自風が息をしている
耳たぶのそばで子どもらの声をのせみずうみを波立たせ
風は息をしている虫が息をしている草にすがって透き通る胎を見せ
青空を眼にうつし
虫は息をしている星が息をしている
どこか遠くで限りなく渦巻いて声もなくまたたいて
星は息をしている人が息をしている
ひとりぼっちで苦しみを吐き出して哀しみを吸いこんで人は息をしている
谷川俊太郎
詩集｢手紙｣より

代表佐藤ケイ子

幹事長八重樫善勝

会計星

江釣子・当選４回（13年）

鬼柳町・当選３回（9年）

堤ヶ丘・当選２回（８年）

・経済環境常任委員会
・議会運営委員会
・議会基本条例検討特別委員会
・県後期高齢者医療広域連合議員
・広聴広報特別委員会

・教育福祉常任委員長
・北上地区消防組合議員
・市政調査会幹事

１−

あつこ・総務常任副委員長
・広聴広報特別委員会
・北上地区広域行政組合議員

｢政策懇談合｣ご意貝もお聞きしZL＼ま布。

〈産業・雇用の課題〉＼s認−痔･◆緊急雇用事業で400人の雇用を創出した

議会定例会の前に「政策懇談会」を開催し、地域や職場の課題など意見交換しています。
この市政調査活動の結果として、皆さんの声が一般質問となっています。さらにご意見をいただき、議会に反が、常用雇用希望とのミスマッチがある。人材育成による雇用の確保を重要課題に。
◆21年度からコンベンション事業の調査を行なっているが、協会設立の支援を。

映してまいりたいと思います。
〈教育環境〉

第64回政策懇談会（2011年2^17日の主な競）

Ｅ認同71三1◆学校ごとの安全衛生委員会設置と職場訪●コミュニティバスの利用が減少していないか。コミ
バスを守るため、自治協や各地区連絡協議会をつくり、活用支援を協議するべきではないか。
●公共交通は、市の政策ではなく自治協やＮＰＯが主体となるべきものなのか。公の役割は何か。
●道づくり事業は、地域への丸投げにならないか。中問を実施し、教職員安全衛生委員会の活発化を図ってい請の手続きは地域住民が簡単にできるものなのか。
・骨格予算と言うが、ほとんど予算化されているのではないか。新市長の裁量はどの程度なのか。
●交流センターの使用料徴収は、煩雑でセンターの負担が大きい。本来の地域活動や学習活動に支障がでないか心配だ。
・敬老会補助金がなくなると地域で困惑しているが、なく直営での施設整備で地産地消を。

くべき。
◆笠松小・照岡小は危険校舎で放置できない状況である。
統合も時間を要するので、緊急避難的でも補修に取り組み、学校の施設管理を優先すべきである。
◆中央学校給食センターの整備を望む。コスト優先では復活してほしい。

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代表質匪。

眠鮑塾蝕徊圖

雪の重みがさらに老朽化に拍車をかける笠松小学校
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丁系………

J一ぷふ^ご｡〈持続可能な行財政運営〉
EI71−羅・●経営改革案で、自治協やＮＰＯ団体への委

一般質閤
゛･に゛゛゛゛輩Ｅ卜．
〈公共交通〉

託が増加しているが、官製ワーキングファーの兆候がある。公契約条例で公正労働確保を。

四百諜１■●さくら野を起点としたバスのターミナル化計画と並行し、コミュニティバスの路線変更もした。

◆固定資産税の税率アップに対し、第三セクター支援という誤ったメッセージが流れている。周知や説明の工夫を図るべきでは。

しかし、一部既存路線と重なることは、本来の既存路線を脅かすことにならないか。郊外の支線エリアにこそ行政の財政的支援をするべきである。

〈子育て支援〉◆公共交通の利用が市民へのメリットにつながる取り組

Ｅ扁両１三1◆保育園の待機児童改善を。

みを行政主導で進めるべきでは。

どうなった23年度に市街地北部地区に民間保育所を設◆市民の移動の権利を保障する条例制定の考えはないか。

置し、24年度から開園の見込みである。黒沢尻保育園は、どうなった郊外支線エリアのバス路線廃止･本数が減っ24年度新築で定員増を図ることとなった。

た地域には、市が財政的支援をすることになり、市民の◆ファミリーフレンドリー企業の表彰制度や、市独自の移動手段を公共交通として保証していく事をまちづくり表彰制度を設け、企業による子育て支援の奨励推進を。
◆子どもの権利を守り健やかに育てる意識や環境づくりは、北上の将来をも決定するものである。子ども条例を策定すべき。の基本とする答弁があった。

