第 112 回

日本の公務員の労働基本権問題を﹁個別審査﹂

なお︑日本政府は︑個別審査の締識である﹂との事実に基づいた指摘

ナーを含む関係者とも協力しながら適 切 に 把 握 し つ つ︑ 社 会 的 パ ー ト

おける消防職員委員会の運営状況をめ括り発言において﹁各消防本部にけて︑日本政府と自治労・全消協は︑が行われ︑石上会長代行の主張を補

今総会では︑﹁日本の公務員の労働基本権問題﹂が︑基準適用委員会 ﹁ＩＬＯ議長集約にかかる定期協議﹂

２０１８年に開催されたＩＬＯ第こ の 問 題 に つ い て は︑ ６ 年 前 のる見解を繰り返し︑団結権付与につ防は警察の職務と同視される﹂とすきた︒しかし総務省︑消防庁は﹁消同視﹂の解釈を中心に議論を重ねて員会における議長集約︵結論︶は︑６月 日に採択された基準適用委たい﹂との考えを述べた︒

行い︑一層の意思疎通に努めていきパートナーとの定期協議を引き続き

今後︑全消協は自治労とともに︑本事案が長期にわたるものであるこる相互の理解を深めるべく︑社会的さらなる運用改善に取り組んでいく︒

強した︒

１０７回総会・基準適用委員会で第いては慎重に検討するという姿勢をの場で︑ 回にわたり﹁消防は警察号︵ 結 社 の 自 由 及 び 団 結 権 の 保の個別審査に付された︒

護︶条約に関する個別審査が行われ崩さず︑議論は平行線となっていた︒

１日までに報告書の提出を要請

消防職員委員会を含め︑消防に関すた︒この時の議長集約︵結論︶は５

け て い る こ と を 指 摘︒ さ ら に︑交渉コストの増加や労使交渉の長期２０２４年９月１日までに報告書を使 用 者 側 の 団 体 と の 協 議 を 行 い︑に関し︑条約に沿って︑労働者側と律的労使関係制度の構築については︑ 方︑自律的労使関係制度の検討など全額支払いなどの処遇改善を求めて︑

額１６８０円︶︑時間外勤務手当の害派遣手当﹂の増額︵最低目標 日

みとして︑大規模災害における﹁災意・考慮した上で︑日本政府に対し︑ 防職員委員会制度の見直しをはじめ総務省・消防庁との間において︑消個別審査は︑６月 日 時 分か

自治労と連携した全消協の取り組とする協議を再開していくこととなる︒と︑および直近では︑２０１８年に検討︑②消防職員委員会制度︑③消ら実施された︒当事国の労働者代表

消防職員の地位と労働条件の改善︑委員会で議論されたことについて留防職員は警察と同視とする政府見解として発言した石上連合会長代行は︑ ないこと︑②団結権を与えれば緊急つの課題︵①自律的労使関係制度のに関する協議︑④刑事施設職員の団勧告を実施するための期限付きの行化などさまざまな問題がある︑など組みを推進している︒単協において２０１８年の議長集約が指摘した５は︑委員会への意見提出を通じた処動計画を社会的パートナーとともに労働基本権は︑公務・民間にかか遇改善をはかるとともに︑施行から提出することを要請するものとなった︒ 消防職員委員会に意見提出する取りわらず︑すべての労働者に等しく保の理由を挙げ︑﹁団結権の代償措置はかられている﹂などと述べ︑依然障されなければならない︒日本政府として消防職員委員会制度の定着がとして制度の維持を前提とする従前つの課題の現状に言及し︑日本の公抜本的な解決にむけた日本政府の誠の主張を繰り返した︒

務員の労働基本権問題の根本的かつ実な対応を導くよう︑委員会での討

職員は警察と同視されることから︑務員課長は︑①消防職員・刑事施設日本政府代表の細田大造総務省公ず︑日本政府の指摘は国際的な非常により業務への影響は一切認められ職員への団結権︑団体交渉権の付与れた︒その中でも︑韓国より﹁消防本政府を厳しく非難する発言が行わ４ヵ国・２国際組織の労働側から日こうした日本政府の主張に対し︑する取り組みを進めていく︒

