令和3年度会計報告に関する東京都の再調査結果を受けた声明

2023年3月6日
一般社団法人Colabo弁護団
はじめに２０２２年１１月４日付住民監査請求（以下「本件監査請求」）に対して２０２２年１２月２８日付で公表された監査結果（以下「本件監査結果」）において、監査委員は、監査対象局（東京都福祉保健局）に対し、２０２３年２月２８日までに、「本件契約に係る本事業の実施に必要な経費の実績額を再調査及び特定し、客観的に検証可能なものとすること」等の勧告を出していました（以下「本件勧告」といいます。）。
Colaboは本件監査結果について（【弁護団声明】東京都に対する住民監査請求結果について）を公表しておりました。
２０２３年３月３日付で東京都監査事務局より、「「東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める住民監査請求監査結果」における監査委員の勧告に基づき講じた措置について 」と題する文書（以下「本件再調査結果」といいます。）が公表されました。
本件再調査の結果、Colaboの会計処理に不正はないことが明らかになり、受託料の返還は一切求められませんでした。以下、重要な点についてご説明します。
第1 Colaboの会計に不正がなかったことが改めて確認されたこと
1.

Colaboの会計に不正がなかったこと
監査対象局（保健福祉局）は、本件勧告に基づいて、若年被害女性等支援事業の委託経費の実績額を再調査しました。この間に、Colaboは、東京都の求めに応じて、領収書や賃金台帳の提示をし、その他にも確認等がある都度、誠実に回答して参りました。
1この調査の結果、Colaboが東京都に報告していた支出額のうち、２７１３万１０００円が「本事業の実施に必要な経費の実績額」として認定されました。しかし、東京都から実際に支払われた委託経費は２６００万円ですので、これを上回る金額についてはColaboが自主財源から持ち出して支払ったということが、再調査によって改めて確認されました。従って、当然のことながら、都からColaboに対する返金請求は行われないこととなりました。
既に半年以上にもわたり続いてきた「Colaboが都の委託経費を不正に請求している」という誹謗中傷には根拠がないということが、今般の再調査で改めて明らかになったといえます。
本件再調査結果のなかで、「本来、５７，３４７円と管理台帳に記載すべきところ、５０７，３４７円と誤って記載」していたことや、実際にはパソコンを購入していたにもかかわらず、東京都に提出していた報告書では誤って「エアコン購入」と記載していたものがあったり、消耗品として計上すべきもの３件８，９０６円を給食費に計上するなど、書類作成上の不備の指摘がありましたが、これらの不備はもちろんColaboとしても意図したものではなく、今後は不備がないように提出前の確認を徹底いたします。

2.

多額の人件費の持ち出しが確認されたこと
Colaboは、令和３年度より以前から、委託事業に必要な経費について、都の委託経費のみでは賄いきれない費用は自主財源から持ち出しで支出していました。このことは、従前より、2022/11/29日付弁護団説明（Q10）等でもご説明してきた通りです。
持ち出し支出のうち、特に大きなものは人件費です。本件再調査結果において、福祉保健局により「賃金台帳及び振込履歴を確認したところ、本事業に従事している職員の給与は総額で２２，４７９，５７６円であったが、うち１３，６７４，７４０円については、本事業の管理台帳に記載されていなかったため、対象経費には含めないものとする」（2頁）とされました。

2すなわち、Colaboが令和３年度に支払った総人件費のうち、若年被害女性等支援事業のために発生した人件費は、実に２２４７万９５７６円に上るのです。
令和３年度の若年被害女性等支援事業の委託費はもともと合計２６００万円ですので、上記人件費を全額請求した場合には、その他の経費はわずかしか計上できません。しかしながら、Colaboは、若年被害女性支援のためにはどのような費目の支出が必要かを示すことが重要であると考え、人件費以外の経費もバランス良く支出として計上するために、人件費は一部のみ委託経費の支出に計上していた次第です。
このことから、インターネット上で大量に流布されている「Colaboが公金を不正に受給してきた」などという言説は全くの事実無根であること、それどころか、むしろ実際には、東京都が人件費として経費認定した委託費の倍以上（１３，６７４，７４０円）の人件費に相当する働きを、Colaboは自主財源を持ち出してまで行ってきたというのが実態であることが、本件再調査結果によってもご理解頂けるものと思います。

第２ 本件監査結果において「妥当性が疑われる」とされた支出について、本件再調査結果は、妥当性を認めたこと
1.