〈地域医療〉l彗１ｌ可回I◆済生会病院は、救急や周産期・小児医療など中核的な病院である。準市民病院と位置づけ、継続的な支援を。
どうなった 引き続き、国の補助金を活用し、支援をすることとなった。
２

Ｊ Ｊ ． ‑ ． Ｉ ． ｼ ﾞ ﾝ ｰ . ' り . 1 ￢ ゝ μ ‑ ‑ ‑ ｀ ･ ‑ ｀−･ 4 1り . 1◆投票率アップのためにも「市民模擬議会」の実施で若い世代の市政参画を。

第65回政策懇談会（2011年5H30日のiな皿）；●

行政と地域と交流センターの関係が、地域によっては複雑化し対応が違う。震災の対応や地域活動でも温度差があるが、市はそれでよしとするのか。

〈高齢者福祉／保健福祉〉
扁舌医１１●敬老会やふれあいデイサービスは、予算縮小で地域でやりくりし対応しているが限界。高齢化社
会を迎え、各組織のネットワーク化か必要では。

・交流センター使用料は問題かおる。本来の設置目的ｌや存在意義を再認識してほしい。
・きらめく交付金は５年間が期限だが、新規事業が増◆「メタボ健診」は、目標えるだけである。継続事業があってもいいのではな

値を達成できない市町村にペナルティが科せられる。

いか。

北上市は、目標55％に対し、・脱原発・新エネルギー政策を、北上市でも取り組みこアピールしてほしい。

現状は41％でペナルティの１額は約９千万円と聞くが、・震災時に要援護者や被災者支援で、個Aft報保護のミ弊害があった。改善できないか。
・震災時に火事が発生したが、火事の解体費用補助が=ｸ取り組みは。

無いのは北上市だけではないか。改善できないか。

Ｊ〈広域ごみ処理〉r回疆可■広域化により、ゴミが同じ煙突から同じ・市長選で誤解をまねいた「赤字問題」が広報に出た１煙となっていく花巻・遠野・西和賀町のうち、北上市だが、わかりづらかった。情報の出し方にも問題があ

けがゴミの有料化を継続するのは納得がいかない。行政組合では手数料を廃止するかどうか方向性を示すべき。

るのではないか。
・放射能測定、モニタリ
ングポストの増設や各地での測定、水質検査など細かく実施しては〈自然再生エネルギー〉
EEllIEI◆国は、太陽光発電の補助金を復活させ、余剰電力買取制度も新たに制定。県内では花巻・宮古・葛巻・一関・奥州・陸前高田・紫波・平泉など補助制度あり。北上市も独自の補助金制度を設け、エネルギー政策転換を後押ししていくべき。

しい。

Ｚ．Ｚ．ｉ

代表憲男

〈放射線と被災者ケア〉
11百1胃同１●放射線量測定器を各小中学校に配備し、｢きらめく交付金｣の継続を。

安全を担保するべき。
◆内部被曝を防ぐため、学校給食食材の安全確認をすべきではないか。
どうなった各学校への配備は無理だが、市で高精度型測定器を１台購入し、結果の公表をすることに。
◆環境基本計画の指標に放射性物質も含むべきではない〈市民合意の場〉Ｅ面−冒・●コスト論的行革は、市民・地域に不満をか。
◆緊急雇用創出事業や義援金を使い、市独自で臨床心理士を雇用し、非難してきた児童生徒の心のヶアを行うべ〈地域づくり〉
Ｅ扁厩可・◆交流センターの職員は、行政からの委託事業が増えているにもかかわらず、低い報酬で働いている。若い世代の雇用促進のためにも財政支援を強化すべき。センターの使用料は見直しをすべき。希望地区にはきではないか。

蓄積させる。地域説明会は知恵を出し合い、解決策を市民に問いかける場と変えていくべきでは。

〈教育課題〉vs露−葦m◆学力向上名目に全国学力・学習状況調査〈市民参画〉^s回st覆m
多くの市町村（花巻市等）では、直接、市長へのメールや手紙で意見・提言を受け付け、良い提案は採用される。当市でも導入できないか。

及び岩手県学習定着状況調査が行われているが、ほとんどの学校が自校採点で現場の多忙化を増大させているのではないか。

原発を語るとき廃止論であろうと再開論であろうと原発を語るときは心を福島に置いて語る習慣を身につけよう

福島でつくられた原発電力は束京で消費されたからつまるところ

福島の子たちは身代りになった

東京の子たちの福島の親たちは束京の親たちの身代りになった

六阪で消費される原発電力はどの県でつくられているのだろう

五年後の甲状腺ガン

十年後の白血病び

春夏秋冬気にかかる福島の子たち親たちを棚にＩげて原発を語ることの恥ずかしさよ３−

１マイクロシーベルト、立花小の体育館軒下は1.14マイ
第66回政策懇談会(2011年11^21日のiU皿)クロシーベルトだった。
◆学校・幼稚園・保育園での給食の食材調査を。

