中国：未成年者ネットワーク保護条例の制定
国立国会図書館
海外立法情報課

目

調査及び立法考査局
湯野 基生

次

はじめに
Ⅰ

中国の未成年者のインターネット利用
1

利用状況

2

犯罪・訴訟状況Ⅱ

関連する政策・法令及び条例の制定過程
1

関連する政策・法令

2

条例の制定過程

Ⅲ

条例の概要
1

構成

2

総則（第 1 章）

3

ネットリテラシーの増進（第 2 章）

4

ネットワーク情報コンテンツの統制（第 3 章）

5

ネットワーク上での個人情報保護（第 4 章）

6

ネット依存症の防止（第 5 章）

7

法的責任（第 6 章）

おわりに
翻訳：未成年者ネットワーク保護条例
キーワード：ネットリテラシー、ネット依存症、ネットゲーム、ライブ配信、ネットいじめ

国立国会図書館調査及び立法考査局

外国の立法 300（2024. 6）

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要

旨

中国では、未成年者のネットワーク利用が一般化し、ゲーム、ライブ配信等に対する依存症、いじめの問題が顕在化するほか、個人情報の漏えい、性的搾取等、未成年者に関わるネットワーク上での犯罪も増えている。こうした状況を受けて、ネットワーク上での未成年者保護を強化するため、2020 年に未成年者保護法が改正され、同法等に基づき、2023 年 10 月に未成年者ネットワーク保護条例が制定された。同条例では、未成年者のネットワーク利用を健全化し、その個人情報保護を強化するため、いじめや依存症の防止を含め、サービス運営者のほか、学校や家庭の果たすべき役割等に関する規定を整備した。

はじめに
中国は、習近平政権の成立（2012 年）以降、ネットワーク (1) に対する統制を一層強化し、「清朗なネットワーク空間（サイバースペース）」(2) の構築を目標としている。ネットワークの安全を確保するため、2016 年にネットワーク安全法（サイバーセキュリティ法）(3) が制定され、未成年者（18 歳未満の者をいう。）に特別な保護を与えるため制定された未成年者保護法には、
2020 年の改正 (4) で、未成年者に対するネットワーク上での保護に関する規定が加えられた。
さらに、2021 年には個人情報保護法 (5) も制定された。これらの関連法令の規定を詳細化し、不足を補うため、2023 年 9 月 20 日、国務院第 14 期第 15 回常務会議において、未成年者ネッ
トワーク保護条例 (6)（以下「条例」）が国務院の行政法規 (7) として制定され、同年 10 月 16 日に公布、2024 年 1 月 1 日に施行された（国務院令第 766 号）。以下、Ⅰでは未成年者のインターネット利用の概況について、Ⅱでは条例に関連する政策・法律等について、Ⅲでは条例の概要＊

本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2024 年 5 月 7 日である。また、本稿では、中国の憲法及び法律（行政法規及び行政部門規則を除く。）の原文は、国家法律法規データベース（「国家法律法规数据库」<https://ﬂk.npc.gov.cn/index.html>）から閲覧した。
(1) 中国語原文は「网络」。ネットワーク安全法（「中华人民共和国网络安全法」2016 年 11 月 7 日改正、2017 年 6
月 1 日施行（中華人民共和国主席令第 53 号））第 76 条では、コンピュータ又は他の情報端末及び関係設備で構成される、一定の規則及びプログラムによって、情報の収集、保存、送信、交換、処理を行うシステムと規定される。英訳を “Internet” とする例もあるが、法令等ではインターネット（中国語「互联网」）を含む概念として用いられる。本稿では、原則「ネットワーク」と訳した。ただし、一部の語彙においては単に「ネット」と訳し、「ネッ
トリテラシー」、「ネットゲーム」、「ネット依存症」、「ネットいじめ」等とした。また、参照した情報源で「インターネット」と記述している場合は、これに従った。
(2) 中国語原文は「清朗网络空间」。「清朗」は、日本語と同様、清々しいという意味がある。2013 年 8 月、習近平主席が「ネットワーク空間を清朗にする」と発言している。「习近平：深化文化体制改革，加强社会主义核心价值体系建设」2014.8.8. 人民网 <https://cpc.people.com.cn/n/2014/0808/c164113-25428563.html>(3) 「中华人民共和国网络安全法」前掲注 (1)(4) 「中华人民共和国未成年人保护法」2020 年 10 月 17 日改正、2021 年 6 月 1 日施行（中華人民共和国主席令第57 号）。湯野基生「【中国】未成年者保護法及び未成年者犯罪予防法の改正」『外国の立法』No.288-1, 2021.7,
pp.26-29. <https://dl.ndl.go.jp/pid/11693552>(5) 「中华人民共和国个人信息保护法」2021 年 8 月 20 日公布、同年 11 月 1 日施行（中華人民共和国主席令第 91 号）(6) 「未成年人网络保护条例」2023.10.24. 中国政府网 <https://www.gov.cn/zhengce/content/202310/content_6911288.
htm>(7) 中国の法体系は、憲法を頂点に、法律、行政法規、行政部門規則等の序列があり、上位法が優先される。

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中国：未成年者ネットワーク保護条例の制定について解説し、最後に条例の全文を訳出する。

Ⅰ

中国の未成年者のインターネット利用１

利用状況
2023 年 12 月公開の「第 5 回全国未成年者インターネット使用状況調査報告」(8) によれば、中国の人口約 14 億人のうち、インターネットを利用する 6 歳以上 18 歳未満の未成年者は約 1
億 9 千万人で、同年代の未成年者全体の 97.2% に達し、インターネットを利用する未成年者の 87.0% が自身専用の接続機器を有しているという。インターネットの利用時間については、
61.3% の未成年者が、平日の利用は 30 分以内であった一方、平日に 2 時間以上利用する者（11.1%）、休日に 5 時間以上利用する者（13.1%）も存在し、自分がインターネットに依存していると認識している未成年者が 20.2% 存在した。また、インターネットの利用目的の第 1
位は学習（88.7%）である一方、第 2 位以下はネットゲーム（オンラインゲーム）（67.8%）、
音楽（57.7%）、TikTok 等のショート動画（54.1%）と続き、娯楽目的が多いこと、未成年者がニュース等を知る情報源の第 1 位がショート動画のウェブサイト（55.9%）であること等の結果が示された。
２

犯罪・訴訟状況2023 年 5 月、最高人民検察院は、ネットワーク上での未成年者保護に関する検察の取組状

況に関する記者会見を開き (9)、情報ネットワーク関係犯罪をほう助した未成年者の急増、ネッ
トワーク上での詐欺、賭博、薬物売買、ハッキングのほか、ネットゲームやライブ配信関係等の、未成年者による犯罪の多様化といった傾向を指摘した。さらに、ネットワーク上での未成
年者の犯罪関与又は被害の典型的事案として、未成年者が雇われて実行したネットワーク詐欺、SNS を利用した未成年者に対する性的搾取、強制わいせつ及び恐喝、未成年者による同級生のプライベートな内容の動画の撮影、拡散、未成年者の個人情報のウェブサイト上での大規模売買の事案等が紹介された (10)。
また、同月に北京インターネット法院（裁判機関）が公開した「未成年者ネットワーク司法保護白書」(11) では、2022 年 6 月から 2023 年 5 月までに同法院が審理した未成年者関係の民事案件 143 件のうち、ネットゲームの課金、ライブ配信の投げ銭等のサービス契約に関するもの
が 55 件、名誉権や肖像権等の権利侵害に関するものが 38 件、売買契約に伴う違約、詐欺等に関するものが 50 件であったこと、143 件のうち、未成年者を原告とするものが 81 件、被告とするものが 51 件、10 歳以下の未成年者を当事者とする案件が 39 件あったこと等が報告された。

(8) 共青团中央维护青少年权益部・中国互联网络信息中心「第 5 次全国未成年人互联网使用情况研究报告」2023.12.23.
中国青年网 <https://qnzz.youth.cn/qckc/202312/P020231223672191910610.pdf>(9) 「最高检举行 “ 检爱同行 共护花开―加强未成年人网络保护综合履职 ” 新闻发布会」2023.5.31. 最高人民检察院<https://www.spp.gov.cn/spp/wcnrwlbh/22xwfbh_sp.shtml>(10) 「 检 察 机 关 加 强 未 成 年 人 网 络 保 护 综 合 履 职 典 型 案 例 」2023.5.31. 同 上 <https://www.spp.gov.cn/spp/xwfbh/
wsfbh/202305/t20230531_615886.shtml>(11) 『北京互联网法院未成年人网络司法保护白皮书（2022.6-2023.5）』北京互联网法院, 2023.5, pp.2-5.
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Ⅱ

関連する政策・法令及び条例の制定過程

１

関連する政策・法令
条例は、未成年者保護法の 2020 年改正法、ネットワーク安全法、個人情報保護法等に基づいて制定されたものである（第 1 条）。また、国・社会・国民の持つべき徳目である社会主義
核心価値観 (12) が、未成年者保護に係る業務の指針として位置付けられ（第 2 条）、特にネット
ワーク情報コンテンツの統制（第 3 章）では、社会主義核心価値観を含む、中国共産党・政府による統治にとって望ましい思想・道徳を、ネットワーク空間上で浸透させるための規定が整備されている。そこで、以下では、思想・道徳に対する統制、ネットワークの安全、個人情報保護、未成年者保護の観点から、関係する政策・法令等の状況を略述する。
（1）思想・道徳に対する統制社会主義を基本制度とする中国は、西側諸国の思想的浸透からの社会主義の防衛を重視してきた。1979 年以降、西側諸国の思想の流入等に対抗するためのスローガンとして、思想・道徳教育を柱とする社会主義精神文明が唱道された (13)。1982 年制定の憲法第 24 条には、社会主義
精神文明を構築し、「資本主義、
封建主義及びその他の堕落した思想に反対する」と定められた (14)。
ネットワークにおける思想・道徳に関しては、2001 年に中国共産党中央により発出された「公民道徳建設実施綱要」(15) で、インターネットにおける健全、有益な情報の発信を奨励する一方、反動・迷信・わいせつ等の内容の流布の防止、ネットワークを扱う機構や利用者の、ネットワー
クに係る道徳意識の強化を推進し、国の目標となる「ネットワーク文明」(16) を構築すべきことも述べられている。また、2004 年に中国共産党中央及び国務院により発出された「未成年者の思想道徳建設の一層の強化及び改良に関する若干の意見」(17) では、外国からの文化的浸透を含む、堕落した文化が、ネットワークを通じて未成年者に及ぼす悪影響への懸念が示され、ネッ
トカフェ、ゲームソフトの管理を強化すべきこと等が述べられている。
習近平政権は、成立当初から、ネットワークにおける思想宣伝、世論統制の重要性を強調する (18) とともに、愛国主義等を含む社会主義核心価値観を唱道し、メディア、ネットワーク等(12) 2012 年 11 月の中国共産党第 18 回大会以降提示された概念で、国の目標としての「富強、民主、文明、調和」、
社会の価値観としての「自由、平等、公正、法治」、国民の規範としての「愛国、勤勉、誠実、友好」を内容とする。「中共中央办公厅印发《关于培育和践行社会主义核心价值观的意见》」2013.12.23. 中国政府网 <https://www.
gov.cn/zhengce/2013-12/23/content_5407875.htm>(13) 白土悟「中国の社会主義精神文明建設における大衆の文化建設に関する考察」『九州大学留学生センター紀要』
22 号, 2014.3, pp.69-107. <https://api.lib.kyushu-u.ac.jp/opac_download_md/4777989/022_p069.pdf>(14) 「中华人民共和国宪法（2018 年修正文本）」なお、未成年者保護法第 5 条は、「資本主義、封建主義及びその他の堕落した思想による侵蝕に反対する」と規定する。
(15) 「中共中央关于印发《公民道德建设实施纲要》的通知」『国务院公报』2001 年第 32 号, 2001.11. <https://www.
gov.cn/gongbao/content/2001/content_61136.htm>(16) 中 国 語 原 文 は「 网 络 文 明 」。“Internet Civilization” と 訳 さ れ る。「 每 日 一 词 ∣ 网 络 文 明 internet civilization」
2022.8.29. 中国日报网 <https://language.chinadaily.com.cn/a/202208/29/WS630c8394a310fd2b29e74d42.html>(17) 「中共中央 国务院关于进一步加强和改进未成年人思想道德建设的若干意见（2004 年 2 月 26 日）」『国务院公报』
2004 年第 14 号, 2004.5. <https://www.gov.cn/gongbao/content/2004/content_62719.htm>(18) 2013 年 8 月の全国宣伝思想工作会議で、習近平主席は、ネットワーク上での世論統制が、思想宣伝の業務において最も重要であると述べている。「习近平：深化文化体制改革，加强社会主义核心价值体系建设」前掲注 (2)100

