株式会社 NTK セラテック CSR 基本方針
2024 年 4 月

リスクマネジメント方針
私たちは、グローバルな視点でグループを取り巻く経営環境の変化やリスクの多様化に適応し、経営資源の損失を低減もしくは回避するようリスクマネジメントを推進に努めます。
【行動指針】・グローバルかつ長期的な視点で、経営目標の達成を阻害するリスクをとらえ、計画的、組織的にリスクの未然防止に努めます。
・万一リスクが顕在化した場合は、ステークホルダーへの影響を最小限に抑え、信頼の維持と再発防止に努めます。

コンプライアンス方針
私たちは、企業が社会の一員であることを認識し、企業倫理を高め、法令、社内規則、国際ルール、社会規範の精神・趣旨を理解することにより社会の要請に適切に応え、国際社会から信頼される企業を目指します【行動指針】
・法令等を遵守することはもとより、社会人としての良識と責任を持って誠実に行動します。
・腐敗行為防止についても関連する法令等の遵守のもと、直接的にも間接的にも、腐敗行為（贈収賄、利益相反、インサイダー取引、反競争的慣行、資金洗浄、政治・行政との不適切な関係等）に関与せず、誠実な事業活動をおこないます。
・高い倫理観と正しい知識を持って自主的に行動することで問題を未然に防止するよう、全従業員に定期的に教育と啓発をおこないます。
・万一、問題が発生した場合には、速やかに事態を収拾して説明するとともに、原因を究明して再発防止に努めます。

人権方針
私たちは、さまざまな社会的課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現を目指しています。その前提として、私たちの事業活動において影響を受けるすべての人びとの人権を尊重することが重要であり、継続してその責任を果たすことが持続可能な社会の実現に真に貢献していく上で不可欠であると認識しています。そのため、世界人権宣言、労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関宣言に記された人権を尊重し、国連グローバル・コンパクト、国連ビジネスと人権に関する指導原則 OECD 多国籍企業行動指針に基づいて、これらの人びとの尊厳が守られるように力を尽くします。
【行動指針】
・事業活動を行うすべての国・地域の法令を遵守します。その国・地域の法令と国際的に認められた人権に齟齬がある場合は、可能な限り、国際的に認められた人権を尊重する方法を追求します。
・事業活動を通して与え得る人権への負の影響を特定し、予防、軽減、または原因の排除を図ります。
・従業者およびお取引先さまが相談・通報を行うための仕組みを設置し、人権に関する相談・通報を受け付けます。
・受け付けた相談・通報は事実関係を調査し、問題が確認された場合には、適切な対応を通して救済に取り組みます。"
・本方針および人権尊重の取り組みの進捗状況を適宜公表するとともに、当社のさまざまなステークホルダーとの対話や協議を通じて、人権尊重の取り組みを進化させていきます。
・本方針は、当社のすべての役員および従業者に適用します。本方針がすべての役員および従業者に浸透するよう、適切な教育や研修に取り組みます。
・お取引先さまを含むすべてのビジネスパートナーにおいても、本方針とそれに基づく取り組みをご理解・ご支持いただくとともに本方針が尊重されるよう、継続して働きかけます。

品質方針
私たちは「セラミックスで創造と挑戦を楽しむ」をスローガンとした企業理念に基づき、お客さまと価値を共創し社会に貢献し続けます。
【行動指針】
・お客様から要求されている品質を満足するよう努力し、差別化した独自技術をもとに、お客様の期待に沿う製品を継続して提供して参ります。
・全社で品質向上活動に参画し、各人が個性・創造性を発揮し、知恵を結集して課題や問題の解決に努め、高い目標に挑戦します。

情報セキュリティ方針
私たちは、保有するすべての情報資産を経営資源の一つと位置づけ、これを適正に保護し、有効活用をすることで事業の健全な維持、発展を目指します。
【行動指針】
・お客さまからお預かりした情報、当社グループが保有するノウハウや知的財産、および個人情報等を含めたすべての情報資産を保護・管理する規程を定め、体制と責任を明確化します。
・情報セキュリティに関する法令、規則等を遵守します。
・情報資産を取り扱うすべての役員と従業員に対して、情報セキュリティの重要性および具体的な遵守事項の教育をおこないます。
・すべての情報資産に対する機密性、完全性、可用性の維持・向上に向けた情報インフラの最新化を継続的に実施します。
・日々進展する情報技術の高度化がもたらす情報漏洩リスクに対応するため、事故の未然防止への取り組みを推進します。万一事故が発生した場合は、被害を最小限に留めるとともに再発防止策を講じます。

