平 成 ３ ０ 年 度 事 業 計 画 書

平成３０年２月
公益財団法人 生命保険文化センター

Ⅰ 基本方針
少子高齢化の急速な進展により我が国の高齢化率は高水準に推移し、労働力人口の減少や社会保障給付費の増加等を背景とした社会保障制度の持続可能性が国民的課題として議論されている。それに伴い、消費者一人ひとりが主体的に生活設計を行い、自助努力によって生活保障の準備を行うことの重要性が高まっており、そのための適切な教育・啓発活動や情報提供がより一層求められている。
このような状況を踏まえ、2018(H30)年度は、消費者啓発・情報提供活動においては、引き続き生活設計・生活保障教育に軸足を置いた活動に注力し、中学生から社会人までのそれぞれのセグメントに対応したより実践的な教育・啓発に取り組むとともに、ホームページや小冊子等を通じた適切な情報提供に努める。学術振興事業においては、研究会運営や研究助成等の研究者への支援を通じて、将来を見据えた生命保険に関する研究の活性化に注力するとともに、引き続き保険学セミナー等の開催・運営による学術交流の促進に取り組む。調査・研究活動においては、第 19 回となる「生命保険に関する全国実態調査」を実施する。
１．消費者啓発・情報提供活動①2017(H29)年度、過去最高の応募校数・応募作品数となった「中学生作文コンクール」において、中学生向け授業の活用、多方面における周辺団体との連携のもと、広報活動をも通じ、さらなる普及・浸透を図る。
②2017(H29)年度、過去最高の実施回数を見込んでいる生命保険実学講座のさらなる機会拡大を図り、生活設計・生活保障教育の充実に向けて取り組む。また学校現場からの要望に応えるため、2017(H29)年 4 月に作成した学校教育用副教材の提供もあわせて推進する。
③中学校・高等学校次期学習指導要領の全面実施を見据え、生命保険実学講座、教師対象夏季セミナー等の実施を通して、これまでの家庭科教師のほか、社会科・公民科教師にも接点を増やし、情報収集に注力する。
２．学術振興事業①2017(H29)年度より設置したフィンテックの進展などに伴う生命保険事業の将来的な変化を研究する「情報環境の進展と生命保険事業の将来像研究会」をはじめ、各種研究会等への若手研究者の参加を推進し、保険研究者の底辺の拡充及び生命保険に関する研究の活性化に注力する。また、2019(H31)年度上期より開始予定の次期新研究会の発足準備を行う。
②保険学セミナー、海外の有識者による講演会及び優秀論文表彰式等の場を通じ、接点・機会をより充実させ、学術交流の促進に取り組む。
３．調査・研究活動①「生命保険に関する全国実態調査」（第 19 回）を実施し、9 月に速報版、12 月に報告書を発行する。
②2019(H31)年度実施「生活保障に関する調査」（第 15 回）の企画案を策定し、着手する。
〔 参 考 〕2017(H29)年度主な消費者啓発・情報提供活動の実績見込

2016(H28)年度
受講者数
2017(H29)年度
受講者数

生命保険
実学講座
421 回
25,037 名
490 回
33,200 名

生命保険学習会（うち企業・官公庁等主催）
159 回（78 回）
6,041 名190 回（85 回）
8,100 名相談員勉強会
92 回
1,617 名80 回
1,200 名

ホームページ
アクセス件数300 万件―
280 万件―

1消費者向け小冊子頒布部数
29 万部
―
23 万部
―

※高等学校向け「学校教育用副教材」(2017(H29)年4 月作成)生徒用ワークブック「君とみらいとライフプラン」提供部数見込 65,000 部（当初予定22,000 部）(旧生徒用ワークブック「生き生き TOMORROW」
2016(H28)年度提供部数 17,937 部)