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中国：未成年者ネットワーク保護条例の制定

を通じ、宣伝してきた。2017 年には、社会主義核心価値観を立法内容等に反映させる方針を決定し (19)、2018 年の憲法改正により、憲法第 24 条に新たに規定された。
また、2019 年に中国共産党中央及び国務院により「新時代公民道徳建設実施綱要」(20) が発出され、ネットワーク空間における道徳の確立を掲げ、法令等の活用による、人々の思想や道徳に影響を及ぼす正しい情報コンテンツの強化、ネットワーク利用者のマナーの向上等が盛り込まれた。さらに、2021 年には、中国共産党中央弁公庁及び国務院弁公庁により「ネットワー
ク文明建設の強化に関する意見」(21) が発出され、青少年のネットリテラシー、安全意識の向上、
ネットいじめの防止、青少年の権利・利益の保護等の方針が記された。
（2）ネットワークの安全の確保
中国では、インターネットへの完全な接続が 1994 年に開始され、1998 年から、公安部門によりネットワークの検閲を行うシステムを構築する「金盾」（Great Firewall）プロジェクトが開始された。同時期に、インターネット情報を統制する法規の整備 (22) も始まり、2000 年に、インターネットの安全に関する決定及びインターネット情報サービス管理規則 (23) が制定された。同規則では、サービス提供者に対し、憲法の基本原則への反対、国家の安全への危害、国家の栄誉と利益に対する毀損、デマの流布、わいせつ、賭博、暴力等に係るコンテンツを含む情報の流布、他者への誹謗（ひぼう）等に該当する情報の作成、流布等が禁止された（第 15 条）。
習近平政権では、2013 年、ネットワーク政策に関する最高意思決定を行う中国共産党の組織として、習近平国家主席が直接管理する、中央ネットワーク安全及び情報化指導小組（2018年以降は中央ネットワーク安全及び情報化委員会）が設置され、国務院の既存の部門である国家インターネット情報弁公室 (24) がその指揮下に置かれることとなった (25)。
立法においては、2012 年にネットワーク情報の保護を強化する決定 (26) が、2016 年、ネット
ワーク関係の基本法となるネットワーク安全法が制定された。同法では、国が、ネットワーク
上での健全で、礼節ある行為を唱道し、社会主義核心価値観の普及により、社会全体の安全意
識等を高め（第 6 条）、ネットワーク空間のガバナンスを推進する（第 7 条）と定められた。
また、あらゆる個人及び組織に対し、ネットワークの安全への危害を禁止し、ネットワークを通じた、国家の安全等への危害、国家政権・社会主義の転覆の扇動、国家分裂の扇動、テロリ
ズム等の宣伝、暴力・わいせつ情報の流布等による経済社会秩序のかく乱、他人の名誉・プラ
イバシー等の権利・利益の侵害等を禁止する（第 12 条）等の規定が設けられた。
(19) 「中共中央办公厅 国务院办公厅印发《关于进一步把社会主义核心价值观融入法治建设的指导意见》」『国务院公报』2017 年第 2 号, 2017.1. <https://www.gov.cn/gongbao/content/2017/content_5160214.htm>(20) 「中共中央 国务院印发《新时代公民道德建设实施纲要》」2019.10.27. 中国政府网 <https://www.gov.cn/zhengce/
2019-10/27/content_5445556.htm>(21) 「中共中央办公厅 国务院办公厅印发《关于加强网络文明建设的意见》」2021.9.14. 同上 <https://www.gov.cn/
zhengce/2021-09/14/content_5637195.htm>(22) 神谷敦・土橋喜「中国におけるインターネット検閲」『愛知大学国際問題研究所紀要』132 号, 2008.9, pp.17-35.
(23) 「全国人民代表大会常务委员会关于维护互联网安全的决定」2000 年 12 月 28 日公布、施行 ;「互联网信息服务管理办法」中国网信网 <http://www.cac.gov.cn/2000-09/30/c_126193701.htm> 2011 年 1 月 8 日改正、施行。
(24) 条例では、国のネットワーク情報部門（「国家网信部门」）と記され、ネットワーク上での未成年者保護業務を調整する責任を負うと規定される（第 2 条）。
(25) 湯野基生「中国の国家安全とデータ安全」『変化する国際環境と総合安全保障―総合調査報告書―』（調査資料 2021-3）国立国会図書館, 2022.3, p.151. <https://dl.ndl.go.jp/pid/12198939>(26) 「全国人民代表大会常务委员会关于加强网络信息保护的决定」2012 年 12 月 28 日公布、施行。
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（3）未成年者の保護
中国における未成年者保護に関する法整備は、文化大革命（1966 ～ 1976 年）の終結後、青少年犯罪への対処を主眼として、1980 年に、共産主義青年団 (27) が「青少年保護法」の検討を開始したことに始まる (28)。その後、1988 年から未成年者保護法の起草が進められた (29)。同法は、児童の権利に関する条約 (30) の批准と合わせ、1991 年に制定され、1992 年 1 月に施行された。
同法は、総則や罰則等のほか、家庭による保護（第 2 章）、学校による保護（第 3 章）、社会による保護（第 4 章）、司法による保護（第 5 章）から構成され、これらは「四大保護」と称された。
その後、2000 年代に入り、インターネットの普及に伴い、インターネットカフェやネット依存症等に関わる問題が新たに出現し、2003 年に未成年者保護法の改正が全国人民代表大会
常務委員会の年度立法計画に加えられた。2004 年の中国共産党中央・国務院「未成年者の思想道徳確立の強化・改良に関する若干の意見」(31) 等を踏まえて改正が進められ (32)、2006 年 12月に改正未成年者保護法 (33) が成立し、2007 年 6 月に施行された。同改正法では、「四大保護」を柱とする基本的構成は変わらず、未成年者のプライバシー開示の禁止（第 39 条）等の旧法の規定を踏襲する一方で、未成年者のネット依存症に対する保護者の防止義務（第 11 条）、健
全なネットコンテンツに対する国の奨励（第 32 条）、ネット依存症防止のための新技術の奨励（第 33 条）、有害なネットコンテンツの作成等の禁止（第 34 条）、学校の近辺に、未成年者が立ち寄ってはならないネットカフェ等の施設の設置禁止（第 36 条）等の内容が追加された。
（4）個人情報の保護
ネットワーク上での個人情報の保護について、ネットワーク安全法では、他者のプライバシーの侵害等の禁止（第 12 条）、個人情報の削除・修正を要求できる権利（第 43 条）のほか、ネッ
トワーク運営者に対し、他者の個人情報を収集・利用する際の原則（第 41 条）、個人情報の漏えいを防ぎ、その安全を保護する義務（第 42 条）が、ネットワークの安全を監督・管理する者に対し、個人情報の秘密保持と漏えい防止の義務（第 45 条）等が定められている。
同法等に基づき、2019 年 8 月に国家インターネット情報弁公室の部門規則として、児童個
人情報ネットワーク保護規定 (34) が制定された。同規定は、未成年者のうちの児童（14 歳未満の者をいう。）を対象とし（第 2 条）
、ネットワークを通じて行われる児童の個人情報の収集・保存・利用・移転・開示等の活動に適用される（第 3 条）。ネットワーク運営者に対し、児童の個人情報の収集等を行う際に遵守すべき原則（第 7 条）を示すほか、収集等の際の保護者か(27) 中国共産党の指導下にあり、特定分野に影響力を持つ全国組織として、政治協商会議に参加する人民団体の一つであり、14 歳以上の青少年を組織する。14 歳未満の児童により構成される少年先鋒隊を指導する。
(28) 「积极用好未成年人保护的法律利器」2020.10.29. 新华网 <http://www.xinhuanet.com/politics/2020-10/29/c_1126671023.
htm>(29) 康树华「我国制定《中华人民共和国未成年人保护法》的重大意义」『法学杂志』1991 年 5 期, 1991.10, pp.2-3.
(30) Convention on the Rights of the Child. 1989 年採択、1990 年発効。「児童の権利条約（児童の権利に関する条約）」
2020.7.30. 外務省ウェブサイト <https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/index.html>(31) 「中共中央 国务院关于进一步加强和改进未成年人思想道德建设的若干意见（2004 年 2 月 26 日）」前掲注 (17)(32) 于建伟「未成年人保护法修订的背景、思路与主要内容」『青少年犯罪问题』2007 年 2 期, 2007.3, pp.4-9.
(33) 鎌田文彦「中国における未成年者保護法の改正」『外国の立法』No.232, 2007.6, pp.77-89. <https://dl.ndl.go.jp/
pid/1000313> 2012 年 10 月 26 日にも改正、2013 年 1 月 1 日施行された。
(34) 「儿童个人信息网络保护规定」2019.8.23. 中国网信网 <http://www.cac.gov.cn/2019-08/23/c_1124913903.htm> 2019年 8 月 22 日公布、同年 10 月 1 日施行（国家インターネット情報弁公室令第 50 号）。

