第2日
研究発表（10：00〜12：00）

第1会場（2号館3階236教室）

暖⁝i﹂

公立図書館の多文化サービスを対象としたチーム・エスノグラフィーの可能性
小泉公乃（筑波大学図書館情報メディア系）koizumi＠slis．tSukuba．ac．jp
照山絢子（筑波大学図書館清報メディア系）teruyama＠slis．tSukUba．ac．jp

抄録：日本の公立図書館の多文化サービスを対象とした研究は，国内ではエスニック・マイノリティの住民を捉える難しさから行われてこなかったと考えられる。本研究の日的は，D図書館1青報学におけるチーム・エスノグラフィーの有用性を検証し，2）公立図書館のよりよい多文化サービスに資する知見を得ることである。結果，公立図書館側と地域住民側で独立して得られた調査結果を統合的に分析することで，多文化サービスにおける利用者の同定で多面的な記述に成功し，手法の有用性も検証された。

1．研究の背景と目的が一つのフィールドに入ることで複眼的な分析を1．1これまでの公立図書館の多文化サービス研究可能とする。

日本の公立図書館の多文化サービスに関する事例報告は数多くあるが1），多文化サービスとそ

調査手法は1980年代に大きな転換を迎えた13）。

の利用者の関係性を記述した研究論文は少ない。

従来，調査者は客観的な立場で参与観察を行って

文化人類学におけるエスノグラフィーという1998年に日本図書館協会が日本の公立図書館のフィールドの「真実」を明らかにするものとされ多文化サービスを対象に大規模な実態調査をしているが2），これは公立図書館がどのような多文化てきた。しかしこの時期にポスト・モダニズムやサービスを提供しているかの質問紙調査であり，査者のまなざしに介在する先入観や解釈の偏り，

利用者については自由回答で触れられるのみとな

フィールドにおける調査者自身の立場性，といっっている。その他には小林卓の論考3たものに目が向けられるようになった。たとえばカルチュラル・スタディーズ等の影響を受け，調4）がある。

調査者の性別によってアクセスできる情報が異な

日本人研究者が行った多文化サービスの調査という文脈では，最近では，和気尚美56）がデンるということや，フィールドに対してどの程度の8），小林ソーデルマン淳

当事者性を持つかによって視点が異なることなどが指摘された14）。結果として，フィールドに関子9），マグヌスセン矢部直美10）らは，北欧の公共

する「ただ一っの真実」といったものはなく，調図書館を詳しく論じる中で多文化サービスに触れ査者の数だけ物語があるという「羅生門効果ている。しかしいずれも日本以外の事例となる。
このような状況下で，2008年に平田泰子11）はる15）。

マークの公共図書館と移民を対象にその関係性を明らかにし，吉田右子7（Rashomon

Effect）」の存在が指摘されたのであ

日本の公立図書館の多文化サービスを論じ，情報

本研究においてチーム・エスノグラフィーをニーズ調査の重要性を指摘した。日本で多文化サ採用したのは，こうした調査者による視点や立場

ー ビスの研究が少ない理由は，主に（1）これまでの違いを調査に資するかたちで利用するものであ

日本におけるエスニック・マイノリティ12）の把る。すなわち，本研究の文脈では，文橡のフィー

握は図書館員や研究者にとって困難であり，（2）

ルドについて無知の調査者が新鮮な視点でそのフ移民が多い諸外国と日本の制度・文化的差異からィールドを分析するよりは，専門性の高い調査者

日本のエスニック・マイノリティが諸外国に比べが可能な限り全体的かつ精緻を把握し深い洞察を少なかったこと等が考えられる。

記述することのほうが重要となる。
1

しかし，最近の日本の国際化の状況を鑑みれ．3研究の目的ば，平田が指摘する通り，日本の公立図書館おけ本研究の目的は，1）図書館晴報学の研究領域にる多文化サービスの重要性は増しており，まずはおけるチーム・エスノグラフィーの有用性を検証

現代日本の公立図書館における多文化サービスとし，2）結果として公立図書館のよりよい多文化サ

利用者の実態を明らかにすることが求められる。

ー ビスに資する知見を得ることである。

1．2図書館情報学におけるチーム・エスノグラフ

2．調査方法ィーの意義
このような状況を解決する研究手法として，

エスニック・マイノリティ人口の多い地域の文化人類学の領域で用いられているチーム・エス

公立図書館とその地域の住民を文橡にチーム・エ

ノグラフィーがある。この手法は，複数の研究者

スノグラフィーを採用した。同館が位置する地域

一 57一

は，エスニック・マイノリティが多く住む人口いのですが，アジア系のお母さんたちも30万人程度の都市である。調査対象館は，数年いらっしゃいます。皆さん日本語は上手前から分館を対象に指定管理者制度を導入し，中です。（中略）なかなかそういった方（日央図書館のみが公務員の直営によってサービス提本語を話せない外国籍庄民）はいらっし供されている。この図書館で提供されている多文

ゃらないようなんですよね。

化サービスは指定管理を受けている企業によって熱心にマネジメントされており，多文化サービス

このような状況を解決するために，分館長は情報に関するさまざまな企画が実施され，図書館業界収集を目的に図書館に関連するイベントに積極的においては，比較的高い評価を受けている。

に参加し，日本の図書館界がこれまで蓄積してき本研究では，同図書館を対象に，図書館経営

た知識や慣例を吸収しそれを生かそうとしてきた。

とマイノリティ・コミュニティの専門家2名が公また，従来の図書館情報学から学んだ内容で対応

立図書館側と地域住民側にインタビュー調査及びできない場合は，エスニック・マイノリティに詳

参与観察を行った。具体的には，公立図書館経営

しい非営利組織の運営者らと親しくなることで，を専門とする小泉公乃が図書館側の調査を担うこ助けを得ていた。このような継続的な努力が，例とで多文化サービスの企画・実施手法についてよえば，1）近隣のエスニック・マイノリティ向けのり的確な分析をおこない，障害者などのマイノリ

日本語学校の連携企画や2）日本語を知らなくても

ティ・コミュニティで長期的な参与観察経験のあ参加できる企画などにもつながっており，直営時

る照山絢子が地域側の調査を担うことでサービス代に比べるとその企画の数も増加した。しかし，の受け手のニーズやライフスタイルについてより

同地域の日本語学校の一部の学生を除けば，地域

良い理解が得られる。

に住む日本語の話せない外国籍住民の顔やその多樹生について詳細に把握することは難しかった。

また，本研究のプロセスは，1）公立図書館における多文化サービス利用者の同定，2）多文化サー

第二に，利用者に最も近い存在の分館の図書館

ビスの内容とそれに付随するサービス提供者側の員であるが，分館に来館している利用者について，

活動内容の検証，3）サービスへの住民からの意見

部分的には彼らが最も熟知していた。これは，利と評価の3段階であり，今回の発表では，このう

用者について質問をした際に，「ああ，そのような

ち1）を対象としている。調査期間は2015年5月

方はだいたい○時頃来ていると思います」といっ下旬から開始し，現在も継続調査中である。

た詳細な利用者像の言及などに表れ，分館長もこのような事実関係を彼らに確認していた。ただし現在では，主にカウンター業務の担当という制約

3．調査結果から，非来館のエスニック・マイノリティの住民3．1公立図書館側の視点

像の全体を詳しく把握するまでには至っていない。

ここでは，公立図書館における多文化サービス

第三に，中央図書館長は同地域の利用者の具体の利用者について，公立図書館がどのように同定

像の把握については，分館の主俸性と自立性を尊しているのかについて記述する。

第一に，分館の館長は日本語がある程度わかり

重し，任せていた。これは，（1）指定管理者の入札

来館してくれるエスニック・マイノリティの利用段階で，各指定管理業者から契約期間中の事業計者を把握し，主として彼らへのサービス提供を意画書が提出されており，（2）各年度の始めにおいて図していた。この分館長は，日本語の話すことのも月単位の年間計画書を提出させていることに理できない非来館のエスニック・マイノリティの存由がある。また，指定管理者が担当する分館との在を知っており，そのような人々へのサービスの橋渡しは，主に中央館図書館の利用者サービス係

重要1生を認識しつつも，地域のどこにいけばその長が行っており，同係長に一任していることもそような人々に出会うことができるのか，ここ1年の理由の一つであると考えられる。ただし図書館

半ほど頭を悩ませ続けてもいる。それは，日本語

長からは，「日本人住民と外国籍の地域住民（エス以外の言語における読み聞かせの利用者に関する

ニック・マイノリティ）との問での交流がより盛分館長の下記のコメントにも表れている。

んになればよい」との言及もあり，多文化サービ
スの方向性を示す抽象的なレベルでの把握がなされ，その問題意識も明確に持っていた。

だいたい小さい子を連れたお母さんた

第四に，同じ中央図書館内で勤務している利用

ちが利用されるんですよね。日本人も多一 58一

者サー一一・ビス係長は月に一回程度の分館との打合せあり，彼らの主な情報源は第一言語で配信されてで，各分館長からの相談を受けたり，年度始めにいるインターネット上の情報と同郷の者同士のロ計画した内容の進捗管理等をしたりしていた。つコミである。このように，情報共有という意味でまり，中央館はチェック機能として役割を果たし，は分断された複数のコミュニティに属する人々を実質的な多文化サービスを検討する権限は地域分

図書館利用者として取り込んでいくことの困難が館に移譲されている状況にあった。このことは，伺える。

同係長は，「この分館長は多文化の専門性が高いでまた，図書館がどのような場所として理解されす。（中略）指定管理者さんに任せていますのでているのか，という問題もある。図書館に対する色々と言わないように心懸けています」というコ認識についてインタビューでたずねてみると，メントや，分館長の「（最近では，係長から）分館「日本語の本がたくさんあるところ」であるといの企画内容に対して意見付いたのは，企画の実施

う理解は概ねあったものの，実際に日本語の本を回数が年間で1件不足していた時のみだった」と読んだり借りたりする目的で図書館を利用しているのは地域の学校や学童保育に通う子どもたちがいうコメントから明らかである。

第五には，指定管理業者の全分館の統括責任者

主であった。こうした子どもたちの中には日本で（通常は本社に勤務）が存在する。彼らは，分館

生まれ育った者やハーフ（ダブル）の者，在日期全体の事業計画と多文化サービスの計画に携わっ間が長く母国語よりも日本語のほうが堪能な者なており，分館長よりも高レ位置から分館を纈敢

どがいる。日本語が読めて，かつ多文化のルーツ

し，外国籍住民の統計データ等に基づいて同地域があるという点では共通しているが，彼らのバッのエスニシティの多様性を理解していた。ただし

クグランドは極めて多様である。一方，大人のイ

分館は特に地域に根ざしたサービスを提供する必ンタビューイーのうちで図書館を積極的に利用し要もあり，「分館長は私たちの一歩も二歩も先をている者については，子どものために日本語の児行っています」という言葉からもわかるように，

童書を探しに来る者，仕事に関連した英語の本を分館長ほど深く地域に入り込んではいなかった。

探しに来る者，母国語の本を娯楽目的で探しに来以上のことから，公立図書館側の視点からは，る者，勉強をしに来る者などがおり，図書館の利地域の分館長が最も幅広く多文化サービスと地域用目的はさまざまであった。また，図書館を積極のエスニック・マイノリティを理解しており，多的に利用している者の多くは，母国にいた頃から

文化サービスに関する知見は地域分館に蓄積されそうした習慣があったと語っている。これは興味っっあることがわかる。また，同分館長が同定し深い点だが，彼らの出身国は多様であり，それぞていたエスニック・マイノリティ利用者は，「日本れの国における図書館の位置づけもまた大きく異語を話せて図書館をよく利用する外国籍住民で，なる。「日本に来るまで図書館というものに行っ

主には母子と地域の日本語学校の学生」であった。

たことがなかった」という者もいれば，「故郷に3．2地域住民の視点

ビルのような大きな図書館があって，よく利用し一方，地域住民の側から同館の多文化サービスた」という者もおり，図書館がどのような場所のターゲット設定を見た場合に，どのようなことか・そこでどのような情報を得ることができるのが明らかになるだろうか。

かについての考え方が一定でないことも，利用にあたってのハードルを規定しているものと考えら

まず，同館が位置する地域では，特定のエスニ
シティに関連した飲食店，物販店が多く存在してれる。

おり，それらが一つの観光資源となっているた

さらに考慮すべき点として，同館の周辺地域

め，地域全体がそのエスニシティによって特色づ

では外国人のうちの四割が定住しない流動人口でけられているような印象を与える。しかし，自治あるということがある。この地域は日本語学校が体の統計によるとこの地域に集住している外国人多いため，留学目的で来日する外国人の最初の居の国籍は数十に及んでいることから，実際は非常住地となることが多いが，このような留学生はいに多様なエスニック・マイノリティコミュニティ

ずれこの地を離れていく。実際，インタビューをを擁する地域であり，商業面からは顕在化されなおこなった周辺の日本語学校の生徒たちに卒業後

い多くの文化・言語を持つ人々が居住しているこの進路をたずねてみると，別の都道府県にある大とがわかる。こうした可視化されないマイノリテ

学への進学を希望していたり，学びたい専門のあィを構成しているのはほとんどがニューカマーでる学校を（所在地を問わず）志望してしたりと，

一 59一この地域については一時的な仮住まいとする考え

究プロセスのうち，2）多文化サービスの内容とそ方が顕著であった。このように地域に対する愛着れに付随するサービス提供者側の活動内容の検証，や住民意識が薄い留学生などが同館の周辺のエス

3）サービスへの住民からの意見と評価について検ニック・マイノリティの半数近くを占めるという討していく。

こと，またこの人口のライフスタイルやニーズが，定住しているその他のエスニック・マイノリ

注・引用文献ティとは大きく異なるということを，公立図書館

1）日本図書館協会多文化サービス研究委員会編．多文化サービス

としてどのように捉え，位置づけていくのかとい

入門．東京；日本図書館協会，2004，198p．

う問題がある。

2）日本図書館協会障害者サービス委員会

3．3公立図書館側と図書館利用者・住民側の視点

調査1998」公立図書館編東京，日本図書館協会．1999，28p．

の統合的分析
ここでは，公立図書館側の利用者の同定と地域住

3）小林卓図書館と多樹生：多文化サービスの視点から。図書館民側の実態・思考を統合的に分析する。同公立図書4）小林卓高橋隆一既図書館の多文化サービスについて：様々館の分館長は，想定される主な利用者について日本な言語を使い，様々な文化的背景を持つ人々に図書館がサービス語が話せない住民を認識しつつも実際には，「日本する意義とは情報の科学と技術．2009，vol．59，

