群馬大学共同教育学部附属特別支援学校高等部入学料及び授業料の免除及び徴収猶予に関する規程

改正

(目第１条

平成16.４.１

制定

平成19.４.１

平成22.６.16

平成22.12.15

平成23.４.１

令和２.４.１

令和４.４.１

的)
この規程は，群馬大学共同教育学部附属特別支援学校校則(以下「校則」という。)第26条の規定に基づき，本校高等部(以下「本校」という。)生徒の入学料及び授業料の免除及び徴収猶予の取扱いについて定めるものとする。
(入学料の免除の対象)
第２条

入学料の免除の対象は，本校に入学する者であって，次の各号のいずれかに該当する特別な事情により納入が著しく困難であると認められるものとする。
(１) 入学前１年以内において，本校に入学する者の学資を主として負担している者（以下「学資負担者｣という。)が死亡し，又は本校に入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合(２) 前号に準ずる場合であって，学長が相当と認める理由がある場合(入学料免除の額)
第３条入学料免除の額は，原則として入学料の全額又は半額とする。

(入学料の免除の申請手続)
第４条

入学料の免除を受けようとする者は，次の各号に掲げる書類を入学手続終了の日までに校長，学部長を経て学長に申請しなければならない。
（１）入学料免除申請書（様式１）（２）家庭調書（３）本人又は学資負担者の居住地の市町村長の所得証明書又は罹災証明書（４）学資負担者が給与所得者である場合は，源泉徴収票（５）その他参考となる証明書（入学料の徴収猶予の対象）
第５条

入学料の徴収猶予の対象は，本校に入学する者であって，次の各号のいずれかに該当する特別な事情があるものとする。
（１）経済的理由により納入期限までに納入が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合（２）入学前１年以内において，学資負担者が死亡し，又は本校に入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け，納入期限までに納入が困難であると認められる場
合（３）前各号に準ずる場合であって，学長が相当と認める理由がある場合
２

入学料免除を不許可とされた者又は半額免除を許可された者は，免除の判定結果を告知された日から起算して14日以内に入学料の徴収猶予を申請できるものとする。
（入学料の徴収猶予の申請手続）

第６条

入学料の徴収猶予を受けようとする者は，次の各号に掲げる書類を本学が定める日までに校長，学部長を経て学長に申請しなければならない。
（１）入学料徴収猶予申請書（様式２）（２）家庭調書（３）本人又は学資負担者の居住地の市町村長の所得証明書又は罹災証明書（４）学資負担者が給与所得者である場合は，源泉徴収票（５）その他参考となる証明書(入学料の徴収猶予期間)
第７条

入学料の免除又は徴収猶予を申請した者に係る入学料は，免除又は徴収猶予の判定期間中徴収を猶予する。
２

入学料の徴収猶予を許可された者の入学料の徴収猶予期間は，当該入学年度の９月30日までとする。
（免除の不許可者等の納入期限）

第８条

入学料免除又は徴収猶予を不許可とされた者及び半額免除を許可された者（第５条第２項により徴収猶予を申請した者を除く。）に係る入学料は，免除又は徴収猶予の判定結果を告知した日から起算して14日以内に納入すべき入学料を納入しなければならない。
(除籍等の場合の入学料の免除)
第９条

入学料の免除又は徴収猶予を申請している生徒が，校則第21条第１号又は第２号の規定により除籍となったときは，未納の入学料の全額を免除する。
(授業料の免除の対象)
第10条

授業料の免除の対象は，本校の生徒であって，次の各号のいずれかに該当するものとする。
(１) 経済的理由により納入が困難であり，かつ，教育効果が顕著であると認められる場
合(２) 本人又は学資負担者が風水害等の災害を受け，納入が困難であると認められる場合(３) 前各号に準ずる場合であって，学長が相当と認める理由がある場合
２

授業料の免除の許可は，当該期限りとする。
(授業料の免除の額)

