愛媛県教育委員会２月定例会会議録
１

開会の日時及び場所
平成20年２月13日（水）午後３時00分
愛媛県庁 第一別館 教育委員室
２ 委員定数６人
３ 出席委員
委員長 井関和彦
委員 山口千穂
委員 和田和子
委員 松岡義勝
委員 伊藤剛吉
教育長 野本俊二
４ 欠席委員なし
５ 会議に出席した公務員の職氏名
教育次長 菅原正夫
指導部長 平岡長治
文化スポーツ部長 中川敬三
教育総務課長 横田 潔
生涯学習課長 眞鍋幸一
義務教育課長 堺 雅子
高校教育課長 丹下敬治
人権教育課長 宮﨑 悟
特別支援教育課長 武智一郎
文化振興課長 荒本 司
文化財保護課長 濱田健介
保健スポーツ課長 大杉住子
国民体育大会準備室長 岡田清隆
６ 会議の概要(1) 開 会
委員長 午後３時00分開会を宣する。
（2) １月定例会会議録の承認
委員長 １月定例会会議録の承認について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 承認する旨宣する。
（3) 教育長報告
委員長 報告を求める。
○閉会中の文教委員会の質疑内容について
教育長 平成20年２月４日に行われた文教委員会における質問及び答弁要旨について報告し、そのうちの高校生の就職内定状況及び就職支援策については、担当課長から詳細を説明させる旨述べる。
高校教育課長 平成20年３月県立高等学校卒業予定者の平成20年１ 月末現在の就職内定状況及び就職支援策等について報告する。
委員長 農業科卒業予定者の農業関係事業所への就職が多くないようであるが、農業科卒業者は就職先がないのか質問する。

教育長 農業科では、地域農業の後継者を育成することを目標としているが、農業関係の職種からは求人が少なく環境分野などの企業に就職している旨、農業科卒業生は、汗して働くことや体験学習で得た自然をはぐくむことなど農業教育で学んだことが事務職などの職でも生かされ企業から好評を得ている旨、及び将来は、地域農業の後継者として就農することを期待している旨説明する。
委員長 八幡浜地域の求人が多いことについて、南予の高校の卒業生は、就職後、しっかり企業に定着し就業している者が多く、企業からの評判がいいと聞いている旨意見を述べる。
教育長 南予の高校から就職した先輩がしっかり仕事をしているので、企業の人事担当者の出身校に対する評判が良く、卒業生への求人も多いと考えられる旨説明する。
山口委員 高校生の就職希望としては、地元志向が強いのか質問する。
教育長 少子化の中、地元企業に就職を希望する者は多いが、求人が少ない旨説明する。
委員長 就職支援策で、社会人として即戦力となる人材を育成するためキャリア教育を実施しているが、企業は、即戦力となる人材を求 めているのか質問する。
伊藤委員 企業の経営者としては、高卒者が入社し即戦力となることは難しいと考える旨意見を述べる。
教育長 企業が即戦力となる人材を求めることの社会的な背景として、バブル経済の頃まではやる気のある者を採用し自社で研修をしながら人材を育てていたが、高卒者より即戦力となる大卒者が多く採用されている現状を考えると、企業に新卒者を採用し研修をしながら人材を育 てる余力がなくなっていると思われる旨、及び企業が即戦力となる人材を求めることに理解はできるが、高校教育で企業が求める即戦力の人材を育成することは難しいところもあると考える旨説明する。
委員長 職業教育のためのキャリア教育も重要であると思うが、将来的な長い目でみると、文章が読め、それを理解できる日本語の力など基礎基本的なことをしっかり身に付けさせるべきと考える旨意見を述べる。
指導部長 採用状況をみると、年度途中の中途採用が多くなり企業が即戦力の人材を求めている傾向にあるが、高校生の場合、企業は、 最初からその適性を決めつけるのではなく、育てがいのある人物かどうかを見ているとの声もあり、将来的な展望にたって職業教育に取り組みたい旨説明する。
委員長 主幹教諭の配置数について質問する。
教育長 国の基準では、主幹教諭の配置に伴う教員の加配措置は中学校で18学級以上とされているが、現時点では本県に加配される教員の配分数が国から示されていない旨、及び３月には国から加配される教員数が示されると思うので、その人数を参考に主幹教諭の配置数を決定した
い旨説明する。
委員長 主幹教諭は、学校の機能強化を図るため導入されるが、教員が子どもと向き合う環境を整えるため、教員の事務を補佐する職の 設置も検討すべきである旨意見を述べる。
教育長 教員が子どもと向き合う時間を確保するためには、教員の本来業務である授業に関係のない事務を軽減していくべきであると考 えており、スクールソーシャルワーカー活用事業において、児童生徒の 問題行動等の対応のためにスクールソーシャルワーカーが家庭や関係機関とも連絡調整を行い教員の負担軽減を図りたい旨、及び学校は校長が学校経営方針をしっかり持ってその経営方針に従い実践することが重要であることから、主幹教諭は、校長と教員間の意思の疎通を図りながら学校経営に対する意見を調整する役割を担うこととなる旨説明する。
和田委員 教頭の職務は、多岐にわたり多忙であると感じている旨意見を述べるとともに、複数教頭配置校にも主幹教諭を配置するのか 質問する。
