平成17
平成 17事業年度
17 事業年度

事 業 報 告 書

平成１８
平成 １８年
１８ 年 ６ 月
国立大学法人弘前大学

「 国立大学法人弘前大学 の 概要 」

１．目標
●中期目標・中期計画策定の原点
弘前大学は創立以来，教育研究水準の向上を図り，人類文化に貢献しうる教養識見を備えた人格者の育成に努めてきた。
国立大学法人化に際し，これまでの教育研究活動についての自己評価，外部評価の答申
及び 「 弘 前 大 学 運 営 諮 問 会議 」 に お け る 平 成 １４ 年 度の 外 部評 価 （現 状 評価 ）， 平成 １ ５
年度の外部評価（地域貢献評価）の答申を踏まえた全学的な検討の基に，今後６年間の中期目 標 ・ 中 期 計 画 を 策 定 する 。 さ ら に ，「 弘 前 大学 長 期総 合 計画 」 を見 直 し， 長 期的 な 視点を踏まえた大学改革を推進する。
●弘前大学の目標
弘前大学は，人文学部，教育学部，医学部，理工学部及び農学生命科学部の５学部から成り，幅広く学問領域をカバーしている地方の中規模総合大学である。この特徴を最大限に生かし，弘前大学のモットーである「世界に発信し，地域と共に創造する弘前大学」の実現に向け，教育，研究及び地域貢献を展開する。
教育目標：弘前大学は，自ら課題を探求する能力を有する自立的な社会人と高度の専門的職業人として国内外で先導的に活躍する人材の育成を目標とする。特に，文理融合型の大学院地域社会研究科を中心として，地元地域で活躍する独創的な人材の育成に重点を置く。
研究目標：弘前大学は，人文科学，社会科学，自然科学の融合を図りながら，国際的レベルにある研究，時代を先取りする先見性のある基礎的研究及び地域に貢献する研究の３項目を重点研究として指定するとともに，長期的な研究成果をも念頭に置きながら，全学横断的な支援協力体制の下に研究を推進する。
地域貢献：弘前大学の立地する青森県は，人口の過疎化と少子化・高齢化が進み，産業基盤 が 脆 弱 な た め ， 若 年層 の 地 域 外 流 出 も 進 ん でい る 。 そ こ で ，「 地 域共 同 研究 セ ン
タ ー 」，「 生 涯 学 習 教 育 研 究 セ ン タ ー 」，「 八 戸 サ テ ラ イ ト 」 及 び 「 青 森 サ テ ラ イ ト 教室」を基点とし，積極的に地元地域へ働きかけることによって，地域の発展への貢献
及び産学官の連携強化を図る。また，医療過疎県なので，附属病院は地域の中核医療施設として，地域医療の充実に当たる。
●学内組織の有機的連携
弘前大学は，中規模総合大学としての機能を十二分に発揮するため，各学部等の特色を生かしながら，学部等の流動性を高めるとともに，有機的な連携を進めることにより，充実した教育の実現と先進的な研究及び積極的な地域貢献の展開を図る。
●北東北国立３大学の連携推進
秋田大学，岩手大学，弘前大学はこれまで再編・統合の可能性について協議を行ってきた。今後，更に一層の連携強化を進める。
●弘前大学の改革理念
弘 前 大 学は ，「 知」 の 拠 点 と し ての 大 学の 責 務を 果 たす た め， 積 極的 か つ独 創 的な 発 想の基に改革を推進し，大学運営の活性化，教育研究の高度化，学生にとって魅力ある個性
豊かな大学づくりを促進する。
その実現のために，学内組織と構成員の能力を最大限に発揮できるような弘前大学独自の「評価システム」を構築する。
２．業務（１）弘前大学を設置し，これを運営すること。
（２）学生に対し，修学，進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（３）国立大学法人弘前大学以外の者から委託を受け，又はこれと共同して行う研究の実- 1 -施その他の国立大学法人弘前大学以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（４）公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（５）弘前大学における研究の成果を普及し，及びその活用を促進すること。
（６）弘前大学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に出資すること。
（７）これらの業務に附帯する業務を行うこと。
３．事務所等の所在地
青森県弘前市
４．資本金の状況
２５，５３２，３５９，６２９円（全額政府出資）

５．役員の状況
役員の定数は，国立大学法人法第１０条により，学長１人，理事５人，監事２人。学長の任期は国立大学法人法第１５条の規定，国立大学法人弘前大学管理運営規則第１２条及び国立大学法人弘前大学学長候補者選考規程第１７条の定めるところによる。また，役員の任期は国立大学法人法第１５条第２項の規定及び国立大学法人弘前大学管理運営規則第１２条第２項の定めるところによる。
役職

氏

名

就任年月日

学長

遠藤

正彦

平成16年4月1日～平成22年1月31日

昭和43年 4月
昭和48年 7月
昭和50年 4月
昭和56年 4月
平成 8年 2月
平成14年 2月
平成16年 4月

東北大学医学部助手
東北大学医学部講師
弘前大学医学部助教授
弘前大学医学部教授
弘前大学医学部長
弘前大学長
国立大学法人弘前大学長

理事

昆

正博

平成16年4月1日～平成18年1月31日

昭和48年 4月
昭和53年 4月
昭和58年 4月
平成14年 2月
平成16年 4月

東京理科大学理学部助手
弘前大学教育学部助教授
弘前大学教育学部教授
弘前大学副学長
国立大学法人弘前大学理事
・副学長

理事

藁科

勝之

平成18年2月1日～平成20年1月31日

昭和58年 4月
平成元年 4月
平成13年 4月
平成18年 2月
・副学長

弘前大学人文学部助教授
弘前大学人文学部教授
弘前大学人文学部長
国立大学法人弘前大学理事

理事

中山

文夫

平成17年4月1日～平成18年1月31日

昭和48年 7月
平成12年 4月
平成15年 4月
平成17年 4月

文部省体育局採用
秋田大学経理部長（独）国立青少年センター
総務部長
弘前大学理事・事務局長

昭和44年 4月

東北大学経済学部採用

理事

小川清四郎

平成18年2月1日

主な経歴

- 2 -

～平成20年1月31日

平成13年 4月
平成14年 4月
平成16年 7月
平成18年 2月

国立科学博物館総務部長
京都大学企画調整官
福岡教育大学事務局長
国立大学法人弘前大学理事
・事務局長

理事

大関

邦夫

平成16年4月1日～平成18年1月31日

昭和45年 4月
昭和48年 4月
昭和50年10月
昭和60年 4月
平成 4年 4月
平成 9年10月
平成16年 4月

北海道大学理学部助手
北海道大学理学部講師
北海道大学理学部助教授
弘前大学理学部助教授
弘前大学理学部教授
弘前大学理工学部教授
国立大学法人弘前大学理事
・副学長

理事

須藤

新一

平成18年2月1日～平成20年1月31日

昭和47年 4月
平成 3年 4月
平成 9年10月
平成16年 4月

山形大学工学部助手
山形大学工学部助教授
弘前大学理工学部教授
弘前大学学生就職支援セン
ター長
国立大学法人弘前大学理事
・副学長

平成18年 2月

理事

中澤

勝三

平成16年4月1日～平成18年1月31日

昭和52年 4月
昭和53年 7月
昭和63年12月
平成16年 4月

一橋大学経済学部助手
弘前大学人文学部講師
弘前大学人文学部教授
国立大学法人弘前大学理事
・副学長

理事

加藤

陽治

平成18年2月1日～平成20年1月31日

昭和62年 1月
昭和62年 4月
平成 6年 4月
平成13年 4月
平成18年 2月

東北大学農学部助手
弘前大学教育学部助教授
弘前大学教育学部教授
地域共同研究センター長
国立大学法人弘前大学理事
・副学長

理事
(非常勤)

久慈

一英

平成16年4月1日～平成18年3月31日

昭和40年 4月
平成10年 4月
平成12年 4月
平成13年 3月
平成13年 4月
平成16年 4月

青森県職員採用
青森県企画部理事
青森県監査委員事務局長
青森県退職( 財 )21 あおもり産業総合支援 ｾﾝﾀｰ 専務理事
国立大学法人弘前大学理事
（非常勤）

監事

永井

伸樹

平成16年4月1日～平成18年3月31日

昭和34年 4月
昭和35年 4月
昭和48年 4月
昭和63年 4月
平成 6年 4月
平成12年 3月

東北大学工学部助手
東北大学工学部助教授
東北大学工学部教授
東北大学学生部長
八戸工業高等専門学校長
八戸工業高等専門学校退職- 3 -平成13年10月
平成16年 4月
監事
(非常勤)

佐々木恒男

平成16年4月1日～平成18年3月31日

昭和43年 4月
昭和46年 4月
昭和50年 4月
昭和52年10月
平成 8年 4月
平成13年10月
平成15年 4月
平成16年 4月

( 財 )21 あおもり産業総合支援 ｾﾝﾀｰ
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
国立大学法人弘前大学監事
千葉商科大学商経学部講師
千葉商科大学商経学部
助教授
武蔵大学経済学部助教授
武蔵大学経済学部教授
日本大学経済学部教授
青森公立大学経営経済学部教授
青森公立大学長（現職）
国立大学法人弘前大学監事（非常勤）

６．職員の状況（平成17年5月1日現在）
教員 １，０９９人（うち常勤７９０人，非常勤３０９人）
職員 １，１７７人（うち常勤７７９人，非常勤３９８人）

７．学部等の構成（学 部） 人文学部
教育学部
医学部
理工学部
農学生命科学部（研究科） 人文社会科学研究科（修士課程）
教育学研究科（修士課程）
医学系研究科（修士課程）
医学系研究科（博士課程）
医学研究科 ※募集停止
理工学研究科（博士前期課程）
理工学研究科（博士後期課程）
農学生命科学研究科（修士課程）
地域社会研究科（博士後期課程）
８．学生の状況（平成17年5月1日現在）
総学生数
６, ７２１人
学部学生
６,０７３人
修士課程
４５３人
博士課程
１９５人
９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法
１０．主務大臣
文部科学大臣- 4 -１１．沿革昭和24年 5月31日
昭和30年 7月 1日
昭和33年 4月 1日
昭和40年 4月 1日
昭和42年 6月 1日
昭和46年 4月 1日
昭和50年 4月22日
昭和52年 4月 1日
平成元年 4月 1日
平成 2年 4月 1日
平成 5年 4月 1日
平成 6年 4月 1日
平成 6年 6月24日
平成 8年 5月11日
平成 9年 4月 1日
平成 9年 9月30日
平成 9年10月 1日
平成11年 4月 1日
平成12年10月 1日
平成14年 4月 1日

平成15年 4月 1日
平成16年 4月 1日

平成17年 4月 1日

新制大学として弘前大学創立（文理学部・教育学部・医学部）
農学部設置
大学院医学研究科（博士課程）設置
文理学部改組により人文学部及び理学部設置，教養部設置
保健管理センター設置
大学院農学研究科（修士課程）設置
医療技術短期大学部併設
大学院理学研究科（修士課程）設置
大学院人文科学研究科（修士課程）設置
岩手大学大学院連合農学研究科（博士課程）参加
遺伝子実験施設設置
大学院教育学研究科（修士課程）設置
総合情報処理センター設置
生涯学習教育研究センター設置
地域共同研究センター設置
教養部廃止
理学部・農学部改組により理工学部及び農学生命科学部設置
大学院人文科学研究科改組により大学院人文社会科学研究科（修士課程）設置
医療技術短期大学部と教育学部特別教科（看護）教員養成課程を統合し，医学部保健学科設置
大学院理学研究科改組により大学院理工学研究科（修士課程）を設
置
大学院農学研究科改組により大学院農学生命科学研究科（修士課程）を設置
大学院地域社会研究科（博士課程）設置
留学生センター設置
国立大学法人弘前大学発足
理工学研究科（博士課程）設置
就職支援センター設置
知的財産創出本部設置
医学系研究科保健学専攻（修士課程）設置
医学研究科を医学系研究科医科学専攻（博士課程）に名称変更

１２． 経営 協議 会・教 育研 究評 議会○ 経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）

遠

氏

名

藤

正

彦

弘前大学長

正

博

弘前大学理事（総務担当 ）（平成18年1月31日まで）

昆

現

職

藁

科

勝

之

弘前大学理事（総務担当 ）（平成18年2月1日から）

中

山

文

夫

弘前大学理事（財務担当 ）（平成18年1月31日まで）

小

川

清四郎

弘前大学理事（財務・施設担当 ）（平成18年2月1日から）

- 5 -

棟

方

昭

博

弘前大学医学部附属病院長

藤

田

正

一

弘前大学人文学部教授

神

田

健

策

弘前大学農学生命科学部教授

渡

邉

春

重

弘前大学総務部長

及

川

洋

輝

弘前大学財務部長

石戸谷

忻

一

社会福祉法人博陽会

井眞

岡井公認会計士事務所所長

小田切

達

弁護士

岡

○

希望ヶ丘ホーム理事長

櫛

引

利

貞

カネショウ㈱代表取締役社長

武

田

隆

一

青森ヤクルト販売㈱代表取締役社長

中

村

文

宣

東奥日報社編集局報道本部整理部長

藤

田

喜代一

弘前市助役（平成18年2月26日まで）

安

田

昭

アンデス電気㈱代表取締役社長

夫

教育研究評議会（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現

遠

藤

正

彦

弘前大学長

大

関

邦

夫

弘前大学理事（教育・学生担当 ）（平成18年1月31日まで）

須

藤

新

一

弘前大学理事（教育・学生担当 ）（平成18年2月1日から）

中

澤

勝

三

弘前大学理事（研究・施設マネジメント担当）（平成18年1月31日まで）

加

藤

陽

治

弘前大学理事（研究担当 ）（平成18年2月1日から）

久

慈

一

英

弘前大学理事（社会連携担当）

藁

科

勝

之

弘前大学人文学部長（平成18年1月31日まで）

石

堂

哲

也

弘前大学人文学部長（平成18年3月1日から）

佐

藤

三

三

弘前大学教育学部長

兼子直

弘前大学医学部長（平成18年1月31日まで）

- 6 -

職

佐

藤

敬

弘前大学医学部長（平成18年2月1日から）

南

條

宏

肇

弘前大学理工学部長

豊

川

好

司

弘前大学農学生命科学部長（平成17年9月30日まで）

高

橋

秀

直

弘前大学農学生命科学部長（平成17年10月1日から）

山

寺

亮

弘前大学医学部保健学科長（平成17年5月31日まで）

對

馬

均

弘前大学医学部保健学科長（平成17年6月 1日から）

丹

野

正

弘前大学大学院地域社会研究科長

矢

島

忠

夫

弘前大学２１世紀教育センター長

雨

森

道

絋

弘前大学附属図書館長

石

堂

哲

也

弘前大学人文学部教授（平成18年2月28日まで）※ただし，平成18年2月1日から2月28日までは人文学部長事務取扱として出席

四

宮

俊

之

弘前大学人文学部教授（平成18年3月1日から）

星

野

英

興

弘前大学教育学部教授

佐

藤

敬

弘前大学医学部医学科教授（平成18年1月31日まで）

花

田

勝

美

弘前大学医学部医学科教授（平成18年2月1日から）

佐々木

甚

一

弘前大学医学部保健学科教授

宮

田

寛

弘前大学理工学部教授

荒

川

修

弘前大学農学生命科学部教授

佐々木

睦

男

弘前大学医学部附属病院副病院長

加

藤

陽

治

弘前大学地域共同研究センター長（平成18年1月31日まで）

内

山

大

史

弘前大学地域共同研究センター長 事務取扱（ 平成18年2月1日から ）

佐々木

大

輔

弘前大学保健管理センター所長

平

弘前大学学務部長

吉

田

市

川

三

男

弘前大学施設環境部長

片

野

孝

保

弘前大学学術情報部長- 7 -「 事業 の 実施状況 」
以 下 ， 別 添 の 「 平 成 17事 業 年 度 に 係
る業務の実績に関する報告書」を参照のこと。
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する実施状況（１）教育の成果に関する実施状況・・・・・・・ ・・・・・・別添p. 9～15参照（２）教育内容等に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・別添p.16～22参照（３）教育の実施体制等に関する実施状況・・・・・・・・・・・別添p.23～27参照（４）学生への支援に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・別添p.28～31参照
２ 研究に関する実施状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する実施状況・・・・・・・別添p.32～35参照（２）研究実施体制等の整備に関する実施状況・・・・・・・・・別添p.36～37参照
３ その他の実施状況（１）社会との連携，国際交流等に関する実施状況・・・・・・・別添p.38～42参照（２）附属病院に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・別添p.43～46参照（３）附属学校に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・別添p.47～48参照

Ⅱ
１
２
３
４

業務運営の改善及び効率化
運営体制の改善に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・別添p.51～54参照
教育研究組織の見直しに関する実施状況・・・・・・・・・・別添p.55～56参照
教職員の人事の適正化に関する実施状況・・・・・・・・・・別添p.57～59参照
事務等の効率化・合理化に関する実施状況・・・・・・・・・別添p.60～61参照

１
２
３

財務内容の改善
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況・・・別添p.65～66参照
経費の抑制に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・別添p.67～68参照
資産の運用管理の改善に関する実施状況・・・・・・・・・・別添p.69参照

ⅢⅣ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
１ 評価の充実に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・別添p.72～73参照
２ 情報公開等の推進に関する実施状況・・・・・・・・・・・・別添p.74～75参照

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備等に関する実施状況・・・・・・・・・・・・別添p.77～79参照
２ 安全管理に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・別添p.80～82参照- 8 -Ⅵ．予算（人件費見積含む 。）、収支計画及び資金計画
１ ．予算
区

分

予算額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交
付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
旧法人承継積立金
目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費
等貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計（ 単位：百万円 ）
決算額

差

額

（決算－予算）11,887
214
0
957
0
53

11,887
219
0
2,872
99
53

0
5
0
1,915
99
0

16,693
3,894
12,717
0
82
955
2,055
0
0
0
0
32,81417,087
3,983
12,999
0
105
1,181
2,054
0
0
0
219
35,671

394
89
282
0
23
226
△
1
0
0
0
219
2,857

26,135
13,054
10,874
2,207
2,322
0
0
955

25,717
12,107
11,351
2,259
2,326
0
99
1,112

△
△

0
3,402
0

0
5,306
0

0
1,904
0

32,81434,5601,746

２ ．人件費

418
947
477
52
4
0
99
157

（ 単位：百万円 ）
区

分

予算額

人件費（退職手当は除く）

15,112

決算額
14,704

３ ．収支計画

差

額

△

408

（決算－予算）（ 単位：百万円 ）
区

分

予算額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等

29,47729,47725,755
2,225
6,402
337

- 9 -

決算額
29,22329,22025,370
2,058
6,843
550

差

額

△
△
△
△

254
257
385
167
441
213

（決算－予算）役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
施設費収益
補助金等収益資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

106
9,630
7,055
1,184
659
0
1,879
0

100
9,058
6,761
745
706
0
2,399
3

30,09030,09011,761
3,272
487
123
12,717
337
605
0
82
0
0
35
0
9
662
0
613
0
613

30,20030,197
11,144
3,566
498
114
13,226
570
498
0
103
24
72
26
1
31
324
3
977
150
1,127

４．資金計画

△
△
△
△

△
△
△

△
△

6
572
294
439
47
0
520
3
110
107
617
294
11
9
509
233
107
0
21
24
72
9
1
22
338
3
364
150
514

（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差

額

△
△

2,944
1,122
659
374
3,781

（決算－予算）資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

34,56826,939
2,473
3,402
1,754

37,51225,817
3,132
3,028
5,535

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料・入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

34,56829,535
11,887
3,894

37,51230,24911,887
3,984

2,944
714
0
90

12,717
337
0
618
82
1,224
1,224
0
2,055
1,754

12,999
573
93
570
143
275
272
3
2,054
4,934

282
236
93
48
61
949
952
3
1
3,180

- 10 -△△△△△

Ⅶ．短期借入金の限度額
実績なし

Ⅷ．重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．外来診療棟整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，本学病院の敷地並びに建物について，担保に供した。
２．患者情報管理システム（設備）整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，本学病院の敷地並びに建物について，担保に供した。

Ⅸ．剰余金の使途
教育研究等向上目的積立金の取崩額 219百万円
取崩額の内訳
教育研究用機器の購入 69百万円，教育経費 8百万円，研究経費
診療経費 131百万円， その他 6百万円

5百万円

Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する状況
別添「平成17事業年度に係る業務の実績に関する報告書」p.86参照

２．人事に関する状況
別添「平成17事業年度に係る業務の実績に関する報告書」p.87参照

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１ ） 運営 費 交付 金 債務 の 増減 額 の明 細

交付年度

期首残高

交付金当
期交付金

（単 位：百 万円 ）
当期振替額

運営費交
付金収益

資産見返
運営費交
付金

資本
剰余金

期末残高

小計

１６年度

293

－

－

－

－

－

293

１７年度

－

11,887

11,144270－

11,414473（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成17年度交付分
区分

成果進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

金

額

（単位：百万円）
内

訳

56 ①成果進行 基準を採用 した事業等 ：「 教員養成学」の構築による教員養成組織及びカリキュラムの改革事業，地震火山
噴火予知計画研究事業，三陸沖北部の地震における強震動
9 放射領域の解明事業，国費留学生支援事業，卒後臨床研修必修化に伴 う研修支援 事業（手当 相当 ），平成17年度北東北
３大学連携推進研究プロジェクト事業- 11 -

資本剰余金計

期間進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

費用進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

－ ②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：56(人件費：40，教育経費：10，研究経費：6)65ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：9③運営費交付金収益化額の積算根拠「教員養成学」の構築による教員養成組織及びカリキュ
ラムの改革事業，地震火山噴火予知計画研究事業，三陸沖
北部の地震における強震動放射領域の解明事業については ，
計画した業務が行われ，本年度の目標が達成されたことか
ら，運営費交付金債務を全額収益化。
国費留学生支援事業，卒後臨床研修必修化に伴う研修支
援事業（手当相当）については，予定した在籍者に満たなかったため，当該未達分を除いた額24百万円を収益化。
平 成 17年 度 北 東 北 ３ 大 学 連 携 推 進 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト 事 業
は，翌年３月までの事業であり，事業終了までの間，費用相当額を収益化し，事業終了時に運営費交付金債務残高があれば，全額収益化する取扱いをしており，本年度の費用相当額である2百万円を収益化。
9,852 ① 期 間 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 成 果 進 行 基 準 及 び 費 用
進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等230ｱ)損益計算書に計上した費用の額：23,693(人件費：14,458，診療経費：6,372，教育経費：702，
一般管理費：712，その他の経費：1,449)－
ｲ)自己収入に係る収益計上額：13,841
ｳ)固定資産の取得額：建物61，構築物51，
10,082
教育研究機器48，図書36，その他34③運営費交付金の振替額の積算根拠
学 生 収 容 定 員 が 一 定 数 （ 85％ ） を 満 た し て い な い た め ，
未達に 相当 する額 8百円 を除いて， 期間進行業 務に係る 運営費交付金債務を収益化。
1,236 ① 費 用 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 退 職 手 当 ， 医 学 系 研 究科保健学専攻の新設設備費，その他②当該業務に係る損益等
31ｱ)損益計算書に計上した費用の額：1,236(人件費：1,218，教育経費：13，その他の経費：5)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0－ｳ)固定資産の取得額：教育研究機器31③運営費交付金の振替額の積算根拠
1,267
業務進行 に伴い支出 した運営費 交付金債務 1,236百万円を
収益化。

国立大学法
人会計基準

－ 該当なし

第77第３項による振替額
合計

11,414（３ ） 運営 費 交付 金 債務 残 高の 明細
交付年度
１６年度

（単 位：百 万円 ）運営費交付金債務残高
成果進行基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分残高の発生理由及び収益化等の計画－ 該当なし学 生 収 容 定 員 が 修 士 課 程 で 一 定 数 （ 85％ ） を 満 た し て い な
9 かったため，その未達分を債務として繰越したもの。
・当該債務は ， 翌事業年度において使用の方途がないため ，
中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

- 12 -

１７年度

費用進行基準を採用した業務に係る分

退職手当
284 ・ 退 職 手 当 の 執 行 残 で あ り 、 翌 事 業 年 度 以 降 に 使 用 す る 予
定。

計

293

成果進行基準を採用した業
務に係る分

国費留学経費及び卒後臨床研修必修化に伴う研修経費（手9 当相当）
・国費留学生経費については，研究留学生区分及び日本語
日本文化研究留学生区分において，在籍者が予定数に達していなかったため ， その未達分を債務として繰越したもの 。
・卒後臨床研修必修化に伴う研修経費（手当相当）については，一月当たりの在籍者が予算積算額を下回っていたた
め，その未達分を債務として繰越したもの。
・ 当該債務は ，翌事業年度において使用の方途がないため ，
中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。
3 平成17年度北東北３大学連携推進研究プロジェクト事業
・当該プロジェクトは，翌年３月までの事業であり，事業終了までの間，費用相当額を収益化し，事業終了時に運営費交付金債務に残高があれば，全額収益化する取扱いをしている。また，翌事業年度には計画どおり成果が達成される見込みであり，当該債務は，翌事業年度で全額収益化する予定である。

期間進行基準を採用した業
務に係る分

学 生 収 容 定 員 が 修 士 課 程 で 一 定 数 （ 85％ ） を 満 た し て い な
9 かったため，その未達分を債務として繰越したもの。
・当該債務は 、 翌事業年度において使用の方途がないため 、
中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

費用進行基準を採用した業務に係る分

退職手当452 ・ 退 職 手 当 の 執 行 残 で あ り 、 翌 事 業 年 度 以 降 に 使 用 す る 予
定。

計

473

．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社
特定関連会社名

代表者名

該当なし

該当なし

関連会社名

代表者名

該当なし

該当なし

２．関連会社

３．関連公益法人等関連公益法人等

代表者名

該当なし

該当なし

- 13 -

Ⅸ

大学番号 ８平成17
平成17事業年度
17事業年度に事業年度に係る業務の業務の実績に実績に関する報告書する報告書

平 成 1 8 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
弘
前
大
学

目

○

大学の概要

次

１

全体的な状況

５

項目別の状況

９

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標
２ 研究に関する目標
３ その他の目標
特記事項

９
９
３２
３８
４９

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化
１ 運営体制に関する目標
２ 教育研究組織の見直しに関する目標
３ 人事の適正化に関する目標
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標
特記事項

５１
５１
５５
５７
６０
６２

Ⅲ 財務内容の改善
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
２ 経費の抑制に関する目標
３ 資産の運用管理の改善に関する目標
特記事項

６５
６５
６７
６９
７０

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
１ 評価の充実に関する目標
２ 情報公開等の推進に関する目標
特記事項

７２
７２
７４
７６

Ⅴ

７７
７７
８０
８３

その他業務運営に関する重要事項
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
２ 安全管理に関する目標
特記事項

Ⅵ

予算（人件費見積もりを含む。），収支計画及び資金計画

８５

Ⅶ

短期借入金の限度額

８５

Ⅷ

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画

８５Ⅸ

剰余金の使途

８５

Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画
２ 人事に関する計画○

別表（学部の学科，研究科の専攻等）

８６
８６
８７
８８

弘前大学

○ 大学の
大学の概要

（１）
①
②

③

④

⑤

教育目標：弘前大学は，自ら課題を探求する能力を有する自立的な社会人と高度の専門的職業人として国内外で先導的に活躍する人材の育成を目標とする。特に，文理融合型の大学院地域社会研究科を中心として，地元地域で活躍する独創的な人材の育成に重点を置く。
研究目標：弘前大学は，人文科学，社会科学，自然科学の融合を図りながら，国際的レベルにある研究，時代を先取りする先見性のある基礎的研究及び地域に貢献する研究の３項目を重点研究として指定するとともに，長期的な研究成果をも念頭に置きながら，全学横断的な支援協力体制の下に研究を推進する。
地域貢献：弘前大学の立地する青森県は，人口の過疎化と少子化・高齢化が進み，産業基盤が脆弱なため，若年層の地域外流出も進んでいる。そこで，「地域共同研究セン
ター」，「生涯学習教育研究センター」，「八戸サテライト」及び「青森サテライト教室」
を基点とし，積極的に地元地域へ働きかけることによって，地域の発展への貢献及び産学官の連携強化を図る。また，医療過疎県なので，附属病院は地域の中核医療施設
として，地域医療の充実に当たる。
●学内組織の有機的連携
弘前大学は，中規模総合大学としての機能を十二分に発揮するため，各学部等の特色を生かしながら，学部等の流動性を高めるとともに，有機的な連携を進めることにより，充実した教育の実現と先進的な研究及び積極的な地域貢献の展開を図る。
●北東北国立３大学の連携推進
秋田大学，岩手大学，弘前大学はこれまで再編・統合の可能性について協議を行ってきた。今後，更に一層の連携強化を進める。
●弘前大学の改革理念
弘前大学は ，「知」の拠点としての大学の責務を果たすため，積極的かつ独創的な発想の基に改革を推進し，大学運営の活性化，教育研究の高度化，学生にとって魅力ある個性
豊かな大学づくりを促進する。
その実現のために，学内組織と構成員の能力を最大限に発揮できるような弘前大学独自の「評価システム」を構築する。

現況
大学名
所在地

国立大学法人弘前大学
本 部
青森県弘前市（文京町）青森県弘前市（本 町）青森県弘前市（学園町）青森県弘前市
役員の状況 学長 遠藤正彦 （平成14年２月１日～平成18年１月31日）（平成18年２月１日～平成22年１月31日）
理事
5名
監事
2名
学部等の構成
学 部
人文学部
教育学部
医学部
理工学部
農学生命科学部
研究科
人文社会科学研究科
教育学研究科
医学系研究科
理工学研究科
農学生命科学研究科
地域社会研究科
学生数及び教職員数（平成17年5月1日現在）
学生数（留学生数） 学 部 6,073名（41名）
研究科
648名（38名）
教員数
790名
職員数
779名

（３）

（２） 大学の基本的な目標等●中期目標・中期計画策定の原点
弘前大学は創立以来，教育研究水準の向上を図り，人類文化に貢献しうる教養識見を備えた人格者の育成に努めてきた。
国立大学法人化に際し，これまでの教育研究活動についての自己評価，外部評価の答申
及び「弘前大学運営諮問会議」における平成１４年度の外部評価（現状評価），平成１５
年度の外部評価（地域貢献評価）の答申を踏まえた全学的な検討の基に，今後６年間の中期目標・中期計画を策定する。さらに，「弘前大学長期総合計画」を見直し，長期的な視点を踏まえた大学改革を推進する。
●弘前大学の目標
弘前大学は，人文学部，教育学部，医学部，理工学部及び農学生命科学部の５学部から成り，幅広く学問領域をカバーしている地方の中規模総合大学である。この特徴を最大限に生かし，弘前大学のモットーである「世界に発信し，地域と共に創造する弘前大学」の実現に向け，教育，研究及び地域貢献を展開する。
- 1 -大学の組織図２頁～４頁のとおり

弘前大学①教育研究組織図
弘前大学
大学院
学部

人文学部

人間文化課程
現代社会課程【17.4.1 課程再編，コース制導入】
経済経営課程【17.4.1 課程再編，コース制導入】

教育学部
附属教育実践総合ｾﾝﾀｰ
附属教員養成学研究開発ｾﾝﾀｰ【17.4.1 設置】
附属小学校
附属中学校
附属幼稚園
附属養護学校医学部
附属病院
附属動物実験施設
附属脳神経血管病態研究施設
附属高度先進医学研究ｾﾝﾀｰ【17.4.1 設置】

理工学部
附属地震火山観測所

農学生命科学部
附属生物共生教育研究ｾﾝﾀｰ

人文社会科学研究科（修士課程）
教育学研究科（修士課程）
医学系研究科（修士課程）【17.4.1 設置】

学校教育教員養成課程

医学系研究科（博士課程）【17.4.1 改称】

養護教諭養成課程
生涯教育課程

理工学研究科（博士前期課程）
理工学研究科（博士後期課程）
農学生命科学研究科（修士課程）
地域社会研究科（博士後期課程）
岩手大学大学院連合農学研究科（博士課程）
学内共同教育研究施設等

医学科
保健学科

数理ｼｽﾃﾑ科学科
物質理工学科
地球環境学科
電子情報ｼｽﾃﾑ工学科
知能機械ｼｽﾃﾑ工学科
生物機能科学科
応用生命工学科
生物生産科学科
地域環境科学科- 2 -２１世紀教育ｾﾝﾀｰ
遺伝子実験施設
総合情報処理ｾﾝﾀｰ
生涯学習教育研究ｾﾝﾀｰ
地域共同研究ｾﾝﾀｰ
留学生ｾﾝﾀｰ
保健管理ｾﾝﾀｰ
ｱｲｿﾄｰﾌﾟ総合実験室
機器分析ｾﾝﾀｰ
学生就職支援ｾﾝﾀｰ
知的財産創出本部
出版会
附属図書館

弘前大学

②管理運営組織図【平成 18 年１月まで】【平成 18 年２月から】

評価室
監

事

監

評価室

監査室

事

人事苦情処理室

監査室

学 長

学 長

人事苦情処理室

理事（総務担当）

総務部

理事（財務・施設担当）

財務部

理事（総務担当）

総務部

理事（財務担当）

財務部

理事（教育・学生担当）

学務部

理事（教育・学生担当）

学務部

理事（研究・施設ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ担当）

施設環境部

理事（研究担当）

学術情報部

理事（社会連携担当）

学術情報部

施設環境部

理事（社会連携担当）
学
学

部

附属病院

附属病院

大学院
運 営 会 議大学院

平成 17 年４月～

連絡調整会議部

学内共同教育研究施設

学内共同教育研究施設

附属図書館
附属図書館

- 3 -

弘前大学

③第２次事務組織再編図【平成 17 年３月まで】

医学部事務部【平成 17 年４月から】

総務課

医学部事務部

庶務第一係

人事係

医学科総務ｸﾞﾙｰﾌﾟ

庶務第二係

職員係

医学科学務ｸﾞﾙｰﾌﾟ

広報企画係

卒後研修係

保健学科ｸﾞﾙｰﾌﾟ

病院総務係

管理課

総務係

管理係

財務係

外部資金係

経理係

経営管理係

用度係

経営分析係

附属病院事務部

総務ｸﾞﾙｰﾌﾟ

管理課

管理ｸﾞﾙｰﾌﾟ
調達ｸﾞﾙｰﾌﾟ

医療材料係

学務課

総務課

医事課

医事ｸﾞﾙｰﾌﾟ

総務係

医療ｻｰﾋﾞｽｸﾞﾙｰﾌﾟ

学務第一係

医療情報ｸﾞﾙｰﾌﾟ

学務第二係

経営企画室

大学院係

医事課

医事係

外来係

収入係

入院係

診療報酬審査係

情報調査係

医療安全係

医療情報運用係

医療福祉係

栄養管理室

- 4 -

分析調査ｸﾞﾙｰﾌﾟ弘前大学

全 体 的 な 状 況

中期計画の全体的な進捗状況，各項目別の状況のポイント

１ 大学の教育研究等の質の向上（１）教育に関する目標
コア・カリキュラムの導入，JABEE基準に基づく教育プログラムの構築，キャリ
ア教育の導入など，カリキュラムの改善・充実を図っている。教育の成果を検証するため，卒業生・就職先企業へのアンケートの実施，学生による授業評価アン
ケートの見直しを行っている。
入学者選抜では，学外試験場を設置し，入試の抜本的な改善にむけた取組に着手するなど，改善が進んでいる。
教育活動の評価は，平成18年度の認証評価実施に向けた自己点検・評価を行っているが，教員の評価については，やや遅れている。
学生支援の充実は，学生就職支援センターによる多様な取組，学生担任制度導入によるクラス担任の配置，保護者懇談会の実施，課外活動の支援が行われており，おおむね順調に進んでいる。
一部の中期計画において，年度計画の設定が学部（学科）によって偏りが見受けられ，全学的な観点からの進捗状況を判断すると，遅れている状況がある。
（２）研究に関する目標
大学の目指すべき研究の方向性を明確にし，学長指定重点研究を定め，戦略的経費から重点配分し，研究の進展を図っている。各学部の研究領域の特性を活かし，地元地域社会の発展に貢献する研究を行っている。また，各学部の特徴ある
教育・研究・社会貢献に特化した研究者等の集団を組織化し，19の学部附属施設
・センターを設置し，その活動を推進しており，研究の進展に関しては，おおむ
ね順調に進んでいる。
研究活動の評価については，全学の評価システムが構築されておらず，やや遅れている。
（３）その他の目標
社会との連携は，青森県，弘前市，鰺ヶ沢町との連携が進んでおり，首都圏においても，東京事務所分室を拠点に江戸川区との連携事業も合意されている。大学からの多様なシーズ発信の成果により共同研究，受託研究等の受入も伸びている。また，研究機器の学外開放，「弘大GOGOファンド」の新設などによる企業等の共同研究を支援する取組も始まり，産学連携が進展している。
附属病院では，病院の機能強化・収支改善，外来診療棟完成に向けた外来診療体制の再構築を図っている。附属学校では，附属ユニバーサル・スクール構想の具体化が進んでいる。

- 5 -

２

業務運営の改善及び効率化
管理運営組織は，理事の所掌業務の見直し，段階的な事務組織の再編を行い，大学運営の円滑化が図られている。人事の適正化に関する目標では，大学全体の評価システムの具体化が実現できておらず，やや遅れている。また，年度計画が設定されていない項目が５項目（学内共同教育研究施設の整備計画，外部資金による新たな任用制度の構築等）あり，遅れがある。

３

財務内容の改善共同研究費，受託研究費及び奨学寄附金の受入総額は，前年度に比べて，230,961
千円の増加を示し，特に，受託研究費は倍増の伸びとなり，順調に自己収入の増加が図られている。科学研究費補助金の採択額は，平成16年度以降，減少傾向に転じていたが，平成18年度は過去最高の採択額となった。
また，契約方法の見直し，物品リサイクル掲示板の活用などにより，経費抑制に向けた取り組みを行い，経費節減につながっている。光熱水量については，省エネ
ルギー対策を講じているが，原油価格の高騰，豪雪等の外的要因が，経費の抑制を阻害している。

４

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
自己点検・評価の取り組みについては，平成18年度の認証評価実施に向けて，すべての学部・研究科及び２１世紀教育センターにおいて，自己点検・評価を実施し，それを踏まえ，評価室が自己評価書のとりまとめを行っている。大学評価システムの構築と点検・評価に関する情報収集・分析体制の整備が，やや遅れている。
大学からの情報発信は，大学ホームページ，広報誌，メルマガ，出版会刊行の書籍等により，多様な取組が行われており，順調に進んでいる。

５

その他業務運営に関する重要事項
施設マネジメントは，実施体制の確立が図られ，共用スペースの確保，文京町キャンパスマスタープランの策定，キャンパスの環境整備等を行い，順調に進んでいるが，施設設備のデータベース化の取り組みが，やや遅れている。
安全衛生管理，情報セキュリティ，「危機管理専門家会議」を中心に危機管理の体制も整備が図られ，目標の達成に向けて，おおむね順調に進んでいる。

弘前大学

各項目に横断的な事項の実施状況など。特に，学長のリーダーシップの下，機動的・戦略的な大学運営を目指した取り組みや，国民や社会に対する説明責任を重視した社会に開かれた大学運営を目指した取り組み等

１○第２次事務組織再編の実施（平成17年４月）
・本町地区事務部を医学部と附属病院に分離
・附属病院経営企画室の設置
・保健学科担当事務職員の増員配置

学長の学長のリーダーシップのリーダーシップの確立と確立と柔軟な柔軟な資源配分の
資源配分の実施
財務内容の改善法人としての経営戦略の確立○契約方法の見直し：複数年契約への変更による経費節減○物品リサイクル掲示板の活用による経費節減
・物品の再利用により，1,479千円の節減○行政文書ファイル管理システム更新の切替
・サイボウズ・デジエへの移行により，更新経費約3,000千円の削減○外部資金の受入れ増・共同研究費 30,672千円増（前年度比 35.55%アップ）
・受託研究費 184,390千円増（前年度比126.59%アップ）
・奨学寄附金 15,899千円増（前年度比 2.90%アップ）
・平成18年度科学研究費補助金採択額 22,530千円増（前年度比 6.37%アップ）○病院収支の改善
・外来化学療法室の活用，ICUの増床，理学療法・作業療法Ⅰへの移行
約32,792千円の増収・医薬品・特定治療材料の値引率の改善 約58,200千円節減
・後発薬品の導入 約7,900千円節減○暫定評価に向けての中期計画の完遂：
・中期計画の全体的な進捗状況（A,B,C,D,E）の提示
・学部ごとの学長説明会を実施（平成18年度）○「弘前大学マッチング研究支援事業－弘大GOGOファンド－」の設立○19の学部附属施設・センターの設置（３年時限）
・各学部の特徴ある教育・研究・社会貢献に特化した研究者等の集団を組織化○「キャリアアップ研修」の実施
・技術職員２名が理工学修士を取得○平成18年度認証評価実施（大学評価・学位授与機構）
・すべての学部・研究科，21世紀教育センターにおいて，自己点検・評価の実施
大学全体の戦略に基づく法人内資源配分の実施○「平成17年度予算配分方針」の策定○戦略的経費 228,000千円を確保：49事業に配分
・学長指定重点研究・学長指定緊急重点研究：アスベスト，りんご火傷病○学長保留定員の活用による新規事業への増員配置
・附属病院神経内科，医学部附属高度先進医療センター○外部委託推進による事務職員７名削減
・コ・メディカル職員（看護師，薬剤師等）の増員

