第３回 国と地方の協議 議事要旨
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開催日時

２場所

３出席者

平 成 22 年 ６ 月 21 日 （ 月 ）18 ： 00 ～ 18 ： 3 0

内閣総理大臣官邸２階小ホール〔 国 側 〕菅 直 人 内 閣 総 理 大 臣（ 冒 頭 挨 拶 ）、仙 谷 由 人 内 閣 官 房 長 官 、原 口 一 博 総 務 大 臣 ・ 内閣 府 特 命 担 当 大 臣 （ 地 域 主 権 推 進 ）、 野 田 佳 彦 財 務 大 臣 、 荒 井 聡 国 家 戦 略 担 当 大 臣 、 玄
葉 光 一 郎 内 閣 府 特 命 担 当 大 臣 （「 新 し い 公 共 」）、 蓮 舫 内 閣 府 特 命 担 当 大 臣 （ 行 政 刷 新 ）〔地方側〕麻生渡全国知事会会長、金子万寿夫全国都道府県議会議長会会長、森民夫全国市長会会長、五本幸正全国市議会議長会会長、藤原忠彦全国町村会会長、野村弘全国町村議会議長会会長〔陪席〕古川元久内閣官房副長官、福山哲郎内閣官房副長官、瀧野欣彌内閣官房副長官、大塚耕平内閣府副大臣、逢坂誠二内閣総理大臣補佐官、津村啓介内閣府大臣政務官（報道関係者入室）○逢坂内閣総理大臣補佐官

ただ今から「国と地方の協議」を開催いたします。本日はお忙しい中、御参集を頂き誠にありがとうございます。
本 日 の 議 題 は 、「 地 域 主 権 戦 略 大 綱 に つ い て 」 で す 。 短 い 時 間 で は あ り ま す が 、 中 身 の濃い意見交換を行うことで、政府として近く策定を予定する地域主権戦略大綱の取りまとめを後押し頂くとともに、今後とも国と地方が手を携えて地域主権改革を推進していくことを確認できましたら、幸いに思うところです。どうぞよろしくお願い申し上げます。
本日は菅総理にも御出席頂いておりますので、最初に総理からごあいさつを頂きます。
○菅内閣総理大臣

今日は場合によっては急なお呼び掛けかと思いますが、お忙しい中お集まりを頂きまして、ありがとうございます。
６月８日に正式に内閣総理大臣を拝命しました。これまで鳩山政権で、ある意味一丁目一番地という位置付けの中で取り組んできた地域主権の問題については、私も鳩山総理の思いはもとより、私自身も国のかたちを中央集権の国のかたちから、地方主権のかたちに変えるという基本的考え方は共有をしておりますので、そういったことをベースにして皆さんのいろいろな力や御意見を頂きながら、これからも頑張っていきたいと思っております。
今日は地域主権戦略大綱の取りまとめということで、明日の閣議での決定ということを念頭に置いて、皆さん方からいろいろな御意見を頂きたいということで開催をお願いしたところです。
余り長い時間ではないかもしれませんし、恐縮ですが私も冒頭だけしか出席できません
け れ ど も 、官 房 長 官 や 担 当 大 臣 が し っ か り と 受 け 止 め る こ と が で き る 体 制 で あ り ま す の で 、
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どうか皆さんの忌憚のない御意見を頂きたい。そのことを申し上げて冒頭のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○逢坂内閣総理大臣補佐官