教育長 主幹教諭は、複数教頭配置校に配置することも可能であるが、大規模校で教頭が複数配置とならない学校に配置し教頭を補佐する役割を担ってもらいたいと考えている旨、及び主幹教諭となった教員は主幹教諭を配置する大規模校同士でしか異動できないなどの問題点も指摘されていることから、主幹教諭制度を導入した学校の状況を見ながら制度上の問題点について検討を行いたい旨説明する。
松岡委員 多忙とされている小中学校の教頭の勤務実態について質問する。
義務教育課長 教頭は、授業を週に10時間程度持っている上に、管理職として学校の管理業務や教職員の指導を行っており、また、学校によってはＰＴＡなどの団体の業務や学校の対外的な業務も担っている 旨説明する。
教育長 文部科学省が平成18年度に実施した教員勤務実態調査の結果
では、職階別にみた勤務日における労働時間は、教頭が最も長いという結果が報告されている旨説明する。
○県立高等学校推薦入学者選抜試験における作文問題配付ミスについて
高校教育課長 宇和高校の推薦入学者選抜試験において作文問題を配付ミスした事案の概要、学校の対応及び再発防止に向けた県教委の 対応について報告する。
委員長 今後、このような事件が絶対起こらないよう再発防止に向けた取組を徹底すべきである旨意見を述べる。

○いじめ根絶に向けた取組について
人 権 教 育 課 長 い じ め 根 絶 に 向 け た 取 組 に つ い て 、「 い じ め 相 談 ダ イヤル２４」の相談状況及び分析結果、並びに県内すべての学校において養成したいじめ対策チームリーダーの養成状況を報告する。
委員長 いじめ対策チームリーダーの養成講座は、専門講師を招いての具体性のある内容の研修であることから、これを受講したチームリー
ダーには、いじめ対策について、学校の中心となって取り組んでもらいたい旨意見を述べる。
委員長 その他の協議の平成20年度当初予算案及び平成19年度２月補
正予算案について及び教育委員会関係の条例案（17件）については、今後、知事が最終決定をして２月議会に上程される予定の案件であるが、知事による公表がされていないことから、それぞれ審議を非公開とすることを発議する。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 議事の進行上、公開案件を先に審議することについて発議する。
全委員 異議ない旨答える。
（4) その他○授業評価システムガイドラインについて
委員長 協議題の説明を求める。
義務教育課長 確かな学力の定着・向上のため、学校が授業評価の視点から組織的、継続的に授業改善に取り組むことができるように、 当該取組の参考とするための授業評価システムガイドラインの概要を説明する。
委員長 意見を求める。
委員長 従来の授業評価の実施状況について質問する。
義務教育課長 現在、児童生徒による授業評価は、学校全体の取組というよりも、個々の教員が自分の授業を振り返り、より良い授業を行う参考とするため実施しており、小学校で約50％、中学校で約60％の学校において実施されている旨説明する。
委員長 授業評価システムにおいて、教員、児童生徒及び保護者がそれぞれ授業の評価を行う理由を質問する。
教育長 授業評価システムは、教員が独りよがりとなることなく分かりやすい授業を実施するため、授業を受ける児童生徒や外部からの評価を求め、客観的な授業改善を図る制度である旨説明する。
松岡委員 教員は、児童生徒を評価する立場なので評価を行うことは慣れているが、他人から自分を評価されることに慣れていないと思 われるので、教員が委縮することのないように、評価を受けることに対 する教員の意識改革を図ることが大切であると考える旨意見を述べる。
義務教育課長 授業評価システムは、教員個人を評価する制度ではなく、組織的に学校全体を評価して授業改善を図る制度であることを 周知したい旨説明する。
和田委員 授業時数が減少したために、これまでのような研究授業を実施して教員同士で評価する機会が少なくなっていると思われるので、授業の質の向上を図るため、保護者の授業に対する意見や児童生徒の授業に対する評価を取り入れ、学校全体の授業改善を行う制度を構築することは必要であると考える旨意見を述べる。
委員長 原案について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 了承する旨宣する。
○授業料未納者に対する徴収制度の創設について委員長 協議題の説明を求める。
高校教育課長 県立高校の授業料納付について、納期限内に授業料を納付しない保護者が増加していることから、納期限内未納者等に対し新たな徴収制度を創設したい旨説明する。
委員長 意見を求める。
和田委員 授業料未納者の現状を質問する。
高校教育課長 授業料は、毎月15日までに納付することとなっているが、この納期限内に納付しない保護者が増加している旨、及び授業料未納者に対し事務職員や教員が家庭を回って徴収している場合もあって、悪質な場合には対応に苦慮している旨説明する。
