大泉生協病院
総合診療専門医育成プログラム

作成：２０１８年８月３０日
改訂：

年

1

月

日

－

目次

－

１．

東京保健生活協同組合総合診療専門医育成プログラムについて

２．

総合診療専門研修はどのようにおこなわれるか

３．

専攻医の到達目標（修得すべき知識・技能・態度など）

４．

各種カンファレンスなどによる知識・技能の習得

５．

学問的姿勢について

６．

医師に必要なコアコンピテンシー、倫理性、社会性などついて

７．

施設群による研修プログラムおよび地域医療についての考え方

８．

専門研修プログラムの施設群

９．

専攻医の受け入れ数について

１０． 施設群における専門研修コースについて
１１． 研修施設の概要
１２． 専門研修の評価について
１３． 専門研修プログラムの改善方法とサイトビジットについて
１４． 評価項目と基準、時期、評価責任者
１５． 修了判定について
１６． 専攻医が研修プログラムの修了に向けて行うべきこと
１７． Subspecialty 領域との連続性について
１８． 総合診療研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修条件
１９． 専門研修プログラム管理委員会
２０． 総合診療専門研修指導医
２１． 専門研修実績記録システム、マニュアル等について
２２． 専攻医の採用
２３． 専攻医の就業環境について
2

１． 大泉生協病院総合診療専門医育成プログラムについて
現在、地域の病院や診療所の医師が地域医療を支えています。今後の日本社会の急速な高齢化少子化等を踏まえると、健康や生活にかかわる広範な諸問題について適切に対応す
る医師の必要性がより高くなることから、総合的な診療能力を有する医師の専門性を学術的に評価するために、新たな基本診療領域の専門医として総合診療専門医が位置づけられました。
こうした制度の理念に則って、大泉生協病院総合診療専門医育成プログラム（以下、本研修プログラム）は病院、診療所などで活躍できる高い診断・治療能力を持ち地域におけるヘルスプロモーション活動ができる総合診療専門医を養成する事を目標としています。
その為に地域密着型病院を中心として、地域の医療連携や地域病院の中の専門各科との協働、更に介護福祉士や行政との連携を含めた全人的医療を展開しつつ、自らのキャリアパスの形成や地域医療に携わる実力を身につけていくことを目的として創設されました。基
幹病院が「生協」という組織である事を活用し、そこに居住する地域住民、各種団体、ボランティアや当院の全職員などの理解と協力のもとで研修できる環境を整えています。
専攻医は、日常遭遇する疾病と傷害、生活困難者等に対して適切な初期対応と必要に応じた継続的な診療や支援を全人的に提供するとともに、地域のニーズを踏まえた Healthliteracy や疾病の予防、介護、看とりなど保健・医療・介護・福祉活動に取り組み、絶えざる自己研鑽を重ねながら地域で生活する人々の命と健康に関わる幅広い問題についてヘルスプロモーションを実践し、適切に対応する総合診療専門医になることで、以下の機能を果たすことを目指します。
・ 地域を支える診療所や病院においては、他の領域別専門医、一般の医師、歯科医師、
医療や健康に関わる行政を含むその他職種等と連携して、地域の保健・医療・介護・福祉等の様々な分野におけるリーダーシップを発揮しつつ、多様な医療サービス（在宅医療、緩和ケア、高齢者ケア等を含む）を包括的（comprehensive）かつ柔軟に提供できる。
・ 総合診療部門（総合診療科、総合内科等）を有する病院においては、臓器別でない病棟診療（高齢入院患者や心理・ 社会・倫理的問題を含む複数の健康問題を抱える患者の包括ケア、癌・非癌患者の緩和ケア等）と臓器別でない外来診療（救急や複数の健康問題をもつ患者への包括的ケア）を提供できる。
本研修プログラムにおいては指導医が皆さんの教育・指導にあたりますが、皆さんも主体的に学ぶ姿勢をもつことが大切です。総合診療専門医は医師としての倫理観や説明責任はもちろんのこと、プライマリ・ヘルス・ケアの専門家である総合診療医としての専門性を自覚しながら日々の診療にあたると同時に、ワークライフバランスを保ちつつも自己研3鑽を欠かさず、日本の医療や総合診療領域の発展に資するべく教育や学術活動に積極的に携わることが求められます。本研修プログラムでの研修後に皆さんは国際的な標準的な医療を安全に提供し、ヘルスプロモーション活動に努めるとともに将来の医療の発展に貢献できる総合診療専門医となります。
本研修プログラムでは、
１：総合診療専門研修Ⅰ（外来診療・在宅医療・地域包括病棟中心）
２：総合診療専門研修 Ⅱ（急性期病棟診療、救急診療中心)
３：内科
４：小児科
５：救急科
の５つの必須診療科と選択診療科で３年間の研修を行います。このことにより、
１.包括的統合アプローチ
２.一般的な健康問題に対する診療能力
３.患者中心の医療・ケア
４.連携重視のマネジメント
５.地域包括ケアを含む地域志向アプローチ
６.公益に資する職業規範
７.多様な診療の場に対応する能力という総合診療専門医に欠かせない７つ資質・能力を効果的に修得することが可能になります。
本研修プログラムは専門研修基幹施設（以下、基幹施設）と専門研修連携施設（以下、連携施設）の施設群で行われ、それぞれの特徴を生かした症例や技能を広く、専門的に学ぶことができます。

２． 総合診療専門研修はどのようにおこなわれるのか●研修の流れ
総合診療専門研修は医学部卒後３年目からの専門研修(後期研修)３年間で構成されます。
１年次修了時には、患者の情報を過不足なく明確に指導医や関連職種に報告し、健康問題を迅速かつ正確に同定することを目標とします。主たる研修の場は内科研修となります。
２年次修了時には、診断や治療プロセスが標準的で患者を取り巻く背景も安定している
ような、比較的単純な健康問題に対して的確なマネジメントを提供することを目標とします。主たる研修の場は総合診療研修Ⅱとなります。
３年次修了時には、多疾患合併で診断や治療プロセスに困難さがあったり、患者を取り巻4

く背景も疾患に影響しているような複雑な健康問題に対しても的確なマネジメントを提供することができ、かつ患者に対して指導できることを目標とします。主たる研修の場は総合診療研修Ⅰとなります。
また、総合診療専門医は日常遭遇する疾病と傷害等に対する適切な初期対応と必要に応じた継続的な診療を提供するだけでなく、地域のニーズを踏まえたヘルスプロモーション、
health literacy、疾病の予防、介護、看とりなど保健・医療・介護・福祉活動に取り組む
ことが求められますので、18 ヶ月以上の総合診療専門研修 I 及びⅡにおいては、後に示す
地域包括ケアの学びを重点的に展開することとなります。
３年間の研修の修了判定には以下の３つの要件が審査されます。
① 定められたローテート研修を全て履修していること。
② 専攻医自身による自己評価と省察の記録、作成した経験省察研修を通じて、到達目
標がカリキュラムに定められた基準に到達していること。
③ 研修手帳に記録された経験目標が全てカリキュラムに定められた基準に到達していること。
様々な研修の場において、定められた到達目標と経験目標を常に意識しながら同じ症候や疾患、更には検査・治療手技を経験する中で徐々にそのレベルを高めていき、一般的なケースで自ら判断してケースに対応でき、また検査治療手技を実施できることを目指してい
くこととなります。
●専門研修における学び方
専攻医の研修は臨床現場での学習、臨床現場を離れた学習、自己学習の大きく３つに分かれます。それぞれの学び方に習熟し、生涯に渡って学習していく基盤とすることが求められます。
１）臨床現場での学習
職務を通じた学習を基盤とし、診療経験から生じる疑問に対して EBM の方法論に則って文献等を通じた知識の収集と批判的吟味を行うプロセスと、総合診療の様々な理論やモデルを踏まえながら経験そのものを省察して能力向上を図るプロセスを両輪とします。その際、学習履歴の記録と自己省察の記録を経験省察研修録（ポートフォリオ：
経験と省察のプロセスをファイリングした研修録）作成という形で全研修課程において実施します。場に応じた教育方略は下記の通りです。
（１） 外来医療
経験目標を参考に幅広い経験症例を確保します。外来診察中に指導医への症例提示と教育的フィードバックを受ける外来教育法（プリセプティング）などを実施します。また、指導医による定期的な診療録レビューによる評価、更には、症例カンフ5ァレンスを通じた臨床推論や総合診療の専門的アプローチに関する議論などを通じて、総合診療への理解を深めていきます。また、技能領域については、習熟度に応じた指導を提供します。
（２） 在宅医療
経験目標を参考に幅広い経験症例を確保します。初期は経験ある指導医の診療に同行して診療の枠組みを理解し、次第に独立して訪問診療を提供し経験を積みます。
外来医療と同じく、症例カンファレンスを通じて学びを深め、多職種と連携して提供される、在宅医療に特徴的な多職種カンファレンスについても積極的に参加し、連携の方法を学びます。
（３） 病棟医療経験目標を参考に幅広い経験症例を確保します。入院担当患者の症例提示と教育的フィードバックを受ける回診及び多職種を含む病棟カンファレンスを通じて診断・検査・治療・退院支援・地域連携のプロセスに関する理解を深めます。指導医による診療録レビューや手技の学習法は外来と同様です。
（４） 救急医療
経験目標を参考に救急外来や救命救急室等で幅広い経験症例を確保します。外来診療に準じた教育方略となりますが、特に救急においては迅速な判断が求められるた
め救急特有の意思決定プロセスを重視します。また、救急処置全般については技能領域の教育方略（シミュレーションや直接観察指導等）が必要となり、特に、指導医と共に処置にあたる中から経験を積みます。
（５） 地域ケア地域医師会の活動等を通じて、地域の実地医家と交流することで、地域包括ケアへ参画し、自らの診療を支えるネットワークの形成を図り、日々の診療の基盤とします。さらには産業保健活動、学校保健活動等も学び、それらの活動に参画します。
参画した経験を指導医と共に振り返り、その意義や改善点を理解します。
２）臨床現場を離れた学習（１） 総合診療の様々な理論やモデル、組織運営マネジメント、総合診療領域の研究と教育については、日本病院総合診療医学会等の関連する学会および団体の学術集会やセミナー、研修会へ参加し、研修カリキュラムの基本的事項を履修します。
（２） 医療倫理、医療安全、感染対策、保健活動、地域医療活動等については、日本医師会の生涯教育制度や関連する学会の学術集会、e-learning 等を通じて学習を進めます。地域医師会における生涯教育の講演会は、診療に関わる情報を学ぶ場としてのほか、診療上の意見交換等を通じて人格を陶冶する場として活用します。