Ⅱ 具 体 的 内 容
活動項

目具体的取組内容

備考＜消費者啓発・情報提供活動＞
１．生活設計・生活保障に関する教育活動（１）中学校向け活動
・長期的視点に立った啓発ならびに生命保険への理解促進を主な目的とし、文部科 〈2017(H29)年度 第 55 回応募状況〉
応募校数 1,150 校、応募作品数 34,394 編
学省、金融庁、全日本中学校長会の後援のもと、全国の中学生を対象に「わたし・作品集を業界内外、マスコミ等に広く周知たちのくらしと生命保険」をテーマとする「第 56 回中学生作文コンクール」をすることにより、コンクールの更なる浸透実施する。あわせて、中学生向け副読本「生命保険ってなんだろう？」を広く配を図る。
布し、中学生作文コンクールの普及・浸透を図る。
〈中学生向け実学講座実施回数〉
・実践的教育の機会として、国語科・家庭科・社会科等、アクティブ・ラーニング ・2016(H28)年度：13 校・32 回・1,238 名の要素を取り入れた中学生向け授業のさらなる機会拡大を図り、生活設計・生活 ・2017(H29)年度実績見込：25 校・60 回・2,500
保障教育の充実に向けて取り組む。
名（２）高等学校向け活動①教育の充実に向けた取組み
・2017(H29)年度に作成した高等学校向け「学校教育用副教材」（君とみらいとライ ・教師が自ら授業で活用することができる「パワーポイント資料・授業展開案」、その内容フプラン）を学校教育現場へ広く提供し、高校生向け生活設計・生活保障教育のを補強する「生徒用ワークブック・教師用充実に向けて活用を促進する。
手引」を 2017(H29)年 4 月より提供開始。
・活用状況等のフォローと高等学校家庭科教師からの継続的な意見集約を通じて、「学校教育用副教材」のさらなる充実に向けて取り組む。

②高校生向け生命保険実学講座
・2017(H29)年度に作成した「学校教育用副教材(パワーポイント資料・授業展開案)」 〈高校生向け実学講座実施回数〉
・2016(H28)年度：81 校・205 回・12,896 名を活用し、講座内容の充実を図る。
・家庭科・公民科等、高等学校向け授業のさらなる機会拡大を図り、生活設計・生 ・2017(H29)年度実績見込：95 校・240 回・18,000 名
活保障教育の充実に向けて取り組む。

2

活動項目

具体的取組

内容

③教師対象夏季セミナーの開催
・中学校や高等学校教師を対象に「くらしとリスク管理」をテーマとしたセミナーを東京・大阪・名古屋の 3 ヵ所で開催する(2017(H29)年度まで高等学校家庭科教師を対象に実施)。
・セミナーの場を通じて、「学校教育用副教材」を使った授業の紹介および教材に関する情報収集を行う。

備考・東京については、日本損害保険協会との共催にて実施予定。
〈高等学校家庭科教師対象夏季セミナー参加者数実績〉
・2016(H28)年度：東京 34 名・大阪 39 名・2017(H29)年度：東京 55 名・大阪 42 名
名古屋 38 名④教師対象勉強会への講師派遣〈教師対象勉強会実施回数〉
・「生活設計・生活保障」をテーマとした教師対象勉強会に積極的に講師を派遣する。 ・2016(H28)年度：15 回・147 名・より効果的な取り組みとなるよう、文部科学省や教育委員会、各教科の関連団体 ・2017(H29)年度実績見込：11 回・330 名
等の協力のもとに、全国の中学校・高等学校への働きかけを継続的に実施する。
〈大学生向け実学講座実施回数〉
・2016(H28)年度：71 校・135 回・8,958 名（３）大学向け活動
・2017(H29)年度実績見込：80 校・140 回・①大学生向け生命保険実学講座
10,600 名
・大学生向け冊子「生活設計とリスク管理」を、講座等の実践の場を通じてさらに 〈短大生向け実学講座実施回数〉充実させるとともに、アクティブ・ラーニングの要素を取り入れて、講座内容を ・2016(H28)年度：7 校・12 回・625 名より効果的なものにしていく。また引き続き、講師スキルのレベルアップに取り ・2017(H29)年度実績見込：8 校・12 回・600名組む。
〈専門学校生向け実学講座実施回数〉
・2016(H28)年度：34 校・37 回・1,320 名・2017(H29)年度実績見込： 34 校・38 回・1,500 名②金融関連団体による連携講座への参画
・金融広報中央委員会が主催する金融関連団体連携による大学の連続講座に積極的
・金融関連団体による連携講座として、に参画し、業界横断的な金融経済教育への取り組みを推進する。
2016(H28)年度 8 大学、2017(H29)年度 10大学で実施。

