令和６年度

さいたま市立大原中

学校いじめ防止基本方針

Ⅰ

はじめにいじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせる恐れがあるものである。
学校は、保護者、地域住民、関係機関と連携を図り、学校全体でいじめの防止・早期発見に取り組むとともに、いじめの事実を確認した時は、適切かつ迅速に対応する責務を有する。
さいたま市立大原中学校いじめ防止基本方針は、「いじめ防止対策推進法」及び国の「いじめの防止等のための基本的な方針」並びに「さいたま市いじめ防止対策推進条例」「さいたま市いじめ防止基本方針」に基づき、いじめの早期発見を図り、いじめ見逃しゼロを目指す。本校の全生徒が生徒の生徒による生徒のための学校生活を笑って送ることができるよう、「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」の具体的な取り組みについて示したものである。

Ⅱ

本校のいじめの問題に対する基本姿勢

１

いじめを絶対に許さない、見過ごさない環境づくりに努める。

２

学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合は、速やかに、学校いじめ対策委員会に当該いじめにかかわる情報を報告し、学校の組織的な対応につなげる。

３

学校の特定の教職員がいじめにかかわる情報を抱え込まず、学校が一丸となって組織的に対応する。

４

生徒一人ひとりの自己存在感を高め、自己決定の場を与え、共感的な人間関係を育む教育活動を推進する。

５

いじめの早期発見のために、実効的な取り組みを行う。

６

いじめの早期解決に向けて、該当生徒の安全を確保する。また、いじめる生徒に対し、成長支援の観点に立ち、毅然とした態度で指導するとともに、いじめる生徒が抱える問題を解決するため、関係機関と積極的に連携を図る。

７

特別支援、国際教育、人権教育の充実を図り、当該生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、学校、家庭及び地域が連携、周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に行う。

８ いじめの認知について＜文科省の方針＞
・維持面の認知件数が多い学校については、解消にむけたスタートラインに立っているものとして極めて肯定的に評価する。(H27.8)
・アンケートで何らかの訴えがあった場合、直接「いじめ」という表現が用いられなくても、児童生徒が「いやな思い」「苦痛」を感じている場合、いじめとして認知する必要がある。(H28)
・いじめの認知をしていない学校にあっては（中略）対策がなんらとられることなく放置されたいじめが多数潜在する場合もあると懸念している。(H.28.12)＊本校においても、保護者に連絡が及ぶトラブルについては、生徒指導委員会で情報共有をし、児童生徒の気持ちを重視し、積極的に認知を行う。

1

Ⅲ

いじめの定義（「いじめ防止対策推進法」第２条）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。また、「けんかやふざけ合い」であっても、見えないところで被害が発生している場合もあることから、背景にある事情を確認し、児童(生徒)の感じる被害性を踏まえ、いじめに該当するか否かを適正に判断する。
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが【解消している】と状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされているものとする。
①いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当期間とは、少なくとも３か月を目安とする。
②被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと。
被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないことが認められること。被害児
童生徒本人及びその保護者に対し心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する

Ⅳ組織
１

いじめ対策委員会（「いじめ防止対策推進法」第２２条）（１） 目 的：学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため（２） 構成員：校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、教育相談主任、学年主任、PTA 会長、学校運営協議会委員 ※他、必要に応じてスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等構成員以外の関係者を招集することができる。
（３） 開 催ア 外部委員会（各学期 1 回開催）：学校運営協議会と兼ねて開催
イ 校内検討委員会（毎月 1 回開催）：運営委員会と兼ねて開催
ウ 小委員会（毎週各 1 回開催）：学年主任会・生徒指導委員会・教育相談部会と兼ねて開催
エ 臨時委員会（適宜開催）：必要に応じて、必要なメンバーを招集して開催（４） 内 容ア 大原中学校いじめ防止基本方針に基づく取り組みの実施や年間計画の作成、実行、検証、修正イ 教職員の共通理解と意識啓発
ウ 児童生徒や保護者・地域に対する情報発信と意識啓発、意見聴取
エ 個別面談や相談の受け入れ、およびその集約
オ いじめやいじめが疑われる行為を発見した場合の集約
カ 発見されたいじめ事案への対応
キ 構成員の決定
ク 重大事態への対応
ケ 学校の基本方針が機能しているかの点検・見直し（PDCA サイクル）
2