本件監査結果における指摘
本件監査結果は、「委託事業の経費として計上するに当たり妥当性が疑われるもの」として、「 一回当たりの支出が比較的高額なレストランでの食事代やホテルの宿泊代、また食事代とは理解し難い物品の購入代が計上されている。さらに、宿泊支援費について都外遠隔地での宿泊代が計上されていることなど、本件契約の仕様書に記載される文言そのものからは委託事業の経費として計上することに妥当性が疑われる」（23頁）としていました。この点について、以下でご説明致します。

2.

レストラン食事代、都外遠隔地での宿泊代について事業実施上の必要性が認められたこと

3まず「一回当たりの支出が比較的高額なレストランでの食事代」 について、本件再調査結果では、その使途について確認し一回あたり２万円を超える領収書８件についていずれも「支援対象者との面談や、支援対象者間の交流を促進し、自立に向けた意識づけを目的としたもの」であり、「支援対象者の自立を図るための会食等は、事業実施上必要性が認められる」（3頁）とされました。
また、 「都外遠隔地での宿泊代」についても、「支援対象者の自立を図るための宿泊は、事業実施上必要性が認められる」（5頁）とされました。
すなわち、本件監査結果において「妥当性が疑われる」とされたのは、Colaboが東京都に対する監査への協力過程で提出していた領収書のみでは、詳細がわからなかったということにすぎず、改めて確認してみれば妥当性には問題がなかったと本件再調査結果によって確認されたということになります。

第３ 「領収書の一部提示を拒否」と記載されている件について
1.

本件再調査結果における指摘
他方において、本件再調査結果のなかには、例えば給食費について、「受領者に関する一部の情報の提示を団体側が拒否し、領収書の内容全てを確認できなかったため、証憑書類としては認められないものが１件８００円あった」等の記載があります。同様の記載は、旅費交通費、宿泊支援費の説明にも見られます。そこで、以下、この点についてご説明致します。

2.

Colaboは女性のプライバシーを保護するための措置をとったこと（1） 領収書記載の女性のプライバシー情報を保護する必要性
この点、Colaboは再調査の過程において、福祉保健局から提示を求められた領収書原本はすべて提示して、原本の存在の確認を受けたという認識です。ただし、Colaboが支援した女性の実名を秘匿して原本を提示した例がありました。

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例えば相談に訪れるための交通費等を女性たちに渡した際に受け取った領収書には、当然ながらその女性の名前等が記載されています。
そのような女性の名前・住所等は、絶対に外に出すことはできない情報です。そもそも、若年被害女性等支援事業では、様々な背景や経験から行政に対する不信感を強く持っていることなどから、公的支援に繋がることができずにいる女性たちと出会い、公的支援に繋ぐことを目的にアウトリーチ等の活動を民間団体へ委託しています。
そうした女性たちと繋がるColaboの活動は、利用者との間の信頼関係の下に成り立っており、Colaboは利用者との間で守秘義務を負っています。女性たちに最初に「行政から求められたらあなたの情報を開示することになる」と説明し、守秘義務解除の同意を求めるということでは、支援は成り立ちません。また、後になって行政から求められたことを理由に女性たちから同意をとることは現実的ではなく、同意なく情報を開示することも当然できません。
実際に、若年女性を虐待する親が公務員であり、行政の支援を利用することで、被害を相談したことや居場所を親に知られることを恐れる女性も少なくありません。C
olaboの支援を利用したら、Colaboの外の人物にも名前が知られてしまうということでは、若年被害女性等支援事業は成り立たなくなってしまいます。
したがって、女性を特定できる情報を提示しないという点については、女性たちとの信頼関係維持のため、Colaboとして譲ることができない一線です。このような対応方法は、委託事業を受託することになった２０１８年度以降も一貫して取ってきたことであり、また、これまで行政からも理解が得られていたことです。
女性のプライバシー保護は、若年被害女性等支援事業の根幹に位置する重要事であることを、皆様にもご理解頂きますようお願いいたします。
（2） 領収書原本の提示は行ったこと