教育長 家庭の経済的な理由で授業料を納付できない場合は、授業料減免制度による対応もあるが、授業料の支払能力があるにもかかわらず納付してくれない場合の対応に苦慮している旨、今回創設する制度は、経済的に困窮している理由以外の授業料未納者に対する対策として創設したい旨、及び他県では、すでに45都道府県で授業料を納付しない者に対し出席停止や除籍などの規定を設けている旨説明する。
伊藤委員 授業料の徴収方法について質問する。
高校教育課長 授業料は、毎月７日に口座振替で徴収している旨、及び口座振替が不能の場合は、学校から家庭に連絡して現金で徴収している旨説明する。
松岡委員 授業料を納付できる能力があるのに納付しない保護者が増加している現状や愛媛県高等学校長協会からの授業料納期限内未納者等に対する徴収制度の創設を求める要望を考えると、新たな徴収制度を検討せざるを得ないと考える旨意見を述べるとともに、徳島県は、一律に５箇月間の未納で出席停止、その後30日で除籍ということであるが、他の都道府県では様々な事例があると思うので、その規定も参考にしながら、もう少し期限を延ばし弾力的な運用が検討できないか質問する。
教育長 授業料未納は、生徒本人には責任のないことなので、除籍は、生徒の将来を考慮し、慎重に対処すべきである旨、及び処分に至るまでの期限は、徳島県の例よりも期限を延ばす方向で検討したいと考えている旨説明する。
委員長 授業料未納状態にある期間に応じた処分については、処分を課す未納期間をもう少し延ばし、除籍は除籍することもできるという規定にすべきと考える旨意見を述べる。
指導部長 授業料未納者の除籍については、未納期間の月数を定め規定することとしたいが、その運用に際しては学校ごとに設置する授業料納付促進委員会（仮称）で個別の事情をよく検討し、慎重に対応したいと考えている旨説明する。
委員長 授業料未納者に対する新たな徴収制度は必要と考えるが、授業料の徴収時期についても、現在毎月７日である口座振替日を保護者に給料が支払われる月末にするなどして、保護者が授業料の納付を行 いやすい制度とすることも検討すべきである旨意見を述べる。
委員長 原案について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 了承する旨宣する。
委員長 以後の案件を非公開とする旨宣する。
○平成20年度当初予算案及び平成19年度２月補正予算案について
委員長 協議題の説明を求める。
教育次長 愛媛県議会２月定例会に提案予定の平成20年度当初予算案及び平成19年度２月補正予算案の教育委員会関係分について、概要を説明する。
委員長 意見を求める。
教育長 教職員設置費では、栄養教諭の増員、主幹教諭の設置及び小学校６年生まで35人学級とする教員数の改善を予算に盛り込んでいる旨、厳しい財政状況のため、既存事業は対19年度予算比20％から30％のカットとなっているが、県政の主要課題を推進するため設けられた「輝 くふるさと枠」や国費で事業費の10分の10を賄える事業を活用して予算編成を行っている旨、及び財源不足を補うため、職員の給与を県全体で45億円カットし、さらに財源対策用基金を取り崩して県全体で予算編成を行っている旨説明する。
委員長 原案について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 了承する旨宣する。

○知事等及び職員の給与の特例に関する条例の一部改正について委員長 協議題の説明を求める。
教育総務課長 県の危機的な財政状況を踏まえ、教育長及び教育職員の給与の減額措置を継続するための、知事等及び職員の給与の特例に関する条例の一部改正について、概要及び条例案を説明する。
委員長 意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 了承する旨宣する。
○愛媛県執行機関の附属機関設置条例の一部改正について
委員長 協議題の説明を求める。
教育総務課長 愛媛県教育文化賞推せん委員会を廃止するための、愛媛県執行機関の附属機関設置条例の一部改正について、概要及び条例案を説明する。
委員長 意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 了承する旨宣する。
○愛媛県教育委員会所管の教育機関の設置等に関する条例の一部改正について○愛媛県県立博物館設置条例の一部改正について○えひめ青少年ふれあいセンター使用料条例の制定について○えひめ青少年ふれあいセンター管理条例の制定について○愛媛県生涯学習センター管理条例の制定について○愛媛県総合科学博物館管理条例の制定について○愛媛県歴史文化博物館管理条例の制定について
委員長 協議題の説明を求める。
生涯学習課長 「公の施設のあり方の見直し方針」に基づき、生涯学習課所管の教育文化施設に指定管理者制度を導入することについて、次のとおり概要及び条例案を説明する。
・愛媛県立中央青年の家の機能を拡充し、えひめ青少年ふれあいセンターに名称を変更すること、また、えひめ青少年ふれあいセンター、愛媛県生涯学習センター、愛媛県総合科学博物館及び愛媛県歴史文化博物館の管理を指定管理者に行わせることができることとするとともに、博物館の指定管理者の指定の手続き等を定めるための、愛媛県教育委員会所管の教育機関の設置等に関する条例及び愛媛県県立博物館設置条例の一部改正
