UNI

カッセル大学との交流プログラム〜日独サマースクール〜

福岡大学法学部

目

次

TABLE OF CONTENTS

挨拶 …………………………

1

挨拶 ……………………………

2

第３回日独サマースクール プログラム＂Climate Justice —新たな政治的法的発展 ” …………………

3

カッセル大学紹介 ……………………………………………………

6………………………………………………………

7

法学部国際交流推進委員会責任者
日独サマースクール実務担当者

SDGs について

福岡大学生報告１—SDG7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに— ……

8

福岡大学生報告２—SDG6 安全な水とトイレを世界中に— …………………… 12
福岡大学生報告３—SDG11 住み続けられるまちづくりを—………………… 17

パリ協定について …………………………………………………… 20
福岡大学生報告４—UNFCCC パリ協定— ………………………………………… 21
福岡大学生報告５—気候変動に関する訴訟、ヘルド対モンタナ州— …………… 23
福岡大学生参加リスト ……………………………………………… 25

法学部国際交流推進委員会責任者

挨拶

法学部国際交流推進委員会責任者

東原正明

ドイツ連邦共和国カッセル大学経済学部経営法学科と福岡大学法学部は、2018 年に国際交流に関する部門間協定を結びました。同年には、「EU 海外研修」として、この協定に基づく第 1 回目の研修がカッセル大学にて行われました。この「EU 海外研修」は、福岡大学法学部法律学科
および経営法学科の 2 年次科目として設置されており、「EU 法政事情」と組み合わせたプログラ
ムの中で実施されました。その翌年、2019 年にはカッセル大学の教員と学生が福岡大学法学部を訪問し、第 2 回研修が実施されました。この研修も成功裏に終わり、両大学の交流は一層進むかに思われました。
しかし、その後に新型コロナウイルスが世界的に猛威を振るうことになり、残念ながら一時的に交流を停止せざるを得ませんでした。数年を経て感染状況が落ち着くとともに、国家間の移動が再び自由度を増してきた 2023 年、この協定は延長され、交流は新たな段階へと入りました。
今回、カッセル大学から教員と学生が福岡大学を訪問しました。両大学の教員・学生は互いに研究報告を行い、相互の理解を深めました。とりわけ、福岡大学の学生にとっては、英語による資料作成や報告など、貴重な機会となったことは間違いありません。この経験を通じて、学生のみなさんが文化や考え方の違いを学び、グローバルなリーガルマインドを向上させる端緒となったことは間違いないでしょう。
この研修は、開始後まだ 5 年しか経過していません。しかしながら、関係する各教員、参加した学生のみなさんの努力によって着実な成果を挙げています。ここで得られた成果は、福岡大学法学部にとって大きな財産となるでしょう。同時に、カッセル大学との交流を積み重ねることで、法学部の国際的な研究・教育活動への重要な経験が蓄積されることにもなります。
カッセル大学からお越しいただいた教員・学生のみなさん、法学部で交流に参加した教員・学生のみなさんに、この紙面をお借りして心から感謝申し上げます。両大学の交流が今後より一層発展、深化することを祈念し、挨拶の言葉とさせていただきます。

Faculty of Law

1

日独サマースクール実務担当者

挨拶

日独サマースクール実務担当者

折登

美紀

畑中

久彌

コロナ禍の中、しばらく途絶え実施がかなわなかった国際交流プログラムの一つが 2023 年度
漸く動き出した。酷暑であった夏も終わり、心地よさを感じる季節となった 10 月中旬、法学部の協定校であるカッセル大学の学生と教員を本学法学部に迎え、交流プログラムを実施することができた。この冊子は、この交流プログラムの実施概要を報告するものである。
実施に至るには、実施時期及び期間、プログラムの共通テーマの設定、プログラムの具体的内
容を、カッセル大学側と検討・協議し、福岡大学側の学年暦や関心事項とすりあわせるなど、日常の業務に加えての作業であったことから、いくつもの困難があった。しかし、この困難を超え、実施できたことは、ひとえに「国際交流のために、一肌脱ごう」という気概に燃えた先生方の協力と、一生懸命に取り組んだ学生らの誠実さと頑張り、法学部教職員の理解の賜物以外の何物でもない。
このサマースクールプログラムには、実際にプレゼンテーション（報告）をした学生のみならず、カッセル大学生らを食堂や図書館などに案内し、ともに授業に参加し議論し、あるいは、文化交流プログラムに参加した多くの学生がいる。彼らにとって、海外の学生と会話し交流した経験は、今後、国際交流に関心を持ち、視野を広げ、勉学の幅を広げていく貴重な機会となったことであろう。また、日本とドイツとの文化やメンタリティーの違い、法制度や政治状況の違い、それぞれの問題意識や課題などを感得することもできたであろう。ともすれば、「内に籠もりがちな」日本人学生であるが、何とか交流しよう、苦労しながらも自分の言いたいことを伝えようという姿をみることができたことは、プログラムの実務を担当した者として、望外の喜びであった。もっとも、学生の中には、「思うようにいかなかった」「うまくできなかった」と悔しい思いをした者もいたかもしれないが、そう思ったのも、プログラムに関わってこそ、である。実感したことは、必ずや成長の糧になる。
この報告書の紙面を借りて、多忙な中、講義、プレゼンテーションを担当し協力してくださった先生方、学外のフィールドワーク、エクスカージョンを担当してくださった先生方、プログラムに参加した学生ら、プログラム実施に関する各方面の手配をし、温かくカッセル大学生らを迎えてくださった教員・職員の方々に、心より感謝申し上げる。

2

Faculty of Law

第３回日独サマースクール

プログラム

第３回日独サマースクール“ Climate Justice ― 新たな政治的法的発展 ”
2023 年 10 月 14 日～22 日 福岡大学にて開催
カッセル大学経済学部経営法学科と福岡大学法学部の協定に基づき、環境と人権に関する法についての第 3 回日独サマースクールが開催されます。このスクールでは、人権問題及びヨーロッパ、ドイツ、日本の環境法の概要を紹介します。さらに、SDGs（国連アジェンダ 2030）を念頭に、パリ協定から生じる政府の義務、アジェンダ 2030 に沿った人権、SDGs に関するものをトピックとして取り上げます。また、法廷における気候変動対策の市民のエンパワーメントという側面についても考察します。
このサマースクールには、福岡大学とカッセル大学の学生が参加できます。講義、プレゼン
テーションのほか、文化・交流プログラムも予定されています。
2023 年 10 月 14 日（土）：ドイツを出発
2023 年 10 月 15 日（日）：福岡に到着
福岡でカッセル大学関係者を迎える
福岡大学法学部

