決 算 報 告
２０１５年度・第１９期（2015 年 4 月 1 日から 2016 年 3 月 31 日まで）

公益財団法人日弁連法務研究財団

Ⅰ

事業報告

１

事業報告（2015 年 4 月 1 日から 2016 年 3 月 31 日まで）

(1) 事業全般の推移と課題について
複雑・多様化，国際化を迎えた２１世紀の我が国の社会には「事前規制型」から「事後監視・救済型」に移行するなどの変化が起こった。その中で，国民の期待にこたえる
司法制度の構築，司法制度を支える法曹の在り方，国民的基盤の確立を柱とした司法制度の改革が進められてきた。
公益財団法人日弁連法務研究財団（以下「当財団」という。）ではこれらの情勢を踏まえ，法科大学院を中心とする法曹養成制度や民事裁判制度の運営実体の調査研究をする
一方で，債権法等の実体法の改正がもたらす裁判実務への影響を理論的かつ実務的観点から研究をするなどの活動を進めてきた。
当財団の第 19 期（2015 年度）事業は，前期に引き続き堅調に推移した。以下にその内容を記載したが，事業方針全般にわたる点として，まず総括的に冒頭に報告する。
①

当財団の財政的基盤を固め，事業の拡大につなげるために，次のような会員増強の努
力を引き続き行った。
ア

当財団の個人会員の多くが弁護士であることを踏まえ，弁護士会，連合会等の各種会合に当財団として出席して，入会者の募集に努めた。新規登録弁護士研修その他の研修会，各地で開催される弁護士会連合会の大会などの場で当財団の発言機会を得て案内資料を配付し，役員等が手分けをして挨拶かたがた入会のお願いをした。

イ

全国 8 弁護士会連合会の年次の定期大会が開催される機会に，毎年 2 ないし 3 地域を選んで当該地域の当財団地区会執行部や当該弁護士会連合会執行部の方々と地域における会員増強に関して意見を交換し，入会方のお願いをしているが，当期は，旭川市及び佐賀市においてこれを行った。

ウ2015 年 6 月 5 日に四国地区会を設立し，四国地区における会員増強に向けた活動を開始した。
当期末日現在の弁護士総数に対する当財団の弁護士である個人会員の比率は，11.6％

であり，さらに入会者の募集方法に工夫を加えたい。
②

久保井一匡弁護士からの寄附金に基づき「久保井一匡研修事業及び試験事業積立資金」を設置し，次期より研修事業及び試験事業に使用することとした。また，故滝井繁
男弁護士の遺志による遺族からの寄附金に基づき「滝井繁男行政訴訟等活性化積立資金」を設置し，次期より研究事業及び研修事業に使用することとした。
③

研究事業について，新規に開始した研究は，2012 年度が 6 件，2013 年度が 7 件，2014
年度が 9 件であった。当期（2015 年度）は 4 件と減少したが，一方で，当期，行政訴訟の活性化及び行政に関わる権利救済のための研究等を行うために「滝井繁男行政訴訟等
活性化積立資金」を設置し，当期中に 2 件の研究を採用し，次期早々から開始することとなっている。

④

研修事業について，第 17 期（2013 年度）から第 18 期（2014 年度）にかけて民法（債権関係）改正問題に関する研修会を，全国各地で計 9 回実施し，延べ 1500 人以上の参加者を集めたが，2015 年 3 月 31 日に法案が国会に提出され，引き続き関心が高いことから，当期も松山市，金沢市及び水戸市において研修会を実施した。
その他の研修事業については，全国各地で毎年恒例の研修を実施したほか，研修会「情状弁護の質的転換を考える－最近の実務の動向と法改正をふまえて－」及びシンポジウ
ム「情報セキュリティ事件の近時の動向～政策・マネジメント・法的分析～」を開催した。

⑤

情報提供事業について，引き続き，会報及びメールマガジンの発行，ウェブサイト，

ツイッター及びフェイスブックによる情報発信を行った。
⑥

試験事業について，当期，文部科学省の中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委

員会に「法科大学院全国統一適性試験の在り方に関する検討ワーキング・グループ」が設置され， 同試験の在り方について検討が開始されたことから，これについて，同試験の実施団体である公益社団法人商事法務研究会との連名による見解を取りまとめた。
⑦

法科大学院認証評価事業について，成蹊大学，山梨学院大学，青山学院大学及び琉球大学の各法科大学院の再評価を実施した。
(2) 評議員会・理事会の開催①

評議員会
第 19 期（2015 年度）定時評議員会を 2015 年 6 月 22 日に開催して，第 18 期（2014年度）収支決算を承認した。
②

理事会
第 19 期中，下記期日にて理事会を 5 回開催し，入退会の承認，研究申請採否の審議，研修計画の検討及び規則の改正等を行い，第 5 回理事会において，第 19 期（2015 年度）
事業計画・収支予算の審議・議決を行った。
第1回2015 年 5 月 25 日