語が話せる外国籍の住民」となっている。

397−402．

界．2005，vol．57，

no．4，「多文化サービス実態

p．240−249．

no．8，

p．

5）和気尚美デンマークにおける移民の公共図書館に対する意識

しかしながら，実際は日本語が話せない利用者もおり，使用言語がどれほど図書館利用の有無を分かと利用行動：ムスリム移民を対象としたインタビューを通して．

つのかについてはさらなる検討の余地がありそうで

移民研究年報日本移民学会，2012，vol．18，ある。また，「外国籍」ということに関していえ

6）和気尚美デンマークにおける移民を対象とした図書館サービ

ば，先述の子どもたちのように必ずしも外国籍でなスを支える体制

く，母国語よりも日本語を第一言語としながらも，

日オ咽書食官

多文化サービスの受け手として確実にニーズを持つ

7）吉田右子対話とエンパワーメントを醸成する21世紀の北欧

母子以外の地域住民もいる。さらには，「住民」と公共図書館現代の図書館．vol．52，

p．

121−138．

β本國書館情報学会春季研究薫会発表論文焦

瀞艮望ミ，

2014，

p．53−56．

no．2，

p．112−120．

いってもその半分近くを占めているのが定住しない

8）吉田右子デンマークのにぎやかな公共図書館：平等・共者であるという点について，地域に根差した公立図

有・セルフヘルプを実現する場所．東京，新評論，2010，264p．

書館としてどのようにサービスを展開していくのか

9）小林ソーデルマン淳子，吉田右子，和気尚美読書を支えるスという課題もある。

ウェーデンの公共図書館：文化・情報へのアクセスを保障する空間．東京；新評論，2012，246p．

10）マグヌスセン矢部直美，吉田右子，和気尚美文化を育むノル

4．議論と結論

ウェーの図書館：物語・ことば・知識が踊る空間．東京，新評

こうしてみると，多文化サービスの利用者の同定が実際はどれほど難しいことであるのかがよくわか論2013，299p．

る。同館においては，分館長は既存の組織構造の制

11）平田泰子公共図書館の多文化サービスを進めるために一1青報

約の中でより良い多文化サービスを提供するべく相ニーズ調査の必要性カレントアウェアネス．2008，n（）．296，

当に尽力しているが，地域の実状とはやや齪齪｝が生

2−4．http：／／current．

じているようにもみえる。しかし，分館長の利用者

2015−08−22）

観や地域観は図書館界の慣例に従っているのであっ

12）ここでいうエスニック・マイノリティとは，国籍・第一言語をて，これを分館長のマネジメントの問題のみに帰す

問わず，外国にルーツがある人々を指す。

ることはできない。むしろ地域とそこに住む人の複13）

雑な様態を十分に検討した上蘇ll用者同定を行うた

Culture：Theめのノウハウを積極的に蓄積してこなかった図書館

University

界全体の問題であるとも指摘できる。

14）

このように本調査では，公立図書館側と地域住Clifford，go．

James；Marcus，PoeticsofNarayan，

ndl．

and

of

Press．

1986，

336P．

Nat

Is

Native

How

vol．

95，

P．

することで，公立図書館の多文化サービスの実態

15）

Heider，の多面的な記述に成功したといえ，研究手法の有Ethnographers

用性も検証された。今後は引き続き，先述した研

1988，

3，

90，

Karl

ive

p．

pdf，（参照

WritingEthnography．

California

民側で独立して得られた調査結果を統合的に分析

一 60一E．．，eds．

Kirin．

Americanvol．

GeorgePolitics

Anthropologist？．
no．

jp／files／ca／ca1661．

aAnthropologist

New

Series．

1993，

671r686．

G．．

The

Rashomon

Disagree．

Americanno。1，

73−81．

P．

Effect：When

Anthropologist

New

Series．

乙部泉三郎の図書館観と選書観の試論的考察
一 県立長野図書館長在職前半期を中心に一

新藤透

山形県立米沢女子短期大学
shindo＠yone．ne、jp

抄録

戦前から戦後にかけて県立長野図書館で館長職を務めた乙部泉三郎の名は、今日あまり聞かれることはないが、館長在職中は図書館界では全国的に著名な人物であった。こういった人物を発掘し、評価を位置づけることは有意義なことであろう。本報告では乙部の残した著作物から図書館観・選書観の一端を明らかにすることを目的とする。
1．はじめに

さらに戦前には、エスペラント言譜及運動も取17年間にわたって館長職を務めた、乙部泉三郎

り組んでいる②。1949年（昭和24）の県立長
野図書館長退任後は、さまざまな会を起こして（おとべ・せんざぶろう1897〜1977）の名は、全国に会員を広げた。しかし長野県をはじめと今日あまり聞かれることはない。乙部はいわゆ

する図書館業務には一切関係をもたず、一利用る図書館の「現場」の人間であったが、館長在者として県立長野図書館を利用していたという職中は少なくとも図書館界では全国的に著名な（3）。

戦前から戦後にかけて県立長野図書館で、約しかしながら、今日の図書館界では乙部の名図書館員であった。

乙部の経歴は、次のようなものである。

はほぼ忘れ去られている。それは日本図書館史の領域でも同様であって、乙部の行為に関する

県立長野図書館長。一八九七（明治三〇）まとまった研究は見あたらない（4）。例外として、〜一 九七七年（昭和五二）。東京に生まれ、戦前の長野県の図書館の状況について調査した

旧制京華中学を経て東京帝国大学文学部教研究では、乙部に対する言及が確認されるが、育学科を卒業。満州鉄道奉天図書館司書か

かなり厳しい評価が与えられている。

ら満鉄撫順図書館長となる。一九二六年（大だが乙部が、図書館に対してどのような思想

正一五）帰国して日本青年館図書室に勤務のもと行動をしていたのか、という内面にまでし、二九年（昭和四）新設の県立長野図書

立ち入った研究はなされていない。

館上席司書として着任し、三二年館長とな

そこで本報告では、乙部が著した文献から、り、四九年（昭和二四）に退職するまで約

図書館観と選書観の一端を明らかにすることを二〇年間にわたって長野図書館の充実発展目的とする。本来であるならば、乙部の全著作に努めた。この間、図書館と県民との結合を網羅的に収集し、彼の生涯と連動させて明らを図り、県内図書館の設置、経営、運営のかにさせる手法が最も適当であると考えるが、指導などに尽力した。また図書館長退任後

時間の制約もあるので、期間を区切って検討を

は、独自の考案になる「泉式」全音速記の行った。期間は、1932年（昭和7）から1939

開発と普及に取り組んだ（1）

年（昭和14）としたい。というのは、戦争が始まってからは、特に1944年（昭和19）・1945
乙部は、長野県の農村を精力的に訪問し、そ

年（昭和20）の両年は敗色が濃厚で、世の中がの地の青年団を動かして、「通俗図書館」を多数

図書館どころではなくなる時代でもあり、乙部設立した。また県内に司書を派遣して、読書行の発言も国策に準じたものが多くなるからであ為に不慣れな村人たちに「読書指導」を行い、る。また乙部の未発表原稿等は、報告者本人も読書に親しんでもらおうと果敢に活動を行った。

手にすることができていないので、あくまで活一 61一

施設であるので、慰安娯楽のための図書も必要字化されたものを検討対象とする。

だとの認識を示している。さらに「図書館はど
こまでも自由な気持を取り込んで堅苦しくない

2．乙部の公共図書館観
乙部は、県立長野図書館開設準備から関与し、様にせねばならぬ（10）」とも乙部は発言しており、開館するや上席司書、館長心得を経て、1932年（昭蔵書構成も、堅苦しい本ばかりではなく、図書

和7）に館長に着任した。

館に慣れ親しんでいない農村の人たちのために、娯楽書も積極的に収集しようとの意図が読み取

当時の図書館界は、1933年（昭和8）に図書館令が全面改正され、中央図書館制度が運用される

れる。

ようになったばかりであり、さらに翌1934年（昭戦前の図書館というと、利用者の来館を歓迎せ

和9）には、図書館員と文部省との間に「図書館ず、またその意向も無視した活動をしていたかの附帯施設論争」が起こるなど、騒然としていた時ようなイメージがあるが、乙部の著作からはそう代でもあった。

いった様子は感じられない。

一例を挙げてみると、『図書館雑誌』に「座布乙部が目指したのは、書店もなく読書という行為に縁が遠かった村人たちに読書行為を定着さ団の座席も」という短い文章を寄稿している。

せることにあった。そのために村々の青年団と県乙部の思想がわかる重要な指摘も含まれている立図書館とが提携を結び、司書を郡部に派遣してと思うので、意図が伝わるように長文で引用す

読書会を組織させて「読書指導」を行わせるなど、る。

来館者を待つ図書館ではなく、司書の方から出向いていく姿勢を明確に示した。乙部は、「都会に図書館には老若男女誰でもおいでなさいとは必要であるかも知れ無いが、地方町村にはさま宣伝する。宣伝された方では図書館に来てで必要なものでもあるまい（5）」という、当時の世見ると大いに勝手が違ふ。そこは黙読一点

間一般の風潮を打ち破ることを念頭において行張で、椅子と卓子とが並べてある。（中略）

動に移していた。では乙部の図書館観をみていこ

地方の図書館などでは、小さな音読室を設う。

けてやるのもよからう。婦人室には椅子の乙部は、「図書館の教育的価値を申すならば、他に座式の座席を設けてやりたいものであ

学校教育の如く一定の期間に限らるS事無く、一る。男子室にも同じく設けてやりたいもの生を通じて之を行ふ事が出来るのであります（6）」である。畳敷に座布団の読書室などは落着と述べており、学校教育のように一定期間のうち

いて読書し得る人も多い事であらう。今まに終わるものではなく、一生を通じて利用できる

で図書館に来ても落ち着けなかつた様な人施設であるとの認識をしめしている。つまり「図も新しく熱心な閲読者になる者も多からう

書館は決して単なる書物の倉庫ではなく、一廉の（11）。（下線引用者）

社会教育の機関（7）」でなければならないと、明確

当時の図書館の閲覧室を真っ向から批判をしに図書館は社会教育施設だと断言をしている。
昭和初期の社会教育は、「国民教化」の一手段ている文章であるが、その根底には利用者重視と捉えられていたが、乙部に関していえば、図の思想が窺える。乙部はこの文章のなかで、「図書館利用者の目線に立った発言が目立っ。例え

書館人は常にその図書館の利用者が何者であるば「社会教育とは学校教育以外の教育であるにかを常に考へねばならぬ（12）。」と主張している。

相違無いが、更に一層広い意味に於て、農村人

また乙部は利用者獲得のために、果敢に図書館を教育すると云ふ点ばかりで無く、農村人に娯は積極的に活動しなければならないと説き、「図楽を与へるのも社会教育の大使命である⑧。」と書館は静か、動か。動です。絶大なる動となる指摘し、娯楽の少ない農村の人々にそれを与え様に各位の御努力を希望するものであります

るのも社会教育の役割だと指摘している。また（13）」と、図書館員の発奮を促している。

乙部は、「図書館の活用としては、広義の修養の乙部の図書館観をみてきたが、三点にまとめ具として、又慰安娯楽を含めたる社会教育の具られよう。①公共図書館は社会教育施設である。

としての効用なり（9）」と、図書館は社会教育の②社会教育施設とはいえ、図書館は「慰安娯楽」

一 62一

の目的も満たす施設でなければならない。堅苦て居つて、青年達が最も必要としなければならしい施設であってはならない。③図書館は「動」

ない筈のもの、繭に関するもの、或は農業に関の施設でなければならない。

するやうな書物は殆どそこには姿を見せない

では、利用される図書館を指向していた乙部（14）」となってしまっている。

左翼思想に関する図書が所蔵されていることの選書観は、どのようなものであったろうか。

が指摘されているが、長野県では1933年（昭3．乙部の選書観

和8）に、「二・四事件」と呼ばれる共産主義思3．1乙部の見た農村部の図書館の選書実態

想を信奉する教員の弾圧事件が起こっているが、乙部は県立長野図書館長着任以後、精力的にではこの村の青年たちはそういった考えを持っ

県内各地の農村地域に足を運び、図書館事晴をていたのかといえば、そうとばかりもいえない

把握することに努めていた。1934年（昭和9）ようだ。左翼思想の本は「誰も発見しなければに『図書館雑誌』に県下農村部の図書館の実態

気が付く者もな」く、「幸なことに斯様な本も殆について、次のようなレポートを発表している。

ど実際には手に触れて居らなかつたのでありま

農村部の図書館は、「非常に経費が少いと申しす。体裁も美しく破損されないで並んで居るとながら、その図書館へ行つて見ますると、或はいふことは、彼等は買ふには買つたものS読む

大蔵経が何十冊と並んで居る。経費が少いと言といふことを殆どしなかった」と乙部は報告し

ひながらこんなに立派な本が並んで居るのはどており、一応買ってはみたものの（あるいは誰

ういふ訳かといふと、これは、図書館といへばか買わせた可能性もあるが）、誰も読まなかった、

このくらゐの本は買はなければならないから先つまり住民のニーズに合致していなかったので

づ買つてあるので、金はまだ払つてないのだ」

ある。

短文とはいえ、乙部のこのリポートは非常にと、すべての経典を網羅した『大正新脩大蔵経1

全88巻（大蔵出版，1924−32）を農村部の図書興味深い。農村部に作った図書館は、地元の青館が所蔵しており、購i入理由は図書館であるか

年団の手に運営が委ねられていたが、地域住民

ら取り敢えず立派な本を入れなければならないのニーズを度外視した、あるいは「選書委員」というものであった、という。しかも「一つのの趣味嗜好に沿った「選書」しかなされておら村ばかりでなく隣りの村へ行つてもさういふやず、農業書などのすぐ役に立ちそうな、需要がうな」状況であったという。この村の図書館はありそうな図書は一冊もなかった。乙部が農村青年団が中心になって設置したということだが、部に司書を派遣して「読書指導」を行わせた背乙部は「図書館といふ名前を非常に名誉と思ふ