814-0180 福岡県福岡市城南区七隈 8-19-1

国際交流推進委員長：東原正明教授
サマースクール実務担当者：折登美紀教授、畑中久彌教授
カッセル大学
サマースクール担当責任者：ジルケ・ルート・ラスコウスキー教授
2023 年 10 月 16 日（月）：オープニング・セッション＆概要＆気候保護 —パリ協定と人権—
10：20：教室に到着
10：30：オープニング・セッション－福岡大学：折登教授・東原教授
11：00：キャンパスツアー①：福岡大学生による案内
12：00：昼食
13：00：UNFCCC パリ協定⑴：日本の取り組み－福岡大学：折登ゼミ生
13：40：UNFCCC パリ協定⑵：日本の取り組み－福岡大学：折登ゼミ生
14：30：キャンパスツアー②（図書館見学他）：折登教授・図書館職員・福岡大学生による案内
15：30：終了

Faculty of Law

3

2023 年 10 月 17 日（火）：気候保護と日本法
10：30：教室に到着
10：40：日本法入門：法社会学からみた福岡市－福岡大学：小佐井教授
小佐井ゼミ生とのグループワーク（文系センター棟 3 階 PC 教室 B）
12：00：昼食
13：00：気候変動への適応：“SDG13：気候変動に具体的な対策を”－福岡大学：カーボンニュートラル推進拠点・園田高明氏（学外協力員）・安井
教授・安井ゼミ生（安井教授司会）（A 棟 601 教室）
14：30：日本法入門：SDGs からみた私法と日本文化－福岡大学：畑中教授
16：00：終了
2023 年 10 月 18 日（水）：気候変動と人権
10：30：教室に到着
10：40：日本法入門：SDGs からみた行政法－福岡大学：折登教授
11：20：UNFCCC パリ協定⑶：ドイツの取り組み－カッセル大学：Jan Will（カッセル大学生）
12：00：昼食
13：00：気候変動への適応：“SDG7：エネルギーをみんなに そしてクリーンに”－福岡大学：折登ゼミ生
13：45：気候変動への適応：“SDG7：エネルギーをみんなに そしてクリーンに”－カッセル大学：Vivien Börger（カッセル大学生）
14：40：気候変動への適応：“SDG13：気候変動に具体的な対策を”－カッセル大学：Ahmad Sultan Rasul（カッセル大学生）
福岡大学：安井ゼミ生・安井教授司会（2 号館 2 階 PC 教室 B）
15：20：気候変動への適応：“SDG6：安全な水とトイレを世界中に”－福岡大学：折登ゼミ生
17：00：日本の文化－剣道部見学：折登教授・安井ゼミ生
2023 年 10 月 19 日（木）：市民社会のエンパワーメント —気候変動対策に関する訴訟—
10：30：教室に到着
10：40：各国政府に対する訴訟：ウルゲンダ財団対オランダ、ハーグ地方裁判所、ハーグ控訴裁判所、C/09/00456689 HA ZA 13-1396（控訴中）－カッセル大学：Cem Cedik/Adiola Prekazi（カッセル大学生）
11：20：各 国政府に対する訴訟提起：ヘルド対モンタナ州、ヘレナ地方裁判所、Cause
No. CDV-2020-307－福岡大学：赤城（福岡大学大学院生）
12：00：昼食
13：00：政府に対する訴訟：市民対ドイツ連邦共和国、連邦憲法裁判所、2021 年 3 月 24
日 第 一 上 院 命 令 https：//www.bundesverfassungsgericht.de/SharedDocs/
Entscheidungen/EN/2021/03/rs20210324_1bvr265618en.html－カッセル大学：Tom Rigod/Julia Jahn（カッセル大学生）

4

Faculty of Law

13：45：欧州連合を提訴：アルマンド・カルバーリョ他対欧州議会および欧州連合理事
会 T-330/18（控訴中）（カッセル大学生）または
企業に対する訴訟提起：Huaraz 事件（Landgericht Essen, Az. 2O285/15 および
ハム高等裁判所第 5 民事上院決議、事件 Lliuya ./. RWE AG, Az. 5 U 15/17（控訴中）－カッセル大学：Vanessa Schweikert/Lukas Coy（カッセル大学生）
14：40：気候変動への適応：“SDG14：海の豊かさを守ろう”－福岡大学：萩原講師・萩原講師講義受講生（8 号館 841 教室）“ヨーロッパ及びドイツにおける環境保護の動向”
－ラスコウスキー教授（カッセル大学）
16：20：日本の行政法と日本政府に対する訴訟－福岡大学：田中准教授・アメリカ法セミナー受講生（A 棟 609 教室）
17：00：まとめ－福岡大学 / カッセル大学
17：15：終了
2023 年 10 月 20 日（金）：気候変動と保護
10：30：教室に到着
10：40：気候変動への適応：“SDG11：住み続けられるまちづくりを”－福岡大学：折登ゼミ生
12：00：昼食
14：00：気候変動への適応：“SDG6：安全な水とトイレを世界中に”－福岡市再生水処理中部センター訪問：折登教授・東原教授・ラスコウスキー
教授・カッセル大学生
18：00：公害・水俣病の実相：水俣病の展示会
－ 福岡アジア美術館訪問：園田高明氏の説明・折登教授・ラスコウスキー教
授・カッセル大学生
2023 年 10 月 21 日（土）：エクスカーション（日本文化プログラム）
10：00：訪問先への出発：折登教授・東原教授引率
11：30：南蔵院（篠栗町）に到着－南蔵院滞在及び昼食
2023 年 10 月 22 日（日）：ドイツに帰国
カッセル大学関係者：カッセルに出発

