21.参考資料

参考 1－1(交付規程)

参考１．クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金交付規程（充電設備）
クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金交付規程（充電設備）
制定

令和５年３月３０日

改定

令和５年８月２４日（通則）
クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金

第１条（（以下「補助金」という。）の交付等の事業については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行
令（昭和３０年政令第２５５号）、クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん
インフラ等導入促進補助金交付要綱（２０２２１２１９財製第４号）（以下「交付要綱」という。）及びその他の法令の定めによるほか、この規程の定めるところによる。
（目的）
第２条

この規程は、経済産業大臣が定めた交付要綱第２４条第１項の規定に基づき、一般社団法

人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。
）が、電気自動車及びプラグインハイブ
リッド自動車へ電気を供給する設備等を設置する者に対して補助金の交付を行う事業（以下「補助事業」という。）の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
（充電設備の定義）
第３条

充電設備とは、電気自動車（搭載された電池によって駆動される電動機のみを原動機とし、内燃機関を併用しない検査済自動車をいう。）及びプラグインハイブリッド自動車（搭載された電池によって駆動される電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ外部からの充電が可能
な検査済自動車をいう。
）（以下、「電気自動車等」という。
）に充電するための設備であって、次の各号に掲げるものをいう。
一

急速充電設備

電源から充電用の直流電力を作り出す電源装置及び電気自動車等に搭載された電池への充電を制御する機能を共に有する、一基当たりの定格出力が１０ｋＷ以上のもので、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。
二

普通充電設備

漏電遮断機能及びコントロールパイロット機能を有する、一基当たりの定格

出力が１０ｋＷ未満のもので、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。
三蓄電池付急速充電設備

主として電気自動車等の充電のために蓄電する電池を備えた、一基当たりの定格出力が５０ｋＷ以上の急速充電設備で充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。
四

充電用コンセント電気自動車等に附属する充電ケーブルを接続する２００Ｖ対応の電気自動車等専用のプラグの差込口をいう。
五

充電用コンセントスタンド

前号の充電用コンセントを装備する盤状又は筒状の筐体をいう。

－183－

21.参考資料

参考 1－2(交付規程)（事業の内容）第４条
一

補助事業の内容は、次に各号に掲げるものをいう。
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業（経路充電）「高速道路ＳＡ・ＰＡ」等（高速道路株式会社法（平成１６年法律第９９号）第１条に規定する高速道路株式会社
６社が管理する道路及び地方道路公社法第１条（平成２５年６月１４日法律第４４号）に規定する地方道路公社が管理する道路のＳＡ・ＰＡ及び隣接設置されたハイウェイオアシスに限る。）、「道の駅」（地方公共団体又は地方公共団体に代わり得る公的な団体が申請し、国土交通省の登録を受けた案内・サービス施設をいう。
）、「給油所」、「公道」及び「空白地域」のうち、
新設、電気自動車等の電欠防止の観点から特に重要な地点又は電気自動車等の普及に特に有効と考えられる場所における経路充電のための充電設備の設置事業をいう。
二

商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電） 「大規模商業施設」や「宿泊施設」等、電気自動車等の利便性向上の観点から電気自動車等の普及に特に有効と考えられる施設における目的地充電のための充電設備の設置事業をいう。

三

マンション、月極駐車場及び事務所・工場等への充電設備設置事業（基礎充電） 新設又は既設の共同住宅及び長屋（以下「マンション等」という。）に属する駐車場(平置き、立体自走、機械式等)、月極駐車場、事務所・工場に勤務する従業員や事業者が利用する駐車場並びに複数の地方公共団体や事業者が充電設備を共同で利用する駐車場（以下「共同利用充電拠点」という。）
における基礎充電のための充電設備の設置事業をいう。

（交付の対象及び補助率）
第５条

センターは、民間団体等（地方公共団体、法人、個人）が行う前条に定める事業に要する経費のうち、補助金の交付の対象としてセンターが認める経費（以下「補助対象経費」という。）
について、センターが別に定める予算額の範囲内において、補助金を交付するものとする。この場合において、当該事業に要する経費の消費税及び地方消費税は補助対象経費に含まないものとする。なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者並びに別紙

暴力団排除に関する誓約事項

記に記載されている事項に該当する者は、補助金の交付対象としない。
２

前項の補助対象経費に係る充電設備は、一定の仕様に基づき生産されるものであって、その製造事業者(製造事業者が海外法人である場合にあっては、製造事業者の委託を受けた輸入事業者とする。以下同じ。）からの申請により、あらかじめセンターが承認したものに限る。

