平成２５年度未来経営戦略推進経費（持続的な大学改革を支える職員育成に係る取組み）採択事業
法人名関西文理総合学園

学校名長浜バイオ大学

表題「バイオの総合大学」としての特色を持つ本学にふさわしい職員であるために取組みの概略○目的
本学はバイオサイエンス・バイオテクノロジーに特化した全国唯一のバイオ分野の専門大学である。
この本学の特色を生かして本学が持続・発展していくためには、本学の特色をよく理解して業務を遂行できる職員が求められる。また、近年は教職協働による業務遂行が重要であるとされ、職員の果たすべき役割が増してきている。特に本学は、「教育の質保証」を高めるために、カリキュラムの全面改訂を行い、平成 26 年度から新教育プログラムをスタートさせる。さらに、ＪＡＢＥＥ（技術者教育プログラム）認証の申請も行う。職員にはこの本学の大幅な教育改革の意義をしっかりと受け止めて業務にあたっていただき、同時に、自らのスキルアップに繋げていただくことが、職員ＳＤの主な目的である。
○取組み内容○効果○管理手法○結果・課題（1）FD・SD の実質化
①バイオサイエンスの実験・実習を職員自らが体験し、理解を深める取組み
平成 25 年 12 月 18 日に講習を実施した（参加者 28 名）。今年度のテーマは「なぜコンピュータを学ぶ必要があるか」であった。講師は高大連携担当職員（本学大学院修了生、博士）が務めた。
受講者からは、内容は高度であったが、コンピュータバイオサイエンス学科で学ぶ内容がよくわかり、高校訪問での説明や学生指導の参考となったとの感想が寄せられている。同学科は新しい分野であり、受験生や高校等にはあまり知られていない。浸透をはかるには時間がかかるが、職員がその特徴を体験的に習得できたことは、関係者に説明をするうえで意義がある。
②グローバル化に対応するため、日常英会話ができる職員の養成
本学の英語科担当教員を講師として、「日常英会話」能力向上についての講習会を実施した（参加者 20 名）。講演要旨は、「日常英会話力の向上には簡単な英語本の多読が一番であり、ＣＤ付きの本やオーディオブックなどを活用し、文字と音をつなげてマネしてみるのもよい」とのことであった。受講者は積極的に質問をしており、受講者が日常英会話に関心を持つきっかけになったと思われる。さらに、今年度末までには、本学のネイティブスピーカーを講師として「日常英会話」講習を開始する予定である（受講希望者 5 名）
。なお、受講者の到達度については、担当講師に評価をしていただく。現在「日常英会話」をこなせる職員は 42 名中わずか 3 名であるので、5名の受講希望者全員がマスターできるようにプログラムを組みたい。
（2）IR 機能の整備（入学生アンケート、授業アンケートの分析等）
教学マネジメント体制確立の一環として、平成 25 年 8 月にＩＲ室を設置し、学長特別補佐を委員長とするＩＲ委員会を発足させた。さらに、ＩＲ室の事務局には専任職員を 1 名配置した（平成 25 年 9 月 20 日付）。現在、今年度に実施した入学生アンケートや授業アンケートの分析を行っている。各種アンケートの分析は、ＩＲ室という専門部署を設置したことにより、本格的な分析とその結果の活用が期待できるようになった。なお、ＩＲ委員会より、業務の検証を受けることとなるが、ＩＲ室の求められる業務はまだ確立していない。したがって、同志社大学等が中心となって取組まれているコンソーシアムに加盟することも検討し、機能を充実させていく必要がある。

