自由金利型定期預金（Ｍ型）規定
Ⅰ ．単利型規定
１．（預金の支払時期）自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」といいます。）は、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．（本人確認等）
預金口座の開設等の際には、法令で定める本人確認等を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届け出てください。
３．（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、または証書と引換えに当店で返却します。
４．（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および通帳または証書記載の利率（以下「約定利率」といいます。）
によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払
日の前日までの日数および通帳または証書記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
Ａ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
Ｂ．定期預金とする場合には、中間利払日にその自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にするこの預金（以下「中間利息定期預金」といいます。）とし、中間利息定期預金の利率は、中間利払日における当行所定の利率を適用します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金を第７条第１項、第4項により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前日までの日数および次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。）のうちいずれか低い利率（解約日における普通預金利率を下限とします。）によって計算し、この預金とともに支払います。
なお、期限前解約時に適用する利率については、金利情勢の変化に応じて変更することがあります。この場合の新利率の適用は、当行が定めた日からとします。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を精算します。
Ａ．次の預入期間に応じた算式により計算した利率
ａ．預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合（ａ） ６か月未満

解約日における普通預金の利率（ｂ） ６か月以上１年未満

約定利率×50％（ｃ） １年以上３年未満

約定利率×70％

ｂ．預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合（ａ） ６か月未満

解約日における普通預金の利率（ｂ）

約定利率×40％

６か月以上１年未満（ｃ） １年以上１年６か月未満

約定利率×50％（ｄ） １年６か月以上２年未満

約定利率×60％（ｅ） ２年以上２年６か月未満

約定利率×70％（ｆ）

約定利率×90％

２年６か月以上４年未満

ｃ．預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合（ａ） ６か月未満

解約日における普通預金の利率（ｂ） ６か月以上１年未満

約定利率×40％（ｃ）

１年以上１年６か月未満

約定利率×50％（ｄ） １年６か月以上２年未満

約定利率×60％（ｅ） ２年以上２年６か月未満

約定利率×70％（ｆ） ２年６か月以上３年未満

約定利率×80％（ｇ） ３年以上５年未満

約定利率×90％

ｄ．預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合（ａ） ６か月未満

解約日における普通預金の利率（ｂ）

約定利率×30％

６か月以上１年未満（ｃ） １年以上１年６か月未満

約定利率×40％（ｄ） １年６か月以上２年未満

約定利率×50％（ｅ）

２年以上２年６か月未満

約定利率×60％（ｆ） ２年６か月以上３年未満

約定利率×70％（ｇ） ３年以上４年未満

約定利率×80％（ｈ） ４年以上５年未満

約定利率×90％

Ｂ．解約日までの預入期間に対応する預入日現在の店頭表示利率×90％（４）この預金の付利単位は、１円とし、１年を365日として日割で計算します。
５．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は第７条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条第４項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

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６．（取引の制限等）（１）当行は預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローン
ダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する
場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
７．（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに、当店に提出してください。
（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとしま
す。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第11条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（４）前３項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①②

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前ＡからＤに準ずる行為

８．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）（１）通帳、証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、取引目的、職業または事業内容、（法人の場合は）実質的支配者、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）通帳、証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または通帳、証書の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。
（３）通帳または証書を再発行する場合には、当行所定の手数料を支払ってください。
９．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届け出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
10．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
11．（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および通帳または証書は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
12．（中間利息定期預金）（１）中間利息定期預金の利息については、第４条の規定を準用します。
（２）中間利息定期預金については、原則として通帳に記載せず、また預金証書を発行しないこととし、次により取扱います。
① 中間利息定期預金の内容については別途に連絡します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳または証書とともに提出してください。
③ 中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳または証書とともに提出してください。
13．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当行からの利子の支払に係るものを除きま

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す。）
②

手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③

預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」という。）の対象になっている場合に限ります。）
Ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ．預金等が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所地④ 預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行および預金通帳の記帳・繰越があったこと
14．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 第13条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうち何れか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと当該手続が終了した日③ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）
当該入出金が行われた日または入出金が行われていないことが確定した日
15．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
① この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当行からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③

この預金に係る休眠預金等代替金の支払を債権の目的とする強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④

この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③

前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと

16．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳または証書は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②③

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については当行の負担とします。

（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限
前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
17．（規定の変更）（１）本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

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Ⅱ ．複利型規定
この規定は個人の預入期間３年以上の自由金利型定期預金（Ｍ型）について適用します。
１．（預金の支払時期）自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」といいます。）は、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．（本人確認等）
預金口座の開設等の際には、法令で定める本人確認等を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届け出てください。
３．（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、または証書と引換えに当店で返却します。
４．（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および通帳または証書記載の利率（以下「約定利率」といいます。）
によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金を第７条第１項、第4項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数および次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。）のうちいずれか低い利率（解約日の普通預金利率を下限とします。）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
なお、期限前解約時に適用する利率については、金利情勢の変化に応じて変更することがあります。この場合の新利率の適用は、当行が定めた日からとします。
Ａ．次の預入期間に応じた算式により計算した利率
ａ．預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合（ａ） ６か月未満

解約日における普通預金の利率（ｂ）

約定利率×40％

６か月以上１年未満（ｃ） １年以上１年６か月未満

約定利率×50％（ｄ） １年６か月以上２年未満

約定利率×60％（ｅ）

２年以上２年６か月未満

約定利率×70％（ｆ） ２年６か月以上４年未満

約定利率×90％

ｂ．預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
（ａ）

６か月未満

解約日における普通預金の利率（ｂ） ６か月以上１年未満

約定利率×40％（ｃ） １年以上１年６か月未満

約定利率×50％（ｄ） １年６か月以上２年未満

約定利率×60％（ｅ） ２年以上２年６か月未満

約定利率×70％（ｆ）

約定利率×80％

２年６か月以上３年未満（ｇ） ３年以上５年未満

約定利率×90％

ｃ．預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合（ａ） ６か月未満

解約日における普通預金の利率（ｂ） ６か月以上１年未満

約定利率×30％（ｃ） １年以上１年６か月未満

約定利率×40％（ｄ） １年６か月以上２年未満

約定利率×50％（ｅ） ２年以上２年６か月未満

約定利率×60％（ｆ） ２年６か月以上３年未満

約定利率×70％（ｇ） ３年以上４年未満

約定利率×80％（ｈ）

約定利率×90％

４年以上５年未満

Ｂ．解約日までの預入期間に対応する預入日現在の店頭表示利率×90％（４）この預金の付利単位は、１円とし、１年を365日として日割で計算します。
５．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は第７条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条第４項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６．（取引の制限等）（１）当行は預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローン
ダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する
場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
７．（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに、当店に提出してください。
（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとしま
す。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第12条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合

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④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（４）前３項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前ＡからＤに準ずる行為

８．（一部解約）（１）この預金については、預入日の１年後の応当日以降、申出に基づき元金の一部について解約の取扱い（以下「一部解約」といいます。）をします。
（２）一部解約をするときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳または証書とともに当行に提出してください。この場合、一部解約金
額は、１万円以上の金額で指定してください。
（３）一部解約をする場合、その利息は一部解約金額、預入日から一部解約日の前日までの日数および前記第４条第３項の預入期間に応じた期日前解約時の利率によって計算し、一部解約金額とともに支払います。
（４）一部解約後の残りの金額の利息は、預入日から満期日までの日数および残りの金額に適用される預入日の利率によって計算し、満期日以後に支払います。ただし、残りの金額について再度、一部解約をした場合には、一部解約金額について前項により取り扱います。
９．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）（１）通帳、証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、取引目的、職業または事業内容、（法人の場合は）実質的支配者、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）通帳、証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または通帳、証書の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。
（３）通帳または証書を再発行する場合には、当行所定の手数料を支払ってください。
10．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
11．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
12．（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および通帳または証書は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
13．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当行からの利子の支払に係るものを除きます。）②

手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③

預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」という。）の対象になっている場合に限ります。）
Ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ．預金等が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所地④ 預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行および預金通帳の記帳・繰越があったこと
14．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 第13条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうち何れか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日

5

（２）第１項２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと当該手続が終了した日③ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）
当該入出金が行われた日または入出金が行われていないことが確定した日
15．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
① この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当行からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③

この預金に係る休眠預金等代替金の支払を債権の目的とする強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④

この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③

前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと

16．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳または証書は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②③

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については当行の負担とします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限
前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
17．（規定の変更）（１）本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以6上自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定
Ⅰ ．単利型規定
１．（自動継続）（１）自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」といいます。）は、通帳または証書記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．（本人確認等）
預金口座の開設等の際には、法令で定める本人確認等を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届け出てください。
３．（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、または証書と引換えに当店で返却します。
４．（利息）（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、本項および次項において同じです。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および通帳または証書記載の利率（継続後の預金については上記第１条第２項の利率。以下これらを「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
①

預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払
日の前日までの日数および通帳または証書記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日に支払います。なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。）に限り、中間払利息を定期預金とすることが
できます。

②

中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。）は、満期日に支払います。

（２）この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
①

預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。

②

自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
Ａ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
Ｂ．中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下、「中間利息定期預金」といいます。）とし、その利率は、中間利払日における当行所定の利率を適用します。
満期払利息は、満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）に継続します。

③

預入日の２年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。

④

利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳または証書とともに提出してください。

（３）継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（４）この預金を第７条第１項、第4項により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日数および次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。）のうちいずれか
低い利率（解約日の普通預金利率を下限とします。）によって計算し、この預金とともに支払います。
なお、期限前解約時に適用する利率については、金利情勢の変化に応じて変更することがあります。この場合の新利率の適用は、当行が定めた日からとします。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を精算します。
Ａ．次の預入期間に応じた算式により計算した利率
ａ．預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
（ａ）

６か月未満

解約日における普通預金の利率（ｂ） ６か月以上１年未満

約定利率×50％（ｃ）

約定利率×70％

１年以上３年未満

ｂ．預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
（ａ）

６か月未満

解約日における普通預金の利率（ｂ） ６か月以上１年未満

約定利率×40％（ｃ） １年以上１年６か月未満

約定利率×50％（ｄ） １年６か月以上２年未満

約定利率×60％（ｅ） ２年以上２年６か月未満

約定利率×70％（ｆ）

約定利率×90％

２年６か月以上４年未満

ｃ．預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合（ａ） ６か月未満

解約日における普通預金の利率（ｂ） ６か月以上１年未満

約定利率×40％（ｃ） １年以上１年６か月未満

約定利率×50％（ｄ） １年６か月以上２年未満

約定利率×60％（ｅ） ２年以上２年６か月未満

約定利率×70％（ｆ） ２年６か月以上３年未満

約定利率×80％（ｇ）

約定利率×90％

３年以上５年未満

7ｄ．預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合（ａ） ６か月未満

解約日における普通預金の利率（ｂ） ６か月以上１年未満

約定利率×30％（ｃ） １年以上１年６か月未満

約定利率×40％（ｄ） １年６か月以上２年未満

約定利率×50％（ｅ） ２年以上２年６か月未満

約定利率×60％（ｆ）

約定利率×70％

２年６か月以上３年未満（ｇ） ３年以上４年未満

約定利率×80％（ｈ） ４年以上５年未満

約定利率×90％

Ｂ．解約日までの預入期間に対応する預入日現在の店頭表示利率×90％（５）この預金の付利単位は、１円とし、１年を365日として日割で計算します。
５．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は第７条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条第４項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６．（取引の制限等）（１）当行は預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローン
ダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する
場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
７．（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに、当店に提出してください。
（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとしま
す。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第11条第１項に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（４）前３項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前ＡからＤに準ずる行為
８．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）（１）通帳、証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、取引目的、職業または事業内容、（法人の場合は）実質的支配者、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）通帳、証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または通帳、証書の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。
（３）通帳または証書を再発行する場合には、当行所定の手数料を支払ってください。
９．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
10．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
11．（譲渡、質入れの禁止）