教育研究組織の見直し○人文学部：教育課程の再編○医学系研究科：保健学専攻（修士課程）の設置○教育学部：教員養成学開発研究センターの設置（５年時限）○医学部：高度先進医学研究センターの設置○医学部医学科：医学教育センターの設置，衛生学講座と公衆衛生学講座の統合による「社会医学講座」の設置○理工学部：学科再編と講座制廃止（平成18年度）の準備○各学部：19の附属施設・センターの設置○医学部医学科，附属病院：教員任期制による第１回目評価の実施

２ 法人としての法人としての経営としての経営の経営の確立と確立と活性化
経営体制の確立及び業務運営の効率化○理事の所掌業務の見直し
・財務担当理事 → 「財務・施設担当理事」
・研究・施設マネジメント担当理事 → 「研究担当理事」○連絡調整会議を「運営会議」に改編
・構成員に事務局各部長を加え，各学部事務長の陪席

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弘前大学

健全な財務運営のための定員・人件費管理の推進等

監査機能の充実○学長による教員補充時の審査・承認制度の運用○総人件費改革：・各学部等における対応策のとりまとめ
・「総人件費削減に関する基本方針（案）」を策定（学部ごとの学長説明会を実施：
平成18年度）

情報公開の促進○大学メールマガジンの創刊○広報誌「ひろだい」発行部数の倍増
・学生の保護者にも配布拡大○出版会：教員の研究成果を書籍刊行

施設マネジメントの確立○文京町キャンパスマスタープランの策定○利用状況調査実施による共用スペース（10室延べ487㎡）の確保○附属病院外来診療棟の整備○医学部附属高度先進医学研究センターの整備○医学系研究科保健学専攻の整備○人文学部亀ヶ岡研究センターの整備○キャンパスの囲障整備○バリアフリー対策：障害者エレベータ設置（附属養護学校），身障者用トイレ設置（大学会館，教育学部等），駐車場の融雪対策工事

教育方法等の改善・充実○全学的なコア・カリキュラムの導入
・人文学部
教育課程の再編とコア科目の設定（平成17年度）
・教育学部
コア科目と専門教育科目の整理（平成17年度）
・医学部医学科
基礎・臨床統合型のコア・カリキュラムの設定（平成16年度）
・医学部保健学科 共通コア科目の設定と授業科目の見直し（平成17年度）
・理工学部
学科の再編に伴うカリキュラム改正（平成18年度）○理工学部：知能機械システムプログラムのJABEE申請○農学生命科学部：農業土木プログラムのJABEE申請○教育学研究科：臨床心理士第Ⅰ種指定大学院の申請○卒業生・就職先企業への教育成果に関するアンケートの実施○全教員に「授業改善計画書」の提出を依頼○ティーチング・ポートフォリオ導入に向けた調査

危機管理への対応○災害対策規程の策定による危機管理体制の整備○「危機管理専門家会議」による災害対策マニュアル策定に着手○本学を会場とした「弘前市総合防災訓練」の実施
・弘前市，弘前地区消防事務組合など28団体，約900名が参加○「防減災に関する説明会」の実施○情報セキュリティ対策：
・情報セキュリティポリシーの策定
・統合型セキュリティアプライアンスの導入
３○監査室：定期監査・臨時監査の実施及び学長への監査結果報告○監査結果報告への対応：学長から各理事，各学部長等への指示

入学試験の改善○入学試験場の拡大：八戸市，札幌市に学外試験場の設置○医学部医学科の推薦入学：青森県内15人の地域枠を設定

社会に社会に開かれた客観的
かれた客観的な客観的な経営の経営の確立
学生支援の充実
外部有識者の積極的活用○「履修モデル」を作成し，履修案内等に掲載○クラス担任制（学生担任制度）の充実：「教員のための学生指導の手引き」を全教員に配布
○各学部において保護者懇談会の実施○全学企業合同説明会の実施
・参加企業数185社 参加学生数631名（前年度比21.1%増）○社会連携・情報担当理事に前青森県幹部職員を登用（平成18年４月）○学長特別補佐：宮城県病院事業管理者（平成17年６月～18年１月）○経営協議会：学外委員８名すべて，青森県内からの人材を選任○人事苦情処理室：学外有識者３名の選任，室長に学外者の起用○附属病院経営戦略会議：医療，経済界から学外委員４名を選任

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弘前大学

○東京企業見学会の実施○卒業生への求人情報メール配信○学生による「課外活動団体連合会」の発足○「弘前大学言語力大賞」の創設

附属学校の充実○「附属ユニバーサル・スクール構想」の策定○附属学校教員と学部教員による協同研究の実施○附属学校教員10年経験者研修の実施○附属養護学校：教育相談体制の強化

研究活動の推進○「研究推進白書」の作成○学長指定緊急重点研究の指定：アスベスト，りんご火傷病○医学部附属高度先進医学研究センターの設置○各学部：19の附属施設・センターの設置○機器分析センター：電界放出型走査電子顕微鏡の導入○出版会：教員の研究成果を書籍刊行○北東北国立３大学連携研究推進プロジェクトの実施○東北地区国公私立大学研究推進協議会への参加
５

社会連携・
社会連携・地域貢献の
地域貢献の推進，推進，附属病院等の附属病院等の機能充実
社会連携・地域貢献等の推進○「弘前大学マッチング研究支援事業－弘大GOGOファンド－」の設立○機器分析センター機器の学外開放○「社会連携ポリシー」「・ 産学官連携ポリシー」の策定○大学を会場に「弘前市総合防災訓練」の実施
・28団体約900名の参加○青森県との共催による観光ビジネススクール「はやて」の開催○東京都江戸川区及び農業団体との連携
・「えどがわ農業産学公プロジェクト」事業の合意（平成18年度から実施）○鰺ヶ沢町との連携協定締結○（株）ジェイティービーとの共催による交流型教育事業「弘前大学シニアサマー
カレッジ」の合意（平成18年度実施）○産学官連携コーディネーター２名の配置○マウント・ロイヤル・カレッジ（カナダ）と大学間協定を締結
附属病院の機能充実○ISO9001の認証取得○医療人GPの採択：青森へき地医療クリニカルクラークシップの実施○神経内科の設置○診療科名称を臓器系統別に変更○経営企画室の設置○病院収支の改善○SPDの導入準備

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項 目 別 の 状 況
Ⅰ
１

中
期
目

大学の
大学の教育研究等の教育研究等の質 の向上
教育に
教育 に関 する目標
する 目標 （基本方針）
基本方針）
教養教育（２１世紀教育 ）：教養教育の一般的な理念・目標を踏まえ ，「２１世紀を生きるうえで必要となる基本的な力を養うこと」を目的とする。
学部教育：グローバルな視野を持ち，自ら課題を探求する能力を有する自立した社会人の育成を目指す。
大学院教育：高度の専門的職業人として国内外で先導的に活躍する人材の育成を目指す。特に，地元地域で活躍する独創的な人材の育成に重点を置く。

標

Ⅰ 大学の
大学 の教育研究等の教育研究等 の質 の向上
１ 教育に
教育 に関 する目標
する 目標
（１）教育の教育の 成果に成果 に関 する目標
する 目標

中

○策定した教育目標が意図する教育の成果を達成する。
○教育の成果・効果を検証する。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等○教育目標が意図する教育の成果 (1)-1 教育目標が意図する教育の成果を達を達成するための具体的方策成するための具体的方策
教養教育（２１世紀教育）(1)-1-1 教養教育（２１世紀教育）【１】情報収集・処理に関わる基 【 １ 】「 情報 処 理演 習 」， テ ー マ科 目 「情 ○「情報処理演習 」，テーマ科目「情報」及び「情報処理論の基礎」の授業内
本的技能習得プログラムと情報化 報 」 及 び 「情 報 処 理論 の 基 礎 」 の 授 業内容を見直し，基礎教育科目に新たに「情報系基礎」領域を設け，倫理教育を社会における倫理教育を連動して 容 を 見 直 し， 倫 理 教育 と 連 動 し た 新 た な組み入れた「情報Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の授業科目を構築し，平成18年度から実施す行う。
情報関連科目を構築する。
ることとした。
【２】学生の到達目標に応じた外 【 ２ 】 学 内Ｔ Ｏ Ｅ ＩＣ の 模 擬 試 験 シ ステ ○学内TOEIC模擬試験システムにより，TOEIC模擬試験を４回実施した。学生の国語の習得プログラムを開発・整 ム の 導 入 に よ り ， 学生 の 英 語 の 成 績 分布
成績分布と，回を追うごとに成績がアップしていることを確認するとともに，備するとともに，外国語能力評価 を 把 握 す る。 ま た ，学 内 Ｔ Ｏ Ｅ Ｉ Ｃ 試 験
次年度以降のデータと比較対照する基礎データを収集した。
の客観化を図る。
を 利 用 し て， Ｔ Ｏ ＥＩ Ｃ パ イ ロ ッ ト プロ ○平成17年度後期学内TOEIC試験を利用し，英語コミュニケーション実習の授グラムを試行的に実施する。
業において，TOEICパイロットプログラムの試行によるTOEIC関連授業を13コマ展開した。
TOEIC関連授業は，以下のとおり。
・TOEIC400コース 英語ⅡA：５コマ 英語ⅡB：５コマ
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・TOEIC550コース
・TOEIC700コース

英語ⅢA：１コマ
英語Ⅳ：１コマ

英語ⅢB：１コマ【３】発言力，批判力を習得させ 【 ３ 】 導 入科 目 （ 基礎 ゼ ミ ナ ー ル ） の授 ○対話型・双方向型の少人数授業として，導入科目（基礎ゼミナール）を実施
る対話型・双方向型の少人数授業 業内容を見直す。
している。導入科目で設定している到達目標と授業内容の見直しに着手し，を充実させる。
ＦＤワークショップ及び２１世紀教育センター教務専門委員会において，検討を行った。その結果，大学での「学び」の基礎の修得を目的とする到達目
標の重要性を確認し，現状の授業内容を維持しつつ，更なる充実を図ることとした。
【４】キャリア教育を導入し，自 【 ４ 】 ２ １世 紀 教 育セ ン タ ー と 学 生 就職 ○21世紀教育科目の特設テーマ科目に，キャリア教育に関する授業科目として，立した社会人を目指す姿勢を涵養 支 援 セ ン ター が 連 携し ， キ ャ リ ア 教 育に
「社会と私－仕事を通して考える－」を前期１コマ（受講者245名），後期１する。
関 す る 特 設テ ー マ 科目 「 社 会 と 私 － 仕 事
コマ（受講者33名）を開講した。
を通して考える－」前期では ，学長と２名の教員及び地域の職業人11名によるオムニバス講義を，
後期では学生就職支援センター副センター長が，職業観をより高める内容の講義を行った。
学部教育(1)-1-2 専門教育（学部教育）【５】多様化する学生の資質・学 【 ５ － １ 】専 門 教 育の カ リ キ ュ ラ ム を２ ○平成18年度実施の理工学部学科再編に伴い，履修すべき単位数を新たに設定
力に対応して基礎教育を充実・強 １ 世 紀 教 育と 連 動 させ て 見 直 し ， 平 成１
し，平成18年度から実施することとした。
化する。
７ 年 度 （ 一 部 ， 平 成１ ８ 年 度 ） か ら 実 施 ○新学習指導要領適用学生に対応するため，21世紀教育科目の教育課程を見直する。
すとともに，習得すべき単位数及び履修登録できる単位の上限を改定し，平成18年度から実施することとした。
【 ５ － ２ 】各 学 部 の教 育 目 標 と コ ア ・カ ○学生に対して，各学部の中核となる科目をわかりやすく明示するため，各学
リ キ ュ ラ ムを 明 確 にし ， 学 生 に わ か り や部の教育目標とコア・カリキュラムの位置付けを明確にした，各学部学科等
すくカリキュラムを周知するため ，「履修別の「履修モデル」を作成し，平成17年度の各学部履修案内等に掲載した。
モデル 」を作成し履修案内等に掲載する 。
【 ５ － ３ 】全 学 教 員養 成 担 当 実 施 委 員会 ○教育学部の下 ，全学教員養成 担当実施委員会 において，教 育学部が教員に お い て ，全 学 の 教員 養 成 に 関 す る 業 務
養成に係る専 門学部として， 全学の教員養成について主と なって担当すを担当する。
ることとし，非常勤講師雇用に係る全学的な検討等を加えた。
○新入生（教育学部を除く）に対して，４月に教職ガイダンス及び履修相談を行い，９月には教職免許取得希望者（教育学部を除く）に対して教職ガイダ
ンスを実施した。
○平成18年度の開講科目，開講時期及び教育学部の担当科目・実施時期などを検討した。その結果，平成18年度の教職に関する全学の非常勤講師を，平成17年度と比較して９名削減することができた。
【５－４】人文学部において，教育課程を ○人文学部：教育課程を再編し，３課程の一部名称変更を含む課程再編，及び再 編 し ， コ ア ・ カ リキ ュ ラ ム の 導 入 に よ10コース制の新教育課程を平成17年度に導入した。各コースの履修カリキュって，基本的科目の必修化を図る。
ラムにコア科目を設定し，必修又は選択必修化した。
【 ５ － ５ 】 教 育 学 部 に お い て， 平 成 １ ６ ○教育学部：教職の意義等に関する科目として開講している「教職入門」につ
年 度 に 行 っ た 開 講 科 目 及 び その内 容 の 大
いて，教職への動機づけをより明確なものとするため，従来の「週１回の講
幅 な 見 直 し を 踏 ま え， 新 し い 形 の 「 教 職義」を改め，９月の集中開講（４日間）とした。現職教員によるキャリア形入門」を実施する。
成のための講話，附属学校及び公立学校における観察実習，パネルディスカ
ッション，グループ討議などを行い，内容を一新させ，充実を図った。
医学部医学科において，以下の措置を行う 。 ○医学部医学科：【５－６】新 規 卒 業 者 の 医 師 国 家 試 験 の
合格率９５％以上を目標とする。
平成18年
受験者数 合格者数 合格率
医 師
102
96
94.1 %

平成17年
合格率94.7 %

・平成17年国家試験不合格者（既卒者）4名に対し，医学部長が次期国家試- 10 -

弘前大学

験までの間，個別に管理指導を行った。
【５－７】医 師 国 家 試 験 に 向 け た 集 中 セ
ミナーを開講する。

・平成17年９月５日から10月28日までの期間において，「 POS病態生理演習」，「プライマリケア診療」，「画像診断」，「寄附講義」，「研究室配属」からなる６年次学生予備期間特別教育（後期セミナー）を開講し，更に12月５日
からは１週間の国試対策セミナーを開講した。

【５－８】３ 年 次 学 士 編 入 学 生 の た め の
専 門 基 礎 科目 及 び 専門 科 目 の 補 習 講 義を
夏季休業，冬季休業期間中に開講する。

・専門教育科目「人体の構造と機能Ⅱ」の一部と脳解剖の講義を，前期と夏季休業中に３年次編入学生のために集中的に開講した。

【５－９】臨床教育強化のため，共用試験の導入，ＯＳＣＥ（オスキー）の実施強化を進める。ＯＳＣＥに不可欠な模擬患者を本学独自に１０名以上養成する。
（OSCE,Objective Structured Clinical E
xamination）

・OSCE評価担当教員に対し，実施内容及び評価基準等の説明会を実施するとともに，各ステーション（模擬診察室）ごとに担当教員の事前打ち合せを行った。
・OSCE講習会を７回（うち２回はSP協会から講師招へいによる開催 ）実施し，
主にシナリオの作成及び医療面接の模擬演習等を行った結果，14名のSP（
Simulated Patient：模擬患者）を養成した。

【 ５ － 10】一 部 の コ ア 科 目 に つ いて ，３
年次学士編入学生に実施する。

・平成16年度一般選抜入学者から導入しているコア・カリキュラムのうち，２年次学生対象に開講している４科目について，３年次編入学生に対しての履修を義務付けた。
※授業科目名：「 個体の構成と機能（コアB-１）」，「侵襲と生体応答（コアB-２）」，「統合基礎医学実習A」，「統合基礎医学実習B」【 ５ － 11】ク リ ニ カ ル ・ ク ラ ー クシ ッ プ
を ８ 週 間 と し ， 平 成１ ８ 年 度 本 格 的 導入に向けて準備する。

・６年次学生が履修する実習科目「臨床実習Ⅱ（クリニカル・クラークシップ ）」において，８週間の臨床実習を導入し，実施した。この試行結果を踏まえ，平成18年度は12週間のクリニカル・クラークシップを本格実施することとした。

【 ５ － 12】専 門 科 目 の 基 礎 人 体 科学 演習
で ， プ レ ゼン テ ー ショ ン ， デ ィ ス カ ッショ ン 能 力 を高 め る こと を 本 科 目 の 目 標に
追 加 し ， こ れ に 対 応し た 教 育 プ ロ グ ラ ムを策定する。

・１年次学生が履修する専門基礎科目「基礎人体科学演習」において，学生を４グループに分け，グループごとに学生が英語テキスト（Human Biology）の与えられた章について，学習の成果をパワーポイントを用いて発表させた。

【５－13】医 学 部 保 健 学 科 に お い て ， 新 ○医学部保健学科：
規 卒 業 者 の 看 護 師 等 各 種 資 格試 験の 合 格
率 ９ ５ ％ 以 上 を 目 標と す る 。 ま た ， 各 演
区
分
平成18年
習 科 目 間 の内 容 を 調整 及 び 見 直 し て 効 率
受験者数 合格者数
的 な 演 習 を行 う 。 演習 の 成 績 を 見 な がら
看護師
75
73
必要に応じて集中セミナーを実施する。
保健師
85
74
助産師
9
9
診療放射線技師
39
31
臨床検査技師
41
36
理学療法士
22
21
作業療法士
19
18

合格率
97.3 %
87.1
100.0
79.5
87.8
95.5
94.7

平成17年
合格率
96.2 %
83.1
100.0
82.4
91.4
100.0
100.0

・医学部保健学科看護学専攻において，保健師国家試験対策のための集中セ
ミナーを実施し，71名の参加があった。
・平成17年度に導入した新カリキュラムでは，各専攻で演習科目，実習科目
等の内容及び調整が図られたものとなっており，効率的な演習が行われている。２年次以上の旧カリキュラムでは，放射線技術科学専攻で演習科目
担当者の見直しを行い，効率的な演習が行われている。
【６】各授業科目の到達目標と成 【 ６ 】 医 学部 保 健 学科 に お い て ， 新 カ リ ○医学部保健学科：学務委員会において，新カリキュラムの授業科目について，
績評価基準を明示するとともに， キ ュ ラ ム の授 業 科 目に つ い て ， 各 授 業担
各 授業担当者か ら修得課題と 評価基準に関する意 見を収集した。また ，達成度を把握し授業改善に活用す 当 者 か ら 修 得 課 題 と評 価 基 準 に 関 す る意
収集した意見 については，学 務委員会及びカリキュラム検 討専門委員会る。
見を収集する。
等における報告・検討を通じ，授業改善に活用することとした。
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弘前大学【７】インターンシップの拡充， 【 ７ － １ 】イ ン タ ーン シ ッ プ 事 後 研 修 会 ○インターンシップ事後研修会において，学生からの就業体験報告，受入企
企業人等学外非常勤講師の活用に を 開 催 し ，就 業 体 験し た 学 生 に よ る 発 表業からの報告及びインターンシップを推進している東北ニュービジネス協議より，実学の充実を図り進路選択 や 受 入 れ 企 業 担 当 者か ら の 報 告 を 行 い，会事務局長を招いての講演を行い，インターンシップの現状と進展についてを支援する。
インターンシップの拡充に努める。
理解を深めた。
【７－２】理工学部において，学生の社会 ○理工学部：学部後援会が学部の教育研究支援事業に係る経費を助成し，この勉 強 の 一 助と す る ため ， 企 業 見 学 を 実 施
うち電子情報システム工学科において，企業見学を実施した。また，知能機し，これに係る資金的な援助を行う。
械システム工学科では，学部長裁量経費により新入生を対象とした企業見学を実施した。
【７－３】農学生命科学部において，社会 ○農学生命科学部：「 地域農業戦略論」等の講義，地域調査，ゼミなどにおいの ニ ー ズ に積 極 的 に対 応 す る た め ， 一 部て，企業人，自治体担当者及び農業団体職員を招き授業を行っている。地域の 授 業 に 企 業 人 等 によ る 講 義 を 組 み 入れが現実に抱える課題について，学生の関心も高く実学に役立つ取り組みとなる。
っている。
【８ 】学部間の協力体制を整備し ， 【 ８ 】 理 工学 部 知 能機 械 シ ス テ ム プ ログ ○理工学部：平成17年４月15日，知能機械システムプログラムのJABEE申請
理工学部及び農学生命科学部のＪ ラ ム 及 び 農 学 生 命 科学 部 農 業 土 木 プ ログ
を行った。
ＡＢＥＥ認定を目指した教育を， ラムのＪＡＢＥＥ認定を申請する。
○農学生命科学部：平成17年３月25日，農業土木プログラムのJABEE申請を
平成１６年度から実施する。
行った。
【９ 】学外の資格試験等を活用し ， （18年度から実施のため，17年度は年度計 ○JABEE申請に先立ち実施された認定審査において，指摘された事項（シラバ
そ の 結 果 を 踏 ま え 教 育 方 法 の 研 画なし）
スの内容充実，教育の点検・改善システム等の見直し等）の改善に向けて，究，改善を行う。
取り組むこととしている。
【10】留学生センターの機能を強 【10】学生に 対 し て 語 学 研 修 の 単 位 化 を ○２１世紀教育科目において，語学研修の単位化を図ることについて，留学生
化し，平成１６年度から短期留学 図 り ， 留 学す る 動 機を 高 め る 。 ま た ，留センターが検討を行った方策を２１世紀教育センターに提案することとしてプログラムの充実を図る。
学 生 の た めの 各 学 部や 国 際 交 流 協 定 校のいる。
ニ ー ズ に 応じ た 日 本語 教 育 の 見 直 し と充 ○留学生の日本語能力のブラッシュアップを図るため，日本語特殊講義の授業実を図る。
において，レポート作成の指導を行った。
【11】社会人入学制度を積極的に （18年度から実施のため，17年度は年度計 ○社会人学生（学部）の受入状況：
運用し，学生集団の活性化を図る。 画なし）
・医学部保健学科：看護学専攻１名，理学療法学専攻２名
大学院教育［修士課程］(1)-1-3 大学院教育（修士課程）【12】地域社会の需要に応える高 【12】学 生 が ， ① 国 際 的 レ ベ ル を 目 指 す ○教育学研究科：全ての学生が，②のテーマを目指しつつ，③のテーマを設定
度技能・能力を付与する講義・演 研 究 ， ② 先 見 性 あ る基 礎 的 発 展 を 目 指す
している。一例として，現職教員の一人が，弘前市内の中学校を事例に③に習・論文指導を行う。
研 究 ， 及 び③ 地 域 に貢 献 す る 研 究 の いず
該当するテーマとして ，「中学生の部活動の意義と存続の方策についての考
れ か を 選 択し ， 教 員は そ れ を 目 標 と した察」とする研究に取り組んだ。
テ ー マ を 設 定 し て 教育 及 び 研 究 指 導 を行 ○人文社会科学研究科：②のテーマでは，イギリス政治思想，社会関係資本とう。
学生の行動，北太平洋海洋環境問題，ドイツ近世哲学，アメリカ文学，中国
における日系企業の分析，管理会計論，戦後日本経済史を，③のテーマでは，亀ヶ岡遺跡の調査・考察，方言の社会言語学的分析，地域経済の活性化とまちづくり，地方自治体論に取り組んだ。
○理工学研究科：平成17年度電気関係学会東北支部連合大会において，学生の発表した論文が，高く評価されSutudet Award The Best Paper Prizeを受賞した。
【13】青森サテライト教室を充実 【 13】人 文社 会 科 学 研 究 科 及 び 教育 学研 ○青森サテライト教室において，大学院人文社会科学研究科の「特論」科目にする。
究 科 に お い て ， 青 森 市 周 辺地 域 の 本 学大
ついて，前期５科目（コミュニケーション行動・イギリス近世文化・南アジ
学院学生を対象に授業を開講する。
ア社会論・経営財務・地方自治 ），後期５科目（西洋美術史・フランス現代
文化・言語解析・日本経済史・マーケティング），計10科目を開講した。
【14】本学及び他大学の博士課程 【 14】農 学生 命 科 学 研 究 科 に お いて ，在 ○農学生命科学研究科：学生に対して，きめ細かな研究指導に取り組み，助言
進学を前提とする学生への指導を 学 期 間 内 の学 位 取 得を 図 る た め ， 研 究指などの支援を行った。修士課程２年次在籍者数に対する留年者数（在学期間- 12 -

弘前大学

強化する。

導を強化する。

延長修了者と論文未提出者）は，平成16年度では41名中４名（9.8％ ），平成
17年度は51名中３名（5.9％）と改善された。
○博士課程進学者数（修了者数）：
・人文社会科学研究科 ３名（19名）
・教育学研究科
０名（36名）・理工学研究科
８名（78名）※８名のうち５名が博士後期課程進学
・農学生命科学研究科 ９名（40名）【15】社会人入学制度を積極的に 【 15 】理工学部を卒業した社会人に対し ， ○地域社会と連携が図られている状況：
運用し，地域社会との連携強化を 就 学 継 続 及び 「 大 学院 設 置 基 準 第 １ ４条
・教育学研究科：社会人学生の直接の依頼で校内研究会の講師に招かれたり，図る。
教 育 方 法 の特 例 」 の適 用 を 認 め ， 社 会人
校内の授業研究会の助言者に招かれる。意思疎通がよく取れることによっ
入学をさらに拡大する。
て，連携の中身が豊かになっている。
○社会人学生数（学生数 ）：・人文社会科学研究科
２名（ 35名）
・教育学研究科
19名（ 87名）
・医学系研究科保健学専攻 19名（ 30名）
・理工学研究科
６名（200名）［博士課程］(1)-1-4 大学院教育（博士課程）【16】個別指導を徹底し，研究成 【 16】地 域社 会 研 究 科 に お い て ，大 学院 ○地域社会研究科：大学院学生による自主的な研究会を ，ほぼ毎月１回開催し，果の発表を促進する。
学生の自主的な研究会を定期的に開催し ，それぞれ２名ずつが研究の中間発表を行い，それに基づいたディスカッショ
各自の研究の中間結果を発表し議論する 。
ンを行っている。
【17】各研究科の研究指導協力体 【 17－１ 】地 域 社 会 研 究 科 に お いて ，主 ○地域社会研究科：学生は，主指導教員及び副指導教員が行う演習を組み合わ制を強化する。
指 導 教 員 と副 指 導 教員 ２ 名 が 連 携 し て，
せ受講している。また，各自が取り組んでいる研究の進捗状況を報告し，そ個 々 の 大 学 院 学生 に 対 す る 研 究 指 導 を 強れに対して双方の教員がアドバイスを行い，連携した形での研究指導を行っ
化する。
ている。
【 17－ ２ 】 医 学 系 研 究 科 に お い て ， 秋 田 ○医学系研究科医科学専攻：弘前大学と秋田大学の双方が，相互に講師１名を
大 学 医 学 研究 科 と 共同 で セ ミ ナ ー を 開 催派遣し，大学院セミナーを実施した。
する。
・弘前大学開講科目：「医学研究概論」
・秋田大学開講科目：「大学院セミナー」【18】社会人入学制度を積極的に 【 18－ １ 】 社 会 人 を 積 極 的 に 受 け 入 れ ， ○地域社会研究科：社会人大学院学生による「休耕田転作作物の開発」，「東北運用し，地域社会との連携強化を 地 域 の 課 題を テ ー マに 研 究 に 取 り 組 む こ
新幹線と地域振興」等のテーマでの研究に対し，博士の学位を授与した。こ図る。
と で ， 地 域社 会 に おい て 主 導 的 な 役 割をのうち１名は地元新聞社の記者で，新幹線問題の取材経験を基に，独自の住果たす人材を育成する。
民調査などを実施して，それを考察した論文となっている。
【 18－ ２ 】 理 工 学 研 究 科 と 青 森 県 工 業 総 ○理工学研究科：
合 研 究 セ ンタ ー と の交 流 を 深 め ， セ ンタ
・青森県工業総合研究センターから１名の社会人を受け入れ，今後の共同
ー 職 員 の 博 士 後 期 課 程 入 学 者を 増 や し，研究などの連携を強化した。
今後の共同研究の機会を拡大する。
・博士後期課程に，青森県内の橋梁調査・設計に従事する社会人を学生として受け入れ，橋梁維持に関する問題提起が，理工学部及び農学生命科学部
を含む橋梁の劣化状況・劣化予測を対象とした研究グループが発足した。
産学官の研究に参加（青森県橋梁アセットマネジメントシステム開発コン
ソーシアム）し，これが刺激となって学長指定重点研究「自然災害と経済リスクを考慮した資産管理の最適化法の開発」に取り組むとともに，国際研究集会を開くなど研究活動が活発化している。
【 18－ ３ 】 理 工 学 研 究 科 に お い て ， ポ ス ○理工学研究科：企業でソフトウェア開発に取り組んでいる社会人学生（博士ト マ ス タ ー（ 博 士 前期 課 程 修 了 学 生 ）が前期課程）を，博士後期課程安全システム工学専攻の入学者として受け入れ
他 プ ロ ジ ェク ト に 参加 し な が ら 就 学 す る
た。
こ と ，及 び 「 大 学 院 設 置 基 準 第 １ ４ 条 教
育 方 法 の 特 例 」 の 適用 を 認 め ， 社 会 人入学をさらに拡大する。
○社会人学生数（学生数 ）：- 13 -

弘前大学

・医学研究科・医学系研究科
・理工学研究科
・地域社会研究科

41名（114名）
28名（ 38名）
２名（ 17名）
16名（ 26名）○教育の成果・効果の検証に関す (1)-2 教育の成果・効果の検証に関する具る具体的方策体的方策【19】学生による授業評価の方法 【 19】平 成１ ６ 年 度 に 実 施 し た 全学 的な ○平成16年度に実施した 学生による授業評価 の結果を検証し ，設問内容のを工夫し，教育の成果・効果の検 学 生 に よ る授 業 評 価の 結 果 を 分 析 し ，実精査を行うと ともに，アンケー ト調査票に新たに自由記述 欄を加え，フ証に活用する。
施 方 法 及 びア ン ケ ート 調 査 票 の フ ォ ーマォーマットを見 直した。平成17年度後期から，見直したア ンケート調査
ットを再検討する。
票により実施した。
○教育・学生委員会において，教育の成果・効果を検証するため ，「授業改善の取り組みのための教員アンケート」実施方法等について，検討を行った。
その結果 ，「授業改善計画書」の提出を全教員に依頼した。
【20】学生の試験結果等の分析を 医 学 部 医 学科 に お いて ， 以 下 の 措 置 を行 ○医学部医学科：
持続的・系統的に実施することに う。
より，教育の達成度を把握し，結 【 20－１ 】総 合 試 験 及 び 共 用 試 験の 結 果
・総合試験（６年次学生：臨床実習後）及び共用試験（４年次学生：臨床実果を教育に反映させる。
を 解 析 し ，学 生 の 達成 度 を 把 握 し ， そ の習前）において，各領域ごとに学生の達成度に関するデータを分析・評価
結果を教育へ反映させる。
している。平成17年度総合試験の結果は３名が不合格となったが，これらの学生に対して再試験を実施し，その結果全員が合格した。
【 20－２ 】メディカル・スクール構想（ 学
士 入 学 ４ 年 制 ） を 目標 と し て ， こ れ を推
進 す る た めに 設 置 した ， メ デ ィ カ ル ・ス
ク ー ル 研 究セ ン タ ーに お い て ， ３ 年 次学
士 編 入 学 者 の 教 育 達 成 度 を 持続 的 か つ系
統的に調査し，教育へ反映させる。

・３年次学士編入学生の成績及び生活状況について，医学教育センターにおいて継続的に調査を実施している。その結果，編入学生のニーズとして，入学１年目は編入学用に特化したカリキュラムを要望していることを把握し，平成17年度は集中講義を開講し，対応した。

【 20－３ 】４ 年 次 学 生 に 対 す る 共用 試験を 正 式 実 施し ， 成 績不 良 者 に 対 し て 補 講等の対応を図る。

・平成17年度共用試験において，成績不良者（不合格者）がなかったため，補講等は実施しなかった。

【 20－４ 】６ 年 次 学 生 に 実 施 す る総 合試
験 の 成 績 不 良 者 に 対 し て ，補 講 等 の 対 応を図る。

・平成17年度総合試験において，成績不良者（不合格者）３名に対し，再試験を実施した結果，全員が合格したため，補講等は実施しなかった。

【 20－５ 】３ 年 次 学 士 編 入 学 第 １期 生の臨 床 実 習 前の す べ ての 科 目 の 成 績 を 分 析
し ， そ の 結 果 を も とに カ リ キ ュ ラ ム の改定を図る 。また ，これらの結果をもとに ，
３ 年 次 学 士編 入 学 の入 学 試 験 の 評 価 基準の改定を図る。

・３年 次学士編 入学第 １期 生の臨 床実 習前のすべ ての科目の成績につ いて ，追跡調査を行い分析した結果，文系大学出身の編入学生にとって，厳しいカリキュラムであることを把握した。この結果に基づき，今後の入試方法及びカリキュラム改定のための資料として，検討することとした。

【 20－ ６ 】 医 学 部 保 健 学 科 に お い て ， 国 ○医学部保健学科：学科学務委員会において，看護師等国家試験の不合格要因
家 試 験 対 策に 関 す る検 討 部 会 を 組 織 し，を分析するため，専攻ごとのデータを収集し，蓄積した。各専攻では，それ
年 度 ご と の合 格 率 と不 合 格 要 因 の 分 析をぞれの対応策の検討を行い，学務委員会に報告することとし，学科全体で情行い ，各専攻で対策を検討するとともに ，報を共有することとした。
データとして蓄積する。
【21】卒業生及び企業等に対する 【 21】卒 業生 に よ る 授 業 評 価 及 び雇 用者 ○全学における教育の成果・効果の検証に資することを目的として，卒業生にアンケート等を活用して，教育の に よ る 卒 業生 の 評 価の 実 施 方 法 等 に ついよる授業評価と，企業による卒業生の評価に係るアンケート調査を実施した。
成果・効果の検証を充実させる。 て，調査・検討を行う。
・卒業生に対するアンケート 調査回収枚数 809通
（発送数4,832通 回収率16.7％）
・企業に対するアンケート
調査回収枚数 151通
（発送数 259通 回収率58.3％）○各学部は，アンケート調査の結果を分析し，認証評価に備えて実施した自己- 14 -

弘前大学

点検・評価に活用した。

- 15 -

弘前大学

Ⅰ 大学の
大学 の教育研究等の教育研究等 の質 の向上
１ 教育に
教育 に関 する目標
する 目標
（２）教育内容等に教育内容等 に関 する目標
する 目標

中
期
目

○アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現する。
○策定した教育目標に即して教育課程を編成し，体系的な授業内容を提供する。
○教育課程や個々の授業の特性に合致した授業形態，学習指導法等を行う。
○グローバルな視野を持つ自立した社会人を育成するために，内外の大学に止まらず，社会の多様な組織との連携を組み入れたカリキュラムを整備する。
○有効性のある成績評価を実施する。

標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等○アドミッション・ポリシーに応 (2)-1 アドミッション・ポリシーに応じた
じた入学者選抜を実現するための 入学者選抜を実現するための具体的方策
具体的方策【22】入学試験全体を分析検討し ， 【22－１】全学的な観点からの入学試験及 ○帰国子女及び私費外国人留学生について，従前の春季入学及び秋季入学の募
平成１６年度に入学試験及び入学 び入学試験体制の単純化を図る。
集を行っていたが，秋季入学については応募者が極めて少ないため，平成18
試験体制の抜本的な改善案を策定
年度から同募集を春季入学に一本化し，秋季入学を廃止した。
する。
○一般選抜について，下記の事項を統一するなどにより，単純化を図った。
・後期日程の小論文について，医学部保健学科作業療法学専攻及び農学生命科学部地域環境科学科の制限字数をそれぞれ「1,200字」から「800字」に変更し，医学部及び農学生命科学部における小論文の制限字数を「800字」に統一した。
・試験時間について，前期日程の農学生命科学部生物機能科学科及び地域環
境科学科の数学を他学部の試験時間帯に合わせ ，「9:00～10:30」に変更した。また，後期日程の試験開始時間について，理工学部数理科学科及び知能機械工学科の「10:00」からと ，農学生命科学部各学科の「 9:30」からを，それぞれ「 9:00」からの開始に合わせ，他学部の開始時間と統一を図った。
・合格発表等について，大学ホームページ及び携帯電話で確認できることから，従来行っていたテレホンサービスを廃止した。
○入学試験実施体制については，平成18年度も継続して改善することとした。
【22－２】弘前地域以外の試験会場におい ○平成18年度前期日程試験で，従前の弘前大学試験場（全学部の試験実施）て，入学試験実施の可能性について検討す １カ所に加え ，学外試験場として，札幌市及び八戸市に試験会場を設置した 。
る。
札幌市においては，理工学部・農学生命科学部の試験を実施し，209名の受験者があり，八戸市においては，人文学部・理工学部・農学生命科学部の試験を実施し，233名の受験者を得た。
【22－３】平成１８年度入学試験から，医 ○平成18年度入試から，医学部医学科の推薦入学の募集人員を従来の20人から
学部医学科の推薦入学枠を拡大し，新たに 25人に拡大し，青森県内枠15人，全国枠10人として地域枠を設けて推薦入学
青森県内枠を設ける。
試験を実施した。
○平成19年度入試からは，青森県内枠をさらに５人増やして20人とし，全国枠10名とすることとした。
【22－４】理工学部において，ＡＯ入試を ○理工学部：
含む推薦Ⅱ方式，第二志望制度の導入，札 ・推薦入学Ⅱ（センター試験を課す）の方式を，従前の推薦入学Ⅰ（センタ- 16 -

弘前大学

幌試験会場開設 ，後期試験入試科目の変更 ，
ー試験を課さない）の方式とともに平成19年度入試から実施することとし
学部案内，学部説明会などの見直しについた。
て検討し，平成１８年度可能な部分から実 ・学外試験会場については，年度計画【22－２】に前述のとおり。
施する。
・後期試験入試科目の変更については，物質創成化学科及び地球環境学科が
平成19年度から新たに後期日程で理科の試験を課すこととした。
・学部案内は，表紙を各学部とも大学案内と統一性を持たせ，内容も志願者
等にインパクトのあるビ ジ ュア ルな も の に 刷 新 し た 。
・学部説明会については，全学の「オープンキャンパス」に参加し，新たな模擬講義を実施した他，実験・実習体験及び研究室開放のイベントを総計69に増やすなどの充実を図った。
・北海道の各高等学校で行った大学合同説明会に，理工学部として５つの高校に参加した。
・第二志望制度については，継続検討課題とした。
【23】学部説明会の内容を高等学 【23－１】学部説明会，高等学校への出張 ○従前 ，各学部主催で行っていた学部説明会を，「弘前大学オープンキャンパス」
校と相談しながら，全学的に検討 講義等の充実を図るとともに，高等学校か に名称を変え，全学行事として開催した。参加者が学部を固定しないで希望
して充実を図るとともに，八戸サ らの１日体験入学を積極的に受け入れて， する学部の行事を見て回れるよう，内容の見直しを行った。高校生及び保護
テライト及び高等学校に出向いて 弘前大学への進学を促進する。
者など県内外から約3,000人の参加者があり，前年度より約700人多い参加がの講義や説明会を通して，高校生あった。
に対する大学理解の向上を図る。
○高校への出張講義の実施状況：
平成17年度は，10校を訪問し，複数の学部説明会及び模擬講義を実施した。
○１日体験入学の実施状況：
平成17年度は，７校から学生427名，保護者55名を受け入れた。
【23－２】青森サテライト教室，八戸サテ ○医学部コミュニケーションセンターにおいて，平成17年８月21日，地域の研ライト及び東京事務所等を利用して，同地 修医を対象とする大学院医学系研究科説明会（参加者12名）を実施した。
域の研修医に対する大学院医学系研究科説明会を実施する。
【23－３】理工学部において，平成１８年 ○理工学部：度に向けた学科再編後のアドミッション・ ・新学科のアドミッション・ポリシーを新しく作成し，大学ホームページ入ポリシー，特徴等を積極的に広報する。
試情報（全学部のアドミッション・ポリシーを掲載）に掲載した。
・八戸サテライトにおいて，平成17年８月10日，八戸地域高等学校の進路指導教諭対象に学部説明会（８名参加）を開催した。
・学部ホームページの内容を，学部説明会等での意見を踏まえ，学科紹介，
研究紹介，学生生活を盛り込み，高校生を対象とした構成にリニューアル
した。
【24】留学生の受入体制の整備を 【24－１】新入留学生に対するガイダンス ○新入留学生へのガイダンスにおいて，履修相談を実施し，個別指導を行って行う。
(４月，１０月)の内容について，引き続き いる。
改善策の検討を行う。
【24－２】留学生に適した宿舎を斡旋でき ○外国人留学生は国際交流会館，学生寮に入寮している。また，地元アパート
るように ，民間業者との協力をさらに図る 。 所有者から格安の条件で１室の提供を受け，入居させている事例がある。
○留学生の入学時期（４月，10月）に合わせ，不動産業者による斡旋の場を提供し，留学生の生活支援を行っている。
【24－３】留学生が日本に対する理解を深 ○ホームビジット・プログラムを留学生センターホームページに掲載し，プロめるため，ホームビジット制度の充実を図 グラムの内容，ホストファミリーの登録手続き等について，学外へのＰＲをる。
図っている。留学生とホストファミリーのマッチングを行い ，平成17年度は，25家族が登録し，延べ37名の留学生がホストファミリーと交流した。
【24－４】弘大生と留学生の交流を深める ○日本人学生と留学生の交流を支援する「タンデムシステム」をセンターホー
ための「タンデムシステム」について，利 ムページに掲載し，交流希望者の登録に基づき，運用している。平成17年度
用促進を図る。
は17組が成立した。日本人学生にとっては，外国語の会話力が向上し留学意識が高まった学生や，留学生にとっては，日本語の会話力が向上するなど，双方の交流に留まらず，学習支援の効果もある取り組みとなっている。
- 17 -

