沖縄県公文書館年報
第 22 号
平成 31 年度

沖縄県公文書館
令和２年６月

目

次

第1 概要
1 運営

1

2 予算

1

3 利用状況

1

第2 事業報告
1 収集・整理事業

2

1．1 収集・整理状況

2

1．2 収集3

1．3 評価選別4

1. 4 整理

5

2 保存事業6

2．1 修復・保存処置

6

2．2 保存対策

6

2．3 代替化

7

2．4 予防対策

7

3 閲覧事業7

3．1 閲覧・複写申請等

7

3．2 館外貸出・出版物等掲載

7

3．3 レファレンスサービス

7

4 普及広報事業

8

4．1 展示会

8

4．2 講演会・講座・映写会

8

4．3 視察・見学

9

4．4 ホームページ

9

4．5 出版

10

4．6 学校教育連携

10

5 調査・研究事業
5. 1『沖縄県公文書館研究紀要』第22号

5．2 研修・研究会等への参加
6 施設管理事業

11
11
11
12

6. 1 施設設備管理

12

6. 2 保安警備管理

14

6. 3 施設衛生管理

14

7 機能強化事業

15

8 沖縄振興特別交付金事業

16

8．1 琉球政府文書デジタル・アーカイブズ推進事業

16

8．2 在米沖縄関係資料収集公開事業16

資料 1 沖縄県公文書館の管理に関する基本協定書及び仕様書
附録：沖縄県公文書館の管理に関する基本協定書及び仕様書の一部変更

資料2 沖縄県公文書館に係る指定管理者制度運用委員会委員名簿
資料3 シリーズ別評価選別結果
資料4 視察・見学者の内訳

第１ 概要
１ 運営
当館に関する事務は沖縄県総務部総務私学課が所掌しています。当館の管理運営業務は、
指定管理者である公益財団法人沖縄県文化振興会が、「沖縄県公文書館の管理に関する基本協定書及び仕様書」（資料 1）に基づき行っています。
（館外貸出の許可、寄託文書の受入、行政財産使用許可等の業務を除く。）「沖縄県公文書館に係る指定管理者制度運用委員会」
が、指定管理者業務実績を評価しています。（資料 2 委員名簿）
２ 予算
当館の管理運営や各種事業は、下記の事業費により行われました。
当初予算額

決算額

(1) 公文書館維持管理費*1

19,890,000

16,981,631(2) 公文書館指定管理費*2

239,712,000

242,640,387－

5,109,222(4) 琉球政府文書デジタル・アーカイブズ推進事業*4

216,437,000

216,150,000(5)27,756,000

26,716,250

503,795,000

507,597,490(3) 機能強化事業費*3
在米沖縄関係資料収集公開事業*5
合計*1 沖縄県が公文書館の建物及び付帯設備を維持管理するための経費*2 指定管理者が公文書館を管理運営するための指定管理料*3 指定管理者が前年度指定管理料の前年度剰余金を活用し自主的に実施する事業費*4 沖縄県が沖縄振興特別交付金を活用し琉球政府文書をデジタル化し、公開する事業費*5 沖縄県が沖縄振興特別交付金を活用し在米沖縄関係資料を収集し公開する事業費

３ 利用状況
（1）入館者数
平成29年度

平成30年度

平成31年度

前年度比較

入館者数（人）14,022

15,601

12,022－3,579

開館日数（日）

296

299

288

－11

入館者数の１日平均（人）*四捨五入

47

52

42

－10

平成29年度

平成30年度

平成31年度

前年度比較

閲覧室入室者（人）

4,708

5,076

4,132

－944

展示室入室者（人）9,314

10,525

7,890－2,635

視察見学（人）

600

980

389

－591

館内普及行事（人）

483

344

404

60

（2）入館者の利用内容※展示室入室者は、機械がセンサーで自動的にカウントし、その他は、職員が目視でカウントしています。

（3）その他利用サービスの利用者数
平成29年度

平成30年度

平成31年度

前年度比較

ホームページ（アクセス数）

76,799114,918

144,384

29,466

レファレンス[TEL等]（人）

3,529

3,552

3,264

－288

384

818

390

－428

館外普及行事[移動展等]（人）

1

第２ 事業報告１ 収集・整理事業
１．１ 収集・整理状況（令和 2 年 3 月 31 日現在）
資料群名

単位

資料収集数
平成 31 年度

資料登録数(*1)

累計

平成 31 年度

累計

簿冊

0

160,6920

160,692

箱

0

970

0

215

琉球政府文書2,093 48,461(*2) 2,054（3,459） 12,519（37,867）

沖縄県文書

箱

行政刊行物

件

751

74,817

1,029

66,111

マイクロフィルム(*3)

コマ

03,484,973

0

3,506,595

映像フィルム

巻

0

100

0

100

件

1,801

26,789320

25,134マイクロフィッシュ

枚

0

5,271

0

11,232マイクロフィルム

リール

0

707

0

707

文書

件

0

15,3520

17,280

映像フィルム(*4)

巻

228

377

0

668

中琉関係 档案史料(*5)

点

0

346

0

346

地域資料

点

100

83,799207

33,970

沖縄関係映像資料

巻

0

1,782

0

1,929

沖縄関係音声資料

巻

0

3,180

0

1,448

USCAR 文書

沖縄占領関係写真(空中写真含む)

英文資料

文書・刊行物（*1）資料登録数とは、資料の目録がデータベース化され、検索可能な整理を完了した資料の数です。収集後の整理の段階で分冊する場合があり、統計上「資料収集数」よりも多くなる場合があります。
また、沖縄県文書資料登録数の（）内の単位は簿冊です。
（*2）評価選別後廃棄した箱数は除いています。
（*3）国立国会図書館との提携により行った USCAR 文書の収集は、平成 15 年度に終了しました。また、収集は保存用、保全用（バックアップ用）、閲覧用の３セットずつ行っており、ここに掲げた統計の値は１セット分です。
（*4）オリジナルのみの数で、閲覧用ビデオテープなどの複製物は含まれていません。
（*5）当館の档案史料は、開館記念特別展、開館 5 周年記念特別展及び日本復帰 30 周年記念特別展の際に作成したレプリカ 299 点、マイクロ 32 点、その他 15 点あります。

2

１． ２ 収集
（1）沖縄県文書
沖縄県文書の受入にはいくつかの態様があります。本庁知事部局の場合、文書主管課である
総務私学課の管理する文書保存管理室において保存期間を満了した後、廃棄決定されて公文書館へ引渡されます。執務室で保存期間を満了した文書は、総務私学課と所管課の協議を経た後、公文書館への引渡を受けています。出先機関についても総務私学課と所属長の協議を経た後、公文書館へ引渡されます。
知事部局以外の各種行政委員会や公営企業の文書は、それぞれの機関との個別の調整によって引渡されます。
受入日

受入先名

箱数

平成 31 年 4 月 3 日

総務部総務私学課

1

令和元年 7 月 27 日

総務部総務私学課

1,711

令和元年 8 月 1 日

県立図書館

13

令和元年 9 月 19 日

子ども生活福祉部 身体障害者更生相談所

15

令和元年 10 月 9 日

保健医療部 八重山保健所

6

令和元年 11 月 5 日

総務部総務私学課

3

令和元年 11 月 6 日

教育庁総務課41

令和元年 11 月 20 日

総務部総務私学課

11

令和元年 11 月 29 日

教育庁生涯学習振興課

15

令和元年 12 月 3 日

農林水産部農政経済課

60

令和元年 12 月 5 日

土木建築部道路街路課

4

令和 2 年 1 月 17 日

監査委員事務局32

令和 2 年 2 月 21 日

保健医療部中央食肉衛生検査所

34

令和 2 年 3 月 13 日

企画部土地対策課

113

令和 2 年 3 月 18 日

子ども生活福祉部 保護・援護課

34
2,093※

計※上記の引渡文書および移管文書等を当館の資料検索システム（ARCHAS）の引渡文書目録に登載しました。
これまでに当館へ引渡された沖縄県文書とともに、インターネットで検索できます。
沖縄県公文書館トップページ→資料検索→引渡文書目録：
http://www2.archives.pref.okinawa.jp/opa/OPA_HWBS.aspx（2）行政刊行物
課名