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（１）この預金および通帳または証書は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
12．（中間利息定期預金）（１）中間利息定期預金の利息については、上記第４条の規定を準用します。
（２）中間利息定期預金については、原則として通帳に記載せず、また預金証書を発行しないこととし、次により取扱います。
① 中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳または証書とともに提出してください。
③ 中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳または証書とともに提出してください。
（３）中間利息定期預金の証書を発行した場合には、この預金の継続にあたり、上記第４条第２項２号Ｂの規定にかかわらず、中間利息定期預金の元利金は合計しません。
13．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当行からの利子の支払に係るものを除きます。）②

手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③ 預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」という。）の対象になっている場合に限ります。）
Ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ．預金等が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所地④

預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行および預金通帳の記帳・繰越があったこと⑤

預金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと（当行が把握できる場合に限ります。）⑥

総合口座規定にもとづく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと

14．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 第13条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうち何れか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと当該手続が終了した日③ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）
当該入出金が行われた日または入出金が行われていないことが確定した日④

総合口座規定にもとづく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じたこと
他の預金に係る最終異動日等

15．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
① この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当行からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③

この預金に係る休眠預金等代替金の支払を債権の目的とする強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①②

当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③

前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと

16．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対9する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳または証書は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については当行の負担とします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限
前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
17．（規定の変更）（１）本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

Ⅱ ．複利型規定
この規定は個人の預入期間３年以上の自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）について適用します。
１．（自動継続）（１）自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」といいます。）は、通帳または証書記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．（本人確認等）
預金口座の開設等の際には、法令で定める本人確認等を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届け出てください。
３．（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、または証書と引換えに当店で返却します。
４．（利息）（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および通帳または証書記載の利率（継続後の預金については第１条第２項の利率。以下これらを「約定利率」といいます。）によって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。
ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳または証書とともに提出してください。
（２）継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（３）この預金を第７条第１項、第4項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日数および次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。）のうちいずれか低い利率（解約日の普通預金利率を下限とします。）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
なお、期限前解約時に適用する利率については、金利情勢の変化に応じて変更することがあります。この場合の新利率の適用は、当行が定めた日からとします。
Ａ．次の預入期間に応じた算式により計算した利率
ａ．預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合（ａ） ６か月未満

解約日における普通預金の利率（ｂ）

約定利率×40％

６か月以上１年未満（ｃ） １年以上１年６か月未満

約定利率×50％（ｄ） １年６か月以上２年未満

約定利率×60％（ｅ）

２年以上２年６か月未満

約定利率×70％（ｆ） ２年６か月以上４年未満

約定利率×90％

ｂ．預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
（ａ）

６か月未満

解約日における普通預金の利率（ｂ） ６か月以上１年未満

約定利率×40％（ｃ） １年以上１年６か月未満

約定利率×50％（ｄ） １年６か月以上２年未満

約定利率×60％（ｅ） ２年以上２年６か月未満

約定利率×70％（ｆ）

約定利率×80％

２年６か月以上３年未満（ｇ） ３年以上５年未満

約定利率×90％10

ｃ．預入日の５年後の応答日を満期日としたこの預金の場合（ａ） ６か月未満

解約日における普通預金の利率（ｂ） ６か月以上１年未満

約定利率×30％（ｃ） １年以上１年６か月未満

約定利率×40％（ｄ） １年６か月以上２年未満

約定利率×50％（ｅ） ２年以上２年６か月未満

約定利率×60％（ｆ）

約定利率×70％

２年６か月以上３年未満（ｇ） ３年以上４年未満

約定利率×80％（ｈ） ４年以上５年未満

約定利率×90％

Ｂ．解約日までの預入期間に対応する預入日現在の店頭表示利率×90％（４）この預金の付利単位は、１円とし、１年を365日として日割で計算します。
５．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は第７条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条第４項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６．（取引の制限等）（１）当行は預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローン
ダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する
場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
７．（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに、当店に提出してください。
（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとしま
す。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第12条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（４）前３項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止しまたは預金者に通知する
ことによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①②

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前ＡからＤに準ずる行為

８．（一部解約）（１）この預金については、預入日の１年後の応当日以降、申出に基づき元金の一部について解約の取扱い（以下「一部解約」といいます。）をします。
（２）一部解約をするときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳または証書とともに当行に提出してください。この場合、一部解約金
額は、１万円以上の金額で指定してください。
（３）一部解約をする場合、その利息は一部解約金額、預入日から一部解約日の前日までの日数および前記第４条第３項の預入期間に応じた期日前解約時の利率によって計算し、一部解約金額とともに支払います。
（４）一部解約後の残りの金額の利息は、預入日から満期日までの日数および残りの金額に適用される預入日の利率によって計算し、満期日以後に支払います。ただし、残りの金額について再度、一部解約をした場合には、一部解約金額について前項により取扱います。
（５）この預金の一部が解約されたときは、その残りの金額について引続き、自動継続の取扱いをします。
９．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）（１）通帳、証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、取引目的、職業または事業内容、（法人の場合は）実質的支配者、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）通帳、証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または通帳、証書の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。
（３）通帳または証書を再発行する場合には、当行所定の手数料を支払ってください。
10．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預11

金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
11．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
12．（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および通帳または証書は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
13．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当行からの利子の支払に係るものを除きます。）②

手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③

預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」という。）の対象になっている場合に限ります。）
Ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ．預金等が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所地④ 預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行および預金通帳の記帳・繰越があったこと⑤ 預金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと（当行が把握できる場合に限ります。）⑥ 総合口座規定にもとづく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと
14．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①②

第13条に掲げる異動が最後にあった日
将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③

当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうち何れか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。

④

この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①

預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）②

この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと当該手続が終了した日③

法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）
当該入出金が行われた日または入出金が行われていないことが確定した日④

総合口座規定にもとづく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じたこと
他の預金に係る最終異動日等

15．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
① この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当行からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③

この預金に係る休眠預金等代替金の支払を債権の目的とする強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④

この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③

前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと

16．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。

12

（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳または証書は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②③

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については当行の負担とします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限
前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
17．（規定の変更）（１）本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以

13

上

自由金利型定期預金規定
１．（預金の支払時期）自由金利型定期預金（以下「この預金」といいます。）は、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．（本人確認等）
預金口座の開設等の際には、法令で定める本人確認等を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届け出てください。
３．（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、または証書と引換えに当店で返却します。
４．（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および通帳または証書記載の利率（以下「約定利率」といいます。）
によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払
日の前日までの日数および通帳または証書記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日に、あらかじめ指定された預金口座へ入金します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金を第７条第１項、第4項により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を精算します。
①

預入日の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。
ただし、Ｃの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうち最も低い利率。
Ａ．解約日における普通預金の利率
Ｂ．約定利率×70％（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）Ｃ．約定利率－
預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を通帳または証書記載の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当行所定の利率をいいます。

②

預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうち、いずれか低い利率。
Ａ．約定利率×70％（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）Ｂ．約定利率－
預入日数（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
５．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は第７条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条第４項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６．（取引の制限等）（１）当行は預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローン
ダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する
場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
７．（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに、当店に提出してください。
（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとしま
す。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第11条第１項に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（４）前３項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合

14

② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前ＡからＤに準ずる行為
８．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）（１）通帳、証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、取引目的、職業または事業内容、（法人の場合は）実質的支配者、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）通帳、証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または通帳、証書の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。
（３）通帳または証書を再発行する場合には、当行所定の手数料を支払ってください。
９．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
10．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
11．（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および通帳または証書は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
12．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当行からの利子の支払に係るものを除きます。）②

手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③

預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」という。）の対象になっている場合に限ります。）
Ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ．預金等が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所地④ 預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行および預金通帳の記帳・繰越があったこと⑤ 預金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと（当行が把握できる場合に限ります。）
13．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 第12条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうち何れか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと当該手続が終了した日③ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）
当該入出金が行われた日または入出金が行われていないことが確定した日
14．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、

15

預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
①

この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当行からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと②

この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③ この預金に係る休眠預金等代替金の支払を債権の目的とする強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④

この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①②

当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③

前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと

15．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳または証書は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②③

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については当行の負担とします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限
前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
16．（規定の変更）（１）本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以

16

上

自動継続自由金利型定期預金規定
１．（自動継続）（１）自動継続自由金利型定期預金（以下「この預金」といいます。）は、通帳または証書記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．（本人確認等）
預金口座の開設等の際には、法令で定める本人確認等を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届け出てください。
３．（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、または証書と引換えに当店で返却します。
４．（利息）（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、本項および次項において同じです。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および通帳または証書記載の利率（継続後の預金については上記第１条第２項の利率。以下これらを「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは、次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払
日の前日までの日数および通帳または証書記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。
②

中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。）は、満期日に支払います。

（２）この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
②

預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払
利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または、満期日に元金に組入れて継続します。

③

利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳または証書とともに提出してください。

（３）継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（４）この預金を第７条第１項、第4項により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を精算します。
①

預入日の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。
ただし、Ｃの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうち最も低い利率。
Ａ．解約日における普通預金の利率
Ｂ．約定利率×70％（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）Ｃ．約定利率－
預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を通帳または証書記載の満期日（継続をしたときはその満期日）まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当行所定の利率をいいます。

② 預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうちいずれか低い利率。
Ａ．約定利率×70％（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）Ｂ．約定利率－
預入日数（５）この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
５．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は第７条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条第４項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６．（取引の制限等）（１）当行は預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローン
ダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する
場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
７．（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。

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（２）この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに、当店に提出してください。
（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとしま
す。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第11条第１項に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（４）前３項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前ＡからＤに準ずる行為
８．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）（１）通帳、証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、取引目的、職業または事業内容、（法人の場合は）実質的支配者、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）通帳、証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または通帳、証書の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。
（３）通帳または証書を再発行する場合には、当行所定の手数料を支払ってください。
９．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
10．（印鑑照合）
払戻請求書、証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
11．（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および通帳または証書は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
12．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当行からの利子の支払に係るものを除きます。）②

手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③

預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」という。）の対象になっている場合に限ります。）
Ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ．預金等が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所地④ 預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行および預金通帳の記帳・繰越があったこと⑤ 預金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと（当行が把握できる場合に限ります。）⑥ 総合口座規定にもとづく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと
13．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 第12条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうち何れか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日

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（２）第１項２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと当該手続が終了した日③ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）
当該入出金が行われた日または入出金が行われていないことが確定した日④

総合口座規定にもとづく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じたこと
他の預金に係る最終異動日等

14．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
① この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当行からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③

この預金に係る休眠預金等代替金の支払を債権の目的とする強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①②

当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③

前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと

15．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳または証書は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②③

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については当行の負担とします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限
前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
16．（規定の変更）（１）本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以

