Ⅱ-１. 申請者別補助金交付申請手続き_個人
目次

個人申請での 必要書類の 説明
・必要書類一覧
個人申請での 補助金交付申請書の記入要領

・申請者に関する 事項
・車両に関する 事項
・補助金額に関する 事項

・補助金振込先に 関する事項
・J-クレジット事業へ の 参加に関する 事項
・J-クレジット事業へ の 参加（個人申請の み）・誓約に関する 事項

申請時の注意点
・「所有者」と「使用者」 が一致し ない ことを例外として 認め る場合・身体障がい者等が使用する自動車に係る自動車税又は軽自動車税の減免制度の適用を受けている場合の注意点
個人申請での 提出書類一覧ま とめ個人申請

必要書類一覧１
必要書類「必要書類一覧」に記載された順番に揃えてご送付ください。
（全て片面A4コピーで提出、ホッチキス止めは禁止です。）
必要書類の補足説明、注意事項（１） 補助金交付申請書

・様式1－1を作成記入してください。
・補助金交付申請書（様式1-1）は車両1台につき1部（全3枚の内P1、P2）を提出してください。
・WEB申請では入力後、システム上で作成されます。

申請者を確認する書類（下記のうちいずれか1つ、写し）（２） ・運転免許証（両面を1枚に複写）
・住民票・印鑑登録証明書

・免許証は有効期限内、住民票・印鑑登録証明書はいずれも発行後3ヵ月以内のもの。
✰（注意） 補助金の交付申請前に、「暴力団排除に関する誓約」の内容を必ず確認しなければなりません。
「暴力団排除に関する誓約」を参照

申請車両を確認する書類（下記のうちいずれか1つ、写し）（３） ・自動車検査証（車検証）・標識交付証明書

・「所有者」名と「使用者」名は申請者名と同一であることが必要です。
（『「所有者」と「使用者」が一致しないことを例外として認める場合』に記載の場合を除く）
・車検証は運輸支局長印のあるもの。（但し、電子車検証には印がありません。）
・「登録事項等通知書」、「オンライン情報提供サービスの書類」は無効です。
・原動機付自転車で標識交付証明書が発行されない場合は、軽自動車税申告書控又は標識届出書証明書が必要です。
・個人事業者名での車両購入で所有者又は使用者が屋号の場合には、別途、証明書が必要です。

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必要書類一覧２ （全て片面A4コピーで提出、ホッチキス止めは禁止です。）
必要書類

必要書類の補足説明、注意事項

車両代金の支払いを確認する書類
・申請者宛ての領収証の写し（領収証(控)は不可）・(銀行振込等で領収証がない場合）銀行発行の（４）振込証明書の写し（振込金受取書等）
・車両の所有権留保の場合、申請者が契約者となっている、ローン、クレジット、保証、割賦等の契約書の写し（申込書は不可）・申請者自身が支払いを完了した代金（現金、クレジットカード、銀行振込等による支払いを含む） 支払証明ができる書類 。
※以下により、車両代金全額の支払いが完了していることを確認できることが必要です。
＜領収書について＞･ 車両代金の全額分に相当する領収証が複数枚に分かれる場合は、複数枚の領収証を提出してください。
･ 入金証明書の類は領収証として扱いません。
＜クレジット（ローン）を利用している場合＞
・申請者が契約者（支払者）である必要があります。
･クレジット（ローン）契約申込書は不可（契約済であることが確認できる必要があります）。
･クレジット（ローン）契約締結日が明記されている必要があります。
・全額、保証方式により後払いする場合は契約書が必要です。
✰（注意）金額が車両本体以外のものも区分けせずに記載されている場合は、車両本体の支払額がわかる内訳明細表を添付してください。

車名および購入価格の確認書類（下記のうちいずれか1つ、写し）（５）
・申請者が車両購入者となっている注文書、請求書、売買契約書

・車名・グレード及び購入価格が明示されていること。
・メーカーオプションで外部給電機能又は車載コンセントを装着した場合は、書類にその旨の記載があること。

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必要書類一覧３ （全て片面A4コピーで提出、ホッチキス止めは禁止です。）
必要書類

