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メディカル一光
南野利久（ミナミノトシヒサ）
株式会社メディカル一光社長

患者本位の医薬分業実現に向けた「かかりつけ薬局」づくりを推進◆第 33 期（2018 年 2 月期）業績概要
当期の売上高は 309 億 14 百万円（前期比 4.8％増）となった。31 期の肝炎薬特需は収束しつつあるが、32 期、33 期と引き続き増収傾向にある。営業利益は 14 億 5 百万円（同 17.1％増）、経常利益は 13 億 84 百万円（同20.0％増）となったものの、前々期には及ばなかった。税引前利益は特別利益等により 19 億 39 百万円（同 23.8％増）となり、過去最高益を更新した。
セグメント別売上高は、調剤薬局事業が 224 億 84 百万円（同 4 億 57 百万円増）、ヘルスケア事業は 58 億 97百万円で、毎期およそ 8 億円ずつ増加している。当期において調剤薬局事業の売上構成比が 72.7％と、過去最低割合となった。
セグメント別税引前利益の推移を見ると、調剤薬局事業は前期を上回ったものの前々期には届かなかった。ヘルスケア事業は順調に売上が伸びたことに伴い利益も増加している。全体の税引前利益率は 6 年前（第 28 期）の6.8％が最高だったが、当期は 6.3％まで回復している。
過去 6 期の業績推移を見ると、経常利益率は薬価・調剤報酬改定のあった前期が 3.9％、当期は 4.5％まで回復した。現預金は 31 期の 58 億円から当期は 56 億 55 百万円となった。期末借入金は 111 億円から 100 億円へ減少しているが、投資はこの 2 年で約 25 億円行っている。借入を減らし、現預金は変わらず、財務的には問題なく推移している。
投資実績について、31 期は 9 億 45 百万円、32 期は 15 億 68 百万円、33 期は 9 億 83 百万円となっている。当期のヘルスケア事業 5 億 38 百万円のほとんどは、34 期開設分の老人ホーム建設費用である。
ROE は当期 14.8％となり、目標の 12％を上回った。当期総資産が 257 億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 12 億 38 百万円で、ROA は 4.9％となった。
当社の借入金は 100 億円、現預金が 56 億円、ネット借入金が 43 億円で、うち賃貸不動産が 13 億 90 百万円あり、差引 29 億円、投資有価証券 16 億円があるため、実際の借入金は約 13 億円となる。賃貸不動産の稼働実績
は、取得価格ベースで 7.9％、期末簿価ベースで 13.0％となっており、不良資産はない。

◆各事業の概況
調剤薬局事業は当期期末時点で 93 店舗（前期比 1 店舗減）となり、病院前 46・クリニック前 47 を、1 道 2 府 10県で展開している。1 店舗当たりの年商は、31 期に特需があり 2 億 51 百万円となったが、32 期には厳しい調剤報酬改定によりマイナス、当 33 期に回復している。
全店舗における処方せん枚数は 32 期 186 万 5,000 枚、33 期 189 万 3,000 枚、売上高は 32 期 220 億円、33 期224 億円となっている。技術料は算定努力により前期比 2 億 16 百万円増となった。処方せん単価は 32 期 11,751円、33 期 11,818 円となり、うち薬剤料単価は前期比 14 円減、技術料単価は 81 円増となっている。既存店ベース
では、薬剤料単価・技術料単価ともに増加している。
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ヘルスケア事業は、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、ショートステイ、小規模多機能ホーム、通所介護事業所、居宅介護支援事業所、訪問介護事業所、福祉用具販売・レンタル事業を展開している。事業所は三重県を中心に島根県・鳥取県に多く、今後はすき間を埋める戦略で事業拡大をはかっていく。
収益状況を見ると、当期は入居率を改善した結果収益が上がり、税引前利益は 2 億 88 百万円となっている。
居住系施設入居状況について、当期入居率は 91％まで上がっている。31 期は定員数 874 に対し入居者数 710名、32 期は 946 に対し 834 名、33 期は同じ定員数で入居者数 861 名となり、27 名増加した。
当期売上高 58 億 97 百万円のうち、M&A 取得施設は 36 億 87 百万円、自社開設施設は 22 億 10 百万円となっている。不動産を除く有料老人ホームの収益は M&A と自社物件でほぼ同額であり、のれん代等が若干影響している。
今年 4 月から調剤報酬改定が実施された。今回の改定は大手調剤薬局に不利なものとなった。
第 34 期（2019 年 2 月期）の業績については、売上高 312 億円（当期実績 309 億 14 百万円）、営業利益 11 億円（同 14 億 5 百万円）、経常利益 10 億 50 百万円（同 13 億 84 百万円）、税引前利益 12 億 40 百万円の計画である。