２

大原前進プロジェクト（１）目 的：子どもたちの、子どもたちによる、子どもたちのための学校づくりを推進する。
そのために、いじめの問題を自分たちの問題として受け止め、自分たちでできることを主体的に考え、行動するとともに、いじめを許さない・見逃さない集団やいじめが起きない学校を作ろうとする意識を高め、いじめの防止等の取り組みを推進する。

（２） 構成員：生徒会長、生徒会副会長 5 名、生徒委員会委員長 8 名（前後期制）、部長、各クラス自治委員１名（３） 開 催：中央委員会と兼ねて開催＋随時（４） 内 容ア いじめ撲滅に向けた話し合いを主体的に行う
イ 話し合いの結果を学校に提言する
ウ いじめ撲滅に向けたキャンペーン活動を主体的に行う
エ

いじめの未然防止に向けた生徒の主体的な取組を推進するため、各委員会の委員長や各部活動の部長、自治委員が集まる話し合いを開催する。

オ 校則など学校のルール・決まりを見直し、学校全体で考え、よりよい方向へ進めるよう話し合いを主体的に行う。

Ⅴ

いじめの未然防止
１

道徳教育の充実（１） 教育活動全体を通して○ 「いじめをしない、許さない」資質を育むために、あらゆる教育活動の場面において、道徳教育に資する学習の充実に努め、道徳教育推進教員を中心に全教師の協力体制を整える。
○ 道徳の内容項目と関連付けて重点化を図り、時期と内容を明確にした全体計画を作成する。
（２） 道徳の時間を通して○ 「いじめ撲滅強化月間」（6 月）に、「２ 主として他の人とのかかわりに関すること」の内容項目を取り上げて指導する。

２「いじめ撲滅強化月間」の取組を通して○ 実施要項に基づき、学校や生徒の実態に応じて、以下のすべての内容について取り組む。
・ 児童生徒啓発ポスターを活用した、いじめ撲滅に向けた学校・学級スローガンづくり
・ 生徒会による、いじめ撲滅を目指したキャンペーンの展開
・ 校長等による講話
・ 「いじめ防止指導事例集」を活用する等、いじめの未然防止に向けた学級担任等による指導
・ 学校だよりや PTA 広報誌による家庭や地域への広報活動

3

３「人間関係プログラム」を通して（１） 「人間関係プログラム」の授業を通して○ 「話の聴き方・伝え方について考えよう」等のロールプレイを繰り返し行うことにより、人と関わる際に必要となるスキルの定着を図り、いじめの未然防止に取り組む。
（２） 直接体験の場や機会を通して○ 教育活動全体を通して、計画的に「人間関係プログラム」の授業で学んだスキルを活用する直接体験の場や機会をつくり、定着を図ることで、いじめのない集団づくりに努める。
○ 各学期のはじめに各テーマの行動目標をたて、それを直接体験の場で実践することで、スキル定着を図る。また、学期末に自らの行動目標の振り返りを行い、それぞれの対応方法のスキルを復習し、いじめのない集団づくりに努める。
１学期：「話の聴き方、伝え方について考えよう」
２学期：「問題を解決しよう」
３学期：「対立を解消しよう」（３） 「人間関係プログラム」に係る調査結果を生かして○ 各学級担任を中心に、生徒一人ひとりの心の状況や学級の傾向を的確に把握し、あたたかな雰囲気を醸成するとともに、いじめのない集団づくりに努める。