このプログラム（３頁〜５頁）はカッセル大学において、参加学生に配布されたものを日本語に訳したものである。

Faculty of Law

5

カッセル大学紹介

カッセル大学 （Universität Kassel, University of Kassel）
ドイツ連邦共和国ヘッセン州のカッセルにある州立大学である。
カッセルはドイツの中心に近い位置にあり、人口約 20 万人、面積は約 106㎢で、ドイツのメルヒェン集であるグリム童話集を編纂したグリム兄弟、ヤーコプとヴィルヘルムが暮らしていた街として知られている。
市 内 か ら、 丘 の 上 に そ び え る ヴ ィ ル ヘ ル ム ス ヘ ー エ 城（Schloss Wilhelmshöhe）を見ることができる。城の周辺は広大な公園となっており、春から秋にかけて、公園内の水路に水が流され“水の芸術”（Kunst-Wasser）と呼ばれるイベントが行われる。
カッセル大学は市内中心部にあり、人間科学、人文科学、経済学、数学 ･ 自然科学、機械工学など 11 の専門学部を擁する
学生数約 24,000 人の総合大学である。

6

Faculty of Law

SDGs についてSDGs（持続可能な開発目標）とはSDGs は「Sustainable Development Goals」の略で、日本語では「持続可能な開発目標」と訳されます。これは、2015 年 9 月の国連サミットで採択された国際目標であり、2030 年までに達成を目指しています。SDGs は、貧困の撲滅、飢餓の撲滅、良質な教育の普及、ジェンダー平等の達成、気候変動への対策など、17 の目標と 169 のターゲットから成り立っており、経済、社会、環境の持続可能な発展を全体的に促進することを目指しています。
これらの目標は普遍的であり、先進国も途上国も共に努力をする必要があるとされています。SDGsの実現には、政府だけでなく、民間企業、NGO、市民社会といった多様なアクターが協力して取り組むことが求められています。SDGs は、2015 年に終了したミレニアム開発目標（MDGs）から引き継がれたもので、より包括的で野心的な内容です。
これらの目標には、貧困、飢餓、健康、教育、ジェンダー平等、水と衛生、エネルギー、経済成長、
産業革新とインフラ、不平等の削減、持続可能な都市とコミュニティ、消費と生産の責任、気候変動、
海洋資源、陸上資源、平和と正義、国際協力という幅広い課題が含まれています。これらの目標を達成することは、地球上の生命の持続可能な未来に向けた重要なステップです。

Faculty of Law

7福岡大学生報告１—SDG7エネルギーをみんなにそしてクリーンに—SDGs について、3 つの班（報告班①～③）が報告しました。
報告班①は、SDG7 の「エネルギーに関する問題」を取り上げました。
報告班①：折登ゼミ 2 年生
河野航大、井田瑠斗、池田祐太、古野蒼真、村松堅翔、松尾陽大、甲斐田茜、飯田あかり、
末吉秀一
折登ゼミ 2 年生全員で、SDGs の 7 番目の目標である“エネルギーをみんなに そしてクリーンに”について調べ、報告しました。
SDG7 には「すべての人に手ごろで信頼でき、持続可能かつ現代的なエネルギーへのアクセスを確保する」という課題のもとに、5 つのターゲット（指標など）が示されています。
SDG7 の 5 つのターゲットには、世界にはいまだ多くの地域で電力を使えない人がおり、2030 年までにそれらの人々が持続可能かつ現代的なエネルギーを使えるようにすることに加え、2030 年までに世界のエネルギー生産に占める再生可能エネルギーの割合を増やし、再生可能エネルギーの研究を促進するための国際協力を強化し、再生可能エネルギーへの投資を促進することを目指しているということが示されています。
この報告では、日本のエネルギー消耗の実態、エネルギーの自給率、再生可能エネルギーの量と割合、新たなエネルギー源、省エネに向けた企業の取り組みについて取り上げました。
報告のパワーポイントスライドは次頁以下です。

8

Faculty of Law

Adopting to climate change“SDG7:Affordable and Clean
Energy “Contentｓ
1.Japan’s energy consumption and its
breakdown.
2.Export destinations and import volumes ofnatural resources.
3.Energy procurement by companies.
4.TOYOTA’s policy of not relying solely onelectricity, including hybrids.
５．Development of energy-saving products

飯田あかり 甲斐田茜 河野航大
井田瑠斗 松村堅翔 古野蒼真
松尾陽大 末吉秀一 池田祐太

12

１．Japan’s energy consumption and its
breakdown

Ratio of power generation by power source
in Japan in ２０２１
風力
1%
太陽光
8%

地熱

バイオマス
3%

原子力
7%

原子力
石炭
天然ガス

水力
8%
石油等
7%

石炭
31%

石油等
水力
太陽光
風力
地熱
バイオマス

天然ガス
35%
出典：資源エネルギー庁『集計結果又は推計結果（総合エネルギー統計）「時系列表」』より作成

Natural gas 34.4％
Coal 31.0％
Solar 8.3％
Hydroelectricity 7.5％
Petroleum etc. 7.4％
Nuclear power 6.9％
Biomass 3.2％
Wind power 0.9％
Geothermal 0.3％

4

Dependence on foreign oil 99.7 ％

97.8％dependent on foreign sources for LNG Dependence on foreign oil 99.7 ％5

6

Installed renewable energy generation capacityin each country (implemented in 2020)
各国の再エネ発電導入容量（２０２０年実績）
Other
Biomass
Geothermal
HydroelectricWind power
Solar

Japan is ranked sixth !

7

出典：経済産業省資源エネルギー庁

8Energy Procurement by Companies
In recent years, companies and factories haveincreasingly used renewable energy sources.
The reason for this is the move toward a decarbonizedsociety.
As the problem of climate change becomes more
serious, attention is increasingly focused on renewableenergy as an effective means of reducing emissions ofgreenhouse gases, which are believed to be acontributing factor.

9

10Faculty of Law

9Initiatives by RE100
Participating Company

RE100
RE100 stands for "100% Renewable Energy" and is aninternational initiative that aims for companies to use
100% renewable energy for electricity used in theirbusiness activities.
100%

RE100 renewable energy
・Solar power
・Wind power
・Biomass power
・Hydroelectric power・Geothermal power

80%
60%
40%
20%
0%
nuclear power
natural gas
petroleum
coalhydroelectric power
Renewable energy(excluding hydroelectric)

11

Ricoh
・Thorough energy conservation andinstallation of private power generationequipment.
・Reduce CO2 emissions in FY2022 by
30% compared to FY2015.
・Expand use of electricity derived fromrenewable energy sources at production
sites.