◆第 33 期決算概要
常務取締役管理本部長 大西 登志和
連結貸借対照表を見ると、資産の部では、流動資産は 116 億 77 百万円（前期比 11 億 55 百万円増）となった。
主な要因は、現預金が 56 億 55 百万円（同 3 億 93 百万円増）、売掛金が薬局の新規開局を含む売上増により 42億 37 百万円（同 6 億 12 百万円増）となったことである。有形固定資産は、建物・構築物が 62 億 93 百万円で減価償却等により 3 億 95 百万円減、介護施設の建設仮勘定が 4 億 56 百万円増となり、101 億 18 百万円（同 50 百万円増）となった。無形固定資産は、のれん償却が 9 億 24 百万円（同 2 億円減）となり、11 億 26 百万円（同 2 億 47百万円減）となった。投資その他の資産については、投資有価証券が取得および時価増加 6 億 37 百万円、売却 5億 51 百万円により 86 百万円増となったが、その他資産の売却があり、前期比 1 億 43 百万円減となった。
負債の部では、流動負債が 87 億 85 百万円（同 8 億 52 百万円増）となった。主な要因は、買掛金が 33 億 83百万円（同 2 億 61 百万円増）、1 年内返済長期借入金が 37 億 8 百万円（同 3 億 10 百万円増）となったことである。
固定負債は 76 億 37 百万円（同 12 億 42 百万円減）となった。これは長期借入金の返済が進み、63 億 31 百万円（同 13 億 24 百万円減）となったことによる。
純資産は、利益剰余金 73 億 64 百万円（同 10 億 85 百万円増）により 93 億円（同 12 億 5 百万円増）となった。
負債・資本の合計額は 257 億 23 百万円（同 8 億 15 百万円増）となった。
連結損益計算書を見ると、売上高は調剤薬局事業が前期比 4 億 57 百万円増、ヘルスケア事業が 7 億 91 百万円増、医薬品卸事業が 1 億 69 百万円増、不動産事業が 8 百万円増と、各事業とも増収となり、当期売上高は 309億 14 百万円（同 14 億 25 百万円増）となった。営業利益は 14 億 5 百万円（同 2 億 5 百万円増）、経常利益は借入金減少に伴う金融費用減もあり 13 億 84 百万円（同 2 億 31 百万円増）となった。税引前当期純利益は、投資有価証券の売却益および投資その他資産の売却等により 19 億 39 百万円（同 3 億 73 百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 12 億 38 百万円（同 2 億 82 百万円増）となった。
キャッシュフローについて、営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益 19 億 39 百万円、減価償却費・のれん償却額 7 億 86 百万円、仕入債務の増加 2 億 65 百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加
額 6 億 12 百万円、法人税等の支払 6 億 27 百万円等の減少要因により、増加した資金は 14 億 26 百万円となった。投資活動によるキャッシュフローは、投資有価証券の売却 8 億 3 百万円等の増加要因に対し、有形固定資産の取得 4 億 22 百万円、投資有価証券の取得 4 億 36 百万円等の減少要因により、増加した資金は 1 億 80 百万円となった。財務活動によるキャッシュフローは、借入金の純減少額 10 億 14 百万円、リース債権の返済 63 百万
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円、配当金の支払額 1 億 53 百万円等により、12 億 31 百万円の減少となった。結果、当期末における現預金の残高は 55 億 75 百万円（同 3 億 76 百万円増）となった。
1 株当たりの当期純利益は 646.24 円（同 147.29 円増）、1 株当たりの純資産は 4,854.02 円（同 629.02 円増）となった。当期 1 株当たりの年間配当金は 80 円としている。

◆質疑

応答◆

今期セグメント別の計画を教えてほしい。
ヘルスケア事業はほぼ横ばい、営業利益のマイナス分が調剤薬局事業でマイナスとなっている。
当期第 4 四半期の営業利益が例年より少なめなのはなぜか。
決算調整が若干入っており、一過性の要因である。
調剤報酬改定により厚生労働省は薬局を門前から面へ誘導しているが、御社は薬局のあり方についてどう考えるか。
立地条件によると思う。欧米は完全医薬分業であり、日本は医療機関の選択による医薬分業となっている。患者側からすると、医療機関の近くのほうが相談しやすいという現実がある。
御社の中で、ヘルスケア事業と調剤薬局事業のコラボ的な取り組みはあるか。
できているところとできていないところがある。展開する地域が異なるため、当社では 2 事業を分けて展開している。特に何かシナジーを求めてこの事業に参画したわけではない。

（2018 年 4 月 11 日・東京）＊当日の説明会資料は以下の HP アドレスから見ることができます。
https://www.m-ikkou.co.jp/ir/library/info/

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