務労協と連携し︑ＩＬＯ︑政府に対自治労の協力を得ながら︑連合・公労働組合と誠実に対話を行うよう︑には︑ＩＬＯからの指摘を受け止め︑の意見を踏まえ︑全消協は今後の総ど︶の抽出をお願いしたい︒それら

引き続き消防職員の団結権について︑ 摘 さ れ た 臨 機 応 変 な 開 催 の 必 要 な求めていく必要がある︒全消協は︑務省・消防庁との協議に臨んでいく︒

果の取り扱い︑コロナ禍において指える問題︵例えば︑委員の選出︑結年近くが経過する委員会制度が抱

労働側が日本政府の主張を非難

警察職員と同様︑団結権を有していした︒

議と断固とした結論を導くよう要請策定すること﹂を求めた︒これを受手続の検討︶を特定し︑﹁政府に対し︑ おける議長集約を意図的に無視し続

刑事施設職員における団結権のあり50事態などの対応に支障を来す︑③自

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日本政府が２０１８年の個別審査に韓国労総からの応援メッセージ

日本政府に対し︑２０２４年９月

発言する
細田公務員課長

日本政府が委員会の見直しに言及︱日本政府は ﹁消防職員委員会制度の運用改善にむけて取り組む﹂ と発言

２０２４年６月３〜 日︑スイス・ジュネーブで第１１２回ＩＬＯ総会が開催され︑石上千博連合会長代行 ︵自治労本部委員長︶ が出席した︒

ILO総会

結権付与に関する分類︑⑤人事院の118730

自治労会館／☎（03）3263 ‑ 0287
全国消防職員協議会発行／編集責任者 川北 研人／東京都千代田区六番町１
ホームページアドレス／ http://zensyokyo.jp/

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発言する石上会長代行

号外
全消協ニュース（ 1 ） 2024年 7 月16日

全消協ニュース号外

号外

全消協ニュース

2024年 7 月16日 （ 2 ）全消協「能登半島地震災害カンパ」―３つの被災地消防本部へ災害義援金等を贈呈

連合、自治労、日赤の災害カンパに参加―

能登半島地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
全消協は、2024年１月１日に発生した能登半島地震で、現場の最前線で人命救助や復興にむけて尽力する被災地消防職員を支援するため、加盟単協に対し、「能登半島地震災害カンパ」の呼びかけやボランティア情報の共有を行った。
義援金は2024年１月15日から２月29日まで募集し、総額4,182,831円の義援金が寄せられた。会員の皆さまのご協力に感謝の意を表したい。集まった義援金は、被災地消防本部である奥能登広域圏事務組合消防本部、羽咋郡市広域圏事務組合消防本部にそれぞれ100万円、七尾鹿島消防本部には約100万円相当の災害対応用皮手袋135双、連合および自治労の災害カンパに各50万円、日本赤十字社の災害義援金に31万5,325円を拠出した。
被災地消防本部への災害義援金等は、2024年５月９日（木）、10日（金）の２日間、須藤会長と川北事務局長が石川県能登地方を訪問し、下記の通り、各消防本部に贈呈した。被災地３消防本部からは、被災当時の状況について説明を受けた。

七尾鹿島消防本部
９日、七尾鹿島消防本部を訪問し、災害義援物品として災害対応用皮手袋135双を贈呈した。本部庁舎は海岸沿いにあり、周囲は液状化現象により、道路などの損壊が激しかった。庁舎は免振構造であったが、周囲が損傷していた。
【災害時の状況】
発災時、大津波警報が出ている中、職員は海岸沿いの本部庁舎へ向かう必要があるため、山方向へ向かい、避難する住民とは逆方向へ移動した。しかし、道路の損壊等により、消防車両の移動もできず、職員は上階へ避難することしかできない状況であった。通常時の約10倍の119番通報があり、指令装置は、発災から約２時間システムダウン