6３）自己学習研修カリキュラムにおける経験目標は原則的に自プログラムでの経験を必要としますがやむを得ず経験を十分に得られない項目については、総合診療領域の各種テキスト
や Web 教材、更には日本医師会生涯教育制度及び関連のある学会等における e-learning
教材、医療専門雑誌、各学会が作成するガイドライン等を適宜活用しながら、幅広く学習します。
●専門研修における研究
専門研修プログラムでは、最先端の医学・医療を理解すること及び科学的思考法を体得することが、医師としての幅を広げるために重要です。また、専攻医は原則として学術活動に携わる必要があり、学術大会等での発表（筆頭に限る）及び論文発表（共同著者を含む）を行うこととします。本研修プログラムでは、国際 HPH ネットワーク、日本 HPH ネットワーク（http://hphnet.jp）、医療福祉生活協同組合連合会の CFMD 等と連携しながら、臨床研究に携わる機会を提供する予定です。研究発表についても経験ある指導医からの支援を提供します。

7

●研修の年間計画および週間計画○本研修プログラムに関連した全体行事の年度スケジュール
全体行事
4月

・SR1: 研修開始。専攻医および指導医に提出用資料の配布（大泉生協病院ホームページ）
・SR2、SR3、研修修了予定者: 前年度分の研修記録が記載された研修手帳を月末まで提出
・指導医・PG統括責任者：前年度の指導実績報告の提出

5月

・第１回研修管理委員会：研修実施状況評価、修了判定
・SR3：HPH国際カンファレンス参加（開催時期は要確認）

6月

・研修修了者: 専門医認定審査書類を日本専門医機構へ提出
・学会参加（発表）（開催時期は要確認）

7月・研修修了者：専門医認定審査（筆記試験、実技試験）
・次年度専攻医の公募および説明会開催

8月

・学会ブロック支部地方会演題公募（詳細は要確認）

9月

・公募締切（月末）

10 月

・学会部地方会参加（発表）（開催時期は要確認）
・SR1、SR2、SR3:研修手帳の記載整理（中間報告）
・次年度専攻医採用審査（書類および面接）

11 月

・SR1、SR2、SR3: 研修手帳の提出（中間報告）

12 月

・第２回研修PG管理委員会：研修実施状況評価、採用予定者の承認

1月

・経験省察研修録（ポートフォリオ）発表会（院内・院外）

2月

・経験省察研修録（ポートフォリオ）発表会（院内・院外）

3月

・その年度の研修終了
・SR1、SR2、SR3: 研修手帳の作成（年次報告）（書類は翌月に提出）
・SR1、SR2、SR3: 研修PG評価報告の作成（書類は翌月に提出）
・指導医・PG統括責任者：指導実績報告の作成（書類翌月に提出）○研修の週間計画例■総合診療Ⅰ（大泉生協病院）

