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調査と情報―ISSUE BRIEF―
No. 1263（2024. 2.22）

カナダ議会下院の電子請願制度
はじめにⅢ

Ⅰ 請願制度の概要

電子請願制度をめぐる経緯と現状

１ 2003 年の特別委員会による報

１ 概要

告書

２ 手続・要件

２ 2015 年の導入に至る経緯

Ⅱ 電子請願制度の概要
１ 電子請願の作成と提出

３ 現状
おわりに

２ 電子請願の署名

キーワード：議会、国会、請願権、電子請願、カナダ、庶民院●

近年、議会等に対する請願に係る手続の一部を電子的に行う電子請願に関する制度の導入やその検討が各国においてなされている。

●

紙媒体の請願に加えて、電子請願制度を 2015 年に導入したカナダ議会の下院では、電子請願は紙媒体の請願と同様の原則によって規律される一方、電子請願固有のルールも存在する。

●

カナダ議会下院の電子請願制度の利用状況としては、一年間に、約 200 件の電子請願が署名募集のため公開され、50 万以上の署名を集めているとされる。

国立国会図書館 調査及び立法考査局
つじ あきひと政治議会課 辻 晃士

第１２６３号

カナダ議会下院の電子請願制度

はじめに請願とは、一般的に、国又は地方公共団体の機関に対して希望を述べることをいい1、日本を含む世界各国において請願に関する制度が整備されている2。
近年、議会等に対する請願に係る手続の一部を電子的に行う電子請願（electronic petition(s),e-petition(s)）に関する制度の導入やその検討が各国においてなされている。列国議会同盟（InterParliamentary Union: IPU）が 2021 年に刊行した『世界電子議会レポート 2020』によれば、世界各国の議会のうち 23%が電子請願を活用しており、28%がその導入を検討している3。我が国における電子請願制度に関する議論としては、2000（平成 12）年に参議院議長の私的諮問機関「参議院の将来像を考える有識者懇談会」がまとめた「参議院の将来像に関する意見書」が、請願制度について「インターネット等を用いた方法を検討することにより、国民の多様な意見等の表明が可能となる」と述べた例を挙げることができる4。
本稿は、2015 年に導入された、カナダ議会の庶民院（House of Commons. 以下「カナダ下院」
又は「下院」という。）の電子請願制度について解説するものである5。第Ⅰ章ではカナダ下院の請願制度を概観し、第Ⅱ章及び第Ⅲ章ではカナダ下院の電子請願制度の概要及び導入の経緯と現状を紹介する。

Ⅰ 請願制度の概要
１ 概要
カナダにおいては、請願に関する憲法6上の明文規定は置かれていないが、請願権は憲法上の* 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2024（令和 6）年 2 月 13 日である。また、本稿中の人物の肩書は、全て当時のものである。
1 高橋和之ほか編集代表『法律学小辞典 第 5 版』有斐閣, 2016, p.751; 竹内昭夫ほか編『新法律学辞典 第 3 版』
有斐閣, 1989, p.815.
2 日本国憲法は第 16 条で請願権について定めている。請願制度の歴史や日本における請願制度の概要については、次の資料を参照。田中嘉彦「請願制度の今日的意義と改革動向」『レファレンス』665 号, 2006.6, pp.66-83. <https://doi.org/10.11501/999831>
3 Inter-Parliamentary Union, World e-Parliament Report 2020, 2021, p.66. <https://www.ipu.org/file/12443/download>
4 参議院の将来像を考える有識者懇談会「参議院の将来像に関する意見書」2000.4.26. 参議院ウェブサイト <https://www.sangiin.go.jp/japanese/aramashi/ayumi/120424.html>
5 カナダ以外の国の議会における電子請願制度を紹介した主な日本語資料として、イギリスやスコットランドについては、田中 前掲注(2), p.81; 中井万知子「国民の議会への関与―英国議会の取組みをめぐって―」『レファレン
ス』741 号, 2012.10, pp.12-18. <https://doi.org/10.11501/3751406>; 田中嘉彦「英国における行政システムとガバナ
ンス」『レファレンス』782 号, 2016.3, p.62. <https://doi.org/10.11501/9914637>; 今井良幸「請願権の再検討―イギ
リスにおける電子請願制度からの示唆―」『名城法学』66(1・2), 2016.12, pp.7-17. <https://law.meijo-u.ac.jp/staff/co
ntents/66-1_2/6601_0201_imai.pdf>; 同「イギリスにおける請願制度の変遷と電子請願システム導入過程に関する一考察」『社会科学研究』77 号, 2022.2, pp.200-185. <https://chukyo-u.repo.nii.ac.jp/record/18564/files/160010420106ima
i-chukyo-u.pdf>、ドイツについては、田中 前掲注(2), p.83; 岩波祐子「デジタル化時代のドイツ請願委員会―活動の現況、請願プラットフォーム―」『立法と調査』452 号, 2022.12, pp.64-69. <https://www.sangiin.go.jp/japanese/an
nai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2022pdf/20221216059-1.pdf> がある。
6 カナダ憲法は、単一の憲法典ではなく、「1867 年憲法法」及び「1982 年憲法法」を中核とする多数の法令等によって構成されている。小林公夫「カナダにおける憲法改正」『レファレンス』867 号, 2023.3, pp.4-5. <https://doi.org/10.
11501/12763178>