件数

行政情報センター

540

県各機関

211
計

751

3

（3）沖縄関係資料
受入日
令和元年 5 月 31 日
～令和 2 年 3 月 31日

内容（受入元・寄贈者）
沖縄関係刊行物［沖縄県発行のものを除く］（総務部総務私学課行政情報センター）

点数11

令和元年 7 月 10 日

オーティス・W・ベル資料（ロバート・エルドリッヂ）

12

令和元年 7 月 10 日

コザ暴動関係資料（山内勝規）

4

令和元年 7 月 22 日
令和元年 10 月 18 日
令和元年 11 月 12 日
令和元年 12 月 17 日

米本土の米軍基地内の基地従業員雇用対策調査資料
他（仲村千恵子）
復帰前の県出身ハワイ留学生学生有志一同から外務省
外務大臣福田赳夫あての請願書 他（喜屋武幸清）
沖縄関係音声資料：琉球音楽ﾚｺｰﾄﾞ（富川英子）（*1）
沖縄国際海洋博覧会 三菱海洋未来館 展示内装工事
竣工図面 他（高柳雅仁）

6
4
81
3

私学教育振興会 創立 50 周年記念誌
令和 2 年 1 月 20 日

（安室肇（一般財団法人沖縄県私学教育振興会元理事

1長） ）令和 2 年 2 月 27 日
令和 2 年 3 月 26 日
令和 2 年 3 月 31 日

松岡政保元琉球政府行政主席資料（*1）（松岡実、啓、みどり、愛子）
沖縄関係刊行物［沖縄県発行のものを除く］（沖縄県議会図書室）
在沖米軍基地の環境汚染関係資料等（ジョン・ミッチェル）

1,023
51
8

米国国立公文書館所蔵沖縄関係写真及び USCAR 動
令和 2 年 3 月 31 日

2,027

画フィルム
（（公財）沖縄県文化振興会理事長 又吉民人）

3,231

計

（*1）過年度に寄託で受け入れた資料であり、平成 31 年度に寄託者から寄贈申込みがあり受贈した資料。資料収集数に既に計上済みのため、本年報の「第１ 概要」「第２ 事業報告」「１ 収集・整理事業」の「平成 31 年度資料収集数」には計上していません。

１．３ 評価選別
沖縄県文書5,491箱を評価選別しました。その内訳は、保存2,827箱、一部保存562箱、廃棄2,102箱です。
※明細は、「資料3 シリーズ別評価選別結果」を参照

4

１．４ 整理
評価選別により保存が決定した公文書等に記録された内容をもとに体系化した目録データベースを整備し、検索の便宜を図りました。また、利用に供するために、以下の作業を行いました。
①二酸化炭素処理装置による殺虫処理②資料に付着したカビやホコリ、金具等の劣化要因の除去③個人情報等が含まれる資料のマスキングなどの保護措置④保存性に優れた保存箱への収納⑤温湿度管理された保存庫への配架⑥紙からマイクロフィルムや光ディスクへ媒体変換した資料を閲覧用として登録（1）目録公開実績
沖縄県文書及び行政刊行物（4,488冊）、沖縄関係資料（207冊）の目録情報を登録し、公開しました。
ア 沖縄県文書及び行政刊行物
資料名

資料数（冊）

知事部局における文書事務の処理に関する文書

491
1

条例、規則、訓令その他の重要な規程等の制定及び改廃に関する文書
監査委員の実施する定期監査に関する文書

229

監査委員の実施する財政的援助団体等の監査に関する文書

55

法定外公共用財産の管理に関する文書

806

戦没者の叙位・叙勲に関する文書

157

恩給の支給に関する文書

765
3

戦傷病者戦没者遺族等の援護に関する文書
戦没者等遺族に対する特別弔慰金の支給に関する文書

757

遺族年金・遺族給与金・弔慰金の支給に関する文書

52

琉球政府における予算、決算及び出納事務に関する文書

143
1,029

行政刊行物

4,488

計
イ 沖縄関係資料
資料名

資料数（冊）

国際福祉相談所文書

95

沖縄国際婦人クラブ文書

112
207

計

5

（2）代替資料目録登録実績
琉球政府文書デジタル・アーカイブズ推進事業で作成した琉球政府文書6,600点のデジタルデータを元に閲覧用光ディスクを作成し、システムに登録して利用できる状態にしました。
（単位：点）

代替元資料

代替元
資料数

代替化
媒体種別

琉球政府文書

6,600

光ディスク

代替化媒体数
閲覧用

予備用

6,600

6,600

（3） 特別蔵書点検
令和元年11月1日から12月24日まで特別蔵書点検を実施しました。〈点検冊数〉14,016冊
２ 保存事業
２．１ 修復・保存処置
劣化予防のため閲覧利用に支障のある資料を中心に、135 簿冊の補修を行いました。
処置の内訳（単位：簿冊）
作業内容

資
料
数
135

劣
化
調
査

修復

0

製本

作業数

保存容器の作成

A

B

C

機械

簡易

上

箱

フォルダー

エンキャプ
スレーション

マウン
ト

のべ計

72

63

0

0

83

0

2

0

1

0

221

（単位：枚）
修復内容
クリーニング
6,460

簡易補修
2,188

脱酸処理

裏打ち等
0

0

リーフキャスティング

作業数
のべ計

0

8,648

※表中の「修復」は、作業の所要時間内により A・B・C の段階に区分。
A=所要時間4時間以内（簡単な補填や綴じ直し、しわ伸ばし等）
B=所要時間16時間以内（簿冊解体後に簡単な補修をし、綴じ直す場合等）
C=所要時間16時間以上（簿冊解体後、裏打ち等による補填やリーフキャスティング、脱酸処理を行い、綴じ直す場合）

２．２ 保存対策（1）映像フィルムの保存管理のための劣化状態調査及びデジタル化優先順位付け措置保管する映像フィルム資料(1,338 本)の物理的劣化状態を把握し適切な保存計画（廃棄、代替化、環境改善など）立案の基礎資料を得るため調査を実施しました。この結果をもとにデジタル化
優先順位付けを行いました。
（2）映像フィルム保存措置作業
映像フィルム 1,338 本について、巻き直し、酢酸放散、酢酸ガス吸収薬剤挿入等の保存措置作業を実施しました。

6

２．３ 代替化
紙資料（琉球政府文書）7 点［計 5,278 コマ］、映像資料 1 点、計 8 点をデジタル化し、マスターデータを作成して長期保存用媒体に収納しました。
２．４ 予防対策（1）７号書庫（フィルム・テープ保管庫）特別清掃
映像フィルム、マイクロフィルム、ビデオテープ等を保存する 7 号書庫の環境を整備するため実施しました。［期間：12 月 17 日、18 日］（2）2 号書庫（行政資料庫）特別清掃
閲覧用マイクロフィルム、磁気テープ、光ディスク、書籍、新聞等を保存する 2 号書庫の環境を整備するため実施しました。［期間：3 月 9 日、10 日］
３ 閲覧事業３．１ 閲覧・複写申請等
利用証を交付し、閲覧、複写の申請を受付けています。

利用種別

利用証交付

公文書等閲覧申請

公文書等複写申請

申請（人）

申請者数（人）

資料数（点）

資料数（点）

枚数（枚）

一般利用

811

1,517

9,737

8,865

115,053

行政利用

－

113

689

179

1,976

合 計

811

1,630

10,426

9,044

117,029※「一般利用」と沖縄県職員が公務で利用する際の「行政利用」に区別して算出しています。行政利用の場合は利用証の交付はありません。
※参考資料室に配架している図書や空中写真（システム）は閲覧申請せずに利用できるため、本表の数値には含みません。

３．２ 館外貸出・出版物等掲載
公文書等の館外貸出、出版物掲載等の申請を受付けています。
なお、ホームページの「写真が語る沖縄」に登載されている写真は平成29年4月から出版物等掲載許可申請が不要となりました。
出版物等掲載許可申請
申請者数（人）