第2回

同 6 月 22 日

第3回

同 9 月 11 日

第4回

同 11 月 9 日

第 5 回 2016 年 3 月 18 日③

その他の会議・意見交換等
日常の組織運営を遂行するため，理事会を開催しない月（8 月を除く）に常務理事・事務局合同会議を開催し，理事会及び常務理事・事務局合同会議の各開催同日に，組織
運営・広報委員会，研究委員会，研修委員会の各委員会を開催した。また別途，法務速報編集会議を毎月，認証評価会議及び評価委員会を随時，開催した。
また，旭川市及び佐賀市において地域委員会を開催して，東北・中部・近畿の各弁護士会連合会役員等と意見交換を行った。

(3) 準則の制定・廃止・改正
第 19 期（2015 年度）中，理事会において，次の準則の制定・廃止・改正を行った。
ア

旅費規則別表中一部の改正（2015 年 5 月 25 日・即日施行）

イ

役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程中一部（第 3 条第 4 項，第 5 項の追加）の改正（2015 年 6 月 22 日・即日施行）

ウ

個人番号及び特定個人情報保護規則の制定（2015 年 9 月 11 日・同年 10 月 5 日施行）エ滝井繁男行政訴訟等活性化積立資金の設置等に関する要綱の制定（2015 年 11 月 9 日
・即日施行）オ

滝井繁男行政訴訟等活性化積立資金の設置等に関する要綱中一部（第 1 条から第 6 条）の改正（2016 年 3 月 18 日・即日施行）

カ久保井一匡研修事業及び試験事業積立資金の設置等に関する要綱の制定（2016 年 3月 18 日・即日施行）(4) 会員数
決算期末日現在の会員数，前期末比増減は下表のとおりである。
会員数

当期末

前期末

弁護士

4,381

4,442

-61

236

298

2

-1

一般

157

166

-9

3

10

-2

0

4,538

4,608

-70

239

308

0

-1

人

26

27

-1

1

2

0

0

総合計

4,564

4,635

-71

240

310

0

-1

会員
計
法

増減

入会

退会

その他 1※

その他 2※

その他 1※会員の種別が一般から弁護士（司法修習生から弁護士）に変更になったことによるもの
その他 2※3 年前退会済み者の調整によるもの（弁護士）(5) 事業の実施状況
①

研究事業
ア

研究課題の進行第 19 期（2015 年度）中に新規研究 4 件（いずれも個人（研究者 2・弁護士 1・その
他 1）からの申請）を開始し，設立以来の研究課題は，のべ 120 件に至った（期末日
現在の係属課題は 15 件）。研究期間は原則 1 年間とし，研究成果は，当財団の紀要
又は「JLF 叢書」として公刊するものとしている。
当期中に新規に開始した研究課題は次のとおりである。

研 究 テーマ
番号

研究始期

117

利息の計算に関する実態調査及び高齢者の財産管理と 2015 年 7 月 1 日
地域包括ケアシステムの実態調査

118

いじめ等の学校における紛争や人権問題を，メディエー 2015 年 10 月 1 日
ションを利用し対話による解決をすることを通した人
権教育のための教材・指導案の研究・開発

119

ドイツの司法取引2015 年 12 月 1 日

120

日本におけるヘイト・スピーチを含む人種差別の実態調 2016 年 1 月 1 日
査研究
このほか，当期，行政訴訟の活性化及び行政に関わる権利救済のための研究等を行うために「滝井繁男行政訴訟等活性化積立資金」を設置し，2 件の研究を採用し，次期早々から開始することとなっている。
また，2013 年 11 月 1 日から開始した第 105 研究「自治体における条例案策定及び条例レビューにかかる法的支援に関する研究」については，さらに研究を深化，具体化するため，研究期間を再延長の上，2014 年 11 月 1 日付けで日本弁護士連合会との間で締結した委託契約についても延長し，引き続き同連合会から研究委託を受けている。
なお，弁護士法第 5 条の規定による弁護士資格付与研修，司法書士法，社会保険労務士法及び土地家屋調査士法の各規定による「司法書士特別研修（簡裁代理）」「能力担保研修（社会保険労務士・土地家屋調査士のＡＤＲ代理）」の教材作成等を，各会との間の委託契約に基づき続行した（土地家屋調査士研修については研修後に実施する考査問題の作成・採点を含む。）。
イ