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No.1263

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カナダ議会下院の電子請願制度

基本原則の一つとされ7、請願は議会に関わる最も古い制度の一つであるとされる8。2003 年までは、全ての請願は下院を宛先とするものとされていた9ものの、現在では、下院以外に、カナダ政府、大臣及び下院議員を宛先とすることが下院規則（Standing Orders of the House of Commons）
で認められている10。
下院において、請願は、当局に対して苦情の救済を求める正式な要求（formal request to an
authority for redress of a grievance）と定義され、国民と議会の間のコミュニケーションの最も直接的な手段の一つと位置付けられている11。特に 1980 年代前半以降は請願が盛んに提出されており、請願は公衆の関心事（public concerns）に議会の注意を向けさせるための重要な手段であるとされる12。
２ 手続・要件
本節では、紙媒体の請願（paper petition(s)）及び電子請願に係る基本的な手続・要件を紹介する。請願の形式及び内容は一定の要件を満たすことが必要とされ、紙媒体の請願については下院への提出前に、電子請願については下院ウェブサイトでの公開前に、下院の職員である請願担当員（Clerk of Petitions）による形式及び内容に関する確認が行われる13。また、後述のとおり、下院に提出された全ての請願に対して政府が回答を行う。紙媒体の請願及び電子請願がたどる典型的なプロセスは、次の図 1 及び図 2 のとおりである。
図１ 紙媒体の請願の典型的なプロセス

請願案の
作成

署名の
募集

下院議員
への送付

25人以上
の署名要
件の具備
に関する
請願担当
員による
確認

下院への
提出

枢密院事
務局*へ
の送付

提出から
45日以内
の政府に
よる回答

* 枢密院（Privy Council）とは、政府内における援助及び助言のために置かれた機関である（1867 年憲法法第 11 条）。
（出典）“Chapter 22 Public Petitions: Guidelines for Petitions, Figure 22.2,” Marc Bosc and André Gagnon, eds., Houseof Commons Procedure and Practice, Third Edition, Ottawa: House of Commons, 2017. <https://www.ourcommons.c
a/procedure/procedure-and-practice-3/ch_22_2-e.html>; “The path of a Paper Petition.” House of Commons of Canada
website <https://petitions.ourcommons.ca/Documents/posterpaper-e.pdf> 等を基に筆者作成。

7“Chapter 22 Public Petitions: Historical Perspective,” Marc Bosc and André Gagnon, eds., House of Commons Procedureand Practice, Third Edition, Ottawa: House of Commons, 2017. <https://www.ourcommons.ca/procedure/procedure-an
d-practice-3/ch_22_1-e.html>
8“Chapter 22 Public Petitions,” Bosc and Gagnon, eds., ibid. <https://www.ourcommons.ca/procedure/procedure-and-prac
tice-3/ch_22-e.html>
9 “Chapter 22 Public Petitions: Guidelines for Petitions,” Bosc and Gagnon, eds., ibid. <https://www.ourcommons.ca/pro
cedure/procedure-and-practice-3/ch_22_2-e.html>
10 下院規則第 36 条第 1.1 項(a)及び第 2.1 項(a) 複数の宛先に対する請願も認められている。ibid. なお、カナダ議会の上院である元老院（Senate）に対する請願については上院規則（Rules of the Senate）の第 11 章で定められている。
11 “Chapter 22 Public Petitions,” op.cit.(8)12 ibid.
13 下院規則第 36 条第 1 項及び第 2 項

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No.12632

カナダ議会下院の電子請願制度

図２ 電子請願の典型的なプロセス

アカウントの作成

提出から45日
以内の政府
による回答

下院ウェブサ
イトでの請願案の作成

枢密院事務局
への送付

5人のカナダ
国民又はカナ
ダの居住者
による支持

下院議員
による承認

請願担当員による事前確認

下院への提出500人以上の署名要件の具備に関する
請願担当員に よ る確認30日、60日、90日又は120
日間の公開
署名募集

（出典）“Chapter 22 Public Petitions: Guidelines for Petitions, Figure 22.2,” Marc Bosc and André Gagnon, eds., Houseof Commons Procedure and Practice, Third Edition, Ottawa: House of Commons, 2017. <https://www.ourcommons.c
a/procedure/procedure-and-practice-3/ch_22_2-e.html>; “The path of an E-Petition.” House of Commons of Canada
website <https://petitions.ourcommons.ca/Documents/poster-e.pdf> 等を基に筆者作成。

請願は、典型的には、①当該文書が請願であること及び宛先を示す頭書（superscription）、②
請願者（petitioner）の身元を示す記述、③苦情の宛先、④苦情の内容及び宛先に対する要望（prayer）、⑤請願者の署名及び住所、といった内容を含むものとされる14。カナダの公用語である英語又はフランス語で執筆され、敬意と節度ある文体（tone）であることなどが要件として求められる15。特に、要望は明快、適切かつ丁重なものとされ16、要望が求める行為は宛先の権限内のものでなければならない17。
請願のためには、紙媒体の請願は 25 人、電子請願は 500 人以上のカナダ国民又はカナダの居住者による有効な署名が必要である18。

Ⅱ 電子請願制度の概要
下院において、電子請願は、議会に対する古来の請願権を直接継承するもの（direct continuationof the ancient right of petitioning Parliament）であり、紙媒体の請願と同様の原則によって規律される19。他方で、電子請願は、紙媒体の請願とは異なり、仮想的な性質（virtual nature）を有することから、新たな別個のルールも必要となる。

14“Chapter 22 Public Petitions: Guidelines for Petitions,” op.cit.(9)なお、今日においては必ずしも伝統的な文言を用いる必要はなく、現代的な言葉遣いのものも受理されるようになっているとされる。ibid.
16 下院規則第 36 条第 1.1 項(b)及び第 2.1 項(b) 要望は、予算の支出を伴うものでもよい。
17 “Chapter 22 Public Petitions: Guidelines for Petitions,” op.cit.(9)18 下院規則第 36 条第 1.1 項(h)及び第 2.4 項 なお、下院議員による署名は有効な署名としてカウントされない（同）。
また、署名に係る年齢制限はない。ibid.
19 本章の内容は、個別の注に示す出典のほか、次の資料による。“Electronic Petitions – Guide and Terms of Use.”House of Commons of Canada website <https://petitions.ourcommons.ca/en/Home/AboutContent?guide=PIElectronicGuide>; “Chapter 22 Public Petitions: Electronic Petitions,” Bosc and Gagnon, eds., op.cit.(7) <https://www.ourcommons.
ca/procedure/procedure-and-practice-3/ch_22_4-e.html>; “Chapter 22 Public Petitions: Presentation of Petitions,” ibid.
<https://www.ourcommons.ca/procedure/procedure-and-practice-3/ch_22_5-e.html>
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No.1263