弘前大学【24－５】大学院修士課程進学を希望する ○中国専門学校生を受け入れる選抜方法について，３年次編入学による方法，
中国専門学校生の編入学制度について検討 または新たに私費外国人枠を設定する方法等の検討を行っている。
を行う。
○教育理念等に応じた教育課程を (2)-2 教育理念等に応じた教育課程を編成編成するための具体的方策するための具体的方策
学部(2)-2-1 学部【25】本学の教育目標・目的に即した，各学部ごとのコア・カリキ
ュラムの導入を図る。

○各学部の特徴を活かした「全学コア・カリキュラム制」を以下のとおり導入している。
【25－１】人文学部において，教育課程を ○人文学部：平成17年度，教育課程を再編し，３課程の一部名称変更を伴う課
改編し，コア・カリキュラムを導入する。
程再編，及び10コース制の新教育課程を導入し，各コースの履修カリキュラ
ムにコア科目を設定した。
【25－２】教 育学部にお いて ，「 自己形 成 ○教育学部：１年次学生を対象に，新しい教職の導入科目「教職入門」を開講
科目群 」，「学校臨床科目群（恒常的教育実 した他 ，「教員養成総合実践演習 」，「授業の達人に学ぶ 」，「臨床準備科目－
習を 含む ）」 及び 「教 員発展 科目 群」か ら 子どもとの初めての関わり合い 」，「教員発展科目－実践力を持った教師を目なる教員養成カリキュラムの大幅な改編に 指して 」，「学校外臨床科目－教師の立場で子どもと関わる」等の新科目を試基づく教育体制を開始する。
行的に実践した。
【25－３】医学部医学科において，基礎・ ○医学部医学科：
臨床統合型のコア・カリキュラムの教育体 ・平成16年度から，科目代表者を決定し，コア・カリキュラムを確実に実施
制を強化するため，講義内容や成績判定にしている。
おいて中心となる科目代表者を決定する。 ・チュートリアルのための参考図書について，平成16年度に続いて，学生か
また，チュートリアル（少人数，能力開発
ら要望のあった全ての図書を64冊購入し，更なる充実を図った。
型教育）のための参考図書を充実させる。
【25－４】医学部保健学科において，新た ○医学部保健学科：に共通コア科目を設置した新カリキュラム ・５専攻合同で行う保健学科共通コア科目（保健学概論，保健学概論演習，を導入する。
保健医療福祉倫理学，コミュニケーション論，医療情報学，リスクマネジ
メント，救急・蘇生医学）を設定した。
・授業科目配列の順序制・整合性の改善，授業科目の年次配置の見直し，講義の１単位15時間制の実施により，すべての専攻において，教育の質を保ちつつ，開講科目数，開講時間数ともに平均２割の削減を図ることができた。
理工学部において，以下の措置を行う。
○理工学部：【25－５】平成１８年度学科改組による新 ・平成18年度に実施する学科再編のため，新しい学科の教育目標・理念及びカリキュラム案，学科の教育目標・理念及具体的達成目標を定め，それに基づく新カリキュラムを策定した。
び具体的達成目標に基づいた教育体制の準 ・新しく導入する学科必修科目（コア・カリキュラム科目に対応）について ，備を行う。
シラバスを作成し，大学シラバス電子版に掲載した。
【25－６】平成１８年度から導入する予定の学科必修科目（コア・カリキュラム科目に対応）について，その科目の内容及び成績の提出についての学科による一元管理体制の具体案を作成する。

・学科長の責任の下，学生の成績及び成績評価の概要を一元管理することとした。

【26】教養教育（２１世紀教育） 【26】放送大学，弘前学院大学及び北東北 ○放送大学，弘前学院大学及び北東北国立３大学との単位互換制度により，多においては，放送大学の授業等の 国立３大学との単位互換制度により，引き 様な授業を提供した。本学学生の受講延べ人数は，放送大学では５名，弘前
積極的な活用により，多様な授業 続き多様な授業の選択肢を提供する。
学院大学では３名，北東北国立３大学では468名が受講した。
の選択肢を提供する。
【27】寄附講義等を活用し，選択 【27】医学部医学科において複数科目の寄 ○医学部医学科：青森県医師会による「保健と医療システム」と，㈱ツムラに科目の充実を図る。
附講義を開講する。
よる「東洋医学」を開講し，それぞれ102名と41名の受講があった。これらの- 18 -

弘前大学

科目は，保健学科の学生も受講している。
○人文学部：野村證券の提供による授業科目「資本市場の役割と証券投資」を ，課程特設講義（２単位）として開講した。
【28】学部内，各学部間の講義の 【28－１】教育学部において，教員養成カ ○教育学部：生涯教育課程の学生が，人文学部が開講している自由科目を履修
有機的な連携を図るため，授業内 リキュラムの大幅な改編に連動して，他学 し，学芸員の資格をとれるよう改善した。また，生涯教育課程の科目におい容等の見直しを実施する。
部の講義科目の積極的活用等を含めた，生 て，学年配当を見直し，カリキュラムの改善を図った。
涯教育課程のカリキュラム改善に取り組む。
【28－２】医学部保健学科と附属病院が連 ○医学部保健学科：附属病院実習のあり方や課題等を検討する「臨地・臨床実携して実習カリキュラムを検討する組織を 習に関する合同検討会議」を，平成18年度に設置するための手続きを行った。
設置し，カリキュラム案を策定する。
【28－３】理工学部と農学生命科学部間の ○理工学部と農学生命科学部間の講義科目（生物，物理等）の連携は行われて講義科目（生物，物理等）の連携及び人文 いない。双方の学部長間での検討事項となっている。
学部と理工学部間の講義科目（ 数学 ，統計 ， ○人文学部と理工学部が，平成16年度に続いて，自由科目で開講している情報
経済学等）の連携について検討する。
学，経済・経営学 ，及び倫理学関連の講義の履修を，双方の学生に推奨した。
【29】国際水準の資格取得が可能 【29】ＪＡＢＥＥ認定に適合する教育課程 ○JABEE基準に基づいた教育プログラムとして，理工学部に知能機械システム工な教育課程を構築する。
として，理工学部に知能機械システム工学 学プログラムを，農学生命科学部に農業土木プログラムを導入している。
プログラム，農学生命科学部に農業土木プ ○JABEE認定審査において受けた指摘事項（シラバスの内容充実，教育の点検・
ログラムを構築する。
改善システムの見直し等）について，改善計画を作成し，一部としてシラバスの内容充実を図った。
【30】社会と連携した卒業研究を （18年度から実施のため，17年度は年度計 ○人文学部：県内を中心とした文化財の調査，市町村の産業・政策の調査・分
実施する。
画なし）
析，弘前市商工会議所と連携した調査・研究，地域の言語現象の分析・調査 ，商店街の活性化等のテーマで，担当教員の指導の下，卒業研究に取り組んだ。
○教育学部：住居学では，卒論発表を地域の施設で行い，社会教育学では，公立の小学校と共同して調査を行うなど，社会と連携した卒業研究に取り組んだ。
○医学部保健学科：「附属地域連携推進室すこやかコミュニティ支援センター」
が地域在住の健康老人に対し，「ひろさきシニアのための転倒予防教室」を実施し，参加者の身体能力の評価や教室参加による改善などをテーマに，卒業
研究として取り組んだ。
○農学生命科学部：地域環境科学科では，地域が抱える課題をテーマに卒業研
究に取り組んだ。
大学院(2)-2-2 大学院【31】プレゼンテーション能力や 【31－１】医学系研究科において，以下の ○医学部医学科：
論文執筆等の研究者に必要な能力 措置を行う。
・指導教授の下，論文執筆及び学会研究発表の指導を行った。プレゼンテー
養成に留意したカリキュラム編成 ・各領域において研究発表におけるプレゼション能力や研究能力を養成するカリキュラムは設定できていない。
を図る。
ンテーション能力や論文執筆等の研究者に ・研究基礎技術トレーニングのカリキュラムとして，共通科目に「医学研究必要な能力を養成するカリキュラムを実施
基礎技術実習」を開講し，生体分子分析コースⅡ，生体研究法コース，及する。
び基礎研究法コースの３コースを実施した。
・生体分子分析，細胞生物学などに関する ・医学研究の基礎となる知識の習得を図るため，下記科目を開講した。
研究手法の習得を図るため，研究基礎技術
トレーニングコースを開講する。
科目名
開講時間
・共通科目として「医学研究概論 」，「生命医学研究概論（前・後期） 月曜日 17:00～18:30
科学倫理学 」，「 最新医学の動向 」を開講し ，生命科学倫理学（前期）金曜日 17:00～18:30
医学研究のための基盤となる知識の習得を
最新医学の動向（後期）金曜日 17:00～18:30
図る。
【31－２】地域社会研究科の教育カリキュ ○地域社会研究科：地域社会の文化と産業の活性化に資する科目を充実させる
ラムと研究指導のあり方を見直し，平成１ ため，カリキュラムの見直しを行うとともに，平成18年度から担当教員を５- 19 -

弘前大学

８年度から改善する。

名補充し研究指導体制を強化することとした。

【32】高度専門職業人養成に即し 【32－１】教員養成専門職大学院について ○教育学部：基本構想会議において，文部科学省等から収集した情報に基づきた 授 業 内 容 と 授 業 形 態 を 導 入 す 検討する。
検討を行った。また，青森県教育委員会スタッフと定期的に情報交換及び検る。
討を行う体制を確立した。
【32－２ 】「 大 学 ・ 大 学 院 に お け る 教員 養 ○資質の高い教員を養成するための教育内容・方法の開発及び充実，実践性の成推進プログラム」を策定し，文部科学省 高い取組として ，「大学・大学院における教員養成推進プログラム」の申請をに同プログラムの申請を行う。
行ったが，結果は不採択となった。
【32－３】平成１６年度の日本臨床心理士 ○教育学研究科：平成18年１月11日，臨床心理士第Ⅰ種指定大学院の申請を資格認定協会への第Ⅱ種指定大学院の審査 行い，その結果，平成18年４月に認定された。
結果を踏まえ，平成１７年度に第Ⅰ種指定
大学院の申請を行う。
【33】社会と連携した研究テーマ 【33－１】医学部医学科において，社 会 と ○医学部医学科：社会と連携できる研究テーマの可能性試験に取り組み，平成を開発する。
連携できる研究テーマの可能性試験を行う 17年度は，新たに，11件の共同研究契約に結びつき，それに伴う外部資金14,とともに，社会ニーズに沿った研究テーマ 720千円を獲得した。
を設定し ，民間等との共同研究を開始する 。
【33－２】理工学研究科博士後期課程の社 ○理工学研究科（博士後期課程）：青森県工業総合研究所職員の社会人学生（１会人学生を通じて，地域のニーズに沿った 年次）を通じて，光分解による水素生成という地域ニーズに見合った研究を研究テーマを推進する。
進めている。また企業からの社会人学生による青森県の橋梁の管理のための研究を推進している。
【33－３】農学生命科学研究科において， ○農学生命科学研究科：修士論文発表会の開催案内を学部ホームページに掲載
卒業論文発表会及び修士論文発表会に学外 し，発表演題を公表している。青森県グリーンバイオセンター等から恒常的者を参加させ，参加者との情報交換により な参加がある他，分野によっては試験研究機関に勤務する研究員等の参加が共同研究・連携の可能性を探る。
ある。
○授業形態，学習指導法等に関す (2)-3 授業形態，学習指導法等に関する具る具体的方策体的方策【34】教育課程と授業の特性に合 【34－１】人文学部において，平 成 １７ 年 ○人文学部：平成17年度に，３課程の一部名称変更を伴う課程再編及び10コー
致した授業形態，学習指導法の研 度に再編する新教育課程における教育方法 ス制の新教育課程を導入した。このカリキュラムの実施状況等を点検・評価
究と実施のための研究体制を整備 等について，定期的に点検する体制を構築 するための体制として，平成17年９月，「人文学部自己点検評価委員会」を設
する。
する。
置した。
医学系研究科医科学専攻において，以下の ○医学系研究科医科学専攻：措置を行う。
【34－２】先端的・学術的な研究の推進を ・がん研究，糖鎖研究及び地域医療に関するプロジェクトを設置し，複数領容易に行い得る研究プロジェクトを設置
域の教員とともにに大学院学生も参画し研究を行っている。
し，大学院学生の自由な発想による研究テーマを重視した研究指導体制を確立する。
【34－３】領域内の複数教員による研究指導を強化し，修業年限短縮制度修了者の増加や国際的レベルの雑誌への学位論文公表を推進する。

・平成17年度は修業年限短縮制度による修了予定者２名の論文審査を行い，博士の学位を授与した。

【35】高・大連携を促進し，学生 【35－１ 】「高・大 連携高 校生セ ミナー 」 ○「高・大連携高校生セミナー」を引き続き開講し，高校生の受講生数増にの大学教育における適応能力を高 を引き続き開講するとともに，高校生の受 努めた。
める方策を策定する。
講生数増に努める。
平成17年度の開講状況は以下のとおり。
学部等名
人文学部
- 20 -

開講科目数
前期 後期
１
２

受講者数
前期 後期
２
４

参加高等学校名（協定締結校５校）
・弘前高等学校

弘前大学

教育学部
１
２
医学部医学科１
医学部保健学科
理工学部
１
農学生命科学部
３
１
21世紀教育センター
７
11
計
12
18
※平成16年度受講者数：前期18名

２

２
２

２
３
１
15
35
22
46
後期７名

・弘前南高等学校
・弘前中央高等学校
・弘前学院聖愛高等学校
・東奥義塾高等学校【35－２】県高等学校校長会と連携して， ○「弘前大学ドリーム講座」の開催：
県内高校生に対して「学びのおもしろさ」 ・期日 平成17年11月29日を伝えるため，研究の最先端に関する講義 ・場所 五所川原高等学校（五所川原市）
及び進学等の各種相談を行い，高校生の進 ・１年，２年の全生徒を対象に，高校生に対して「学びのおもしろさ」を伝路選択を支援する「 弘前大学ドリーム講座 」
えるため，研究の最先端に関する講義を行った。高校生の進路選択を支援
を県内各地の高等学校で展開する。
する取り組みとなっている。
【35-３】２ １世 紀教 育セン ター と教育 ・ ○FDシンポジウム「教養教育と高校教育との接点－地学教育を事例にして－」学生委員会が連携し，高等学校教員と教育 の開催：
内容に関する意見交換を実施する。
・開催日 平成17年８月10日
・参加者 本学関係者30名，高等学校教員２名
・内 容 高校教員から「高校教育の立場から 」，本学教員から「21世紀教育の立場から」及び「専門教育の立場から」と題し，地学教育における現状や問題点を提起し，意見交換会を実施した。
【36】インターネットを利用した 【36－１】医学系研究科において，双方向 ○医学系研究科医科学専攻：双方向型テレビ会議システムによる遠隔地授業を
遠隔授業を実施する。
型テレビ会議システムを利用したリアルタ 下記のとおり実施した。
イムの遠隔授業を実施する。
授業科目
開講時間
実施回数 受講数
遠隔地
医学研究概論月30
６名 東京，白河（前・後期）
17:00～18:30
むつ，大館
生命科学倫理学 金
15
６名 東京，白河（前期）
17:00～18:30
むつ，大館
最新医学の動向 金
15
６名 東京，白河（後期）
17:00～18:30
むつ，大館○医学系研究科保健学専攻：八戸地区の社会人学生を対象に，テレビ会議シス
テムを活用した八戸サテライトとの遠隔授業を開始した。前期に開講した科
目数は５科目で，開講時間は18時以降・土曜日に設定した。
【36－２】人文社会科学研究科において， ○人文社会科学研究科：インターネットによる遠隔授業は行わなかった。
引き続きインターネットによる遠隔授業を ○教育学研究科：学生の遠隔授業のニーズを把握しつつ，実施に向けての検討
実施するとともに，教育学研究科における を行ったが，平成17年度は実施しなかった。
実施の可能性について検討を行う。
【37】他大学との単位互換制度を 【37－１】放送大学，弘前学院大学及び北 ○年度計画【26】に前述したとおり。
拡充するとともに，開設授業科目 東北国立３大学との単位互換制度により，の見直し・整理を行う。
引き続き多様な授業の選択肢を提供する。
【37－２】八戸工業高等専門学校と理工学 ○理工学部：平成18年1月27日，八戸工業高等専門学校との単位互換制度の協定
部の単位互換制度について具体案を作成す を締結し，平成18年度から導入することとした。
る。
【38】社会の多様な組織との連携 【38－１】弘前市教育委員会と連携して， ○教育学部：
による学外実習等の充実を図る。 教育学部の教員を目指す学生を弘前市内小 ・学部学生及び大学院生22名を弘前市内小学校へ通年週１回・行事日に派遣
学校，弘前市学校適応指導教室に派遣し，した。附属教育実践総合センターが，その全体指導，個別事例理解のため
児童生徒とのふれあいを通して実践的指導のコンサルテーション，事例研究会を行った。
力を習得させる。
・弘前市教育委員会・青森市教育委員会・青森県教育委員会との間で「教員を目指す学生による教育支援に関する協定書」を取り交わし，「学校サポー- 21 -

弘前大学

ター派遣事業」を行った。
【38－２ 】「地域医 療等社 会的ニ ーズに 対 ○「青森へき地医療クリニカル・フェローシップ－地域医療支援センターによ応した医療人教育育成プログラム」を策定 る一貫サービスを基盤とする新教育プログラム－」を申請し，採択された。
し，文部科学省に同プログラムの申請を行う。
医学部医学科において，以下の措置を行う。 ○医学部医学科：【38－３】三沢米空軍病院にエクスターン ・平成17年７月から８月にかけての２週間，三沢空軍病院に５年次学生４名
として学生１～３名を派遣する。
を派遣した。
【38－４】学外実習病院の臨床教授，及び臨床助教授制度を一層活用して臨床実習を強化し，クリニカル・クラークシップを充実する。

・現在の学外関連教育病院（青森県立中央病院，国立病院機構弘前病院，大館市立総合病院）に加え，青森市民病院からの要請を受け，実習病院とする検討を行っている。また，クリニカル・クラークシップを実施している
医療機関は ，現在31施設（ 臨床教授38名，臨床助教授19名）となっている。

【38－５】臨床教授，臨床助教授と学内教員との意見，情報の交換を目的として臨床教授協議会を設置し，学外実習の充実を図る。

・平成17年４月22日，臨床教授協議会を開催し，教育協力病院と本学教員とで情報交換を行い，学生に対する評価の取扱いについて検討を行った。（本学教員16名，教育協力病院６名参加）○適切な成績評価等の実施に関す (2)-4 適切な成績評価等の実施に関する具る具体的方策体的方策
教養教育（２１世紀教育）(2)-4-1 ２１世紀教育（教養教育）【39】教養教育（２１世紀教育） 【39】教養教育（２１世紀教育）に「成績 ○21世紀教育科目において，「成績評価の方法と基準」を正式に導入するとともの「成績評価の方法と基準」の検 評価の方法と基準」を正式に導入するとと に，個々の教員の成績評価結果について ，「成績評価状況調べ」の提出を求め，証後，適正な評価方法と基準を設 もに，引き続き改善に向けて検討を行う。
各授業科目の平均点及び「優」，「良」，「可」，「不可」の比率を把握した。
定する。
○平成18年度カリキュラム改正に伴い ，「情報処理演習」を廃止し，新たに基礎教育科目の中に情 報系基礎を設けたことから ，「成績評価の方法と基準」を修正し，改善案を作成した。
学部(2)-4-2 学部【40】主要な科目の成績基準を策 【40】医学部医学科において以下の措置を ○医学部医学科：
定し，学生に公表する。
行う。
・２年次学生に開講している専門科目・コア科目「個体の構成と機能（コアB○試験結果の「採点ポイント」を可能な限-１）」において，試験終了後に採点ポイントを学生に提示した。
り提示し，評点の妥当性を明確にする。
・成績評価基準をシラバスに掲載するとともに，掲示によっても学生に周知○コア・カリキュラムにおける成績評価基した。
準を策定し，公表する。
【41】成績評価に対する学生から 【41】成績評価に対する学生からの質問等 ○人文学部：成績評価等の質問・相談等に対する体制を整備し，平成18年度学の申し出等を受け付け，処理する を受け付ける体制を整備する。
部履修案内に記載し，学生への周知を図ることとした。
制度を構築する。
・学生は担当教員にオフィスアワー等を利用して質問・相談する。直接，教員に質問・相談等ができない場合には，異議申立書を学務部教務課担当窓口に提出し，学部長がこれを直接開封し，学生のプライバシーを尊重しつ
つ適切に対応する。
大学院(2)-4-3 大学院【42】大学院教育，高度専門職業 （18年度から実施のため，17年度は年度計
人教育における効果的な成績評価 画なし）
方法と基準を設定する。

- 22 -

弘前大学

Ⅰ 大学の
大学 の教育研究等の教育研究等 の質 の向上
１ 教育に
教育 に関 する目標
する 目標
（３）教育の教育の 実施体制等に実施体制等に 関する目標
する目標

中
期
目

○策定した教育目標の実現を図るために必要な教育体制及び教育支援体制を整える。
○教育活動の評価及び評価結果を教育の質の改善につなげる。
○学ぶ者が主体であるという視点に立って各学部，大学院，センター等における個性的な教育の到達度を明示し，各教育組織相互の連携によって多様なニーズに応えられる教育体制を構築する。

標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等○適切な教職員の配置等に関する (3)-1 適切な教職員の配置等に関する具体
具体的方策
的方策
【43】教養教育（２１世紀教育） 【43】新学習指導要領に対応した教育課程 ○新学習指導要領に対応するため，21世紀教育科目の授業科目と，その内容をの実施体制等は，外部評価等を踏 を構築するとともに，授業担当者の編成を 見直すとともに，授業担当登録を改め，授業担当者の再編を実施した。
まえて，継続的に点検・改善する。 見直す。
○21世紀教育センター：平成18年度実施の認証評価に向けて，自己点検・評価を実施した。その際，教育・学生委員会が実施した「企業等に対するアンケート調査」と「卒業生アンケート調査」の結果を活用した。
【44】２１世紀教育センターに， 【44－１】高等教育研究開発室において， ○高等教育研究開発室：「高等教育研究開発室」を設置し ， ２１世紀教育のカリキュラム，教育法，運 ・附属図書館と連携し，学生の能動的学習を促進するために，自学自習を支２１世紀教育の改善のための諸活 営組織等に関して調査・分析し，改善策を援する指定図書制度の導入を進め，シラバスに基づく指定図書を整備した。
動を企画し実施する。
策定する。
・本学の地域の特性を生かし，21世紀教育「特設テーマ科目」に新しい授業科目として「津軽学－歴史と文化－」のカリキュラムを開発し，平成18年度開講計画を取りまとめた。
・高等教育に関する実践的・学術的研究を促進し，21世紀教育の改善に資す
ることを目的として，紀要「21世紀教育フォーラム」を刊行した。
・オンライン教育システムを利用した学期途中のアンケート等による授業評
価について，そのフィードバックの方法を検証した。
・教育・学生委員会と連携し，「授業方法改善のための学生による授業評価に関するアンケート」の調査結果に基づき，授業改善のための優れた授業実践への取り組みについての教員に対するアンケート実施案を策定した。
・平成18年度大学教育の国際化推進プログラム（海外先進教育実践支援）の申請にあたり，全学的な「ティーチング・ポートフォリオの導入と活用」
を取りまとめ，派遣先大学との調整及び本学への導入・活用モデル策定の方法を検証した。
【44－２】メンタルヘルス担当教員を確保 ○21世紀教育・テーマ科目「メンタルヘルス」を担当する専任教員ポストを確し，メンタルヘルス教育を充実させる。
保し，公募手続きを行った。
【45】各学部等の教育体制等は， 【45】各学部等の教育体制の改善に結びつ ○教員の業績評価を実施するための評価基準として，教育，研究，社会貢献，
外部評価等を踏まえて，継続的に けるため，教員の教育活動を評価する評価 管理運営 ，及び診療（診療業務に携わる教員のみ対象）の５項目を設定した。
点検・改善する。
基準の策定に向けて，調査・分析を行う。
この評価基準に基づき ，教員が自己申告するための「業績評価報告書 」と「業績評価報告書記入要領」を策定した。
- 23 -

弘前大学○平成17年11月には，各学部からのモニター教員による教員業績評価の試行を実施した。試行結果を踏まえ，「業績評価報告書」及び「業績評価報告書記入要領」の見直しを行い，平成18年度には全教員を対象とした業績評価を実施することとした。
○各学部において，平成18年度実施の認証評価に向けて，自己点検・評価を実施した。
【46】教職員の配置は，全学の長 【46】全学的な教職員の人事に関する基本 ○「国立大学法人弘前大学教員人事に関する申合せ」に基づき，学部長等は退期的目標・目的を踏まえて，学長 方針に基づき ，教職員配置計画を策定する。 職予定者を補充しようとするとき，必要理由，当該学部等の教育及び研究のが実施することを原則とし，重点目標・目的との関係を記載した「補充等計画書」を学長に提出し，学長が審化が必要な部門等に対しては，全査・承認する制度により，教員配置を実施している。
学的に柔軟に対応するシステムを構築する。
【47】各学部においては，学部長 【47－１】人文学部の教員配置計画につい ○人文学部:学部教員の配置計画については，学部長が主宰する「学部運営会議 」
が，学部の目標・目的を踏まえて ては，平成１７年度から実施する新カリキ において，その原案を策定した。平成17年度においては，新カリキュラムに効 果 的 な 教 員 配 置 計 画 を 策 定 す ュラムの運営に必要不可欠な教育研究分野 必要な補充すべき６つの教育研究分野（日本近現代文学・情報システム科学る。
の充実を目標として，学部長が主宰する学 ・管理会計論・民法・商法・裁判法）についての教員配置の方針を策定し，部運営会議において教員の配置原案を策定 教授会を経て公募を行った。
する。
【47－２】医学部医学科における教 育 及 び ○医学部医学科：衛生学講座と公衆衛生学講座を統合し，平成17年４月１日，
研究を効果的に展開するため，すべての講 社会医学講座を設置した。また，寄生虫学講座の見直しを検討している。
座を順次見直す。平成１７年度は衛生学講座と公衆衛生学講座を統合する。
教育・研究の質の向上を図るため，医学部 ○医学部・医学部附属病院：
医学科・附属病院全体の組織計画構想を以下のように設定し，効果的な教員の配置を行う。
【47－３】メディカル・スクール研究セン ・平成17年４月１日，医学部医学科に「医学教育センター」を設置し，講師
ター及び卒後臨床研修センターを統合し，１名を配置した。
魅力的な学部教育，卒後臨床研修システム構築のため ，医学教育センターを設置する 。
【47－４】附属病院に診療科「神経内科」を設置する。

・平成17年４月１日，医学部附属病院に「神経内科」を設置し，講師１名及
び助手１名を配置した。

【47－５】分子生物学を基盤とする基礎医学と臨床医学の融合的研究を目指すため，
高度先進医学研究センターを設置する。

・平成17年４月１日，医学部に「附属高度先進医学研究センター 」を設置し，教授１名及び助手２名を配置した。

【47－６】理工学部において，平 成 １８ 年 ○理工学部：平成18年度に行う学科再編を機に，従来の講座制を廃止し，人事度学科改組のカリキュラムに対応する教員 ・予算・教育など，学科を基盤とした学科単位の運営体制案を策定し，導入の適正配置のため，講座制を廃止し自由度 することとした。
の大きい学科中心の人事管理体制とする具体案の作成を行う。
【47－７】農学生命科学部において，平成 ○農学生命科学部：学部長主導の下，附属生物共生教育研究センターのあり方
２０年度の改革を目指した将来構想の策定 を含めた将来計画の策定を進めている。
に着手する。また，学部及び附属生物共生
教育研究センター間の兼任教員制度を整備するための検討を行う。
【48】教員の採用においては，研 医学部医学科において，以下の措置を行う。 ○医学部医学科：
究能力とともに教育能力を選考の 【48－１】教員の新規選考や昇任に際し， ・教授選考において，候補者によるプレゼンテーションを実施し，教育・診要件とする。
模擬講義を実施する等，教育能力を反映さ療に対する姿勢及び今後の抱負について発表する機会を設定するとともに，せた選考システムを確立する。
教育，研究，臨床，人物評価を行うスコア化制度を導入している。その内- 24 -

弘前大学【48－２】教授選考に係る教育，研究，診療実績及び人物評価方法のスコア化制度を改善し，充実を図る。
【48－３】ホームページに教員の公募情報を掲載し，広く人材を求める。

容は，各項目ごとに評価内容を定め，重要度に応じて配点を決め，その合計をもって各評価を行っている他，研究業績は，インパクトファクターを用いて評価基準の一つとしている。
・公募情報は医学部医学科ホームページに掲載し ，広く人材を募集している。

【48－４】非常勤講師に対しても，学生に ・平成17年度は学科内の合意が得られず実施しなかったが，今後も実施に向よる教育評価を実施し ，教育の充実を図る 。
けて引き続き検討を行う。
○教育に必要な設備，図書館，情 (3)-2 教育に必要な設備，図書館，情報ネ
報ネットワーク等の活用・整備の ットワーク等の活用の具体的方策
具体的方策【49】教育施設・設備は，原則と 【49】一元的管理による共用部分の有効活 ○本町地区４棟の施設（一般管理施設，廃液処理施設等）について，利用状況
して，全学的に一元的に管理する 用等の推進を図るため，継続的に施設の利調査を実施した。その調査結果に基づき，10室(延べ487㎡）を共用部分とことにより，共用部分の有効活用 用状況調査を実施する。
して有効活用スペースとした。
等を図る。
【50】シラバスの内容を充実する 【50】既に全学で運用しているシラバス電 ○教育・学生委員会において，全学共通フォーマットで実施しているシラバ
とともに，必要な部分は電子化し 子版について，教育・学生委員会で内容を ス電子版の内容を見直し，新たに「授業としての具体的到達目標」，「担当教閲覧できるように検討する。
見直し，充実を図るとともに，全学共通フ 員のメールアドレス，オフィスアワー等」の項目を追加し，平成18年度から
ォーマットで実施する。
実施することとした。
【51】附属図書館の増改築実施を 【51－１】医学部保健学科において，ホー ○医学部保健学科：試行的にスポーツ医学に関する講義資料を学科ホームペ
推進し，これに基づいて各学部学 ムページに講義資料を掲載することを試行ージに掲載し，講義を行った。学生への周知が不十分だったため，事前に科等に分散している教育・研究用 的に行い，本格実施に向けた課題等につい資料を見てこない学生があり，想定していた講義内容を展開することがで資料の集中化・共同利用化を促進 て検討する。
きなかった。学生への周知方法の検討を継続している。
するとともに，資料購入に要する経費及び施設利用の効率化・合理化を図る。
【51－２】理事が兼任していた附属図書館 ○平成17年４月１日，理工学部教授（前副館長）を附属図書館長に任命した。
長に学部教員を充てる。
【51－３】附属図書館の施設整備計画につ ○学生等の利用者を重視した附属図書館整備計画を策定し，閲覧スペース有効
いて，検討する。
活用を図るための一部整備，トイレの改修工事を実施した。
【51－４】教育・学習支援機能を充実させ ○21世紀教育の導入科目「基礎ゼミナール」に掲げている学生の達成目標を支るため，附属図書館図書選定委員会におい 援するため，基礎ゼミナール関連図書を附属図書館に整備する「指定図書」て，学生用図書及び雑誌選定機能の整備・ 制度を導入した。これにより，平成17年度は259冊の指定図書を整備した。
強化したことを踏まえ，図書館資料の整備を推進する。
【51－５】附属図書館に「太宰治文庫」を ○附属図書館：開設する。
・地域に密着し，地域に開かれた大学を目指すため，以下３つの地域関連資料コーナーを整備・開設した。この他，平成18年度から21世紀教育で開講する特設テーマ科目「津軽学」に関連する「津軽学コーナー」の開設準備を進めている。
「太宰治研究文庫」
480点「りんご研究資料コーナー」 427点
「白神研究資料コーナー」
120点
・「ピーターパン」の著者であるジェームス・マシュー・バリの著書及び関係図書（196点）を集めた「ピーターパン・バリ文庫」を開設した。日本のバリ作品翻訳では第一人者である方から寄贈等によるコレクションとなっている。
○教育活動の評価及び評価結果を (3)-3 教育活動の評価及び評価結果を教育
教育の質の改善につなげるための の質の改善につなげるための具体的方策- 25 -

弘前大学

具体的方策
【52】全学的な観点から各教員， 【52－１】教員の教育活動を評価する評価 ○年度計画【45】に前述のとおり。
各組織等の教育活動の評価を実施 基準の確立に向けて ，調査及び分析を行う 。
するとともに ，各学部等において，特殊性を踏まえた教育活動の評価を実施する。さらに，その結果を 【52－２】人文学部において，教育活動の ○人文学部：教員の教育活動を評価する項目に，教員の教育負担量として，所教育改善のための経費配分等に反 評価システムを構築し，その結果をフィー 属ゼミナール学生数及び卒業研究指導学生数を設定した。平成18年度，その映させる。
ドバックし，教育の改善策を講ずる。
評価結果に応じた傾斜配分を行うこととした。
【52－３】医学部医学科において，教育活 ○医学部医学科：自己評価委員会において，教育活動評価基準についての検討
動評価基準の見直しを継続的に行い，教育 を行った。その結果，従前の評価基準は適切と判断し，その基準に基づき，活動評価の適正化を図る。
教育評価を実施した。
○教材，学習指導法等に関する研 (3)-4 教材，学習指導法等に関する研究開究開発及びＦＤに関する具体的方 発及びＦＤに関する具体的方策
策【53】教員が教育に関する能力を 【53－１】教員の教育能力を発揮させるた ○「基礎ゼミナールの共通理解を深める 」をテーマとしたFDワークショップ（１
発揮するための支援を充実する。 め，２１世紀教育センター高等教育研究開 泊２日）を実施し，効果的なシラバスを目的とした作成作業を行った。21世
発室によるＦＤに関する支援体制を整備す 紀教育「基礎ゼミナール」担当の教員15名が参加した。
る。
○授業改善のために本学教員に対するコンサルティング業務の実施に向けた取り組みを開始した。
【53－２】人文学部において，平 成 １６ 年 ○人文学部：平成16年度に試行した教員の授業参観について点検・評価を行っ度に試行した教員による授業参観の結果を た。
点検・評価し，授業方法のあり方を研究す ・毎回の到達目標の明示，講義形態であっても学生に単に聞かせるだけでなる。
く，適宜練習問題，質疑応答を交えながら進める，配布プリントと板書の効率的な使い分け，小宿題の提示等の検討課題を指摘した。
・これらの課題を組織的に検討するため，平成17年９月，人文学部自己点検
評価委員会を設置し，次年度の企画・立案及び評価方法等について検討することとした。
医学部医学科において以下の措置を行う。
【53－３】学生による教育評価の高い教員 ○医学部医学科：Pre-SGT（SGT:Small Group Teaching)において，教員に対すによる模擬講義と，学生を含めた討論から る公開授業を実施した。
なる講義とを実施する。
【53－４】学生による教育評価の高い講座
・診療科による模擬実習と，学生を含めた討論からなる実習とを実施する。
【54】高等教育における教材開発 ， 【54－１】教員養成学研究開発センターに ○教員に必要な資質・能力に関する検討WGを設置し，国の教員養成審議会の答授業形態，学習指導法の研究と実 おいて，望ましい教員像の研究を行うとと 申の分析・検討を行うとともに，地域住民や教育行政機関の要望内容に関す施のための研究体制を整備する。 もに，教員養成学の確立に向けた開発に取 る調査を実施した。
り組む。
○平成17年３月に創刊した研究紀要「教員養成学研究」に続き，平成18年３月には第２号を刊行した。
【54－２】高等学校教員との「新学習指導 ○平成16年度に開催した高等学校教員との「新学習指導要領勉強会」の検討
要領勉強会」において，高等学校の教育内 結果を踏まえ，各教科の作業部会（高等学校教員も参画）を組織し，高等学容を把握し，その検討結果を踏まえて，本 校教員から提供された「情報提供アンサーシート」に基づき，今後，入学す
学の教育内容（教養教育（２１世紀教育） る学生の教育内容（教養教育・専門教育）をどのように再構築するかについ・専門教育）を検討し，再構築の可能性に ての検討を行った。また，初年次教育の授業内容の改善に向けて，大学FDシ
ついての研究を行う。
ンポジウム「授業内容の高大接続－各教科作業部会報告－」を開催した。
【54－３】高い教育評価を受けている教員 ○平成17年度に実施した「学生による授業評価アンケート」の結果を踏まえ，の授業を公開（授業参観）し，また，教材 全教員を対象に「授業改善計画書」の提出を依頼した。自らの教育実践を振- 26 -

弘前大学

開発，授業形態及び学習指導法等を研究開発するための検討会を実施する。

り返り，自己診断するとともに，授業を行う上での「巧みな工夫」などの記載により，教材作成や授業方法の改善につなげることとしている。

【54－４】出版会において，教材開発の一 ○出版会：教科書出版に実績のある教員に対して，教科書出版を呼びかけ，理環として本学教員編著による教科書出版の 工学部教員による教科書執筆が実現し，平成18年度教科書出版に向けての編実現を図る。
集作業が進行している。
【55】全学的なＦＤ委員会と各学 【55－１】教育内容・方法等を改善するた ○ティーチング・ポートフォリオの積極的導入の必要性と，学習指導要領の改訂
部等のＦＤ委員会が連携し，効果 め，高大接続の検証作業を踏まえ，全学Ｆ に伴う教育内容に関する理解を深め，本学の学士課程の教育内容の改善に資す的なＦＤ関連事業を実施する。
Ｄシンポジウム「初年次教育の教育内容の ることを目的として，FD講演会・シンポジウムを開催した。
構築（仮称 ）」を開催する。
・開催日：平成17年12月７日・開催テーマ：「弘前大学の授業開発と実践」
・講演会：「ティーチング・ポートフォリオの積極的導入－自己反省から授業改善へ」
・参加者数：60名【55－２】全学的なＦＤ活動を推進し，本 ○教育・学生委員会と21世紀教育センターが連携の下，取り組んでいるティー
学の特色ある教育の充実を図るため，教員 チング・ポートフォリオについて，その導入事例調査として，教員１名を米国，を海外視察に派遣し，学部教育・大学院教 カナダの６大学に，さらに教員１名をオーストラリアの大学に派遣した。
育に関する先進大学の活動状況調査を計画 その調査・分析結果を，大学FD講演会において発表した。
する。
○医学部保健学科：FDフォーラム「いい授業ってなんだろう？みんなで考えよう」を開催し，学外から招へいした講師による講演に続き，学生と教員による自由討議を行った。
○全国共同教育，学内共同教育等 (3)-5 全国共同教育，学内共同教育等に関に関する具体的方策
する具体的方策【56】学部教育の全学的な連携・ 【56】全学教員養成担当実施委員会におい ○年度計画【５－３】に前述のとおり。
充実を図る。
て，全学の教員養成に関する業務を担当する。
【57】大学院教育の全学的な連携 （18年度から実施のため，17年度は年度計・充実を図る。
画なし）【58】岩手大学大学院連合農学研 （17年度は年度計画なし）
究科の充実を図る。

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弘前大学

Ⅰ 大学の
大学 の教育研究等の教育研究等 の質 の向上
１ 教育に
教育 に関 する目標
する 目標
（４）学生への学生への支援への支援に支援に 関する目標
する目標

中
期
目

○学習に関する環境や相談の体制を整え，学習支援を効果的に行う。
○学生相談機能の位置づけを明確にするとともに，相談体制の整備を図る。
○キャリア教育の充実を図るとともに，就職指導体制の整備を図る。
○学生のキャンパスライフを自立した社会人の生活へ連続させる支援体制を強化する。
○課外活動を積極的に支援する。

