〇小矢部市個人情報保護条例

目（平成16年12月22日条例第14号

制定）（平成17年12月22日条例第33号

一部改正）（平成19年９月27日条例第21号

一部改正）

次
第１章

総則（第１条―第３条）

第２章

実施機関における個人情報の取扱い（第４条―第14条）

第３章

開示、訂正及び利用停止

第１節

開示（第15条―第27条）

第２節

訂正（第28条―第33条）

第３節

利用停止（第34条―第39条）

第４節

不服申立て（第40条―第42条）

第５節

法令等との調整（第43条）

第４章

雑則（第44条―第48条）

第５章

罰則（第49条―第52条）

附則

第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、市の実施機関における個人情報の利用が拡大していることにかんがみ、市の実施機関における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、市政の適正かつ円滑な運用を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(1) 実施機関

市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、

固定資産評価審査委員会、消防長及び議会をいう。
(2) 個人情報

個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
(3) 保有個人情報実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書（小矢部市情報公開条例（平成12年小矢部市条例第30号）第２条第２号に規定する公文書をいう。以下同じ。）に記録されているものに限る。
(4) 本人

個人情報によって識別される特定の個人をいう。

（実施機関の責務）
第３条

実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第２章

実施機関における個人情報の取扱い（個人情報の保有の制限等）
第４条

実施機関は、個人情報を保有するに当たっては、所掌する事務を遂行するため必要な場

合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。
２

実施機関は、前項の規定により特定された利用の目的（以下「利用目的」という。）の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

３

実施機関は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（取得の制限）第５条

実施機関は、個人情報を取得するときは、利用目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ適正な方法により取得しなければならない。
２

実施機関は、個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、本人から取得しなければならない。
(1) 法令若しくは他の条例（以下「法令等」という。）の規定又は実施機関が法律若しくは
これに基づく政令により従う義務を有する国の行政機関の指示（以下「国の機関からの法令による指示」という。）に基づくとき。
(2) 本人の同意があるとき。
(3) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
(4) 出版、報道その他これらに類する行為により公にされたものから取得するとき。
(5) 国、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条
第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）から取得することが事務又は事

業の執行上やむを得ないと認められるとき。
(6) 他の実施機関から提供を受けるとき。
(7) 前各号に掲げる場合のほか、小矢部市情報公開・個人情報保護審査会条例（平成16年小矢部市条例第15号）に定める小矢部市情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の意見を聴いて、実施機関が公益上特に必要があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害しないと認めるとき。
３

実施機関は、思想、信条及び信教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報については、取得してはならない。ただし、法令等の規定又は国の機関からの法令による指示に基づくとき、及び利用目的を達成するために当該個人情報が必要かつ欠くことができないものであるときは、この限りでない。
（利用目的の明示）

第６条

実施機関は、本人から直接書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録（以下「電磁的記録」という。）を含む。）に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
(1) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
(2) 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権
利利益を害するおそれがあるとき。
(3) 利用目的を本人に明示することにより、市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体若
しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
（正確性の確保）第７条

実施機関は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。
（安全確保の措置）
第８条

実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の保有個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２

実施機関は、保有する必要がなくなった保有個人情報については、適切な手段により速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保有されるものについては、この限りでない。

（事務の委託等に伴う措置等）
第９条

実施機関は、個人情報の取扱いを実施機関以外の者に委託するとき、又は指定管理者（地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。）に公の施設の管理を行わせるときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。
２

前条第１項の規定は、実施機関から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した事務を行う場合及び指定管理者が公の施設の管理に係る業務（以下「指定管理業務」という。）を行う
場合について準用する。
（従事者の義務）

第10条

個人情報の取扱いに従事する実施機関の職員若しくは職員であった者又は前条第２項の受託事務若しくは指定管理業務に従事している者若しくは従事していた者は、当該受託事務若しくは当該指定管理業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（利用及び提供の制限）
第11条

実施機関は、法令等の規定又は国の機関からの法令による指示に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
(3) 実施機関が所掌する事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
(4) 他の実施機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、所掌する事務又は事業の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
(5) 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いて、実施機関が公益上の必要その他相
当な理由があると認めるとき。

３

前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の法令等の規定の適用を妨げるものではない。
（保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求）

第12条

実施機関は、前条第２項第４号から第６号までの規定により、保有個人情報を提供する

場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（電子計算機等の結合による提供の制限）
第13条

実施機関は、次に掲げる場合を除き、当該実施機関の使用に係る電子計算機と実施機関

以外の者の使用に係る電子計算機その他の機器とを電気通信回線で接続し、当該実施機関の保有個人情報を実施機関以外の者が随時入手し得る状態にする方法により提供してはならない。
(1) 法令等の規定又は国の機関からの法令による指示に基づくとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いて、実施機関が公益上特に必要があり、かつ、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認めるとき。
（個人情報取扱事務の登録及び閲覧）
第14条