第11条

授業料の免除の額は，各期分の授業料について，その全額又は半額とする。

(授業料の免除の申請手続)第12条

授業料の免除を受けようとする者は，次の各号に掲げる書類を前期分については４月30日までに，後期分については10月31日までに，災害を受けたときは，その日から30日以内に校長，学部長を経て学長に申請しなければならない。
(１) 授業料免除申請書（様式３）(２) 家庭調書(３) 本人又は学資負担者の居住地の市町村長の所得証明書又は罹災証明書(４) 学資負担者が給与所得者である場合は，源泉徴収票(５) その他参考となる証明書
２

前項により申請をした者に係る授業料は，免除の判定期間中徴収を猶予する。

（授業料の徴収猶予の対象）
第13条

授業料の徴収猶予の対象は，本校の生徒であって，次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）経済的理由により納入期限までに納入が困難であり，かつ，教育効果が顕著であると認められる場合（２）本人又は学資負担者が風水害等の災害を受け，納入が困難であると認められる場合（３）本人が行方不明の場合（４）高等学校等就学支援金の受給資格認定申請をしている場合及び受給資格の認定がされている場合（５）前各号に準ずる場合であって，学長が相当と認める理由がある場合(授業料の徴収猶予)
第14条

授業料の徴収猶予は，前期分については９月30日まで，後期分については３月10日までとする。ただし，特別の事情があるときは前期分についても３月10日まで延長することができる。
２

特別の事情がある場合，月割分納を許可することができる。
この場合月割分納額は，授業料年額の12分の１に相当する額とする。
(授業料の徴収猶予申請手続)

第15条

授業料の徴収猶予の許可を受けようとする者（本人が行方不明の場合は本人に代わる者）は，第１号又は第２号の申請書に第３号から第６号までに掲げる書類を添えて，前期分については４月30日までに，後期分については10月31日までに，災害を受けたときは，その日から30日以内に校長，学部長を経て学長に申請しなければならない。ただし，第13条第４号に該当する場合は，申請があったものとみなす。
(１) 授業料徴収猶予申請書（様式４）(２) 月割分納の場合は，授業料月割分納申請書（様式５）(３) 家庭調書(４) 本人又は学資負担者の居住地の市町村長の所得証明書又は罹災証明書(５) 学資負担者が給与所得者である場合は，源泉徴収票(６) その他参考となる証明書(休学，死亡等の場合の授業料免除)
第16条

休学を許可された者又は休学を命ぜられた者については，次の算式により算定した授業料の全額を免除する。
(１) 国立大学法人群馬大学授業料その他の費用に関する規程第３条第２項に定める授業料徴収月の末日までに休学を許可された者又は休学を命ぜられた者
休学当月の翌月(休学の開始が月の初日の場合は休学当月)から復学当月の前月までの月数
授業料年額×12(２) 前号に規定する生徒で，引き続き休学を許可された者又は休学を命ぜられた者
休学当月から復学当月の前月までの月数
授業料年額×２12

次の各号のいずれかに該当するときは，未納の授業料の全額を免除することができる。

(１) 授業料の未納を理由として学籍を除かれた場合

(２) 死亡又は行方不明のため学籍を除かれた場合(免除等の許可)
第17条

入学料，授業料の免除の許可及び徴収猶予の許可は，校長，教頭，高等部全教員及び係長で構成する選考会議（以下「選考会議」という。）で選考の上，学部長の申請により学長が行う。
２

第13条第４号に該当する場合は，授業料の徴収猶予を学長が許可したものとみなす。
(免除等の取消)

第18条

授業料の免除及び徴収猶予の許可を受けている者（以下「免除者」という｡)で，その理由が消滅した者は，速やかにその理由を付して校長，学部長を経て学長に届け出なければならない。
２