102

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中国：未成年者ネットワーク保護条例の制定

らの同意取得（第 9 条）、収集等を拒否する選択肢の付与（第 10 条）、児童の個人情報を扱う担当者を必要最小限に限定し、アクセス権限の厳格な設定（第 15 条）等が義務付けられている。
なお、中国国内の全ての自然人の個人情報を保護するため、2021 年 8 月に制定された個人情報保護法では、14 歳未満の個人情報は機微的個人情報 (35) として厳重に保護され（第 28 条）、
そうした個人情報の処理には、保護者等の同意を要する（第 31 条）等の規定がなされている。
（5）未成年者保護法の 2020 年改正
2020 年 10 月、未成年者保護法が改正され、2021 年 6 月に施行された。同改正法では、児童の権利条約第 3 条に定める、児童に関する全ての措置は「児童の最善の利益」を考慮するという条文を踏まえ、「最も未成年者の利益になる」ことを原則とする（第 4 条）ことが定められた。
また、従来の「四大保護」に加え、「ネットワーク上での保護」（第 5 章）、「政府による保護」（第6 章）が新たに設けられ、「六大保護」となった (36)。
条例とも関わる同法第 5 章「ネットワーク上での保護」には、国、社会、学校及び家庭における未成年者のネットリテラシー教育の強化（第 64 条）、未成年者の健全な成長に資するコンテンツ創出の奨励（第 65 条）、学校等施設における未成年者の安全なネットワーク利用を保護するソフトウェア等の導入義務（第 69 条）、学校における未成年者のスマートフォン利用の管理義務（第 70 条）、保護者のネットリテラシー向上（第 71 条）、未成年者へのネットゲーム提供に対する制限（第 75 条）、ネットいじめの禁止（第 77 条）等が新たに規定された。
このほか、2021 年 8 月には個人情報保護法が制定され（Ⅱ１（4）参照）、同年 10 月には家庭教育促進法 (37) が制定されている。家庭教育促進法は、未成年者保護体制を構成する一角である家庭が果たすべき役割について定めており、ネットワーク関係では、未成年者のネット依存症防止を保護者に義務付ける（第 22 条）等の条文がある。
２

条例の制定過程
条例は、2015 年度の国務院の立法計画に盛り込まれ、2016 年から国家インターネット情報

弁公室等により草案が起草され、2017 年にはパブリックコメントの募集も行われたが、制定には至らなかった。2020 年の未成年者保護法の改正、2021 年の個人情報保護法等の制定等の後、これらの法律との整合性を考慮して条文案に修正が加えられ、2022 年 3 月に、国家インターネッ
ト情報弁公室により、条例のパブリックコメントの再募集が行われた (38)。2023 年 9 月 20 日、ネッ
トワーク空間の統制に係る習近平政権の政策を踏まえ、未成年者の権利・利益保護のため、未成年者保護法や個人情報保護法等の法律の規定を補い、現行制度を法制化し、ネット依存症等の社会的関心の高い問題に対処すること等を目的として (39)、国務院第 14 期第 15 回常務会議において条例が制定され、同年 10 月 16 日に公布、2024 年 1 月 1 日に施行された。
(35) 中国語原文は「敏感个人信息」。個人情報保護法第 28 条では、漏えいし、又は不法に使用されれば、容易に自然人の人格的尊厳が侵害され、又は人身及び財産の安全が脅かされる個人情報であると規定される。
(36) 「未成年人六大保护」2023.6.1. 民政部 <https://www.mca.gov.cn/n152/n166/c1662004999979993165/content.html>(37) 「中华人民共和国家庭教育促进法」
2021 年 10 月 23 日公布、2022 年 11 月 1 日施行（中華人民共和国主席令第 98 号）。
(38) 「国家互联网信息办公室关于《未成年人网络保护条例（征求意见稿）》再次公开征求意见的通知」2022.3.14. 中国政府网 <https://www.gov.cn/xinwen/2022-03/14/content_5678971.htm>(39) 「国新办举行《未成年人网络保护条例》国务院政策例行吹风会」2023.10.27. 中华人民共和国国务院新闻办公室<http://www.scio.gov.cn/live/2023/32885/index.html>
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103

Ⅲ

条例の概要

１

構成
条例は全 7 章 60 か条から成り、構成は次のとおりである。第 1 章：総則（第 1 条～第 12 条）、

第 2 章：ネットリテラシーの増進（第 13 条～第 20 条）、第 3 章：ネットワーク情報コンテン
ツの統制（第 21 条～第 30 条）、第 4 章：ネットワーク上での個人情報保護（第 31 条～第 38 条）、
第 5 章：ネット依存症の防止（第 39 条～第 49 条）、第 6 章：法的責任（第 50 条～第 58 条）、
第 7 章：附則（第 59 条、第 60 条）。以下、関連法規の規定と併せ、条例の概要を紹介する。
２

総則（第 1 章）（1）目的・原則
ネットワーク安全法第 13 条では、国が「未成年者に安全、健全なネットワーク環境を提供する」と規定される。条例第 1 条では、本条例が未成年者保護法、ネットワーク安全法、個人情報保護法等に基づき制定され、「未成年者の心身の健康に資するネットワーク環境を作り、未成年者の合法的な権利・利益を保障する」ことを目的とすることが規定された。
条例第 2 条では、ネットワーク上での未成年者保護に係る業務において、導く指針としての社会主義核心価値観と、最も未成年者の利益となるという原則の堅持が明記された。
（2）管轄部門の職責及び組織・個人の義務
国家インターネット情報弁公室が、ネットワーク上での未成年者保護に係る業務を調整する責任を負い、国家新聞出版署、国家電影局等の部門は、職責に関係する業務を担う（第 3 条）。
未成年者関係団体、各種組織には、ネットワーク上での未成年者保護業務への協力（第 4 条）が、学校及び家庭には、未成年者のネットワーク利用の指導、ネット依存症の防止等（第 5 条）が義務とされた。ネットワーク製品及びサービスの提供者、個人情報処理者等には、法令の遵守、社会の公共道徳の尊重、社会的責任の履行（第 6 条）、関係部門による監督・検査、公衆からの告発・通報を受ける体制の構築（第 7 条）が義務付けられた。本条例に違反する行為を発見した組織・個人は、関係部門に告発・通報することができる（第 8 条）と規定され、ネットワーク業界組織には、規則制定等による未成年者保護の自発的な強化（第 9 条）が、報道メディアには、関係法令・政策等についての宣伝（第 10 条）等が義務付けられた。
３

ネットリテラシーの増進（第 2 章）

（1）ネットリテラシー教育
未成年者保護法では、国、社会、学校及び家庭に対し、未成年者のネットリテラシー教育の強化（第 64 条）が、保護者等に対しては、自身のネットリテラシー向上（第 71 条）等が義務付けられた（Ⅱ１（5）参照）。
条例では、未成年者保護法のこれらの規定を受け、国務院教育部（部は日本の省に相当）には、学校教育でのネットリテラシー教育の実施、関連指標の制定（第 13 条）が、県級以上の地方政府には、ネットにアクセスできる公共施設の整備、専門能力を持つ教師の配置、リテラ
シー教育の授業の実施（第 14 条）が、ネット設備を有する学校、図書館等文化施設には、専104

外国の立法 300（2024. 6）

中国：未成年者ネットワーク保護条例の制定

門人員の配置、未成年者用ソフトウェアの導入等による安全なネット環境の整備（第 15 条）が、学校には、児童等によるスマートデバイス (40) の学校への持込みの管理、児童等のネット利用に係る習慣、意識、能力の向上（第 16 条）が、後見人（保護者）には、自身のネットリテラシーの向上、未成年者のネット利用の監督・指導の強化（第 17 条）等が義務付けられた。
（2）未成年者保護用のソフトウェア
ネットワーク安全法では、「国は、未成年者の健全な成長に資するネットワーク製品及びサービスの研究開発を支援する」（第 13 条）と規定され、未成年者保護法では、学校等のネットワー
ク接続環境におけるネットワーク保護用ソフトウェア等の措置が義務付けられ、スマートデバ
イス製造者等にも、そうしたソフトウェアのインストール等が義務付けられた（第 69 条）。
条例では、国は、未成年者に適したネットワーク保護用ソフトウェア、スマートデバイスのほか、未成年者モード (41) 等の技術、製品等の開発、生産、利用を奨励すると規定された（第18 条）。これらのソフトウェア等について、有害情報の特定、個人情報の保護、ネット依存症の防止等の機能の実装が義務付けられ、国のネットワーク情報部門は、ソフトウェアの要件等を明示し、その効果を評価するとされたほか、スマートデバイスの製造者、販売者及び後見人の義務が定められた（第 19 条）。膨大な数の未成年者のユーザを有する（アリババ、テンセン
ト等の）巨大プラットフォーマーには、ネットワーク上での未成年者保護に係る影響評価の実
施、未成年者モード等の提供、未成年者保護に係るルール整備等が義務付けられた（第 20 条）。
４

ネットワーク情報コンテンツの統制（第 3 章）
習近平政権では、「清朗なネットワーク空間」、「気風が清く正しいネットワーク空間」(42) がスローガンとなり、ネットワーク安全法では、国はネットワーク空間の安全及び秩序を維持し（第 5 条）、未成年者に安全、健全なネットワーク環境を提供する（第 13 条）等が規定されている。さらに、2019 年には、国家インターネット情報弁公室の部門規則として、ネットワー
ク情報コンテンツ環境ガバナンス規定 (43) が制定されている。同規定には、ネットワーク情報
コンテンツ作成者が作成等してはならない違法情報（国家の安全への危害等）や不良情報（デマ、差別等）が規定された（第 6 条、第 7 条）。
条例では、国は、社会主義核心価値観等を宣揚し、未成年者の愛国心やモラルを育み、良好
な生活習慣等を養うネットワーク情報の作成等を行い、未成年者の健全な成長に資する「清朗なネットワーク空間」と「良好なネットワーク生態環境」を作る（第 21 条）と規定された。
(40) 中国語原文は「智能终端产品」。本条例第 59 条で、ネットワークに接続することができ、オペレーティング
システムを有し、ユーザが自らアプリケーションソフトをインストールすることのできる、携帯電話、コンピュー
タ等のネットワークデバイスを指すと規定される。
(41) 現在の中国では、未成年者が有害なインターネット情報にアクセスするのを防ぐフィルタリング機能が、青少年モード（「青少年模式」）、未成年者モード（「未成年人模式」）等と呼ばれる。青少年モードの強化版が未成
年者モードである。未成年者モードは、モバイル端末を未成年者モードで起動すると、端末内のアプリケーショ
ンにも未成年者モードが自動適用される等の機能を備えることが要件とされている。「国家互联网信息办公室关
于《移动互联网未成年人模式建设指南（征求意见稿）》公开征求意见的通知」2023.8.2. 中国网信网 <http://www.
cac.gov.cn/2023-08/02/c_1692541991073784.htm>(42) 中国語原文は「风清气正的网络空间」。2016 年 4 月、習主席は「膨大なネットユーザとりわけ青少年のため、気風が清く正しいネットワーク空間を造り出す」と述べている。「【每日一习话】为广大网民营造风清气正的网络空间」2023.4.19. 中国日报网 <https://china.chinadaily.com.cn/a/202304/19/WS643ﬀ037a3105379893709d9.html>(43) 「网络信息内容生态治理规定」2019.12.20. 中国网信网 <http://www.cac.gov.cn/2019-12/20/c_1578375159509309.
htm> 2019 年 12 月 15 日公布、2020 年 3 月 1 日施行（国家インターネット情報弁公室令第 5 号）。
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105