３

補助対象経費の区分及び補助率は、別表１のとおりとする。なお、補助対象経費及び補助率は、必要に応じて見直す。

（補助金の交付上限額）
第６条

補助対象経費に係る一基当たりの補助金交付上限額は、別表２に定める金額の範囲内で、事業の種類、充電設備の種類及び設置工事の内容ごとにセンターが別に定める。
２

センターは、前項のセンターが定める補助金交付上限額の範囲内で、充電設備の型式ごとに前条第２項の承認を行い、これを公表する。

（補助金の交付申請）－184－21.参考資料

第７条

参考 1－3(交付規程)

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、センターが別に指定する日までに、交付申請をしなければならない。
２

申請者は前項の交付申請をしようとするときは、センターが別に定める申請方式を選択するも
のとする。

３

次の各号の全てに該当するものでなければならない。
一一つの工事ごとに行われていること。

二

国の他の補助金と重複して申請していないこと。

三

充電設備を設置する土地の使用権限を有していること。（借地の場合は、土地の使用許諾及び充電設備を設置することの許諾を取り、許諾を証する書類の提出が可能なこと。
）

四

申請者が、別紙

暴力団排除に関する誓約事項

記に該当していないこと。

五

充電設備及びその設置工事をリースする目的で取得する場合は、リース会社が申請者となり、リース料金の総額に補助金相当額を充当し、値下がりを反映したリース料金を設定すること。

六

申請者は補助事業を遂行するための売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合は、以下の各列記事項に従うこと。
イ

補助事業を執行管理する業務における事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管
理部分を第三者に請負わせ、又は委託してはならない。

ロ

契約若しくは委託し、又は共同して実施しようとする相手方に対し、補助事業の適正な遂行のために必要な調査に協力を求めるための措置をとること。

ハ

契約（契約金額１００万円未満のものを除く。）に当たり、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約若しくは委託又は共同して実施する
予定の相手方としないこと。ただし、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難又は不適当である場合は、センターの承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができることとする。

ニセンターは、申請者が前列記事項の規定に違反していると認められるときは、必要な措置を求めることができるものとし、申請者はセンターから求めがあった場合は、その求めに応じること。

ホ

前各列記事項の規定は、契約若しくは委託又は共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、センターは必要な措置を求めることができるものとする。

七

交付申請に係る充電設備は、今後、新規に購入される充電設備であり、中古品又は新古品ではないこと。また、充電設備の発注は交付決定日後であること。

八

補助対象経費の支払は交付決定日後であって、またその支払方法は原則として金融機関振込とするに同意していること。ただし、前払い金等の一部の支払いについては、交付決定日前でも可とする。

九

充電設備の設置に係る工事の施工開始は交付決定日後であること。

十補助対象経費に自社製品の調達又は関係会社からの調達分（工事等を含む。）がある場合、センターに申告すること。

十一

充電設備の設置及びその支払いが第１２条第１項に規定する実績の報告期限日までに完了

すること。
十二

設置した充電設備（案内板等の付帯設備を含む。）について、第１６条第２項に規定する保－185－

21.参考資料

参考 1－4(交付規程)

有義務期間を満了できること。
十三

センターから求められた場合には、直ちに利用状況に関するデータ（利用頻度等）を提供し、センターが当該データを含む設備に係る情報について国への提供を行うことを了承すること。
十四

別表３の事業ごとの申請要件を満たしていること。

十五

別表４に定める書類が添付されていること。

（交付の決定等）
第８条

センターは、前条第１項の規定による交付申請があったときは、センターに申請された日を申請日とし、交付申請の審査を行うものとする。
２

センターは、交付申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等（以下「交付審査等」という。）により、申請要件を満たし、センターが別に定める予算額の範囲内において適切であると認めたときは、交付申請が不備不足なく受付された日から起算して３０日営業日以内に交付の決定を行うものとする。ただし、センターが交付審査等を行うにあたり、書類に不備・不足等があり、その是正に特に期間を要するとして申請者に対してその旨の連絡を行ったものについては、この限りでない。なお、交付審査等については、センターが別に定める。

３

センターは、前項の交付の決定を行ったときは、センターが定める様式による補助金交付決定通知書により速やかに申請者に通知するものとする。

４

前項の場合において、センターは、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて通知を行うものとする。

