パートタイム助成金（パートタイマー均衡待遇推進助成金）

パートタイマーと正社員の共通の評価・資格制度や正社員への転換制度の導入、短時間正社員制度の導入、パートタイマーの能力開発など均衡待遇に向けた取組みに努力する事業主に対して支援する助成金。

受給要件● 労働者災害補償保険及び雇用保険の適用事業の事業主であること（規模は問われない）。
● 正社員がいること。
● 新たに制度を設けてから（就業規則または労働協約に規定することが必要）２年以内に対象者が出た場合に第１回目が支給される。第２回目は、第１回目の対象者が出て６か月後に、その対象者が継続して雇用されている場合に支給される。
● 他の受給要件の詳細についてはメニュー別に異なるため、下記「受給内容」を参照のこと。
対象となる「パートタイマー」とは…
１週間の所定労働時間が、同じ事業所に雇用される正社員に比べ短い労働者のこと。
「パート」「アルバイト」「嘱託」「契約社員」「準社員」といった呼び方によって取扱は変わらない。
受給内容
メニューの種類①②

正社員と共通の処遇制度の導入

パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度の導入

内容※以下の要件を満たす正社員と共通の制度を新規導入し、実際に該当者が１人以上出た場合に支給される。
●「職能資格制度」などパートタイマーの仕事や能力に応じた「格付け」を設定していること。
●「格付け」区分が３段階以上あること。
●「格付け」区分に応じ、賃金などの処遇が定められていること。
●評価・格付けはすべての正社員、パートタイマーに行うこと●パートタイマーの２分の１以上（１人の場合はその人）が雇用保険の被保険者であること。
※以下の要件を満たすパートタイマーの制度を新規導入し、実際に該当者が１人以上出た場合に支給される。
●「職能資格制度」などパートタイマーの仕事や能力に応じた「格付け」を設定していること。
●「格付け」区分が３段階以上あること。
●「格付け」区分に応じ、賃金などの処遇が定められていること。
●評価・格付けはすべてのパートタイマーに行うこと。
●パートタイマーの２分の１以上（１人の場合はその人）が雇用保険の被保険者であること。

企業規模

支 給 額
第１回目 第２回目

中小企業

２５万円

３５万円

大企業

２５万円

２５万円

中小企業

１５万円

２５万円

大企業

１５万円

１５万円

③④

正社員への転換制度の導入

短時間正社員制度の導入※パートタイマーから下記の要件を満たす正社員への転換制度を設け、実際に該当者が１人以上出た場合に支給される。
●転換後の「正社員」には、労働契約期間の定めがないこと。
●中小企業においては、労働契約期間の定めのないパートタイマーが正社員に転換する場合に限る。
但し、有期契約であっても、雇用保険被保険者でなかったパートタイマー（ハローワーク等の紹介のパートタイマーは除く。）が正社員に転換する場合も支給対象となる。（これ以外は中小企業雇用安定化奨励金の支給対象となる。）●パートタイマーが「準社員」などのフルタイムの有期契約労働者に転換し、その後さらに「正社員」になった場合も支給対象（大企業の場合のみ）。
●転換前のパートタイマーは、下記１.２.３であったことが必要。
１.転換前６か月以上パートタイマーとして、申請事業主に雇用されていること。
２.転換前日から起算して過去３年間に申請事業主の正社員または短時間正社員でないこと。
３.正社員に雇用することを前提に試行雇用等により雇用されている者でないこと。
●転換する対象者が、雇用保険及び社会保険（健康保険及び厚生年金保険）の被保険者でなかった場合、転換後は必ず被保険者となること。
※以下の要件を満たす「短時間正社員」制度を新規導入し、実際に該当者が１人以上出た場合に支給される。
●正社員と比較し、１週間の所定労働時間が１割以上短いこと。
●労働契約期間の定めがないこと。
●時間当たりの基本給が、同種の業務に従事する「正社員」と同等以上であること。
●パートタイマーから「短時間正社員」になる場合だけでなく、フルタイムの「正社員」や有期契約労働者から「短時間正社員」になる場合、または、新規雇入れ当初から「短時間正社員」の場合も支給対象。
●転換前のパートタイマーは、下記１.２.３であったことが必要。
１.転換前６か月以上、パートタイマーとして、申請事業主に雇用されていること。
２.転換前日から起算して過去３年間に申請事業主の正社員または短時間正社員でないこと。
３.正社員に雇用することを前提に試行雇用等により雇用されている者でないこと。
●フルタイムの「正社員」から「短時間正社員」への転換には次の要件が必要。
１.「自己啓発」または「社会活動」を理由に転換できること。
２.フルタイムの「正社員」に戻る場合は、原職または原職相当職に復帰できること。
●雇用保険や社会保険の被保険者に該当する者は、被保険者になることが必要。

中小企業

１５万円

２５万円

大企業

１５万円

１５万円

中小企業

１５万円

２５万円

大企業

１５万円

１５万円

⑤⑥

教育訓練制
度の導入

健康診断制度の導入※以下の要件を満たす「教育訓練」を延べ３０人以上のパートタイマーに実施した場合に支給される。
●原則として、教育訓練の内容（カリキュラム、時間など）が正社員と同様であること。
●OJT(仕事を通じての訓練、職場での作業指導)ではないこと。
●対象者のうち２分の１以上が雇用保険の被保険者であること。
※パートタイマーの健康診断（雇入時健康診断、定期健康診断、人間ドック、生活習慣病予防検診）の制度を導入し、その受診者が２年以内に延べ４名以上出た場合に支給される。
●雇入時健康診断と定期健康診断は、１週間の所定労働時間が正社員の４分の３未満のパートタイマーに実施した場合のみ対象。

中小企業

１５万円

２５万円

大企業

１５万円

１５万円

中小企業

１５万円

２５万円

大企業

１５万円

１５万円

※①、②のメニューは、いずれか一方を選択しなければならない。
※平成２０年１１月２７日以前に新たに制度を導入した場合は従前（大企業）の支給額となる。
※パートタイム労働者を１０人以上雇用している場合は、短時間雇用管理者の選任が必要。

中小企業の定義業 種
小売業（飲食店を含む）
卸売業
サービス業
その他の業種

資本金額
５千万円以下１億円以下５千万円以下
３億円以下

労働者数
５０人以下
１００人以下１００人以下３００人以下※上記に該当しない企業は 大企業の支給額となる。

支給回数● いずれのメニューも、支給は１事業主当たり１回限りで、２度に分けて支給される。

受給手続
手続の内容
【提出書類】①〜⑥共通
・短時間労働者均衡待遇推進等助成金支給申請書等①正社員と共通の処遇制度の導入
・評価・資格制度導入報告書（共通）・評価・格付実施報告書(共通)②パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度の導入
・評価・資格制度導入報告書（パート）・評価・格付実施報告書（パート）③正社員への転換制度の導入
・転換制度導入・実施報告書④短時間正社員制度の導入
・短時間正社員制度導入報告書
・短時間正社員制度実施報告書⑤教育訓練制度の導入
・教育訓練実施報告書
・教育訓練受講者名簿

どこへ（財）２１世紀職業財団
地方事務所⑥健康診断制度の導入
・健康診断（雇入時健康診断、定期健康診断、人間ドック、生活習慣病予防検診）実施報告書【申請スケジュール】
・第１回目の申請は、制度を新たに導入し２年以内に対象者が出た場合、対象者が出てから３か月以内に行う。
・第２回目の申請は、第１回目の対象者が出た日から６か月を経過した日から３か月以内に行う。
問い合わせ先（財）２１世紀職業財団地方事務所