実施機関は、個人情報を取り扱う事務であって、個人の氏名、生年月日その他の記述等により当該個人を検索し得る状態で個人情報が記録された公文書を使用するもの（以下「個人情報取扱事務」という。）を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱
事務について、次に掲げる事項を個人情報取扱事務登録簿に登録し、一般の閲覧に供しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。
(1) 個人情報取扱事務の名称(2) 個人情報取扱事務を所掌する組織の名称(3) 記録される個人情報の利用目的(4) 記録される個人情報の記録項目(5) 記録される個人情報の対象者の範囲(6) 記録される個人情報の取得先(7) 記録される個人情報を当該実施機関以外の者に経常的に提供する場合は、その提供先(8) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
２

実施機関は、前項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、速やかに、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

３

前２項の規定は、次の各号のいずれかに該当する個人情報取扱事務については、適用しない。
(1) 実施機関の職員又は職員であった者に係る個人情報取扱事務であって、専らその人事、給与、福利厚生その他職員の職務に関する事項を取り扱うもの(2) 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する個人情報を取り扱う個人情報取扱事務であって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを取り扱うもの

第３章
第１節

開示、訂正及び利用停止
開示（開示請求権）
第15条

何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
２

未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、本人に代わって、当該実施機関の保有する当該未成年者又は成年被後見人を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

３

死者の個人情報については、次に掲げる者（以下「遺族」という。）は、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する当該死者を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
(1) 当該死者の配偶者（届出をしていないが、当該死者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(2) 当該死者の子及び父母(3) 当該死者の2親等の血族又は１親等の姻族である者（前2号に掲げる者がないときに限る。）（開示請求の手続）

第16条

前条各項の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。）を実施機関に提出してしなければならない。
(1) 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所(2) 開示請求に係る保有個人情報が記載されている公文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項(3) 前２号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

２

前項の場合において、開示請求をする者は、実施機関が定めるところにより、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を提示し、又は提出しなければならない。
(1) 前条第１項の規定による開示の請求

開示の請求に係る保有個人情報の本人であることを示す書類(2) 前条第２項の規定による開示の請求

開示の請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であることを示す書類(3) 前条第３項の規定による開示の請求

開示の請求に係る保有個人情報の本人である死者の遺族であることを示す書類
３

実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努め
なければならない。
（保有個人情報の開示義務）

第17条

実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「非開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
(1) 法令等の規定又は国の機関からの法令による指示により、開示することができないと認められる情報(2) 開示請求（第15条第３項の規定による開示の請求を除く。）に係る保有個人情報の本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報(3) 開示請求者（第15条第２項の規定による開示の請求にあっては当該開示の請求に係る保有個人情報の本人である未成年者又は成年被後見人をいい、同条第３項の規定による開示の請求にあっては当該開示の請求に係る保有個人情報の本人である死者をいう。以下この号（アを除く。）及び次号、次条第２項並びに第24条第１項において同じ。）以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令等の規定により又は慣行として開示請求者（第15条第２項の規定による開示の請求にあっては、当該開示の請求に係る保有個人情報の本人である未成年者又は成年被後見人をいう。）が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
イ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

ウ

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報である
ときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名（開示することにより当該公務員等の権利利益を不当に害するおそれがある場合にあっては、氏名を除く。）並びに当該職務遂行の内容に係る部分(4) 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。
以下この号において「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
ア

開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

イ

実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(5) 開示することにより、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められる情報(6) 市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(7) 市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

ア

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体
又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれウ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

オ

市、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等若しくは地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ(8) 第15条第３項の規定による開示の請求に係る保有個人情報の本人である死者以外の者に開示することが社会通念上適切でないと認められる情報（部分開示）
第18条

実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に非開示情報が含まれている場合において、非開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
２

開示請求に係る保有個人情報に前条第３号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日
その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除く
ことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用することができる。
（裁量的開示）第19条

実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に非開示情報（第17条第１号に該当する情報を除く。）が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
（保有個人情報の存否に関する情報）
第20条

開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけ

で、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する措置）
第21条

実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第６条第２号又は第３号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。
２

実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）は、
開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限）

第22条

前条各項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第16条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関
は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）

第23条

開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して45日以内（第16条第３項の規定による補正に要した期間を除く。）にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第24条

開示請求に係る保有個人情報に、市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下この条、第41条及び第42条において「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知
して、意見書を提出する機会を与えることができる。