ありがとうございます。

続きまして、麻生全国知事会会長からごあいさつを頂きたいと存じます。
○麻生全国知事会会長

全国知事会長の麻生でございます。

菅総理大臣、また、閣僚の皆様、新内閣発足で大変お忙しい中、このように私どもとの協議の場を設けていただきました。しかも、この協議の目的が地域主権戦略大綱を策定するということでございます。地域主権戦略大綱を新内閣が早速決定していこうということは、今、総理がおっしゃいましたけれども、新内閣として地域主権改革を実現し、新しい国をつくるという強い決意の表れであると思います。私どもはこれを心から歓迎し、このような迅速な行動をとられる新内閣の方針を非常に高く評価し、感謝をいたしているところです。
しかも、今、予定されております大綱は、地域主権改革とは何かということ、その理念あるいは定義、そして、この改革によってどのような国をつくろうとするのかということを、非常に明確に示しています。まさにそれぞれの地域の力を思い切って引き出してやろう、それによって新しい国をつくるんだ、という非常に強い決意の表れであります。私どもはこの方針の下に、今後一層地域づくりをやっていかなければいけないと思っている次第です。
中身につきましてもいろいろな意見を私どもは申し上げてまいりました。随分取り入れていただいております。中でも特に財政問題、税制問題につきまして、是非独立した１項目を設けて頂きたい、ということをお願いしておりましたが、これもそのようなことになりましたし、その中身を見ましても地方消費税の充実を通じまして、地方財政の強化を進めていこうという方針も明確に示されております。これは私どもにとりまして大きな進展であると思っております。
そのほかいろいろな項目がありますけれども、一括交付金の相当細かい制度設計まで方針が示されました。これは、本来の目的でございます地方の自由度を大きく拡大するという方向で是非お願い申し上げたいと思っている次第です。今後この大綱を実行するためには、それぞれの項目について工程表に従い、細かい議論を詰めていく必要があるわけです
けれども、その際には国と地方の協議の場を積極的に使っていただきたいと思います。
それを行うにつきましても、国会で継続審議になりましたが、地域主権改革関連三法をできるだけ早く通していただきたい。これがますますこの大綱を実施するための大きな基礎になる、原動力になると思っている次第です。
そして、いよいよ中期の財政見通しにつきまして、近く決定されるということでございます。これも私どもにとって非常に大きな影響のある問題ですが、特にプライマリー・バ
ランスは小泉内閣のときは大変でございました。あの下に地方交付税が大幅に削減されまして、私どものその後の地方の疲弊につながったという悪戦苦闘の歴史がございます。是2

非このような点につきましても地方に御配慮を頂きたいと思っている次第です。
本当に今日はありがとうございます。心から感謝を申し上げる次第でございます。
（報道関係者退室）○逢坂内閣総理大臣補佐官

ありがとうございます。菅総理は次の公務の関係で、ここで御退席になります。
（菅内閣総理大臣退室）○逢坂内閣総理大臣補佐官

それでは、早速議事に入りたいと思います。私から資料について説明をさせていただきます。
お手元に地域主権戦略大綱の案をお配りしていますけれども、この大綱案は第１から第10 ま で 1 0 本 の 柱 で 構 成 す る こ と と し て い ま す 。
第１の地域主権改革の全体像は、いわゆる戦略大綱の総論部分に当たります。
続く第２以下が言わば各論的な部分に当たります。原口プランに掲げられている改革の諸課題について、当面講ずべき必要な法制上の措置その他の措置や、今後２、３年を見据えた取組み方針を明らかにしているものです。
別 紙 １ と し て 「 義 務 付 け ・ 枠 付 け の 見 直 し と 条 例 制 定 権 の 拡 大 の 具 体 的 措 置 」、 別 紙 ２として「基礎自治体への権限移譲の具体的措置」をそれぞれ添付しております。御覧頂きたいと思います。
それでは、早速それぞれの皆様から御意見を伺いたいと思いますが、発言につきましては 時 間 が 限 ら れ て お り ま す の で 、大 変 恐 縮 で す け れ ど も 、簡 潔 に お 願 い し た い と 思 い ま す 。
それでは、森全国市長会会長、お願いします。
○森全国市長会会長

前 回 、当 時 国 家 戦 略 担 当 大 臣 だ っ た 仙 谷 長 官 か ら 宿 題 を 頂 い て い た 、

超 過 課 税 を 行 っ て い る 団 体 数 に つ き ま し て は 、 法 人 均 等 割 411 団 体 、 法 人 税 割 1,02 4 団 体となっています。前回、私は、国がなぜ消費税を上げないのかと話しましたけれども、現在のような状況になりますと、やはり基本的に私ども地方公共団体としても消費税について真剣に検討しなければいけないということで、今、検討を始めております。
また、全国市長会として、今回、戦略大綱に地方消費税の拡充について盛り込んでいただき、大変感謝を申し上げております。私どもとしても国全体を見ながらきちんと検討を進めなければいけないということで、決意を新たにさせて頂いたところでございます。
基本的なことを申し上げますと、先ほど全国知事会長が申し上げましたように、三位一体 改 革 で 地 方 交 付 税 が 削 ら れ た と こ ろ が 、ま だ 我 々 全 国 市 長 会 の 8 0 9 団 体 に は ト ラ ウ マ のように残っておりまして、そういう意味では政権がおやりになることに、何と言ったらいいんでしょうか、何か疑惑とか不信感を持つような傾向が見られると思っています。
それは政権内部にも、ひょっとしたら地方六団体に対するそういったものがあるかもしれないという気もしておりまして、やはり国と地方の協議の場では前向きに、国と地方とで日本をつくっていくんだという気持ちで前向きに取り組みたいと思っております。
そのためには、国と地方を比べたら国の力は絶大であります。国の方で大きな度量を示3していただいて、地方側の不信感を払拭していただきたい。それが例えば今、子ども手当の満額支給の見直しとか、いろんな形で出てきていると思っておりますので、心から感謝申し上げておりますが、一つこの協議の場を前向きな議論の場にして頂きたいということをお願いして、発言を終わります。
以上です。
○逢坂内閣総理大臣補佐官