Initiatives by RE100
Participating Company
Calbee (Japan's leading snack food
manufacturer)
・Switching to Carbon Offset Electricity* for
Five Business Sites in the Kanto Region.
*Scheme to compensate for carbon
dioxide emissions that cannot be reduced
in other areas.

4, Development of hydrogen andelectric vehicles in companies

13

Electric Vehicle (EV) sales ratio• Electric vehicles (EVs) will account for approximately 10%(approximately7.74 million units) of the approximately 78.7 million
units sold worldwide in 2022.
• EV sales volume, especially in Europe and China, will increasesteadily. Sales volume increased rapidly, especially in Europe, due
in part to the strengthening of preferential measures in the wake ofthe new coronavirus.
出典

Advantages of Japan's Power transfer for amoving electric vehicle Generation Technology• The first is "cutting out the hassle of charging. Since poweris supplied while the vehicle is in motion, there is no need to
go to a gas station or power station. This eliminates the need
to wait for recharging and the hassle of supplying power.
• Second, the car can run indefinitely. As long as the vehicle isdriven on roads with in-transit power supply technology, it
can run indefinitely without having to be recharged.

経済産業省

Japan's world-leading hydrogen development
technology
The graph shows that Japan is far
ahead of second-place China,
indicating that Japan's hydrogentechnology is world-class.

Chart 1]TOP10countries Total Patent
Assets by Country for 2010-19 (= anindex that measures overall
competitivenessWhy hydrogen and electric vehicles are not
popular in Japan•The main reason why hydrogen and electric vehicles are notwidely used in Japan is that they are more expensive thangasoline-powered vehicles.
• There are currently 11 hydrogen stations in Fukuoka
Prefecture, significantly fewer than the number of gas
stations.
• Another reason is that it takes about 400 million yen to build
a hydrogen station, and even if government subsidies wereused, 150 million would be needed.

• 出典：アスタミューゼ｢⽔素産業分野で⽇本の技術⼒は世界イチ！研究投資の中⼼は、燃料電池と⽔素製
造」

Hydrogen vehicles developed by Toyota
Motor Corporation

Toyota Motor Corporation
sells a hydrogen vehicle
called MIRAI.

10 Faculty of Law

The price of that

automobile is 8.6 million

yen, which is consideredvery high compared to agasoline-powered car.

TOYOTA’ policy of not
relying solely onelectricity, including
hybrids

12

TOYOTA’policy of not relying solely onelectricity, including hybrids

TOYOTA’policy of not relying solely on

My country still does not have a path to fulfilling its international commitment
to reduce carbon dioxide emissions by 45%.If this can’t be achieved, Japanese
products that produce ＣＯ２ won’t be able to be exported.

• They appears to be further reinforcing its belief that battery EVs aren’t theelectricity, including hybrids

only way to reduce CO2 emissions.

Advantages of Strong Hybrid cars

Therefore, hybrids are gaining real demand in Europe.

1.Fuel and electricity can be used in different situation.

However, they also understand that not all cars there can be replaced withelectric cars right now.

2.There are options to supply energy to run, such as recharging when there isno fuel, or refueling when refueling is difficult.

This is why hybrid vehicles, which can reduce the CO２ emissions of regularengine cars by nearly half, are beginning to attract attention.

５．Development of energy-saving products

TOYOTA’policy of not relying solely on

Unified Energy Saving Labelelectricity, including hybrid❶Multistage Score

Disadvantages of Strong Hybrid Cars
1.The battery is heavy.
2.The structure and control mechanisms are complex.

❷Energy-Saving label

I believe that Strong Hybrids Cars will improve environment.

❸Approximate Annual Energy Charges

出典：経済産業省資源エネルギー庁

24Comparison of Annual Electricity Consumption Refrigerators2010 models

Roughly ４００kWh
150kWh decrease2020 models

Roughly 250 kWh

If electricity bills are calculated at an average electricity
unit price of 31 yen/kWh, the difference is approximately
4,000 yen per year.
25

Faculty of Law

11福岡大学生報告２—SDG6

安全な水とトイレを世界中に—報告班②は、SDG6 の「安全で安定的な水の確保に関する問題」を取り上げました。
報告班②：折登ゼミ 3 年生
森本翔馬、岡部達也、藤井勇輔
SDG6 には、「すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」という課題のもとに、8 のターゲットが示されています。
水道の設備がない暮らしをしている人は 22 億人以上おり、トイレがなく、屋外で用を足す人が 4 億人以上います。それらに加えて、水質の改善、水の効率的利用、水関連の生態系の保護などの問題を解決すべく、SDG6 の 8 つのターゲットでは、2030 年までに集水、海水から真水を作る技術や、水の効率的な利用、排水の処理、リサイクル・再利用技術など、水やトイレに関する活動への国際協力を増やし、開発途上国がそれらに対応できる力を高めることで、2030 年までに誰もが安全な水を安い値段で利用でき、屋外で用を足す人がいなくなるようにすることを目標としています。
この報告では、日本の水資源、水の利用、福岡における水問題、福岡の節水の取り組みについて取り上げました。
報告のパワーポイントスライドは次頁以下です。

12 Faculty of Law

森本翔馬

岡部達也

藤井勇輔

Erika Ikuta

Erika Ikuta

My favorite celebrity

My favorite celebrity

I Iove Germany
・SingerSinger・Singer

・Actress

・Actress
Actress

・Former pop idol・Former
Former pop idol・She is born in
Düsseldorf, Germany.

・She
She is born in
Düsseldorf, Germany.

01

・Things in common
We can drink tap water. (Only 9 countries in the world.)

I want to talk to you about water.

Annual precipitation
Germany

World

Japan

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

1600

1800

2000

• Japan is an
island country,
so there is no dispute
over water resources
with its neighbors.

Annual precipitation

Japan has twice the world average annual rainfall.
This is influenced by seasonal winds.

Japan has extensive
infrastructure such as
dams and water pipes.

02
Faculty of Law

13

Agriculturalamount of water used

148億㎥
Landscapeformation

103億㎥
533億㎥

daily use

industrial

Cleaning ofagricultural equipment

agricultural

Daily use

Industrial

Irrigation

etc…

amount of water used

15%

40%

18%
Boiler water

Machine cleaning

21%

Cooling of iron

etc…

Water is also usedin live performances.