・黒沢尻西部土地区画整理組合の債務３億円について、市の補助金で清算する以外に方策は無いのか。今まどうなった１月に測定器を３台購入。

３ヶ所の給食セでの市の負担はいくらか。スタート時点での条件設ンターに配置し、食材のベクレル検査を行うことになっ

定や販売努力に問題がなかったのか。

た。給食食材の産地は、保育園では園内掲示板で、学校・江釣子の農業体育施設の廃止案は、乱暴な話ではな

分はホームページで公表し、保護者の不安解消に努める。

いか。学区外の中学校クラブが利用しており、もっと有効に使用させるべきではないか。

〈公の施設活用〉・防災計画の見直しで、一時避難所は地区交流センEi71−71三1◆転作営農研修センターと多目的研修センターになるが、現実的には自治公民館に集まる。実ターの23年度廃止案は、納得できない。転作センターの態に即した計画になるのか。

利用者は約7,600人、多目的センターは約5,000人、スポ●災害時に衛星携帯がつながるようにしてほしい。地少等に利用されている。廃止ではなく、活用拡大策と管域で発電できるように発電機を配置してほしい。

理の見直しなど十分な協議を。

・放射線の測定体制や線量はどうか。市内での除染はどうなった

必要ないか。食材は大丈夫か。

２ヶ所の体育館と３ヶ所のふれあい広場は、再度１年間の継続協議となった。市当局・地域・利用者・バスの廃止案が出れば、すぐ地域独自の交通体制にが負担割合や、活用策など十分な意見交換をしながら、移行を考えろと言うが、公共交通のあり方を考え直施設活用の合意形成を図ることとなった。

してほしい。
・介護保険料は高いが、サービスを受ける基準が難し〈地域防災計画〉^扁B−薩P◆計画の見直しでは、地区交流センターをく不十分と感じるがどうか。
●図書館の指定管理について、導入を前提にせずメリッ

１次避難所としているが、耐震性に問題はないか。
◆避難所指定の交流センター職員や学校教職員だけではト・デメリットを研究すべき。

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＝．、−

一般嘉男

対応に無理がある。市の対応指針整備やマンパワーの補強が必要ではないか。
どうなった 自治組織や自主防災組織と協議しながらセンター対応指針や指定管理業務仕様の中に盛り込む。地域に居住する市職員を避難所に配置する。学校の対応指針は、県の教育委員会に作成を要望する。

〈介護保険の充実〉
司mt霜ヨ三￨◆介護施設の待機者は83人で、今年度中に〈公共交通〉￨彊−−痔・◆相去地区では、バス路線の廃止・短縮に25人分の整備予定で、早期入所が必要な人は58人となる(23年７月現在)。待機者は、県内で突出して多い方であより、スクールタクシーを運行しているが、未だにバスが運行され、並走している。新たなシステム導入も大事
だが、今ある資源を工夫して運用すべきではないか。
どうなった路線の廃止手続きが間に合わず、バス事業り、改善計画を。
どうなった現在、北上市の保険料基準月額は4,275円で、全国平均は4,160円。全国的には1,000円程度のアップが見込まれているが、北上市はアップ率を抑えたいという者と市の連絡も密ではなく、並走となった。今後は、市と事業者との連携を強化し、路線存続に向けた環境整備について、バス利用者の視点で取り組む。

意向が強く、施設整備は最小限に抑えたいということ。
居宅介護を望む人は多いが、家事援助サービスも制限があり、家庭介護の課題は山積している。第５期計画では保険料上昇とのバランスで苦慮しているとのこと。に各地区で説明会開催。

〈図書館の指定管理者制度導入〉

２月

mmtai^●図書館は、法律で料金徴◆認知症に的確な対応をするため、医療・福祉関係者の収が禁止され、誰でも無料で学べる大切なヶア情報共有と市民講習会の開催を。

教育施設である。全国でも予想以上に導入は進んでいない。国も「指定管理はなじまない」と警鐘を〈放射線測定体制の充実〉

鳴らし、通達までしているが慎重に受け止めるべきではないか。

日乱面霞・◆放射線測定器の貸出し状況は。機器は充足しているのか。
どうなった10月中旬から、放射線測定器４台を市民に貸出してい◆受託者の７割が大手民間企業であり、指定管理者制度導入は実質「図書館の民営化」を意味する。有料にする
法改正の危険な動きもあることを認知しているか。
◆図書館は貸本屋ではない。わずかのコスト削減で司書る。当初は予約が殺到したが、最近は当日でも貸出しできる状況での大切なノウハウを失っていいのか。
◆指定管理導入のメリットはコスト面のみであり、デメある。北上市は、定期的に市内のＴリットが多すぎる民営化には反対。図書館は、直営こそ学校、幼稚園、保育園55ヶ所を測が望ましい。