５

センターは、第３項の交付決定通知に際して、必要な条件を付すことができる。

６

第３項に基づき通知した交付決定通知書に記載された日を交付決定日とする。

７

申請者は、前項に規定する交付決定日後に充電設備の発注及び施工の開始をしなければならな
い。

８

センターは、第７条第３項第十号の申告があった場合には、別に定める方法により計算される利
益等について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。

９

申請者は第２項の規定に基づく交付の決定によって生じる権利の全部又は一部をセンターの承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。

（申請の取下げ）
第９条

申請者は、前条第３項の規定による補助金の交付の決定の通知を受ける前において、補助金の交付申請を取り下げることができる。交付申請の取下げをしようとするときは、センターに申告しなければならない。
２

申請者は、前条第３項の規定による補助金の交付の決定の通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があることにより、交付申請を取り下げようとするときは、交付の決定の通知を受けた日から起算して７日以内にセンターに申告しなければならない。

３

センターは、前二項の申告があった場合は、第７条第１項の交付申請又は前条第２項の交付の決定はなかったものとみなすことができる。

４

申請者は、第１項及び第２項において取下げの手続きが完了した後に、交付申請の受付期間内であれば内容を変更し、再度交付申請ができるものとする。
－186－

21.参考資料

参考 1－5(交付規程)（計画変更の承認等）
第１０条

申請者は、第８条第３項の交付の決定の通知を受けた後に、当該交付決定通知に係る申請の内容を変更（全部又は一部の承継、中止又は廃止を含む。）しようとするときは、センターにあらかじめ計画変更の承認申請をし、計画変更承認通知書によりセンターの承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、変更内容をセンターに申告し、その指示を受けることとする。なお、軽微な変更については、センターが別に定める。
２

センターは、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。

（実施状況等報告）
第１１条

申請者は、センターが必要と認めて要求したときは、充電設備の設置工事の実施状況等について、センターが定める様式による実施状況等報告書をセンターが要求する期日までに提出しなければならない。

（実績報告）
第１２条

第８条第３項の交付の決定の通知を受けた申請者は、充電設備の設置工事が完了し、かつ充電設備と設置工事に係る補助対象経費全額の支払いが完了したとき（第１０条第１項の規定に基づき中止又は廃止の承認を受けたときを含む。）は、センターが別に定める実績の報告期限日までに、実績の報告をセンターにしなければならない。
２

前項の場合において、やむを得ない理由によりその報告が遅延する場合には、あらかじめセン
ターの指示を受けなければならない。

３

第１項の実績報告に必要な添付書類は別表５に定める。

（補助金の額の確定等）
第１３条

センターは、充電設備の設置に係る前条第１項の実績の報告があった場合は、当該報告に係る審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容が補助金の交付の決定の内容（第１０条第１項の規定に基づく承認をしたときには、その承認された内容）及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、センターが定める様式による補助金の額の確定通知書により、補助金の交付の決定を受けた申請者に確定通知するものとする。
（補助金の支払）第１４条

センターは、交付要綱第１７条に基づく経済産業大臣からの補助金の支払いがあったときには、前条の規定により確定した交付すべき補助金の額を、遅滞なく申請者に支払うものとする。
２

前項の申請者への補助金の支払いは、申請者が実績報告において申告する補助金の支払先に対する振り込みにより行われるものとする。

３

前項に申告される補助金の支払先は申請者名義に限るものとする。ただし、センターが認める場
合はその限りではない。

（交付決定の取消し等）
第１５条

センターは、第１０条第１項の規定による計画変更等の申請があった場合又は第８条第－187－

21.参考資料

参考 1－6(交付規程)

３項の交付の決定の通知を受けた申請者が次の各号の一に該当すると認められる場合は、第８条第２項の規定による交付の決定の全部又は一部を取消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
一

法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づくセンターの処分若しくは指示に違反した場合。

二交付の決定の通知に係る交付申請（第１０条の計画変更の承認等を受けた場合は承認後のもの）の内容と異なる使用等をした場合及び交付の決定に付された条件に従わなかった場合。

三

不正、怠慢その他の不適当な行為をした場合。

四前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後に生じた事情の変更により、交付の決定の通知に係る交付申請（第１０条の計画変更の承認等を受けた場合は承認後のもの）の内容の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。

五

申請者が、別紙

暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合。

２

前項の規定は、第１３条に規定する補助金の額の確定があった後においても適用する。

３

センターは、第１項に基づく取消しをしたときには、センターが定める様式による補助金交付決
定取消通知書により、速やかに申請者に通知するものとする。

４

センターは、第１項の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、センターが定める様式による補助金返還命令書により、期限を付して補助金の全部又は一部の返還を命じることができるとする。