館外貸出許可申請

資料数（点）

111

申請者数（人）1,421

4

資料数（点）
28

３．３ レファレンスサービス
公文書等の利用に関する相談を受付けています。3,264件のレファレンスがありました。

7

４ 普及広報事業
展示会、講演会、講座等を開催し、県民の学習活動へ寄与するとともに、公文書館の利用促進を図っています。
４．１ 展示会
展示室で所蔵資料展等を開催し、7,890人の観覧者がありました。また、与那国町で移動展を開催し、4日間で390人が来場しました。
事業種別

常設展（平成30年度から継続）

期 間

平成31年4月1日（月）～5月12日（日）

場 所

沖縄県公文書館 展示室

テーマ

所蔵資料展「むかし沖縄 戦前の資料あれこれ」 常設展「公文書館の仕事」

参加者数

906人

事業種別

常設展

期 間

平成31年5月28日（火）～12月27日（金）場 所

沖縄県公文書館 展示室

テーマ

所蔵資料展「OPERATION RED HAT 毒ガス兵器撤去のたたかい 19691971」 常設展「公文書館の仕事」

参加者数

5,458人

事業種別

常設展

期 間

令和2年1月21日（火）～3月31日（火）場 所

沖縄県公文書館 展示室

テーマ

所蔵資料展「沖縄観光のあゆみ」 常設展「公文書館の仕事」

参加者数

1,526人

事業種別

移動展

期 間

令和2年2月28日（金）～3月2日（月）場 所

与那国町離島振興総合センター／ＤｉＤｉ与那国交流館

テーマ

沖縄県公文書館所蔵資料にみる与那国

参加者数

390人

４．２ 講演会・講座・映写会
館内で実施し、404人の参加がありました。
事業種別

公文書館活用講座期 日

平成31年4月20日（土）場 所

沖縄県公文書館 講堂

テーマ「琉球処分」から沖縄戦まで

講 師

伊佐 眞一 ［沖縄近現代史家］

参加者数

114人
8

事業種別

上映会 1

期 日

令和元年 6 月 29 日（土）場 所

沖縄県公文書館 講堂

テーマ

オペレーション・レッド・ハット 毒ガス移送

講 師

清水 史彦／ 新城 邦朝 ［（公財）沖縄県文化振興会］

参加者数

111 人

事業種別

公文書管理講座期 日

令和元年 9 月 27 日（金）場 所

沖縄県公文書館 講堂

テーマ

ベストチョイス！歴史資料としての公文書 公文書館の評価選別・整理の方法

講 師

豊見山 和美／ 吉嶺 昭／ 福地 洋子／ 麻生 清香／ 前之園 悦子［（公財）沖縄県文化振興会］

参加者数

56 人

事業種別

上映会 2

期 日

令和元年 10 月 19 日（土）場 所

沖縄県公文書館 講堂

テーマ

移民は生きる講 師

下嶋 哲朗［ノンフィクション作家］

参加者数

21 人

事業種別

資料保存講習会期 日

令和元年11月29日（土）場 所

沖縄県公文書館 講堂

テーマ

紙を繕う

講 師

上原 留美 ［（公財）沖縄県文化振興会］

参加者数

38人

４．３ 視察・見学
389 人の視察・見学を受付けました。※資料 4 視察・見学者の内訳を参照
４．４ ホームページ
沖縄県公文書館ホームページを運営しており、記事の追加更新を73件、実施しました。主な発信情報は下記のとおりです。

（1）お知らせ等
イベントや施設の利用などに関する情報を適時更新しています。

9

（2）所蔵資料紹介
資料紹介 ・油で汚れた海水浴場
・「畜魂祭」
・豚の血統登記証明書
・フィリピンバナナの輸入解禁
・「ああ、5 月 24 日午前 6 時 30 分！」～チリ地震による津波被害
・現住所は地番号で正しく表記すること！
・1947 年５月 11 日の「母の日」・松岡主席の中南米訪問
・南米移住者募集ポスター
・「沖縄の物産と観光展」1970-1971
・オニヒトデの駆除に補助金を～観光資源のサンゴを守れ・与那国に電気を灯したい
・米海兵隊写真 サイパン・テニアン関係分（3）刊行物
・『沖縄県公文書館だよりARCHIVES』 57号、58号
・『沖縄県公文書館年報』第21号（平成30年度）※Web版のみ
・『沖縄県公文書館研究紀要 第22号』（4）沖縄県公報
平成 30 年発行の 152 号分（題名 1,215 件） 追加登載しました。
（5）「写真が語る沖縄」
沖縄県関係写真資料1,190枚を追加登載しました。
４．５ 出版
公文書館に対する理解を深めるため、広報紙などを印刷し、配布しています。
タイトル

発行日

部数
800

沖縄県公文書館 平成31年度行事案内

令和元年6月

沖縄県公文書館だより ARCHIVES 57号

令和元年8月1日

3,000

沖縄県公文書館だより ARCHIVES 58号

令和2年2月14日

3,000

沖縄県公文書館研究紀要 第22号

令和2年3月31日

500

４．６ 学校教育連携
就学段階に応じた体験学習や、地域の歴史や文化を学ぶための課外活動を受け入れました。
（1） 就学段階に応じた体験学習、キャリア教育の受入
・キャリア教育講演 北丘小学校 5 年生 50 名 1 日間・職場見学体験学習 城西小学校 6 年生 1 名 1 日間・就業体験（インターンシップ） 首里高等学校 1 年生 3 名 3 日間

10

（2） 出前講座
・南風原町立北丘小学校 3 学年総合的な学習「南風原お宝発見隊」に講師派遣
５ 調査・研究事業
公文書等を適切に管理するために必要な調査研究を行い、職員の資質向上や公文書等に関する専門的知識の普及啓発を図りました。
５．１ 『沖縄県公文書館研究紀要』第22号
論文タイトル

執筆者

毒ガス兵器移送計画にみるアメリカの沖縄認識―レッドハットフィルム(1971)を例に―

清水 史彦

琉球政府文書「立法勧告及び署名手続きに関する書類」について

小野 百合子USCAR 法務局琉球財産管理課文書の活用

福地 洋子

沖縄県公文書館における沖縄県文書の評価選別―今後のための覚書―

豊見山 和美沖縄県公文書館所蔵の空中写真について―収集・整理・閲覧提供の取組みを中心に―

吉嶺 昭

沖縄県公文書館ホームページリニューアルの概要とその効果

津覇 美那子

５．２ 研修・研究会等への参加※［ ］は開催地（1）外部研修・5月31日 沖縄県地域史協議会 第1回研修会［中城村］

参加者：公文書管理課職員11名

・6月5日 全国歴史資料保存利用機関連絡協議会総会［東京都］
参加者：真栄城 香代子 福地 洋子
・6月6日、7日 （独法）国立公文書館主催 全国公文書館長会議 ［東京都］
参加者：真栄城 香代子 福地 洋子
・7月4日、5日 文化財の虫菌害・保存対策研修会［東京都］
・8月26日～30日 アーカイブズ研修Ⅰ（初任者研修）［東京都］

参加者：吉嶺 昭
参加者：麻生 清香

・9月11日 （一財）行政管理研究センター主催 行政管理講座（情報セキュリティ）［東京都］
参加者：与那覇 孝子
・10月4日 沖縄県地域史協議会 第２回研修会［那覇市］
・10月15日 情報保存研究会主催 資料保存シンポジウム［東京都］

参加者：公文書管理課職員11名
参加者：与那覇 孝子

・11月14日、15日 全国歴史資料保存利用機関連絡協議会第45回全国大会及び研修会［安曇野市］
参加者：津覇 美那子
・11月25日 全国歴史資料保存利用機関連絡協議会主催 公文書館機能セミナーin 山形［山形県］
参加者：新垣 かおる
・11月29日 （一財）日本写真学会主催 画像保存セミナー［東京都］
・1月15日～17日 アーカイブズ研修II ［東京都］
・1月24、25日・2月14日

