法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）

視聴覚メディアサービス指令 2010/13/EU[参考訳]2017 年 12 月 22 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人

Directive 2010/13/EU of the European Parliament and of the Council of 10 March 2010 on
the coordination of certain provisions laid down by law, regulation or administrative action in
Member States concerning the provision of audiovisual media services (Audiovisual Media
Services Directive)（OJ L 95, 15.4.2010, p.1-24）に基づき、翻訳を試みた。テキスト（英語版）
は、下記の Eur-lex の Web サイトから入手した。
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32010L0013&from=EN[2017 年 12 月 15 日確認]

この指令（以下「視聴覚メディアサービス指令」という。）は、テレビ放送活動の提供に関する理事会指令 89/552/EEC（OJ L 298, 17.10.1989, p.23-30）及びテレビ放送活動の提供に関する指令 97/36/EC（OJ L 202, 30.7.1997, p.60-70）を廃止し、それらの廃止法令に定める事項
に関する統合的な条項を定め、併せて、関連法令の一部改正をする法令である。指令97/36/EC は、理事会指令 89/552/EEC の一部改正法令である。
視聴覚メディアサービス指令の第 14 条第 3 項は、Corrigendum to Directive 2010/13/EU（OJ L 263, 6.10.2010, p.15）によって訂正されている。この参考訳においては、この訂正後の成文化された条文に基づいている。
視聴覚メディアサービス指令は、前文、条文及び別紙の 3 つの部分で構成されている。この参考訳においては、前文、条文及び別紙の全文を訳出した。なお、別紙は、改正法令等の一覧及び廃止法令の条項との新旧対照表によって構成されている。
この参考訳においては、原則として直訳とした。直訳のままでは日本語として意味の通らない部分や非常にわかりにくい部分に関しては、やむを得ず意訳とした。
ただし、意訳の語彙上の選択基準は、個々の法令の制定趣旨や当該法令の起草者の個
人的趣味や歴史的変遷等を反映せざるを得ない部分があるので、個々の法令により一定せず、常に個別的なケースバイケースの検討が求められる。それゆえ、一般の英語教育上の慣例や翻訳家の慣例とは異なる訳となっている部分がある。
この参考訳は、あくまでも視聴覚メディアサービス指令の私的な和訳であり、関連分野の研究者のための参考として提供するものである。確定訳ではなく、現時点における検討結果
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法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）の一部を示すものであるので、今後、必要に応じて改訂・修正が加えられる可能性がある。
誤記等があるときは、随時、法と情報雑誌上においてその正誤を公表する。
この参考訳に訳注はない。脚注は、全て原注である。
テレビ放送に関して定める理事会指令 89/552/EEC は、指令 2007/65/EC（OJ L 332,
18.12.2007, p.27-45）により、視聴覚サービスの提供に関する法令として改正された。同指令
第 1 条による改正に基づき、「視聴覚メディアサービス」の定義が明らかにされた。改正後の同条によれば、「視聴覚メディアサービス」とは、「メディアサービスプロバイダの編集責任の下にあり、かつ、指令 2002/21/EC の第 2 条(a)の意味における電子通信ネットワークにより一般公衆に対して情報、娯楽または教育を提供するための番組の提供を主要な目的とする、条約の第 49 条及び第 50 条によって定義されるサービスのことを意味する。そのような視聴覚メディアサービスは、本条の(e)に定義するテレビ放送、または、本条の(g)に定義するオン
デマンド視聴覚メディアサービスのいずれでもあり得る」と規定している。この定義は、視聴覚メディアサービス指令 2010/13/EU の第 1 条第 1 項(a)にある「視聴覚メディアサービス」の定義においても基本的に継承されている。
すなわち、テレビ放送とオンデマンドのコンテンツ配信とは、別の類型に属するサービスとして定められており、全く融合していない。共通しているのは、インターネットのような汎用のプラットフォーム上で稼働するコンテンツ流通サービスであるという点、そのコンテンツがテレ
ビ放送番組と同一の内容のものまたは同種の内容のものであるという点だけである。このことは、一般に、インターネット上の動画コンテンツと同一内容の番組を作成した上で、その番組をテレビ放送しても、そのことによって、当該動画コンテンツをインターネット上で配信しているネットサービスプロバイダとテレビ放送とが融合することにはならないのと同じことである。
そして、これらの定義規定は、いずれも、視聴覚メディアサービスには、テレビ放送とオンデ
マンド視聴覚サービスの 2 種類の異なる態様のものが存在することを前提にして、各条項の(e)及び(g)において、それぞれテレビ放送とオンデマンド視聴覚サービスの定義を別に定めているのである。
歴史的な流れとしては、従来は放送事業者だけが担当していた一方向（linear）の情報送信業務をインターネットのような汎用のプラットフォーム上で行うオンデマンドのコンテンツ配
信事業者が出現したことから、オンデマンドであるという点を除いては完全な双方向（nonlinear）の通信ではないという共通点に着目し、視聴覚メディアサービスという共通概念を設定したものと理解することができる。換言すると、インターネットのような汎用のプラットフォー
ムを利用してコンテンツの流通を行うサービスであるという点だけが一致しており、それ以外
は別のサービスである。このことを日本国の法令に則して考えてみると、放送もコンテンツ配
信も、電気通信回線を利用して行う役務提供であるという点で等しく電気通信事業者となり、同様に電気通信事業法に服することになること、しかし、放送とコンテンツ配信は、異なる事
業者によって営まれ得るものであると解することになる。
しかしながら、インターネット上のコンテンツ配信は、それを放送形式で行う場合でもオン
デマンドのコンテンツ配信で行う場合であっても、インターネット上の標準的なプロトコルに基づく技術的な基盤のレベル（通信手順のレベル）で考察すれば、常に、一方向通信では
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あり得ない。それらは、技術的な基盤のレベルにおいては、プロトコル上の様々な相違はあっても、等しく双方向通信である。一般に、インターネット上においても放送が一方向通信のように見えるのは、社会的機能としてはそうであるというだけのことであって、情報通信技術のレベルでは、一方向通信としては成立し得ないものである。それゆえ、地上波による放送
または通信衛星による方法の場合のような意味における放送は、インターネット上には存在し得ない。インターネット上において放送のように見えるものは、放送機関によって制作されたコンテンツの単なる電気通信の一種に過ぎない。それゆえ、電気通信事業者としての放送事業者とそれ以外の電気通信事業者との間において、その法的取扱いに差異を設けること
は、日本国憲法に定める平等原則に反するものである。それと同時に、インターネットというプラットフォームがグローバルな存在である以上、このような場合において、公共の福祉による一定の制限を認め、放送事業者のみに強制的な課金を認めるようなことは何らの合理性もなく、全く是認し難いものである。反対に、それを是認する解釈は、WTO による自由貿易主
義と根本的に反するという意味で国際的な義務違反と日本国の国際的な孤立及び国際経
済学的な意味における日本国の衰亡を直ちに招来するものである。すなわち、そのような解釈は、亡国の解釈論である。亡国の解釈論が公共の福祉に適合することなどあり得ない。
ただし、法理論上のこのような問題が顕在化する機会は、稀であるかもしれない。なぜならば、どの国の政府も、一般に、放送というものが、国家による思想統制（または国民の洗脳）及び国家による諜報活動並びに国家安全保障上及び国防上の重要な機能を担う非常に効
果的なツールであるという誰が考えても自明の事実を公式には明らかにしたくないからである。一般に、統治とは、そのような情報管理行動を必須の要素とするものである。
他方、形式論から検討すると、視聴覚メディアサービス指令は、放送機関によるテレビ放
送、インターネット上のオンデマンド視聴覚メディアコンテンツの提供、及び、これらと類似するサービスの提供に関し、上述のような共通性に着眼し、従前は個別の法令によっていた規律を 1 本の法令によって統合的に規律するという立法政策に基づいて採択された。これは、重複と齟齬を避けるためには非常に合理的な方法であると考えられる。しかし、そのことによって、放送機関によるテレビ放送というビジネスモデルとインターネット上のコンテンツ配信というビジネスモデルが物理的に融合するなどということは、理論的にも現実にも、決してあり得ないことである。統合された法令である視聴覚メディアサービス指令は、それらのサービスに共通の事項については共通の条項を適用するものとし、相違のある部分に関しては異なる条項を適用するものとし、かつ、特にテレビ放送及びテレビ放送機関に関し、構成国による個別の法規制を維持または制定することのできる余地を大幅に残しているのである。
加えて、視聴覚メディアサービス指令の前文(58)は、欧州司法裁判所の判例（Case C89/04 Mediakabel BV v Commissariaat voor de Media [2005] ECR I-4891）を引用しつつ、オンデマンド視聴覚メディアサービスとテレビ放送とは異なるものであることを明言している。また、第 31 条は、通信と放送とが異なる法領域及び国際法に服するものであることを当然の前提として規定されている。
日本国における従前の「通信と放送の融合」なる議論は、TFEU、視聴覚メディアサービス
指令及び情報通信関連の法令を含め、EU の関連法令の論理構造または体系を正確に踏まえたものではない。それゆえ、少なくとも、「通信と放送の融合」の根拠として現行の EU 法

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法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）の体系を根拠にあげることは、概念の捏造または安易なコピペの一種に過ぎず、何ら合理性及び説得力のあるものではない。
以上に述べたことを含め、EU の視聴覚メディアサービス指令に定める視聴覚メディアサービスの相互関係をまとめると、以下のとおりとなる。

区分
定義規定
通信の性質
媒介者
媒体
同時視聴性
コンテンツ

視聴覚メディアサービス
放送活動（broadcasting）
オンデマンド視聴覚メディアサービス（ondemand audiovisual media service）
指令第 1 条第 1 項(e)
指令第 1 条第 1 項(g)一方向通信（linear）
双方向通信（non-linear）
放送機関及び非オンデマンド視 オンデマンド視聴覚メディアサービスプロ
聴覚メディアサービスプロバイダ
バイダ
放送用電波、情報ネットワーク
情報ネットワーク
必須
不要
番組
番組

一般に、視聴覚メディアサービス指令の中で規定されている内容は、日本国ではいわゆる「通信と放送の融合」と称する趣旨不明な議論の淵源となった条項を多数含むものである。
しかし、同指令の原文を正確に読む限り、EU においてはいわゆる「通信と放送の融合」など
現実には全く存在せず、そのような議論それ自体が日本国内において捏造されたもの（概念の捏造の一種）であったことを明確に示していることを理解できる。その意味で、視聴覚メ
ディアサービス指令は、非常に重要な法令の 1 つであると言える。
一般に、テレビ放送事業が電気通信事業と融合するか否かの議論と、テレビ放送局にネット配信上の強制課金を認めるか否かの議論とは、全く別の文脈に属するものであり、相互に論理的な牽連性は全くない。
強制的な課金を認めるという政策論を採用する場合、ネット上の有償のコンテンツを提供するために民間の事業者が様々な投資と技術的な工夫をしていることとの競争政策上の著
しい不均衡をまず検討しなければならない。次に、例えば、日本国の NHK のように、既にテレビ放送受像装置の購入の際の有償契約締結強制によって自動的な課金を認められている特殊法人がネット上でも更に課金を認められるとなると、それは、実質的にみて、二重課税を認めるのと同じことになるので、そのこと自体の適法性・相当性が厳格に検証されなければならない。
特に、経営のスリム化や無駄で意味のない番組の制作のために無制約に支出されるコストの抑制策等の合理的な手段が全く講じられておらず、加えて、役員や従業者等に対する報酬や賃金等が一般の公務員のそれと均衡していないのに賃金や報酬の抑制のための努力（加えて、例えば、怠惰な従業者に対する適切な人事管理、無意味な役員の定員削減、低俗番組の廃止、低俗で無意味な番組等の禁止、教育番組において高額の出演料を要する者の出演の禁止、番組制作費の相当性に関する第三者評価、経営努力の欠如を理由と27

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する視聴者から経営陣に対する罷免請求手続の設置等）が行われていないような場合、実質的な二重課税となるような強制課金制度の正当性根拠が欠如していると言える。
費用への対処は、経営の合理化によって生み出される余力によって行われるべきであり、無制約の強制課金の増大は、日本国全体の経済構想を大きく歪めることになり、日本国の国際的な信用及び経済力を損なうような結果をもたらし得る。国民は、放送局の無意味な肥大化及び法総局関係者の公平性を失した富裕化に奉仕すべき法律上の義務を全く負わな
いし、そのような義務は、公共の福祉の概念によっては全く説明され得ない。
一般に、付加価値税等の場合を含め、安易な強制課金は、ネット上のコンテンツ流通のイ
ンセンティブになるどころか、逆に、その流通における国際競争力を著しく阻害する要素となる。このことは、欧州諸国における実例が顕著に示すものである。有償でコンテンツを利用するか否かは、その利用者の判断に任されるべきであり、その利用の有無を問わず一律に課金を強制するような制度的仕組みを無理に導入すれば、結果的には、ネット上のコンテンツ配信全体を急激に衰退させる原因となることであろう。そして、衰退したプラットフォーム上では利便性及び安全性が確保されなくなるので、コンテンツ産業も衰滅する結果となる。
一般に、放送番組というコンテンツは、紙の書籍と同様、コンテンツの一種に過ぎない。それゆえ、資本主義社会の根幹をなす自由競争原理の下においては、そのコンテンツを有償で流通させたいのであれば、自己の費用負担によりその個別の課金を確保する仕組みを構築し、維持・運営するような経営努力をすべきである。この点に関し、官民の相違により、または、放送番組を内容とするコンテンツであるか否かにより、一定の差異を認めることを是認し得るような合理的な根拠は、全くない。特に、放送番組である作品と劇場用の映画やアニメ
等のような放送番組以外の映像作品との間に差異を認めるべき合理的根拠は皆無である。
そのような有償コンテンツの課金を確保するための管理情報及び技術的保護手段は、著作権法によって堅牢に保護されている。
一般に、放送事業者は、末期ガンの患者に対し（法定の諸条件を満たした上で）モルヒネを投与することが認められる場合と同じような、死へと誘う空虚な快楽に酔いしれてはならない。実質的な競争力及び収益性は、より質実剛健に、全く別の観点から求められるべきである。
視聴覚メディアサービス指令は、そのサービスが放送の形式により提供される場合であっても、コンテンツ配信の形式より提供される場合であっても、同様に、当該サービスを提供するプロバイダについて、様々な義務及び責任を定めている。これらの義務及び責任は、同指令が適用されるものである限り、放送局がサービス提供主体である場合を含め、どの事業者に対しても、原則として同等に適用されなければならない。
これらの義務及び責任の中でも特に言論内容に関する規制は、非常に重要なものである。
この言論内容の規制に関し、欧州委員会は、2016 年 5 月 25 日の COM(2016) 287 final において、ヘイトスピーチ関連の規制を追加するための一部改正を提案している（後掲の安全な欧州連合第 11 次進捗状況報告書 COM/2017/0608 final の参考訳参照）。
なお、公共の福祉を根拠に強制課金を認める制度の下においては、当該強制課金を行う
放送局は、その特権と引き換えに、より公共性の高い国防及びテロ対策という理由に基づく
言論統制義務に無条件で服すべき義務がある。この場合、言論の自由・表現の自由・報道の自由の一定の制約を免れることができない。しかし、もし放送事業者が言論の自由・表現28