19

上

期日指定定期預金規定
１．（預入れの最低金額）
この預金の預入れは一口１円以上とします。預入れのときは必ず通帳を持参してください。
２．（本人確認等）
預金口座の開設等の際には、法令で定める本人確認等を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届け出てください。
３．（預金の支払時期）（１）この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
（２）満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（通帳または証書記載の据置期間満了日）から通帳または証書記載の最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその１か月前までに通知してください。この預金の一部について満期日を定める
ときは、１万円以上の金額で指定してください。
（３）満期日に指定がないときは、最長預入期限を満期日とします。
（４）指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
４．（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、または証書と引換えに当店で返却します。
５．（利息）（１）この預金の利息は、解約時に預入日から満期日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
①

１年以上２年未満

通帳または証書記載の「２年未満」の利率

②

２年以上

通帳または証書記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。）（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金を第８条第１項、第4項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（解約日における普通預金利率を下限とし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満

解約日における普通預金の利率②

２年以上利率×40％

６か月以上１年未満③ １年以上１年６か月未満

２年以上利率×50％④ １年６か月以上２年未満

２年以上利率×60％⑤

２年以上２年６か月未満

２年以上利率×70％⑥ ２年６か月以上４年未満

２年以上利率×90％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
６．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は第８条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第８条第４項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
７．（取引の制限等）（１）当行は預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローン
ダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する
場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
８．（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金を解約（一部支払を含む）または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに、当店に提出してください。
（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとしま
す。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第12条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（４）前３項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

20

Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前ＡからＤに準ずる行為

９．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）（１）通帳、証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、取引目的、職業または事業内容、（法人の場合は）実質的支配者、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）通帳、証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または通帳、証書の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。
（３）通帳または証書を再発行する場合には、当行所定の手数料を支払ってください。
10．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
11．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
12．（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および通帳または証書は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
13．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当行からの利子の支払に係るものを除きます。）②

手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③

預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」という。）の対象になっている場合に限ります。）
Ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ．預金等が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所地④ 預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行および預金通帳の記帳・繰越があったこと⑤ 預金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと（当行が把握できる場合に限ります。）
14．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 第13条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうち何れか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと当該手続が終了した日③ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）
当該入出金が行われた日または入出金が行われていないことが確定した日
15．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
① この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当行からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと （当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）

21

③ この預金に係る休眠預金等代替金の支払を債権の目的とする強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①②

当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③

前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと

16．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）第３条第１項および第２項にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳または証書は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②③

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については当行の負担とします。

（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限
前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
17．（規定の変更）（１）本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以

22

上

自動継続期日指定定期預金規定
１．（預入れの最低金額）
この預金の預入れは一口１円以上とします。預入れのときは必ず通帳を持参してください。
２．（本人確認等）
預金口座の開設等の際には、法令で定める本人確認等を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届け出てください。
３．（自動継続）（１）この預金は、通帳または証書記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。ただし、継続後の期日指定定期預金の元金金額が当行所定の金額以上となる場合には自動継続しません。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
４．（預金の支払時期等）（１）この預金は、次に定める満期日以後に支払います。
①

満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。
満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（通帳または証書記載の据置期間満了日。継続をしたときはその継続日の１年後の応当日）から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。

②

継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（次項により満期日の指定はなかったものとしたときを含みます。）は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。

（２）指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
（３）継続停止の申出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、前項により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。
５．（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、または証書と引換えに当店で返却します。
６．（利息）（１）この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時）に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
① １年以上２年未満

通帳または証書記載の「２年未満」の利率② ２年以上通帳または証書記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。）（２）継続後の預金の利息についても前項と同様の方法で計算します。
（３）継続する場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座へ入金しまたは元金に組入れます。
（４）指定された満期日から１か月以内に解約する場合または継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（５）この預金を第９条第１項、第4項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（解約日における普通預金利率を下限とし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
①

６か月未満

解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満

２年以上利率×40％③

２年以上利率×50％

１年以上１年６か月未満④ １年６か月以上２年未満

２年以上利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満

２年以上利率×70％⑥

２年以上利率×90％

２年６か月以上３年未満

７．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は第９条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第９条第４項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
８．（取引の制限等）（１）当行は預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローン
ダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する
場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
９．（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金を解約（一部支払を含む）または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに、当店に提出してください。
（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとしま
す。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第13条第１項に違反した場合

23

③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（４）前３項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前ＡからＤに準ずる行為
10．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）（１）通帳、証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、取引目的、職業または事業内容、（法人の場合は）実質的支配者、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）通帳、証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または通帳、証書の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。
（３）通帳または証書を再発行する場合には、当行所定の手数料を支払ってください。
11．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
12．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
13．（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および通帳または証書は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
14．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当行からの利子の支払に係るものを除きます。）②

手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③

預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」という。）の対象になっている場合に限ります。）
Ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ．預金等が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所地④ 預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行および預金通帳の記帳・繰越があったこと⑤ 預金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと（当行が把握できる場合に限ります。）⑥ 総合口座規定にもとづく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと
15．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 第14条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうち何れか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと当該手続が終了した日

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③ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）
当該入出金が行われた日または入出金が行われていないことが確定した日④

総合口座規定にもとづく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じたこと
他の預金に係る最終異動日等

16．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
① この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当行からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③

この預金に係る休眠預金等代替金の支払を債権の目的とする強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①②

当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③

前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと

17．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）第４条第１項にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、
もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳または証書は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②③

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については当行の負担とします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限
前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
18．（規定の変更）（１）本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以

25

上

変動金利定期預金規定
Ⅰ ．単利型規定
１．（預金の支払時期）変動金利定期預金（以下「この預金」といいます。）は、通帳または証書記載の満期日以後に支払います。
２．（本人確認等）
預金口座の開設等の際には、法令で定める本人確認等を行います。この確認事項に変更があった時は、ただちに当行所定の方法により届け出てください。
３．（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、または証書と引換えに当店で返却します。
４．（利率の変更）
この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）（預入金額１,000万円以上については自由金利型定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
５．（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
①

預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。）および通帳または証書記載の中間利払利率（上記第４条により利率を変更したときは、変更後の利率に70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間
利払日に、あらかじめ指定された預金口座へ入金します。

② 中間利払日数および通帳または証書記載の利率（第４条により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金を第８条第１項、第4項により満期日前に解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
①

預入日の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

②

預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数および次の預入期間に応じた利率（解約日における普通預金利率を下限とし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（解約日における普通預金利率を下限とし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。）を、この預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を精算します。
Ａ．預入日の１年後の応当日ならびに預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ．６か月以上１年未満

約定利率×50％ｂ．１年以上２年未満

約定利率×70％

Ｂ．預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ．６か月以上１年未満

約定利率×40％ｂ．１年以上１年６か月未満

約定利率×50％ｃ．１年６か月以上２年未満

約定利率×60％

ｄ．２年以上２年６か月未満

約定利率×70％ｅ．２年６か月以上３年未満

約定利率×90％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
６．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は第８条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第８条第４項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
７．（取引の制限等）（１）当行は預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローン
ダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する
場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
８．（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに、当店に提出してください。
（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとしま
す。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第12条第１項に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合

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④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（４）前３項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前ＡからＤに準ずる行為
９．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）（１）通帳、証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、取引目的、職業または事業内容、（法人の場合は）実質的支配者、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）通帳、証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または通帳、証書の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。
（３）通帳または証書を再発行する場合には、当行所定の手数料を支払ってください。
10．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
11．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
12．（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および通帳または証書は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
13．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当行からの利子の支払に係るものを除きます。）②

手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③

預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」という。）の対象になっている場合に限ります。）
Ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ．預金等が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所地④ 預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行および預金通帳の記帳・繰越があったこと⑤ 預金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと（当行が把握できる場合に限ります。）
14．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 第13条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうち何れか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと当該手続が終了した日③ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）

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当該入出金が行われた日または入出金が行われていないことが確定した日
15．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
① この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当行からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③

この預金に係る休眠預金等代替金の支払を債権の目的とする強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①②

当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③

前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと

16．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳または証書は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②③

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。ただし、利率の変
更の際に店頭に利率が表示されていない場合には、最後に表示された利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については当行の負担とします。

（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限
前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
17．（規定の変更）（１）本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

Ⅱ ．複利型規定
この規定は、個人の預入期間３年の変動金利定期預金について適用します。
１．（預金の支払時期）変動金利定期預金（以下「この預金」といいます。）は、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．（本人確認等）
預金口座の開設等の際には、法令で定める本人確認等を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届け出てください。
３．（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、または証書と引換えに当店で返却します。
４．（利率の変更）
この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）（預入金額１,000万円以上については自由金利型定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
５．（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および通帳または証書記載の利率（上記第４条により利率を変更したときは、変更後の利率。以下、これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

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（３）この預金を第８条第１項、第4項により満期日前に解約する場合には、その利息は預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（解約日における普通預金利率を下限とし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満

解約日における普通預金の利率②

約定利率×40％

６か月以上１年未満③ １年以上１年６か月未満

約定利率×50％④

約定利率×60％

１年６か月以上２年未満⑤ ２年以上２年６か月未満

約定利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満

約定利率×90％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
６．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は第８条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第８条第４項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
７．（取引の制限等）（１）当行は預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローン
ダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する
場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
８．（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに、当店に提出してください。
（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとしま
す。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第12条第１項に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（４）前３項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前ＡからＤに準ずる行為
９．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）（１）通帳、証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、取引目的、職業または事業内容、（法人の場合は）実質的支配者、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）通帳、証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または通帳、証書の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。
（３）通帳または証書を再発行する場合には、当行所定の手数料を支払ってください。
10．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
11．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
12．（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および通帳または証書は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。

29

13．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当行からの利子の支払に係るものを除きます。）②

手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③

預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」という。）の対象になっている場合に限ります。）
Ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ．預金等が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所地④ 預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行および預金通帳の記帳・繰越があったこと⑤ 預金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと（当行が把握できる場合に限ります。）
14．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 第13条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうち何れか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと当該手続が終了した日③ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）
当該入出金が行われた日または入出金が行われていないことが確定した日
15．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
① この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当行からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと （当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③

この預金に係る休眠預金等代替金の支払を債権の目的とする強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①②

当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③

前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと

16．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳または証書は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②③

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるもの

ただし、利率の変更の際に店頭に利率が表示されていない場合には、最後に表示された利率を適用するものとします。
とします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については当行の負担とします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限30前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
17．（規定の変更）（１）本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以

31

上

自動継続変動金利定期預金規定
Ⅰ ．単利型規定
１．（自動継続）（１）自動継続変動金利定期預金（以下「この預金」といいます。）は、通帳または証書記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）（預入金額１,000万円以上については自由金利型定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。
但し、この預金の継続後の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．（本人確認等）
預金口座の開設等の際には、法令で定める本人確認等を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届け出てください。
３．（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、または証書と引換えに当店で返却します。
４．（利率の変更）
この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。第４条および第５条第１項において同じです。）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としてその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）（預入金額１,000万円以上については自由金利型定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
５．（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
①

預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。）および通帳または証書記載の中間利払利率（上記第４条により利率を変更したときは、変更後の利率に70％を乗じた利率。継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日に、指定口座へ入金します。

② 中間利払日数および通帳または証書記載の利率（上記第４条により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については上記第１条第２項の利率。
以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③ 利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳または証書とともに提出してください。
（２）継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（３）この預金を第８条第１項、第4項により満期日前に解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
① 預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
②