研究成果の公刊・公表
第 19 期中，紀要『法と実務』第 11 号（第 58 号研究（続稿），第 89 号研究，第 95号研究の研究成果）を 2015 年 5 月に公刊し，引き続き，第 20 期早々に公刊する紀要
第 12 号の編集を完了した。
また，第 107 号研究の研究成果をホームページにて公開した。
さらに，2015 年 5 月 23 日に国際基督教大学において，第 111 号研究にかかる国際シンポジウム「無国籍者とノンシティズン：ラトヴィアとの対話」を開催し，また，
2016 年 3 月 19・20 両日に東京大学において，第 110 号研究にかかる法曹倫理国際シンポジウム「弁護士の本懐－弁護士の職業的役割と責任 －」を開催した。

ウ

JLF 選書の続刊作業
現在入手困難である司法制度・弁護士論に関する古典的文献に解題を付して復刻する「JLF 選書」（第 16 期末に創刊）の続刊企画を継続し，2015 年 6 月に，第 4 巻として， E.A.パーリー著, 櫻田勝義訳『弁護の技術と倫理』(1968 年)を発刊した。
また，第 5 巻として，鵜飼信成著『憲法と裁判官』(岩波新書
く準備を行った。

②

研修事業

1960 年)を公刊すべ

ア

債権法改正研修の実施
第 17 期（2013 年度）から第 18 期（2014 年度）にかけて民法（債権関係）改正問
題に関する研修会を全国各地で計 9 回実施し，延べ 1500 人以上の参加者を集めた。
その後 2015 年 3 月 31 日に法案が国会に提出されたことにより，社会的関心がますま
す高まっていることから，当期も，11 月 12 日に松山市，12 月 2 日に金沢市及び 2016
年 1 月 30 日に水戸市においてそれぞれ研修会を実施した。

イ

シンポジウム「情報セキュリティ事件の近時の動向～政策・マネジメント・法的分析～」の実施
近時，情報セキュリティに関連する事件として，大手通信教育会社情報漏えい事
件，米国映画会社への大規模攻撃事件などが，社会的な大きな注目を浴びていることから，12 月 14 日に東京の弁護士会館にて，シンポジウム「情報セキュリティ事
件の近時の動向～政策・マネジメント・法的分析～」(講師高橋郁夫弁護士，佐藤慶浩氏（日本 HP 株式会社チーフ・プライバシー・オフィサー），三角育生氏（内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター内閣参事官）)を開催した。
ウ

法務研修・地区研修の実施
第 19 期中に，次の研修会を実施した。
開催日

研修名

2015 年

名古屋地区講演会（於 「独占禁止法と弁護士実務」

5 月 22 日

名古屋市）

6月5日

四 国 地 区 会 設 立 記 念 「裁判官から見た弁護士の訴訟活動」

7 月 13 日

講題（講師）(名古屋大学名誉教授

浜田道代)

