大学共同利用機関法人自然科学研究機構
経営協議会（第２４回）議事要旨
１．日時

平成２３年１月２１日（金）１３：３０～１６：００

２．場

所

自然科学研究機構事務局会議室

３．出席者

佐藤議長、有馬委員、遠藤委員、高橋委員、高柳委員、立花委員、豊島委員、中村委員、藤原委員、牟田委員、木下委員、勝木委員、観山委員、小森委員、岡田（清）委員、岡田（泰）委員、大峯委員（陪席者）
武田監事、野村監事（庶務）
増田事務局次長、鈴木総務課長、平尾企画連携課長、長谷川財務課長

ほか
（順不同）

４．配付資料１

経営協議会（第２３回）議事要旨（案）２

平成２３年度予算内示について３

平成２３年度自然科学研究機構予算編成方針（案）４

国立天文台建物の処分について

５機構における役職員給与の改定について

６

大学共同利用機関法人自然科学研究機構の平成２１年度に係る業務の実績に関する評価結果

７

第１期中期目標期間の達成状況に関する評価結果（案）８

平成２１事業年度財務諸表の承認について（通知）９-1

平成２１年度国立天文台外部評価報告書の概要

９-2

平成２１年度核融合科学研究所外部評価報告書の概要

９-3

平成２１年度基礎生物学研究所外部評価報告書の概要

９-4

平成２１年度生理学研究所外部評価報告書の概要

９-5

平成２１年度分子科学研究所外部評価報告書の概要

10

大学共同利用機関法人自然科学研究機構次期基礎生物学研究所長について

11

大学共同利用機関法人自然科学研究機構次期生理学研究所長について

12-1

自然科学研究機構における男女共同参画推進への取り組み状況（2011 年 1 月現在）

12-2

自然科学研究機構における女性比率の現状分析（2011 年 1 月分析）13

多彩な地球の生命

宇宙に仲間はいるのか1５．議事等
議事に先立ち、定足数並びに配付資料の確認があった。
佐藤機構長から、有馬委員の文化勲章受章の紹介があった。
佐藤機構長から、自然科学研究機構全構成員に宛てた「新年のご挨拶」について説明があった。
１）前回議事要旨（案）について経営協議会（第２３回）議事要旨（案）について、了承された。
２）平成２３年度予算内示について
資料２に基づき、木下委員から平成２３年度予算内示について説明があった。
３）平成２３年度自然科学研究機構予算編成方針（案）について
資料３に基づき、木下委員から平成２３年度自然科学研究機構予算編成方針（案）について説明があった後、審議の結果、了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○

大学院重点化の実施によって、助手のポストが減少している。ポスドク 1 万人計画や各種外部資金の制度改正によって、非常勤研究者の数が増加し、若手研究者の職が不安定になっている。教授の人数を減らしたり、海外でのポスドク経験を助教等の採用条件とする等の対策が必要と考える。
○

外国の機関と比較し日本は教授の数が少ない。韓国では、若手研究者を教授に昇進させることで活性化している。若手研究者は、サバティカル制度を積極的に利用し、海外で経験を積むと良い。

○

若手研究者に外国での研究課題を与え、帰国後はその経験を評価してポジションを上げる必要がある。

○

常勤研究者の年齢構成を大きく変えるには、１０年～２０年かかる。

○

大学院重点化により、大学院学生の水準が下がっている。人口減少を考慮して学生数を減らし、大学の水準を保つべきである。

○

大学院によっては、学生定員を制限して運営経費の削減を受けた事例もある。
当機構においても、国際戦略本部において、サバティカル制度の活用方法をデザインするなどして改革を進めていきたい。

４）国立天文台建物の処分について
資料４に基づき、観山委員から国立天文台建物の処分について説明があり、審議の結果、了承された。
５）機構における給与の改定について
資料５に基づき、木下委員から機構における役職員の給与の改定について説明
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があり、審議の結果、了承された。
６）平成２１年度に係る業務の実績に関する評価結果について
資料６に基づき、観山委員から平成２１年度に係る業務の実績に関する評価結果について説明があった。
７）第１期中期目標期間に係る教育研究評価に関する評価報告書（案）について
資料７に基づき、観山委員から第１期中期目標期間に係る教育研究評価に関する評価報告書（案）について説明があり、意見交換が行われた。
（主な意見等は以下のとおり）○

経営や社会との連携の観点からも、萌芽的研究の成果をまとめ、基礎研究においても特許の取得を推進すべき時期に来ている。

○

機構には知的財産としての素材は多いと思うので、社会に広める努力は必要と考える。

○

特許取得の数値目標は不要だが、努力の姿勢は必要と考える。

○

特許申請は、社会、民間との接点でもあるので、研究成果を繋げてバージョンアップしていくことが必要である。

８）平成２１事業年度決算に係る文部科学大臣の承認について
資料８に基づき、木下委員から平成２１事業年度決算に係る文部科学大臣の承認について報告があった。
９）平成２１年度自己点検・自己評価、外部評価について
資料９－１から資料９－５に基づき、観山委員、小森委員、岡田（清）委員、岡田（泰）委員、大峯委員から各機関における、平成２１年度自己点検・自己評価、外部評価について説明があり、意見交換が行われた。
（主な意見等は以下のとおり）
分子科学研究所の 920MHz NMR 補強について、国際競争力への危惧と予算措○置について伺いたい。
920MHz NMR の温度コントロール等の使い勝手を修正中である。ナノサイエ○