午前

午後

月

火

水

木

金

土

外来

病棟

総回診

病棟

病棟

外来

（小児科）

症例カンファ

抄読会

病棟

訪問診療

外来

訪問診療

（内科）
夜間

（内科）
外来

※土曜は隔週、

（内科）

午前のみ。

平日の当直 1～2 回/週、土日の日当直 1 回/月※病棟は地域包括ケア病棟で患者を受持ち、地域包括ケアの実際を学ぶ。

8

■総合診療Ⅰ（根津診療所）

午前

月

火

水

木

金

土

外来

外来

外来

外来

外来

外来

往診

症例

往診

往診

（小児科）
午後

往診

カンファ
夜間

平日のオンコール 1～2 回/週、土日のオンコール 1 回/月■総合診療Ⅱ

午前

午後

夜間

月

火

水

木

金

土

総回診

総回診

総回診

総回診

外来

総回診

病棟

症例カンファ

病棟

症例カンファ

（救急）

病棟

病棟

病棟

外来（内科）

病棟

病棟

抄読会

抄読会

平日の胸部一般撮影カンファ 1 回/月、平日の当直 1～2 回/週、土日の日当直 1 回/月

■内科

朝

午前

午後

月

火

水

木

金

土

カンファ

内科・外科

カンファ・

早番業務・

カンファ

担当患者に

カンファ

抄読会

カンファ

病棟・

腹部超音波・

病棟・

上部内視鏡・

外来・

科長ｶﾙﾃ回診

病棟業務

科長ｶﾙﾃ回診

病棟業務

病棟業務

心ｶﾃ検査・

外来・

糖尿病教室・

救急当番・

病棟業務・

病棟業務

病棟業務

病棟業務

病棟業務

健診業務

夜間

応じた診察・
日当直業務

平日の当直 1～2 回/週、土日の日当直 1 回/月

■救急科
月

火

水

木

金

カンファ

カンファ

カンファ

カンファ

カンファ

11 時

ICU・

ICU/病棟回診

ICU・

ICU・

ICU・

ICU・

～

病棟回診

抄読会

病棟回診

病棟回診

病棟回診

病棟回診

16 時

カンファ

カンファ

カンファ

カンファ

カンファ

8時

土

～

～
夜間

平日の当直 1～2 回/週、土日の日当直 1 回/月

9

■小児科
月

火

水

木

金

土

外来

外来

外来

外来

外来

外来

（一般）

（一般）

（予約）

（一般）

（一般）

（一般）

病棟

カンファ

病棟

予防接収

病棟

午前

午後

発達外来
夜間

平日の当直 1～2 回/週、土日の日当直 1 回/月

■整形外科
月
8時

火

水

木

カンファ

金

土

カンファ

～
8時

病棟

病棟

病棟

病棟

病棟

10 時～

10 時～

外来

10 時～

10 時～

手術

手術

手術

手術

午後

手術

手術

手術

手術

夜間

手術終了後症例カンファ・総回診 1 回/週、担当患者の状況に合わせた当直、日当直

半～
午前

手術

オンコール

■外科
月

火

水

木

金

土

午前

外来

病棟

手術

手術

病棟

月 2 回勤務

午後

病棟

手術

手術

手術

病棟

夜間

当直

３．専攻医の到達目標（習得すべき知識・技能・態度など）●専門知識
総合診療の専門知識は以下の７領域で構成されます。

10

１）地域住民が抱える健康問題には単に生物医学的問題のみではなく、患者自身の健康観
や病いの経験が絡み合い、患者を取り巻く家族、地域社会、文化などの環境（コンテクスト）が関与していることを含めて全人的に理解し、患者、家族が豊かな人生を送れるように、家族志向でコミュニケーションを重視した診療・ケアを提供します。
２）総合診療の現場では、疾患のごく初期の未分化で多様な訴えに対する適切な臨床推論に基づく診断・治療から、複数の慢性疾患の管理や複雑な健康問題に対する対処、更には健康増進や予防医療まで、多様な健康問題に対する包括的なアプローチが求められます。そうした包括的なアプローチは断片的に提供されるのではなく、地域に対する医療機関としての継続性、更には診療の継続性に基づく医師・患者の信頼関係を通じて、一貫性をもった統合的な形で提供されます。
３）多様な健康問題に的確に対応するためには、地域の多職種との良好な連携体制の中での適切なリーダーシップの発揮に加えて、医療機関同士あるいは医療・介護サービス
間での円滑な切れ目ない連携も欠かせません。更に、所属する医療機関内の良好な連携のとれたに貢献する必要があります。
４）地域包括ケアの担い手として積極的な役割の果たしつつ、医療機関を受診していない人も含む全住民を対象とした保健・医療・介護・福祉事業への積極的な参画と同時に、地域ニーズに応じた優先度の高い健康関連問題の積極的な把握と体系的なアプローチを通じて、地域全体の健康向上に寄与します。
５）総合診療専門医は日本の総合診療の現場が外来・救急・病棟・在宅と多様であることを踏まえて、各現場で多様な対応能力を発揮すると共に、ニーズの変化に対応して自ら学習・変容する能力が求められます。
６）繰り返し必要となる知識を身につけ、臨床疫学的知見を基盤としながらも、常に重大ないし緊急な病態に注意した推論を実践します。
７）治療を終えた患者さんたちが退院後もその健康状態を維持するために病院は何をすべ
きか、地域の健康状態を改善し病気そのものを減らすために病院はどのような貢献ができるのか、職員の健康状態の改善に病院はどう取り組むべきかという、健康をより積極的にとらえるヘルスプロモーションの基本概念を理解し実践します。
●専門技能（診察、検査、診断、処置、手術など）
総合診療の専門技能は以下の５領域で構成されます。
１）外来・救急・病棟・在宅という多様な総合診療の現場で遭遇する一般的な症候及び疾患への評価及び治療に必要な身体診察及び検査・治療手技
２）患者との円滑な対話と医師・患者の信頼関係の構築を土台として、患者中心の医療面接を行い、複雑な人間関係や環境の問題に対応するためのコミュニケーション技法
３）診療情報の継続性を保ち、自己省察や学術的利用に耐えうるように、過不足なく適切な診療記録を記載し、他の医療・介護・福祉関連施設に紹介するときには、患者の診11

療情報を適切に診療情報提供書へ記載して速やかに情報提供することができる能力
４）生涯学習のために、情報技術（information technology; IT）を適切に用いたり、地域ニーズに応じた技能の修練を行ったり、人的ネットワークを構築することができる
能力５）診療所・中小病院において基本的な医療機器や人材などの管理ができ、スタッフとの協働において適切なリーダーシップの提供を通じてチームの力を最大限に発揮させる能力●経験すべき疾患・病態
以下の経験目標については一律に症例数で規定しておらず、各項目に応じた到達段階を満たすことが求められます。
なお、この項目以降での経験の要求水準としては、「一般的なケースで、自ら判断して対応あるいは実施できたこと」とします。
１）以下に示す一般的な症候に対し、臨床推論に基づく鑑別診断および他の専門医へのコ
ンサルテーションを含む初期対応を適切に実施し、問題解決に結びつける経験をする。（全て必須）
ショック

急性中毒

意識障害

疲労・全身倦怠感

心肺停止

呼吸困難

身体機能の低下

不眠

食欲不振

体重減少･るいそう

体重増加・肥満

浮腫

リンパ節腫脹

発疹

黄疸発熱

認知脳の障害

頭痛

めまい

失神

言語障害

けいれん発作

視力障害・視野狭窄

目の充血

聴力障害・耳痛

鼻漏・鼻閉

鼻出血

嗄声

胸痛

動悸

咳・痰

咽頭痛

誤嚥

誤飲

嚥下困難

吐血・下血

嘔気・嘔吐

胸やけ

腹痛

便通異常

肛門・会陰部痛

熱傷

外傷

褥瘡

背部痛

腰痛

関節痛

歩行障害

四肢のしびれ

肉眼的血尿

排尿障害（尿失禁・排尿困難）

乏尿･尿閉

多尿

不安

気分の障害（うつ）興奮

妊婦の訴え・症状

女性特有の訴え・症状

成長・発達の障害

２）以下に示す一般的な疾患・病態について、必要に応じて他の専門医・医療職と連携をとりながら、適切なマネジメントを経験する。（必須項目のカテゴリーのみ掲載）
貧血

脳・脊髄血管障害

脳・脊髄外傷変性疾患

脳炎・脊髄炎

一次性頭痛

湿疹・皮膚炎群

蕁麻疹

薬疹

皮膚感染症

12

骨折（関節・靭帯の損傷及び障害、骨粗鬆症）

脊柱障害

心不全

高血圧症

呼吸不全

呼吸器感染症

閉塞性・拘束性肺疾患

異常呼吸

胸膜・縦隔・横隔膜疾患

食道・胃・十二指腸疾患

小腸・大腸疾患

胆嚢・胆管疾患

膵臓疾患

腎不全

全身疾患による腎障害

狭心症・心筋梗塞

不整脈

動脈疾患

静脈・リンパ管疾患

腹壁・腹膜疾患

泌尿器科的腎・尿路疾患

妊婦・授乳婦・褥婦のケア

女性生殖器およびその関連疾患

男性生殖器疾患

脂質異常症

角結膜炎

蛋白および核酸代謝異常

急性・慢性副鼻腔炎

アレルギー性鼻炎

甲状腺疾患

肝疾患

糖代謝異常
中耳炎

認知症

依存症（アルコール、ニコチン）

うつ病

不安障害

身体症状症（身体表現性障害）

適応障害

ウイルス感染症

細菌感染症

膠原病とその合併症

アナフィラキシー

熱傷

小児ウイルス感染

小児細菌感染症

小児虐待の評価

高齢者総合機能評価

老年症候群

維持治療機の悪性腫瘍

緩和ケア

不眠症
中毒
小児喘息

●経験すべき診察・検査等
以下に示す、総合診療の現場で遭遇する一般的な症候及び疾患への評価及び治療に必要な身体診察及び検査を経験します。なお、下記の経験目標については一律に症例数や経験数で規定しておらず、各項目に応じた到達段階を満たすことが求められます。
１）身体診察（１） 小児の一般的身体診察及び乳幼児の発達スクリーニング診察（２） 成人患者への身体診察（直腸、前立腺、陰茎、精巣、鼠径、乳房、筋骨格系、神経系、皮膚を含む）（３） 高齢患者への高齢者機能評価を目的とした身体診察（歩行機能、転倒・骨折リスク評価など）や認知機能検査（HDS-R、MMSEなど）（４） 耳鏡・鼻鏡・眼底鏡による診察を実施できる。
（５） 死亡診断を実施し、死亡診断書を作成
２）検査（１） 各種の採血法（静脈血・動脈血）（２） 簡易機器による血液検査・簡易血糖測定・簡易凝固能検査、採尿法（導尿法を含む）（３） 注射法（皮内・皮下・筋肉・静脈注射・点滴・成人及び小児の静脈確保法、中心静脈確保法を含む）（４） 穿刺法（腰椎・膝関節・肩関節・胸腔・腹腔・骨髄を含む）
13

（５） 単純Ｘ線検査（胸部・腹部・KUB・骨格系を中心に）（６） 心電図検査・ホルター心電図検査・負荷心電図検査（７） 超音波検査（腹部・表在・心臓・下肢静脈）（８） 生体標本（喀痰、尿、皮膚等）に対する顕微鏡的診断（９） 呼吸機能検査（10）オージオメトリーによる聴力評価及び視力検査表による視力評価（12）消化管内視鏡（上部、下部）（13）造影検査（胃透視、注腸透視、DIP）（14）頭・頚・胸部単純CT（15）腹部単純・造影CT（16）頚部MRI/MRA●経験すべき手術・処置等
以下に示す、総合診療の現場で遭遇する一般的な症候及び疾患への評価及び治療に必要な治療手技を経験します。なお、下記については一律に経験数で規定しておらず、各項目に応じた到達段階を満たすことが求められます。
１）救急処置（１） 新生児、幼児、小児の心肺蘇生法（PALS）（２） 成人心肺蘇生法（ICLSまたはACLS）、または内科救急・ICLS講習会（JMECC）（３） 外科救急（JATEC）
２）薬物治療（１） 使用頻度の多い薬剤の副作用・相互作用・形状・薬価・保険適応を理解して処方することができる。
（２） 適切な処方箋を記載し発行できる。
（３） 処方、調剤方法の工夫ができる。
（４） 調剤薬局との連携ができる。
（５） 麻薬管理ができる。
３）治療手技・小手術
簡単な切開・異物摘出・ドレナージ