講演会（高松市）(中央大学教授

加藤新太郎）

北海道地区講演会「個人情報保護法に関する講演会」（於札幌市）(東京大学教授

宍戸常寿，札幌大学准教授上机美穂）
9 月 29 日

名 古 屋 地 区 知 的 財 産 「共同研究開発契約の実務～トラブルに学ぶ
セ ミ ナ ー （ 於 名 古 屋 共同研究契約のポイント～」市）

10 月 8 日

（弁護士

井上裕史）

中国地区研修会（中国 「交通事故の基本的処理方法について」
地 方 弁 護 士 会 連 合 会 （弁護士伊豆隆義）

共催）（於松江市）
10 月 30 日

北 海 道 地 区 講 演 会 「公証業務についての講演会」(於札幌市）

11 月 12 日

(公証人

八幡雄治）

四国地区研修会（於松 「行政不服審査法の改正と弁護士の果たすべ
山市）

き役割」(弁護士橋本勇）「債権法改正の概要」（弁護士
12 月 2 日

研修会（中部弁護士会 「債権法改正の概要」高須順一）

連合会・金沢弁護士会 （弁護士高須順一）

共催）（於金沢市）
2016 年

北 海 道 地 区 会 講 演 会 「家事事件における弁護士活動」

1 月 26 日（於札幌市）

1 月 30 日

第１７回法務研修（関 「債権法改正の要諦～平成民法のポイント(札幌家裁判事吉川昌寛）

東 弁 護 士 会 連 合 会 共 ～」催）（於水戸市）
2月6日

（弁護士

高須順一）

九州地区研修会（九州 「遺言執行者の訴訟上の地位」
弁護士会連合会・沖縄 （中央大学教授高橋宏志）

弁護士会共催）（於那 「遺産分割をめぐる諸問題－特別受益・寄与
覇市）

分を中心として－」（弁護士

2 月 13 日

研修会（於東京都）

赤沼康弘）「情状弁護の質的転換を考える－最近の実務の動向と法改正をふまえて－」（常磐大学教授
総務部長

藤本哲也，東京地方検察庁

松本裕，赤城高原ホスピタル院長竹村道夫）
2 月 22 日

名 古 屋 地 区 知 的 財 産 「裁判例から見る進歩性判断」
セミナー

エ

(弁護士

高橋淳）

その他
上記の他，札幌市及び福岡市において，判例報告会・勉強会等を開催した。
情報提供事業③
ア

会報の続刊
第 19 期（2015 年度）中に，財団会報『JLF News』（1998 年 7 月創刊）の第 60 号
（2015 年 6 月），第 61 号（2015 年 10 月）及び第 62 号（2016 年 2 月）を発行した。

イ

メールマガジンの続信裁判所ウェブサイトや書籍に掲載されている最新判例の要旨や新法令・新刊書等の情報を項目別に紹介する会員向け月刊メールマガジン『法務速報』（2001 年 5 月創刊）の第 167 号（2015 年 4 月）乃至第 178 号（2016 年 3 月）を配信した。

ウ

ウェブサイトの運営
財団の紀要ほか編集書籍の発行や財団が実施する地区研修会・シンポジウム等の案
内をはじめとして，各事業年度の事業・決算報告，『JLF News』のバックナンバー，
法学検定試験・法科大学院統一適性試験の公示，法科大学院認証評価の評価結果等，適宜の情報提供を継続した。また，ツイッター及びフェイスブックによる情報発信も行っている。

④
ア

試験事業
法学検定試験・法学既修者試験の実施

公益社団法人商事法務研究会と共催する法学検定試験委員会において，「法学既修者試験（法科大学院既修者試験）」（2003 年開始）を 2015 年 7 月 19 日に，法律学の知識・能力の客観的到達度を測る「法学検定試験」（2000 年開始）を 11 月 29 日に，それぞれ実施した。志願者数は「法学既修者試験」が 1387 人，「法学検定試験」については，ベーシック＜基礎＞コースが 3482 人，スタンダード＜中級＞コースが 1835
人，アドバンスト＜上級＞コースが 653 人となっている。
法学既修者試験の成績証明書は，大規模校を含め少なからずの法科大学院（既修者コース）において法学既修者であることの証明資料として提出を求められている。
なお，前期に引き続き，2016 年 3 月 8 日に東京の法曹会館において，成績優等の個
人・グループ・団体を対象とする法学検定試験表彰式を挙行した。
イ

法科大学院全国統一適性試験の実施
2003 年から開始し，2011 年度以降，法科大学院協会，公益社団法人商事法務研究会及び当財団が組織する適性試験管理委員会が唯一の実施主体となった「法科大学院
全国統一適性試験」を，2015 年 5 月 31 日と 6 月 14 日に実施した。志願者数はそれぞれ 3152 人，3541 人となっている。
法科大学院における履修の前提となる「判断力」「思考力」「分析力」「表現力」を測る試験として，全ての法科大学院が出願の際にその成績の提出を義務づけている。
なお，当期，文部科学省の中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会に「法科大学院全国統一適性試験の在り方に関する検討ワーキング・グループ」が設置され，同試験の在り方について検討が開始されたことから，これについて，公益社団法人商事法務研究会との連名により見解を取りまとめ，関係機関に提出した。

⑤

法科大学院認証評価事業
第 19 期（2015 年度）中，成蹊大学，山梨学院大学，青山学院大学及び琉球大学の各
法科大学院の再評価を実施した。
再評価は，法科大学院との合意によって定める評価基準の全部又は一部について行うものであり，適格認定は行わない。当期の 4 校の再評価については，2013 年度の認証評
価（本評価）における評価報告書において，財団から第５分野（カリキュラム）に関する再評価を受けることを求めたものである。
再評価の結果，成蹊大学，山梨学院大学及び琉球大学の各法科大学院について，当財団の定める第５分野の法科大学院評価基準に適合していると判断し，青山学院大学法科
大学院については同評価基準に適合していないと判断した（再評価は適格認定を目的としておらず，この評価結果が，2013 年度の認証評価において行った同校の適格認定を変更するものではない。）。これらの評価結果については 2016 年 3 月 28 日に公表した。
また，2016 年度から始まる第３巡目の認証評価に向けて，前期より，法科大学院評価
基準の改定に着手し，(1)第２巡目までの評価経験を踏まえ，教員の教育能力等に関してより実質的な審査を実施するなど，法科大学院にとっての有益性を志向する総合的な評価基準を目指す，(2)志願者数の減少や司法試験合格率の低迷など近年の法科大学院
全体を取り巻く新たな状況に対応する，という主として２つの観点から，法科大学院評
価基準の改定案を取りまとめ，パブリックコメント（意見提出手続）を経て，2015 年 6月に法科大学院評価基準（解説）の改定を，12 月に法科大学院評価基準及び同解説の改定を，それぞれ行った。
(6) 役員一覧
決算期末日現在の役員は，以下のとおりである。
（理事）
理事長