５

センターは、前項の返還を命じる場合は、第１項第四号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年利１０．９５％の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずることができるものとする。

６

第４項の補助金の返還の命令を受けた者は、返還期限までに補助金の返還を行わなければならない。

７

前項の返還の期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、センターは未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５％の割合で計算
した延滞金をセンターに納付させることができる。

（取得財産等の管理等）
第１６条

補助金の交付を受けた者は、補助金により取得した充電設備及び付帯設備等（以下「取得財産等」という。）については、充電設備設置完了後においても、法令を遵守し継続的に善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

補助金の交付を受けた者は、取得財産等については、センターが別に定める期間保有しなければ
ならない。

３

前項の取得財産等の保有を義務付けられる期間（以下「保有義務期間」という。）内にセンターが保有義務違反と認めるときは、センターは、前条第１項及び第２項に基づき交付決定を取消し、同条第４項に規定される補助金返還命令書により、補助金の全部又は一部の返還を命じることができるとする。なお、前項の規定により定められた期間内において、あらかじめセンターが定める様式による財産処分承認申請書を提出し、センターがこの申請を適正と認めるときは、その限りではない。

４

センターは前項の申請を適正と認めるときは、当該申請に係る処分の内容について承認し、セン－188－

21.参考資料

参考 1－7(交付規程)

ターが定める様式による財産処分承認通知書により通知するものとする。
５

補助金の交付を受けた者は、取得財産等について、センターの定める様式による取得財産等管理
台帳・取得財産等明細表を備え、管理しなければならない。センターは補助金の交付を受けた者に対し必要に応じ取得財産等管理台帳・取得財産等明細表の開示を求めることができる。

６

センターは本規程に準じたクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフ
ラ等導入促進補助金管理規程（充電設備）を別表６に定め、補助金の交付を受けた者に通知し、取得財産等の適正な管理を促し、また、補助金の交付を受けた者は、これを遵守するものとする。

７

センターは、補助金の交付を受けた者が取得財産等を処分することにより収入があり、又は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部をセンターに納付させることができる。

（財産処分の制限等）
第１７条

処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の取得財産等とする。
２

取得財産等の処分を制限する期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数等を勘案して、センターが別に定める期間とする。

３

前項の規定により定められた期間内において、補助金の交付を受けた者が処分を制限された取得財産等を処分（補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄又は担保に供することをいう。）しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書を提出し、センターは
この申請を適正と認めるときは、当該申請に係る処分の内容について承認し、財産処分承認通知書
により通知するものとする。

４

センターが取得財産等の処分を承認する場合においても、取得財産等の処分の目的、事由によっては、補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。ただし、別表７に掲げるものにあっては、適用しない。また、センターの承認を得ずに、取得財産等の処分を行ったことが判明した場合、センターは、補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。

５

前項による補助金の返還を求められた者は、返還期限までに補助金の返還を行わなければならない。

６

前項の返還の期限は、当該命令の通知日から２０日以内とし、期限内に指示をした全額の返還がない場合は、センターは、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利３％の割合で計算した延滞金をセンターに納付させることができる。

７

前条第７項の規定は、第３項の承認をする場合において準用する。

８

第６項の規定は、前条第７項及び前項による収入を納付させる場合において準用する。

９

センターは、第１５条第４項、前条第３項、前条第７項及び第４項において、補助金の返還を求めた者及びそれに準ずる者から新しい申請がされた場合は、補助金の返納が完了したことを確認するまで、その申請の補助金の交付を拒否することができる。

（手続代行者）
第１８条

申請者は、第７条に規定する交付申請及び第１２条に規定する実績報告に係る業務等の手続きの一部の代行について、第三者（以下「手続代行者」という。）に依頼することができるものとする。ただし、センターが認めた場合を除き、手続代行者は工事施工会社に限る。

－189－

21.参考資料２

参考 1－8(交付規程)

手続代行者は、申請者の指示に従い依頼された手続きを誠意をもって実施しなければならない。
また、本手続の代行を通じて申請書に関して得た情報は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に従って取り扱うものとする。

（充電設備等設置事業の経理等）
第１９条

補助金の交付を受けた者は、原則として本補助金の交付を受けて実施した充電設備の設置事業（以下「充電設備等設置事業」という。）に関する経理についての帳簿を備え、充電設備等設置事業以外の経理と区分した上、充電設備等設置事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２