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カナダ議会下院の電子請願制度

１ 電子請願の作成と提出（1）電子請願の開始
電子請願を作成する際、請願者20は、まず下院ウェブサイトでアカウントを作成する。その際、氏名、居住地、電話番号及びメールアドレスといった情報を申告する必要がある21。
アカウントの作成後、請願者は、下院ウェブサイトに掲載された請願の様式に沿って記入を行22

う 。電子請願に特有の様式上の要件として、250 語を超えてはならず、URL やその他のリンク
又はウェブサイトへの参照を含んではならないといった制約がある23。
次に、請願者は、請願の支持者（supporter）となるカナダ国民又はカナダの居住者である 5 人
以上 10 人以下の個人を指定する。指定された個人には電子メールが送信され、当該個人が請願を支持する場合、電子メールに記載されたリンクをクリックして自身の連絡先情報を申告する24。
請願のプロセスを進めるには、5 人の支持者を得る必要がある25。
また、請願者は、署名の公開募集期間を 30 日、60 日、90 日又は 120 日の中から選択する26。
（2）下院議員による電子請願の承認
電子請願は下院議員 1 人の承認（authorization）を必要とする27。
請願が 5 人の支持者を得ると、請願者は請願の承認を求める議員を指定し、指定された議員には承認の可否を決定するため 30 日の期間が与えられる。30 日以内に当該議員が返答しなかった又は承認を拒否した場合、請願者は、別の議員を指定し、同様の手順を 5 回まで実施できる28。
（3）電子請願の公開と署名の募集
請願者が指定した下院議員 1 人が電子請願を承認すると、請願担当員による確認がなされる。
請願が形式面及び内容面の要件を満たした場合29、当該請願は英語及びフランス語で下院ウェ
ブサイトに公開され、請願者が選択した期間の署名募集が行われる。
署名の公開募集期間が終了すると、請願担当員は署名の最終確認を行い、500 人以上の有効な署名があった場合30、請願担当員は請願を承認した議員に確認書を交付する。

20

電子請願者（e-petitioner）という呼称もあるが、本稿では電子請願を行う者を含めて請願者という語を用いる。
請願者には、カナダ政府又はカナダ議会に関連する IP アドレスを有するメールアドレス又は機器を使用することができないといった制約がある。なお、請願の署名者にも同様の制約がある。
22 電子請願の作成画面にアクセスするには、アカウントへのログインが必要である。“E-petitioner Account.” Houseof Commons of Canada website <https://petitions.ourcommons.ca/en/Account/Login>
23 下院規則第 36 条第 2.1 項(c)及び(f) なお、250 語にカウントされるのは、請願のうち苦情及び要望の箇所に含まれる語のみとされる。また、公開署名募集中の既存の電子請願と内容が実質的に同一の電子請願は、請願担当員の判断により返送される（下院規則第 36 条第 2.3 項）。
24 “Electronic Petitions – Guide for Supporters.” House of Commons of Canada website <https://www.ourcommons.ca/p
etitions/en/Home/AboutContent?guide=PIGuideForSupporters> 電子メールを送付された個人が当該請願を支持しない
場合は、当該電子メールを無視すれば足りる。
25 請願の最初の支持者 5 人は、署名の募集の開始後、自動的に署名者に加えられる。
26 下院規則第 36 条第 2.2 項
27 下院規則第 36 条第 2.1 項(d) なお、議員が請願を承認することは、当該議員が当該請願の内容を支持することを意味しない。
28 当該手順を 5 回繰り返しても請願に対する議員の承認が得られなかった場合、当該請願のプロセスは終了する。
29 請願が要件を満たさなかった場合、請願担当員が請願者に請願を却下する理由を説明し、請願者は請願の文書を修正することができる。ただし、その際は請願提出のプロセスを新たに開始することになる。
30 請願が署名の公開募集期間以内に 500 人の有効な署名を集められなかった場合、当該請願のプロセスは終了する。
ただし、当該請願をオンラインで閲覧可能な状態は継続する。
21

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No.12634

カナダ議会下院の電子請願制度（4）電子請願の提出と政府の回答
請願担当員による確認の後、請願はいずれかの下院議員31によって下院に提出される32。下院
における請願の提出方法としては、①本会議において定例事項（Routine Proceedings）として口頭で行われるもの33と、②本会議中に下院事務総長（Clerk of the House of Commons）に紙媒体又は電子的形態で提出するもの34があり、大部分の請願は①の方法で提出される。請願が提出されたことは、本会議の議事録（Journals）に記載される。
下院に提出された全ての請願は直ちに政府に送付され、政府は 45 日以内に回答しなければならない35。政府が 45 日以内に回答を行わなかった場合、当該回答不履行の議題が適切な常任委員会に付託されたものとみなされ、当該常任委員会の委員長は、当該議題について審査する
ため 5 日以内に委員会を招集しなければならない36。
政府の回答が下院に提出された際には、請願者、支持者、署名者（signatory）及び承認を行った下院議員は電子メールで通知を受ける。
２ 電子請願の署名
カナダ国民又はカナダの居住者は、一定の条件の下37、下院ウェブサイトにおいて、関心のある請願を検索し38、署名することができる。署名を行うためには、下院が署名者の身分を確認できるよう、氏名、メールアドレス、居住する州名又は準州名及び郵便番号（カナダ国外に居住している場合は現在居住する国名）、電話番号を申告しなければならない。