定しているが、12/21の測定で立花小から基準を超える放射線が検出され、除染作業を行なった。県基準は毎時◆教育委員会は、コスト論に対峙し、教育理念を貫くべきではないか。
−４−

会派で取り組んだ請願｢北上市議会基本条例｣ﾚﾉ制定される1

ねてきた結果、市民福祉の向上と市勢の発展に寄与○｢30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充、教育予算拡充を求める請願書｣することを目的として議員発議亡可決しました．北○｢原子力発電所の安全対策の強化等を国に求める＼2年前から特別委員会を設置し、調査・検討を重請願書｣

上市議会は、これまでも議会改革を他市に先駆けて○｢原子力・エネルギー政策を転換し、自然エネルギー政策の促進を国に求める請願書｣

次々と実施し、それらを踏まえて条例化としたもの
です６

万Ⅲ１……………万十‥：十･り市当局に反問権‥(質問)がある･･議員間討議や議会報告会の積極的な開催

社民クラブでは、放射能測定器を購入し、住民や子どもたちが多く集まる公園や交流センター、学童保育所の敷地内を測定しています。建屋内・側溝・雨樋下・砂場

ニS1論点・争点を明らかに市民に示すこと･・市長・当局とは、対等な立場で意志決定をする･・議員は、丿自らの資質向上に努める..･.･･.･

ニ･・議員は自分の地域だけではなく4市民全体の福など数力所測定しますが、どこも基準値内ではあったものの、特にも雨樋下の数値が高いという結果でした。ある交流センターでも雨樋直下の数値が意外と高かったた
め、直ちに市に再測定をしてもらい、念のため砂利の除染をしました。春になって雪解け水が流れ落ちる場所や除雪の雪が積まれていた場所は、注意が必要です。
測定器は、貸し出しいたします。

し‥祉の向上に努めるト
一見当たり前の内容ですが、議員が選挙で入れ替わっても条例化をすることで市民の付託に答える議会の責務が変わらないことになります．

北小学校学童つくしクラブの放射能測定

十自治基本条例制定にまづたI

この条例は、作ることが目的ではなく、市民とどのようなまちにしていくかを議論する庖ころに重要な意義があります。しかし、市民の多くがこの条例の内容を知りません。当初、３月議会提案予定でしたが、あまりにも協議期間がなく、６月以降に延期となりました。内容も「市民は、○○をしなければならない。」など威圧的な表現になっており、地域関係者から多くの反発意見もあり、市民を縛る条例ではなく、市民参加を保障すべきと考えます。議会
でも市長に対し、市民の意見を十分に聴衆すること￨台同会派研修10･13日〜14日｜を申し入れました。地域説明会にはぜひ参加を／

小水力発電〜一関市照井土地改良区〜

農業用水を利用した小水力発電は、小規模施設ながら約85世帯分に相当する電力を売電していました。地球温暖化による水不足を心配した理事長が、コストを無視し熱意で始めた事業で「東北再生エネルギー利活用大賞」（23年２月受賞）を受けたとのこと。課題は売電単価が安いことで、太陽光は40円台で水力は10円弱という政策的な単価で、今のところ採算ベースに達していないようですが、今市民と議会をつなぐ会昨年11月で３回目の開催となりました。各地域からは、たくさんの意見・要望が出され、議員間で地域課題を共有する重要な役割を果たす機会となって後は全量買い取り制度と単価見直しの見通しもあり、期待されています。
原発事故以来、自然再生います。
しかし、参加者の減少、周知方法、議員個人と議会との線引きなどの課題も多く、今後、さらに議論の必要があります。また、各団体との意見交換会の開催など議会自身が出向いていく･市民の中に入っていく姿勢が求められています。

エネルギーが注目されており、普通の用水路でも発電ができることに感激でした。
−５

認知症ケア研究会の取り組み…
…………｢……a.……:方ﾉ財∧政宍……ﾉｾ:^:■t÷……:＼｣〜一関市藤沢病院〜
一関市藤沢町では、医療と介護施設のトータルケアと認知症の研究を住民と共に実践していました。