補助金の交付を受けた者は、前項の支出額について、その内容を証する書類を整理して、前項の帳簿とともに充電設備等設置事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間、センターの要求があったときは、いつでも閲覧に供することができるよう保存しておかなければならない。

（センターによる調査）
第２０条

センターは、補助金の交付業務の適正な運営を図るため、必要な範囲において、第５条第２項の承認を受けた充電設備の製造事業者、申請者（補助金の交付を受けた後を含む。）及び手続代行者（以下「申請者等」という。
）に対して所要の調査等を行うことができる。
２

申請者等は、センターが必要な範囲内において調査等を行う場合は、これに協力しなければならない。

（センターによるデータ等の提供要請と協力要請）
第２１条

センターは、国の施策に基づき、必要な範囲において申請者等に対して電気自動車等及び充電インフラの普及に資するデータ等の提供を要請することができる。
２

申請者等は、センターが必要な範囲内においてデータ等の提供を要請した場合は、これに協力しなければならない。

（予算が不足する場合等の措置）
第２２条

センターは、第７条第１項の規定に基づく交付申請の額の累計が、センターが別に定める

予算額を超える又は満たないおそれがあると認めるときは、予算の消化状況を経済産業省へ報告
し、政策的観点を考慮した指導のもと、交付申請に係る方法等（受付期間を含む。）を見直すことができるものとする。
なお、この場合には、あらかじめセンターのホームページ等で周知するものとする。
２

前項の交付申請に係る方法等（受付期間を含む。）の見直しに関する必要事項は、センターが別に定める。

（補助金の返還）第２３条

センターは、事業終了後において、補助金の交付を受けた者から補助金の返還があった場

合には、速やかに経済産業大臣に報告し、経済産業大臣の指示に従うものとする。
（個人情報保護等）－190－

21.参考資料

第２４条

参考 1－9(交付規程)

センター及びその職員は、本事業を通じ、申請者に関して得た情報は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に従って取り扱うものとする。
２

センター及びその職員は、本事業の実施にあたって第５条第２項の承認を受けた充電設備の製造事業者から提供を受けた一切の秘密情報を、当該情報の提供者から了解を得ることなく、国以外の第三者に漏洩し又は交付要綱第２条に規定する交付の目的以外の目的に利用してはならない。

３

センターは、本事業の実施にあたって提供された個人情報及び秘密情報については、交付要綱第２２条第３項における保存期間が経過した場合には経済産業大臣へ報告し、その指示に従わなければならない。

（不正行為等の公表等）
第２５条

センターは、申請者等及び工事施工会社等が虚偽及び不正行為等により補助金の申請手

続き等を行った場合、次の各号の措置を講ずることができるものとする。
一センターが行う補助事業等の新しい申請の全部又は一部について、一定期間受付を拒否すること。

二

申請者等及び工事施工会社等の名称及び不正の内容を公表すること。

（暴力団排除に関する誓約）
第２６条

申請者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請もってこれに同意したものとする。なお、申請者が暴力団である又は暴力団との付き合いがあると疑われる場合には、センターは本事業を通じ、申請者に関して得た情報を国に提供することができる。
（その他必要な事項）
第２７条

この交付規程に定めるもののほか、この交付規程の施行に関し必要な事項は、センターが別に定める。
２

センターは、交付要綱第２条に規定する交付の目的を達成するために、経済産業大臣から補助事
業の手続等について見直しを求められた場合には、この交付規程及び前項に規定する施行に関し必要な事項について、所要の見直しを図るものとする。

３

センターは、交付要綱第２条に規定する交付の目的を達成するために、充電インフラに関する調査を行うことができる。
（附則）

この交付規程は、令和５年３月３０日から施行する。
（附則）

この交付規程は、令和５年３月３０日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定
は、令和５年８月２４日から施行する。
（１）第２２条第１項中「の受付期間」を「に係る方法等（受付期間を含む。）」に改める規定。

（２）同条第２項中「の受付期間」を「に係る方法等（受付期間を含む。）」に改める規定。

－191－

21.参考資料

参考 1－10(交付規程)

別紙
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合
は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