法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）の自由・報道の自由をより大きく尊重したいというのであれば、その強制課金という特権を全面的に放棄しなければならない。これらの特権と法的な義務とは、完全にトレードオフの関係にある。
視聴覚メディアサービス指令は、過渡的な存在であり、いずれ、その有用性を喪失するものと想像される。なぜならば、視聴覚メディアサービスの定義が、そのサービス提供の規模を基準とするものだからである。
従来、劇場用映画作品のような大規模な作品の制作には大きな額の投資が必要であった。
それは、いかに優れた監督であっても、自分 1 人だけで全ての演技をこなすことができないからである。そのため、そのような大規模な作品を制作するための組織を維持するための資金を含め、かなり大きな額の投資を要し、利益を目的とする出資者を募り、その投資の回収と利益の確保のため、視聴覚メディアコンテンツの制作者の権利及びその供給者や流通媒介者の権利を保護する必要があったと考えられる（前文 65 参照）。
しかし、現在では、単なる私人が、単なる個人として調達可能な資金の投入のみで、世界的に非常に人気の高い映像コンテンツを制作し、インターネット上において無償で提供する
ような実例が多数ある。そのような提供行為は、全く自由であり、しかも、そのような提供を行う者は、事業者という意味でのオンデマンドメディアサービスプロバイダでもテレビ放送局でもない。そのような者は、単なる個人の一員である（前文(21)参照）。
無論、オンデマンドメディアサービスプロバイダにもテレビ放送局にも該当しないサービス
プロバイダによって、別のタイプの娯楽作品が日々大量に供給されている（前文(22)参照）。
そのため、劇場用映画作品やテレビドラマ等のような映像作品に対する需要の総量は、総じて低下しているものと思われ、今後も低下し続けるものと予測される。
そして、今後、人工知能技術の応用である場合を含め、新たなコンテンツ制作技術が更に発展すると、現在よりもはるかに規模の大きな映像作品を単なる個人が趣味のレベルで制作し、そのような個人の趣味的作品によって世界中の人々の好奇心を満たすことができるよ
うになるかもしれない。
そのような時代が到来すると、監督であり制作者である個人が、俳優のような演技をする多数の人工知能アバターを意のままに動作させて、デジタル演劇のような仮想映像作品を制作することも可能となり得る。すると、プロが制作した映像作品を有償で利用することなく、個人が趣味で制作した面白い映像作品を無償で利用することが普通の時代が到来し得ることになる。アル・パチーノ主演のアメリカ映画『シモーヌ（S1m0ne）』（2002 年）は、この点において示唆的である。
そして、そのような情報環境においては、報道番組や特別に高度な内容の教育番組を除
き、テレビ放送局の果たすべき社会的役割は、ほとんどなくなってしまうかもしれない。それだけではなく、そもそも映像作品の制作や提供を業とするエンタテイメント産業それ自体が成立しなくなってしまう可能性、そして、テレビドラマ等を主要な活動の場とする俳優やタレント等の需要が消滅してしまう可能性が高い。それは、有償のコンテンツに対する需要がない
ところでは、ビジネスが成立する余地がないからである。
その結果、視聴覚メディアという概念それ自体が社会的に不要のものとなって消滅してしまう可能性がある。おそらく、そのような可能性が現実化する時点で、世界中の映画産業や放送番組産業が消滅してしまうことになるのであろう。そこまでいかなくても、放送番組を含29

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め、有償の視聴覚メディアコンテンツの需要が一定程度まで低下した時点で、特別の法令による統治ないし社会的統制を行う必要性も喪失することを避けることができない。そして、そのようになる時代は、そんなに遠い将来のことではない。
それゆえ、視聴覚メディアサービス指令は、それ自体として、過渡的なものであり、いずれ消滅する可能性が高い。
視聴覚メディアサービス指令の前文(3)において示されている欧州評議会の European
Convention on Transfrontier Television（ETS No.132）のテキストは、下記の欧州評議会のWeb サイトで入手できる。
https://www.coe.int/en/web/conventions/full-list/-/conventions/treaty/132[2017 年 12 月 15 日確認]
視聴覚メディアと密接な関連性をもつ視覚障害者の著作権との関係における支援に関しては、後掲指令(EU) 2017/1564 及び規則(EU) 2017/1563 が定めている。EU における欧州文化遺産等を素材とする視聴覚メディア戦略である「創造性のある欧州プログラム（theCreative Europe Programme）」に関しては、後掲規則(EU) No 1295/2013 が定めている。
視聴覚メディアサービス指令の前文(82)で参照されている医療用製品に関する指令
2001/83/EC（OJ L 311, 28.11.2001, p.67–128）は、その後、大規模に改正されている。また、医療用機器に関しては、規則(EU) 2017/745（OJ L 117, 5.5.2017, p.1–175）が制定されている。
視聴覚メディアサービス指令の第 9 条ないし第 11 条、第 21 条、第 22 条及び第 27 条に定める宣伝広告の内容規制は、かなり厳しいものである。日本国においては、同程度の厳しさをもつ内容規制は存在せず、一般的には、例えば、放送倫理・番組機構（BPO）等の関連機関による自主規制的な措置に任されている部分が多い。しかしながら、アニメ作品等を含
め、日本国の映像コンテントを EU に輸出しようとする場合、これらの厳しい条項が適用されることになるということを明確に認識する必要がある。とりわけ、ビジネスの海外展開を当初から意図したコンテンツ制作においては、バイデザイン及びバイデフォルトで、その内容に関する自主規制方針を明確にビルトインした作品制作手法を徹底する必要がある。
また、日本国のテレビ放送においてスポンサーとなっている企業等は、日本国のテレビ放送では普通に行われている行為のかなり多くの事柄が EU 及びその構成国においては禁止行為とされている違法なものであることを明確に認識し、日本国における常識的な判断がEU 域内では非常識であるかもしれないということを理解する必要があると考えられる。そのスポンサーが国その他の公的団体である場合も同じである。
加えて、EU の構成国の国内法により、日本国を含む第三国で制作された番組に関しては一定の特例または例外を設けることができる場合があるが、そのような特例または例外は、構成国の法令により異なっている可能性が高い。そのため、それらの構成国に向けてコンテンツを輸出しようとする日本企業は、EU 及び当該構成国の法制に関する法情報を完全に収集し、それを精密に分析・理解した上で経営判断を行う必要がある。これらの法情報に関し
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法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）ては、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）から一般的な情報の提供を受けることができるが、特殊な法制度やその解釈・運用に関しては、当該構成国の担当当局や当該構成国においてそれらの事項を専門に扱う法律事務所等の助力を得て必要な法情報を収集しなければならないことがある。
視聴覚メディアサービス指令に対応する日本国の法令は、電気通信事業法（昭和 59 年法
律第 86 号）及び放送法（昭和 25 年法律第 132 号）である。
（この参考訳を作成する際に考慮した事項）「TFEU」と略称される「Treaty on the Functioning of the European Union」は、「欧州連合の運営に関する条約」と訳されることがある。しかし、そのような訳は、TFEU の目的、構造及び機能、並びに、欧州におけるその政治力学的な意味を重視すると、疑問がある。EU の人々
も、将来、（人工知能技術等の補助を受けて）日本語の処理能力を大幅に向上させた時点で、その訳語（「運営」）を理解しようとすれば、きっと疑問に思うことであろう。
TFEU は、「Constitution」としての EU の要素（elements）及びその要素の機能（function）に関する仕様（specification）を定めるものである。TFEU に定められている基本仕様に基づいて行われる具体的な制度設計及びその実装である制度や法令等を「運営」または「運用」す
るのは、これらの基本仕様に基づいて設置される EU の機関等や構成国の職務権限の領域に属する。「Functioning」を「運営」または「運用」と訳すことは、このような政治力学的な論理関係をもつ論理構造を逆転させることになる。これらのことは、EU の公法を 100～200 件程
度以上、精密に読解し、実際に全訳してみると、誰でも容易に理解できることであるが、その努力を欠く者またはその能力を欠く者には全く理解できないことかもしれない。しかし、EU は、
それ自体として巨大な人工物であり、リスボン条約において、大規模なコンピュータプログラ
ムの基本設計と同じような基本設計が行われたのであり、その基本設計に基づき、詳細設計としての様々な法令や措置が提案され、それが実装・運用されるということを明確に認識すべきである。このような考察において基本的な素養として重要なものは、法学上の錆付いたドグマではなく、合理性のみに支配されるソフトウェエア設計の基本とその手法、すなわち、機能論的なアプローチである。そして、EU の基本仕様と関連する用語の訳は、可能な限り、ソフトウェア設計及びシステム設計における思考方法を考慮に入れたものとしなければならない。この点において、EU 法の理解及び解釈は、個々の構成国の実定法における伝統的な手法、及び、古典的な国際法の分野における手法とはかなり異なる要素をもっている。
この参考訳においては、EU 法の分野における慣例等を考慮に入れた上で、かつ、TFEUの目的、構造及び機能を無視したそれ自体として非論理的な訳語となってしまうことを避けるため、そして、そのような非論理的な訳語を用いることにより「条約全文の完全な精読及び構造理解ができていない」との誤解を受けることを防止するため、とりあえず、「Treaty on the
Functioning of the European Union」を「欧州連合の機能に関する条約」との訳語を採用している。意訳的には、「Functioning」を「稼働」等と訳すことはあり得る。その場合でも EU という統治組織において実現されるべき目標として掲げられている仕様の動的態様を示すもので31

法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）

あることが重要であり、EU の統治活動それ自体ではないという点を明確に意識する必要がある。
この点と関連して、EU は、それ自体として巨大な人工構築物である。それゆえ、その構築物を稼働させる法制度も人工的な構築物の集合体である。そのことから、とりわけ、情報社会の法の分野において、EU の法制の基本構造を情報システムの基本構造との類比のような手法を用いて考察すべき必要性に関しては、夏井高人「情報社会の素描－EU の関連法令を中心として－(1)」法律論叢 90 巻 4・5 号掲載予定で詳述したとおりである。
TFEU の第 49 条ないし第 55 条に定める「freedom of establishment」は、「開業の自由」と訳されることがある。しかし、TFEU は、「開業（take-up）」だけではなくその業務の「遂行（pursue）」の自由も定めており、かつ、その業務は、営利的なものだけに限定されない。そして、この自由は、法人によるものだけではなく、自然人の個人事業者等に対しても与えられている。これらを前提とすると、その訳語が不完全であり、かつ、誤解を招くことが明らかであるという意味で、「開業の自由」は、誤りであると考えざるを得ない。視聴覚メディアサービス
指令それ自体も、視聴覚メディアサービスの開業及び遂行並びに健全性監督を定めるもの
であり、視聴覚メディアサービスの開業行為だけを法の適用対象とするものではない。ところが、通常の日本語の語彙の中には、開業及び遂行の両者を含むようなものを見出すことが困難である。「営業」という日本語は、営利活動を連想させるものであるという欠点をもつものであり、仮に「開業」を用いるとしても同じ欠点があることを否定することができない。
他方において、非常に多くの EU の法令の中で名詞としての「establishment」を企業の「事業所」または「活動拠点」という意味で用いている。
以上の諸点を考慮に入れた上で、TFEU の第 49 条ないし第 55 条に定める「freedom of
establishment」を指すものであることが明らかである場合に関して、この参考訳においては、
とりあえず、「establishment」を「事業活動」と訳すことにした。ここでいう「事業活動」とは、開業及び業務遂行の両者を含むものであり、かつ、営利目的の業務（事業）だけに限定せず、非営利の業務（事業）や公共的な事業も含むという趣旨で用いるものである。「事業活動」という訳語にも問題がないわけではないが、他に適切な訳語を見出し難いため、やむを得ないものと判断した。
視聴覚メディアサービス指令の中において、「jurisdiction」は、「国家主権」という意味で用いられている場合と「裁判管轄権」という意味で用いられている場合とがある。英語圏においては、どちらも等しく「jurisdiction」なのであるが、日本国においては、司法権が国家主権の顕現の一種であるという観念が乏しく、特に憲法学の領域においては、司法権が国家主権の一部であることを明確にするための法学教育を忌避するような政治的イデオロギー傾向をもつ研究者または政治学上の理念と実定法の法解釈学とを明確に区別しようとしない研究者が決して珍しいものではないので、学術の本質とは無関係のものであるとはいえ、現実にはなかなか難しい問題がある。そこで、この参考訳においては、文脈に応じて、適宜訳し分けることにした。
「Media-literate people」は、この参考訳においては、意訳的に「メディアリテラシのある人々」
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法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）と訳すことにした。メディアリテラシ（Media literacy）の定義及びその社会的機能に関する説
明は、前文(47)にある。
しかし、「危険なものや侵害的なもの」の判断基準が特定の価値判断に依拠する場合、特に特定の宗教的価値観や特定の政治的イデオロギーに依拠する場合、メディアリテラシの向上は、社会の分断や異なる価値観をもつ人々の間における憎悪を増幅させる危険性または副作用のようなものもあることに留意しなければならない。この場合に、EU における基本的な価値観の多重構造を理解することなく、全ての種類の思想や価値観を平等なものとして単純に多元主義（pluralism）の考え方を導入すると、最悪の場合には、当該社会の基本的秩序の喪失または混乱を惹起し得る場合があり得る。
EU における多元主義なるものは、単純な構造をもつものではなく、キリスト教の価値観を絶対的な精神的価値観として基礎に置き、民主主義という政治的価値観を絶対的な社会規範として基礎に置く多重構造をもつものである。このことは、例えば、司法裁判所規則やEFTA 裁判所規則のような最も中立公正でなければならない法令においてさえ、公式の開廷日の関係においてキリスト教の祝日を重視し、他の宗教の祝日については一切無視していることからも理解することができる。一般に、欧州においては、キリスト教徒でない者は、常に異邦人であり得るし、社会に脅威を与える価値観をもつ者としての推定を受ける危険性があることを否定することができず、しかも、欧州の人々がそのような信念をもつことそれ自体はヘイトスピーチとしては扱われない。そのことを明確に理解した上で、EU におけるメディアリ
テラシを理解する必要がある。
「the right of reply」は、慣例に従い、「反論権」と訳すことにした。
視聴覚メディアサービス指令の前文(47)で引用されている未成年者の保護及び人間の尊厳並びに反論権に関する勧告（OJ L 378, 27.12.2006, p.72-77）の別紙 I は、オンラインサー
ビス事業者の自己規制や共同規制によってではなく、構成国の立法によって、反論権またはそれと均等な救済措置を確保すべきことを述べている。
「product placement」は、テレビドラマ等の番組の中で特定の製品を配置して用い、その製品の認知度を高めることにより販売促進の効果を狙う商品宣伝広告手法の一種である。この参考訳においては、「product placement」を「プロダクトプレイスメント」とカタカナ表記することにした。
「surreptitious」は、暗示の効果、または、サブリミナル的な効果を狙う態様のものであることを示す語である。例えば、テレビドラマの人気俳優や人気タレント等が身に着けている衣服
や装身具について、インターネット上で意図的に構築された口コミ情報を流せば、その衣服や装身具等の販売促進効果を期待できるかもしれない。このような商業宣伝手法は、それが悪質な場合には、「ステルスマーケティング（stealth marketing）」と呼ばれることもある。いず
れも視聴者の主体性のなさ、または、迎合的な精神構造を利用する手法と評価することができ、もし視聴者に強固な主体性があり、かつ、迎合的ではない精神構造があるのであれば、決して成功することのない手法である。しかし、現実にはそうではないので、消費者保護上の社会問題の一種としてとらえられることが多い。ただし、一般公衆という意味での消費者と33

法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）

は言えないような高額所得者の場合には、単なる虚栄心（＋肩書きやブランド等の名目的な符号要素または他者による評価に基づいて判断する能力しかもたず、真の鑑定眼をもたないこと）がその心理的な要因・機序となっていることもあり、そのような場合には、消費者としての保護の必要性の有無を含め、消費者問題に該当するか否かについて疑問が生ずることがある。
適切な訳語が見当たらないので、この参考訳においては、とりあえず、「surreptitious」を「隠れた」と訳すことにしたが、なお検討を要する。
「sponsorship」は、テレビ番組等の中で当該番組提供のスポンサーとなっている企業等の名称や商標等を表示することによる商業宣伝広告手法の 1 つである。この参考訳において
は、「sponsorship」を「スポンサーシップ」とカタカナ表記することにした。
「television broadcasting」とは、一方向通信によりテレビ番組の放送を行うことを意味する。
この参考訳においては、冗長となることを避けるため、あまり適切な訳語とは言えないが、「television broadcasting」を「テレビ放送活動」と訳すことにした。なお、法令名中の「television
broadcasting activities」は、まとめて、「テレビ放送活動」と訳すことにした。
「audiovisual commercial communication」は、商業宣伝広告を目的とする情報内容もつ画像要素のことを意味する（第 1 条第 1 項(h)参照）。直訳では、「視聴覚商業通信」となるが、この訳語では意味的に異なる内容を示すことになるので、この参考訳においては、やや意訳的に、「audiovisual commercial communication」を「視聴覚商業情報」と訳すことにした。
「television advertising」は、営利目的による商業宣伝広告の場合とそうでない場合（例：一定の思想活動、宗教活動または慈善活動等の広告等）とを含み得ると解される（第 1 条第 1項(i)参照）。ただし、これらの広告は、有償で行われることを要する。そのため、例えば、放送機関自身が自ら制作した番組を予告するような場合は、有償の広告に該当しないので、「television advertising」に含まれない。
そこで、この参考訳においては、非営利的な広告も含める趣旨で、「television advertising」
を「テレビ広告」と訳すことにした。
（訳出済みの関連法令等及び参考文献）
情報社会指令 2001/29/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 1～26 頁にある。指令(EU) 2017/1564 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 27～41 頁にある。規則(EU) 2017/1563の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 42～50 頁にある。規則(EU) No 1295/2013 の参考訳
は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 121～155 頁にある。指令 2012/28/EU の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 105～120 頁にある。
安全な欧州連合第 11 次進捗状況報告書（COM/ 2017/0608 final）の参考訳は、法と情報
雑誌 2 巻 11 号 156～176 頁にある。