参加者：新城 邦朝
参加者：福地 洋子、麻生 清香

古文書保存基礎講座 ［福岡県］

参加者：新城 邦朝

市町村公文書シンポジウム［那覇市］

参加者：公文書管理課職員29名

11（2）内部研修※開催地はすべて［館内］・4月1日、2日 平成31年度新規採用職員オリエンテーション
・5月20日 全体研修1 ①年度研修方針 ②課内インターン ③衛生委員会・6月17日 全体研修2 東部消防組合本部 普通救命講習会
・7月22日 全体研修3 社会人向け出前「新聞読み方講座」（沖縄タイムス読者局）
・8月19日 全体研修4 消防訓練
・9月9日 全体研修5 ①ストレスチェック ②市町村支援事業 ③沖縄県公文書館の保存業務
・10月7日 全体研修6 ①公文書館関連webサービス ②リニューアルした琉政DAの紹介
・11月18日 全体研修7 米連邦政府の中の公文書館
・12月16日 全体研修8 ①上映会の実施報告 ②毒ガス移送の概要 ③レッドハットフィルムのデジタル化 ④上映「オペレーション・レッド・ハット」
・1月20日 全体研修9

県文書の世界・2月17日 全体研修10 閲覧サービスからみる公文書館業務

６ 施設管理事業
公文書館機能が十分に発揮でき、利用者が安全で快適に利用できるよう、施設、設備及び物品等の適切な維持管理に努めました。
６．１ 施設設備管理（1）施設設備の点検
日常的に館内外を巡回し、建物・建築工作物（屋根、扉、柵、掲示板等）並びに付帯設備（電気空調設備、給排水設備、衛生設備、消防防犯設備、昇降機等）の点検を行いました。また、専門業者に依頼して次の法定検査又は任意検査を実施しました。
任意又は法定検査

実施回数

電気工作物保安点検 （月次 4、6、8、10、12、2 月／年次 2 月）

7非常用発電設備保安検査 （7、1 月）

2

空調設備保守点検 （一般 5、10、2 月／フィルター5、8、10、2 月）

7空調制御装置保守点検 （4、5、7、8、9、10、11、12、1、2 月）

10

消防設備保守点検 （機能 7、1 月／総合 1 月）

3

昇降機保守点検 （毎月）12

資料管理システム他情報通信システム保守点検 （毎月）

12
53

計

12

（2）施設設備の修繕
点検等により発見された施設設備又は物品の異常又は不具合に対し、次の修繕を実施しました。
種別（小規模）
建物･建具

修繕内容
閲覧棟入口外側自動ドア修繕、閲覧展示棟入口床面滑り止め補修、コンクリート
爆裂修繕、閲覧棟 2 階研修室建具修繕、閲覧棟 1 階エントランス前建具修繕 5件

機械設備

2 階機械室防煙ダンパー取替 1 件

空調設備

加湿器修繕(加湿器蒸気シリンダー取替）、BC-1 チラー修理

電気・制御設備

リモコンスイッチ修繕、AHU-1 系統冷水三方弁取替、安定器取替修繕（書庫内）

2件

3件
通信設備

館内電話交換設備修繕 1 件

衛生設備

ポンプ室給水管改修工事、1 階トイレ系統排気ファン補修、閲覧棟 2F 女子トイレ
修繕、管理棟男子トイレ内フラッシュバルブ修繕 4 件

消防設備

消防設備修繕（地下 1 階避難口誘導灯等）、消防設備修繕（管理棟 1 階通路誘導灯等） 2 件種別（大規模）修繕内容

屋根瓦改修工事

屋根瓦は、漆喰の経年劣化に伴い剥離し落下する危険性があり、これまで強風時に破損・落下等の危険性の高い箇所から年次的に修繕しており、本年度は管理棟
正面、閲覧展示棟及び正門等 674 ㎡の改修工事を行いました。

給水加圧ポンプ

地下貯水槽の給水加圧ポンプが経年劣化により、機能低下による水圧低下が顕取替工事

著になったため取替工事を行いました。

非常用発電機始
動用蓄電池取替工事

非常用発電機始動用蓄電池は７年ごとの交換が必要とされており、平成 23 年に交換した同バッテリーに膨張等の経年劣化があり、取替工事を行いました。

二酸化炭素消火

消防庁点検基準（使用年数 25 年）により二酸化炭素ボンベ９本やバルブ等の交換

設備取替工事工事を行いました。

駐車場改修工事

本館 1 階駐車場の玄関ピロティ前の段差 15cm のスロープ化及び駐車場入口縁
石除去・補修工事を行いました。

（主要な事項のみ掲載。沖縄県公文書館の管理に関する基本協定書及び仕様書の定めにより、小規模修繕
は指定管理者が公文書館指定管理料で、大規模修繕は沖縄県が公文書館維持管理費で実施しました。）（3）施設エネルギー・温湿度管理
資料保存庫内の温湿度基準値を維持するために必要な監視・制御を行いました。また、施設内の温湿度、換気、照明等を適切に管理・調整しました。

13

６．２ 保安警備管理（1）常駐警備
火～金曜日は午前 7 時半から午後 9 時まで、土～月曜日は午前 7 時半から午後 6 時半まで、
常駐警備員を配置して防犯、防災等に努めました。
（2）機械警備警備会社と契約し、常駐警備時間外については、機械警備により侵入者や火災等を監視し、異常事態には緊急隊員が直ちに対応する体制を整えて防犯、防災等に努めました。
（3）緊急時の対策
災害等緊急事態が発生した場合に、円滑に初動対応が実施できるように、防犯防災マニュアル
及び夜間・休日を含めた緊急連絡網を作成して備えました。また、閲覧展示棟特別閲覧室から出
火、火災報知機が作動した想定での消防訓練（通報、消火、避難誘導）とＡＥＤや心肺蘇生などを学ぶ救命講習会を実施しました。
６．３ 施設衛生管理（1）清掃
日常的にトイレ、閲覧室の机・カウンター、くずかご等を清掃するほか、適宜執務室内の清掃を実施しました。また、定期的に次の特別清掃を実施しました。
特別清掃箇所

実施回数

外面窓ガラス清拭 （8､2 月）

2階段、手すり、シャッター及び門扉等の錆落とし（8、2 月）

2カーペット薬液洗浄 （6、12 月）

2

床面洗浄ワックス塗布 （7、2 月）

28計（2）塵芥処理施設から排出される廃棄物について、可燃物は毎週月、水、金曜日、不可燃物は毎週木曜日に南風原町許可専門業者へ引き渡して処理しました。
（3）草木整備
緑地帯 4,000 ㎡の芝・雑草刈り、植栽の剪定、近隣境界地域の雑木伐採や除草により景観の保全に努めました。

14

（4）環境衛生
施設の衛生的環境を確保するため、専門業者に依頼して次の法定検査等を実施しました。
法定検査等

実施回数

実施結果

貯水槽の清掃（2 月）

1良好

簡易専用水道検査（5 月）

1良好

空気環境測定検査（5、11 月）

2良好

ねずみ・害虫等防除（法定 8、2 月・自主 5 月）

3良好（5）産業廃棄物処理
使用不能となったアナログ式プロジェクター、デジタルカメラ、小型除湿機などの不用物品 6 点
及び草刈り・剪定作業で刈り取った雑草・雑木などを産業廃棄物として処理しました。
７ 機能強化事業
公文書館サービスの向上及び利用促進を強化するため、指定管理者が前年度剰余金を活用した自主事業として次の業務を実施しました。
（１）米国立公文書館所蔵沖縄関係写真資料の公開
平成 30 年度に米国立公文書館から収集した沖縄戦、南洋、ハワイ等関係写真 1,801 枚のうち、320 枚を公開しました。
（２）大田昌秀文書受入目録整備
平成 30 年度に受け入れた大田昌秀文書 922 箱のうち 368 箱分を評価選別しました。
（３）音声資料のデジタル化
新石垣空港建設事務所引渡しのカセットテープ（50 本）を館内でデジタル化し長期保存用媒体に収納しました。
（４）映像フィルムのデジタル化
3 本の映像フィルムをデジタル化し、長期保存用媒体に収納しました。
（５）電算室の浮遊菌調査
原資料を扱うスペースとして適正な環境であるか調査しました。
（６）7 号書庫及び展示室の空気環境調査
酢酸、ギ酸など、資料に悪影響を及ぼす物質の分布状況を調査しました。