People who have been
exposed to this water
can be happy.

A water problem inFukuoka city

bath

toiletcookinglaundry

otherLet’s go to Ikonoijoynext summer!!

There tends to be a shortage of water in Fukuoka city.
In 1978 and 1994, there was actually a serious water
shortage. People had to live on limited water, and their
daily lives were also affected by not being able to use
water for cooking and washing, and not being able toenter the pool at school. In addition, there was also a
problem that the water did not come out of the faucet.
In order not to run out of water in the dam, we limited
the time when water was available and called forwater saving.

Graph of the period when the time to use thewater supply was limited

14 Faculty of Law

Graph of the amount of rain that fell every
month in 1994

The reasons why Fukuoka
City is prone to water shortage

1 There is no big river that is important for
supporting people's lives.
Fukuoka Prefecture has thelargest Chikugo River in Kyushu,
but there is no big river like the
Chikugo River in Fukuoka City.
Among the ordinancedesignated cities, only Fukuoka
City does not have a first-classriver.

2 The water collection area, which is the area
where the dam can collect rainwater, is small.
The dam that sends water toFukuoka City is too small tocollect a large amount ofwater.
The table at the bottom rightshows the water collection
area of each river and theright end are the sum.

Let's compare the river in the city and the Chikugo River.
Nakagawa River flowing
through the center of Fukuoka
City
Width

73m

Length

35km

The largest Chikugo river inKyushuWidth390mLength143km

Stableuse of water

The water collection area ofthe dam in Fukuoka City is
one-tenth of the watercollection area of the dam of
the Chikugo River.

Flood control for stableu s e o f wa t e r

Flood control for stable use of water

DAM

river water from dams accounts
for nearly 50% of the watercoming out of the water supply system

 Avoiding flood damage
 Reduction of flood damage
caused by damsOver 4 trillion yen
in the last 15 years

Faculty of Law

15

Precipitation in Japan is twice as much as theworld
Large population relative to land area
Less precipitation per capita
in Japan

If it rains heavily, the flowrate of the river increases
but
If it does not rain, the flowrate will decrease at once
Stable use of water through the use of dams

Japan receives less precipitation per capita
Due to the topography of the Japan, theamount of rivers is not stable
For stable water use
In ＪＡＰＡＮ

about

O t h e r ro l e smaintenance of normal functioning of rivers

DAM

3,000

Global warming prevention effectdams

Fukuoka
Water
Conservation



Utilization of the space of the dam lakeFormation of good natural relations

Water Conser vation Projecti n F u k u o ka C i t y Water Conservation Day(JUNE １）
Don't let past droughts fade away

Her name is Hikaru Morita

Fukuoka citizens are very
conscious of
water
conservation

Water Conservation Calendar
To raise awareness ofwater conservation
Elementary andjunior high schools
in Fukuoka City
For public facilities such ascommunity centers
Distribution ofwater-saving calendars

THANK YOU FOR
LISTENING

16 Faculty of Law

福岡大学生報告３—SDG11

住み続けられるまちづくりを—

報告班③は、SDG11 の「安全で持続的な街の構築に関する問題」を取り上げました。
報告班③：折登ゼミ 3 年生
竹森翔太、岩村泉美
SDG11 には、「すべての人が安全で災害に強いまちに暮らせるようにする」という課題のもとに、10のターゲットが示されています。
SDG11 の 10 のターゲットには、2030 年までにすべての人が住むのに十分な家に安い値段で住むことができるようにすることでスラムの状況を改善する、弱い立場にある人のことを考えて、安価で安全で持続可能な交通手段を使えるようにする、すべての人が安全に住めるように大気の質やごみの処理を改善し、都市に住む人が環境に与える影響を減らす、水害による経済的損害を大きく減らすという目標を掲げて、それを実現するために、国や地域の開発の計画を強化して、都市部と農村部が経済的、社
会的、環境的にうまくつながりあえることを支援する、気候変動への対策や災害への備えをする、経済、技術支援などによって、その国にある資材を使って、持続可能で災害にも強い建物を作ることを支援するという具体的な計画が示されています。
この報告では、日本及び世界の公害、日本の人口と居住人口の偏在、自然災害と被害について取り上げました。
報告のパワーポイントスライドは次頁以下です。

すべての人が安全で快適に暮らせるまちとはどのようなものだろうか？

Faculty of Law

17

竹森翔太 岩村泉美
SDGｓ１１～住み続けれれる街づくりを～
Make cities and human settlements
inclusive, safe, resilient andsustainable

5 points
1
What is a city where
you can continue
living3
Know the solution
to your problem(20２３．１０．２０)2
Learn aboutproblems happening
in the world

4
Learn about ourefforts to solve
the problem

5
Find out what we
can do2What is a city where you cancontinue living

Learn about problems happening
in the world

SDGs11「Make cities and human settlements
inclusive, safe, resilient and sustainable」

Solvingproblems due
to urban
population
growthDisaster
response

Know the solution to your problem
Learn about our efforts to solve theproblemEnhancedtransportation
facilities

Find out what we can do
3

4

Solving problems due to urban
population growth

Why is SDGｓ11 listed?
Solvingproblems due tourban
population
growthIncrease inpopulation
living in
slums

Air
pollution

Enhancedtransportation
facilities

Disaster response

5

6

Air pollution
Environmental
pollution

Deteriorationof
security

Lack ofaccess to
educationand medical
services

7

Disaster response

Enhanced transportation facilities

9

18 Faculty of Law

810

Carbon neutral

Japan’s current situation and challenges

11

Summary12 What you need to solve

What is a city where you can continue living?

A city that can continue to withstandvarious risks and where everyone cancontinue to live in safety and security.
Problem The increasing population of cities iscausing a variety of negative effects,
including poverty, air pollution, andincreased damage from disasters.