止血・縫合法及び閉鎖療法

簡単な脱臼の整復

局所麻酔（手指のブロック注射を含む）

トリガーポイント注射

関節注射（膝関節・肩関節等）

静脈ルート確保および輸液管理（IVHを含む）

経鼻胃管及びイレウス管の挿入と管理

胃瘻カテーテルの挿入と管理
導尿及び尿道留置カテーテル・膀胱瘻カテーテルの留置及び交換

14褥瘡に対する被覆治療及びデブリードマン

在宅酸素療法の導入と管理

人工呼吸器の導入と管理（NPPV、CPAPを含む）
輸血法（血液型・交差適合試験の判定や在宅輸血のガイドラインを含む）
各種ブロック注射（仙骨硬膜外ブロック・正中神経ブロック等）
小手術（局所麻酔下での簡単な切開・摘出・止血・縫合法滅菌・消毒法）
包帯・テーピング・副木・ギプス等による固定法

穿刺法（胸腔穿刺・腹腔穿刺・骨髄穿刺等）

鼻出血の一時的止血

耳垢除去、外耳道異物除去

咽喉頭異物の除去（間接喉頭鏡、上部消化管内視鏡などを使用）
睫毛抜去

４．各種カンファレンスなどによる知識･技能の習得
職務を通じた学習において、総合診療の様々な理論やモデルを踏まえながら経験そのものを省察して能力向上を図るプロセスにおいて、各種カンファレンスを活用した学習は非常に重要です。また、近年医療現場でも積極的に取り入れられているIPW（Interprofessional Work：専門職連携）の観点からも、当院では多職種合同カンファレ
ンスを重視し実践してきました。主として、外来・在宅・病棟の３つの場面でカンファレ
ンスを活発に開催します。
●外来医療
幅広い症例を経験し、症例カンファレンスを通じた臨床推論や総合診療の専門的アプローチに関する議論などを通じて総合診療への理解を深めていきます。小児科研修中は原則２回／月のカンファレンスを実施します。
また、診療場面をビデオ等で直接観察してフィードバックを提供するビデオレビューを実施します。また、指導医による定期的な診療録レビューによる評価をおこないます。
●在宅医療２回／月の症例カンファレンスを通じて学びを深め、多職種と連携して提供される在宅医療に特徴的な多職種カンファレンスについても積極的に参加し連携の方法を学びます。
●病棟医療入院担当患者の症例提示と教育的フィードバックを受ける回診及び多職種を含む病棟カンファレンスを通じて診断・検査・治療・退院支援・地域連携のプロセスに関する理解を深めます。カンファレンスは原則１回／週、更に地域包括ケア病棟では、各患者最低１回
15

は関係する看護や介護系などの院外のスタッフを含む合同カンファレンスを実施します。

５．学問的姿勢について
専攻医には以下の２つの学問的姿勢が求められます。
１）常に標準以上の診療能力を維持し、さらに向上させるために、ワークライフバランスを保ちつつも生涯にわたり自己研鑽を積む習慣を身につける。
２）総合診療の発展に貢献するために、教育者あるいは研究者として啓発活動や学術活動を継続する習慣を身につける。
上記２つの学問的姿勢実現のために、具体的には下記の研修目標の達成を目指します。
●教育１）学生・研修医に対して１対１の教育をおこなうことができる。
２）学生・研修医向けにテーマ別の教育目的のセッションを企画・実施・評価・改善することができる。
３）専門職連携教育（総合診療を実施する上で連携する多職種に対する教育）を提供することができる。
●研究１）日々の臨床の中から研究課題を見つけ出すという総合診療や地域医療における研究の意義を理解し、症例報告や臨床研究を様々な形で実践できる。
２）量的研究（疫学研究など）、質的研究双方の方法と特長について理解し、批判的に吟味でき、各種研究成果を自らの診療に活かすことができる。
●学術大会
専攻医は原則として学術活動に携わる必要があり学術大会等での発表（筆頭に限る）及
び論文発表（共同著者を含む）を行うことが求められます。また、当プログラムでは国内の学術大会に留まらず、「ＨＰＨ国際カンファレンス」への演題発表を原則とします。Ｈ
ＰＨ国際カンファレンスは、ヘルスプロモーション活動に取り組む世界中の団体が活動内容を報告する国際会議で、毎年１回場所を変えながら開催されています。生活協同組合の事業所である利点を最大限活かし、地域住民との共同研究の成果を発表して頂きます。国際カンファレンスでの発表は３年間の研修期間中に最低１回とします。

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６．医師に必要な資質・能力、倫理性、社会性などについて
総合診療専攻医は以下の項目の獲得と実践を目指して研修をおこないます。
●倫理性、社会性など
１）医師としての倫理観や説明責任はもちろんのこと、総合診療医としての専門性を自覚しながら日々の診療にあたることができる。
２）安全管理（医療事故、感染症、廃棄物、放射線など）を行うことができる。
３）地域の現状から見出される優先度の高い健康関連問題を把握し、その解決に対して各種会議への参加や住民組織との協働、あるいは地域ニーズに応じた自らの診療の継続や変容を通じて貢献できる。
４）へき地・離島、被災地、医療資源に乏しい地域、あるいは医療アクセスが困難な地域でも、可能な限りの医療・ケアを率先して提供できる。
●患者の基本的人権尊重のために
無差別・平等の医療・介護・福祉を担い創造しうる医師、患者の基本的人権を尊重できる総合的視点を持つ医師、地域に求められる役割に応えて民主的なチーム医療を実践できる医師となるため、ＳＤＨ（健康の社会的決定要因）をはじめ医療の社会的問題に対する科学的な視点、変革の視点を身につけることを目指します。
身体だけでなく、病をとおして患者の心と生活を見つめ、患者を通して社会を見つめる
視点を身につけることを目指します。

７．施設群による研修プログラムおよび地域医療についての考え方
本研修プログラムでは大泉生協病院を基幹施設とし連携施設とともに施設群を構成しています。専攻医はこれらの施設群をローテートすることにより多彩で偏りのない充実した研修を行うことが可能となります。
ローテート研修にあたっては下記の構成が標準的な例となりますが、研修の順序、期間、場所等については専攻医を中心に考え、個々の希望と研修進捗状況、各病院の状況、地域の医療体制を勘案して本研修プログラム管理委員会が決定します。
●総合診療専門研修
診療所・中小病院における総合診療専門研修Ⅰと病院総合診療部門における総合診療専
門研修Ⅱで構成されます。当プログラムでは大泉生協病院において総合診療専門研修Ⅰを６ヶ月、埼玉医療生協皆野病院で総合診療専門研修Ⅱを１２ヶ月の合計で１８ヶ月の研修
17

を行います。
●必須領域別研修
必須領域である内科１２ヶ月、小児科３ヶ月、救急科３ヶ月は、順天堂大学医学部附属練馬病院もしくは練馬総合病院、大泉生協病院にてそれぞれの研修を行います。詳細は「10．
施設群における専門研修コースについて」をご覧下さい。
●その他の領域別研修
希望する専攻医には、選択研修として総合診療Ⅰ３ヶ月、整形外科または外科３ヶ月の研修を行うことができますが、プログラム期間がその分延長となりますのでご注意ください。外科については、初期臨床研修で外科研修をおこなっていない方の選択を推奨します。

８．専門研修プログラムの施設群について
本研修プログラムは基幹施設１、連携施設７で構成されています。これらの施設の組み合わせにより専門研修施設群を構成します。
●基幹施設
大泉生協病院…東京都二次医療圏（区西北部）にて総合診療を提供する病院。研修プログ
ラム全体の管理・運営をおこないます。
●連携施設
１）順天堂大学医学部附属練馬病院
東京都二次医療圏（区西北部）にて各種専門診療を提供する急性期病院。人口 71万の練馬区の二次救急医療を支える 7 つの二次救急病院のうち最大規模の病院。
「救急医療の東京ルール」における地域救急医療センター(固定型)。役割は、救急隊の医療機関選定が困難な場合に、先ずは受け入れ初期治療を開始する救急医療機関。練馬区の救急医療を担っている地域の中核病院の筆頭。
２）練馬総合病院
東京都二次医療圏（区西北部）にて各種専門診療を提供する地域密着の急性期病院
で、人口 71 万の練馬区の二次救急医療を支える 7 つの二次救急病院のうち第 3 位の規模の病院。練馬区の救急医療を担っている地域の中核病院の一角。