Ⅲ 電子請願制度をめぐる経緯と現状
本章では、下院の電子請願制度の導入に至る経緯を解説し、当該制度の現在の利用状況を紹介する。
１ 2003 年の特別委員会による報告書
スコットランド議会における電子請願制度整備の動き39などを受け、2000 年代初頭、カナダ下院においても電子請願制度の導入が検討された。第 37 議会期第 2 会期40の 2003 年 6 月 12 日に31

必ずしも当該請願を承認した議員が提出しなくてもよい。原則として全ての下院議員が請願を提出することが可能とされる一方、実際には大臣を務める下院議員が請願を提出することはまれであるとされる。
32 請願は、下院に提出された後、枢密院事務局（Privy Council Office）に送付される。
33 下院規則第 36 条第 6 項
34 下院規則第 36 条第 5 項
35 下院規則第 36 条第 8 項(a) 政府の回答内容は請願の内容とともに下院ウェブサイトに掲載される。なお、下院の解散が行われた場合、電子請願のプロセスは終了し、請願に対する政府の回答義務は消滅する。解散が行われた際に請願者が電子請願を提出することを望む場合、解散後に行われる下院議員総選挙から約 3 週間後（電子請願のウェ
ブサイトが再開した後）に新たにプロセスを開始しなければならない。
36 下院規則第 36 条第 8 項(b)37 前掲注(21)も参照。
38 検索は、キーワードや主題、請願番号、承認を行った下院議員の氏名で行うことができる。
39 次の資料を参照。田中 前掲注(2), pp.79-81; 今井「イギリスにおける請願制度の変遷と電子請願システム導入過程に関する一考察」前掲注(5), pp.7-12.
40 議会期（Parliament）とは、下院議員総選挙後の最初の議会開会日から下院が解散されるまでの期間をいい、議会期は幾つかの会期（Session）に分かれる。山田邦夫「カナダの議会制度」『レファレンス』756 号, 2014.1, pp.7374. <https://doi.org/10.11501/8408484>

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No.1263

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カナダ議会下院の電子請願制度「下院の手続の現代化及び改善に関する特別委員会」（Special Committee on the Modernization and
Improvement of the Procedures of the House of Commons: SMIP）41が提出した、下院の制度改革に関する報告書42は、検討事項の一つとして請願を取り上げた43。当該報告書は、スコットランド議会への視察によって得られた知見を踏まえ、同議会における請願の署名及び提出を電子的に行うシステムの整備は一つの興味深い革新的取組（one interesting innovation）であるとし、カナダ下院においても電子請願の選択肢を認めるべきであると述べた44。その上で、当該報告書は、電子請願の詳細について更なる検討が必要であるとし、議院運営委員会（Standing Committee on Procedureand House Affairs: PROC）45に諮りながら電子請願制度を整備すべきであると提言した46。
これを受け、第 38 議会期第 1 会期の 2005 年 2 月 9 日に議院運営委員会が提出した、下院における情報技術の活用等に関する報告書47は、電子請願制度の整備については疑問及び懸念が解消されないと述べた48。その後、下院において、電子請願に関する検討はしばらく行われなかったとされる49。
２ 2015 年の導入に至る経緯（1）動議第 428 号の提出と 2013 年 6 月の審議
第 41 議会期第 1 会期の 2013 年 2 月、野党である新民主党のケネディ・スチュワート（Kennedy
Stewart）議員は、下院における電子請願制度の導入を求める動議第 428 号を提出した50。同動
議は、カナダ国民が電子的に請願の署名を行えるようにすることで既存の紙ベースの請願制度を強化する電子請願制度の導入のために、請願に係る下院規則及びその他の慣習の変更を提言することを議院運営委員会に指示するものであった。加えて、同動議は、①署名が一定数以上に達した場合に既存の開会時間外に下院で審議を行う可能性、②署名の募集期間の終了後、請願を後援し（sponsor）下院に提出する 5 人以上の下院議員の必要性、③第 38 議会期の電子請願に関する調査研究、という 3 項目などについて検討することを議院運営委員会に指示すると同時に、同委員会は、動議の可決から 12 か月以内に、請願に係る下院規則及びその他の慣習の41

同委員会は、下院の手続の現代化及び改善について検討し提言を行うために設置された特別委員会である。Houseof Commons of Canada, Journals, 37th Parliament, 2nd Session, No.34, 2002.11.28, p.236. <https://www.ourcommons.ca/Content/House/372/Journals/034/034Votes.PDF>
42 House of Commons of Canada, Journals, 37th Parliament, 2nd Session, No.117, 2003.6.12, p.915. <https://www.ourc
ommons.ca/Content/House/372/journals/117/117votes.pdf> 当該報告書は 2003 年 9 月 18 日に下院本会議において同意された。idem, Journals, 37th Parliament, 2nd Session, No.122, 2003.9.18, p.995. <https://www.ourcommons.ca/Conte
nt/House/372/journals/122/122votes.pdf>
43 Special Committee on the Modernization and Improvement of the Procedures of the House of Commons, Report of
the Special Committee on the Modernization and Improvement of the Procedures of the House of Commons (Fourth
Report), 2003.6, columns 37-42. House of Commons of Canada website <https://www.ourcommons.ca/Content/Committee/372/SMIP/Reports/RP1032321/SMIP_Rpt04/smip_rpt04-e.pdf>
44 ibid., columns 41-42.
45 同委員会は、下院の議事手続や下院規則等に関する事項を担当する常任委員会である。山田 前掲注(40), p.75.
46 Special Committee on the Modernization and Improvement of the Procedures of the House of Commons, op.cit.(43),column 42.
47 House of Commons of Canada, Journals, 38th Parliament, 1st Session, No.53, 2005.2.9, p.407. <https://www.ourcom
mons.ca/Content/House/381/Journals/053/053Votes.PDF> 当該報告書は提出日の下院本会議において同意された。ibid.,
p.408.
48 Standing Committee on Procedure and House Affairs, Twenty-Sixth Report, 2005. House of Commons of Canada
website <https://www.ourcommons.ca/DocumentViewer/en/38-1/PROC/report-26/>
49 下院の資料によれば、2005 年以降、電子請願制度に関する検討を下院が再開したのは 2014 年である。“Chapter 22
Public Petitions: Historical Perspective,” op.cit.(7)50 “M-428 Electronic Petitions: 41st Parliament, 1st Session.” House of Commons of Canada website <https://www.ourcommons.ca/Members/en/Kennedy-Stewart(31701)/Motions/5982695>