The future
What wedowillcanchange

Urban development where everyone canlive comfortably
Lifestyles that reduce CO2 emissions,
lifestyles that do not produce garbage, andknowing how to avoid disasters, etc.
13

14

Faculty of Law

19

パリ協定について
パリ協定（Paris Agreement）は、気候変動に対する国際的な取り組みとして 2015 年にフランスのパリで開催された国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP）で合意された枠組みです。この協定では、世界各国が気候変動の影響を軽減することの世界的な努力を促進することを目的としています。
発効するための条件は、55 カ国以上が参加すること、世界の総排出量のうち 55％以上をカバーする
国が批准することで、条件が満たされるには時間がかかるだろうと考えられていましたが、最終的に中国やインドも批准したことで、予想よりも早い 2016 年 11 月４日に発効しました。
パリ協定では、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える
努力をする、21 世紀後半には、温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量のバランスをとる、という２つの世界共通の長期目標を掲げています。
パリ協定の特徴は、各国の削減・抑制目標は、各国の国情を織り込み、自主的に策定することが認められているので、経済と両立しながら低排出型社会を目指すことができるメリットがあります。また、目標と進捗状況に関する情報を定期的に提供し、専門家によるレビューを受けることが定められており（プレッジ＆レビュー方式）各国の目標は、５年ごとに更新し提出することが求められているので、透明性があります。
昨今の状況は、2023 年に開催された第 28 回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）で、パリ協定の実施状況などを確認する「グローバル・ストックテイク」が初めて実施されました。
この会議をうけて欧州では、温暖化ガスの排出量を 2040 年に 1990 年比で 90％削減の法令化をしましたが、エネルギーや食料品などの価格上昇から経済政策や環境規制強化への抗議運動も起きています。
アメリカ合衆国では、これまでにオバマ政権が進めたパリ協定をトランプ政権が離脱、バイデン政権が復帰させるという、大統領選によって方針が左右されてきました。
また、23 年の二酸化炭素（CO2）排出は過去最高だった前年を上回る見込みで、各国ともに目標とす
る進捗には及んでいない現状になっています。

20 Faculty of Law

福岡大学生報告４ —UNFCCC パリ協定—
報告班④は、「パリ協定」について取り上げました。
報告班④：折登ゼミ 3 年生（伊達なな子、楢崎祐希、中川あさ陽、福田歩）
この報告では、パリ協定の概要、日本の目標と具体的行動計画について調べ、まとめました。
日本国のパリ協定への姿勢と現状について
パリ協定（2015 年 12 月採択、2016 年 11 月発行）では、すべての国が温室効果ガスの排出削減目標を「国が決定する貢献（Nationally Determined Contribution）」として 5 年ごとに提出・更新する義務があります（パリ協定第 4 条 2）。
直近では、日本は 2020 年 3 月 30 日に地球温暖化対策推進本部において NDC を決定し、その内容は「我が国は、2030 年度に 2013 年度比 –26％（2005 年度比 –25.4％）の水準にする削減目標を確実に達成することを目指す。また、我が国は、この水準にとどまることなく、中期、長期の両面で温室効果ガスの更なる削減努力を追求していく。
」としています。
パリ協定において、各国は、NDC とは別に、長期的な温室効果ガスの低排出型の発展のための戦略を作成し、通報するよう努力すべきとされています（パリ協定第 4 条 19）。
菅総理大臣（当時）は、2020 年 10 月 26 日、所信表明演説において、「我が国は、2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。その後、2021 年 10 月 22 日に 2050 年カーボンニュートラルに向けた
基本的な考え方等を示す「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を閣議決定し、国連へ提出しました。
報告のパワーポイントスライドは次頁以下です。
※参考： 2 013 年度の日本の温室効果ガスの総排出量は、14 億 800 万トン（CO2 換算）、2005 年度の総排出量は 13 億 9,700 万トン（CO2 換算）でした。
各国の 2023 年目標
日本–46％（2013 年比）
さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく。

カナダ–40 ～ –45％ （2005 年比）

中国① CO2 排出量のピークを 2030 年より前にすることを目指す。
② GDP 当たり CO2 排出量を–65％以上（2005 年比）

フランス
ドイツ
イタリア
EU

–55％以上（1990 年比）

英国–68％以上（1990 年比）

米国–50 ～ –52％（2005 年比）※出典：外務省 HP 日本の排出削減目標

令和 4 年 10 月 25 日

Faculty of Law

21

Overview of the Paris Agreement

The Paris
Agreement: Japan'sRole in Combating
Climate Change
Climate change is one of the greatest challenges we face. The Paris
Agreement is a global effort to combat this issue and Japan has
committed to playing a significant role. Let's explore the details of thiscrucial work.

伊達なな子

楢崎祐希

中川あさ陽

福田歩

Global Effort

Collaboration

Solutions

195 countries agreed to limit

The agreement promotes

The agreement emphasizes

global warming to below 2°C

international collaboration,

the need to rely on renewableand pursue efforts to limit thetransparency, and progressenergy sources and phase

temperature increase to 1.5°C.

reporting to hold countries

out fossil fuels to mitigate

accountable.

greenhouse gas emissions.

Current Status of Greenhouse Gas
Emissions in Japan

Japan's Targets
By 2030

By 2050

Reduce greenhouse gas emissions by
26% below 2013 levels.

1

Achieve net-zero emissions⇒A situation in which the amount of greenhousegases emitted into the atmosphere and the amount ofgreenhouse gases removed from the standby are equal andin balance.

Renewable Energy

Vehicle Emissions

Increase the share of renewable energy

Improve fuel efficiency standards forto 24% by 2030.

vehicles and promote electric vehicle
adoption.

The Challenge
How to reduce emissions since Japan

Decreasing Emissions
Japan has reduced its emissions by 10% since2013 through energy efficiency measures.
The feed-in tariff (FIT) system was introduced
to encourage the spread of renewable energy.

How to reduce emissions since Japan2is the world’s fifth largest emitter ofgreenhouse gases.

3

Remaining Challenges

Under the FIT system, the government
guarantees that electric power companies willpurchase electricity generatared fromrenewable energy sources at a fixed price fora set period of time.

The country still relies on fossil fuels for most of
its energy and transportation needs.
Implementing changes to these industries
without disrupting the current way of life posesa problem.

Concrete Steps Japan is Taking

Solar Energy

Public Transportation

Japan is investing in solar

Japan is prioritizing public

Japan is developing its

energy, with a goal of havingtransportation in its urban

offshore wind power, with a

64 GW of solar power

areas and increasing thegoal of having the capacity tocapacity by 2030.

availability and use of low

generate 45 GW of renewable

emission vehicles.

energy by 2040.