高橋 宏志

中央大学教授，東京大学名誉教授

専務理事

菊地裕太郎

弁護士

常務理事

伊豆 隆義

弁護士

常務理事

久保 英幸

弁護士

常務理事

後藤 昭

青山学院大学教授，一橋大学名誉教授

常務理事

藤原 浩

弁護士

常務理事

馬橋 隆紀

弁護士

常務理事

山本 昌平

弁護士

理事

鎌田 薫

早稲田大学総長

理事

平山 正剛

弁護士，日本弁護士連合会元会長

理事

水野 武夫

弁護士

監事

仙波 春雄

公認会計士

監事

田中 等

弁護士

（監事）

２

事業報告の附属明細書
該当事項なし。
以上Ⅱ 財務諸表等
１ 貸借対照表（１）貸借対照表

Ⅰ

科
目
資産の部
１ 流動資産
現金預金
未収金
前払費用
流動資産合計
２ 固定資産(1) 基本財産
定期預金
基本財産合計(2) 特定資産
研修・試験事業資金
行政訴訟活性化資金
特定資産合計(3) その他固定資産
ソフトウェア
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計

Ⅱ
１

Ⅲ

負債の部
流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計負債合計

正味財産の部
指定正味財産寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２ 一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

2016年3月31日現在（単位:円）
増 減

当年度

前年度

26,614,265
648,321
6,118,178
33,380,764

34,713,773
1,139,054
5,007,257
40,860,084-8,099,508-490,733
1,110,921-7,479,320

150,000,000
150,000,000

150,000,000
150,000,000

00

10,000,000
50,000,000
60,000,000

000

10,000,000
50,000,000
60,000,000

593,075
593,075
210,593,075
243,973,839

1,033,025
1,033,025
151,033,025
191,893,109-439,950-439,950
59,560,050
52,080,730

15,861,976
1,021,000
252,738
17,135,714
17,135,714

14,623,483
515,000
397,492
15,535,975
15,535,975

1,238,493
506,000-144,754
1,599,739
1,599,739

60,000,000
60,000,000
0) (60,000,000) (166,838,125
150,000,000) (0) (226,838,125
243,973,839

0
0
0) (
0) (
176,357,134
150,000,000) (0) (176,357,134
191,893,109

60,000,000
60,000,000
0)60,000,000)-9,519,009
0)0)50,480,991
52,080,730

１

(
(
(
(

（２）貸借対照表内訳表

Ⅰ

Ⅱ
１

Ⅲ

公益目的事業科
目
資産の部
１ 流動資産
現金預金
未収金
前払費用
流動資産合計
２ 固定資産(1) 基本財産
定期預金
基本財産合計(2) 特定資産
研修・試験事業資金
行政訴訟活性化資金
特定資産合計(2) その他固定資産
ソフトウェア
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計負債合計

正味財産の部
指定正味財産寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２ 一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

法人会計

2016年3月31日現在（単位:円）
合計18,204,726
648,321
6,118,178
24,971,225

8,409,539
00
8,409,539

26,614,265
648,321
6,118,178
33,380,764

150,000,000
150,000,00000150,000,000
150,000,000

10,000,000
50,000,000
60,000,000

000

10,000,000
50,000,000
60,000,00000210,000,000
234,971,225

593,075
593,075
593,075
9,002,614

593,075
593,075
210,593,075
243,973,839

13,287,300
1,021,000
198,723
14,507,023
14,507,023

2,574,676
054,0152,628,691
2,628,691

15,861,976
1,021,000
252,738
17,135,714
17,135,714

60,000,000
60,000,000
0) (60,000,000) (160,464,202
150,000,000) (0) (220,464,202
234,971,225

0
0
0) (
0) (
6,373,923
0) (0) (6,373,923
9,002,614

60,000,000
60,000,000
0)60,000,000)
166,838,125
150,000,000)0)226,838,125
243,973,839

１

(
(
(
(

２

正味財産増減計算書（１）正味財産増減計算書

Ⅰ

科目
一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
弁護士
法人
一般 (弁護士以外）
受取会費
弁護士
法人
一般 (弁護士以外）
事業収益受取研修受講料
受取研修テキスト代
受取研修分担金
研究受託料
法定研修研究受託料
受取評価手数料
受取寄付金
弁護士
法人
一般 (弁護士以外）
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
役員報酬
研究費
受託研究費
法定研修受託研究費
研修テキスト作成費
試験負担金
会議費
謝礼
旅費
広報宣伝費
通信費
紀要等発行費
什器備品費
消耗品費
印刷費
人件費
雑費