ネットワーク情報について、未成年者の心身の健康に有害な内容を含むものの作成、未成年者を対象としたわいせつな内容に係るものの作成、所持等が禁じられた（第 22 条）。ネットワー
ク製品及びサービスに未成年者の心身の健康に影響を及ぼし得る情報が含まれる場合、当該情報を扱う者に事前告知が義務付けられ（第 23 条）、専ら未成年者を対象とした製品及びサービスでは、未成年者の心身の健康に影響を及ぼす情報の作成等が禁止された（第 24 条）。
ネット上でのいじめ行為について、未成年者保護法では、文字、画像、音声・映像等による、未成年者への侮辱、誹謗等の行為が禁止された（第 77 条）。条例では、ネットワーク製品及びサービスの提供者に対し、ネットいじめ行為を見分け、監視を行う仕組みのほか、関係データ
ベースの構築、人工知能等を活用した関係情報の監視強化（第 26 条）が義務付けられた。
５

ネットワーク上での個人情報保護（第 4 章）
ネットワーク空間上でのプライバシー・個人情報の保護については、2016 年制定のネット

ワーク安全法、2020 年改正の未成年者保護法、2021 年制定の個人情報保護法等に規定がある。
また、14 歳未満の児童については、2019 年の児童個人情報ネットワーク保護規定もある（Ⅱ１（4）参照）。これらを踏まえ、条例の第 4 章では、次の規定が設けられている。
ネットワークサービスの提供者には、情報発信サービスを利用する未成年者等に実名等の身分情報を提供させることが、ライブ配信サービスの提供者には、身分情報を照合する仕組みの構築が義務付けられた（第 31 条）。また、未成年者のプライベートな情報（プライバシー情報）を発見した場合に、当該未成年者への通知と情報拡散の防止（第 38 条）等が義務付けられた。
個人情報処理者 (44) に対し、不必要な個人情報処理行為への同意の強要、不同意又は同意の撤回を理由としたサービス提供の拒否が禁止された（第 32 条）。また、未成年者等による個人情報の閲覧等の請求に対して行うべき義務（第 34 条）、個人情報の漏えい、改ざん等の発生時等の対応（第 35 条）、作業従事者への権限付与を最小限にする原則（第 36 条）等が規定された。
未成年者の後見人に対しては、未成年者の意識を高め、未成年者が自身の正当な権利を行使
し、個人情報に係る権利・利益を保護できるよう指導することが義務付けられた（第 33 条）。
６

ネット依存症の防止（第 5 章）
ネット依存症については、中国では以前からネットゲームに対する依存症が問題視され、これに対処するための規定が整備されてきた (45)。習近平政権は、2019 年に、未成年者のネットゲー
ムの利用可能時間等に制限を加え (46)、2021 年に、未成年者にゲームを提供できる時間帯等を更に縮小し (47)、2023 年には、高額消費の抑制策を含む新たな規制案を発表した (48)。また、動画サイトでのライブ配信に関しては、2021 年に、16 歳未満の未成年者に対する配信資格の提(44) 個人情報保護法第 73 条では、個人情報を処理する活動において、処理の目的・方式を自主的に決定する組織
又は個人と規定される。
(45) 宮尾恵美「青少年とオンラインゲーム―中国のオンラインゲーム管理政策―」『外国の立法』No.248, 2011.6,
pp.93-114. <https://dl.ndl.go.jp/pid/3050654>(46) 「国家新闻出版署关于防止未成年人沉迷网络游戏的通知」2019.11.19. 国家新闻出版署 <https://www.nppa.gov.cn/
xxfb/tzgs/201911/t20191119_666184.html>(47) 「国家新闻出版署关于进一步严格管理切实防止未成年人沉迷网络游戏的通知」2021.8.30. 中国政府网 <https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2021-09/01/content_5634661.htm>(48) 「国家新闻出版署发布《网络游戏管理办法》（草案征求意见稿）」2023.12.22. 中国日报网 <https://cn.chinadaily.
com.cn/a/202312/22/WS65854391a310c2083e41433c.html>

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中国：未成年者ネットワーク保護条例の制定

供を禁じ (49)、2022 年には、未成年者による配信者へのギフティング行為の防止を義務付けた (50)。
条例の第 5 章では、学校や後見人の指導義務（第 40 条、第 41 条）のほか、ネットワーク製
品及びサービスの提供者に対し、依存症防止のための制度整備（第 42 条）、アカウント販売等の禁止（第 46 条）が定められた。ネットゲーム、ライブ配信等のサービス提供者に対しては、
前段落に示した諸規定を含む、未成年者モードの設定、利用時間等に係る国の規定・基準の遵守（第 43 条）、限度を超えた課金サービスの禁止（第 44 条）、ギフティング行為の抑制・防止（第 45 条）等が義務付けられた。ネットゲーム提供者に対しては、依存症防止のためのルール
整備、レーティング表示（第 47 条）も義務付けられた。また、虐待、脅迫等の、未成年者の心身の健康を損なう方法で、ネット依存症の治療等を行うことが禁止された（第 49 条）。
７

法的責任（第 6 章）
未成年者保護法第 127 条では、ネットワーク製品及びサービスの提供者が、同法第 73 条（未成年者のプライベートな情報の保護）、第 74 条（ネット依存症につながる製品・サービスの提供禁止）、第 75 条（ネットゲームサービスのレーティング表示、利用時間の制限等の義務）、
第 76 条（ライブ配信サービス提供者のユーザ年齢確認義務）、第 77 条（ネットいじめの禁止）
及び第 80 条（未成年者の心身の健康に影響し得る情報の明示義務等）に違反した場合についての、関係部門による是正命令及び警告、違法に得た利得の没収、過料等の罰則が規定された。
条例では、地方政府、学校等文化施設及び後見人の職責不履行に対する措置・処分（第 50条～第 52 条）のほか、サービス提供者及び大規模プラットフォーマーによる違反（第 53 条、第 54 条）、条例第 24 条及び第 25 条に定める有害コンテンツの作成、流布等（第 55 条）、サー
ビス提供者、個人情報処理者等による違反（第 56 条）等に対する罰則が規定された。

おわりに条例に対し、中国国内の有識者からは、ネットワーク上での未成年者保護に係る問題を全面的にカバーした国レベルの法令としては世界初であり、未成年者のオンライン保護という世界共通の課題に対する「中国の智慧」を示しているとの評価がある (51)。中国国内の文脈から見れば、条例は、未成年者保護の分野において未成年者保護法の規定を補強するだけでなく、習近平政権によるネットワーク関係立法強化の一環でもあり、2023 年 10 月から唱道され始めた「習近平文化思想」(52) の内容に呼応するものでもある点が注目される。
（ゆの

もとお）

(49) 「关于印发《关于加强网络直播规范管理工作的指导意见》的通知」2021.2.9. 中国网信网 <http://www.cac.gov.
cn/2021-02/09/c_1614442843753738.htm>(50) 「关于规范网络直播打赏 加强未成年人保护的意见」2022.5.7. 中国文明网 <http://www.wenming.cn/wmsjk/zcwj_53730/
zywmbwj/202205/t20220507_6371318.shtml>(51) 佟 丽 华「《 未 成 年 人 网 络 保 护 条 例 》 的 时 代 意 义 」2023.10.30. 法 治 网 <http://www.legaldaily.com.cn/newzt/
content/2023-10/30/content_8920395.html>(52) 習近平法治思想、習近平強軍思想等と並び、習近平思想（「习近平新时代中国特色社会主义思想」）の一部を構成する。主に思想宣伝業務に関する習主席の指示から成り、「気風が清く正しいネットワーク空間」、健全で前向きなネットワーク文化、「ネットワーク文明」を構築する等の内容が含まれている。「习近平文化思想」共产党
员网 <https://www.12371.cn/special/xxzd/hxnr/wh/>
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未成年者ネットワーク保護条例
未成年人网络保护条例（2023 年 9 月 20 日国務院第 15 回常務会議にて可決、2023 年 10 月 16 日国務院令第 766 号により公布、2024 年 1 月 1 日施行）

国立国会図書館
海外立法情報課

調査及び立法考査局
湯野 基生訳

【目次】
第1章

総則

第2章

ネットリテラシーの増進

第3章

ネットワーク情報コンテンツの統制

第4章

ネットワーク上での個人情報保護

第5章

ネット依存症の防止

第6章

法的責任

第7章

附則

第1章

総則

第1条
未成年者の心身の健康に資するネットワーク (1) 環境を作り、未成年者の合法的な権利・利益を保障するため、「中華人民共和国未成年者保護法」(2)、「中華人民共和国ネットワーク
安全法」(3)、「中華人民共和国個人情報保護法」(4) 等の法律に基づき、この条例を制定する。
第2条
ネットワーク上での未成年者保護に係る業務においては、中国共産党の指導を堅持し、社会主義核心価値観 (5) を導きとすることを堅持し、最も未成年者の利益になるという原＊

この翻訳は、「未成年人网络保护条例」（2023 年 10 月 16 日公布、2024 年 1 月 1 日施行）中国政府网 <https://www.gov.cn/zhengce/content/202310/content_6911288.htm> を訳出したものである。訳文中［］内の語句は、訳者が補ったものである。また、本稿では、中国の法律（行政法規及び行政部門規則を除く。）の原文は、国家法律法規デー
タベース（「国家法律法规数据库」<https://ﬂk.npc.gov.cn/index.html>）から閲覧した。本稿におけるインターネッ
ト情報の最終アクセス日は、2024 年 5 月 7 日である。
(1) 中国語原文は「网络」。本条例では定義されていないが、ネットワーク安全法（サイバーセキュリティ法）（「中华人民共和国网络安全法」2016 年 11 月 7 日改正、2017 年 6 月 1 日施行（中華人民共和国主席令第 53 号））第 76
条では、コンピュータ又は他の情報端末及び関係設備で構成される、一定の規則及びプログラムによって、情報の収集、保存、送信、交換、処理を行うシステムと規定される。法令等ではインターネット（中国語「互联网」）
を含む概念として用いられる。本稿では、原則「ネットワーク」と訳した。ただし、一部の語彙においては単に「ネット」と訳し、「ネットリテラシー」、「ネット依存症」、「ネットいじめ」、「ネットゲーム」等とした。
(2) 「中华人民共和国未成年人保护法」2020 年 10 月 17 日改正、2021 年 6 月 1 日施行（中華人民共和国主席令第 57 号）(3) 「中华人民共和国网络安全法」前掲注 (1)(4) 「中华人民共和国个人信息保护法」2021 年 8 月 20 日改正、同年 11 月 1 日施行（中華人民共和国主席令第 91 号）(5) 中国語原文は「社会主义核心价值观」。2012 年 11 月の中国共産党第 18 回大会以降提示された概念で、「富強、国立国会図書館調査及び立法考査局