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No.12636

カナダ議会下院の電子請願制度変更案とともに調査結果を下院に報告するものとした。
同年 6 月 12 日、下院本会議において同動議について審議が行われた51。
この日の審議において、同動議の提出者であるスチュワート議員は、電子請願制度の必要性
及び提案する制度の概要等について発言した52。近年の各種選挙において、特に若年層の投票率が急落していること53、選挙と選挙の間の期間に国民が政策決定過程から事実上排除されていること、議会や政府、政党といった民主主義を支える機関（democratic institutions）に対し国民が不信感を抱いていることに言及した上で、有権者がより議会にアクセスしやすくするための実用的な方法である電子請願制度によって、国民による民主主義への参加を促進すべきである旨などを述べた。また、同議員は、自身のアイデアは、カナダ国内の州や外国における取組を踏まえたもので斬新なものではない54としつつ、既存の紙による請願の制度に取って代わるものではなくこれを補完するものであり、電子請願を受けた議会での審議を行うための条件として一定数以上の署名55に加えて 5 人の下院議員が後援議員となることを求めることで、電子請願によって取るに足りない（frivolous）又は些末（さまつ）な問題が議会で提起されるという懸念される事態は生じないであろうと論じた。さらに、超党派の政界関係者や団体、国民の多くから電子請願制度の導入が支持されていると紹介した。その後、新民主党に所属する他の議員からも同動議への賛成意見が表明された56。
また、当時の野党である自由党のステファン・ディオン（Stéphane Dion）議員は、自由党のコーカス57は同動議を支持すると述べた上で、同動議の基本原則は良いが、細部も重要であり真摯な考察を加えることが必要であると述べ、請願に必要な署名の数や後援議員に係るルールについて問題提起を行った58。
他方で、反対意見として、当時の与党である保守党のデイヴ・マッケンジー（Dave MacKenzie）
議員は、同動議が議院運営委員会に規則の変更を提言するよう指示しているのは同委員会の委員及び委員会の自律性の原則に対する侮辱（affront）であると述べた59。また、電子請願制度について、他国の事例を踏まえ、署名を検証し不正な請願を防止するために必要な方策等に伴う費用を綿密に吟味しなければならないこと、請願が人気投票になってしまうといった事態によ51

House of Commons of Canada, Debates, Vol.146 No.268, 2013.6.12, pp.18198-18207. <https://www.ourcommons.ca/
Content/House/411/Debates/268/HAN268-E.PDF>
52 ibid., pp.18198-18200.
53 例えば、カナダの下院議員総選挙において、1997 年総選挙までの投票率はおおむね 70%前後で推移してきた一方、
2004 年総選挙から 2011 年総選挙までの投票率は 60%前後となっている。“Voter Turnout at Federal Elections andReferendums.” Elections Canada website <https://www.elections.ca/content.aspx?section=ele&dir=turn&document=index&la
ng=e> また、2011 年総選挙における 18-24 歳の投票率は約 38.8%と推計されている。“Estimation of Voter Turnout
by Age Group and Gender at the 2011 Federal General Election.” ibid. <https://www.elections.ca/content.aspx?section=res&dir=rec/part/estim/41ge&document=report41&lang=e>
54 スチュワート議員らが執筆した電子請願制度に関する論考において、動議第 428 号は、オーストラリア、イギリ
ス、欧州連合（EU）、ドイツ、スコットランド、ケベック州、アメリカ及びウェールズにおける電子請願に関する最近の取組に基づいたものであると説明されている。Kennedy Stewart et al., “Electronic Petitions: A Proposal toEnhance Democratic Participation,” Canadian Parliamentary Review, Vol.36 No.3, Autumn 2013, p.10. <http://www.revparl.ca/36/3/36n3e_13_Stewart.pdf>
55 当時、必要な署名の数として、スチュワート議員は 5 万人や 10 万人といった人数を挙げていた。
56 この日の審議では、新民主党のイザベル・モラン（Isabelle Morin）議員及びマリー・ランキン（Murray Rankin）
議員が動議第 428 号への賛成意見を表明した。House of Commons of Canada, op.cit.(51), pp.18203-18207.
57 コーカス（caucus）とは、カナダ議会において各政党の所属議員で構成される議員組織をいう。“caucus,” Glossaryof Parliamentary Procedure. House of Commons of Canada website <https://www.ourcommons.ca/procedure/glossary/index-e.html>
58 House of Commons of Canada, op.cit.(51), pp.18202-18203.
59 ibid., p.18201.