15

８ 沖縄振興特別交付金事業
８．１ 琉球政府文書デジタル・アーカイブズ推進事業
貴重な公文書である琉球政府文書をデジタル化し、インターネット上で公開する事業を実施しました。これまで沖縄県公文書館の利用が困難であった離島など遠隔地の方々の資料閲覧が可能となり、国内外における沖縄研究の発展に寄与しています。
（1）デジタル化業務（受託者 株式会社Nansei）
琉球政府文書（11,016簿冊）をオーバーヘッドカメラでスキャンしてデジタル化しました。
（2）インターネット公開業務 （受託者 公益財団法人沖縄県文化振興会）
琉球政府文書（25,470簿冊）の画像データを長期保存に適したメディアに保存しました。
また、画像データに含まれる個人情報等を審査（33,031簿冊）し、うち公開可能なものについては必要な箇所を保護して検索用目録情報を整備、ホームページの所蔵資料検索を介して検索・閲覧できるようにしました（18,497簿冊）。
さらに、広報誌「琉政だより」第10号~第12号の発行（各4,000部）、ウェブサイトへの資料紹介コンテンツ（33トピック）の掲載に加え、10月10日にはウェブサイトを「琉球政府の時代」としてリニューアルし、あらたに歴史年表と刊行物のコンテンツを追加して、利用促進を図りました。
（3）琉球政府文書のデジタル化及び事前補修業務（受託者 公益財団法人沖縄県文化振興会）
劣化が進行し、通常の方法ではデジタル化が難しい琉球政府文書を修復しフラットベッドスキャ
ナーでデジタル化を行いました。（陸軍兵籍簿など 30 簿冊）
８．２ 在米沖縄関係資料収集公開事業
米国国立公文書館が所蔵する沖縄戦及び戦後の沖縄統治関係資料の中から、写真 7,288 点、
空中写真 536 点、動画 76 点のキャプションを日本語訳し、撮影日、撮影地などを含めた目録を作成しました。

16

【資料1】沖縄県公文書館の管理に関する基本協定書及び仕様書附録：沖縄県公文書館の管理に関する基本協定書及び仕様書の一部変更
沖縄県公文書館の管理に関する基本協定書
平成 29 年 12 月 27 日付

改正前

改正後

第４章 モニタリングの実施

第４章 モニタリングの実施（年度計画書の提出）（年度計画書の提出）

第 23 条 乙は、毎年 12 月末までに、協定仕

第 23 条 乙は、毎年２月末までに、協定仕様様書で定めるところにより、翌年度の本業書で定めるところにより、翌年度の本業務

務に係る年度計画書を作成し、甲と協議に係る年度計画書を作成し、甲と協議し、し、その承認を得て、甲に提出しなければその承認を得て、甲に提出しなければなら

ならない。
（後略）

ない。
（後略）

令和元年 10 月 1 日付

第２章 業務の範囲と管理の基準

第２章 業務の範囲と管理の基準（甲の承認）（甲の承認）

第 10 条 乙は、本業務を実施するに当たり次第 10 条 乙は、本業務を実施するに当たり次の各号に掲げる場合においては、当該各号にの各号に掲げる場合においては、当該各号に掲げる規定に定めるところにより、あらかじ

掲げる規定に定めるところにより、あらかじ

め甲の承認を得なければならない。

め甲の承認を得なければならない。

(１)～(８)（省略）(１)～(８)（省略）(９) 新設(９)第８条第２項の規定により協定仕様書第５（７）ア清掃業務（芝刈りに限る。）
として、除草剤等を使用するとき。
第５章 指定管理料

第５章 指定管理料（指定管理料の支払）（指定管理料の支払）

第 31 条 甲は、乙に対し指定管理料を支払う。 第 31 条 甲は、乙に対し指定管理料を支払う。
２

甲が乙に対して指定期間中において支払

２

甲が乙に対して指定期間中において支払う指定管理料の総額は 1,187,560 千円以内

う指定管理料の総額は 1,194,159 千円以内の額（消費税及び地方消費税を含む。）とし、の額（消費税及び地方消費税を含む。）とし、各年度の指定管理料の詳細については、年度

各年度の指定管理料の詳細については、年度

協定書に定めるものとする。

協定書に定めるものとする。

（指定管理料の支払）（指定管理料の支払）

第 33 条 第 31 条第２項の各年度の指定管理

第 33 条

第 31 条第２項の各年度の指定管理料は、当該年度における本業務の実施に要し料は、当該年度における本業務の実施に要した経費に剰余金が生じた場合の返納又は不た経費に剰余金が生じた場合の返納又は不足が生じた場合の追加払いは行わないもの足が生じた場合の追加払いは行わないものとする。ただし、乙が第 23 条の年度計画書とする。ただし、乙が第 23 条の年度計画書

に定めた業務の一部を正当な理由がなく実施しなかったことにより剰余金が生じたこ

施しなかったことにより剰余金が生じたことを、甲が第 27 条の事業報告書により確認とを、甲が第 27 条の事業報告書により確認

したときは、当該業務の実施に係る費用相当したときは、当該業務の実施に係る費用相当額を翌年度の指定管理料から減額すること額を翌年度の指定管理料から減額すること

ができる。

ができる。

２

に定めた業務の一部を正当な理由がなく実新設

２

前項で生じた剰余金の使途については、事前に甲へ報告するとともに、第 27 条で定める事業報告書で実施内容を報告するものとする。

別紙２ 管理物件（第６条関係）

別紙２ 管理物件（第６条関係）

１ （省略）

１ （省略）

２

２

物品等

物品等

物品については、甲が整備する備品台帳の物品については、甲が整備する備品台帳のとおりとし、乙が購入した物品と合わせて管とおりとし、乙が購入した物品と合わせて管理台帳を作成すること。

理台帳を作成すること。なお、乙が購入する物品に充てる費用には、指定管理料の過年度剰余金を含むものとする。

沖縄県公文書館の管理に関する基本協定にかかる仕様書
平成 29 年 12 月 27 日付

改正前

改正後

第７ モニタリングの実施

第７ モニタリングの実施

（中略）

（中略）

（1） 乙が行う事項（1） 乙が行う事項

ア 年度計画書の作成、提出（協定第 23 条）

ア 年度計画書の作成、提出（協定第 23 条）(ｱ) 甲が事業実績を評価するに当たり、事(ｱ) 甲が事業実績を評価するに当たり、事業報告書の比較対象となる指標が年業報告書の比較対象となる指標が年度計画書である。年度計画書には次に度計画書である。年度計画書には次に掲げる事項を記載し、年度ごとに甲と掲げる事項を記載し、年度ごとに甲と協議の上、前年 12 月末までに甲に提協議の上、毎年２月末までに甲に提出出し、甲の承認を得なければならない

し、甲の承認を得なければならないこ

こと。
（後略）

と。（後略）

令和元年 10 月 1 日付

第５ 施設等の管理に関する基準

第５ 施設等の管理に関する基準

公文書館の施設、設備又は物品は、下記の公文書館の施設、設備又は物品は、下記の管理基準により、効果的、効率的な施設管理

管理基準により、効果的、効率的な施設管理を実施すること。この場合、施設、設備又はを実施すること。この場合、施設、設備又は物品の保守管理、安全点検は乙が自己の責任

物品の保守管理、安全点検は乙が自己の責任

と費用で実施すること。

と費用で実施すること。

実施に際しては、必要な官公署の免許、許可、実施に際しては、必要な官公署の免許、許可、認可等を受けるものとする。

認可等を受けるものとする。

（業務委託による場合は、委託先が必ず免許等（業務委託による場合は、委託先が必ず免許等を有している必要があるので、委託契約を締を有している必要があるので、委託契約を締結する前に必ず確認し、契約書にその旨を規結する前に必ず確認し、契約書にその旨を規定すること。
）

定すること。）(１)～(６) （省略）

(１)～(６) （省略）(７) 環境衛生管理(７) 環境衛生管理

ア 清掃業務ア

清掃業務

イ 環境衛生管理イ

環境衛生管理ウ 塵芥処理業務

ウ

塵芥処理業務ただし、乙はアのうち芝刈り業務を行うに当たっては、原則、除草剤は使用しないこと。やむを得ず使用する場合は、甲と事前に協議を行い、利用者への事前告知や周辺住民等への被害防止対策を講じ、業務日報へ使用状況の記録を行うとともに実施
直後に提出する業務報告書により報告を行うものとする。
※(３)～(７)までの管理業務については、別※(３)～(７)までの管理業務については、別

