三重大学
名古屋大学
南山大学
名古屋市立大学
中部大学

井上

真琴

同志社大学

茂出木

テーマ：学芸員の世界
岩瀬文庫見学講演
21. 3. 4 西尾市岩瀬文庫
学芸員の仕事 −内藤記念くすり博物館の世界−

野尻

朋

大

−岩瀬文庫の世界−

林「図書館職員基礎研修」
講義
大学図書館職員に求められているもの
資料の収集～目録・分類学
電子情報（電子ジャーナル，データベース等）
情報リテラシー教育
ILL
大学図書館と広報

保存修復講演会・講習会
テーマ：図書資料の保存と修復
講演
22. 2.23
紙資料の保存修復
22. 3. 5 名 古 屋 大 学
講習会
22. 3.10
修復実務講習会

22.12. 9 名 古 屋 大 学

23

師

南川
三浦

21.12. 3 同

22

講

テーマ：図書館と著作権アクトシティ浜 講演20.12.22
松
図書館業務と著作権
映像資料の利用と著作権法について

学芸員の仕事21

題

テーマ：実践で役立つレファレンス・ツール
会図書館提供ツールを中心に ―
講義 1
講義 2

理子 お茶の水女子大学

貴宣
正広

文化庁著作権課
国士舘大学

佳与子 内藤記念くすり博
物館
知左子
西尾市岩瀬文庫

雨森
河谷
粟野
久田
榊原
渡邊

弘行
宗徳
容子
睦美
佐知子
敏之

前お茶の水女子大学
三重大学
名古屋大学
名古屋市立大学
愛知医科大学名古屋造形大学

金山正子

元興寺文化財研究所

岩田起代子 前 名古屋産業大学・
名古屋経営短期大
学図書館

兼松

芳之

中井

万知子 国立国会図書館関西館
比呂也 千葉大学― 国立国

テーマ：電子書籍を中心とした資料のデジタル化の動向
静 岡 県 男 女と図書館の今後
共 同 参 画 講演
23. 3.16
セ ン タ ー
変革期のデジタル化と図書館―国立国会図書館の動向
あ ざ れ あを中心に―電子書籍の急速な普及と大学図書館「図書館職員基礎研修」
講義
大学図書館職員に求められているもの
資料の収集～目録・分類23.12.15 名 古 屋 大 学
電子情報（電子ジャーナル，データベース等）
ILL
プレゼンテーション入門
カナダの大学図書館事情
テーマ：災害時における危機管理
事例報告
そのとき私たちができたこと−東北大学附属図書館が24. 3. 8 名 古 屋 大 学
遭遇した東日本大震災−
私の東日本大震災体験−図書館の被害と復旧を中心として− 54 −

属

竹内

加藤 信哉
河谷 宗徳
堀
友美
万波 涼子
近田 政博
ゴードン・
コールマン

小陳
和知

国立国会図書館

名古屋大学
三重大学
名古屋大学
名古屋市立大学
名古屋大学
静岡大学

左和子 東北大学
剛

郡山女子大学

年度

年月日

会

場

演

題

テーマ：海外大学図書館にみる学習支援
報告
香港、シンガポール、オーストラリアの大学図書館におけるラーニング・コモンズの整備及び学習支援の現状

24.12.15 名 古 屋 大 学
24

講演
大学図書館が実施する学習支援・教育支援サービス
北米の事例から見えるもの
パネルディスカッション

25. 3.13 三重大25.12.13 名 古 屋 大 学

ILL（相互貸借）
電子情報（電子ジャーナル，電子ブック、データベー
ス等）
分類・目録
プレゼンテーション入門

テーマ：西洋古典籍資料の整理・保存について
名古屋経済大学
講演26. 3. 3 （名駅サテライト
歴史的製本の修理についてキ ャン パ ス ）洋書の扉
テーマ：「機関リポジトリの基礎知識と最新動向」
講演
学術コミュニケーションの動向
機関リポジトリの実務 著作権・学位論文を中心に
26.12.19 愛 知 県 図 書 館 事例報告
地域からの事例報告
全体質疑・意見交換
26

27※静岡県大学図書館協議会と共催
テーマ：学生を振り向かせる！ 伝わるポスター作成術
講演基礎）ポスター、チラシ、プレゼンテーションに必要な要素
静 岡 大 学27. 2.16（浜松キャンパス） 理論）コミュニケーション理論から見た広報
実践）便利なツール、テクニック、キャッチコピーのつくり方
広報カウンセリング
ポスターを作ってみよう「図書館職員基礎研修」
講義「最近の図書館の動向 ～素敵な図書館と素敵なライブ
ラリアンとの出会い～」27.12. 7 名 古 屋 大 学
情報リテラシー教育
ILL（相互貸借）
電子情報（電子ジャーナル，データベース等）
分類・目録
グループ討議・発表
28. 3. 7

名古屋外国語大学 テーマ：伝わる声の出し方・話し方
・
講演（実習含む）
名古屋学芸大学− 55 −

師

所

属

山田 政寛
橋
洋平
森部 圭亮
仲秋 雄介
池上佳芳里
高橋 里江
神谷 知子

金沢大学
金沢大学
静岡大学
名古屋大学
金沢大学
静岡大学
名古屋大学

長澤

三重大学

多代

名古屋大学
近田 政博
（コーディネーター）

テーマ：図書館資料の補修について講義
大竹学
図書館における資料保存の基本的な考え方
実習
簡易な補修 − 破れのつくろい、外れたページの差し込み 大竹「図書館職員基礎研修」
講義
激動の時代を生き抜くために
情報リテラシー教育