預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数および次の預入期間に応じた利率（解約日における普通預金利率を下限とし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（解約日おける普通預金利率を下限とし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。）を、この預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を精算します。
Ａ．預入日の１年後の応当日ならびに預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ．６か月以上１年未満

約定利率×50％ｂ．１年以上２年未満

約定利率×70％

Ｂ．預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ．６か月以上１年未満

約定利率×40％ｂ．１年以上１年６か月未満

約定利率×50％ｃ．１年６か月以上２年未満

約定利率×60％

ｄ．２年以上２年６か月未満

約定利率×70％ｅ．２年６か月以上３年未満

約定利率×90％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
６．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は第８条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第８条第４項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
７．（取引の制限等）（１）当行は預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローン
ダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する
場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への32

抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
８．（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに、当店に提出してください。
（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとしま
す。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第12条第１項に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（４）前３項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前ＡからＤに準ずる行為
９．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）（１）通帳、証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、取引目的、職業または事業内容、（法人の場合は）実質的支配者、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）通帳、証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または通帳、証書の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。
（３）通帳または証書を再発行する場合には、当行所定の手数料を支払ってください。
10．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
11．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
12．（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および通帳または証書は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
13．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当行からの利子の支払に係るものを除きます。）②

手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③

預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」という。）の対象になっている場合に限ります。）
Ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ．預金等が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所地④ 預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行および預金通帳の記帳・繰越があったこと⑤ 預金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと（当行が把握できる場合に限ります。）⑥ 総合口座規定にもとづく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと
14．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 第13条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③

当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した33

日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうち何れか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①

預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）②

この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと当該手続が終了した日③

法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）
当該入出金が行われた日または入出金が行われていないことが確定した日④ 総合口座規定にもとづく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じたこと
他の預金に係る最終異動日等
15．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
① この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当行からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと （当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③

この預金に係る休眠預金等代替金の支払を債権の目的とする強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①②

当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③

前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと

16．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳または証書は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②③

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。ただし、利率の変
更の際に店頭に利率が表示されていない場合には、最後に表示された利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については当行の負担とします。

（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限
前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
17．（規定の変更）（１）本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

Ⅱ ．複利型規定
この規定は、個人の預入期間３年の自動継続変動金利定期預金について適用します。
１．（自動継続）（１）自動継続変動金利定期預金（以下「この預金」といいます。）は、通帳または証書記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）（預入金額１,000万円以上については自由金利型定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。

34ただし、この預金の継続後の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．（本人確認等）
預金口座の開設等の際には、法令で定める本人確認等を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届け出てください。
３．（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、または証書と引換えに当店で返却します。
４．（利率の変更）
この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。第４条および第５条第１項において同じです。）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）（預入金額１,000万円以上については自由金利型定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
５．（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および通帳または証書記載の利率（上記第４条により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については上記第１条第２項の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法
により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場
合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳または証書とともに提出してください。
（２）継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（３）この預金を第８条第１項、第4項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（解約日における普通預金利率を下限とし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
①

６か月未満

解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満

約定利率×40％③

約定利率×50％

１年以上１年６か月未満④ １年６か月以上２年未満

約定利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満

約定利率×70％⑥

約定利率×90％

２年６か月以上３年未満（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
６．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は第８条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第８条第４項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
７．（取引の制限等）（１）当行は預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローン
ダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する
場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
８．（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに、当店に提出してください。
（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとしま
す。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第12条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（４）前３項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①②

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合

35

Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前ＡからＤに準ずる行為
９．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）（１）通帳、証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、取引目的、職業または事業内容、（法人の場合は）実質的支配者、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）通帳、証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または通帳、証書の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。
（３）通帳または証書を再発行する場合には、当行所定の手数料を支払ってください。
10．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
11．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損については、当行は責任を負いません。
12．（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および通帳または証書は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
13．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当行からの利子の支払に係るものを除きます。）②

手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③

預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」という。）の対象になっている場合に限ります。）
Ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ．預金等が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所地④ 預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行および預金通帳の記帳・繰越があったこと⑤ 預金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと（当行が把握できる場合に限ります。）⑥ 総合口座規定にもとづく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと
14．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 第13条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうち何れか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと当該手続が終了した日③ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）
当該入出金が行われた日または入出金が行われていないことが確定した日④ 総合口座規定にもとづく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じたこと
他の預金に係る最終異動日等
15．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
① この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当行からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限36ります。）③

この預金に係る休眠預金等代替金の支払を債権の目的とする強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①②

当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③ 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
16．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳または証書は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②③

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については当行の負担とします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限
前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
17．（規定の変更）（１）本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以

37

上

利息分割型定期預金規定
１．（預金の支払時期）
利息分割型定期預金（以下「この預金」といいます。）は、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．（本人確認等）
預金口座の開設等の際には、法令で定める本人確認等を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届け出てください。
３．（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、または証書と引換えに当店で返却します。
４．（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日迄の日数（以下「約定日数」といいます。）および通帳または証書記載の利率（以下「約定利率」といいます。）
によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の１年後、２年後、３年後、４年後、５年後の各応当日のいずれかを満期日としたこの預金の利息をあらかじめ指定された期間ごとに分割して、あらかじめ指定された預金口座に入金する場合は、次によります。
① 利息の支払いが１か月毎の場合
預入日の１か月毎の応当日を利息支払日とし、預入日または直前の利息支払日から次の利息支払日の前日までの日数について、約定利率による利息を利息の一部として指定口座に入金します。その利息を差引いた利息の残額は、満期日以降にこの預金とともに支払います。
②

利息の支払いが２か月毎の場合
預入日の２か月毎の応当日を利息支払日とし、預入日または直前の利息支払日から次の利息支払日の前日までの日数について、約定利率による利息を利息の一部として指定口座に入金します。その利息を差引いた利息の残額は、満期日以降にこの預金とともに支払います。

③ 利息の支払いが３か月毎の場合
預入日の３か月毎の応当日を利息支払日とし、預入日または直前の利息支払日から次の利息支払日の前日までの日数について、約定利率による利息を利息の一部として指定口座に入金します。その利息を差引いた利息の残額は、満期日以降にこの預金とともに支払います。
④

利息の支払いが４か月毎の場合
預入日の４か月毎の応当日を利息支払日とし、預入日または直前の利息支払日から次の利息支払日の前日までの日数について、約定利率による利息を利息の一部として指定口座に入金します。その利息を差引いた利息の残額は、満期日以降にこの預金とともに支払います。

⑤ 利息の支払いが６か月毎の場合
預入日の６か月毎の応当日を利息支払日とし、預入日または直前の利息支払日から次の利息支払日の前日までの日数について、約定利率による利息を利息の一部として指定口座に入金します。その利息を差引いた利息の残額は、満期日以降にこの預金とともに支払います。
ただし、①から⑤による利息が指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳または証書とともに提出してください。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金を第７条第１項、第4項により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、前記（１）による利息が支払われている場合には、その支払額（前記（１）による利息の支払日が複数あるときはその合計額）と期限前解約利息との差額を精算します。
①

預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。
ただし、Ｃの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうち最も低い利率。
Ａ．解約日における普通預金の利率
Ｂ．約定利率×70％（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）Ｃ．約定利率－
預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を通帳または証書記載の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当行所定の利率をいいます。
② 預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第４位以下は切り捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうちいずれか低い利率。
Ａ．約定利率×70％（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）Ｂ．約定利率－
預入日数（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
５．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は第７条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条第４項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６．（取引の制限等）（１）当行は預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローン
ダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する

38

場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
７．（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに、当店に提出してください。
（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとしま
す。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第11条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（４）前３項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前ＡからＤに準ずる行為
８．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）（１）通帳、証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、取引目的、職業または事業内容、（法人の場合は）実質的支配者、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）通帳、証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または通帳、証書の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。
（３）通帳または証書を再発行する場合には、当行所定の手数料を支払ってください。
９．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
10．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
11．（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および通帳または証書は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
12．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当行からの利子の支払に係るものを除きます。）②

手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③

預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」という。）の対象になっている場合に限ります。）
Ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ．預金等が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所地④ 預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行および預金通帳の記帳・繰越があったこと⑤ 預金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと（当行が把握できる場合に限ります。）
13．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 第12条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日39

③ 当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうち何れか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと当該手続が終了した日③ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）
当該入出金が行われた日または入出金が行われていないことが確定した日
14．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
① この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当行からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③

この預金に係る休眠預金等代替金の支払を債権の目的とする強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①②

当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③

前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと

15．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳または証書は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②③

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については当行の負担とします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限
前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
16．（規定の変更）（１）本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以

40

上

自動継続利息分割型定期預金規定
１．（自動継続）（１）自動継続利息分割型定期預金（以下「この預金」といいます。）は、通帳または証書記載の満期日に前回と同一の期間の利息分割型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．（本人確認等）
預金口座の開設等の際には、法令で定める本人確認等を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届け出てください。
３．（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、または証書と引換えに当店で返却します。
４．（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日迄の日数（以下「約定日数」といいます。）および通帳または証書記載の利率（以下「約定利率」といいます。）
によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の１年後、２年後、３年後、４年後、５年後の各応当日のいずれかを満期日としたこの預金の利息をあらかじめ指定された期間ごとに分割して、あらかじめ指定された預金口座に入金する場合は、次によります。
① 利息の支払いが１か月毎の場合
預入日の１か月毎の応当日を利息支払日とし、預入日または直前の利息支払日から次の利息支払日の前日までの日数について、約定利率による利息を利息の一部として指定口座に入金します。その利息を差引いた利息の残額は、満期日以降にこの預金とともに支払います。
②

利息の支払いが２か月毎の場合
預入日の２か月毎の応当日を利息支払日とし、預入日または直前の利息支払日から次の利息支払日の前日までの日数について、約定利率による利息を利息の一部として指定口座に入金します。その利息を差引いた利息の残額は、満期日以降にこの預金とともに支払います。

③ 利息の支払いが３か月毎の場合
預入日の３か月毎の応当日を利息支払日とし、預入日または直前の利息支払日から次の利息支払日の前日までの日数について、約定利率による利息を利息の一部として指定口座に入金します。その利息を差引いた利息の残額は、満期日以降にこの預金とともに支払います。
④

利息の支払いが４か月毎の場合
預入日の４か月毎の応当日を利息支払日とし、預入日または直前の利息支払日から次の利息支払日の前日までの日数について、約定利率による利息を利息の一部として指定口座に入金します。その利息を差引いた利息の残額は、満期日以降にこの預金とともに支払います。

⑤ 利息の支払いが６か月毎の場合
預入日の６か月毎の応当日を利息支払日とし、預入日または直前の利息支払日から次の利息支払日の前日までの日数について、約定利率による利息を利息の一部として指定口座に入金します。その利息を差引いた利息の残額は、満期日以降にこの預金とともに支払います。
ただし、①から⑤による利息が指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳または証書とともに提出してください。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金を第７条第１項、第4項により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、前記（１）による利息が支払われている場合には、その支払額（前記（１）による利息の支払日が複数あるときはその合計額）と期限前解約利息との差額を精算します。
①

預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。
ただし、Ｃの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうち最も低い利率。
Ａ．解約日における普通預金の利率