外国の立法 300（2024. 6）

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則 (6) を堅持し、未成年者の心身の健全な成長並びにネットワーク空間の法則及び特性に適合し、社会全体による対処を実施しなければならない。
第3条
国のネットワーク情報部門 (7) は、ネットワーク上での未成年者保護に係る業務を統一的に計画し、調整する責任を負い、かつ、職責に基づき、ネットワーク上での未成年者保護に係る業務を遂行する。
国の報道・出版 (8)、映画部門 (9) 及び国務院の教育、電気通信、公安、民政、文化・観光、
衛生・健康、市場監督、ラジオ・テレビ等の関係部門は、それぞれの職責に基づき、ネットワーク上での未成年者保護に係る業務を遂行する。
県級 (10) 以上の地方人民政府及びその関係部門は、それぞれの職責に基づき、ネットワー
ク上での未成年者保護に係る業務を遂行する。
第4条
共産主義青年団 (11)、婦女連合会 (12)、工会 (13)、障害者連合会 (14)、関心下一代工作委員会 (15)、
青年連合会 (16)、学生連合会 (17)、少年先鋒隊 (18) 及びその他の人民団体 (19)、関係する社会組織、末端の大衆型自治組織 (20) は、関係部門を支援して、ネットワーク上での未成年者保護に係る業務を遂行し、未成年者の合法的な権利・利益を保護する。
第5条
学校及び家庭は、未成年者が心身の健康に役立つ活動に参加し、ネットワークを科学的に、礼節を持って、安全に、合理的に利用するよう［未成年者を］教育し、導き、未成年者のネッ
ト依存症を予防し、これに介入しなければならない。

民主、文明、調和、自由、平等、公正、法治、愛国、勤勉、誠実、友好」を内容とする。また、2018 年の憲法改正により、憲法第 24 条にも規定されている。「中共中央办公厅印发《关于培育和践行社会主义核心价值观的意见》」
2013.12.23. 中国政府网 <https://www.gov.cn/zhengce/2013-12/23/content_5407875.htm>(6) 児童の権利条約（Convention on the Rights of the Child. 1989 年採択、1990 年発効。「児童の権利条約（児童の権利に関する条約）」2020.7.30. 外務省ウェブサイト <https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/index.html>）第 3 条に定める、児童に関する全ての措置は「児童の最善の利益」を考慮する、という条文を踏まえたもので、未成年者保
護法 2020 年改正法の第 4 条にも同様の規定がある。
(7) 国務院の国家インターネット情報弁公室を指す。
(8) 国務院の国家新聞出版署を指す。中国共産党中央宣伝部と一体化し、その指導を受ける。
(9) 国務院の国家電影局を指す。中国共産党中央宣伝部と一体化し、その指導を受ける。
(10) 中国の地方行政区分は、省級、地区（市）級、県級、郷級の 4 階層から成る。
(11) 中国共産党の指導下にある人民団体（後掲注 (19)）の一つであり、14 歳以上の青少年を組織する。
(12) 中国共産党の指導下にある人民団体（後掲注 (19)）の一つであり、女性の権利・利益の保護等を目的とする。
(13) 労働組合に相当する。その全国組織である中華全国総工会は、中国共産党の指導下にある人民団体の一つ。
(14) 中国語原文は「残疾人联合会」。障害者及びその保護団体で構成される組織。
(15) 中国語原文は「关心下一代工作委员会」。青少年の健全な育成を目的として、退職者を中心に組織される団体。
(16) 中国語原文は「青年联合会」。中国共産党の指導下にある人民団体（後掲注 (19)）の一つであり、共産主義青年団を中心とする青年団体の連合組織。
(17) 中国共産党の指導下にある人民団体（後掲注 (19)）の一つであり、共産主義青年団を中心とする生徒・学生団体の連合組織。
(18) 中国語原文は「少年先锋队」。共産主義青年団の指導を受け、14 歳未満の児童により構成される組織。
(19) 特定分野に影響力を持つ全国組織として、各党派、業界団体等の代表により構成される人民政治協商会議への参加資格を有する団体。
(20) 中国語原文は「基层群众性自治组织」。都市及び農村の行政末端レベル（住民の居住区）に設置される組織である居民委員会又は村民委員会を指す。

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未成年者ネットワーク保護条例

第6条
ネットワーク製品及びサービスの提供者、個人情報処理者 (21) 並びにスマートデバイス (22)の製造者及び販売者は、法律、行政法規及び国の関係規定を遵守し、社会の公共道徳を尊重し、商業道徳を遵守し、誠実で信用を重んじ、ネットワーク上での未成年者保護に係る義務を履行し、社会的責任を担わなければならない。
第7条
ネットワーク製品及びサービスの提供者、個人情報処理者並びにスマートデバイスの製造者及び販売者は、政府及び社会の監督を受け、関係部門が法に従い実施する、ネットワーク
上での未成年者保護に係る業務に関わる監督・検査に協力し、便利で、合理的で、効果的な告発・通報のルートを構築し、明瞭な方法によって告発・通報の手段と方法を公表し、公衆からの告発・通報を速やかに受理し、かつ処理しなければならない。
第8条
いかなる組織及び個人も、この条例の規定に違反する行為を発見したときは、ネットワー
ク情報、報道・出版、映画、教育、電気通信、公安、民政、文化・観光、衛生・健康、市場
監督、ラジオ・テレビ等の関係部門に告発し、通報することができる。告発・通報を受けた
部門は、速やかに法に従い処理を行わなければならない。当該部門の職責ではないときは、処理権限のある部門に速やかに転送しなければならない。
第9条
ネットワーク関連の業界組織は、業界の自律性を強化し、ネットワーク上での未成年者保護に関係する業界規則を制定し、ネットワーク上での未成年者保護に係る義務を履行し、未成年者に対するネットワーク上での保護を強化するよう加盟会員を指導しなければならない。
第 10 条報道メディアは、ニュース報道、特集（番組）、公共広告等の方法を通じて、ネットワー
ク上での未成年者保護に係る法律法規、政策措置、典型的事例及び関連知識の宣伝を行い、未成年者の合法的な権利・利益を侵害する行為に対し世論による監督 (23) を行い、ネットワー
ク上での未成年者保護に社会全体が共に参画するよう導かなければならない。
第 11 条国は、ネットワーク上での未成年者保護に係る分野での科学研究及び人材育成を強化し、国際交流及び協力を進める。
第 12 条ネットワーク上での未成年者保護に係る業務において顕著な貢献をした組織及び個人に対し、国の関係規定に基づき表彰及び報奨が行われる。

(21) 本条例では定義されていないが、個人情報保護法第 73 条では、個人情報を処理する活動において、処理の目的・方式を自主的に決定する組織又は個人と規定される。
(22) 中国語原文は「智能终端产品」。本条例第 59 条で、ネットワークに接続することができ、オペレーティング
システムを有し、ユーザが自らアプリケーションソフトをインストールすることのできる、携帯電話、コンピュー
タ等のネットワークデバイスを指すと規定される。
(23) 中国語原文は「舆论监督」。憲法第 41 条の意見表明の権利等に基づき、人民がメディアを通じ、国の機関等に対し行う意思表示をいう。
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第2章

ネットリテラシーの増進

第 13 条国務院の教育部門は、ネットリテラシー教育を学校での素養教育 (24) の内容に組み込み、
かつ、国のネットワーク情報部門との共同により、未成年者のネットリテラシー測定評価指標 (25) を制定するものとする。
学校が未成年者のネットリテラシー教育を行い、ネットワーク上での道徳意識の形成、ネッ
トワーク上での法治観念のかん養、ネットワーク利用能力の開発、人身・財産の安全保護等を重点に据えて、未成年者の、ネットワーク上での安全に係る意識、礼節に係るリテラシー、
行動習慣及び防御スキルを養成することを、教育部門は指導し、支援するものとする。
第 14 条県級以上の人民政府は、科学的に計画し、合理的に配置し、公益的なネットワーク接続サー
ビスのバランスの取れた発展を促進し、公益的なネットワーク接続サービスを提供する公共
文化施設の建設を強化し、未成年者のネットワーク接続の条件を改善するものとする。
県級以上の地方人民政府は、相応の専門的能力を有する指導教師の小中学校 (26) への配置、政府によるサービスの調達又は小中学校自身による関連サービスの調達等の方法を通じ、ネットリテラシーについての良質な教育課程を児童・生徒・学生 (27) に提供するものとする。
第 15 条学校、社区 (28)、図書館、文化センター (29)、青少年宮 (30) 等の場所において、インターネッ
ト接続サービスの設備を未成年者に提供するときは、専門職員の配置、ボランティアの募集
等の方法、及びネットワーク上での未成年者保護に係るソフトウェアのインストール又は他の安全保護に係る技術的措置の実施を通じ、インターネット接続の指導及び安全かつ健全なインターネット接続環境を未成年者に提供しなければならない。
第 16 条学校は、児童・生徒・学生のネットリテラシー向上等の内容を教育指導活動に組み込み、
かつ、ネットワークを合理的に利用して指導活動を行い、在校時のネットワーク接続に係る管理制度を構築・整備し、未成年者である児童・生徒・学生が学校に持ち込むスマートデバ
イスを法に従い規制し、管理し、児童・生徒・学生が良好なネット接続習慣を身に付けることを助け、児童・生徒・学生の、ネットワーク上での安全及びネットワーク上での法治の意識を醸成し、ネットワーク情報の取得及び分析判断の能力を強化しなければならない。
第 17 条
未成年者の後見人 (31) は、家庭での教育・風紀 (32) の確立を強化し、自身のネットリテラシー(24) 中国語原文は「素质教育」。知力以外の要素を含め、児童・生徒の素養・資質を全面的に高めるための教育をいう。
(25) 中国語原文は「未成年人网络素养测评指标」。
(26) 小学校、初級中学（日本の中学校に相当）及び高級中学（日本の高等学校に相当）が含まれる。
(27) 中国語原文は「学生」。
(28) 都市部の末端行政区画である「街道」の下にある自治組織。
(29) 中国語原文は「文化馆」。地域住民に対し文化講演会、講座、研修、芸術鑑賞会等を実施する施設。
(30) 中国語原文は「青少年宫」。青少年のための課外活動施設。
(31) 中国語原文は「监护人」。民法典第 27 条では、未成年者の後見人は父母であり、父母が死亡している又は後見能力がない場合は、祖父母、兄・姉等の順で後見人を担うことと規定される。
(32) 中国語原文は「家教家风」。

