日本私立学校振興・共済事業団
助成業務に関する中期目標期間の業務の実績に関する自己評価書（第 3 期：平成 25 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）

平成３０年６月２９日
日本私立学校振興・共済事業団

様式１－２－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名

日本私立学校振興・共済事業団

評価対象中期目
標期間

評価

第３期中期目標期間

中期目標期間平成 25～29 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

高等教育局私学部

担当課、責任者

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項

４．その他評価に関する重要事項

５．日本私立学校振興・共済事業団の評価等に関する有識者会議

委員名簿…実績報告時に法人が記載する項目。
…評価時に所管課が記載する項目。
…実績報告時に法人が記載し、所管課が評価時に修正する項目。

1

様式１－２－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

総合評定（自己評価）

１．全体の評定評定※
Ｂ：中期目標における所期の目標を達成していると認められる。
（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）
評定に至った理由

項目評定は一部がＡであるものの、ほとんどの業務をＢと評価しており、また全体の評定を引き下げる事象もなかったため、「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準」（平成 27 年 6 月 30 日文部科学大臣決定）に基づきＢとした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価
全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。

特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、指摘事項など
項目別評定で記載した
課題、指摘事項

その他指摘事項
主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

４．その他事項
監事、有識者等からの意見
その他特記事項※ Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

2

様式１－２－３

中期目標管理法人

中期目標（中期計画）

中期目標期間評価

項目別評定総括表
中期目標
年度評価
期間評価

２５ ２６ ２７ ２８
年度 年度 年度 年度

２９年度
自己評価

見込
評価

期間実
績評価
自己評
価

項目別
調書№

備考

中期目標（中期計画）

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 私立大学等に対する補助事業

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

補助金配分方法の見直し状況

Ａ

Ｂ

Ｂ

大学改革を支援するための重点配分

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

定員管理の厳格化

－

－

－

Ｂ

Ｂ

地方創生のための重点配分

－

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

被災地にある大学等への支援の継続

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

補助金制度の周知状況

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

補助金申請方法の改善状況

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２ 学校法人等に対する貸付事業

Ｂ

Ｂ

1-1

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

延滞債権の回収に向けた取組状況

ＡＢ

適切な貸付の審査に係る取組み

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

貸付先法人の信用格付の変化のモニタリング

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

恒常的に滞納を繰返す法人への取組み

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

リスク管理債権の抑制

－

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

経営改善等に向けた支援の取組状況

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

経営改善計画の作成支援状況

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

教育及び経営に関する情報の分析・提供状況

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

私学版大学ポートレートの構築状況

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

学校法人会計基準の改正に対する措置状況

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

交付対象事業・採択基準等の見直し状況

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

基金事業の広報活動状況

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

ホームページ等を活用した情報開示の状況

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

公表資料のホームページへの掲載状況

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

項目評定

Ａ

３ 学校法人等に対する経営支援・情報提供事業

４ 受配者指定寄付金事業
利用促進に向けた取組状況
５ 学術研究振興基金事業

６事業に関する情報開示

Ｂ

Ｂ

Ｂ
1-2

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

一般競争入札による調達価格の削減

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

節電行動計画の策定、使用電力の削減

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

一般競争入札の状況

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

契約状況の監事による監査

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

契約状況の公表

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

法人のミッションの周知徹底

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

外部監査の実施

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

内部監査の充実・強化

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

リスク管理

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

情報セキュリティの維持・改善

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

項目評定

Ａ

１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務
内容の実現

Ｂ

Ｂ

1-3

1-4

Ｂ
1-5

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２ 経費等の見直し・効率化

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

2-2
Ｂ

Ｂ
2-3

Ｂ

Ｂ

2-4

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

収支計画に沿った適切な運営状況

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

自己収入確保の状況

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２ 財務内容の管理・運営の適正化

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

財務内容の透明性等の確保の状況

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

財務状態の健全性の確保の状況

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３ 人件費・管理運営の適正化

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

3-3

４ 予算

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

3-4

５ 収支計画

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

3-5

６ 資金計画

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

3-6

項目評定

Ａ
－

－

－

－

－

－

4

5-1

短期借入金の限度額

１ 効率的な業務運営体制の確立

項目別
調書№

3-1

3-2

Ⅳ.短期借入金の限度額
1-6

－

項目評定

Ⅴ.その他、主務省令で定める業務運営に関する事項

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

予算の執行状況の定期的な精査

Ｂ

見込
評価

期間実
績評価
自己評
価

Ⅲ.予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

Ｂ

Ｂ

２９年度
自己評価

－

４ 内部統制の充実・強化

Ｂ

２５ ２６ ２７ ２８
年度 年度 年度 年度

借入金利息の軽減

３ 契約の適正化

貸付対象・貸付条件の見直し及び貸付財源の確保
状況

中期目標
期間評価

年度評価

2-1
2-2
3

１施設・設備に関する計画

－

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２人事に関する計画

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

適切な人員配置の状況

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

人材確保に向けた取組状況

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

職員の資質・能力向上に向けた取組状況

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

5-2

備考

中期目標
期間評価

年度評価
中期目標（中期計画）

２５ ２６ ２７ ２８
年度 年度 年度 年度

２９年度
自己評価

見込
評価

期間実
績評価
自己評
価

項目別
調書№

３ 研修等助成に関する計画

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

Ｂ

Ｂ

5-3

４ 中期目標期間を超える債務負担

－

－

－

－

－

－

－

5-4

項目評定

Ａ

備考

※平成２５年度評価までの評定は、「文部科学省所管独立行政法人の業務実績評価に係る基本方針」（平成１４年３月２２日文部科学省独立行政法人評価委員会）に基づく。
また、平成２６年度評価以降の評定は、「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準」（平成２７年６月３０日文部科学大臣決定）に基づく。詳細は下記の通り。
平成２５年度評価までの評定
Ｓ：特に優れた実績を上げている。（法人横断的基準は事前に設けず、法人の業務の特性に応じて評定を付す。）
Ａ：中期計画通り、または中期計画を上回って履行し、中期目標に向かって順調に、または中期目標を上回るペースで実績を上げている。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が１００％以上）
Ｂ：中期計画通りに履行しているとは言えない面もあるが、工夫や努力によって、中期目標を達成し得ると判断される。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度
が７０％以上１００％未満）
Ｃ：中期計画の履行が遅れており、中期目標達成のためには業務の改善が必要である。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が７０％未満）
Ｆ：評価委員会として業務運営の改善その他の勧告を行う必要がある。（客観的基準は事前に設けず、業務改善の勧告が必要と判断された場合に限りＦの評定を付す。）

平成２６年度評価以降の評定
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期目標における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。
Ｂ：中期目標における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣
が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。

4

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
私立大学等に対する補助事業

１－１
当該事業実施に係る根拠

日本私立学校振興・共済事業団法

第２３条 業 務 に 関 連 す る

関連する政策評価・
行政事業レビュー

政策・施策

第１号

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

前中期目
標期間最

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（単位:百万円、人）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

指標等

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

終年度値
アンケート
理解度
（全体）

計画値

90%以上

80%以上

90.0%

90.0%

90.0%

90.0%

90.0%

人件費

166

169

151

160

157

実績値

－

91.7%

94.4%

93.0%

93.9%

92.6%

98.4%

業務経費

150

191

161

174

185

達成度

－

114.6%

104.9%

103.3%

104.3%

102.9%

109.3%（貸付事業収益）(1,952)(1,959)(1,686)（883）（1,431）

アンケート
理解度
（実践編）

計画値

90%以上

80%以上

90.0%

90.0%

90.0%

90.0%

90.0%

実績値

－

91.0%

94.5%

93.0%

95.2%

94.0%

98.6%

達成度

－

113.8%

105.0%

103.3%

105.8%

104.4%

109.6%

アンケート
理解度
（基礎編）

計画値

90%以上

80%以上

90.0%

90.0%

90.0%

90.0%

90.0%

従事人員数
21
21
20
20
注 1 上記の数値は、財務諸表付属明細書セグメント情報を基に算出した。
注 2 単位は百万円未満切り捨てである。
注 3 貸付事業収益は、貸付事業における利息収支差をいう。※
注 4 従事人員数は、管理職を勘案した延べ人数としている。

実績値

－

92.5%

94.2%

93.1%

89.2%

87.5%

97.4%

達成度

－

115.6%

104.7%

103.4%

99.1%

97.2%

108.2%

説明会
実施回数
（実践編）

実績値

－

7回

7回

7回

7回

9回

9回

説明会
実施回数
（基礎編）

実績値

－

7回

7回

7回

7回

8回

8回

説明会
参加者数
（実践編）

実績値

－

3,006

3,039 人3,056 人3,048 人3,178 人

3,395

説明会
参加者数
（基礎編）

実績値

－

1,927

1,911 人1,795 人1,716 人1,945 人

1,922

実地調査
法人数
（学校数）

実績値

－

56 法人
82 校

55 法人
74 校

72 法人
91 校

72 法人
93 校

69 法人
92 校

69 法人
88 校

注 実践編と基礎編は 29 年度から開始しており、25～28 年度まではそれぞれ責任者向け、入門者向けとして実施していた。

518※助成業務に係る全ての事業に係る経費（人件費、業務経費）は、貸付事業の収益で賄っており、本事業の人件費・業務経費のみを賄うものではない。また、利益が生じた場合には、私学の研修事業を行う団体に対し助成を行うことで、いわば私立学校に利益を還元する事
業を展開している。なお、これらの事業を実施するために、国からの運営費交付金は受けていない。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価

１

中期目標

中期計画

補助事業

１ 私立大学等に対する補助事業(1) 各大学等に対する補助金の交付については、関係法令及び交付要綱等を遵守した適正な配分を行うとともに、「大学力」の向上のため、定員充足状況、教育情報・財務情報の公表状況、教育研究の質の向上に資する取組等に応じた増減など、明確なメリハリある配分・一層の重点投資を実施することで、私立学校のガバナンスの強化を推進し、
経営基盤の強化を促進する。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜自己評価書参照箇所＞＜実績報告書等参照箇所＞
自己評価書 P.5～12
業務実績報告書 P.1～8
１ 私立大学等に対する補助事業〈評定と根拠〉(1) 文 部 科 学 省 〈主な定量的指標〉 （ 1） 配 分 方 法 の 適 時 適 切 な 見 直 しにおける私学なし
補 助 金 の 適 正 か つ 効 率 的 な 配 分 を 行 う た め 、 文 部 科 学 省 評定：Ｂ
各年度において、私学振振興政策等のとの協議を重ね、一般補助、特別補助の項目変更などの検状況を踏まえ 〈その他の指標〉
討 及 び 毎 年 度 継 続 し て 配 分 方 法 の 見 直 し を 行 い 、 中 期 計 画 興政策等の状況を踏まえ
つ つ 、「 大 学に 沿 っ て 適 切 に 実 施 し た 。主 な も の は 以 下 の と お り で あ る 。 つつ、文部科学省と協議を
補助金配分方行い、補助項目の新設、廃力」の向上の① 大学改革を支援するための重点配分
法の見直し状況
止、統合や、適正な定員管ため、定員充
【一般補助・特別補助】理を促すために不交付と足状況、教育○私立大学等改革総合支援事業
情報・財務情 〈評価の視点〉
・ 「 大 学 力 」 の 向 上 の た め 、 組 織 的 ・ 体 系 的 に 大 学 改 革 に なる定員超過率を強化す
報の公表状況
文部科学省に取 り 組 む 学 校 を ３ つ の タ イ プ （ タ イ プ １ ： 大 学 教 育 質 転 る等メリハリのある配分
等による増減 お け る 私 学 振 興
換 型 、タ イ プ ２：地 域 特 色 型 、タ イ プ ３：多 様 な 連 携 型 ） を実施した。
また、私立大学等改革総や、教育研究 政 策 等 の 状 況 を毎に選定し、経常費・設備費・施設費を一体として重点合支援事業、
私立大学等経の質の向上に 踏まえつつ、明確的に支援する事業を文部科学省と連携して実施し、支援資する取組等 な メ リ ハ リ あ る
対 象 校 に 対 し 、 一 般 補 助 に お い て は 、 一 定 の 割 合 を 加 算 営強化集中支援事業、私立に応じた支援 配分・一層の重点
し 、 特 別 補 助 に お い て は 、 取 組 に 応 じ て 加 算 す る こ と と 大学研究ブランディング
事業を新たに創設し、大学など、明確な 投 資 を 実 施 す る
し た （ 25 年 度 ） 。
メリハリある ことで、私立学校
・ 大 学 等 に 即 し た 、 メ リ ハ リ の あ る 配 分 を 行 う た め 、 「 タ 改革を支援するための重配分・一層の の ガ バ ナ ン ス のイ プ ３ ： 多 様 な 連 携 型 」 を 「 タ イ プ ３ ： 産 業 界 ・ 他 大 学 点配分を行うことができ
重点投資を実等 と の 連 携 」 と 「 タ イ プ ４ ： グ ロ ー バ ル 化 」 に 分 け ４ タ た。以上により、中期計画
強化を推進し、経に沿って適切に実施した施すること
イ プ と し た （ 26 年 度 ） 。
営基盤の強化をで、私立学校・ タ イ プ ご と の 選 定 率 の バ ラ ン ス を 考 慮 し 、 支 援 対 象 校 数 ため評価をＢとした。
促進するため、文のガバナンスを 見 直 し た （ 27 年 度 ） 。
部科学省と協議の強化を推進・ 支 援 を 強 化 す る た め 、 支 援 対 象 校 を 拡 充 し た 。 ま た 、 タ 〈課題と対応〉なし
し、経営基盤 を行い、配分方法
イ プ １ に つ い て 、 高 大 接 続 改 革 の 追 加 支 援 を 行 っ た （ 28の強化を促進 の 適 時 適 切 な 見
年度）。
するため、文 直しを行ったか
・各 大 学 等 の 特 色 化・資 源 集 中 を 促 し 、複 数 大 学 間 の 連 携 、部科学省と協地方自治体・産業界等との連携を進めるためのプラット議を行い、配フォーム形成を支援するため、「タイプ５：プラットフ
分方法の適時ォ ー ム 形 成 」 を 新 設 し た （ 29 年 度 ） 。
適切な見直しを行う。
【特別補助】○私立大学研究ブランディング事業
・学長のリーダーシップの下、優先課題として全学的な独自色を大きく打ち出す研究に取り組む私立大学に対し、施設費・装置費・設備費と経常費を一体的に支援するた
め 、経 常 費 に つ い て「 私 立 大 学 研 究 ブ ラ ン デ ィ ン グ 事 業 」の支援対象校として文部科学省により選定された大学及び 短 期 大 学 に 対 し 、特 別 補 助 に お い て 支 援 を 行 っ た（ 28・
29 年 度 ） 。
＜補 助 項 目 の 新 設 ・ 廃 止 ・ 統 合 等 ＞
・私学振興政策等の状況を踏まえつつ、以下のとおり文部科学省と協議を行い、補助項目の新設、廃止、統合等を行 っ た （ 25～ 29 年 度 ） 。
【一般補助】
・管理運営に課題のある法人への対応を厳格化するため、減額又は不交付措置となった年度について、改善に向け
6（見込評価）
評定（期間実績評価）Ｂ＜この業務の評定に至った理由＞
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
補助金に係る関係法令及び交付要綱等
を遵守しつつ、文部科学省と連携・協議しながら、私立学校振興の政策に沿った補助
項目の新設・統廃合や、適 正 な 定 員 管 理を 促 す た め の 取 組 を 行 う な ど 、メリハ
リのある配分を実施している。
また、
東 日 本 大 震 災 及 び 平 成 28 年 熊本地震復興支援への重点配分も行っている。
＜今後の課題・指摘事項＞
社会に求められている教育へのアクセス向上や大学教育の質の向上等の課題に対応するための方策や、補助事業の効果検証・その結果を踏まえた見直し等について、文部科学省と連携して、検討・実施することが求められる。
＜有識者からの意見＞
特になし

評定

た法人の取組状況を踏まえ、段階的緩和措置によらず減額 率 を 強 化 す る 見 直 し を 行 っ た （ 25 年 度 ） 。
・障害のある学生が学びやすい環境を整備し、就学機会を確保する支援を強化するため、障害のある学生の受入れに 対 す る 支 援 の 補 助 単 価 を 増 額 し た （ 25・ 28 年 度 ） 。
・成 績 評 価 の 厳 格 化 を 促 進 す る た め 、留 年 者 の 取 扱 い に GPA
制 度 を 導 入 し て い る 等 の 要 件 を 追 加 し た （ 26 年 度 ） 。
・移動手段の多様化に対応するため、研究旅費の範囲を拡大 し た （ 27 年 度 ） 。
・研究者の進路多様化を踏まえ、ポスト・ドクター及び研究 支 援 者 の 要 件 を 緩 和 し た （ 27 年 度 ） 。
・被用者年金制度の一元化により、長期給付掛金の補助金
上 の 取 扱 い を 見 直 し た （ 27 年 度 ） 。
・教育研究上の基礎的な情報等、情報の公表を促すため、
情 報 の 公 表 状 況 に よ る 傾 斜 配 分 を 強 化 し た （ 27 年 度 ） 。
・実態に即した配分を行うため、通信教育にかかる学生経
費 の 単 価 を 改 定 し た （ 28 年 度 ） 。
【特別補助】
・大学院等の機能の高度化を促進するため、「研究施設運営経費」において、文部科学大臣による共同利用・共同研究拠点として認定されている施設を対象として追加した （ 25 年 度 ） 。
・大学改革を支える職員の能力向上を図るための組織的・持続的・計画的な取組を支援するため、「未来経営戦略推進経費」において「持続的な大学改革を支える職員力に 係 る 取 組 み 」 を 項 目 と し て 追 加 し た （ 25 年 度 ） 。
・教育支援活動や社会性向上に資する活動に従事する学生に対する給付的な取組を支援するため、「授業料減免及び学生の経済的支援体制の充実」において「学内ワーク
ス タ デ ィ 事 業 支 援 」 を 項 目 と し て 追 加 し た （ 25 年 度 ） 。
・産業界等と連携し、産業界が一定額の負担を行う減免等
奨学制度の取組を支援するため、「授業料減免及び学生の経済的支援体制の充実」において「産学合同スカラー
シ ッ プ 事 業 支 援 」 を 項 目 と し て 追 加 し た （ 25 年 度 ） 。
・インターンシップ推進のため、「就職支援・就業力育成の充実」において、「大学等の組織的関与の下で行われる イ ン タ ー ン シ ッ プ 」を 対 象 と し て 追 加 し た（ 26 年 度 ）。
・グローバル人材の養成を促進するため、「大学等の国際交流の基盤整備」において「実践的な語学力の習得や国際 理 解 の 推 進 」 を 項 目 と し て 追 加 し た （ 26 年 度 ） 。
・日本文化を発信する取組を支援するため、「大学等の国際交流の基盤整備」において「クールジャパンを活用した 日 本 文 化 の 発 信 」 を 項 目 と し て 追 加 し た （ 26 年 度 ） 。
・教学改革推進のためのシステム構築など高度専門職の育成を支援するため、「未来経営戦略推進経費」において「 教 学 改 革 推 進 の た め の シ ス テ ム 構 築・職 員 育 成 」を 対 象と し て 追 加 し た （ 26 年 度 ） 。
・地方への就労に関する取組を積極的に進める大学等を支援するため、「成長力強化に貢献する質の高い教育」において評価項目を見直し、地方企業等への就職率など新た に 4 つ の 項 目 を 設 け た （ 27 年 度 ） 。
・女性研究者支援に取り組む大学等を支援するため、「大学院における研究の充実」において対象となる項目を見
直 し た （ 27 年 度 ） 。
・地方に積極的に貢献する大学の取組や地方の職や雇用を7

支える人材育成への支援のため、「地方に貢献する私立大学等への支援」において評価項目を見直し、地方自治
体 と の 事 業 連 携 な ど 新 た に 3 つ の 項 目 を 設 け た （ 28 年度）。
・ 「地方貢献に向けた取組への支援」及び「地方の職を支える人
材育成」の評価項目を見直し、「地方の職を支える人材育成」
及び「被災地に対する支援の実施」に組み替えた。
また、外国語教育や留学等により特色を打ち出し、地方創生に貢献する組織として教育改革に取組む地方中小規模の大学等を支援するため「地域社会の発展を支える実践的な語学力の習得」
を新設した（ 29 年 度 ） 。
・ 社会人の受入れを促進する意義等を踏まえ、本制度において効率的、効果的なものとなるよう、以下の要件等の見直しを行った（29 年度）。
「正規学生としての受入れ」と「多様な形態による受入れ」のうち「専攻科、別科」については、補助の対象を 25 歳以上の在籍者としていたが、学部等は 25 歳以上の入学者とし、大学院については、職に就いている者等、別に定める社会人の定義に該当する入学者とした。なお、学部等においては 25 歳未満の入学者でも、この社会人の定義に該当する場合は、補助の対象とした。
「多様な形態による受け入れ」のうち「科目等履修生」については、補助の対象を 25 歳以上の履修者としていたが、25 歳以上の単位取得者とした。「社会人の受入れ環境整備」については、
社会人学生等の増加率に応じた調整率を廃止し、厳格な成績評価の実施を促すための取組を追加した。
②定員管理の厳格化○定員の充足状況による不交付措置
・ 適 正 な 定 員 管 理 を 促 す た め 、 22 年 度 に 、 不 交 付 と な る 収
容定員超過率及び入学定員超過率を下表のとおり強化した （ 23～ 25 年 度 ） 。

収容定員超過率（在籍学生数／収容定員）
区 分

収容定員が
8,000人以上の学校

入学定員超過率（入学者／入学定員）
学部等[医・歯学部を除く]
収容定員が8,000人以上
の学校

医・歯学部

22年度

1.50倍以上

1.50倍以上

1.30倍以上

1.30倍以上

1.10倍以上

23年度

1.50倍以上

1.50倍以上

1.30倍以上

1.20倍以上（1.30倍以上）

1.10倍以上

24年度

1.50倍以上

1.40倍以上

1.30倍以上

1.20倍以上（1.25倍以上）

1.10倍以上

25年度

1.50倍以上

1.40倍以上

1.30倍以上

1.20倍以上

1.10倍以上※表中の（ ）は経過措置
8

・ 適 正 な 定 員 管 理 を 促 す た め 、 27 年 度 に 、 不 交 付 と な る 入
学 定 員 超 過 率 を 下 表 の と お り 強 化 す る こ と と し た （ 28～30 年 度 ） 。
不交付となる入学定員超過率
収容定員
平成27年度