Ｂ．約定利率×70％（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）Ｃ．約定利率－
預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を通帳または証書記載の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当行所定の利率をいいます。
②

預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうちいずれか低い利率。
Ａ．約定利率×70％（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）Ｂ．約定利率－
預入日数（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。

５．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は第７条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条第４項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６．（取引の制限等）（１）当行は預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正41

当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローン
ダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する
場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
７．（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに、当店に提出してください。
（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとしま
す。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第11条第１項に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（４）前３項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前ＡからＤに準ずる行為

８．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）（１）通帳、証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、取引目的、職業または事業内容、（法人の場合は）実質的支配者、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）通帳、証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または通帳、証書の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。
（３）通帳または証書を再発行する場合には、当行所定の手数料を支払ってください。
９．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
10．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
11．（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および通帳または証書は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
12．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
①

引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当行からの利子の支払に係るものを除きます。）②

手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③

預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」という。）の対象になっている場合に限ります。）
Ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ．預金等が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所地④

預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行および預金通帳の記帳・繰越があったこと⑤

預金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと（当行が把握できる場合に限ります。）⑥

総合口座規定にもとづく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと

13．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）

42

（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 第12条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうち何れか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④

この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと当該手続が終了した日③ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）
当該入出金が行われた日または入出金が行われていないことが確定した日④

総合口座規定にもとづく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じたこと
他の預金に係る最終異動日等

14．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
① この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当行からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと （当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③

この預金に係る休眠預金等代替金の支払を債権の目的とする強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④

この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③

前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと

15．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳または証書は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については当行の負担とします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限
前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
16．（規定の変更）（１）本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以

43

上

自由満期型定期預金規定
１．（預金の支払時期）（１）自由満期型定期預金（以下「この預金」といいます。）は、預金の全部または一部について預入日の３か月後の応当日（通帳または証書記載の据置期間満了日）以後の任意の日に利息とともに支払います。
（２）前項による預金（一部支払いをしたときはその支払い後の預金残高。以下同様とします。）の一部支払いは、預入日の３か月後の応当日から通帳または証書記載の最長預入期限までの間に、１万円以上の金額で請求してください。
２．（本人確認等）
預金口座の開設等の際には、法令で定める本人確認等を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届け出てください。
３．（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、または証書と引換えに当店で返却します。
４．（利息）（１）この預金の利息は、解約時に預入日から解約日（最長預入期限以後に支払う場合には最長預入期限。以下同様とします。）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（以下「約定利率」といいます。）によって３か月複利の方法で計算し（預入日から解約日の前日までの日数について約定利率によって計算した利息額を下限とします。）、この預金とともに支払います。ただし、一部支払いをするときのこの預金の利息は、一部支払いをする元金部分について、一部支払い時に預入日から一部支払い日の前日までの日数および約定利率によって３か月複利の方法で計算し（預入日から一部支払い日の前日までの日数について約定
利率によって計算した利息額を下限とします。）、一部支払いをする元金とともに支払います。
① ３か月以上６か月未満② ６か月以上１年未満③ １年以上２年未満④ ２年以上３年未満⑤ ３年以上４年未満⑥ ４年以上５年未満⑦ ５年
ただし、この預金の預入日において当行がこの預金について金額階層ごとに約定利率を設けている場合は、一部支払い後の預金残高には、この一部支払い後の預金残高が該当する金額階層の約定利率（この約定利率は、預入日に定めた利率とします。）を適用します。
（２）この預金の最長預入期限以後の利息は、最長預入期限から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金を第７条第１項により預入日の３か月後の応答日前に解約する場合、および第７条第４項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
５．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は第７条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条第４項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６．（取引の制限等）（１）当行は預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローン
ダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する
場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
７．（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金を解約（一部支払いを含む）または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに、当店に提出してください。
（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとしま
す。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第11条第１項に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（４）前３項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

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Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前ＡからＤに準ずる行為

８．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）（１）通帳、証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、取引目的、職業または事業内容、（法人の場合は）実質的支配者、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）通帳、証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または通帳、証書の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。
（３）通帳または証書を再発行する場合には、当行所定の手数料を支払ってください。
９．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
10．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
11．（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および通帳または証書は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
12．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当行からの利子の支払に係るものを除きます。）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③ 預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」という。）の対象になっている場合に限ります。）
Ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ．預金等が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所地④

預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行および預金通帳の記帳・繰越があったこと⑤

預金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと（当行が把握できる場合に限ります。）

13．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 第12条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうち何れか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと当該手続が終了した日③ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）
当該入出金が行われた日または入出金が行われていないことが確定した日
14．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
① この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当行からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限
ります。）

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③ この預金に係る休眠預金等代替金の支払を債権の目的とする強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①②

当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③

前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと

15．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）第１条にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳または証書は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については当行の負担とします。

（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限
前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
16．（規定の変更）（１）本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以

46

上

自動継続自由満期型定期預金規定
１．（自動継続）（１）自動継続自由満期型定期預金（以下「この預金」といいます。）は、通帳または証書記載の最長預入期限に自動的に自由満期型定期預金として継続します。
ただし、継続後の自由満期型定期預金の元金金額が当行所定の金額以上となる場合はこの取扱いはいたしません。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときは、その最長預入期限。以下同様とします。）までにその旨を申出てください。
２．（本人確認等）
預金口座の開設等の際には、法令で定める本人確認等を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届け出てください。
３．（預金の支払時期）（１）この預金は、預金の全部または一部について預入日の３か月後の応当日（通帳または証書記載の据置期間満了日。継続したときはその継続日の３か月後の応当日）以後の任意の日に利息とともに支払います。
（２）前項による預金（一部支払いをしたときはその支払い後の預金残高。以下同様とします。）の一部支払いは、預入日の３か月後の応当日から最長預入期限までの間に、１万円以上の金額で請求してください。なお、この預金の一部支払いをしたときはその支払い後の預金残高について、引続き自動継続の取扱いをします。
４．（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、または証書と引換えに当店で返却します。
５．（利息）（１）この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時、一部支払いをするときは一部支払い時）に預入日から最長預入期限（解約するときは解約日、ただし、最長預入期限以後に解約するときは最長預入期限。一部支払いをするときは一部支払い日。以下同様とします。）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（継続後の預金については第１条第２項の利率。以下「約定利率」といいます。）によって３か月複利の方法で計算します（預入日から最長預入期限の前日までの日数について約定利率によって計算した利息額を下限とします。）。ただし、一部支払いをするときのこの預金の利息は、一部支払いをする元金部分について計算します。
① ３か月以上６か月未満② ６か月以上１年未満③ １年以上２年未満④ ２年以上３年未満⑤ ３年以上４年未満⑥ ４年以上５年未満⑦ ５年
ただし、この預金の預入日において当行がこの預金について金額階層ごとに約定利率を設けている場合は、一部支払い後の預金残高には、この一部支払い後の預金残高が該当する金額階層の約定利率（この約定利率は、預入日に定めた利率とします。）を適用します。
（２）継続後の預金についても前項と同様の方法によります。
（３）継続をする場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座に入金しまたは元金に組入れます。
（４）解約または一部支払いをするときのこの預金の利息は、解約または一部支払いをする元金とともに支払います。
（５）継続を停止し、最長預入期限経過後にこの預金を解約する場合の利息は、この預金とともに支払います。なお、最長預入期限以後の利息は、最長預入期限から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（６）この預金を第８条第１項により預入日の３か月後の応答日前に解約する場合、および第８条第４項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（７）この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
６．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は第８条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第８条第４項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
７．（取引の制限等）（１）当行は預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローン
ダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する
場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
８．（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金を解約（一部支払いを含む）または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに、当店に提出してください。
（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとしま
す。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第12条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（４）前３項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知す47

ることによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前ＡからＤに準ずる行為
９．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）（１）通帳、証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、取引目的、職業または事業内容、（法人の場合は）実質的支配者、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）通帳、証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または通帳、証書の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。
（３）通帳または証書を再発行する場合には、当行所定の手数料を支払ってください。
10．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
11．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
12．（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および通帳または証書は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
13．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当行からの利子の支払に係るものを除きます。）②

手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③

預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」という。）の対象になっている場合に限ります。）
Ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ．預金等が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所地④

預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行および預金通帳の記帳・繰越があったこと⑤

預金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと（当行が把握できる場合に限ります。）⑥

総合口座規定にもとづく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと

14．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 第13条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうち何れか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと当該手続が終了した日③ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）
当該入出金が行われた日または入出金が行われていないことが確定した日48

④ 総合口座規定にもとづく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じたこと
他の預金に係る最終異動日等
15．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
①

この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当行からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと②

この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③ この預金に係る休眠預金等代替金の支払を債権の目的とする強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①②

当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③

前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと

16．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）第３条にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳または証書は届け出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については当行の負担とします。

（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限
前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
17．（規定の変更）（１）本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以

49

上

積立式定期預金規定（みのり）
１．（預入れ最低金額）
この預金の預入れ額は次のとおりとします。なお、預入れのときは、必ず通帳を持参してください。
（１）自由型の指定を受けた場合
1口 １,000円以上（２）目標型の指定を受けた場合
1口 １,000円以上
２．（本人確認等）
預金口座の開設等の際には、法令で定める本人確認等を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届け出てください。
３．（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類（以下「証券類」という。）を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ当店で返却します。
４．（口座振替による預入れ）（１）口座振替の方法により預入れる場合は引落指定口座、振替日、振替金額等は、別に提出された「積立式定期預金口座振替依頼書」に記載したとおりとします。
この場合、普通預金規定、総合口座取引規定、または当座勘定規定にかかわらず、預金通帳および払戻請求書の提出、または小切手の提出を省略するものとしま
す。なお、口座振替に際し貸越金が発生または増加するときも、通知することなくその月の口座振替を行います。
（２）振替日が銀行休業日の場合は、翌営業日を振替日とします。ただし、後記第５条（２）の目標型の場合、目標日の１カ月前の応当日が振替日で、かつその日が銀行休業日にあたる場合には、その前営業日を振替日とします。
（３）振替日において、次のいずれかに該当するときは、通知することなくその月の口座振替は行いません。
① 引落指定口座の残高が振替指定金額に満たないとき。
② 引落指定口座が総合口座の場合で口座振替に際し、貸越限度額を超過するとき。
③ この預金の口座について少額貯蓄非課税制度の適用を受けており、振替入金によりこの預金口座に設定された非課税貯蓄の最高限度額を超過するとき。
（４）この口座振替を中止するときは、あらかじめ書面によって当店に提出してください。
５．（預金の種類、期間、継続の方法等）
この預金へ預入れおよび継続は、あらかじめ指定を受けた型区分により次のとおり取扱います。
（１）自由型の場合① 個人のお客さまの場合、預入れ（下記②による継続を含む。）のつど預入日（または継続日）の３年後の応当日を最長預入期限とする期日指定定期預金とします。
法人のお客さまの場合、預入れ（下記②による継続を含む。）のつど預入日（または継続日）の２年後の応当日を預入期限とする自由金利型定期預金（Ｍ型）とします。
② 前①により預入された期日指定定期預金（または自由金利型定期預金（Ｍ型））は継続停止または解約の申出がない限り、あらかじめ指定を受けた方法により最長預入期限にその元利合計額をもって期日指定定期預金（または自由金利型定期預金（Ｍ型））として自動的に継続します。継続された預金についても以後同様とします。
③ 第４条（１）および前②による預入・継続の取扱いに際し、これらの預入日・継続日が同一日となる定期預金については、これを合算した金額により１口の定期預金とします。
（２）目標型の場合①