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カナダ議会下院の電子請願制度

り、国民の政治参加や議会運営に悪影響が生じたり、特殊な利益団体が自らの主張を推進する
ことを助長したりする可能性があることを論じ、同動議に反対する立場を表明した60。
（2）2013 年 10 月の審議
動議第 428 号は 2013 年 10 月に始まる第 41 議会期第 2 会期に継続し61、同月 28 日、下院本会議において審議が行われた62。
この日の審議において、スチュワート議員は、電子請願制度の必要性を改めて述べた上で、2013 年 6 月の審議において示された反対意見への応答を 4 点にわたって行った63。①費用の問題については、電子請願制度を導入したケベック州や北西準州などにおいて費用は最小限にとどまっており、既存の資源におおむね依拠して改革の実施が可能であるとし、また、他国において電子請願制度が採用されていることはこれが合理的な試みであることを示しており、紙から電子への移行により費用が削減された事例もあると論じた。②外国の事例については、電子請願制度の導入後にこれを廃止した事例はなく、同動議の内容と似た電子請願制度を最近導入したというイギリス議会下院では、当該制度の成果を好意的に評価する報告書64が公表されていると反論した。③取るに足りない請願の問題については、請願が一定数の署名を得たとしても、下院で審議されるためには 5 人の後援議員を必要とすることで、効果的なチェックが可能であると指摘した。④議院運営委員会に規則の変更を提言するよう指示するという同動議の文言については、
これよりも更に指図を行うような動議が全会一致で可決された最近の例があり、また、このような文言の規定がなければ改革を実現することはできないと述べた。
さらに、新民主党のミレーヌ・フリーマン（Mylène Freeman）議員は、インターネットが生活に浸透した現代において、電子請願制度の導入によって、全ての人々、とりわけインターネットやソーシャル・メディアを使用する若年層の人々は恩恵を受け、彼らにとって政治過程を身近

60

ibid., p.18202. マッケンジー議員は、電子請願制度の導入後の他国における請願が取り上げたテーマについて、イ
ギリスでの例として、2011 年のロンドンでの暴動犯に対する福祉給付の停止や地域の病院での心臓手術、ビール
関税引上げ制度、マーガレット・サッチャー（Margaret Thatcher）元首相の国葬への反対といったものを、アメリカでの例として、テキサス州の同国からの離脱や当時のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領の弾劾といったものを紹介した。この日の審議では、保守党のスコット・アームストロング（Scott Armstrong）議員も動議第 428 号
への反対意見を表明した。アームストロング議員は、電子請願制度の導入後の他国における請願が取り上げたテーマについて、マッケンジー議員が言及したもののほかに、イギリスでの例として、アナグマの殺処分の停止、アメリカでの例として、映画『スター・ウォーズ』に登場する「デス・スター」のような兵器の製造や CNN のジャー
ナリストの国外追放といったものを紹介した。ibid., pp.18205-18206. なお、アメリカにおける連邦政府に対する請願をオンラインで受け付けるシステムについては次の資料を参照。井樋三枝子「【アメリカ】ウェブ経由での連邦
政府請願システム」『外国の立法』No.250-2, 2012.2, pp.4-5. <https://doi.org/10.11501/3383242> 当該システムは、
2021 年に運用が停止されたと報じられている。Mary Ellen Cagnassola, “Fact Check: Did the Biden Administration
Remove the White House Petitioning System?” 2021.2.17. Newsweek website <https://www.newsweek.com/fact-checkdid-biden-administration-remove-white-house-petitioning-system-1570052>
61 “M-428 Electronic Petitions: 41st Parliament, 2nd Session.” House of Commons of Canada website <https://www.ou
rcommons.ca/Members/en/31701/motions/6253259> 下院規則第 86.1 条を参照。
62 House of Commons of Canada, Debates, Vol.147 No.9, 2013.10.28, pp.439-447. <https://www.ourcommons.ca/Content/House/412/Debates/009/HAN009-E.PDF>
63 ibid., pp.440-441.
64 スチュワート議員が参照したと考えられるのは次のイギリス議会下院の委員会による報告書である。House ofCommons Procedure Committee, Debates on Government e-Petitions: Seventh Report of Session 2010-12, HC 1706,
2012.1.19. <https://publications.parliament.uk/pa/cm201012/cmselect/cmproced/1706/1706.pdf?__cf_chl_f_tk=24gbll9Mgfc
fF1NIRc_k1v7bIbYe.61vgn_sja75SRg-1698393924-0-gaNycGzNDns> なお、当該報告書で検討の対象とされているのは、政府に対する請願を下院ウェブサイトを通じて提出できるようにするという制度である。

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カナダ議会下院の電子請願制度なものとすることができると論じた65。
加えて、自由党のスコット・シムズ（Scott Simms）議員は、電子請願の正統性について疑問を呈する見解は、電子的な要素ではなく請願そのものの正統性に対する疑問を投げ掛けているのであり、請願制度を受容しつつ電子請願には反対する立場は不合理であると論じた66。
他方で、反対意見として、保守党のトム・ルキウスキ（Tom Lukiwski）議員は、同動議への最大の懸念として、あらかじめ決められた結論を伴う調査研究を議院運営委員会に要求するものであることを挙げ、どのような主題に関するどのような委員会による調査研究であれ、あらかじめ結論を決めるのではなく、最良の結論を見極めるために行われるべきであると述べた67。
また、もし電子請願が適切な制度であると動議の提出議員が確信しているのであれば、動議ではなく法律案を提出し、自ら議会に採否を問うべきであり、委員会があらかじめ決められた結論を伴う調査研究を行うのは全く民主的ではないとも論じた68。さらに、電子請願制度を採用する他国における取るに足りない請願による弊害についても指摘した69。
また、保守党のマッケンジー議員は、同動議は、証拠に基づく意思決定とは逆に意思決定に基づく証拠形成を行うものであるとともに、既存の請願制度による有権者と議員の結び付きを弱める可能性があると述べた70。
（3）2014 年 1 月の審議と表決
2014 年 1 月 27 日、下院本会議において動議第 428 号について審議が行われた71。
この日の審議において、各政党の議員から同動議への意見が示された72後、スチュワート議
員は、動議ではなく法律案を提出すべきであったとの意見に対し、下院の手続において規則の改正は動議によってなされるのが通常であること、委員会が詳細な調査を行うことで、専門家の見解を聴取し、正しい結論に至ることが可能となることを述べて応答した73。
審議の終了後、同動議の発声表決が行われ、ジョー・コマーティン（Joe Comartin）副議長が賛成多数との判断を宣言したものの、5 人以上の議員が記名表決を求めて起立したため、下院
規則等に従い、後日に改めて記名表決が行われることとなった74。
同月 29 日、同動議に対する記名表決が行われ、賛成 142、反対 140 で可決された75。同動議
65House of Commons of Canada, op.cit.(62), pp.444-445. この日の審議では、新民主党のシャーメイン・ボルグ（Charmaine Borg）議員も動議第 428 号への賛成意見を表明した。ibid., p.447.
66 ibid., pp.443-444.
67 ibid., p.442.
68 ibid.
69 ibid., pp.442-443.
70 ibid., p.446.
71 House of Commons of Canada, Debates, Vol.147 No.35, 2014.1.27, pp.2081-2089. <https://www.ourcommons.ca/Con
tent/House/412/Debates/035/HAN035-E.PDF>
72 この日の審議では、スチュワート議員以外に、新民主党のボルグ議員、ローラン・ルー（Laurin Liu）議員、ロベー
ル・オーバン（Robert Aubin）議員及びランキン議員並びに自由党のケヴィン・ラムルー（Kevin Lamoureux）議員
が動議第 428 号への賛成意見を表明した。他方で、保守党のジョー・プレストン（Joe Preston）議員が同動議への反対意見を表明した。ibid.
73 ibid., p.2088.
74 ibid., p.2089. 関連する下院規則として、第 45 条第 1 項及び第 93 条第 1 項を参照。また、関連する慣習を含めて下院における動議の表決の手続を解説したものとして次の資料を参照。“Chapter 12 The Process of Debate: Decisionsof the House,” Bosc and Gagnon, eds., op.cit.(7) <https://www.ourcommons.ca/procedure/procedure-and-practice-3/ch_1
2_4-e.html>; 山田 前掲注(40), pp.78-79.
75 House of Commons of Canada, Journals, 41st Parliament, 2nd Session, No.37, 2014.1.29, pp.439-441. <https://www.
ourcommons.ca/Content/House/412/Journals/037/Journal037.PDF>