標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等○学習相談・生活相談・助言・支 (4)-1 学習相談・生活相談・助言・支援の援の組織的対応に関する具体的方 組織的対応に関する具体的方策
策【59】平成１６年度から，クラス 【59－１】平成１６年度から実施のクラス ○「教員のための学生指導の手引き」を作成し，各学部教員に配付した。ま
担任制，クラスアワー，オフィス 担任制度の取組状況を検証し，実施体制を た，クラス担任制（学生担任制度）が実質的に機能しているかを点検するたアワーの充実等，学生への相談・ 整備するとともに，学生に対するきめ細か め，平成17年度における各学部の取組状況を調査し，検証した。
支援体制を整備する。
な指 導体制の 充 実を 図るた めに ，「教員 の ○各教員によるオフィスアワーの時間を，平成18年度からのシラバス電子版にための学生指導の手引き」の作成について 掲載することとした。
検討する。
○学長オフィスアワー：毎月第１金曜日・第３木曜日に，学生・教職員を対象に実施している。（24件28名）○学長と学生との懇話会：各学部から２名程度の学生を公募により実施している。（５回開催，計37名）○学長直言箱：学内３カ所に設置し，毎月第２・第４金曜日に学長自らが開封している。回答は学内広報誌「INFO」に掲載している。
【59－２】理工学部において，平成１６年 ○理工学部：平成16年度に試行したTAを活用した質問補講アワーの結果を評価
度試行の専門基礎及び演習科目にＴＡ（テ した。その結果に基づき，学部長裁量経費により24人のTAを採用し，演習科ィーチング・アシスタント）を活用した質 目６科目（244時間分）の演習指導補助に充てた。
問補講アワーの結果を評価し，具体的実施案を作成する。
【60】平成１６年度中に，学生総 【60】学生相談に携わる担当者による情報 ○学生を理解し適切な対応する力を高めることを目的とした，教職員を対象に合相談室，なんでも相談窓口など 交換会を開催し，相談内容を整理し，連携 「学生サポート研修会」を平成16年度に続いて実施した。
のメンタルヘルスを含むカウンセ のあり方及び相談窓口・場所の設定などの ○学生相談担当者と学外カウンセラーで組織する「学生相談担当者連絡協議会 」
リング機能を持つ窓口の連携組織 検討を行い，よりよい相談体制の構築を目 を組織している。学生サポート研修会実施の際，学生相談担当者連絡協議会を作る。
指す。
構成員，ハラスメント相談員及び各学部教員等とによる意見交換の場を設けて，問題解決の方策を話し合った。
【61】学生相談室の利用の調査・ 【61】学生が気軽に相談できる体制を整備 ○学生総合相談室に置く相談員には，各学部等から推薦する教職員は男女各１解析を行い，精神的な支援サービ するため，各学部等からの学生総合相談室 名を充てる相談体制とした。相談員16名のうち７名が女性委員で，相談件数スの向上を図る。
相 談 員 に 必 ず 女 性 職 員 を 含 め る よ う に す の４割は女性委員が対応している。
る。
【62】学生の大学における学習に 【62－１】１年次学生の保護者との懇談会 ○人文学部：平成17年11月，２年次学生以上の保証人を対象に学生の成績通知- 28 -

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対して，具体的に助言できる相談 を実施し，学生相談体制等について説明を を行った。その後，保護者懇談会を開催し，学部の教育課程，修学に関する体制を充実する。特に，入学から 行い，保護者との連携により学生支援体制 説明，就職関係の説明，指導教員・担任教員等と個別面談を行った。保証人
卒業までの一貫した相談体制を整 を強化する。
に行ったアンケート等によると，非常に有益であったこと，また来年度も実備する。
施してほしいとの要望が出された。
【62－２】人文学部において，保 証 人と の ○医学部医学科：大学の概要，教育内容，卒業後の進路等についての説明及び懇談会を実施し，学生の修学状況に関する 保護者との懇談を行った。
相互のコミュニケーションを促進すること ・新入生父母懇談会（平成17年4月開催，40名参加）
により，修学上の支援体制を強化する。
・３年次学士編入学生保護者懇談会 （平成17年8月開催，30名参加）【62－３】医学部医学科において，新入 学 以下の学部については，総合文化祭（10月開催）に合わせ，保護者懇談会を実
生 及 び ３ 年 次 学 生 の 保 護 者 懇 談 会 を 実 施 施した。
し，学習支援等における連携を図る。
○教育学部：平成16年度に続き，３年次学生の保護者を対象とした懇談会（35名参加）を実施した。１年次学生の保護者との懇談会は，平成18年度入学生【62－４】理工学部において，学生個別の から実施することとした。
成績管理とケアの実施体制を整備する。
○医学部保健学科：保護者24名の参加があり，学科全体の概要説明の後，各専
攻別の個別面談を行うとともに，今後の参考とするためアンケートを実施し【62－５】農学生命科学部において，平 成 た。
１６年度に引き続いて学生の保証人への成 ○理工学部：学生の保証人に，保護者懇談会の開催案内とともに成績通知の送績通知を行い，保証人と連携した入学から 付を行い ，その後開催の懇談会（97名参加 ）で保護者との個別面談を行った。
卒業までの一貫した相談体制を更に充実す 懇談会以降も，保証人との連絡は必要に応じて個別に教員を通じて行われてる。
いる。
○農学生命科学部：平成16年度に続き，全学生の保証人に成績通知を行うともに，保護者懇談会を開催（80名参加）した。
○新入生の保護者と学長との懇談会：青森県内新入生の保護者を対象に，県内５地区（弘前，青森，八戸，むつ，五所川原）において，学長，総務担当理事が出向き，大学の現況，学生支援体制及び将来構想等について説明した。
懇談会において，保護 者から，意見・要望・提案等を聴くことにより，学生への支援体制及び保護者との連携体制の強化を図った。
【63】大学院生固有の学習，生活 【63－１】人文社会科学研究科において， ○人文社会科学研究科：平成17年５月 ，「院生総合相談室」を設置し，大学院生
相談の体制を整備する。
研究科分野代表者会議の下，学生相談体制 の勉学，履修，単位修得上の相談，生活，メンタルヘルス等に関する相談・を整備する。
支援体制を整備するとともに，学生に掲示によって周知した。
【63－２】教育学研究科において，大 学 院 ○教育学研究科：平成18年２月，修了生も対象に含めて，学習・生活に関する学生（現職教員を含む）の学習・生活の実 実態調査を実施した。その分析は次年度に行うこととした。
態を調査する。
【63－３】地域社会研究科において，大 学 ○地域社会研究科：年度当初に大学院学生（社 会人を含む）へのアンケート
院学生（社会人を含む）にアンケート調査 調査を実施した。その分析結果に基づき，本研究科開設後３年間の教育・研を行い，教育体制の改善を図る。
究指導の見直しを行い，平成18年度から担当教員の充足と新たな授業科目を開講することとした。
【64】学習，成績に対する学生の 【64】学生の学習，成績に関する申し立て ○年度計画【41】に前述のとおり。
苦情処理システムを構築する。
に対応する体制を整備する。
○就職支援に関する具体的方策(4)-2 就職支援に関する具体的方策【65】キャリア教育の充実を図る 。 【65】学生の就業意識の向上を図るため， ○年度計画【４】に前述のとおり。
地域で活躍している企業人等を講師に２１
世紀教育の特設テーマ科目に「社会と私－
仕事を通して考える－」を開講する。
【66】就職支援センターを設置し ， 【66－１】就職相談，合同企業説明会，ホ ○学生就職支援センター：
就職支援システムの強化，効率化 ームページによる求人票検索等の充実を図 ・就職相談の実施：835件（前年度比25.4％増）を図る。
り，就職支援システムを強化する。
・全学合同企業説明会の実施：参加企業数185社，参加学生数631名（前年度比21.1％増）
・業界研究会の実施：参加学生数847名- 29 -

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・地域企業等の就職懇談会の実施：参加企業数22社
・求人票検索システムの充実：求人票の項目追加，様式の見直し等
・東京企業見学会：２年次学生19名が参加○平成17年度国家公務員Ⅰ種試験の法文系に２名，農学系に２名が合格した。
【66－２】医学部保健学科において，学 生 ○医学部保健学科：
就職支援センターと連携して，就職支援の ・学科独自に，平成17年４月，４年次学生（120名参加）向けに面接の受け方ためのガイダンスを，３年次学生に後期２を，３年次学生向けとしては，平成17年10月（102名参加）と12月（189名
回 ，４年次学生に前期１回実施する 。また ，参加）に，自己PRの仕方，採用者の視点からの心構えについてのガイダン
医療機関に留まらない医療関係企業等の就スを行った。学生就職支援センター副センター長及び就職相談員が，就職職市場を開拓する。
活動の基本的な心得についてガイダンスを行った。
・就職市場の開拓について，就職担当教員が，学生就職支援センター主催の企業等との就職懇談会や個別企業説明会に参加し，求人情報の収集や情報交換を行った。
【67】卒業生に対する就職活動の 【67－１】学生就職支援センターにおいて ， ○卒業生に対して，求人情報のメール配信を２週間に１度のペースで実施し，支援方策について検討する。
平成１７年３月卒業者のうち希望者に対し 102通のメール配信を行った。
て求人情報を電子メールで発信し，卒業生 ○卒業生への就職支援として ，「ブラッシュアップ講座」を３月末から週１回，に対する就職支援を行う。
合わせて６回開催した。参加者は１～５名と少人数であり，個別対応する内容で実施した。
【 67－２ 】卒後臨床研修センターにおいて ， ○卒後臨床研修に関する情報提供：
卒後臨床の初期及び後期研修に関する情報・学生に対して，卒後臨床研修施設選択に関する説明会を開催した。（平成17
提供を行う。
年５月に医学科臨床大講義室にて開催，60名参加）
・青森県医師臨床研修指定病院合同説明会に参加し，学生に本学卒後臨床研
修プログラムの説明を行った。
（平成17年４月に東京都にて開催，11名参加 。
平成17年５月に弘前市にて開催，69名参加）
・東北ブロック臨床研修病院合同説明会に参加し，学生に対し本学卒後臨床研修プログラムの説明を行った 。（平成17年7月に東京都にて開催，31名参加）○後期臨床研修に関する情報提供：
・「弘前大学医学部附属病院における専門医研修に関する説明会」を本学（11名参加 ）及び臨床研修病院（県内５カ所・函館市 ，48名参加）にて開催し，後期臨床研修に関する情報発信を行った。
・東北ブロック臨床研修修了後研修等に関する合同説明会に参加し，本学後期臨床研修プログラムの説明を行った。（平成17年11月に仙台市にて開催，70名参加）
・後期臨床研修プログラム冊子を作成し，本学卒業生（平成15年度に卒業し，現在，東北北海道ブロックで研修している77名）に配布した。
○経済的支援に関する具体的方策 (4)-3 経済的支援に関する具体的方策【68】独自の奨学制度の設置を検 【68】本学独自の奨学制度の設置及び授業 ○大学後援会による助成事業として，奨学制度についての検討を行っている。
討する。
料免除における特別優遇措置について検討 ○医学部医学科：新規の奨学金として ，「黄傳明・若子記念医学生奨学基金」受する。
入れの検討を行い，平成18年度から実施することとした。
○社会人・留学生等に対する配慮 (4)-4 社会人・留学生等に対する配慮【69】留学生センターにおいて， （17年度は年度計画なし）
保健管理センター等との協力の下に，健康支援等を含む留学生の支
援体制について検討する。

○４月，10月に実施している留学生に対する生活ガイダンスにおいて，保健管理センターのスタッフが，メンタルヘルスを含む健康支援の対応について説明を行っている。

【70】社会人大学院学生のために ， 【70】青森サテライト教室での開講及び受 ○教育・学生委員会が，開講実績のある学部に対し，従前の取組内容及び利用
八戸サテライト，青森サテライト 講状況を点検し，改善を行う。
状況等を踏まえ，今後の運用に係るニーズ調査と取組の方向性を明示するよ
教室の活用等による講義を拡充すう依頼した。その結果を基に，改善の方策を検討することとしている。
る。
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弘前大学○ 課 外 活 動 の 支 援 体 制 を 強 化 す (4)-5 課外活動の支援体制強化る。
【71】学生，教職員が参加する総 【71】総合文化祭の充実を図るため，引き ○学生教職員が参加する文化祭として，主に教員による研究成果等の発表「知合文化祭の充実を図る。
続き教職員が積極的に参加し，学生の企画の創造」や地域住民が参加した鰺ヶ沢町物産フェア ，救急医療と災害医療（救・事業を支援する。
急車・はしご車・起震車のデモンストレーション ），よさこい弘大，バスペイ
ンティングなどが行われ，また学生によるイベントも課外活動の成果発表の他，学習成果を生かしたものも含め，100団体の参加があった。一般市民約3,000名を超える来場者があった。
○広報活動の充実：のぼりばた設置範囲の拡大，新聞折込チラシ配付の範囲拡
大，市内各町内会（約250町会）へのポスターの配布等【72】学生の課外活動施設の整備 【72】課外活動団体連合会規約を作成し， ○平成17年５月 ，「課外活動団体連合会規約」を定め ，「課外活動団体連合会」
・充実を図る。
課外活動施設の利用及び経費の援助等にお を発足させるとともに，財務課，施設企画課，学生課の職員を委員に加えたける基準を定め，課外活動の振興・充実を 「課外活動連絡協議会」を立ち上げ，学生のニーズを把握する体制を整備し図る。
た。また，課外活動団体連合会の専用部室を設置し，連合会活動の支援体制を整備した。
【73】学生の地域における小児病 【73】学生のボランティア団体の活動に助 ○学生ボランティア活動助成の公募を行い，児童文化，へき地教育，障害者施院・介護施設訪問などのボランテ 成を行い，ボランティア活動を支援する。
設訪問等の活動を行っている５団体に経費助成を行った。
ィア活動を支援する。
○平成17年度学生表彰において，病院で小児入院患者への支援活動を行っている学生ボランティア団体を表彰した。
○文部科学省後援の下，開催された「学生ボランティア活動支援・促進のための連絡協議会の集い」に，学生課長と共にボランティアサークルの学生３名が参加し，ボランティア活動に対する意識の高揚を図ると共に報告会を実施
し，学生から大きな夢を持つことが大切であるとの感想発表があった。
○学務部学生課，大学近隣の６町内会長，ボランティアサークル等の学生が，ごみの問題，地域へのボランティア活動等について話し合いを行った。

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弘前大学

Ⅰ 大学の
大学 の教育研究等の教育研究等 の質 の向上
２ 研究に
研究 に関 する目標
する 目標
（１）研究水準及び研究水準及 び研究の研究の 成果等に成果等に関する目標
する目標

中
期
目
標

○目指すべき研究の方向性
・本学の研究目標を，人文科学，社会科学，自然科学の融合を図りつつ，①国
際的レベルにある研究分野の重点化，②地元社会の発展に貢献する研究の進展，③先見性のある基礎的研究の推進の３項目におく。
○国際的レベルにある研究分野のさらなる進展を図る。
○地元地域社会の発展に貢献する研究の進展を図る。
○先見性のある基礎的研究の重点的推進を図る。
○研究の水準・成果の検証のシステムを構築する。

中期計画○目指すべき措置

年度計画

計画の進捗状況等(1)-1 目指すべき措置【74 】「研究推進戦略」を定め， 【 74－１ 】本学の研究ポリシーを定めた「 弘 ○法人化前に策定した「弘前大学研究推進戦略」について，法人化後の体系に本 学 の 研 究 ポ リ シ ー を 常 に 点 検 前大学研究推進戦略」について，法人化後 即し，本学の置かれている現状を踏まえた内容に見直すべく，その検討と策し，内容の向上を図る。
の体系に即して，見直しの検討を行う。
定に向けた作業を進め，平成18年度当初には策定されることとなった。
【74－２】本学の研究の更なる推進を図る ○「平成16年度研究推進白書」を作成し，平成18年４月に，学内では全教員，
ため，平成１６年度の研究活動を取りまと 関係事務担当者，経営協議会委員等に800部，学外へは全国の国立大学法人やめた「弘前大学研究推進白書」を作成し， 県内の公私立大学等関係機関へ200部を配布することとした。
学内構成員に配布する。
【74-３】本 学の 研究 成果を 出版 会によ る ○以下の書籍を本学教員の研究成果として刊行した。
著作として広く公表し，研究推進に役立て ・人文学部教員による「T.S.エリオットのヴィア・メディア－改宗の詩学－ 」，
るとともに研究の水準を高めるため，出版「ローカル歌謡の人類学」
会の機能を整備・強化する。
・医学部教員による「JB＆JS 手関節：用語と定義」，「日・伊手の外科合同会
議proceedings」，「国際フォーラムproceedings」
・理工学部教員による「円分多項式・有限群の指標」
・教育学部教員による「わどなど・子育て支援ブック 」，「養護学校365days」
・弘前大学白神研究会による「白神研究」第２号○出版会組織について，より機能・機動的な活動を実現するため，運営委員会と編集委員会の一元化などの見直しを図るとともに，関連規程の見直しを行った。
○出版会設立１周年事業として，出版会ロゴマークの学内公募を行い，採用作品についてはその著作権を本学が譲受し，出版会の刊行物及びホームページ
等に掲載して，出版会事業のPRの一役を担っている。
○ワーキンググループを組織し，本学教員による教科書出版に向けての準備に着手した。
【75】大学として取り組む重点研 【75】本学における重点研究の更なる推進 ○「学長指定重点研究」の配分状況：
究を明確にし，予算の重点配分を を図るため，学長の戦略的経費よりの研究 ・平成17年度戦略的経費の事項である「本学に潜在し，又は開花しつつある行う。
費配分を再検討する。
特色と魅力のある研究に必要な経費」に対して，研究担当理事より重点研究に係る経費として要求を行い，60,000千円の経費を確保した。
・上記，重点研究に係る経費配分を受け，「平成17年度学長指定重点研究」の公募を行い，重点研究領域として，(1)特定研究領域［ライフサイエンス，
ナノテクノロジー，材料，環境，情報，人文・社会科学，芸術］と(2)自由- 32 -

弘前大学

研究領域を設定した。
申請にあたっては，学部等毎とし，各学部長等は，①国際的レベルにある研究，②地域に直接貢献する研究，③時代を先取りした先見性のある研究 ，に区分した中から新規・継続合わせて最大５件まで（医学部においては10件）指定し，推薦順位を附して学長へ提出した。
・審査の結果を踏まえ，学長は新規・継続合わせて23件を学長指定重点研究として決定し，60,000千円を配分した。
○「学長指定緊急重点研究」の配分状況：
現在，社会問題化しているものや地元地域から対策が強く望まれているものに対して ，学長指定緊急重点研究として，「りんご火傷病」及び「アスベスト」の２件に対し1,000千円ずつ配分した。
○国際的レベルにある研究分野の (1)-2 国際的レベルにある研究分野のさらさらなる進展の目標を達成するた なる進展の目標を達成するための措置
めの措置【76】ＣＯＥレベルに達している 【76】医学部医学科において，ＣＯＥ的プ ○医学部医学科：
研究分野を明確にし，全学的支援 ロジ ェクト支 援 部門 を整備 する 。（糖鎖 組 ・文部科学省都市エリア産学官連携促進事業として採択された「プロテオグを行う。
み換えプロテオグリカンの医学応用，遺伝リカン応用研究プロジェクト」が，医学科を中心とした研究体制で進行し子多型に基づく個別化治療開発－機能性中ており，プロテオグリカンの医学応用を目指したシーズ・ニーズ調査，可枢疾患の治療－）能性試験，研究交流会，共同研究を行った。
・遺伝子多型に基づく個別化治療開発について，科学研究費補助金（基盤研究(S)）として23,140千円，学長指定重点研究として5,100千円が配分され，先端的研究の推進体制が強化された。
【77】糖鎖工学，ポストゲノム， 【77】ポストゲノム関連分野（糖鎖，ＲＮ ○農学生命科学部：附属RNA研究センターを設置し，研究推進体制を整備した。
遺伝子治療開発研究，強磁場下の Ａ，生体情報処理など）におけるプロジェ 既に，tRNAとmRNAのキメラ分子であるtmRNAの発見を始めとする数々の研究成
生体挙動と影響評価，異分野間統 クト研究を立ち上げ，研究体制を整備し， 果を基に，RNA及びそれに関わる生命システムの構造・機能を明らかにする研合的研究のコンソーシアム形成， 本学における遺伝子関連分野の核となる研 究に取り組んでいる。
ナノ細胞外マトリックス科学の創 究を育てる。
成，医療におけるバイオミメティ
クス研究と開発などの国際的レベルの研究を推進する。
○地元地域社会の発展に貢献する (1)-3 地元地域社会の発展に貢献する研究
研究の進展の目標を達成するため の進展の目標を達成するための措置の措置【78】本学の位置する地域性を踏 【78】地元地域の第１次産業に貢献する研 ○農学生命科学部：平成17年度，地域企業，農業団体及び学部同窓会等の協賛
まえ，第１次産業の活性化に関わ 究・技術開発に，農学生命科学部が平成１ を得て「学部創立50周年記念地域支援振興事業」を立ち上げた。2,200万円のる研究（例えば，りんごの総合的 ９年度を時限に取り組む。
研究資金を基に，リンゴ，白神・自然資源，食料生産・農業環境，バイオマ
研究，バイオマス利用，持続型農ス，産業振興計画の５分野において，次世代リンゴ開発，サクラの資源植物業など）を進展させ，地元社会の学的総合研究など18の研究課題に，平成19年度の研究成果取りまとめに向け振興に貢献する。
て取り組んでいる。
【79】地域社会研究科を中心に， 【79－１】弘前大学白神研究会を中心に， ○白神研究会には，本学を構成する５学部の教員約50名が加わり，年３回のシ
地域性を重視した文理融合型の研 共同研究，シンポジウム，市民向け観察会 ンポジウムの開催，一般市民を対象とした観察会（年３回）の実施等の活動
究（例えば，極東アジア・ロシア を行い ，研究成果を定期刊行物「 白神研究 」 を行っている。とりまとめた研究成果は，弘前大学出版会から「白神研究第交流，世界遺産の白神山地，縄文 として広く地域に公表する。
２号」を刊行した。
文化など）を発展させる。
【79－２】地域研究の一環として縄文文化 ○人文学部：「亀ヶ岡文化研究センター」を設置した 。設置記念として特別展「亀・社会の研究を推進する。
ヶ岡文化の世界」を開催（平成17年10月28日～11月23日）し，学外の協力を得て，土器，漆器，土偶等550点を，９テーマにまとめて展示した。土・日曜日も開催し，1,607人（うち一般市民593人）の来場者があった。
【79－３】陸奥湾の環境調査と水産業振興 ○地域社会研究科：平成17年度は予算措置が伴わないため，共同研究会を開催
等に関する産学官の共同研究会を組織し， できなかった。平内町を中心にホタテ養殖漁業の変遷と現状について現地調- 33 -

弘前大学

陸奥湾総合開発に関する基礎調査を継続する。

査を行った。

【79－４】亀ヶ岡文化の遺跡を津軽地域で ○人文学部：「亀ヶ岡文化研究センター」の設置とそれに伴う特別展開催のため ，発掘調査する。
平成17年度は発掘調査は実施できなかった。亀ヶ岡遺跡，槻ノ木遺跡，野口貝塚，今津遺跡等の亀ヶ岡式土器の学術資料化に取り組み，基礎的研究を進めた。
【80】地域医療，教育の面におい 【80－１】教員養成学に関する研究成果を ○「教員に必要な資質・能力に関する検討WG」を設置し，国の教員養成審議会て行ってきた多様な研究をさらに 継続的に刊行するとともに，望ましい教員 の答申の分析・検討を行うとともに，地域住民や教育行政機関の要望内容に発展させ，地元社会に有用な人材 像に関する調査・研究を実施する。
関する調査を実施した。
を輩出する。
【80－２】地域に密着した保健・医療に関 ○医学部保健学科：学科紀要（2006年版）を学科ホームページに掲載した。そする注目すべき研究成果をホームページで の中で「食材が持つ生物機能の開発」と題し，イカ墨，ニンニク，ヒノキチ
分かりやすく公表する。
オール等を主に地域密着型の食材が持つ生物機能として，抗腫瘍活性，抗血液凝固作用，抗菌活性等があることを紹介し，地場産業の育成・活性化に寄与したことなどを報告した。
【81】地元地域社会の課題である 【80－１】弘前地域における産学官の交流 ○「ひろさき産学官連携フォーラム」との連携：
産業・雇用の創出や文化の創造・ ・連携推進組織の「ひろさき産学官連携フ ・新たに「りんご鹿角霊芝研究会 」，「微細加工・計測研究会」の２研究会が発展に寄与する産学官連携の研究 ォーラム」と連携し，新商品・新事業の創立ち上がり,研究会の活動を支援するとともに ，「りんご鹿角霊芝」マッチをさらに促進する。
出を推進する。
ング・プレゼンテーション ，「微細加工・計測研究会」セミナーを開催した。
研究内容の説明やビジネス講座，専門家の講演など，産学官連携の取り組みを基に新たな事業化を目指した活動を行った。
・地域共同研究センター特任コーディネーターによるデザインマーケティン
グ講座を３回にわたって開催し，商品開発とデザインについて会員の知見
・技術の向上に寄与するとともに，外部資金の公募情報の他，産学官連携事
業の情報提供等を通して地域における新商品・新事業創出の支援を積極的に推進した。
【80－２】人文学部において，地域の諸課 ○人文学部：地域の諸課題を含めた重点研究領域として，縄文文化研究及び雇題を含めた重点研究領域を設定し，研究を 用問題とその政策の研究を設定し，それぞれの研究に特化したセンターとし実施する。
て，「亀ヶ岡文化研究センター」及び「雇用政策研究センター」を設置した。
学部長裁量経費等による経費の支援を行い，研究を推進している。
・「 亀ヶ岡文化研究センター 」：活動状況は，年度計画【79－２】に前述のとおり。
・「 雇用政策研究センター 」：平成17年９月に青森市でフォーラム「青森県の労働市場の現状を考える」を開催，10月に八戸市で地域専門家ヒアリング「八戸地域の雇用現状を考える」を開催した。その後，県内600人を対象に「若年者の就業状況と意識に関するアンケート調査」を実施し，その結果を「 ニュースレター No.1」，「 第１回社会調査報告書」にまとめ，刊行した。
【80－３】15インチ・ディスプレイ対応の ○理工学部：15インチ・ディスプレイ対応の液晶材料開発について，高速応高速応答液晶材料を開発する。
答及び低電圧駆動のための新しい材料開発指針を見いだした。
（特許出願１件 ，関連論文５報）地域結集型共同研究プロジェクトで開発した15インチ液晶ディスプレイを，「Society of Information Disolay 2005（国際情報展示会議2005：米国ボストン）で発表したところ，ディスプレイ技術者から「明るく，色再現性がよい」との高い評価を得た。
【82】理工学部を中心に，地域特 【82－１】産学官連携の「青森県気象問題 ○平成17年７月に「青森県豪雪災害シンポジウム」を，平成18年２月に「積雪有の災害・環境問題（例えば，地 連絡会」を組織し，定期的に情報交換を行 観測講習会」を開催した。
震，火山，雪害）に係わる研究を う。
○平成17年３月に「青森県気象問題連絡会」を設立した。青森県（市町村 振進展させ，地域社会の生活向上に
興課，防災消防課，教育委員会，農林総合研究センター ），JR東日本，民間気貢献する。
象会社，青森県気象予報士会会員の参加があった。
【82－２】本学の危機管理に関与している ○「弘前大学危機管理専門家会議」が検討・立案の下，「弘前大学災害対策規程」- 34 -

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教育研究の専門家により組織された「弘前大学危機管理専門家会議」を発足させ，本学を中心とした地域の危機管理のあり方について調査研究を進め，具体案の策定を行う。

を制定した。本学が立地する地域，近隣住民への対応を視野に入れた災害対策マニュアルの作成作業を，同専門家会議で開始した。

【83】平成１６年度開始の地震予 【 83－１ 】地震予知研究計画（ ５カ年計画 ） ○「日本列島の短波長不均質構造と応力分布」については，新潟県中越地震の知計画（５カ年計画）に即し，内 に基 づき ，「 日本 列島 の短波 長不 均質構 造 臨時地震観測データに基づいて，不均質構造を考慮した震源決定を行い，詳陸部の十和田湖を中心とする地域 と応力分布」及び「十和田における地殻流 細な震源分布とメカニズム解の分布を求め，震源域での地質構造との関連を
及び三陸沖について，観測と地震 体の分布と挙動の解明」の研究に引き続き 議論した．
予知の研究に取り組む。
取り組む。
○「十和田における地殻流体の分布と挙動の解明」では，十和田付近に発生す
る地震に特に注目をして詳細な震源分布を求め，地震波形データの収録は継続して実施した．
【83－２】青森県内４か所の地震観測点デ ○広帯域地震計・テレメータ装置を泊観測点に，データ集約装置を理工学部構ータの高精度化を図るため，年次計画の初 内の地震火山観測所に導入し，データの高精度化を実現した。
年度として，六ケ所村泊観測点の高精度化 ○青森県東方沖のプレート境界付近で発生した地震の震源メカニズム解の空間を実現する。また，三陸沖北部の領域にお 分布と，地震モーメント解放の時間変化の特徴を解析し，アスペリティ領域
けるアスペリティ分布を推定するため，こ との対応が見られる地域があることを見いだした。
れまでに蓄積されたデータを用いた予備解析と必要なデータの抽出を行う。
○先見性のある基礎的研究の重点 (1)-4 先見性のある基礎的研究の重点的推的推進の目標を達成するための措 進の目標を達成するための措置
置【84】重点研究の学内公募を行い ， 【84】人文科学，社会科学，芸術領域を重 ○平成17年度学長指定重点研究の研究領域に，「人文・社会科学，芸術」を設定
先見性のある基礎的研究を明らか 視し，これらの領域からの研究テーマを学 し，公募を行った。その結果，２件を採択し，2,800千円を配分した。
にし，全学的に推進する。
長指定重点研究に設定し，研究費を重点配分する。
○研究の水準・成果の検証に関す (1)-5 研究の水準・成果の検証に関する具る具体的方策体的方策【85】研究成果の評価システムを 【85】研究活動の評価を実施する評価基準 ○教員の業績評価を実施するための評価基準として，教育，研究，社会貢献，作り，著書・論文・特許等（数と に，著書・論文・特許等の指標を設定する 管理運営 ，及び診療（診療業務に携わる教員のみ対象）の５項目を設定した。
引用度），外部資金の申請と獲得， ことを含めて調査・分析を行う。
研究の評価基準については ，著書 ，論文 ，学会発表 ，競争的資金獲得状況 ，大学院生の教育などを指標とした特許等の業績を評価する基準を設定した。
数値評価基準を定め，公表する。

- 35 -

弘前大学

Ⅰ 大学の
大学 の教育研究等の教育研究等 の質 の向上
２ 研究に
研究 に関 する目標
する 目標
（２）研究実施体制等の研究実施体制等 の整備に整備に関する目標
する目標

中○全学的な研究目標に沿った研究実施体制を整備する。
○評価システムを構築し，研究活動の質の向上を目指す。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等○全学的な研究目標に沿った研究 (2)-1 全学的な研究目標に沿った研究実施
実施体制の整備のための目標
体制の整備のため目標【86】研究推進体制を充実させ， 【86 】「弘前 大 学研究 推進戦 略 」の見直 し ○年度計画【74－１】に前述のとおり。
本学の戦略的研究を推進する。
に着手し，全学的な研究推進体制の整備・充実を図る。
【87】低侵襲手術の実現に向けた ， 【87】バイオを含む学内研究者で「先進医 ○「先進医用システム研究会」の活動状況：
人体機能の解明やその病態治療に 用システム研究会」を組織する。
医療・バイオテクノロジーと融合したテクノライフサイエンス分野を対象と有効な医用器械やシステムの開発
して，細胞の癌化，加齢などの多くの生命現象に関わる重要な物質であるヒを，医学部と理工学部が共同してアルロン酸やコンドロイチン硫酸などの構造を制御することによって，新し推進する。
い薬剤やティシュエンジニアリング用の素材の創成を目指した，先進医用システム研究会を立ち上げた。
【88】適切な研究者等の配置に関 （17年度は年度計画なし）
する具体的方策を検討する。

○年度計画【47－５】に前述のとおり。

【89】重点研究を定め，予算配分 【89－１】全学の重点研究テーマを定め， ○年度計画【75】に前述のとおり。
を行うなど，研究資金の配分シス 学内公募及び審査により ，経費配分を行う 。
テムに関する具体策を実施する。
【89－２】医学部医学科において，重点研 ○医学部医学科：
究プロジェクトによる研究体制の下，人材 ・学部長裁量ポストから，糖鎖工学研究グループに1名，脳研究グループに２及び資金を投入し，生命科学研究の発展と
名，循環器病研究グループに１名の計４名の助手を平成21年度までの時限
新たな治療 ，診断技術等の開発を推進する 。
付きで配置した。
・学長指定重点研究として，糖鎖工学研究グループに3,000千円，脳研究グル
ープに9,000千円，循環器グループに4,200千円，がん研究グループに8,800千円を配分した。また，青森医学振興会から研究助成費として，がん研究グループに3,500千円の配分を受けた。
【89－３】理工学部において，学部長裁量 ○理工学部：学部長裁量経費による学部長指定重点研究において，企業等との経費による重点研究として，学外共同研究 共同研究を優先させる方針に基づき，地域の活性化に関連する技術開発的研を 優 先 的 に 採 用 す る 方 式 を 採 用 し 実 施 す 究に重点配分した。平成17年度は，前年度からの継続５件に加え ，「デジタルる。
ペーパー技術を目指した次世代新表示素材の開発」及び「身体の３次元高速動作計測技術開発」に関する研究など，新規５件9,100千円の採択を行い配分した。
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弘前大学【90】全学共同利用の機器分析セ 【90－１】機器分析センターの充実を図る ○機器分析センター：
ンターを設置し，機器の整備及び ため，機器の新規購入及び機器の設置室確 ・電界放出型走査電子顕微鏡システムを導入し，農学生命科学部内に同機器
人的配置を図る。
保を行う。
設置室を確保のうえ設置し，平成18年２月から共同利用を開始した。導入に合わせて，学外の専門家を講師に招き，機器の有効活用を目的としたセ【90－２】機器分析センターに共用可能な
ミナーを開催した。教員，学生等80名が出席した。（利用状況：２月12件，研究装置を登録し，積極的な共同利用を図
３月10件）
る。
・上記システムを含む21機器を機器分析センターに登録し，登録機器一覧情報をセンターホームページに掲載し，共同利用を推進している。
・平成17年12月から，登録機器の一部を県内の企業向けに開放することを開始した。
○研究活動の評価及び評価結果を (2)-2 研究活動の評価及び評価結果を質の質の向上につなげるための具体的 向上につなげるための具体的方策
方策【91】学内の分野横断的な研究プ 【91－１】医学部において，医学科と保健 ○医学科と保健学科の共同研究プロジェクトを組織し，35件のプロジェクト研
ロジェクトチームを多数形成し， 学科の共同研究プロジェクトを組織する。 究に取り組んでいる。
研究費獲得の推進及び研究の質的 また，共通の研究課題での研究プロジェク
発展を図る。
トについて，集約化の方向性を検討し，研究推進体制を整備する。
【91－２】医学部保健学科において，弘前 ○医学部保健学科：
医学会等を利用して共同研究成果を公表す ・平成17年６月に開催された弘前医学会総会において，医学科との共同研究る。また，理工学部及び企業を交えての研２題（検査技術科学専攻）を発表した。
究交流会を開催し，プロジェクト研究の方 ・理工学部教員との共同研究実施状況：
策を検討する。
平成17年度理工学部長指定重点研究 １件
平成17年度学長指定重点研究２件【91－３】遺伝子実験施設において，プロ ○遺伝子実験施設：同施設を中核に学部横断的に組織したプロジェクト体制のジェクト研究の具体案を作成し，共同研究 下 ，「RNAを基盤とする新技術開発のための基礎的ならびに応用的研究」を開体制の準備に着手する。プロジェクト研究 始した。平成17年度学長指定重点研究に採択され,プロジェクト研究を進めてごとに科学研究費補助金等の申請を行い， いる。
外部資金の獲得に努める。
・平成18年度科学研究費補助金採択 ３件 13,800千円【92】自己点検・評価を行い，評 【92】人文学部において，研究費の傾斜配 ○人文学部：教員の教育活動に関する点検・評価についての検討を行った。平
価結果を研究費の傾斜配分，人員 分システムを策定する。
成18年度から，各教員の教育負担量を評価する観点から，所属するゼミナー
配置等に適切に反映させる。
ル学生数及び卒業研究指導学生数を評価指標とする研究費傾斜配分を行うこととした。
【93】業績評価，公表を行うこと 【93】研究業績を含む研究活動の評価を実 ○教員の業績評価を実施するための評価基準として，教育，研究，社会貢献，により，研究活動の質の向上を図 施する評価基準の確立に向けて，調査・分 管理運営 ，及び診療（診療業務に携わる教員のみ対象）の５項目を設定した。
るとともに，優れた研究者の育成 析を行う。
この評価基準に基づき ，教員が自己申告するための「業績評価報告書 」と「業・活性化を図り，研究者の処遇に
績評価報告書記入要領」を策定した。
反映できる方策を講ずる。
○平成17年11月には，各学部からのモニター教員による教員業績評価の試行を実施した。試行結果を踏まえ，「業績評価報告書」及び「業績評価報告書記入要領」の見直しを行っており，平成18年度には全教員を対象とした業績評価を実施することとした。

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弘前大学

Ⅰ 大学の
大学 の教育研究等の教育研究等 の質 の向上
３ その他
その 他の 目標
（１）社会との社会との連携との連携，連携， 国際交流等に国際交流等に関する目標
する目標

中
期

○地域社会の連携・協力，社会サービス等を充実させ，地域課題の解決に積極的に取組む。
○産学官連携，地域貢献を推進する。
○国際社会及び地域社会に貢献する「魅力的な大学」を目指す。
○北東北国立３大学間の連携を強化する。

目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等○地域社会等との連携・協力，社 (1)-1 地域社会等との連携・協力，社会サ
会サービス等に係る具体的方策
ービス等に係る具体的方策【94】社会連携委員会を設置し， 【94－１】社 会連携を促 進する ため ，「 弘 ○大学の知を活用した地域貢献を推進するため，「弘前大学社会連携ポリシー」
地 域 貢 献 の た め の 体 制 強 化 を 図 前大学社会連携ポリシー」策定に向けて検 を策定し，大学ホームページに掲載し，大学構成員及び地域社会に周知して
る。
討を行う。
いる。
【94－２】弘前市との連携に関する意見交 ○弘前市との意見交換会を定期的（５回）に開催し，市から付託された課題等
換会を定期的に開催するとともに，青森県 として，「弘前市総合防災訓練」を弘前大学を会場に実施したほか，コラボ産との産学官連携に関する意見交換会につい 学官事業への共同出展 ，「弘前市私費留学生就学援助事業」の決定通知書の授て検討する。
与を弘前市担当者が直接行い，弘前市と留学生が直接交流する機会を設けるなど積極的に業務支援を行った。また，「市道文京町線」のあり方についての検討や弘前市が庁内で実施した「平成17年度弘前大学と弘前市との関わり調査」を参考に意見交換を行った。
○産学官連携による新産業の創出を促進するため，青森県との意見交換会を定期的に開催した。県が進める科学技術施策と弘前大学研究シーズとのマッチ
ングによる大型研究プロジェクトへの展開を目指し，工業総合研究センター，
農林総合研究センター，環境保健センター，農林水産政策課，新産業創造課
等との意見交換会及び双方の研究プロジェクトの交換会を行った。この活動の中で，平成18年度は，新たに「ナノヒバ油のミスト分散による抗菌・防虫技術の開発」及び「ナガイモのインフルエンザ予防機能成分の特定と加工食品化に関する研究」に関する共同プロジェクトが開始されることとなった。
【94－３】青森県並びに弘前市の小学校長 ○平成17年９月に弘前市小・中学校長会と，平成18年１月に青森県小・中学校
会及び中学校長会との定期的協議会や青森 長会及び青森県教育委員会，弘前市教育委員会と，大学・大学院の改革，教県教育庁及び弘前市教育委員会との定期連 員養成学研究開発センター，臨床心理士指定大学院，特別支援教育，附属ユ絡会を開催する。
ニバーサルスクール構想，放課後チューター等について，協議を行った。
【95】生涯学習教育研究センター 【95－１】公開講座受講料の単価・料金区 ○大学公開講座講習料について，従来の単価・料金区分を改訂し，最低でも５の事業を充実させ，地域住民の教 分を見直し，地域住民にとって，より受講 時間以下5,200円であった料金を，一律500円（１時間）とする規程改正を行
育学習要求に積極的に応えるとと しやすい料金を設定するった。
もに ，地域生涯学習の推進を図る。
【95－２】自治体の社会教育・生涯学習担 ○弘前市学習情報館主催，生涯学習教育研究センター共催により，平成17年度
当者等を対象とした研修事業を実施する。
第１回公民館関係者合同研修会（平成17年７月20日 ，47名参加）を実施した。
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弘前大学○岩手大学で開催された社会教育主事講習において，「社会教育計画」の講義を担当し，青森・岩手・秋田３県の社会教育職員の養成支援を行った。
【95－３】民間企業の職員等を対象とした ○平成16年度に引き続き，青森県文化観光部との共催により，観光ビジネスス
リカレント・キャリアアップ教育事業を実 クール「はやて 」（全12回）を開催した。広く観光業・接客業等に携わる人々施する。
や就職を希望する学生に対して，ホスピタリティ能力向上をめざすキャリア教育を実施し，学生５名，一般24名，法人４件の受講があった。
【95－４】八戸サテライト及び青森サテラ ○八戸サテライトを会場とした講演会「樋口一葉『たけくらべ』を読む」をイ
イト教室を会場として，講演会等を実施す ンターネットで弘前会場と結びネット後援会を実施した。（八戸12名，弘前16
る他，通信システムを利用した多様な事業 名参加）を実施する。
○八戸サテライトに配信するネット講演会「 明日の教育を考える」を実施した 。
（全３回，八戸12名，弘前38名参加）【95－５】地域住民を対象として，住民の ○医療関係講演会の開催状況：
健康増進及び疾病予防等に関する公開講座 ・「 生活習慣病を考える 」（全２回，十和田市，参加31名）と生涯学習セミナを定期的に実施する。
ー「医療と倫理 」（八戸市，参加48名）を開催した。
・「医療と倫理」では地元病院の病院長をコメンテーターの一人に招き，医療の問題点やそのあり方について，市民と意見交換を行った。
・三沢市教育委員会との共催による公開講座「健康な暮らしについて考える」（全５回，三沢市，参加17名 ），むつ市教育委員会との共催による講演会「がん予防５つの目標」（全３回，むつ市，参加33名）を開催した。
○医学部医学科：公開講座「アレルギー」（全４回）を開催し，地域病院と協力しての「健康・医療講演会」を黒石市・むつ市において開催した。
○OnLine公開講座の開催状況（生涯学習教育研究センターホームページ掲載）：
・「 弘前大学における教育－最近のトピックス－ 」（12回更新 ），「市民のための症候学－こんな症状でお悩みの方へ－ 」（９回更新 ），健康コラム「生き生き人生」（24回更新）を掲載した。
【95－６】公開講座・講演会を積極的に開 ○東京都江戸川区及び江戸川区農業経営者クラブとの連携により，生涯学習特催して，地域住民に多様な学習機会を提供 別セミナー「農業を科学する～野菜と健康～」を開催し，野菜の機能についするとともに，多様なキャリア形成のため て講演を行うなど，農業従事者・農業関係者（50名参加）に対し，農産物をの学習プログラム・コースを開発する。
科学的な眼で見る学習機会を提供した。
○鰺ヶ沢町との共催により，本学が取り組んでいる地域の総合的な調査研究活動による連続講演会「鰺ヶ沢地域の課題と将来展望 」（全５回，延べ223名参加）を開催した。
○弘前市教育委員会との共催による「レクチャー・コンサート・シリーズ」（全３回，延べ274名 参加）を，アメリカ，オーストリアから招いた音楽家と本学教員とによる演奏と講演を行った。
【96】青森県内における本学の地 【96】地域ニーズの把握機能を強化し，八 ○東京事務所及び同分室を拠点とし，弘前市との連携による「2005弘前大学技域貢献を充実させ，八戸サテライ 戸サテライト及び青森サテライト教室での 術シーズセミナー in 東京 」，弘前大学生涯学習特別セミナー「農業を科学す
ト及び青森サテライト教室の事業 事業を積極的に展開する。
る－野菜と健康－」を開催，コラボ産学官との連携による「コラボ産学官新展開を図る。
技術説明会」への参加のほか，「イノベーションジャパン2005」，「あおもりイ
ンダストリーフォーラム」等で出展・発表を行い首都圏における産学連携事業を展開した。
○地域社会研究科：平成18年２月，八戸サテライトにおいて，地場産業の振興に関する八戸地域の研究者や実践団体との検討会(参加者約30名)を開催した。
○産学官連携，地域貢献の実施体 (1)-2 産学官連携，地域貢献の実施体制の制の推進のための措置
推進のための措置【97】地域共同研究センター，生 【97－１】地域共同研究センターに特任コ ○平成17年７月１日，特任コーディネーター２名を地域共同研究センターに配涯学習教育研究センターなど，学 ーディネータ，特任アドバイザー制度を導 置した。「ひろさき産学官連携フォーラム」の活動支援及び企業等との産学連外対応窓口及び関連組織体制の整 入し ，学外との産学官民の連携を強化する 。 携コーディネート活動を実施している。
備を図る。
【97－２】地域共同研究センターと知的財 ○平成18年１月１日，社会連携課に２名の職員を配置した。１名は地域共同研- 39 -