2015年4月1日から2016年3月31日まで（単位:円）
当年度
前年度増 減

37,53437,53400
250,000
130,000
100,000
20,00040,765,000
37,915,000
1,325,000
1,525,000
18,242,482
269,000
291,000
250,000
0
14,232,482
3,200,000
30,000,000
029,500,000
500,000
13,208
13,208089,308,224

37,50037,50000220,000
170,000
0
50,00040,660,000
37,810,000
1,350,000
1,500,000
21,414,482
444,000
83,000250,000
0
13,637,482
7,000,000
30,000,000
029,500,000
500,000
496,808
13,754
483,054
92,828,790

34
34
0
0
30,000-40,000
100,000-30,000
105,000
105,000-25,000
25,000-3,172,000-175,000
208,00000595,000-3,800,000
0000-483,600-546-483,054-3,520,566

71,800,247
2,156,168
6,073,187
0
6,399,031
100,000
5,000,000
4,342,326
4,340,000
4,656,652
02,277,480
10,857,312
0
18,894782,975
24,750,000
46,22275,314,894
2,166,750
6,065,757
05,803,308
100,000
5,000,000
4,743,401
5,865,000
4,159,112
2,271,802
2,329,555
10,529,884
55,832
2,811
1,417,055
24,750,000
54,627-3,514,647-10,5827,430
0595,72300-401,075-1,525,000
497,540-2,271,802-52,075
327,428-55,832
16,083-634,080
0-8,405

管理費
役員報酬
会議費
謝礼
旅費
広報宣伝費
通信費
減価償却費
業務委託費
什器備品費
消耗品費
情報提供料
渉外交際費
印刷費
会費徴収手数料
顧問料
人件費
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２ 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取寄付金
弁護士
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

27,026,986
590,605
361,850
246,288
2,801,919
262,116
1,001,067
634,350
2,010,000
180,144
342,676
11,759,829
1,417,860
298,129
589,096
1,058,400
2,257,632
640,700
574,325
98,827,233-9,519,009
0-9,519,009

25,023,773
593,250442,651
22,874
1,930,542
268,551
1,226,745
439,950
1,710,000
14,569224,692
12,017,861
1,584,930
564,660
594,972
1,144,800
1,587,159
12,400643,167
100,338,667-7,509,877
0-7,509,877

2,003,213-2,645-80,801
223,414871,377-6,435-225,678
194,400
300,000
165,575
117,984-258,032-167,070-266,531-5,876-86,400
670,473
628,300-68,842-1,511,434-2,009,132
0-2,009,132

0

0

0

0
0
-9,519,009
176,357,134
166,838,125

00-7,509,877
183,867,011
176,357,134

00-2,009,132-7,509,877-9,519,009

60,000,000
60,000,000
60,000,000
060,000,000
226,838,125

0
0
0
0
0
176,357,134

60,000,000
60,000,000
60,000,000
060,000,000
50,480,991

（２）正味財産増減計算書内訳表
2015年4月1日から2016年3月31日まで（単位：円）
科

目

一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受利息
受取入会金
弁護士
法人
一般(弁護士以外）
受取会費
弁護士
法人
一般(弁護士以外）
事業収益受取研修受講料
受取研修テキスト代
受取研修分担金
研究受託料
法定研修研究受託料
受取評価手数料
受取寄付金
弁護士
法人
一般(弁護士以外）
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
役員報酬
研究費
受託研究費
法定研修受託研究費
研修テキスト作成費
試験負担金
会議費
謝礼
旅費
広報宣伝費
通信費
紀要等発行費
什器備品費
消耗品費
印刷費
人件費
雑費
管理費
役員報酬
会議費
謝礼
旅費
広報宣伝費
通信費
減価償却費
業務委託費
什器備品費
消耗品費
情報提供料
渉外交際費
印刷費
会費徴収手数料
顧問料
人件費
租税公課
雑費
経常費用計

研究事業

研修事業

公益目的事業
試験事業 認証評価事業

9,385
9,385
0
0
0
0
0
0
9,535,612
9,535,612
0014,232,482
0000
14,232,482
0
500,00000500,00000024,277,479

9,383
9,383
0
0
250,000
130,000
100,000
20,0006,761,808
3,911,808
1,325,000
1,525,000
810,000
269,000
291,000
250,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
7,831,191