4,000人未満

4,000人以上
8,000人未満

1.30倍以上

8,000人以上
1.20倍以上

平成28年度

1.30倍以上

1.27倍以上

1.17倍以上

平成29年度

1.30倍以上

1.24倍以上

1.14倍以上

平成30年度

1.30倍以上

1.20倍以上

1.10倍以上※医・歯学部は定員規模に関わらず1.10倍以上○学部等ごとの収容定員に対する在籍学生数の割合による増減率
適 正 な 定 員 管 理 を 促 す た め 、 22 年 度 に お け る 決 定 を 踏 ま
え 、25 年 度 の 最 大 減 額 率 を 36%か ら 50%と し 減 額 率 を 強 化 した 。 ま た 、 収 容 定 員 が 8,000 人 以 上 の 大 学 等 に つ い て は 、
別 途 増 減 率 の 区 分 を 設 け 、よ り 減 額 率 を 強 化 し た（ 25 年 度 ）。
③経営改革や地域発展の取組に対する重層的支援○私立大学等経営強化集中支援事業
大学内・大学間でのスピード感ある経営改革を進め、地方に高度な大学機能の集積を図る地方の中小規模大学等を新たに集中的に支援するため、経営改革に向けた取組（経営の新陳代謝）を点数化し、獲得点数の多寡等に応じた傾
斜 配 分 を 行 っ た （ 27～ 29 年 度 ） 。
【その他の特別補助】
人口移動が就労時に集中していることを踏まえ、地方の「 職 」を 支 え る 人 材 育 成 を 進 め 、地 方 へ の 就 労 に 関 す る 取 組
を積極的に進める大学等を支援するため、「就職支援・就業力育成の充実」において評価項目を見直し、地方企業等への就職率や地方企業等でのインターンシップ実施率等の評 価 項 目 を 追 加 し た （ 27 年 度 ） 。
④ 東 日 本 大 震 災 及 び 平 成 28 年 熊 本 地 震 復 興 支 援 へ の 重 点 配
分○東日本大震災復興支援への重点配分

・東日本大震災の被災地にある大学等の安定的な教育環境の整備や授業料減免等への支援を実態に即して引き続き
行 っ た （ 25～ 29 年 度 ） 。
・震災前より入学者数が減少している福島県内の大学等を対象に、入学者数の回復のための教育内容の充実を支援するため、「被災私立大学等復興特別補助」において、学生経費の増額、学生募集経費への支援、外部リソースを活用した魅力ある教育プログラムへの支援を追加した（ 26～ 29 年 度 ） 。
・「授業料減免事業等支援（震災分）」において、対象と9する大学等の所在地を全国から岩手県、宮城県及び福島県の 3 県とし、福島県に所在する大学等については、所
要 経 費 に 対 す る 補 助 割 合 を 2/3 以 内 か ら 4/5 以 内 と し た（ 28・ 29 年 度 ） 。
・震災の影響による学生数の減を補助金配分上、配慮するため、「不交付となる収容定員充足率」及び「学部等ごとの収容定員に対する在籍学生数の割合による増減率」の取扱いを弾力化するとともに、東日本大震災に関する支援活動を促進するため、補助金配分上、「寄付金支出（ 震 災 義 援 金 ） 」 の 取 扱 い を 弾 力 化 し た （ 25～ 29 年 度 ） 。
○ 平 成 28 年 熊 本 地 震 復 興 支 援 へ の 重 点 配 分・ 平 成 28 年度 補 正 予 算 （ 第 2 号 ） に お い て 、 教 育 研 究 活 動の復旧を要する大学等に対し「教育研究活動復旧費」により支援を行い、経済的に修学困難となった被災学生に対し授業料減免等を行う大学等へ「授業料減免事業等支
援 （ 熊 本 震 災 分 ） 」 に よ り 支 援 を 行 っ た （ 28 年 度 ） 。
・経済的に修学困難となった学生に対する給付事業又は利子助成事業を実施している大学等について、引き続き支援 を 行 っ た 。ま た 、平 成 29 年 度 補 正 予 算（ 第 1 号 ）に お
いて、教育研究活動の復旧を要する大学等に対し支援を行 っ た （ 29 年 度 ） 。
(2) 各大学等に対し、補助金制度への理解を深め、補助金の適正な使用を周知徹底する取組を強化する。

(2) 補助金の適正な申請及び使用を周知徹底するための取組（2）私立大学等 〈主な定量的指標〉
補助金適正な申請及び使用を周知徹底するための取組にのニーズを踏アンケート理
ついては以 下 の と お り 中 期 計 画 に 沿 っ て 適 切 に 実 施 し た 。
まえ、補助金 解度90％以上①私立大学等経常費補助金説明会の適正な申請○私立大学等経常費補助金説明会の開催及び使用を周 〈その他の指標〉
・学校法人の事務担当者に補助金事務の周知を図るため、
知徹底するた
補助金制度の私立大学等経常費補助金説明会を毎年度開催するとともめ、補助金説周知状況に、アンケート結果を踏まえ、説明内容等の改善に努め
明会の充実をた （ 25～ 29 年 度 ） 。
図る。
〈評価の視点〉
・特に会計検査院の実地検査については、前年度の検査報
告で不当事項として指摘された事項について、申請ミス
私立大学等のの発生原因と再発防止案を事例ごとに詳しく解説するこニーズを踏まえ、とにより、同種の事態を引き起こさないよう注意を喚起
補助金の適正な
し 、 再 発 防 止 を 促 し た （ 25～ 29 年 度 ） 。
申請及び使用を周知徹底するた
め、補助金説明会の充実を図ったか〈評定と根拠〉
評定：Ｂ
各年度において、補助金の適正な申請を周知徹底するため、各大学等に対し、文書等による注意喚起
及び大学等への実地調査を実施した。
また、補助金の適正な申請と使用を周知するため、参加者の習熟度やニーズに即した入門者向けと責任者向けに分けた私立大学等経常費補助金説明会を開催し、アンケートによる全体の理解度が 90％以上であった。
以上により、中期計画に沿って適切に実施したため、Ｂとした。
〈課題と対応〉なし

10＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
補助金の適正な申請と使用を周知する
ため、習熟度等に応じた説明会を実施して
おり、より多くの担当者が参加できるよう、開催数や会場数を増加させている。
また、アンケートを実施し、その結果を踏まえた説明内容の改善などの取組も行っており、結果、アンケートによる全体の理
解度が 90％となる見込みである。
更に、補助金の適正な申請を周知徹底するため、各大学等に対し、文書等による注意喚起や、実地調査を行うなどの取組も行っている。
＜今後の課題・指摘事項＞
会計検査院の検査報告における指摘事
項の再発防止策については、学校法人に対し、事例も含めた文書での注意喚起などの取組を適時・適切に行っているが、依然として、指摘を受ける事案が生じていること

・初めて補助金業務に携わる担当者に理解してほしい内容に 重 点 を 置 く た め 、 入 門 者 向 け で は 「 補 助 金 制 度 の概 要 」と「 具 体 的 事 例 に 基 づ く 補 助 金 計 算 の 仕 組 み 」の 2 つ に す
る 等 、 プ ロ グ ラ ム を 大幅 に 変 更 し た （ 27 年 度 ） 。
・より多くの補助金事務担当者に周知するため、金沢会場を増設し、全国 6 会場から 7 会場としたことに加え、東京 会 場 の 責 任 者 向 け の 開 催 日 数 を 1 日 増 や し た （ 28 年度）。

・参加者全員を対象としてアンケートを実施した結果、理解 度 は 上 表 の と お り で あ っ た 。コ ー ス 別 で 見 る と 27 年 度
及 び 28 年 度 に お い て 、 入 門 者 向 け で 90.0%を 下 回 っ て い
る が 、全 体 で は 目 標 と し た 90.0%を 上 回 っ た（ 29 年 度 ）。
・ 学校法人からのアンケートにおいて、補助金事務経験の浅い責任者等から 2 つのコースに参加することで、補助金の理解が深まったとの意見があることから、説明の対象を、補助金事務を初めて経験する者等を対象とした「基礎編」と、補助金事務責
任者を含む担当者等を対象とした「実践編」の２コースにして説明会を開催した（29 年度）。
・アンケートの回収率向上のため、電子窓口を利用して後
日 提 出 す る 方 法 に 変 更 し 、 回 収 率 の 向 上 を 図 っ た （ 27～
29 年 度 ） 。
②適正な申請についての文書による注意喚起・配分基準の公開等
各大学等に対し、補助金制度への理解を深め、配分方法の変更点や申請上注意すべき点など補助金の適正な使用を周 知 徹 底 す る た め 、以 下 の 取 組 を 実 施 し た（ 25～ 29 年 度 ）。
○文書等による注意喚起及び配分基準の公開等
・各調査票を電子窓口に掲載する際、質問が多く寄せられた 事 項 に つ い て 、Ｑ ＆ Ａ を 添 付 し 周 知 し た（ 25～ 29 年 度 ）。
・配分基準、配分方法の変更点について、ホームページまた は 電 子 窓 口 に て 周 知 し た （ 25～ 29 年 度 ） 。
・「月報私学」に配分方法の変更点、予算額、会計検査院の実地検査結果などを掲載し、制度に対する理解を促した （ 25～ 29 年 度 ） 。
・一般補助や私立大学等改革総合支援事業において会計検査院より不当と指摘される事案が発生していることから、具体的な不当事項を例示した文書「私立大学等経常費補助金に係る適正な申請について（依頼）」を理事長宛に通知するとともに電子窓口に掲載し、注意を喚起した （ 29 年 度 ） 。
11から、補助金の適正な申請・使用等に向けて、引き続き、周知内容の充実を図るなどの取組が求められる。
＜有識者からの意見＞
特になし

○私学関係団体等の講演・研修会等を利用した補助金制度の周知
私学関係団体等が主催する講演会・研修会等において補助金制度について講演を行い、制度に対する理解を促すとともに、補助金の適正な申請及び使用に関する注意を喚起した。講演回数は以下のとおりである。

③補助金交付法人への実地調査○事業の実施状況に関する大学等への実地調査
補助金の適正な申請及び使用の状況を確認するため、補助金を交付した学校法人の一部に対して実地調査を行った 。調 査 の 結 果 、申 請 上 の 軽 微 な ミ ス は 散 見 さ れ る も の の 、
法人の管理運営を問うような「不適正な事象」と判断される事例はなかった。
また、「私立大学等改革総合支援事業」の実施状況については、文部科学省と連携し、各大学等の改革の成果や調査票に記載された取組の実施状況を確認するため、実地調査を行った。
実施法人・学校数は以下のとおりである。

※上記実施調査法人・学校数に「私立大学等改革総合支援事業」も含まれる。
(3) 文部科学省の補助金制度の見直し等の
状況を踏まえつつ、学校法人に対する経常費補助金の配分方法の適時適切な見直しを行い、補助効果を高めることとする。

(3)申 請 書 類 等 の 様 式 や 記 入 要 領 の 見 直 し（3）補助金の適 〈主な定量的指標〉
申請書の記入例やＱ＆Ａを充実するなど、調査票の様式
正な執行を確なし
や記入要領等の見直しについては、以下のとおり中期計画
保しつつ、私に沿って適切に実施した。
立大学等の事 〈その他の指標〉
務負担に配慮
補助金申請方・特別補助の調査票において、根拠資料を例示するとともし、申請書類法の改善状況
に、チェックリストによる記入例の提示、Ｑ＆Ａの随時等の見直しを追加等、事務負担に配慮しつつ、適正に申請が行えるよ行う。
〈評価の視点〉
う 努 め た （ 25～ 29 年 度 ） 。
・私立大学等改革総合支援事業の調査票において、多角的補助金の適正な視 点で確認できる資料として、設問・Ｑ＆Ａ・チェ
な執行を確保しックリストを統合した資料を作成し電子窓口に掲載した
つつ、私立大学等（
26～ 29 年 度 ）。ま た 、私 立 大 学 等 経 営 強 化 集 中 支 援 事 業の事務負担に配の調査票についても、同様の資料を作成し電子窓口に掲慮し、申請書類等載 し た （ 27～ 29 年 度 ） 。
の見直しを行ったか〈評定と根拠〉
評定：Ｂ
各年度において、学校法人が行う補助金交付申請
手続きの負担軽減のため、調査票の簡素化や記入要領の見直しを行い、中期計画に沿って適切に実施したため評価をＢとした。
〈課題と対応〉
なし＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
調査票の様式や記入例の見直し、Ｑ＆Ａ等の随時追加や、新規事業についてのＱ＆Ａ等の作成など、交付申請手続きにおける私立大学等の事務負担や申請上のミスの削減に向けた取組が適切に実施されている。
＜今後の課題・指摘事項＞
特になし＜有識者からの意見＞
特になし

４．その他参考情報
特になし
12

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１－２

学校法人等に対する貸付事業

当該事業実施に日本私立学校振興・共済事業団法

係る根拠

第２号

第２３条 業 務 に 関 連 す る

関連する政策評価・

政策・施策

行政事業レビュー

２．主要な経年データ③ 主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（単位:百万円、人）

達成目標

前中期目
標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

指標等

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

計画値

3.0%以下3.0%以下

3.0%

3.0%

3.0%

3.0%

3.0%

人件費

170

172

181

175

174

実績値

－

2.87%

1.94%

1.67%

1.33%

1.31%

1.26%

業務経費

176

213

205

196

238

達成度

－

104.3%

135.3%

144.3%

155.7%

156.3%

158.0%（貸付事業収益）(1,952)(1,959)(1,686)（883）（1,431）

融資件数

実績値

－

156 件

182 件

191 件

192 件

123 件

116 件

従事人員数

19

19

20

19

20

学校法人
訪問数
（延べ）

実績値

－

114 法人

81 法人

35 法人

9 法人

53 法人

39 法人

県庁訪問数

実績値

－

9

46

10

2

6

20

指標等

リスク管理
債権※

注 1 上記の数値は、財務諸表付属明細書セグメント情報を基に算出した。
注 2 単位は百万円未満切り捨てである。
注 3 貸付事業収益は、貸付事業における利息収支差をいう。※
注 4 従事人員数は、管理職を勘案した延べ人数としている。
※助成業務に係る全ての事業に係る経費（人件費、業務経費）は、貸付事業の収益で賄っており、本事業の人件費・業務経費のみを賄うものではない。また、利益が生じた場合には、私学の研修事業を行う団体に対し助成を行うことで、いわば私立学校に利益を還元する事
業を展開している。なお、これらの事業を実施するために、国からの運営費交付金は受けていない。

※リスク管理債権の割合については、平成 25 年度から東日本大震災により格付されたリスク管理債権を除いて算定している。

13

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
２ 貸付事業(1) 学校法人等の資金需要を踏まえて貸付規模を適切に把握するとともに、貸付財源の安定的確保に努める。
また、適宜貸付対象となる
事業、貸付条件の見直しを行う。

中期計画
２ 学校法人等に対する貸付事業

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価＜実績報告書等参照箇所＞
実 績 報 告 書 P.9～ 23＜自己評価書参照箇所＞
自己評価書 P.13～21

２ 学校法人等に対する貸付事業(1) 学校法人等 〈主な定量的指標〉(1) 貸付事業の利用促進を図り、安定した貸付財源を確保するたの資金需要をめの取組み
なし
踏まえ、適宜貸付対象とな 〈その他の指標〉
る事業、貸付
借入ニーズの把握、条件の見直し 貸付対象条件の見直を行う。また、 し及び貸付財源の確
貸付財源の安 保状況
定的確保に努める。
〈評価の視点〉
学校法人等の資金①学校法人の施①アンケート調査等による借入ニーズの把握、貸付条件の見直し
設整備計画及 需要を踏まえ、適宜貸
ア 借入希望アンケート調査等による借入需要の把握
び借入ニーズ 付対象となる事業、貸○借入希望アンケート調査の実施（25～29 年度）
付条件の見直しを行を把握するた
対象：大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等教育
め、引き続き ったか
学校・中学校・小学校・特別支援学校・幼稚園・専修
調査等を行
学校法人
また、貸付財源の安い、貸付対象 定的確保に努めたか（単位：法人、千円）となる事業、
希望
年度
送付
回収 回収率 希望有
希望額
貸付条件の見割合
直しを適宜行
25
4,905
801
16.2%
101 12.6% 47,472,348う。
ま た、私 立
26
4,907
990
20.2%
142 14.3% 80,020,820
学校施設の耐
27
4,889 1,478
30.2%
168 11.4% 84,915,645
震化を促進するため、長期
28
4,204 1,470
35.0%
159 10.8% 75,078,925
低利融資や利29
3,931 1,258
32.0%
977.7% 67,326,664
子助成制度の周知を図る。
○借入希望アンケート調査の実施（2 回目）（28・29 年度）
より精度の高い施設設備計画、借入希望額、利子助成必要額を把握するため、再度、概算要求前にアンケート調査を実施した。
対象：大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等教育
学校・中学校・小学校・特別支援学校（単位：法人）
年 度
28
29

送 付
908
943

主務大臣による評価

回

収

回収率

503
352

55.4%
37.3%

○「私立学校校舎等実態調査」の実施（25～29 年度）
文部科学省からの依頼を受けて私立学校の耐震化施策の基
礎データとするために校舎等実態調査を実施した。
対象：大学法人、短期大学法人及び高等専門学校法人

14〈評定と根拠〉
評定：Ｂ
貸付事業の利用促進を図り、安定した貸付財源を確保するため、各種調査や学校訪問等による借入ニーズの把握やニーズを踏
まえた貸付条件の見直し等の取組を実施しており、
また、繰上償還の受入れや返済期間を短縮した貸付を行った。以上により、中期計画に沿って適切に実施したため評価をＢとした。
〈課題と対応〉
なし（見込評価）
評定（期間実績評価）Ｂ＜この業務の評定に至った理由＞
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
学校法人等のニーズに応えるため、アンケート調査や相談会、学校法人・県庁への訪問等を実施するとともに、これらを踏まえた学校法人等の経営ニーズに応じ、繰上
償還の受入れや、貸付対象となる事業の見直しを行うなど貸付事業の需要把握・利用促進等に向けた取組を着実に実施していると評価できる。
また、平成 28 年熊本地震により被災した学校法人等に対する復旧支援融資制度を創設し、通常より有利な貸付条件としたことや、耐震化促進のための利子助成制度の活用による耐震化支援の継続など、学校法
人のニーズを踏まえた貸付条件の見直しについても適切に行われているといえる。
＜今後の課題・指摘事項＞
特になし＜有識者からの意見＞
特になし

評定

（単位：法人）
年 度
25
26
27
28
29

送 付
672
668
668
665
665

回 収
670
666
668
665
665

○融資利用に関するアンケート調査の集計（25～29 年度）
25 年度から、前年度の貸付法人に対して、アンケート調査を実施している。
対象：前年度貸付法人（単位：法人）
年度

送付

回収

25
26
27
28
29

124
150
158
150
104

109
141
133
129
84

以前利
用した
ことが
ある
65%
62%
66%
67%
69%

アンケート結果
金利・期間に 利便性
対する が高い
魅力が
ある
90%
70%
90%
70%
89%
70%
87%
71%
87%
63%

職員の
対応が
よい
95%
91%
96%
95%
95%

○ニーズを踏まえた貸付条件の見直し（25～29 年度）
以下の事項について、見直しを行った。
・申込書類に係る添付書類等の削減および簡素化（25・26 年度）
・長期低利融資対象施設の追加（26 年度）
・経営充実資金の見直し（26 年度）
・耐震化促進のための利子助成制度（27 年度）
・認定こども園への移行に係る優遇融資制度（27 年度）・既往債務に係る保証人免除の特例（28 年度）
・担保評価をしていない建物の火災保険への質権設定の廃止（28 年度）・次世代型学校施設整備事業の廃止に伴う融資費目の整理・統合（28 年度）
・利子助成制度の継続（28 年度）
・東日本大震災及び平成 28 年熊本地震の災害復旧融資の継続（28・29 年度）
・自己資金 20%の見直し（29 年度）
・基準単価に乗じる調整率の見直し（29 年度）○平成 28 年熊本地震への対応（28 年度）
・被災した学校法人等に対する復旧支援融資制度を創設
・「平成 28 年熊本地震により被災された学校法人等に対する復旧支援融資のご案内について」による借入希望アンケー
ト調査の実施対象：熊本県、大分県、福岡県の学校法人・審査方針の決定
・返済猶予の実施
イ 学校法人への訪問、利子助成制度等を活用した利用促進○学校法人への訪問（25～29 年度）

15

年度

訪問法人数

25
26
27
28
29

81
35
9
53
39

うち融資実績
法人数
融資額
10 19,410,000 千円
10 14,341,400 千円
2 1,085,000 千円
6 6,409,400 千円
5 18,974,500 千円○耐震改築・改修事業に係る長期低利融資及び利子助成制度の利用促進（25～29 年度）
耐震改築・改修事業に係る長期低利融資及び利子助成制度の貸付額（単位：億円）
年度

貸付額

25
26
27
28
29

543
803
1,047
432
470

うち耐震
改築
415
556
823
159
76

うち耐震
改修
16
25
16
2
1

うち附属
病院
20
65
62
70
120

ウ 借入希望・検討法人への個別相談○融資相談会（25～29 年度）
借入希望がある学校法人を対象とした融資相談会を実施し
た。
区 分
法人数

25 年度
19

26 年度
29

27 年度
22

28 年度
23

29 年度
40

○融資説明会（25 年度）
融資相談会に合わせ、融資制度の改正点を広報すること、融資制度の周知を図ることを目的として、説明会を開催した。
166 法人、227 名が参加し、そのうち 48 法人が個別相談につながった。
○耐震化事業の状況把握及び意見交換
・県庁訪問（25～29 年度）
高校以下の耐震化事業の状況把握、融資後の法人の現況
確認や意見交換等のため、全ての道府県を訪問した。
区 分 25 年度 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度
訪問数
46
10
2
6
20
・私立学校施設の耐震化等に関する説明会（25 年度）文部科
学省主催の「私立学校施設の耐震化等に関する説明会」において事業団が実施している耐震化に係る長期低利融資制
度及び利子助成制度の概要について説明した。
エ ホームページ等を活用した貸付制度の周知
・ホームページへの掲載（25～29 年度）
・「私立学校のための融資ガイド」の配付（25～29 年度）
・私立大学等経常費補助金説明会での融資相談ブースの設置（29 年度）・ダイレクトメールの送付（28・29 年度）
貸付金利の引下げ等のお知らせの配付（28 年度）
教育環境充実資金ご案内の配付（28 年度）「平成 29 年度融資制度の変更点等のご案内」の配付（28・29 年度）
16

「平成 30 年度の融資制度変更点等のご案内」の配付（29年度）・リーフレット「夢のおてつだい」の配付（25～27 年度）
・リーフレット「一緒に考えませんか建替えのこと」の配付（28 年度）・「月報私学」への掲載（25～29 年度）
・「全私学新聞」等への広告の掲載（29 年度）
・全日本私立幼稚園連合会会誌「私幼時報」への掲載（25～
29 年度）
オ 貸付財源の安定的確保のための取組み○貸付財源の調達・確保（25～29 年度）

貸付財源
厚生年金
財政融資
勘定※
資金
385
100

年度

貸付額

25

543

－

26

803

84

130

27

1,047

－

209

28

432

－

－

29

470

－

104

政府
出資金

（単位：億円）（執行率 100%）451（執行率 100%）728（執行率 100%）382（執行率 91.6%）317（執行率 100%）

自己資
金等
58
138
110
50
49

※27 年 9 月までは長期勘定○私立学校施設の耐震化を加速するため長期低利融資制度の需要増加に伴い予算額の変更（26・27 年度）（26 年度）
貸付計画額
632 億円→ 800 億円（168 億円増）
貸付財源 政府出資金
0→ 84 億円（84 億円増）
財政融資資金367 億円→ 451 億円（84 億円増）
（27 年度）
貸付計画額
700 億円→1,061 億円（361 億円増）
貸付財源 財政融資資金 367 億円→ 728 億円（361 億円増）
②貸付事業の利用を促進する
ため、融資に係る体制等の整備を行い、
新たな融資先を開拓するなど融資促進活動の充実と強化を図る。