弘前大学

産創出本部との連携により，地域貢献体制を整備・強化する。

究センターにおける産学官連携担当業務に，１名は知的財産創出本部の産学官連携コーディネーター業務に配置し，地域貢献体制を強化した。

【98】民間企業との共同研究，受 【98－１】青森県内の官公庁及び企業を訪 ○産学官連携による新産業の創出を促進するため，青森県との意見交換会を新託研究，受託研究員の受入れ，民 問し ，弘前大学のニーズを収集して分析し ， 設した。公設試験場との意見交換会やより具体的なテーマについて分科会を間等との人事交流の促進を図る。 産学官連携，共同研究を推進する。
開催し，共同研究への展開を図った。
○八戸地域との産学官連携推進を図るため，産学官連携フェアin八戸「－見てみて，聞いてみて，触ってみて，弘前大学－」を開催し，200名を超える来場者があった。
フェアの内容：・学長による特別講演「第３期科学技術基本計画と地方の産学官連携－地域間格差の拡大と取り残される地方の危機－」
・パネルディスカッション「産学官連携の新戦略―弘前大学の活用を考える－ 」（産学官メンバーからなる提言）・研究シーズの公表（教員研究シーズのパネル展示および説明 77件）
・産学官連携事業の紹介（弘前大学と産業界，行政機関等が連携して実施している事業の紹介18件）○県内企業が抱えている具体的な課題を本学との共同研究により解決することを目指す「弘前大学マッチング研究支援事業－弘大GOGOファンド－」を新設した。地元産業界から，本事業への関心は高く照会もあるが，共同研究契約
までには至っていない。
○共同研究・受託研究の受入状況：年度計画【175－２】に後述のとおり。
【98－２】文部科学省及び他省庁の助成事 ○経済産業省「平成17年度地域新生コンソーシアム研究開発事業」に新規採択
業獲得等のための体制を整備し，民間企業 され，管理法人として ，「グリコアルブミン値の無侵襲型携帯用光測定計の研等との共同研究を推進する。
究開発」のプロジェクト管理を行っている。
○平成16年度採択の文部科学省「都市エリア産学官連携促進事業」において，「プ
ロテオグリカン応用研究」のプロジェクト管理を行っている。
○（独）科学技術振興機構が募集した「シーズ育成試験」の研究課題に，産学官連携コーディネーターが推薦した５件が採択された。
【98－３】東京事務所を拠点に本学のシー ○東京地域における産学官連携の推進状況：
ズを積極的にＰＲし，東京地域における産 ・東京事務所を拠点としコラボ産学官の産学官連携事業に積極的に参画し，学官連携を推進する。
本学の研究シーズを公開した。
・弘前市と共催により，首都圏の企業を対象とした「弘前大学技術シーズセ
ミナーin東京」を開催した。
・青森県主催の「あおもりインダストリーフォーラム」において，ブース出
展・研究発表を行い，地元自治体との連携による産学官連携事業を展開した。
・東京事務所での事業成果をプレス発表し本学の首都圏での産学官連携活動をPRした。
○東京事務所船堀分室が立地する江戸川区との連携活動において，本学の研究を基盤とした「えどがわ農業産学公プロジェクト」事業を江戸川区との共同で行うことに合意し，平成18年度から新たに共同研究を実施することとなった。
【98－４】全学的な共用スペースやプロジ ○医学部保健学科総合研究棟に，プロジェクト実験室３室（270㎡）を確保した 。
ェクト実験室などの活用を図り，民間企業 ○寄附受け入れした建物（本町地区共同利用施設）の改修工事を行い，医学部との共同利用研究をさらに推進する。
附属高度先進医療センター（533㎡）を整備した。
【98－５】企業との共同研究開発を積極的 ○医学部保健学科の共同研究において，病理組織などの高画質画像を顕微鏡かに推進し，その成果の商品化を支援する。
らリアルタイムに取得できる基本システムを開発した㈱ダイレクトコミュニ
ケーションズが「がん自動診断システム」の製品化に向けて研究を行っている。
○教育学部との共同研究で，古代米に含まれる機能性成分を高濃度抽出・添加することに成功したオリジン生化学研究所が「スーパーオリマックス」を商品化した。
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弘前大学【98－６】専門分野毎の産学官の技術者・ ○理工学部：北東北国立３大学分野別（理工系）専門委員会主催で ，「北東北国研究者による研究会開催を支援，交流を促 立３大学連携推進エネルギー・リサイクルフォーラム」を地域共同研究セン進する。
ターで開催した。
【99】地域共同研究センターなど ， 【99】兼任教員制度の見直しを図る。
学内共同教育研究施設等の組織の整備を図る。

○地域共同研究センター専任・兼任教員との連携により，「産学官連携フェアin
八戸－見てみて，聞いてみて，触ってみて，弘前大学 」，「弘前大学と八戸高専とのシーズ提案会」等の産学官連携事業を実施した。
○地域共同研究センター兼任教員について，所属学部における多忙な業務量を踏まえ，各学部における業務・担当講義数の軽減及びセンター業務に対する評価の確立等を含め，兼任教員制度のあり方についての見直しを，継続的に検討している。
○各学部における特徴ある教育，研究及び社会貢献に特化した研究者等の集団を組織化し，学部附属の施設・センターを設置した（資料Ⅲ-1）。

【100】知的財産創出本部を設置 【100－１】 技術 移転 専門員 を配 置し， 知 ○平成18年１月１日，知的財産創出本部担当の産学官連携コーディネーター１
し，知的財産権の実施，管理及び 的財産管理体制を確立する。
名を社会連携課に配置し，知的財産管理体制を強化した。
活用を推進する。
【 100－２ 】知的財産セミナー等を実施し ， ○知的財産への意識の向上を図るため，全学を対象とした知的財産セミナー（平教職員及び学生等へ知的財産への意識の向 成17年４月，約150名参加 ），知財塾・基礎編（平成18年３月，約50名参加）上を図る。
及び知的財産セミナー医学編（平成18年１月，約50名参加）を開催した。
○東北大学未来科学技術共同研究センター主催のNICHeセミナー（８回開催）に ，共催として参画した。
【100－３】 出願 特許 を基礎 とし た共同 研 ○出願特許を基礎とした事業化・商品化を図るため，関連企業と技術移転に係
究，受託研究を実施する。
る打合せを行った。
○産学官連携コーディネーターが発掘した研究シーズの実用化を育成する科学
技術振興機構（JST）のシーズ育成試験に，コーディネーターと研究者の連名により19件の申請を行い，５件が採択された。
【101】平成１６年度に，産官学 （16年度に実施済みのため，17年度は年度 ○年度計画【98－３】に前述のとおり。
連携，就職活動の拠点とする「国 計画なし）
立大学法人弘前大学東京事務所」
及び「同分室」を設置する。
○留学生交流その他諸外国の大学 (1)-3 留学生交流その他諸外国の大学等と等との教育研究上の交流に関する の教育研究上の交流に関する具体的方策
具体的方策【102】留学生センターの体制整 【102】ホー ムペ ージ の整備 ・充 実を図 る ○日本留学フェア（平成17年11月開催，タイ・チェンマイ市）に参加し，本学備を図り，留学生交流を一層充実 とともに，日本留学フェア，進学説明会な 協定校のチェンマイ大学と本学学生の受入れ等について協議を行い，タイ語させる。
ど留学希望者に対する説明会に参加し，弘 授業の開講，受入れ時の情報提供の改善等を行うこととした。また，日本語
前大学の広報に努める。
学 科スタッフと相互の日本語授業カリキュラム等について情報交換を行い，協 定校のニーズを把握し，今後のカリキュラム整備の参考とした。
○ニュージーランド・オタゴ大学で開催された「Exchange Fair Circuit 」（平成18年３月開催）に参加した際，大学間の受入れ・派遣の相互条件について協議を行った結果，オタゴ大学は本学学生の受入れ条件として，TOEFLスコアを下げることで合意した。
【103】国際交流協定姉妹校との 【103－１】 テネ シー 大学マ ーチ ン校と の ○平成17年８月，教育学部教員をUTM客員教授として派遣し ，「写真実技に関す提携を活発化させ，研究者・学生 教員の相互派遣を行う。
る教育・研究」を約４ヶ月実施した。
の交換を促進する。
○平成17年10月，UTM L.M.LaChance助教授を弘前大学へ約２週間招聘し，米文学に関する学術講演会の開催，受入れ部局である人文学部教員・学生との交流により相互理解を深めた。
【103－２】 学生 交流 に重点 を置 いた協 定 ○平成17年６月１日，カナダのマウント・ロイアル・カレッジと大学間協定をについて，留学生センターが中心となり検 締結した。学生を授業料不徴収の語学研修コースに派遣することが可能とな- 41 -

弘前大学

討する。

り，平成18年度には，２名の相互派遣が決定している。

医学部医学科において ，以下の措置を行う 。○医学部医学科：【103－３】 弘前 国際 医学フ ォー ラムを 継 ・「第9回弘前国際医学フォーラム」の開催状況
続的に開催し，国際交流協定校をはじめと
期日：平成17年11月10日,11日
する海外の大学や研究機関との連携及び交主題：がん予防と治療の新たな標的流の充実を図る。
参加者：本学 100名
招聘者：国内7名 （国立がんセンター，九州大学，名古屋大学，東京
医科歯科大学，昭和大学，近畿大学，群馬大学）
海外
4名 （ワシントン大学，カリフォルニア大学，ダンディ
ー大学，オタワ大学）
・平成17年10月25日，中国医科大学との学部間協定を締結した。平成18年4月から毎年留学生（大学院学生）１名を受入れることが決定している。
【103－４】 テネ シー 大学メ ンフ ィス校 との学生派遣交流を実施する。

・平成17年８月，５年次学生２名をテネシー大学メンフィス校に２週間派遣した。

【103－５】 海外 の先 端的高 等教 育機関 へ教員を派遣する。

・平成16年度「医学部国際化教育奨励賞制度」により選出した教員２名を海外の大学へ派遣した。
米国ピッツバーグ大学「米国のシミュレーション教育のあり方について」
カナダマックスター大学「チュートリアル教育における学習プログラム及び教育目標設定等のあり方について」【104】ＵＣＴＳ ( ＵＭＡＰ単位互 【104】国際 交流 協定 校の協 力の 下，学 部 ○UCTSの併記による成績評価導入について，検討を行った結果，平成18年度
換方式)の早期導入に努める。
の成績とＵＣＴＳの併記による成績評価を に国際交流科目の成績について，協定校のうち１校との間で，UCTSの併記に導入する。
よる成績を試行的に交換することとした。
【105】帰国留学生及び帰国研究 【105】短期 留学 生に 対し研 究留 学生な ど ○留学生ガイダンス等で，協定校からの短期留学生に対して，積極的に研究留者の人的情報を整備し，教育・研 の制度の周知を図る。
学生の制度を説明している。
究の将来的発展を図る。
○教育研究活動に関 連した国際 (1)-4 教育研究活動に関連した国際貢献に貢献に関する具体的方策
関する具体的方策【106】開発途上国等への貢献を 医学部医学科において ，以下の措置を行う 。
目的としたプロジェクトチームを 【 106－１ 】ＪＩＣＡからの要請に応じて ， ○JICAからの派遣要請に応じる実施組織体制として，国際保健協力委員会を設編成する。
カリブ海諸国における地域保健強化プロジ 置した。平成17年度はJICAからの要請がなかったため，本学からの派遣実績
ェ ク ト 支 援 の た め の 短 期 専 門 家 を 派 遣 す はなかった。
る。
【 106－２ 】国際保健協力委員会を設立する 。
○北東北国立３大学（弘前大学， (1)-5 北東北国立３大学（弘前大学，岩手
岩手大学，秋田大学）の連携推進 大学，秋田大学）の連携推進にかかる措置にかかる措置【107】「北東北国立３大学連携推 【107－１】 引き 続き ，北東 北国 立３大 学 ○３大学間で，平成18年度の年度計画に，「北東北国立３大学連携推進会議にお進会議」において，連携強化の具 連携推進会議の下，連携協議会の課題別専 いて，連携強化の具体的方策等について継続して検討し，３大学間の強い連体的方策等について検討し，３大 門委員会及び分野別専門委員会において， 携を進めるとともに，再編・統合に関して引き続き検討する 。」と記載するこ
学 間 の 強 い 連 携 を 進 め る と と も 連携強化の具体的方策を検討する。
とが合意された。
に，再編・統合に関する検討結果○平成17年度に，「北東北国立３大学連携推進研究プロジェクト」を創設した。
をま
総額15,000千円の研究費を確保し，３大学の相互の発展を期し，それぞれのとめる。
特徴が十分発揮できる共同研究の活性化を推進した。
【107－２】 秋田 大学 医学部 医学 科 との 間 ○共通化が可能なカリキュラムの設定についての検討を行ったが，両大学が設で，共通化が可能なカリキュラムを設定す 定しているコア・カリキュラムの相異から，設定するには至っていない。
る。

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弘前大学

Ⅰ 大学の
大学 の教育研究等の教育研究等 の質 の向上
３ その他
その 他の 目標
（２）附属病院に附属病院に 関する目標
する目標

中
期
目
標

○附属病院の位置を確立する。
○病院運営機能の改善を図る。
○治療成績の向上と高度先進医療を推進し，患者本位の医療を促進するとともに，地域医療の充実を図る。
○卒前臨床実習及び臨床研修制度の整備・充実を図り，コ・メディカルの卒前教育並びに生涯教育への関わりを強める。
○臨床研究推進のための支援体制の充実を図る。
○その他の目標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等○組織上の位置づけに関する措置 (2)-1 組織上の位置づけに関する措置【108】医学部メディカルスクー 【108】附属 病院 の目 標であ る治 療成績 の ○各診療科及び部門等の連携により，病院の活性化，病院運営の効率化に向けル構想におけるメディカルセンタ 向上と高度先進医療を推進するために，病 た取り組み状況：
ーとしての役割を担う。
院長の下に病院運営会議を組織し，問題点 ・ISO9001の認証取得等の情報収集及びそれらを解決することに ・ICU病床の２床増床より，病院の活性化，各部門等の連携及び ・臓器系統別診療科体制への移行
緊密化を図り，病院運営の効率化に取り組 ・神経内科の開設
む。
○管理・運営に関する措置(2)-2 管理・運営に関する措置【109】病院長を専任制とし，そ 【109】病院 長の 専任 制につ いて ，病院 長 ○病院長の専任制度を導入し，病院の管理運営及び経営に強いリーダーシッの権限を強化し，病院長支援体制 専任制検討委員会において現病院長の任期プを発揮できる体制を整備した。次期病院長（平成18年４月）から実施すを整える。
内で検討する。
ることとした。
【110】病院長を責任者に経営戦 【110】引き 続き ，大 学病院 とし ての使 命 ○学外委員４名を入れた経営戦略会議を３回開催した。学外委員からは，経営略会議を設置し，経営を担当する を踏まえ，経営戦略会議の助言を基に，基 状況の評価とともに，収益性の向上のための助言「経営の管理運営は，如何理事を通して，その経営方針等を 本戦略の立案及びび収益性の向上等，病院 に各々の単位を最小組織で具体化して管理させるかが重要である。」等を受け ，役員会に反映させ，病院の管理運 の充実強化を図る。
各種業務分析の基となる病院管理会計システム構築を促進するなど，経営の営の充実，強化及び経営の健全化
充実及び強化を図っている。
を図る。
○学長特別補佐（宮城県病院事業管理者）からの助言「外来新患率向上にもつながる地域医療貢献」を受けて，平成18年度に「地域連携室」を設置し，経営の充実及び強化を図ることとした。また，平成17年11月４日，「大学病院を取り巻く環境と課題」をテーマに，講演会を開催した。
【111】第三者機関による病院の 【111】ＩＳ Ｏ９ ００ １を取 得す る。認 証 ○平成17年４月８日に病院全体で「ISO9001」を認証取得した 。「医療サービス
評価を受け，医療の質の向上を図 取得後も，継続的に評価を受け，医療の質 の提供」において，顧客（患者及び家族）満足度向上のため，PDCAのスパイる。
の向上を図る。
ラルアップによる継続的改善を促進し，医療の質の向上を図っている。
○患者満足度調査（平成17年１月実施）を行い，外来は70％，入院では85％の「満足している」との回答を得た。調査で指摘のあったトイレは改修し，環境整備を図った。
【112】診療職員の配置を見直し， 【112】 附 属病院検 査部 ， 輸血部 及 び病 理 ○臨床検査技師の業務の平均化及び集中化を図るため組織を整備し，業務及診療支援体系の効率化を図る。
部所属の臨床検査技師について，業務の平 び人事管理を一元的に行うための「医療支援センター」を設置した。
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弘前大学

均化を図るため，各部間の人事交流を行った後，医療支援センターを設置して集中化し，診療支援体制の効率化を図る。
○診療に関する措置(2)-3 診療に関する措置【113】診療成績と技術の向上を 【113】医学 部に 高度 先進医 学研 究 セン タ ○平成17年４月医学部高度先進医学研究センターを設置した。専任の教授１
図り，遺伝子診断・治療等の高度 ー設置後，具体的な検討を開始する。
名及び助手２名を配置し，高度先進医療を推進するための研究体制を整備
先進医療を開発・推進する。
した。
【114】臓器系統別専門診療体制 【114】臓器 系統 別専 門診療 体制 の整備 状 ○平成17年４月から内科系・外科系の診療科名を臓器別の分かりやすい表示を整備・充実させるとともに，待 況を見ながら，引き続き，患者サービスの に変更し，患者の目線から外来の受診を分かりやすくした。
ち時間の短縮，診療時間の拡大等 向上を図る。
患者の利便を図る。
旧名称
平成17年４月～
第一内科 消化器内科・血液内科・膠原病内科
第二内科 循環器内科・呼吸器内科・腎臓内科
第三内科 内分泌内科・糖尿病代謝内科・感染症科
第一外科 呼吸器外科・心臓血管外科
第二外科 消化器外科・乳腺外科・甲状腺外科○病床の効率的な利用を図るため ，「病床調整室の運営並びに病床運用に係る申合せ」を制定し，各診療科における空床の調整を行うとともに，慢性的な病床数不足の診療科に対する病床数再配置の検討に着手した。
○患者中心の医療の向上と入院期間の短縮を図るため，クリティカルパスを10件増やし，一般病床の平均在院日数を平成16年度の22.4日から21.7日と短縮した。
○医学部附属病院におけるがん診療の向上と診療患者への支援を目的に ，「院
内がん登録委員会」を設置し ，「院内がん登録」を実施するための体制を整備した。
○患者の急変に速やかに対応するため，AED（自動体外式除細動器）10台を新規 購入 ，外来診療棟，中央診療棟，病棟の各階に配備した。既設分 を含めた14台のAEDを整備した。
○神経内科を設置し，平成17年６月から診療を開始した。
【115】地域医療機関とのネット 【115】自治 体病 院の 再編等 によ る地域 医 ○県の主導による圏域の自治体病院機能再編成計画に基づく再編状況を踏まワークを構築し，電脳病診連携シ 療の充実と機能分担を視野に入れ，方向が えつつ，地域医療機関とのネットワーク構築を検討している。病病・病診ス テ ム を 構 築 ・ 充 実 さ せ る こ と 定まり次第検討を開始する。
連携を推進するため，地域連携室設置に向けての検討を開始した。
で，地域医療の充実と機能分担を○圏域の自治体病院等との治験ネットワークを立ち上げ，ネットワークに参図る。
加する組織作りに着手した。
○平成17年度「地域医療等社会的ニーズに対応した医療人教育支援プログラム」採択により ，「地域医療支援センター」を設置した。センターは「青森へき地医療クリニカル・フェローシップ」として，主に①へき地医療へ意欲を持つ医師に対して１年間の研修を行う，②附属病院とへき地病院との間に遠隔診療データ通信システムを設置する，を３年の期間で行い，その１年目に取り組んだ。
○教育・研修に関する措置(2)-4 教育・研修に関する措置総診療部が中心となって，次の研修に関する措置を講ずる。

【116】クリニカル・クラークシ 【116】平成 １８ 年度 実施に 向け ，チー ム ○クリニカル・クラークシップの予備施行（８週間）を実施した。青森県内
ップを積極的に導入し，チーム医 医療に基づく具体的な研修内容により，予クリニカル・クラークシップ協力病院等からの試行に関する意見を踏ま療に基づいた研修を行う。
備試行を実施し，更に研修内容を充実させ え ，平成18年度本格実施（ 18週間 ）に向けてのプログラムの検討を行った 。
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弘前大学

るため検討する。
【117】卒後臨床研修センターを 【117】引き 続き ，研 修医確 保の ため， 特 ○特色ある卒後臨床研修プログラムの整備の一環として ，「 ベスト研修医賞 」
設置し，新医師臨床研修制度にお 色ある研修システムの整備を図る。
の創設 ，「CPC」及び「研修医のためのプライマリ・ケア・セミナー」を定いては地域医療を重視した特色あ
期的に開催した。
る研修システムの整備を図る。
○研修医の生活面での支援整備として ，病院敷地内に研修医用宿舎（ 男13室 ，女６室）を確保した。
【118】悪性腫瘍・心疾患・臓器 【118】卒後 臨床 研修 終了後 ，い わゆる 後 ○平成18年度後期臨床研修プログラムを作成し，青森県立中央病院ほか14の研移植等の特色ある専門医養成のた 期研修のための研修システム作成の着手を 修協力病院及び，東北・北海道で研修中の本学卒業者（２年次研修医）に配
め の 後 期 研 修 シ ス テ ム を 整 備 す 踏まえ，各診療科等からのプログラムを基 布した。
る。に研修システムを作成する。
○内科系・外科系の診療科横断型の研修システム及びプログラムの作成に着手した。
【119】医学部保健学科との連携 【119】コ・ メデ ィカ ル臨床 研修 システ ム ○年度計画【28－２】に前述のとおり。
でコ・メディカル臨床研修システ の構築を図るため，医学部保健学科に研修
ムの構築を図る。
システム作成のための検討を依頼し，双方連携しての研修システムを作成する。
○研究に関する措置(2)-5 研究に関する措置【120】診療科のワクを外した臨 【120】診療 科の ワク を外し た臨 床研究 を ○移植医療研究センター，循環器病研究センター及びがん診療・研究センタ
床研究を支援する体系及び病院外 支援する体系及び病院外組織との共同研究ーを設置した。移植医療研究センターでは，糖鎖生物学，移植免疫学，移組織との共同研究推進システムを 推進システムを構築するため，医学科等と植外科学，泌尿器科学，腎臓内科学などの移植関連領域の融合型研究とし構築するとともに，高度先進医療 高度先進医療開発プロジェクトチームを設て「ABO不適合腎移植における血液型糖鎖抗原に関する研究」を，循環器
開 発 プ ロ ジ ェ ク ト チ ー ム を 設 置 置し，検討を開始する。
病研究センターでは ，「様々な疾患の予後を悪化させる循環器の石灰化機し，脳血管障害等地域特性のある序を解明し，薬物治療の開発に関する研究」を，また，がん診療・研究セ研究を進める。また，臨床試験管
ンターでは「各種がんにおけるサイトカインに関する研究」に取り組んで理センターの設置に努力する。
いる。
【121】高度先進医療開発経費及 【121】現在 進行 中の 高度先 進医 療開発 課 ○平成18年度概算要求において ，新医療技術等研究・開発経費の要求を行った。
び科学研究費補助金等外部資金を 題に加え，新たな課題での高度先進医療開 ○大学改革推進等補助金「地域医療等社会的ニーズに対応した医療人教育支獲得する。
発費の獲得を目指す。
援プログラム 」（３カ年：102,000千円）を獲得した。その内容は，年度計画【115】に前述のとおり。
○その他の目標に関する措置(2)-6 その他の目標に関する措置【122】病院収支の改善を目指し， 【122】引き 続き ，病 院収支 の改 善を目 指 ○診療指標の改善状況：
診療指標の改善を図る。
し，診療指標の改善を図る。
・平均在院日数（全病床）は，目標23.7日に対して，22.7日と目標を達成した。
・病床稼働率は，目標89.67％に対して，89.07％と不足している。
・患者紹介率は，目標70.0％に対して，72.0％と目標を達成した。
○その他，病院収入アップに向けた取り組み
・外来化学療法室について，入院化学療法治療患者を可能な限り外来診療へ
移行し，外来化学療法室の有効利用により, 3,876千円の増収を図った。
・平成17年６月から，ICUを２床増床し８床体制により，15,301千円の増収を図った。
・リハビリテーション部に理学療法士を増員配置したことにより ，「理学療法・作業療法Ⅰ」の診療報酬請求が可能となり，13,615千円の増収を図った。
・高度生殖補助医療の体外受精・胚移植の治療等について，「胚培養士」の採用により，診療体制の整備が図られた。
【123】物流システムを導入し， 【123】病院 全体 の医 薬品及 び医 療材料 等 ○医薬品の値引率を，前年度比で約２％改善したことにより，約33,500千円
経費の節減を図る。
の在庫量をより的確に把握するため，コン の購入経費節減が実現できた。
ピュータ管理し，特定医療材料等をより安 ○特定治療材料の値引率を，前年度比で約５％改善したことにより，約24,7
価に購入するとともに，デッドストック等 00千円の購入経費節減が実現できた。
を解消し，合理化及び節減化を図る。
○後発薬品の導入を推進し，平成18年２月から導入薬品数の拡大（新規11品- 45 -

弘前大学目）により，約7,900千円の購入経費節減が実現できた。
○医療材料等の流通量・在庫量をより的確に把握するためのSPDシステム導入に向けて ，「SPD導入検討会」を設置し，システム提案のあった５業者によるプ
レゼンテーションを行い，業者選定作業を進めている。
【124】ホームページを充実させ， 【124】平成 １７ 年４ 月から の内 科及び 外 ○臓器系統別専門診療体制の整備及び神経内科の新設に伴い，各診療科の情
診療内容及び実績等を公開すると 科の標示変更に基づき他診療科も含め，診 報を更新しホームページに掲載した。診療科の概要，特色ある診療，診療ともに，医師，コ・メディカル及 療内容及び実績を調査するとともに，特定 スタッフとその専門分野等をわかりやすく紹介し，提供している。
び住民の生涯教育に関する情報を 機能病院としての高度な医療の提供につい提供する。
ても調査し，公開する内容の検討に入る。
【125】外来診療体制の再構築， 【125】「弘前大学医学部附属病院外来診療 ○新外来診療棟建築に伴う移転作業と診療体制の再構築について検討し，課診療の効率化により患者サービス 棟整備計画等プロジェクト 」設置を踏まえ ， 題を整理した。
の向上を図る。
新外来診療棟建築に伴う患者サービスも含 ○その他患者サービスの実施状況：
めた移転作業等を検討するとともに ，内科 ， ・病院内での携帯電話の使用場所を明示し，院内での利用を可能にした。
外科，総合診療部及び救急部を中心とした ・外来診療棟正面玄関のアプローチを融雪化し，利用者の冬場の歩行安全
診療体制の再構築についても，整備状況をを図った。
見ながら検討する。
・患者投書箱「やまびこ」について，掲示による回答をきめ細かく対応するとともに， その結果をISO推進室に報告することとし，投書の取扱い体制を整備した。

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弘前大学

Ⅰ 大学の
大学 の教育研究等の教育研究等 の質 の向上
３ その他
その 他の 目標
（３）附属学校に附属学校に 関する目標
する目標

中
期

○「児童生徒に働きかけ，読みとり，働きかけ返す力を持つ教員」を養成する
学部カリキュラムを実現し検証するための教育研究活動を推進し，「一貫教育によって一体化」する地域における先導的実験校の役割を果たすことを目指
す。

目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等○大学・学部との連携・協力の強 (3)-1 大学・学部との連携・協力の強化に化に関する具体的方策
関する具体的方策【126】大学院と学部の実証的研 【126】附属 ユニ バー サル・ スク ール構 想 ○学部学生及び大学院学生の研究授業について，児童生徒の特性を踏まえた指究に対する協力体制を強化する。 推進体制の下 ，「 授業実践研究（ 大学院 ）」， 導を行う観点から，学部教員と附属学校教員とが協議を行い，計画立案，指「教 材方法論 （ 学部 ）」等に つい ての実 証 導案・教材の作成を行った。
的教育研究を行う。
【127】教員養成カリキュラムを 【127】教育 実習 関連 科目の 体系 化を図 る ○学部２年次学生が履修する「学校生活体験実習」において，従前の授業参観
効果的に実施するために，教育実 カリキュラム改正を踏まえ，１年次学生へ に加え，学校行事や諸活動を支援しつつ学ぶ「附小サポーター 」，「附中サポ習の見直しを進める。
の「教職入門」に加え，新たに２年次学生 ーター」活動の試行を行った。
に対する「 学校生活体験実習 」を実施する 。 ○附属中学校において，選択教科制という枠組みの中で，Tuesday実習（恒常的教育実習）の実施を一部の教科で試行した。毎週火曜日に，教壇実習のみならず学校全体の教育活動の理解を目的とした，新たな教育実習となっている。
【128】学部教員の附属学校にお 【128】イン ター ネッ トカメ ラ を 活用し た ○附属中学校内の教室間において，移動性のインターネットカメラ等の設備をける授業担当や，附属学校教員の 学部と附属学校園の連携授業を推進するた 活用した実験を試行した。その試行の結果に基づき，問題点等について検討
非常勤講師等による学部授業担当 め，附属小学校，幼稚園，養護学校との間 を行った。
を促進し，その成果を学部の教員 の実験，さらに学部との連携実験を実施す
養成カリキュラムの改善に役立て る。
る。
【129】附属学校教員の研修制度 【129】教育 学部 附属 教育実 践総 合 セン タ ○附属学校教員のうち，10年経験者対象の５名が，以下のとおり課題研修に取を整備する。
ー研究員制度を活用した附属学校園１０年 り組み，その結果を研究発表を行った。
経験者研修（学校内研修・課題研修（１５ ・「説明文の内容を読み取る力の育成」（附属小学校教員１名）
日間 ））を実施する。
・「中間と共に伸びる力の育成 」（附属小学校１名）
・「場に応じて主体的にことばで関わり合う生徒の育成」（附属中学校２名）
・「 ダウン症児Aのひらがな書字学習における視知覚課題練習効果に関する研究 」（附属養護学校１名）【130】附属学校教員と学部教員 【130】附属 学校 教員 と学部 教員 による 協 ○附属学校と学部の全教員による教育実践協同研究会を定例化し，その一環ととの共同研究プロジェクトを一層 同研究を行い，その成果を協同研究紀要と して ，「教育改革の課題と新しいカリキュラム政策」をテーマに全体研究集会推進する。
して発表するとともに，公開研究会，研究 を実施した。
集会を企画・実施する。
○教育実践協同研究会の協力の下，以下のとおり公開研究会を実施した。
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弘前大学

・附属小学校「学びの力を育む授業改革～協同追求を通して学びの転換を図る～」
・附属養護学校「ふよう実践フォーラム'05」
・附属幼稚園「心を広げ夢をもちしなやかに生きる子どもたち－人とかかわる力を育む－」○学校運営の改善に関する具体的 (3)-2 学校運営の改善に関する具体的方策
方策【131】附属小学校・中学校・養 【131】 平 成１６ 年 度 に引き 続 き附 属ユ ニ ○附属ユニバーサル・スクール構想の策定に取り組み，平成18年２月開催の
護学校・幼稚園の境界を越えた教 バ ー サ ル ・ ス ク ー ル 構 想 の 策 定 に 取 り 組 学部教授会において承認した。
育方法の見直しを進める。
む。
・構想内容：「 教員の交流・連携 」，「園児・児童・生徒の交流・連携 」，「学部との交流・連携 」，「諸学校との交流・連携 」，「家庭・地域社会との交流・連携」など，相互の交流と連携により，附属幼稚園・小学校・中学校・養護学校の附属四校園が１つのスクールとして一体化し，学部と強力に連携して，子どもたちの学びと教員の教育実践研究推進の場をつくり上げ，
新たな可能性・活力・魅力を生み出す学園構想を目指す。
【132】地域に対する先導的実験 【132－１】 ＩＴ を活 用した 学校 不適応 児 ○年度計画【128】に前述のとおり。
校として ，先進的な研究を進める。 （不登校生徒など）に対する学習支援の在また，附属養護学校において特別 り方について，附属小学校と附属中学校が支援を必要とする地域の児童生徒 連携し ，平成１６年度に継続して研究する 。
などへの対応を進める。
【132－２】 附属 養護 学校に おい て，地 域 ○附属養護学校において，以下の教育相談体制を強化した。
の特別支援教育のセンター的役割を果たす ・教育学部特別支援教育センター主催の教育相談を前期（対象児７名）と後ため，校務分掌の見直しを図り，教育相談期（対象児８名）に実施した。
体制を再構築する。
・地域の特別支援教育のセンター的役割を果たすため，校務分掌に「地域支援部」を新設し，教育学部特別支援教育センター主催の教育相談の他，
学校独自の教育相談としての「げんき支援教室」を実施した。
【132－３】 附属 学校 園及び 支援 ニーズ の ○附属養護学校地域支援部の教育相談「げんき支援教室」において ，幼児９名，ある地域小学校に在籍するＬＤ ，ＡＤＨＤ ， 小学生５名，中学生３名を対象に，子どもの観察と指導者への助言，進路等
広汎性発達障害の児童の早期発見や教育的 の情報提供など，教育的な支援（延べ120回）を行った。
対応についての支援を行う。
【132－４】 附属 養護 学校と 教育 学部特 別 ○教育学部特別支援教育センター主催の教育相談を前期（対象児７名）と後期支援教育相談室が連携して，ＬＤ，ＡＤＨ （対象児８名）に，それぞれ10回程度の教育相談を実施した。実施後は対象
Ｄ，広汎性発達障害に関する教育相談を実 児の保護者や在籍校の担任等へ指導経過等を報告した。
施する。
【132－５】 附属 養護 学校と 近隣 の聾・ 養 ○教育学部特別支援教育センター主催の教育相談に，地域の聾・養護学校等の護学校が連携して，障害のある児童生徒及 教員も参画させ，聾・養護学校には在籍しない軽度発達障害児の指導方法
び そ の 保 護 者 に 対 し て 教 育 相 談 を 実 施 す 等を学ぶ機会を提供した。
る。
【132－６】 附属 幼稚 園及び 附属 養護学 校 ○附属幼稚園及び附属養護学校で２期制を導入した。これにより，附属学校園
において２学期制を実施し，附属学校園間 全体で２学期制実施が図られた。導入後，附属学校間での行事等を含めた教及び学部との連携の観点からその効果につ 育活動の円滑化が図られたこと，附属学校教員の学期末事務処理に余裕がでいて検討する。
きたことなどの効果があった。
【132－７】 附属 幼稚 園にお いて ，保護 者 ○平成17年12月に保護者・評議員等にアンケートを実施（回収率75％）し，職と 職 員 を 対 象 と し た ア ン ケ ー ト 調 査 を 行 員会議でその結果を分析するとともに，保護者等への説明を行った。改善点
い ，教育方針等の見直しについて検討する 。 として，保育時間の延長，保育の質の向上，給食日数の増加，安全面の強化等への意見があり，平成18年度の教育計画への反映について検討を行っている。

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弘前大学

Ⅰ

大学の
大学 の教育研究等の教育研究等 の質 の向上に向上に関する特記事項
する特記事項①

法人化のメリットを活用し，大学の活性化などを目指した，財政，組織，人事などの面での特色ある取り組み② 国立大学法人の置かれている状況や条件等を踏まえた，大学運営を円滑に進めるための様々な工夫

１に，教育・学生委員会において担任制度の実効性の検証を行った。
理工学部では，受身の座学から能動的実学への移行を目指し，演習科目６科目に新たにTA24名を配置し，学生の演習指導の充実を図った。
○就職支援，キャリア教育の充実
平成16年度に設置した学生就職支援センターでは，就職相談，企業説明会，業界研究会等の実施による多様な就職支援に取り組んでいる他，地域企業との懇談会を開催（県内３市）し，求人情報等の収集を行っている。学生の就職相談は，
前年度比25.4%増加し，全学合同企業説明会の参加学生数も631名に上り，前年度比21.1%と増加した。
また，平成16年度から開講しているキャリア教育に関連する科目「社会と私－
仕事を通して考える－」では，平成17年度に，開講数を増やし，職業観をより深める内容とした。

教育活動○教育内容・教育方法等の改善
21世紀教育では，新学習指導要領適用の学生に対応するため，授業科目・内容を見直し，授業担当者の再編を行った。
人文学部では，教育課程を再編し，10コース制の新教育課程を導入し，各コースの履修カリキュラムにコア科目を設定した。
教育学部では，教職の意義の涵養を図るため，１年次学生を対象に従前の内容を一新した「教職入門」を開講した。また「教員養成総合実践演習」などの新科目を試行的に実践した。
医学部保健学科では，５専攻が共通で行う学科共通コア科目を導入した。
JABEE基準に基づく教育プログラムを導入している理工学部知能機械システムプ
ログラムと農学生命科学部農業土木プログラムのJABEE認定申請を行った。また，
教育学研究科では，臨床心理士第Ⅰ種指定大学院の申請を行い，平成18年４月に認定を受けている。
FD活動では，教育・学生委員会と21世紀教育センターの連携の下，ティーチン
グ・ポートフォリオの導入を図るため，米国・カナダ・オーストラリアの大学に教員を派遣し，先進大学の実情を調査・分析し，FD講演会において報告した。
また，１年次前期に開講している導入科目（基礎ゼミナール）の共通理解を深めることをテーマにFDワークショップ（１泊２日）を実施した他，FDシンポジウ
ム「教養教育と高校教育の接点」を開催し，高校教師と大学教員が問題点を協議した。
○教育成果の効果・検証
各教員が「学生による授業評価 」の結果を踏まえ，自らの教育実践を振り返り，
自己診断する目的の「授業改善計画書」の提出を全教員に依頼した。
また，学部教育の成果・効果の検証に活用するため，卒業生に対するアンケー
ト調査と，卒業生採用の企業，官庁等の人事担当者へのアンケート調査を実施した。
○入学試験の改善
平成18年度前期日程試験で，従前の弘前大学試験場に加え，学外試験場として札幌市及び八戸市に試験会場を設置した。
また，医学部医学科の推薦入学枠を20人から25人に拡大し，青森県内枠15人の地域枠を新設した。
○学習指導方法の充実
学生に対して，学部・学科の教育目標とコア・カリキュラムを分かりやすく明示した「履修モデル」を作成し，学部の「履修案内」等に掲載した。
平成16年度から実施しているクラス担任を配置する「学生担任制度」の充実を図るため，「教員のための学生指導の手引き」を作成し，全教員に配布するととも- 49 -