18３）皆野病院埼玉県秩父郡皆野町にある皆野病院は自然にあふれる秩父谷にあります。都会からは離れた地であり、地域の皆様が安心して暮らすために、地域の医療を地域で担うことが大切であると考えております。
平成 12 年に開院し、前院長を筆頭に多くの職員が努力し埼玉医療生活協同組合や徳洲会グループとの連携、組合員の方々をはじめとして地域からのご支援、近隣の医療機関や自治体の方々のご協力により、今では秩父地域の救急車の四分の一にあたる年間約 1,000 台を受け入れるなど地域医療の一翼を担っています。
４）みさと健和病院
埼玉県南部医療圏の三郷市の中心的な急性期病院であるとともに、回復期・慢性期の病棟も持つケアミックスの病院であり、地域の医療・介護・福祉連携の中核的な病院です。超高齢社会を反映し複数の病態を持った患者の診療経験、高次病院や地域病院との病病連携や診療所との病診連携を経験できます。
５）東葛病院
千葉県東葛北部医療圏の流山市の中心的な急性期病院であるとともに、回復期・慢性期の病棟も持つケアミックスの病院であり、地域の医療・介護・福祉連携の中核的な役割を果たしています。地域に根ざした第一線医療を担う病院だからこそ、コモンディズィーズから稀な疾患の経験はもちろん、超高齢社会を反映し複数の病態を持った患者の診療経験、高次病院や地域病院との病病連携や診療所との病診連携を経験できます。隣接する東葛病院付属診療所と一体となって、主治医として、入院から退院、その後の外来通院から在宅医療まで継時的な診断・治療の流れを通じて、一人一人の患者の全身状態、社会的背景・療養環境調整をも包括する全人的医療を実践しています。
６）東京健生病院
東京都二次医療圏（区中央部）の小規模病院。地域包括ケア病棟、療養病棟、回復期リハビリテーション病棟を持つケアミックス病院。大泉生協病院と同じ東京保健生活協同組合所属。
７）根津診療所
東京都二次医療圏（区中央部）の在宅療養支援診療所。在宅症例が豊富です。大泉
生協病院と同じ東京保健生活協同組合所属の診療所です。
※各施設の診療実績や詳細については「11．研修施設の概要」を参照。

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●専門研修施設群と地理的範囲
本研修プログラムの専門研修施設群は東京都西北部を中心に構成しています。

図：研修施設群○東京都西北部
順天堂大学
医学部附属練馬病院○連携施設

特別養護老人ホーム
やすらぎシティ東大泉

練馬区医師会

大泉生協病院●基幹施設

練馬総合病院○連携施設

介護老人保健施設
ひかわした

根津診療所
○連携施設

東京健生病院○連携施設

みさと健和病院
○連携施設

○埼玉県

埼玉医療生協皆野病院
○連携施設

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９．専攻医の受け入れ数について
当プログラムの専攻医数受け入れ数（採用人数）と受け入れ基準は次のとおりとなります。
●受け入れ数毎年２名●受け入れ基準（プログラム整備基準より）
８）各専門研修施設における年度毎の専攻医数の上限
当該年度の総合診療専門研修Ⅰ及びⅡを提供する施設で指導にあたる総合診療専
門研修特任指導医×２です。３学年の総数は総合診療専門研修特任指導医×６です。
９）総合診療専門研修において同時期に受け入れできる専攻医の数指導を担当する総合診療専門研修特任指導医１名に対して３名までとします。受入専攻医数は施設群が専攻医の必要経験数を十分に提供でき、質の高い研修を保証するためのものです。
１０）

内科研修については１人の内科指導医が同時に受け持つことができる専

攻医は原則内科領域と総合診療を合わせて３名までとします。ただし、地域の事
情やプログラム構築上の制約によってこれを超える人数を指導する必要がある場
合は、専攻医の受け持ちを１名分まで追加を許容し４名までは認められます。
１１）

小児科領域と救急科領域を含むその他の診療科のローテート研修においては、各科の研修を行う総合診療専攻医については各科の指導医の指導可能専攻
医数（同時に最大３名まで）には含めません。しかし、総合診療専攻医が各科専攻医と同時に各科のローテート研修を受ける場合には、臨床経験と指導の質を確保するために、実態として適切に指導できる人数までに（合計の人数が過剰にならないよう）調整することが必要です。これについては
総合診療専門研修プログラムのプログラム統括責任者と各科の指導医の間で事前に調整を行います。
現在、本プログラム内には総合診療専門研修指導医が５名（按分後の数）在籍しておりますが、当プログラムでは毎年２名を定員と定めております。

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１０．施設群における専門研修コースについて●研修登録施設と研修期間
総合診療Ⅰ

大泉生協病院（6 ヶ月）

総合診療Ⅱ

東京健生病院（6 ヶ月）、順天堂大学医学部付属練馬病院（6 ヶ月）、
練馬総合病院（6 ヶ月）、埼玉医療生活協同組合皆野病院（12 ヶ月）

内科

順天堂大学医学部付属練馬病院（12 ヶ月）、練馬総合病院（12 ヶ月）

救急科

順天堂大学医学部付属練馬病院（3 ヶ月）、練馬総合病院（3 ヶ月）

小児科

大泉生協病院（3 ヶ月）

選択練馬総合病院（整形外科 3 ヶ月、又は外科 3 ヶ月）
根津診療所（総合診療Ⅰ3 ヶ月）●ローテーション例
4

5

6

7

8

9

1 年次

10

11

12

1

2

3

内科
順天堂大学医学部付属練馬病院、又は練馬総合病院

2 年次

救急

総診Ⅰ

小児科
大泉生協病院

順天練馬、又は練馬総合

3 年次

総診Ⅱ
埼玉医療生協皆野病院（医療資源の乏しい地域）〈特徴〉
基幹施設の大泉生協病院がある練馬区近隣で集中的に研修をおこないます。限定したエリアで集中的に研修をおこなうことで、その地域の医療ニーズの把握や住民との信頼関係
構築、病診連携・病病連携、急性期から在宅復帰までの流れがイメージしやすくなるなどの利点があります。
●研修目標と研修の場
３年間の施設群ローテーションにおける研修目標と研修の場を別紙１に示します。ローテーションの際には特に主たる研修の場で目標を達成できるように意識して修練を積むことが求められます。
本研修プログラムの研修期間は３年間ですが修得が不十分な場合は修得できるまでの期間延長が可能です。

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１１．研修施設の概要●大泉生協病院（東京都練馬区東大泉）
連携領域

総合診療Ⅰ（ 6 ヶ月 ）、小児科（ 3 ヶ月 ）専門医・指導医数

総合診療専門研修特任指導医：（
内科指導医数：（4 ）名2.5 ）名※うち総合内科専門医（ 3 ）名

他：呼吸器指導医 1 名、気管支鏡指導医 1 名、アレルギー専門医 1 名
病床数・診療実績

病院・科の特徴

外来患者延数：（860 ）件以上／月 ※内科

外来患者延数：（554 ）件以上／月 ※小児科

訪問診療延数：（339 ）件以上／月●当院の特徴当院は「区内に安心して入院できる病院を増やしてほしい」という地域住民の切実な要望を反映して建てられた病院です。94 床ながら
区内で 3 番目に大きな病院（当時）として 2002 年から地域医療に貢献してきました。一般病棟・地域包括ケア病棟を有し、在宅医療にも積極的に取り組んでいます。また、HPH（健康増進活動拠点病院）として地域住民の健康に関する啓発活動にも取り組んでいます。
●総合診療科の特徴
高齢者を中心としたコモンディズィーズを学ぶとともに、独居・老々介護など複数の問題を抱えた患者をどのようにマネジメントし、在宅復帰を支援するかを学べます。超高齢化社会を迎える今日、患者の社会背景にも寄り添いながら、住み慣れた地域で暮らし続けるため
ことを支える医療を学びます。学童期以下の患者の診療については、
当院小児科外来にて１コマ／週、12 ヶ月に渡って担当します。
●小児科の特徴
都心としては珍しく核家族ではない家庭が多く住む地域で、小児を中心として家族全体（本人、両親、祖父母、叔父叔母、従兄弟姉妹）を診る事ができ、family-oriented かつ community-oriented care な
家庭医療学を実地で学べます。また発達障害や被虐待児の診療を積極的に行っており、社会的視点からみた子どもの状況、子どもの貧困、さらに Social determinants of health(SDH)等の問題を通して、
patient-centered かつ biopsychosocial な医療・health promotion
をじっくり学べます。