－192－

21.参考資料

参考 1－11(交付規程)（別表１）
補助対象経費（注１）の区分及び補助率
補助対象事業の区分
１．高速道路ＳＡ・ＰＡ

補助対象経費の区分
１．充電設備の購入費

補助率
定額

及び道の駅等への（１/１以内）（注２）（注３）

充電設備設置事業

又は（経路充電）

１/２以内
２．充電設備の設置工事費（注４）
充電設備設置工事費、案内板設置（１/１以内）（注２）

工事費、付帯設備設置工事費、又はその他設置に係る費用
２．商業施設及び

定額

１．充電設備の購入費１/２以内（注５）
定額宿泊施設等への（１/１以内）（注２）（注６）

充電設備設置事業

又は（目的地充電）

１／２以内
２．充電設備の設置工事費（注４）
充電設備設置工事費、案内板設置（１/１以内）（注２）

工事費、付帯設備設置工事費、又はその他設置に係る費用
３．マンション、月極駐車場及び事務所・工場等への充電設備設置事業（基礎充電）

定額

１．充電設備の購入費
２．充電設備の設置工事費（注４）
充電設備設置工事費、付帯設備工事費、その他設置に係る費用

１/２以内（注５）
１／２以内
定額（１/１以内）（注２）
又は１/２以内（注５）

注１．充電設備購入及び設置工事に係る契約に関しては、でき得る限りの競争に付し、設置費用の低減に努めること。
注２．定額については事業の種類、充電設備の種類及び設置工事の内容ごとに別にセンターが定める。
注３．定格出力５０キロワット以上の急速充電設備の購入費に限る。
注４．設置工事費の詳細項目については別にセンターが定める。
注５．設置工事の補助率が１／２以内になる条件については別にセンターが定める。
注６．定格出力９０キロワット以上の急速充電設備の購入費に限る。

－193－

21.参考資料

参考 1－12(交付規程)（別表２）補助金交付上限額（注７）（注８）
１．高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業（経路充電）（１）充電設備の購入費
急速充電設備：６００万円
普通充電設備：３５万円
充電用コンセントスタンド：１１万円
充電用コンセント：７万円（２）充電設備の設置工事費①「高速道路ＳＡ・ＰＡ等」への設置工事費
特別な仕様に基づく工事の場合(注９)：３，７００万円
特別な仕様に基づかない場合：２８０万円②「道の駅」、「給油所」、「公道」及び「空白地域」への設置工事費
急速充電設備：２８０万円
充電用コンセント（機械式駐車場内）・充電用コンセントスタンド・普通充電設備：１３５万円
充電用コンセント（平置き）：９５万円
２．商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電）（１）充電設備の購入費
急速充電設備：６００万円
普通充電設備：３５万円
充電用コンセントスタンド：１１万円
充電用コンセント：７万円（２）充電設備の設置工事費
急速充電設備：２８０万円
充電用コンセント（機械式駐車場内）・充電用コンセントスタンド・普通充電設備：１３５万円
充電用コンセント（平置き）：９５万円
３．マンション、月極駐車場及び事務所・工場等への充電設備設置事業（基礎充電）（１）充電設備の購入費
急速充電設備：３００万円
普通充電設備：３５万円
充電用コンセントスタンド：１１万円
充電用コンセント：７万円（２）充電設備の設置工事費
急速充電設備：１４０万円
充電用コンセント（機械式駐車場内）・充電用コンセントスタンド・普通充電設備：１３５万円
充電用コンセント（平置き）：９５万円
注７．複数口の充電設備における「購入費」及び複数の充電設備の設置工事における「設置工事費」の補助金交付上限額については、別にセンターが定める。
注８．高圧受変電設備を設置する場合の「設置工事費」の補助金交付上限額については、別にセンター
が定める。
－194－

21.参考資料

参考 1－13(交付規程)

注９．特別な仕様に基づく工事とは、当設置場所を管轄する国、地方公共団体、又は高速道路会社等
が充電設備の設置について特別に適用を指示する規格及び仕様に基づいて工事を行う必要がある場合で、特にセンターが認める工事をいう。
（別表３）補助金の交付申請要件
補助対象事業１－１．
高速道路ＳＡ・ＰＡ、
道の駅、給油所
及び公道への充電設備設置事業（経路充電）

交付申請要件
次の要件をすべて満たすこと。
①充電設備が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること。
②充電設備の利用者を限定せず、（注１０）他のサービスの利用又は物品の購入を条件としていないこと（ただし、駐車料金等センターが特に認める料金の徴収は可とする。）。
③充電場所を示す案内板を当該施設の入り口に設置すること。
④充電設備の場所や利用可能時間、メンテナンス等による休止状況などを利用者が誰でもインターネット上で確認できること。ただし、インターネット上に掲載予定であることを申告し、第１２条第１項に規定する実績報告においてインターネット上の掲載先等を報告することで可とする。