前項の届出があったとき，又は免除者について不正事実が判明したときは，選考会議の議を経て，学部長の申請により学長が許可を取り消すものとする。

３

高等学校等就学支援金の受給資格が認定されなかった場合は，前項の規定にかかわらず，学長が許可を取り消したものとみなす。
（規程の改廃）第19条

この規程の改廃は，附属学校審議委員会の議を経て，学部長が行う。
附則

この規程は，平成23年４月１日から施行する。
附則

この規程は，令和２年４月１日から施行する。
附則

この規程は，令和４年４月１日から施行する。

（様式１）
入学料免除申請書（元号）
国立大学法人群馬大学長

年月日

殿

共同教育学部附属特別支援学校高等部
受験（学籍）番号番

本人氏名（本人が署名すること）

学資負担者氏名（本人との続柄）（学資負担者が署名すること）

学資負担者住所

下記申請理由により(元号)

年度入学料を免除されたく関係書類を添えてお願いします。
記［申請理由：具体的に記載］［学資負担者が無職（失業中）の場合：生活費の出所］（備考）
生徒が自署できない場合は，保護者が代わって記名すること。

（様式２）
入学料徴収猶予申請書（元号）
国立大学法人群馬大学長

年月日

殿

共同教育学部附属特別支援学校高等部
受験（学籍）番号番本人氏名（本人が署名すること）

学資負担者氏名（本人との続柄）（学資負担者が署名すること）

学資負担者住所

下記申請理由により(元号)

年度入学料の徴収を猶予されたく関係書類を添えてお願いします。

記［申請理由：具体的に記載］［入学料納入期日］（元号）

年月日までに納入します。

（備考）
１

生徒が自署できない場合は，保護者が代わって記名すること。

２

第５条第２項に該当するものは関係書類を省略することができる

（様式３）
授業料免除申請書

国立大学法人群馬大学長

（元号）

年

月

学２．編入学)日殿

共同教育学部附属特別支援学校高等部
入学年月日

（元号）

年

在籍学年

月

※( １．入年次（学籍番号番）

本人氏名（本人が署名すること）

学資負担者氏名（本人との続柄）（学資負担者が署名すること）

学資負担者住所
下記申請理由により(元号)

年度期分授業料を免除されたく関係書類を添えてお願いします。
記［申請理由：具体的に記載］［学資負担者が無職（失業中）の場合：生活費の出所］

休

期間

～

理由

※１．病気

２．留学

３．その他（）

期間

～

理由

※１．病気

２．留学

３．その他（）

学歴

（備考）
１

生徒が自署できない場合は，保護者が代わって記名すること。

２※印の箇所は，該当する事項の数字を○で囲むこと。

（様式４）
授業料徴収猶予申請書（元号）
国立大学法人群馬大学長

年

月日

殿

共同教育学部附属特別支援学校高等部
学籍番号番

本人氏名
（本人が署名すること）

学資負担者氏名（本人との続柄）（学資負担者が署名すること）

学資負担者住所

下記申請理由により（元号）

年度

期分授業料を次のとおり納入しますから納入猶予を御許可下されたくお願いします。
記［申請理由：具体的に記載］

期分納入期日

月日まで

（備考）
１

前期分は９月30日まで，後期分は３月10日までとし，特別の事情があるときは前期分についても３月10日までの期日を定めて記入すること。

２

生徒が自署できない場合は，保護者が代わって記名すること。

（様式５）
授業料月割分納申請書（元号）
国立大学法人群馬大学長

年

月日

殿

共同教育学部附属特別支援学校高等部
学籍番号番

本人氏名
（本人が署名すること）

学資負担者氏名（本人との続柄）（学資負担者が署名すること）

学資負担者住所

下記申請理由により学資支出困難のため（元号）

年度

期授業料を次のとおり月割分納したいので御許可下されたくお願いします。

記［申請理由：具体的に記載］

前期

第１回

月日まで

第４回

月日まで

後期

第２回

月日まで

第５回

月日まで

第３回

月日まで

第６回

月日まで

（備考）
１

月割分納の最終期は前期は９月30日まで，後期は３月10日までとすること。

２

生徒が自署できない場合は，保護者が代わって記名すること。