景には、図書館の運営に不慣れな村人たちを、のか、或は図書館といふ名前があるからには、

文字通り指導しなければ、図書館など立ちいか自分達が不断必要としないやうな書物でも、相ないという切実な事情があったのである。

当高くても、何うにかして買つて置かなければ図書館の体裁をなさないといふやうな、一つの3．2乙部の選書観

自負心、虚栄心と申しまするか、さういつたや

乙部は選書についても、館長在職中はかなりうな心持で図書を購入して居るのではないかと活発に発言をしている。乙部は、利用者の希望

思はれる節があるのであります」と、普段読まを聞くのは重要であるとし、特に青少年を呼びない図書を購入する理由を推測している。

込むのには「文学物も相当集めなければならぬ。

また、図書館を管理している青年たちの「図此の方面を深く注意せねばならぬと思ふ㈲」と書選定委員」が、「今度は誰々が図書の選定委員

し、「農村の小図書館の蔵書はその大部分が日常

だといふやうなことで、委員が殆ど自分達の好利用されねばなりません⑯」との認識を示してきなものを勝手に買つてしま」っている館も多いる。もっとも戒めなければならないのは、「図数見受けられたという。その結果、「小説が第一書館と云ふ名前に眩惑されて、平常誰も必要とに多い。その次には、いはゆる左翼思想に関連しない様な専門書や高級の書物、或は特殊の書するもの、社会科学に関するものが多い。その物を集め⑰」ることだと注意を喚起している。

次にはエロ、グロといふやうなものが肩を並べしかし、利用者の欲する図書のみ選書をしても、一 63一

「農村図書館の重要目的はその村の社会教育の認識を示している。

主要機関としての活動」であるので、「従つてその書物を備へて居らねば⑱」ならず、特に「読4．おわりに乙部の思想は、図書館は「社会教育施設」、蔵者に青年が多いからと云つて青年向の書物ばか書は死蔵させず、「利用」にあったことが指摘でりを集めることも考へねばなりません。村の図きる。ただ本報告では改正図書館令、中央図書

書館は村民全体のものでありまして、青年の独館制度など、当時の図書館界の状況と関連させ占に任すべきものでは（19）」ないと釘を刺していて、乙部の思想を掘り下げることはできなかっる。

た。それは今後の課題としたい。

の蔵書は知識に偏せず、娯楽に偏せず、各方面

では、どういった図書を置けば農村部の図書註

館は良いのだろうか。それは、「山間の農村図書

館はその山間に適した農業の書物を、市の図書館は商工業に関した図書を、湖水近くの図書館
は水利等に適した図書を自ら必要とする（20）」ので、その土地に適した図書を所蔵すべきとして（1）伝田哲「乙部泉三郎」赤羽篤ほか編『長野県歴史人物大事典』郷土出版社，1989．p．166．

（2）近代日本社会運動人物大事典編集委員会編『近代日本社会運動史人物大事典』1巻，日外アソシエーツ，1997．p．799．

いる。乙部は、具体的には実用書を念頭におい（3）県立長野図書館の元職員の方のお話から。

て発言をしていたようで、「高価な書物は県立図（4）乙部が逝去して比較的近い1983年（昭和58）

書館に於て出来る範囲に於て何でも貸してやるに、叶沢清介「乙部泉三郎一長野の図書館の歴から、農村図書館に於て第一に買はなければな

史を切り拓いた人」『図書館雑誌』voL

らないものは、農村の青年男女、さういふ人に

1983．7．が発表されているが、紹介にとどまっ

今日直ぐに役に立つやうなものを第一にしなければならぬ伽）」と述べている。

このように、乙部の選書観は利用者主体の選書を心がけていたと言える。「体裁や伊達で経営

77，no．7，ている。

（5）乙部泉三郎『図書館の実際的経営』東洋図書，
1939．p．3．

（6）乙部泉三郎『農村図書館経営の手引』県立長野図書館，県立長野図書館叢書第5輯，

すべきではない。どこまで実質的に行かなけれ

1934．p．45．

ばなら砥（中略）蔵書は飾りものではない。ど（7）前掲（5）P．4．

れもこれも十分利用されるものでなくてはなら⑧乙部泉三郎『農村図書館の採るべき道』県立

ぬ（22）」との発言が如実にそれを物語っている。

ただ、乙部の考えていた「利用者主体」の意

長野図書館，1936．p17．

（9）乙部泉三郎『町村図書館の経営とその振興策』群馬県社会教育課，1937．p．2．

味は、現代とは異なっている点もある。その土地に適した選書を図書館はすべきだとの考えか
ら、たとえ利用者からの欲求があまりなくとも、（10）前掲（9）P．4．

（11）乙部泉三郎「座布団の座席も」『図書館雑誌』
第31巻第1号，1937．1．p．19−21．

図書館員がその土地のため、ひいてはそこに暮（12）前掲（11）P．19−21．

らす利用者のためを思って図書を選択しなけれ（13）前掲（6）p．45．

ばならないと読み取れる。つまり、現在は地域（14）乙部泉三郎「長野県の図書館に就て」『図書住民が必要としていなくても、図書館員が「専館雑誌』第28巻第8号，1934．8．

門家」の視点から、その地域に必要だと判断し（15）前掲（8）p．16．

た図書は選書される可能性が高い。

（16）前掲（6）p．5．

ただし、青少年向けの図書の選書については、「青少年の如き思想未だ固まらず、経験乏しき者にあつては注意を怠つてはなりません。こ｝・・（17）前掲（6）p．5．
（18）前掲（6）p．8．
（19）前掲（6）p．5．
（20）前掲（6）P．5．

に於て選書の必要も起り読書指導の必要もある（21）前掲（14）P．246．

のでありますtZ3）」とし、青少年にはその嗜好に（22）前掲（8）p．20．

合わせた選書をすべきとの見解は示しておらず、（23）前掲（6）p．9．

司書が選書した図書を読ませたほうが良いとの

一 64一

アメリカ図書館協会公共図書館部会「小公共図書館暫定基準」（1962）の規定内容の特徴
薬袋秀樹
元筑波大学
qzwO4141＠nifty．

com

抄録
本研究の目的は、アメリカ図書館協会公共図書館部会「小公共図書館暫定基準」（1962）の規定内容の特徴を明らかにすることである。この基準の規定内容を日本の「公共図書館の設置および運営に関する基準案」（1967）と比較・検討した。その結果、日本の基準案にはない、

小規模自治体に関する人口段階別数値目標、団体等へのサービス、図書館委員会と図書館長の機能の区分、専門職と非専門職の比率と種類等が定められていることが明らかになった。

序論

体的な規定に乏しいが、米国の公共図書館基準は1．1研究の背景かなり詳しく、具体的である。公共図書館基準は

1．

わが国では、1960年代中期に文部科学省によっ

公共図書館の在り方を示すものである。基本的なて「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」

性格は異なるが、米国の公共図書館基準の詳細なが検討され、1967年に「公立図書館の設置および規定内容の特徴を明らかにすることは、公共図書運営に関する基準案」1）（以下、「基準案」とい

館基準の研究にとって有意義である。

1956基準は、「図書館システム」の観点からのう）が作成されたが、大臣告示には至らなかった。

米国では、1960年には半数近くの州が公共図書評価基準で、個別自治体の図書館の基準ではない

館基準を制定していたが、全国的な基準は、民間ため、日本の基準とは比較しにくい。そのため、団体であるアメリカ図書館協会公共図書館部会が個別自治体の図書館の基準である小図書館基準作成してきた。1940〜60年代に次の5つの公共図（1962）を取り上げる。これには、小図書館の基準

書館基準が発表されている。Post−warと公共図書館基準一般との二つの性格がある。

forpubliclibraries（1943）2）、

for

publiclibraryA

service（1948）

plan

アメリカ図書館協会の公共図書館基準と日本図

Public

書館協会の「公立図書館の任務と目標」を比較す

with

る観点もあり得るが、それは今後の課題としたい。

National3）、

library

service：aguideminimum

standards（1956）4）（以下、「1956基準」という）、Minimum

tostandards

standards

systems（1966）5）（以下、evaluation，

1．2

研究の目的と方法

ibrary本研究の目的は、米国の「小図書館基準」（1962）「1966基準」という）の規定内容の特徴を明らかにすることである。日forpublic1Standards

本の同時期の基準案（1967）と比較し、日本の基libraries（1962）6）である。

準案にない項目はどのような項目か、その内容はこのうち、1956基準の邦訳は1962年に『JLA

どのようなものかを検討し、制度・政策面を中心と、小規模公共図書館に関するInterim
for

small

Information

publicServiceN．

S．』に掲載され7）、1966に、その特徴を明らかにする。

基準の邦訳は1971年に出版され8）、小図書館基準の邦訳（以下、「小図書館基準」という）は1967

2．「小公共図書館暫定基準」の趣旨と構成

年に『現代の図書館』に掲載されているが9）、こ2．1小図書館基準の趣旨

れまで、その内容はほとんど分析されていない。

小図書館基準の序文では次の点を指摘している。

日本で基準案の検討を開始した1960年代中期

当時の米国では、図書館の3分の2が人口1万人の米国公共図書館の全国的な基準はどのようなも

以下、約40％が人口2500人未満の自治体にあり、のだったのだろうか。日本の公共図書館基準は具

小規模自治体の図書館が多い。小図書館はできる

一 65一

小図書館基準は、序文と次の6っの大項目からだけ早く図書館システムに参加すべきであるが、当面、小図書館の基準は必要である。この基準は、なる。1．図書館業務の構成と統轄、ll．奉仕、

人口5万人未満の自治体の図書館の基準を示すも皿．図書と非図書資料、IV．人事管理、

ので、最低基準ではなく、小図書館が1956基準にの組織化と管理、VI．物的設備条件。小図書館基合致するようになるまでの期間の暫定基準である。

準は、1956基準の「H2、21956基準の概要

ので、「公共図書館の役割」「基準の利用」「1

小図書館基準の基礎となった1956基準は、「公背景」「n原則と基準」に当たるも背景」と合わせて読むべきものである。

それぞれの下に次の中項目、小項目がある（以共図書館の役割」（ジェラルド・W・ジョンソン）、「基準の利用」、「1

V．資料

原則と基準」か

下、中項目を「中」、小項目を「小」と表す）。1：

中8、小24、r【：中9、小15、皿：中14、小19、ら構成されている。

IV：中10、小15、「基準の利用」では、「質的でない尺度」である

登録率、住民1人当たりの貸出冊数を基準から除V：中13、小18、VI：中9、小24。

日本の基準案には、丸括弧で包んだ見出しが7外している理由を解説している。

項目あるので、これを大項目とし、次のように、1では、公共図書館が資料を提供する5つの目
的、近代的図書館が提供する6種類のサービス、

ローマ数字で表す。1．趣旨、ll．設置、皿．活

小規模な自治体の図書館における図書館システム

動内容、IV．資料、

下の①、その下の（1）（ア）を合わせて、小項目とすの意義とその根拠を解説している。

一（小図書館基準とほぼ同）に分け、約70の指導原理（guiding

VI．施設、孤．設

備。その下の算用数字の項目を中項目とし、その（サービスや資料を共有して協働する図書館群）

IIでは、6つの大項目

V．職員、principle）、る（「施設」と「設備」の下の項目は無視する）。

項目数は次のとおりである。1：中1、H：中1、その下に191の基準（standard）を示している。

小3、皿：中3、小8、IV：中1、小10、

数値目標は、＠資料では、図書館システム当たり

小8、VI：中1、小5、

V：中1、

VL中1。

両者の見出しと項目数（中・小項目の合計）をの蔵書冊数、雑誌等の点数のほか、廃棄図書、収比較すると、次のようになる。

集図書、複本の蔵書に対する比率、⑤職員では、

米国
1の職員数、図書館システム当たりの専門職員数のII奉仕

ほか、専門職と非専門職の比率を示している。

皿

図書と非図書資料IV

人事管理

このほか、『補遺』があり、人口5万人のカウン業務の構成と統轄

ティ、10万人の都市、10万人のカウンティ、13V。資料の組織化と管理

万5000人の広域の4種類の地域について、職員、V【．物的設備条件

33

日本

RU
111

たは、専門職の指導を受ける）こと、住民当たり

9自
−3
nδ
0り
1⊥
3
n4∠
9﹁自
0

図書館に少なくとも1人の専門職を配置する（ま

・

趣旨・設置

・

活動内容

・

資料

11

・

職員

9

・

施設、設備

7

蔵書、維持等の費用を示している。職員について
3．「小公共図書館暫定基準」の独自の規定内容

は、業務・職種別の人員を示し、資料については、

日本の基準案にない項目には、人口段階別数値

収集すべき新刊資料の種翻ll点数を示している。

したがって、各自治体の数値目標はわかりにく

目標、「統轄」の図書館委員会と図書館長、「奉く、小規模な自治体の数値目標は示されていない。

仕」の団体等へのサービス、

2．3

職と非専門職の配置がある。ほかに「資料の組織

小図書館基準の長さと構成

米国の小図書館基準は、『現代の図書館』掲載

化と管理」があるが、技術的な内容のため、省略

で、序文も含めて12．5ページ分あるが、日本の基する。

準案は、『図書館雑誌』掲載で、3ページ分であ3．1数値目標
日本の基準案では、町村立図書館の数値目標は、る。米国の基準の方がはるかに詳しく、日本の基準案は約4分の1程度の量にとどまる。

「人事管理」の専門

人口段階別ではなく、一定数値以上の形で示され、一 66一

職員は6名（専門的職員3名、その他3名）以上任を持たせる。委員会は管理の実際にかかわらなで、開館時間は定めていない。

い。委員会が確立した方針に従うことが図書館長①数値目標の概要の義務であり、それができないときは辞職する。

何人にも容易に利用できる公共図書館が存在す

3．3図書館サービス
日本の基準案では、団体等へのサービスについるべきであるという考え方にもとついている。

数値目標は、＠開館時間、⑤資料、◎職員、①ては定めていない。

施設について示している。③開館時間では、人口団体・機関・施設に対するサービス

・

図書館は、個人のほか、団体・機関・施設（group，

段階別開館時間、⑤資料では、住民1人当たりの蔵書冊数、人口段階別雑誌等の点数のほか、蔵書

organization，institution）にサービスする、図に対する収集図書・除籍図書の比率、図書購入費

書館は定期的に地域社会を調査して、住民、団体、中の児童図書、青少年用図書の比率、◎職員では、施設、機関などを完全に把握し、機関等と定期的常勤職員を必ず配置すること、住民当たりの職員に接触を保ち、サービス計画でその必要を考慮す