② 融資促進活動の充実・強化○融資に係る体制等の整備（25～27 年度）
・係員数を 10 人から 12 人へ増員した（25 年度）
・業務第二係を新設した（27 年度）○学校法人への訪問（25～29 年度）
【再掲】
年度

訪問法人数

25
26
27
28
29

81
35
9
53
39

うち融資実績
法人数
融資額
10 19,410,000 千円
10 14,341,400 千円
2 1,085,000 千円
6 6,409,400 千円
5 18,974,500 千円○融資説明会（25 年度）【再掲】
融資相談会に合わせ、融資制度の改正点を広報すること、融資制度の周知を図ることを目的として、説明会を開催した。
17

166 法人、227 名が参加し、そのうち 48 法人が個別相談につながった。
○県庁訪問（25～29 年度）【再掲】
高校以下の耐震化事業の状況把握、融資後の法人の現況確認や意見交換等のため、全ての道府県を訪問した。
区 分
訪問数

25 年度
46

26 年度
10

27 年度
2

28 年度
6

29 年度
20

○融資利用に関するアンケート調査の実施（25～29 年度）【再掲】
25 年度から、前年度の貸付法人に対して、アンケート調査を実施している。
対象：前年度貸付法人（単位：法人）
年度

送付

回収

以前利用
したこと
がある

25
26
27
28
29

124
150
158
150
104

109
141
133
129
84

65%
62%
66%
67%
69%

アンケート結果
金利・
期間に対
利便性が
する魅力
高い
がある

90%
90%
89%
87%
87%

職員の対
応がよい

70%
70%
70%
71%
63%

95%
91%
96%
95%
95%

○ホームページ等を活用した貸付制度の周知【再掲】・ホームページへの掲載（25～29 年度）
・「私立学校のための融資ガイド」の配付（25～29 年度）
・私立大学等経常費補助金説明会での融資相談ブースの設置（29 年度）・ダイレクトメールの送付（28・29 年度）・貸付金利の引下げ等のお知らせの配付（28 年度）
・教育環境充実資金ご案内の配付（28 年度）
・「平成 29 年度融資制度の変更点等のご案内」の配付（28・29 年度）
・「平成 30 年度の融資制度変更点等のご案内」の配付（29 年度）
・リーフレット「夢のおてつだい」の配付（25～27 年度）
・リーフレット「一緒に考えませんか建替えのこと」の配付（28 年度）・「月報私学」への掲載（25～29 年度）
・「全私学新聞」等への広告の掲載（29 年度）
・全日本私立幼稚園連合会会誌「私幼時報」への掲載（25～
29 年度）③貸付事業の安定的運営に考慮しつつ、学校法人の経営上のリスク軽減に資するため、学校法人のニーズを踏まえ、現行融資制度に沿った繰上償還の③ 学校法人のニーズを踏まえた貸付事業（繰上償還の受入れ・返済期間を短縮した貸付け）の活用○繰上償還の受入れ（25～29 年度）
年度

受入計画
額

25
26
27
28
29

20 億円
20 億円
20 億円
5 億円
5 億円

（参考）
受入実績額
受入実績額（補（補償金なし）
償金付）
14 億円
37 億円
15 億円
23 億円
8 億円
31 億円
13 億円
65 億円
20 億円
15 億円
18

受入れや返済期間を短縮した貸付けも引き続き活用する。

(2) 適切な与信審査などリス
ク管理機能の強化を図るとともに貸付債権の確実な回収に努め、事業の安定的な
運営を図る。

（2）貸付事業の安定的な運営を図るため、
以下の取組を行う。
①与信審査にお 〈主な定量的指標〉
ける事業の適なし
切性、資金計画の妥当性、 〈その他の指標〉
与信審査の向上へ
償還の確実性並びに担保物 向けた取組み状況
件及び保証人の妥当性の検 〈評価の視点〉
与信審査における証を行い、諸資金計
データの活用 事業の適切性、により与信審 画の妥当性、償還の確査の向上に努 実性並びに担保物件及び保証人の妥当性める。
の検証を行い、
諸デー
タの活用により与信審査の向上に努めたか○返済期間を短縮した貸付け（25～29 年度）
年度

件

25
26
27
28
29

数

貸

16
13
11
11
8

付 額
36 億円
24 億円
18 億円
18 億円
10 億円

全貸付件数に
占める割合
9%
7%
6%
9%
7%

(2) 貸付事業の安定的な運営を図るための取組み① 与 信 審 査 の 向 上 へ 向 け た 適切な貸付の審査に係る取組み〈評定と根拠〉
適切な貸付の審査に係る取組については、以下のとおり、 評定：Ｂ
中期計画に沿って適切に実施した。
貸付事業の安定的な運・信用格付により、学校法人の信用リスクを把握するなど、 営を図るため、与信審査の貸付対象事業に係る事業の適切性、資金計画の妥当性、償 向上や貸付法人のモニタ
還の確実性、担保物件及び保証人の妥当性について検証し、 リング等の取組を行うな
適切な貸付を実施した（25～29 年度）。
ど、中期計画に沿って適切
・諸データの活用による与信審査の向上（25～29 年度）私学 に実施しため評価をＢと
経営情報センターで蓄積した学生等数の推移データ（入学 した。
定員充足率、志願倍率など）をもとに、法人が作成した今後 4 年間の学生等数の推移（予測）の実現可能性の精査を 〈課題と対応〉行った。
なし＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
信用格付によりリスクを把握し、必要に応じて現地調査を行うことにより適切な与信審査を行っていると認められる。
また、私学事業団内の私学経営情報センタ
ーで蓄積されている諸データを活用した与信審査の向上等も図られている。
＜今後の課題・指摘事項＞
特になし＜有識者からの意見＞
特になし②貸付先法人の 〈主な定量的指標〉
なし
信用格付によるモニタリン
グを充実し、 〈その他の指標〉
滞納の抑止に向け早期に経営状況等の変化を た取組状況把握するとともに必要に応 〈評価の視点〉
貸付先法人の信用じた対応策を講じることに 格付によるモニタリ
より滞納の抑 ングを充実し、早期に止に努める。 経営状況等の変化を把握するとともに必要に応じた対応策を講じることにより滞納の抑止に努めたか②貸付先法人のモニタリングの充実による滞納の抑止
貸付先法人の信用格付の変化のモニタリングによる滞納の抑止については、以下のとおり、中期計画に沿って適切に実施した。
○貸付先法人の信用格付によるモニタリングの充実
新規滞納法人の発生を抑制するため、前年度末に貸付残高のある法人に対して、債務者区分に基づく信用格付作業を実施及びその推移を確認した。また、信用格付が低格付で推移している法人については、経営状況等の把握に努めた（25～29 年度）。
○新規貸付法人の事業実施状況調査を実施するとともに、モニタリングの一環として経営状況等を把握（25～29 年度）
区

分

25 年度

実施法人数

67

26 年度 27 年度
107

4

28 年度

29 年度

128

60

19

〈評定と根拠〉
評定：Ｂ
貸付先法人の信用格付の変化をモニタリングすることにより、経営状況の早期の把握や、返済が遅れている法人への迅速な督促を行い、延滞債権の発生を抑制した。以上により、中期計画に沿って適切に実施したため評価をＢとした。
〈課題と対応〉
なし＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
貸付先法人の信用格付の変化をモニタリングすることにより、経営状況の早期把握や返済が遅れている法人に対して適切な対応を行っていると認められる。
また、融資部と私学経営情報センターが連携し、回収が困難になる可能性が著しく高い学校法人に対し、面談や経営相談を実施し、貸付事業の安定的な運営を図るための組織的な取組がなされているなど、延滞債権の発生を抑える取組が適切になされ○早期の滞納解消・回収への取組み
滞納の発生を抑制するため、期限前に「償還の案内」をホームページや「月報私学」に掲載した（25～29 年度）。

ている。
＜今後の課題・指摘事項＞
特になし○新規滞納法人への取組み
返済期日に入金のない貸付先法人に、電話、文書等による督促を迅速に実施した（25～29 年度）。
（単位：法人）9 月に新たに元金の滞納が発生した法人

区
分
25
26
27
28
29
③ 長 期 滞 納 法 〈主な定量的指標〉
なし
人、貸出条件
緩和法人及び
将来不良債権 〈その他の指標〉
債権の保全・回収に化が予測される法人に対し 向けた取組状況て、弁護士等の助力を得る 〈評価の視点〉
長期滞納法人、貸出とともに経営支援部署等と 条件緩和法人及び将の 連 携 を 図 来不良債権化が予測り、債権の保 される法人に対して、
全・回収に努 弁護士等の助力を得める。
るとともに融資部と経営支援部署等で連携を図り、債権の保全・回収に努めたか＜有識者からの意見＞
特になし

3 月に新たに元金の滞納が発生した法人

15・20 日滞納

9 月末滞納3 月末滞納15・20 日滞納

3 月末滞納

23
26
33
37
26

7
5
4
5
0

1
0
0
1
0

16
27
11
14
29

1
1
0
1
0

③滞納法人への督促及び債権管理の強化
滞納法人への督促及び債権管理の強化については、以下のとおり、中期計画に沿って適切に実施した（25～29 年度）。
・長期滞納法人については、文書、電話により督促及び現況
調査等を行い、法人の状況把握に努めた。
・近い将来不良債権化する可能性のある法人については、融資部と私学経営情報センターと連携し、財務分析や面談を行うことにより経営状態の把握に努めた。
・法務対応をしている法人については、顧問弁護士の助力を得て、債権回収に努めた。

〈評定と根拠〉
評定：Ｂ
長期滞納法人に対しては、文書、電話による督促を行い、適宜直接現地へ赴き督促を行うなど債権回収に努めた。
また、将来不良債権化す
る恐れのある法人への対応を融資部と私学経営情報センターで連携して法人の滞納解消に努めた。
長期滞納法人のうち、法務対応を行っている法人については、引き続き顧問弁護士の助力を得ながら対応し、債権の適切な保全・回収を計画どおり行った。
以上により、中期計画に沿って適切に実施したため評価をＢとした。

＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
近い将来不良債権化が予測される法人については、融資部と私学経営情報センターが連携して適切な対応がとられている。
また、長期滞納法人に対しても顧問弁護士の助力を得て法務対応を行うなど適切な対応がとられており、債権の保全・回収に努めたと言える 。
＜今後の課題・指摘事項＞
特になし＜有識者からの意見＞
特になし〈課題と対応〉
なし④ 今 後 の 学 校 〈主な定量的指標〉
法人等の経営 リスク管理債権 3.0%
上のリスクを 以下考慮しつつ、
平成２９年度 〈その他の指標〉
末の貸付残高なしに占めるリス
ク管理債権*の割合を３.０％ 〈評価の視点〉
リスクを考慮しつ
以下とする。
つ、
平成２９年度末のな お、こ のリスク管理債 貸付残高に占めるリ④リスク管理債権の抑制への取組み
リスク管理債権の抑制については、以下のとおり、中期計
画に沿って 25 年度から毎年度、目標値である 3.0%以下を達成することができた。
滞納法人への督促及び債権管理の強化による債権の保全・回収に取り組んだ結果、中期計画期間中におけるリスク管理
債権の割合は以下のとおりとなった。
リスク管理債権の割合（東日本大震災による挌付けを除く）
区

分

25 年度末

26 年度末

27 年度末

28 年度末

29 年度末

割

合

1.94%

1.67%

1.33%

1.31%

1.26%

20

〈評定と根拠〉
評定：Ａ
左記①から③の取組により、総貸付残高に対するリスク管理債権の割合について、毎年度計画どおり
3.0％以下に抑制し、中期計画に沿って適切に実施したため評価をＡとした。
〈課題と対応〉
なし＜評定に至った理由＞
評定：Ａ
評価すべき実績の欄に示す通り、中期計
画及び年度計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。
＜評価すべき実績＞
中期計画に定める貸付残高に占めるリ
スク管理債権の割合を下回っており、所期の目標を上回る成果が得られている。
＜今後の課題・指摘事項＞

権の割合を算定するに当たっては、東日
本大震災により格付されたリスク管理債
権を除くこととする。
*リスク管理債権とは、破綻先債権額及び６か月以上の延滞債権額に、３か月以上の延滞債権額及び貸出条
件緩和債権額を加えた合計をいう。

少子化を背景として、学生総数の減少が見込まれるなど私立学校の経営環境が一層厳しくなることが予想されるが、適正なリスク管理を行い、引き続きリスク管理債権の抑制に努めることが求められる。

スク管理債権* の割合を 3.0%以下としたか＜有識者からの意見＞
特になし

４．その他参考情報
特になし

21

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１－３

学校法人等に対する経営支援・情報提供事業

当該事業実施に日本私立学校振興・共済事業団法

係る根拠

第５号

第２３条 業 務 に 関 連 す る

関連する政策評価・

政策・施策

行政事業レビュー

２．主要な経年データ④ 主要なアウトプット（アウトカム）情報
達
成
目
標

指標等

経営相談
実施件数

実績値

－

前中期目
標期間最
終年度値

112 法人②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

81 法人

２６年度

62 法人

２７年度

69 法人

２８年度

75 法人

２９年度

72 法人

指標等

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

人件費

202

215

212

209

220

業務経費

379

292

254

252

306

(1,952)(1,959)(1,686)（883）(1,431)

22

24

25

24

25

（貸付事業収益）

講師派遣
実施件数

実績値

リーダーズ
セミナー
参加法人数

実績値

－

101 法人

39 法人

36 法人

89 法人

99 法人

96 法人

スタッフ
セミナー
参加法人数

実績値

－

24 法人

49 法人

48 法人

48 法人

47 法人

47 法人

ポートレート
参加率

実績値

－

－

－

88.5%

95.2%

96.6%

97.2%

－

62 件

44 件

38 件

34 件

35 件

（単位:百万円、人）

55 件
従事人員数

22

注 1 上記の数値は、財務諸表付属明細書セグメント情報を基に算出した。
注 2 単位は百万円未満切り捨てである。
注 3 貸付事業収益は、貸付事業における利息収支差をいう。※
注 4 従事人員数は、管理職を勘案した延べ人数としている。
※助成業務に係る全ての事業に係る経費（人件費、業務経費）は、貸付事業の収益で賄っており、本事業の人件費・業務経費のみを賄うものではない。また、利益が生じた場合には、私学の研修事業を行う団体に対し助成を行うことで、いわば私立学校に利益を還元する事
業を展開している。なお、これらの事業を実施するために、国からの運営費交付金は受けていない。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

３ 経営支援・情報提供事業

３ 学校法人等に対する経営支援・情報提供事業(1) 学校法人の経営に関する
指導及び助言を行う文部科学省と連携し、学校法人の経営改善及び安定に向けた経営の分析
及び経営相談などの取組を強化する。

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

実 績 報 告 書 P.24～ 34

自己評価書 P.22～30

３ 学校法人等に対する経営支援・情報提供事業(1) 学校法人の 〈主な定量的指標〉(1) 学 校 法 人 の 経 営 改 善 及 び 教 育 改 革 に 向 け た 支 援 と し て の経営改善及びなし
取組み
教育改革に向学校法人の経営改善及び教育改革に向けた支援としてけた取組につ 〈その他の指標〉の 取 組 に つ い て は 、以 下 の と お り 、中 期 計 画 に 沿 っ て 適 切
いて積極的に
経営改善に向けたに実施した。
支援するた支援の取組状況①
モニタリングの実施
め、経営相談の実施及び必・学校法人の経営状態について、大学、短期大学、高等要に応じたフ 〈評価の視点〉
専門学校、高等学校及び中等教育学校法人に対して、
ォローアップ
学校法人の経営改
経営判断指標により、モニタリングを実施した。
を行うととも 善及び教育改革に向・健全な学校法人運営のための参考として、大学・短期に、その体制 けた取組について積大学・高等専門学校法人に「定量的な経営判断指標にの 強 化 を 図 極的に支援するため、る。
基づく経営状態の区分」（経営判断指標の集計結果）
経営相談の実施及び必要に応じたフォロ
を 通 知 し た （ 29 年 度 ） 。
経営判断指標を設定したモニタリング実施法人数
ーアップを行うとともに、その体制の強区分 25 年度 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度化を図ったか
法人数
1,362
1,353
1,359
1,359
1,352
②経営改善方策の提案等の積極的な取組み○経営相談の実施
大学、短期大学、高等学校法人等について、申し込みのあった学校法人を対象に、経営相談を実施した。
経営相談実施法人数
区 分
大学法人
短期大学法人高等学校法人

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

49
21
11
81

42
14
6
62

45
15
8
1
69

49
12
14
75

48
9
14
1
72

中等教育学校法人

小学校法人
計○人 材 バ ン ク の 活 用
私学経営や教学に関する専門知識を持った専門家を「専門家人材バンク」に登録し、ガバナンスや労務組織体制などの経営体制に関する専門知識を有する専門家を「学校法人経営支援人材バンク」に登録した。
また、専門的知識を得て学校法人からの相談に対応する必要があることから、弁護士、社会保険労務士、公認会 計 士 各 1 名（ 合 計 3 名 ）に 私 学 経 営 相 談 員 を 委 嘱 し た 。
私学経営相談員の活用状況
区

分

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

件

数

18

25

38

26

16

23

〈評定と根拠〉
評定：Ｂ
学校法人の経営状態について、経営判断指標により、モニタリン
グを実施するとともに、学校法人等から依頼のあった講師派遣、指導助言、資料作成は学校法人等の希望通り実施できた。なお、経営相談やセミナー等の実施にあたっては、人材バンク等を積極的に活用した。特に経営困難な学校法人に対しては文部科学省と連携して経営相談を実施した。
さらに、附属病院を設置する学校法人からの相談に対応するためのアンケートを実施し、経営相談に活用した。
以上により、中期計画に沿って適切に実施したため評価をＢとした。
〈課題と対応〉
なし（見込評価）
評定（期間実績評価）Ｂ＜この業務の評定に至った理由＞
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
学校法人の経営状態に関する経営判
断指標によるモニタリングの実施、経営相談の実施、学校法人等からの依頼による講師派遣等、教育条件および経営に関する指導や助言、研修会やセミナーにおける専門家人材バンクの活用など、学校法人の経営改善に向けた支援に積極的に取り組んでいると言える。
また、附属病院を設置する大学法人に対し継続的にアンケート調査を実施し、集計・分析結果を経営相談へ活用し、附属病院等が抱える問題点について勉強会を実施するなど、経営相談体制の充実に向け、適切な取組を行っている。
そのほか、経営困難な学校法人に対しても文部科学省と連携して積極的に経営相談を実施している。
＜今後の課題・指摘事項＞
少子化を背景として、学生総数の減少が見込まれるなど私立学校の経営環境が一層厳しくなることが予想されることから、支援体制の更なる充実が求められる。
＜有識者からの意見＞
特になし

評定

③経営困難な学校法人に対しての経営相談の実施
上記、②の経営相談法人のうち、学校法人から申し出のあった経営困難な学校法人と、文部科学省の学校法人運営調査委員会において経営改善計画の作成が必要とされた学校法人について、経営改善計画の作成を支援
し、文部科学省と連携して進捗状況の把握をする法人として経営相談を実施した。
経営困難な学校法人に対する経営相談
区

分

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

法人数

65

47

51

50

53

④附属病院等へのアンケート実施
・附属病院を設置する大学からの経営相談に対応するた
め に 、実 務 経 験 者 を 25 年 度 よ り 採 用 し 、体 制 の 強 化 を図った。
・附属病院等を有する学校法人に対し、「附属病院等に
お け る 病 床 ・ 医 師 数 等 に 係 る ア ン ケ ー ト 調 査 」 を 25
年度より実施した。また、その集計・分析結果について「アンケート調査結果報告書」として同法人に対し発 送 し た （ 25～ 29 年 度 ） 。
・「附属病院等における病床・医師数等に係るアンケー
ト調査」の集計・分析結果を基に病院経営の現状につい て 、「 私 立 学 校 の 活 性 化 に 向 け た 勉 強 会 」を 25 年 度
よ り 実 施 し た （ 25～ 29 年 度 ） 。
(2) 情報収集・調査結果を分析し、学校法人等の財務状況の改善等の参考となるよう、積極的な
情報提供に努
める。

（2）経営改善計
画の作成支援については、
次のような取組を行う。
① 学校法人が自ら経営上の問題点を見つけられる自己診断チェック
リスト及び経
営判断指標を提供し、取組
課題の早期の認識と改善を促す。

② 私学経営等についての専〈主な定量的指標〉
なし(2) 経 営 改 善 計 画 の 作 成 支 援 及 び 進 捗 状 況 の フ ォ ロ ー ア ップについての取組み〈その他の指標〉
経営改善計画の作
成支援状況〈評価の視点〉
経営改善計画の作
成支援に努めたか①自己診断チェックリスト等の見直しと充実
学校法人の経営状況を早期に把握させるため、以下のことを行った。
・学校法人が自らの経営状態の問題点を発見し、早期に取組課題を認識できるように「自己診断チェックリス
ト 」 を ホ ー ム ペ ー ジ 等 に 掲 載 し 、 周 知 を 図 っ た （ 25～
29 年 度 ） 。
・改正学校法人会計基準に対応した「自己診断チェックリスト（新会計基準版）」を作成し、ホームページ等に 公 開 し 、 周 知 を 図 っ た （ 27～ 29 年 度 ） 。
・経営判断指標の仕組みはホームページ等で公開しており 、特 に 25 年 4 月 の 学 校 法 人 会 計 基 準 改 正 に 対 応 し た
経営判断指標の利用促進のため、研修会等において活用 方 法 を 説 明 し た （ 27～ 29 年 度 ） 。
・健全な学校法人運営のための参考として、大学・短期
大学・高等専門学校法人に「定量的な経営判断指標に
基 づ く 経 営 状 態 の 区 分 」 (経 営 判 断 指 標 の 集 計 結 果 )を
通 知 し た （ 29 年 度 ） 。 【 再 掲 】②経営困難法人に対するフォローアップについての取組
み（経営改善計画作成支援）
24〈評定と根拠〉
評定：Ｂ
自己診断チェックリス
トは決算数値等の更新に加え、財務比率の説明内
容等の見直し・充実を図り、ホームページに掲載した。会計基準改正に対応した経営判断指標等の活用方法については、ホームページ等に掲載するとともに、研修会等において説明した。また、経営判断指標の集計結果を学校法人に通知した。さらに、学校法人の経営改
善計画の作成支援を行うとともに、経営相談を継続している学校法人について、経営改善計画の進捗状況の確認、助言等のフォローアップを行った。
以上により、中期計画に沿って適切に実施し た た めＢとした。

＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
自己診断チェックリストは毎年度の見直し・充実等に加え、改正学校法人会
計基準に対応した経営判断指標について、作成・公表するなど、学校法人の取組課題の早期認識と改善を促す取組がなされている。
また、経営困難な学校法人に対する支援についても、新規に経営改善計画を作成する法人への支援及び昨年度からの継続法人に対するフォローアップも適切に実施している。
＜今後の課題・指摘事項＞
特になし＜有識者からの意見＞
特になし

門的な知見を活用しつつ、
経営困難な学校法人の経営改善計画の作成支援をするとともに、その進捗状況のフォローアップを行う。

経 営 困 難 な 学 校 法 人 の 経 営 改 善 計 画 の 作 成 支 援 及 び そ 〈課題と対応〉の 進 捗 状 況 の フ ォ ロ ー ア ッ プ に つ い て は 、以 下 の と お り 、なし
中期計画に沿って適切に実施した。
・経営困難な学校法人に対して、その申し出に応じて経営改善計画作成支援を実施した。また状況によって複数回相談に応じた。
経営改善計画作成支援に係る経営相談実施状況
区