（４）社会人向け活動①生命保険学習会の実施〈社会人向け学習会実施回数〉
・「生活設計・生活保障」に関する正しい知識、各年代層のニーズに適したより効 ・2016(H28)年度：159 回・6,041 名
果的な情報提供を目的とし、引き続き生命保険学習会への講師派遣を実施する。 ・2017(H29)年度実績見込：190 回・8,100 名3活動

項

目

具体的取組

内容

備考

〈
「ほけんのキホン for Beginners」解説講座②若年社会人に対する教育実施回数〉
・若年社会人向けの「生活設計・生活保障」教育の一環として、「ほけんのキホン【2016(H28)年度実績】
for Beginners」の無償配布とあわせて、消費生活センター等が主催する子育て・消費生活センター等主催、子育て世代向け世代向けの講座や専門高校等の卒業を控えた生徒を主とした講座を対象に、解説
講座：6 箇所・10 回講座を積極的に展開する。
・専門高校等の卒業を控えた生徒を主とした・成人式に参加する新成人に対して、「ほけんのキホン for Beginners」の無償配
講座：40 校・44 回
布を継続実施する。
【2017(H29)年度実績見込】
・消費生活センター等主催、子育て世代向け
講座：15 箇所・18 回
・専門高校等の卒業を控えた生徒を主とした講座：44 校・44 回

２．消費者団体等との連携・交流活動〈相談員等向け勉強会実施回数〉（１）消費生活相談員等への情報提供
・2016(H28)年度:92 回・1,617 名①相談員等を対象とした勉強会の実施
・一般消費者との直接的な接点を持つ各地の消費生活センター・消費者行政機関の ・2017(H29)年度実績見込:80 回・1,200 名
窓口等において相談活動に携わる消費生活相談員や金融広報アドバイザーを対象とした勉強会に講師を派遣する。生命保険に関する専門的な情報提供にとどまらず、「生活設計・生活保障」の重要性について理解促進を図る。
・全国消費生活相談員協会、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)、日本消費者協会との連携による「地域別講習会」、日本消費者協会との連携による相談員養成段階層を対象とした「くらしの設計講習会」を開催する。
・一般消費者に対する「生活設計・生活保障」教育の浸透を図るため、生命保険協会との共催により全国 54 地域で実施する「生命保険意見交換会」の場を活用し、行政担当者や消費生活相談員に対して情報提供を行う。

（２）消費者団体及び各種団体等との交流・連携・2017(H29)年 10 月実施「消費者教育に関す①消費者団体等との交流る懇談会」参加団体(3 団体)：・生命保険協会が主催する消費者団体等との意見交換会への参加や小冊子改訂に全国消費生活相談員協会、日本消費者協会、関する情報提供の機会を通じて、さらなる連携強化を図る。
日本消費生活アドバイザー・コンサルタン
・消費者団体等との情報連携を密にすることを目的に、引き続き各団体との情報交
ト・相談員協会(NACS)
換の場を設定する(年 1 回)。

4

活動

項

目

具体的取組

内

容

備考

②日本消費者教育学会との連携
・消費者教育の発展に資することを目的に、日本消費者教育学会との連携事業として、消費者教育に関する優れた研究に対して研究助成を行う。
③生命保険協会地方事務室との連携
・生命保険協会地方事務室と連携し、各地の消費生活センター、金融広報委員会、介護福祉専門学校等に対して、センターの活動紹介を行うとともに、講師派遣等の活用を推進する。
・また、各都道府県の教育委員会等に対して、中学生作文コンクールや学校教育用副教材等の紹介案内についてもあわせて連携を図る。
３.情報提供活動〈ホームページアクセス数〉（１）インターネットによる情報提供
・2016(H28)年度: 300 万件①ホームページによる情報提供の充実
・ホームページのアクセス数は、4 期連続、300 万件前後で推移している。引き続 ・2017(H29)年度実績見込: 280 万件
き、生活設計や生命保険に関する最新情報の提供を行い、更なる内容の充実を図る。