２

研究活動○資源の重点配分による研究活動の活性化
平成17年度戦略的経費において ，「学長指定重点研究」として，60,000千円の経費を確保した。重点研究領域として特定研究領域（ライフサイエンス，ナノテク
ノロジー・材料，環境，情報，人文・社会科学 ，芸術 ）と自由研究領域を設定し，公募を行った。申請のあったものから，審査により新規と継続あわせて23件を決定した。
また，現在社会問題になっているものや，地元地域から対策が望まれている課
題（アスベスト，りんご火傷病）に対して，「学長指定緊急重点研究」として，経費の配分を行った。
人的資源では，医学部医学科における重点研究プロジェクトに対して，学部長
裁量ポストから，糖鎖工学研究グループに１名，脳研究グループに２名，循環器病研究グループに１名の計４名の助手を平成21年までの時限付きで配置した。
○研究活動推進のための有効な組織編成
医学部に，分子生物学を基盤とする基礎医学と臨床医学の融合的研究を目指す「附属高度先進医学研究センター」を設置した。
また，各学部における教育，研究，社会貢献に特化した取り組みを実施している研究者のグループを組織化し，19の「学部附属施設・センター」を設置した。
○研究支援体制の充実
大型機器の効率的な全学共同利用を図るため，機器分析センター（平成15年度
設置）に，液体窒素製造装置，ガスクロマトグラフ質量分析装置の設置に加え，
平成17年度には電界放出型走査電子顕微鏡システムを導入した。また，平成18年
１月からは青森県内企業への機器開放を開始した。
経済産業省地域新生コンソーシアム事業「グリコアルブミン値の無侵襲型携帯用光測定計の研究開発」及び文部科学省都市エリア産学官連携促進事業「プロテオグリカン応用研究プロジェクト」の両事業を，本学が中核機関・管理法人として実施するという研究支援体制を構築した。
また，大学出版会から，教員の研究成果として，平成17年度は９冊の書籍（教員：８冊，研究会：１冊）を刊行した。

弘前大学

３

○大学間連携による研究活動の活性化
平成17年度に，北東北国立３大学の連携による「北東北国立３大学連携推進研
究プロジェクト」を創設した。総額15,000千円の研究費を確保し，３大学の相互の発展を期し，それぞれの特徴が十分発揮できる共同研究の活性化を推進した。
また，東北地域（新潟県を含む。）の理工系部局を有する国公私立大学から成る「東北地区国公私立大学研究推進協議会」に参加し，学術研究推進の連携及び産学官連携の推進を図ることとしている。

また，医療人ＧＰ「青森へき地医療クリニカル・フェローシップ」が採択され，その実施体制として地域医療支援センターを設置し，附属病院での短期研修及び遠隔診療データ通信システムによる診療支援を開始した。

社会連携，国際交流活動
法人化を機に，地域との連携(社会貢献)を積極的に推進していくため，「社会連携ポリシー」及び「産学官連携ポリシー」の策定作業を進め ，平成17年度に制定した。

病院経営では ，学長特別補佐（宮城県病院事業管理者）の助言を受けるとともに，病院長直属の経営企画室を新設し，経営の企画，立案，評価及び適切な情報提供を行い，健全な経営に努めるとともに，ICUの増床による増収，医薬品購入の値引き率増加，後発薬品の拡大による経費の節減などが図られた。また ，SPDの導入に向けて，業者からのプレゼンテーションを行い，契約業者の選定作業を進めている。さらに ，
診療報酬請求業務の外部委託推進及びコ・メディカル職員（看護師，薬剤師等）の増員配置を行った。

研究面では，高度先進医療の開発と推進を目的として，医学部附属高度先進医学
研究センターを設置し，研究体制が整備された。また，関連診療科の支援のもとに移植医療研究センター，循環器病研究センター及びがん診療・研究センターを設置
し，プロジェクト研究を開始した。

地元地域との連携においては，青森県公設試験センターとの間で新産業の創出を促進するための共同研究の開始が決定しており，弘前市との連携では，平成16年度に設立された「ひろさき産学官連携フォーラム」を通じて，産学官連携による共同研究を推進するため，企業等への交流機会提供並びに支援活動を行った。
また，鰺ヶ沢町とは，藍とヤーコンのブレンド茶「がんばっ茶」の商品化などの地域連携事業が軌道に乗り実現されてきたことを踏まえ，平成17年10月６日，鰺ヶ沢町との連携協定を締結した。産業振興，文化の育成・発展，まちづくり，人材育成，学術などの連携協力が進められている。

重要課題である研修医確保のためには，CPCの充実，プライマリ・ケア・セミナーの開設，ベスト研修医賞制度など，特色ある卒後臨床研修プログラムの構築に努め
るともに，宿舎を完備し研修医の便宜を図っている。
５

首都圏における産学官連携では，弘前大学東京事務所及び同分室を拠点とした活動において，産学共同研究により抗老化食品の開発・製品化され，また，江戸川区
役所及び江戸川区農業経営者クラブとの間で，平成18年度から，「えどがわ農業産学
公プロジェクト」の開始が合意されている。
平成18年度には ，（株)ジェィティービーとの共催，青森県・弘前市からの後援協力により，交流型教育事業「弘前大学シニアサマーカレッジ」の開催が合意されている。
産学官連携並びに知的財産活用のための体制整備として，平成18年１月，地域共同研究センター産学官連携業務担当並びに知的財産創出本部業務担当の産学官連携コーディネーター２名を社会連携課に配置し，地域貢献体制を強化した。

附属学校に関する活動
附属４校園の教員・児童生徒，保護者の交流・連携，学部との交流・連携，公立学校との交流・連携からなる「附属ユニバーサル・スクール構想」について，学部教員の協力の下，構想案の策定に取り組み，学部教授会で承認され，平成18年度の具体化への準備を終えた。
また ，特に学部との交流・連携の試みとして，学部学生による「附小サポーター」，「附中サポーター」の受け入れや附属学校と学部の全教員による共同研究会の定例化を決定し，実施した。
附属養護学校では，学部特別支援教育センターの協力の下 ，「地域支援部」を設置
し，教育相談「げんき支援教室」を実施し，弘前市周辺はもとより青森県内を視野に入れて，特別支援教育のセンター的役割を目指す活動を行っている。

③
国際交流では，新たにマウント・ロイヤル・カレッジ（カナダ）と大学間協定を締結し，大学間協定校は24校となった。

自己点検・評価の課程で，中期目標・中期計画を変更する必要がある，ある
いは，変更について検討する必要があると考えられる場合は，その状況該当なし

４

附属病院に関する活動
病院機能の充実では，平成17年４月８日，附属病院における医療の安全維持と質の向上に努めることを目的として，ISO9001の認証を受けた。また，病院長を専任化
し（平成18年４月 ），管理運営及び経営に強いリーダーシップを発揮できる体制を整備した。
診療面では，診療科名を分かりやすい臓器系統別とするとともに，神経内科を新設し ，専門診療体制を充実させた。患者の満足度調査（満足度：外来70%，入院85%）を行い，院内の環境整備を図った。臨床検査技師の効率のよい配置を目的とする「医療支援センター」，及び地域との連携を強化するための「地域連携室」を平成18年４月に設置することとした。

- 50 -④

中期目標の達成に向けて支障が生じている（あるいは生じるおそれがある）
場合には，その状況，理由（外的要因を含む。）
該当なし

弘前大学

Ⅱ
１

中
期
目
標

業務運営の
業務運営 の改善及び改善及 び効率化
運営体制の
の改善に
運営体制
改善に 関する目標
する目標○中規模総合大学としての機能を十二分に発揮するため，学長がリーダーシップを発揮しつつ，全学的な視点に立った機動的な大学運営を遂行できる体制を整備する。
○大学運営に識見を有する適任者を学長に選任できるよう，学長の選考方法の点検を行う。
○教育研究の活性化と積極的な社会貢献を進めるため，学部等の管理運営業務の効率化を図るとともに，学部間の連携を強化し，機動的な運営を行う。
○大学運営に国と社会の意見を積極的に反映させるための取り組みを進める。
○教員と事務職員との役割分担を見直すとともに，教員組織と事務組織との連携を強化し，機動的な委員会組織等を構築する。

中期計画

年度計画

進捗

【「 進捗状況」の欄】
Ⅳ：「年度計画を上回って実施している」
Ⅲ：「年度計画を十分に実施している」
Ⅱ：「年度計画を十分には実施していない」
Ⅰ：「年度計画を実施していない」

判断理由（計画の実施状況等）

状況

ウェ
イト

○全学的な経営戦略の確立に関 1-1 全学的な経営戦略の確立に関する具する具体的方策
体的方策【133】役員会，経営協議会，教 【133】学長の経営戦略方針の周知を図 Ⅲ ○新たに学長特別補佐を置き，平成17年６月，宮城県病院事業管理者を充育研究評議会以外に ，「経営協議 り ， 大学運営の円滑化を推進するため ，て，病院経営面での助言を受けた。また，平成18年２月には病院長を充会・教育研究評議会合同会議 」， 役 員 会 ， 経 営 協 議 会 ， 教 育 研 究 評 議 会て，役員会に出席させ，病院経営を含む幅広い議論を行うとともに，大学長，理事，学部長等で構成す 及 び 連 絡 調 整 会 議 の あ り 方 に つ い て の学の管理運営・経営戦略の方針等が附属病院に周知徹底が図られるようる「連絡調整会議」を設置し， 見直しを検討する。
改善した。
学長の方針を全学に周知徹底さ○連絡調整会議を「運営会議」に改編し，構成員に事務局各部長等を加えせる。
るとともに，各学部の事務長等を陪席させることにより，学内の連絡調
整に留まらず，管理運営方針のより一層の周知徹底を図り，大学運営の円滑化を推進した。
【134】経営協議会，教育研究評 【134】学長候補者 選考規程 を制 定し， Ⅲ ○「学長候補者選考規程」に基づき，第１次及び第２次学内意向選挙を実議会から選出された学長選考会 学長候補者の選考を行う。
施した。学長選考会議において，学内意向選挙の結果を踏まえ，平成17
議を設置し，平成１６年度に学
年11月１日に次期学長候補者を決定した。
長の選考方法を整備し，法人化
また，平成17年に実施した学長候補者選考を検証し，「学長候補者選考規後最初の学長選考から新方式を程」の改善点を検討している。
実施する。
○運営組織の効率的・機動的な 1-2 運営組織の効率的・機動的な運営に運営に関する具体的方策
関する具体的方策【135】役員会，経営協議会，教 【135】法人化を機に見直した全学的な Ⅲ ○全学的な委員会の状況：法人化を機に見直し，半減させた委員会の数は，育研究評議会の構成と規模を適 委員会数の適正化を維持するとともに ，
その後，増えた数は５に留まっており，適正化を維持している。
切に定めるとともに，全学的な 管理的職種の構成の適正化を図る。
○給与における管理的職種の適正化を図る方策として，「俸給の特別調整額」
委員会等と管理的職種の構成との見直しを行い，平成18年度から支給することした。
数の適正化を図る。
・支給対象者及び支給額についての見直しとして，職員や学生等に関する管理責任及び職務に係る負担が極めて大きい学部長等と，それに準ずる者に限定し，定額制として支給する。また，これ以外の著しく負担のかかる職務を付加された職員に対しては，その付加された職務に応じた定額を，職務付加手当として支給する。
【136】学内ネットワークシステ 【136】ビデオ・オン・デマンド方式に Ⅲ ○ビデオ・オン・デマンド方式によるコンテンツを電子掲示板に掲載
ムの効率的な活用を進める。
よる各種情報配信のコンテンツについし，試行を行うとともに，アンケートも掲載し，今後の情報発信のあて検討し，学内向けに試行を行う。
り方について検討を行った。
- 51 -

弘前大学○平成19年２月に更新する総合情報処理センター計算機システムにおいて，ｅ－ラーニングシステム及び遠隔講義等の教育支援設備の充実について，検討を行っている。
○学部長等を中心とした機動的 1-3 学部長等を中心とした機動的・戦略・戦略的な学部等運営に関する 的な学部等運営に関する具体的方策
具体的方策【137】教授会における審議事項 【 137－１ 】人文学部において ，教授会 ， Ⅲ ○人文学部：
を真に学部等の教育研究に関す 運 営 会 議 及 び 諸 委 員 会 の 所 掌 事 項 を 整・学部長の主宰する学部運営会議が学部全委員会を統括し，構成は各委
る重要事項に精選し，教授会の 理し，機能強化を図る。
員長をメンバーとし ，さらに全学実務委員会委員を加えることにより，効率化，機能強化を図る。
機能強化を図った。
・新教育課程の運営に対応するため，学務委員会等の構成を見直した。
【 137－ ２ 】 教 育 学 部 で は ，「 基 本 構 想 Ⅲ ○教育学部：教授会の効率化を図るため，事前に「基本構想会議」におい
会議」において学部運営の戦略的な事て，学部の主要事項である規則改正，教員組織の見直し，入試方法の枠項等を事前に整理，検討する。
組み等について，検討を行い整理した上で，教授会へ諮っている。
【137－３】理工学部において，学部運 Ⅲ ○理工学部：企画室の平成18年度設置に向けて，その準備段階として，学営の戦略的な企画を行う「戦略企画会
部長，評議員，副学部長，共同研究推進委員長，就職対策委員長，入学議（仮称 ）」を設置する。
者選抜方法等検討委員会委員長からなる，暫定的な「企画会議」を設け ，学部運営に関する重要事項を審議している。
○医学部医学科：運営会議を設置し，管理運営上の必要事項の審議を行っている。
○医学部保健学科：学科会議の前に主任等連絡会を開催し，連絡調整を行っている。
○農学生命科学部：運営会議（学部長，副学部長，評議員，学科長，事務長等で構成）と教授会との機能分担の見直しに着手し，教授会の下に置かれていた人事と予算の編成権を運営会議に移行することとした。
【138】学部に副学部長を，附属 （16年度に実施済みのため，17年度は年
図書館に副館長を置くことがで 度計画なし）
きることとし，学部等の管理運
営の機能充実を図る。また，各学内共同教育研究施設に置かれていた管理委員会，運営委員会のうち，管理委員会を廃止し，教育研究評議会がその役目を担うことで，管理運営の効率化を図る。

○平成16年度から，全学部に副学部長を置き，学部長補佐体制を強化し，学部運営の効率化が図られている。
○平成16年度から，教育研究評議会が施設・センターの管理運営の基本方
針，教員人事等についての審議を行っている。
○理事が兼任していた附属図書館長に理工学部教授を充てた。

○教員・事務職員等による一体 1-4 教員・事務職員等による一体的な運的な運営に関する具体的方策
営に関する具体的方策【139】管理運営・産学官連携・ 【139】事務職員の専門性を一層向上さ Ⅲ ○産学官連携コーディネーター２名を登用するため，公募を行った。知的
国際交流等の分野における事務 せ る た め ， 外 部 人 材 等 の 登 用 を 推 進 す
財産に関する知識・経験及び産学連携による共同研究・競争的資金等の職員の専門性を一層向上させる る。
プロジェクト研究への申請経験が豊富な人材を採用し，平成18年１月にため，研修や外部人材等の登用
学術情報部社会連携課に配置した。
の措置をとる。
○配置後，外部資金導入の基盤となる本学の知的財産（知的財産権及び研究成果）について，より適切な管理・活用が図られている。
【140】経営協議会，教育研究評 （16年度に実施済みのため，17年度は年議会，その他全学的な委員会に 度計画なし）
事務職員を積極的に参画させ，教員と事務職員等の一体的，効率的運営を図る。

○平成16年度から，経営協議会委員に２名 ，教育研究評議会評議員に３名，その他全学的な委員会，及び評価室・監査室・人事苦情処理室にも事務職員を参画させている。
○平成17年度からは，学長，理事，学部長等で構成する運営会議の構成メ
ンバーに，事務局各部長を加えるとともに，各学部事務長を陪席させ，教員と事務職員による効率的・一体的な運営を図っている。
- 52 -

弘前大学○全学的視点からの戦略的な学 1-5 全学的視点からの戦略的な学内資源
内資源配分に関する具体的方策 配分に関する具体的方策【141】全学的な評価システムを 【141－１】全ての部局予算に対して， Ⅲ ○平成17年度の予算実施計画の作成時に，財務担当理事から各部局予算責構築し，適正な学内資源配分の 自 己 収 入 の 予 定 額 及 び 支 出 予 算 の 要 求
任者に対し部局等予算案の作成を依頼し，これを基に平成17年２月21日
ために活用する。
内容等について学長ヒアリングを実施
から28日の間に，学長及び役員等によるヒアリングを実施した。
する。
【141－２】中期計画に基づく教育研究 Ⅲ ○学長のリーダーシップの下，中期目標・中期計画を達成し，実現するた等の発展・充実を図るため，年度計画
め，優れた事業計画に対して重点的かつ効果的な予算配分を行う「平成実施に必要な戦略的新規事業等の実施
17年度国立大学法人弘前大学予算配分方針」を策定した（資料Ⅰ-2）。
に必要な経費を重点的に配分する。
○予算配分方針の中で，「教育環境の整備のため，老朽建物等の環境改善を計画的に実施する。」こととし，予算実施計画において，校舎等教育環境
改善経費として新規に92,523千円を予算配分し，老朽化等を考慮の上，６事業を決定し施工した。
［事業の実施状況］
・人文学部学生控室整備
・教育学部トイレ改修
・医学部臨床研究棟トイレ改修
・医学部保健学科外構工事
・附属図書館トイレ改修
・大学会館トイレ改修○予算配分方針に基づき，戦略的経費として９項目の事項を設定し，126件の要求申請に対して，49件(225,133千円)を予算配分した。
［事業の実施状況］
・資料Ⅱ-1-1のとおり。
【141－３】学部等の円滑で弾力的な運 Ⅲ ○学部長等裁量経費の充実を図るため，平成16年度当初配分額に比べ40,29
営を行うため，学部長等裁量経費の充2千円増額し，290,000千円を予算配分した。
実を図る。
【141－４】間接経費の設定されていな Ⅲ ○奨学寄附金，受託研究経費，共同研究経費，科学研究費補助金などの外い外部資金について，原則として受入部資金のうち，間接経費が積算されていないものから，原則として受入額の５％相当額を学内活性化事業推進
額の５％相当額を確保し，これを学内活性化事業実施の財源とした。
のための財源として確保する。
平成17年度においては，56,973千円を受入れ，医学部医学科の研究機器整備事業及び医学部保健学科の実験・実習授業に必要な器具・備品整備事業の２事業に対して合計31,490千円を予算配分した。
［事業の実施状況］
・資料Ⅱ-8-1のとおり。
【141－５】事業実施計画を確実なもの Ⅲ ○平成17年度の予算実施計画の作成時に，各部局から自己収入見積額を求とするため，部局に係る収入予定額をめ，これを基に収入予定額を設定し，予算執行における収入目標予算と設定する。
して示した。
○内部監査機能の充実に関する 1-6 内部監査機能の充実に関する具体的具体的方策
方策【142】監査室を設置し，法律に 【142－１】内部監査機能の充実を図る Ⅲ ○監査室会議を定期的に開催（16回）し，監 査 室の体制 及び 業務の 見直
基づく業務監査とは別に，学内 た め ， 監 査 室 の 体 制 及 び 業 務 に つ い てしなどについての検討を行った。
における監査を行う。
見直しを行う。
・経費節減効果やリスクの可能性のある項目について，新たに臨時監
査を行うことにした。
・出納経理及び簿外現金に関する事項について，予告なしに部局に出向
き，抜き打ちで実施することにした。また，会計処理の完了した関係書類を随時に取り寄せて突合を行うことにした。
○これらの新機軸を取り入れて，内部監査 年度計画書及 び内部監査実施
計画書の策定などを行った。
○外部監査（会計検査院による会計実地検査）の対応窓口業務及び文部科- 53 -

弘前大学

学省との連絡窓口業務を平成17年10月から財務部へ移行し，内部監査機能の充実を図った。
【142－２】平成１６年度において実施 Ⅲ ○平成17年度の業務全般に係る定期監査は，平成16年度の予備調査としてした予備調査を踏まえ，事項を限定し実施した定期監査（13項目）及び臨時監査（３項目）の指摘事項及び改た業務全体に係る定期監査を実施する
善提案に対する改善状況等についての検証を行った。
とともに，業務の中から重要項目を選
さらに，下記の新規監査項目（３項目）について定期監査を実施した（資択して臨時監査を実施する。
料Ⅰ-7-3）。
・サテライト事業に関する事項
・弘前大学出版会の事業に関する事項
・本学が関係する任意団体（民間団体）の実態に関する事項○平成17年度臨時監査は，下記の６項目について実施した（資料Ⅰ-7-3・Ⅰ-7-4）。
・科学研究費補助金に関する事項
・出納経理及び簿外現金に関する事項
・経理課における現金亡失事件に関する事項
・旅費支給の業務の外部委託に関する事項
・会計処理関係書類に関する事項
・入試に関する事項○監査結果については，合法性，合理性及び経済性の観点から公正かつ客観的立場で検討・評価し，学長に対し，定期監査及び臨時監査の科学研
究費補助金に関する事項については平成17年12月22日，また，科学研究費補助金に関する事項以外の臨時監査については平成18年２月23日に内部監査結果報告書を提出し，本学の運営目標の効果的な達成に役立つための報告・助言を行った。
・内部監査実施に当たっては，監査効率を高めるため事前に調査書の作成を依頼した。
・監事及び会計監査人と連絡調整を行い，的確かつ効果的に実施した。
［内部監査結果の大学運営への活用状況］
・学長は，監査結果報告を受けて，各理事，各部局長に対応策及び改善提案の検討を指示した。
・内部監査における指摘事項への対応策をとりまとめ，平成18年４月10日開催に報告した（資料Ⅰ-7-6）。
【143】役員会，経営協議会，教 【143】役員会，経営協議会，教育研究 Ⅲ ○役員会，経営協議会，教育研究評議会の議事要録は，ホームページに掲
育研究評議会等の議事要録を公 評 議 会 等 の 議 事 要 録 を 学 内 向 け ホ ー ム
載し学内構成員に周知している。
開広報する。
ページに掲載し，教職員に周知する。
○国立大学間の自主的な連携・ 1-7 国立大学間の自主的な連携・協力体
協力体制に関する具体的方策
制に関する具体的方策【144】東北地区等の国立大学法 【144】東北地区等の国立大学法人間で Ⅲ ○東北大学地区国立大学法人等管理事務セミナーへの参加：
人間での事務職員の共同研修等 の 管 理 事 務 セ ミ ナ ー（ 仮 称 ） を 定 期 的・第１回「労働時間，労働時間の管理状況等について」 ３名参加の連携・協力体制に参加し，大 に 開 催 し ， 大 学 間 の 連 携 ・ 協 力 体 制 を
・第２回「労働組合関係について」
３名参加
学運営の活性化を図る。
強化し，大学運営の活性化を図る。
・第３回「労働安全衛生関係について」
３名参加
・第４回「メンタルヘルス防止対策について」
４名参加○第２回弘前大学・岩手大学・秋田大学間の合同研修への参加：
・テーマ「企画能力の向上」 ４名参加
ウェイト小計- 54 -

弘前大学

Ⅱ
２

中

業務運営の
業務運営 の改善及び改善及 び効率化
教育研究組織のの見直しに
教育研究組織見直しに関しに関する目標
する目標○教育研究の進展や社会的要請に対応するため，学部横断的な教育研究組織の構築及び各研究施設と学部等の連携を進める。

期
目
標

中期計画

年度計画

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況○教育研究組織の編成・見直し 2-1 教育研究組織の編成・見直しのシスのシステムに関する具体的方策 テムに関する具体的方策【 145】教養教育（２１世紀教育） （18年度から実施のため，17年度は年度と専門教育及びそれらの関係に 計画なし）
ついて点検し，改善計画を作成する。
【146】学内の各種研究施設，学 （18年度から実施のため，17年度は年度
内共同利用施設等の点検を踏ま 計画なし）
え，中期目標・中期計画の第Ⅰ期期間中に，再編・重点整備計
画を策定する。
○教育研究組織の見直しの方向
性【147】地域社会研究科の充実を 【147】地域社会研究科の専任教員を増 Ⅱ ○地域社会研究科に「地域政策形成論」担当の専任教授ポスト１名を確保図る。
員する。
し，公募を行ったが，適任者は得られず，平成18年10月１日採用に向けて，再公募を行っている。
【148】理工学研究科の充実を図 （18年度から実施のため，17年度は年度
る。
計画なし）

○平成16年４月１日，理工学研究科（博士課程）設置済。

【149】医学研究科の整備を行う 。 【149－１】医学研究科を医学系研究科 Ⅲ ○平成17年4月 １日，医学研究科を医学 系研究科とし，新たに同研究科とし ，新たに同研究科に保健学専攻 （ 修に保健学専攻（修士課程）を設置した。また，医学系研究科を医学研士課程）を設置する。
究科と保健学研究科と改組し，保健学専攻を博士前期課程・博士後期課程とすることを検討している。
【 149－２ 】医学系研究科保健学専攻（ 修 Ⅲ ○保健学科に博士課程設置準備委員会を設置し，文部科学省への設置計画
士課程）設置を踏まえ，平成１９年度
書提出期限である平成18年６月30日に向けて，準備を進めている。
博士課程設置に向けた準備に着手する 。
【150】医学部の学士編入学制度 医 学 部 医 学 科 に お い て ， 以 下 の 措 置 を○医学部医学科：及び教員体制を整備する。
行う。
【150－１】コア・カリキュラムを活用 Ⅲ
・３年次学士編入学生における授業の理解力を高めるため，可能な限り
し，入学年度の講義科目を整備する。
系統的な科目編成を行った。例えば，前期に生理学を履修した上で後- 55 -

ウェ
イト

弘前大学

期に薬理学を履修できるようにするなど，授業時間割編成の際に配慮した。
【150－２】特定の科目を入学後早期に Ⅲ
集中的に開講し，あるいは補充講義を増やす。

・補充講義として専門教育科目「人体の構造と機能Ⅱ」の一部と脳解剖の講義を実施した。

【150－３】学士編入学に関する教育セ Ⅲ
ミナーを開催する。

・平成17年７月25日，３年次学士編入学生と学務委員会委員による対話集会を開催した 。（学生19名，教職員12名参加）【151】教育学部の教員養成学の 【151】教員養成学研究開発 センター新 Ⅲ ○平成17年４月１日，教育学部に教員養成学研究開発センターを設置した。
研究・教育体制を整備する。
設に伴い ，「恒常的教育実習」の導入準○年度計画【54－１】に前述のとおり。
備（内容・方法等の最終調整）や「教員養成学部教員に必要な資質」に関する研究・検証に着手する。
ウェイト小計- 56 -

弘前大学

Ⅱ
３

中
期
目

業務運営の
業務運営 の改善及び改善及 び効率化
人事の
の適正化に
人事
適正化 に関 する目標
する 目標
○教職員の能力向上のための人事評価システムを整備し，評価結果の適正な活用を進める。
○目標達成のために，中長期的な観点を踏まえながら，総合大学としての利点を生かし，重点的な教育研究のための全学的な連携による教員の配置や学内の流動性を考慮した教員の配置を進める。
○事務職員の専門性等の向上のため，必要な研修機会を確保するとともに，他機関等との人事交流に配慮する。

標

中期計画

年度計画

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況○人事評価システムの整備・活 3-1 人事評価システムの整備・活用に関用に関する具体的方策
する具体的方策【152】評価室を設置し，評価の 【152】中期目標・中期計画及び年度計 Ⅲ ○年度評価の実施体制：ための資料収集・管理，情報収 画 を 評 価 す る た め の 実 施 体 制 及 び 評 価・平成17年度の実績報告書様式において，平成16年度の評価結果を付し
集，評価計画の策定・実施，中 基準の確立を図る。
て，平成17年11月18日付で各学部等に作成依頼を行うとともに，年度
期目標・中期計画・年度計画の途中における年度計画の進捗状況の確認を促した。
評価のための資料作成を行う。
・各学部等から，平成18年１月末日における進捗状況・年度終了後の見通しを第１次実績として報告を受け，総務担当理事の下，「年度終了後の実施要領」に基づく点検を行い，不明瞭な点を指摘した上で各学部等にフィードバックした。
・年度終了後 ，各学部等から最終の実績報告を受け，総務担当理事の下，整理を行った。
・学長の下，各理事による精査を踏まえ，平成17年度の実績報告書を作成した。
【153】評価室の評価資料を基に ， 【153】組織の業務評価及び教職員の業務 Ⅱ ○教員の業績評価を実施するための評価基準として，教育，研究，社会貢各学部等及び教職員等の評価を 評価を実施する評価基準について，策定
献，管理運営，及び診療（診療業務に携わる教員のみ対象）の５項目を行い，評価結果に基づく改善方 作業を進めるとともに，評価結果を改善設定した。この評価基準に基づき，教員が自己申告するための「業績評策を策定実施する仕組みを構築 に結びつける方策について検討する。
価報告書（案 ）」と「業績評価報告書記入要領（案）」を作成した。
する。
○平成17年11月には，各学部からのモニター教員による教員業績評価の試行を実施した。試行結果を踏まえ ，「業績評価報告書（案 ）」及び「業績評価報告書記入要領（案）」の見直しを行っており，平成18年度には全教員を対象とした業績評価を実施することとした（資料Ⅱ-2）。
○評価結果を改善に結びつける方策については，評価基準の確立を踏まえた検討が必要となることから，平成18年度における進捗状況と連動させて行うこととした。
【154】中期目標期間中に，評価 【154】教員の業績評価を実施する評価 Ⅱ ○策定作業の状況は，年度計画【153】に記載のとおり。
システムを進化させ，報奨制度 基 準 に つ い て ， 策 定 作 業 を 進 め る と と○評価結果を賞与等に反映させる方策については，評価基準の確立を踏まに活用できるようにする。
もに，評価結果を賞与等に反映させる
えた検討が必要となることから，平成18年度における進捗状況と連動さ方策を検討する。
せて行うこととした。
【155】評価に関する苦情申し立 【155】評価システム導入後，評価結果 Ⅲ ○評価システム導入後において，評価結果に対しての苦情申し立てについ- 57 -

ウェ
イト

弘前大学

ての制度を確立する。

に関する苦情申し立てについては，人事苦情処理室が対応する。

【156】学外有識者の室員を含む （16年度に実施済みのため，17年度は年
人事苦情処理室を設置する。
度計画なし）ては，人事苦情処理室が対応する制度が確立している。
○平成16年度，学長の下に人事苦情処理室を設置した。社会保険労務士等の学外有識者３名を置き，うち１名を室長に充て，苦情申し立てへの体制を整備した。

【157】教職員等の能力向上のた 【157】教職員等の能力向上のために必 Ⅲ ○事務職員の研修実施状況：大学独自の研修として，新採用職員研修，多めに必要な研修システムを整備 要な研修システムの整備に努める。
様な自己啓発研修（英会話，放送大学科目履修，キャリアアップ研修）する。
を実施している。人事院，東北地区国立大学法人等の他機関が主催する
階層別研修等に積極的に事務職員を参加させている。
○FD研修の実施状況：年度計画【53－１ 】，【55－１】に前述のとおり。
○大学独自の研修システムは，現行の見直しと新規研修の整備を引き続き検討するとともに，東北地区国立学校等間で計画されている技術専門職
員研修の実施について，ワーキンググループを設置するなどにより研修内容等を検討している。
○柔軟で多様な人事制度の構築 3-2 柔軟で多様な人事制度の構築に関すに関する具体的方策
る具体的方策【158】各学部，各研究施設・セ （17年度は年度計画なし）
ンター等の新規事業展開及び連携強化に必要な人員を確保できる制度を構築する。

○学長保留定員と戦略的人件費の制度を運用し，必要な人員を確保している。

○中長期的な観点に立った適切 3-3 中長期的な観点に立った適切な人員な人員（人件費）管理に関する （人件費）管理に関する具体的方策
具体的方策【159】学長が人員を管理する。 【159】人件費を踏まえた各学部等の中長 Ⅱ ○総人件費改革の実行計画を踏まえ，学長，理事 ，学部長等で構成する「運中長期的な人事計画の策定と組 期的な人員配置計画を策定するため，各営会議」において ，「部局別人件費見込額及び削減試算（イメージ ）」と織別の職員の配置等(人件費管理 学部等の基準定員を設定する。
「運営交付金人件費積算教職員数（教育職相当）」を提示及び説明を行っを含む)についての調整は，役員た。学長から，各学部長等に対して，教員構成を踏まえつつ，どこまで会の議を経て学長が行う。その削減可能かのシミュレーションを行い，その結果を総務担当理事に報告際に，中期目標・中期計画・年することの指示を行った。
度計画の評価結果を反映させる
また，経営協議会においても，同様の資料を提示し説明を行った（資料
制度を導入する。
Ⅰ-10-1,Ⅰ-10-2,Ⅰ-10-3）。
【160】外部資金（競争的研究費 （18年度から実施のため，17年度は年度等）による新たな任用制度を導 計画なし）
入する。
○任期制・公募制の導入など教 3-4 任期制・公募制の導入など教員の流員の流動性向上に関する具体的 動性向上に関する具体的方策
方策【161】教員の任期制については ， 【161】医学部医学科において，第１回 Ⅲ ○医学部医学科：教員任期制の第１回目の評価を実施し，平成18年３月31
原則として，現行の規則・手続 目の教員任期制に係る評価を実施する 。
日と平成18年４月30日で，任期満了となる教員について，審査を行ったを継承する。
結果，対象者全員を再任とした。
【162】全学的なプロジェクト等 （18年度から実施のため，17年度は年度
に関する教員の任期制について 計画なし）
は，役員会の議を経て学長が提案する。
【163】教員の採用は，公募を原 （16年度に実施済みのため，17年度は年則とする。
度計画なし）○教員採用における公募の実施状況：
・人文学部：４名すべて公募による採用
・教育学部：７名すべて公募による採用- 58 -

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・医学部医学科：採用28名のうち，３名を公募により採用
・医学部保健学科：17名すべて公募による採用
・理工学部：２名すべて公募による採用
・農学生命科学部：３名すべて公募による採用○教職員の給与に業績を反映さ 3-5 教職員の給与に業績を反映させる具
せる具体的方策
体的方策【164】評価結果を適切に反映さ 【164】教員の業績評価を実施する評価 Ⅱ ○策定作業の状況は，年度計画【153】に記載のとおり。
せる給与制度を構築する。
基準について，策定作業を進めるとと○評価結果を賞与等に反映させる方策については，評価基準の確立を踏まもに，評価結果を賞与等に反映させる
えた検討が必要となることから，平成18年度における進捗状況と連動さ方策を検討する。
せて行う。
○事務職員の採用・養成・人事 3-6 事務職員の採用・養成・人事交流に交流における具体的方策
おける具体的方策【165】専門職能集団としての機 【165－１】米国テネシー大学マーチン Ⅲ ○本研修は公募制により実施している。平成17年度に希望があった職員に能が発揮できる採用，養成方法 ， 校 に 事 務 職 員 を 派 遣 し ， 長 期 語 学 研 修
ついて，研修日程（２ヶ月間）と本務との調整がつかず，派遣すること
研修制度を導入する。
を実施する。
はできなかった。
○今後，派遣期間及び業務の繁忙期を考慮し，実施時期の見直しを行い，
平成18年度以降の研修に反映することとした。
【165－２】事務職員，技術職員を対象 Ⅲ ○平成17年度新規者として，技術系職員１名が理工学部科目等履修生としに学部または大学院修士課程において ，て受講し，業務で扱う素材についての知識を深め，単位を取得した。
教育を受けさせるキャリアアップ研修○技術系職員２名が平成16年度より大学院理工学研究科(博士前期課程)にを実施する。
在学し，各自の業務と密接に関連する分野の研究を継続し，修士の学位を取得した。
○平成18年度には，技術系職員２名が大学院理工学研究科と医学系研究科への入学が決定している。
【166】大学間等の人事交流の活 【166】引き続き，北東北国立３大学間 Ⅲ ○岩手大学，（独）日本学生支援機構との人事交流を，それぞれ１名ずつ行性化を図る。
及び八戸工業高等専門学校との人事交
っている。
流を行う。
【167】事務職員等の採用は，試 （16年度に実施済みのため，17年度は年
験採用，公募による選考採用， 度計画なし）
他機関等からの受け入れを適切に組み合わせるなど，多様な方法を導入する。

○東北地区国立大学法人等職員採用試験により，平成17年度は11名の採用を内定し，平成18年４月１日までに採用することとした。
○公募による選考採用は，産学官連携コーディネーターを公募により２名採用した。
○人事交流による受入れは，年度計画【166】に前述のとおり。
ウェイト小計- 59 -

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Ⅱ
４

中

業務運営の
業務運営 の改善及び改善及 び効率化
事務等のの 効率化・
事務等効率化・ 合理化に合理化に関する目標
する目標○大学の管理運営や業務推進を担う専門職能集団としての事務組織の体制整備を図る。
○各種事務の集中化・電子化等により，事務処理の効率化を図る。
○業務の外部委託を推進する。

期
目
標

中期計画

年度計画

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況○大学の管理運営や業務推進を 4-1 大学の管理運営や業務推進を担う事
担う事務組織の体制整備に関す 務組織の体制整備に関する具体的方策
る具体的方策【168】大学の管理運営や業務を 【168－１】大学運営の円滑化を更に推 Ⅲ ○平成18年２月，学長再任を機に，理事の所掌業務を見直し，財務担当理
分担する各役員に直結した事務 進 す る た め ， 各 担 当 理 事 の 所 掌 業 務 及事を「財務・施設担当理事」に，研究・施設マネジメント担当理事を「研部門を整備する。
び直結する事務組織の見直しを検討す
究担当理事」とし，財務・施設担当理事の下に財務部及び施設環境部を，る。
研究担当理事の下に学術情報部を置いた。
【168－２】事務組織の決裁ラインを見 Ⅲ ○事務局長の職務を，学長が指定する事項に限ることにより，各担当理事
直し，簡素化する。
が直轄する事務部の決裁は，事務局長の決裁を経ることなく，各担当理事の責任において決裁することにした。
【169】大学院の夜間受講者の増 （18年度から実施のため，17年度は年度などに即応した勤務態勢を構築 計画なし）する。

○学務部及び学部等に勤務する職員のうち，学生対応窓口業務に従事する
職員については，勤務時間の見直しを行い，8:30～5:15または9:15～
6:00のいずれかをとる体制とした。

【170】事務組織及び職員配置を 【170】事務組織の第１次再編（平成１ Ⅲ ○事務組織の第１次再編（ 平成16年10月実施 ）の見直しを行うとともに ，
随時見直し，常に直面する課題 ６年１０月 ） の見直しを行うとともに ，本町地区（医学部，附属病院）を中心とした第２次再編を平成17年４に最適に対応できる体制をとる。本 町 地 区 （ 医 学 部 ， 附 属 病 院 ） を 中 心
月に実施し，医学部事務部と附属病院事務部に分割し，業務の効率化とした第２次再編による医学部事務と合理化を図った。学部相当である保健学科に事務長補佐の配置及び事
附属病院事務の分離分割，及び保健学
務職員１名の増員を行い，保健学科担当事務の強化を図った。
科 担 当 事 務 の 強 化 を 行 い， 事 務 の 効 率○附属病院事務部に附属病院長の直轄の経営企画室を設置し，経営の分析
化・合理化を図る。
及び経営の効率化を図る機能を強化した。
［事務組織再編による効果］
・病院経営の収支改善状況は，年度計画【122】，【 123】に前述のとおり。
・保健学科担当事務強化による状況は，年度計画【149-２】に前述のとおり。
○各種事務の集中化・電子化等 4-2 各種事務の集中化・電子化等によるによる事務処理の効率化に関す 事務処理の効率化に関する具体的方策
る具体的方策【171】文京町地区の学部事務部 （16年度に実施済みのため，17年度は年を廃止し，事務局に集中化する 度計画なし）
とともに，教授会等学部固有の事務を担当する組織を設置する。