分

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

法人数

46

34

36

32

37

・文部科学省の学校法人運営調査委員会において経営改善計画の作成が必要とされた学校法人について、経営改善計画の作成を支援し、文部科学省と連携して進捗状況の把握を実施した。
文部科学省との連携による経営相談実施状況
区（3）学校法人の 〈主な定量的指標〉
なし
経営改善や教育改革に資するため、私立 〈その他の指標〉
私立学校の教育及学校の教育及び経営に関す び経営に関する各種
る各種情報の 情報の分析・提供状
分析・提供の 況充実を図る。
〈評価の視点〉
学校法人の経営改① 経営改善や教育改革に資 善や教育改革に資すするため、私 るため、私立学校の立学校の教育 教育及び経営に関す及び経営に関 る各種情報の分析・する各種情報 提供の充実を図ったを収集する。 か② 収集した情報の分析結果をホームページへの掲載等で提供するとともに、これ
らに関するセミナーや研修会等を学校法人に対して実
施する。

分

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

法人数

36

28

26

19

15

（3）私立学校の教育及び経営に関する各種情報の分析・提供の充実を図る取組み私立学校の教育及び経営に関する各種情報の分析・提供の充実を図る取組について以下のとおり、中期計画に沿って適切に実施した。

〈評定と根拠〉
評定：Ｂ
私立学校の教育及び経営に関する各種情報の分
析・提供の充実を図るた
め、刊行物の発行や各種セミナー等で情報を提供した。
なお、私学リーダーズ
セミナーの大学編（25 年①私立学校の教育及び経営に関する各種情報の収集
度は学長編）は応募倍率○各種情報を収集するための以下のアンケートの実施が高く、募集定員と応募
・大学・短期大学法人を対象とした「平成 25 年度学校法人の 数の差が年々広がってい経営改善方策に関するアンケート」（25 年度）た。この差を解消するた・高等学校法人を対象とした「平成 26 年度 私立高等学校の め、27 年度にプログラム
教育改革と経営改善方策に関するアンケート」（26 年度）の見直しを行うとともに・「学校法人の資産運用に関するアンケート」（28 年度）
定員を 20 名から 60 名に増やすなどの対応を行っ○私学経営情報の発行た。さらに 29 年度は定員
私学経営情報第 32 号「大学・短期大学の事例集～経営基盤 を 80 名として募集を行の強化のために～」を発行するため、テーマ等の検討及び私学 った。
経営に関する情報収集を行った（28 年度）。
また、参加法人の選定にあたっては、過去のセ②私立学校の教育及び経営に関する各種情報の提供
ミナーの参加実績と所在○教育情報の分析・公表
地（特に地方）、規模（中・私学情報推進会議教育情報分析・活用部会において、「私立 規模及び小規模）、経営状
大学・短期大学教育の現状」に掲載する教育情報の分析・活 況などを踏まえて選定を用などの内容について諮り、了承を得て公表した（28・29 年度）。 行った。
・「大学ポートレート（私学版）」等から、私立大学・短期大学
以上により、中期計画が実施している教育・研究活動の特色・取組について取りま に沿って適切に実施した
とめ、ホームページで公表した（28・29 年度）。
ため評価をＢとした。
・「大学ポートレート（私学版）」等の集計結果をもとに、「私立大学・短期大学教育の現状（平成 27 年度版）
」をホームペ 〈課題と対応〉ージで公表（9 月 16 日）し、12 月に刊行した（28 年度）。
私学リーダーズセミナ
・「私立大学・短期大学教育の現状（平成 28 年度版）」を 29 年 ーにおいて、29 年度は、25

＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
私立学校の教育及び経営に関する各
種情報の分析・提供の充実を図るため、刊行物の発行や各種セミナー等で情報提供を行うとともに、大学ポートレート（私学版）から教育情報を収集・分析し、分析結果の公表などを行っている。
＜今後の課題・指摘事項＞
社会から求められている、大学教育の質の向上等を図るため、私立学校の教育及び経営等に関する各種情報の収集・分析・提供の更なる充実が求められる。
＜有識者からの意見＞
特になし

3 月 22 日にホームページで公表した（28 年度）。
・
「私立大学・短期大学教育の現状（平成 29 年度版）」を 30 年
3 月 20 日にホームページで公表した（29 年度）。
○講師派遣等による情報の提供
・私学関係団体等の依頼による研修会等講師派遣
私学関係団体、学校法人、官公庁などの依頼を受け、当該団体が開催する私立学校の教育条件及び経営に関する研修会、講演会等に講師を派遣した。
ま た 、 そ の 研修会、講演会等において改 革 事 例 の 紹 介 、
ＦＤ支援等を実施した。
研修会への講師派遣件数の推移
25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

私学関係団体等の研修会

28

28

22

23

37

学校法人が行う研修会

16

10

12

12

18

44

38

34

35

55

区

分

合 計

・教育条件及び経営に関する問い合わせへの対応
学校法人の役職員の訪問、文書依頼又は電話等によって、教育条件及び経営に関する諸問題について常時相談を受けており、適宜必要な指導・助言を行っている。相談の主な内容
は、会計処理、規程や財務等である。
相談件数の推移
区

分

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

件

数

741

722

511

454

484

・教育条件及び経営に関する資料の作成・提供
学校法人等の依頼を受け、学校法人基礎調査のデータを基に、入学志願動向、財務分析等の教育条件及び経営に関する分析資料を作成し提供した。
学校法人等への資料提供件数の推移
区

分

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

件

数

146

120

146

127

98

・｢私学情報提供システム」の利用状況
経営相談、私学リーダーズセミナー、私学スタッフセミナ
ー及び各種研修会等において、「私学情報提供システム」で取得できる資料及び利用方法を説明し利用促進を図った。
私学情報提供システムのアクセス件数の推移
区

分

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

件

数

2,656

3,376

2,955

2,799

2,645

・私学情報資料室の運用
事業団内部や私学関係者の利用に供することを目的として、九段事務所 1 階に設置している私学情報資料室において、教育全般に関する図書、学校法人の寄附行為等諸規程集（大学・短期大学法人の検索システムを毎月更新）、私立学校の自己点
検・評価報告書、年史、法令判例集などの閲覧に供している。
私学情報資料室の外部利用件数の推移
区

分

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

件

数

149

155

134

178

146

26

さらに私学情報室と経営支援室との連携を強化
し、経営改善を支援している学校法人及び管理運
営上問題のある学校法人の理事長等に対して参加を積極的に促したことにより、応募法人数が増加した。

○ホームページへの掲載とセミナーの実施
ア「私学情報提供システム」で取得できるデータ及び利用方法に関する説明
私学スタッフセミナー及び私学リーダーズセミナーで「私学情報提供システム」に関する説明を行った（25～29 年度）。
イ 私学リーダーズセミナーの実施
財務と教学に関する知識を深め、改革に向けた意欲形成を図ることを目的として以下のとおり実施した。
区分

コース

会場

25
年度
26
年度
27
年度
28
年度
29
年度

学長編
理事長編
大学編
短期大学編
大学編
短期大学編
大学編
短期大学編
大学編
短期大学編

東京
京都
東京
大阪
京都
名古屋
大阪
福岡
京都
仙台

募集
法人数
20
20
20
20
60
20
60
20
80
20

応募
法人数
68
88
121
31
123
39
120
38
168
26

参加
法人数
20
19
17
19
70
19
79
20
76
20

ウ 私学スタッフセミナーの実施
学校法人の将来を担う若手職員を対象に、経営人材の育成を目的に以下のとおり実施した。
区

分

25 年度
26 年度
27 年度
28 年度
29 年度

会

場

箱根・葉山
箱根（2 回）
箱根・広島
仙台・箱根
大阪・札幌

参加
法人数
49
48
48
47
47

エ 刊行物等による情報提供
学校法人の経営改善に資するため、以下の刊行物等による情報提供を毎年度行った。
「今日の私学財政」
学校法人基礎調査及び学校法人等基礎調査のデータに基づき、財務状況について集計作業を行い、以下の 4 種類を刊行し、学校法人ポータルサイトにも掲載した（25～29 年度）。
大学・短期大学編
高等学校・中学校・小学校編
幼稚園・特別支援学校編専修学校・各種学校編
なお、「月報私学」に大学・短期大学・高等学校の財務状況を抜粋して掲載した（25～29 年度）。
「私立大学・短期大学入学志願動向」
学校法人基礎調査のデータに基づき、集計作業を行い、各年度 8 月にホームページ及び冊子にて公表した（25～29 年度）。
「私立高等学校入学志願動向」
学校法人基礎調査のデータに基づき、集計作業を行い、各年度 3 月にホームページにて公表した（27～29 年度）。
「私学経営情報」
・私学経営に関する重要なテーマについて情報を収集及び調査
27

を実施し、私学経営情報として以下のとおり発行している。
・第 30 号「学校法人の経営改善方策に関するアンケート報告（大学・短期大学編）-アンケート結果の考察-」として刊行
し、アンケートの分析結果をCD-ROMにまとめ学校法人に送付した（25・26 年度）。
・第 31 号「私立高等学校の教育改革と経営改善方策に関するアンケート報告」として刊行し、アンケートの分析結果をCD-ROMにまとめ学校法人に送付した（27 年度）。
・
「学校法人の経営に関する実務問答集（改正会計基準対応版）」
を第 4 次改訂版として発行した（27 年度）。
・第 32 号「大学・短期大学の事例集～経営基盤の強化のために～」を送付した（28 年度）。
学校法人の資産運用に関するアンケート
大学法人、短期大学法人、高等専門学校法人を対象に学校法
人の資産運用に関するアンケートを実施し、集計結果をホームページで公表した（28 年度）。
大学の教育や研究などの取組の実施状況等の公表
学校法人基礎調査のデータに基づき分析を行い、大学の教育や研究などの取組の実施状況等を教育学術新聞等へ寄稿した（28年度）。
（4）国公私立大 〈主な定量的指標〉
学等が進めるなし
大学ポートレート（仮称）
構想に連携し 〈その他の指標〉
ポートレートの構て、私学版大学ポートレー 築状況
トを事業団で構築する。
〈評価の視点〉
国公私立大学等が進める大学ポートレー
ト構想に連携して、大学ポートレート（私学版）を事業団で構
築したか（4） 大学ポートレート（私学版）について
国公私立大学・短期大学が進める大学ポートレート構想に連携して、大学ポートレート（私学版）を構築した。また、参加及び利用の促進を図るための広報活動も中期計画に沿って適切に実施した。
①「大学ポートレート（私学版）」の構築
・システム業者と契約を締結し 25 年 7 月 4 日に「大学ポート
レート（私学版）」の開発に着手した（25 年度）。
・「大学ポートレート（私学版）」を 26 年 10 月 6 日に稼働した（国立・公立は 27 年 3 月 10 日）（26 年度）。
②「大学ポートレート（私学版）」の利用促進等の広報活動「大学ポートレート（私学版）」参加校数
区分
全学校数 参加学校数
大学
602
540
短期大学
319
275
26
年度 高等専門学校
3
3
計
924
818
大学
600
575
短期大学
318
299
27
年度 高等専門学校
3
3
計
921
877
大学
599
580
短期大学
314
302
28
年度 高等専門学校
3
3
計
916
885
大学
602
586
短期大学
309
299
29
年度 高等専門学校
3
3
計
914
888
※各年度とも 3 月 31 日現在の実績である。

参加率
89.7％
86.2％
100.0％
88.5％
95.8％
94.0％
100.0％
95.2％
96.8％
96.2％
100.0％
96.6％
97.3％
96.8％
100.0％
97.2％

・大学ポートレート（私学版）の稼働に伴い、大学ポートレート（私学版）に対する理解を深め、参加促進を図ることを目28〈評定と根拠〉
評定：Ｂ
大学ポートレート（私学版）については、大学等が実施している教育活動の取組を取りまとめた「私立大学・短期大学教育の現状」を刊行し、教育情報の収集、提供を行った。
高等学校及び都道府県主管課等への直接訪問や高等学校が参加する研修会等に出向き、教職員に直接広報活動を行った。
国際発信専門委員会やス
テークホルダーボードの意見を踏まえ、大学ポー
トレート運営会議において広報活動について検討を行い、さらに、私学情報推進会議や私学情報推進会議教育情報分析・活用部会において広報の手法やあり方について検討
し、次年度以降、新設大学等及び教育委員会、個別高等学校等への広報活
動を強化することとした。
以上により、中期計画に沿って適切に実施したため評価をＢとした。
〈課題と対応〉＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
大学ポートレート（私学版）を構築す
るとともに、大学等が実施している教育
活動の取組みを取りまとめた「私立大学・短期大学教育の現状」の公表等を行った。
また、利用促進に向け、本ポートレー
トのターゲットである高等学校を所管する都道府県や高等学校を設置する大学法人を直接訪問する活動や外部機関との連携による活動を積極的に実施した。
更に、各種会議においても広報内容・手法の検討を行うなど、利用促進に向けた取組を着実に実施している。
＜今後の課題・指摘事項＞
特になし＜有識者からの意見＞
特になし

的に学校法人向けの説明会を全国 4 会場で計 9 回開催した。
また、私立大学・短期大学向けの説明会を全国 6 会場で計 9回開催した（26 年度）。
・高等学校が参加する研修会等において広報活動を行った（28・29 年度）。
・高等学校及び都道府県主管課等へ訪問し、広報活動を行った（28・29 年度）。
・独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（旧 独立行政法
人大学評価・学位授与機構）に設置された大学ポートレート
運営会議に出席し、広報等の内容について検討した結果、連携して大学ポートレートの広報を行っている（27～29 年度）。
・大学ポートレート運営委員会が設置した国際発信専門委員会に出席し、国際発信に必要な情報について検討した（26・27 年度）。
・大学ポートレート運営委員会が設置した大学ポートレートス
テークホルダーボードに出席し、関係者から意見を募った（27～29 年度）。
・私学情報推進会議を開催し、広報の内容について検討した（27～29 年度）。
・私学情報推進会議教育情報分析・活用部会を開催し、広報について委員から意見を募った（27～29 年度）。
・独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（旧大学評価・学位授与機構）と連携して広報活動を実施した（27～29 年度）。

なし③ 教育情報の分析・公表【再掲】・私学情報推進会議教育情報分析・活用部会において、「私立大学・短期大学教育の現状」に掲載するための教育情報の分
析、活用及び公表の方法について諮り、了承を得た。
・「大学ポートレート（私学版）」等から、私立大学・短期大学が実施している教育・研究活動の特色・取組について取りま
とめ、ホームページで公表した（28・29 年度）。
・「大学ポートレート（私学版）」等の集計結果をもとに、「私立大学・短期大学教育の現状（平成 27 年度版）
」をホームページで公表（9 月 16 日）し、12 月に刊行した（28 年度）。
・「私立大学・短期大学教育の現状（平成 28 年度版）」を 3 月 2
2 日にホームページで公表した（28 年度）。
・
「私立大学・短期大学教育の現状（平成 29 年度版）」を 30 年
3 月 20 日にホームページで公表した（29 年度）。
（5）学校法人会 〈主な定量的指標〉
計基準の改正なしなどによる各
種調査及び既 〈その他の指標〉
存システム等
学校法人会計基準の変更についの改正などによる各て、各種情報種調査及び既存シスの収集や分析・提供業務 テム等の変更についを円滑に行う ての適時適切な措置ため適時適切 状況な措置を講じ〈評価の視点〉
る。
学校法人会計基準の改正などによる各
種調査及び既存シス
テム等の変更につい（5）学校法人会計基準の改正に伴う必要な措置〈評定と根拠〉
学校法人会計基準の改正に伴う措置については、以下のと 評定：Ｂ
おり中期計画に沿って適切に実施した。
学校法人会計基準改正①学校法人会計基準の改正に伴う、「私 学 情 報 提 供 シ ス テ ム 」 に伴う財務比率の見直しなどの開発について
について学校法人への周・ 「 ｅ -マ ネ ー ジ ャ （ 学 校 法 人 基 礎 調 査 収 集 シ ス テ ム ） 」 知を行い、必要なシステ（ 27 年 度 ）ム開発を中期計画に沿っ
・ 「 私 学 情 報 DBシ ス テ ム 」 、 「 一 元 化 デ ー タ 提 供 シ ス テ て適切に実施したため評
ム 」 （ 27 年 度 ）価をＢとした。
・ 「 私 学 情 報 提 供 シ ス テ ム 」 （ 28 年 度 ）・ 「 今 日 の 私 学 財 政 集 計 シ ス テ ム 」 （ 29 年 度 ）〈課題と対応〉
・ 「 私 学 情 報 DBシ ス テ ム 」 （ 29 年 度 ）なし
・ 「 私 学 情 報 提 供 シ ス テ ム 」 （ 29 年 度 ）②学校法人会計基準の改正に係る財務比率の変更について
・学校法人会計基準改正説明会において、私立大学等に対し、財務比率等（案）を提示した（25 年度）。
29＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
学校法人会計基準の改正に伴う関連システムの開発について、計画的に進めるとともに、財務比率の見直しについて周知徹底に努めた。
＜今後の課題・指摘事項＞
特になし＜有識者からの意見＞
特になし

て、各種情報の収集
や分析・提供業務を円滑に行うため適時適切な措置を講じた
か・公認会計士協会等との検討を継続した（26 年度）。
・電子窓口での通知後にホームページで公表した（27 年度）。
・「今日の私学財政（大学・短期大学編）」で解説を行った（28年度）。
・「今日の私学財政（高等学校・中学校・小学校編）」で解説を行った（29 年度）。

４．その他参考情報
特になし

30

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１－４

受配者指定寄付金事業

当該事業実施に日本私立学校振興・共済事業団法

係る根拠

第４号

第２３条 業 務 に 関 連 す る

関連する政策評価・

政策・施策

－

行政事業レビュー

２．主要な経年データ⑤ 主要なアウトプット（アウトカム）情報
達成
目標

指標等
寄付金
利用状況
（法人数）
寄付金
利用状況
(寄付者数）

実績値

－

前中期目
標期間最
終年度値
356 校

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

485 校

２６年度

439 校

２７年度

463 校

２８年度

２９年度

497 件

510 件

指標等

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

人件費

26

27

28

32

32

業務経費

24

28

33

32

42

(1,952)(1,959)(1,686)（883）（1,431）

4

4

4

4

4

（貸付事業収益）実績値－

6,330 人7,612 人7,992 人8,657 人9,210 人

（単位:百万円、人）8,699 人
従事人員数

注 1 上記の数値は、財務諸表付属明細書セグメント情報を基に算出した。
注 2 単位は百万円未満切り捨てである。
注 3 貸付事業収益は、貸付事業における利息収支差をいう。※
注 4 従事人員数は、管理職を勘案した延べ人数としている。
※助成業務に係る全ての事業に係る経費（人件費、業務経費）は、貸付事業の収益で賄っており、本事業の人件費・業務経費のみを賄うものではない。また、利益が生じた場合には、私学の研修事業を行う団体に対し助成を行うことで、いわば私立学校に利益を還元する事
業を展開している。なお、これらの事業を実施するために、国からの運営費交付金は受け
ていない。

31

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標４受配者指定寄付金事業

４受配者指定寄付金事業〈主な定量的指標〉
なし

制度の趣
旨 、目 的 及 び
申請手続き等について、
学校法人及
び寄付者に
広く周知す
ることによ
り 、学 校 法 人への寄付の促進を図る。

学校法人の外部資金獲得に資するため、受配者指定寄付金制度の周知に努める。
特に幼稚園から高等学校までの学校を設置する学校
法人に対して、同制度の利用促進に向
けた取組を行う。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

実 績 報 告 書 P.35～ 37

自己評価書 P.31～34

４ 受配者指定寄付金事業〈評定と根拠〉(1) 受配者指定寄付金制度の利用促進の取組
評定：Ｂ
受配者指定寄付金制度の利用促進を図るため、制度の周知に制度に関する情報につ努めたほか、学校法人に対して寄付募集を促進するための取組 いてホームページ、広報を行った。主な取組は以下のとおりである。
誌等へ掲載するととも〈評価の視点〉○ホームページ、広報誌等に制度に関する情報を掲載に、募金活動を支援する
・「受配者指定寄付金事務の手引」、「寄付金リーフレット(企業・ ための「私立学校寄付金
学校法人の外部資法人の皆さまへ)」、「学校法人向けリーフレット(寄付金活用 ポータルサイト」を開設
金獲得に資するため、のご案内)」、「学校法人向けリーフレット(はじめてみません したほか、各種リーフレ
受配者指定寄付金制
か寄付募集)」及び「認定こども園向けご案内リーフレット」 ットを作成・配布するな
度の周知に努めたか。
を事業団ホームページに掲載した（25～29 年度）。
ど、制度の利用促進に向特に幼稚園から高・「月報私学」に受配者指定寄付金制度の概要や事務の流れ及び け た 取 組 を 着 実 に 行 っ等学校までの学校を利用案内等を掲載した（25～29 年度）。
た。以上により、中期計設置する学校法人に・「全私学新聞」及び「教育学術新聞」に受配者指定寄付金制度
画に沿って適切に実施し対して、同制度の利用の概要を掲載したほか、寄付金活用のご案内を掲載した（25たため評価をＢとした。
促進に向けた取組を～28 年度）。
行ったか・全日本私立幼稚園連合会・公益財団法人全日本私立幼稚園幼 〈課題と対応〉
児教育研究機構発行「私幼時報」に制度のPR記事を掲載したなし（25～29 年度）。
〈その他の指標〉
利用促進に向けた取組状況○学校法人の募金活動を支援するためのリーフレットを作成し、学校法人、都道府県主管課等に配布
・受配者指定寄付金制度の手続き等に関する理解を得るため、
特に質問が多い内容等に留意して「受配者指定寄付金事務の手引」を改訂し、学校法人及び都道府県等に送付した(27、29
年度)。
・広く社会一般から受配者指定寄付金制度に対する理解を得て、学校法人の寄付募集を支援するため、各種寄付金リーフレッ
トを作成し、受配者指定寄付金制度を利用する学校法人の求めに応じて送付した（25～29 年度）。
・寄付金募集の取組を促進し、受配者指定寄付金制度の利用を促すため、研修会等の機会において各種寄付金リーフレットを配布した(25～29 年度)。
・経済団体等に訪問等を実施し、受配者指定寄付金制度の説明
及び「寄付金リーフレット(企業・法人等の皆様へ)」の配布を行うとともに、会員企業に対する制度案内等についての協力を依頼した（25～29 年度）。
○幼稚園から高等学校までの学校を設置する学校法人、都道府県主管課等に対して、制度を周知するためのリーフレットの作
成・公表
・学校法人の寄付募集に対する意欲向上を図るため、「寄付金リーフレット(はじめてみませんか寄付金募集)」及び「寄付金リーフレット(寄付金活用のご案内)」を作成し、各学校法人に送付した（28～29 年度）。
・都道府県に対し、「受配者指定寄付金事務の手引」、「寄付金リーフレット(企業・法人の皆さまへ)」、「寄付金リーフレット(寄付金活用のご案内)」、「寄付金リーフレット(はじめてみま
せんか寄付金募集)」及び「認定こども園向けご案内リーフレ
32（見込評価）
評定（期間実績評価）
Ｂ＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
ホームページ、広報誌等により情報提供を行うとともに、募金活動を支援するためのリーフレットを作成・配布するな
ど、本制度の利用促進に向けた対策を適切に行っており、寄付者数は増加傾向となっている。
また、学校法人の募金活動を支援する
ため、「私立学校寄付金ポータルサイト」
を開設するなどの取組も行っている。
＜今後の課題・指摘事項＞
少子化等を背景として、私立学校の多元的な財政基盤の確立が求められているため、本制度の利用促進に向けた更なる取組が求められる。
＜有識者からの意見＞
特になし