②メールマガジンによる情報提供〈メールマガジン登録者数〉
・メールマガジン登録者に対し、「エッセイ」「教育の現場から」等のページ紹介、 ・2016(H28)年度: 25,906 名
小冊子改訂版の案内等を内容とする毎月 3 回程度の配信を継続し、ホームペー ・2017(H29)年度実績見込: 26,600 名
ジを通じたタイムリーかつ適切な情報提供を行う。また、小冊子による案内掲
載や講師派遣依頼先に向けた案内を通じて、メールマガジン登録者の拡充に取り組む。
〈既刊小冊子>（２）各種小冊子による情報提供
・「ほけんのキホン」、および・各種小冊子を通して生命保険、生活保障、生活設計に関する最新かつ適切な情報「ほけんのキホン for Beginners」（若年層向け）
を公正・中立な立場から消費者に提供する。生命保険商品の動向や社会保障制度、 ・「遺族保障ガイド」
税制等の改正に対応して、既刊出版物をタイムリーに改訂すること等により内容 ・「医療保障ガイド」の充実を図る。
・「ねんきんガイド」
・プレスリリース、ホームページ、メールマガジンによる告知、書店販売（ネット ・「介護保障ガイド」
書店含む）、金融機関への案内等の取り組みにより、小冊子活用を推進する。
・「知っておきたい生命保険と税金の知識」
・「ライフプラン情報ブック」
・「定年 Go！」

5

活動

項目

具体

的取組

内容

備考（３）相談対応活動
・消費者からの生命保険、個人年金、生活設計等に関する相談に公正・中立な立場で対応し、最新かつ適切な情報提供と助言を行う。
・相談対応を通じて消費者の意識や要望を把握・分析し、センターの業務に活かすとともに、「相談リポート」にまとめ業界内外に情報提供する。
・生命保険会社各社の個人向け商品一覧の冊子を作成し、センターの相談業務に活用するとともに、業界各社にも提供する。
（４）広報活動・センターの活動に対するマスコミの理解促進と、マスコミを通じた消費者への情報提供を目的に、プレスリリースの機会を活用した広報活動に取り組む。
・生命保険協会地方事務局長とも連携し、地方マスコミとの接点を増やし、関係強化を図る。

＜学術振興事業＞
・2017(H29)年度メンバー数（以下はすべて 9
１．保険研究の活性化に向 （１）研究会の運営月末時点）①保険事例研究会 ＜東京・大阪＞
けた取組み（東京）学者
33 名、弁護士 30 名、業界実・学者、弁護士、業界専門家を構成メンバーとし、最新の生命保険判例を中心とす務担当者 49 名る判例分析研究を行う。
（大阪）学者 20 名、弁護士 38 名、業界実・東京・大阪に研究会を設置し、各々年 9 回開催する。
務担当者 5 名
・研究成果は、研究会開催のつど、「保険事例研究会レポート」に取りまとめて発行する。購読会員には有償、研究機関等へは無償で提供する。
・2017(H29)年度メンバー数②生保・金融法制研究会 ＜大阪＞
学者 9 名、業界実務担当者 20 名
・関西の保険法・経済法関係の学者と業界法務担当者を構成メンバーとし、生命保険に関する金融関連法について研究を行う。
・研究会は年 6 回程度開催する。

6活動項目

具体的取組

内容備考

・2017(H29)年度メンバー数③生命保険会計研究会 ＜東京＞
学者・有識者 9 名、業界実務担当者 8 名
・会計学者等の学者・有識者と業界専門家を構成メンバーとし、生命保険会計や会計全般に関わる理論面等について研究する。
・研究会は年 5 回程度開催する。
・2017(H29)年度メンバー数④生保関係法制研究会 ＜東京＞
学者 20 名、業界実務担当者 10 名
・関東を中心とした保険法関係の学者と業界法務担当者を構成メンバーとし、生命保険を中心とした金融関連法について研究を行う。
・研究会は年 6 回程度開催する。