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カナダ議会下院の電子請願制度に対し、当時の下院の多数党であった保守党は反対の姿勢を示していたものの、8 人の同党議員が賛成したため、僅かに賛成が反対を上回った76。これにより、同動議の内容に従い、議院運営委員会は電子請願に関する調査研究を行い、その結果を下院に報告することとされた。
（4）2015 年の議院運営委員会による報告書と下院規則の暫定的な改正
2015 年 2 月 26 日、議院運営委員会は電子請願に関する報告書77を下院に提出した78。当該報告書は、各種関係者から聴取した意見などを紹介した上で79、「コミュニケーション手段の進化を踏まえ、電子請願のプロセスの整備により、古来の請願権を拡大すること」を提言し、電子請願制度の概要やその導入のための暫定的な（provisional）下院規則80の文言を提示した81。
同年 3 月 11 日、下院本会議において、当該報告書に同意する動議が全会一致で可決された82。
これにより、電子請願制度を導入するための下院規則の暫定的な改正が行われ83、同年 10 月の下院議員総選挙を経て、同年 12 月 3 日に始まる第 42 議会期から改正後の下院規則が施行された84。また、第 42 議会期の開始に合わせて、下院ウェブサイトにおいて電子請願のためのシス
テムの運用が開始された85。
なお、動議第 428 号が言及していた「署名が一定数以上に達した場合に既存の開会時間外に下院で審議を行う可能性」及び「署名の募集期間の終了後、請願を後援し下院に提出する 5 人以上の下院議員の必要性」について、実際に行われた下院規則改正では、既存の開会時間外の審議に関する規定は盛り込まれず、また、電子請願を後援する下院議員の数は 1 人とされた86。

76

Kady O’Malley, “NDP scores surprise win on e-petitions thanks to 8 Tory MPs,” 2014.1.31. CBC website <https://www.cbc.ca/news/politics/ndp-scores-surprise-win-on-e-petitions-thanks-to-8-tory-mps-1.2517292>; “Vote No. 43: 41st
Parliament, 2nd Session, Sitting No. 37 - Wednesday, January 29, 2014.” House of Commons of Canada website<https://www.ourcommons.ca/Members/en/votes/41/2/43>
77 Standing Committee on Procedure and House Affairs, Thirty-Third Report, 2015. House of Commons of Canada
website <https://www.ourcommons.ca/Content/Committee/412/PROC/Reports/RP7854877/procrp33/procrp33-e.pdf>
78 House of Commons of Canada, Journals, 41st Parliament, 2nd Session, No.180, 2015.2.26, p.2188. <https://www.ourcommons.ca/Content/House/412/journals/180/journal180.pdf> なお、調査結果の当初の提出期限は動議第 428 号が可決された日の 12 か月後である 2015 年 1 月 30 日であったが、2014 年 12 月に 30 日間の期限延長がなされていた。
Standing Committee on Procedure and House Affairs, Twenty-seventh report, 2014. House of Commons of Canada
website <https://www.ourcommons.ca/DocumentViewer/en/41-2/PROC/report-27/>; House of Commons of Canada,
Journals, 41st Parliament, 2nd Session, No.154, 2014.12.3, p.1877. <https://www.ourcommons.ca/Content/House/412/Jo
urnals/154/Journal154.PDF>
79 当該報告書には、スチュワート議員のほか、下院、非営利団体であるカナダ納税者連盟（Canadian Taxpayers Federation）、
ケベック州議会及び北西準州議会の関係者、シンクタンクや大学の研究者、イギリス議会下院及びイギリス政府の関係者から意見を聴取したことが記されている。Standing Committee on Procedure and House Affairs, op.cit.(77),pp.1-2. また、議院運営委員会による調査研究においては、スコットランド、イギリス、アメリカ、ウェールズ、ケ
ベック州、クイーンズランド州、北西準州などの電子請願制度が綿密に吟味されたという。ibid., p.6.
80 当該下院規則は、議院運営委員会による電子請願の検証に関する報告（本節（5）を参照）に下院が同意するまでの間有効であるとされた。ibid., p.13.
81 ibid., pp.6-17.
82 House of Commons of Canada, Journals, 41st Parliament, 2nd Session, No.184, 2015.3.11, p.2216. <https://www.ourcommons.ca/Content/House/412/journals/184/journal184.pdf>
83 “Chapter 22 Public Petitions: Historical Perspective,” op.cit.(7) 委員会の報告に同意する動議を全会一致などによって可決することは、下院規則の改正の一般的な手段の一つとされる。“Chapter 5 Parliamentary Procedure: The
Standing Orders,” Bosc and Gagnon, eds., op.cit.(7) <https://www.ourcommons.ca/procedure/procedure-and-practice-3/c
h_05_2-e.html>
84 “Chapter 22 Public Petitions: Historical Perspective,” ibid.
85 “Chapter 22 Public Petitions: Electronic Petitions,” op.cit.(19)86 当該措置は、議院運営委員会が 2015 年 2 月に提出した報告書で示された下院規則の改正案に沿ったものである。
Standing Committee on Procedure and House Affairs, op.cit.(77), p.16. なお、本節（5）で後述する下院規則改正により、現在では「後援」という語は電子請願に関する下院規則に含まれない（下院規則第 36 条第 2.1 項(d)を参照）。