○平成16年10月，学生センターを設置し，文京町地区各学部等の学務・教務事務を行っている。

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【172】事務局各部の企画立案事 【172－１】各担当理事と直結する事務 Ⅲ ○年度計画【168－１】に前述のとおり，理事の所掌業務の見直しを行い，務の強化を図る。
局各部が連携を図り，戦略的な大学運直結する事務局各部における企画機能の強化を図った。
営の企画・立案機能の強化を図る。
［企画機能の強化が図られた状況］
・アスベスト問題，総人件費改革など，喫緊の対応が迫られた問題について，担当理事の下，関係の事務局各部が連携・調整を行い，その対応に取り組んだ。
・学外入試会場の設置に伴う入試業務の増大に対応するため，総務担当
理事の調整により，総務課と財務課の係長２名を入試課に併任勤務させ，入試実施体制の強化を図った。
【172－２】事務の合理化・効率化を推進 Ⅲ ○事務改善ワーキンググループにおいて検討した「合理化・効率化を実施するため，事務改善ワーキンググループ
する業務」について，業務毎に担当グループ・担当責任者を置き，具体において，現状の業務を調査・点検し，的改善実施内容，改善実施（予定）年月を設定し，それに基づき，事務事務改善の具体策を作成する。
の合理化・効率化に取り組んでいる。
【173】学内情報基盤を活用した 【173－１】事務局に情報基盤課を新設 Ⅲ ○平成17年４月，学術情報部に情報基盤課を新設した。情報処理業務に関事務情報化・ペーパーレス化を し ， 情報関連業務の企画機能を強化し ，連する事務職員から成る「業務システム統合管理ワーキンググループ」
推進する。
事務情報化・ペーパーレス化を推進すを設置し，効率的で計画的な事務情報化の推進方策を検討し，その結果る。
を総務担当理事に報告した。
【173－２】人事・給与情報の一元管理 Ⅲ ○人事・給与統合システムの平成18年度契約，平成19年度稼動を目指して ，を図るため，人事・給与統合システム
財務課，経理課，及び人事課の職員８名によるプロジェクトチームを設の導入について検討する。
置し，機能要件及び導入方法を検討した。また，検討に当たっては，東北大学で開催された市販システム説明会に参加し，システムに関する情報を収集した。
【173－３】教務事務の合理化・効率化 Ⅲ ○学務情報WeBシステム構築に向けて，３段階で導入作業を進めている。そを図るため，学務情報Ｗｅｂシステムの第１段階として ，現行システムの学籍・成績データの変換作業を行い，を段階的に稼働させる。
新システムの基盤整備に取り組んだ。
○業務の外部委託に関する具体 4-3 業務の外部委託に関する具体的方策
的方策【174】委託可能な業務の外部委 【174－１】旅費支給業務について，経 Ⅲ ○財務課，経理課，及び総務課等の職員からなる「旅費関係業務委託に関託を推進する。
費節減の観点から，全面的外部委託のするワーキンググループ」を組織し，旅費業務の全面的外部委託の可否可否について検討し，可能な場合は実について検討を重ねた結果，外部委託費用が多額であり，人件費等の経施に向け検討する。
費削減効果が期待できないとの結論を出した。
○外部委託による経費節減策の見直しを受け，旅費経費の節減を図るため，
旅費業務ガイドラインの策定に向けて，旅費業務の見直しを検討している。
【174－２】委託可能業務内容の確認を Ⅲ ○附属図書館の清掃・雑役業務の委託を開始した。
行い，委託に向けた仕様書等の作成を開始する。
【174－３】附属病院診療報酬請求業務 Ⅲ ○従前から外部委託を実施している病院診療報酬請求業務について，平成の外部委託を推進する。
17年４月から，外来担当４名及び入院担当３名の事務職員を削減し，さらに外部委託を推進した。
ウエィト小計
ウェイト総計- 61 -

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Ⅱ

業務運営の
業務運営 の改善及び改善及 び効率化に効率化に関する特記事項
する特記事項①

法人化のメリットを活用し，大学の活性化などを目指した，財政，組織，人事などの面での特色ある取り組み② 国立大学法人の置かれている状況や条件等を踏まえた，大学運営を円滑に進めるための様々な工夫

１

運営体制の改善に関する取り組み
連絡調整会議を「運営会議」に改編し，構成員に事務局各部長等を加え，各学部の事務長等を陪席させることにより，学内の連絡調整に留まらず，管理運営方針のより一層の周知徹底を図り，大学運営の円滑化を推進した。
全学委員会は，法人化を機に，その機能等の見直しを行い委員会数を半減させた。
その後，増えた委員会数は５に留まっており，適正化を維持している。
その他 ，「４ 事務等の効率化・合理化に関する取り組み」に後述のとおり，理事の所掌業務の見直し，段階的な事務組織の再編，事務職員配置の見直し等を行い，運営体制の改善を図っている。
また，新たに学長特別補佐を置き，宮城県病院事業管理者を充て，病院経営に関する助言を受け，さらに，平成18年２月からは，病院長を充てて，役員会に出席させ，病院経営を含めた議論が行われるようとした。

成18年度には，教員の業績評価を実施するとともに，事務職員の評価及び評価結果の反映方策等の具体化に向けて，作業を進めることとした。
研修制度では，事務系職員を学部または大学院修士課程において教育を受けさせる「キャリアアップ研修」を実施している。技術職員２名が平成16年度より大学院理工学研究科(博士前期課程)に在学し，各自の業務と密接に関連する分野の研究を継続し，修士学位を取得するなど，職員の資質向上・能力開発が図られている。
４

学内資源配分の中心となるべき予算配分に当たり，平成17年度国立大学法人弘前大
学予算配分方針の中で，「本学は，競争的環境の中にある国立大学法人として，運営費交付金積算における効率化及び経営改善に対応しつつ，自主性・自律性を確立し，自己責任の下で教育研究の高度化や地域性を活かした個性化を推進する。そのための中期目標・中期計画を達成し実現するため，優れた事業計画に対する予算の措置を行う 。」とした。
具体的には，教育に必要な基盤的経費の優先的確保や，教育環境整備として，校舎老朽化等を考慮のうえ，教育学部校舎トイレ改修等６事業を施工し，教育実施体制の充実を図った。また，青森県の産業振興・地域振興のため，県内企業が抱えている課
題等を本学と共同で解決を目指す事業に対して支援する「弘前大学マッチング研究支
援事業（弘大GOGOファンド）」を創設した。
平成16年度当初，法人化により国から継承された施設に関する資源は，学長をトップに研究・施設マネジメント担当理事のもとに，施設の維持管理に関する「弘前大学
施設環境規則」，「弘前大学施設有効利用規程 」及び「弘前大学共通スペース利用細則｣
等の規則・規程等を整備し，全学の施設の一元的な整備・管理運用を平成16年度から実施している。
既に講義室等については全学の共用施設とし，講義室の利用率の向上を図り，それによる余剰スペース等については，学生の共用スペース等に再配分をした。
今後も施設の利用状況調査等を行い，学内施設資源利用の改善・効率化を図ることとしている。
２

教育研究組織の見直しに関する取り組み
平成17年４月１日，医学研究科を医学系研究科とし，新たに同研究科に保健学専
攻（修士課程）を設置した。さらに平成19年度博士課程設置に向けた準備を進めている。

３

人事の適正化に関する取り組み
評価システムは，教員の業績評価を実施するための評価基準案をとりまとめ，教員が自己申告する「業績評価報告書」を策定した。平成17年11月，各学部から選出のモニター教員による評価の試行を行い，評価基準案等の見直しを行っている。平- 62 -

事務等の効率化・合理化に関する取り組み
平成18年２月，学長再任を機に，理事の所掌業務を見直し，財務担当理事を「財務・施設担当理事」に，研究・施設マネジメント担当理事を「研究担当理事」 とした 。
財務・施設担当理事の下に財務部及び施設環境部を，研究担当理事の下に学術情報部
を置き，理事に直結する事務部門の整備・強化を図った。
事務組織は，平成16年10月に実施した第１次再編に続き，本町地区（医学部，附属病院）を中心とした第２次再編を平成17年４月に実施した。医学部事務部と附属病院事務部に分割し，業務の効率化・合理化を図り，さらに学部相当である
保健学科に事務長補佐の配置及び事務職員１名の増員を行い，保健学科担当事務の強化を図った。また，附属病院診療報酬請求業務について，さらに外部委託を進め，平成17年４月から医事課職員７名を削減し，看護師等の診療業務の強化に増員配置した。

③

自己点検・評価の課程で，中期目標・中期計画を変更する必要がある，ある
いは，変更について検討する必要があると考えられる場合は，その状況該当なし④

中期目標の達成に向けて支障が生じている（あるいは生じるおそれがある）
場合には，その状況，理由（外的要因を含む 。）
該当なし⑤「実施要領」別添１に掲げる観点に関係する取り組みの状況○戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
管理運営に関する事項は，役員会で審議し，経営協議会・教育研究評議会の審議事項については，それぞれの会議の審議を踏まえ，学長が役員会において意思決定を行っている。
役員会は，週１回開催し，監事，学長特別補佐（附属病院長）等を陪席させ，重要事項の審議を行うとともに，役員間で意見交換・情報共有を行いつつ，大学全体の活動状況を把握し，意志決定の判断としている。
教育研究評議会は，月１回開催し，大学の教育研究に関する重要事項を審議している。運営会議は，教育研究評議会開催日に合わせ開催し，部局間の円滑な連絡調整を図っている。経営協議会は，経営に関する重要事項の審議を必要とする適切な時期に開催し，審議を行っている。また，経営協議会・教育研究評議会合同会議を開催し ，学長が本学の戦略的な方針等を説明し ，両会議間の意思疎通を図っている 。
これら大学の重要な会議に提示する審議事項は，学長が整理・判断し，それに基弘前大学

づき総務部総務課が各理事に直結する事務局各部との連絡調整を行い，会議の効率的な運営を図っている。
実務委員会の長には，担当の理事を充て，その審議状況は，教育研究評議会に報告されている。また，学長の下に置く監査室，評価室及び人事苦情処理室の活動状
況は，各室長から学長に報告されている。理事と事務組織との連携体制は，各理事と直結する事務局各部において，役員会等の審議事項の協議，実務委員会の運営支
援などを行い，理事との連携の下，業務を遂行している。
○法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
学長のリーダーシップの下，中期目標・中期計画を達成・実現するため，優れた事業計画に対して重点的にかつ効果的な予算配分を行う「平成17年度国立大学法人
弘前大学予算配分方針」を策定し，①教育研究等の発展・充実を図るため，年度計
画実施に必要な戦略的新規事業経費として228,000千円，②新たな人的ニーズに弾力的に対応するため学長裁量で執行できる経費として30,000千円を措置した。
特に，戦略的新規事業経費の中の重点研究経費60,000千円については，本学における全学的な事業を推進するため，学部横断的な研究グループの共同研究等を，より一層進展することを目的に，研究・施設マネジメント委員会でヒアリングを行い配分した。
法人化を機に ，「施設環境規則 」，「施設有効利用規程」及び「共通スペース利用細則｣等の規則・規程等を整備し，全学の施設の一元的な整備・管理運用を実施している。従前から継続的に実施している施設の利用状況等の点検・評価に基づき，施設の適切な利用を推進しているとともに，転換可能なスペース等については，プロジェクト実験室等として確保・整備し，戦略的な研究スペースへの資源配分を実施している。
○法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価を行い，必要に応じて資源配分の修正が行われているか。
平成17年度に配分した戦略的経費については，事業実施後報告書の提出を求め，配分額に残額が生じた場合は，別事項への財源とし，報告書を役員会で報告し，翌年度の戦略的経費配分の際の参考としている。
また，四半期毎に予算執行状況把握のために報告を求め，計画との差異が大きい
場合はその原因分析をするなどの検証を行い，適切な予算執行の確保に努めた。
特に，平成17年度においては，附属病院の自己収入額が収入予算を超えることが年度途中において見込まれたことから，収入額確保に必要な経費を追加で配分した。
施設面においては，全学の施設設備の一元管理の下，施設の利用状況等の点検・評価に基づき，共用スペースを確保するなど，施設の適切な利用を推進している。
また，転換可能なスペース等については，プロジェクト実験室等として確保・整備
し，戦略的な研究スペースへの資源配分を実施している。
○業務運営の効率化を図っているか。
平成18年２月，学長再任を機に，理事の所掌業務を見直し，財務担当理事を「財務・施設担当理事 」に ，研究・施設マネジメント担当理事を「研究担当理事」とし，財務・施設担当理事の下に財務部及び施設環境部を，研究担当理事の下に学術情報部を置いた。
事務組織は，平成16年10月に実施した第１次再編に続き，本町地区（医学部，附属病院）を中心とした第２次再編を平成17年４月に実施した。医学部事務部と附属病院事務部に分割し，業務の効率化・合理化を図り，さらに学部相当である
保健学科に事務長補佐の配置及び事務職員１名の増員を行い，保健学科担当事務の強化を図った。
○収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか。
平成16年度に続き，博士課程において，学生収容定員の充足率は85％を満たすこ- 63 -とができなかった。これは，医学系研究科医科学専攻において，入学者が増加しないことに起因している。卒後臨床研修の義務化に伴い，医学部新卒者の大学院進学者減少，医師の大都市圏集中が背景にあり，平成17年度の充足率も59％と前年度比３％の微増に留まっている。入学者の確保に向けて，募集要項等を医療機関等に幅広く送付するなどの取り組みを強化している。
○外部有識者の積極的活用を行っているか。
常勤監事１名は元国立大学教員出身者（平成18年度からは金融関係出身者）を，非常勤監事には地元公立大学長を充てた。常勤監事は役員会，経営協議会，教育研究評議会に陪席し，大学の業務内容を把握している。
経営協議会の学外委員８名は，すべて地元各界からの有識者を選出している。平
成17年７月，マスコミにも公開しての経営協議会・教育研究評議会合同会議を開催
し，平成16年度実績報告書に基づき，法人化１年目を振り返り議論を展開した。
また， 学長の下に設置した「人事苦情処理室」に，社会保険労務士等の学外有識者３名を置き，うち１名を室長に充て，苦情申し立てに対応する体制を整備した。
○監査機能の充実が図られているか。
法人化を機に，学長の下に「監査室」を設置し，会計及び業務の監査を実施している。平成17年度の定期監査は，平成16年度実施監査の指摘事項・改善状況等の検証に加え，新たな項目の監査を行うとともに，６項目からなる臨時監査を実施した 。
監査結果については，内部監査結果報告書に取りまとめ，学長に提出し，報告・助言を行った。学長 は監査報告を受けて，各理事，各学部長等に対応策及び改善提案の検討を指示した○平成１６年度の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
・評価結果の法人内での共有や活用のための方策
年度評価の結果は，大学ホームページに掲載し，構成員への周知及び社会に公表している。また，評価室ホームページでは，評価結果の概要を分かりやすく掲
載するとともに，関連資料を掲載している。
具体的指摘事項の対応として，学長は，学部個別の事項について，学部に「改善とその具体策」のとりまとめと，その回答を指示するとともに，役員会等において，継続的に改善策の検討を行っている。
また，「平成17年度実績報告書」及び「平成18年度年度計画」の学内作成様式において，平成16年度の評価結果を当該中期計画事項に転載した。これにより，評価結果を踏まえつつ，平成17年度の進捗状況等を確認するとともに，平成18年度の計画が適切に設定されるような方策を講じた。
・具体的指摘事項に関する対応状況
博士課程において，学生収容定員の充足率が85％を満たされなかったことから，今後，速やかに定員の充足や入学定員の適正化に努める必要がある。
平成16年度に続き，博士課程において，学生収容定員の充足率は85％を満たすことができなかった。これは，医学系研究科医科学専攻において，入学者が増加しないことに起因している。卒後臨床研修の義務化に伴い，医学部新卒者の大学院進学者減少，医師の大都市圏集中が背景にあり，平成17年度の充足率も59％と前年度比３％の微増に留まっている。
これらのことから，保健学研究科保健学専攻（博士課程）の設置に当たっては，９名の入学定員を医学系研究科医科学専攻から振り替えることを検討している。入学者の確保に向けて，募集要項等を医療機関等に幅広く送付するなどの取り組みを強化している。

弘前大学

経営協議会の活用については，地元に開かれ地元に密着した大学作りを目指す弘前大学の方針に基づき，学外委員が全て青森県内から登用され，学内施設や講義・実習の視察を行いながら，地元との関係を重視した運営方
針について審議を行っており，今後，大学運営への貢献が期待される。
経営協議会の学外委員８名は，すべて地元各界からの有識者を選出している。
経営協議会は ，経営に関する重要事項の審議を必要とする適切な時期に開催し，審議を行っている。平成17年７月には，マスコミにも公開しての経営協議会・
教育研究評議会合同会議を開催し，平成16年度実績報告書に基づき，法人化１
年目を振り返り意見交換を行った。
大学組織や教職員個人の評価の枠組みとして，「弘前大学評価システムの基本的な考え方」を定め，具体的内容について検討が行われている段階であり，今後の実行に向けた具体化が望まれる。
評価システムは，評価室が「弘前大学評価システムの基本的な考え方」に基づき，その具体化に向けた作業を進めている。教員の業績評価については，その実施のための評価基準案をとりまとめ，教員が自己申告する「業績評価報告書（案 ）」を作成した。平成17 年11月，各学部から選出のモニター教員による評価の試行を行い，評価基準案等の見直しを行っている。これを踏まえ，平成
18年度には，教員の業績評価を実施するとともに，事務職員の評価及び評価結果の反映方策等の具体化に向けて，作業を進めることとした。

当該項目の計画の進捗状況
ⅣまたはⅢの割合が８割９分であることから，当該項目における計画の進捗状況は,「中期目標・中期計画のためにはやや遅れている」と判断する。

- 64 -

弘前大学

Ⅲ
１

財務内容の
財務内容 の改善
外部研究資金そのその他
外部研究資金その 他の 自己収入の自己収入の増加に増加に関する目標○科学研究費補助金等の外部研究資金その他の自己収入の増加を図る。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況

ウェ
イト

【175】研究推進戦略に沿って， 【175－１】科学研究費補助金採択件数 Ⅲ ○採択件数増加に向けた取り組み：
科学研究費補助金等競争的資金 を 増 加 さ せ る た め ， ① 申 請 件 数 の 増 加①平成18年度の申請件数は，645件であり，対前年比７件増であった。
獲得の増加，産学官連携の強化 （ 各 学 部 共 に 前 年 度 以 上 の 目 標 を 定 め
・医学部保健学科において，平成18年度科学研究費補助金の申請件数等の施策を進めることにより， る 。）， ② 学 部 長 に よ る 申 請 書 の 点 検 強を増加させるため，学科長及び医学部共同研究プロジェクトの保健
自己収入の増加を図る。
化，③全学的な説明会の実施，④間接
学科チームリーダーが協同で事前点検を行うこと，原則として一人
経費 の付 い た基盤 研 究(S)等の申請 増一件の申請とすることを学科会議及び文書により周知徹底した結果，加，の措置を講ずる。
申請件数は83件となり，前年度比22件の増となった。
・各教員の申請・採択状況を把握することを目的として「競争的資金に関する個人調書」を作成し，部局毎にとりまとめたものを各部局長へ通知した（資料Ⅰ-8-2）。
②研究・施設マネジメント担当理事より各部局に対し，部局における申請書の提出締切を早め点検強化を図るよう依頼をした。
③申請件数・採択率の向上にむけて，全学教員対象に学内説明会を実施した。なお，説明会は日本学術振興会及び審査委員の経験がある学内教員を講師として行い，今年度の申請にあたっての変更点などより具体的な説明が行われた（資料Ⅰ-8-3）。
・平成17年７月 約150名参加
・平成17年10月 約120名参加④基盤研究（S）等の申請件数は18件であり，対前年比５件減であった。
［科学研究費補助金採択結果］：平成18年度科学研究費補助金の採択結果は，前年度比で，採択件数19件（10.7％ ），採択額22,530千円（6.37％）の増加となった。
年度
14年度
15年度
16年度
17年度
18年度

【175－２】科学研究費補助金以外 の競 Ⅲ
争的資金の申請を増加させるとともに ，申請件数 採択件数 採択率
567
159
28.0
704
171
24.3
627
169
27.0
638
178
27.9
645
197
30.5

採択額（千円）
317,540
362,480
361,340
353,700
376,230○科学研究費補助金以外の競争的資金に関する情報を，ホームページに掲
載し，積極的な情報提供を行っている。
- 65 -

弘前大学

奨学寄附金等の獲得の奨励を図る。

○教員個別の申請・採択状況を把握することを目的に，「競争的資金に関する個人調書」を作成し，部局毎にとりまとめたものを各部局長へ通知した。
［受託，共同研究の受入状況］
区分

共同研究費
受託研究費
奨学寄附金
件数 金額（千円) 件数 金額（千円) 件数 金額 （千円）
14年度
46
40,151
50
107,888742
613,063
15年度
74
59,733
41
101,407885
659,100
16年度
71
86,28069
145,654756
549,071
17年度
86
116,95281
330,044788
564,970
・共同研究費 30,672千円増（前年度比 35.55%増）
・受託研究費 184,390千円増（前年度比126.59%増）
・奨学寄附金 15,899千円増（前年度比 2.90%増）【176】附属病院については，高 【176】附属病院事務部に経営企画室を Ⅲ ○平成17年４月，事務組織再編を機に，病院長直属の経営企画室を新設し度医療実施機関であると同時に 新 設 し ， 附 属 病 院 の 収 入 ・ 支 出 の バ ラ
た。病院経営に関する事項の企画・立案，経営状況を評価するための適教育研究機関であることを十分 ンス確保に努める。
時・的確な情報の提供などの業務を遂行し，収入目標額の確保及び支出考慮した上で，収入と支出のバ額の抑制を図り，病院経営の健全化に努めている。
ランスの確保に努める。
［病院収支の改善状況］：年度計画【122】，【123】に前述のとおり（資料Ⅰ-8-4）。
【177】学生納付金については， 【 177 】本学の教育研究等の質を維持し ， Ⅲ ○平成17年度からの授業料は，年額535,800円に改定した。
国立大学の役割を踏まえ，適正 更 な る 向 上 を 図 る た め ， 適 正 な 授 業 料
な金額の設定に努める。
の金額を設定する。
ウェイト小計- 66 -

弘前大学

Ⅲ
２

中

財務内容の
財務内容 の改善
経費の
の抑制に
経費
抑制に 関する目標
する目標○管理業務の合理化と効率的な施設運営，事務の合理化，人員配置の適正化等を進めることにより，管理的経費の節減を図る。

期
目
標

中期計画

年度計画

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況【178】省エネルギー対策等を徹 【178－１】光熱水料抑制のため，職員 Ⅲ ○省エネルギーの周知：
底して実施することで，光熱水 が 一 丸 と な っ て ， 室 内 温 度 の 適 正 化 や・学長，役員，学部長等で構成する運営会議において，一般管理費の節料の抑制を図る。
昼休みの消灯などの省エネルギー対策
約等について，光熱水料の平成16年度と平成17年度の実績を提示し，をきめ細かく実施する。
節約の周知徹底を図った。
・毎月の光熱水料データ（電力量，ガス使用量，給水使用量，重油使用量）を学部ごとに整理・分析を行い，月ごとの推移をホームペー
ジに掲載している。
・省エネパトロールの実施，光熱水料削減ポスターの掲示などにより，省エネ意識の啓発を図った。
○省エネルギーの具体的な措置：
・文京町地区における建物ごとに電力計を設置した。
・昼休みにおける事務室内の消灯，トイレの使用時以外の消灯を励行した。
・トイレ・廊下等の照明を人感センサーによりコントロールとした。
・外気温度による暖房ボイラの運転基準を作成した。
・デマンド抑制のため節電依頼の連絡体制を整備した。
【178－２】平成１６年度に策定した光 Ⅲ
・空調機のフィルター清掃を実施し，空調効率の向上を図った。
熱水料の省エネプランに基づき，電気○理工学部：エアコン19度設定の週を 1 月に設け，省エネルギーのための・水道料等の抑制を図る。
データを採取した。このデータをもとに，ストーブの付け替えなどの省
エネルギー対策を検討した。
［光熱水料の抑制状況］
・電気料及び水道料は，平成16年度と比較して節減が図られ，抑制することができた。
・暖房経費については，継続的な原油価格の高騰により，暖房燃料の市
場価格が上昇し ，購入価格が大幅に増となった。加えて平成17年度は，
平成16年度を上回る豪雪と寒波に見舞われたため，暖房器具の使用頻度の増加により，使用量及び使用料金の抑制を達成出来なかった。
（資料Ⅱ-3-1）【179】事務情報化・ペーパーレ 【179－１】電話料金等の通信経費を抑 Ⅲ ○通信費の抑制効果が期待できるIP電話の導入について，実施に向けたス化の推進，事務用品の再利用 制 す る た め ， Ｉ Ｐ 電 話 の 導 入 に 向 け ，
工事方法の検討を開始した。
の徹底，管理運営体制の必要に 費 用 対 効 果 や 技 術 面 で の 具 体 の 検 討 を応じた見直し等により管理経費 進 め る 。 可 能 な 場 合 は ， 実 施 に 向 け 準の抑制を図る。
備する。
【179－２】電子掲示板に物品リサイク Ⅲ ○電子掲示板に掲載したリサイクル対象物品のうち，12品目20点の取引に- 67 -

ウェ
イト

弘前大学

ル情報を掲載し，物品の再利用を促進
し物品購入費の抑制を図る。

より再利用が図られ，1,479千円（購入予定額相当）の経費を節減できた。
○平成12年度から稼働している行政文書ファイル管理システムについて，法人化に伴い ，各国立大学法人独自のメンテナンスが必要となったため，システム更新を計画していたが，教育研究者総覧，シラバス等で稼働している「サイボウズ・デジエ」によるシステムに移行することにした。
これにより，約3,000千円（現行システム導入時の経費相当）の経費削減を実現できた。

【179－３】使用済用紙の裏面を再利用 Ⅲ ○複写機設置場所に，使用済み用紙の裏面再利用及び両面コピーを徹底すするなど，管理経費の抑制をより一層るよう，掲示して呼びかけている。
強化する。
○電子メールを積極的に活用したペーパーレス化，事務用品の集中在庫管理による購入の抑制を図った。
（資料Ⅱ-3-2）【179－４】複写機使用を抑制する。

Ⅲ ○印刷部数が多い場合は，輪転機の利用を徹底している。
○文書「タクシー利用の抑制及び複写機使用の抑制について」により，経費抑制を通知した。
○電子メールの積極的活用，文書の電子ファイル化により抑制した。
（資料Ⅱ-3-3）
ウェイト小計- 68 -

弘前大学

Ⅲ
３

財務内容の
財務内容 の改善
資産のの運用管理の
資産運用管理の 改善に
改善 に関する目標
する目標○資産の効率的，効果的運用を図る。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況【180】施設・設備の共同利用の 【180－１】役務契約等について，契約 Ⅳ ○「教育用電子計算機システム」の契約において，４年間の複数年度契約
推進，施設の運営方法の改善を 事務の合理化及び経費節減の観点から，を締結した。また，別契約としていた「教育用高速シミュレーションシ
図り，効率的な運用に努める。 複 数 年 度 に わ た る 契 約 を 検 討 し ， 可 能ステム」を前記契約に取り込んだことにより，平成18年３月から月額約なものから実施する。
600千円の低減が図られた。平成18年度には約7,200千円の低減となる。
【180－２】物品について，購入，単年 Ⅲ ○平成17年度の複写機の単年度賃貸借契約・保守等契約を複数年度のリー
度 賃 貸 借 契 約 及 び複 数 年 度 の リ ー ス 契
ス契約とすることについて比較検討した結果，リース契約への切り替え
約を比較し，経済性が認められる場合は実現できなかったが，４年間の複数年度契約による複写機使用契約をはリース契約に切り替える。
平成18年度から締結することとした。
【180－３】経費節減の観点から，複写 Ⅲ ○複写機の性能等及び設置台数の見直しにより，平成18年度から５台を機の性能等及び設置台数の見直しを行削減することとした。
う。
○平成18年度の契約方法について，賃貸借契約及び保守等契約から，２つを合わせた複写機使用契約での調達契約を検討し，その結果，経費節減が可能な「複写機使用契約」を採用することとした。
【180－４】共用部分の有効活用等を図 Ⅲ ○共用部分の有効活用等を図るため，共用スペース利用細則を改正し，る規則の，運用方法の改善と効率的運運用方法の改善と効率的運用を図った。
用を図る。
【180－５】機器分析センターに全学共 Ⅲ ○電界放出型走査電子顕微鏡システムを導入し，農学生命科学部内に同機同利用のための教育研究設備を整備し ，器設置室を確保し，共同利用体制を整備した。また，同システム利用に共同利用のより一層の推進を図る。
関するセミナーを開催し，共同利用の周知を図った。
○共同利用可能な機器を，センターホームページに掲載し，実験機器の学内共同利用の促進を図るとともに，県内の企業等に対して登録機器の開放を開始した。
ウェイト小計
ウェイト総計- 69 -

ウェ
イト

弘前大学

Ⅲ

財務内容の
財務内容 の改善に改善に 関する特記事項
する特記事項

３①

法人化のメリットを活用し，大学の活性化などを目指した，財政，組織，人事などの面での特色ある取り組み② 国立大学法人の置かれている状況や条件等を踏まえた，大学運営を円滑に進めるための様々な工夫
１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する取り組み
科学研究費補助金の申請・採択件数増加のため，①日本学術振興会及び審査委員の経験のある学内教員による説明会の実施，②教員の申請・採択状況を部局毎に集計した結果を各部局長への通知，③申請書の提出を早めて申請書類の点検強化を行う，などの措置を講じた。平成18年度採択では，前年度比で申請件数7件，採択件数19件とそれぞれ増加した。
科学研究費補助金以外の外部資金についても，前述②の措置の他，ホームページによる情報提供を行うとともに，産学官連携フェアなどの多様な取り組みによる研究シーズの発信を行った。平成17年度の結果として，前年度比で共同研究15件，受託研究12件，奨学寄附金32件と増加し，金額で230,961千円と大幅な増額となった。

資産の運用管理に関する取り組み
契約事務の合理化及び経費節減の観点から ，「教育用電子計算機システム」を平成
18年３月１日から４年間の複数年契約とし，別契約としていた「教育用高速シミュ
レーションシステム」を前記契約に取り込み，契約金額の低減を図った。
施設・設備面では，共用部分の有効活用を図るため，共用スペース利用細則を改正し，運用方法の改善と効率的運用を図った。
また，各学部等に設置している教育研究設備を機器分析センターの管理とし，共同利用可能な機器をセンターのホームページに掲載し，実験機器の学内共同利用の促進を図るとともに，県内企業等に機器の開放を開始した。

③

また，病院経営の健全化のため ，病院業務に特化した事務組織を再編するとともに，病院長直属の経営企画室を新設し，病床稼働率等，目標値達成に向けて病院科長会等
へのきめ細かな分析結果等の提供，各診療科との速やかなヒアリングの実施を行い，病院収入増加に向けて更なる強化を図った

自己点検・評価の課程で，中期目標・中期計画を変更する必要がある，ある
いは，変更について検討する必要があると考えられる場合は，その状況
該当なし④ 中期目標の達成に向けて支障が生じている（あるいは生じるおそれがある）
場合には，その状況，理由（外的要因を含む）
２

経費の抑制に関する取り組み
省エネルギーの周知のため，学長・役員・学部長等で構成する運営会議において，一般管理費の節約のため光熱水料抑制等について，平成16・17年度の実績を周知した。
また，節減意識を促すため，光熱水量データ（電気量・ガス使用量・給水使用量・重油使用量）を学部毎に分析した月毎の推移をホームページに掲載している他，光熱水料削減ポスターの掲示などを行った。
具体の経費節減対策として，①外気温度による暖房ボイラーの運転基準の作成及び運用②文京町地区の建物ごとに電力計設置③昼休み時の事務室内の消灯④便所・廊下等の人感センサーによるコントロール⑤空調機の効率向上のためのフィルター清掃⑥両面コピーの活用・使用済みコピー用紙の裏面再利用⑦電子掲示板へのリサイクル対象物品掲載（パソコン・カラープリンタ等12品目
20点の再利用）⑧通信費の抑制が期待できるIP電話導入の検討⑨複写機の複数年契約等の検討を行った。
また，平成17年度に各建物・部局毎に設置した電力計により，時間毎の電力使用状
況を把握し，その分析結果等から，より効果的な電力使用の抑制を図っている。
平成17年度の暖房経費については，平成16年度を大幅に上回る豪雪及び寒波，又燃料費の市場価格高騰等により使用量・使用料共に前年度以下に抑制することができなかった。今後も継続的に省エネを徹底することによる，経費の抑制を図っていくこととしている。

- 70 -

該当なし⑤「実施要領」別添１に掲げる観点に関係する取り組みの状況○財務内容の改善・充実が図られているか。
経費節減については，①学内の遊休物品の有効活用のため本学の電子掲示板に掲載されたリサイクル対象物品のうち，パソコン・カラープリンタ等12品目20点について再利用し，②光熱水量データを学部毎に分析し，月毎の推移をホームページに掲載し節減意識を促した。③通信費の抑制効果が期待できるＩＰ電話導入の検討を開始した。病院においては，④医薬品等の値引率向上を図った結果，前年度比で医薬品約2％，特定治療材料約5％の向上，⑤後発薬品の導入数拡大（新規11品目 ），⑥医療材料等の在庫量の的確な把握，デッドストック解消等による合理化・節減を図るための「物流管理システム（SPD）」の導入に向けて，平成17
年度は「SPD導入検討会」を設置し，平成18年度の本稼働に向け，業者選定作業を進めた。
自己収入増加策については，病院において①ICUを２床増床，②外来化学療法
室の有効利用，③新たな診療報酬請求が可能となる理学療法士の増員，④胚培養士の採用による診療体制の整備，などにより増収を図った。
また，病院経営健全化の強化のため設置された病院長直属の経営企画室において，病床稼働率・平均在院日数等，診療指標の目標値達成に向けきめ細かい分析を行い，結果を科長会等へ毎月報告，各診療科との速やかなヒアリングを実施するなど，分析結果を経営健全化に反映させている。

弘前大学○人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて，人件費削減に向けた取り組みが行われているか。
法人化以前に策定した，第10次定員削減計画を引き続き実施して人員の削減を行ったほか，事務組織再編による合理化減，医事課の窓口業務の外注化などを実施した。
「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ,教育研究の質を確保しつつ,人件費の削減を図るための基本方針を定めるため「国立大学法人弘前大学総人件費削減に関する基本方針」の策定に向けて ，平成22年度までに５％の人件費削減を目標に検討を行っている。
○平成１６年度の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
・具体的指摘事項に関する対応状況
法人の基盤となる中期的財政計画については，今後，人件費所要額のシミュレーションを含め，対策の検討を進めていくことが望まれる。
平成17年度は，特に，人件費の削減について，「平成17年度部局別人件費見込額及び削減試算表（イメージ）」を作成し，運営会議において検討したほか，経営協議会においても意見を聞いた。
これを参考として，各学部等において，平成19年度に教授，准教授，助教，助手とする大学の教員制度が変わることを踏まえ，助手の取り扱いなどを考慮
して，教員構成を検討し，どこまで削減可能かシミュレーションするよう学長から指示した。

当該項目の計画の進捗状況
すべてがⅣまたはⅢであることから，当該項目における計画の進捗状況は，「中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。」と判断する。

- 71 -

弘前大学

Ⅳ
１

中

自己点検・
自己点検 ・評価及び評価及 び当該状況に当該状況に係る情報の
情報の提供
評価の
評価 の充実に充実に 関する目標
する目標○自己点検・評価及び第三者評価を厳正に実施するとともに，評価結果を大学運営の改善に十分反映させる。

期
目
標

中期計画

年度計画

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況○自己点検・評価及び第三者評 1-1 自己点検・評価及び第三者評価等に価等に関する具体的方策
関する具体的方策【181】諸活動の達成度を点検・ 【181】評価の効率化・質的向上を図る Ⅱ ○大学情報データベースの導入については，評価室における検討体制が整評価するために「評価室」を設 た め ， 学 内 の 教 育 研 究 活 動 等 の 状 況 にわず，当該システムの構築は実現できなかった。
置し，評価システムの構築及び 関 す る 情 報 を 収 集 ， 整 理 す る 大 学 情 報○構想としていた効率的に情報を収集，整理する大学情報データベースシ
点検・評価に関する情報収集・ データベースシステムを構築する。
ステムは導入できなかったが，以下の措置を講じた。
分析体制の整備を図る。
・平成18年度実施の認証評価に対応するため，約50のフォーマットからなる「全学共通データ集」をエクセルベースで作成し，各学部等における自己・点検評価と，評価室における全学的な自己点検・評価に活用した。
・平成18年度に実施する教員の業績評価においては，各教員が個々の業
績をＷｅｂベースで登録するシステムとして，サイボーズ・デジエ（教育研究者総覧，シラバスで運用済）による運用を検討した。
【182】自己点検・評価及び外部 【182】平成１８年度実施の認証評価に Ⅲ ○全ての学部，研究科及び２１世紀教育センターにおいて，大学評価・学評価を各部局等について実施す 備 え て ， 認 証 評 価 基 準 に 基 づ く 全 学 的位授与機構が行う認証評価基準に基づく自己点検・評価を実施し，個別るとともに，大学全体の活動に な自己点検・評価を実施する。
の自己評価書を作成した。
ついては定期的に第三者評価を○上記の各学部等の自己点検・評価を踏まえ，評価室が全学的な視点から受ける。
の自己点検・評価を実施し，平成18年６月末日提出に向けて，自己評価
書の取りまとめを行っている。
○評価結果を大学運営の改善に 1-2 評価結果を大学運営の改善に十分反十分反映させるための具体的方 映させるための具体的方策
策【183】評価結果について，学長 【183】全学的な自己点検・評価結果の Ⅲ ○平成16年度の業務実績の評価結果を受けて，以下の措置を講じた。
が評価室の分析を基に改善方策 分 析 に 基 づ い て ， 改 善 の 方 策 を 立 て る
・学長は，学部個別の事項について，学部に「改善とその具体策」のとを立てるとともに，改善結果の と と も に ， 有 効 に 機 能 で き る 体 制 を 整
りまとめを指示するとともに，役員会において，継続的に改善策の検検証を行うことによって，大学 備する。
討を行っている。
運営の十分な改善を図る。
・「平成17年度実績報告書」及び「平成18年度 年度計画」の学内作成様式において，評価結果を当該中期計画事項に転載することとした。これにより，評価結果を踏まえつつ，平成17年度における各事業の進行状況を確認するとともに，平成18年度の計画が適切に設定されるような方策を講じた。
- 72 -

ウェ
イト

弘前大学

○認証評価における自己点検・評価の結果は，以下の措置を講ずる。
・各学部等が行った自己点検・評価において ，「改善を要する点」が明確になったことを踏まえ，各学部等が改善策を講ずる。
・全学的な自己点検・評価は，平成18年度における評価室の分析を踏まえ，学長が改善策を講ずる。
【184】評価結果及び改善結果等 【184】自己点検・評価の結果を公式ホ Ⅲ ○評価室ホームページにおいて，全学的な自己点検・評価の結果を始め，について，社会にわかりやすい ー ム ペ ー ジ に 掲 載 し ， 広 く 社 会 に 公 表
外部評価及び第三者評価の結果を掲載し，公表している。
形で公表する。
する。
○医学部保健学科，２１世紀教育センターが，自己点検・評価の情報をそれぞれのホームページに掲載し，公表している。
ウェイト小計- 73 -

弘前大学

Ⅳ
２

中

自己点検・
自己点検 ・評価及び評価及 び当該状況に当該状況に係る情報の情報の提供
情報公開等の情報公開等の 推進に推進 に関 する目標
する目標
○インターネット上のホームページ及び刊行物の発行等による教育研究活動の状況，
入試及び就職情報等の情報提供の充実を図る。

期
目
標

中期計画

年度計画

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況○教育研究活動の状況等の情報 2-1 教育研究活動の状況等の情報提供に提供に関する具体的方策
関する具体的方策【185】本学の公式ホームページ 【185】公式ホームページの継続的な充 Ⅲ ○公式ホームページに，新たなコンテンツとして「本学の理念・目標」をを充実させ，迅速な情報提供， 実 を 図 り ， 迅 速 な 情 報 提 供 ， 広 報 活 動
加え，８ヶ月間で約8,000ページビューのアクセスがあった。その他に，
広報活動を行う。
を行う。
アクセス解析ソフトの導入，コンテンツの整理，導線の見直し等に取り組んだ。
【186】一般向け広報誌の発行， 【186－１】学長定例記者会見を引き続 Ⅲ ○学長定例記者会見を４月，９月，１月の年３回実施し，本学が取り組ん
ホームページを充実するなど， き 実 施 し ， 大 学 の 教 育 研 究 活 動 等 の 状でいる事項などについて記者会見を通じ，広く社会へ情報提供をした。
本学における広報活動を積極的 況 や 取 り 組 み な ど に つ い て の 最 新 情 報○地元コミュニティFM局と連携し，平成16年度に引き続き２回目となる２に推進する。
を社会に積極的に公開する。
時間番組「これが弘前大学の魅力だ」を放送し，学長，理事，教員，学生らが出演し ，学生生活や課外活動，大学の状況などについて紹介した。
【186－２】大学正門設置の大型モニタ Ⅲ ○大学正門設置の大型モニター（２台）を活用し，１台は，学内のイベンーを活用し，地域住民に対して各種情ト情報や出版物等の案内を文字情報で随時更新し発信している。もう１
報発信を行う。
台は，弘前市が管理・運営している「まちなか情報センター情報配信システム」を活用し，弘前市が蓄積した各種情報と大学から発信する情報をデータベースで共有し，大学の各学部・センターの紹介，キャンパス
案内，プロモーションビデオ等の大学オリジナルコンテンツのほか，「広報ひろさき」や各種イベント，観光情報等を映像付きで発信している。
【 186－３ 】メールマガジンを立ち上げ ， Ⅲ ○大学メールマガジン「ひろだいメルマガ」を創刊し，登録した読者（３
学生の保護者，地域住民等に広く広報
月現在334名）へ情報発信を行っている。記事作成には，学生記者を活用
し ， 大学からの情報発信を充実させる 。
し，取材・記事作成を行っている。また，ホームページにも掲載し，年間約19,000ページビューのアクセスがあった。
○「ひろだいメルマガ」読者を対象とした大学全般についてのアンケートを実施し，その中の意見を踏まえ，平成18年１月より月１回の発行から月２回へと増やした。
【186－４】県内に配布している広報誌 Ⅲ ○大学広報誌「ひろだい」の発行部数を6,000部から12,000部へ増刷し，県を増刷し学生の保護者全員にも送付す内各機関だけでなく，学部学生の保護者へも送付した。また，広報誌にることとし，保護者への情報提供を充アンケート葉書をつけ，誌面への要望を取り入れているほか，ホームペ
実させる。
ージにも「ひろだい」を掲載し，広く社会からの意見・要望等を収集している。
○学内ニュースなどを掲載した「弘前大学学報」を毎月作成し，ホームページで公開している。大学学報は月平均約10,500ページビューがあり，- 74 -