この預金は、あらかじめ指定を受けた目標日の１か月前まで預入れることができます。

② 預入れまたは継続のつど、あらかじめ指定を受けた目標日までの期間に応じ次のいずれかの定期預金とします。
Ａ 個人のお客さまの場合
ａ 預入日から目標日までの期間が１か月以上１年未満の場合
各預入日に、目標日を満期日とする期間１か月から11か月までの自由金利型定期預金（Ｍ型）とします。
ｂ

預入日から目標日までの期間が１年以上３年以下の場合
各預入日に目標日を満期日とする期日指定定期預金とします。

ｃ

預入日から目標日までの期間が３年超の場合
ア

預入日から目標日までの期間が３年超３年１か月未満の場合には、各預入日にまず自由金利型１年定期預金（Ｍ型）とし、その満期日に元利合計額をもって目標日を満期日とする期日指定定期預金に継続します。

イ

預入日から目標日までの期間が３年１か月以上の場合には、各預入日にまず預入日の３年後の応当日を満期とする期日指定定期預金とし、その満期日に元利合計額をもって上記「ａ」「ｂ」「ｃア」の方法（この場合「預入日」は「継続日」とします。）により、目標日までの期間（以下「残りの期間」という。）に応じた定期預金に継続します。

ウ

前イの場合に残りの期間が３年１か月以上となる場合には前イの方法（この場合「預入日」は「継続日」とします。）により、残りの期間に応じた定期預金に継続します。

Ｂ 法人のお客さまの場合
ａ 預入日から目標日までの期間が１か月以上２年以下の場合
各預入日に、目標日を満期日とする期間１か月から２年までの自由金利型定期預金（Ｍ型）とします。
ｂ

預入日から目標日までの期間が２年超の場合預入日から目標日までの期間が２年１か月以上の場合には各預入日にまず預入日の２年後の応当日を満期とする自由金利型定期預金（Ｍ型）とし、その満期日に元利合計額をもって（この場合「預入日」は「継続日」とします。）、残りの期間に応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）に継続します。

③

第４条（１）および前②による預入・継続の取扱いに際し、預入日・継続日が同一日となる定期預金がある場合は、これを合算した金額により１口の定期預金とします。

６．（預金の支払時期等）（１）自由型の場合①

自由型の預金は、継続停止の申出があった場合に、最長預入期限を満期日として満期日以後に利息とともに支払います。継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。

②

個人のお客さまは、預入日（または継続日）から１年を経過した後は、満期日を指定することができます。この場合は、当店に対してその１か月前までに通50知を必要とします。この通知があったときは、その預金は指定された満期日以後に支払います。
③

上記②により定められた満期日から１か月経過しても解約がされなかった場合、もしくは最長預入期限が到来した場合は、満期日の指定がなかったものとします。

（２）目標型の場合① 目標型の預金は、目標日以後に利息とともに支払います。
② 個人のお客さまは、定期預金の種類が期日指定定期預金の場合には、預入日（または継続日）から１年を経過した後は満期日を指定することができます。この場合は、当店に対してその１か月前までに通知を必要とします。この通知があったときは、その預金は指定された満期日以後に支払います。
③

上記②により定められた満期日から１か月経過しても解約がされなかった場合、もしくは最長預入期限が到来した場合は、満期日の指定がなかったものとします。

７．（利息）（１）この預金の利息は、次のとおり計算し、支払います。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。

②

Ａ １年以上２年未満

預入日（継続をしたときはその継続日）現在における当行所定の「２年未満」の利率

Ｂ

預入日（継続をしたときはその継続日）現在における当行所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」という。）

２年以上

預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合
預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの日数について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在におけるその期間に応じた当行の所定の自由金利型定期預金（Ｍ型）の利率によって計算します。
ただし、預入日の２年後の応当日を満期日とした場合の利息の支払いは次によります。
Ａ 預入日（または継続日）から１年後の応当日（以下、「中間利払日」といいます。）に約定利率の70％の利率（小数点第４位以下は切捨てます。）による中間利払額（以下、「中間払利息」といいます。）を利息の一部として支払い、中間利払日にこの預金に預入れるものとします。
Ｂ 預入日（または継続日）から満期日までの期間について、中間払利息を差引いた利息の残額（以下、「満期日払利息」といいます。）は満期日に元金とともに支払います。この満期払利息は、継続停止または解約の申出のない限り満期日にこの預金の元金に組入れます。

（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算し、支払います。
（３）この預金を第11条第１項、第６項により満期日前に解約する場合には、その利息は次のとおり計算し、支払います。
①

預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（解約日における普通預金利率を下限とし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算します。

②

Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

２年以上利率×40％

Ｃ １年以上１年６か月未満

２年以上利率×50％

Ｄ

１年６か月以上２年未満

２年以上利率×60％

Ｅ ２年以上２年６か月未満

２年以上利率×70％

Ｆ

２年以上利率×90％

２年６か月以上３年未満

預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次のＡおよびＢの算式により計算した利率（解約日における普通預金利率を下限とし、小数点第４位以下は切捨てます。）のうちいずれか低い利率によって計算します。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額と期限前解約利息額との差額を清算します。
Ａ 次の預入期間に応じた算式により計算した利率

Ｂａ ６か月未満

解約日における普通預金利率

ｂ ６か月以上１年未満

上記（１）②の約定利率×50％

ｃ １年以上２年未満

上記（１）②の約定利率×70％

解約日までの預入期間に対する預入日現在の店頭表示利率×90％（４）利率は、当行所定の日に変更します。この場合、新利率は変更日以後に預入れ（または継続）される預金から適用します。
（５）この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
８．（非課税限度額超過時の取扱い）
この預金口座について少額貯蓄非課税制度の適用を受けている場合で、利息を元金に組入れること等によってこの口座に設定された非課税貯蓄の最高限度額を超過するときは、当行所定の手続きを行うまで預入または継続を行いません。
９．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は第11条第６項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第11条第６項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
10．（取引の制限等）（１）当行は預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローン
ダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する
場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
11．（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金口座を解約（期日指定定期預金の一部について解約する場合を含む）または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押
印して、この預金の通帳とともに、当店に提出してください。
（３）この預金は、解約する預金を指定せずに、預金残高の合計額の一部に相当する金額を１万円以上の金額で払戻請求することができます。この場合、１口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで次の順序でこの預金を解約します。

51

① 同一口座に複数の預金がある場合は、預入日から解約日までの日数が多いものからとします。
② 前号の解約日において預入日からの日数が同じ預金が複数口ある場合は、当行所定の方式で支払います。
（４）前号の順序で最後に解約することになった預金については、次のとおり取扱います。
①②

その金額が据置期間中の場合、またはその預金の金額が１万円未満の場合は、その預金全額。
その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が１万円以上の場合は、次の金額。
Ａ

その預金にかかる払戻請求額が１万円未満の場合は、１万円。

Ｂ

その預金にかかる払戻請求額が１万円以上の場合は、その払戻請求額。

（５）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとしま
す。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第16条第１項に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（６）前５項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止しまたは預金者に通知する
ことによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

Ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することＤ

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

Ｅ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ その他前ＡからＤに準ずる行為

12．（通帳の記載方法）（１）第5条により複数の定期預金を１口にした場合および継続した場合は、併合または継続された各々の定期預金について支払記帳はいたしません。
（２）複数の定期預金を同時に支払う場合は、これらを合計で記帳させていただく場合があります。
（３）｢お預り残高｣欄には、記帳日現在でこの口座にお預りしている定期預金の総額を記帳いたします。
13．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）（１）通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、取引目的、職業または事業内容、（法人の場合は）実質的支配者、その他の届出事項に変更があった
ときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）通帳または印章を失った場合、この預金の元利金の支払い、または通帳、証書の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。
（３）通帳を紛失し再発行する場合には、当行所定の手数料を支払ってください。
14．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
15．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
16．（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
17．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当行からの利子の支払に係るものを除きます。）②

手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③

預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」という。）の対象になっている場合に限ります。）
Ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ．預金等が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所地④ 預金者等からの申し出にもとづく預金通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと⑤ 預金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと（当行が把握できる場合に限ります。）

52

⑥ 総合口座規定にもとづく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと
18．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 第17条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうち何れか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと当該手続が終了した日③ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）
当該入出金が行われた日または入出金が行われていないことが確定した日④

総合口座規定にもとづく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じたこと
他の預金に係る最終異動日等

19．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
① この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当行からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③

この預金に係る休眠預金等代替金の支払を債権の目的とする強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④

この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③

前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと

20．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）第６条第１項および第２項にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳または証書は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②③

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については当行の負担とします。

（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限
前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
21．（規定の変更）（１）本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以

53

上

定 期 積 金 規 定
１．（掛金の払込み）定期積金（以下「この積金」といいます。）は証書面記載の払込日に掛金を払込みください。
払込みは、あらかじめ指定された預金口座から口座振替により掛金を払込むこととし、現金・小切手でのお取扱いはできません。口座振替により掛金を払込む場合は以下の各項に基づき取扱うものとします。
（１）証書面記載の掛金を払込日に当座勘定規定または普通預金規定にかかわらず、小切手の振出または預金通帳および払戻請求書の提出を省略して振替するものとします。
（２）指定の払込日に引落指定口座の支払可能残高が不足する場合は、当行より連絡しません。この場合、別途掛金額を引落指定預金口座へ入金してください。
（３）本条各項の取扱いにより事故・紛議などが生じましても当行は責任を負いません。
２．（本人確認等）
預金口座の開設等の際には、法令で定める本人確認等を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届け出てください。
３．（給付契約金の支払時期等）
この積金は満期日以後に給付契約金を支払います。
４．（払込みの遅延）
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。または証書面記載の利回（年365日の日割計算）の割合による遅延利息をいただきます。
５．（給付補填金等の計算）（１）この積金の給付補填金は証書面記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
（２）約定どおり払込みが行なわれなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
①

この積金の契約期間中に証書面記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日までの期間について、つぎの③の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。

②

この預金を第11条第１項、第4項により満期日前に解約する場合には、払込日から解約日の前日までの期間について、つぎの③の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。

③

上記①、②の計算に適用する利率は、つぎのとおりとします。
Ａ．初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が１年未満のもの。
解約日における普通預金利率
Ｂ．初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が１年以上のもの。
約定年利回×60％（小数点第３位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通預金利率を下回る場合は普通預金利率とします。）④

この計算の単位は、100円とします。

６．（先払割引金の計算等）（１）この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を証書面記載の利回に準じて計算し、満期日以後に給付契約金とともに支払います。この場合、平均先払日数４日以上のものに限ります。
（２）先払分に応じて満期日の繰上げは行ないません。
７．（満期日以後の利息）
この積金を満期日後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高相当額）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
８．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は第11条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第11条第４項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
９．（取引の制限等）（１）当行は預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローン
ダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する
場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
1０．（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金を解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により、記名押印して通帳とともに当店に提出してください。
（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとしま
す。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第15条第１項に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（４）前３項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

54Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前ＡからＤに準ずる行為
1１．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、取引目的、職業その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）通帳を失った場合の通帳の再発行もしくは給付契約金等の支払い、または印章を失った場合の給付契約金等の支払いは、当行所定の手続をした後に行ないます。
（３）通帳を再発行する場合には、当行所定の手数料を支払ってください。
1２．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
1３．（印鑑照合）
払戻請求書または諸届、その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については当行は責任を負いません。
1４．（譲渡、質入れの禁止）（１）この積金および通帳は、譲渡・質入れはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
1５．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当行からの利子の支払に係るものを除きます。）②

手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③

預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」という。）の対象になっている場合に限ります。）
Ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ．預金等が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所地④ 預金者等からの申し出にもとづく預金通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと⑤ 預金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと（当行が把握できる場合に限ります。）
1６．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 第16条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうち何れか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと当該手続が終了した日③ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）
当該入出金が行われた日または入出金が行われていないことが確定した日
1７．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。

55

① この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当行からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと （当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③

この預金に係る休眠預金等代替金の支払を債権の目的とする強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④

この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③ 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
1８．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）第４条にかかわらず、この積金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この積金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）第１項により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
① この積金の利息相当額の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は証書面記載の利回りを適用するものとします。
②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については当行の負担とします。

（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限
前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１９．（規定の変更）（１）本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上56

財産形成期日指定定期預金規定
１．（預入れの方法等）（１）この預金の預入れは１口１,000円以上とし、年１回以上定期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
（２）この預金については通帳の発行にかえ、預入れの残高を年１回以上通知します。
２．（本人確認等）
預金口座の開設等の際には、法令で定める本人確認等を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届け出てください。
３．（預金の種類、期間等）
この預金は、勤労者財産形成貯蓄制度の適用を受ける口座に、預入日の１年後の応答日を据置期間満了日、３年後の応答日を最長預入期限とする１口ごとの期日指定定期預金として預入れるものとします。
４．（自動継続等）（１）この預金（第５条による一部解約後の残りの預金を含む。）は最長預入期限にその元利金の合計額をもって前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
（２）前項の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金を当行所定の方法でまとめたうえ、期日指定定期預金
として自動的に継続します。
（３）継続された預金についても前２項と同様とします。
（４）継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申出てください。
５．（預金の支払時期等）（１）この預金は、継続停止の申出があった場合に、次項以下に定める満期日以後に支払います。
（２）満期日は、据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は、当店に対して、その１か月前までに通知を必要とします。なお、この預金の一部について満期日を定める場合には１万円以上の金額で指定してください。
（３）満期日は、前項に準じて、この口座に預金残高の全部または一部に相当する金額について指定することができます。
（４）第２項または第３項による満期日の指定がない場合は、最長預入期限を満期日とします。
（５）第２項または第３項により定められた満期日以後に解約しないまま１か月を経過するか、またはその間に最長預入期限が到来したときは、同項による満期日の指定はなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続として取扱います。
６．（利

息）

（１）この預金の利息は、預入日から満期日（継続をするときは最長預入期限）の前日までの日数について、預入日現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
① １年以上２年未満

当行所定の「２年未満」の利率② ２年以上

当行所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」という）（２）この預金の全部または一部について満期日を指定した場合の第１項の利息（継続を停止した場合の利息を含む。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。この場合の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（３）継続された預金の利率についても前２項と同様の方法によります。ただし、利率は当行所定の日に変更します。この場合、新利率は変更日以後に継続される預金から適用します。
（４）この預金を第９条第１項、第６項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満

解約日における普通預金利率②

２年以上利率×40％

６か月以上１年未満③ １年以上１年６か月未満

２年以上利率×50％④

１年６か月以上２年未満

２年以上利率×60％⑤

２年以上２年６か月未満

２年以上利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満

２年以上利率×90％（５）この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割りで計算します。
７．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は第９条第６項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第９条第６項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
８．（取引の制限等）（１）当行は預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローン
ダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する
場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
９．（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに当店に提出してください。
（３）この預金は、解約する預金を指定せずに、預金残高の合計額の一部に相当する金額を１万円以上の金額で払戻請求することができます。この場合、１口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで次の順序でこの預金を解約します。
① 同一口座に複数の預金がある場合は、預入日から解約日までの日数が多いものからとします。
② 前号で解約日においてすでに満期日が到来している預金がある場合は、その預金を優先して解約します。また、預入日からの日数が同じ預金が複数口ある場
合は、当行所定の方法で支払います。
（４）前項の順序で最後に解約することとなった預金については、次のとおり取扱います。

57

① その預金が据置期間中の場合、またはその預金の金額が１万円未満の場合は、その預金全額。
② その預金が据置期間後で、その預金の金額が１万円以上の場合は、次の金額。
ａ．その預金にかかる払戻請求額が１万円未満の場合は、１万円。
ｂ．その預金にかかる払戻請求額が１万円以上の場合は、その払戻請求額。
（５）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとしま
す。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第14条第１項に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（６）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知する
ことによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前ＡからＤに準ずる行為
10．（退職時等の取扱い）
退職等の理由により財形貯蓄契約に該当しなくなった場合には、その預金は次により取扱います。
（１）当該理由の生じた日（以下「退職等の日」という。）において、預入日（継続したときは最後の継続日）から２年を経過していない預金については第３条の規定にかかわらず退職等の日の１年後の応当日に最長預入期限が到来するものとします。
（２）退職等の日以後、最長預入期限（前号で定める最長預入期限を含む．）における自動継続を停止します。
11．（届出事項の変更、契約の証の再発行等）（１）この契約の証や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、取引目的、職業その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）この契約の証、または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。
12．（成年後見人の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
13．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものとして認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
14．（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
15．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には、充当の順序方法を指定のうえ、契約の証は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②③

前号の充当の指定がない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
第１号による指定により、債権保全上支障が生じる恐れがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については当行の負担とします。

58

（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限
前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
16．（規定の変更）（１）本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以

59

上

財形住宅預金規定
１．（預入れの方法等）（１）この預金は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、年１回以上一定時期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れするものとします。
（２）この預金には、預入れ期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を、給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３）この預金の預入れは、１口１,000円以上とします。
（４）この預金については、通帳の発行にかえ、契約の証を発行し、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
２．（本人確認等）
預金口座の開設等の際には、法令で定める本人確認等を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届け出てください。
３．（預金の種類、自動継続）（１）前条による預金は、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応答日を最長預入期限とする１口ごとの期日指定定期預金として預入れるものとします。
（２）この預金（第４条による一部支払後の残りの預金を含む。）は最長預入期限にその元利金の合計額をもって前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
（３）前項の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金を当行所定の方法でまとめたうえ、期日指定定期預金
として自動的に継続します。
４．（預金の支払方法）（１）この預金の元利金全部の支払は、持家としての住宅を取得するための対価に充てるときに支払います。
（２）前項による払出しをする場合には、住宅の取得の日から１年以内に、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、契約の証とともに住宅の登記簿
謄本等の所定書類（またはその写し）を当店へ提出してください。
（３）この預金の一部を、持家としての住宅を取得するための頭金に充てるときは、残高の90％を限度として１回に限り支払います。
（４）前項による払戻しをする場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、この預金の契約の証とともに住宅建設工事請負契約書等の所定の書類の写しを当店へ提出してください。また、この場合には、一部払出し後２年以内かつ住宅取得日から１年以内に、残額の払出しをするものとします。
５．（利

息）

（１）この預金の利息は、預金金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって計算します。
① １年以上２年未満

当行所定の「２年未満」の利率② ２年以上

当行所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」という）利率は当行所定の日に変更します。この場合、新利率は変更日以後預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については、変更
日以後最初に継続される日）から適用します。
（２）この預金を第８条第１項、第4項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満

解約日における普通預金利率② ６か月以上１年未満

２年以上利率×40％③

１年以上１年６か月未満

２年以上利率×50％④

１年６か月以上２年未満

２年以上利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満

２年以上利率×70％⑥

２年以上利率×90％

２年６か月以上３年未満（３）この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割りで計算します。
６．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は第８条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第８条第４項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
７．（取引の制限等）（１）当行は預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローン
ダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する
場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
８．（預金の解約）（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）前項により、当行がやむを得ないと認め、第４条の支払方法によらずにこの預金を解約する場合は、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに当店へ提出してください。
（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとしま
す。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第17条第１項に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（４）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知する
ことによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約によ

60

り当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前ＡからＤに準ずる行為
９．（税額の追徴）
この預金の利息について、次の号に該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても５年間（預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って20.315％（国税15.315％、地方税５％）により計算した税額を追徴します。
① 第４条によらない払出しがあった場合。
② 第４条による一部払出し後２年以内に残金を払出さなかった場合。
③

第４条による一部払出し後２年以内で住宅取得日から１年を経過して残金の払出しがあった場合。

ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合は除きます。
10．（差引計算等）（１）第９条第２号の事由が生じた場合には、当行は事前の通知および所定の手続を省略し、次により税額を追徴できるものとします。
① 第９条第２号の事由が生じた日に、この預金を解約のうえ、その元利金から税額を追徴します。
② この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、ただちに当店に支払ってください。
（２）前項により解約する定期預金の利率はその約定利率とします。
11．（転職等の取扱い）転職、転勤、出向により財形住宅貯蓄契約にもとづくこの預金の預入ができなくなった場合には、当該事実の生じた日から６か月以内に所定の手続きにより、新たな取扱い金融機関において引続き預入することができます。
（１）当該理由の生じた日（以下「退職等の日」という。）において、預入日（継続したときは最後の継続日）から２年を経過しない預金については第３条の規定にかかわらず退職等の日の１年後の応当日に最長預入期限が到来するものとします。
（２）退職等の日以後、最長預入期限（前号で定める最長預入期限を含む。）における自動継続を停止します。
12．（非課税扱いの適用除外）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
① 第１条１項ならびに２項による以外の預入があった場合。
② 定期預入が２年以上されなかった場合③ 非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入があった場合
13．（預入金額の変更）
預入金額の変更をするときは、当行所定の書面によって当店に申し出てください。
14．（届出事項の変更、契約の証の再発行等）（１）この契約の証や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、取引目的、職業その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）この契約の証、または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。
15．（成年後見人の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
16．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものとして認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
17．（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
18．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には、充当の順序方法を指定のうえ、契約の証は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相61

殺されるものとします。
② 前号の充当の指定がない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じる恐れがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については当行の負担とします。

（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限
前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
19．（規定の変更）（１）本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以

62

上

財形年金預金規定
１．（預入れの方法等）（１）この預金は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、最終預入期限日まで年１回以上一定時期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れするものとします。
（２）この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を、給付金支払機関または事業主を通じて預入れできる
ものとします。
（３）この預金の預入れは、１口１,000円以上とします。
（４）この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
２．（本人確認等）
預金口座の開設等の際には、法令で定める本人確認等を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届け出てください。
３．（預金の種類、とりまとめ継続方法）（１）支払開始日は、最終預入日の６か月後の応当日から５年後の応当日の間の任意の日とし、支払開始日の３か月前の応当日を「年金元金計算日」とします。また、年金元金計算日前１年ごとの年金元金計算日の応当日を「特定日」とします。
（２）第１条による預金は、１口の期日指定定期預金としてお預かりします。ただし、預入日から年金元金計算日までの期間が１年未満のときは、１口ごとに年金
元金計算日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）としてお預かりします。
（３）特定日において、預入日（継続をしたときはその継続日）からの期間が２年を超える期日指定定期預金（本項により継続した期日指定定期預金を含む。）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（４）この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
４．（分割、支払方法）（１）この預金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以降５年以上20年以内の期間にわたって年金として支払います。この場合、すべての期日指定定
期預金は年金元金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金と自由金利定期預金（Ｍ型）の元利金との合計額を「年金計算基本額」とします。
①