5Colaboは、これまで福祉保健局の調査・確認に対し、誠実に対応してきたところでございますが、以上の理由により、女性の特定につながる情報の全面開示という点に限っては譲歩することはできませんでした。
このため、再調査への協力にあたっては、福祉保健局に対しては、提示を求められた領収書原本をすべて提示し、原本の存在を確認して頂いたという認識です。ただ、Colaboが支援した女性の名前は特定できないように提示した例がありました。
領収書の提示自体を拒否したわけではありませんが、福祉保健局は、上記のようなColaboの対応について、「領収書の一部提示を拒否」と評したということになると思われます。
Colaboとしては、保護された女性らのプライバシー保護のため、必要最低限の部分を開示しなかったにすぎません。本件再調査結果において「支援内容が確認できなかった」とされた宿泊費（5頁）についても同様の理由であり、事業の実態がなかったためにこのような評価となったわけではありません。
Colaboとしては、女性の個人情報を確認できなくても、東京都が領収書原本を確認した以上、事業の履行の確認はなされたとして、経費として認められるべきと考えております。しかし、女性の個人情報や記録等を求められたことから、Colaboは当該経費については自主財源からの支出に組み替えることとし、一部の領収書について、委託経費からの支出とすることを取り下げました。この取り下げをしてもなお、Colaboの自主財源から持ち出し支出の方が上回っているために、都からの返還請求はないということになります。
なお、最近のバスカフェの活動などでのColaboに対する熾烈な嫌がらせや妨害行為を見ていただければ、万一女性のプライバシーが公になった場合には第三者からの攻撃も含め具体的にどのような事態が起きるかも、十分予想できることかと思います。
第4 本件再調査結果についての各社報道がミスリーディングであること
本件再調査結果の内容は、以上のとおりです。

6しかし、本件再調査結果を報じる各社報道の見出しには、「「Colabo」女性支援事業 東京都が経費の一部190万円認めず」（NHK2023/3/3）、「Colabo委託事業 １９２万円分を経費と認めず 東京都再調査」（毎日新聞2023/3/3）「「Ｃｏｌａｂｏ」東京都調査 経費約１９０万円を不認定」（産経新聞2022/3/3）などというものが並びました。
このような見出しでは、あたかも既に受け取った委託経費の中から１９２万円分をColaboが返還しなければならなくなったかのように誤解されかねず、非常にミスリーディングな見出しであると言わざるを得ません。記事本文には、「都は返還請求を求めなかった」ということが書かれてはおり、これは不正な公金受給がなかったことを意味することにはなりますが、見出しがこのようなものでは、あたかもColaboが不正な公金受給をしていたかのような誤解を招きます。
そもそも、本件住民監査請求の論点は、公金支出の妥当性です。
本件再調査結果の内容を見れば明らかなとおり、Colaboは、管理台帳に記載している以外にも若年被害女性等支援事業の対応のために多額の人件費を支出しています。また、管理台帳に記載していた経費のうち一部が経費として認められなかったといっても、それは上述した事情によるものであり、しかも依然として委託費の上限を１００万円以上上回る金額が経費として認められているのですから、当然、委託費の返還も求められていません。公金支出は妥当だったのです。
上記事情を踏まえれば、本件におけるニュースバリューは、住民監査請求人が多数の架空の「不正疑惑」をインターネット上に流布し、その「不正疑惑」に基づく本件監査請求に基づき、都がColaboの賃金台帳や領収証等を調査して調べた結果、それが認められなかったということにあるはずです。本件監査請求人がインターネット上に大量に流した不確かな情報に基づいて、国会議員や地方議員といった責任ある立場の者までも、「Colabo問題」などと称して、まるで重大な不正を犯していたかのように一民間団体であるColaboへの不当な批判を煽り続けてきた騒動は、本件再調査結果によって、根拠がなかったことが確認されたことになります。
しかしそのような言及は各社の報道には全く見当たりません。

7このような報道は、インターネット上に大量に流布されているColaboへの誹謗中傷に影響されて論点を見誤っているものといえ、Colaboへの攻撃に加担する効果さえ招いてしまいます。
報道機関におかれましては、今後Colaboの発信を踏まえ、的確な報道をしてくださるよう要望致します。

第5 今後についてColaboは今後も女性のプライバシーを守りながら、若年女性支援継続のために最適な方法を模索してまいります。
委託契約の受託者としての市民への説明責任についても、東京都側と適切に協議していく所存です。
以上

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