必要書類の補足説明、注意事項【下取車がある場合】（６） ・車両販売会社が記入した「下取車入庫証明書」（様式４）

・車両購入の注文書、請求書、売買契約書等（上記（５））に当該下取車の明細が記載されていることが必要です。
・下取車が過去にクリーンエネルギー自動車の補助金を受領している場合で、処分制限期間内に売却等の処分をする場合は、事前に財産処分手続きと補助金返納が必要です。

【提出不要。申請時に作成し保管】（７） ・補助金を受けた車両（取得財産等）の管理のための書類（様式11）・補助金を受けた車両は、4年又は3年の保有義務期間（処分制限期間）があり、その間は、当書類を備え付け、管理しなければなりません。
・WEB申請では入力後、システム上で作成されます。

型式が「不明」となっている車両の仕様確認書
類（８）・メーカー又はメーカーの委託を受けた輸入事業者発行の確認書

・承認を受けている補助対象車両と同一であることを証するメーカー又はメーカーの委託を受けた輸入事業者発行の確認書が必要です。

※「必要書類一覧」に記載された順番に書類を揃えてご送付くださるようお願いいたします。
※車両販売店による代理申請の場合、ご担当者の名刺をA4サイズにコピーしたものを最後のページに添付してください。

個人申請_補助金交付申請書の記入要領

申請者に関する事項• 補助金交付申請書（様式1-1）は車両1台につき1部（全3枚の内P1、P2）を提出してください。
• 「申請者の分類」は以下から「個人」または「個人_身障者申請」を選択又は記入してください。
○個人 ○法人 ○地方公共団体 ○個人_身障者申請 ○リース会社＊身障者申請であっても車両の所有者と車検証の使用者が一致している場合は「個人」を選択してください。
• 「リース使用者区分」は記入不要です。
• 「住所」、「氏名」は本人確認書類の通り記入してください。
• 「法人名」以下の欄は個人申請では記入不要です。

個人申請_補助金交付申請書の記入要領

車両に関する事項1• 「車両の種類」は以下から該当項目を選択又は記入してください。
○電気自動車 ○プラグインハイブリッド自動車 〇燃料電池自動車 〇超小型モビリティ○クリーンディーゼル自動車 ○ミニカー ○原付（側車付を含む）• 「自動車登録番号又は車両番号」、「登録年月日又は交付年月日」、「車両の車台番号」の項目は、自動車検査証又は標識交付証明書等に記載されている通りに記入してください。
• 「申請する車両の車名等」には補助対象車両一覧に記載の番号、車両の名称等を記入してください。
• 外部給電機能、車載コンセントついては「有」の場合は選択または記入してください。
• 「車両の所有者」は以下から該当項目を選択又は記入してください。
○申請者本人 ○販売会社・ローン会社 ○リース会社

個人申請_補助金交付申請書の記入要領

車両に関する事項2• 「車検証上の使用者」は以下から「申請者本人」又は「身障者関係者」を選択又は記入してください。
○申請者本人 ○リース使用者 ○身障者関係者 ○車両管理責任者となる役員○車両管理責任者となる従業員「身障者関係者」：身障者減免制度適用上の制約から、「使用者」が申請者でない場合に選択又は記入してください。
•「車両管理責任者」は記入不要です。

• 「申請車両購入時の下取有無」は下取車の代金を車両代金の一部に充当した場合は「有」を、「下取車が補助金を受領車両」は、過去に国のクリーンエネルギー自動車の補助金を受けた車両を下取車とした場合は「補助金受領」を選択又は記入し、車種名、車台番号を記入してください。
•「カーシェアリングでの使用」及び「リース契約の有無」は記入不要です。
✰（注意）リース車両についてはリース使用者（借受人）が申請することはできません。リース会社からの申請となります。