数、人口段階別の職員数（職種別内訳）のほか、る、公共図書館職員は、地域の生活に参加し、施専門職と非専門職の比率、④施設では、人口段階

設や機関において積極的に責任を果たすことを定別面積（書架・閲覧面積、総面積等）を示していめている。

る。登録率、貸出冊数は示していない。

3．4

図書館職員

日本の基準案では、専門職以外は、「その他の職

人口段階は、次の5つの段階に分かれている。
人口2，500未満、2，500〜4，999、5，000〜9，999、員」で、両者の比率は5：5である。

10，000〜24，999、

・

25，000〜49，9990

専門職と非専門職の配置

すべての図書館に常勤職員（最低1名）を配置②開館時間の数値目標
図書館は、若干の夜間開館時間を含め、少なくし、専門職と非専門職の義務と権限は明確に区別

とも週15時間開館しなければならないことを定し、専門職は全職員の3分の1とすること、非専めている。小規模自治体の最小限の開館時間は次

門職は、大学卒（college（1ibraryのとおりである。

人口

graduate）、補助館員

assistant）、書記（clerica1）、事務

2，500未満週に15時間以上

助手（page）の4種類に分かれること、専門職図

2，500〜4，999

15〜30時間

書館長（または、専門職コンサルタント、図書館

5，000〜9，999

30〜45時間

システムないしは州図書館行政機関からの派遣）が管理することを定めている。

③図書館職員の数値目標
小規模自治体の最低人員は下記のとおりである
専門

2，500未満

大卒

その他

計

0

0．5

ト

ト
ト

1

2，500〜4，999

0

1

1〜2

5，000〜9，999

1

0

2〜4

3．2

図書館業務の構成と統轄

5
L35

人口

4．「小公共図書館暫定基準」の規定内容の特徴

4．1小規模図書館の存在①人ロ段階別数値目標
小規模自治体でも、人口に応じた規模の図書館の設置を求め、人口段階別の数値目標を示してい日本の基準案では、行政組iについては定めてる。人口2，500人未満の自治体の最小限の基準はおらず、図書館長の権限との関係も定めていない。

次のとおりである。蔵書1万冊、年間購i入冊数500

図書館委員会と図書館長冊、雑誌25誌、大卒職員1名＋高卒アシスタント

次のように規定している。委員会委員には、し0．5名、建物2000平方フィート（約186㎡）。図

かるべき能力と興味を持つ人を図書館に対する価書館長にはコンサルタントの活用を認めている。

値によって選ぶ。委員会と図書館の機能は明確に

日本の基準案では、町村立図書館の数値目標は、区分する。委員会は、法的責任を持ち、方針を決

蔵書2万冊以上、年間購i入冊数1500冊以上、雑誌

定し、図書館長を任命して管理に関して全面的責

30誌以上、職員6人以上、建物380㎡以上である。

・

一 67一

年代基準の特徴をまとめたい。

②開館時間・職員の数値目標
人口が少ないほど、定められた最小限の開館時間が短い。最小規模の図書館の職員は1〜1．5名で注・引用文献ある。小規模自治体が、少ない職員で運営できる

1）文部省社会教育審議会施設分科会小委員会「公立図書ように、開館時間を減らして、職員数を抑え、短館設置および運営の基準案」『図書館雑誌』61（3），

時間に集中的な利用を求めたものと考えられる。

1967．3，p．130−132．

職員・施設の他との共用も可能になる。
4．2

2）A

図書館サービス・行政・職員

National

prepared①団体・機関・施設に対するサービス

the

日本の基準案にはこのような規定は見られない。

plan

for

the

Americanlibraries，団体等へのサービスには、団体等の業務や活動に1948，関する内容が含まれるため、仕事や社会参加に関

3）Post−war

for

Commi

publiclibrary

service，ttee

Post−War

Planning

Library

no．3）

，

on

Association．（Plaming
AmericanLibraryfor

Association，

168p．

standards

forpubliclibraries，preparedtheするサービスの比率が高まり、図書館の目的・意

by

the

Co㎜itteeon

Post−War

Planningof

義や社会的評価に大きな影響を与える。地域団体

AmericanLibrary

Association．

AmericanLibrary等に関する調査や現状把握、地域活動への参加やAssociation，

責任分担は、地域のニーズを把握するのに効果的

1943，92P．

4）Public

library

service：aguideである。

minimum

standards［＆］②方針決定（図書館委員会）と実行（館長）の区分

publiclservicein

Co㎜itteeon

図書館の方針決定とそれを行う行政組織（図書ibraryCo−ordinating

館委員会）の重要性を指摘したものと考えられる。

LibraryStandards，A

American必要である。日本の基準案では、行政組織には触Association，1956，74P．
5）Minimum

Libraryforpublic

1966，preparedbyStandards③方針決定者（図書館委員会委員）の必要条件

committees

thePublicについて定めている。日本では、方針の決定は主American6）

Library

standardsに教育委員会で行われ、行政職が担当するため、guidelines

toward

教育委員会、行政職、首長、議員等の理解を得る

library

必要がある。これらの人々への広報、学習のための参考資料の整備が重要になる。

service．

l956，

preparedby

Revisionoffor

PublicAmericanLibrary．

Librarysystems，

Co㎜ittee

and

Sub−

Association．

1967，6gP．

small

achieving

PublicDivision，

library

Association，InterimwithofLibrary

置が重視されている。

方針決定者である図書館委員の必要条件と人選

evaluation，
Costs

Association．

standardsoftosupPlement．．．

Public

これまであまり注目されておらず、今後、検討がれずに、図書館長の専門的知識と専門的職員の配

ofpublictheLibrary

libraries；

goals

of

publicAssociation，1962，

15P．
7）アメリカ図書館協会公共図書館部会公共図書館基準④専門職・非専門職の比率と種類

改正調整委員会「公共図書館の奉仕：最低基準による

図書館業務には多くの非専門的な業務が含まれ評価の手引」『JLAInformation

Service

N・

S．』ているため、それを効率的に運営するために、4

3（1），1962．1，p．19−64．

種類の非専門職員が置かれていると考えられる。

8）アメリカ図書館協会公共図書館部会基準委員会および日本の基準案では、「その他の職員」の内容は不小委員会原案作成，公共図書館部会員採択『公共図書

明で、この点が考慮されておらず、大きな相違が館システムの最低基準』稲川薫訳，日本図書館協会，ある。

1971，99p．

9）アメリカ図書館協会公共図書館部会「小図書館暫定基
準：「公共図書館業務」の目標を達成するための指針」

おわりに

小図書館基準は1956基準に基づいているため、
今後、1956基準、1966基準と比較し、1950〜1960

一 68一『現代の図書館』5（3），1967．9，p．168−180．

電子図書館に求められるアクセシビリティ機能と想定される利用者について
植村要††立命館グローバル・イノベーション研究機構

kanameuemura＠gmai1．com
抄録

本稿の目的は，公共図書館における電子図書館サービスについて，視覚障害者のアク
セシビリティを確保するための「負担」の分配方法を示すことにある。対象は，公共図書館と電子図書館ベンダの問の分配とする。方法として，読者の視機能とそれに応じた支援技術の活用によって，「負担」がいかに変化するかを点検する。結果として，
電子図書館のアクセシビリティを実現するには，図書館とベンダが相補的に「負担」を担うことが重要であることを指摘した。

1．電子図書館のアクセシビリティ

2016年4月から障害者潮IJ解消法が施行さにする方法がありうる。つまり，「負担」の分配である。

れる。同法は行政機関等に合理的配慮を義務と以上から，本稿は公共図書館における電子図

規定することから，図書館領域では特に公共図

書館サービスについて，視覚障害者のアクセシ

書館に影響を与える。つまり，視覚障害のあるビリティを確保するために発生する「負担」の利用者が図書館資料が印刷物であるために読む「過重」化を，分配によって防止する場合，いことができないことを社会的障壁とし，その除かなる分配方法がありうるかについて考察する。

去を要請する意思の表明をしたとき，公共図書

以下，2．では，本稿で考察する対象の範囲と館は何らかの対応をしなければならなくなる。

方法を示す。続く3．では，視機能とそれに応じ

しかし，合理的配慮は実施に伴う「負担」が「過た支援技術を確認する。4．では，図書館が担う重」でない範囲とも規定されていることから，「負担」，5．ではベンダが担う「負担」を検討す

効率的に実施しなければ社会的障壁の除去にはる。

到達しえない。

現在，公共図書館からは，電子図書館の導入

2．対象と方法

に際して，出版社との問のルール作りなど，様々

視覚障害者が電子図書館資料を読もうとするな課題が検討されている1）。それと共に，音声ときに発生する社会的障壁の除去を合理的配慮

読み上げなどのアクセシビリティ機能による障として担うのは，個別の図書館である。また，

害者サービスへの展開に高い期待が表明されて公共図書館には，合理的配慮が義務と規定されいる2）。一方，読者である視覚障害者からも電ている。そして，電子図書館にアクセシビリテ

子図書館への期待が表明されている3）。合理的ィ機能を実装しようとするとき，その実務を担配慮が提供されなければならないのは，印刷物

うのは，電子図書館を設計・開発するベンダでが障壁になった場合だけでなく，電子図書館にある。そこで，電子図書館関係期間のうち，本対しても同様である。

稿が「負担」の分配を考察する対象を，公共図

アクセシビリティの確保を，従来と同様に媒書館とベンダの間の分配とする。

体変換で対応しようとすると，図書館の「負担」

考察の方法として，まず，図書館とベンダには，比較的容易に「過重」になる。そこで，「負活用可能な視覚障害者に対する電子図書館資料

担」を「過重」にすることなくアクセシビリテの読みを支援する技術に，いかなるものがある

ィを確保する一案として，電子図書館関係機関

かを確認する。そして，その支援技術を活用すが「負担」を少しずつ担い，その合計として充ることで分配される「負担」や，「負担」の増減

実した環境整備をし，合理的配慮の提供を容易を点検する。

一 69一

3．「見えない・見えにくい人」の電子図書館

年現在の視覚障害者数は31万人である7）。単日本盲人社会福祉施設協議会情報サービス部

純計算ではあるが，視機能が視覚障害に相当す

会や「公共図書館で働く視覚障害職員の会」が，る人のうち，約8割の133万人が障害者手帳を取得していないことになる。この133万人の多読書を支援する方法を紹介する著書のタイトル
を「見えない・見えにくい人」としているように，この両者では必要とする支援が異なる4）。

くの人は，見えにくい状態にありながらも，読みの支援を利用していないと推測される。

さらに，公共図書館の電子図書館の利用者にそれは，電子図書館の利用においても同様であは，る。

まず，PCやタブレットなどの端末の画面に「正常」な視機能を有する人もいる。これを本稿では，「D．晴眼者」とする。

表示された文字列を，目で見て読み，端末を操

AとBは，サピエを利用するだろうが，公共

作する視力があるか否かによって，必要な支援

図書館の電子図書館を利用してはいけないとい技術が異なる。そうした視力がない状態を，本うことはない。しかし，サピエ図書館で充足さ稿では「A見えない人」とする。Aが端末を操れないニーズを満たすサービスが提供されなけ

作して文字列を読むには，画面に表示された文

れば，公共図書館の電子図書館利用へのインセ

字列をコンピュータ合成音声によって出力する

ンティブは働きにくいとも考えられる。Cは，

screen

サピエを利用できるが，利用することは少ない

reader（以下，SR）が不可欠である。

画面の文字列を目で見て読み，操作する視力がだろう。Dは，サピエを利用できない。そのたある状態を，本稿では「見えにくい人」とする。

め，CとDが電子図書館を利用しようとするな「見えにくい人」が端末を操作して文字列を読ら，公共図書館の電子図書館が大きな選択肢にむには，視機能の特徴に応じて様々な支援技術なる。

が必要になる。代表的かつ広く普及しているものがSRの他に，文字の拡大・縮小や色反転す

4．図書館の「負担」

Dが公共図書館の電子図書館を利用しようとる機能が便利とされる。

こうした「見えない・見えにくい人」が利用するとき，アクセシビリティの観点からは，何する電子図書館として，サピエ図書館が既に実用化されている5）。サピエ図書館がいわゆる福らの障壁もないだろう。BとCが電子図書館を利用しようとするとき，広く普及している支援祉機関であることに関連して，前述の「見えに技術が文字の拡大・縮小と文字色反転の機能だ

くい人」を，「B．障害者手帳を取得している見えが，視機能の状態によってさらに様々なものがにくい人」と，「C．障害者手帳を取得していないありうる。Aが電子図書館を利用しようとする

見えにくい人」の二つに大別する必要がある。

とき，SRが不可欠になる。しかし，データの即ち，点字図書館は，利用にあたって障害者手フォーマットやその他が支援技術に対応してい帳の取得を条件としていない。しかし，福祉制るとは限らない。

支援技術に対応していない場合には，A，度の多くは，利用にあたって障害者手帳の取得

B，を要件としている。障害者手帳は申請によってCに電子図書館資料を読むことができない。そ

取得するものである。したがって，障害者手帳

こで，A，を取得しているか否かは，視機能が視覚障害の書館が合理的配慮を提供することになる。ここ状態にあるか否かだけでなく，福祉機関を自分で図書館にできることは，対面朗読，点訳，音が利用する機関と認識しているか否かとも関連

訳，拡大写本，テキストデータ化，点訳絵本・しているのだ。

さわる絵本・布の絵本の製作など，公共図書館

B，

Cから対応を求められた場合，図

この両者のおよその人数について，参考になが障害者サービスとして行なってきたものになる調査がある。日本眼科医会は，公的資料や疫る。これらの媒体は，視覚障害者の利便に工夫

学研究などから推計した2007年現在の国内のされたものであるため，視覚障害者にとっては視覚障害者数を164万人と発表した6）。これに読みやすく理解しやすいが，製作者の養成と，対して，同時期に行われた厚生労働省の「平成それらの資料の製作に著しい労力と時間を要す

18年障害児・者実態調査結果」によると，2006

る8）。そのため，全ての図書館に可能というも

一 70一

のではなく，すぐさま「過重な負担」ともなり

ど，および，コンテンツファイルにテキストデかねない。

ー タが含まれていなければならない。この点にこのように，電子図書館のアクセシビリティ

ついて出版契約の内容を点検し，含まれていなを確保する方法が，個別対応としての媒体変換

い場合には，改めて著作権者と契約を交わす必以外にないのであれば，その「負担」は図書館要が発生する。しかも，この出版契約の確認は，が担うしかないが，方法は他にもある。視覚障