誤ったヶアをしないこと、認知症の進行を抑制すること2012年度の実質的な国家予算は、96兆1468億円（一般歳出・復興特会・年金国債）で、消費税の増税が既定路線の予算となっている。消費税は増税しなくても伸び続などができるということでした。住民と共に、勉強会はけているが、税収減の要因は、20回目を数え、約200名の参加者がいつも集まるほどの高額所得者の減税と大企業減取り組みで、認知症を狭い医療や施設の問題にしないで、税である。経済対策は対処療

地域で住民と共に学んでいくことの意義は大きいという法だけで、勤労者の安定雇用ことでした。

なしに内需拡大はできず、財認知症は増加するばかりですが、高齢者･家族･医療･福祉関係者・地域住民が認知症を理解することによって、成基盤も不安定である。
マニフェスト総崩れ、公約違反の消費税やＴＰＰ推進

また、「物忘れ外来」も開設しており、ゆっくり話を聞き対応している様子でした。
藤沢病院は医師確保でも注目されており、院長の熱意は、国民の理解が得られるか、また、原発の改革もなくが伝わってきました。
当市でも認知症サポーター養成や医療・福祉関係の連「原子力損害賠償支援機構」で政府が債務保証をするも携の必要性を感じてきました。

税金で負担する仕組みとなる。
３・ｎの未曾有の危機の後だからこそ、新たな社会に大船渡市仮設住宅の運営支援事業〜大船渡市長洞仮設住宅〜

変革すべきで、福祉型の公共サービス充実、自然再生エ
ネルギー開発や地場産業振興を図り、税制の所得再分配のの、正当な賠償が行われるか疑問のまま、電気料金、機能を強めた財成確立を進めるべきという内容であった。

北上市が行っている仮設住宅運営支援事業を視察しました。北上市は，大船渡市役爪白丿s≪･'' 丿？
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≫所の事務軽減支援，被災地のrr潔
雇用創出，仮設住宅の運営・‑゛ﾐ゛5ly

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政務調査費
平成22年度政務調査費収支報告書(単位：円)

１収入額に委託し事業を行っています。

科丿目蕗 蔵金媛額

諮響聯即郷備諮贈興言考奉難朧餅

コールセンター、地区マネー‑J ﾉ＼yにｰ／ノ ゝJ‑□にiヽ'｀

政務調査費 540,000

月額15,000円×３人×12ヶ月の雇用を創出し、仮設住宅の２支出額

見回りや相談・広報・支援物

捷じl目ご■言動會額..贈纏頭誼無L備遊説諧贈乱考握回白鍾凱
市政調査会活動費負担金90,000・−ぶジャー、支援員あわせて83人長考采＝＝＝・

合資管理配布・大船渡市役所や計

540,000(単位：円)｢権利と暮らし､平和のための女性集会｣(2010/4/24東京2名)
36,590

社協との連絡など、様々な仕事をしていました。

研究研修費 240,290

説明には、大船渡市役所の｢第25回自治総研セミナー｣(2010/9/28〜29東京3名)89,400｢2011年地方財政セミナー｣(20n/2/7〜8東京1名) 24,300

都市計画課長と係長も同席し、感謝の言葉かおり、被災者に細やかな対応をしていることを実感しました。
また、仮設住宅の部屋を見せてもらいましたが、４畳半位が２室と狭く冷暖房問題や隣の音が聞こえる等、不満も見え隠れしていました。当初１年の予定でしたが、

広報費

413,435

会派調査研究活動報告書（印刷・郵送料6,300部）

資料購入費

19,466

資料・図書購入費

合673,191

計413,435
19,466

収入額が支出額に不足する額133,191円は、別途会派独自会計から繰り入れました。

延長してほしいという声もいただいてきました。

為ドどﾌﾞがﾌﾉ:ﾌ柘y:震災から１年が過ぎようと
jｒｒj二;−j二>?−しi^ぞ二している。被災地では厳しい冬を乗り越え、春の訪れがそこまでやってきていることを感じながら、いまだ耐え難い不安の中で日々を過ごしている。一方、国会では、お構いなしにさらに国民を苦しめるような改悪の応酬。「絆」や「つながり」が叫ばれたが、新たな被災者格差を生み出してはならない。国が国民を見ない方略ならば、地方で、あるいは各市町村で市民の幸福にっながる施策を独自に編み出していくしかない。社民クラブ議員団は、財政は厳しくとも『コストから人へ』さらに『どれだけ住民幸福につながったか』を指針とした事業評価へ舵をきるための提言を今後も継続していきたい。
6−