ンス、ゆらぎ構造を明らかにするためには、１段上のシステムが必要であるが、約 20 億円の予算が必要となる。岡崎が日本の NMR を使用した生物物理学研究の中心になりうるかを、研究者コミュニティで検討している。
○

国立天文台のアルマ計画の予算、重力波計画の状況、核融合科学研究所のフィジカルの状況について伺いたい。また、分子科学研究所の NMR は、国産で推進して欲しい。
3

○

アルマの建設は、平成２３年度で完了し、３０年間運用することを計画している。日本の技術力は海外から高い評価を得ているが、運営費は、必要額の１／３しか措置されていない。運営費は３者（欧州、北米、東アジア）が責任を持つことになっており、日本のプレゼンスを高めるためにも財政当局の理解を得たい。
重力波は、３年計画での重点配分が決定したが、３年間では目標達成は困難である。２局観測が必要であり、欧米との競争である。なんとしてもその１局を確保したいと考えている。国立天文台から、４名の研究者を東京大学宇宙線研究所に出向させて建設に協力している。新たな手法としての重力波天文学は、長期にわたる研究計画である。

○

重水素実験は、関係３市との間で安全協定を締結し、３年後に運用を開始し、４・５年で研究の目途が立つ見込みである。

○

欧州は、基礎研究を行うのに魅力的な場所であるので、派遣の対象者を広げて、若手研究者や大学院生に、欧州での研究の機会を与える事業を推進すべきである。
また、欧州での長期にわたる研究が、良い研究のきっかけになると考える。
総合研究大学院大学や受託学生等の大学院生を EMBL（欧州分子生物学研究○所）に派遣し、研究発表会に参加させ、互いに刺激しあって成果をあげている。
今後も２年ごとに日本と欧州で実施する計画である。
○

科学は、波及性があるので、社会にアピールしてこそ科学の意味がある。エネ
ルギー問題や食料問題等をサイエンスが解決する起爆剤になる。すばる望遠鏡、アルマ計画の後、TMT（３０m 望遠鏡計画）について伺いたい。

○

エネルギー、環境、心の病の問題が大きくなっている。生理学研究所での研究が、問題の解決につながることを広報するなどして、広報の充実に取り組んでいる。

○

現在、炉心プラズマとしての性能は、確立していないが、学術として体系化して１０年で確立したい。また、実用化については、３０年以内に実証したいと考えている。
TMT 計画は、国際協力事業で行う予定である。太陽系以外の惑星に生命を直○接観測する装置になると考えている。アルマ計画が終わっていないため、予算確保は大変困難である。主鏡を日本で作成するための試験は、国立天文台の独自予算で行っている。
WPI（世界トップレベル研究拠点プログラム）と大学共同利用機関の役割との○相違点と、社会における折り合いはどうなっているのか伺いたい。
○

WPI には、国から人件費は出すが研究費は出さない。東京大学における IPMU（数物連携宇宙研究機構）の給与・人事等の制度は、東京大学のルールを越えた特区となっている。大学共同利用機関とはコンセプトが異なるが、参考になることも多いと考えている。
410）基礎生物学研究所長の内定について
資料１０に基づき、議長から次期基礎生物学研究所長として、岡田清孝現所長の再任（任期２年）を内定した旨の報告があった。
11）生理学研究所長の内定について
資料１１に基づき、議長から次期生理学研究所長として、岡田泰伸現所長の再任（任期２年）を内定した旨の報告があった。
12）男女共同参画推進について
資料１２－１及び資料１２－２に基づき、岡田（泰）委員から男女共同参画推進について説明があり、意見交換が行われた。
（主な意見等は以下のとおり）○機構における研究者の男女比は、産業界と比較して水準が低い。欧米の研究機関との比較について伺いたい。

○

欧米の研究機関の状況は調査していないが、機構の取組は遅れており、水準は低いと思われる。若い世代の研究者ほど女性の比率が高いため、今後、改善してゆくと考える。

○

第４期科学技術基本計画でも取り上げているが、大学院学生の女性比率を上げることが女性研究者の採用にもつながる。一方、女性研究者が増えることにより、女子学生数も増えることが期待されるという側面もある。

○

国際的にも夫婦が同じ研究現場で勤務するケースが多いが、外部評価等では、不適切との評価を受けることがある。このような偏見をなくした採用を行うべきである。

○

男女の性差を念頭において、男女共同参画を考えるべきである。

○

日本は男女不平等ではないと考える。原子核物理学においては、女性研究者が多い。特定分野において徹底した女性支援を行い、優秀な女性研究者を育てることが重要である。

13）自然科学研究機構シンポジウムについて
資料１３に基づき、岡田（清）委員から平成 22 年 10 月 10 日に開催された自然科学研究機構シンポジウム（第１０回）についての説明と、次回（第 11 回）は 3 月 20 日に開催する旨の案内があった。
（主な意見等は以下のとおり）○ 「宇宙と生命」というテーマは、機構が進む新しい分野としてふさわしいものであると考えている。大学共同利用機関としてこの分野を支援できると良い。

514）その他
自由討議について議長から、自由に御意見を伺いたい旨の発言があり、意見交換が行われた。
（主な意見等は以下のとおり）○

政府関係の研究費募集においては、研究者のニーズと合わない募集が、一方的に行われているので、研究費の募集にあたって、研究者のニーズを取り入れられるようにする仕組みがあると良いと考える。
以上

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