２

実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、第21条第１項の決定（以下「開示決定」という。）に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容
その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
(1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第17条第３号イ又は同条第４号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第19条の規定により開示しようとする
とき。

３

実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書（第40条及び第41条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

４

実施機関は、第15条第３項の規定による開示の請求があったときは、開示決定等をするに当たって、当該開示の請求をした者以外の遺族に対し、当該開示の請求に係る第16条第１項第２号に掲げる事項その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該遺族の所在が判明しない場合は、この限りでない。

５

前項の場合において、実施機関が開示決定等をしたときは、当該実施機関は、直ちに、同項の規定により意見書の提出の機会が与えられた遺族に対し、開示決定等をした旨及びその理由を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）第25条

保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
２

開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者（以下この項において「開示を受ける者」という。）は、実施機関が定めるところにより、開示を受ける者であることを示す書類を提示

し、又は提出しなければならない。
（開示請求等の特例）
第26条

実施機関が定める保有個人情報に係る第15条第１項の規定による開示の請求は、第16条

第１項の規定にかかわらず、実施機関が定める簡易な方法により行うことができる。
２

前項の簡易な方法により開示の請求をする者は、開示の請求に係る保有個人情報の本人であることを示す書類で実施機関が定めるものを提示し、又は提出しなければならない。

３

実施機関は、第１項の簡易な方法による開示の請求があったときは、第21条及び前条の規定にかかわらず、実施機関が定める方法により直ちに開示するものとする。
（費用負担）

第27条

第25条第１項又は前条第３項の規定により保有個人情報の開示（閲覧を除く。）を受ける者は、文書又は図画の写しの作成及び送付に要する費用その他の開示の実施に要する費用として、実施機関が定める額の費用を負担しなければならない。
第２節

訂正（訂正請求権）
第28条

何人も、自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限る。第34条第１項において同じ。）の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下同じ。）を請求することができる。
(1) 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報(2) 第26条第３項の規定により開示を受けた保有個人情報
２

未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、当該未成年者又は成年被後見人を本人とする保有個人情報（前項第１号に掲げるものに限る。次項並びに第34条第２項及び第３項において同じ。）の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、本人に代わって当該保有個人情報の訂正を請求することができる。

３

死者の個人情報については、遺族は、当該死者を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正を請求することができる。

４

前３項の規定による訂正の請求（以下「訂正請求」という。）は、保有個人情報の開示を受けた日から起算して90日以内にしなければならない。
（訂正請求の手続）

第29条

訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「訂正請求書」という。）を実施機

関に提出してしなければならない。
(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所(2) 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項(3) 訂正請求の趣旨及び理由
２

訂正請求をする者は、実施機関に対し、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する
書類又は資料を提示し、又は提出しなければならない。

３

第１項の場合において、訂正請求をする者は、実施機関が定めるところにより、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を提示し、又は提出しなければならない。
(1) 前条第１項の規定による訂正の請求

訂正の請求に係る保有個人情報の本人であることを示す書類(2) 前条第２項の規定による訂正の請求

訂正の請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であることを示す書類(3) 前条第３項の規定による訂正の請求

訂正の請求に係る保有個人情報の本人である死者の遺族であることを示す書類
４

実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者（以下「訂正請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（保有個人情報の訂正義務）

第30条

実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
（訂正請求に対する措置）
第31条

実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２

実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

（訂正決定等の期限）
第32条

前条各項の決定（以下「訂正決定等」という。）は、訂正請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第29条第４項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関
は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限の特例）

第33条

実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由(2) 訂正決定等をする期限
第３節

利用停止

（利用停止請求権）
第34条

何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。
(1) 第４条第２項の規定に違反して保有されているとき、第5条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は第11条第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき

当該保有個人情報の利用の停止又は消去(2) 第11条第１項及び第２項の規定に違反して提供されているとき

当該保有個人情報の提供の停止
２

未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、当該未成年者又は成年被後見人を本人とする保有個人情報が前項各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、本人に代わって当該各号に定める措置を請求することができる。

３

死者の個人情報については、遺族は、当該死者を本人とする保有個人情報が第1項各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

４

前３項の規定による利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）の請求（以下「利用停止請求」という。）は、保有個人情報の開示を受けた日から起算して90日以内にしなければならない。

（利用停止請求の手続）
第35条

利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「利用停止請求書」という。）

を実施機関に提出してしなければならない。
(1) 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所(2) 利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項(3) 利用停止請求の趣旨及び理由
２

前項の場合において、利用停止請求をする者は、実施機関が定めるところにより、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を提示し、又は提出しなければならない。
(1) 前条第１項の規定による利用停止の請求