ウェ
イト

弘前大学

学内に留まらず学外への情報公開を行っている。
【186－５】学生の保護者との懇談会を Ⅲ ○青森県内新入生の保護者を対象に，県内５地区（弘前，青森，八戸，む行い，大学の現状，将来構想等についつ，五所川原）において，学長，総務担当理事が出向き，大学の現況，て説明する。
学生支援体制及び将来構想等について説明した。懇談会において，保護者から，意見・要望・提案等を聴くことにより，学生への支援体制及び保護者との連携体制の強化を図った。
【186－６】本学の広報に有益な出版を Ⅲ ○地域関連書籍として ，「ようこそ，フランス料理の街へ 。」，「写真集（弘積極的に企画するとともに，地域及び前界隈 ）」，「写真集（津軽の四季 ）」を刊行した。また，平成18年度刊行
全国に対する出版物の宣伝・販売ルーを目指して，弘前大学紹介本，及び地域関連書籍としての「津軽はおもトの拡充に努める。
しろいシリーズ（第２弾）」の企画に取り組んでいる。
○出版物の販売ルートの拡充については，弘前大学生協書籍部，青森県図書教育用品（株）に加えて ，（株）地方・小出版流通センターとの販売委託契約により，全国販売を展開している。
ウェイト小計
ウェイト総計- 75 -

弘前大学

Ⅳ

自己点検・
自己点検 ・評価及び評価及 び当該状況に当該状況に係る情報の情報の提供に提供に関する特記事項
する 特記事項①

法人化のメリットを活用し，大学の活性化などを目指した，財政，組織，人事などの面での特色ある取り組み② 国立大学法人の置かれている状況や条件等を踏まえた，大学運営を円滑に進めるための様々な工夫
１

２⑤

評価の充実に関する取り組み
法人化を機に，学長の下に設置した「評価室」が全学的な自己点検・評価の機能を担っている。平成18年度には，大学評価・学位授与機構が実施する機関別認証評
価を受けることが決定している。これへの対応として，全ての学部・研究科及び21世紀教育センターにおいて，全学共通の評価基準（機構の大学評価基準）に基づく
自己点検・評価を実施した。評価室は，各学部等の自己点検・評価を踏まえ，全学的な観点に基づく自己点検・評価を行い，自己評価書を策定した。
情報公開等の推進に関する取り組み
大学ホームページ，刊行物，学長定例記者会見などの多様な取り組みにより，大学の教育研究活動等の情報を社会に積極的に提供している。平成17年度には，大学
メールマガジンを創刊し，学生記者を活用した記事を毎月１回発行し，現在は月２回の発行に増やしている。また，大学広報誌の発行部数を6,000部から２倍に増やし ，県内各機関・企業等に留まらず，学生の保護者にも配布している。

③ 自己点検・評価の課程で，中期目標・中期計画を変更する必要がある，ある
いは，変更について検討する必要があると考えられる場合は，その状況該当なし④

中期目標の達成に向けて支障が生じている（あるいは生じるおそれがある）
場合には，その状況，理由（外的要因を含む。）
該当なし- 76 -「実施要領」別添１に掲げる観点に関係する取り組みの状況○情報公開の促進が図られているか。
上記２に前述した取り組みの他に，産学官連携フェア「－見てみて，聞いてみて，触ってみて，弘前大学－」を，平成16年度の弘前市開催に続き，八戸市で開催し，大学の研究成果等の発信を行った。また，大学出版会から教員の研究成果
を書籍に刊行し，公表した。
○平成１６年度の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
該当なし

当該項目の計画の進捗状況
ⅣまたはⅢの割合が９割１分に達していることから，当該項目における計画の進捗状況は，「中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる」と判断する。

弘前大学

Ⅴ
１

中
期
目
標

その他業務運営
その 他業務運営に
他業務運営に 関する重要事項
する重要事項
施設設備の施設設備 の整備・整備・ 活用等に活用等に関する目標
する目標○教育研究の成果を上げるため，計画的な施設設備の整備を実施する。
○施設設備は教育研究活動の基盤であり，大学の資産であることを認識し，大学の経営的観点から長期間に有効的に活用するための管理体制の確立を図る。
○施設設備の利用状況等の施設の点検評価に基づく，教育研究活動に対応した効果的なスペースの配分等の，全学的な視点による施設設備の有効活用を図る。
○人と環境に優しい，豊かなキャンパスづくりの推進を図る。
○施設整備・管理に当たっては，バリアフリー，環境保全などの社会的要請に十分配慮する。
○耐震診断の実施など，施設の老朽化対策を講じる。
○省エネルギー・省資源意識の啓蒙と普及を図る。

中期計画

年度計画

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況○施設設備の教育研究活動への 1-1 施設設備の教育研究活動への有効的有効的活用とその管理体制の確 活用とその管理体制の確立に関する具体
立に関する具体的方策
的方策【187】本学の「教育・研究・地 【187】本学の長期ニーズに対応する総 Ⅲ ○平成18年３月，長期的視点に立った「文京町キャンパスマスタープラ域貢献に関する目標」に沿って 合的な施設の長期計画を策定する。
ン」を策定するとともに，大学ホームページに掲載し学内外に公表し「長期総合計画」を見直し，教た（資料Ⅰ-12-3）。
育研究の発展に伴うニーズに対応する長期計画を策定する。
【188】経営的視点に立ち，総合 【188】教育研究活動に対応する施設設 Ⅲ ○施設設備のスペースマネジメントについて，より有効的な運用を行う
的・長期的にキャンパスの施設 備 の ス ペ ー ス マ ネ ジ メ ン ト の 規 則 等 をため，共用スペース利用細則を改正し，運用方法の改善と効率的運用
設備を教育研究活動に対応する 整備する 。 また ， 予防保全については ，を図った。
ために，スペースマネジメント 施設環境部の組織等の体制整備を行い ，○予防保全を確実なものとするため，施設環境部における各グループの業及び予防保全を主体とした施設 実 施 の た め の デ ー タ ベ ー ス 等 の シ ス テ
務分担を見直し，職員の再配置等を行い，予防保全体制の強化を図った。
マネジメントを実施する体制の ム構築を図る。
○施設設備のデータベース化に向けて，検討を行うとともに，必要なデー確立及び施設設備のデータベー
タ・資料等の収集を行っている。
ス化による管理システムの導入を図る。
【189】マネジメントの実施につ 【189】施設マネジメントの実施体制の Ⅲ ○施設環境部において，各グループの業務分担を見直し，職員の再配置等
いては，施設設備の管理運営は 見 直 し を 行 い ， 効 率 的 な 実 施 体 制 を 構を行い，施設マネジメント実施体制の強化を図った。
原則として全学一括管理とし， 築する。
［施設マネジメントの実施状況］：当該項目の特記事項⑤に後述のとおり。
担当役員の下に施設設備部門が担当する制度を導入し，このための体制の整備を図る。
［具体的な施設の整備］○医学系研究科保健学専攻設置に伴い，医学部保健学科校舎の建物改修整【190】独創的・先端的な学術研 【190】施設の有効活用を推進し，大学 Ⅲ備を行い，大学院に対応したスペース（200㎡）を確保した。
究等を推進するための，大学院 院 に 対 応 し た 実 験 室 等 の ス ペ ー ス の 確○平成17年度，各学部に設置した附属施設・センターのうち，総合教育棟に対応したスペースを確保・整 保・整備を図る。
多目的室の改修工事を行い，人文学部亀ヶ岡文化研究センター（92㎡）
備し，充実を図る。
を整備した。
○寄附受け入れした建物（本町地区共同利用施設）の改修工事を行い，医学部附属高度先進医療センター（533㎡）を整備した。
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【191】先端医療に対応した大学 【191】先端医療に対応した外来診療棟 Ⅲ ○附属病院外来診療棟整備工事として ，建築工事(軸Ⅱ)，関連設備工事(軸)病院の必要なスペースの確保・ の整備を開始する。
を発注し，平成19年度完成に向けての整備を進めている。
整備を図り，大学病院が地域の中核的医療機関として一層の貢献をするための整備を図る。
【192】学術研究拠点の形成及び 【192】施設の有効活用を推進し，卓越 Ⅲ ○寄附受け入れした建物（本町地区共同利用施設）の改修工事を行い，医地域連携等を推進するため，卓 し た 研 究 拠 点 に 対 応 し た プ ロ ジ ェ ク ト
学部附属高度先進医療センター（533㎡）を整備し，共同で利用するプロ
越した研究拠点のスペースを確 実 験 室 等 の ス ペ ー ス の 確 保 ・ 整 備 を 図
ジェクト実験室を確保した。
保・整備し，充実を図る。
る。
【193】国際学術交流等を推進し ， 【193】施設の有効活用を推進し，卓越 Ⅲ
世界に開かれた大学を目指すた し た 研 究 拠 点 に 対 応 し た プ ロ ジ ェ ク ト
めのスペースを確保・整備し， 実 験 室 等 の ス ペ ー ス の 確 保 ・ 整 備 を 図
充実を図る。
る。
○豊かなキャンパスづくりのた 1-2 豊かなキャンパスづくりのための具めの具体的方策体的方策【194】特色あるキャンパスづく 【194】構内交通計画の見直しを行い， Ⅲ ○学生の利便性を考慮し，公道に接する通用門（３カ所）を整備するととりのために，学内の交通計画の 道路改修，歩道整備等を実施する。
もに，交通安全確保のため，車両入構位置の変更及び車両の視認確保工
見直し，道路改修，歩道・駐輪事を実施した。
場・駐車場整備の具体的計画を策定する。
【195】緑化及び美観を維持する 【195】構内美観を維持するための構内 Ⅲ ○卒業などによる不要自転車の再利用及び有効活用を図るため，学生ボラ
ためのボランティア活動等の具 緑 化 及 び ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 の 見 直 し をンティア団体との協力体制を整備した。
体的活動計画を策定する。
行い，学生・教職員で構成するボラン
ティア組織の構築を図る。
【196】文京町，本町，学園町の 【196】平成１６年度に引き続き文京町 Ⅲ ○平成18年３月に策定した文京町キャンパスマスタープランに，「周辺環境各キャンパスを公園化し，市民 キ ャ ン パ ス の 公 園 化 計 画 を 推 進 す る 。
との調和 」，「緑地空間の有効活用」を明記し，キャンパスの公園化計画に開放する。
また本町・学園町キャンパスの公園計を明確なものとした。
画を策定する。
○農学生命科学部周辺の環境整備，医学部保健学科の囲障改修，本町地区の樹木剪定等を実施した。
○社会的要請に対する具体的方 1-3 社会的要請に対する具体的方策
策【197】点字ブロック，障害者用 【197】構内のバリアフリー化を図る。
エレベーター等の整備に努める。

Ⅲ ○附属養護学校の障害者用エレベータ整備，教育学部・大学会館の身障者用トイレ整備，人文・理工駐車場のバリアフリー化・融雪対策工事を実施した。

【198】化学物質等の管理体制の 【198】安全管理室による化学物質等利 Ⅲ ○産業医による巡視において，各実験室のドラフトチャンバー及び化学物確立を図り，排水・排気・廃棄 用 施 設 の 点 検 等 を 定 期 的 に 行 い ， 環 境
質の利用状況を毎月定期点検し，不適切な事項を「産業医職場巡視チ
物の処理・管理等の一元的管理 保全対策の推進を図る。
ェックリスト 」で指摘を行い ，改善を図っている。産業医による巡視の規定等を整備し，環境保全対
結果報告は，施設環境部ホームページに掲載し，教職員に公表している。
策の推進を図る。
○施設の老朽化対策

1-4 施設の老朽化対策【199】耐震診断及びその結果に 【199】耐震補強の実施計画に基づき， Ⅲ ○耐震診断を（3棟 延べ4,848㎡）実施した。主要な校舎等については，
基づく耐震補強の実施計画を立 主要校舎等の耐震補強工事を推進する 。
平成18年度施設整備費概算要求事項とした。
案し，主要校舎等の耐震補強工
事の実施を図る。
【200】竣工後１５年経過した主 【200－１】竣工後１５年経過した主要 Ⅲ ○主要建物（27棟 52,961㎡）の健全度調査（部位別）を実施した。
要建物の部位別調査・耐力度調 建物の健全度調査 （ 部位別・耐力度等 ）- 78 -

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査を実施し，既存建物改修等の を実施する。
実施計画を策定する。また，その後５年毎に調査を行い，実施 【200－２】全学の老朽化建物について， Ⅲ ○老朽化した主要な校舎等については，改修工事実施案を策定し，平成18
計画を５年毎に見直しする。
緊急を要するものから順次改修に着手す
年度施設整備費概算要求事項とした。
る。
○省エネルギー・省資源意識の 1-5 省エネルギー・省資源意識の啓蒙と啓蒙と普及のための具体的方策 普及のための具体的方策【201】エネルギー教育調査普及 【 201】 青森県版 「 ＫＥＳ （ 環境規格 ）」 Ⅲ ○人文学部・教育学部にKESを導入するため ，両学部教職員の代表者（34名）
事業と一体となって，省エネル の導入に着手する。
を対象に，KES構築講座を実施し，学部との協議を開始した。
ギー・省資源意識の啓蒙とその普及の具体的活動計画を策定す○平成14年度からの３年間，エネルギー教育普及事業における地域拠点大ると共に，リサイクル資源活用学として，活動を展開してきた。その事業をさらに継続，進展させる目
等の具体的活動計画を策定する。
的に，平成17年度に「地域先行拠点大学」としての指定を受けた。
【202】エネルギー教育関連施設 【202】エネルギー教育関連施設として Ⅲ ○理工学部校舎前に設置している「地加熱利用融雪装置」について，融雪の整備計画を策定する。特に， 設 置 し た ， 自 然 エ ネ ル ギ ー 融 雪 装 置 の実験に留まらず，夏の冷房実験も実施した。その解析結果は，理工学研
自然エネルギー教育にも配慮し 実 験 を 継 続 し ， 実 用 化 へ の 基 礎 デ ー タ
究科大学院学生の修士論文として発表された。
た関連施設の設置計画を作成す 収集を行う。
○上記の実験成果を踏まえ，改良した融雪装置を理工学部身体障害者用のる。
駐車場に設置し，実用化への基礎データ収集を行っている。
ウェイト小計- 79 -

弘前大学

Ⅴ
２

中
期

その他業務運営
その 他業務運営に
他業務運営に 関する重要事項
する重要事項
安全管理に安全管理 に関 する目標
する 目標
○事故防止体制及び危機管理体制の確立を図る。
○教育研究における安全管理を徹底するために，労働安全衛生法及び関係法令を遵守し，一元的な全学の管理体制の整備及び安全対策を実施する。
○盗難や事故防止のため，学内セキュリティ対策を講じる。
○実験施設等における安全管理の啓蒙と普及に努める。

目
標

中期計画

年度計画

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況○事故防止体制の確立のための 2-1 事故防止体制の確立のための具体的具体的方策
方策【203】医療事故防止体制，有害 （17年度は年度計画なし）
業務管理体制の整備（各年度毎の見直しと改善）を図る。

○附属病院：医療安全推進室規程の見直しを行い，医療安全推進室が各診療科，中央診療施設等を指導・監督する体制を明確にすることとした。

【204】リスクマネジメントの充 【 204 】「 弘 前 大 学 危 機 管 理 マ ニ ュ ア ル Ⅲ ○「弘前大学危機管理専門家会議」において，危機管理対策全般にわたっ実を図る。
（ 仮 称 ）」 を 策 定 す る た め ，「 弘 前 大 学ての検討を行い ，「弘前大学災害対策規程」を制定した（資料Ⅰ-14-1・
危機管理専門家会議」を組織し検討すⅠ-14-2）。この規程に基づき，同専門家会議において弘前大学危機管理る。
マニュアル策定に向けての作業を開始した。
【205】防犯・防災に対し，責任 【205－１】化学物質等管理専門委員会 Ⅲ ○「毒物及び劇物取扱いの手引き」の改訂版をホームページに掲載し，取の所在が明確となるような危機 の 業 務 等 の 見 直 し を 行 い ， 業 務 の 効 率
扱いについて啓発を図った（資料Ⅰ-13-3）。
管理体制の確立を図的運用の検討をする。
【205－２】社会情勢の変化に対応でき Ⅲ ○年度計画【204】に前述のとおり。
る危機管理体制を確立するため，定期○「安全衛生ガイドライン」について，緊急連絡網等の見直しを行い，平的な見直しを行う。
成18年度から運用することとした（資料Ⅰ-13-2）。
○「弘前大学災害対策規程」を制定し，危機管理体制を明確にした。
○労働安全衛生法などを踏まえ 2-2 労働安全衛生法などを踏まえた安全た安全管理・事故防止に関する 管理・事故防止に関する具体的方策
具体的方策【206】安全管理マニュアルの作 【206】全学的な防災計画を策定し，安 Ⅲ ○「弘前大学災害対策規程」の制定に基づき，本学の危機管理体制を明確
成，安全教育・訓練，有資格者 全教育・防災訓練等を実施する。
にするとともに，その体制を整備した。
の配置，全学的な防災計画を策○平成17年８月26日，「平成17年度弘前市総合防災訓練」が文京町地区を会定する。
場に実施された。
弘前市，弘前地区消防事務組合，近隣の町会や小・中学校の生徒など，
28団体から約900名が参加し，本学から，教育学部及び附属図書館の自衛消防隊が消火訓練で参加するとともに，外国人留学生が，本学教員が作成した「やさしい日本語」を活用した避難誘導訓練に参加した。
○上記の弘前市総合防災訓練に先立ち，学長を本部長とした「弘前大学災害対策本部」と，各学部に「災害対策室」を設置し，シミュレーションに基づく防災訓練を実施し ，今後の災害対策作りに活かすことができた。
○平成17年10月，各学部等の学部長，事務部長，事務長を対象とした「防- 80 -

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弘前大学

減災に関する説明会」を開催し，本学危機管理専門家会議委員長が，災害時の情報を的確に伝える減災のあり方について説明し，部局長の防減災に対する意識の向上を図った。
○本学教員が作成した「やさしい日本語」による「減災マニュアル」を，各学部等に配布した。
○「安全衛生ガイドライン」について，緊急連絡網等の見直しを行い，平成18年度から運用することとした。
【207】定期健康診断及びその他 【207－１】労働安全衛生法に規定する Ⅲ ○「弘前大学保健管理センター規程」の一部改正により ，「産業医等連絡会
各種検診等の受診率の向上を図 「 産 業 医 」 と 保 健 管 理 セ ン タ ー と の 連議」を設置した。
る。身体面では健康診断・健康 携 を 密 に し ， 適 切 な 健 康 管 理 を 行 う た
文京町・本町地区ごとに，定期的に産業医による職場巡視を実施し，安相談の充実を図る。特にカウン め ， 保健管理センターの業務として 「 産全衛生委員会への報告がなされ，各職場の安全衛生管理，職員・学生のセリング機能の充実を図る。
業医等連絡会議」を設置する。
健康管理への提言を行っている。
○産業医等連絡会議を開催し，産業医と保健管理センターとの連携をより密にし，安全衛生・健康管理の充実を図っている。
【207－２】労働安全衛生法に規定する Ⅲ ○労働安全衛生法に規定する健康診断として，以下の健康診断を実施した。
診断項目の確実な実施を目指す。
・定期健康診断，雇入時健康診断，海外派遣労働者の健康診断，特定業
務従事者の健康診断（深夜業務，病原体業務），有機溶剤，特定化学物
質 ，電離放射線，鉛を扱う人の健康診断，行政指導による健康診断（有機りん剤，強烈な騒音，VDT作業），給食従業員の検便【208】２１世紀教育，各学部教 （18年度から実施のため，17年度は年度
育における安全管理・事故防止 計画なし）の具体的方策を定期的に見直す。
○学内セキュリティのための具 2-3 学内セキュリティのための具体的方
体的方策
策【209】盗難や事故防止のため， 【209】学内セキュリティ対策等を定期 Ⅲ ○附属小学校児童の安全確保を図るため，玄関にテレビカメラと電気錠を
学内各部局等のセキュリティ対 的 に 見 直 し ， よ り 効 果 的 な 対 策 を 実 施整備した。さらに，平成18年度当初には，全学の主要な建物の玄関に，策を点検し，マニュアル等の見 する。
テレビカメラを設置することした。
直しを図る。
【210】情報セキュリティの対策 【210】事務局に新設する情報基盤課が Ⅳ ○平成17年９月，「情報セキュリティポリシー」を制定するとともに，大学を講じる。
中心となって，全学的な情報セキュリ
ホームページに掲載し，大学構成員に周知した。同ポリシーに基づき，ティ対策の検討を行う。
最高情報セキュリティ責任者に担当理事を充て，情報セキュリティ対策を推進するための情報セキュリティ委員会を設置し，情報セキュリティ確保の体制を整備した。
○情報セキュリティの強化対策として，平成17年度戦略的経費により，総合情報処理センターに「統合型セキュリティアプライアンス」を導入した。
○実験施設等における安全管理 2-4 実験施設等における安全管理の啓蒙の啓蒙と普及のための具体的方 と普及のための具体的方策
策【211】安全管理のマニュアル等 【211】安全衛生管理室による研修会等 Ⅲ ○衛生管理者が管理する区域の見直し・細分化に基づき，従来の24名からの作成及び安全管理に関する研 を 実 施 し ， 安 全 管 理 に 関 す る 意 識 の 質
50名に増員し，安全衛生管理体制の強化を図った。
修会等を実施する。
的向上を図る。
○衛生管理者講習会に職員10名を参加させ，うち１名が一種衛生管理者資格試験に合格し，６名が二種資格試験に合格した。
○平成17年度に見直しを行った「安全衛生ガイドライン」について，冊子化して2006年度改訂版を2,000部作成し，平成18年４月に学内に配布することとした。
【212】安全を全てに優先するた 【212】安全衛生管理室により研修会等 Ⅲ ○安全衛生講習会の実施状況
め，安全衛生管理組織体系の再 を 実 施 し ， 安 全 衛 生 管 理 に 関 す る 意 識・安全衛生「管理」について（衛生管理者対象） 40名参加構築を図る。
の質的向上を図る。
・「環境と健康」（教員・学生対象）
50名参加○「衛生管理者巡視要項」を作成し，衛生管理者に配布した。
- 81 -

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ウェイト小計
ウェイト総計- 82 -

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Ⅴ

その他
その 他の 業務運営に
業務運営 に関 する特記事項
する特記事項①

法人化のメリットを活用し，大学の活性化などを目指した，財政，組織，人事などの面での特色ある取り組み② 国立大学法人の置かれている状況や条件等を踏まえた，大学運営を円滑に進めるための様々な工夫
１

施設設備の整備・活用等に関する取り組み
施設設備は，教育研究活動の基盤であり大学の重要な資産であることから，これらを長期的・有効的に活用するための管理体制の確立と施設設備の計画的な整備が行われるよう，平成16年度から組織を整備し，全学の施設の一元的管理を実施している。
本学の施設設備は，老朽化が顕著で，施設の耐震化対策等も含めこれらの改善が施設の効率的な維持管理及び施設の有効的活用が必要となっており，全学的な視点に基づく施設の有効活用を積極的に推進している。平成17年度に実施した施設利用状況調査等により，医学系研究科保健学専攻に対応したスペース（200㎡），亀ヶ岡研究セン
ター（92㎡），医学部附属高度先進医療センター（533㎡）を確保し，内部を改修し有効活用を図った。
引き続き，施設の有効活用を図るため，施設の利用状況調査を行うとともに，スペースチャージ等の導入も検討し，一層の施設の有効活用を図り，戦略的な研究等にす
みやかに対応出来るような施設を確保することとしている。
平成17年度には老朽施設設備の維持管理のために，耐震診断を３棟延べ約5,000㎡，
健全度調査を27棟延べ約53,000㎡で実施した。健全度調査については，今後も５年度毎に見直しすることとしている。
施設環境面では，人と環境に優しい，豊かなキャンパスづくりを推進しており，バリアフリーや環境保全等の社会的要請に配慮するとともに，省エネルギー・省資源の啓発と普及を図ることとしている。
平成17年度のこれらの対策事業としては，キャンパスの公園化計画に基づく文京町
富田通りや医学部保健学科の囲障整備，バリアフリー対策の推進に基づく附属養護学校の障害者用エレベータの整備，大学会館・教育学部等の身障者トイレの整備，駐車場の融雪対策等を実施した。
また，平成17年度においては，本町地区立体駐車場内のロードヒーティングの寄附を受けた。また，文京町地区「パンショップ（仮称)（226㎡ ）」も民間からの寄附施設として，建設が進行中であり，今後も積極的に民間資金の活用を図っていくことと
している。

２

安全管理に関する取り組み
法人化を機に，教育研究活動に関する適切な安全衛生管理の実施，労働安全衛生法
及び関係法令を遵守するため，平成16年４月 ，「職員安全衛生管理規程」を制定し，「総括安全衛生管理者 」，「産業医 」，「衛生管理者」及び「作業主任者」を配置し，安全管理体制を整備した。
平成17年度には，衛生管理者の業務遂行を徹底させるため，「衛生管理者巡視要項」
を作成し，巡視項目の徹底とその確認方法をより明確にするとともに，全学の衛生管理者への説明会を実施した。また，衛生管理者が管理する区域の見直しと細分化により，従来の24名から50名に増員し，安全衛生管理体制の強化と充実を図った。
安全衛生教育に関しては，毎年，継続して講演会・研修会等の開催を実施している 。
平成17年度は，①衛生管理者のスキルアップ講習会「安全衛生「管理」について 」，②職員・学生を対象とした安全衛生講演会「環境と健康」を開催し，学生を含めた職
員の安全衛生管理に対する意識の，より一層の質的向上を目指している。

- 83 -

また，法令の改正等に伴い，「弘前大学安全衛生管理指針 」（安全衛生ガイドライン）の改訂を行い，2006年度改訂版として冊子化し，平成18年４月に全学に配布（2,000
部）することとした。さらに，平成17年度では薬品の適正な管理を目指し ，「毒物及び劇物取扱いの手引き」の改訂を合わせて行い，学内向けホームページに掲載し周知した。
危機管理への対応は，平成16年度，学長の下 ，「弘前大学危機管理専門家会議」を組織し，危機管理マニュアル策定に向けて，危機管理全般についての検討を行った。
平成17年度には，「弘前大学災害対策規程」を制定し，大学の危機管理体制を明確にし，その体制を整備した。また，本学を会場に実施された「平成17年度弘前市総合防災訓練」に参加するとともに，学長を本部長とする災害対策本部を設置し，本学独自のシミュレーションに基づく防災訓練を実施した。さらに，各部局長等を対象に「防減災に関する説明会」を実施し，防減災思想の普及にも努めている。

③

自己点検・評価の課程で，中期目標・中期計画を変更する必要がある，ある
いは，変更について検討する必要があると考えられる場合は，その状況該当なし④

中期目標の達成に向けて支障が生じている（あるいは生じるおそれがある）
場合には，その状況，理由（外的要因を含む。）
該当なし⑤「実施要領」別添１に掲げる観点に関係する取り組みの状況○施設マネジメント等が適切に行われているか。
法人化を機に，担当理事を配置し，事務組織として施設環境部を理事に直結させるとともに ，関係諸規程等の策定を行い，施設マネジメントの実施体制を整備した 。
施設の利用状況等の点検・評価に基づいて，共用スペースの確保に努めているほか，既存建物の改修整備，施設設備の寄附受入れ等により，施設の有効活用を図っている。
また，平成16年度には，文京町地区における構内交通計画の見直し，駐輪場・連絡通路の整備を行い，平成17年度は，公道に接する通用門の整備，車両入構位置の変更等を行った。さらに，キャンパス公園化計画に基づき，緑化及び美観整備も推進している。
平成18年３月には，文京町地区における長期的な視点に立った施設設備の計画として ，「文京町キャンパスマスタープラン」を策定した。文京町地区の施設整備の現状と問題点を明確にするとともに，「建築計画の基本方針」，「周辺環境との調和 」，「緑
地空間の有効活用」，及び「交通計画の基本方針」から成るキャンパスプランを明示
した。

弘前大学

○施設維持管理の基本的な考え方
法人化を機に，「施設維持管理の基本的な考え方」を作成し，施設環境部が行う業
務を明示し，それに基づき，各学部等における小破修繕・役務契約については，施設環境部が一元的に発注等契約事務を実施している。
また，計画的修繕の整備方針も示し，建物部位の標準修繕周期を「建物部位別修
繕周期表」に定め，順次実施している。
さらに ，「施設長期修繕計画」も作成している。
○危機管理への対応策が適切にとられているか。
平成16年度，学長の下，「弘前大学危機管理専門家会議」を組織し，危機管理マニ
ュアル策定に向けて，危機管理全般についての検討を行った。平成17年度には ，「弘前大学災害対策規程」を制定し，本学の危機管理体制を明確にし，その体制を整備した。また，本学を会場に実施された「平成17年度弘前市総合防災訓練」に参加するとともに，学長を本部長とする災害対策本部を設置し，本学独自のシミュレーシ
ョンに基づく防災訓練を実施した。さらに，各部局長等を対象に「防減災に関する説明会」を実施し，防減災思想の普及にも努めている。
○平成１６年度の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
・具体的指摘事項に関する対応状況「施設利用状況調査」を実施し，施設の利用状況等の点検・評価に基づいて共用スペースが確保されたほか，ウェブサイトを活用して共用スペースの有効活用が促進されている。これらの取り組みにより，施設マネジメントについて積極的に対応していると評価できるが，キャンパスマ
スタープランの策定は今後の課題である。
平成18年３月，文京町地区における長期的な視点に立った施設設備の計画として，「文京町キャンパスマスタープラン」を策定した。文京町地区の施設整備の現状と問題点を明確にするとともに ，「建築計画の基本方針 」，「周辺環境との調和」，「緑地空間の有効活用」，及び「交通計画の基本方針」から成るキャンパ
スプランを明示した。

当該項目の計画の進捗状況
すべてがⅣまたはⅢであることから，当該項目における計画の進捗状況は，「中期目標・中期計画の達成に向け順調に進んでいる」と判断する。

- 84 -

弘前大学
Ⅵ

Ⅶ

１
２

Ⅷ

予算（
予算 （ 人件費見積もりを
人件費見積 もりを含
もりを 含 む 。）、収支計画及。）、 収支計画及び収支計画及 び 資金計画

短

期

借

※

財務諸表及び決算報告書を参照

入

金

の

限

中

期

計

画

度

額
年

短期借入金の短期借入金の限度額
３０億円

１

度

計

画

短期借入金の短期借入金の限度額
３０億円

な

実

績

実

績

し

想定される
２ 想定される想定される理由
される理由想定される理由
される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れ により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
することも想定される。

重 要 財 産 を 譲 渡 し 、 又 は 担 保 に 供 す る 計 画
中

期

計

画

年

度

計

画

・外来診療棟整備に必要となる経費の長期借入れ １ 外来診療棟整備に必要となる経費の長期借入 １ 外来診療棟整備に必要となる経費の長期借入に伴い，本学病院の敷地並びに建物について， れに伴い，本学病院の敷地並びに建物について， れに伴い ，本学病院の敷地並びに建物について，担保に供する。
担保に供する。
担保に供した。
・病院特別医療機械設備の整備に必要となる経費 ２ 患者情報管理システム（設備）整備に必要と ２ 患者情報管理システム（設備）整備に必要との長期借入れに伴い，本学病院の敷地並びに建 なる経費の長期借入れに伴い，本学病院の敷地 なる経費の長期借入れに伴い，本学病院の敷地物について，担保に供する。
並びに建物について，担保に供する。
並びに建物について，担保に供した。

Ⅸ

剰

余

金
中

の
期

使
計

画

途
年

度

計

画

実

績

決算において剰余金が発生した場合は，教育研
決算において剰余金が発生した場合は，教育 文部科学大臣の承認を受けた剰余金745,889千円
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。 のうち219,051千円は教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てた。

- 85 -

弘前大学
Ⅹ

そ

の

他

１

中

施設・
施設 ・設備に設備に関する計画
する計画

期

計

画

施設・設備の内容 予定額（百万円 ）・（ 医病）外来診 総額
療棟
・小規模改修・多目的心臓血管撮影診断治療システム
・災害復旧工事

7,489

年

財

源

施設整備費補助金（ 1,094 ）
船舶建造費補助金
（
0 ）
長期借入金
（ 6,395 ）
国立大学財務・経営
センター施設費交付
金（
0 ）

その他，民間出えん金として（医病）立体駐車場を現物寄付として受入れる予定である。
（注１）

金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２） 小規模改修について１７年度以降は１６年度同額として試算している。
なお，各事業年度の施設整備費補助金，船舶建造費補助金，国立大学財務・経営センター施設費交付金，長期借入金については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

度

計

画

施設・設備の内容 予定額（百万円）

・（ 医病）外来診 総額
療棟
・小規模改修・患者情報管理
システム

注）

2,322

実

財

源

施設整備費補助金
（
214 ）
長期借入金
（ 2,055 ）国立大学財務・経営
センター施設費交付
金（
53 ）

金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状
況等を勘案した施設・設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることも
あり得る。

計画の
計画 の実施状況等- 86 -

績

施設・設備の内容 決定額（百万円）

・（ 医病）外来診 総額
療棟
・小規模改修・患者情報管理システム
・災害復旧工事

2,327

財

源

施設整備費補助金
（
220 ）
長期借入金
（ 2,054 ）
国立大学財務・経営
センター施設費交付
金
（
53 ）

弘前大学
Ⅹ

そ

の

他

２

中

期

人事に
人事 に関 する計画
する計画

計

画

年

度

計

画

実

績

○総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成21年度までに概 ○学長が定めた全学的な教職員の人事に関する基本方針 ○年度計画【46】に前述のとおり。
ね４％の人件費の削減を図る。
と教職員配置計画に基づき，運用する。
○教員の任期制は現行のとおり継続し，教員の採用は公募 ○人件費を踏まえた各学部等の中長期的な人員配置計画 ○年度計画【159】に前述のとおり。
を原則として，教員の流動性向上を図る。
を策定するため，各学部等の基準定員を設定する。
○優れた業績を上げた者が適正に評価されるとともに，個 ○教員の業績評価を実施する評価基準の確立に向けて， ○年度計画【153】に前述のとおり。
々の能力を発揮できるような仕組みが整備されていくよ
調査・分析を行う。
うな評価システムを構築する。
○事務職員，技術職員を対象に学部または大学院修士課 ○年度計画【165-2】に前述のとおり。
○中長期的な人事計画の策定，重点的な教育・研究のため程において，教育を受けさせるキャリアアップ研修をの全学的な連携により，各学部，各研究施設・センター実施する。
等の新規事業展開及び連携強化に必要な人員を配置す ○北東北国立３大学間及び八戸工業高等専門学校との人 ○年度計画【166】に前述のとおり。
る。
事交流を行う。
○外部資金（競争的研究費等）による新たな任用制度を構築する。
○教員以外の事務職員等については，専門職能集団としての機能が発揮できる養成方法及び「社会人入学によるキャリア・アップ研修」などの研修制度を構築する。
○教員以外の事務職員等については，大学間等の人事交流の活性化を図る。

- 87 -

○別表（ 学部 の 学科 、 研究科の研究科 の 専攻等

学部の学部 の 学科 、 研究科の研究科 の 専攻等名

収容定員

収容数
(b)

(a)
(名 )

(名）

定員充足率
(b)/(a) 100（％）

【学士課程】
人文学部
人間文化課程
現代社会課程経済経営過程情報マネジメント課程
社会システム課程

436
110
120
378
336

468
114
126
408
385

107.3
103.6
105.0
107.9
114.6

教育学部
学校教育教員養成課程
養護教諭養成課程
生涯教育課程

580
100
280

626
104
302

107.9
104.0
107.9

医学部
医学科
保健学科

560
860

583
859

104.1
99.9

理工学部
数理システム科学科
物質理工学科
地球環境学科
電子情報システム工学科
知能機械システム工学科
学部共通

160
320
240
240
240
20

171
328
257
274
264

106.8
102.5
107.1
114.2
110.0

農学生命科学部
生物機能科学科
応用生命工学科
生物生産科学科
地域環境科学科

160
200
220
160

165
226
243
166

103.1
113.0
110.5
103.8

5,720

6,069

106.1

20
12

21
14

105.0
116.7

学士課程計

20
44
32
32
32

25
61
35
33
46

125.0
138.6
109.4
103.1
143.8

農学生命科学研究科
生物機能科学専攻
応用生命工学専攻
生物生産科学専攻
地域環境科学専攻

24
32
32
32

21
40
21
19

87.5
125.0
65.6
59.4

修士課程計

421

453

92.9

医学研究科
医科学専攻
生理学専攻
病理学専攻
社会医学系専攻
内科系専攻
外科系専攻

64
32
20
12
28
36

38
8
10
9
27
22

59.4
25.0
50.0
75.0
96.4
61.1

医学系研究科
医科学専攻

64

38

59.4

理工学研究科
機能創成科学専攻
安全システム工学専攻

8
8

7
10

87.5
125.0

地域社会研究科
地域社会専攻

18

26

144.4

290

195

67.2

768
600
60
160

703
590
58
108

91.5
98.3
96.7
67.5

【博士課程】

博士課程計【附属学校】
附属小学校
附属中学校
附属養護学校
附属幼稚園【修士課程】
人文社会科学研究科
文化科学専攻応用社会科学専攻

理工学研究科
数理システム科学専攻
物質理工学専攻
地球環境学専攻
電子情報システム工学専攻
知能機械システム工学専攻

教育学研究科
学校教育専攻教科教育専攻養護教育専攻

12
66
6

27
57
3

225.0
86.4
50.0

注1) 募集停止した課程において，留年により学生が在籍している課程名，及びその収容数は以下のとおり。
教育学部
小学校教員養成課程
1名
中学校教員養成課程
2名
特別教科（看護）教員養成課程
1名

医学系研究科
保健学専攻

25

30

120.0

注2) 理工学部の収容定員における「学部共通20名」は，3年次編入定員である。3年次編入入学者数は各学科の収容数に含んでいる。

- 88 -

○

計画 の 実施状況等【収容定員と収容数に差がある場合の主な理由】
１．定員充足率が85%を満たしてない状況について○教育学研究科（養護教育専攻 ）：本 研究 科は 社 会人学 生が 多 く，男 性の 割 合が多 い。 養護 教育専 攻 は， 養護教
諭で全て女性のため，社会人の志願者が少ないことが挙げられる。
○農学生命科学研究科（生物生産科学専攻，地域環境科学専攻 ）：両 専攻 とも 実 学領域 であ る が，修 了後 に期 待さ れる 試験 研究職 が 全般的 に縮小 して いる こ と，他 方で 実 学領域 は学 部卒 に求 人が 多い ことも あ り， 大学院
進学のインセティブが低いことによる。
○医学系研究科（医科学専攻 ），医学研究科：
平 成 16年度か ら 実施 された ２ 年間 の卒後 臨 床研 修必修 化 に伴 い，医学 部新卒者 の大 学院 進学 者が 減少 し ている こと によ る。 募集 要項 を医療 機 関等 に広く
送 付し てい るが ，入 学者 が 増加し ない こと の背 景に ，医 師が大 都 市圏 に集中
し，地方は医師不足となっていることが挙げられる。
○附属幼稚園：弘 前市 内で も 少子化 が激 し く，市 内全 体の 幼稚 園で 入園 率の落 ち 込み が激しい 。 年少（ ３歳 児 ）クラ スへ の 応募者 は定 員 （20名） を 上回 っている が，教員数が足りなく，増やせないのが実状である。
２．定員充足率が115%を超えている状況について○人文社会科学研究科（応用社会科学専攻 ）：志願 者が 多い ため，指 導可 能な範 囲でより 多くの 学生 を受 け入れたこ とによる。
○教育学研究科（学校教育専攻 ）：教 育学 ・心 理 学と幅 広く 研 究でき るこ とか ら， 小学 校教 師の志 願 者が 多いこと や， 臨床 心 理士資 格取 得 の志願 者も 多い こと から ，指 導可能 な 範囲 でより多くの学生を受け入れたことによる。
○医学系研究科（保健学専攻 ）：設 置当 初の た め，多 数の 社 会人等 の入 学希 望が あり ，指 導可能 な 範囲 で積極的に学生を受け入れたことによる。
○理 工 学研 究科 （ 数理シ ステ ム 科学専 攻， 物 質理工 学専 攻， 知能機 械 システ ム工学専攻 ）：
科 学技 術の進 歩 に伴 う高度 な 技術 者養成 の 視点 から， 高 度な 専門教育 を受けさ せる ため ， 本学学 部学 生 への進 学を 勧め てお り， 指導 可能な 範 囲で より多くの学生を受け入れたことによる。
○理工学研究科（安全システム工学専攻 ）：志 願者 が多 い ため， 指導 可 能な範 囲で より 多く の学 生を 受け入 れ たこ とによる。
○農学生命科学研究科（応用生命工学専攻 ）：修 了後 の進 路 として ，企 業 ・国等 の試 験研 究機 関， 教員 ，公務 員 や博 士課程
進 学に よる 高 度専門 職・ 研 究職が 期待 さ れる分 野で ある ことか ら 志願者 が多く，指導可能な範囲でより多くの学生を受け入れたことによる。
○地域社会研究科：
地 域の 社会 人 志願者 が多 い ため， 指導 可 能な範 囲で より 多くの 学 生を 受け入れたことによる。

- 89 -