電子図書館が配信する本1冊ずつについて必要

害者がPCなどの端末を使用するための支援技になる。

術は，様々に開発されているのだから，電子図

このように，電子図書館自体をアクセシブル

書館をそうした支援技術に対応させればいいのにする方法は，利用者として全ての人を対象にだ。しかし，電子図書館のアクセシビリティは，しているとしても，実装するアクセシビリティ

図書館に改善できるものではなく，ベンダに対機能によって，実質として対象者が限定される応を求めることになる。つまり，図書館とベンことになる。Dのみを対象にするか，

ダとの間で「負担」の分配を行うのである。

CとBま

で対象にするか。また，BとCのうちの一部のみを対象にするか，全体を対象にするか。さらに，Aまで対象に含めるか。対象とする範囲に

5．ベンダの「負担」

ベンダが公共図書館の電子図書館をアクセシよって実装すべきアクセシビリティ機能が変わブルにする方法には，大きく二つの方向がある。

り，そのために要する「負担」が増減する。

即ち，電子図書館自体をアクセシブルにする方

そして，ベンダが担い切れず放棄した「負担」

法と，電子図書館の中に著作権法第37条第3は，個別の図書館に回されることになる。そし項対象者専用電子図書館を構築する方法の二って，各図書館は，前項に記した媒体変換によるである。

対応を，義務化された合理的配慮として提供しなければならなくなる。

5．1電子図書館自体をアクセシブルにする方法
この方法は，住民全てに利用資格がある電子

5．2専用電子図書館を構築する方法

図書館自体をアクセシブルにするものである。

これは，住民全てに利用資格がある通常の電この方法は，利用できる対象者を限定すること

子図書館とは別に，もう一つの電子図書館を設なく，A，置する方法である。つまり，ベンダが著作権法

B，C，Dの住民の全てが同じ電子図書館を利用できる。問題は，利用資格があると第37条第3項に基づいてアクセシブルな複製しても，実際に利用できるか，つまり必要なア物を製作して配信するのである。この方法では，

クセシビリティ機能を有しているかである。こベンダと個別の図書館の双方に「負担」が発生の方法でベンダに生じる「負担」は，アクセシする。

まず，ベンダに生じる「負担」は，サイトやビリティ機能の実装に要するものである。

BとCが利用するには，まず一つに，文字のビューワをアクセシブルにすることと，本のア

拡大や色反転の機能が必要になる。この機能は，クセシブルな複製物の製作である。サイトやビベンダがサイトやビューワを設計・開発する段ューワのアクセシビリティについては，前項に階で実装することになる。ただし，「見えにくい記したように，文字の拡大や色反転，SRへの人」の見え方には，様々な特徴がある。ここで対応などの機能が必要になる。また，複製物をは，広く普及している文字の拡大と色反転のみ

アクセシブルにする方法としては，サイトやビを挙げたが，幅広く

ューワのアクセシビリティ機能と同様，文字の「見えにくい人」に対応しようとすると，見え方の特徴に応じたさらに多拡大や色反転SRへの対応などが必要になり，くの機能が必要になる。

これらのどれだけの機能を実装するかによってもう一つが，SRで読み上げ可能か否かである。これは，BとCにも便利だろうが， Aには必須の機能である。SRが音声出力するには，「負担」も増減する。しかし，この方法で製作される複製物は著作権法第37条第3項に基づ

サイトやビューワの操作をするためのボタンな

際しての著作権者からの許諾や再度の出版契約

くものであるから，前項で問題になった製作に一 71一

は不必要であり，この点での「負担」は発生し鮮明になる。電子図書館のアクセシビリティのない。

実現という目標を達成するには，この政治性を，

ただし，この方法で複製を製作した場合，注意を要する重要な点がある。即ち，この複製物

両者を対立させるものとしてではなく，相補的に機能させることが期待される。

の利用資格のある者は，著作権法第37条第3
項が著作権を制限する対象者，つまり，A，

B，

注

Cに限定されることである。Dが住民全てに利（1）磯部ゆき江，三輪眞木子「公共図書館への用資格がある通常の電子図書館を利用すること

電子書籍サービス導入に何らの制限はないが，著作権法第37条第3の視点」『日本図書館情報学会誌』Vol．60，

項対象者専用電子図書館を利用することは，厳4，2014，pp．148−164．

格に制限されなければならない。

（2）植村八潮，野口武悟，電子出版制作流通協

このため，図書館とベンダの双方が，利用者

公共図書館と出版社
No．

議会『電子図書館，電子書籍貸出サービス』ポを限定する仕組みを導入する必要がある。即ち，

ット出版，2014．

図書館は電子図書館の利用申請があった際に，（3）日本盲人社会福祉施設協議会情報サービス

その利用者がA，B，部会編『障害者の読書と電子書籍

認し，A，B，

Cか，

Dのいずれかを確Cであった場合には，専用の登録

見えない，

見えにくい人の「読む権利」を求めて』小学館，をしてIDを発行することになる9）。また，ベ2015．

ンダは，図書館が著作権法第37条第3項の対象者と認定したIDでログインがあった場合に（4）公共図書館で働く視覚障害職員の会編『見のみに専用電子図書館が表示され，Dのログイ

書工房，2009．および同上注3。

ンの場合には通常の電子図書館が表示されるよ（5）全国視覚障害者情報提供施設協会が運営す

うに，ログイン時の認証システムを構築する必る。サピエ図書館の書誌データベースには，点要がある。

字・録音図書の目録約89万件が登録され，点えない・見えにくい人も「読める」図書館』読字データ16万タイトル以上，音声デイジーデ
6．

「過重」の軽減策としての「負担」の分配

ー タ5万タイトル以上の図書をダウンロードに

アクセシビリティの確保を，従来と同様に媒よって利用できる。詳細は，サピエ図書館HP：

体変換で対応しようとすると，図書館の「負担」

https：〃www．sapie．or．jp／sapie．shtml（参照は，比較的容易に「過重」になる。しかし，図2015−09−17）

書館とベンダとの問で「負担」の分配をすれば，（6）日本眼科医会「視覚障害がもたらす社会損

一 つの機関が担う「負担」が軽減され，「過重」

失，額8．8兆円！！」になることを防止できる。従って，その総計とhttp：〃www．gankaikai．or．jp／press／20091115＿s

しての図書館サービスの水準は，分配をするこ

ocialcost．pdf

．

2009．

（参照2015−09−17）．

とで向上する。そのため，ベンダには，多種多（7）この調査は，障害者手帳所持者，および手様なアクセシビリティ機能を実装することが望帳は未所持だが身体障害者福祉法別表に掲げるまれる。

障害を有する者が対象であることから，手帳所

しかし，それではベンダの「負担」が「過重」

持者はさらに少ない。

になりかねない。ベンダが担わなかった「負担」（8）同上注4。

は，「見えない・見えにくい」利用者のどこかに（9）国公私立大学図書館協力委員会，全国学校

読みの困難として現れる。この読みの障壁は，図書館協議会，全国公共図書館協議会，専門図

公共図書館が義務と規定される合理的配慮の提書館協議会，日本図書館協会「図書館の障害者供をすることで除去することになる。

サービスにおける著作権法第37条第3項に基

このように，「負担」の分配という観点から電子図書館のアクセシビリティをとらえると，アづく著作物の複製等に関するガイドライン」
2010．

クセシビリティは，図書館とベンダとの間の政治性によって達成されていくものであることが

一 72一

第2日
研究発表（10：00〜11：30）

第2会場（2号館3階237教室）

学校図書館における保護者による読書活動の支援

一1945年〜1950年代の実践に着目して一
倉本恵子††東京学芸大学個人研究員
m103001g＠st．u−gakugei．ac．jp

抄録
今日、小学校の学校図書館では保護者が学校図書館ボランティアとして活発に活動しており、その存在は不可欠なものとなっているが、支援の変遷や全体像が明らかになっていない。
本研究では、小学校の学校図書館における保護者による読書活動の支援の在り方について具体的に明らかにするために、実践事例に着目し考察することを目的とした。
その結果、PTAが行った財政的支援、物質的支援、人的支援は、『学校図書館の手引』や『父母と先生の会一教育民主化の手引一』の影響の下、PTA活動の手法により児童への読書環境の整備に取り組んで来たであろうと結論づけた。
1．はじめに「学校図書館の現状に関する調査」によると、公1945年〜1950年代に着目し、再調査を基に更なる検討を加え再構成したものである7）。

立の小学校の学校図書館でボランティア等の協力を得ている学校数の割合は1999年では24．7％1）、
2014年では81．1％2）であり、この間に約3．3倍に増加している。また、「2009年度学校図書館調査報
告費では、小学校の場合、保護者による学校図書館ボランティアの割合は、79．9％とその割合が高い。

近年、多くの小学校では保護者がボランティア
として活発に児童への読書活動の支援を行っており、今後、保護者による読書活動の支援に対す

2．調査方法塩見昇は、学校図書館への関心の高まりについて戦後以降では、戦後教育改革期と1990年代初期であるとし、その一方で関心が低下した時期を1960年代〜80年代と指摘している。同氏の指摘を参考に1945年〜1950年代、1960年代〜1980
年代、1990年代〜2010年に区分し、本研究では1945年〜1950年代を研究の対象とする。調査方
法は文献調査を用いる。

実践事例は、1945年〜1950年代に刊行された

る期待は増々高まると考えられる。

しかし、1945年以降2010年までの間で、保護者による読書活動の支援についての実践事例は点在するものの年代を追った支援活動の変遷に着目した研究が無いために、学校図書館における保護者による読書活動の支援の変遷や全体像

全国学校図書館協議会の機関誌『学校図書館』の創刊号〜No110を調査対象とする。
なお、文献を読み解くと、1945年〜1980年代まが明らかになっていない。

て位置付けられていた場合が多いと考えられる。

その一方で、年代を追いながら全体像を明らかにする事は、今後の保護者による読書活動の支したがって本研究では、学校図書館に関わるPTAの活動を保護者による読書活動の支援として援の充実に繋がると考えられる。

捉えることとする。

1945年〜1950年代に焦点化すると保護者と学校図書館の関わりについては、公費支弁の不足を補うという財政的な側面からの報告はあるものの
4）5）6）・保護者が学校図書館で児童に対してどの様な読書活動の支援を行っていたのかが具体的には見えてこない。

よって本研究では、保護者による読書活動の支
援の在り方について具体的に明らかにするために、実践事例に着目し考察する。

でに学校図書館において保護者が行ってきた児童への読書活動の支援は、PTA活動の一環とし

3．PTAと『父母と先生の会一教育民主化の手引一』についてPTAは戦後教育改革の中で、学校・家庭・社会の連携・協力の下、父母と教師が対等な立場で共に学び合い、また、教育環境を整備することを通して、子どもたちの幸福の実現を図ると共に、教育の民主化、学校の民主化、父母の教育権の確立を目指す等、日本の民主化の一環として導入されなお、本研究は2013年3月に東京学芸大学大学院教育学研究科にて提出した筆者の修士論文た。

である『学校図書館における保護者による児童への読書活動の支援一歴史的展開から見た支援の旨・目的・その作り方・その利益について詳しい解説がなされたPTAづくりの手引書である『父母と先意義一』で取り上げた1945年〜2010年のうち生の会一教育民主化の手引一』を1947年に作成

CIEの要請・指導の下で文部省は、

一 73一

PTAの趣

し、全国の都道府県知事に送付した。

校で結成され8）、保護者は教師と共に学校教育にそしてこれを契機にPTAは急速に全国的に創設された。1948年4月時点で全国の85％の小学関わる機会を得た。

表1PTAによる実践事例
活動内容

小学校名

実施年度

1

東京都目黒区緑ヶ丘小

1947〜19512

北海道函館市柏野小

1947

・

1948

・絵本など寄贈

1950

・PTA費援助：使途記載無し

3

東京都西多摩郡福生第二小19494

東京都豊島区立椎名町小

記載無PTA費援助：施設費／職員用事務用品費

・

学校図書館建設について学校側と合議（1950年度学校図書館建設）

給食の返還金を基金とし、学校側に学校図書館設立を申し出た

・

PTA費援助：内部設備費／開館当初図書費／雑費

・PTA費援助：児童図書費購入等／図書1500冊購入等

・

5

京都府綾部市立吉美小

1949〜1953

1951年度PTAが一般寄附を図書費に当てるよう学校に要請

・

学校図書館建設（裁縫室の改造）のため、図書室の塗装／

・

6

東京都中央区立京橋昭和小

水道・電燈工事／コンクリート窓の修理等

1950

・鏡二面、照明具の寄贈／配線費寄付
19507新潟県新潟市立白山小

1951

1950

1951〜1953

PTA費援助；書架、円型机、南京椅子購入

・PTA費援助；閲覧机、椅子、閲覧机、雑誌用書架購入

・8

島根県八束郡玉湯村小9

東京都武蔵野第四小

1951

10

大阪府大阪市立桃園小

1952

・

11

北海道浦河郡浦河町立浦河小

1953〜1955・

1954〜1957

学校図書館建設の寄附募集二施設費／図書費・PTA費援助：使途記載無し

・・毎年PTA費援助：事務用品費／施設費／雑誌新聞其の他逐次刊行物費／図書費
PTA費援助：学校図書館設立のための建設費／設備費／図書費

・PTA要請：学校図書館が三十坪の部屋に移転
PTA費援助：図書費
学校図書館設立着手

・12

秋田県大曲市立大曲小

1953〜1956

毎年PTA費援助：PTA特別寄附／PTA一般会計／PTA事業収益金

・（文化祭等のバザー開設の収益金）／PTA会費の学級還元金
PTA費援助：図書費／ガラス張り戸棚製作費

・（廊下の隅に置き学校図書館の礎となる）
13

東京都三鷹第三小

記載無

・

・

各家庭に図書の寄贈依頼
建設費用のため（1953年度完成）：各家庭に寄附依頼／

講習会、運動会の売店での収益確保
1953
14鹿児島県阿久根市大川小

1957

15

岡山県津山市立一宮小

1957

16

埼玉県入間郡名栗中央小

1958

17

高知県後免野田小

1959

・

・

図書の修理

PTA費援助事務助手採用

・PTA寄贈：センターストーブ設置
・・

PTA費援助：使途記載無し：

学校図書館施設拡充三力年計画立案に参画

・PTA費援助：司書教諭補助1名配置

記載無

・

18

石川県小松市立芦城小

記載無

・

19

新潟県北蒲原郡濁川小

記載無

・

20

東京都立川市立柴崎小

記載無

21

東京都豊島区立仰高小

記載無

・

22

東京都豊島区立時習小

記載無

・

23

東京都豊島区立目白小

記載無

24

東京都豊島区立西巣鴨小

記載無

25

東京都豊島区立駒込小

記載無・

学校司書と図書館の施設の拡充の公費の予算化のため当局に対し要請
図書の選定収集
絵はがきなど資料の寄贈

PTA会員に建設の協力依頼／

・PTA会員に建設費の寄附募集：建設費・図書費
・PTA費援助：建設費・PTA費援助：建設費／内部設備費／開館当初図書費／雑費
PTA費援助：建設費／内部設備費／開館当初図書費／雑費