４「いのちの支え合い」を学ぶ授業を通して○ 生徒が相談することの大切さを理解し、相談のスキル、悩みやストレスへの対処法等を身につける。特に、いじめはいじめられていても本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、友達の代わりに自分が信頼できる大人に相談することができるようにする。
○ 授業の実施：全学年

５

メディアリテラシー教育を通して「スマホ・タブレット安全教室」の実施○ 生徒の情報活用能力の向上を図り、安全に正しくスマートフォンやタブレットを使うことができる力を身に付けさせ、いじめの未然防止に努める。
○ 授業の実施：全学年 （４月）

６

「赤ちゃん・幼児触れ合い体験」を通して○ 赤ちゃんや幼児と触れ合ったり、親が愛情をもって、子どもに接する姿に触れたりすることを通して、自他の生命を大切にできる生徒の育成をねらいとして、いじめのない集団づくりに努める。
○ 「赤ちゃん・幼児ふれあい体験」は、中学校３年間のうち１～２回体験を行う。実施学年
及び時期は、３学年２学期とする。

７

保護者との連携を通して（１） いじめは絶対に許されないことについて、学校と連携して指導する。
（２） 子どもとコミュニケーションを図り、子どもの些細な変化を見逃さないように努める。
（３） 子どもに基本的生活習慣を身につけさせ、心の安定を図る。

８

環境を整える○掃除の徹底により、きれいな学校づくりに努める。
4

○言語環境を整える。

Ⅵ

いじめの早期発見（アセスメント・状況把握）
１

日頃の児童生徒の観察○ 早期発見のポイント
・ 生徒の些細な変化に気付くこと・ 気付いた情報を共有すること・ 情報に気付き、速やかに対応すること（１） 健康観察：一人ひとりの表情を確認しながらの呼名による朝の健康観察の徹底

等（２） 授業中：姿勢、表情、視線、忘れ物、教科書・ノート等の落書き、隣と机が離れている 等（３） 休み時間：ひとりでいることが多い、「遊び」と称してからかう様子が見られる 等（４） 給食：班から机を離して食べる、食欲がない、極端な盛り付け、当番の押し付け 等（５） 部活動：無断で休む、ペアにならない、雑用をやらされる 等（６） 登下校指導：ひとりでいることが多い、荷物を持たされる 等＊けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合があるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。

２「心と生活のアンケート」の実施及びアンケート結果に応じた面談の実施（１） アンケートの実施：４月、８月、1 月（年 3 回以上）※必要に応じて実施する（２） アンケート結果：学年・学校全体で情報を共有する。
（３） アンケート結果の活用：アンケート結果に応じて、生徒と面談を行う。面談した生徒について記録を取り保存する。面談した生徒について、学年・学校全体で情報を共有する。その際、市教委から配布されている面談記録シートに「いつ」「誰が」「どこで」「どのくらいの時間」「どのような内容（生徒の様子も含む）」か記録し、保存する。

３「いじめに係る状況調査」の報告（１） 生徒・保護者アンケートを実施し、「いじめに係る状況調査」に反映させる。
（２） いじめを認知した時は、「児童生徒の心のサポート手引き いじめに係る対応」に基づき対応する。

４

教育相談週間の実施（１） 年 3 回、教育相談週間を設定する。
（２） 保護者が相談を行うことができる体制づくりに努める。
① 相談室だよりの発行
5

② さわやか相談室の充実

５

生徒・保護者アンケートの実施（１） アンケートの実施：5 月～3 月 ※相談室だよりに掲載（２） アンケート結果の活用：アンケート結果に応じて、該当の保護者、生徒と面談を行う。
必要に応じて情報提供者からもさらに情報を収集する。
面談した結果について、学年・学校全体で情報を共有する。