評定

ット」を送付し、所管の学校法人に対する案内を依頼した（25～29 年度）。
・「受配者指定寄付金事務の手引」、「寄付金リーフレット(企業・法人の皆さまへ)」、「寄付金リーフレット(寄付金活用のご案
内)」、「寄付金リーフレット(はじめてみませんか寄付金募
集)」及び「認定こども園向けご案内リーフレット」をホームページに掲載した（25～29 年度）。
○学校法人の募金活動を支援するため、学校法人が取り組む寄付
金募集に関する情報を収集し、その内容を「寄付金ポータルサイト」 で公表
学校法人が取り組む私立学校の寄付金募集を支援することを目的として、各学校法人が、様々な目的で取り組む寄付募集
情報を一元的に集約し、インターネットを活用して広く社会に伝える「私立学校寄付金ポータルサイト」を開設し、一般の利用に供した（28～29 年度）。
○災害復旧を寄付金により支援するための寄付金支援サイトの開設
・東日本大震災私学支援ポータルサイトを引き続きホームペー
ジ上に掲載し、被災学校法人に寄付金募集の取組について案
内するとともに事業団において被災私立学校への寄付金を受け入れた（25～29 年度）。
・平成 28 年熊本地震で被災した学校法人の災害復旧に係る寄付
募集を支援することを目的として、「私立学校寄付金ポータル
サイト」内に「災害復旧支援のための寄付募集」を開設し、寄付金を受け入れて被災した学校法人に配付した（28～29 年度）。
受配者指定寄付金の利用状況
区 分
法人種別
大学
短期大学
高等学校
中学校
小学校
特別支援
学校
幼稚園
専修学校
合 計
区 分
法人種別
大学
短期大学
高等学校
中学校
小学校
特別支援
学校
幼稚園

25 年度
学校
寄付者
法人数
数

237
16

5,842
140

134
20
78
485

26 年度
学校
寄付者
法人数
数

244
15

5,990
535

1,281

126

165
184
7,612

26
28
439

28 年度
学校
寄付者
法人数
数

286
20

7,522
147

130

1,344

27 年度
学校
寄付者
法人数
数

261
18

7,059
166

1,253

129

1,189

123
91
7,992

26
29
463

139
104
8,657

29 年度
学校
寄付者
法人数
数

292
20

6,888
143

142

1,375

26
71
28
81
専修学校
35
126
28
212
合 計
497
9,210
510
8,699
（注 1）学校法人数は実数（注 2）寄付者数は法人（企業等）のみで、延べ数（注 3）表には現物寄付が含まれている33

受配者指定寄付金受入額（単位：百万円）

区

分

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

金

額

21,67921,53427,94028,551

28,915（注 1）表には現物寄付が含まれている

４．その他参考情報
特になし

34

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１－５

学術研究振興基金事業

当該事業実施に日本私立学校振興・共済事業団法

係る根拠

第４号

第２３条 業 務 に 関 連 す る

関連する政策評価・

政策・施策

行政事業レビュー

２．主要な経年データ⑥ 主要なアウトプット（アウトカム）情報
達成
目標

指標等

前中期目
標期間最
終年度値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

指標等

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

人件費

14

14

15

14

14

業務経費

16

21

19

19

22

(1,952)(1,959)(1,686)（883）（1,431）

4

4

4

4

4

学術研究
振興資金
採択件数

実績値

－

66 件

52 件

54 件

52 件

53 件

55 件

若手研究者
奨励金
採択件数

実績値

－

30 件

44 件

44 件

43 件

44 件

－

（貸付事業収益）

若手・女性研究者奨励金
採択件数

実績値

－

－

－

－

－

－

62 件

従事人員数

注 29 年度については、学術研究振興資金事業として交付していた「若手研究者奨励金」を廃止し、寄付金事業として「若手・女性研究者奨励金」を創設している。なお、上記の件数は採択年度の内定件数であり、翌年度の資金交付までの間に辞退があった場合、交付件数が採択件数と一致しない場合がある。

（単位:百万円、人）

注 1 上記の数値は、財務諸表付属明細書セグメント情報を基に算出した。
注 2 単位は百万円未満切り捨てである。
注 3 貸付事業収益は、貸付事業における利息収支差をいう。※
注 4 従事人員数は、管理職を勘案した延べ人数としている。
※助成業務に係る全ての事業に係る経費（人件費、業務経費）は、貸付事業の収益で賄っており、本事業の人件費・業務経費のみを賄うものではない。また、利益が生じた場合には、私学の研修事業を行う団体に対し助成を行うことで、いわば私立学校に利益を還元する事
業を展開している。なお、これらの事業を実施するために、国からの運営費交付金は受け
ていない。

35

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

５ 学術研究振興
基金事業

５ 学術研究振興
基金事業(1) 私 立 大 学 等
における学術研究の充実を図り、真に必要な支援となるよう、社会のニーズや今後の学術研究に貢献するテーマを的確に把握する。

(1) 社 会 の ニ ー
ズや学術研究に貢献するテーマを的確に把握し、学術研究振興基金の運用益の現状を踏まえつつ、若手研究者の研究に対する資金交付の充実を図るなど、交付対象事業及び採択基準等の適時適切な見直しを行う。

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

実 績 報 告 書 P.38～ 45

自己評価書 P.35～38

５ 学術研究振興基金事業(1) 制度の見直しや周知への取組〈評定と根拠〉〈主な定量的指標〉○学術研究振興資金制度の見直しや周知
評定：Ｂ
なし
社会のニーズや学術研究に貢献するテーマを的確に把握し、資若手研究者奨励金の交金交付の適切な見直しを図るための取組を行った。主な取組は以 付 額 の 増 額 を 図 っ た ほ〈その他の指標〉
下のとおりである。
か、さらに拡充を図るた
・若手研究者奨励金については、3 系統（人文社会学系、理工農 め「若手・女性研究者奨交付対象事業・採択
学系、生物医学系）のうちから 1 系統に限定し、年度ごとに対 励金」を創設し、財源を基準等の見直し状況
象となる系統を順次変更して公募してきたが、私立大学等に在 寄付金とするなど社会の籍する若手研究者の育成を積極的に図る観点から、3 系統(複合 ニーズに適切に対応し、〈評価の視点〉
領域含む)を対象に公募することとし、併せて交付計画額の増 見直しを図った。以上に社会のニーズや学
額（15,000 千円→20,000 千円）を図った（26 年度[25 年度公 より、中期計画に沿って術研究に貢献するテ
募分]）。
適切に実施したため評価
ーマを的確に把握し、・若手研究者奨励金を全分野対象としたことに伴い、学術研究振 をＢとした。
学術研究振興基金の興資金選考委員会において審査専門委員を増員（5 人→15 人）
運用益の現状を踏ました（25 年度）。
〈課題と対応〉
えつつ、若手研究者の・学術研究の未来を担う若手研究者や、能力があるにも関わらず、なし
研究に対する資金交その力を十分に発揮できてこなかった女性研究者が取り組む付の充実を図るなど、研究支援を重点的に行うため、「若手研究者奨励金」の拡充を交付対象事業及び採図るかたちで、新たに「若手・女性研究者奨励金」を創設した
択基準等の適時適切（27 年度）。
・「若手・女性研究者奨励金」の財源については、学術研究振興
な見直しを行ったか
基金の運用益の現状を踏まえ、基金の運用益ではなく、新たに寄付金を充てることとして寄付金募集に努めた（27～29 年度）。
○広く一般の研究者等に対しホームページ等で研究成果を公開するとともにホームページや広報誌等において公募案内を掲載する等、制度を周知
研究成果を下記により公開した。
・国立情報学研究所のデータベースに研究成果を収録した（25～29 年度）。
・「研究報告書」を作成し配布した（25～29 年度）。
・「月報私学」に研究成果を掲載した（25～29 年度）。
制度概要の周知を図るため、下記の取組を行った。
・公益財団法人助成財団センターのホームページに掲載されている「助成団体データベース」の事業団の機関情報及び制度の情報を更新した（25～29 年度）。
・大学病院医療情報ネットワーク研究センターのホームページの「大学病院医療情報ネットワーク」の事業団の機関情報と制度の情報を更新した（25～29 年度）。
・独立行政法人科学技術振興機構のホームページの「産学官連携支援データベース」に掲載されている事業団の機関情報と制度の情報を更新した（25～29 年度）。
・公募要領及び記入要領等をホームページで公開したほか、私立大学等が参加する説明会や研修会の会場にて、「学術研究振興資金」の公募案内を配布した（25～29 年度）。
・「学術研究振興資金」の適正な使用について周知を図った（25～29 年度）。
36（見込評価）
評定（期間実績評価）Ｂ＜この業務の評定に至った理由＞
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
学術研究振興資金及び若手研究者奨励金については、採択件数を維持するとともに、社会のニーズ等を踏まえ、若手研究者奨励金の充実や、採択基準の見直し等を適切に行っている。
また、研究成果の公開、学術研究振興資金制度の周知や採択状況等の公表等の取組も行われている。
＜今後の課題・指摘事項＞
特になし＜有識者からの意見＞
特になし

評定

○選考審査の客観性及び透明性を確保するため、採択基準、公募状
況、採択状況を公表
公募要領等を下記により公表した。
・「学術研究振興資金」の採択基準、応募状況、採択状況を引き続きホームページに公表した（25～29 年度）。
・「学術研究振興資金」の採択件数、金額等を「全私学新聞」、「教
育学術新聞」に発表した（25～29 年度）。
学術研究振興資金採択状況
学術研究振興資金（単位：千円）

区

分

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

件

数

52

54

52

53

55

金

額

100,000

89,80080,10080,60080,600※年度は採択年度であり、交付は翌年度である。
若手研究者奨励金
区
件
金

分
数
額

25 年度
44

（単位：千円）
26 年度
44

27 年度
43

28 年度
44

18,900 19,400 19,400 18,400※年度は採択年度であり、交付は翌年度である。
29 年度 若手・女性研究者奨励金研究採択状況（単位：千円）

女性研究者
奨励金
件 数
31
31
金 額
12,40012,400※年度は採択年度であり、交付は翌年度である。
区(2) 学 術 研 究 振興基金の趣旨・目的等の広報活動を強化し、寄付者の理解向上に努める。

(2)経済界、私学関係者等広く
一般に学術研究振興基金へ
の理解と協力を得て、基金の増額を図るため、広報活動を強化する。

〈主な定量的指標〉
なし〈その他の指標〉
基金事業の広報活
動状況〈評価の視点〉
経済界、私学関係者
等広く一般に学術研
究振興基金への理解と協力を得て、基金の増額を図るため、広報活動を強化したか

分

若手研究者
奨励金

合計
62
24,800(2) 学術研究振興基金等への理解と協力を得るための広報活動の強化 〈評定と根拠〉
学術研究振興基金等の理解と協力を得るための広報活動につい 評定：Ｂては、以下のとおり実施しており、中期計画に沿って適切に実施
事業団ホームページやした。
広報誌等の活用等により○経済界等に幅広く事業への理解を求め、基金の増額等を図るため 積極的な募金活動を行うの取組
ほか、27 年度から若手・・ホームページに「募金趣意書」及び｢若手・女性研究者奨励金 女性研究者奨励金に対すに係る寄付金リーフレット」等を掲載した（25～29 年度）。
る制度周知や寄付金獲得
・「月報私学」に募金のお願い等を掲載した（25～29 年度）。のための広報活動の強化
・事業団の施設に「募金趣意書」及び｢若手・女性研究者奨励金 に努めた。以上により、に係る寄付金リーフレット」等を配置した（25～29 年度）。
中期計画に沿って適切に・日本経済団体連合会発行『週刊経団連タイムス』に「学術研究 実施したため評価をＢと振興基金及び若手・女性研究者奨励金に対する募金のお願い」 した。
を掲載した（25～29 年度）。
・一般財団法人教職員生涯福祉財団と私学事業団（共済事業本部） 〈課題と対応〉が共催した、私学共済制度加入者向けの「生涯生活設計セミナ
なしー」において「学術研究振興基金へのご寄付のお願い」を配布した（25～29 年度）。
・経済団体等に訪問等を実施し、学術研究振興資金及び若手・女性研究者奨励金制度について理解を得るため説明を行うとと37＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
学術研究振興基金の大幅な増額には至っていないが、広報誌等において、学術研究振興基金及び若手・女性研究者奨励金の趣旨や寄付の申込方法等について掲載するとともに、新たに開設した「私立学校寄付金ポータルサイト」のコンテンツの一つに「事業団への寄付」を設けるなど、広く一般に学術研究振興資金への理解と協力を得るべく努めている。
また、「募金趣意書」を経済団体等へ配付するなど広報活動の強化に努めている。

もに寄付を依頼した。また、会員企業に対する学術研究振興基
金の「募金趣意書」及び「若手・女性研究者奨励金に係るリーフレット」等の配布について協力を依頼した（25～29 年度）。
・私学団体の総会等において、若手・女性研究者奨励金事業の制度概要の説明を行い寄付のお願い(寄付金付き自動販売機の設置)を依頼し、併せて｢若手・女性研究者奨励金に係る寄付金リーフレット」等を配布した（27～29 年度）。
*募金実績は、15,165,670 円である。

＜今後の課題・指摘事項＞
平成３０年度から新たに資金を交付
する「若手・女性研究者奨励金」については、直接寄付金を充当することとしていることから、寄付金の獲得に向けた更なる取組が求められる。
＜有識者からの意見＞
特になし

４．その他参考情報
特になし

38

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１－６

事業に関する情報開示

当該事業実施に・独立行政法人の保有する個人情報の保護 業 務 に 関 連 す るに関する法律第 11 条、独立行政法人の保有 政策・施策する情報の公開に関する法律第 22 条
・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第 7 条第 3 項、第 8 条第 1 項
・日本私立学校振興・共済事業団法第 12条第 5 号、第 25 条第 6 項、第 26 条

係る根拠関連する政策評価・
行政事業レビュー

２．主要な経年データ⑦ 主要なアウトプット（アウトカム）情報
達成
目標

指標等
寄 付 金 の配
付先等の事
業に関する
情報開示

実績値

－

前中期目
標期間最
終年度値
352 件

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

550 件

２６年度

321 件

２７年度

503 件

２８年度

２９年度

562 件

590 件

（単位:百万円、人）

指標等

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

人件費

－

－

－

－

－

業務経費

－

－

－

－

－

（貸付事業収益）

－

－

－

－

－

従事人員数

－

－

－

－

－

【インプット情報を記載できない理由】
私学事業団のホームページ、広報誌「月報私学」及び新聞等の発表に関しては、各課の担当者が業務の一環として作成、編集、申請、承認及び照会を行っているため、専従で従事している部署や組織、人員は存在していない。また、システム維持管理経費（ホームページ）及び広報関係経費（（印刷・発送費）についても上記の事情からセグメント毎に割り振られるために記載することは困難。

39

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

６ 事業に関する
情報開示

６事業に関する
情報開示(1) 私立大学等
経常費補助
金、受配者指定寄付金及び
学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、ホー
ムページ等を活用した積極的な情報開示を行う。

(2) 公表すべき資料については速やかに開示するとともに、原則として開示と同時にホームペー
ジに掲載する。

(1) 私 立 大 学 等
経常費補助
金、受配者指定寄付金及び
学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、ホー
ムページ等を活用した積極的な情報開示を行う。

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標〈主な定量的指標〉
なし〈その他の指標〉
ホームページ等を活用した情報開示の状況〈評価の視点〉
私立大学等経常費
補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、ホームペー
ジ等を活用した積極的な情報開示を行ったか(2) 公表すべき 〈主な定量的指標〉
なし
資料については速やかに開示するととも 〈その他の指標〉
公表資料のホームに、原則として開示と同時 ページへの掲載状況にホームページ に 掲 載 す 〈評価の視点〉
公表すべき資料にる。
ついては速やかに開示するとともに、原則として開示と同時に
ホームページに掲載
したか

業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

実 績 報 告 書 P.46

自己評価書 P.39～40

６ 事業に関する情報開示(1) 私 立 大 学 等 経 常 費 補 助 金 、 受 配 者 指 定 寄 付 金 及 び 学 術 研 究
振興資金の交付先等の事業に関する情報については、ホームページ等を活用した積極的な情報開示を行う。
ホームページ等を活用した積極的な情報開示については、以下のとおり中期計画に沿って適切に実施した。
・私立大学等経常費補助金の交付先等については、交付の時期に応じて適切に公表を行った。
・受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等について
は、交付の時期に応じて適切に公表を行った。
事業に関する情報のホームページでの公開状況
区 分 25 年度 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度
件

数

550 件

321 件

503 件

562 件

590 件

〈評定と根拠〉
評定：Ｂ
私立大学等経常費補
助金及び受配者指定寄付金、学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、ホームページ等を活用し、適切に情報を開示し、中期計画に沿って適切に実施したため評価をＢとした。
〈課題と対応〉
なし（見込評価）
評定（期間実績評価）Ｂ＜この業務の評定に至った理由＞
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
補助金の交付先に関する情報等について、ホームページ等を活用するなど、積極的な情報開示がなされている。
＜今後の課題・指摘事項＞
特になし＜有識者からの意見＞
特になし(2) 公表すべき資料については速やかに開示するとともに、原則として開示と同時にホームページに掲載する。
以下の公表すべき資料については、遅れることなくホームペー
ジに掲載し、中期計画に沿って適切に実施した。
○法令で公表が義務付けられている資料
・事業団法による公表（役員の数・氏名・任期及び経歴、事業報
告書、中期計画等）
・独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律による公表（組織の概要、事業報告書、決算の概要、評価結果等）
・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律による公表（調達計画、入札公告等）
・独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律による公表（個人情報ファイル等一覧）○公 表 は義務付けられていないが、関連部署が連携し、自主的に最新の情報を速やかに公表した資料
役職員の報酬・給与等について等

４．その他参考情報
特になし

40＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた
公表すべき資料は遅れ 通り、概ね着実に業務が実施されたとることなくホームページ 認められるため。
に掲載し、期計画に沿って適切に実施したため評価 ＜評価すべき実績＞
をＢとした。
公表すべき資料は速やかに開示され〈評定と根拠〉〈課題と対応〉
なしており、併せてホームページに掲載されている。また、その他の資料についても自主的に公表している。
＜今後の課題・指摘事項＞
特になし＜有識者からの意見＞
特になし

評定

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
２－１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
効率的な業務運営体制の確立

当該項目の重要度、難易度

設定なし

関連する政策評価・
行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
－

－

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）

－

－

－

－

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標１ 効率的な業務運
営体制の確立１ 効率的な業務運
営体制の確立〈主な定量的指標〉
なし

組織編成、人員配置を実情に即して見直すとともに、業績評
価等を適切に行うことにより、
効率的な業務運
営体制を確立する。

業務の進展・
変化に対応し、効率的かつ機能的な組織運営を推進するため、
業績評価等を適切に行い、効率的な業務運営体制を構築する。

〈その他の指標〉
効率的な業務運営体
制の確立に向けた取組
状況〈評価の視点〉
業務の進展・変化に対応し、効率的かつ機能的な組織運営を推進するため、業績評価等
を適切に行い、効率的な業務運営体制を構築
したか

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

実 績 報 告 書 P.47～ 48

自己評価書 P.41～42

１ 効率的な業務運営体制の確立
効率的な業務運営体制の確立については、以下のとおり中期計画に沿って適切に実施した。
組織編成、人員配置の見直し○融資に係る体制等の整備
・ 係 員 数 を 10 人 （ 派 遣 職 員 3 人 、 専 門 員 1 人
含 む ） か ら 12 人 （ 派 遣 職 員 4 人 、 専 門 員 2
人 含 む ）へ 増 員 し て 各 係 の 体 制 を 強 化 す る とと も に 、融 資 担 当 の 理 事 や 管 理 職 を 中 心 に 行っていた融資促進活動に当該法人を担当する 係 長 を 加 え る こ と に よ り 、き め 細 か な 対 応
を 可 能 と し た （ 25 年 度 ） 。
・私 立 学 校 施 設 の 耐 震 化 に 伴 う 長 期 低 利 融 資 の
需 要 増 に 対 応 す る た め 、27 年 度 か ら 融 資 課 に係 を 増 設 す る と と も に 、融 資 課 に 職 員 1 名 を増 員 し た （ 27 年 度 ） 。
・耐 震 化 融 資 の 急 増 に 伴 う 業 務 の 増 加 に 対 応 す
る た め 、 平 成 27 年 度 に 臨 時 的 措 置 と し て 融
資 業 務 第 二 係 長 を 配 置 し た が 、融 資 額 が 平 準化 し 、一 定 の ピ ー ク を 越 し た こ と か ら 、同 係
長 職 の 廃 止 を 決 定 し た （ 28 年 度 ） 。

〈評定と根拠〉
評定：Ｂ
中 期 計 画 を 達 成 し 、効率的かつ機能的な組織運営を推進し、適 宜 、 業 務
体 制 を 見 直 し 、必 要 な 組
織編制や人員の適切な配 置 を 実 施 し た た め 、評価をＢとした。

○私学経営情報センターに係る体制等の整備
・医歯系大学からの経営相談等に対応するた
め 、医 歯 系 大 学 で の 業 務 経 験 者 を 専 門 職（ 任期 付 契 約 職 員 ） に 採 用 し た （ 25～ 29 年 度 ） 。
・専 門 的 知 識 を 有 す る 職 員 と し て 公 認 会 計 士 試
験 合 格 者 を 専 門 員（ 任 期 付 契 約 職 員 ）に 採 用
し た （ 25 年 度 ） 。
・26 年 10 月 か ら の 大 学 ポ ー ト レ ー ト（ 私 学 版 ）41〈課題と対応〉
なし（見込評価）
評定（期間実績評価）
Ｂ＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
学校法人への重点的な支援が必要となる融資部や私学経営情報センターへの人員配置を行うなど、効率的・機能的な組織運営を推進するために必要な組織編成、人員配置の見直しを行っている。
＜今後の課題・指摘事項＞
社会の要請等に対応するため、私学振興に係る業務を総合的かつ効率的に実施できる組織への見直しを適切に行うことが求められる。
＜有識者からの意見>
特になし