34

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この参考訳を作成するに際しては、上記各参考訳の冒頭部分に掲記した文献のほか、齋
藤雅弘『電気通信・放送サービスと法』（弘文堂、2017）、亀本洋『法哲学』（弘文堂、2011）、
曽我部真裕『反論権と表現の自由』（有斐閣、2013）、鈴木秀美『放送の自由（増補第 2 版）』（信山社、2017）、松井茂記『マス・メディア法入門（第 5 版）』（日本評論社、2013）、矢野直明『総メディア社会とジャーナリズム－新聞・出版・放送・通信・インターネット』（知泉書館、
2009）、山口広文「コンテンツ産業振興の政策動向と課題」レファレンス 688 号 67～87 頁(2008)、安江則子「EU における視聴覚メディア政策と公共放送－市場と文化の間で－」立命館国際地域研究 33 号 13～28 頁 (2011)、生貝直人「EU 視聴覚メディアサービス指令の英国における共同規制を通じた国内法化」情報ネットワーク・ローレビュー10 巻 1～18 頁(2011)、湧口清隆「ネットワーク中立性とインターネット上で流通するコンテンツへの課金について－フランスの政策事例から」メディア・コミュニケーション 59 号 43～50 頁 (2009)、市川芳治「欧州における通信・放送融合時代への取り組み－コンテンツ領域:「国境なきテレビ指令」から「視聴覚メディアサービス指令」へ－」慶應法学 10 号 273～297 頁 (2008)、染谷学「反論権再考」社會科學研究 58 巻 2 号 93～123 頁 (2007)、山岡規雄「イタリアにおける少数言語保護法制」外国の立法 245 号 98～112 頁 (2010)、坂本千代編「ヨーロッパにおける多民族共存と EU－その理念、現実、表象－」神戸大学大学院国際文化学研究科異文化研
究交流センター(2010)、國安耕太「スポーツ中継映像にまつわる著作権法の規律と放送権」
パテント 67 巻 5 号 77～88 頁 (2014)、三浦元「スポーツ放送権料の高騰とその対応をめぐる考察」杏林社会科学研究 30 巻 1 号 67～99 頁 (2014)、Stefaan van der Jeught, EU Language
Law, Europa Law Publishing (2015) 、 Andras Koltay, The Right of Reply in a European
Comparative Perspective, Acta Juridica Hungarica, 54, No 1, pp.73–89 (2013) を参考にした。
＊＊＊

35

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視聴覚メディアサービスの提供に関し、構成国の法律、規則
及び行政活動によって定められる一定の条項の調整に関する
欧州議会及び理事会の 2010 年 3 月 10 日の指令 2010/13/EU（視聴覚メディアサービス指令）（成文化された版）
欧州議会及び欧州連合の理事会は、
欧州連合の機能に関する条約、並びに、とりわけ、その第 53 条第 1 項及び第 62 条に鑑み、欧州委員会からの提案に鑑み、通常の立法手続に従って審議し 1、
以下のとおりであるので、この指令を採択する。
(1) 視聴覚メディアサービスの提供に関し、構成国の法律、規則及び行政活動によって定められる一定の条項の統合に関する欧州議会及び理事会の 1989 年 10 月 3 日の指令
89/552/EEC（視聴覚メディアサービス指令） 2は、数次にわたり、大きく改正された 3。明確化及び合理性の利益において、同指令は、成文化されなければならない。
(2) 様々な技術を用いて国々に提供される視聴覚メディアサービスは、欧州連合の目的を実現する方法の 1 つである。国内市場から共同の番組制作及び流通市場への移転を認め、それを確保するために、そして、視聴覚メディアサービスから得られる公共の利益という役割を妨げることなく、公正な競争の条件を保証するために、一定の手段が必要である。
(3) 欧州評議会は、国境を越えるテレビ放送に関する欧州条約を採択した。
(4) 視聴覚メディアサービスの送信における新たな技術に照らし、放送活動の遂行と関係する法令上の枠組みは、社会構造の変化、情報及び通信技術（ICT）の普及、並びに、ビジネスモデルにおける技術的な発展、とりわけ、商業放送事業における資金獲得を考慮に入れるものとしなければならず、かつ、欧州の情報技術及び欧州のメディア産業とメディアサービスのための競争力及び法的安定性の最適な条件、並びに、文化上及
び言語上の多様性を確保するものとしなければならない。
(5) 視聴覚メディアサービスは、経済的なサービスであると同時に、多分に文化的なサービ
欧州議会の 2009 年 10 月 20 日付け意見書（官報未登載）及び理事会の 2010 年 2 月 15 日付け決定2
OJ L 298, 17.10.1989, p.23。当初の名称は、「テレビ放送活動の遂行に関し、構成国の法律、規則及び行政活動によって定められる一定の条項の統合に関する欧州議会及び理事会の 1989 年 10 月 3日の指令 89/552/EEC」であった。
3
別紙 I パート A 参照
36
1

法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）

スでもある。その社会、（とりわけ、情報の自由、意見の多様性及びメディア多元主義による）民主主義、教育及び文化に対する重要性が増加していることは、これらのサービスに対して特別の法令を適用することを正当化するものである。
(6) 欧州連合の機能に関する条約第 167 条第 4 項は、欧州連合に対し、とりわけ、欧州連
合の諸文化の多様性を尊重し、それを向上させるために、同条約の他の条項に基づく
欧州連合の活動において、文化的な側面を考慮に入れることを求めている。
(7) ドーハラウンド及び WTO 閣僚会議に関する 2005 年 12 月 1 日の決議 1及び 2006 年 4月 4 日の決議 2の中で、欧州議会は、視聴覚サービスのような基本的な公共サービスに対し、サービスにおける貿易に関する一般協定（GATS）交渉に基づく自由化からの免脱を要求した。2006 年 4 月 27 日の決議 3の中で、欧州議会は、文化的な表現の多様性の保護及び促進に関するユネスコ条約を支持した。同条約は、とりわけ、「文化的な活動、物品及びサービスは、それらがアイデンティティを運搬するものであるがゆえに、経済的かつ文化的な性質、価値及び意味をもつものであり、また、それゆえ、商業的な価値をもつものとしてのみ扱われてはならない」と述べている。文化的な表現の多様性の保護及び促進に関する条約の締結に関する 2006 年 5 月 18 日の理事会決定
2006/515/EC 4は、欧州共同体の代わりに、このユネスコ条約を承認した。この条約は、2007 年 3 月 18 日に発効した。この指令は、同条約の基本原則を尊重する。
(8) 構成国にとっては、テレビ番組における移転の自由と取引の自由に対する障碍となることを示すような行為、または、テレビ番組化された情報及び全体としての情報部門の多元性及び自由への制限を導き得るような支配的な地位をつくり出すことを促進し得るよ
うな活動を防止することを確保することが重要である。
(9) この指令は、とりわけ、消費者の保護、並びに、商業上のやりとり及び競争の公正性の保護と関係する強制的な要件を満足させるための、既存のまたは将来の欧州連合の整合化行為を妨げない。
(10) テレビのような在来の視聴覚メディアサービス、及び、生起しつつあるオンデマンド視聴
覚メディアサービスは、欧州連合において、とりわけ、中小規模の企業において、大きな雇用の機会を示すものであり、そして、経済成長と投資を促進するものである。視聴覚メディアサービスのための一定のレベルの活動の場及び現実の市場の重要性に留意しつつ、視聴覚メディアサービスの市場における透明性及び予見可能性を確保する
ために、そして、そこへ参入するための障壁の低さを確保するために、自由競争及び平等の取扱いのような域内市場の基本原則が尊重されなければならない。
(11) 競争の歪みを避け、法的安定性を向上させ、域内市場の完成を支援し、そして、単一情報領域の出現を容易にするため、全ての視聴覚メディアサービス、テレビ放送活動（すなわち、一方向的な視聴覚メディアサービス）とオンデマンド視聴覚メディアサービ
ス（すなわち、双方向的な視聴覚メディアサービス）の両者に対して、統合された諸法令の少なくとも基層を適用することが必要である。
1

OJ C 285 E, 22.11.2006, p.126.
OJ C 293 E, 2.12.2006, p.155.
3
OJ C 296 E, 6.12.2006, p.104.
4
OJ L 201, 25.7.2006, p.15.
237

法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）(12) 2003 年 12 月 15 日、欧州委員会は、欧州の視聴覚立法政策の将来に関する通知を採択した。その中では、この分野における立法政策は、文化的な多様性、情報伝達の権利、メディアの多元性、未成年者保護及び消費者保護のような一定の公共の利益が保護されなければならないこと、そして、現在及び将来における公衆の理解とメディアリテ
ラシを拡大しなければならないことが強調されている。
(13) 公共サービス放送に関する 1999 年 1 月 25 日の理事会内の会合における理事会と構
成国政府代表の決議 1は、公共サービス放送の使命を達成するためには、技術の発展からの利益を享受し続ける必要性があることが再確認された。公共視聴覚メディアサー
ビスプロバイダと民間視聴覚メディアサービスプロバイダの共存は、欧州の視聴覚メディ
ア市場を画す特徴の 1 つである。
(14) 欧州委員会は、視聴覚サービスのための法的枠組みを現代化することによって、情報社会サービス及びメディアサービスのための域内市場の一貫性のある枠組みをつくり出すことを約束してきた。i2010 イニシアティブの目標は、原則として、必要な規制を伴うだけで産業界が成長することを許容し、並びに、小規模な起業を許容することによって達成され得るであろう。それは、自由市場において、革新的で、かつ、創造的な雇用を開花させるための、富と雇用の創出者である。
(15) 欧州議会は、2003 年 9 月 4 日 2、2004 年 4 月 22 日 3及び 2005 年 9 月 6 日 4、全ての視聴覚メディアサービスのための基本的な法令及びテレビ放送活動のための付加的な法令という一般的なアプローチを原則として支持する決議を採択した。
(16) この指令は、基本的な権利の遵守を拡大するものであり、かつ、欧州連合基本権憲章 5によって認められた基本原則、とりわけ、その第 11 条に完全に沿うものである。この点に関し、この指令は、いかなる方法によっても、構成国が、メディアにおける報道の自由
及び表現の自由と関連するその構成国の憲法上の規定を適用することを妨げてはならない。
(17) この指令は、技術標準の分野及び情報社会サービスの分野における情報の提供のための手続を定める欧州議会及び理事会の 1998 年 6 月 22 日の指令 98/34/EC6の適用から生ずる構成国の義務を妨げてはならない。従って、テレビ放送活動の遂行に関し、構成国内において法律、規則または行政活動によって定められる一定の条項の統合に関する理事会指令 89/552/EEC を改正する欧州議会及び理事会の 2007 年 12 月 11日の指令 2007/65/EC7を単純に国内法化することを要する条項よりも厳格に、または、より詳細に、オンデマンド視聴覚メディアサービスに適用される国内措置の草案は、指令98/34/EC の第 8 条によって定められている手続上の義務に服するものとしなければな
1

OJ C 30, 5.2.1999, p.1.
国境のないテレビ放送に関する欧州議会決議（OJ C 76 E, 25.3.2004, p.453）
3
EU 内及び特にイタリア内における（基本権憲章第 11 条第 2 項の）表現の自由及び情報伝達の自由に対する侵害のリスクに関する欧州議会決議（OJ C 104 E, 30.4.2004, p.1026）
42001 年ないし 2002 年についての指令 97/36/EC による改正後の指令 89/552/EEC（国境のないテレビ放送）の第 4 条及び第 5 条の適用に関する欧州議会決議（OJ C 193 E, 17.8.2006, p.117）
5
OJ C 364, 18.12.2000, p.1.
6
OJ L 204, 21.7.1998, p.37.
7
OJ L 332, 18.12.2007, p.27.
382

法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）

らない。
(18) 電子通信ネットワーク及びサービスのための共通の立法枠組みに関する欧州議会及び理事会の 2002 年 3 月 7 日の指令 2002/21/EC（枠組み指令）1は、その第 1 条第 3 項に従い 2、一般的な利益の目的のために、とりわけ、コンテンツ規制及び視聴覚政策に関し、欧州連合のレベルまたは国内レベルで講じられる措置を妨げない。
(19) この指令は、（許認可制度、行政機関または課税を含め）組織、資金獲得及び番組内
容に関し、構成国及びその期間の責任を害さない。構成国における文化的な発展の独立性、及び、欧州連合内における文化的な多様性の保護は、それゆえ、影響を受けない。
(20) この指令のいかなる条項も、構成国に対し、いずれのタイプの視聴覚メディアサービス
に関しても、許認可または行政機関による承認の新たな制度を課すことを要求するものではなく、それを推奨するものでもない。
(21) この指令の目的のために、視聴覚メディアサービスの定義は、テレビ放送活動であるか
オンデマンドであるかを問わず、マスメディアである視聴覚サービス、換言すると、大きな割合の一般公衆による受信を目的とし、かつ、それらの公衆に対して明らかに大きな影響をもつ視聴覚メディアサービスに対してのみ、適用される。その適用範囲は、欧州連合の機能に関する条約によって定められているサービスに制限されなければならず、それゆえ、公共サービス企業の形態のものを含め、経済活動の形態のものを包摂するが、興味関心のコミュニティにおいて共有され公刊される目的のために私的な利用者によって作成された視聴覚コンテントの提供または配布で構成される私的な Web サイト及びサービスのような、基本的に非経済的であり、かつ、テレビ放送活動とは無関係の活動を包摂するものとしてはならない。
(22) この指令の目的のために、視聴覚メディアサービスの定義は、その機能において、一般公衆に対し、情報伝達し、娯楽を与え、及び、教育を行うマスメディアを包摂するものとし、視聴覚商業情報を含めなければならないが、少数の受信者に対する電子メール送信のような、私的な交換の態様のものを除外するものとしなければならない。その定義
は、その主要な目的が番組の提供ではないもの、すなわち、視聴覚コンテントが単に偶
発的にサービスとなるだけであり、その主要な目的ではない場合には、そのような全てのサービスを除外するものとしなければならない。その例の中には、アニメーション効果のある画像要素、制作または非視聴覚サービスと関連する宣伝広告または情報提供のような、単に補助的な態様による視聴覚要素を含む Web サイトが含まれる。これらの理由により、宝くじ、賭け、及び、それ以外の態様のギャンブルサービスを含め、金銭額を示す地位を含めている御楽、並びに、オンラインゲーム及び検索エンジンであって、ギャンブリングや娯楽を提供する放送ではないものも、この指令の適用範囲から除外されなければならない。
(23) この指令の目的のために、「視聴覚」という用語は、音のある動画または音のない動画のことを指し、無声映画を含めるが、音楽送信サービスまたはラジオ放送サービスを包摂しない。視聴覚メディアサービスの主要な目的は、番組の提供であるが、そのような
1
2

OJ L 332, 18.12.2007, p.27.
OJ L 108, 24.4.2002, p. 33.