年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額（ただし100円単位とします。）を元金として、年金元金計算日から３か月ごとの応当日を満期日とする12口の期日指定定期預金または自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下これらを「定期預金（満期支払口）」という。）を作成します。ただし、自由金
利型定期預金（Ｍ型）の預入期間は１年未満とします。

② 年金計算基本額から前号により作成された定期預金（満期支払口）の元利金の合計額を差引いた金額を元金として、１口の期日指定定期預金（以下これを「定期預金（継続口）」という。）を作成します。
③ 定期預金（満期支払口）は、各々その満期日に、元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
（２）定期預金（継続口）は、満期日に前１項に準じて取扱い、以後同様とします。この場合、前１項に「年金計算基本額」とあるのは「定期預金（継続口）の元利金」と、「年金支払計算日」とあるのは「定期預金（継続口）の満期日」と、「あらかじめ指定された支払回数」とあるのは「あらかじめ指定された支払回数のうち定期預金（継続口）の満期日における残余の支払回数」と読み替えるものとします。ただし、残余の支払回数が12回以下になる場合には、当該定期預金（継続口）の元利金から定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額は、預入期間が最も長い定期預金（満期支払口）に加算します。
（３）この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
５．（利息）（１）この預金の利息は、次のとおり計算します。
①

預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）について、預入日（継続したときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって計算します。
Ａ．１年以上２年未満

当行所定の「２年未満」の利率

Ｂ．２年以上

当行所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」という）② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合
預入金額ごとにその約定日数について、預入日における当行所定の自由金利型定期預金（Ｍ型）利率によって計算します。
③ 前１号および２号の利率は、当行所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預入れられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金を第８条第１項、第4項により満期日前に解約する場合には、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
①

預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとにその預入日（継続をしたときは最後の継続日）から満期日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算します。
Ａ．６か月未満②

解約日における普通預金利率

Ｂ．６か月以上１年未満

２年以上利率×40％

Ｃ．１年以上１年６か月未満

２年以上利率×50％

Ｄ．１年６か月以上２年未満

２年以上利率×60％

Ｅ．２年以上２年６か月未満

２年以上利率×70％

Ｆ．２年６か月以上３年未満

２年以上利率×90％

預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合
預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算します。
Ａ．６か月未満 解約日における普通預金利率
Ｂ．６か月以上１年未満

上記（１）②の適用利率×50％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割り計算します。
６．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は第８条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第８条第４項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

63

７．（取引の制限等）（１）当行は預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローン
ダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する
場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
８．（預金の解約）（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）前項により、当行がやむを得ないと認め、第４条による支払方法によらず払出する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに当店へ提出してください。この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとしま
す。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第17条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（４）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知する
ことによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前ＡからＤに準ずる行為
９．（税額の追徴）
この預金の利息について、次の号に該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても５年間（預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って20.315％（国税15.315％、地方税５％）により計算した税額を追徴します。
①最終預入日以前（預入期間中）に解約した場合②最終預入日の翌日から年金支払開始日の前日までの間（据置期間中）に解約した場合③年金支払期間中に、年金支払開始日の５年後の応当日の前日までに解約した場合
ただし、年金支払いまたは重度障害による払出しの場合は除きます。
10．（退職金等の支払）
最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなったときは、この預金は上記第３条および第４条にかかわらず次により取扱い、退職等の事由の生じた日の１年後の応当日の前日以後に支払います。この場合、前条第１項と同様の手続きをとってください。
①期日指定定期預金は、退職等の事由が生じた日の１年後の応当日の前日を満期日とします。
②退職等の事由が生じた日以後、１年以内に満期日の到来する期日指定定期預金は、その継続を停止します。
11．（据置期間中の金利上昇による非課税限度額超過の場合の取扱い）
この預金の最終預入日以後に財形法施行規則第１条の４の２の規定にもとづき計算した年金計算基本予定額が非課税限度額以内であるのもかかわらず、据置期間中の金利上昇によってこの預金の元利金が非課税限度額を超過する場合には、その元加にかかる利子額全体をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
12．（最終預入日等の変更）
最終預入日または支払開始日、もしくは支払回数を変更するときは、最終預入日までに当行所定の書面によって当店に申出てください。ただし、支払開始日を繰上げる場合は変更後支払開始日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに、繰下げる場合は変更前支払開始日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに申出て下さい。
13．（支払開始日以後の支払回数の変更）
支払開始日以後に、財形法施行令第13条の４第３項の規定等にもとづき年金支払額を増額するために支払回数を変更するときは、変更後の支払日の３か月前の応当日の前日までに、当行所定の書面により当店に申出てください。ただし、この支払回数の変更は１回に限ります。また、変更により総支払回数が21回未満となる場合は、変更することは出来ません。
14．（届出事項の変更、契約の証の再発行等）（１）この契約の証や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、取引目的、職業その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）この契約の証、または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。
15．（成年後見人の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預64

金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
16．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものとして認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
17．（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
18．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には、充当の順序方法を指定のうえ、契約の証は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②③

前号の充当の指定がない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
第１号による指定により、債権保全上支障が生じる恐れがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については当行の負担とします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限
前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
19．（規定の変更）（１）本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以

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上

定期預金商品に係る適用規定
下表に掲げる定期預金商品については、各預金規定を適用します
規定

自由金利型定期預金(Ｍ型)規定
自動継続自由金利型定期預金(Ｍ型)規定

商品名

商品名(カナ)

スーパー定期ｽ-ﾊﾟ-ﾃｲｷ

特別優遇

ﾄｸﾍﾞﾂﾕｳｸﾞｳ

年金予約

ﾈﾝｷﾝﾖﾔｸ

福祉預金プラスワン

ﾌｸｼﾖｷﾝﾌﾟﾗｽﾜﾝ

ときめき応援隊

ﾄｷﾒｷｵｳｴﾝﾀｲ

きらめき応援団

ｷﾗﾒｷｵｳｴﾝﾀﾞﾝ

かがやき応援歌

ｶｶﾞﾔｷｵｳｴﾝｶ

かがやき２

ｶｶﾞﾔｷ 2

きらめき年金

ｷﾗﾒｷｵｳｴﾝﾀﾞﾝ(ﾈﾝｷﾝ)

かがやき年金ｶｶﾞﾔｷ 2(ﾈﾝｷﾝ)

財形リレースーパー定期

ｻﾞｲｹｲﾘﾚ-ｽ-ﾊﾟ-ﾃｲｷ

交通安全定期

ｺｳﾂｳｱﾝｾﾞﾝﾃｲｷ

がん保険付スーパー定期

ｶﾞﾝﾎｹﾝﾂｷｽ-ﾊﾟ-ﾃｲｷ

医療保険付スーパー定期

ｲﾘﾖｳﾎｹﾝﾂｷｽ-ﾊﾟ-ﾃｲｷ

福祉定期

ﾌｸｼﾃｲｷキャンペーン

ｷﾔﾝﾍﾟ-ﾝ

自由金利型

ｼﾞﾕｳｷﾝﾘｶﾞﾀ

かがやき応援歌

ｶｶﾞﾔｷｵｳｴﾝｶ

利息分割型

ﾘｿｸﾌﾞﾝｶﾂｶﾞﾀ

期日指定定期預金規定
自動継続期日指定定期預金規定

期日指定定期
財形リレー期日指定定期

ｷｼﾞﾂｼﾃｲﾃｲｷ
ｻﾞｲｹｲﾘﾚ-ｷｼﾞﾂｼﾃｲﾃｲｷ

自由満期型定期預金規定
自動継続自由満期型定期預金規定

自由満期型

ｼﾞﾕｳﾏﾝｷｶﾞﾀ

変動金利定期預金規定
自動継続変動金利定期預金規定

変動金利定期

ﾍﾝﾄﾞｳｷﾝﾘﾃｲｷ

自由金利型定期預金規定
自動継続自由金利型定期預金規定
利息分割型定期預金規定
自動継続・利息分割型定期預金規定

66盗難された通帳等を用いた預金の払い戻しによる被害の補てん
ならびに本人確認の取扱に関する特約
１.（特約の適用範囲等）（１）この特約は、個人のお客さまの預金取引に適用されます。
（２）この特約は、以下の取扱を定めるものです。
①

盗難された通帳、証書（以下、「通帳等」といいます。）を用いて不正な払戻し（解約ならびに当座貸越を利用した払戻しを含みます。）が行われた場合における取扱② 本人確認（預金の払戻しにおける権限の確認をいいます。）に関する取扱（３）この特約は、各種預金規定（以下、「原規定」といいます。）の一部を構成するとともに原規定と一体として取り扱われるものとし、この特約に定めがある
事項はこの特約の定めが適用され、この特約に定めがない事項に関しては原規定が適用されるものとします。
２.（盗難された通帳等による不正な預金払戻し等）（１）盗難された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、預金者本人より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の30日（ただし、当行に通知することができな
いやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およ
びこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であることおよび預金者に過失（重大な過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳等が盗難された日（通帳等が盗難された日が明らかでないときは、盗難された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）前２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
①

当該払い戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者が配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②

通帳等の盗難が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。
（６）当行は、①不正な払戻しを受けた者その他の第三者から預金者が損害賠償または不当利得返還を受けた場合には当該返還を受けた額の限度において、②不正払戻しにより被った損害について本人が請求できる保険金相当額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。
（７）当行が第２項の規定にもとづき補てんを行ったときは、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
（８）当行が第２項の規定にもとづき補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗難された通帳等により不正な払戻しを受けた者
その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権、不当利得返還請求権、保険金等請求権およびその他の権利を取得するものとします。
３.（預金の払戻しにおける本人確認）
預金の払戻しにおいて、原規定に定めのある払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確

認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
以 上

重大な過失または過失となりうる場合
この特約において規定する「お客様における重大な過失または過失となりうる場合」の具体的な事例は、以下のとおりです。
１.（預金者の重大な過失となりうる場合）
預金者の重大な過失となりうる場合とは、「故意」と同視しうる程度に注意義務に著しく違反する場合であり、その事例は、典型的には以下のとおりです。
（１）預金者が他人に通帳等を渡した場合（２）預金者が他人に記入・押印済みの払戻請求書、諸届を渡した場合（３）その他預金者に（１）および（２）の場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合※ 上記（１）および（２）については、病気の方が介護ヘルパー（介護ヘルパーは業務としてこれらを預ることはできないため、あくまで介護ヘルパーが個人的な立場で行った場合）などに対してこれらを渡した場合など、やむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。
２.（預金者の過失となりうる場合）（１）通帳等を他人の目につきやすい場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態に置いた場合（２）届出印の印影が押印された払戻請求書、諸届を通帳等とともに保管していた場合（３）印章を通帳等とともに保管していた場合（４）その他本人に（１）から（３）の場合と同程度の注意義務違反があると認められる場合
以67

上