9,383
9,383
0
0
0
0
0
0
5,090,183
5,090,183
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,099,566

9,383
9,383
0
0
0
0
0
0
543,722543,722003,200,000
000003,200,000
25,000,000
025,000,000
0
5,710
5,710
0
28,758,815

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

25,813,919
534,355
6,073,187
0
6,399,031
0038,8800531,7590
1,378,195
10,857,312
0
0
0
0
1,200
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
25,813,919-1,536,440
0-1,536,440

9,068,893
534,354000100,00003,030,737
2,750,000
2,029,474
0406,498
00
0
187,030030,800
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
9,068,893-1,237,702
0-1,237,702

5,784,354
534,35400005,000,000
250,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,784,354-684,788
0-684,788

31,133,081
553,105000001,022,709
1,590,000
2,095,419
0492,787
0018,894595,945
24,750,000
14,222
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
31,133,081-2,374,266
0-2,374,266

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

共通

法人会計

合

37,53437,53400
250,000
130,000
100,000
20,00021,931,325
19,081,325
1,325,000
1,525,000
18,242,482
269,000
291,000
250,000
0
14,232,482
3,200,000
25,500,000
025,000,000
500,000
5,710
5,710
0
65,967,051

0
0
0
0
0
0
0
0
18,833,675
18,833,675
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,500,000
04,500,000
0
7,498
7,498
0
23,341,173

37,53437,53400
250,000
130,000
100,000
20,00040,765,000
37,915,000
1,325,000
1,525,000
18,242,482
269,000
291,000
250,000
0
14,232,482
3,200,000
30,000,000
029,500,000
500,000
13,208
13,208089,308,224

71,800,247
2,156,168
6,073,187
0
6,399,031
100,000
5,000,000
4,342,326
4,340,000
4,656,652
02,277,480
10,857,312
0
18,894782,975
24,750,000
46,222
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
71,800,247-5,833,196
0-5,833,196

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
27,026,986
590,605
361,850
246,288
2,801,919
262,116
1,001,067
634,350
2,010,000
180,144
342,676
11,759,829
1,417,860
298,129
589,096
1,058,400
2,257,632
640,700
574,325
27,026,986-3,685,813
0-3,685,813

71,800,247
2,156,168
6,073,187
0
6,399,031
100,000
5,000,000
4,342,326
4,340,000
4,656,652
02,277,480
10,857,312
0
18,894782,975
24,750,000
46,222
27,026,986
590,605
361,850
246,288
2,801,919
262,116
1,001,067
634,350
2,010,000
180,144
342,676
11,759,829
1,417,860
298,129
589,096
1,058,400
2,257,632
640,700
574,325
98,827,233-9,519,009
0-9,519,009

小

計

計

Ⅰ

評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額

２

ⅡⅢ

経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部
受取寄付金
弁護士
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

00000-1,536,440-408,217-1,944,657

0
0
0
0
0
-1,237,702
1,152,224-85,47800000-684,788-3,073,935-3,758,723

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
-2,374,266
0 -5,833,196
18,627,326 150,000,000 166,297,398
16,253,060 150,000,000 160,464,202

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
-3,685,813 -9,519,009
10,059,736 176,357,134
6,373,923 166,838,125

40,000,000
40,000,000
40,000,000
040,000,000
38,055,343

15,000,000
15,000,000
15,000,000
015,000,000
14,914,522

5,000,000
5,000,000
5,000,000
05,000,000
1,241,277

00 60,000,000
00 60,000,000
00 60,000,000
00000 60,000,000
16,253,060 150,000,000 220,464,202

0 60,000,000
0 60,000,000
0 60,000,000
000 60,000,000
6,373,923 226,838,125

（財務諸表に対する注記）１

重要な会計方針2010年3月期事業年度から「公益法人会計基準（平成20年4月11日 平成21年10月16日改正 内閣府公益認定等委員会）」を採用し
ている。
(1)

有価証券の評価基準及び評価方法
該当事項なし。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当事項なし。
(3) 固定資産の減価償却の方法
ソフトウェアについては定額法を採用している。少額減価償却資産については，金額を損金の額に算入している。
(4) 引当金の計上基準
職員については日本弁護士連合会からの出向者であり，直接雇用関係にない。また，2011年3月期から理事，監事及び評議員に対する報酬を支払っているが，賞与及び退職慰労金は支払っていない。したがって，賞与引当金，役員退職慰労引当金，退職給付引当金等に相当する事項はない。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は，税込方式によっている。