羽咋郡市広域圏事務組合消防本部
９日、羽咋郡市広域圏事務組合消防本部を訪問し、災害義援金を贈呈した。
【災害時の状況】
職員は、山側に避難する住民とは逆方向に移動し、参集した。管轄地域の対応は、３〜４日の即時対応後、県内応援隊として奥能登へ向かった。原発の状況については、

奥能登広域圏事務組合消防本部
10日、震度７を記録した輪島市および珠洲市を管轄する奥能登広域圏事務組合消防本部を訪問し、災害義援金を贈呈した。大きく報道された輪島朝市の火災現場も訪ね、当時の火災対応を行った消防職員から説明を受けた。
【災害時の状況】
電気の供給が寸断されたことから、本部庁舎および無線中継局等の機能維持のため、非常用発電機の燃料を絶やすことなく供給する必要があり、毎日が綱渡りであった。指令装置はシステムダウンし、地図検索および指令送出ができない状況の中、多数の119番通報に対応した。水道管も損傷し、断水が長期間続いていたため、消火栓が使えないことを考慮した出動計画や防火水槽の補水など、応援隊とともに対応した。多くの緊急消防援助隊および県内応援隊が出動しており、野営地の確保やトイレの課題が浮き彫りとなっている。
発災当時の輪島朝市の火災現場では、最初に到着した消し、電話と地図帳を使って対応していた。水道管の損傷で消火栓も使用できない状況であった。職員は４日間、休む時間もなく災害対応している状況にあったが、１月４日には、 七尾消防本部で災害時の説明を受けた
奥能登へむけ県内応援隊を派遣した。緊急消防援助隊は、２大隊が最初の数日の応援の後、奥能登へ向かった。緊急消防援助隊の野営する候補地の選定が困難であったことや、７か所ある市内の給油所は大半が使用できず、燃料確保も課題である。現在、職員のメンタル不調について、しっかり聞き取り等が行われている。
ホットラインで大きな被害がないことを確認。羽咋消防においても119番通報件数は、通常時の約10倍の件数であったため、計画されていた大規模災害時のコールトリアージを行った。このコールトリアージは、熊本地震の教訓から作成されたものをモデルとしており、効果があった。多くの通報の中には、避難中に車が動かなくなったなど、非緊急なものもたくさんあることから、コールトリアージの重要性を強く感じているとのことである。
防隊が使用しようとした消火栓が断水のため使用できず、河川から給水しようとしたものの、水が引いており、有効な水量が給水できない状況にあった。防火水槽も倒壊家屋により使用できなかったため、 奥能登消防の消防長へ災害義援金を贈呈
海とプールからの遠距離送水で対応した。常備消防である公設消防隊は２隊のみであり、加えて招集できた消防団で対応し、６口の筒先でなんとか延焼防止ラインを確保していた。
大規模街区火災の計画はあっ
輪島朝市火災時の説明を現 地でたが、地震との複合災害での受けた対応と水利が使用できないな
ど、消防力は劣勢で困難な状況の中、鎮火に至ったとのことである。

訪問した３本部が共通してあげる課題として、半島の先端では、道路が損壊すると、応援隊が到着することが難しいため、陸路だけでなく海、空から輸送できる計画（アクションプラン）が必要である。さらに、電気、水道、燃料などが確保できない場合は継続的な活動が困難であることから、さまざまな形の早期の支援が必要である。また、緊急消防援助隊の時間外勤務手当や特殊勤務手当などへの特別交付金措置はあるが、受援消防本部の職員の超過勤務手当等については、被災地消防本部の大きな負担となっている。
被災地消防本部の職員も被災者であり、通常業務を行いながら、復旧・復興に取り組んでいかなければならず、疲労困憊している職員は多い。また、能登地方に希望を見いだせず離職していく者もいる。新たな職員採用は必要だが、財政状況からも多くの人数を採用することは困難であり、採用できたとしても職員の育成には時間がかかるなど、本当の意味での復旧・復興には、多くの課題がある。こうした課題について、全消協としても今後の活動において検討を進めていきたい。