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未成年者ネットワーク保護条例

を高め、自身のネットワーク利用行為を律し、未成年者のネットワーク利用行為に対する教育、垂範、指導及び監督を強化しなければならない。
第 18 条国は、専ら未成年者をサービス対象とし、未成年者の心身の健全な成長の法則及び特性に適合したネットワーク保護ソフト、スマートデバイス及び未成年者モード (33)、未成年者専用エリア等のネットワーク技術、製品、サービスの開発・生産・利用、ネットワーク上のバ
リアフリー環境の構築・再構築の強化、未成年者の視野拡大、情操の陶冶、資質向上の促進を奨励し、支援する。
第 19 条ネットワーク上での未成年者保護に係るソフトウェア及び未成年者の利用に特化したス
マートデバイスは、違法情報及び未成年者の心身の健康に影響を及ぼし得る情報を効果的に特定し、未成年者の個人情報に係る権利・利益を保護し、未成年者のネット依存症を予防し、後見人による後見の職責の履行に役立つ等の機能を有していなければならない。
国のネットワーク情報部門は、国務院の関係部門との共同により、ネットワーク上での未成年者保護に係る業務の必要性に基づき、ネットワーク上での未成年者保護に係るソフト
ウェア及び未成年者の利用に特化したスマートデバイスの関係技術基準又は要件を明確にし、ネットワーク関連の業界組織を指導して、関係技術基準及び要件に従い、ネットワーク
上での未成年者保護に係るソフトウェア及び未成年者の利用に特化したスマートデバイスの使用効果について評価を行わせる。
スマートデバイス製品の製造者は、製品の出荷前に、ネットワーク上での未成年者保護に係るソフトウェアをインストールし、又は目立つ方法を用いて、インストールするための手順及び方法をユーザに告知しなければならない。スマートデバイス製品の販売者は、製品販
売の前に、明瞭な方法によって、ネットワーク上での未成年者保護に係るソフトウェアのイ
ンストール状況並びにインストールの手順及び方法をユーザに告知しなければならない。
未成年者の後見人は、ネットワーク上での保護に係るソフトウェア、スマートデバイス等を合理的に利用し、かつ未成年者によるこれらの利用を指導し、ネットワーク利用に係る良好な家庭環境を作り出さなければならない。
第 20 条膨大な数の未成年者のユーザを有し、又は未成年者層に対し顕著な影響力のある (34) ネッ
トワークプラットフォームサービスの提供者は、次に掲げる義務を履行しなければならない。
(1)

ネットワークプラットフォームサービスの設計、開発、運営等の段階で、未成年者の心身の健全な成長の特性を十分に考慮し、ネットワーク上での未成年者保護に係る影響評
価を定期的に行うこと。
(2)

未成年者モード又は未成年者専用エリア等を提供し、プラットフォーム内にある心身の健康に役立つ製品又はサービスの未成年者による入手を簡便にすること。
(3)

国の規定に基づき、ネットワーク上での未成年者保護に係るコンプライアンス制度体(33) 中国語原文は「未成年人模式」。未成年者が有害なインターネット情報にアクセスするのを防ぐフィルタリン
グ機能の一種で、モバイル端末を未成年者モードで起動すると、端末内のアプリケーションにも未成年者モードが自動適用される等の機能を備えることが要件とされている。
(34) 中国語原文は「未成年人用户数量巨大或者对未成年人群体具有显著影响」。
外国の立法 300（2024. 6）113

制を構築・整備し、主に外部構成員から成る独立機構を設立し、ネットワーク上での未成年者保護の状況に対し監督を行うこと。
(4)

公開、公平、公正という原則に従い、そのためのプラットフォームの規則を制定し、プラットフォーム内にある製品又はサービスの提供者の、ネットワーク上での未成年者保護に係る義務を明確にし、かつ、明瞭な方法によって、未成年者であるユーザが法に従い受けられるネットワーク上での保護の権利及びネットワーク上での侵害を受けたときの救済手段を提示すること。
(5)

法律及び行政法規に違反し、未成年者の心身の健康を大きく損ない、又は未成年者の他の合法的な権利・利益を侵害した、プラットフォーム内にある製品又はサービスの提供者に対し、サービス提供を停止すること。
(6)

ネットワーク上の未成年者保護に特化した社会責任報告書を毎年公開し、かつ、社会による監督 (35) を受けること。
前項にいう、膨大な数の未成年者のユーザ数を有し、又は未成年者層に対し顕著な影響力のあるネットワークプラットフォームサービスの提供者について認定する具体的な規則は、
国のネットワーク情報部門が関係部門との共同により、別に制定する。
第3章

ネットワーク情報コンテンツの統制

第 21 条国は、社会主義核心価値観並びに社会主義先進文化、革命文化及び中華の優れた伝統文
化 (36) を宣揚し、中華民族共同体意識 (37) を錬成し、未成年者の国への愛着と良好な品格を育て、未成年者が良好な生活習慣及び行動習慣等を身に付けるよう導くネットワーク情報を作成し、複製し、発信し、流布することを奨励し、支援し、未成年者の健全な成長に資する清朗なネットワーク空間 (38) 及び良好なネットワーク生態環境 (39) を作り上げる。
第 22 条いかなる組織及び個人も、わいせつ、ポルノ (40)、暴力、邪教、迷信、賭博を喧伝し、自傷・自殺、テロリズム、分裂主義、過激主義等に誘引し、未成年者の心身の健康に害を及ぼす内容を含むネットワーク情報を作成し、複製し、発信し、又は流布してはならない。
いかなる組織及び個人も、未成年者に関わるわいせつ、ポルノの［内容を含む］ネットワー
ク情報を作成し、複製し、発信し、流布し、又は所持してはならない。
(35) 人民がメディア等を通じ、国の機関等に対し行う意思表示をいう。
(36) 中国語原文は「中华优秀传统文化」。習近平政権で唱道される概念であり、マルクス主義を中心とする社会主
義先進文化、1919 年の五四運動に始まる中国の革命文化とともに、社会主義核心価値観を育む源泉とされる。「中华优秀传统文化、革命文化和社会主义先进文化的关系」2019.10.9. 求是网 <http://www.qstheory.cn/dukan/hqwg/201910/09/c_1125079341.htm>(37) 中国語原文は「铸牢中华民族共同体意识」。習近平政権で唱道される概念であり、中華民族を構成する漢族及び 55 の少数民族に対し、苦楽・命運等を共にする共同体としての理念を確立させることと説明される。
(38) 中国語原文は「清朗网络空间」。「清朗」は、日本語と同様、清々しいという意味がある。2013 年 8 月、習近平主席が「ネットワーク空間を清朗にする」と発言している。「习近平：深化文化体制改革，加强社会主义核心价值体系建设」2014.8.8. 人民网 <https://cpc.people.com.cn/n/2014/0808/c164113-25428563.html>(39) 中国語原文は「网络生态」。
(40) 中国語原文は「淫秽、色情」。「什么是色情、淫秽出版物？」2000.12.17. 中国人大网 <http://www.npc.gov.cn/
npc/c12434/c1793/c1859/c2231/c2311/201905/t20190523_8437.html>

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未成年者ネットワーク保護条例

第 23 条ネットワーク製品及びサービスの中に、安全でない行為の模倣、社会道徳に反する行為の実行、過激な情緒の発露、良くない嗜好の形成等を未成年者に引き起こし、又は誘発する可能性のある、未成年者の心身の健康に影響を及ぼし得る情報が含まれるときは、当該情報を作成し、複製し、発信し、流布する組織及び個人は、［当該情報が含まれることを］情報発
信の前に明瞭に示さなければならない。
国のネットワーク情報部門は、国の報道・出版、映画部門及び国務院の教育、電気通信、
公安、文化・観光、ラジオ・テレビ等の部門との共同により、前項の規定の基礎の上に、未成年者の心身の健康に影響を及ぼし得る情報の具体的な種類、範囲、判断基準及び表示方法を決定する。
第 24 条いかなる組織及び個人も、専ら未成年者をサービス対象とするネットワーク製品及びサー
ビスにおいて、この条例の第 23 条第 1 項に規定する、未成年者の心身の健康に影響を及ぼし得る情報を作成し、複製し、発信し、又は流布してはならない。
ネットワーク製品及びサービスの提供者は、トップページ初期画面 (41)、ポップアップウィ
ンドウ、ホットトピック等の、製品又はサービスの目立つ位置にあり、ユーザの注意をひきやすい重要な部分に、この条例の第 23 条第 1 項に規定する、未成年者の心身の健康に影響を及ぼし得る情報を表示させてはならない。
ネットワーク製品及びサービスの提供者は、自動意思決定 (42) の方法によって、未成年者に商業マーケティングを行ってはならない。
第 25 条いかなる組織及び個人も、未成年者の心身の健康に害を及ぼし、若しくは影響を及ぼし得る内容を含むネットワーク情報を未成年者に送信し、若しくはプッシュ送信し、又は未成年者を誘い、だまし、若しくは強要して、［当該情報に］接触させてはならない。
第 26 条いかなる組織及び個人も、ネットワークを通じ、文字、図画・写真、音声・映像等の方法
で、未成年者に対し侮辱、誹謗（ひぼう）、脅迫又は悪意あるイメージ毀損等のネットいじ
め行為を行ってはならない。
ネットワーク製品及びサービスの提供者は、ネットいじめ行為に係る早期の警戒・予防、
特定、監視及び処置の仕組みを構築・整備し、未成年者及びその後見人が、ネットいじめを受けた記録を保存し、［ネットいじめの被害を］通知する権利 (43) を行使することを簡便にする機能及びルートを設け、未成年者による、知らないユーザに対するブロック及び当該未成年者が発信した情報の公開可能範囲に係る設定、当該未成年者が発信した情報に対する転載
又はコメントの禁止、当該未成年者に対する［他者からの］情報送信の禁止を簡便にする等(41) 中国語原文は「首页首屏」。
(42) 中国語原文は「自动化决策」。本条例では定義されていないが、個人情報保護法第 72 条では、プログラムにより、個人の行為習慣、興味嗜好又は経済、健康、信用の状況等を自動的に分析、評価し、さらに意思決定を行う活動であると規定する。
(43) 未成年者保護法第 77 条では、ネットいじめを受けた未成年者及びその後見人は、ネットワークサービスの提供者に対し、削除等の措置を採るよう通知する権利を有すると規定される。
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の、ネットいじめに係る情報防護の選択肢を提供しなければならない。
ネットワーク製品及びサービスの提供者は、ネットいじめの情報・特徴［を収集した］デー
タベース (44) を構築・整備し、関係するプログラムモデルを最適化し、人工知能、ビッグデー
タ等の技術手段及び人力による確認を組み合わせた方法を採用し、ネットいじめ情報に対する特定・監視を強化しなければならない。
第 27 条いかなる組織及び個人も、ネットワークを通じ、文字、図画・写真、音声・映像等の方法
で、未成年者を組織し、教唆し、脅迫し、誘い、だまし、又は援助して、違法・犯罪行為を行わせてはならない。
第 28 条
未成年者をサービス対象とするオンライン教育に係るネットワーク製品及びサービスの提供者は、法律、行政法規及び国の関係規定に従い、異なる年齢層の未成年者の心身の成長の特性及び認知能力に基づき、これに応じた製品及びサービスを提供しなければならない。
第 29 条ネットワーク製品及びサービスの提供者は、ユーザが発信する情報に対する管理を強化し、有効な措置を講じて、この条例の第 22 条、第 24 条、第 25 条、第 26 条第 1 項及び第 27 条の規定に違反する情報の作成、複製、発信、流布を防止しなければならず、上記の条項の規定に違反する情報を発見したときは、直ちに関係情報の伝送を停止し、削除、ブロック、リンク切断等の処置を講じ、情報の拡散を防ぎ、関係記録を保存し、ネットワーク情報、公安等の部門に報告しなければならず、かつ、上記の情報を作成し、複製し、発信し、流布するユーザに警告し、その機能を制限し、サービスを停止し、アカウントを削除する等の処置を講じなければならない。
ネットワーク製品及びサービスの提供者は、この条例の第 23 条第 1 項に定める情報が明瞭に表示されていないものをユーザが発信し、又は流布していることを発見したときは、表示を行い、又はユーザに通知して表示を行わせなければならない。［ユーザが］表示を行わなかったときは、当該情報を伝送してはならない。
第 30 条国のネットワーク情報、報道・出版、映画部門及び国務院の教育、電気通信、公安、文化・観光、ラジオ・テレビ等の部門が、この条例の第 22 条、第 24 条、第 25 条、第 26 条第 1 項
及び第 27 条の規定に違反する情報を発見したとき、又はこの条例の第 23 条第 1 項に規定する情報が明瞭に表示されていないことを発見したときは、この条例の第 29 条の規定に従い処理するようネットワーク製品及びサービスの提供者に求めるものとする。国外に由来する
上記の情報については、法に従い関係機構に通知し、技術的措置及びその他の必要な措置を講じ、［当該情報の］流布を遮断させるものとする。