PTA費援助：建設費／内部設備費／開館当初図書費／雑費
・PTA費援助：建設費／内部設備費／開館当初図書費／雑費

・PTA費援助：建設費／内部設備費／開館当初図書費／雑費

PTA費援助：建設費／内部設備費／開館当初図書費／雑費

26

東京都豊島区立長崎小

記載無

27

栃木県宇都宮東小記載無28

栃木県宇都宮西小

記載無

29

昭和小

記載無

・製本

30

群馬県高崎中央小記載無・4500，000円を集めた（寄附）：図書館建設費／図書費

大分県大分市立長浜小

記載無

・図書修理

31

・

・在学児童、学区内の一般家庭に寄附募集：図書費
・

図書館運営委員会を設けて経費の面で協力

一 74一

4．調査結果
4．1「実施年度」について『学校図書館』の創刊号（1950年9．月）〜No110．

（1959年12月）を調査した結果、小学校の学校図書館でPTAが活動した事例は、学校数31校あり、その事例については表1に示す通りであった。
「実施年度」を見ると、1947年〜1959年までに保護者はPTA活動を通して学校図書館に関わる

4．21財政的支援について
財政的支援の背景には、改進党の町村金五衆
議院議員が学校図書館法案についての提案理由
10）の中で指摘した様に、財政的基盤が無かったためであった。

そして、学校図書館法が制定され、翌1954年から国庫負担制度が実施された。
しかし、制度が実施された1956年の小学校の状活動をしていたことが分かる。（実施年度「記載無」況について、全国学校図書館協議会刊行のは、事例の中に実施年度の記載が無かったもの『1957年版学校図書館年鑑』の「都道府県の動であるが、これについては、『学校図書館』の刊行き」を見ると、鳥取県では「国庫負担金の配分は小順に列記している。）

学校本校25校各3万円、小学校分校10校各1

なお、この当時の学校図書館の設置率に関して
は、学校図書館法の公布実施に伴い1954年に文部省が初めて指定統計として全国悉皆調査を実施しており、その結果によると小学校の学校図書万円」、「とうてい満足すべき額でなく、PTA会費なり、児童生徒の醸出金（図書費特別会計）によって、
ようやくまかなわれている現状である」11）と報告されている。

また、愛媛県でも、「学校図書館法による国庫負

館の設置率は、60．0％9）であった。

って学校図書館は身近な存在ではなかったものと担金の配分は、小学校104校、274万4千円が決定した。小学校には3万5千円ないし1万円。校思われる。

数が多いため少額ではある」12）と報告されている。

42「活動内容」について「活動内容」を整理すると、31校中20校でPTA

っまり、学校図書館法制定によって財政的基盤が確立されたかのように見えたが、各学校への配分額は僅少だったため、同法制定後もPTAによる費からの援助が行われている（約65％）。

財政的支援は行われた13）。

援助の内容としては、建設費、施設・設備費、図書費、事務用品費、学校司書に関わる費用、雑費、財政的基盤iが無いまま、1947年に「学校教育法施行規則」が制定されたが、その第1条に「図書館又は図書室」を設けることが義務づけられ、これに伴い「図書館又は図書室」がどのような理念のもとに設置され、運用されるのが望ましいかを具体的に示すことを目的として、翌年、『学校図書館の手引』が文部省により刊行され・全国の学校に配

この設置率から考えると、この当時、保護者にとが挙げられる。

また、31校中5校で寄附の募集が行われており（約16％）、建設費、施設費、図書費、に使われている。

その他、講習会、運動会の売店で収益を得、建設費を捻出する場合もあった。

1つの学校でPTA費による援助と寄附の募集の布された。

この手引書は、戦後初期の日本において学校
図書館の理論形成及び実践に最も大きな影響を両方を行っている場合等もあるが、31校中23校で何らかの支援が行われており（約74％）、その原
資はPTA費からの支援（予算建てされたもの）と、与えたと考えられる図書であり14）、学校図書館作りの援助と指導のために学校図書館の担当者のみ

寄附の募集や講習会・運動会の売店での収益にならず、全教師に読まれ活用されることが目的とさよる資金（PTA活動により資金を獲得したもの）にれた。

分けられる。

この『学校図書館の手引』の中で図書費の問題について、PTAや校友会に援助をしてもらうよう努
力をすると共に、図書館充実の特別拠金をしても次に、図書の寄贈依頼等、学校図書館設立や充実に関わる要請や、図書室の塗装・修理等、図書の選定・収集、図書の修理、製本が行われ、13校において労力の提供による支援がなされた（約らうことも必要と示されている15）。

学校図書館に関わるPTA活動の中でも、図書費以上から、①財政的支援（約74％）、②人的支の援助等、財政的支援が行われていた。
また、前述の『父母と先生の会一教育民主化の手引一』によると、経費の捻出について、家庭内の不用品を持ち寄ってバザー等を開催し、その売上金を資金に充てたり、「父母と先生の会」主催で援（約42％）、③物質的支援（約13％）が行われて農産加工、手芸、服飾、栄養等の講習を開いてそいたと言える。

の収益を資金にする16）と示されている。

42％）。

その他、4校で絵本、絵はがき等の資料、鏡、照明器具、センターストーブ、という図書館設備の寄贈が行われた（約13％）。

つまり、バザーや講習の開催によって資金を調達することは、PTAの資金獲得の手法であったと

一 75一

言える。

ったと思われる。

42．2人的支援と物質的支援について
人的支援として図書の寄贈依頼等、が行われて分な財政的基盤が確立されていない状況下において、保護者がPTA活動による資金獲得の手法いる。

を基に、財政的支援、人的支援、物質的支援、の3っの支援を行うことを通して学校図書館の設立
や館内整備に取り組んだことは、結果として読書環境を整備することにつながったと結論づけた。

しかし、これらの手引書に影響を受けながら、充

また、物質的支援として絵本、絵はがき等の資料の寄贈が行われている。
『学校図書館の手引』の中では、父兄・卒業生・

職員その他の有志の蔵書の寄贈や寄託によって、図書の増加を図っていく必要がある17）、と示されている。

そして、『父母と先生の会一教育民主化の手引』では、「父母と先生の会ができるとどんな利益一があるか」の「学校の設備が充実するようになる」
についての説明の中で、その例として学校の図書室を整備するため、図書を持寄ったり書籍を購入する18）という事が示されている。図書の寄贈の依頼等が行われていたことや、絵本、絵はがき等の資料の寄贈が行われていたことは、これらの手引書で示された指針に沿った活動であると言える。

4．3記念事業について
表1の「小学校名」の中で、下線が付記してある

学校は、創立何十周年の記念事業として学校図書館を設立した小学校である。31校中8校がそれ

注・引用文献（1）文部科学省「資料：文部科学省の学校図書館調査まとまる」『学校図書館』
No619，2002．5，p．59−69．

（2）［文部科学省］「平成26年度「学校図書館の現状に関する調査」結果について」
http：〃www．

mext．go．j

p／a＿menu／shotOuldokus

ho！link／1358454．htm，（参照2015＿09−02）．

（3）全国学校図書館協議i会調査部「2009年度学校
図書館調査報告」『学校図書館』
No709，2009．11，p．51．

ω町村金五「学校図書館法案提案理由」『学校図書館』No．34，1953．9，p．13．

（5）松尾弥太郎編『学校図書館年鑑
大日本図書，1956．

1956年版』㈲松尾弥太郎編『学校図書館年鑑

1957年版』

大日本図書，1957．
（7）筆者が修士論文として提出した『学校図書館における保護者による児童への読書活動の支援
一歴史的展開から見た支援の意義一』は保護者に該当する（約26％）。そして、PTAから学校図書館設立の建設費の援助と共に、図書費の援助がの実践事例を整理しながら1945年〜2010年

行われている。

までの学校図書館における保護者による児童への読書活動の支援の意義について考察した記念事業については、『学校図書館の手引』の中で、卒業記念事業により、図書の寄附やその他の方法で図書館の充実に重点を置くような例を作るようにすることが望まれると示されている19）。

ここでは、卒業記念事業と限定的に示されているものの、小学校の現場においては、創立周年記

念事業の際にPTAが建設費や図書費の援助を行っている。

論文である。
（8）文部省社会教育局『日本におけるPTA運動の歩み』，1950，P．19．
⑨前掲5），P．454．
（10）前掲4）．
（11）前掲6），p．115−117．
（12）前掲6），P．134．

（13）なお、学校図書館法による国庫負担制度は、

1954年4月1日に施行となり、小学校は1957
年度まで実施され、1958年度以降は小学校の場合、義務教育費国庫負担法の教材費に統合され、教材費の中からのみ図書館費が捻出されることになった。しかしその規定はいわゆるひもっきではなかったため、実際に各学校において図書館費として使われることが確約されてい5．おわりに
これまでに述べてきた財政的支援、人的支援、物質的支援（3つの支援）と、記念事業による援助
は、『学校図書館の手引』と『父母と先生の会一教

育民主化の手引一』に示された指針に沿ったものであったと思われる。

このことは、これら指針が教育現場では広く浸透し、これに影響を受けた教師と、PTAの創設という2つの要素が重なったことで、教師と保護者による活動が指針に沿った活動となり、間接的ながらも保護者にも影響を及ぼしたと推察する。

たわけではなかった。
（14）中村百合子「学校図書館の手引にみる戦後初期の学校図書館形成」目本図書館情報学会，Vol．51，No．3，2005．9，P．105．

（15）文部省『学校図書館の手引』師範学校教科書，1948，P．119．

（16）「（資料2）父母と先生の会一教育民主化の手

引一文部省」『日本PTA．史』PTA史研究会編，

つまりは、保護者も間接的ではあるがこれらの日本図書センター，2004，p．364．

手引書に影響を受けたものと考えることができる。

（17）前掲15），p．118．

戦後に学校図書館が制度化されたものの、保護者にとって学校図書館は身近な存在ではなか（18）前掲16），P．365．

（19）前掲15）．

一 76一

学校図書館における中学校美術科の鑑賞学習への支援に関する調査

畔田暁子1鈴木佳苗2

平久江祐司22筑波大学図書館情報メディア系

1筑波大学大学院図書館情報メディア研究科
s1230505＠u．tsukuba．ac．jp

抄録
本研究の目的は，中学校を対象として，学校図書館における美術関連資料の所蔵状況，
学校図書館による美術科への支援状況，学校図書館と美術館・博物館との連携・協力の状況について明らかにすることである。中学校図書館に対して質問紙調査を実施した結果（送付72，回収41），主に，1）8割以上の学校図書館が，「絵画」，「漫画」，「工芸」に分類される図書資料を所蔵しており，2）公立の美術館・博物館との連携・協力を実施した学校図書館は7．3％（3館），3）美術科の鑑賞学習に関する学習支援を実施した学校図書館も4．9％（2館）と少なかったことなどが示された。

1．

はじめに

現行の中学校美術科において，鑑賞の能力は評価規準の1つに位置づけられ，学習指導要領
改善の基本方針として，「感じ取る力や思考する力を一層豊かに育てるために，（中略）鑑賞の指導を重視する」として，鑑賞力育成の重要性が強調されている1。鑑賞学習においては，必ずしも実物資料を鑑賞できるとはかぎらないことから，学習指導要領内に，「鑑賞作品については，（中略）大きさや材質感など実物に近い複製，作品の特徴がよく表されている印刷物，ビデオ，

コンピュータなどを使い，効果的に鑑賞指導をい（畔田・鈴木・平久江，2014）2。学校図書館に関しては，美術科において，「多くの作者の心情や考えに触れる機会を与える」学校図書館の有効性が指摘され（松尾，2014）3，また，

学校図書館担当職員と連携した鑑賞の授業で関
心・意欲・態度における効果が示唆されている（姉川・姉川，2010）4。したがって，学校図書館における美術科の鑑賞学習への支援に関する状況を明らかにすることにより，今後の鑑賞
学習の授業実践に役立てられると考えられる。
2．

目的

進めることが必要である」という記述や，「生徒本研究では，中学校を対象として，学校図書や学校の実態に応じて，学校図書館等における館における美術関連資料の所蔵状況，学校図書

鑑賞用図書，映像資料などの活用を図るものと館による美術科への支援状況，学校図書館と美する。」という指示がある。

術館・博物館との連携・協力の状況について明

しかし，図書館による美術科の鑑賞学習にからかにすることを目的とした。

かわる支援状況に関する報告は少なく，学校図書館における美術関連資料の所蔵状況や，美術科における学校図書館と公立の美術館・博物館の連携状況などについては明らかになっていな
い。これまで，美術科と連携する機関として，学習に活用できる実物資料を所蔵する美術館・博物館の研究がおもになされてきているが，図書資料等の複製資料を所蔵する図書館の利用についても検討する必要があると考えられる。

公共図書館を対象とした調査では，美術科の

3．方法
調査対象
本調査に先立って行った公立の美術館・博物館160館の質問紙調査5から，公立中学校との連携・協力が活発に実施されていた美術館・博物館6機関を選出し，その機関が所在する地域の公立中学校において学校図書館の運営を中心的に担当する教職員が回答するよう依頼した（送付数：72，回収数41，回収率：56．9％）。