⑤生命保険基本判例研究会 ＜東京＞・2017(H29)年度メンバー数
・生保各社の支払査定部門、法務部門、契約審査部門を担う中堅職員をメンバーと業界関係者 50 名、学者 3 名、弁護士 1 名
し、保険法学者・弁護士の指導により、基本的な保険判例の理解力と、生命保険約款解釈の基礎的能力の向上を図る研究会として運営し、次代を担う中堅職員の育成に寄与する。
・研究会は 2 年間 16 回を１シリーズとして、年 8 回開催する。
（2018(H30)年度はシリーズ 2 年目）⑥情報環境の進展と生命保険事業の将来像研究会＜東京＞
・ビッグデータの利活用やフィンテックの進展などにより、生命保険をめぐる情報 ・2017(H29)年度メンバー数
学者 7 名、業界実務担当者 8 名
環境が近年急速に進展している。それらの現状を確認し、「情報」を切り口に、生命保険企業が今後どのようにビジネスモデルを構築し、生命保険産業、さらには生命保険事業そのものがどのように変化していくべきかを検討する。
・研究期間は、2017(H29)年 4 月から 2019(H31)年 3 月まで。
・報告書は、2019(H31)年 9 月に発行予定。
・メンバー数は、学者 5 名程度、業界実務担⑦新研究会の発足準備【新規】当者 8 名程度を想定
・生命保険に関する今日的な課題を研究テーマとする研究会（東京開催を想定）を2019(H31)年度上期より開催するために、研究テーマ、座長、および研究会メンバーについて選定・確定する。

7活動項目

具体的取組

内容（２）研究者への支援①研究助成
・生命保険および関連分野の若手研究者に対する研究助成を行う。
・研究助成は単独研究のみならず共同研究も対象とする。
・研究助成の成果論文に対して、優秀論文表彰（表彰式）を実施する。

備考・2017(H29)年度 11 件（うち共同研究 2 件）助成・優秀論文表彰式は、有望な若手研究者と他の研究者や業界関係者との交流・支援の場とする。

・優秀論文表彰式開催時に受賞者研究報告会を開催する。

②大学ゼミナール活動への支援
・大学の保険学ゼミナールの連合体「東京学生保険ゼミナール」「全国学生保険学 ・2017(H29)年度は東京学生保険ゼミナール（慶大、上智大、東経大、獨協大、日大、ゼミナール（Risk and Insurance Seminar；RIS）」に対し、報告書作成に関す、RIS（関大、九産大、京産大、る経費補助や、報告会（全国大会、関東・関西・九州ごとのブロック別報告会） 明大、早大）
静岡県立大、上智大、拓殖大、東経大、東に参加し、報告内容に対する助言を行う等の活動支援を実施する。
京理科大、同女大、東洋大、長崎県立大、・その他、各大学の個別のゼミナール（学部・院問わず）単位でも報告会等を実施
日大、福岡大、武蔵大、明大、早大）に対する際の活動支援を行う。
して、大会参加・経費補助等の活動支援を実施した。

・2017(H29)年度は、情報環境の進展と生命保③若手研究者の発掘・育成（支援）・若手研究者に研究助成や研究会・セミナーへの入会等を通じて、研究の場を提供 険事業の将来像研究会では、准教授クラスの若手を 4 名起用したほか、研究助成者 4する・研究助成に対する成果論文の表彰式を若手研究者の発掘・関係強化の場として有 名に保険学セミナー会員への入会勧奨を行った。
効に活用する。

8活 動 項 目
具 体 的 取 組 内 容
備考
２．学術交流の促進に向け （１）保険学セミナー・保険学セミナー懇談会 ＜東京・大阪＞
た取組み
・学者間、および学者と業界実務者の研究報告や討議を通じた交流の場として、「保 ・2017(H29)年度メンバー数
険学セミナー」ならびに「保険学セミナー懇談会」を東京および大阪で年 6 回 （東京）学者 109 名、業界関係者 47 名（大阪）学者 85 名、業界関係者 8 名
開催する。
・討論者制度（経済商学系）を実施する。
・会員のみならずゲストスピーカー等を報告者とすることも含め、運営面について幅広く検討・工夫し、討議の活性化に注力する。
・若手研究者の育成（支援）の一環として、研究助成者に報告の機会を提供する。