６

地域からの情報収集（１） 民生委員・児童委員、主任児童委員
民生委員・児童委員、主任児童委員から情報を収集した時、学校は情報を整理した上で、必要に応じて本人との面談を行う。また、情報提供者である民生委員・主任児童委員は必要に応じていじめ対策委員会に参加し、情報の共有化、及び今後の対応について検討する。
（２） 防犯ボランティア
防犯ボランティアから情報を収集した時、学校は情報を整理した上で、必要に応じて本人との面談を行う。また、情報提供者である防犯ボランティアは必要に応じていじめ対策委員会に参加し、情報の共有化、及び今後の対応について検討する。
（３） 学校運営協議会委員
学校運営協議会委員から情報を収集した時、学校は情報を整理した上で、必要に応じて本人との面談を行う。また、情報提供者である学校運営協議会委員は必要に応じていじめ対策委員会に参加し、情報の共有化、及び今後の対応について検討する。
（４） その他
その他地域の方から情報を収集した時は、学校は情報を整理した上で、必要に応じて本人との面談を行う。また、情報提供者である学校評議員はいじめ対策委員会に参加し、情報の共有化、および今後の対応について検討する。

Ⅶ

いじめの対応いじめやいじめの疑いがあるような行為を発見し、又は情報を把握したときは、速やかに、学校いじめ対策委員会に対し、当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげる。
○学校の特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を行わなことは、法第２３条第１項の規定に違反し得ることから、学校教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに、学校いじめ対策組織に対し、当該いじめに係る情報を報告し、「児童生徒の心のサポート手引き いじめに係る対応」に基づき、学校の組織的な対応につなげていく体制を整備する。
○

校長は、情報を収集し、組織的な対応の全体指揮を行う。構成員を招集し、いじめ対策委員会を開催する。

○

教頭は、校長を補佐し、本人の安全確保、保護者への連絡、協力体制の確立を指示すると
6

ともに、状況に応じて警察へ相談・通報や救急車の要請等を行う。
○

教務主任は、教頭を補佐し、本人の安全確保、保護者への連絡、協力体制の確立を指示するとともに、状況に応じて警察へ相談・通報や救急車の要請等を行う。

○

担任は、事実確認のため、情報収集を行う。いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。いじめた生徒に自らの行為の責任を自覚させるための指導を行う。

○

学年担当は、担任を補佐し、事実確認のため、情報収集を行う。学年主任に報告する。

○

学年主任は、担当する学年の生徒の情報収集を行う。担当する学年の情報共有を行う。校長（教頭）に報告する。

○

生徒指導主任は、生徒の情報を把握できる体制づくりをする。生徒の情報を全教職員に共通理解を図るための体制を整備する。

○

教育相談主任は、本人の安全を確保した上で、本人に向けたサポートができる体制づくりをする。生徒の情報を全職員に共通理解を図るための体制を整備する。

○

特別支援教育コーディネーターは、問題の背景に障がいが要因として考えられないか、情報収集をする。

○

養護教諭は、教育相談主任と連携し、本人の安全を確保する。その上で、本人や家庭に向けたサポートができるよう、体制づくりに参画する。

○

部活動の顧問は、問題の背景に部活動での取り組みが要因として考えられないか、情報収集をする。

○

さわやか相談員は、生徒の心に寄り添い、教職員と連携して支援を行う。

○

スクールカウンセラーは、専門的な立場からアセスメントに基づく支援の指導助言や、生徒へのカウンセリング等を行う。

○

スクールソーシャルワーカーは、情報の提供及び専門的な立場から、生徒の環境に働きかけるプロセスにおける連携、仲介、調整等を行う。

○

保護者は、家庭において子どもの様子をしっかりと把握し、異変を感じた時は直ちに学校と連携する。

○

地域は、いじめを発見し、又はいじめの疑いを認めた時には、学校等に通報又は情報提供を行う。

Ⅷ

重大事態への対応（「いじめ防止対策推進法」第２８条）○

生命・心身に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は、「いじめ防止対策推進法」、「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成２９年３月改定 文部科学大臣決定）、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（平成２９年３月改定 文部科学省）、「さいたま市いじめ防止対策推進条例」、「さいたま市いじめ防止基本方針」、及び「児童生徒の心のサポートた対処を確実に行う。
○