鑑賞学習にかかわる支援の例は報告されていな

一 77一

調査時期

平成26年11月〜平成27年2月までに，質（d）平成25年度または平成26年度に「美術館・博物館と連携・協力した，美術科の学習支問紙の送付と回収を行った。

援」を実施したか尋ねた（二者択一式）。実施し質問項目た場合にはさらに，具体的な内容にっいて尋ね

1）学校の立地，2）学校図書館における美術た（自由記述式）。

関連の所蔵資料，3）学校図書館と美術館・博（e）その他の，平成25年度または平成26年度

物館との連携・協力の状況，4）学校図書館による美術科の鑑賞学習に関する学習支援の実施

協力の内容について尋ねた（自由記述式）。

に実施した国・公立の美術館・博物館との連i携・状況と内容について，選択式および自由記述式
で尋ねた。

3．4

学校図書館による美術科の鑑賞学習に関する学習支援の実施状況と内容について

3．1学校の立地について各中学校からの，最寄りの公共図書館までの所要時間と，最寄りの公立美術館または公立博物館までの所要時間を，徒歩・バス・電車を用いた場合で尋ねた（自由記述式）。

平成25年度または平成26年度に，学校図書館による美術科の鑑賞の授業の学習支援の実施があったか尋ねた（二者択一式）。以下は，実施があったと回答した場合に，続けて回答してもらった質問である。

（a）平成25年度または平成26年度に学習支援
学校図書館における美術関連の所蔵資料を実施した美術科の鑑賞の授業の対象学年を尋について
各中学校の「学校図書館が所蔵する資料」を，ね（多肢選択式），また，学習支援で利用された「絵画（日本画，東洋画，洋画）」，「彫刻」，「工いた項目を選択肢として尋ねた（多肢選択式）。

芸」，「版画」，「グラフィックデザイン」，「書」，（b）平成25年度または平成26年度に美術科の「写真」，「映像（映画，アニメーションを含む）」，

鑑賞の授業の学習支援を実施した際に，他の中「漫画」，「その他美術に関するもの」に分類し，学校や公共機関などから資料を借入れたことがそれぞれの冊数および点数について，「図書資あったか尋ねた（二者択一式）。借入の実施があ料」，「視覚・視聴覚資料」，「模型・複製画」，「実った場合にはさらに，「他の中学校」，「公共図書物」に分けて尋ねた（自由記述式）。

館」，「公立美術館・博物館」，「その他（自由記3．2

資料の分類としてあてはまるものを，3．2で用述欄付）」を選択肢として，借入れた相手を尋ね

3．3学校図書館と美術館・博物館との連携・協た。

力の状況について（c）平成25年度または平成26年度に学習支援（a）平成25年度または平成26年度に，学校図を実施した美術科の鑑賞の授業の中で，もっと書館と国・公立の美術館・博物館との連携・協も資料がよく利用された授業を1つ選んでもら力が実施されたか尋ねた（二者択一式）。実施さい，1）授業の題材／単元名（自由記述式），2）れた場合にはさらに，「市区町村立」，「都道府県授業における学習目標（自由記述式），3）授業立」，「国立」，「その他」を選択肢として，実施の合計時間（時数）（自由記述式），4）授業がした相手の設置者を尋ねた（多肢選択式）。

行われた場所（多肢選択式，選択肢は「美術室」，（b）平成25年度または平成26年度に「美術「普通教室」，「学校図書館」，「視聴覚室」，「PC館・博物館の所蔵する資料（所蔵作品，複製，ルーム」，「その他（自由記述欄付）」）について

作品や作家に関する資料など）の借入」を実施

尋ねた。また，授業でもっともよく利用された

したか尋ねた（二者択一式）。

資料を1つ選んでもらい，その資料について，（c）平成24年度以前の実施を含めて，「美術5）資料の種類（多肢選択式，選択肢は「図書館・博物館の所蔵する資料（所蔵作品，複製，資料」，「視覚・視聴覚資料」，「模型・複製画」，

作品やf稼に関する資料など）に関する情報（所「実物」，「その他（自由記述欄付）」），6）資料

在情報等）の共有（横断検索機能の設置など」の分類（多肢選択式，選択肢は3．2で用いた項を実施したか尋ねた（二者択一式）。

目と同じ），7）資料の所有者（多肢選択式，選一 78一

択肢は「貴校」，「他の中学校」，「公共機関（自と回答したのは7．3％（3館，M41）であった。

由記述欄付）」，「その他（自由記述欄付）」，8）

そのうちの2館は，美術館・博物館の設置者と資料の利用方法（多肢選択式，選択肢は「教員して「都道府県」を選択し，1館は「市区町村」

が提示」，「生徒が利用」，「その他（自由記述欄を選択した。

付）」）にっいて尋ねた。なお，授業でもっとも（b）「美術館・博物館の所蔵する資料（所蔵作

よく利用された資料として，教科書と資料集は品，複製，作品や作家に関する資料など）の借除いてもらった。また，9）授業で利用された入」を選択したのは，2館（4．9％）であった。

機材等（多肢選択式，選択肢は「テレビ」，「パ（c）

ソコン」，「書画カメラ／実物投影機」，「その他品，複製，作品や作家に関する資料など）に関（自由記述欄付）」，「なし」）についても尋ねた。

する情報（所在情報等）の共有（横断検索機能「美術館・博物館の所蔵する資料（所蔵作の設置など）」を選択したのは，1館（2．4％）

4．結果・考察
4．1学校の立地について最寄りの公共図書館までの所要時間が徒歩約30分以内の学校は48．8％（20校），徒歩約30

であった。

（d）

「美術館・博物館と連携・協力した，美術科の学習支援」を選択したのは，1館（2．4％）

で，内容は「学芸員との連携授業」であった。
（e）「その他」は1館（2．4％）に選択された。

（M41，無回答1校），もっとも近い学校は「徒4．4

学校図書館による美術科の鑑賞学習に関

歩2分」，もっとも遠いと考えられる学校は「徒する学習支援の実施状況と内容について

分よりかかる学校は48．8％（20校）であり

歩5分＋バス60分」であった。最寄りの公立「学校図書館による美術科の鑑賞の授業の学美術館または公立博物館までの所要時間が徒歩

習支援」は，4．9％（2館，M−41）が平成26年

約30分以内の学校は22．0％（9校），徒歩約30

度に実施したと回答した。この2館は，4．3で分よりかかる学校は70．7％（29校）であり（無「学校図書館における国・公立の美術館・博物回答3校），もっとも近い学校は「徒歩8分」，

館との連携・協力」を実施したと回答した3館

もっとも遠いと考えられる学校は「徒歩30分に含まれていた。学校の立地としては，1校は＋電車60分」であった。

最寄りの公共図書館まで「徒歩2分」，最寄り

4．2

学校図書館における美術関連の所蔵資料の公立美術館または公立博物館までは「バス40について「絵画」の分類で85．4％（35館），「漫画」

表1

各中学校図書館における所蔵資料の冊数・点数（所蔵館平均）

で82．9％（34館），「工芸」で80．5％（33館），
図書資料「彫刻」と「写真」でともに78．1％（32館），「版画」で75．6％（31館），「書」と「その他

視覚・視聴覚

模型・

資料

複製画

実物

絵画（〜＝35）

99．6

0．09

0．2

0

美術に関するもの」でともに73．2％（30館），

彫刻（〜＝32）

11．9

0

0

0

「グラフィックデザイン」で63．4％（26館），

工芸（〜＝33）

32．5

0

0

0

「映像」で61．0％（25館）が，「図書資料」を版画（〜＝31）

6．7

0

0

0．03

所蔵していた（AE＝41）。所蔵冊数・点数としてグラフィックデザイン（〜＝26）

10．3

0

0

0

書（〈片30）

8．1

0

0

0

22．0

0．06

0

0

は，「漫画」，「その他美術に関するもの」，「絵画」，「工芸」，「写真」，「映像」，「彫刻」，「グラフィックデザイン」，「書」，「版画」の順に，「図書資写真（〈卜32）

料」の所蔵が多かった（表1）。

映像（〈仁25）

16．5

1．2

0

0

漫画（〈←34）

206．4

0．06

0

0

144．0

0

0

0

4，3学校図書館と美術館・博物館との連携・協

その他美術に関するもの

力の状況について（〜＝30）（a）各中学校の学校図書館において，「国・公立※〜はそれぞれ，各分類の資料を所蔵していた館のの美術館・博物館との連携・協力」を実施した

数を表す。

一 79一

分」，もう1校は，「徒歩20分」と「徒歩20分

ソコン」が選択された。

＋電車50分」であった。学校図書館における美術関連の所蔵資料として，1館は「グラフィ4．5まとめと今後の課題

ックデザイン」以外の分類すべての資料を，もう1館は，「美術」の資料のみを所蔵していた。
以下の（a）〜（c）は，学校図書館において実施された美術科の鑑賞の授業の学習支援についての回答内容である。また，（c）は，学校図書館において学習支援が実施された美術科の鑑賞の授業の中で，「もっとも資料がよく利用された授業」として挙げられた授業の内容である。
（a）対象学年と資料の分類

平成26年度に学校図書館において美術科の鑑賞の授業の学習支援を実施したと回答した2
館のうち1館では，1年生の「絵画」・「グラフィックデザイン」，2年生の「絵画」・「工芸」・「グラフィックデザイン」・「写真」，3年生の「絵画」・「グラフィックデザイン」に関する授業が支援され，もう1館では，2年生と3年生の「絵画」に関する授業が支援されており，「絵画」に関する授業の支援例が比較的多く挙げられた。
（b）資糊昔入における他の中学校や公共機関と本研究では，中学校図書館を対象に，美術科の鑑賞学習への支援にかかわる内容について尋
ねる質問紙調査を行った。その結果，「絵画」，「漫画」，「工芸」などに分類される図書資料を所蔵していた図書館が比較的多く，こうした分野を学ぶ授業を支援できる可能性が高いことが示唆された。公立の美術館・博物館との連携・協力を実施した学校図書館は7．3％（3館）と少なく，美術科の鑑賞学習に関する学習支援を実施した学校図書館も4．9％（2館）と少なかった。

今後は，美術科教員から求められている具体的な資料や支援の内容についても検討し，鑑賞学習を充実させるために学校図書館が実施可能
な支援方法について，他機関との連携・協力を含めて，研究を行っていくことが必要であると考えられる。

辮
本研究にご協力いただきました学校図書館担の連携・協力平成26年度に美術科の鑑賞の授業の学習支援を実施したと回答した2館ともに，美術科の当教職員の皆様に，心より感謝申し上げます。

鑑賞の授業の学習支援を実施した際，公共機関

年度笹川科学研究助成を受けたものです。

本研究は，公益財団法人日本科学協会平成26から資料を借入れたことがあったと回答した。

資料を借入れた相手として，1館は「公共図書館」，1館は「公立美術館・博物館」を選択した。
「公共図書館」を選択した方では，「絵画」，「工芸」，「グラフィックデザイン」の「図書資料」

引用文献（1）文部科学省（2008）．中学校学習指導要領
解説美術編 日本文教出版．
（2）畔田暁子・鈴木佳苗・平久江祐司（2014）．

中学校美術科の鑑賞学習における図書館のが借入れられ，「公立美術館・博物館」の方では，「絵画」の「図書資料」，「彫刻」の「模型・複製画」が借入れられていた。

利用に関する調査第62回日本図書館晴報学会研究大会発表論文集，pp．49−52．
（3）松尾美恵（2014）．美術科 稲井達也編著（c）もっとも資料がよく利用された授業

授業で活用する学校図書館中学校・探究的

美術科の鑑賞め授業の学習支援を実施した2
館のうち1館の回答内容は，水墨画を学ぶ授業についてであった。もう1館は無回答であった。

な学習を目ざす実践事例（鑑賞）における学校図書館の活用（第43回日本美術教育研究発表会）日本美術教育

授業の題材名は「水墨画を描こう（学ぼう）」，授業の対象学年は2年生，授業の合計時間（時数）は3時間，授業が行われた場所は「美術室」であった。もっともよく利用された資料の種類
は「図書資料」，資料の分類は「絵画」であった。

授業における資料の利用方法としては「教員が全国学校図書館

協議会，pp．96−100．
（4）姉川明子・姉川正紀（2010）．美術科教育

研究論集（43），pp．1−8．

（5）畔田暁子・鈴木佳苗（2015）．美術科における美術館・博物館と中学校の連携・協力
に関する研究白質問紙調査およびウェブサ
イトの調査から一 日本教育晴報学会年会

提示」が，授業で利用された機材等としては「パ論文集（31），pp．238−239．

一 80一

病院における読書環境の現状〜 2013年全国病院患者図書館調査の結果より〜

前田稔††東京学芸大学
mmaeda＠u−gakugei．ac．jp

抄録
病院における読書環境に関して5377箇所の病院を対象に往復はがきによる質問紙
調査を行った。その結果、2234病院から回答があり、院内における患者向けの本棚の有無、院内の患者向け図書室やインターネット端末、関わっている者、利用対象とサービス、資料の種類、図書数、予算・入手方法、図書係の状況、相談やサービスの現状について明らかになった。全体的に病院内の読書環境は充実化を続けている傾向が見受けられた。

1．はじめに社会の複雑化に伴い健康への関心が高まり、健康や医療が図書館界においても注目されている。図書を通じて自らの健康の管理や自助努力を喚起するという、生涯にわたる学習形態が広まりつつある。何よりも国民の健康への関心の高さが、健康情報サービスを際立たせた学習環
境を作り出している。

市民の健康情報へのニーズを感じているのは病院もまた同じで、患者の読書環境向上への取り組みが随所に見られる。従来は、院内での読書は個人的な営みとして、拒みもしないかわりに積極的に関わりもしない姿勢だった。しかし、患者主体の医療の理念が浸透するなかで、患者満足度を高めるためには、読書環境の充実が欠
かせなくなっている。

病院患者図書館とは、患者対象の図書を中心とした院内情報提供サービス・健康教育の場をいう。関係が近い施設として、医師や医療関係者をサービス対象とする医学図書館がある。病院内の専門図書館として日本においても長らく重要な役割を果たしてきた。しかし、近年の患者の権利をめぐる状況の変化は、病院関係者の認識に大きな影響を与え、患者を対象とした読書環境が充実してきた。特にこれまでは患者にとっての図書の役割が、「心のケア」を中心に把図書が呼応することはもちろんのこと、インフォームド・コンセントを支援する役割や、セカ
ンド・オピニオンとしての図書提供が、病院側の負担軽減にもつながっており、医療紛争軽減にも一助となることが考えられる。他方、医学教育の現場でも医療倫理として患者との関係が重視され始め、患者の自助努力が重視されてきている。このような状況のなかで、医療側の病院患者図書館の設置状況にも、変化が起こっているのではないかという仮説に基づいて、実態調査が必要であると考えた。

