火災

共済事 業実施規則

新潟市火災共済生活協同組合（総則）
第１条 新潟市火災共済生活協同組合（以下「組合」といいます。
）は、火災共済事業規約（以下「規約」といいます。）第５６条（実施規則）に基づき、この規則に定めます。
（破裂又は爆発による損害）第２条

規約第３条（火災等の損害の定義）第１項第２号に規定する破裂又は爆発による損害には、次に掲げる損害を含みます。
(1) 凍結による水道管の破裂・爆発による損害(2) 凍結による水管又はこれらに類するものの破裂・爆発による損害
２ 前項第２号に掲げるこれらに類するものとは、次のものをいいます。
(1) 湯沸かし器、太陽温水器内の水管(2) 樋、スノーダクト、排水管、水洗便器（タンク含む）等
３ 第１項各号により生じた水濡れ損害は除きます。
（同一の世帯に属する親族及びその親族以外に同居する者の定義）
第３条

規約第３条（火災等の損害の定義）第４項の同一の世帯に属する者とは、日常生

活において各人の収入、支出の全部又は一部を共同して計算する者をいいます。
２ 親族以外に同居するものとは、前項以外のものをいいます。
（共済の目的の制限及び特例）
第４条

規約第１１条（共済の目的建物）第１項及び第１２条（共済の目的動産）第２項第７号ただし書きによる共済の目的とすることができないものは、次の各号に掲げるものとします。
(1) 空家又は無人の建物(2) 建築中の建物(3) 非住家又は非合法の建物(4) 常時１５人以上の従業員が従事する工場、作業場等の併用住宅(5) 防火上、危険と認められる建物(6) 第１号、第３号、第４号および前号に掲げる建物内に収容されている動産
２ 前項第１号および第２号の建物のうち、次のいずれかに該当する場合に限り共済の目的とすることができます。ただし、この組合と新たな共済契約を締結するときは、この組合が適当と認めた場合及び規約第２２条（共済契約者の通知義務等）第２項の規定により、この組合が承諾した場合に限ります。
(1) 居住地以外の建物で、居住地に隣接している建物(2) 居住地以外の建物で、概ね月１回以上見回りしている建物(3) 転勤又は出張（長期又は短期）あるいは入院等により、空家又は無人となった建物

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（ただし、再入居を前提としたものに限ります。
）(4) 新築または改築の場合で建物が完成し３０日以内に居住が確定している建物(5) 貸家などで入居者の移転により一時空家又は無人となった建物（ただし、入居を前提としたものに限ります。
）(6) その他この組合が特に認めたもの
３ 第１項第６号の規定にかかわらず、第２項第１号から第３号並びに第６号に規定する
建物内に収容されている動産については、当該建物に収容されている動産については当該建物に相当程度の動産が残っており、かつ、この組合が適当と認める場合に限り共済の目的とすることができます。
（共済契約締結の単位）
第５条 共済契約者が同一敷地内に所有する建物が２棟又は２戸以上あり、それぞれの建物が規約第１１条（共済の目的 建物）第１項に定める建物であり、かつ規約第１３条（共済契約の締結の単位）
第１項に定められた共済の目的ごとの共済契約がなされていないときは、同一敷地内の共済を目的とすることができるすべての建物又は動産について、一括して共済契約が締結されているとみなすことができます。ただし、当該建物が同構造・同用途のものに限ります。
２

前項の共済契約が締結されている場合の損害の額及び焼破損割合等の算出は一括して行い共済金を算出します。
３

共済契約者又は共済契約関係者が所有し居住用に貸す建物のうち、１棟の建物内に複数世帯が区分使用している建物である場合は建物の棟毎とします。
（建物の構造）第６条 規約第１７条（共済掛金額）にいう共済の目的である建物の構造区分は、次のとおりとします。
(1) 耐火ア 建物の主要構造物のうち、柱、はり及び床がコンクリ－ト造又は鉄骨を耐火被覆したもので組み立てられ、屋根、小屋組及び外壁のすべてが不燃材で造られたもの
イ 外壁のすべてがコンクリ－ト造、コンクリ－トブロック造、レンガ造又は石造の建物
ウ その他この組合が特に認めるもの(2) 木造前号以外の建物（共済の目的 建物）
第７条 規約第１１条（共済の目的 建物）第１項に規定する建物とは、次に掲げるものをいいます。
(1) 専用住宅
専ら居住の目的で使用する建物

2(2) 併用住宅
主として居住を目的とする他、商店、事務所、作業場として使用する建物
２ 前項第２号に掲げる併用住宅については、非居住部分及び兼用部分を含み建物すべてを共済の目的をすることができます。
３ 規約第１７条（共済掛金額）にいう用途区分は、第１項各号に掲げるものとします。
（短期契約）
第８条 この組合は、規約第１８条（共済期間）第１項の規定により、次の各号に該当するときは、短期契約を締結することができます。
(1) 共済契約者が既に締結している共済契約の残期間について、契約口数を増口するとき。
(2) 共済契約者が既に締結している共済契約の満期に合わせて、他の共済契約を新規に締結するとき。
(3) 共済契約者がそれぞれ契約満期日を異にする２以上の共済契約を締結している場合において、その内のいずれかの契約満期日に合わせて、他の共済契約を更新するとき。
(4) その他、この組合が必要と認めたとき。
（共済契約の更新を不適当と認める場合）
第９条 この組合は、規約第１９条（共済契約者の申込み及び共済契約者の告知義務）第５項の規定により、共済契約者及び共済契約関係者並びに規約第９条（共済金受取人の範囲）第２項に規定する相続人が次のいずれかに該当する場合は当該共済契約を更新しません。
(1) 過去に共済金又は保険金（共済種目又は保険種目を問いません。以下同じ。
）を取得する目的で、共済事故又は保険事故を発生させる行為を行ったとき(2) 過去に共済金又は保険金の請求行為について詐欺行為を行ったとき(3) 過去に数度にわたり、共済金又は保険金を取得していたとき(4)