調達方針
私たちは、良品主義のもと、世界最適調達の実現を目指しています。その実現に向けてお取引先さまとの連携を強化し、CSR の取り組みをサプライチェーン全体で推進するとともに、原材料・部品等の調達にあたっては、次の考えに基づき、適正な購買取引を実践します。
【行動指針】
・公正、透明、自由な競争ならびに合理性に基づく適正な価格での取引をおこないます。
・調達に関する法令等を遵守するとともに、責任ある調達を促進します。お取引先さまの選択には、品質・技術・価格・納期・CSRの取り組みの他、継続的な改善に取り組む姿勢を総合的に判断します。
・地球環境により優しいものを調達することを目指し、グリーンサプライヤー制度の推進を図ります。
・お取引先さまは良きパートナーであり、相互信頼を深め、相互発展を目指します。

環境方針
私たちは、グローバルに展開するものづくり企業として、持続可能な社会の構築に寄与するため、総員参加のもと経営と一体化した環境保全活動を推進し、企業成長との両立を目指します。
【行動指針】
・すべての事業活動を通じ、脱炭素化社会に向けた CO₂の削減とエネルギーの効率的な利用、水資源の保全、廃棄物管理および環境配慮製品の開発と提供・拡充に重点を置いて取り組みます。
・環境に負荷を与える化学物質の管理を通して、環境汚染を防止します。
・資源の持続可能は利用、製品の使用時および使用後の環境負荷削減に取り組むことで、資源循環を推進します。
・生態系サービスから得られる恩恵を認識し、生物多様性の保全に努めます。
・全従業員が積極的に活動に取り組むよう、環境意識の向上を図ります。
・環境保全に関する法律、条例および協定を遵守します。
・ステークホルダーへの情報開示とコミュニケーション活動の充実を図り、地域との共生を目指した活動をおこないます。
・これらを達成するため、環境マネジメントシステムを継続的に改善し、環境負荷の低減に取り組みます。
・お取引先さまを含むすべてのビジネスパートナーにおいても、本方針とそれに基づく取り組みをご理解・ご支持いただくとともに本方針が尊重されるよう、継続して働きかけます。

情報開示方針
私たちは、世界の人々に愛され親しまれる企業であるために、透明性の高い経営を目指し、公正な情報開示を行います。

人財方針
私たちは、従業員は最大の経営資源であると認識し、従業員の多様性・個性を尊重し、心身ともに穏やかな人間形成を推進することで、当社グループの発展を目指します。
【行動指針】
・エンジニアリング思考で、創造と挑戦を楽しむ自律的な行動を後押しできる風土を醸成します。
・自ら稼ぐ意思（will）を示し、技能（skill）を発揮しながら、切磋琢磨し合い成果を創出する組織を実現します。

労働安全衛生方針
私たちは、人間尊重を基本とし、労働安全衛生を企業活動の出発点と位置付け、行動します。
【行動指針】
・従業員の労働に関する負債および疾病といった健康障害を防止するために、安全かつ健康に働ける職場環境を実現し、心身の健康増進に取り組みます。
・労働安全衛生に関する法規及び自主基準を遵守します。
・労働安全衛生マネジメントシステムおよび安全衛生パフォーマンスを継続的に改善します。
・労働安全衛生に関する危険源を除去し、リスクを低減することにより業務事故を撲滅します。
・教育・啓発により労働安全衛生に関する能力や自覚を促します。
・全従業員に本方針を周知し、従業員代表と合意した行動計画に基づき、総員参加で安全衛生活動に取り組みます。
※本方針は社員、派遣社員、請負社員、納入業者、工事業者、来訪者等、当社グループの事業活動に関するすべての人に適用します。

社会貢献方針私たちは、経営資源を有効に活用し、「良き企業市民」として、社会に貢献します。
【行動指針】
・次の活動分野を中心として取り組みます。
・当社グループの事業に関わりが深い分野での活動
・各国・地域の文化を尊重し、交通安全の啓発など、地域社会に貢献する活動
・環境保全、学術・教育（特に次世代の人財育成）、文化の継承など、将来社会に貢献する活動
・役員・従業員が一市民として活動に参加できる風土をつくります。また、その行動を尊重し、支援します。

税務方針
私たちは、租税に関する法令等の精神・趣旨を理解することにより社会の要請に適切に応え、国際社会から信頼される企業を目指します。
【行動指針】
・各国における法人税をはじめとする税法、ならびに OECD 移転価格ガイドライン、BEPS 行動計画、グループ内取引における独立企業間価格による価格設定など国際的な税務のスタンダードを遵守し、社会的責任を果たしていきます。
・租税に関する法令遵守を確実に実行するため、税務に関する知識の向上、正しい理解に努め、また税務当局に対して誠実な態度を持って、信頼性と透明性を高めていきます。
・各国における適切な申告・納税に努めることで税務リスクを管理し、株主価値を高めていきます。
・租税回避を意図したタックスヘイブンや軽課税国への利益移転行為や対策をおこないません。