個人申請_補助金交付申請書の記入要領

補助金額に関する事項• 「補助対象車両一覧」で確認して記入してください。
2022/11/8～2023/3/31登録分 補助対象車両一覧

2023/4/1以降登録分 補助対象車両一覧

個人申請_補助金交付申請書の記入要領

補助金振込先に関する事項※口座内容の記入ミスにより振込みができないケースが多くあります。交付が遅れることにつながりますので、必ず通帳等で確認の上記入してください。

•「口座名義」は、申請者個人名義の口座としてください。「フリガナ」も必ず記入してください。
「1.申請者に関する事項」の「氏名」と同一の名義。家族等の申請者以外の口座には振り込めません。
個人事業者で口座名義に屋号が付く場合、別途証明書が必要な場合があります。

•「金融機関名」は以下から該当項目を選択又は記入し、「金融機関コード」は数字4桁で記入してください。「その他」を選択した場合は下欄に区分を記入してください。
○銀行 ○信金 ○信組 ○その他•

「店名」は以下から該当項目を選択又は記入し、「支店コード」は数字3桁で記入してください。
○本店 ○支店 ○出張所•

「口座番号」は数字7桁で記入してください。

•「預金種目」は以下から該当項目を選択又は記入し、「その他」を選択した場合は下欄に種目を記入してください。
○普通・総合 ○当座 ○貯蓄 ○その他

個人申請_補助金交付申請書の記入要領

Ｊ-クレジット事業への参加に関する事項• 申請車両が電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、超小型モビリティの場合はすべて参加していただきます（型式が「不明」となっている車種を除く）。
• 上記に該当する場合は・「はい」 を選択又は記入の上、参加方法につき「センター指定団体」、「その他」 のいずれかを選択又は記入してください。
・「その他」を選択した場合は、加入する団体名を記入してください。

個人申請_補助金交付申請書の記入要領

Ｊ-クレジット事業への参加（個人申請のみ）個 人 が 購入 する、型 式指定 を受けた電気 自動車、プラグ インハイブリッド自 動車、超小 型モビリ ティの場合は 、ＣＯ 2 排出 削減量のクレジット化を推進 する J -クレジット 事業を実 施する「 J -グ リーン・ リ ンケージ倶 楽部」への入会が必要です。入 会手続きはセンターが行います。
☞ J -ク レジット制 度の詳細は 下記 参照。
【 入 会 手 続きの流れ】◆ 補 助 金 交 付申請 書で入 会の同意をいただ きますと、補助 金交付 決定時 にセンターから送付 する「補助金 交付決 定通知 書兼補 助金の 額 の確 定通知 書」の下 段に「 J - グリーン・リ ンケージ倶楽 部」に入 会されたことも記載します。
◆ 入 会 者 （ 補助金 交付申 請者）の情報 を「 J -グ リーン・リンケージ倶楽部 」へ提供 します。（ 個人情 報は 厳重に 管理されます）
提 供する個人情 報は、 氏名、住所、 電話 番号、車両 名、型 式、車両登 録番号、車 台番号、燃費 （電費 ㎞/ kWh ）、登録 年月日、購 入 価 格 、補助 金交付 額です。
◆ 後 日 、 「 J-グリーン・ リンケージ倶 楽部」の事務 局から、ご協 力依頼の連絡があります。
J-クレジット制度とは、二酸化炭素（ＣＯ2）などの温室効果ガスに関して、省エネルギー機器の導入による排出削減量、森林経営などによる吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。個々の車両購入者が入会手続きをすることは煩雑なのでセンターでまとめて入会し、国としての温室効果ガスの排出削減としてクレジット化され、売却されます。購入者には還元されません。
センターが指定するJ-クレジット事業実施団体は、「J-グリーン・リンケージ倶楽部」です。
※ J-グリーン・リンケージ倶楽部に関する問合せ先（北電総合設計株式会社エネルギー部）
J-グリーン・リンケージ倶楽部事務局 Tel : 0120-062270 ［受付時間 9:00 – 12:00 13:00 – 17:00（土日祝日を除く）］
URL ：https://j-greenlinkage.go.jp/jgreen/