１－２．
空白地域への充電設備設置事業（経路充電）

次の要件をすべて満たすこと。
①充電設備が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること。
②充電設備の利用者を限定せず、（注１０）他のサービスの利用又は物品の購入を条件としていないこと（ただし、駐車料金等センターが特に認める料金の徴収は可とする。）。
③充電場所を示す案内板を当該施設の入り口に設置すること。
④充電設備の場所や利用可能時間、メンテナンス等による休止状況などを利用者が誰でもインターネット上で確認できること。ただし、インターネット上に掲載予定であることを申告し、第１２条第１項に規定する実績報告においてインターネット上の掲載先等を報告することで可とする。
⑤原則、充電設備が新規に整備される場所、電欠防止の観点から特に重要な場所又は利便性向上の観点から電気自動車等の普及に特に有効な場所であり、原則、道のり１５ｋｍ圏内（注１１）に上記①～③及び④（ただし書きを除く。）の要件を全て満たす充電設備（以下「公共用充電設備」という。
）のうち急速の公共用充電設
備が設置されていないこと。
⑥設置する充電設備は、急速充電設備であること。ただし、普通充
電設備、充電用コンセント及び充電用コンセントスタンドを急速充電設備と併設する場合は、この限りではない。

－195－

21.参考資料

２．商業施設及び
宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電）

参考 1－14(交付規程)

次の要件をすべて満たすこと。
①充電設備が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること。
②充電設備の利用者を限定せず、（注１０）他のサービスの利用又は物品の購入を条件としていないこと（ただし、駐車料金等センターが特に認める料金の徴収は可とする。）。
③充電場所を示す案内板を当該施設の入り口に設置すること。
④充電設備の場所や利用可能時間、メンテナンス等による休止状況などを利用者が誰でもインターネット上で確認できること。ただし、インターネット上に掲載予定であることを申告し、第１２条第１項に規定する実績報告においてインターネット上の掲載先等を報告することで可とする。

３－１．
マンション等への充電設備設置事業（基礎充電）

次の要件をすべて満たすこと。
①設置場所がマンション（共同住宅）等であることを証する書類の提出が可能なこと。
②充電設備の利用者は、当該マンション等の居住者又は当該駐車場の契約者に限られる。
③分譲済のマンション等の場合は、充電設備の設置が「住民総会」等で決議されている又は理事会での合意がされていること。

３－２．
月極駐車場への充電設備設置事業（基礎充電）

次の要件をすべて満たすこと。
①設置場所が月極駐車場であることを証する書類の提出が可能なこと。
②充電設備の利用者は、当該月極駐車場を賃借している者に限られる。ただし、月極駐車場を賃借していることで使用が可能となる共有区域に設置される充電設備については、この限りではない。

３－３．

次の要件をすべて満たすこと。

事務所・工場等への①設置場所が申請者の事務所・工場等であること。

充電設備設置事業②充電設備の利用は、従業員の通勤車（注１２）又は申請者が所有する（基礎充電）
３－４．

社有車（注１３）であること。
次の要件をすべて満たすこと。

共同利用充電拠点へ①充電設備は、当該充電設備を共同で利用する地方公共団体や事業の充電設備設置事業者（以下「共同利用者」という。）が自由に出入りできる場所にあ（基礎充電）

ること。また、その設置場所は個人宅に付随する駐車場及び自宅兼事務所に付随する駐車場以外であること。
②充電設備の利用は、共同利用者が所有する事業用の社有車（注１３）
であること。
③共同利用者は、複数者（三者以上）であること。
また、共同利用者であること及び充電設備を共同利用することを証する書類の提出が可能なこと。
④設置する充電設備は、急速充電設備であること。

－196－

21.参考資料

参考 1－15(交付規程)

注１０．充電設備の使用を会員制により行う場合、非会員であっても何らかの方法により使用可能とすること。
注１１．高速道路ＳＡ・ＰＡは含まない。
注１２．「通勤車」とは、申請者となる地方公共団体又は法人に雇用され、業務に従事している者（取締役や役員は含まない。）が通勤用に利用する車のことをいう。