現在までの病院患者図書館に関する網羅的な
全国実態調査については、菊池佑により、1974

年、1984年、1994年、2000年の調査が行われている（1）。以降、空白の状態が続いていたが、文部科学省科学研究費補助金による補助を受け（2）、2007年に全国実態調査を行った。これまでの調査対象病院は、1974年調査では400機関、

1984年調査および1994年調査では1200機関、

2000年調査では2000機関、2007年調査では5604機関であった。2007年調査では、2453
病院から回答を得た（表1）（3）。これらの調査を引き継ぎつつ、質問項目を改良したうえで行った調査として実施したのが今回の調査である。
2．調査の目的と方法

握されていたのに対し、医療倫理や社会教育と調査の目的としては、病院患者図書館の全国の関連性が注目されてきている。患者の権利に的な傾向を把握するために、過去の実態調査と一 81一

照らし合わせ、とくに読書環境がどれほど浸透っていることが判明した。たとえば、独立したしつつあるかについて焦点を絞りながら明らか

図書室について、ありという回答を行った病院にする点にある。

であっても、図書館的機能以外を主たる目的と本調査の対象病院は、独立行政法人福祉医療

している部屋の一部に本棚が存在しているにす

NET④でぎない場合も多く見受けられた。一方で、病院表示されるすべての施設について、了解を得たの各診療科の入り口付近に、診療科と関連する

うえで専用探索プログラムを作成して抽出した。

図書が意図的に整理されて置かれている病院や、調査数は5377施設であり、往復はがきによる郵送・回収方式での調査となった。送付は2013

部屋としては独立していないものの、病院の中年3月に行った。回答はすべての項目で複数やすい場所に一群の本棚が置かれている場合な回答可として明示してある。

ど、実質的に図書館機能を実現している病院も機構の病院情報データベースWAM

心部分で各診療科からまんべんなくアクセスし

問①は院内の患者向けの本棚についての設問あった。そこで、本調査では、図書室的機能をである。前回の調査でも、同様の項目を設けてもつ図書コーナーの有無に関する設問を新たにおり、図書館という認識に達してないとしても、設けた。また、医学図書室の患者開放について積極的に患者の読書環境を提供することが病院も別途項目を設けている。

の責務に含まれるという共通認識の存在を示す

問③は、人的状況に関する設問として、患者ことが明らかになっている。具体的には前回の向け図書とどのような立場の者がかかわってい調査では3分の2の病院（入院用＝564、通院用＝635）に患者用本棚が存在していた。病院患者

るかを明らかにするための設問である。前回の調査における担当者に関する質問項目よりも、図書館というかしこまった呼称では、読書環境

さらに詳しい内容となっている。

の充実は特殊な任務であるような印象を与えて問④では、利用対象とサービスをあわあせてしまうのは否めないが、本棚への調査結果が明きいている。この点についても、前回調査におらかになることで、病院が図書や雑誌を積極的ける利用対象と方法についての設問よりも、さに提供し読書環境の充実を支援していることのらに詳細な問いとなっている。

日常性が、数値によっても証明された。また、

問⑤以降は資料についての設問である。問⑤

今回の調査で冒頭に設問を配置したのは、調査

は、患者向けの資料の種類を記入する項目であの回答を一般事務系の職員が行う割合が高いこり、なるべく前回調査と同様の項目にしつつ、とが、前回調査で判明していることも理由とし

健康ガイドについては、それがどのような種類て含まれている。病院に勤務している者であれの資料であるのかが判明しにくいため、健康書

ば、だれでも答えやすいと考えられる設問をはという表記に変更するとともに、医学書・闘病

じめに設けることで、難解な調査であるという記の次に回答欄をおくことで、なるべくイメー

印象を避けるとともに、全国的な動態を探るとジしやすいように工夫している。問⑥は、前回いう本調査の趣旨を可能な限り達成することをは存在しなかった、図書の数についての設問で目指した。

ある。医療関係と一般書の割合の比較ができる

問②は、患者向け図書室やインターネット端
末の状況についでの質問である。問②以降につようにしてある。また、問⑦で予算と入手方法をきいている。

いては、前回の調査よりも項目を多く設けつつ、

問⑧・問⑨は、問③と問④で設けた担当者と密度を高めることに注意を払いながら作成した。

サービスに関する設問を、さらに詳しく明らか

このため、図書室の形態と、電子的な情報提供にするために加えた。

の形態について同一の設問の中に含んだ形態になお、今回の調査では、紙による感染に関しなっている。また、前回の調査では、独立したての意見を聞く項目も設けてあるが、読書環境

患者向けの図書室の有無について、あり・なし・についての動向調査と別趣旨の設問であるため、設置検討中の3つに分けてきいているが、実際本発表では割愛する。

に訪問してみると、何をもって独立していると受け取るかは回答者の主観によって大幅に異な

3、結果

一 82一

5377病院への送イ寸の結果、2234病院から回以上、このように、全体的に病院内の読書環境

答があり、回収率は42％であった。結果についは充実化を続けている傾向が見受けられたと考えては、表2および図1で示している。

られる結果となった。

4．評価

注（1）菊池佑『病院患者図書館 患者・市民に教育・文化・医療情報を提供』出版ニュース

今回の結果を概観すると、（1）患者向けの本棚の設置率が今回も高いことから、図書提供が病院の責務に含まれる共通認識は変わりなく見受社、2000。

けられた。

（2）本研究は、2007年度科学研究費補助金（基盤研究（C）19500204）、2009年度東京学
芸大学重点研究費、2010年度科学研究費補助金（基盤研究（C）課題番号22590456）、
2013年度科学研究費補助金（基盤研究（C）（2）患者向け図書と関わっているのは、圧倒的に事務系職員であるという傾向が今回明らかになった。また、看護師が関わっている割合について、発表者が当初予想していたよりもかなり高かった。

課題番号25460839）の研究助成を受けた研究である。研究は、前田稔・菊池佑・
Maurice E Jenkns・渡邉基史・前田まゆ

同時に、医師が関与している数も予想より高かったことからすると、医療の一環として患者の読書
環境の充実が意図的に進められている率は必ずしみ・内田真一が共同で行っている。
（3）前田稔「病院患者図書館調査と図書館問連
携：健康フォーラムの形成」2008年日本図書館情報学会春季研究集会。

も低くはないということが明らかになったといえる。

（3）利用対象として、医療系職員と事務系職員が（4）WAMNET（http：〃www．wam．go．j

予想よりも高い結果となった。このことからするp／）は本発表時点では全国的に統合化された病院検と、患者だけではなく病院全体における図書館機

索システム提供を終了している。

能が動き始めていることが予想され、病院関係者
側にとっても、病院の読書環境充実が有意義に感じられることにより、さらに整備されていく原動力になっている可能性が考えられる。

表1前回2007年全国病院患者図書館調査の結果（送付5604病院・回答2403病院）
徒歩20分以内

徒歩5分以内1近隣に公立図書館はありますか

通院用あり

入院用あり

本棚はありますか

本棚がある場

医学資料

173

388

5院内に独立した患者向

一 般書

闘病記

1164

漫画

雑誌

869

1342

7図書室に設置さ医学資料

れている本の種類

123

13

闘病記

一 般書
141

通院患者
119

84

一 83一

724

23

16

344

いない

不明

30

62

雑誌

一

不明

なし

不明

ボランティア

75

職員

本棚

191

漫画

91

158

新聞

745

917

他職員

39

入院患者

レツト

995

看護師

80

19

蘇
ガイド

パンフ

71

いますか

不明

設置検討中

175
図書館司書

22

686

なし

あり

けの図書室はありますか

6図書室の担当者は

なし
1431

1091

合の本の種類

8利用対象と方法

不明
2328

83

3院内に患者向けの

50

1071

連携なし

連携あり

の連携はありますか

4患者向けの

不明

961

331

2公立図書館と病院と

なし

般人
56

パンフレット

0

健康ガイド

73

64
貸出

病棟へ配本

79

18

新聞

不明

26

1

その他

不明
1

6

表2今回2013年全国病院患者図書館調査の結果（送付5377病院・回答2234病院）

e．図書室

図書室

f図書室的機g．医学図

能をもつ図書コーナーあり

書室の患
者開放
38

検討中

あり

317

113

149

n．医師看護

③患者向け図書

k．司書

L医師

m．看護師

と関わっているのはどなたです
か？

89

129

347

r福祉団体のボランティア

ンティア

104

13
U．その他

t公立図書館

98

14

g院内貸

職員

職員

i．病棟へ巡700
j利用ルー

1．図書を分類

m読み

回配本

ルなし

562
k貸出手
続き必要

して設置

聞かせ

291

221

22

58

s漫画

t雑誌

u新聞

1053

238

51

q健康書

P．闘病記

426

217

v絵本・児
童書

wWebを印刷して整f院外の一般人

e付添人

r．一般書

理した資料

⑦貴施設の患者向け図書の購入

12㎜（鞭円／中央値）

254
k本棚又は図書

予算・入手方法をおしえてください

i．医療チー

j．回診に⑧図書係（司書・

h患者のベッド
サイドで資料提ムに参加

事務職員）は供をしている

している

参加して
いる

21

o患者が図書係に相談できる場所
やサービスがある
72

35
p患者が看護師に相談できる場所や

13

サービスがある

476

zその他
53

168
c．うち一般書

53．1（％／平均）

578（96／平均）

e．団体から寄贈

783

y。独自制作資料

bうち医療関係

d予算あり

n．その他

1170

721

295

2814（冊／平均）

447

125

431

1008
737
x．企業等作成パンフレッ

43
aおおよそ

出

1067

はおおよそ何冊くらいですか⑨病気の情報に関してB

4b．通院患者720⑥貴施設で所蔵する図書の数

p病院のO

1226

ト

料の種類

9

q．病院が組
織したボラ

d事務系

107

⑤患者向けの資

タバース

110

152
職員

s．院内学級関係者

j有料デー

のネッ
ト回線

c．医療系

a．入院患者

o．医学資料

569
i病室

o事務系

師以外の医
療系職員
157

22

h．院外貸出

c．なし

1274

1108
h︐ネットコーナー②院内の患者向け図書室やインターネット端末d．独立

b通院用ありa．入院用あり①院内に患者向けの本棚はありますか

g．自然増

f個人から寄贈
802

499

1．図書

室内でのみ資料係が提供しているいない

541
q．医療従事者が図書係に相談できる場所
やサービスがある
123

n．その

m．不明

763

他
80

60

r．相談サービスは無く資

料のみ提供

634

図1今回調査における自由記載欄（選択肢「その他」）の記入状況
問③：患者やそのこ家駆1書委員会／図書委員会の運営／サービス阯委員会儲サービス向倭員会／特になし／ボランティア／
検討中！外来iでは該当する看護師など／患者サービス委員会／委員会（図書及びサービス）／なし／個人ボランティア／患者む｝丈図書取扱い
なし！サービス改善の委員会／今のところなし／特に決まっていない1ほぼ誰もかかわっていない／特におりません／事務長／看護補助者／図葉勢野謀露1款窺1墨錨総驚灘駆齢轄縞識難器翻晶卑芸驚i葱緩1［望鵬膨撃1季宏灘免騰慰
ティア地域の組織による／患者サービス向上委員会貌内接遇委員会！職種に関わらずその部署ノスタッフ／特定なし／看護助手／院丞妻／保育士、児童指導員／院内有志／図書委員会偲者サービス広報委員会／保育士／理事／なし！な』／図書委員／社会福祉士庫務員／病院麩貝／なし／

談窟霧纒黛鞭新膿灘難劉縦齪簸撰首禦9騨糎蛙饗暦藤繕雑莫㌫磁鶏埼懸輝
カー／MSW！なし院内図書委員会／事務診療情報管理士／図書委員会メンバー／図書委員会貌内学習係図書係1明確な担当者はいなビ

問④：縄ごとに鯉外来患者様の待ち日寺離消のためのサービス／待ち時間への対応／入院儲には緻図書館／＝＝市医師含
員／図書室は職員用！なし／ない／職員のみ／各病棟に少しずっ本がおいてある／一般書のみ入院患者に貸出／患者図書室1調閲覧のみ！職貝恥興肇御蘇豹ゾ鴇里霞繍融醸鵜薯懲を響饗鯨鯉懐聯竪1響僻鍛舗鴨羅響欝講嬰師！病院職員！貸出しは入院患者のみ院内の職員院外の医療従事者／地域医師会員／患者様には貸出なし。閲覧のみ1実習生、学生も利用

農講雑諦羅瀦走舗紺響i禦鼎認ぞ駕購轟懇黙纈懸灘踊懸娚灘醒耀覧幕欝漏
職員／外来、小児科、ブックラック、木棚程度／なし！不明／入院なし！貸出しは入院患者、ご家族、職員のみ／職員／患者は自由閲覧1自由に持ち出し可能！文献複写サービス

問⑤：主に医療、福祉系パンフレット1歴贈、絵画／なし／ない1がん関係図書／福祉髄顧会からの配布酬等／マンガ／大活字

麓鯉蟹1鵬織腿磯麟灘麟離隣難鞭…蛸灘1て論 麟歯灘套
勢犠鮮錨粥灘馨醒翻力鯉ン聯磐弊禦／騰騰繕講毒薪磯黙錨
ています／文庫本

間⑧：韻貸出可／サービス向上委員会1担当者Cま常馬主㎡本の鯉のみ／検言寸中／酬乍成に時間がかかる時はベットサイドへ配灘蒲暑鐘章肇迎灘驚辮癩麟繍議藷繍哉i繍耀鴨写瀦欝邑墨縦ご霧灘警濃総鷲藻離議錘灘聯欝舞i韓i蘇肇馨講鞍灘撫難蔀難募省勇難撫難婁耀
参画1いない／事務職兼任／事務職1図書の保管、管理のみ／定期購読書の整理のみ／図書ボランティアあり／特にいません／図書t．，tf〈．は無し／事務職員1職員用図書のみ！冊子などは持っていけるようにしてある！常駐はしていない！管理のみ／事務職員／なし／特になし／ボフンティア／職員専用図書の業務に携わっている／清掃員

一 84一