Japan's Action Plan
1

3

Wind Energy

Fit for Purpose
Technology

2

Biodiversity
Conservation

Fund the development

Create a cycle thatand deployment ofmaintains and improves

technologies tailored tonatural capital while

the needs of different

supporting human society

regions and industrial

through concrete policies

sectors.

and plans.

Circular Carbon Economy
Develop new approaches to utilizing carbon dioxide as well as
alternative fuels.

Achievability and Challenges

Achievable Goals

Scaling Solutions

Japan is already on track to meet its target

Despite the positive progress, a majorof a 26% reduction in emissions by 2030 andchallenge will be scaling up these solutions

has been introducing policies and initiatives

and implementing them in a way that is

to increase the use of renewable energy.

economically viable and politically feasible.

Future Outlook
Advantages
Japan is a world-leader in technology and innovation, providing a foundation for discovering
new and better approaches to combat climate change.

Opportunities
The transition to a low-carbon economy presents an opportunity for economic growth, job
creation, and improvements in public health.

Collaboration
International collaboration, knowledge sharing, and a collective commitment to the Paris
Agreement can help speed up progress.

22 Faculty of Law

福岡大学生報告５—気候変動に関する訴訟、ヘルド対モンタナ州—

報告者：赤城浩志（法学研究科大学院生）
本報告では、2023 年 8 月 14 日に下された判決、Held v. Montana について取り上げました。この判決は、控訴中ではあるものの、アメリカにおける気候変動訴訟（気候変動に対する緩和、適応及び気候
科学に関する法または事実を主要な争点とする訴訟）としては初の違憲の判決が下されたものであり、注目を集めました。モンタナ州は、世界屈指の石炭の採掘地という化石燃料により大きな利益を得る州であり、同州の環境政策法は、州当局が環境評価で温室効果ガスの排出や気候変動の影響を考慮する
ことを事実上禁止し、化石燃料の採掘と燃焼を優遇するような法律となっていました。このような実態に対し、原告である Rikki Held を初めとした 16 人の若者達はモンタナ州を相手取り、クリーンで健康的な環境を約束し、全ての州民に享受する権利があると定める州憲法にモンタナ州の法律は違反しているという主張を行い、それが認められた判決です。この判決では、若者達の置かれた状況と彼らがどのように権利を侵害されたについて、精神的なものから身体的なものにまで渡って健康上生じた様々な影響や、家庭の経済的な損失についても詳細に検討を行っています。この Held v. Montana は、環境権等について議論がある日本においても、今後大いに参考となり得るものです。

Details of Held v. Montana.

Held v. Montana
Koshi Akagi
Fukuoka University Graduate Student

Background• In 2020, 16 young people, then between 2 and 18 years
old(currently 5 and 22), filed a lawsuit challenging a provision
under the Montana Environmental Policy Act (MEPA).
• “MEPA Limitation,” which forbids state agencies fromconsidering the impacts of greenhouse gas (GHG) emissions
or climate change in their environmental reviews.
• MEPA was amended and specifically barred courts from being
able to “vacate, void, or delay” permits or authorizations for
proposed projects for reasons related to climatechange(hereinafter referred to as “the 2023 amendment”).
• Plaintiffs brought their challenge under a provision of theMontana Constitution, which protects “the right to a clean andhealthful environment”.
• In 1999 the Montana Supreme Court held that the right is a“fundamental right”.

• A constitutional climate lawsuit brought by 16 Montana youth
against their State to protect their equal rights to a healthy
environment, life, dignity, and freedom.
• “Held” is one partyʼs name. Her name is Rikki Held (fromBroadus, Montana was 18 years old when this case was filed,
and is currently 22 years old).
• Plaintiffs are Rikki Held, Lander Busse, Sariel Sandoval, Kian
Tanner, Georgianna Fischer, Kathryn Grace Gibson-Snyder,
Olivia Vesovich, Claire Vlases, Talaeah Hernandez, Badge B.,
Eva L., Mica K., Jeffrey K., Nathaniel K., Ruby D., and Lilian D.

Montana Constitution, “the right to a clean
and healthful environment.” Article 9.
• Section 1. PROTECTION AND IMPROVEMENT.
• (1) The state and each person shall maintain and improvea clean and healthful environment in Montana for present
and future generations.
• (2) The legislature shall provide for the administration andenforcement of this duty.
• (3) The legislature shall provide adequate remedies forthe protection of the environmental life support systemfrom degradation and provide adequate remedies to prevent
unreasonable depletion and degradation of natural resources.

Decision

For example…

• The district court affirms the reality of global warming
caused by “anthropogenic changes in the environment, notnatural variability,” and reviews how climate change iscurrently affecting the state of Montana, and eachplaintiff in particular.
• “Climate change is already harming plaintiffs”.
• The court concludes that “because of their uniquevulnerabilities, their stages of development as youth, andtheir average longevity on the planet in the future, Plaintiffs
face lifelong hardships resulting from climate change”.

• Rikki Held lives on her familyʼs ranch 20 miles outside of
Broadus, Montana.
• Rikki has experienced climate change-related harms toherself and her family ranch. And Rikki and her family run a
motel that rents rooms to travelers.
• The Primary source of Rikkiʼs familyʼs income is the ranch
and motel business.
• Impacts to the climate are already harming Rikkiʼs home,family, community, income, and way of life.
• Climate change is also harming other plaintiffs.

Faculty of Law

23• the court concluded that in 2019 Montana was responsiblefor 166 million tons of carbon dioxide emissions, exceeding
the emissions of many large countries.
• Higher than Japan.
• “What happens in Montana has a real impact on fossil fuelenergy systems, carbon dioxide emissions, and global
warming”.

Strict Scrutiny• Any statute, policy, or rules which implicates a fundamental
right must be strictly scrutinized and can only survive
scrutiny if the State establishes a compelling stateinterest and that the action is narrowly tailored toeffectuate that interest.
• This is the most strict test in the U. S. legal system.

Implications for Future Litigation

The Courtʼs Analysis: Standing and Strict
Scrutiny• The court established plaintiffs had standing to bring theirclaim before the court.
• “Montanaʼs GHG emissions cause and contribute to climatechange and Plaintiffsʼ injuries, and reduce the opportunity
to alleviate Plaintiffs injuries”.
• The court held that because the MEPA Limitation affected
plaintiffsʼ fundamental right to a “clean and healthfulenvironment,” the proper standard of review was strict
scrutiny analysis.