（3）教職協働体制の確立①「バイオ学習ワンダーランド」を活用した学生指導
職員が教員と協力して学生指導にあたっており、その際、本学が独自開発をした「バイオ学習ワンダーランド（平成 21 年度文科省テーマＡに採択）」を活用して、ポートフォリオの作成等を通じた学生との双方向でのコミュニケーションを図っている。学習・就業力支援担当の教職員が振り返りを行い、担当者会議で評価をうけ PDCA サイクルをまわしている。今年度は担当職員が積極的に学生指導に関わる学会や研修会にも参加した。課題としては、バイオ学習ワンダーランドの活用により学生の状況を把握し、よりきめ細かな対応を行うため、教員や学内の他部署との連携を一層深めるための仕組みを構築する必要がある。
②平成 26 年度から導入する教育プログラムおよび JABEE システム構築のための職員の役割
新教育プログラムおよび JABEE システム構築のため、5 つのワーキンググループを立ち上げた。
そのいずれにも複数の職員を配置して、担当教員とともに成案とした。ワーキンググループでは、職員も資料準備や分析および議論等に相当の時間を費やした。この作業を通じて、担当した職員は本学のカリキュラムやシステム等の理解を深めると共に、教員との連帯が強まった。また、その他の職員も随時作業の報告・説明を受けることにより、担当者と同様の効果が得られている。
なお、業務内容については、当該委員会および関連委員会にて評価を受けている。また、同プロ
グラムは平成 26 年度から本格化するため、当面は試行錯誤が繰り返されることが予想される。そのため、いっそう教員と協力しての業務遂行が求められる。
（4）アドミニストレーター、ファカルティ・ディベロッパー等専門家養成①産官学連携担当者の確保と養成
現在、当該セクションのマネージャーとして、バイオの専門知識を有するキャリア職員（ＪＴおよびＪＳＴ福岡にて職務経験有り）を 1 名配置し、その指導のもとに、3 名の職員が関連業務を分担している。今年度は、科研費の経理管理のためのデーターベースをアクセスで作成したこともあり、経理処理の時間を短縮することができた。なお、当該セクションは研究推進機構（リサーチオフィス）に所属しているので、当該機構の関連委員会においても業務評価を受ける。マネージャー以外の職員は、バイオの専門知識を有していないので、業務上制約はあるが、資金管理・経理、契約等の当該セクションの事務処理能力のアップが求められる。そのため、次年度はコーディネーター活動も行うこととする。
②高大連携担当者の確保と養成
本学では平成 18 年度より高大連携事業に本格的に取り組んでいる。現在、担当部署には 3 名（いずれもバイオサイエンス分野の大学院修了者）を配置し、うち、1 名は今年度に増員をした。今年
度は滋賀・京都・岐阜エリアを中心に、のべ約 120 の高校・中学等との連携事業（当該学校での実習・講義等の講師）を予定しており、受講者は約 3，000 名を見込んでいる。今年度は担当者を1 名増員したこともあり、昨年度以上の高校・中学等からの要望に応えることができ、本学への評価・期待を高めることに寄与している。なお、新採職員には、事前準備や講義の同伴、さらには自身も講師も務めることによって、新人研修を行っている。今後は新採職員が経験を積んで、業務に習熟することによって、高校等からの要望により対応していけるものと思われる。なお、高大連携担当はアドミッションセンターに所属しており、同センターによる管理となっている。
（5）若手職員の長期養成計画（資格別対象別研修制度の確立）
本学では約 90％を超える高い就職率を実現している。この実績を確保するためには就職支援スタッフの研修が欠かせないと考えている。そのために、当該セクションに配属された職員には「キャリア・ディべロップメント・アドバイザー」資格の取得を推奨している（受講料を全額補助等）。
今年度は 3 名の職員がチャレンジし、うち、1 名が 1 次試験を突破した。また、昨年度からチャレンジしている職員のうち 1 名が 2 次の面接試験に合格し、資格取得者となった。なお、当該セクションの管理者である就職・キャリア担当課長は「キャリア・ディべロップメント・アドバイザー」有資格者として充分な経験を有しており、講習受講者の資格取得に向けてサポートを行っている。同資格は、講習時間が多い上に、試験のレベルも高いため、資格を得るのは容易ではないが、資格取得者をさらに増やしたい。

（6）同業・異業種団体との連携（長浜市の企業、市民団体等との連携）
地域企業・団体との連携により実施されるキャリア科目複数の企画・運営に職員が関わった。町家キャンパスでおこなう「ボランティア活動の意義と実践」では、長浜市社会福祉協議会と、「長浜魅力づくりプロジェクト」では、長浜まちづくり株式会社等複数の団体と連携して授業を実施した。
また、長浜商工会議所等との連携で学生が参加する地域イベントや、学生が主催するプロジェクトにも職員が関わった。担当職員は、教員の指導を受けながら、授業の企画・運営に関わることで教育に関する経験を積み、また、地域企業・団体との打合せを重ねることでネットワークを強めることができた。なお、地元企業との連携によるキャリア教育全体については、外部評価委員による評価と改善提言を受ける。また、職員個々の取組については、キャリア教育担当教員が指導者としての役割を担っている。平成 26 年度開講のキャリア科目についても、担当教員とともに地元企業等と連携し授業プログラムについての企画をおこなっていく。その場合、授業内容の改善に伴い、新たな企業等との連携・ネットワークづくりが必要である。