２

会計方針の変更

該当事項なし。

３

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は，次のとおりである。
科

目

基本財産
基本財産引当預金
小計
特定資産
研修・試験事業資金
行政訴訟活性化資金
小
計
合
計

４

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

150,000,000
150,000,000

0
0

0
0

150,000,000
150,000,000

000
150,000,000

10,000,000
50,000,000
60,000,000
60,000,000

0
0
0
0

10,000,000
50,000,000
60,000,000
210,000,000(うち指定正味財産 (うち一般正味財産からの充当額)からの充当額)（単位：円）(うち負債に対応する額)

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は，次のとおりである。
科

目

基本財産
基本財産引当預金
小計
特定資産
研修・試験事業資金
行政訴訟活性化資金
小
計
合
計

５

当期末残高

150,000,000 (
150,000,000 (10,000,000
50,000,000
60,000,000
210,000,000

(
(
(
(

0) (
0) (
10,000,000)
50,000,000)
60,000,000)
60,000,000)

(
(
(
(

150,000,000) (150,000,000) (

0)
0)

0) (
0) (
0) (
150,000,000) (

0)
0)
0)
0)

担保に供している資産

該当事項なし。

６

固定資産の取得価額，減価償却累計額及び当期末残高

固定資産の取得価額，減価償却累計額及び当期末残高は，次のとおりである。
（単位：円）
科目
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
ソフトウェア3,654,175
593,075
4,247,250
合計4,247,250
3,654,175
593,075７債権の債権金額，貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高

該当事項なし。

８

保証債務等の偶発債務該当事項なし。

９

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額，時価及び評価損益該当事項なし。

１０

補助金等の内訳並びに交付者，当期の増減額及び残高

補助金等の内訳並びに交付者，当期の増減額及び残高は，次のとおりである。
前期末
残高

補助金等の名称

交付者

寄付金
認証評価事業に対する補助金

日本弁護士連合会

025,000,000

25,000,000

0

寄付金
運営補助金

日本弁護士連合会

04,500,000

4,500,000

0029,500,000

29,500,000

0

合

１１

計

当期増加額

（単位：円）
貸借対照表上の
記載区分

当期末
残高

当期減少額

該当する残高なし。

基金及び代替基金の増減額及びその残高

該当事項なし。

１２

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳

該当事項なし。

１３

関連当事者との取引の内容

日本弁護士連合会からは当財団の基本財産のうち１億円の拠出を受け，上記１０の各補助金を受領し，また，事務所スペース及び職員配置についても支援を受けているが，当財団の運営について特段の議決権を有するものではなく，関連当事者にはあたらないものと認識している。

１４

継続事業の前提に関する注記

継続事業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は存在していない。

１５

重要な後発事象

該当事項なし。

３

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

１

基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記３「基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」及び４「基本財産及び特定資産の財源等の内訳」に記載のとおり。

２

引当金の明細該当事項なし。

４

財産目録

科
資産の部
(１ 流動資産)目

場所・物量等

使用目的等

2016年 3月31日現在（単位:円）
金 額

Ⅰ

現金
預金

現金手許有高
運転資金
普通預金
運転資金
三菱東京UFJ京橋№2163914
三菱東京UFJ京橋№2710379
三菱東京UFJ東京公務部№3174
三菱東京UFJ東京公務部
№3190
振替貯金
運転資金
00150-1-93296

未収金
他士業団体からの法定研修研究受託料
財団研究終了による返金分
前払費用
研究事業における財団研究費の前渡分研究事業における受託研究費の前渡分
流動資産合計(２ 固定資産)(1)基本財産

7,283,581
2,799,427
9,101,365
298,140
298,140
648,321648,000
321
6,118,178
5,118,178
1,000,000
33,380,764

定期預金

三菱東京UFJ京橋№22967

公益目的保有財産(2)特定資産研修・試験事業資金 三菱東京UFJ東京公務部№72213
行政訴訟活性化資金 三菱東京UFJ東京公務部№72226(2)その他固定資産 ソフトウェア

ホームページ

寄付者の定めた使途に充てるために保有している資金であり、研修及び試験事業に使用する
寄付者の定めた使途に充てるために保有している資金であり、研究及び研修事業に使用する

研修ライブラリー，判例検索機能のシステ
ム

固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部(１ 流動負債)

150,000,000
150,000,000
60,000,000
10,000,000
50,000,000

593,075

210,593,075
243,973,839

未払金

業者等に対する未払額紀要「法と実務 12」代金試験事業負担金（2015年度分）
その他

前受金
4月以降に実施される研修の受講料
研究事業における研究受託料
預り金
2016年3月支払分源泉税

流動負債合計
負債合計
正味財産192,681
26,123,444
6,939,071

15,861,976
6,500,000
5,000,000
4,361,976
1,021,000
21,0001,000,000
252,738
252,738

17,135,714
17,135,714
226,838,125（以上）