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○東京健生病院（東京都文京区大塚）
連携領域

総合診療Ⅱ（ 6 ヶ月 ）専門医・指導医数

総合診療専門研修特任指導医：（
内科指導医数：（3 ）名1.5 ）名※うち総合内科専門医（ 1 ）名

他：消化器専門医 1 名、消化器内視鏡指導医 1 名、腎臓専門医 1 名、透析専門医 1 名
病床数・診療実績
病院・科の特徴

外来患者延数：（

4,425 ）件以上／月

入院患者総数：（69 ）件以上／月●当院の特徴当院は世界でも有数と言われている医療機関過密地域にあります。
名だたる大学病院が集中する地域で 1982 年以来医療生協の病院として地域の組合員に支えられてきました。地域の住民が自分たちの健康を自分たちの手で守るために建てられた病院です。回復期リハビリテ
ーション病棟、療養病棟、地域包括ケア病棟など、疾患のフェーズに合わせた病棟機能を持ち地域住民の健康を支えています。
●総合診療科の特徴
高齢者を中心としたコモンディズィーズを学べるとともに、独居・老々介護など複数の問題を抱えた患者をどのようにマネジメントし、在宅復帰を支援するかを学べます。超高齢化社会を迎える今日、患者の社会背景にも寄り添いながら住み慣れた地域で暮らし続けるための支える医療を学べます。

○根津診療所（東京都文京区根津）
連携領域

選択：総合診療Ⅰ（ 3 ヶ月 ）専門医・指導医数

総合診療専門研修特任指導医：（

病床数・診療実績

外来患者延数：（

1,073 ）件以上／月

外来患者延数：（

554）件以上／月 ※大泉生協病院小児科

訪問診療延数：（

160）件以上／月

病院・科の特徴1 ）名●当診療所の特徴
1961 年の開設以来 55 年余り、一貫して根津・千駄木を中心とした下町地域の住民の健康とくらしをまもる活動をすすめています。 同
法人内に所有する東京健生病院が在宅医療を支えているほかに、根津診療所から歩いて 30 秒のところにある日本医科大学や、東京大学との連携も重視し多くの患者紹介実績があります。

24

○順天堂大学医学部附属練馬病院（東京都練馬区高野台）
連携領域

内科（12 ヶ月）
、救急科（3 ヶ月）、総合診療Ⅱ（6 ヶ月）

専門医・指導医数

救急専門医数：（9 ）名※又は救急科専従医（

内科指導医数：（22 ）名※うち内科専門医（ 6 ）名

内科病床数 ：（150 ）床

内科入院数 ：（

300 ）件以上／月

救急搬送件数：（500 ）件／月

病床数・診療実績

病院・科の特徴）名●当院の特徴当院の重点医療として救急、小児医療、災害医療、がん診断・治療を中心に据えています。順天堂医院にある全ての科から医師が派遣されますので全科に対応できる病院を目指しています。さらに、当院の特徴としまして文科省 COE に選ばれた順天堂として、世界に冠たる“院内感染対策”が整った病院にすることです。そして特徴の３つ目
は、地域医療機関との連携を大切にして地域医療に貢献し、住民の皆さまの期待に応える病院にすることです。そのために、質の高い医療機器を備え、また、電子カルテシステムの導入による最先端の情報シ
ステムを整備しました。これによって、一般病院・医院と高度な検査
結果・情報を患者さんと共有するシステムを構築しました。情報の IT化に伴い、医療連携のみならず、患者さんへの医療情報の伝達手段が向上し、病気や治療への理解が進み、看護支援やクリニカルパス・標
準化医療の遂行など医療の質が格段に向上すると考えられます。安全性が高く、質の高いモデル的な電子カルテの作成に一層の努力を傾ける所存です。
●内科（総合診療科）の特徴
総合診療科はあらゆる疾患の患者さんを最初に受け入れる科です。
各診療科との連携を密にして当院ならではの総合診療科を目指します。リスクのない診療、スタッフ（医師、看護師、事務など）にとって、魅力があり働きやすい診療科であることを目標といたします。当科の特徴である多彩な疾患群の患者さんに接する機会の多いことを生かして、研修医や学生にとって魅力がある教育を提供できる診療科を目指します。
●救急・集中治療科の特徴
当科は、敗血症を含む各種感染症、急性脳卒中、ショック（急性循環障害）、多発外傷、急性中毒をはじめ救急車で来院される方や他院よりご紹介いただいた方を中心に、24 時間体制で診療しています。ベッドが満床の場合にも、救急患者を一旦受け入れて応急処置
25

を施す方針としており、いわゆる「たらい回し」を防ぐように注力しています。救急車以外で来院した場合は、診察の優先度を決める
ため、トレーニングを積んだ看護師が診療前トリアージを行います。一人でも多くの方を救うため、地域での救急医療の核となるよ
うにスタッフ全員で頑張っています。救急外来では専門に教育された看護師と、救急救命士も配置してチーム医療を推進しています。
集中治療室では高度な機能を持った医療機器を配備し、最先端の治療を行っています。
○公益財団法人東京都医療保健協会練馬総合病院（東京都練馬区旭丘）
連携領域

内科（ 12 ヶ月 ）、救急科（ 3 ヶ月 ）、総合診療Ⅱ（ 6 ヶ月 ）、その他（ 整形外科 3 ヶ月 ）専門医・指導医数

総合診療専門研修特任指導医：（2 ）名

内科指導医数：（ 7 ）名※うち総合内科専門医（ 5 ）名
救急専門医数：（ 1 ）名※又は救急科専従医（ 1 ）名
整形外科指導医数：（ 2 ）名 ※うち整形外科専門医（ 2 ）名
病床数・診療実績

病院・科の特徴

外科指導医：（）名 ※うち外科専門医（ ）名

内科病床数 ：（80 ）床

内科入院数 ：（

137 ）件以上／月

救急搬送件数：（358 ）件／月

整形外科手術：（44 ）件／月●当院の特徴各種専門診療を提供する地域密着の急性期病院で、人口 71 万の練
馬区の二次救急医療を支える 7 つの二次救急病院のうち第 3 位の規模の病院です。練馬区の救急医療を担っている地域の中核病院の一角を担います。
●内科（総合診療科）の特徴
練馬総合病院糖尿病センターを中心として、糖尿病診療は地域の中核的存在で、専門的知識のみならずチーム医療としても研修できます。循環器に関しては急性期の虚血性疾患の対応から慢性期の心不全の管理まで対応できます。呼吸器疾患に関しては、感染症、肺癌など
腫瘍性疾患、間質性肺疾患、気管支喘息などの疾患を診療できます。
消化器疾患も消化性潰瘍、肝胆膵疾患の診療ができます。総合内科医としての役割を果たせるよう指導していきます。
●救急・集中治療科の特徴
2016 年 5 月より救急科専門医赴任により救急科が独立しました。
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近隣医療施設、救急隊より依頼をうけ、初期対応をし入院が必要な場
合には院内もしくは他医療機関への入院を依頼する手順を想定しています。
●整形外科の特徴
脊椎、膝関節疾患に対する専門診療に加え、整形外科一般外傷に対する診療、プライマリ・ケアも行っています。
○埼玉医療生活協同組合皆野病院（秩父郡皆野町）
連携領域

総合診療Ⅱ（ 12 ヶ月 ）専門医・指導医数

総合診療専門研修指導医：（2 ）名総合内科専門医（ 1 ）、外科専門医（ 1 ）、皮膚科専門医（ 1
病床数・診療実績
病院・科の特徴

外来患者延数：（5,200 ）件以上／月

入院患者総数：（2,500 ）件以上／月）●当院の特徴埼玉県秩父郡皆野町にある皆野病院は、自然にあふれる秩父谷にあります。都会からは離れた地であり、地域の皆様が安心して暮らすために、地域の医療を地域で担うことが大切であると考えております。平成 12 年に開院し、前院長を筆頭に多くの職員が努力し埼玉
医療生活協同組合や徳洲会グループとの連携、組合員の方々をはじめとして地域からのご支援、近隣の医療機関や自治体の方々のご協力により、今では秩父地域の救急車の四分の一にあたる年間約1,000 台を受け入れるなど地域医療の一翼を担っています。
●当科の特徴外来患者は、高血圧症、高脂血症、糖尿病などの生活習慣病が多く、入院患者は、肺炎、心不全、脳卒中などが多いですが、手術症例も多数あります。二次救急病院で秩父地区病院群輪番制病院です。指導体
制は、内科系常勤医師は１名ですが、外科専門医が 2 名おり、医師同士、科同士の垣根が低いので、様々な症例を経験、研鑽が積める環境です。

