日本比較内分泌学会会則
第1章
第1条

総 則
本会は日本比較内分泌学会（Japan Society for Comparative Endocrinology）と称する。

第2条

本会の事務局は会長が指定して幹事会が承認する場所に置く。

第3条

本会は比較内分泌学の進歩をはかることを目的とする。

第4条

前条の目的を達成するため次の事業を行う。
1. 比較内分泌学に関する学術集会の開催
2. 比較内分泌学に関する研究情報の収集と配布
3. 比較内分泌学に関する研究者相互間の連絡、研究の促進及び国際交流
4. その他本会の目的に必要な事業

第2章
第5条

会 員
本会の会員を分けて次の 4 種とする。
1．正会員

第6条

2.学生会員

3．賛助会員

4．名誉会員

正会員および学生会員は比較内分泌学会の研究に従事するもの、または関心を有するもので、幹事会の承認を得たものとする。

第7条

賛助会員は本会の趣旨に賛同する法人及びこれに準じたもので、幹事会の承認を得たものとする。

第8条

名誉会員は満 70 才以上で、本会の目的に関連して、特に貢献のあったもの、会長を務めたもの、大会を開催したもの、または役員を 10 年以上務めたもの（過去の会員を含む）から幹事会が推薦し、総会の承認によって決定される。

第9条

本会の正会員、学生会員及び賛助会員になろうとするものは、入会申込書にそれぞれ定められた会費を添えて申し込むものとする。

第 10 条正会員、学生会員及び賛助会員は前年の 12 月末日までにそれぞれ定められた会費を納入するものとする。名誉会員からは会費の徴収は行わない。

第 11 条

会費の徴収額は総会で決定する。正会員年会費は 5,000 円、学生会員年会費は 3,000円、賛助会員年会費は 50,000 円とする。満 65 歳以上の正会員は、本人の希望により 30,000 円を納めることで終身の正会員となることを選択できる。

第 12 条

退会を希望するものは、その旨を本会に通知し、もし会費に未納がある時は全納しな
くてはならない。

第 13 条

本会の規約にそむく行為、または会費未納のあった時は幹事会及び総会の決議を経て除名できる。

第3章
第 14 条

役員及び委員
本会に次の役員をおく。
1．会長

第 15 条

1名

2．幹事

20 名

3．監事

2名

会長および幹事は別に定める規則によって選出され、直近の総会で承認を受ける。監事は、正会員の中から会長が指名し、幹事会の承認を経て、会長が委嘱する。
第 16 条

役員の任期は 2 年とし、連続 3 選を認めない。会長もこれに含まれる。

第 17 条会長は本会を代表し、会務を統轄する。

第 18 条会長に事故が生じたときや、その他の理由で辞任したとき、幹事の互選により会長代理を 1 名おき、会長代理が残任期間を任期として会長の職務を代行することができる。

第 19 条

幹事は、各種委員会等より立案された項目を審議して、採否を決定する。

第 20 条

監事は収支決算書類に基づく会計監査、総会で決議された事項の執行状況確認、ならびに監査報告書を作成し、総会において会員に報告することを任務とする。監事は、他の役員を兼ねることはできない。

第 21 条

役員が職務の執行に耐えられないと認められるか、役員にふさわしくない行為があると認められる時は、幹事会及び総会の議を経て会長がこれを解任できる。

第 22 条事務局は、会長が幹事の中から選任する事務局長が統括し、第 23 条に記す事項、および総会ならびに幹事会の連絡調整等に係り、本会の運営に当たる。

第 23 条

会務の執行機関として、庶務、企画、広報、会計など、別に定める委員会を置き、幹事がそれぞれの長を分担する。委員会の長は、事務局長の立案を経て、会長が任免する。それぞれの委員は、事務局長ないし各委員長の立案を経て会長が任免する。

第4章

会 議

第 24 条

会議は総会及び幹事会に分ける。

第 25 条

通常総会は毎年 1 回会長が召集し議長となる。会長が特に必要と認めたときは臨時総会を召集できる。また、会長は、会員の現在数の 3 分の 1 以上から会議に付すべき事項を示し、総会の召集を請求された時はすみやかに臨時総会を召集しなければならない。

第 26 条

総会は本会則に定めるものの他、次の事項を議決する。
1. 事業計画及び収支予算に関する事項
2. 事業報告及び収支決算に関する事項
3. その他本会の業務に関する重要事項で幹事会において必要と認めるもの

第 27 条

総会は会員現在数の 10 分の 1 以上の出席によって成立する。委任状は出席者とみなす。

第 28 条

総会の議決は本会則の別段に定める場合を除き、出席会員の過半数をもって決し、賛否同数の時は議長の決するところによる。

第 29 条

幹事会は会長及び幹事をもって組織し、3 分の 1 以上から会議に付すべき事項を示し、請求された時に会長が召集する。幹事会の議長は会長があたる。

第 30 条幹事会は、幹事の過半数の出席をもって成立するものとする。

第 31 条

幹事会は本会則に定めるものの他次の事項を審議する。
1. 本会の事業及び運営に関する事項。

2. その他、本会の目的に関連し必要と認められる事項。
第5章

会 計

第 32 条本会の会計年度は毎年 1 月 1 日に始まり 12 月 31 日に終わるものとする。

第 33 条本会の経費は会費、学術集会参加費、寄付金及びその他の収入をもってあてる。但し、寄付金の受領の可否は幹事会で決める。

第6章

会則変更など第 34 条

会則変更には幹事会の議を経て、総会で出席会員の 3 分の 2 以上の同意を得なければならない。

第 35 条

本会則の実施に関し、疑義が生じた時、または会則にあげる以外に必要な事項が生じた時は幹事会が処理するものとする。

附則

本会則は昭和 50 年 7 月 24 日より実施する。

附則

第 2 条及び第 11 条を改正する。本改正は昭和 55 年 6 月 15 日より発効する。

附則

第 11 条を改正する。本改正は昭和 56 年 1 月 1 日より発効する。

附則

第 14 条を改正する。本改正は昭和 57 年 7 月 23 日より発効する。

附則第 2 条を改正する。本改正は昭和 60 年 1 月 1 日より発効する。

附則第 16 条を改正する。本改正は平成 3 年 1 月 1 日より発効する。

附則第 2 条を改正する。本改正は平成 3 年 11 月 21 日より発効する。

附則第 11 条を改正する。本改正は平成 5 年 1 月 1 日より発効する。

附則第 11 条を改正する。本改正は平成 7 年 1 月 1 日より発効する。

附則第 2 条を改正する。本改正は平成 7 年 12 月 1 日より発効する。

附則第 10 条及び第 16 条を改正する。本改正は平成 10 年 1 月 1 日より発効する。

附則

第 8 条を改正する。本改正は平成 11 年 12 月 1 日より発効する。

附則第 2 条を改正する。本改正は平成 12 年 1 月 1 日より発効する。

附則第 2 条を改正する。本改正は平成 20 年 4 月 1 日より発効する。

附則第 16 条を改正する。本改正は平成 20 年 12 月 8 日より発効する。

附則第 2 条及び第 14 条を改正する。本改正は平成 25 年 1 月 1 日より発効する。

附則

第 1 章から第 4 章までを改正する。本改正は平成 30 年 1 月 1 日より発効する。