・えひめ青少年ふれあいセンターの使用料を徴収するための、えひめ青少年ふれあいセンター使用料条例の制定
・えひめ青少年ふれあいセンターを指定管理者に管理を行わせることができる教育機関とすることに伴い、同センターの管理、利用料金等に関し必要な事項を定めるための、えひめ青少年ふれあいセンター管理条例の制定
・愛媛県生涯学習センターを指定管理者に管理を行わせることができる教育機関とすることに伴い、同センターの管理、利用料金等に関し必要な事項を定めるための、愛媛県生涯学習センター管理条例の制定
・愛媛県総合科学博物館を指定管理者に管理を行わせることができる博物館とすることに伴い、同博物館の管理、利用料金等に関し必要な事項を定めるための、愛媛県総合科学博物館管理条例の制定
・愛媛県歴史文化博物館を指定管理者に管理を行わせることができる博物館とすることに伴い、同博物館の管理、利用料金等に関し必要な事項を定めるための、愛媛県歴史文化博物館管理条例の制定
委員長 意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 了承する旨宣する。
○愛媛県公の施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について○萬翠荘管理条例の制定について委員長 協議題の説明を求める。
文化振興課長 「公の施設のあり方の見直し方針」に基づき、萬翠荘を公の施設として設置するとともに、その管理を指定管理者に行わせるための、愛媛県公の施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、及び萬翠荘の管理を指定管理者に行わせることに伴い、その管理及び利用料金に関し必要な事項を定めるための、萬翠荘管理条例の制定について、概要及び条例案を説明する。
委員長 意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 了承する旨宣する。
○教育職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
委員長 協議題の説明を求める。
義務教育課長 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備等に関する省令による学校教育法施行規則の 一部改正に伴い、条例において引用していた改正前の学校教育法施行規則の規定がずれることから、改正後の同規則の条項に改正するための、 教育職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、概要及び条例案を説明する。
委員長 意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 了承する旨宣する。

○教育職員の給与に関する条例の一部改正について○教育職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例の一部改正 について○教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正について委員長 協議題の説明を求める。
義務教育課長 学校教育法上の新たな職として設置された主幹教諭を設置することに伴い、教育職員の給与に関する条例の一部改正、教育職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例の一部改正及び教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正について、概要及び条例案を説明する。
委員長 意見を求める。
教育長 主幹教諭の給与は、教員と比べ、年間で約20万円程度優遇されることとなる旨説明する。
委員長 原案について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 了承する旨宣する。
○愛媛県県立学校設置条例の一部改正について委員長 協議題の説明を求める。
高校教育課長 県立中等教育学校に完全に移行することに伴い、今治東高校及び松山西高校を廃止するための、愛媛県県立学校設置条例の一部改正について、概要及び条例案を説明する。
委員長 意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 了承する旨宣する。
○愛媛県学校職員定数条例の一部改正について委員長 協議題の説明を求める。
高校教育課長 県立学校及び市町立小・中学校の職員定数を改めるた
めの、愛媛県学校職員定数条例の一部改正について、概要及び条例案を説明する。
委員長 意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 了承する旨宣する。
委員長 非公開案件終了のため会議を公開する旨宣する。
（5) 閉 会
委員長 午後５時40分閉会を宣する。
以上会議のてん末を記録し、相違のないことを証するため署名する。