27

１２．専門研修の評価について専門研修プログラムの根幹となる専攻医と指導医の相互評価について、「振り返り」「経験省察研修録」「研修目標と自己評価」の三点について記載します。
●振り返り研修手帳の記録及び定期的な指導医との振り返りセッションを１ヶ月〜数ヶ月おきに定期的に実施します。その際に、日時と振り返りの主要な内容について記録を残します。また、年次の最後には１年の振り返りを行い、指導医からの形成的な評価を研修手帳に記録します。
●経験省察研修録
常に到達目標を見据えた研修を促すため、経験省察研修録（学習者がある領域に関して最良の学びを得たり、最高の能力を発揮できた症例・事例に関する経験と省察の記録）作成の支援を通じた指導を行います。専攻医には詳細２０事例、簡易２０事例の経験省察研修録を作成することが求められますので、指導医は定期的な研修の振り返りの際に、経験
省察研修録作成状況を確認し適切な指導を提供します。また、施設内外にて作成した経験
省察研修録の発表会を行います。
●研修目標と自己評価
専攻医には研修目標の各項目の達成段階について、研修手帳を用いて自己評価を行うことが求められます。指導医は、定期的な研修の振り返りの際に、研修目標の達成段階を確認し適切な指導を提供します。また、年次の最後には、進捗状況に関する総括的な確認を行い、現状と課題に関するコメントを記録します。
また、上記の三点以外にも、実際の業務に基づいた評価（Workplace-based assessment）
として、短縮版臨床評価テスト（Mini-CEX）等を利用した診療場面の直接観察やケースに基づくディスカッション（Case-based discussion）を定期的に実施します。また、多職種による360度評価などを各ローテーション終了時等、適宜実施します。
更に、年に複数回、他の専攻医との間で相互評価セッションを実施します。
最後に、ローテート研修における生活面も含めた各種サポートや学習の一貫性を担保するために専攻医にメンターを配置し定期的に支援するメンタリングシステムを構築します。メンタリングセッションは数ヶ月に一度程度を保証します。
●内科ローテート研修中の評価
内科ローテート研修においては、症例登録・評価のため、内科領域で運用する専攻医登28

録評価システム（Web版研修手帳J-OSLER）による登録と評価を行います。これは、期間が短くても研修の質をできる限り内科専攻医と同じようにすることが総合診療専攻医と内科指導医双方にとって運用しやすいためです。
１２ヶ月間の内科研修の中で、最低４０例を目安として入院症例を受け持ち、その入院症例（主病名、主担当医）のうち、提出病歴要約として１０件を登録します。分野別（消化器、循環器、呼吸器など）の登録数に所定の制約はありませんが、可能な限り幅広い異なる分野からの症例登録を推奨します。病歴要約については、同一症例、同一疾患の登録は避けてください。提出された病歴要約の評価は、所定の評価方法により内科の担当指導医が行います。
１２ヶ月の内科研修終了時には、病歴要約評価を含め、技術・技能評価、専攻医の全体評価（多職種評価含む）の評価結果が専攻医登録・評価システムによりまとめられます。
その評価結果を内科指導医が確認し、総合診療プログラムの統括責任者に報告されることとなります。
専攻医とプログラム統括責任者がその報告に基づいて、研修手帳の研修目標の達成段階を確認した上で、プログラム統括責任者がプログラム全体の評価制度に統合します。
●小児科及び救急科ローテート研修中の評価
小児科及び救急科のローテート研修においては、基本的に総合診療専門研修の研修手帳を活用しながら各診療科で遭遇するcommon diseaseをできるかぎり多く経験し、各診療科の指導医から指導を受けます。
３ヶ月の小児科及び救急科の研修終了時には、各科の研修内容に関連した評価を各科の指導医が実施し、総合診療プログラムの統括責任者に報告することとなります。
専攻医とプログラム統括責任者がその報告に基づいて、研修手帳の研修目標の達成段階を確認した上で、プログラム統括責任者がプログラム全体の評価制度に統合します。
●指導医のフィードバック法の学習(FD)
指導医は、経験省察研修録、短縮版臨床評価テスト、ケースに基づくディスカッション及び 360 度評価などの各種評価法を用いたフィードバック方法について、指導医資格を取得
時に受講を義務づけている特任指導医講習会や医学教育のテキストを用いて学習を深めて
いきます。

29

１３．専門研修プログラムの改善方法とサイトビジットについて
本研修プログラムは専攻医からのフィードバックを重視しプログラム改善をおこないます。
●専攻医による指導医および本研修プログラムに対する評価
１）専攻医は、年次毎に指導医、専攻医指導施設、本研修プログラムに対する評価を行います。
２）指導医も専攻医指導施設、本研修プログラムに対する評価を行います。
３）専攻医や指導医等からの評価は、専門研修プログラム管理委員会に提出され必要に応じて院内研修委員会での議論を経て本研修プログラムの改善に役立てます。
※ 専攻医による評価内容は記録されますがその内容により専攻医に対する不利益が生じることはありません。
※ 専門研修プログラム管理委員会が必要と判断した場合、専攻医指導施設の実地調査および指導をおこないます。
※ 評価にもとづいて何をどのように改善したかを記録し毎年3月31日までに日本専門医機構に報告します。
※ 専攻医が日本専門医機構に対して直接、指導医やプログラムの問題について報告し改善を促すことも可能です。
●研修に対する監査（サイトビジット等）・調査への対応
本研修プログラムに対して日本専門医機構からサイトビジット（現地調査）が行われます。その評価にもとづいて専門研修プログラム管理委員会で本研修プログラムの改良を行います。本研修プログラム更新の際には、サイトビジットによる評価の結果と改良の方策について日本専門医機構に報告します。
また、総合診療専門研修プログラムの継続的改良を目的としたピアレビューとして、総合診療領域の複数のプログラム統括責任者が他の研修プログラムを訪問し観察・評価するサイトビジットを実施します。その際には専攻医に対する聞き取り調査なども行われる予定です。

１４．評価項目と基準、時期、評価責任者
それぞれのローテート研修終了時に定められたローテート研修における到達目標と経験
目標が、カリキュラムに定められた基準に到達していることを確認します。
「研修目標と研30

修の場」を参考に、そのローテート研修において経験が望ましい項目を中心に評価します。
全研修期間終了１ヶ月前に到達目標と経験目標が、カリキュラムに定められた基準に到達していることを確認します。
ローテート研修の修了評価は、当該領域の指導責任者とプログラム統括責任者がおこないます。

１５．修了判定について●評価する場、評価する者、評価時期
専攻医が専門医認定申請をおこなう年の５月末までに専門研修プログラム統括責任者または専門研修連携施設担当者が専門研修プログラム管理委員会において評価します。
３年間の研修記録にもとづいて、知識・技能・態度が専門医試験を受けるのにふさわし
いものであるかどうか、症例経験数が日本専門医機構が要求する内容を満たしているもの
であるかどうかを評価します。
●修了判定者
研修プログラム統括責任者とします。
●修了基準
１）研修期間を満了し、かつ認定された研修施設で総合診療専門研修ⅠおよびⅡ各６ヶ月
以上・合計１８ヶ月以上、内科研修１２ヶ月以上、小児科研修３ヶ月以上、救急科研修３ヶ月以上を行っていること。
２）専攻医自身による自己評価と省察の記録、作成した経験省察研修録を通じて到達目標
がカリキュラムに定められた基準に到達していること。
３）研修手帳に記録された経験目標が全てカリキュラムに定められた基準に到達していること。
以上３点について審査し全てを満たしている場合に修了と判定します。
なお、研修期間中複数回実施される医師・看護師・事務員等の多職種による３６０度評
価（コミュニケーション、チームワーク、公益に資する職業規範）の結果も重視します。

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１６．専攻医が研修プログラム修了に向けておこなうべきこと
専攻医は研修プログラム修了と専門医認定試験受験にあたり以下のことをおこないます。
●経験省察研修録提出
経験省察研修録を専門医認定申請年の４月末までに専門研修プログラム管理委員会に送付すること。専門研修プログラム管理委員会は５月末までに修了判定を行い、６月初めに研修修了証明書を専攻医に送付します。
●専門医認定試験受験申請
専攻医は日本専門医機構の総合診療専門医委員会に専門医認定試験受験の申請を行ってください。