紙２のとおり。

紙２のとおり。

【資料２】
沖縄県公文書館に係る指定管理者制度運用委員会委員名簿

令和 2 年 3 月 31 日現在

辻 雄二（琉球大学教授）
玉城 智子（税理士）
石原 地江（沖縄県中小企業家同友会副代表理事）
宮城 晴美（県内大学非常勤講師）
大城 純市（弁護士）【資料3】シリーズ別評価選別結果
沖縄県文書
ガイド

シリーズ

行政一般 法律・政令 法律･政令全般 沖縄振興開発計画の策定に関すること

選別結果

選別コード 評価区分

V00004 一部保存
法律相談に関すること
N28012
保存条例・規則 条例･規則全般 条例、規則その他の重要な規程等の制定及び改廃に関すること
G00062 一部保存
日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小に関する県民投票に関すること
T00004
保存
文書･公印 文書･公印全般 知事部局における文書事務の処理に関すること
G00076-03 一部保存
知事部局以外の県執行機関及び県議会における文書事務の処理に関すること S28001-01 一部保存
行事の後援等に関すること
N28020 一部保存
情報公開 情報公開及び個人情報保護に関すること
R26002-02 一部保存
行政組織 組織･定数 県の組織、職制の改廃及び定数管理等に関すること
R00031 一部保存
行政改革 行財政改革に関する計画等の策定、実施及び推進に関すること
G00064-01 一部保存
庁議 庁議に関すること
W00007 一部保存
県政運営会議に関すること
N28034 一部保存
行政不服審査等 附属機関 附属機関等各種審議会・委員会等委員の任命、審議等に関すること
N28022 一部保存
行政不服審査全般 行政不服審査に関すること
N28010
保存
訴訟等 訴訟等事務に関すること
N28002
保存
広報・広聴 広報･広聴全般 県政に対する請願及び陳情等の処理に関すること
Y00032 一部保存
県行政の広報活動に関すること
Q29002 一部保存
県行政の広報・広聴に関すること
N28040 一部保存
陳情・請願 国等への請願、陳情、要請等に関すること
N28023 一部保存
財務 収入・支出 物品調達基金の運営管理に関すること
L00017-01
廃棄
県税の賦課徴収に関すること
R26003-01
廃棄琉球政府における予算、決算及び出納事務に関すること
N28011
保存
普通会計の予算の調製に関すること
N28014-01 一部保存
国庫支出金の要請に関すること
N28015 一部保存
県債の協議、発行及び管理等に関すること
N28016-01 一部保存
予算執行及び会計事務に関すること
N28017 一部保存
国庫支出金の執行及び国の会計事務等に関すること
N28018 一部保存
補助金等 消防費に係る補助金等の交付に関すること
E00038 一部保存
国庫支出金の支出負担行為担当官事務に関すること
G00081-02 一部保存
土木費に係る補助金等の交付に関すること
G00084-01 一部保存
公営住宅事業に係る補助金等の交付に関すること
A26008-01 一部保存
公共土木施設の災害復旧費に係る補助金等の交付に関すること
J00030 一部保存
民生費に係る補助金等の交付に関すること
N00007-01 一部保存
衛生費に係る補助金等の交付に関すること
N00010-01 一部保存
農林水産業施設災害復旧に係る災害査定及び補助金交付に関すること M00005-02 一部保存
農林水産業費に係る補助金等の交付に関すること
N00005-02 一部保存
契約 労働費に係る補助金等の交付に関すること
N28006 一部保存
街路整備に係る国庫補助金等に関すること
K00013 一部保存
公共施設等に係る建設工事における入札契約に関すること
G00085-03 一部保存
農林水産施設に係る建設工事の検査に関すること
N00006
廃棄公共工事等の発注及び施工の監督・検査に関すること
A28012-01 一部保存
財産 公有財産の管理に関すること
G00082-04 一部保存
自作農財産の管理に関すること
L00009-01 一部保存
法定外公共用財産の管理に関すること
J00033-03 一部保存
監査、公表 財政的援助団体等の監査に関すること
V00006 一部保存
監査委員の実施する定期監査に関すること
V00009-01 一部保存
会計検査院の実施する会計検査に関すること
Y27005 一部保存
外部監査に関すること
Y27001 一部保存
保管金等 歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納及び保管に関すること
L00018
廃棄職員
人事 沖縄県組織に属する職員の事務引継ぎに関すること
G00074 一部保存
知事部局の職員及び特別職の人事に関すること
N28008 一部保存
団体役職員就任承認に関すること
N28009廃棄
給与 知事部局職員の給与及び退職手当に関すること
G00073-02 一部保存
市町村 市町村行政 市町村等の公務員制度に係る調査、報告に関すること
R00008
廃棄
市町村の廃置分合及び行政区画・名称の設定に関すること
R00012
保存
沖縄振興拡大会議（旧 県・市町村行政連絡会議）に関すること
E27013 一部保存
市町村財政 市町村地方交付税の算定及び交付に関すること
R00006-01 一部保存
市町村地方債の起債等の同意（許可）に関すること
R00011-01 一部保存
市町村等の財政状況に係る調査、報告に関すること
R00007
廃棄基地交付金及び調整交付金に関すること
R00047-01
保存沖縄県市町村振興資金貸付基金の貸付に関すること
R00048 一部保存
国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関すること
S28007
廃棄市町村税制 市町村税に係る市町村支援及び課税、徴収実績等の調査報告に関すること
R00009 一部保存
固定資産の評価及び価格等の決定並びに固定資産関連税の調査報告に関すること R00010-02 一部保存
住居・人口等 住民基本台帳に係る調査、人口報告に関すること
R00023
廃棄市町村の住居表示整備の支援事務に関するこ
R00026
保存
地域振興 ふるさと創生関連事業に関すること
R00015
保存
地域活性化交付金に関すること
M25018 一部保存
離島振興 石油製品輸送等補助事業に関すること
R00021-01
保存
公益法人 公益法人全般 公益法人等の設立等の許認可及び指導監督に関すること
R00029-04 一部保存
ほう賞及び表彰 ほう賞及び表彰全般 国の栄典制度及び知事表彰に関すること
G00034 一部保存
国際交流等 国際交流全般 一般旅券の交付手続に関すること
J00011-01
廃棄九州青年の船等及び他都道府県青年の船等受け入れに関すること
V00012 一部保存
九州・沖縄サミット首脳会合(G8サミット2000)に関すること
N28037 一部保存
「世界のウチナーンチュ大会」の総合的企画、調整及び実施に関すること S30002 一部保存
統計･調査 統計･調査全般 統計主管課の統計調査に関すること
T00009-01 一部保存
情報化推進 情報化推進全般 総合行政情報通信ネットワークに関すること
M25004
廃棄

保存

一部保存

廃棄

計

32
1
1

18

5

1

2
1
16
1
8
5
4
2

55
1
4
1
17
1
8
5
16
6
3
8
14
17
2
25
183
2
6
14
10
1
117
21
8
77
46
1
15
22
24
8
17
21
6
81
4
1
7
2
183
38
1
16
3
38
30
1
1
1
19
2
4
10
3
1
35
1
14
1
1
3
1
7
1
1
3
3
1
21
13
19
6
4
1
24
1