評定

の 稼 働 に 伴 い 、職 員 1 名 を 増 員 し た（ 26 年 度 ）。
・大 学 等 の 教 育 情 報 等 に 関 す る 研 究・分 析 を 行
う た め 、実 務 経 験 者 を 専 門 員 に 採 用 し た（ 26～ 29 年 度 ） 。
・学 校 法 人 の 経 営 環 境 が 厳 し さ を 増 し 、経 営 支援室の役割が更に期待される状況にあること か ら 、体 制 の 強 化 を 図 る た め 、課 長 補 佐 職
を 増 設 し た （ 29 年 度 ） 。
○私学助成改革推進事業実施体制の整備
平 成 30 年 度 よ り 、 私 学 助 成 の 効 果 検 証 な ど 、
新たな業務の実施にあたり、助成部が私学経営
情報センターの協力を得て行うため、補助金課
及 び 私 学 情 報 室 へ の 増 員 を 決 定 し た（ 29 年 度 ）。
○助成部寄付金課に係る体制の整備
平 成 30 年 度 か ら 第 4 期 中 期 目 標 等 に「 若 手 ・
女性研究者奨励金事業」に募金目標額が設定されたこと等に伴い、企業訪問等を行う職員が必要となるため課長補佐職 1 名の増員を決定した（ 29 年 度 ） 。
○組織体制の効率化
業 務 の 効 率 性・有 効 性 等 に 配 慮 し つ つ 、管 理
職 の 2 ポ ス ト（ 財 務 部 次 長 、シ ス テ ム 管 理 室 次長 ） に つ い て 兼 務 を さ せ た （ 25～ 29 年 度 ） 。

４．その他参考情報
特になし

42

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

経費等の見直し・効率化

２－２
当該項目の
重要度、難易度

関連する政策評価・設定なし

行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

前中期目標期間
最終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）

一般管理費の状況

実績値－

165 百万円

138 百万円

148 百万円

253 百万円

146 百万円

145 百万円

総費用の状況

実績値－

10,312 百万円

9,535 百万円

8,449 百万円

8,219 百万円

8,247 百万円

6,797 百万円

総費用（交付補助金・配付寄附金・雑損を除く）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
２ 経費等の見直し
・効率化
事業団の助成業務の運営に関しては、社会情勢の変化等も勘案しながら、業務の徹底した見直しを進めるとともに、自己収入の増に努め、経費の見直し、効率化を進める。

中期計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標２ 経費等の見直し 〈主な定量的指標〉
・効率化なし
助 成 業 務 の 安 〈その他の指標〉
定的運営のため、経費の見直し・効率
社会情勢の変化化に向けた取組状況等も勘案しながら、業務の徹底した 見 直 し を 進 め 〈評価の視点〉
るとともに、自己助成業務の安定的運収入の増に努め、 営のため、社会情勢の経費の見直し、効 変 化 等 も 勘 案 し な が率化に努める。 ら、業務の徹底した見直しを進めるとともに、自己収入の増に努め、経費の見直し、効率化に努めたか

業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞（見込評価）
評定（期間実績評価）
Ｂ＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ〈評定と根拠〉
２ 経費等の見直し・効率化
中期計画及び年度計画に定められた通評定：Ｂ○経費等の見直し・効率化
予 算の執行 状況を定 期 り、概ね着実に業務が実施されたと認めら
一般管理費、総費用については、以下のとおり、効率化に努めており、中期計画に沿って適切に実施 的に精査し、費用の節減に れるため。
努めており、中期計画に沿した。
・一般管理費・業務経費の予算執行にあたり、毎年 って適切に実施したため ＜評価すべき実績＞
予算の執行状況の定期的な精査等による度、実績額について予算執行の進捗状況を確認し、 評価をＢとした。
計画的・効率的な予算執行や、一般競争入
支出内容を精査するとともに、各部署に対して予〈課題と対応〉
札・見積合せの実施による調達価格の削減、算執行状況調査及びヒアリングを行い、計画的、なし
節電行動計画の策定による、使用電力の削効率的な執行に努めた（25～29 年度）。
減等に努めている。
・貸付財源の調達について、貸付日の前営業日に財政融資資金及び厚生年金勘定からの資金融通により調達し、翌営業日に貸付を行うことで借入金利＜今後の課題・指摘事項＞
息の軽減に努めた（25～29 年度）。
特になし
・一般競争入札により、調達価格の削減に努めた。
*一般競争入札による調達価格の削減＜有識者からの意見>
自動車運行等車両管理業務は、調達価格 11,340
特になし
千円となり、前年度比 1,244 千円の削減となった（25 年度）。
事務所警備業務は、調達価格 3,864 千円となり、前年度比 105 千円の削減となった（25 年度）。
事務所清掃業務は、調達価格 7,257 千円となり、前年度比 51 千円の削減となった（26 年度）。
受付・電話交換業務は、調達価格 5,125 千円となり、
前年度比 212 千円の削減となった（26 年度）。
学校法人等基礎調査のデータエントリー業務
は、調達価格 2,622 千円となり、前年度比 347 千円の削減となった（27 年度）。
実 績 報 告 書 P.49～ 50

自己評価書 P.43～44

43

評定建物設備管理等業務は、調達価格 12,908 千円となり、
前年度比 207 千円の削減となった（28 年度）。
自動車運行等車両管理業務は、調達価格
12,628 千円となり、前年度比 137 千円の削減となった（28 年度）。
受付・電話交換業務は、調達価格 5,300 千円となり、前年度比 13 千円の削減となった（28 年度）。
「今日の私学財政」（幼稚園・特別支援学校編）、（専修学校・各種学校編）印刷・製本業務は、調達価格 1,780 千円となり、前年度比 83 千円の削減となった（28 年度）。
自動車運行等車両管理業務は、調達価格
12,391 千円となり、前年度比 237 千円の削減となった（29 年度）。
*見積書の徴取による調達価格の削減
印刷製本、備品及び消耗品等の購入について、原則として、複数の業者から見積書を徴し、調達価格の削減を図った（25～29 年度）。
・節電行動計画を策定し、使用電力の削減に努めた。
*夏期の電力需給対策として、節電行動計画を下記のとおり策定し実施し、各月の最大使用電力量はいずれも 290 kwh以下となり節電目標を達成した。
実施期間：7 月 1 日～9 月 30 日（25～29 年度）
節電目標：最大使用可能電力を 290 kwhと設定
節電内容：事務所内の温度設定（28℃）、休憩時
間及び退勤時の室内照明の消灯、OA機
器の電源オフによる節電、エレベータ
ーの運転制限（2 基のうち、1 基は 18時以降運転停止）*冬期においても「今冬の節電対策について」を策定し、12 月 1 日～3 月 31 日の間、暖房設備の温度設定を 20℃とするなどの節電対策に取り組んだ（25～29 年度）。

４．その他参考情報
特になし

44

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

契約の適正化２－３
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・設定なし－

行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
一般競争入札件数

達成目標

前中期目標期間
最終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

－

21 件

20 件

20 件

26 件

19 件

20 件

実績値

（参考情報）
一般競争入札件数

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

３ 契約の適正化

３ 契約の適正化事業団の締結する契約については、真にやむを得ないものを除き、
原則として一般競争入札によることとする。また、契約の適正な実施については監事による監査を受けるとともに、その契約状況を公表することとする。

事業団の締結する契約については、真にやむを得ないものを除き、
原則として一般競争入札によることとする。
また、契約の適正な実施については監事による監査を受けるとともに、その契約状況
を引き続き公表す
ることとする。

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標〈主な定量的指標〉
なし

業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞
自己評価書 P.45～46

実 績 報 告 書 P.51～ 53

３ 契約の適正化○契約の適正化
契約の適正化については、以下のとおり、中期計
画に沿って適切に実施した。
事業団の締結する契約については、「特殊法人における随意契約の適正化の推進について」に基づき、随意契約によることが真にやむを得ないものを除〈評価の視点〉
き、一般競争入札等競争性の高い契約に移行するこ
事業団の締結するととする「随意契約見直し計画」を策定し、20 年 4
契約については、真に月に公表した。同計画は 22 年度で終了したが、引きやむを得ないものを続き見直し計画の趣旨に沿って調達を実施し、契約除き、原則として一般の適正化を図った。
競争入札によることとしているか（単位：千円）中期目標期間の契約状況
平成28年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成29年度
また、契約の適正な区分実施については監事
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額
による監査を受ける（60.6％） （92.1％） （64.5％） （71.3％） （68.4％） （88.9％） （63.3％） （79.6％） （69.0％） （80.9％）
一般競争入札とともに、その契約状 一般競争
20 406,476
20 430,980
26 930,331
19 468,778
20 509,386
況を引き続き公表し 入札等（18.2％） （ 2.3％） （16.1％） （ 1.7％） （13.2％） （ 5.3％） （10.0％） （ 9.2％） （3.4％） （8.6％）
企画競争・公募ているか
6 10,000
5 10,286
5 55,205
3 54,086
1 54,083〈その他の指標〉
契約の競争性、透明性の確保に向けた取組状況

随 意 契 約合

計（21.2％） （ 5.6％） （19.4％） （27.0％） （18.4％） （ 5.8％） （26.7％） （11.2％） （27.6％） （10.5％）
7

24,574

6

163,166

7

61,1508

66,188

8

66,397（100.0％） （100.0％） （100.0％） （100.0％） （100.0％） （100.0％） （100.0％） （100.0％） （100.0％） （100.0％）33441,23031

604,432

主務大臣による評価

38 1,046,686

30

589,052

29

629,866

・28 年度は一者応札・応募となっていた案件のうち、金額の大きなシステム開発案件については、仕様書の見直し等を図るため、第三者の専門家から意見聴取を行なった。
・29 年度は、一者応札とならないようにするため、コンサルティング会社を活用し、平成 30 年度に実45

〈評定と根拠〉
評定：Ｂ
原則として一般競争入
札による調達、契約状況についての監査を受けること、ホームページでの公表
を中期計画に沿って適切に実施したため評価をＢとした。

（見込評価）
評定（期間実績評価）
Ｂ＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞「随意契約見直し計画」の取組の継続的な実施や、一者応札等への対応を行うとともに、契約状況について、毎月の監事監査やホームページによる公表など調達の適正性を確保するよう努めている。

〈課題と対応〉
競争性のある契約のう
ち一者応札・応募となって ＜今後の課題・指摘事項＞
いる案件があることから、
特になし
競争性を確保し複数の業者が応札できるような方 ＜有識者からの意見>策を今後も引き続き検討
特になし
する。

評定

施するパソコンレンタル契約にかかる仕様書の見直しを行った。
・調達の結果については、毎月実施される監事による会計監査において、当該月の契約状況について監査を受け、調達の実施における適正性を図った。
区

分

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

契約件数

33 件

31 件

38 件

30 件

29 件

・契約状況については、「契約結果公表基準」に基づいて毎月「契約結果一覧」及び「入札結果一覧」を
ホームページで公表し、調達の実施における客観性・透明性を図った（25～29 年度）。
また、環境物品等の調達については、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に基づき目標を定め実施している（25～29 年度）。

４．その他参考情報
特になし

46

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
２－４
当該項目の
重要度、難易度

内部統制の充実・強化
関連する政策評価・設定なし

行政事業レビュー

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標４内部統制の充実
・強化

４ 内 部 統 制 の 充 〈主な定量的指標〉
実・強化
なし

法令等を遵
守しつつ業務を行い、事業団の目的を有効かつ効率的に果たすため、「独立行政法人における内部統制と評価について」（平成２２ 年３月
２３ 日独立行
政法人における内部統制と評価に関する
研究会）及び総務 省 政 策 評
価・独立行政法人評価委員会から独立行政法人評価委員会等に通知した事項を参考に、内部統制の充実・強化を図る。

法 令 等 を 遵 〈その他の指標〉
守しつつ業務
内部統制の充実・を行い、事業団 強化に向けた取組状の目的を有効 況
かつ効率的に果 た す た め 、 〈評価の視点〉「独立行政法
法令等を遵守しつ
人 に お け る 内 つ業務を行い、事業団
部 統 制 と 評 価 の目的を有効かつ効について」（平 率的に果たすため、内成２２ 年３月 部統制の充実・強化を
２３ 日独立行 図ったか
政法人における内部統制と評価に関する
研究会）及び総務 省 政 策 評
価・独立行政法人評価委員会から独立行政法人評価委員会等に通知した事項を参考に、内部統制の充実・強化を図る。

業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

実 績 報 告 書 P.54～ 60

自己評価書 P.47～51

４ 内部統制の充実・強化○法人ミッションの周知徹底
法人ミッションの周知徹底については、以下のとおり、中期計
画に沿って適切に実施した。
事 業 団 と し て の ミ ッ シ ョ ン を 効 率 的 に 果 た す た め 、理 事
会 、運 営 審 議 会 、執 行 役 員 会 議 等 の 審 議 内 容 に つ い て 、管理職から職員への会議資料を基にした報告により周知徹
底 を 図 っ た 。ま た 、理 事 会 、運 営 審 議 会 の 議 事 録 を 内 部 職
員向け共有サイトに掲載し、審議内容の周知を図った。
○内部統制の充実・強化のための取組み
・ 事業団の目的について役職員の共通認識を図り、組織としての一体感を持つため、事業団の理念や業務のイメージを表現したシンボルマークを制定した(26 年 度 )。
・独立行政法人通則法の改正に伴い、理事長及び理事の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制及び事業団の業務の適正を確保するための体制を整備するための事項を助成業務方法書に規定した（27 年度）。
・助成業務方法書の改正に伴い、法人の「運営基本理念」及び「運営方針」を策定するとともに、理事会規程について意思決定ルールを明確にするなどの改正を行った。
（27 年度）。
・内部統 制 の推進のため、内部統制委員会の設置等について定めた内部統制規程を制定した（27 年度）。
・リ ス ク への適切な対応を可能とするため、リスク管理委員会の設置等について定めたリスク管理規程を制定した（27 年度）。
・内部統制規程に基づき内部統制委員会を開催し、リスク管理委
員会からのリスクマップ等の報告を基にリスク評価結果について審議した（27 年 度 ） 。
・内部統制規程に基づき内部統制委員会を開催し、リスク管理委
員会からの更新されたリスクマップ等の報告を基にリスク評
価結果について審議した（28・29 年度）。
・内部統制委員会での審議結果に基づき、内部統制の推進に必要な具体的措置として業務の円滑な運営と損失の最小化を図る
ため、事業団の抱えるリスク内容及びその評価（発生可能性・影響度）、リスクの顕在化を防ぐための対応状況等について、
全職員に周知した（28・29 年度）。

47

（見込評価）
評定（期間実績評価）
Ｂ＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ〈評定と根拠〉
中期計画及び年度計画に定められ
評定：Ｂ
た通り、概ね着実に業務が実施され内部統制規程及びリス
ク管理規程を制定した。 たと認められるため。
特にリスク管理について
は内部統制委員会を開催 ＜評価すべき実績＞
理事長のリーダーシップの下、事し、その審議結果を全職員に周知したことなど、 業団のミッションを有効かつ効率的
内部統制の充実及び強化 に果たすため、理事会、運営審議会を図り、中期計画に沿っ 等の議事内容を周知する体制が構築て適切に実施したため評 されている。
また、平成２７年度の独立行政法
価をＢとした。
人通則法の改正等を踏まえ、内部統制委員会の設置や、会計監査人によ〈課題と対応〉
る監査の義務化、必要な規程の整備
なしなど、適切な対応が図られている。
併せて事業団の抱えるリスク内容やリスクの顕在化を防ぐための対応状
況等について、全職員に周知している。
加えて、情報セキュリティポリシーについては、25 年度、26 年度及び28 年度に「政府機関の情報セキュリ
ティ対策のための統一基準」が改定されたことに伴い、政府統一基準に準拠した改定を行うなどの対応も行っている。
＜今後の課題・指摘事項＞
特になし＜有識者からの意見>
特になし

評定

○外部監査の実施
・業務の適正かつ効率的な運営を確保するとともに、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、中期計画に沿って、監事監査、監査室による内部監査に加えて、会計監査人による外部監査を実施した。
・「財務諸表等に係る会計監査人による監査」
会計監査人による監査については、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、18 年度から自主的に導入し、毎年度実施してきた。27 年度からは事業団法の改正により会計監査人による監査が義務化され、引き続き実施している。
○内部監査の充実・強化
・内部監査については、監事監査と連携を保ちながら、内部監査
中期計画に基づき監査を実施した。
実施にあたっては、重点事項を定めて業務運営の実状を調査のうえ、業務の効果的かつ効率的執行及び会計経理の適正を図る
ために必要な助言等を行い、助言を行った事項についてはその措置状況を検証した。
・各年度において、年度計画に基づき内部監査を実施した。実施
部署数は、25 年度 2 部署、26 年度 3 部署、27 年度 2 部署、28
年度 1 部署、29 年度 2 部署である。
なお、内部監査の結果については、対象部署の監査終了後「監査結果報告書」を作成し、理事長に報告した。
○リスク管理・進捗管理
リスク管理・進捗管理については、以下のとおり、中期計画に沿って適切に実施した。
・23 年度に作成した「リスク内容総括表」に基づく「優先対応リスク」への対応状況を確認した（25 年度）。
・「リスク内容総括表」をもとに、26 年度のリスク状況について各課に対しヒアリングを行い、各課に共通するリスクについては共通事項としてまとめ、個々のリスクについては、既に対応しているものや、新たに発生したものについて、実状に照らし合わせた精査を行った（26 年度）。
・助 成 業 務 方 法 書 の 改 正 に 伴 い 、リ ス ク 管 理 委 員 会 の 設 置
等 に つ い て 定 め た リ ス ク 管 理 規 程 を 制 定 し た（ 27 年 度 ）。
【再掲】
・ 27 年 度 の リ ス ク の 状 況 に つ い て 、 各 部 署 に 対 し て ヒ ア
リ ン グ を 実 施 し た （ 27 年 度 ） 。
そ の 結 果 を も と に 、各 リ ス ク の 発 生 可 能 性 や 発 生 し た 場
合 の 影 響 度 の 見 直 し 、ま た 、リ ス ク の 原 因 及 び 対 応 状 況
等 の 精 査 を 行 い「 リ ス ク 内 容 総 括 表 」に 反 映 さ せ る と とも に 「 リ ス ク マ ッ プ 」 を 作 成 し た （ 27 年 度 ） 。
・リ ス ク 管 理 委 員 会 を 開 催 し 、リ ス ク 評 価 に つ い て 検 討 ・
審 議 し 、リ ス ク 評 価 結 果 に つ い て 決 定 し た（ 27 年 度 ）。
リスク管理委員会での審議結果について内部統制委員会に 報 告 し た （ 27 年 度 ） 。
・「リスクへの対応」を次年度の年度計画に反映させる
た め リ ス ク 管 理 委 員 会 の 開 催 時 期 を 変 更 し た 。そ れ に 伴
い 、 リ ス ク 管 理 規 程 の 一 部 を 改 正 し た （ 28 年 度 ） 。
・ 28 年 度 の リ ス ク の 状 況 に つ い て 、 各 部 署 に 対 し て ヒ ア
リ ン グ を 実 施 し た （ 28 年 度 ） 。
そ の 結 果 を も と に 、各 リ ス ク の 発 生 可 能 性 や 発 生 し た 場合の影響度の見直し、また、既に対応しているものや、
新 た に 発 生 し た も の 等 の 精 査 を 行 い「 リ ス ク マ ッ プ 」及び 「 リ ス ク 内 容 総 括 表 」 に 反 映 さ せ た （ 28 年 度 ） 。
48

・リ ス ク 管 理 委 員 会 を 開 催 し 、リ ス ク 管 理 に つ い て 検 討 ・
審 議 し 、 リ ス ク の 評 価 結 果 を 決 定 し た （ 28 年 度 ） 。
・リスク管理委員会での審議結果について内部統制委員
会 に 報 告 し た （ 28 年 度 ） 。
・内部統制委員会での審議結果に基づき、内部統制の推進に必要な具体的措置として業務の円滑な運営と損失の最小化を図る
ため、事業団の抱えるリスク内容及びその評価（発生可能性・影響度）、リスクの顕在化を防ぐための対応状況等について、
全職員に周知した（28・29 年度）。【再掲】・ 29 年 度 の リ ス ク の 状 況 に つ い て 、 各 部 署 に 対 し て ヒ ア
リ ン グ を 実 施 し た （ 29 年 度 ） 。
そ の 結 果 を も と に 、各 リ ス ク の 発 生 可 能 性 や 発 生 し た 場合の影響度の見直し、また、既に対応しているものや、
新 た に 発 生 し た も の 等 の 精 査 を 行 い「 リ ス ク マ ッ プ 」及び 「 リ ス ク 内 容 総 括 表 」 に 反 映 さ せ た （ 29 年 度 ） 。
・リ ス ク 管 理 委 員 会 を 開 催 し 、リ ス ク 管 理 に つ い て 検 討 ・
審 議 し 、 リ ス ク の 評 価 結 果 を 決 定 し た （ 29 年 度 ） 。
・リ ス ク 管 理 委 員 会 で の 審 議 結 果 に つ い て 内 部 統 制 委 員 会に 報 告 し た （ 29 年 度 ） 。
○業務継続計画（BCP）
・24 年度に作成した業務継続計画（BCP）について、災害時に継続が必要とされる重要な業務及び対応優先順位の見直しを行うとともに、「災害対策要綱」と「業務継続計画(助成業務)」との関連性、整合性、表記の統一を図り、26 年 3 月 31 日付けで改定した（25 年度）。
・ 助 成 業 務 方 法 書 第 63 条 7 号 の 一 部 改 正 が 行 わ れ た こ と及び中央防災会議防災対策実行会議首都直下地震対策
検 討 ワ ー キ ン グ グ ル ー プ か ら 示 さ れ た「 首 都 直 下 地 震 の
被 害 想 定 と 対 策 に つ い て （ 最 終 報 告 ） 」 （ 25 年 12 月 ）に お い て 、被 害 想 定 が 変 更 さ れ た こ と に 伴 い 、助 成 業 務の 業 務 継 続 計 画 （ BCP） を 変 更 し た （26 年度）。
・業 務 継 続 計 画 を 職 員 へ 周 知 す る た め 、全 職 員 に 対 し 説 明会 を 4 回 実 施 し た （ 27 年 度 ） 。
・「安否確認サービスの導入」や「非常用電源装置の設置」等、
27 年度実施の防災対策に伴い、業務継続計画を改正した（28年 3 月 31 日）（ 27 年 度 ） 。
○年度計画進捗管理
・年度計画を達成するために、四半期ごとの年度計画の進捗管理を行った（25～29 年度）。
・第１四半期については、特筆すべき実績が少ないことから第 2四半期から進捗管理を行った（25～29 年度）。
・第 2 四半期が終了後、中期計画、年度計画及び事業団ワーキン
グチームでの留意点を記載したシート「年度計画の上半期実績と下半期以降の予定（助成業務）」を各課調整のうえ取りまとめ、中期計画・実績評価部会において、年度計画の達成を阻害する要因の把握・対応を行うことにより、進捗管理を行っている（25～29 年度）。
・第 3 四半期終了後の進捗状況については、次年度計画（予算及び人事等含む）策定の参考資料ともなることから各課からのヒ
アリングを行い、当該年度の年度計画の達成状況及び達成見込みを中期計画・実績評価部会で確認し、年度計画の達成を阻害する要因の把握・対応を行うことにより、進捗管理を行った（25～29 年度）。
49