利用停止の請求に係る保有個人情報の本人であることを示す書類(2) 前条第２項の規定による利用停止の請求

利用停止の請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であることを示す書類(3) 前条第３項の規定による利用停止の請求

利用停止の請求に係る保有個人情報の本人である死者の遺族であることを示す書類
３

実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者（以下「利用停止請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（保有個人情報の利用停止義務）

第36条

実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、
当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個
人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（利用停止請求に対する措置）
第37条

実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２

実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限）

第38条

前条各項の決定（以下「利用停止決定等」という。）は、利用停止請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第35条第３項の規定により補正を求めた場
合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関
は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなけ
ればならない。
（利用停止決定等の期限の特例）

第39条

実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しな
ければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由(2) 利用停止決定等をする期限
第４節

不服申立て

（審査会への諮問等）
第40条

開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等について行政不服審査法（昭和37年法律第160号）の規定に基づく不服申立てがあったときは、当該不服申立てに対する決定又は裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問しなければならない。
(1) 不服申立てが不適法であり、却下するとき。
(2) 決定又は裁決で、不服申立てに係る開示決定等（開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及び第42条において同じ。）を取り消し、又は変更
し、当該不服申立てに係る保有個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。
(3) 決定又は裁決で、不服申立てに係る訂正決定等（訂正請求の全部を容認して訂正をする
旨の決定を除く。）を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る訂正請求の全部を容認して訂正することとするとき。
(4) 決定又は裁決で、不服申立てに係る利用停止決定等（利用停止請求の全部を容認して利用停止をする旨の決定を除く。）を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る利用停止請求の全部を容認して利用停止をすることとするとき。

（諮問をした旨の通知）
第41条

前条の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(1) 不服申立人及び参加人(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が不服申立人又は参加人である
場合を除く。）(3) 当該不服申立てに係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が不服申立人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続）
第42条

第24条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定又は裁決をする場合について準用する。
(1) 開示決定に対する第三者からの不服申立てを却下し、又は棄却する決定又は裁決(2) 不服申立てに係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る保有個人情報を開示する旨の決定又は裁決（第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）
第５節

法令等との調整（適用除外）
第43条

次に掲げる個人情報については、この条例の規定は、適用しない。

(1) 統計法（昭和22年法律第18号）第２条に規定する指定統計を作成するために集められた個
人情報(2) 統計法第８条第１項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査によって集められた個
人情報(3) 統計報告調整法（昭和27年法律第148号）第４条第１項の規定により総務大臣の承認を受けた統計報告（同条第２項に規定する申請書に記載された専ら統計を作成するために用いられる事項に係る部分に限る。）の徴集によって得られた個人情報
２

第１節から前節までの規定は、保有個人情報の開示、訂正又は利用停止に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、当該保有個人情報の開示（当該法令等が定める方法と同一の方法（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）によ
る開示に限る。）、訂正又は利用停止については、適用しない。

３

法令等の規定により実施機関から開示を受けた保有個人情報について、当該法令等により訂正又は利用停止に関する特別の手続が定められていないときは、当該法令等に反しない限り、

当該法令等の規定により受けた開示を第25条第１項の規定により受けた開示とみなして、第28条第１項又は第34条第１項の規定を適用する。

第４章

雑則

（出資法人の個人情報保護）第44条

市が資本金又は基本財産（基金を含む。）を出資している法人であって、それらの額に占める市からの出資又は出捐を受けた額の割合が２分の１以上のもの（以下「出資法人」という。）は、この条例の趣旨にのっとり、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２

実施機関は、出資法人に対し、前項に規定する必要な措置を講ずるよう指導するものとする。
（開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等）

第45条

実施機関は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求（以下この条において「開示請求等」という。）をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、当該実施機関が保有する保有個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（苦情の処理）第46条

実施機関は、当該実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
（実施状況の公表）
第47条

市長は、毎年１回、各実施機関の保有個人情報の開示、訂正及び利用停止等についての実施状況を取りまとめ、その概要を公表するものとする。
（委任）
第48条

この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

第５章
第49条

罰則

実施機関の職員若しくは職員であった者又は第９条第２項の受託事務若しくは指定管理業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された保有個人情報を含む情報の集合物であって、特定の保有個人情報を電子計
算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第50条

前条に規定する者が、その事務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金
に処する。
第51条

実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を取得したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第52条

偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、５万円以下の過料に処する。
附

則（施行期日）
１

この条例は、平成17年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務についての第14条第１項の規定の適用については、同項中「を新たに開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは「で現に行われているものについては、この条例の施行の日以後、遅滞なく」とする。
附則（平成17年12月22日条例第33号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成19年９月27日条例第21号）

この条例は、平成19年10月１日から施行する。