25

講

茂

国立国会図書館

茂

国立国会図書館

白木
新海
草間
島田
林

俊男
弘之
知美
美津穂
和宏

富山大学
愛知県立大学

揚野
近田

敏光
政博

名古屋大学
名古屋大学

岡本
髙野

幸治
彰

製本家
元跡見学園女子大学

杉田
三隅

茂樹
健一

千葉大学
北海道大学

愛知大学
名古屋工業大学

林 和宏
名古屋工業大学
宮坂 昌樹
愛知大学
鈴木 雅子
静岡大学
（コーディネーター）

はやのん

理系漫画家

中村

直美

愛知大学

松森
加藤
吉岡
小島

隆一郎
直美
文
由香

愛知県立大学
愛知工業大学
浜松医科大学
名古屋大学

赤間

裕子

声と話し方コンサ
ルタント

年度

年月日

会

場

28.11.22 名 古 屋 大 学
28

演

題

テーマ：無線綴じ資料の補修
講演（実習含む）

テーマ：古典籍の基礎知識
講演
29. 2. 6 名古屋工業大学
洋古典籍はどんな姿をしているのか
水田文庫整理にたずさわって
古典籍書誌ＤＢのすすめ「図書館職員基礎研修」
講義
レファレンス（現場からの具体的な事例紹介）
図書館若手職員の経験談

2929.11.17 名 古 屋 大 学
これからの図書館に期待するもの
演習
広報・展示：朝刊の記事からpopを作り、 2 時間以内に資料を展示−安城市図書情報館「日めくり展示」にチャ
レンジ−
担当業務別グループによる討議・発表

30

令和元
2

3

31. 2.14 名古屋女子大学

テーマ：利用者と図書館をつなぐ空間づくり
講演
ワークショップ 1 利用者の目線を考える
ワークショップ 2 空間のイメージをつかむ「図書館職員基礎研修」
基調講演
大学図書館の今とこれから講義
元.12. 9 名 古 屋 大 学
情報リテラシー
電子情報
ILL
目録・分類
グループによる討議・発表
テーマ：インフォデミックと図書館：ポストコロナ・AI
時代に図書館員が生き残るには
オンライン開催
講演
2.12.10 当番：三重県立インフォデミックと図書館：ポストコロナ・AI時代に
看 護 大 学図書館員が生き残るには「図書館職員基礎研修」
基調講演
大学図書館の今とこれから講義
オンライン開催
4. 2.18
資料の整理
名 古 屋 大 学
業務全般
COVID-19と図書館サービス
社会貢献
グループ討議・発表「今とこれからを考える」− 56 −

講

師

所

属

板倉

正子

特定非営利活動法
人書物の歴史と保存修復に関する研
究会

高野
中井
塩村

元跡見学園女子大学
彰
えり子 元名古屋大学
名古屋大学
耕

佐藤
井出
東槇

美穂
直樹
典子

鰐部

美香

名古屋大学
静岡文化芸術大学
名古屋外国語大学・
名古屋学芸大学
名古屋大学

押樋良樹 図書館コミュニケー
ションデザイナー

尼川

ゆら 空間演出
コンサルタント

佐藤

翔

同志社大学

柴田
林
浅見
槙島

佳寿江
和宏
沙矢香
隆教

三重大学
名古屋大学
名古屋大学
愛知県立大学佐藤

正惠

司書・ヘルスサイ
エンス情報専門員
（上級）

佐藤

翔

同志社大学

槙島
大橋
揚野
福井

隆教
梨沙
敏光
啓介

愛知県立大学
人間環境大学
名古屋大学
岐阜大学

「東海地区大学図書館協議会誌」掲載記事の電子的公開，転載，学術機関リポジトリでの公開について
・著作権は著作者本人にあります。
・著作者本人が，ホームページ等で電子的公開，転載，あるいは学術機関リポジトリへ搭載する場合，著作者本人からの申請書等の提出は必要ありません。
（平成 19 年 7 月 9 日

東海地区大学図書館協議会運営委員会（第 19−1 回）決定）

東海地区大学図書館協議会誌
令和 4 年12月20日印刷
編集・発行

第 67 号（2022）

令和 4 年12月23日発行

東海地区大学図書館協議会事務局
名古屋市千種区不老町

名古屋大学附属図書館内
電話

052−789−3666

ホームページ

https://www.nul.nagoya-u.ac.jp/tokai/

振三菱 UFJ 銀行今池支店

込

先

普通預金

口座 1747229

東海地区大学図書館協議会誌
第 67 号広告主一覧（掲載順）
株

式

会

社

大

垣

共

立

銀

行

株

式

会

社

サ

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EBSCO Information Services Japan 株式会社
富

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株

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株

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株

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大 垣 正 和 サ ー ビ ス 株 式 会 社
双

光

丸

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松

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社

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日 本 フ ァ イ リ ン グ 株 式 会 社
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紀

伊

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屋

書

店

株 式 会 社 ち く さ 正 文 館 書 店
株

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東

書

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