• The court found that the right to a “clean and healthfulenvironment” extended to the climate.
• The state had not offered a compelling government
interest that would justify infringing upon that right.
• Even if the State had established a compelling interest forthe statute, the MEPA Limitation was not narrowly tailored
to serve any interest.
• The court also ruled that the 2023 Amendment is “faciallyunconstitutional”.
• Montana has already announced that it will appeal.

Held v. Montana “offers some importantlessons for future climate suits”.

• Juliana v. United States• Denied plaintiffs standing on the basis that their alleged
injuries could not be redressed by a court order.
• While this case involves a narrow holding under a statespecific constitutional provision, it is a win that could
encourage similar actions.

• It suggests that state constitutional law might provide a
useful basis for future suits in those states that do haveenvironmental rights provisions, and an already-establishedjurisprudence which allows for suits to be brought by
individuals and NGOs under those provisions.
• the decision offers a model for litigants seeking toovercome standing and causation hurdles.
• the decision illustrates the value of targeted challenges
to specific laws that seek a remedy squarely within a courtʼs
remedial authority.(narrowness of plaintiffsʼ claim)

What Happens Next?

In Japan?

• Montana has already announced that it will appeal.
• The Montana Attorney Generalʼs Office has issued astatement criticizing the decision as “a week-long taxpayer
publicity stunt,” maintaining that “our state has no impact
on the global climate”.
• Decisions like the one issued in Held may give the climate
justice movement more ammunition in making that case tostate agencies, legislators, and the public at large.

• Article 13, “All of the people shall be respected as individuals.
Their right to life, liberty, and the pursuit of happiness shall, tothe extent that it does not interfere with the public welfare, be thesupreme consideration in legislation and in other governmental
affairs”.
• Article 25, “All people shall have the right to maintain theminimum standards of wholesome and cultured living” and “In
all spheres of life, the State shall use its endeavors for thepromotion and extension of social welfare and security, and of
public health”.
• The Basic Environment Law article 3, “Environmental
conservation shall be conducted appropriately to ensure thatthe present and future generations of human beings can enjoy
the blessings of a healthy”.

Thank you for your attention.

24 Faculty of Law

安井ゼミのカッセル大学交流セミナー参加者
演習Ⅲ （ 民事訴訟法）10 月 17 日「園田高明先生による講義 カーボンニュートラルと環境問題」
大智咲世、跡部凜香、向井晴香、間島 雅、溝口也実、桑野美優、上村なち、白柿うらら、
福島綸太郎、白石花乃、玉城理奈、錦織由佳、森田藍梨、紫原日向子、秋山倫与、新野元大、
馬場汐那、中野恭伽、松島由奈、内田晴斗、野村慶尚、吉田真菜、入江紗由、井手芳和、飯田 綾、
岩田隼人
演習Ⅱ（民事訴訟法）10 月 18 日「剣道部見学」
床島綾美、渋谷理恵、江崎加奈、神崎晨子、篠田涼花、横山乃亜、牧 唯夏、山下陽生、
松原亜希子、渡 智哉、平田愛麗、松田奈々、井上愛花、西岡希咲、藤田咲紀、山本すず、
中田千奈、菅野理正、田中雄大、飯田彩香、浅野咲月、山本理紗子、堀 真彩、久保七彩、
宮原知香、平山開土、井上健司郎、森 俊介、水口聖斗、藤木智彗
演習Ⅰ（民事訴訟法）10 月 18 日「気候変動への適応 SDG6 安全な水とトイレを世界中に」高田陽香、与田華奈子、石丸理紗子、中西鈴純、武内悠華、吉永 諒、吉武愛実、本山涼太、
一ノ宮彩音、犬塚 慶、島居莉子、藤田瑛美、平川 晶、吉井萌絵、村瀬愛花、中園翔太、
鬼丸 結、加江 葵、池田聖輝、井上圭悟、坂田真優子、内尾咲耶、川越琉成、金子将希、
矢倉悠月、河野亜耶、大久保海来、瀧井明莉

Faculty of Law

25

26 Faculty of Law

Faculty of Law

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28 Faculty of Law

編集後記
今回の交流では、本学の学生が積極的にカッセル大学の学生と交流している姿が見られました。英語や身振りを用いて楽しそうに会話をしている姿が印象的でした。このように違う言語を話す人とも物怖じせず、意欲的に交流をする姿勢に感銘を受けました。
また、本学の学生による報告も、スライドを英語で作成し、日本の文化を交えて、分かりやすく伝える
工夫が随所にあり、素晴らしかったです。
カッセル大学の学生も仏像など日本の文化に強い関心があり、たっての希望であった仏像の見学を叶えることができ、喜んでもらえて、嬉しく思います。
さらに、本学の先生方、カーボンニュートラル推進拠点・学外協力員による講義、院生による気候変動対策に関する各国政府に対する訴訟提起の報告などにより、カッセル大学の学生や先生方に SDGs からみた日本法や日本の環境法、日本における環境への取り組みなどを知ってもらい、グループワークなどを通じて本学の学生とカッセル大学の学生間で活発な意見交換が行われました。また、カッセル大学の先生にもヨーロッパ及びドイツにおける環境保護の動向についての講義をしていただきました。
今回の交流で、お互いの人権問題及びヨーロッパ、ドイツ、日本の環境法、行政法、気候変動対策についての理解が深まり、お互いの進んでいる部分や課題点などを共有することができました。
このことは、今後、本学の学生が法学部で学びを深めていくなかで、日本の法律や法理論、社会問題を考える際に、世界の状況と比較して、よりグローバルな視点で考えることの手助けになり、また、大陸法などと関連して法律を学ぶ際に、より理解の解像度が高まることに繋がると思います。


（安井ゼミ

新野元大）

Faculty of Law

29

カッセル大学との交流プログラム〜日独サマースクール(2023) 〜
報告書
発行：2024年 3 月29日

発行者：福岡大学法学部〒814-0180 福岡市城南区七隈8-19-1
電話 092-871-6631（代表）
企画・編集：山下恭久、東原正明
この報告書中の役職、肩書等はプログラム実施時点のものです。
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