（２）学術振興委員会
・学術振興事業に関する諮問や研究助成の審議を目的に、学術振興委員会を年 2 回 ・委員は、保険学・保険法関係学者等 10 名開催する。
（３）講演会①公開講演会・2013(H25)年度よりホームページ上およびメ・業界関係者・一般消費者等を対象に、生命保険および関連分野に関する新しい動ールマガジンで参加者を広く公募。
向などをテーマとする公開講演会を開催する。
（年 1 回）（2012(H24)年度までは生保業界関係者のみが対象）
・2017(H29)年度は、柳川範之氏（東京大学大学院教授）による講演会を 2018(H30)年 1月 30 日に開催。

・2017(H29)年度は、ジーン クウォン氏（セ②海外の有識者による講演会等ントジョーンズ大学教授）による講演会を・海外の有識者来日の機会を捉え、学者・業界関係者を対象とした講演会等を開催
2017(H29)年 4 月 20 日に開催。
する。

３．情報提供活動

学者や業界関係者への学術関連の情報提供活動として、センターが運営する研究会の成果や大学研究者・業界関係者の研究成果発表の場として定期刊行論文集を発行する。
また、生命保険に関わる研究や実務に資する学術出版物の発行ならびに WEB 版「生命保険用語英和・和英辞典」のメンテナンスを行う。

9活動項目具体的取組内容

備考（１）生命保険論集
・生命保険に関する研究論文集として年 4 回発行するとともに、発行一定期間経過後、順次センターホームページに掲載する。
・有償の購読会員を業界内外から幅広く募るほか、一部研究機関等への無償提供を行う。
・掲載論文については、引き続き「全国学生保険学ゼミナール」の優秀論文も対象とするほか、保険関連分野の裾野拡大に向けた検討を行う。
・第 22 巻は 2010（H22）年の判例を収録する。

（２）生命保険判例集・2018(H30)年度中に第 22 巻を出版する。
（３）保険事例研究会レポート
・年 9 回開催している事例研究会の研究成果を研究会開催のつど、「保険事例研究会レポート」に取りまとめて発行するとともに発行一定期間経過後、順次センターホームページに掲載する。
・有償の購読会員を業界内外から幅広く募るほか、研究機関等へ無償提供を行う。
（４）WEB 版「生命保険用語英和・和英辞典」のメンテナンス
・「生命保険用語英和・和英辞典」の新規語・修正語の登録を随時行う。

４．関連諸学会との連携

・日本保険学会、生命保険経営学会の事務局運営を通じ両学会の活動を支援する。
また、その他の関連諸学会との交流、連携にも努める。

10活動項目

具体的取組

内容備考

＜調査・研究活動＞
１．時系列調査（１）「生命保険に関する全国実態調査」（第 19 回）・報告書の発行については、利用者等からの・世帯ごとの生命保険の加入実態、生命保険についての考え方等を把握し、業界内意見を踏まえ、書籍として発行するかデー外に基礎資料として提供する。
タ化（CD あるいはホームページ上に掲載）
・調査実施は 2018(H30)年 4～5 月、速報版を 9 月、報告書を 12 月に発行する。
するかについて検討の上決定する。

（２）「生活保障に関する調査」（第 15 回）の企画立案
・人々の生活保障意識や生命保険の加入状況をはじめとした生活保障の準備状況を ・2019（H31）年度に実施する「生活保障に関する調査」は個人を対象とする。
把握し、業界内外に基礎資料として提供する。
・2019（H31）年 4～6 月の本調査の実施に向け、2018(H30)年度内に企画案を策定し、着手する。

２．研究機能の強化

研究活動
・センター職員が一連の研究活動（研究テーマの設定、研究・分析、学会等での報告や論文投稿）を実践することにより、センター内研究体制を整える。

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〔参 考〕
中学生作文コンクール（第 1～55 回）
応募作品数・応募校数の推移

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〔参 考〕

生命保険実学講座 実績推移

生命保険実学講座 実績推移

（受講者数・実施回数）（学校別開催数）

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