1

2
1
1
4
1
16
2
6
146

10
3
2
4
13
1

1

4

16

3
37
2
1
14
10

1

1

4
4
1
1
3

3
5
4
9
1
22
1

40
15

4

5

9

5

1
15

1
3

113
17
7
76
42
1
15
19
19
8
13
12
5
59
3
1
7
2
143
19
1
2
3
32
15
1
1
16
2
4
10

3
7
1

1
3

25

2
1

12

1

2
1
5
1

1

2
1
1
1
4
2

3
2

4
6

13
5
19

2

2
1
23
1

6

世界のウチナーンチュ大会

1

祭典

J00059 一部保存
海洋博 沖縄国際海洋博に関する誘致活動、用地取得、跡地対策及び県民運動等に関すること
J00055 一部保存
県議会 県議会全般 県議会に関すること
Y26001 一部保存
総合調整 知事会等 三者連絡協議会に関すること
N28026
保存
国内外の地方自治体との連絡協議会、会合、サミット等に関すること
N28035 一部保存
基地対策 琉球政府における米軍基地対策に関すること
N28029保存
軍用地の返還、整理縮小、跡利用に関すること
N28030 一部保存
基地対策に関すること
N28031 一部保存
重点施策 重点施策、知事の基本施策、主要施策等に関すること
N28033 一部保存
国会調査団等の調査対応に関すること
N28036 一部保存
選挙 選挙関係事務 選挙関係事務全般 選挙管理委員会が実施する常時啓発事業に係る映像資料
Q29003
廃棄社会資本 社会資本 社会資本全般 工事等の積算基準及び公共事業労務費調査に関すること
S28004 一部保存
土地利用 土地利用全般 土地等の収用又は使用に係る裁決に関すること
J00035-01 一部保存
未買収道路用地の補償に関すること
J00032
保存
地籍調査に関すること
E00064-02
保存
公有水面埋立の免許及び竣功認可に関すること
Y00016-03
保存
土地取引規制及び土地取引届出等に関すること
R00034-01 一部保存
公拡法に基づく土地の先買い制度に関すること
S28008
廃棄不動産鑑定業の登録及び監督等に関すること
S28009
廃棄国土調査法19条5項指定及び公共測量に関すること
S28010 一部保存
都市基盤 都市計画 開発行為及び建築行為の許可等に関すること
K00003 一部保存
都市計画の策定に関すること
K00015 一部保存
都市公園区域内における規制の評価等に関すること
K00016 一部保存
建築基準法に基づく建築物の建築許可及び認定等に関すること
R00043-01 一部保存
区画整理 土地区画整理事業に関すること
K00019-01 一部保存
交通基盤 道路 道路整備に関すること
M00002-02 一部保存
建築基準法に規定される道路位置指定等に関すること
S00037-01
保存
港湾 港湾の管理運営に関すること
L00001-01 一部保存
港湾整備事業に係る工事の施工に関すること
L00011-01 一部保存
防災基盤 防災基盤全般 海岸保全区域等の占用許可、工事の承認等その他海岸管理に関すること J00037-01 一部保存
河川 河川区域等及び河川管理施設の管理に関すること
J00019-02 一部保存
生活基盤 水道 水需給動態調査に関すること
R00025保存
琉球水道公社の水道事業に関すること
N28013
保存
住宅 地域特別分譲住宅制度（地域優良分譲住宅制度）の利子補給に関すること A26006
廃棄産業振興 農業･農村 土地改良 県営および琉球政府営の土地改良事業に伴う用地等の取得及び損失補償に関すること Y00011-01
保存沖縄県及び琉球政府における土地改良財産の管理及び処分に関すること Y00013-04
保存
土地改良事業に伴う換地計画の策定または認可に関すること
N00004-02
保存
土地改良事業の計画決定及び施行認可に関すること
Y00042-02 一部保存
土地改良区等の検査に関すること
A28011
廃棄農地 農地の転用及び権利移動の許可に関すること
K00001 一部保存
農業振興地域の整備に関すること
M00006-02 一部保存
農業 パインアップルかん詰検査及び制限適用除外申請承認に関すること
V00001
廃棄沖縄農業構造改善事業に関すること
M00007-01 一部保存
農業協同組合等の法人設置の認可、検査等に関すること
R00032 一部保存
農林水産業に係る協同組合検査に関すること
A28010 一部保存
畜産 家畜商の免許に関すること
M00033 一部保存
融資・助成 農業改良資金の貸付けに関すること
L00010廃棄
農業近代化資金の利子補給の承認に関すること
G00059-01
廃棄沖縄振興開発金融公庫農業資金の貸付に関すること
L00015-01
廃棄流通加工 食品表示の適正化に関すること
M25019 一部保存
野菜価格安定対策事業に関すること
M25008 一部保存
水産業
漁港 漁港区域等及び漁港の維持管理に関すること
L00007-02 一部保存
漁船 漁船の建造調整、登録管理及び検認に関すること
J00002-01
廃棄融資・助成 漁業近代化資金の利子補給の承認に関すること
E27005
廃棄沖縄振興開発金融公庫水産制度資金貸付の適格認定に関すること
T00014
廃棄水産資源 漁場計画の策定及び漁業権免許に関すること
J00057保存
知事許可漁業の許可に関すること
J00046 一部保存
林業
森林 林地開発行為の許可又は同意に関すること
P00004-02
保存
商工業 商工会 商工会等の指導･監督及び補助事業に関すること
S00009-1 一部保存
産業まつり及び県産品使用奨励事業等の実施に関すること
S00036-1 一部保存
中小企業 中小企業等協同組合及び中小企業団体中央会の指導･監督、補助事業に関すること
N28001 一部保存
伝統工芸 伝統工芸製品の検査実績報告に関すること
S00021
廃棄
伝統工芸製品（染織物）の検査及び表示等に関すること
N28039 一部保存
補助金等 商工費に係る補助金等の交付に関すること
N28005 一部保存
伝統工芸産業の振興事業に係る補助金の交付事務に関すること
S00022 一部保存
石油貯蔵施設立地対策等交付金に関すること
V00007 一部保存
融資・助成 小規模企業者等設備導入資金の貸付けに関すること
L00012-01 一部保存
産業振興 建設業 建設業者 建設機械抵当法に基づく建設機械の打刻及び検認に関すること
S28006
廃棄
建築士 建築士及び建築士事務所の指導監督に関すること
M00035-01
廃棄
宅地建物取引業 免許・資格 宅地建物取引業免許及び宅地建物取引士資格登録に関すること
K00004-03
廃棄産業基盤 砂利採取 砂利採取業の登録及び採取計画の認可その他の砂利採取行政に関すること
J00024-03 一部保存
鉱業 鉱業権の設定に係る協議に関すること
S00033-01 一部保存
安全・防災 消防防災 火災予防 危険物製造所等の設置許可及び検査等に関すること
E00045-01 一部保存
水防 水防事務に関すること
V00003 一部保存
交通安全 交通安全全般 交通安全対策、交通事故被害者対策事業に関すること
R00022 一部保存
産業保安 産業保安全般 高圧ガスの製造許可等の保安規制に関すること
Y19003-02 一部保存
火薬類の取締に関すること
Y19004-01
廃棄電気工事業者の登録及び監督に関すること
H00016 一部保存
電気工事士の免状交付及び交付資格の認定に関すること
E00032
廃棄社会保障 社会福祉 社会福祉全般 厚生労働統計に関すること
G00017
廃棄
公益福祉資金の補助金、貸付け等に係る県の意見書交付等の事務に関すること
R00039
廃棄児童福祉 児童福祉施設の設置認可等に関すること
F00034-01 一部保存
児童扶養手当の認定等に関すること
J00012-02
廃棄
海邦国体 海邦国体及びかりゆし大会の総合的企画及び調整並びに実施に関すること

10
12
1
4
233
4
2

6
1
1
19

7
3

1
5
51
1
5
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37
15
1

1
13
1
3
30
11
2
34
8

2
1
2

13

2
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1
59
1

3

1
4

2
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2
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1
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15
1
1
1

3
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1
1

6

2

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1
3
1

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1
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1

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1
1
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3
1

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1
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1
1
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2
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76
1
7
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300
30
5
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8
8
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2
21
2
1
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3
1
1
9
3
2
3
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2
16
2
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1
3
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1
1
11
1
2
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7
2
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1
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20
1
4
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11
1
1
1
1
4
19
1
2
2
27
1
2
55

特別児童扶養手当の認定等に関すること
小児慢性特定疾患治療研究事業に関すること
里親事業に関すること
認可外保育施設の指導監督に関すること
保育所運営費負担金に関すること
少子化対策の総合企画調整に関すること
保育行政並びに保育所及び認定こども園指導監査に関すること
母子福祉 母子父子寡婦福祉資金貸付金に関すること
養育医療費の公費負担等に係る支払・徴収事務に関すること