39

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サービスの定義は、字幕サービス及び電子番組サービスのような、番組に付随するテキストベースのコンテントをも包摂する。テキストベースだけのサービスは、この指令の適用範囲内にはなく、それは、欧州連合の機能に関する条約に従ってそのようなサービスを国内レベルで規制する構成国の自由を害してはならない。
(24) 「テレビ放送類似」であるというオンデマンド視聴覚メディアサービスの特性、すなわち、テレビ放送と同じ視聴者を競うという特性、そして、その性質及びそのサービスへアクセ
スする手段は、この指令の適用範囲内にある法令による保護への合理的な期待をその利用者に抱かせることとなるであろう。このことに照らし、かつ、移転と自由競争に関する格差が生じることを避けるために、「番組」の概念は、テレビ放送活動における発展を考慮に入れる動的な方法で解釈されなければならない。
(25) 編集責任の概念は、メディアサービスプロバイダの役割を定義するために重要であり、それゆえ、視聴覚メディアサービスの定義にとって重要である。構成国は、更に、この指令を実装するための措置を採択する際、編集責任の種々の側面、すなわち、「効果的な管理」の概念を、より詳細に定めることができる。この指令は、域内市場における情報
社会サービス、とりわけ、電子商取引の一定の法的側面に関する欧州議会及び理事会の 2000 年 6 月 8 日の指令 2000/31/EC（電子商取引指令）1に定める法的責任からの例
外を妨げてはならない。
(26) この指令の目的のために、メディアサービスプロバイダの定義は、その編集責任が第三者にある番組を単に送信するだけの自然人または法人を除外しなければならない。
(27) 現在、テレビ放送活動は、とりわけ、アナログ及びデジタルのテレビ放送、ライブストリー
ミング、Web キャスティング、及び、例えば、ビデオオンデマンドがオンデマンド視聴覚メ
ディアサービスであるようなビデオオンデマンドサービス類似のサービスを含んでいる。
一般に、同一のメディアサービスプロバイダによってオンデマンド視聴覚メディアサービ
スとして提供されるテレビ放送またはテレビ番組について、この指令の要件は、テレビ
放送活動、すなわち、一方向的な送信に適用される要件の充足によって適合したものと判断されなければならない。しかしながら、並行して異なる種類のサービスが提供されており、かつ、それらが明瞭に区分されている場合、この指令は、関係する個々のサービスに対して適用される。
(28) この指令の適用範囲は、電子版の新聞及び雑誌を包摂するものとしてはならない。
(29) その定義において定められ、前文 21 ないし前文 28 において説明されている視聴覚メ
ディアサービスの特性は、その全てが同時に存在することを要する。
(30) テレビ放送活動の文脈においては、同時視聴の概念は、放送過程に固有の技術的な理由により放送の送信及び受信との間に生ずる短いタイムラグにおける変異があるため、
擬似同時視聴をも包摂するものとすべきである。
(31) この指令においては、視聴覚の商業通信が幅広く定められなければならない。しかしながら、それは、公共サービス上のアナウンスメント及び募金を求める無料の放送を含めるものとしてはならない。
(32) この指令の目的のために、「欧州の作品」は、構成国が、欧州連合の法律を遵守し、かつ、この指令の目的を考慮に入れた上で、その国家主権に基づき、メディアサービスプ
1

OJ L 178, 17.7.2000, p.1.

40

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ロバイダに関し、より詳細に定義を定めることができることを妨げることなく、定義されなければならない。
(33) 発信国主義の原則は、域内市場をつくり出すために重要であるので、この指令の核心的な部分であると考えられなければならない。この原則は、新たなビジネスモデル及びそのようなサービスの展開のために必要な基盤としてのメディアサービスプロバイダに対する法的安定性を確保するために、全ての視聴覚メディアサービスに対し、適用されなければならない。それは、域内市場における情報及び視聴覚番組の支障のない移転を確保するためにも重要なことである。
(34) 強力で、競争力があり、かつ、統合された欧州の視聴覚産業を促進し、そして、欧州全域におけるメディア多元主義を拡大するために、1 つの視聴覚メディアサービスプロバ
イダに関する裁判管轄権は 1 つの構成国のみがもつものとすべきであり、また、情報の多元主義は、欧州連合の基本原則の 1 つでなければならない。
(35) 一連の実務的な基準の確定は、この指令の適用対象となるサービスの提供と関係する
メディアサービスプロバイダに対して 1 つの構成国だけが裁判管轄権をもつ網羅的な手続によって決定されるように設計されている。それにも拘らず、欧州連合の司法裁判所の判例法を考慮に入れ、かつ、裁判管轄権の空白地帯が存在するような事態の発生を避けるため、構成国の裁判管轄権を決定する最終的な基準としての欧州連合の機能に関する条約の第 49 条ないし第 55 条の意味における事業の基準を参照するのが適切である。
(36) 発信地である構成国が、この指令によって統合されたものとしての国内法を当該放送が遵守していることを確認すべき義務は、受信地である構成国において同じ法的根拠に基づく 2 次的な統制を受けることなく、放送の支障のない移転を確保するための欧州連
合法に基づくことで十分である。しかしながら、受信地である構成国は、例外的に、かつ、特別の条件に基づき、テレビ放送の再送信を一時的に停止させることができる。
(37) オンデマンド視聴覚メディアサービスの支障のない提供の制限は、指令 2000/31/EC の第 3 条第 4 項、第 5 項及び第 6 項によって既に定められている条件及び手続を複製する条件及び手続に従う場合においてのみ、これを行うことができるものとしなければならない。
(38) 技術上の発展、とりわけ、デジタル衛星放送番組に関する発展は、適切な規制及びその実装を確保し、かつ、関係者に対して視聴覚メディアサービスのコンテントに対する正しい権限を与えるために、補充的な基準が採択されなければならないということを意味している。
(39) この指令は、欧州連合内の一般公衆に対して提供されるサービスに関するものである
ので、一般的な消費者向け機器を用いて、1 または複数の構成国において公衆によって直接または間接に受信され得る視聴覚メディアサービスのみに対して適用されるものとしなければならない。「一般的な消費者向け機器」の定義は、職務権限を有する国内機関に任されるものとしなければならない。
(40) 欧州連合の機能に関する条約の第 49 条ないし第 55 条は、事業活動の自由という基本的な権利を定めている。それゆえ、メディアサービスプロバイダは、一般に、そのプロバ
イダが自らを設立する構成国を自由に選択できるものとしなければならない。司法裁判
41

法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）

所も、「その事業者が設立されている構成国内においてサービスを提供しない場合、条約は、事業者に対し、サービスを提供する自由の行使を禁止しない」と強調している 1。
(41) 構成国は、構成国の法令が欧州連合法の一般原則と一貫性のあるものであることを確保しつつ、この指令によって統合された分野において、その構成国の国家主権に基づき、メディアサービスプロバイダに対し、より詳細な規定またはより厳格な規定を適用できるものとしなければならない。ある構成国の国家主権の下にある放送機関が、その全体または大部分が別の構成国の領土に対して直接に向けられているテレビ放送を提供する場合を取り扱うために、構成国に対する相互に協力すべき義務、及び、回避の場
合においては、より効率的な手続と結合された司法裁判所の判例法の法典化 2は、発信国主義の原則の本来的な適用上の問題を生じさせることなく、関係する構成国を考慮に入れる適切な解決策となることであろう。一般公衆の利益の法令という概念は、EC条約の第 43 条及び第 49 条（現在の欧州連合の機能に関する条約の第 49 条及び第56 条）と関連する判例法の中で司法裁判所により発展されたものであり、就中、消費者保護、未成年者保護及び文化政策に関する法令を含むものである。協力を要請する構
成国は、当の特別の国内法令が、客観的に必要なものであり、非差別的な方法で、かつ、比例的に適用されることを確保しなければならない。
(42) 別の構成国内で設立されたメディアサービスプロバイダによる放送の全部または大部分がその構成国に対して直接に向けられたものであるか否かをケースバイケースで評価する場合、構成国は、テレビ広告の発信地及びまたはその広告購読収益、そのサービスの主要な言語、または、その放送が受信される構成国内の公衆に対して特に狙いを定めた番組もしくは商業通信の存在といったような指標を参照できる。
(43) 発信国主義の原則の適用に拘らず、この指令に基づき、構成国は、テレビ放送活動の支障のない移転を制限する措置を講ずることができるが、それは、この指令に定める条件及び以下の手続に基づく場合のみである。しかしながら、司法裁判所は、一貫して、条約の基本原則からの特例となるようなサービス提供の自由に関する制限が限定的に解釈されなければならないということを述べてきた 3。
(44) 欧州連合における成長及び雇用のためのより良い規制に関する欧州議会及び理事会宛の通知の中で、欧州委員会は、とりわけ、関連する部門及び課題のためのどのような立法が望ましいか、または、自己規制または共同規制のような代替的な手段のいずれを検討すべきかを判断するために、適切な法令によるアプローチの注意深い解析が必要であることを強調している。更に、これまでの経験は、各構成国の異なる法的伝統に従って実装された共同規制及び自己規制の手段が、高いレベルの消費者保護を普及

1

Case C-56/96 VT4 Ltd v Vlaamse Gemeenschap [1997] ECR I-3143, paragraph 22；Case C-212/97
Centros v Erhvervs-og Selskabsstyrelsen [1999] ECR I-1459；Case C-11/95 Commission v Belgium [1996]
ECR I-4115 及び Case C-14/96 Paul Denuit [1997] ECR I-2785 も参照。
2
上記に引用した Case C-212/97 Centros v Erhvervs-og Selskabsstyrelsen；Case 33/74 Van Binsbergenv Bestuur van de Bedrijfsvereniging [1974] ECR 1299；Case C-23/93 TV 10 SA v Commissariaat voor deMedia [1994] ECR I-4795, paragraph 21.
3Case C-355/98 Commission v Belgium [2000] ECR I-1221, paragraph 28；Case C-348/96 Calfa [1999]
ECR I-11, paragraph 23.
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する上で重要な役割を果たし得ることを示している。生起しつつある視聴覚メディアサービス部門における公共の利益という目的を達成することを狙いとする措置は、サービ
スプロバイダ自身の積極的な支持がある場合、より効果的なものとなる。そして、自己規制は、産業界、ソーシャルパートナー、非政府組織または非政府団体が、それらの間における、または、それらのための共通のガイドラインを採用できるようにする任意のタイプの取り組みを構成するものである。
各構成国は、それらの構成国の異なる法的伝統に従い、既存の立法上及び司法上
及びまたは行政上のメカニズムを補完するものとして効果的な自己規制が果たし得る役割、この指令の目的のための自己規制の有用な寄与を認識すべきである。しかしながら、自己規制は、この指令の一定の条項を実装する補完的な手法の 1 つとなり得るものではあるが、国内立法上の義務の代替としてはならない。共同規制は、その最小限の形態においては、その構成国の法的伝統に従い、自己規制と国内立法機関との間の法的なリンクを与える。共同規制は、その目的に適合しない事態が発生した場合、国の関与の可能性を認めるものとしなければならない。国内法化と関連する構成国の正規の義務を妨げることなく、この指令は、共同規制及び自己規制の利用を推奨する。このことは、構成国に対し、共同規制の制度及びまたは自己規制の制度を設けることを義
務付けるものではなく、また、構成国内に既に設けられており、かつ、効果的に運用されている現行の共同規制または自己規制の取り組みを破棄または消滅させることを義
務付けるものでもない。
(45) 視聴覚メディアサービスの特性、特に、人々が自分の意見を形成する上でのそれらのサービスの影響力のゆえに、その利用者にとって、それらのサービスのコンテントについて誰か責任を負うのかを確実に知ることが重要である。それゆえ、構成国にとって、利用者が、メディアサービスプロバイダに関する情報に対し、いつでも、容易かつ直接にアクセスをもつことを確保することが重要である。どのようにすれば。欧州連合法の他の関連条項を妨げることなく、この目標が達成され得るかに関する実務上の詳細を決定することは、各構成国に任されている。
(46) 欧州連合の社会生活及び文化生活に参加し、それに統合されるための障害をもつ者
及び年配者の権利は、アクセス可能な視聴覚メディアサービスの提供と密接に関連するものである。アクセス可能性を達成するための手段は、手話、字幕、視覚障碍者向け
解説放送及び理解容易なメニュー案内を含むが、これらに限定されない。
(47) 「メディアリテラシ」とは、消費者が、効果的かつ安全にメディアを利用できるようにする
技能、知識及び理解のことを指す。メディアリテラシのある人々は、情報提供を受けた上で選択を実施し、コンテント及びサービスの性質を理解し、そして、新たな通信技術によって提供される機会をその全幅において活用することが可能である。彼らは、自分自身とその家族を危険な物件または侵害的な物件からより良く守ることができる。それゆえ、全ての分野及び全ての社会におけるメディアリテラシの発展が促進されなければならず、そして、その進捗が密接に伴うものとしなければならない。未成年者保護及び人間の尊厳に関する、並びに、欧州の視聴覚産業及びオンライン情報サービス産業の競争性と関連して反論権に関する欧州議会及び理事会の 2006 年 12 月 20 日の勧告 1は、
1

OJ L 378, 27.12.2006, p.72.

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例えば、教師及び訓練者の継続教育、親に公開される場を含め、低年齢からの子どもを対象とする特別のインターネット教育、または、全ての通信メディアを含め、インター
ネット上の責任を用いることに関する情報を提供するための市民を対象とする国家キャンペーンの組織のような、メディアリテラシを促進するための一連の可能な措置を既に含めている。
(48) 公衆にとって高度に興味関心のある出来事をテレビ放送する権利は、独占的なものとして、放送機関によって獲得され得る。しかしながら、欧州連合全域におけるニュース制
作物及びニュース番組の多様性を介して、多元主義を促進すること、そして、欧州連合
基本権憲章の第 11 条によって認められた基本原則を尊重することが重要である。
(49) 構成国が、情報伝達の権利を保護するための措置、及び、オリンピック協議会、サッカ
ーのワールドカップ及びサッカーの欧州チャンピオンシップのような社会にとって大きな重要性をもつ国内イベントまたは国際イベントのテレビ報道への公衆からの幅広いアクセスを確保するための措置を講ずることができるようにしなければならないということが重要である。この目的のために、構成国は、その構成国の国家主権の下にある放送機
関によるそのようなイベントへの独占的なテレビ放送活動の権利の行使を規制することを狙いとする欧州連合法と適合する措置を講ずる権利を保持する。
(50) 潜在的な法的不安定性及び市場の歪みを避けるため、そして、テレビ放送サービスの支障のない流通と、正当な一般的利益を保護する国内措置の回避の可能性を防止す
る必要性とを調和させるため、欧州連合の枠組み内において、手立てを講ずる必要がある。
(51) とりわけ、社会にとって大きな重要性があると判断されたイベントについて、その放送機関に対する国家主権をもつ構成国以外の構成国においてその放送機関が購入したかもしれない独占的な放送権を放送機関が行使することに関する条項を定めることが適切である。
(52) 国内措置を回避するための投機的な権利購入を防止するため、欧州議会及び理事会の指令 97/36/EC1の公示後に発効し、かつ、その実装の日の後に行われるイベントに関する契約に対し、それらの条項を適用する必要性がある。同指令の公示前に契約が更新される場合、その契約は、新たな契約とみなされる。
(53) この指令の目的のために、「無料テレビ放送」とは、公共チャネルまたは商業チャネル
上において、個々の構成国内で広く普及している放送の（ライセンス料金及びまたはケ
ーブルネットワークへの基本加入料金のような）資金調達方法に付加される支払いを要することなく、公衆がアクセス可能な番組の放送のことを意味する。
(54) 構成国は、第三国から来るものであり、かつ、第 2 条に定める条件を満たさない視聴覚
メディアサービスに関し、そのサービスが欧州連合の法律及び欧州連合の国際的義務を遵守する限り、構成国が適切であると判断する措置を講ずるか否かは、自由である。
(55) 情報を受信する基本的な自由を守るため、そして、欧州連合内の視聴者の利益が完全かつ適正に保護されることを確保するため、公衆が高い関心をもつイベントについて独占的なテレビ放送活動の権利を行使する場合、独占権を十分に考慮に入れた上で、公正で、合理的かつ非差別的な条件に基づき、一般的なニュース番組の目的のために、
1

OJ L 202, 30.7.1997, p.60.