個人申請_補助金交付申請書の記入要領

誓約に関する事項• 全ての項目につき内容を確認の上、□にチェック（☑を選択又は記入）してください。
✰（注意）同意がない場合、補助金は交付されません。

個人申請_申請時の注意点「所有者」と「使用者」が一致しないことを例外として認める場合• 車両の所有権が留保された購入において、申請車両の「所有者」が販売会社又はローン会社等となっている場合• 車検証に加えて、申請者が契約者となっている、ローン、クレジット、保証、割賦等の契約書（申込書は不可）が必要です。

• 申請車両の登録又は届出日の年度において、身体障がい者等が使用する自動車に係る自動車税又は軽自動車税の減免制度の適用を受けており、その要件を維持するために、申請車両の「所有者」と「使用者」が一致しない状態となる場合• 「所有者」と「使用者」が生計を一にする者である場合に限ります。
１）減免制度の適用を受けていることが確認できる書類 （写し）→減免承認通知書、又は減免申請書（収受印のあるもの）
２）「所有者」と「使用者」の生計同一が確認できる書類（写し）→生計同一証明書、住民票

個人申請_申請時の注意点

身体障がい者等が使用する自動車に係る自動車税又は軽自動車税の減免制度の適用を受けている場合の注意点• 減免制度の適用を受けるための「所有者」「使用者」の要件は、自治体により異なります。制度については各自治体にお問合せください。自治体の要件に係ることはセンターではお答えしません。
• 車両の初度登録（届出）後に「所有者」が変更された場合、補助金の交付が受けられなくなりますので、事前によくご確認の上登録（届出）をお願いします。

• 「所有者」と「使用者」の不一致が認められるのは、 車両の登録（届出）の年度に減免制度の適用を受けている場合のみです。
（例）・次年度に減免を申請予定の場合は、認められません。
・補助金の交付後、車両の処分制限期間内に減免申請のために「所有者」を変更する場合は、補助金の返納の対象となります。
• 減免制度の申請（車両の入替え等）や上記書類の取得に時間がかかり、補助金交付申請の期限に間に合わない場合があります。そのような場合には、 必ず事前に、センターにご一報ください。（期限を過ぎた申請は一切受け付けいたしません。）

個人申請_提出書類一覧まとめ

書類提出にあたり、最後にもう一度ご確認ください。
個人申請に必要な書類は下記の通りとなります。
★通常の申請の場合★
添付する書類は全て片面 A4コピー、ホッチキス止めは禁止です。
申請書及びその他様式に必要事項がもれなく記入されてい ますか？
申請者の名前と書類等に記載された名前は全て一致していますか？
□交付申請書（様式1-1）□申請者を確認する書類：運転免許証 /印鑑登録証明書/住民票（いずれか 1つ、写し）□申請車両を確認する書類：自動車検査証 /標識交付証明書（いずれか1つ、写し）□車両代金の支払いを確認する書類：領収書 /振込依頼書（写し）□所有権留保付き購入の場合：ローン、クレジット、保証、割賦等の契約書（いずれか 1 つ、写し）□車名及び購入価格の確認書類：注文書 /請求書等（いずれか 1つ、写し）□下取車がある場合：「下取車入庫証明書」 （様式4）□型式が「不明」となっている車両の場合：メーカー又はメーカーの委託を受けた輸入事業者発行の確認書★減免申請の場合★ 上記に加えて以下の書類が必要です。

□ 減免制度の適用を受けていることが確認できる書類：減免承認通知書、減免申請書(収受印のあるもの) 等(いずれか1つ、写し）□「所有者」と「使用者」の生計同一が確認できる書類：生計同一証明書 /住民票（いずれか 1つ、写し）