(44)

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中国語原文は「网络欺凌信息特征库」。
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未成年者ネットワーク保護条例

第4章

ネットワーク上での個人情報保護

第 31 条ネットワークサービスの提供者が、情報発信、インスタントメッセージ等のサービスを未成年者に提供するときは、法に従い未成年者の真正な身分情報を提供するよう、未成年者又はその後見人に求めなければならない。未成年者又はその後見人が未成年者の真正な身分情報を提供しないときは、ネットワークサービスの提供者は、関係サービスを当該未成年者に提供してはならない。
ネットライブ配信サービスの提供者は、ネットライブ配信者の真正な身分情報の動的照合に係る仕組み (45) を構築しなければならず、法律の定める要件を満たさない未成年者ユーザに対し、ネットライブ配信サービスを提供してはならない。
第 32 条個人情報処理者は、ネットワーク製品及びサービスに必要な個人情報の範囲に関する国のネットワーク情報部門及び関係部門による規定を厳格に遵守しなければならず、必要のない
個人情報処理行為に同意することを、未成年者又はその後見人に強制的に求めてはならず、
未成年者又はその後見人が、必要でない個人情報の処理に同意せず、又は同意を撤回したことを理由に、その基本機能サービスを未成年者が利用することを拒否してはならない。
第 33 条
未成年者の後見人は、個人情報保護の意識及び能力を高め、個人情報の範囲を把握し、個人情報の安全に係るリスクを理解するよう未成年者を教育し、導かねばならず、未成年者が個人情報処理活動における閲覧、複製、修正、補足、削除等の権利を行使し、未成年者の個人情報に係る権利・利益を保護するよう指導しなければならない。
第 34 条
未成年者又はその後見人が、法に従い未成年者の個人情報の閲覧、複製、修正、補足又は削除を請求したときは、個人情報処理者は、次に掲げる規定を遵守しなければならない。
(1)

未成年者又はその後見人による、未成年者の個人情報の種類、数量等の閲覧を支援す

る簡便な方法及びルートを提供し、未成年者又はその後見人による合理的な請求に対し、制限を行ってはならないこと。
(2)

未成年者又はその後見人による、未成年者の個人情報の複製、修正、補足又は削除を支援する簡便な機能を提供し、合理的でない条件を設けてはならないこと。
(3)

未成年者又はその後見人による、未成年者の個人情報の閲覧、複製、修正、補足又は削除に係る申請を速やかに受理し、かつ処理し、未成年者又はその後見人による権利行使の請求を拒否するときは、書面により申請者に告知し、かつ理由を説明すべきこと。
未成年者又はその後見人が法に従い提出した、未成年者の個人情報の［第三者への］移転 (46)(45) 中国語原文は「真实身份信息动态核验机制」。国家インターネット情報弁公室等の部門が制定したライブコマー
スに関する部門規則（「网络直播营销管理办法（试行）」2021.4.23. 中国网信网 <https://www.cac.gov.cn/2021-04/22/
c_1620670982794847.htm>）第 8 条では、ライブコマースのサイト運営者に対し、ライブコマース配信者による配信前に、その身分情報の確認を行い、その身分情報が真正でなかった等の場合には、サービス提供を停止すること等を義務付けている。
(46) 中国語原文は「转移」。
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に係る請求について、国のネットワーク情報部門の定める要件を満たすときは、個人情報処
理者は、移転の手段を提供しなければならない。
第 35 条
未成年者の個人情報の漏えい、改ざん若しくは紛失が発生し、又は発生し得るときは、個人情報処理者は、直ちに個人情報安全事件緊急時対応プラン (47) を実行し、復旧措置を講じ、ネットワーク情報等の部門に速やかに報告し、かつ、国の関係規定に従い、メール、郵便、
電話、情報のプッシュ送信等の方法で、影響を受ける未成年者及びその後見人に、事件の状況を通知しなければならない。
個人情報処理者が個別に通知することが難しい場合は、合理的、効果的な方法により、関係する警告情報を速やかに発信しなければならない［。ただし］、法律及び行政法規に別に定めのある場合はこの限りでない。
第 36 条個人情報処理者は、その業務従事者に対し、権限付与を最小限にすることを原則とし、情報へのアクセス権限を厳格に設定し、未成年者の個人情報が知られる範囲を制御しなければならない。業務従事者が未成年者の個人情報にアクセスするときは、関係責任者又はその許可を得た管理者による審査・承認を経て、アクセス状況を記録し、かつ、技術的措置を講じて、未成年者の個人情報が違法に処理されることを避けなければならない。
第 37 条個人情報処理者は、自ら又は専門機構に委託して、未成年者の個人情報処理に係る法律及び行政法規の遵守状況のコンプライアンス監査 (48) を毎年行い、かつ、監査状況を速やかにネットワーク情報等の部門に報告しなければならない。
第 38 条ネットワークサービスの提供者は、未成年者のプライベートな情報 (49) 又は未成年者がネッ
トワークを通じ発信した個人情報の中に、プライベートな情報に該当する情報があることを発見したときは、速やかに通知し、かつ、伝送停止等の必要な保護措置を講じ、情報の拡散を防止しなければならない。
ネットワークサービスの提供者は、未成年者のプライベートな情報を通じ、未成年者が侵害を受ける可能性があることを発見したときは、直ちに必要な措置を講じ、関係記録を保存し、かつ、公安機関に報告しなければならない。
第5章

ネット依存症の防止

第 39 条
未成年者のネット依存症の防止及び介入については、法律、行政法規及び国の関係規定が遵守されなければならない。
(47) 中国語原文は「个人信息安全事件应急预案」。個人情報保護法第 51 条では、暗号化措置等と並び、個人情報処理者の果たすべき義務の一つとして列挙されている。
(48) 中国語原文は「合规审计」。個人情報保護法第 54 条に同様の規定がある。
(49) 中国語原文は「私密信息」。プライバシーに関わる個人情報であり、プライバシー情報（「隐私信息」）ともいう。

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未成年者ネットワーク保護条例

教育、衛生・健康、市場監督等の部門は、それぞれの職責に基づき、未成年者のネット依存症の予防及び介入活動に従事する機構に対し、監督・管理を行う。
第 40 条学校は、教師に対する指導及び研修を強化し、未成年者である児童・生徒・学生のネット依存症に対する教師の早期の特定及び介入能力を高めなければならない。ネット依存症の傾向のある未成年者である児童・生徒・学生に対しては、学校は速やかにその後見人に通知し、これと共に未成年者である児童・生徒・学生に対する教育及び指導を行い、当該児童・生徒・学生の正常な学習生活への復帰を支援しなければならない。
第 41 条
未成年者の後見人は、未成年者の安全で合理的なネットワーク利用を指導し、未成年者のネットワーク利用状況及び関連する身体生理的状況、心理的状況、行動習慣に注目し、未成年者がその心身の健康に害を及ぼし、又は影響を及ぼし得るネットワーク情報に接触することを防ぎ、未成年者のネットワーク利用の時間を合理的に配分し、未成年者のネット依存症を予防し、これに介入しなければならない。
第 42 条ネットワーク製品及びサービスの提供者は、依存症防止制度を構築・整備しなければならず、未成年者を依存に誘導する製品及びサービスを未成年者に提供してはならず、未成年者の依存症を引き起こし得る内容、機能及び規則を速やかに修正し、かつ、依存症防止に係る業務状況を毎年社会に公開し、社会による監督を受けなければならない。
第 43 条ネット上のゲーム、ライブ配信、音楽・映像、SNS 等のネットワークサービスの提供者は、異なる年齢層の未成年者がそのサービスを利用するという特性に対応し、融合・友好・実用・有効という原則を堅持し、未成年者モードを設け、利用する時間帯、時間、機能及び内容等の面で、国の関係規定及び基準に従い、それに応じたサービスを提供し、かつ、目立つ、簡便な方法により、後見の職責を履行する後見人のため、時間、権限、［金銭］消費の管理等の機能を提供しなければならない。
第 44 条ネット上のゲーム、ライブ配信、音楽・映像、SNS 等のネットワークサービスの提供者は、措置を講じて、異なる年齢層の未成年者がそのサービスを利用する際の 1 回ごとの消費金額
及び 1 日の合計消費金額を合理的に制限しなければならず、未成年者の民事行為能力に不相応な有料サービスを未成年者に提供してはならない。
第 45 条ネット上のゲーム、ライブ配信、音楽・映像、SNS 等のネットワークサービスの提供者は、措置を講じて、アクセス数至上主義等の正しくない価値観を防止し、拒否しなければならず、応援を目的にした資金集め (50)、投票によるランク上げ (51)、アクセス数稼ぎや投稿コメント
に対する評価の操作 (52) 等をテーマとするネットワークコミュニティ、グループ、トピックを設置してはならず、応援を目的にした資金集め、投票によるランク上げ、アクセス数稼ぎ
(50)
(51)
(52)