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他の放送機関に対し、短い抜粋を利用する権利を与えるものとしなければならない。そのような条件は、そのような権利を行使するための十分な時間を他の放送機関に与えるため、公衆にとって高い関心のあるイベントが行われる前に、適時の方法で、通知されなければならない。放送機関は、ケースバイケースで、特に、その機関の代わりに行動する仲介者を介して、この権利を行使できるものとされなければならない。そのような短い抜粋は、スポーツ専用チャネルを含め、何らかのチャネルによって EU 全域のために使用され得るものであり、かつ、90 秒を超えてはならない。短い抜粋にアクセスする権利は、それが必要な場合に限り、国境を越えて適用されなければならない。それゆえ、放送機関は、同じ構成国内で設立され、公衆が高い関心をもつイベントの独占権をもつ放送機関に対し、最初のアクセスを求めるものとすべきである。
一般的なニュース番組という概念は、娯楽目的で提供される番組の中へ短い抜粋を組み込むことを含めるものとしてはならない。発信国主義の原則は、短い抜粋へのアクセス及びその放送の両者に対して適用されなければならない。国境を越える場合、このことは、異なる法律が順次適用されなければならないということを意味する。第 1 に、短い抜粋へのアクセスに関しては、最初の信号を供給する（すなわち、アクセスを与える）
放送機関が設立されている構成国の法律が適用されなければならない。それは、一般
的には、そのイベントが行われる構成国である。関係するイベントへのアクセスと均等な制度を構成国が設けている場合、いかなる場合においても、その構成国の法律が適用されなければならない。第 2 に、短い抜粋の放送に関しては、その短い抜粋を放送する
放送機関が設立されている構成国の法律が適用されなければならない。
(56) 短いニュース報道の目的のための公衆が高い関心をもつイベントへのアクセスに関するこの指令の要件は、情報社会における著作権及び関連権の一定の側面の整合化に関する欧州議会及び理事会の 2001 年 5 月 22 日の指令 2001/29/EC1、並びに、著作権及び隣接権の分野における関連国際条約を妨げてはならない。構成国は、この指令の意味における放送機関の信号へのアクセスを与えることにより、公衆が高い関心をもつイベントへのアクセスを容易にしなければならない。しかしながら、各構成国は、この指令の意味における別の均等な手段を選択できる。そのような手段は、就中、信号へのアクセスを与える前にそれらのイベントの会場へのアクセスを与えることを含める。放送
機関は、より詳細な契約を締結することを妨げられてはならない。
(57) 短い抜粋を省くことによって個々の番組をつくり直すことなく、ライブ放送の後にオンデ
マンドのモードでそれらのライブテレビ放送ニュース番組を提供するというメディアサー
ビスプロバイダの実務が可能であることが確保されなければならない。この可能性は、同じメディアサービスプロバイダによる同じテレビ放送番組のオンデマンド供給においては、短い抜粋に基づく新たなオンデマンドビジネスモデルをつくり出すために用いられるようなものではないので、禁止されなければならない。
(58) オンデマンド視聴覚メディアサービスは、利用者が実行できる選択及び管理に関し、及び、社会に対する影響に関し、テレビ放送活動とは異なる 2。このことは、オンデマンド
視聴覚メディアサービスに対しては、それは、この指令に定める基本的な定めのみを遵
1
2

OJ L 167, 22.6.2001, p.10.
Case C-89/04 Mediakabel BV v Commissariaat voor de Media [2005] ECR I-4891
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守しなければならないというより軽い規制を加えることを正当化するものである。
(59) 視聴覚メディアサービスの中の危険なコンテントの可用性は、立法者、メディア産業及び親の懸念事項の 1 つである。とりわけ、新たなプラットフォームと新たな製品との結合の中には、新たな検討課題も存在することになるであろう。それゆえ、視聴覚商業情報
を含め、全ての視聴覚メディアサービスにおいて、未成年者の身体的、精神的及び道
徳的な発達並びに人間の尊厳を保護する法令が必要となる。
(60) 未成年者の身体的、精神的及び道徳的な発達並びに人間の尊厳を保護するために講じられる措置は、欧州連合基本権憲章に定める表現の自由という基本的な権利と注意
深くバランスをとるものとしなければならない。そして、個人識別番号（PIN コード）、フィ
ルタリングシステムまたはラベリングのような措置の狙いは、特に、オンデマンド視聴覚メ
ディアサービスに関して、未成年者の身体的、精神的及び道徳的な発達並びに人間の尊厳の十分なレベルの保護が確保されなければならない。未成年者の保護及び人間の尊厳並びに反論権に関する勧告は、既に、フィルタリングシステム及びラベリングの重要性を認識しており、そして、特に、利用者が、自動的なフィルタリングシステムをもつ子ども向けのサービスへのアクセスをアクセスプロバイダに対して申し込む際、または、それを装備する際、利用者に対して、効果的で、アップデート可能で、かつ、利用しやすいフィルタリングシステムを自動的に提供することのような、未成年者の利益のための多数の可能な措置を含めている。
(61) 構成国の国家主権の下にあるメディアサービスプロバイダは、いかなる場合においても、児童の性的搾取及び児童ポルノとの闘いに対する 2003 年 12 月 22 日の理事会枠組
み決定 2004/68/JHA1の条項に従い、児童ポルノの配布に関する禁止に服するものとしなければならない。
(62) そのような利益を保護するために講じられる措置を必然的に要求する未成年者の身体的、精神的及び道徳的な発達並びに人間の尊厳と関係するこの指令のいかなる条項も、行政機関による視聴覚メディアサービスの事前の検査を通じて実装されるものとしてはならない。
(63) 文化的な目的をもつ番組を制作する個人及び産業界にとって、それらの活動の開始及び遂行を容易なものとするために、統合が必要である。
(64) 欧州の視聴覚作品の制作者にとって、欧州連合の全ての公的または民間のテレビ放送に関するミニマムの要求は、製品の販売促進、独立の制作及び上述の産業界における流通であったし、同じ目的に適するものとして既に提案され、または、今後提案されることになる別の手段を補完することである。
(65) それゆえ、国内市場を開放する共通の規則を定めることによるだけではなく、それが実際的であり、かつ、適切な手段である場合には、欧州の制作者のために、全ての構成
国のテレビ放送に優先枠を設けることによっても、各構成国内において、必要な投資を回収するために十分な大きなもつテレビ制作物市場を促進することが必要である。これ
らの法令の適用を監視し、その目的を遂行することができるようにするため、構成国は、
欧州委員会に対し、欧州の作品及びこの指令における独立の制作物のために留保される枠の適用に関する報告書を提出しなければならない。そのような枠の割合を計算
1

OJ L 13, 20.1.2004, p.44.

46

法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）するために、ギリシアとポルトガルの特殊状況を考慮に入れなければならない。欧州委
員会は、他の構成国に対し、それが適切なときは、特に、過年度に関して達成された進捗状況、番組における第 1 位の放送のシェア、新たなテレビ放送機関の特殊状況、及び、視聴覚作品の制作能力の低い国々または言語制限区域の特殊状況を考慮に入れた意見書をその報告書に添付することを通知しなければならない。
(66) とりわけ、視聴覚作品の制作能力の低い国々または言語制限区域における欧州の視聴覚作品の制作及び流通の活動及びその発展を推進するのに適する措置を採択するという観点から、この指令の目標の実装を促進するため、欧州連合の法律に従い、適切な手段及び手続を探究することが重要である。
(67) 欧州の作品の割合は、経済実態を考慮に入れて達成されなければならない。それゆえ、この目標を達成するための進歩的な制度が必要である。
(68) それが実際的なときは、放送機関から独立の制作者によってつくり出された独立の制作物のために一定の放送枠を確保することは、テレビ放送用制作物の新たな供給源、とりわけ、中小企業の起業を促進するものとなるであろう。それは、文化の分野における創造的なタレントのため、プロフェッショナルのため、及び従業者のための新たな機会と販路を提供することになるであろう。
(69) オンデマンド視聴覚メディアサービスは、部分的にテレビ放送活動を置き替える可能性をもっている。従って、それが実際的であるときは、オンデマンド視聴覚メディアサービ
スは、欧州の作品の制作及び流通を促進しなければならず、そして、文化的な多様性の促進に積極的に貢献しなければならない。そのような欧州の作品の支援は、例えば、欧州の作品の制作及びその権利の獲得のためにそのようなサービスによって行われる
資金上の貢献、ビデオオンデマンドのカタログにおける欧州の作品のミニマムのシェア、
または、電子的な番組紹介における欧州の作品の魅惑的なプレゼンテーションのような方式を採ることができる。視聴覚メディアサービスによる欧州の作品の宣伝広告と関連する条項の適用を定期的に再検討することは、重要なことである。この指令に基づいて定められる報告書の枠組み内において、構成国は、とりわけ、欧州の作品の制作及びその権利の獲得に対するそのようなサービスからの資金上の貢献、ビデオオンデマンドのカタログにおける欧州の作品のミニマムのシェア、及び、そのようなサービスによって提供された欧州の作品の実際の消費量も考慮に入れなければならない。
(70) 第 16 条を実装する際、構成国は、放送機関に対し、共同制作された欧州の作品またはその国内で制作されたのではない欧州の作品の適切なシェアを含めることを推奨しなければならない。
(71) 第 17 条に示す「放送機関から独立の制作者」を定義する際、構成国は、制作会社の所有関係、同一の放送機関に対して供給される番組の量、及び、二次的な権利の保有関係のような基準を特に適切に考慮に入れなければならない。
(72) 全体として構成国の言語以外の言語で放送されるチャネルは、この指令の第 16 条及び第 17 条の適用を受けない。ただし、そのような言語が重要な部分を占めているが、チャンネル放送の全時間を通じてそうであるわけではない場合、その放送時間の部分に関しては、第 16 条及び第 17 条を適用してはならない。
(73) 欧州の製品の開発のための国内支援スキームは、それが欧州連合の法律を遵守する
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限りにおいて、適用され得る。
(74) 欧州における視聴覚作品制作を支援する目的は、構成国内において、その構成国の視聴覚メディアサービスの団体という枠組み内で、就中、欧州の製品における投資に大きく貢献すべき義務を含め、一定のメディアサービスプロバイダの公共の利益における任務を定めることを介して、遂行され得る。
(75) メディアサービスプロバイダ、番組制作者、制作者、著者及びそれ以外の専門家は、国際的な聴衆に対応する欧州の視聴覚フィクション映画の開発を目的とするより詳細な概念及び戦略を開発することを奨励されなければならない。
(76) 権利保有者とメディアサービスプロバイダとの間で合意された期間内に劇場用映画作品が送信されることを確保することは、重要なことである。
(77) 個々のタイプの劇場用映画作品の上映のための特定の時系列の問題は、基本的に、利害関係者と関係する専門家との間の合意という手段によって解決されるべき事項である。
(78) 特定の言語に有利な活動政策を認めるために、構成国は、その規定が欧州連合の法律を満足させるものである限り、特に、別の構成国を発信地とする放送の再送信には適用されないものである限り、とりわけ、言語の基準に基づいて、より詳細またはより厳格な規定を定める自由がある。
(79) オンデマンド視聴覚メディアサービスの可用性は、消費者の選択肢を増加させる。そして、オンデマンド視聴覚メディアサービスのための視聴覚商業情報を規律する細目規定は、技術的な観点からは正当化されることがないし、何らの意味をもつこともないことが明らかである。ただし、全ての視聴覚商業情報は、公共政策上の目的に明確に適合するために、識別の原則だけではなく、同品質の原則も尊重しなければならない。
(80) 「国境のないテレビ放送」指令におけるテレビ広告に関する条項の一定の側面に関するその解釈通知 1の中で欧州委員会によって認識されたとおり、新たな宣伝広告技術及びマーケティングの技術革新は、在来の放送サービスの中に、オンデマンドの技術革新よりも優位なレベルの活動の場を可能とする可能性のある視聴覚商業情報のための新たな効果的な機会をつくり出した。
(81) 商業上及び技術上の発展は、利用者による視聴覚メディアサービスの利用における利用者の選択肢と責任を増加させている。一般的な利益の諸目的との比例性を保つために、テレビ放送活動に関し、一定程度の柔軟性を許容するものとしなければならない。
分離原則は、テレビ広告及び通信販売については制限されなければならず、また、プ
ロダクトプレイスメントは、構成国が別異に定めない限り、一定の状況の下において許容されるものとしなければならない。しかしながら、プロダクトプレイスメントが隠れて行われる場合、それは、禁止されなければならない。分離原則は、新たな宣伝広告技術の利用を妨げてはならない。
(82) この指令の適用範囲内にある実務とは別のものとして、視聴覚メディアサービスにおいて発生する誤解を招く活動及び攻撃的な活動のような、不公正な商業活動については、域内市場における不公正な事業者対消費者の商業活動に関する欧州議会及び理事

1

OJ C 102, 28.4.2004, p.2.

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会の 2005 年 5 月 11 日の指令 2005/29/EC1が適用される。加えて、タバコ製品の宣伝
広告及びスポンサーシップに関する構成国の法律、規則及び行政規則の整合化に関する欧州議会及び理事会の 2003 年 5 月 26 日の指令 2003/33/EC2は、印刷媒体、情報社会サービス及びラジオ放送における紙巻きタバコその他のタバコ製品の宣伝広告
及びスポンサーシップを禁止するものであるが、視聴覚メディアサービスの特性に鑑み、この指令を妨げてはならない。人間に使用する医療用製品に関する欧州共同体コードに関する欧州議会及び理事会の 2001 年 12 月 6 日の指令 2001/83/EC3の第 88 条第 1
項は、一定の医療用製品の一般公衆に対する宣伝広告を禁止するものであるが、同条
第 5 項に定めるとおりに適用され、かつ、この指令の第 21 条を妨げない。更に、この指令は、食品について行われる栄養上及び健康上の苦情に関する欧州議会及び理事会の 2006 年 12 月 20 日の規則(EC) No 1924/20064を妨げない。
(83) テレビ視聴者としての消費者の利益が完全かつ適正に保護されることを確保するために、テレビ広告が一定数のミニマムの規則及び標準に服すべきこと、構成国が、より詳
細または厳格な規定を定める権利、及び、一定の状況において、構成国の国家主権の下にあるテレビ放送機関に対し異なる条件を定めること権利を維持しなければならない
ことが重要である。
(84) 構成国は、欧州連合の法律を適正に尊重し、かつ、その国の領土のみに向けたものであって、1 または複数の構成国において直接または間接に受信できない放送に関し、それらの構成国の特別の放送を容易にするために、宣伝広告の挿入について異なる条件を定め、宣伝広告の分量に異なる制限を定めることができるものとしなければならない。
(85) デジタルパーソナルビデオレコーダのような新たな技術の利用により、視聴者が宣伝広告を回避できるようになってきていること、また、チャネルの選択肢が増加していることに鑑み、視聴者保護を狙いとするスポット広告に関する詳細な規制は、正当化されない。
許容される宣伝広告の時間領を増加させてはならないが、この指令は、それが番組の完全性を不適切に損なわない場合、宣伝広告の挿入に関し、放送機関に対して柔軟性を与えるものとしなければならない。
(86) この指令は、番組と番組との間に宣伝広告が挿入されるのが好ましい場合、欧州のテレ
ビ放送の特性を保護しようとするものであり、それゆえ、劇場用映画作品及びテレビ放送用映画への介入、並びに、特別の保護を要する幾つかの類型の番組への介入の可能性は、制限される。
(87) テレビ広告スポット及び通信販売スポットの 1 時間あたり 20％という制限、そして、「プライムタイム」の間に適用される制限も定められなければならない。テレビ広告スポットという概念は、第 1 条第 1 項(i)の意味におけるテレビ広告であり、12 秒を超えない長さをもつものと理解されなければならない。
(88) 直接的にはタバコ製品に言及するわけではないが、ブランド名、タバコ製品もしくは（周1

OJ L 149, 11.6.2005, p.22.
OJ L 152, 20.6.2003, p.16.
3
OJ L 311, 28.11.2001, p.67.
4
OJ L 404, 30.12.2006, p.9.
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知またはその主要な活動がそのような製品の製造を含む）タバコ事業者の標識またはそれ以外の明確な特徴を使用する紙巻きタバコその他のタバコ製品の視聴覚商業情報の禁止を回避しようとする間接的な形態の視聴覚商業情報を含め、紙巻きタバコその他のタバコ製品を宣伝広告する全ての視聴覚商業情報を禁止する必要性がある。
(89) そのメディアサービスプロバイダが国家主権の範囲内にある構成国において、処方箋に基づいてのみ使用可能な医療用製品及び医療行為について、全ての視聴覚商業情報を禁止すること、そして、アルコール製品と関連する厳格な基準を定めることも必要なことである。
(90) 隠れた視聴覚商業情報は、その消費者に対する負の効果のゆえに、この指令によって禁止される行為である。隠れた視聴覚商業情報の禁止は、視聴者がプロダクトプレイス
メントの存在について十分に情報提供を受けている場合、この指令の枠組み内にある正当なプロダクトプレイスメントを含めない。この情報提供は、例えば、中立的なロゴを用いることによって、提供される番組の中でプロダクトプレイスメントが起きるという事実を合図することによって行われ得る。
(91) プロダクトプレイスメントは、劇場用映画作品の中では、そして、テレビ放送のために作成された視聴覚作品の中では、現実である。一定のレベルの活動の場を確保し、そして、欧州のメディア産業の競争力を拡大するために、プロダクトプレイスメントのための規定が必要である。この指令において定めるプロダクトプレイスメントの定義は、代金の支払いまたはそれと類似の対価と交換に、番組の中でそれを際立たせるために、製品、
サービスまたは商標を含めること、または、それを参照することによって構成される全ての形態の視聴覚商業情報を含めるものとしなければならない。製品のプロップやプライズのような、物品またはサービスの無料の提供行為は、その物品またはサービスが重要な意味をもたない場合においてのみ、プロダクトプレイスメントとはみなされない。プロダ
クトプレイスメントは、同品質の原則及び視聴覚商業情報に適用される制限に服するものとしなければならない。スポンサーシップとプロダクトプレイスメントとを区別する判断
基準は、プロダクトプレイスメントにおいては、製品への参照が番組内の行動の中に組み込まれているという事実である。それが、第 1 条第 1 項(m)の定義が「within」という語を含めている理由である。反対に、スポンサーシップは、番組の最中に示されるが、場面の一部に組み込まれているわけではない。
(92) プロダクトプレイスメントは、原則として、禁止されなければならない。しかしながら、幾つかの種類の番組について、許可リストに基づき、例外を設けることが適切である。構成国は、例えば、専ら当該構成国内で制作されたものではない番組の中においてのみプ
ロダクトプレイスメントを許容することにより、これらの特例の全部または一部を排除できるものとしなければならない。
(93) 更に、スポンサーシップとプロダクトプレイスメントは、それらが、メディアサービスプロバ
イダの責任及び編集の独立性を害するような方法で番組内容に影響を与える場合には、禁止されなければならない。これは、テーマ設定と関連する場合である。
(94) 欧州連合の機能に関する条約によって構成国に課された義務に従い、構成国は、この指令の効果的な実装について責任を負う。構成国は、この指令の実装において公平かつ透明性をもって構成国の仕事を行うことができるようにするため、その構成国の法的50

