【25】年〔平成年〕 月 日〔金曜日〕

東 京 税 理 士 界

Volume No.746〔第三種郵便物認可〕2019 March3月号

Information System Department

時間研修時間足りてますか？

一気に

年度末ミニ情報フォーラム
日時平成年月時間春日（木）情報関連知識で稼ごう！

【第 回会員研修会】開催
時〜時

電子申告義務化、スマート行政、デジタルガバメント、マイナポータル、クラウド、セキュリティ対策…etc. 現代は次々と新しい言葉、電子化による業務方法が生まれてくる世の中で、その時々の電子化知識は!今"理解しないと遅れてしまうかもしれません。どうしよう？・・・そんな皆様の悩みを少しでも解消できるよう、情報システム部では支部巡回研修を行っていますが、この中から選りすぐりの講義を一気にお見せします。また、制度部との共催により東京国税局から講師をお招きし、今後のスマート行政に関する講義も行います。さらに、講義冒頭には「日税連事業承継サイト」についてもご紹介いたします。ご自身で興味のある講義を選択のうえ、ご参加ください。
※タイムスケジュール、研修内容等の詳細は裏面をご参照ください。
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上記に先立ち、 月 日（金）に今後の業務に関わる「マイナポータルの情報連携」に関する研修会を行います。
以下の記事は講義の前段となる概要について講師に執筆いただきました。当研修会の案内は会報 月号 面「情報通」をご参照ください。

マイナポータルの動向と活用
マイナンバーの官民での情報連携について
富士通株式会社 行政ビジネス推進統括部 担当部長 八木橋 亮雄 氏
［はじめに］
番号制度（マイナンバー、マイナポータル、法人番号）の施行から年（番号利用開始は年 月）が経過、「利用範囲を拡大する検討」（番号法附則第 条）の時期になりました。
マイナポータルやマイナンバーの情報連携等の動向は、その背景の「世界最先端デジタル国家」や「デジタル・ガバメント」等の動向の把握が必要です。そして、これらを手段として、「税務手続の電子化等の推進」（政府税調）が行われています。今後の業務への影響と実務につながる動向について、解説していきます。
．政府の方針 「経済政策の方向性」
年 月、首相が率いる日本経済再生本部が「経済政策の方向性に関する中間整理」を発表しました。これは、年度の予算編成に向け、消費税引上げ対応や財政運営の方向性について、また、年夏の成長戦略の方向性等について、中間整理として公開されたものです。
前者の「消費税引き上げに伴う対応等」（第 章）では、軽減税率制度にならび、低所得者・子育て世帯向けプレミアム商品券、中小小売業に関する消費者へのポイント還元支援、マイナンバーカードを活用したプレミアムポイントなどが列挙されています。
後者の成長戦略（第 章）では、Society ．の実現などが示され、スマート公共サービス、フィンテック／キャッシュレス化などが記されています。このスマート公共サービスでは、個人手続き（子育て、住所変更、引越し、死亡・相続等）の自動化、会社からの税・社会保険手続の自動化、個人や事業者の認証基盤の整備などが示されています。
URL http : / / www. kantei. go. jp / jp / singi / keizaisaisei / index. html #chukanseiri．社会全体のIT政策 「世界最先端デジタル国家創造宣言」
年 月に成立した「官民データ活用推進基本法」に基づき、IT利活用やデータ利活用社会を目指す「基本計画」が策定され、年月に、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」に改定されました。
URL https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/digital̲
sengen̲honbun̲2018.pdf．電子行政の推進 「デジタル・ガバメント」
この基本計画を受け、電子行政について、「デジタル・ガバメント推進方針」が策定されました。
利用者中心の行政サービスを実現するため、デジタル化の前提に業務改革（BPR）や制度そのものを見直し、次の原則に沿って、「行政サービスの ％デジタル化」を目指すとしています。
⑴デジタルファースト：原則として、個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する⑵ワンスオンリー：一度提出した情報は、二度提出することを不要とする⑶コネクテッド・ワンストップ：民間サービスを含め、複数の手続・サービスがどこからでも／一か所で実現する
URL http : / / www. kantei. go. jp / jp / singi / it 2 / kettei / pdf / 20170530 /suisinhosin.pdf．進行中の「デジタル・ガバメント実行計画」
この推進方針を具体化する「デジタル・ガバメント実行計画」が、年から年までを期間として策定され、進行中です。
各省庁の横断的サービス改革として、以下の 点が示されています。
⑴業務改革（BPR）の徹底⑵手続オンライン化の徹底：行政サービスに加え、民‐民手続きにおけるオンライン化の推進も含む⑶添付書類の撤廃に向けた取組：住民票、戸籍証明、登記事項証明書の添付省略⑷ワンストップサービスの推進：企業が行う従業員の社保・税手続、介護、死亡・相続、引越しの 分野。また、重要分野について、 の個別サービス改革が挙げられています。例えば、預貯金等の照会（金融機関×行政機関の情報連携）、住民税の特別徴収税額通知の電子化、法人設立手続のワンストップ化、相続税申告のオンライン化など
URL https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/egov̲actionplan.
pdf．税務手続の電子化、マイナポータルの拡充
こうした番号制度の開始、デジタル・ガバメントの推進を踏まえ、政府税調では昨年度、「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告②」で、「税務手続の電子化の推進」をまとめています。
確定申告・年末調整の電子化、スマホからの申告、e-Taxの認証の簡便化、地方税共同収納の開始などが列挙されています。
なお、この報告のもう一つのテーマは「個人所得課税の見直し」。ICT化や情報連携による、所得の把握、国税・地方税の課税さらには社会保障制度につながる議論になっています。
今年度の政府税調は、「納税環境整備」をテーマに、仮想通貨やシェアリングエコノミーなどの対応に、マイナポータルを活用した電子申告、税務当局による情報取得、源泉徴収等の議論がされています。
URL https://www.cao.go.jp/zei-cho/shimon/29zen16kai6.pdf［おわりに−今後の方向］
昨年 月、IT戦略本部・戦略会議が、「デジタル時代の新たなIT政策の方向性について」を決定しました。EUのGDPR（一般データ保護規則）のような国際的動向、プラットフォーマー型ビジネスに対応したルール整備、
人 間 中 心 のAI
社会原 則 な ど、デジタル時代に対応した「新たな社会システム」への移行に
向 け て、
IT政 策の大綱を春にまとめるとしています。今後も情報連携やデジタル化が進化・深化し、実務でも、様々な業務に様々な影響が現れることでしょう。
例えばこの先、マイナンバーの金融機関口座への付番が推進されます。金融機関等は、番号未告知者のマイナンバーを振替機関から提供を受けて、それを転用して口座に付記できるなど番号の情報交換が可能になるとのこと。こうした官民におけるICT環境の中、 月 日の研修ではマイナンバー及びマイナポータルについて有効な活用方法や今後期待される役割などについて説明いたします。