中国語原文は「应援集资」。いわゆる投げ銭、スーパーチャット等のギフティング行為を指す。
中国語原文は「投票打榜」。
中国語原文は「刷量控评」。
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や投稿コメントに対する評価の操作等のネットワーク活動に参加するよう未成年者を誘導してはならず、かつ、当該サービスのユーザが、上記の行為を行うよう未成年者を誘導することを予防し、制止しなければならない。
第 46 条ネットゲームサービスの提供者は、未成年者のネットゲーム電子身分認証に係る統一的シ
ステム (53) 等の必要な手段を通じ、未成年者ユーザの真正な身分情報を認証しなければならない。
ネットワーク製品及びサービスの提供者は、ゲームアカウントのレンタル及び販売サービ
スを未成年者に提供してはならない。
第 47 条ネットゲームサービスの提供者は、未成年者のネット依存症を予防するゲーム規則を構築し、整備し、未成年者がその心身の健康に影響を及ぼし得るゲーム内容又は機能に接触することを避けなければならない。
ネットゲームサービスの提供者は、適正年齢表示に係る条件を実行し、異なる年齢層の未成年者の心身の成長の特性及び認知能力に基づき、ネットゲーム製品の類型、内容及び機能等の要素の評価を通じ、ネットゲーム製品に対し分類を行い、ネットゲーム製品が適合する
未成年者ユーザの年齢層を明確にし、かつ、ユーザのダウンロード、アカウント作成、ログイン等画面の位置に、明瞭に表示しなければならない。
第 48 条
報道・出版、教育、衛生・健康、文化・観光、ラジオ・テレビ、ネットワーク情報等の部
門は、未成年者のネット依存症を予防する宣伝教育を定期的に行い、ネットワーク製品及びサービスの提供者による未成年者のネット依存症予防義務の履行状況を監督・検査し、家庭、学校、社会組織が相互に協力し、科学的合理的方法を講じて、未成年者のネット依存症に対し予防及び介入を行うよう指導しなければならない。
国の報道・出版部門は、未成年者のネットゲーム依存症防止に係る業務を先頭に立って進め、関係部門との共同により、未成年者にネットゲームサービスを提供する時間帯、時間、消費額上限等の管理に関する規定 (54) を制定する。
衛生・健康、教育等の部門は、それぞれの職責に基づき、関係する医療衛生機構、高等教育機関等を指導し、未成年者のネット依存症が引き起こす精神障害及び心理・行動に係る問題の基礎研究及びスクリーニング評価、診断、予防、介入等に係る応用研究を進める。
第 49 条いかなる組織及び個人も、虐待、脅迫等の、未成年者の心身の健康を損なう方法により、未成年者のネット依存症に介入し、未成年者の合法的な権利・利益を侵害することを厳禁する。

(53) 中国語原文は「未成年人网络游戏电子身份认证系统」。2021 年 9 月に制定された「中国児童発展綱要（2021-2030年）」では、ネットゲームにおける未成年者の電子的身分認証を、国により統一的に行う方針が記されていた。
「《中国
儿童发展纲要（2021-2030 年）》」2021.9.27. 国务院妇女儿童工作委员会 <https://www.nwccw.gov.cn/2021/09/27/99338976.
html>(54) 「国家新闻出版署关于进一步严格管理切实防止未成年人沉迷网络游戏的通知」2021.8.30. 中国政府网 <https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2021-09/01/content_5634661.htm>

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外国の立法 300（2024. 6）

未成年者ネットワーク保護条例

第６章

法的責任

第 50 条地方の各級人民政府及び県級以上の関係部門が、この条例の規定に違反し、ネットワーク
上での未成年者保護の職責を履行しなかったときは、その上級機関が是正を命じる。［違反者が］是正を拒否し、又は情状が重い場合は、責任を有する指導者及び直接の責任者に対し、法に従い処分を行う。
第 51 条学校、社区、図書館、文化センター、青少年宮等が、この条例の規定に違反し、ネットワー
ク上での未成年者保護の職責を履行しなかったときは、教育、文化・観光等の部門が、それぞれの職責に基づき是正を命じる。［違反者が］是正を拒否し、又は情状が重い場合は、責任を有する指導者及び直接の責任者に対し、法に従い処分を行う。
第 52 条
未成年者の後見人が、この条例に定める後見の職責を履行せず、又は未成年者の合法的な権利・利益を侵害したときは、未成年者の居住地の居民委員会・村民委員会、婦女連合会、後見人の所属組織、小中学校、幼稚園等の、未成年者と密接に接触する関係機関が、法に従い批判［によって］教育し、訓戒し、制止し (55)、又は督促して、その者に家庭教育に係る指導等を受けさせる［ものとする］。
第 53 条
この条例の第 7 条、第 19 条第 3 項、第 38 条第 2 項の規定に違反したときは、ネットワー
ク情報、報道・出版、映画、教育、電気通信、公安、民政、文化・観光、市場監督、ラジオ・テレビ等の部門は、それぞれの職責に基づき是正を命じる。［違反者が］是正を拒否し、又は情状が重い場合は、5 万元 (56) 以上 50 万元以下の過料に処し、直接責任を負う主要管理者
及びその他の直接の責任者に対し、1 万元以上 10 万元以下の過料に処す。
第 54 条
この条例の第 20 条第 1 項の規定に違反したときは、ネットワーク情報、報道・出版、電気通信、公安、文化・観光、ラジオ・テレビ等の部門は、それぞれの職責に基づき是正を命
じ、警告を与え、違法に得た利得を没収する。［違反者が］是正を拒否した場合は、100 万元以下の過料に併せて処し、直接責任を負う主要管理者及びその他の直接の責任者に対し、
1 万元以上 10 万元以下の過料に処す。
この条例の第 20 条第 1 項第 1 号及び第 5 号の規定に違反し、情状の重い場合は、省級以上のネットワーク情報、報道・出版、電気通信、公安、文化・観光、ラジオ・テレビ等の部
門は、それぞれの職責に基づき是正を命じ、違法に得た利得を没収し、5000 万元以下又は前年度の売上額の 5 パーセント以下の過料に併せて処［すものと］し、かつ、関係業務の一時停止又は営業停止 (57) を命じ、関係部門に通報し、法に従い関連する業務許可証を取り消し、又は営業免許を取り消すことができる。直接責任を負う主要管理者及びその他の直接の責任者に対し、10 万元以上 100 万元以下の過料に処［すものと］し、かつ、一定の期間、関係
(55)
(56)
(57)

中国語原文は「劝诫制止」。
1 人民元は、21.15 円（令和 6 年 5 月報告省令レート）。
中国語原文は「停业整顿」。
外国の立法 300（2024. 6）

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企業の理事、監査役、高位管理職及び未成年者保護の責任者になることの禁止を決定することができる。
第 55 条
この条例の第 24 条及び第 25 条に違反したときは、ネットワーク情報、報道・出版、映画、
電気通信、公安、文化・観光、市場監督、ラジオ・テレビ等の部門は、それぞれの職責に基づき是正を命じ、警告を与え、違法に得た利得を没収［するものと］し、10 万元以下の過料に併せて処することができる。［違反者が］是正を拒否し、又は情状が重い場合は、関係業務の一時停止若しくは営業停止を命じ (58)、又は関係する業務許可証を取り消し、若しく
は営業免許を取り消し、違法に得た利得が 100 万元以上の場合は、違法に得た利得の 1 倍以
上 10 倍以下の過料に併せて処し、違法に得た利得がなく、又は違法に得た利得が 100 万元に満たない場合は、10 万元以上 100 万元以下の過料に併せて処す。
第 56 条
この条例の第 26 条第 2 項及び第 3 項、第 28 条、第 29 条第 1 項、第 31 条第 2 項、第 36 条、第 38 条第 1 項、第 42 条から第 45 条まで、第 46 条第 2 項及び第 47 条の規定に違反したときは、ネットワーク情報、報道・出版、映画、教育、電気通信、公安、文化・観光、ラジオ・テレビ等の部門は、それぞれの職責に基づき是正を命じ、警告を与え、違法に得た利得を没収し、違法に得た利得が 100 万元以上の場合は、違法に得た利得の 1 倍以上 10 倍以下の過料に併せて処し、違法に得た利得がなく、又は違法に得た利得が 100 万元に満たない場合は、10 万元以上 100 万元以下の過料に併せて処し、直接責任を負う主要管理者及びその他の直接の責任者に対し、1 万元以上 10 万元以下の過料に処す。［違反者が］是正を拒否し、又は情状が重い場合は、関係業務の一時停止、営業停止、ウェブサイトの閉鎖、関係する業務許可証の取消し又は営業免許の取消しを併せて命じることができる。
第 57 条ネットワーク製品及びサービスの提供者がこの条例の規定に違反し、ウェブサイトの閉鎖、関係する業務許可証の取消し又は営業免許の取消しの処罰を受けたときは、5 年間、関係許可を再申請してはならず、その直接責任を負う主要管理者及びその他の直接責任者は、5 年間、同じ種類のネットワーク製品及びサービスの業務に従事してはならない。
第 58 条
この条例の規定に違反し、未成年者の合法的な権利・利益を侵害し、未成年者に損害を及ぼしたときは、法に従い民事責任を負う。治安管理に違反する行為を構成するときは、法に従い治安管理処罰 (59) に処す。犯罪を構成するときは、法に従い刑事責任を追及する。
第７章

附則

第 59 条
この条例にいうスマートデバイスとは、ネットワークに接続することができ、オペレーティ
ングシステムを有し、ユーザが自らアプリケーションソフトをインストールすることのでき(58) 中国語原文は「停产停业」。
(59) 刑事処罰には当たらない軽微な違法行為に対し、公安機関が行う行政処罰であり、警告、罰金、拘留、許可取消しを含む。

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外国の立法 300（2024. 6）

未成年者ネットワーク保護条例

る、携帯電話、コンピュータ等のネットワークデバイスをいう。
第 60 条
この条例は、2024 年 1 月 1 日から施行する。
（ゆの

もとお）

外国の立法 300（2024. 6）

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