○ 情 報 セキュリティの 維 持 改 善
情報セキュリティの維持改善については、以下のとおり、中期計画に沿って適切に実施した。
・情報セキュリティ対策基準等の改定
情報セキュリティポリシーについては、25 年度、26 年度及び 28 年度に「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」が改定されたことをうけ、事業団においても以下のとおり「情報セキュリティ対策基準」について政府統一基準に準拠した改定を行った。29 年度においては、政府統一基準の改定はなかったが事業団独自に「情報セキュリティ対策基準」を見直し、改定を行った。改定内容については職員用掲示板等で役職員に周知した。
*①管理基準と技術基準に分冊、 ②新たな脅威への対応、 ③
情報技術・利用環境の変化への対応、 ④基準運用の実効性の向上（25 年度）
*管理基準と技術基準の統合（26 年度）*①CSIRTの整備 、②「クラウドサービスの利用における対策」
を項目として追加、③「データベースの導入・運用時の対策」
を項目として追加（28 年度）*情報セキュリティインシデントの発生に備えた組織・体制の整備（29 年度）
また、「情報セキュリティポリシー実施手順書」の改定等を以下のとおり行った。
*「情報の取扱い」に係る項目の追加、「情報の保存」、「権限管理機能」及び「標的型攻撃対策」を項目として追加などした。
（26 年度）*緊急の対応を要する情報セキュリティに係る障害等の対処について見直しの検討を行った。
（27 年度）*①「CSIRTの設置」を項目として追加、②情報セキュリティイ
ンシデントへの対応手順の変更、③「クラウドサービスの利用にあたっての対策事項」の追加（28 年度）
・不正通信監視システムの設置と運用
サイバー攻撃等の不正な活動の監視が行えるよう不正通信
監視システムを平成 29 年 9 月 8 日に設置し、10 月より同シス
テムの運用を開始した。
・情報セキュリティポリシー」に基づく取組*「自己点検票」による調査の実施（25～29 年度）「情報セキュリティポリシー」に基づき平成 25 年度から毎年度、「自己点検票」による調査を実施した。
*私学振興事業本部に勤務し、業務ネットワークに接続している者に対して「自己点検票」による調査を実施した結果、「情報セキュリティポリシー実施手順書」に違反する回答はなかった。また、調査後、自己点検に基づく改善チェックリストを作成し、自己点検後のフォローを行った。
*点検結果は「情報セキュリティポリシー」に基づき設置されている「情報セキュリティ小委員会（私学振興事業本部）等」
にて報告した。
・情報セキュリティ監査の実施（25～29 年度）
情報セキュリティ監査計画を策定し、全ての部署に対して監査を行った。
・情報セキュリティ研修の実施（25～29 年度）「情報セキュリティポリシー」に基づき、平成 25 年度から毎
年度、情報セキュリティ研修を実施した。
50

私学振興事業本部に勤務する者（派遣・アルバイトを含む）
に対し、情報セキュリティ対策を適切に実践させるよう研修を行った。内容は、主にデータ持ち出しの際の注意事項やイ
ンターネット・メール等使用時の注意事項、情報漏えいの対策等についての説明を行い、さらにビデオ教材を導入し、難解になりがちなセキュリティについて、より解りやすい研修にするよう努めた。なお、毎年度の役職員参加率は 100％であった。
情報セキュリティ研修の実施状況
区分

25
年度

26
年度

回数

3

4

27 年度
緊急対応

28
年度

29
年度

2

2

通常対応

(6,7 月実施）（3 月実施）

4

2

参加
134
138
136
132
139
128
人数
※25 年度、26 年度、28 年度及び 29 年度の各年度において、各回の内容は同一である。 なお、27 年度においては、緊急対応と通常対応では内容が異なるが各回の内容は同一である。
情報セキュリティ研修の内容
年

25

26

度

研
修
内
容
①外部接続セキュリティ―注意すべきポイント―②ファイル管理システム Ｒアプリケーションの利用について①情報セキュリティについて②最近のセキュリティ事件と事業団の対策(緊急対応) 情報流出事件の当事者にならないために

27(通常対応) ①外部接続環境における留意点について②標的型攻撃メールに備える

28①標的型攻撃メールの備える②事業団のウィルス付メール受信の実態

29①標的型攻撃メール～狙われた踏み台～②不審メールの事例と留意点

４．その他参考情報
特になし

51

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（予算、収支計画及び資金計画）

１．当事務及び事業に関する基本情報
３－１

予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画
収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現

当該項目の重要度、難易度

設定なし

関連する政策評価・
行政事業レビュー

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内
容の実現

１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内
容の実現(1)事業年度ごとに収支計画を作成するとともに、当該収支
計画に沿った
適切な運営に努める。

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

実 績 報 告 書 P.61～ 64

自己評価書 P.52～53

１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現(1) 収 支 計 画 の 作 成 及 び 執 行 状 況(1)事業年度ごと 〈主な定量的指標〉
東日本大震災以降、国の政策による震災復旧支援融資及び私立に収支計画をなし
作成するとと学校施設の耐震化を促進するための耐震改築事業等に対する長期低利融資制度が創設され、通常より有利な貸付条件（無利子・もに、当該収支 〈その他の指標〉
低金利等）での融資が増加した。これらの融資を実施するにあた
計画に沿った
収支計画に沿った
適切な運営にり、政府出資金が投入され、また新たな利子助成制度が創設され適切な運営状況たことにより、将来的には収支の均衡が図れるが、28 年度以降数努める。
年間は収益の確保は厳しい状況となる。
〈評価の視点〉○収支計画に沿った適切な運営
事業年度ごとに収助成業務において行う各種事業の実施に係る経費について
支計画を作成するとは、国からの運営費交付金を受けておらず、貸付事業におけるともに、当該収支計画
収益をもって人件費を含む一切の経費を賄っている。さらに、に沿った適切な運営
貸付事業の収益から生じる利益金は、一般財団法人私学研修福に努めたか
祉会が行っている私立学校の研修事業に対する助成金及び年金財源の一部として事業団厚生年金勘定への繰入れの財源となっている。
また、助成業務の運営は、これを 踏 ま え 、次 の よ う な 収 支計画を作成した。
○収支計画の作成
収支計画の作成に当たっては、貸付事業における収益を確保し、財務運営の健全化を図るため、貸付計画額の達成、繰上償
還の計画的な受入、貸付資金の安定的な調達等の事業計画に基づき、貸付金利息、借入金等を積算し、運営経費については、
人件費を含む経費等の縮減・効率化の計画に基づき積算した。
○中期的な展望に立った財政運営の検討
事業団の事業業務は貸付事業から生じる収益により、他の助成業務の経費を賄っており、安定的な運営には利益金の確保が必要となる。
貸付事業においては私立学校施設の耐震改築事業（23 年度から実施）及び耐震改修事業（24 年度から実施）に対する長期低利融資を実施していることから、中長期的な展望に立ち、第 3期中期計画期間以降の収支状況について、毎年度決算を踏まえた損益シミュレーションを作成している。
27 年度は、私立学校施設の耐震改築等事業への需要の高まり
52〈評定と根拠〉
評定：Ｂ
収支計画に沿った運営をし、経費等の縮減・効率化にも努め、中期計画に沿って適切に実施したため評価をＢとした。
〈課題と対応〉
引き続き事業団財政の中期的な展望の検討を行うとともに併せて健全な財政運営の維持に向けた方策の検討を行っていく。

（見込評価）
評定（期間実績評価）Ｂ＜この業務の評定に至った理由＞
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
将来的には収支の均衡が図れることが見込まれるが、平成２８年度以降
数年間は収益の確保は厳しい状況である。
また、平成２８年度においては、貸付事業について、実績額が計画額を大幅に下回ったところであるが、要因分析を行うなどの対応を行っているところである。
こ れらの状況を踏まえ、事業団財政の中期的な展望については、損益シミュレーションを作成し、事業団の財政運営の健全化、安定化を図るための方策を検討するとともに、執行役員会議
等への報告や職員向けの説明会を開催している。
＜今後の課題・指摘事項＞
事業団の助成業務の運営に当たっては、国からの財政支援を受けておらず、貸付事業による事業収益で賄っているところであるが、少子化や昨今の金利の状況等を踏まえ、引き続き事業
団財政の中期的な展望の検討や、貸付規模の確保に向けた検討等を進め、健全な財政運営の維持に向けた取組を行うことが求められる。

評定

(2)その他必要な収益確保の観点から、自己収入の確保に努める。

に対応するため、損益シミュレーション等をもとに耐震改築等事業に対する長期低利融資を 28 年度以降も継続して実施する
ことによる助成業務の財政状況への影響について検討した。
その結果、出資金方式による耐震改築等事業への長期低利融資の継続は、短期的には助成業務の財政状況を悪化させることから、新たな国による利子助成制度の創設を文部科学省に要望し、28 年度予算において認められた。
28 年度から新たな利子助成制度が創設されたことにより、助成業務の財政状況に影響することなく、耐震改築等事業に対する実質的な長期低利融資を継続することが可能となった。しかしながら、過去の長期低利融資の影響により、今後数年間は収益の確保が見込めないことから、助成業務の健全な財政運営の維持に向けた方策の検討として、第 3 期中期計画期間以降の収支状況について 27 年度決算をもとに損益シミュレーションを作成し、引き続き検討を行った。29 年度は 28 年度決算をもとに作成した損益シミュレーションを「助成業務における財政計
画検討会議」において報告し、貸付規模の維持のための方策について検討を行った。
また、シミュレーションの結果については、25 年度は、関係役職員に説明し、今後の方策を検討する上での共通認識を図った。また、26 年度以降は、関係役職員に説明し、今後の方策に向けての共通認識を図ることに加え、他の職員に対しても説明会を開催し、助成業務の財政状況についての周知を図った。
なお、私学経営の中期的な見通しにかかる情報収集について
は、私学経営情報センターにおいて行っている各種アンケート調査を実施している。

＜有識者からの意見＞
有識者から、「昨今の金利状況等を踏まえ、事業団の健全な財政運営を維持するため、事業団内での検討に加え、国としての対応についても検討すべき」や「事業団財政は、各私立学校の経営と密接不可分であり、中期的な展望を得るためには、私学経営の中期的な見通しについて、積極的に情報収集する必要がある」との意見があった。

(2)その他必要な 〈主な定量的指標〉 （ 2） 刊 行 物 の 販 売 収 入 等 自 己 収 入 の 確 保
自己収入の確保については、以下のとおり、中期計画に沿っなし
収益を確保し、て適切に実施した。
適切な財務内○自 己 収 入 の 確 保
容 の 実 現 を 図 〈その他の指標〉
中期計画に沿って、刊行物販売、私学経営情報センタ
自己収入確保の状る観点から、刊
ーが毎年開催するリーダーズセミナー、スタッフセミナ
行物の販売及 況ー の 参 加 料 収 入 等 に よ り 、 自己収入の確保に努めた。
中期目標期間の自己収入状況
び事務所内の（単位：千円）会 議 室 等 の 一 〈評価の視点〉
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成24年度その他必要な収益を区分
備考
般利用を促進
前年度
前年度
前年度
前年度
前年度
金額
金額
金額
金額
金額
金額
確保し、適切な財務内
増減額
増減額
増減額
増減額
増減額
し、自己収入の容の実現を図る観点か 刊行物販売収入 1,618 1,519 △ 99877 △ 642 1,172
295 3,239 2,067 1,455 △ 1,784確保に努める。
ら、刊行物の販売及び
宿 舎 使 用 料 1,949 1,507 △ 442 1,595
88 2,175580 2,274
99 1,621 △ 653
事務所内の会議室等の145 4,450△5
一般利用を促進し、自 セ ミ ナ ー 収 入 3,380 3,290 △ 90 3,200 △ 90 4,310 1,110 4,455
己収入の確保に努めた 講 師 派 遣 料 1,210
840 △ 370
800 △ 40 1,040
240
855 △ 185 1,335
480
か〈評定と根拠〉＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
評定：Ｂ
刊行物の販売等を実施
中期計画及び年度計画に定められし、自己収入の確保に努 た通り、概ね着実に業務が実施された
め、中期計画に沿って適と認められるため。
切に実施したため評価をＢとした。
＜評価すべき実績＞
刊行物の販売等を通じ、自己収入の確保に努めている。
〈課題と対応〉
なし＜今後の課題・指摘事項＞
健全な財政運営を維持するため、参加料収入の適正化など自己収入の確保に向けた検討を進め、必要な措置を講ずることが求められる。

そ の 他

567

614

47

510

△ 104

636

126

650

14

845

小

計

8,724

7,770

△ 954

6,982

△ 788

9,333

2,351

11,4732,140

9,706 △ 1,767

事務所貸与料

9,146

8,542

△ 604

8,507

△ 35

-

-

-

-

合

17,87016,312 △ 1,558

15,489△ 823

9,333 △ 6,156

11,4732,140

計４．その他参考情報
特になし

53

-

195 情報開示手数料等- 平成26年度までで終了

9,706 △ 1,767＜有識者からの意見>
特になし様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
３－２
当該項目の
重要度、難易度

財務内容の管理・運営の適正化
関連する政策評価・設定なし－

行政事業レビュー

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

２ 財務内容の管理・運営の適正化

２ 財務内容の管理・運営の適正化

事業ごとに厳格かつ客観的な評価・分析を実施し、その結果を踏まえ事業への経費配分や業務運営の効率化に反映させる。また、財務状態の健全性の確保及び財務内容等の一層の透明性を確保する。

(1)事業ごとの厳格かつ客観的な評価・分析の実施を促進し、その結果を事業選択や業務
運営の効率化に反映させる
こと等により見直しの実効性を確保するとともに、財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、引き続き決算情報・セグメ
ント情報について公表内容の充実を図る。
また、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、自主的に導入した公認会計士の監査を継続する。

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標〈主な定量的指標〉
なし〈その他の指標〉
財務内容の透明性等の確保の状況
〈評価の視点〉
事業ごとの厳格かつ客観的な評価・分析の実施を促進し、その結果を事業選択や業務運営の効率化に反映させること等により見直しの実効性を確保するとともに、財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、引き続き決算情報・セグメント
情報について公表内容の充実を図ったか
また、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、自主的に導入した公認会計士の監査を継続したか

業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

実 績 報 告 書 P.65～ 69

自己評価書 P.54～55

２ 財務内容の管理・運営の適正化(1) 予 算 配 分 、 業 務 運 営 の 効 率 化
予算配分、業務運営の効率化については、以下のとおり、中期計画に沿って適切に実施した。
○事業ごとの厳格な評価及び分析
中期目標（中期計画・年度計画）に基づき、事業団のミッションを有効かつ効率的に果たすため、助成業務における全部課長で構成する中期計画・実績評価部会において評価・分析の一環として年度計画の進捗管理を行っている。その結果については、理事長はじめ全役職員で情報を共有している。

〈評定と根拠〉
評定：Ｂ
財務内容の透明性等の確保のため、決算状況等のダイジェスト版等を作成し公表するなど、中期計画に沿って適切に実施したため評価をＢとした。

○事業経費に係る予算配分及び執行〈課題と対応〉
予算配分については、各事業の年度計画に基づき積算するなし
とともに、学齢人口の減少等に伴い経営が厳しい状況にある
私学をより一層支援するために経営支援・情報提供・融資事
業の強化を図り、その他の事業に関しても前年度の執行状況等を勘案した上で予算を編成した。
また、予算の執行にあたっては、四半期ごとの進捗状況、支出内容の精査、各部署に対する下半期の予算執行予定調査及びヒアリングを行い、業務運営の効率化による経費の節約を図った。
○決算内容のダイジェスト版の公表
中期計画期間毎年度、業務内容に基づき助成業務（助成勘定）及び共済業務の各勘定の決算の概要を作成し、決算承認後にホームページに公表した。
○財務状況の経年推移の公表
中期計画期間毎年度、財務諸表の公表に併せ、財務状況の経年推移を作成し、ホームページに公表した。
○会計監査人による監査【再掲】会計監査人による監査については、財務諸表の適正
性 及 び 信 頼 性 を 高 め る た め 、18 年 度 か ら 自 主 的 に 導 入
し 、毎 年 度 実 施 し て き た 。27 年 度 か ら は 事 業 団 法 の 改正により会計監査人による監査が義務化された。
○独立監査人の監査報告書の公表
中期計画期間毎年度、財務諸表の公表に併せ、ホー54（見込評価）
評定（期間実績評価）Ｂ＜この業務の評定に至った理由＞
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
決算内容のダイジェスト版や、財務状
況の経年推移、監査報告書の公表など、
財務内容等の透明性・信頼性等を確保している。
＜今後の課題・指摘事項＞
特になし＜有識者からの意見＞
特になし

評定

ムページに独立監査人の監査報告書を公表した。
(2) 財 務 状 態 の健全性を確保するため、債権の適切な回収を図ることなどにより、収支状況の改善に努める。特に信用リスクに備えるため、適正な貸倒引当金の設定を行う。

〈主な定量的指標〉
なし〈その他の指標〉
財務状態の健全性の確保に向けた取組状況〈評価の視点〉
財務状態の健全性を確保するため、債権の適切な回収を図ることなどにより、収支状況の改善に努める。特に信用リスクに備えるため、適正な貸倒引当金の設定を行ったか(2) 財 政 状 態 の 健 全 性 の 確 保
財務状態の健全性の確保については、以下のとおり、中期計画に沿って適切に実施した。
○信 用 リ ス ク 管 理 に 係 る 取 組
リスク管理債権の圧縮に努めた結果、リスク管理債
権額及び割合は以下のとおりとなった。
区

分

25
年度

26
年度

27
年度

28
年度

29
年度

〈評定と根拠〉
評定：Ｂ
財務内容の健全性のため、リスク管理債権の圧縮に努め、適切なリスク管理を実施していることから、中期計画に沿って適切に実施したため評価をＢとした。
〈課題と対応〉
なし

リスク管理債
権額（百万円）

15,757

13,885

8,285

7,809

7,302

総貸付残高に対するリスク
管理債権額の
割合（%）

2.76

2.39

1.33

1.31

1.26

＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
顧問弁護士の助言を得て、滞納法人への対応を適切に行うなど、リスク管理債
権の圧縮に努めており、債権の適切な回収を図ることで総貸付金残高に対するリスク管理債権の割合も減少していること。
＜今後の課題・指摘事項＞
特になし＜有識者からの意見>
特になし○適正な貸倒引当金の設定・貸付債権のもつ信用リスクを早期に把握するため、「自己査定基準」に基づいて担保評価の見直し等を
行 い 適 切 な リ ス ク 管 理 を 行 っ た （ 25～ 29 年 度 ） 。
・東日本大震災の被災地域にある貸付先法人を訪問
し、被災状況及び担保物件の状況の把握に努めたうえで自己査定を実施し、より適切なリスク管理を行っ た （ 25 年 度 ） 。
・東日本大震災の被災地域にある貸付先法人について、被災状況及び担保物件の状況の把握に努めたうえで自己査定を実施し、より適切なリスク管理を行う た め 、 訪 問 調 査 を 行 っ た （ 27 年 度 ） 。

４．その他参考情報
特になし

55

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
３－３
当該項目の
重要度、難易度

人件費・管理運営の適正化
関連する政策評価・設定なし－

行政事業レビュー

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

３ 人件費・管理運営の適正化

３ 人件費・管理運
営の適正化

役職員の給
与に関しては、国家公務員給与の見直しの動向を踏まえ、必要な見直しを行う。

役職員の給与に関しては、国家公務員給与の見直しの動向も踏まえ、必要な見直しを行う。
また、事業団の機能強化を図るため、業務の執行に必要な人員を確保するとともに組織編成及び
人員配置を適宜見直し、組織の効率化に努
める。

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標〈主な定量的指標〉
なし〈その他の指標〉
人件費・管理運営の適正化の状況
〈評価の視点〉
役職員の給与に関しては、国家公務員給与の見直しの動向も踏まえ、必要な見直しを行ったか
また、事業団の機能強化を図るため、業務の執行に必要な人員を確保するとともに組織
編成及び人員配置を適宜見直し、組織の効率化に努めたか

業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

実 績 報 告 書 P.70～ 73

自己評価書 P.56

３ 人件費の適正化についての取組み
人件費の適正化については、以下のとおり、中期計画に沿って適切に実施した（25～29 年度）。

〈評定と根拠〉
評定：Ｂ
中期計画に沿って人件費の適性化等を行っ役職員の給与に関しては、国家公務員給与の動向も踏まえ、 た た め 、 評 価 を Ｂ と し
人事院勧告に準拠した必要な見直しを行った。
た。
業務の効率性・有効性等に配慮しつつ、管理職のポストについて兼務をさせた。
〈課題と対応〉
また、定例の会議において、毎月の各課等の超過勤なし
務状況をグラフ等で示すなどして注意を喚起し、超過勤務抑制を図った。
この他、毎週水・金曜日の定時退勤日を周知するため、内部ホームページ及び館内放送を通じて定時での退勤を促した。

（見込評価）
評定＜評価すべき実績＞
学校法人への重点的な支援が必要とされる経営相談等の分野における人員配置を充実する一方、管理職のポストについて兼務させるなど組織の効率化を図っている。また、定時退勤日の周知等により勤務の適正化を図り、併せて人件費の抑制にも適切に取り組んでいる。

＜有識者からの意見>
特になし

特になし

56

Ｂ

＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

＜今後の課題・指摘事項＞
特になし

４．その他参考情報（期間実績評価）評定様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

期間全体に係る予算

３－４
当該項目の

関連する政策評価・設定なし

重要度、難易度

行政事業レビュー

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
４

期間全体に係る予算

平成２５年度～平成２９年度予算
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区分

法人の業務実績・自己評価

主な評
価指標

中期計画

金

業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

実 績 報 告 書 P.74～ 75

自己評価書 P.57

４

〈評定と根拠〉
評定：Ｂ
年度計画予算をもとに計画的に執行したと評価できるため、Ｂとした。

期間全体に係る予算（単位：百万円）
額

収入の部
政府出資金
借入金
貸付回収金
貸付金利息
預金利息
国庫補助金
受入寄付金
受入基金
基金受取利息雑収入
計－265,000
321,074
43,23932
1,618,661
70,00025488
84
2,318,605

貸付金
借入金償還 （注１）
借入金利息 （注１）
私学振興債券償還
債券利息
助成金 （注２）
交付補助金
配付寄付金 （注１）
学術研究振興費
人件費
一般管理費
業務経費
施設整備費
長期勘定へ繰入 （注２）
雑支出 （注１）
計304,000
246,899
29,18236,0003,484
500
1,618,661
70,000
560
5,586
836
2,581
318
422
－
2,319,033

主務大臣による評価〈課題と対応〉
なし（見込評価）
評定（期間実績評価）
Ｂ＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
毎年度、年度計画に沿った計画的な執行がなされている。
なお、貸付金について、実績額
が計画額を大幅に下回ったところ
であるが、要因を分析するとともに、見合いで借入金を減少させているところである。
＜今後の課題・指摘事項＞
特になし

支出の部

＜有識者からの意見>
特になし（注１） 貸付回収金・貸付金利息・受入寄付金・雑収入（補助金に係るもの）の収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度としてそれぞれ借入金償還・借入金利息・配付寄付金・雑支出（補助金に係るもの）の支出に充てることができる。
（注２） 前年度の当期総利益の範囲内で予算計上している。ただし、助成金及び長期勘定へ繰入の財源となる前年度の当期総利益が助成金及び長期勘定へ繰入の予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度として助成金及び長期勘定へ繰入の支出に充てることができる。