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カナダ議会下院の電子請願制度（5）制度導入後の下院規則の改正
2015 年 2 月に下院に提出された議院運営委員会の報告書（本節（4）参照）は、電子請願制
度の運用開始から 2 年を経た際は、同委員会が電子請願の制度とプロセスの検証に着手することを明記していた87。
これを踏まえ、第 42 議会期第 1 会期の 2018 年 11 月 8 日、議院運営委員会は、下院の電子請願制度の検証に関する報告書88を下院に提出した89。当該報告書は、①120 日間と定められていた電子請願の署名期間について、請願者がより柔軟に 30 日、60 日、90 日又は 120 日の中から選択して署名期間を設定できるようにすること、②電子請願が下院に提出されるために必要な議員の「後援」について、議員が必ずしも請願の内容に賛同することを示すものではないことをより明確にするため「承認」に変更すること、③紙媒体の請願及びそれに対する政府の回答も下院ウェブサイトに掲載すること、④政府が請願に対する回答を電子的な形態で提出できるようにすることなど、請願制度の改善に係る提言を行った90。また、当該報告書は、議院運営
委員会の見解として、下院の電子請願のウェブサイトの利用水準に感銘を受け、電子請願制度の機能に非常に満足しているとし、当該制度は成功を収めてきたと述べた上で、暫定的なものとされていた電子請願に係る下院規則について、第 43 議会期の開始時点で恒久的なものとすることを提言した91。
2018 年 11 月 29 日、下院本会議において、当該報告書に同意する動議が全会一致で可決された92。これにより、請願制度に係る下院規則の改正が行われ、当該改正は 2019 年 12 月 5 日に始まる第 43 議会期から施行された。
３ 現状
現在の下院ウェブサイトでは、電子請願の作成等を行えるほか、電子請願及び紙媒体の請願
並びに請願に対する政府の回答が閲覧可能である93。
電子請願制度の利用状況としては、1 年間に、約 200 件の電子請願が署名募集のため公開され、50 万以上の署名を集めているとされる94。2024 年 2 月時点では、第 42 議会期が始まった
2015 年 12 月以降の電子請願が約 1,810 件公開されており、約 890 件の電子請願が政府から回答を受けている95。
87

ibid., p.14.
Standing Committee on Procedure and House Affairs, Seventy-Fifth Report: Approval and Updating of the House ofCommons Electronic Petitions System, 2018. House of Commons of Canada website <https://www.ourcommons.ca/Co
ntent/Committee/421/PROC/Reports/RP10166769/procrp75/procrp75-e.pdf>
89 House of Commons of Canada, Journals, 42nd Parliament, 1st Session, No.352, 2018.11.8, p.4268. <https://www.ourcommons.ca/Content/House/421/Journals/352/Journal352.PDF>
90 Standing Committee on Procedure and House Affairs, op.cit.(88), pp.3, 5-7. なお、当該報告書は、紙媒体の請願の住所書式に関する制約を緩和すること、紙媒体の請願の用紙のサイズを下院規則で明確化することも提言している。ibid., pp.7-8.
91 ibid., pp.8-9.
92 House of Commons of Canada, Journals, 42nd Parliament, 1st Session, No.361, 2018.11.29, p.4375. <https://www.ourcommons.ca/Content/House/421/Journals/361/Journal361.PDF> なお、当該報告書の提出の際、提出議員から、当該報告書は視覚障害者の請願権を回復させることを提言するものであるとの発言がなされた。idem, Debates, Vol.148
No.361, 2018.11.29, p.24173. <https://www.ourcommons.ca/Content/House/421/Debates/361/HAN361-E.PDF>
93 “Search for a petition.” House of Commons of Canada website <https://petitions.ourcommons.ca/en/Petition/Search>
94 “Petitions.” House of Commons of Canada website <https://petitions.ourcommons.ca/en/Home/Index> なお、紙媒体の請願は毎年約 1,500 件が下院に提出されているとされる。
95 “Search for a petition,” op.cit.(93) 紙媒体の請願は、2019 年 12 月以降に約 3,140 件がウェブサイト上で公開されて
88

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カナダ議会下院の電子請願制度

おわりに
カナダ下院における電子請願は、古来の請願権を直接継承するものとされ、紙媒体のものと並ぶ請願の一形態として活用されている。電子請願制度の発足に至る経緯においては、カナダ
国内及び他国の先例などを参照した議論の末、制度導入に向けた提言などを委員会に指示する動議が僅差で可決され、委員会による検討を経た後に全会一致で導入が決定された。制度の運用開始後も関連規則の改正などが行われており、引き続き今後の動向が注目される。

おり、約 2,820 件が政府から回答を受けている。なお、同月以降の電子請願は、約 1,030 件が公開されており、約480 件が政府から回答を受けている。

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