注１３．
「社有車」とは、申請者となる地方公共団体又は法人の名義で所有する車（自動車検査証（車検証）に地方公共団体又は法人で使用者登録されている車両）のことをいう。
（別表４）交付申請に必要な添付書類
設備設置に係る交付申請をする場合の添付書類①充電設備購入費及び設置工事に係る見積書②充電設備の設置場所見取図等③設置工事内容が確認できる図面④工事着工前の要部写真⑤法人（地方公共団体を除く。）にあっては、履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書等（３カ月以内の発行のもの、原本）及び役員名簿（リースの使用者（契約者）も含む。）⑥法人にあっては、法人番号を証する書類（法人番号指定通知書の写し又はｇＢｉｚＩＮＦＯ（ジービズインフォ）（以下「ｇＢｉｚＩＮＦＯ」という。）等よりダウンロードした該当のＰＤＦファイルデータ等）（注１４）⑦個人にあっては本人確認書類（免許証、健康保険証、住民票等）の写し⑧マンション管理組合（管理組合法人を除く。）にあっては、マンション管理組合の現在の代表者が選定されたことを証する書類の写し及び代表者の本人確認書類（免許証、健康保険証、住民票等）の写し⑨充電設備をリースする目的で取得するものについては、リース事業を生業とすることを証す
る書類の写し（上記⑤履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書等で代替することも可）⑩その他センターが定めるもの
注１４．補助金の交付決定等に関する情報（申請者名（交付決定先）、法人番号、交付決定日、交付決定額等）がオープンデータとしてｇＢｉｚＩＮＦＯに公表されることに了承すること（申請者が個人の場合を除く。）（別表５）実績報告に必要な添付書類
設備設置に係る実績報告をする場合の添付書類①充電設備代金及び設置工事代金の支払証憑の写し
発注書、請求書、領収書の写し②充電設備のメーカーが発行する保証書又はメーカーが認めた第三者の発行する保証書（ただし、この場合、保証書のフォームはメーカーが定めたもので、第三者の発行をメーカーが管理できる場合に限る。）③充電設備及びその設置工事をリースする目的で取得するものについては、リース契約書の写し④充電設備設置の完了を確認できる書類⑤充電設備設置中及び完了後の要部写真－197－

21.参考資料

参考 1－16(交付規程)⑥充電設備設置の完了を確認できる図面⑦補助金交付を求める口座の申請者名義を証する書類⑧その他センターが定めるもの（別表６）
クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金管理規程（充電設備）
クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金
管理規程（充電設備）
１．補助金の交付を受けた者は、取得財産等については、補助事業の完了後においても、法令を遵守し継続的に善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２．補助金の交付を受けた者は、取得財産等について、取得財産等管理台帳・取得財産等明細表を備え、管理しなければならない。また、取得財産等管理台帳・取得財産等明細表の開示を必要に応じセンターが求めたときは、開示しなければならない。
３．補助金の交付を受けた者は、センターが別に定める期間（注）内において取得財産等を保有し、処分を制限された取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け（リース事業者を除く。）、廃棄又は担保に供すること）してはならない。
４．補助金の交付を受けた者は、前項の規定により定められた期間内において取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書をセンターに提出しその承認を受けなければならない。また、前項の規定に該当しない処分及び処分を制限されていない取得財産等の処分をしようとするときは、取得財産等届出書をセンターに提出しなければならない。
センターが取得財産等の処分を承認する場合においても、取得財産等の処分の目的、事由
によっては、期限を付して補助金の全部又は一部の返還を求める場合がある。また、センターの承認を得ずに、取得財産等の処分を行ったことが判明した場合は、補助金の全部又は一部の返還を求める場合がある。
（注）センターが別に定める期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等を勘案して、クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進
補助金交付規程（充電設備）第１６条第２項及び同１７条第２項に基づく、クリーンエネ
ルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金業務実施細則（充電設備）に定められた期間とする。

－198－

21.参考資料

参考 1－17(交付規程)（別表７）承認を受けて行われる処分のうち、センターが特に認めるもの
次に掲げる処分（譲渡の場合にあっては、譲受人が取得財産等を処分制限期間中に新たな財産処分を行う場合は、あらかじめ財産処分に係るセンターの承認を譲受人自身が得ることについて合意がある場合に限る。）
１

住宅及び建築物等に充電設備が設置された場合における、当該住宅及び建築物等の譲渡と併せて行われる当該充電設備の譲渡。

２

申請者が所有していない土地に充電設備が設置される場合において、当該土地所有者の意
向による土地の利用用途の変更に伴う当該充電設備の処分であって、処分後も引き続き当該充電設備が本補助目的の達成を図るために利用されるものとしてセンターが認めるもの。

３

その他センターが充電設備の普及の促進に特に必要と認める処分。

－199－