法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）

伝統及び確立された組織構造、並びに、とりわけ、構成国の職務権限を有する独立の規制当局の形態に従い、適切な手段を選択する自由をもつ。特に付言すると、構成国によって選択される手段は、メディア多元主義の促進に貢献するものでなければならない。
(95) この指令の正しい適用を確保するために、構成国の職務権限を有する規制当局と欧州委員会との密接な協力関係が必要である。同様に、ある構成国内で設立された放送機
関が他の構成国に対してもち得る影響に関しては、構成国間及び構成国の規制当局間の密接な協力関係が必要である。国内法の中で許可手続が定められる場合において、複数の構成国が関係するときは、その許可が与えられる前に、それぞれの組織の間で連絡を取り合うことが望ましい。この協力関係は、この指令によって統括される全ての分野を包摂するものとしなければならない。
(96) 自己宣伝行為は、放送機関がその機関自身の製品、サービス、番組またはチャネルを広告する特別の形態のものである。とりわけ、番組の抜粋で構成される予告は、番組として扱われなければならない。
(97) 放送機関自身の番組と関係してその放送機関によって行われるアナウンスメント及びそのアナウンスメントから直接に派生する付随的な制作物のため、公共サービス上のアナ
ウンスメント及び募金を求める無料の放送のために割り当てられる日々の放送時間は、
宣伝広告及び通信販売のために割り当てられ得る最大放送日数または最大放送時間数の中に含めてはならない。
(98) 競争の歪みを避けるため、この特例は、付随的なものであること、及び、関係する番組から直接に派生するものであることという二重の条件を満たる制作物と関係するアナウ
ンスメントに限定されなければならない。「付随的」という用語は、視聴者である公衆が、
これらの番組から完全に利益を享受すること、または、それに関心をもつことができるよ
うにすることを特に意図した制作物のことを指す。
(99) 通信販売、全体としての事業者の重要な経済活動及び欧州連合内における物品及びサービスの真の販路の発展のため、そのような放送の方式及び内容を規律する適切な技術標準を策定することより、高いレベルの消費者保護を確保することが重要である。
(100)職務権限を有する国内機関にとって、関連条項の実装を監視する際、テレビショッピン
グ専用ではないチャネルに関し、一方においては、通信販売スポット、宣伝広告スポット
及びそれ以外の宣伝広告の放送時間の間で、他方においては、通信販売の放送時間枠との間で、区別できることが重要である。それゆえ、個々の枠が、少なくとも、その枠の開始及び終了の際に視覚的または音響的な手段により明確に識別されることが必要であり、かつ、それで十分である。
(101) この指令は、この指令の目的のためにのみ、かつ、欧州連合の他の法律文書の適用範囲内にあるようなチャネルを含めることを妨げることなく、ニュース、スポーツ、映画、ドキュメンタリー及びドラマのような、在来型の番組要素のない、通信販売及び自己宣の専用チャネルに対して適用されなければならない。
(102)テレビ放送機関は、番組が事実及び出来事を公正に示すことを確保すべき義務を負う
ことが通例であるが、それでもなお、テレビ番組の放送過程において行われた言動により正当な利益を侵害された者が効果的に反論権を行使し、または、救済を得ることがで51

法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）

きるようにするため、放送機関が、反論権またはそれと均等な救済な権利に服するべきものとすることが重要である。
(103) 反論権は、テレビ放送に対する適切な法的救済の 1 つであり、オンライン環境においても適用され得るものである。未成年者保護及び人間の尊厳並びに反論権に関する勧告は、既に、オンラインメディアとの関係において反論権またはそれと均等な救済措置が十分に確保されるようにするため、国内法または国内実務の中に措置を実装するための適切な運用指針を含めている。
(104) この指令の目的、すなわち、一般的な利益、とりわけ、未成年者保護及び人間の尊厳、並びに、障害のある者の権利の向上という目的による高いレベルの保護を同時に確保しつつ、視聴覚メディアのための域内に空白地帯のない領域をつくり出すことは、構成国によっては十分に達成することができず、この指令の規模及び効果のゆえに、欧州連合のレベルにおいてよりよく達成され得るものであるので、欧州連合は、欧州連合条
約第 5 条に定める補完性原則に従い、措置を採択できる。同条に定める比例性原則に従い、この指令は、その目的を達成するために必要なところを越えることがない。
(105) この指令は、別紙 I のパート B に定める諸指令の国内法への国内法化の期限に関する構成国の義務を妨げない。

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法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）

第 1 章 定義
第1条
1. この指令の目的のために、以下の定義が適用される：(a) 「視聴覚メディアサービス」とは、以下のものを意味する：(i) メディアサービスプロバイダの編集責任の下にあり、かつ、指令 2002/21/EC の第 2条(a)の意味における電子通信ネットワークにより一般公衆に対して情報、娯楽または教育を提供するための番組の提供を主要な目的とする、欧州連合の機能に関する条約の第 56 条及び第 57 条によって定義されるサービス。そのような視聴覚メディアサービスは、本項の(e)に定義するテレビ放送、または、本項の(g)に定義す
るオンデマンド視聴覚メディアサービスのいずれでもあり得る(ii) 視聴覚商業情報；(b) 「番組」とは、メディアサービスプロバイダによって設けられたスケジュールまたはカタロ
グ内にある個々の項目を構成する音のある動画または音のない動画のセットであって、その内容がテレビ放送の方式及び内容と互換性のあるもののことを意味する。番組の例には、長編映画、スポーツのイベント、シチュエーションコメディ、ドキュメンタリー、子ども向け番組及びオリジナルドラマが含まれる；(c) 「編集責任」とは、番組の選択、及び、テレビ放送の場合においては、時系列に沿った
スケジュールのいずれかの中への番組の組み入れ、オンデマンド視聴覚メディアサー
ビスの場合には、カタログの中への番組の組み入れの両者についての効果的な管理の実施を意味する。編集責任は、提供されるコンテントまたはサービスに適用される国
内法に基づく法律上の法的責任を必ずしも意味するものではない；(d) 「メディアサービスプロバイダ」とは、視聴覚メディアサービスの視聴覚コンテントの選択
及びそのコンテントを組み入れる方法の決定について編集責任を負う自然人または法人のことを意味する；(e) 「テレビ放送活動」または「テレビ放送」（すなわち、一方向の視聴覚メディアサービス）とは、番組のスケジュールに基づき、番組の同時視聴のために、メディアサービスプロバ
イダによって提供される視聴覚メディアサービスのことを意味する；(f) 「放送機関」とは、テレビ放送のメディアサービスプロバイダのことを意味する；(g) 「オンデマンド視聴覚メディアサービス」（すなわち、双方向の視聴覚メディアサービス）とは、メディアサービスプロバイダによって提供される視聴覚メディアサービスのことを意
味する；(h) 「視聴覚商業情報」とは、直接または間接に、物品、サービス、または、経済活動を遂行する自然人もしくは法人の画像を広めることを意図する音のある画像もしくは音のない
画像のことを意味する。視聴覚商業情報の形態には、就中、テレビ広告、スポンサーシ
ップ、通信販売及びプロダクトプレイスメントが含まれる；(i) 「テレビ広告」とは、代金の支払いまたはそれと類似の対価のいずれかと交換に行われる何らかの形態のアナウンスメントの放送、または、代金の支払いと交換に行われる、不動産、権利及び義務を含め、物品またはサービスの提供の促進のための取引、事業、
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法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）

手技、専門性に関し、公的事業者もしくは民間事業者または自然人による自己宣伝目的の放送を意味する；(j) 「隠れた視聴覚商業情報」とは、その表現が、メディアサービスプロバイダによって、宣伝広告として提供することが意図されたものである場合、または、公衆に対してその性質を誤認され得るものである場合、番組の中において、物品、サービスの語もしくは画像、物品の製造者もしくはサービス提供者の名称、商標または活動の表現を意味する。
そのような表現は、とりわけ、代金の支払いまたは類似の対価と交換にそれが行われる
場合、意図的なものと判断される；(k) 「スポンサーシップ」とは、資金提供者の名称、商標、画像、活動または製品を広める目
的で視聴覚メディアサービスまたは番組に対し資金提供するために、視聴覚メディアサービスの提供または視聴覚作品の制作に従事しない公的事業者もしくは民間事業者または自然人によって行われる何らかの寄与を意味する；(l) 「通信販売」とは、代金の支払いと交換に、不動産、権利及び義務を含め、物品またはサービスを提供するための公衆に対する放送を直接に提供することを意味する；(m) 「プロダクトプレイスメント」とは、代金の支払いまたは類似の対価と交換に、番組の中でそれを際立たせるために、製品、サービスまたは商標を含めること、または、それを参照することによって構成される全ての形態の視聴覚商業情報を意味する；(n) 「欧州の作品」とは、以下のものを意味する：(i) 構成国を発信地とする作品；(ii) 欧州評議会のテレビ放送に関する欧州条約の欧州第三国を発信地とし、かつ、第3 項の条件を満たす作品；(iii) 欧州連合と第三国との間で締結された視聴覚分野と関連する協定の枠組み内で行動制作され、かつ、当該個々の協定に定める条件を満たす作品。
2. 第 1 項(n)の(ii)及び(iii)の各条項の適用は、関係する第三国において差別的な措置に服さない構成国を発信地とする作品であることを条件とする。
3. 第 1 項(n)の(i)及び(ii)に示す作品は、それらの作品が以下の 3 つの条件のいずれかを遵守することを条件として、これらの条項に示す 1 または複数の国に居住する作者及び従業者によってその主要部分が作成された作品である：(i) それらの作品が、1 または複数のそれらの国内で設立された 1 または複数の制作者によって制作されたものであること；(ii) 作品の制作が、1 または複数のそれらの国内で設立された 1 または複数の制作者によって監修され、かつ、現実に管理されているものであること；(iii) 共同制作の費用総額へのそれらの国の共同制作者の寄与が優勢なものであり、かつ、その共同制作が、それらの国の外で設立された 1 または複数の制作者によって管理されるものではないこと。
4. 第 1 項(n)の意味における欧州の作品ではないが、構成国と第三国との間で締結された 2
国間共同制作協定の枠組み内で制作された作品は、その制作費用総額の大きな割合を欧州連合が提供したものであり、かつ、その共同制作が、構成国の外で設立された 1 または複数の制作者によって管理されるものではない共同制作物である限り、欧州の作品であるとみ
なされる。
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第 2 章 一般規定
第2条
1. 各構成国は、その国家主権の下にあるメディアサービスプロバイダによって送信される全ての視聴覚メディアサービスが、当該構成国内における公衆向けの視聴覚メディアサービスに適用される法制度上の法令を遵守することを確保する。
2. この指令の目的のために、構成国の国家主権の下にあるメディアサービスプロバイダは、
以下のいずれかとする：(a) 第 3 項に従い、当該構成国内において設立されたメディアサービスプロバイダ；(b) 第 4 項の適用を受けるメディアサービスプロバイダ。
3. この指令の目的のために、以下の場合においては、メディアサービスプロバイダは、構成
国内において設立されているものとみなされる：(a) メディアサービスプロバイダがその本店を当該構成国内にもっており、かつ、視聴覚メ
ディアサービスに関する編集上の判断が当該構成国内において行われる場合；(b) メディアサービスプロバイダがその本店をいずれかの構成国内にもっているが、視聴覚
メディアサービスに関する編集上の判断が別の構成国内において行われる場合、そのメディアサービスプロバイダは、視聴覚メディアサービス活動の業務を遂行する作業場
所の大部分が所在している構成国において設立されているものとみなされる。視聴覚メディアサービス活動の業務を遂行する作業場所の大部分がそれらの構成国のそれぞれに所在する場合、そのメディアサービスプロバイダは、その本店をもつ構成国内で設立されているものとみなされる。視聴覚メディアサービス活動の業務を遂行する作業場
所の大部分がそれらの構成国のいずれにも所在しない場合、そのメディアサービスプロ
バイダは、当該構成国の経済と恒常的かつ効果的な関連性を維持している限り、当該構成国の法律に従ってその活動を最初に始めた構成国において設立されているものとみなされる。
(c) メディアサービスプロバイダがその本店を構成国内にもっているが、視聴覚メディアサービスに関する編集上の判断が第三国内において行われる場合、または、その逆である場合、そのメディアサービスプロバイダは、視聴覚メディアサービス活動の業務を遂行する作業場所の大部分が当該構成国内に所在している限り、その関係する構成国において設立されているものとみなされる。
4. 第 3 項の条項の適用を受けないメディアサービスプロバイダは、以下の場合には、構成
国の国家主権の下にあるものとみなされる：(a) そのメディアサービスプロバイダが当該構成国に位置する衛星放送送信を使用する場
合；(b) そのメディアサービスプロバイダが当該構成国に位置する衛星放送送信を使用しない場合であっても、そのメディアサービスプロバイダが当該構成国に属する通信衛星の機能を使用する場合。
5. どの構成国が国家主権をもつかに関する問題が第 3 項及び第 4 項に従って解決され得ない場合、職務権限を有する構成国は、メディアサービスプロバイダが欧州連合の機能に55