４．その他参考情報
特になし
57

評定

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

期間全体に係る収支計画

３－５
当該項目の
重要度、難易度

関連する政策評価・設定なし

行政事業レビュー

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
５

期間全体に係る収支計画

平成２５年度～平成２９年度収支計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区

分

費用の部
経常費用
業務費
交付補助金
借入金利息
債券利息
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒引当金繰入
業務経費
一般管理費
雑損
費用の部計
収益の部
経常収益
補助金等収益
貸付金利息
寄附金収益
財務収益
雑益
臨時利益
前期損益修正益
収益の部計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当期総利益

法人の業務実績・自己評価

主な評
価指標

中期計画

金

額

業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

実 績 報 告 書 P.76～ 77

自己評価書 P.58

５

〈評定と根拠〉
評定：Ｂ
収支計画をもとに計画的に執行したと評価
で き る た め 、Ｂ と し た 。

期間全体に係る収支計画（単位：百万円）〈課題と対応〉なし

1,728,510
1,618,661
29,141
3,473
70,000
560
470
6,203
2,879
－
1,731,389

1,618,661
43,04870,58532
84
158
1,732,569
1,180
0（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
毎年度、収支計画に沿った計画的な執行がなされている。
なお、中期目標期間中の利益剰余金については、貸付事業に係る利息収支差等として生じたものであり、事業団法に従い、私学教職員の研修事業に対する助成金、交付及び長期勘定への繰入ののち積立金として適正に整理されている。
また、平成２８年度決算においては、当期総損失が発生しており、引き続き事業団財政の中期的な展望の検討に加え、改善方策の検討を進め、健全な財政運営の維持に向けた取組を行うことが求められる。
（Ｐ５１～５２参照）＜今後の課題・指摘事項＞
特になし

1,179

＜有識者からの意見>
特になし

４．その他参考情報
特になし
58（期間実績評価）評定様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

期間全体に係る資金計画

３－６
当該項目の
重要度、難易度

関連する政策評価・設定なし－

行政事業レビュー

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
６

法人の業務実績・自己評価

主な評
価指標

中期計画
期間全体に係る資金計画

中期計画
６ 期間全体に係る資金計画

業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

実 績 報 告 書 P.78～ 79

自己評価書 P.59

６

〈評定と根拠〉
評定：Ｂ
資金計画をもとに計画的に執行したと評価
で き る た め 、Ｂ と し た 。

期間全体に係る資金計画

平成２５年度～平成２９年度資金計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区

分

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出貸付による支出
長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
私学振興債券の償還による支出
債券利息支出
受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
投資活動による支出
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
長期勘定へ繰入れによる支出
計
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
国庫補助金収入
貸付金の回収による収入貸付金利息収入
長期借入による収入
受配者指定寄付金の受入による収入基金利息の受取額
その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
有価証券の償還による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入計
前期中期目標期間よりの繰越金金

主務大臣による評価（単位：百万円）
額
2,317,401
1,618,661
304,000
246,899
29,18236,0003,484
70,000
560
5,271
3,341
1,774
1,380
394
922
500
422
2,320,098〈課題と対応〉
なし（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
資金計画に沿った計画的な執行がなされている。

＜今後の課題・指摘事項＞
特になし＜有識者からの意見>
特になし

13,723
2,318,578
1,618,661
321,074
43,081
265,000
70,000
486
242
32
1,500
1,500
25
25
－
2,320,103
13,718４．その他参考情報
特になし
59（期間実績評価）評定様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

短期借入金の限度額

４
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・設定なし

行政事業レビュー

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
Ⅳ 短期借入金の限度額

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標〈主な定量的指標〉
なし

短期借入予定なし〈その他の指標〉なし

業務実績

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）
評定＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

実 績 報 告 書 P.80

自己評価書 P.60

Ⅳ 短期借入金の限度額〈評定と根拠〉
評定：＜評定に至った理由＞＜評価すべき実績＞〈課題と対応〉＜今後の課題・指摘事項＞

短期借入なし＜有識者からの意見＞-〈評価の視点〉
中期目標期間中の短期借入の実績は有ったか有る場合は、その額及び必要性は適切であったか

４．その他参考情報
特になし

60（期間実績評価）-評定様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（予算、収支計画及び資金計画）
１．当事務及び事業に関する基本情報
５－１

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
施設・整備に関する計画

当該項目の重要度、難易度

設定なし

関連する政策評価・
行政事業レビュー

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
１ 施設・設備に関する事項
事業団における
老朽化した施設・設
備について、必要な改修を実施する。

中期計画
１施設・設備に関する計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価〈主な定量的指標〉
なし＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

実 績 報 告 書 P.80

自己評価書 P.61

〈その他の指標〉
施設・整備に関する状況

１ 施設・設備に関する計画（ 実 績 報 告 書 P. 参 照 ）○私学振興事業本部事務所建物改修工事
施設・設備に関する計画については、
以下のとおり、中期計画に沿って適切に実施した。
（27 年度）・吹付け石綿除去工事 10,670 千円
・空調設備改修及びその他付帯工事
361,800 千円
・非常用発電機新設工事 32,292 千円（28 年度）・厨房ガス器具電化工事 4,482 千円
・サーバ室免震化工事 4,536 千円（29 年度）・1 階フロア改修工事 4,536 千円〈評定と根拠〉
評定：Ｂ
建物改修工事について
は、中期計画どおり適切に実施したため評価をＢとした。

〈評価の視点〉
事業団における老朽化した施設・設備について、必要な改修を実施したか〈課題と対応〉
なし（見込評価）
評定＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
当初予定していた空調設備改修等に加え、災害リスクに対応するため、非常用発電機新設工事やサーバ室免震化工事等が実施されており、必要な工事が実施されていると言える。

＜今後の課題・指摘事項＞
特になし＜有識者からの意見>
特になし

４．その他参考情報
特になし

61

Ｂ

（期間実績評価）評定様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

人事に関する計画

５－２
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・設定なし

行政事業レビュー

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

２ 人事に関する事項

２ 人事に関する
計画

業務に必要な
専門知識の向上を図るため、職員の研修の推進を図る。

(1)業務執行の効率化を図るため、各事業の業
務量や職員の適性を考慮した人
員配置を行う。

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標〈主な定量的指標〉
なし〈その他の指標〉
適切な人事配置の状況〈評価の視点〉
業務執行の効率化を図るため、各事業の業務量や職員の適性を考慮した人員配置
を行ったか

業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

実 績 報 告 書 P.81～ 85

自己評価書 P.62～66

２ 人事に関する計画〈評定と根拠〉(1) 業務量や職員の適性を考慮した人員配置
適正な人員配置については、以下のとおり、中期計画に沿 評定：Ｂ
中期計画に沿ってって適切に実施した。
職員の適性、業務の・人事異動については、人事異動基本方針に基づき、
円
滑な執行、課題へ
職 員 の 適 性 、各 部 署 の 業 務 の 円 滑 な 執 行 、業 務 改 善の取組などを考慮し状 況 、組 織 見 直 し の 必 要 性 等 に つ い て 、各 部 署 の 課
た人員配置を実施し
長 職 に 対 し て ヒ ア リ ン グ を 行 う な ど し て 、適 正 な 人 た た め 、 評 価 を Ｂ と員 配 置 に 努 め た （ 25～ 29 年 度 ） 。
した。
・ 管 理 職 者 の 登 用 に つ い て は 、 「管理職登用基準」に基づき、課長補佐職として 2 年以上の経験を有する者にレ 〈課題と対応〉
ポートの提出を課し、その内容及び人事関係資料により、なし
管理職登用選考委員会において選考を行った。その結果をもとに、「管理職登用候補者名簿」を作成し、管理職登用
候補者を決定した（ 25～ 29 年 度 ） 。

（見込評価）
評定（期間実績評価）Ｂ＜この業務の評定に至った理由＞
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
人事計画、人事異動基本方針に沿って人事異動及び管理職登用の人事管理を適切に実施していると言える。
＜今後の課題・指摘事項＞
特になし＜有識者からの意見>
特になし(2)優れた人材を確保するため採用方法の充実を図る。

(2) 多 様 な 方 法 に よ る 優 れ た 人 材 の 確 保
優れた人材の確保については、以下のとおり、中期計画に沿って適切に実施した。
○文部科学省文教団体職員採用試験を実施〈その他の指標〉
・文 部 科 学 省 文 教 団 体 職 員 採 用 試 験 は 、文 部 科 学 省 が人材確保に向けた所 管 す る 独 立 行 政 法 人・公 益 財 団 法 人 等 の う ち 文 教
取組状況
関係団体 9 団体で組織し、実施する統一試験である 。そ の ス ケ ー ル メ リ ッ ト に よ り 採 用 に 係 る 経 費 を〈評価の視点〉
縮減し、1 団体では募集が困難である受験者数を確優れた人材を確保
保 し て い る （ 25～ 29 年 度 ） 。
するため採用方法のな
お、文部科学省文教団体職員採用試験実施のメリ充実を図ったかットとしては、このほかにも以下の 2 点が挙げられる。
*他 団 体 の ホ ー ム ペ ー ジ を 通 し て 、 当 事 業 団 の 採 用情報を発信することができる。
*試 験 規 模 が 大 き い た め 、 募 集 案 内 、 試 験 要 項 等 が多 く の 学 生 の 目 に 留 ま る こ と が 考 え ら れ 、多 種 多 様〈主な定量的指標〉
なし

62〈評定と根拠〉
評定：Ｂ
中期計画に沿って優れた人材を確保するため採用方法の充実を図ったため評価をＢとした。
〈課題と対応〉
なし＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
文部科学省文教団体職員採用試験や独自の職員採用試験の実施、任期付き専
門職員採用のほか、学校法人との人事交流など多様な方法により人材の確保に努めている。
＜今後の課題・指摘事項＞
特になし＜有識者からの意見>

評定

な人材の受験が見込まれる。

特になし○事業団による独自採用試験を実施
25、 28 及 び 29 年 度 に 事 業 団 独 自 採 用 試 験 を 実 施 した。
○学校法人との人事交流の実施
私学振興の課題に的確に対応できる人材を育成す
る た め 、25 年 4 月 よ り 、学 校 法 人 と の 人 事 交 流（ 双 方
各 1 名 ）を 実 施 し て い る 。事 業 団 受 入 れ の 交 流 採 用 者
は 、私 学 経 営 情 報 セ ン タ ー 私 学 情 報 室 に 配 置 し た（ 25～ 29 年 度 ） 。
○資格や専門的な能力を有する者等の採用を行うにあた り 、文 部 科 学 省 文 教 団 体 職 員 採 用 試 験 以 外 の 採 用 方法として、以下の採用を実施
医 歯 系 大 学 か ら の 経 営 相 談 に 対 応 す る た め 、25 年 4
月 よ り 、医 歯 系 大 学 で の 実 務 経 験 者 を 専 門 職（ 任 期 付
契 約 職 員 ） と し て 採 用 し た （ 25～ 29 年 度 ） 。
ま た 、大 学 等 の 教 育 情 報 等 に 関 す る 研 究・分 析 を 行
う た め 、27 年 2 月 よ り 、実 務 経 験 者 を 専 門 員（ 任 期 付
契 約 職 員 ） と し て 採 用 し た （ 26～ 29 年 度 ） 。
○内閣サイバーセキュリティセンターへの出向
平 成 30 年 4 月 か ら 、 シ ス テ ム 管 理 室 の 係 長 職 を 1
名 増 員 し た う え で 、セ キ ュ リ テ ィ 機 能 の 充 実・強 化 を図 る た め の 人 材 育 成 を 目 的 と し て 、職 員 を 内 閣 サ イ バーセキュリティセンターに出向させることを決定した （ 29 年 度 ） 。
(3)計画的に研修を行うなど職員の資質向上を図る。

（ 3） 研 修 に よ る 職 員 の 資 質 向 上
職員の 資 質 向 上 に つ い て は 、 以 下 の 取 組 を 行 っ て お
り、中期計画に沿って適切に実施した。
日本私立学校振興・共済事業団職員研修実施要領〈その他の指標〉（ 12 年 5 月 29 日 理 事 長 決 裁 ） に 基 づ き 、 職 務 と 責 任
職員の資質・能力向の 遂 行 に 必 要 な 知 識 、技 能 等 を 修 得 さ せ 、そ の 他 必 要
上に向けた取組状況な 職 員 の 能 力 、資 質 等 を 向 上 さ せ る た め に 組 織 的 か つ
計画的に以下の研修を行った。
〈評価の視点〉○新任管理職研修
計画的に研修を行
新 た に 課 長 職 に 就 任 し た 職 員 に 対 し て 、管 理 職 と しうなど職員の資質向て の 責 任 の 遂 行 に 必 要 な 知 識 、技 能 等 を 修 得 さ せ る こ
上を図ったかとを目的として実施した。研修内容は、「理事講話」「セクハラ・パワハラ防止」「メンタルヘルス・労務
管 理 」 等 で あ る （ 25～ 29 年 度 ） 。
〈主な定量的指標〉
なし○係長・主任研修
以 下 の 内 容 を 目 的 と し て 実 施 し た（ 28～ 29 年 度 ）。
*係 長 の 立 場 、 役 割 を 認 識*係 長 と し て の 役 割 を 果 た す た め に 必 要 な リ ー ダ ー
シップと問題解決能力の強化*部 下 の 能 力 向 上 の た め の 技 術 の 修 得○中堅職員研修
在職 5 年以上の非役職者で過去に同等の研修を受けて い な い 職 員 に 対 し 、将 来 係 長・主 任 と し て の 職 務 と63〈評定と根拠〉
評定：Ｂ
中期計画に沿って適切に実施したため評価をＢとした。

＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

〈課題と対応〉なし＜評価すべき実績＞
事業団職員研修実施要領に基づき、新任管理職研修、新入職員研修、その他勉強会など今後の私学事業団に必要な人材を育成する観点にたった計画的な研修を実施している。
＜今後の課題・指摘事項＞
特になし＜有識者からの意見>
特になし

責 任 の 遂 行 に 必 要 な 知 識 、技 能 等 を 修 得 さ せ る こ と を
目 的 と し て 実施した（ 25～ 26 年 度 ） 。
実施状況（単位：人）
25
26
27
28
29
区分
年度 年度 年度 年度 年度
6
5
4
6
6
新任管理職研修（ 0） （ 2） （ 2） （ 3） （ 0）2830
係長・主任研修（ 9） (13)2221
中堅職員研修（ 9） （ 8）※（ ）内は、助成業務の人数で内数○文部科学省文教団体共同職員研修会
・ 中 間 管 理 者（ 係 長 ）を 対 象 に 、業 務 の 遂 行 及 び 部 下を 管 理・監 督 す る た め に 必 要 な 知 識・技 能 を 修 得 させ 、組 織 全 体 の 業 務 の 向 上 と 運 営 の 能 率 化 及 び 職 場の円滑な人間関係の確保を図ることを目的として
実 施 し た （ 25～ 29 年 度 ） 。
実施状況
25
26
27
28
29
区分
年度 年度 年度 年度 年度
回数
2
2
2
2
2
参加
5
6
6
6
6
人 数 （ 2） （ 2） （ 2） （ 2） （ 1）※（ ）内は、助成業務の人数で内数○新入職員に対する研修
・新入職員第一次研修
採用直後の職員に対し、職員としての服務及び労働条件に関する諸規程の周知を図るとともに、社会人としてのビジネスマナーやビジネススキルの向上を目 的 と し て 実 施 し た （ 25～ 29 年 度 ） 。
・新入職員第二次研修
採用後 1 年未満の職員に対し、事業団の各業務に
お け る 職 務 の 概 要 の 修 得 を 目 的 と し て 実 施 し た （ 25
～ 29 年 度 ） 。
○私立学校の活性化に向けた勉強会
・ 当 該 研 修 は 、私 立 学 校 の 教 育 条 件・ 経 営 の 改 善 に 向
け た 様 々 な 取 組 を 支 援 す る た め に 、改 善 方 策 の 考 え
方、改革の実践などを学び、私学の現状を把握し、私学経営情報センター職員が行う経営相談等の業
務 に 資 す る こ と を 目 的 と し て 実 施 し た （ 25～ 29 年度）。
・実施に際しては、以下の事項に留意した。
* 私立学校関係者を含む外部講師による実践的な講義内容であるため、私学経営情報センター職員
以外の事業団役職員も参加対象とした。また、内容によっては文部科学省職員や学校関係者等にも参加の機会を提供すること。
* 今後の事業団に必要な人材を育成するという観点に立ち、部長会、課長会及び全役職員が閲覧できるポータルサイトでアナウンスをすることにより、業務に支障のない範囲での職員の積極的参加を促すこと。
64

実施状況
区分
回数
延べ参
加人数

25
年度
8

26
年度
7

27
年度
9

28
年度
8

29
年度
8

368

367

489

513

554

○簿記研修
助成業務全般に共通した知識である学校法人会計を理解する上で最低限必要となる知識を修得すること を 目 的 と し て 実 施 し た （ 25～ 29年 度 ） 。
実施状況
25
26
27
28
29
区分
年度 年度 年度 年度 年度
回数
2
2
1
1
2
延べ参
5
5
1
1
4
加人数
○ビジネス実務法務研修
助成業務全般に共通した知識として必要な法務を理解する上で最低限必要となるビジネス実務法務知識 を 修 得 す る こ と を 目 的 と し て 実 施 し た （ 25～ 27年
度）。
実施状況
区分

25 年 度

26 年 度

27 年 度

回数
参加
人数

1

1

1

2

1

4

○メンタルヘルス研修
心 の 健 康 の 維 持 を 目 的 と し て 、課 長 補 佐 相 当 職 以 上を 対 象 に 、専 門 家 に よ る メ ン タ ル ヘ ル ス 研 修 を 実 施 した （ 25年 度 ） 。
○パソコン研修・Excelの マ ク ロ 機 能 や VBAを 利 用 す る こ と で 、定 型 業
務 を よ り 効 率 的 に 行 う た め の 知 識・手 法 の 修 得 を 目
的 と し て 実 施 し た 。 （ 26年 度 ）・業 務 上 必 須 と な っ て い る パ ワ ー ポ イ ン ト の 基 礎 及 び
応用を学び、業務をより効率的に行うための知識・
手 法 の 修 得 を 目 的 と し て 実 施 し た 。 （ 28、 29年 度 ）○ハラスメント研修
職 場 環 境 の 維 持・改 善 を 目 的 と し て 、全 職 員 を 対 象と し て 実 施 し た 。研 修 内 容 は 、「 セ ク シ ュ ア ル ハ ラ ス
メ ン ト に つ い て 」、「 パ ワ ー ハ ラ ス メ ン ト に つ い て 」、
「 ハ ラ ス メ ン ト 相 談 を 受 け た 時 の 対 応 」等 で あ る（ 27
年度）。
○個人番号利用事務実務者研修
当 該 研 修 は 、マ イ ナ ン バ ー 制 度 の 開 始 に 伴 い 、個 人
番 号 の 適 切 な 管 理 に つ い て 、全 職 員 を 対 象 と し て 実 施
し た 。研 修 内 容 は 、「 特 定 個 人 情 報 の 適 正 な 取 扱 い に
つ い て 」、「 特 定 個 人 情 報 の 漏 え い 事 案 等 が 発 生 し た
場 合 の 対 応 に つ い て 」 等 で あ る （ 27年 度 ） 。
65

○職員内部研修
助 成 業 務 の 財 務 内 容 や 収 益 の 構 造 、貸 付 債 権 に 対 す
る 自 己 査 定 基 準 や 貸 倒 引 当 金 の 仕 組 み に つ い て 、全 職
員 を 対 象 と し て 実 施 し た （ 27年 度 ） 。
研修内容は、「事業団（助成業務）の財務の基本構
造はどうなっているのか」、「事業団融資におけるリスクとその対応」等である。
○女性活躍推進研修
女 性 が 活 躍 す る 組 織 づ く り の た め 、管 理 職 に 求 め ら
れ る マ ネ ジ メ ン ト 手 法 の 修 得 を 目 的 と し て 、課 長 職 を
対 象 に 実 施 し た （ 29年 度 ） 。
○人材育成基本方針の制定
事 業 団 が 私 学 振 興 の 拠 点 機 関 と し て 、そ の 機 能 を 十分 に 発 揮 で き る よ う 、職 員 の 能 力・資 質 の 向 上 を 図 り 、人 材 育 成 を 積 極 的 に 推 進 す る た め 、人 事 関 係 業 務 調 査
検 討 委 員 会 の 報 告 に 基 づ き 、人 材 育 成 基 本 方 針 を 定 め
た （ 29年 度 ） 。

４．その他参考情報
特になし

66

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
５－３
当該項目の
重要度、難易度

研修等助成に関する計画
関連する政策評価・設定なし

行政事業レビュー

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

３ 研修等助成に関する事項

３ 研修等助成に
関する計画

私立学校教
育の振興上必要と認められる教職員の研修等に対する
助成事業の充実を図る。

私立学校教育の振興上必要と認められる教職員の研修等に対する
助成事業の充実を図る。

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標〈主な定量的指標〉
なし〈その他の指標〉
私立学校教育の振興上必要な教職員の研修等への助成事業の充実への取組状況〈評価の視点〉
私立学校教育の振興上必要と認められる教職員の研修等に対する助成事
業の充実を図ったか

業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

実 績 報 告 書 P.86～ 87

自己評価書 P.67

（見込評価）
評定（期間実績評価）
Ｂ＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

３ 研修等助成に関する計画〈評定と根拠〉○助成金の交付
評定：Ｂ
私立学校教育の振興上・事業団は国から運営費交付金を受けておらず、学校法人へ必要と認められる教職員の貸付事業における貸付金利息と借入金利息の差額を財の研修等に対する助成金源として人件費を含むすべての事務・事業の実施に係る経の交付及び規程の改正を ＜評価すべき実績＞
費を賄っている。
計画に沿った助成事業を実施するこ行い助成金額の適切な算前年度決算において利益が生じた場合には、これを財源と 定を図ったことからＢと とにより、私立学校教育の振興上必要して私立学校の教職員の研修等事業に助成を行っている。 した。
と認められる教職員研修等の充実を図っていると言える。
また、共済業務が行う年金等給付事業（厚生年金勘定）に対する繰り入れも前年度決算における利益金を財源とし 〈課題と対応〉＜今後の課題・指摘事項＞
なして行っている。
特になし
・一般社団法人私学研修福祉会が実施する各種研修会事業等に対して助成金を交付した（25～28 年度）。
・教職員の研修事業等に対する助成事業の充実を図るため、助成金の適切な交付に努めたほか継続的な業務を運営するため、助成金取扱規程の改正を行った(27 年度)。
・平成 28 年度決算においては、損失を計上したため、29 年
度は、助成金の交付及び厚生年金勘定への繰り入れは行わなかった。

４．その他参考情報
特になし

67＜有識者からの意見>
特になし

評定

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
５－４
当該項目の
重要度、難易度

中期目標期間を超える債務負担
関連する政策評価・設定なし－

行政事業レビュー

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
４ 中期目標期間を超える債務負担

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標〈主な定量的指標〉

業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞〈その他の指標〉
なし

評定〈評定と根拠〉
評定：＜評定に至った理由＞＜評価すべき実績＞〈課題と対応〉＜今後の課題・指摘事項＞

自己評価書 P.68
４

（見込評価）＜自己評価書参照箇所＞

なし

なし

主務大臣による評価

中期目標期間を超える債務負担なし-〈評価の視点〉
中期目標期間を超える債務負担は有るか。有る場合は、その理由は適切か＜有識者からの意見＞-

４．その他参考情報
特になし

68（期間実績評価）-

評定