重大事態についてア）「生命・心身に重大な被害が生じた疑い」
・ 児童生徒が自殺を企図した場合
7

手引き いじめに係る対応」等に基づい

・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合等イ）「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合」
・ 年間３０日を目安とする。
・ 一定期間連続して欠席している場合は、迅速に調査に着手する。
○

児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、次の対処を行う。
ア）いじめ対策委員会で、いじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有を行う。
イ）校長は、いじめの事実の確認を行い、結果を教育委員会に報告する。
ウ）学校は、「児童生徒の心のサポート 手引き いじめに係る対応」に則り、組織的な対応を行う。
※

教育委員会が、重大事態の調査の主体を判断＜学校を調査主体とした場合＞
１

学校は、直ちに教育委員会に報告する。

２

学校は、教育委員会の指導・支援の下、学校の下に、重大事態の調査組織（いじめ対策委員会を母体とした）を設置する。
３

学校は、いじめ対策委員会で、事実関係を明確にするための調査を実施する。

４

学校は、いじめを受けた児童（生徒）及びその保護者に対して、情報を適切に提供する。

５

学校は、調査結果を教育委員会に報告する。

６

学校は、調査結果を踏まえた必要な措置を行う。

＜教育委員会が調査主体となる場合＞
１

Ⅸ

学校は、教育委員会の指示の下、資料の提出など、調査に協力する。

研修

いじめの未然防止（「人間関係プログラム」等の研修を含む）、早期発見・早期対応、インターネットを通じて行われるいじめへの対応等、教職員のいじめに対する意識や対応力を高める研修を計画的に複数回行う。

１

職員会議

（１）「学校いじめ防止基本方針」の周知徹底・確認（４月（２）「学校いじめ防止基本方針」の修正（年１回

２職員会議）

職員会議）

校内研修

（１）「確かな学力をつける指導の工夫」に向けて、教員が年に１度は公開授業または研究授業を行う。
（２） 「小・中一貫合同研修会」（８月 研修）（３） 「ネットいじめ」に係る研修の実施
8ア ねらい「ネットいじめ」等に迅速かつ適切に対応するため

イ 回数 年間１回（スマホ・タブレット安全教室）
ウ 研修実施業者と連携して、生徒の実態や発達段階に応じて内容を検討する。

ⅩＰＤＣＡサイクル
より実効性の高いいじめの防止等の取り組みを実施するため、大原中学校いじめ防止基本方針が、学校の実情に即して機能しているかを、いじめ対策委員会を中心に点検し、必要に応じて見直す、という PDCA サイクルを行う。

１
Ⅺ

取組についての検証を行う時期：各学期
具体的な取り組み予定4

未 心と生活のアンケート

51011 121

2月 月 月 月 月 月 月月 月月月 月に いじめ撲滅強化月間係人間関係プログラム
るいのちの支え合い
取赤ちゃん・幼児触れ合い
組
職員会議

7○

89○

然 生徒アンケート
防 保護者アンケート
止 教育相談週間

6○ ○ ○

3○
○ ○

○ ○

○ ○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○

○ ○

研修

○ ○

○

○

○

大原前進プロジェクト○

家庭との連携（３者面談・保護者

○ ○

○ ○ ○
○

○ ○
○

○
○ ○

○
○

○会・学校公開）
地域との連携○Ｐ いじめ対策委員会（外部委員会）
Ｄ いじめ対策委員会

○ ○○

○
〇

○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○

○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○

○ ○

Ｃ （校内検討委員会）
Ａ いじめ対策小委員会（学年主任会・生徒指導委員会・教育相談部会）
教員アンケート○9