法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）関する条約の第 49 条ないし第 55 条の意味において設立されている構成国となる。
6. この指令は、第三国内における受信のみに向けられたものであり、かつ、一般的な消費者向け機器を用いて、1 または複数の構成国内で公衆により直接または間接に受信されるものではない視聴覚メディアサービスに対しては適用されない。
第3条
1. 構成国は、受信の自由を確保し、かつ、この指令によって統括される分野の中にあるという理由のゆえに別の構成国からの視聴覚メディアサービスの自国領土上における再送信を禁止してはならない。
2. テレビ放送活動に関しては、構成国は、以下の諸条件の全てを満たす場合、第 1 項を一時的に停止できる：(a) 第 27 条第 1 項もしくは第 2 項及びまたは第 6 条に大きく、深刻かつ重大に違反して、別の構成国から来るテレビ放送について；(b) 過去 12 か月の間、その放送機関が、 (a)に示す条項に少なくとも 2 回以上にわたり違反したものであって；(c) その構成国が、その放送機関及び欧州委員会に対し、書面により、違反があったとの主張、及び、そのような違反が繰り返し行われる場合に講じられる予定の措置について通知した場合において；(d) 発信国である構成国と欧州委員会との協議の結果、(c)に定める通知から 15 日以内に話し合いがつかず、かつ、主張された違反が持続していること。
欧州委員会は、その構成国によって行われる措置の通知の後 2 か月以内に、その措置が欧州連合の法律に適合するか否かの判定を行う。欧州委員会が適合しないとの判定を行う
場合、その構成国は、緊急性のある事柄として、当の措置を終了させることを求められることになるであろう。
3. 第 2 項は、関係する放送機関に対して国家主権をもつ構成国内において、当の違反行為に対する何らかの手続、救済または制裁を適用することを妨げない。
4. オンデマンド視聴覚メディアサービスに関しては、構成国は、以下の諸条件の全てを満たす場合、そのサービスについて、第 1 項を一時的に停止する措置を講ずることができる：(a) その措置が：(i) 以下のいずれかの理由により必要なものであり：－ 公共政策、とりわけ、未成年者の保護及び人種、性、宗教または国籍を理由とする憎悪の扇動に対する闘い、並びに、個人に関する人間の尊厳の侵害を含め、犯罪行為の防止、捜査、検知及び訴追、－ 公衆衛生上の保護、－ 国家安全保障及び国防上の防護を含め、公共の安全、－ 投資家を含め、消費者の保護；(ii) (i)に示す目的を阻害し、または、それらの目的を阻害する深刻かつ重大なリスクを示すオンデマンド視聴覚メディアサービスに対して講じられるものであり；(iii) それらの目的と比例するものであり；
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法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）(b) 当の措置が講じられる前に、かつ、犯罪捜査の枠組みにおいて行われる事前の手続を含め、裁判所の手続を妨げることなく、構成国が：(i) メディアサービスプロバイダがその国家主権に服する構成国に対して措置を講ずることを要求し、かつ、後者の構成国がそのような措置を講ずることがなく、または、その措置が不十分なものであった場合であり；(ii) 欧州委員会及びメディアサービスプロバイダがその国家主権に服する構成国に対し、そのような措置を講ずる予定であることの通知をしたこと。
5. 構成国は、緊急の場合において、第 4 項の(b)に定める条件を停止することができる。その場合において、その措置は、可及的速やかに、緊急性があるとその構成国が判断する理由を示して、欧州委員会に対し、及び、そのメディアサービスプロバイダがその国家主権の下にある構成国に対し、通知される。
6. 構成国が第 4 項及び第 6 項に示す措置を遂行できることを妨げることなく、欧州委員会
は、可及的速やかに、通知された措置と欧州連合の法律との適合性を検討する。その措置が欧州連合の法律と適合しないとの結論に至ったときは、欧州委員会は、当の構成国に対し、予定されている措置の実施を撤回すること、または、当の措置を緊急に終了させることを
要求する。
第4条
1. 構成国は、そのような法令が欧州連合の法律と適合する限り、その構成国の国家主権の下にあるメディアサービスプロバイダに対し、この指令によって統合された分野において、より詳細または厳格な法令を遵守することを要求する自由がある。
2. 構成国が：(a) 一般的な公共の利益に関するより詳細または厳格な法令を採択するために第 1 項に基づく構成国の自由を行使した場合であり；かつ(b) 別の構成国の国家主権の下にある放送機関が、その領土に対してその全部または大部分を向けたテレビ方法を提供していると判断する場合；
その構成国は、示されている問題を相互に満足を得られるような解決に至るために、その国家主権をもつ構成国と連絡をとることができる。前者の構成国による根拠を示した要請を受領したときは、その国家主権をもつ構成国は、その放送機関に対し、当の一般的な公共の利益に関する法令への遵守を要求することができる。その国家主権をもつ構成国は、前者の構成国に対し、2 か月以内に、この要請に従って得られた結果について、連絡する。両者の構成国は、その案件に関して検討するために、第 29 条により設置される連絡協議会を招請することができる。
3. 前者の構成国は、その構成国が以下のとおり判断する場合、その放送機関に対する適切な措置を採択することができる：(a) 第 2 項の適用を介して得られた結果が満足できるものではなく；かつ(b) 当の放送機関が、この指令によって統合された分野における、前者の構成国内で設立されたとすれば適用可能な、より厳格な法令を回避するために、その国家主権をもつ構成国内に自らを設立したこと。
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そのような措置は、客観的に必要性のあるものであり、非差別的な方法で適用され、かつ、それが求める目的と比例的なものとする。
4. 構成国は、以下の諸条件の全てに適合する場合に限り、第 3 項による措置を講ずることができる：(a) 欧州委員会及びその放送機関が設立されている構成国に対し、その判断の根拠を実証しつつ、そのような措置を講ずる予定であることの通知が行われたこと；及び(b) 欧州委員会が、その措置が欧州連合の法律と適合すると判定し、かつ、とりわけ、第 2項及び第 3 項に基づくそれらの措置を講ずる構成国によって行われた判断が正しく根拠付けられと判定したこと。
5. 欧州委員会は、第 4 項の(a)に定める通知の後 3 か月以内に、判定する。欧州委員会が、その措置が欧州連合の法律と適合しないと判定する場合、当の構成国は、予定された措置を講ずることを撤回するものとする。
6. 構成国は、適切な手段により、その構成国の立法の枠組み内において、その国家主権の下にあるメディアサービスプロバイダがこの指令の条項を効果的に遵守することを確保する。
7. 構成国は、その構成国の法制度によって許容される範囲内で、この指令によって統合される分野における国内レベルの共同規制制度及びまたは自己規制制度を奨励する。これらの制度は、関係する構成国における主要な利害関係者によって広く承認されており、かつ、
効果的な執行を提供するようなものとする。
8. この指令中で別異の定めがない限り、指令 2000/31/EC が適用される。指令 2000/31/ECの条項とこの指令の条項との間に矛盾が生ずる場合、この指令中に別異の定めがない限り、
この指令の条項が優先して適用される。
第 3 章 全ての視聴覚メディアサービスに適用可能な条項
第5条
構成国は、その構成国の国家主権の下にあるメディアサービスプロバイダが、そのサービスの受信者にとって、少なくとも以下の情報に対し、容易に、直接に、かつ、恒常的にアクセス可能にすることを確保する：(a) そのメディアサービスプロバイダの名称；(b) そのメディアサービスプロバイダが設立されている地理的な住所；(c) その電子メールアドレスまたは Web サイトを含め、直接的かつ効果的な方法で迅速に連絡をとることのできるそのメディアサービスプロバイダの連絡先；(d) それが適用可能なときは、職務権限を有する規制当局または監督機関。
第6条
構成国は、適切な手段により、その構成国の国家主権の下にあるメディアサービスプロバ
イダから提供される視聴覚メディアサービスが、人種、性、宗教または国籍を理由とする憎悪の扇動を含まないことを確保する。
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第7条
構成国は、その構成国の国家主権の下にあるメディアサービスプロバイダに対し、それらのサービスが、視覚障害または聴覚障害のある人々にとって徐々にアクセス可能とされることを確保するよう、奨励する。
第8条
構成国は、その構成国の国家主権の下にあるメディアサービスプロバイダに対し、それらのサービスが、権利保有者が許諾した期間を超えて劇場用映画作品を送信することがないことを確保する。
第9条
1. 構成国は、その構成国の国家主権の下にあるメディアサービスプロバイダによって提供される視聴覚商業情報が以下の要件を遵守することを確保する：(a) 視聴覚商業情報は、そのようなものであることを容易に認識可能なものでなければならない。隠れた視聴覚商業情報は、禁止される；(b) 視聴覚商業情報は、サブリミナル技術を使用してはならない；(c) 視聴覚商業情報は：(i) 人間の尊厳に対する尊重を妨げてはならない；(ii) 性、人種的または民族的な出自、国籍、信教または信条、障害、年齢または性的嗜好に基づくいかなる差別も含めてはならず、または、それを促進してはならない；(iii) 健康または安全を損なう行動を奨励してはならない；(iv) 環境の保護を大きく損なう行動を奨励してはならない；(d) 紙巻きタバコ及びそれ以外のタバコ製品の全ての形態の視聴覚商業情報は、禁止される；(e) アルコール飲料の視聴覚商業情報は、特に、未成年者向けのものとしてはならず、かつ、そのような飲料の適度ではない消費を奨励してはならない；(f) メディアサービスプロバイダがその国家主権の下にある構成国内において処方箋に基づいてのみ使用可能な医療用製品及び医療行為のための視聴覚商業情報は、禁止される；(g) 視聴覚商業情報は、未成年者に対して身体的または精神的な損害を生じさせてはならない。それゆえ、それらの情報は、未成年者に対し、彼らの経験不足や信頼に乗じて製品またはサービスを購入または借用を直接に勧めてはならず、彼らに対し、宣伝広告される物品またはサービスの購入をその両親またはそれ以外の者にせがむように直接に促すものであってはならず、両親、教師またはそれ以外の者に対して置いている未成年者の特別の信頼を損なうものであってはならず、または、未成年者に対し、合理性なく危険な状況を示すものであってはならない。

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2. 構成国及び欧州委員会は、メディアサービスプロバイダに対し、子ども向け番組に伴う、または、その中に含まれる、栄養上の効果または生理学的な効果のある栄養及び物質、とりわけ、過剰摂取を勧めることのできない脂肪、脂肪酸、塩分／ナトリウム及び糖分のような栄養及び物質を含んでいる食品及び飲料の不適切な視聴覚商業情報に関する行動準則の策定を奨励する。
第 10 条1. スポンサーのある視聴覚メディアサービスまたは番組は、以下の要件に適合するものとする：(a) それらの内容、及び、テレビ放送活動の場合、そのスケジュールは、いかなる場合においても、メディアサービスプロバイダの責任及び編集の独立性に害を与えるような態様の影響を受けるものであってはならない；(b) とりわけ、それらの物品またはサービスを参照する特別の販売促進を行うことによって、物品またはサービスの購入またはレンタルを直接に奨励してはならない；(c) 視聴者は、スポンサーシップ契約の存在について、明確に情報提供を受ける。スポンサーのある番組は、その番組の開始、最中及びまたは番組の終了時に、適切な方法で、そのスポンサーの製品もしくはサービスまたはそれらの標章の参照のような、スポンサーの名称、ロゴ及びまたはそれ以外の標識を用いることなどによって、明確に示されるものとする。
2. 視聴覚メディアサービスまたは番組は、紙巻きタバコ及びそれ以外のタバコ製品の製造または販売を主要な業務とする企業をスポンサーとしてはならない。
3. 医療用製品及び医療行為の製造または販売を含む活動を行う企業による視聴覚メディアサービスまたは番組のスポンサーシップは、その企業の名称または印象の周知を促進し得るものであるが、そのメディアサービスプロバイダがその国家主権の下にある構成国内において処方箋に基づいてのみ使用可能な特定の医療用製品または医療行為の販売促進をしてはならない。
4. ニュース及び時事の番組は、スポンサーを受けることができない。構成国は、子ども向け
番組、ドキュメンタリー及び宗教番組の間、スポンサーシップのロゴの表示を禁止することを選択できる。
第 11 条
1. 第 2 項、第 3 項及び第 4 項は、2009 年 12 月 19 日よりも後の制作された番組に対してのみ適用される。
2. プロダクトプレイスメントは、禁止される。
3. 第 2 項からの特例により、プロダクトプレイスメントは、構成国が別異に決定しない限り、以下の場合においては許容される：(a) 劇場用映画作品、視聴覚メディアサービスのために制作された映画及び連続作品、スポーツ番組及び娯楽番組の中において；
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法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）(b) 番組の中にそれらを含めるために、製品のプロップやプライズのような、一定の物品またはサービスが無料で提供されるのみで代金の支払いがない場合。
(a)に定める特例は、子ども向け番組には適用されない。
プロダクトプレイスメントを含む番組は、少なくとも、以下の諸要件の全てに適合するものとする：(a) それらの内容、及び、テレビ放送活動の場合、そのスケジュールは、いかなる場合においても、メディアサービスプロバイダの責任及び編集の独立性に害を与えるような態様の影響を受けるものであってはならない；(b) とりわけ、それらの物品またはサービスを参照する特別の販売促進を行うことによって、物品またはサービスの購入またはレンタルを直接に奨励してはならない；(c) それらは、当の製品を不適切に目立つものとしてはならない；(d) 視聴者は、プロダクトプレイスメントの存在について、明確に情報提供を受ける。プロダ
クトプレイスメントを含む番組は、視聴者の側の混乱を避けるため、その番組の開始及び終了時に、並びに、宣伝広告時間帯の後に番組が再開する際に、適切に示されるものとする。
例外として、構成国は、当の番組が、そのメディアサービスプロバイダによって、または、そのメディアサービスプロバイダと提携する会社によって制作されたものでもその関与のあるものでもない場合、(d)に定める要件を放棄することを選択することができる。
4. いかなるイベント番組においても、以下の製品のプロダクトプレイスメントを含めてはならない：(a) 紙巻きタバコ及びそれ以外のタバコ製品の製造または販売を主要な業務とする企業か
らのタバコ製品もしくは紙巻きタバコまたはプロダクトプレイスメント；(b) そのメディアサービスプロバイダがその国家主権の下にある構成国内において処方箋に基づいてのみ使用可能な特定の医療用製品または医療行為。
第 4 章 オンデマンド視聴覚メディアサービスのみに適用可能な条項
第 12 条構成国は、その構成国の国家主権の下にあるメディアサービスプロバイダによって提供され、未成年者の身体上、精神上または道徳上の発達を深刻に害するおそれのあるオンデマ
ンド視聴覚メディアサービスについて、未成年者が、通常、そのようなオンデマンド視聴覚メ
ディアサービスを視聴することがないことを確保するような方法においてのみ利用可能なものとされることを確保するための適切な措置を講ずる。
第 13 条1. 構成国は、それが実際的であり、かつ、適切な手段による場合、その構成国の国家主権の下にあるオンデマンド視聴覚メディアサービスプロバイダが、欧州の作品の制作及びそれへのアクセスを促進することを確保する。その促進は、就中、欧州の作品の制作及びその権61

法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）

利の獲得のためにそのようなサービスによって行われる資金上の貢献、オンデマンド視聴覚
メディアサービスによって提供される番組のカタログ内において欧州の作品のシェア及びまたはそれを目立たせることと関連するものであり得る。
2. 構成国は、欧州委員会に対し、遅くとも 2011 年 12 月 19 日までに、それ以降は 4 年毎に、第 1 項の実装に関し、報告する。
3. 欧州委員会は、欧州議会及び理事会に対し、構成国から提供される情報及び独自の調査に基づき、市場及び技術の発展並びに文化的な多様性の目的を考慮に入れた上で、第1 項の実装に関し、報告する。
第 5 章 テレビ放送活動における独占的な権利及び短いニュース報道に関する条項
第 14 条1. 各構成国は、その構成国の国家主権の下にある放送機関が、社会にとって大きな重要性をもつものであると当該構成国が判断するイベントについて、無料のテレビ上の生中継または事後放送によりそのようなイベントをフォローする機会を当該構成国の大部分の公衆から奪うような態様で独占的に放送しないことを確保するため、欧州連合の法律に従い、適切な措置を講ずることができる。そのようにする場合、関係する構成国は、社会にとって大きな重要性をもつものであると当該構成国が判断する国内または外国のイベントを指定したリストを作成する。構成国は、明確かつ透明性のある方法で、適時に、それを行う。そのように行う
際、関係する構成国は、その全部または一部の生中継により、または、それが必要である場
合、もしくは、公共の利益における客観的な理由のために適切である場合、その全部または一部の事後放送により、それらのイベントを利用可能とすべきか否かについて、定めることができる。
2. 構成国は、欧州委員会に対し、直ちに、第 1 項により講じられた措置または講じられる措置を通知する。通知から 3 か月以内に、欧州委員会は、そのような措置が欧州連合の法律に適合することを確認し、他の構成国に対し、そのことを通知する。欧州委員会は、第 29 条
により設置される連絡協議会の意見を求める。欧州委員会は、EU 官報上において、その講じられた措置を公示し、かつ、遅くとも 1 年以内に、構成国によって講じられた措置の統合されたリストを公示する。
3. 構成国は、第 1 項及び第 2 項に従って別の構成国により、その全部または一部の生中継が予定されているイベント、または、それが必要である場合、もしくは、公共の利益における客観的な理由のために適切である場合、第 1 項により当該別の構成国によってその全部または一部を無料テレビ上では事後放送とする判断が行われたイベントについて、そのようなイベントをフォローする機会をその構成国の国家主権の下にある放送機関が、別の構成国の大部分の公衆から奪うような態様で、2007 年 12 月 18 日よりも後にそれらの放送機関によって購入された独占的な権利を行使しないことを、その構成国の立法の枠組み内における適切な手段により、確保する。

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法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）