ありがとうございます。

それでは、金子全国都道府県議会議長会長、お願いいたします。
○金子全国都道府県議長会会長

全国都道府県議長会でございます。今日はこのような協議の場を設定していただきましたことを、感謝申し上げたいと思います。
臨時国会での早めの地域主権改革関連三法の成立を是非お願いを申し上げたい。今国会は残念な思いも当然少しいたしましたが、臨時国会における早期の成立をお願いしたい。
郵政改革関連よりも先んじてと言いたいところでございますが、それは国会で決めることでございますので、是非ともそのことをお願い申し上げたいと思っております。
今、森全国市長会長からもお話がありましたように、新しい国のかたちをつくっていくために、国と地方で共同作業でやっていこうということでありますから、今回の戦略大綱の決定を我々は重くしっかりと受け止めて、地方議会としてもこの地域主権改革を成功させるために、議会の対応というのが非常に試されているときだという認識を持っております。
そ う い う 役 割 を 、「 地 方 政 府 議 会 」 と い い ま し ょ う か 、 そ う い う 役 割 を 果 た し て い く た
めのいろいろな制度の改正も、今、原口大臣の下の地方行財政検討会議でいろいろ協議をしているところでございます。大幅な地方自治法改正を見据えて、是非政府として取り組ん で い た だ き た い 。い ず れ に し ま し て も 、議 会 も そ う い う 時 代 の 役 割 を し っ か り 果 た し て 、責任を果たしていくという強い決意といいますか、思いを持っていることを表明させていただきたいと思っております。
以上でございます。
○逢坂内閣総理大臣補佐官

ありがとうございます。

それでは、五本全国市議会議長会会長、お願いいたします。
○五本全国市議会議長会会長

全国市議会議長会の五本でございます。

冒頭、麻生全国知事会長からいろいろございましたが、そのとおりでございますけれども、地域主権大綱には非常に大きな期待をいたしております。そのことにつきまして全国市 長 会 と 一 緒 で ご ざ い ま す が 、 809 の 市 議 会 が ご ざ い ま す の で 、 私 ど も な り に い ろ い ろ 意
見もございますから、申し上げさせていただきたいと思っております。
１点目に私どもが思っておりますのは、都道府県から基礎自治体への権限移譲についてです。各大臣の皆さん方からはいろいろ御指導頂いておりますが、移譲等の対象となる条
項 が た く さ ん あ る わ け で あ り ま す が 、今 回 更 に そ の 条 項 を 上 積 み し て い た だ き ま し た の で 、非常に感謝をいたしております。引き続きよろしくお願いしたいと思っております。
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その中で、地方分権改革推進委員会の勧告分につきましては、速やかに権限の移譲をしていただければありがたいと思っておりますので、御議論賜ればありがたいと思います。
私どもがいろいろまだ心配いたしておりますのは、何かにつけて市町村の事務処理能力が問題視されているのではないかということです。それにつきましては受皿論ではなく、すべての条項を権限移譲するということを前提にして頂いて御議論賜ればありがたいと思っております。それが１点です。
２点目は補助金の一括交付金化についてです。先ほどもお話にございましたが、私どもは小泉政権の三位一体改革が本当にトラウマになっています。この一括交付金化に当たりましてはそのようなことがないように、各地方自治体の事業に必要な総額をできるだけ確保していただけるように、心からお願いをしたいと思っております。
もう一点は地方政府基本法の制定です。これにつきましても地域主権改革の推進に伴いまして、地方自治体の意思決定機関であります議会の役割は、一層重要になってくるだろうと理解いたしております。そういうことから申し上げますと、議会の活動を制約している関係法令上の諸規定を速やかに見直していただければありがたいと思っております。このことにつきましては総務省に設置されております地方行財政検討会議の場でも原口大臣には常々お願いしているわけでありますので、御理解を頂きまして、御支援を賜ればありがたい。
私からは、以上であります。
○逢坂内閣総理大臣補佐官