共済契約者又は共済受取人が次のいずれかに該当するとき。

① 暴力団、暴力団員（暴力団でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他反社会的（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること。
② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
④ 法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、又はその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
(5) その他、この組合が不適当な者であると認めたとき（端数処理）
第 10 条 この組合は、規約第２７条（共済契約の取消、解約及び解除の場合の共済掛金の3

払い戻し）及び規約第２８条（共済契約の消滅）の規定により算出した当該共済契約の未経過共済期間に１ヶ月を満たない端数が生じた場合は、その満たない端数日を切り上げます。
２ この組合は、規約第１８条（共済期間）第２項に規定する短期契約の共済掛金額算出にかかる共済期間に１ヶ月を満たない端数が生じた場合は、その満たない端数日を切り上げます。
３ この組合は、規約第１８条（共済期間）第２項による短期契約の共済掛金額、規約第２７条（共済契約の取消、解約及び解除の場合の共済掛金の払い戻し）及び規約第２８条（共済契約の消滅）の規定により算出した額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（共済価額の算定基準）
第 11 条 規約第３０条（火災等共済金）第２項に掲げる共済価額の算定については、次の各号に定めます。
(1) 建物
時価額＝再取得価額 × ｛１－（１－残価率）×経過年数
耐用年数｝

この場合の残価率は５０%とし、耐用年数は大蔵省令に定めるものとします。
(2) 動産時価額＝再取得価額 × ｛（１－経年減価率×経過年数）｝
この場合の経年減価率は、一定の動産の新旧交換があるものと考え、２０～３０%とします。ただし、動産の新旧の多少により減価率を変更することができます。
２ 規約第３０条（火災等共済金）第３項に規定する再取得価額特約が附帯された共済契約については、その共済価額の算定は次の各号に定めます。
(1) 建物 規約第１５条（再取得価額の算定及び制限）第 1 項に規定する標準加入額に共済の目的である建物の延床面積を乗じて得た額(2) 動産 規約第１５条（再取得価額の算定及び制限）第２項に規定する額
３ 前項の規定にかかわらず、建物、動産それぞれの共済価額がこの組合の最高限度を超える場合は、共済金額の最高限度を共済価額とします。
（塀、物置及び収容動産等の目的の価格の算出基準）
第 12 条 規約第１１条（共済の目的 建物）第２項第３号及び第４号でいう門、塀、物置、納屋及び収容動産（営業用品等を除く。
）の目的の価額は、３０万円又は契約共済金額の５％のいずれか少ない額とします。
なお、上記に対象となるものが複数ある場合は、これを１件とみなすとともに、複数の契約者がある場合も１契約者とみなします。
（風水害の範囲）
第 13 条 規約第３８条（共済金を支払わない損害）第２項第３号にいう風水害とは、暴風

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雨、旋風、突風、台風、高潮、高波、洪水、長雨、豪雨、雪崩れ、降雪および降ひょう
等をいいます。
（共済掛金の払込場所）
第 14 条 規約第２１条（共済掛金の払込み）第１項の規定する「この組合の指定する場所」
は、次の各号の方法をいいます。
(1)この組合の使用人による集金(2)この組合が指定する金融機関への口座振込(3)この組合が指定する金融機関による口座振替（共済掛金口座振替特則）
第 15 条 この特則は、規約第２１条（共済掛金の払込み）及び規則第１４条（共済掛金の払込場所）で規定する共済掛金の払込みを口座振替とする場合に適用します。
２ この特則を適用する場合には、次の条件を満たさなければなりません。
（1）口座振替による掛金の払込みに関して、共済契約者から申し出を受け、この組合がその申し出を承諾すること。
（2）共済契約者からこの組合が指定する金融機関（以下「取扱金融機関」といいます。
）
に対し、共済契約者が指定する口座（以下「指定口座」といいます。
）からの口座振替を依頼すること。
３

共済契約者は、この組合の定めた日（以下「振替日」といいます。ただし、この日が取扱金融機関の休業日の場合は、翌営業日とします。
）に指定口座から共済掛金を払い込まなければなりません。
４

前項において、指定口座から振り替えられたときに、共済掛金の払込みがあったものとします。
５

共済契約者は、あらかじめ共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
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共済掛金の口座振替ができなかった場合は、共済契約者は更新する前の共済期間の満了日までに、この組合の事務所又はこの組合の指定する場所に共済掛金を払い込まなければなりません。
７

共済契約者は、取扱金融機関及び指定口座を変更することができます。この場合、共済契約者はあらかじめその旨をこの組合に申し出なければなりません。
８

共済契約者は、口座振替による掛金の払込みを停止することができます。この場合、共済契約者はあらかじめその旨をこの組合に申し出なければなりません。
９

この組合は、振替日及び口座振替の方法を変更することができます。この場合、この組合はあらかじめその旨を共済契約者に通知します。
10 次の各号のいずれかに該当する場合、この特則は消滅します。
(1)第２項に規定する条件を満たさなくなったとき(2)共済契約者が口座振替による共済掛金の払込みを停止したとき

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(3)共済契約者が前項の変更を承諾しないとき（審査委員会）
第 16 条 規約第４９条（異議の申立て及び審査委員会）第４項に規定する審査委員会の組織及び運営については、審査委員会規則に定めます。
（細則）
第 17 条 この規則で定めるもののほか、必要な事項については、理事会で定めます。
（改廃）第 18 条 この規則の改廃は理事会の議決によります。
（附則）
１ この規則は、令和２年５月１８日から施行します。

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