第 15 条1. 構成国は、短いニュース報道の目的のために、欧州連合内に設立された放送機関が、その構成国の国家主権の下にある放送機関によって独占的に放送される公衆が高い関心をもつイベントに対し、公正で、合理的で、かつ、非差別的なアクセスをもつことを確保する。
2. 同じ構成国内に設立されたアクセスを求める放送機関としての別の放送機関が、公衆が高い関心をもつイベントへの独占的な権利を獲得した場合、当該放送機関は、アクセスを求められる。
3. 構成国は、実務的な理由により不可能な場合を除き、放送機関が、発信元である放送機
関の信号からの短い抜粋を任意に選択できるようにすることによって、少なくとも、それらの情報源の同一性について、そのようなアクセスが保証されることを確保する。
4. 第 3 項の代替として、構成国は、別の手段を介して、公正で、合理的で、かつ、非差別的なアクセスを達成する均等な制度を設けることができる。
5. 短い抜粋は、一般的なニュース番組のためにのみ使用されるものとし、かつ、オンデマン
ド視聴覚メディアサービスにおいては、同じメディアサービスプロバイダによって事後的に同じ番組が提供される場合に限り、使用できる。
6. 第 1 項ないし第 5 項を妨げることなく、構成国は、とりわけ、弁償支払いの約定、短い抜
粋の最大長及びその放送と関連する期間制限に関し、そのような短い抜粋の提供と関連する様式及び条件が定められることを、その構成国の法制度及び実務に従い、確保する。弁
償の支払いが定められる場合、アクセスの提供において直接にかかる付加的な費用額を超えてはならない。
第 6 章 テレビ番組の配信及び制作の広告
第 16 条1. 構成国は、それが実際的であり、かつ、適切な手段による場合、放送機関が、ニュース、
スポーツイベント、ゲーム、宣伝広告、文字多重放送及び通信販売に割り当てられた時間帯
を除き、その放送時間帯の大きな割合を欧州の作品のために留保しておくことを確保する。
この割合は、それを視聴する公衆に対する放送機関の情報提供上、教育上、文化上及び娯楽上の責任に鑑み、適切な基準に基づき、積極的に達成されなければならない。
2. 第 1 項に定める割合が定められない場合、関係する構成国における 1988 年の平均よりも下回ってはならない。
ただし、ギリシア及びポルトガルに関しては、1988 年は、1990 年で置き換えられる。
3. 構成国は、欧州委員会に対し、1991 年 10 月 3 日から開始して、2 年毎に、本条及び第17 条の適用に関する報告書を提出する。
その報告書は、とりわけ、関係する構成国の国家主権の下にある個々のテレビ番組について、本条及び第 17 条に示す割合の達成に関する統計の記述、個々の案件について、達成できない理由、及び、それを達成するために採択された措置または計画されている措置
を含める。
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法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）

欧州委員会は、他の構成国及び欧州議会に対し、それが適切なときは、その報告書に意見書を添付することを通知する。欧州委員会は、欧州連合の機能に関する条約の条項に従い、本条及び第 17 条の適用を確保する。欧州委員会は、その意見書の中で、とりわけ、過年度において達成された進捗状況、番組内における第 1 位の放送作品のシェア、新たなテレビ放送機関の特別の状況、並びに、視聴覚作品の制作能力の低い国々または言語制限
区域の特殊状況を考慮に入れることができる。
第 17 条構成国は、それが実際的であり、かつ、適切な手段による場合、放送機関が、ニュース、
スポーツイベント、ゲーム、宣伝広告、文字多重放送及び通信販売に割り当てられた時間帯
を除き、その放送機関の放送時間の少なくとも 10%を、または、代替として、構成国の裁量により、その番組予算の少なくとも 10%を、放送機関から独立の制作者によって創作された欧州の作品のために留保しておくことを確保する。この割合は、それを視聴する公衆に対する放送機関の情報提供上、教育上、文化上及び娯楽上の責任に鑑み、適切な基準に基づき、積極的に達成されなければならない。それは、最近の作品、換言すると、その制作から 5 年以内に放送される作品のために、十分な割合を留保しておくことによって達成されなければならない。
第 18 条本章は、地方の視聴者のみに向けられ、かつ、国内放送網の一部を構成しないテレビ放
送機関には適用されない。
第 7 章 テレビ広告及び通信販売
第 19 条
1. テレビ広告及び通信販売は、容易に認識可能であり、かつ、編集コンテントとは区別されるものとする。新たな宣伝広告技術の利用を妨げることなく、テレビ広告及び通信販売は、光学的な手段及びまたは音響的な手段及びまたは空間的な手段によって、番組の他の部
分と明確に区分された状態を維持するものとする。
2. スポーツイベントの放送における場合以外の単発の宣伝広告スポット及び通信販売スポットは、例外として残される。
第 20 条1. 構成国は、テレビ広告または通信販売が番組の間に挿入される場合、自然に中断すること及びその長さ並びに関係する番組の性質を考慮に入れ、番組の完全性及び権利保有者の諸権利が妨げられないことを確保する。
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2. テレビ向けに制作された（シリーズ、連続及びドキュメンタリーのものを除く）映画、劇場用映画作品及び新たな番組の放送は、予定された時間毎に少なくとも 30 分につき 1 度の頻度
で、宣伝広告及びまたは通信販売による介入を受け得る。子ども向け番組の放送は、番組の予定時間が 30 分よりも長い場合に限り、予定された時間毎に少なくとも 30 分につき 1 度の頻度で、宣伝広告及びまたは通信販売による介入を受け得る。宗教上のサービスの間は、
いかなるテレビ広告または通信販売も挿入されない。
第 21 条指令 2001/83/EC の意味におけるマーケティングの承認に服する医療用製品の通信販売、及び、医療行為の通信販売は、禁止される。
第 22 条アルコール飲料のテレビ広告及び通信販売は、以下の基準を遵守するものとする：(a) 特に未成年者向けのものとしてはならず、または、とりわけ、それらの飲料を消費している未成年者を描写してはならない；(b) アルコールの消費と、身体的な能力の拡大または運転とを関連付けてはならない；(c) アルコールの消費が社会的な成功または性的な成功に寄与するという印象をつくり出してはならない；(d) アルコールが治療的な効能をもつこと、または、刺激を得るものであること、鎮静を得るものであること、もしくは、個人的な悩みを解決する手段であることを標榜してはならない；(e) その飲料が高品質のものであるもとして高濃度のアルコール含有を強調してはならない。
第 23 条1. 1 時間毎のテレビ広告スポット及び通信販売スポットの割合は、20％を超えてはならない。
2. 第 1 項は、その放送機関自身の番組及びその番組から直接に派生した付随的な制作物の中で放送機関によって行われるアナウンスメント、スポンサーシップのアナウンスメント、並びに、プロダクトプレイスメントには適用されない。
第 24 条通信販売の枠は、光学的な手段及び音響的な手段などによって明確に識別されるものとし、また、ミニマムの不介入時間を 15 分とする。
第 25 条
この指令は、宣伝広告専用及び通信販売専用のテレビチャネル、並びに、自己宣伝専用
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法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）のテレビチャネルに、準用して、適用される。
ただし、第 6 章並びに第 22 条及び第 23 条は、これらのチャネルに適用される。
第 26 条
第 4 条を妨げることなく、構成国は、1 または複数の別の構成国内で公衆によって直接または間接に受信することのできない国内だけに向けたテレビ放送に関し、欧州連合の法律を十分に考慮に入れた上で、第 20 条第 2 項及び第 23 条に定める条件以外の条件を定めることができる。
第 8 章 テレビ放送活動における未成年者保護
第 27 条1. 構成国は、その構成国の国家主権の下にある放送機関によるテレビ放送が、未成年者の身体的、精神的または道徳的な発達を深刻に害するおそれのある番組、とりわけ、ポルノまたは根拠のない暴力を含む番組を含めないことを確保するための適切な措置を講ずる。
2. 第 1 項により講じられる措置は、放送時間帯の選択または何らかの技術的措置によって、放送の範囲内にいる未成年者が、通常、そのような放送を視聴することがないことが確保されている場合を除き、未成年者の身体的、精神的または道徳的な発達を害するおそれのある上記以外の番組にも拡大される。
3. 加えて、そのような番組がエンコードされない方式で放送される場合、構成国は、その放送時間を通じて、音響の警告が放送の前に行われること、または、視覚的な標識が存在する
ことによって識別されることを確保する。
第 9 章 テレビ放送活動における反論権
第 28 条1. 民事法、行政法または刑事法に基づき構成国によって採択された別の条項を妨げることなく、テレビ番組の中で不正確な事実を指摘されることによってその正当な利益、とりわけ、評判及び名声を害された自然人または法人は、国籍とは無関係に、反論権またはそれと均等な救済措置をもつものとしなければならない。構成国は、不合理な要件または条件を課すことによって反論権またはそれと均等な救済措置の現実の行使が阻害されないことを確保する。反論は、根拠のある要請の後、合理的な時間内に、かつ、要請が行われた放送とって適切な時間及び方法で、放送される。
2. 反論権またはそれと均等な救済措置は、構成国の国家主権の下にある全ての放送機関との関係において存在する。
3. 構成国は、反論権またはそれと均等な救済措置を確立するために必要となる措置を採択
し、かつ、それらの権利の行使において服するべき手続を定める。とりわけ、構成国は、十分66

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な期間が与えられること、そして、権利またはそれと均等な救済措置が別の構成国内に居住する自然人または別の構成国内で設立されている法人によって適切に行使され得るような手続であることを確保する。
4. 反論権またはそれと均等な救済措置の行使の適用は、そのような反論が第 1 項に定める条件により正当化されず、処罰され得る行為を含むおそれがあり、その放送機関を民事訴
訟手続において敗訴させるおそれがあり、または、公序良俗の基準に反するおそれがある場合には、排除され得る。
5. それによって反論権またはそれと均等な救済措置の行使に関する紛争が司法審査に服するものとされ得る手続のための条項が設けられるものとする。
第 10 条 連絡協議会
第 29 条
1. 欧州委員会の後援により、連絡協議会が設置される。この協議会は、構成国の職務権限を有する機関の代表者によって構成される。この協議会は、欧州委員会の代表によって主宰され、そして、彼の発意に基づいて、または、構成国の代表の養成により、会合する。
2. 連絡協議会の職務は、以下のとおりである：(a) この指令の適用から生ずる実務的な問題、とりわけ、第 2 条の適用から生ずる実務的な問題に関し、及び、それ以外の、意見交換をすることが有用と思われる事項に関し、定期的に協議を行うことを通じて、この指令の効果的な実装を促進すること；(b) この指令の構成国による適用に関し、協議会自身の発意による意見書または欧州委員会から要請された意見書を提出すること；(c) 第 16 条第 3 項により構成国が送付しなければならない報告書の中で取り扱わなければならない事項に関し、及び、協議会の方法論に関し、意見交換のための場となること；(d) 放送機関団体、制作者、消費者、製造者、サービスプロバイダ並びに労働組合及び創作者団体の代表者らとの間で欧州委員会が開催する定期協議の結果について討議すること；(e) 欧州連合の視聴覚政策及び技術分野における関連する発展を考慮に入れた上で、視聴覚メディアサービスと関連する状況及び規制活動の発展に関し、構成国と欧州委員会との間の情報交換を容易にすること；(f) 意見交換が有用であると思われる分野において生じている発展について検討すること。
第 11 章 構成国の規制当局間の協力関係
第 30 条構成国は、構成国間において、及び、欧州委員会に対し、とりわけ、構成国の職務権限を有する独立の規制当局を介して、この指令の適用のために、とりわけ、第 2 条、第 3 条及び67

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第 4 条の適用のために必要となる情報を提供するための適切な措置を講ずる。
第 12 章 最終規定
第 31 条
この指令が統括しない分野においては、この指令は、通信または放送を取り扱う既存の条約から生ずる各構成国の権利及び義務を害さない。
第 32 条構成国は、欧州委員会に対し、この指令の適用のある分野において構成国が採択する国
内法の主要な条項の正文を送付する。
第 33 条遅くとも 2011 年 12 月 19 日までに、それ以降は 3 年毎に、欧州委員会は、欧州議会、理事会及び欧州経済社会委員会に対し、この指令の適用に関する報告書を送付し、かつ、必要があるときは、とりわけ、近時の技術発展、この分野の競争力、及び、全ての構成国におけるメディアリテラシのレベルに照らし、視聴覚メディアサービスの分野における発展のために、別の提案書の採択を行う。
その報告書は、子ども向け番組に伴う、または、それに含まれるテレビ広告の問題を評価し、そして、とりわけ、この指令に含まれている質に関する規定及び量に関する規定が要請される保護のレベルを満たすものであったか否かについて評価する。
第 34 条別紙 I パート A に列挙する諸指令による改正後の指令 89/552/EEC は、別紙 I パート Bに定める諸指令を国内法の中に国内法化するための期限と関係する構成国の義務を妨げることなく、廃止される。
廃止される指令に対する参照は、この指令に対する参照として解釈され、かつ、別紙 II の対照表に従って読み替えられる。
第 35 条
この指令は、EU 官報で公示された翌日から 20 日目に発効する。
第 36 条
この指令は、構成国に対して発出される。
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2010 年 3 月 10 日にストラスブールにおいて行われた。

欧州議会として理事会として議長 J. Buzek

議長 D. López Garrido

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別 紙 Ｉ
パート A
（第 34 条に示す）廃止される指令及びその後の改正
理事会指令 89/552/EEC（OJ L 298, 17.10.1989, p.23）
欧州議会及び理事会の指令 97/36/EC（OJ L 202, 30.7.1997, p.60）
欧州議会及び理事会の指令 2007/65/EC（OJ L 332, 18.12.2007, p.27）

第 1 条のみ

パート B（第 34 条に示す）国内法化の期限
指令

国内法化の期限1991 年 10 月 3 日
1998 年 12 月 31 日
2009 年 12 月 19 日

89/552/EEC
97/36/EC
2007/65/EC

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別 紙 Ⅱ
新旧対照表
指令 89/552/EEC
第 1 条柱書第 1 条(a)柱書第 1 条(a)第 1 段
第 1 条(a)第 2 段
第 1 条(b)ないし(m)第 1 条(n)(i)柱書第 1 条(n)(i)第 1 段
第 1 条(n)(i)第 2 段
第 1 条(n)(i)第 3 段
第 1 条(n)(i)第 4 段
第 1 条(n)(ii)柱書
第 1 条(n)(ii)第 1 段
第 1 条(n)(ii)第 2 段
第 1 条(n)(ii)第 3 段
第 1 条(n)(iii)
第2条
第 2 条 a 第 1 項、第 2 項及び第 3 項
第 2 条 a 第 4 項柱書
第 2 条 a 第 4 項(a)
第 2 条 a 第 4 項(b)柱書第 2 条 a 第 4 項(b)第 1 段
第 2 条 a 第 4 項(b)第 2 段
第 2 条 a 第 5 項及び第 6 項
第3条
第3条a
第3条b
第3条c
第3条d
第3条e
第3条f
第3条g第1項
第 3 条 g 第 2 項第 1 副項柱書
第 3 条 g 第 2 項第 1 副項第 1 段
第 3 条 g 第 2 項第 1 副項第 2 段
第 3 条 g 第 2 項第 2、第 3 及び第 4 副項

この指令
第 1 条第 1 項柱書
第 1 条第 1 項(a)柱書第 1 条第 1 項(a)(i)
第 1 条第 1 項(a)(ii)
第 1 条第 1 項(b)ないし(m)第 1 条第 1 項(n)柱書第 1 条第 1 項(n)(i)
第 1 条第 1 項(n)(ii)
第 1 条第 1 項(n)(iii)
第 1 条第 2 項
第 1 条第 3 項柱書
第 1 条第 3 項(i)
第 1 条第 3 項(ii)
第 1 条第 3 項(iii)
第 1 条第 4 項
第2条
第 3 条第 1 項、第 2 項及び第 3 項
第 3 条第 4 項柱書
第 3 条第 4 項(a)
第 3 条第 4 項(b)柱書第 3 条第 4 項(b)(i)
第 3 条第 4 項(b)(ii)
第 3 条第 5 項及び第 6 項
第4条
第5条
第6条
第7条
第8条
第9条
第 10 条
第 11 条第 2 項
第 11 条第 3 項第 1 副項柱書第 11 条第 3 項第 1 副項(a)第 11 条第 3 項第 1 副項(b)第 11 条第 3 項第 2、第 3 及び第 4 副項
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第3条g第3項
第3条g第4項
第3条h
第3条i
第3条j
第3条k
第 4 条第 1 項、第 2 項及び第 3 項
第 4 条第 4 項
第5条
第9条
第 10 条
第 11 条
第 14 条
第 15 条第 18 条第 18 条 a
第 19 条
第 20 条
第 22 条
第 23 条
第 23 条 a
第 23 条 b
第 24 条－
第 26 条－－
第 27 条－－

第 11 条第 4 項
第 11 条第 1 項
第 12 条
第 13 条
第 14 条
第 15 条
第 16 条第 1 項、第 2 項及び第 3 項－
第 17 条第 18 条
第 19 条
第 20 条
第 21 条
第 22 条
第 23 条
第 24 条
第 25 条
第 26 条
第 27 条
第 28 条
第 29 条
第 30 条
第 31 条
第 32 条
第 33 条
第 34 条
第 35 条
第 36 条別紙 I
別紙 II

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