ありがとうございます。

それでは、藤原全国町村会会長、お願いいたします。
○藤原全国町村会会長

早 速 こ の よ う な 会 議 を 開 い て 頂 き ま し て 、あ り が と う ご ざ い ま す 。

また、かつての「地方分権」から「地域主権」という大変すばらしい方向性を出して頂きまして、ありがとうございます。
私から３点ほど申し上げたいと思います。いわゆる平成の大合併が終わりまして、今日考えてみますとこの合併はマイナス影響が非常に大きかったと思います。疲弊した地域を立て直すためにも、農山村の再生や活性化のために効果的な施策を積極的に実施してほしいと思います。
次に一括交付金でありますが、４月の「基本的方向性」に明記されておりました「財政力 の 弱 い 団 体 」や 、「 年 度 間 の 変 動 が 大 き い 市 町 村 」に 対 す る 配 慮 が 、大 き く 後 退 し て い るように見えます。是非小規模自治体においても必要な事業が円滑に実施できることを、明確に打ち出していただきたいと思っております。
３点目としては特に道州制について申し上げたいと思います。民主党の昨年の衆議院選のマニフェストや原口プラン、今回の参議院選マニフェストにおいても道州制については何ら言及がなく、さらに地域主権戦略会議においても議論がほとんどされていない中で、どのような道州制を想定しての検討か分かりかねますが、「道州制についての検討も射程に入れていく」とされております。
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全国町村会は、昨年の町村長大会で道州制導入についての反対決議を採択しております。
現行の都道府県よりもはるかに広大になる道州制では、住民自治の機能が大きく低下し、中央集権がより強化されることや、道州間による格差の拡大、市町村合併と同じく道州の周辺部が寂れること、さらに道州制の下の基礎的自治体としての市町村に合併を強制する
ようなことになれば、多くの農山村の住民自治は衰退の一途をたどることになりかねないと懸念するからであります。よって、これまで道州制について何ら議論することなく、唐突に道州制の検討を織り込むことには賛意を示さないことを申し上げておきます。
先般、原口大臣とも話をしまして、原口大臣のいろいろな意見も聞いております。是非平成の合併に伴う市町村のあの心配等がないような形で、これからもよろしくお願いいたします。
○逢坂内閣総理大臣補佐官

ありがとうございます。

それでは、野村全国町村議会議長会長、お願いいたします。
○野村全国町村議会議長会会長

全国町村議会議長会会長の野村です。

私で最後になりました。皆さん方と重複することばかりでございますが、３点ほどお願いをなるべく簡潔に申し上げたいと思います。
最初に、ただいま藤原町村会長から発言がございましたが、地域主権戦略大綱の中での道州制の記述について申し上げたいと思います。道州制につきましてはこのたびの参議院選挙のマニフェストにも載っておらず、今までの地域主権戦略会議においても議論がされていない中で打ち出されてきました。私ども全国町村議会議長会では従来から機関決定をして、道州制に反対である旨を明確に国に申し上げてまいりました。
今後の地方自治の在り方として、住民自治の重要性を第一と掲げる国の方向性、方針からすると、道州といった住民から遠く離れた自治体の形成を、住民や自治体の考えを聞かず に 一 方 的 に 進 め る こ と は 、是 非 と も や め て 頂 く よ う に お 願 い を 申 し 上 げ た い と 思 い ま す 。
住民自治の進展を考えて地方自治を抜本的に見直すのであれば、道州制の議論の前に検討すべきことはたくさんあるのではないか。このような性急な道州制はされないよう、特にお願いを申し上げたいと思います。
次に、一括交付金の創設に当たってですが、離島、過疎等の条件不利地域に対する特別な補助金、交付金はまさに国の責任において必要な額を確保する必要があり、一括交付金の対象から外すべきではないかと考えております。
３点目でございますが、都道府県から市町村への権限移譲につきましては、市町村の名称のみで差を設けることのないよう、町村とも事前に十分な協議をして頂きたい。
どうぞよろしくお願いします。
○逢坂内閣総理大臣補佐官