１７．Subspecialty 領域との連続性について
様々な関連するSubspecialty領域については、基本領域との連続性を持った研修が可能となるよう２０１９年度を目途に各領域と検討されていくことになりますので、当プログ
ラムでもその議論を参考に計画していきます。

１８．総合診療研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件●研修の休止専攻医が次の 1 つに該当するときは、研修の休止が認められます。研修期間を延長せずに休止できる日数は、所属プログラムで定める研修期間のうち通算６ヶ月までとします。なお、
内科・小児科・救急科・総合診療Ⅰ・Ⅱの必修研修においては、研修期間がそれぞれ規定の期間の２/３を下回らないようにします。
１）病気の療養
２）産前・産後休業
３）育児休業
４）介護休業
５）その他、やむを得ない理由●プログラム移動32

専攻医は原則として１つの専門研修プログラムで一貫した研修を受けなければなりませんが、次の１つに該当するときはプログラム統括責任者間の協議、日本専門医機構・領域研
修委員会への相談等を経たうえで専門研修プログラムを移籍することができます。
１）所属プログラムが廃止され、または認定を取消されたとき
２）専攻医にやむを得ない理由があるとき●研修中断・再開
専攻医が研修を中断する場合は専門研修中断証を発行します。再開する場合は再開届を提出することで対応します。
妊娠、出産後など短時間雇用の形態での研修が必要な場合は研修期間を延長する必要があり、研修延長申請書を提出することで対応します。

１９．専門研修プログラム管理委員会
基幹施設である大泉生協病院に専門研修プログラム管理委員会を設置し、専門研修プロ
グラム統括責任者を置きます。専門研修プログラム管理委員会は 5 月末頃、12 月中旬頃の2 回開催します。管理委員会の構成員役割・権限については以下のとおりとします。
●構成員
・ 委員長（プログラム統括責任者）
・ 基幹施設指導医
・ 専門研修連携施設研修責任者
・ 総師長
・ 若手医師代表・ 担当メンター
・ 事務局●役割・権限・ 専門研修を開始した専攻医の把握と日本専門医機構への専攻医の登録
・ 専攻医ごとの、研修手帳及び経験省察録の内容確認と、今後の専門研修の進め方についての検討・ 研修手帳及び経験省察録に記載された研修記録、総括的評価に基づく専門医認定申請のための修了判定
・ 各専門研修施設の前年度診療実績、施設状況、指導医数、現在の専攻医数に基づく
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次年度の専攻医受け入れ数の決定
・ 専門研修施設の評価に基づく状況把握、指導の必要性の決定
・ 専門研修プログラムに対する評価に基づく、専門研修プログラム改良に向けた検討・ サイトビジットの結果報告と専門研修プログラム改良に向けた検討
・ 専門研修プログラム更新に向けた審議
・ 翌年度の専門研修プログラム応募者の採否決定
・ 各専門研修施設の指導報告
・ 専門研修プログラム自体に関する評価と改良について日本専門医機構への報告内容についての審議なお、専攻医の採用判定、中間評価、修了判定の最終責任はプログラム統括責任者が負うこととします。

２０．総合診療専門研修特任指導医
本プログラムおける総合診療専門研修特任指導医は、基幹施設である大泉生協病院を中
心に複数名在籍しています。
指導医には臨床能力、教育能力について７つの資質・能力を具体的に実践していることなどが求められており、本プログラムの指導医についても総合診療専門研修特任指導医講
習会の受講を必要とします。
なお、特任指導医は、以下の１）～８）のいずれかの立場の方より選任されており、本プログラムにおいては１）のプライマリ・ケア認定医、及び家庭医専門医、４）の日本内科学会総合内科専門医が中心となり指導にあたります。
●指導医基準１）日本プライマリ･ケア連合学会認定のプライマリ・ケア認定医、及び家庭医療専門医。
２）全自病協･国診協認定の地域包括医療･ケア認定医。
３）日本病院総合診療医学会認定医。
４）日本内科学会総合内科専門医
５）地域医療において総合診療を実践している日本臨床内科医会認定専門医
６）７）の病院に協力して地域において総合診療を実践している医師
７）大学病院または初期臨床研修病院において総合診療部門（総合診療科・総合内科等）に所属し総合医療をおこなう医師
８）都道府県医師会ないし郡市区医師会から≪総合診療専門医専門研修カリキュラムに34示される｢到達目標：総合診療専門医の７つの資質・能力｣について地域で実践してきた医師≫として推薦された医師

２１．専門研修実績記録システム、マニュアル等について●研修実績および評価の記録
・ プログラム運用マニュアル・フォーマットにある実地経験目録様式に研修実績を記載
し、指導医による形成的評価、フィードバックを受けます。
・ 総括的評価は総合診療専門研修カリキュラムに則り毎月一回を基本とし、各ローテー
ション毎、もしくは少なくとも年一回実施します。
基幹施設である大泉生協病院にて、専攻医の研修内容、目標に対する到達度、専攻医の自己評価、360度評価と振り返り等の研修記録、研修ブロック毎の総括的評価、修了判定等の記録を保管するシステムを構築し、専攻医の研修修了または研修中断から５年間以上保管します。
プログラム運用マニュアルは以下の研修手帳（専攻医研修マニュアルを兼ねる）と指導
医マニュアルを用います。
○研修手帳（専攻医研修マニュアル）
所定の研修手帳参照。
○指導医マニュアル
別紙「指導医マニュアル」参照。
○専攻医研修実績記録フォーマット
所定の研修手帳参照。
○指導医による指導とフィードバックの記録
所定の研修手帳参照。

２２．専攻医の採用●プログラム説明会
大泉生協病院ホームページに研修プログラムを掲載し専攻医募集案内をおこないます。
研修プログラム説明会は随時開催します。
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●プログラムへの応募定められた期日までに必要書類を揃えて下記まで提出して下さい。
１）必要書類・ 応募用紙・ 履歴書
２）宛先〒178-0063 東京都練馬区東大泉6-3-3 大泉生協病院 専門研修専攻医採用係●選考試験内容・ 書類審査・ 小論文・ 面接・ 口頭試問
選考試験は原則として１０月中におこない採否を決定して本人に書面で通知します。応
募者および選考結果については５月の研修プログラム管理委員会において報告します。
●研修開始届け研修を開始した専攻医は、各年度の５月３１日までに以下の専攻医氏名報告書を、大泉
生協病院総合診療専門研修プログラム管理委員会に提出します。
○提出書類
・ 専攻医の氏名と医籍登録番号、専攻医の卒業年度、専攻医の研修開始年度
・ 専攻医の履歴書
・ 専攻医の初期研修修了証

２３．専攻医の身分と給与、就業環境について
本プログラムにおける専攻医の労働条件は以下のとおりです。
（１） 身分
東京保健生活協同組合の常勤とします。ただし、研修先の規定がある場合はその規定に基づき取り扱います。
（２） 基本給36

専攻医１年目：400,000 円
専攻医２年目：420,000 円
専攻医３年目：440,000 円（２） 固定手当
専攻医手当：50,000 円
宿舎補助費：30,000 円
家族手当 ：12,000 円、二人目以降 8,000 円（３） 変動手当
日当直等の変動手当は別途定める給与規定に従い支給します。
（４） 一時金
年間で基本給×2.0 ヶ月とします。
※ 研修先から給与保障があり上記で定める金額に満たない場合、差額分を東京保健生活協
同組合が保障します。
※ 宿舎補助費については受け入れ先に応じて、本人と相談の上定めます。
２）医師賠償保険の加入について（１） 東京保健生活協同組合が医師個人賠償保険加入の手続きを行い、東京保健生活協同組合が負担します。受入病院が加入している医師賠償保険が適用される場合は、その運用に準じます。
（２） 東京民医連加盟事業所での研修の場合は任意とします。
４）その他
・ 基幹施設および連携施設の研修責任者とプログラム統括責任者は専攻医の労働環境改
善と安全の保持に努めます。
・ 専攻医の心身の健康維持への配慮、当直業務と夜間診療業務の区別、バックアップ体
制、適切な休養などについて、勤務開始の時点で説明を行います。

・ 研修年次毎に専攻医および指導医は専攻医指導施設に対する評価も行い、その内容は研修管理委員会に報告されますが、そこには労働時間、当直回数、給与など、労働条件についての内容が含まれます。

・ ハラスメントに関する相談部署を法人で運営し、専攻医から相談があった場合適切に対応します。専攻医の第１相談窓口は担当メンターとします。

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