J00013-02
廃棄E00058-01
廃棄Y00054 一部保存
S24001 一部保存
F00031
廃棄
M25011 一部保存
M25012-02
廃棄L00016-01
廃棄S00024
廃棄高齢者福祉 高齢社会対策の総合企画調整及び高齢者保険福祉事業の実施に関すること R00030-02 一部保存
沖縄県立首里厚生園に関すること
T00008 一部保存
障害者福祉 身体障害者手帳の交付に関すること
E27003-02 一部保存
補装具の支給事務に関すること
Y28002
廃棄
身体障害者手帳の交付に関すること更生指導所における訓練等に関すること
N28038廃棄
公的扶助 生活保護 生活保護法に基づく医療扶助の実施等に関すること
W00001-02 一部保存
行旅病人及行旅死亡人の取扱い事務に関すること
Q29001
廃棄県営住宅 県営住宅における入退居及び家賃等の管理に関すること
N00001-02 一部保存
恩給・援護 戦没者等の妻に対する特別給付金の裁定に関すること
P00007-01
保存
未帰還者及びその留守家族に対する援護事業に関すること
S30005
保存
未帰還者に関する特別措置法に基づく戦時死亡宣告に関すること
S30006
保存
引揚者への援護に関すること
S30007 一部保存
消費生活 消費生活全般 物価安定対策事業に関すること
R00035 一部保存
労働・失業対策 労働･失業対策全般 雇用創出の基金による事業（緊急雇用）に関すること
A26004 一部保存
生涯能力開発給付金及び認定訓練派遣等給付金の支給に関すること
S00012
廃棄
職場適応訓練に関すること
S00014 一部保存
新規学卒者の雇用対策・就業支援に関すること
S00011 一部保存
季節移動(出稼)労働者対策(援護)事業･県外就職者対策等の実施に関すること
S00013-01 一部保存
渉外労務 渉外労務に関すること
N28032 一部保存
環境・衛生
医療
病院 保険医療機関等の指定及び保険医等の登録に関すること
D00012-01
廃棄
薬局、医薬品等及び医療機器に係る許認可等に関すること
Y19002-01
廃棄
難病 特定疾患治療研究事業に関すること
E00057-01
廃棄精神衛生 精神通院医療費（自立支援医療）に係る公費負担及び精神障害者保健福祉手帳の交付に関すること E00062-01
廃棄
精神障害者の医療及び保護に関すること
S00010-01 一部保存
看護教育 沖縄県立看護学校における学校運営に関すること
M00038-01
廃棄医療従事者 保健師、助産師、看護師又は准看護師の試験及び免許に関すること
D00003 一部保存
M00011 一部保存
栄養士、管理栄養士の試験及び免許に関すること
Y19001-01
廃棄
麻薬及び向精神薬取扱者の免許及び監督に関すること
国民健康保険 国民健康保険保険者及び国民健康保険団体連合会への指導監督に関すること
M25017
廃棄
薬務 毒物、劇物等に係る許認可及び試験に関すること
Y19005
廃棄指導 保険医療機関等及び保険医等の指導及び監査に関すること
M25016
廃棄
母子保健 特定不妊治療費助成事業に関すること
M25013
廃棄公衆衛生 感染症 感染症の流行予測調査に関すること
S00005 一部保存
HIV及び性感染症の検査・相談事業に関すること
M25021
廃棄県民健康づくり推進事業の実施に関すること
W00003 一部保存
予防接種に関すること
S00006 一部保存
環境衛生 廃棄物 産業廃棄物処理業及び産業廃棄物処理施設に係る許認可等に関すること J00052-03 一部保存
建築物 浄化槽行政に関すること
G00013-01
廃棄
調理師 調理師の試験及び免許交付に関すること
M00027 一部保存
環境保全 環境保全全般 沖縄県景観形成条例に基づく大規模行為に関する景観形成に関すること
K00006 一部保存
土木建築部等が所管する国主導の普及・啓発行事に関すること
S30004 一部保存
沖縄県県土保全条例に基づく開発行為の許可等に関すること
Y00003 一部保存
公害対策 赤土等流出防止に係る事業行為の規制に関すること
J00038-01 一部保存
水質汚濁防止に係る特定施設の設置等の規制に関すること
J00039保存ダイオキシン類の調査測定に関すること
M25002 一部保存
狩猟者の試験及び免許に関すること
M00029 一部保存
自然保護 鳥獣の保護及び管理に関すること
A28006-01 一部保存
教育･文化
教育 学校教育 沖縄県立大学授業料等の減免に関すること
G00048-01
廃棄私立学校の助成及び監督に関すること
T00017 一部保存
高校生等への修学支援事業に関すること
S28005
廃棄社会教育 沖縄県立図書館引渡し映像フィルム
Y10001
保存
群島政府及び琉球政府時代の教職員の人事及び給与認定に関すること E27012
保存
歴史・文化
歴史 琉球歴史及び沖縄県史の資料の収集に関すること
T00006 一部保存
文化財 文化財保存事業費に係る補助金の交付に関すること
Q29004 一部保存
行政刊行物重複
Z99995
廃棄収集基準対象外Z99999
廃棄
箱数計

40
7
1
10
5
1
28
3
3
52
1
2
2

2
12
42
30
1905

1
3

1

10
10
5
10

7
2
2
1
8
1
1
16

4

38
5
6
7
2
4
23

1

1
9

3
9
1
1
2
7
1
11
1
1
4
1

2

3

1
2
14

1
1
3

3
1
1
1
1

43

64
2
31
4

86

2827

562

2
3
6
8

144
29
304
2102

40
7
1
10
5
1
28
3
3
52
1
2
2
10
10
5
13
12
42
30
1912
2
2
1
8
1
2
57
5
6
7
2
8
23
1
3
9
1
1
2
7
1
11
2
1
13
1
2
1
2
8
14
3
1
3
1
3
50
8
64
2
31
234
29
304
5491

【資料4】視察・見学者の内訳
件数

利用月日

人数
（人）

視察見学者名1

4月16日 沖縄県職員（総務統括監ほか）

42

5月13日 新石川県立図書館担当職員

2

3

6月5日 個人

1

4

6月12日 北谷町公文書館

25

6月13日 沖縄国際大学

15

6

6月18日 個人

7

6月19日 沖縄国際大学

8

6月20日 字小禄婦人部会

29

9

7月10日 個人

1

10

7月11日 新川ひまわり会

32

11

8月9日 個人

1

12

8月14日 夏休み子ども見学会①413

8月14日 国立公文書館職員

2

14

8月22日 沖縄県庁インターン生

215

8月22日 夏休み子ども見学会②2

16

8月28日 沖縄国際大学

1

17

9月3日 地域密着型複合施設

18

9月13日 茨城県水戸土木事務所

19

10月8日 南風原町立北丘小学校5年生

50

20

10月16日 北中城村字渡口みやらびにーせー会

16

21

10月17日 25期かりゆし長寿大学校地域文化クラス

13

22

10月31日 中国第一歴史档案館職員

523

11月6日 宜野座区老人クラブ

80

24

11月7日 名桜大学附属図書館

325

11月13日 中城村教友会

2026

11月14日 沖縄国際大学経済学部地域環境政策学科

21

27

11月26日 糸満市西区地域デイサービス

18

28

11月27日 兵庫県議員

129

1月17日 高知県総務部文書情報課職員

130

1月22日 中国東北師範大学

531

1月29日 旧海軍司令部壕事業所

232

2月18日 サントリー文化財団助成研究プロジェクト研究員

233

2月18日 デイサービス

734

2月27日 かりゆし長寿大学校28期

15

35

3月25日 防衛省防衛研究所戦史研究センター史料室

1

平和学ゼミ

2
歴史学ゼミ

13

歴史学ゼミ生
百穂苑

15

弘道館職員

1

くばごころ

合計

389

沖縄県公文書館年報 第 22 号 平成 31 年度
発行年月日 2020 年（令和 2）6 月 30 日
編集／発行 沖縄県公文書館指定管理者
公益財団法人沖縄県文化振興会 公文書管理課〒901-1105 沖縄県島尻郡南風原町字新川 148-3
TEL：098(888)3875 FAX：098(888)3879
ホームページ https://www.archives.pref.okinawa.jp