ありがとうございました。

それでは、残り時間は少ないわけですが、出席大臣から御発言をお願いします。原口大臣、お願いします。
○原口内閣府特命担当大臣（地域主権推進）
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今日は本当にありがとうございました。六団体からお話を頂いた点、しっかりと踏まえて改革を進めてまいりたいと思います。
ま ず 第 一 点 は 、三 位 一 体 改 革 は 地 方 の 特 に 財 政 力 の 弱 い 地 域 に 、先 ほ ど 多 く の 方 か ら「 トラウマ」という話がありましたが、より厳しいものでございました。そういったものになら な い よ う に 、 地 方 交 付 税 を 今 回 1.1 兆 円 増 や さ せ て い た だ い た わ け で が 、 特 に 地 方 消 費税あるいは財政、権限移譲といったことをしっかりとやっていきたいと考えております。
ま た 、議 会 の 権 能 に つ い て は 地 方 行 財 政 検 討 会 議 で も 検 討 し て い た だ い て お り ま す の で 、その中でしっかりとした答えを出していきたいと思います。
道州制については前回からお話をさせて頂いていますが、これはあくまで強制合併といったものではない。地域がお決めいただいて、それを地域が選択された場合に国として後押ししますよということです。今も道州制特区法というものがありますので、これを中心に考えてまいりたいと思います。
中期財政フレームを含めた財政運営戦略については、これも明日の閣議決定に向けて最終的な調整を行っているところです。国、地方ともに公債発行や借入金残高が多額に上るなど、極めて厳しい財政状況にあって、財政健全化は私たちの大変大きな課題です。
私としては、財政運営戦略にこれまで地方からの御意見を踏まえて、新成長戦略による経済成長や税収増を目指す。まずは成長です。それから、国の赤字の地方への転嫁を禁止することや、国が地方に率先して行財政改革を行うこと、交付団体の地方一般財源の総額に つ い て 平 成 22 年 度 水 準 を 下 回 ら な い よ う に 確 保 す る な ど に つ い て 、 盛 り 込 ま れ る よ うに努力したいと考えております。
これで最後ですが、一括交付金についても御指摘がございました。私たちはできるだけミシン目がないような一括交付金にしていきたいと考えています。一部新聞に少しミスリードしたものも出ていましたけれども、そんなものではありません。しっかりと玄葉大臣にも力を頂きまして、こういう形に落ち着きましたので、これも併せて皆様にお礼を申し上げ、私からのお話にさせて頂きます。
○逢坂内閣総理大臣補佐官

ありがとうございます。

それでは、そのほかの大臣で御発言がある方はいらっしゃいますでしょうか。
地方側で何か追加発言はございますでしょうか。
○麻生全国知事会会長

我々の地域経済の実態は、確かに随分製造業を中心によくなってきております。しかし、肝心要の雇用がまだよくなってきていないということです。
や は り 長 期 的 に 考 え ま す と 、あ る 程 度 の 成 長 、特 に 名 目 成 長 し な け れ ば 税 収 が 増 え な い 。
税収が増えなくて歳入面が打撃を受けるばかりでなくて、歳出面が例えば不況で今の雇用情勢でありますと、様々な雇用対策のお金がかかる、あるいは生活保護のお金がかかっていき、ずっと増えていくのです。
この悪循環になってしまいますから、このたびは成長戦略で名目３％成長を目指すという非常に明確な、かつ、非常に勇気づけられる方針でございますが、これを是非実行するよう頑張って頂きたいと思いますし、私どもは地方の活性化政策の一つとしまして、総合
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特区政策という政策も是非用いてもらいたいとお願いしていますけれども、その辺は新しい考え方も導入しながら、やはりもう少し名目成長をやっていくということで特にお願いをしたいと思います。
○逢坂内閣総理大臣補佐官

ありがとうございます。御発言は尽きないようですが、時間もございますので、本日の会合はここまでとさせて頂きます。
地域主権戦略大綱につきましては、本日引き続き地域主権戦略会議でも議論し、明日にも閣議で決定する方向を考えています。今後とも地域主権改革の推進に向け、格段の御協力を頂きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、閉会といたします。どうもありがとうございました。

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