第４期中期計画における令和５年度自己点検・評価結果
中期計画

評価指標

R５年度アウトプット

R５年度アクティビティ

部局ごとのR５年度（目標値）（行動計画）

目標値

達成状況ー〇ー×ー〇ー〇ー〇・科研費については、R4年度採択分の20件に加えて、R5年度採択分対象とする重点研究群における、大型外部資金獲得

先駆的・先端的な研究分野への積極的な支援を更に進めるため、新たに国際高等研究基幹を創設し、新規性・独創性を備えた発件数（科研費(基盤S、A相当以上)、受託研究
1-1(3,000万円以上)、共同研究(1,000万円以上))
・基準値（2020年度新規＋継続数）：９件

展性のある研究群に対し、従来の枠組みにとして新たに採択した5件（社会科学、理学、園芸学、看護学）に対
大型外部資金獲得件数：14件（新規5件、継続9件）

・目標値（2027年度新規＋継続数）：11件

とらわれない人事給与システム（新年俸制とにより、研究を加速させ、大型外部資金獲得を促す。
・受託研究、共同研究については、大型化に成果が出つつあるスタートアップとの連携深化も含め、これまでの取組を継続しつつも大型案件獲得に向けて企業等への積極的な営業活動を行う。

等）の活用や、学内資源（人事・予算）の1して、さらなる研究の進展に必要な経費197百万円を予算配分するこ

戦略的・重点的な配分、学術研究・イノベーション推進機構が有するサポート体制

・R4年度採択分の20件に加えて、R5年度採択分として新たに採択し（研究IRや技術移転戦略等）の積極活用、た5件（社会科学、理学、園芸学、看護学）に対して、さらなる研究「未来粘膜ワクチン研究開発シナジー拠対象とする重点研究群における、高被引用学術論文 国際高等研究基幹における⾼被引⽤の進展に必要な経費197百万円を予算配分することにより、研究を加点」の拠点長のリーダーシップが発揮でき率（Web of Science(WoS)/InCitesのTop10%論

学術論⽂率（Web of

速させ高被引用学術論文率を高める。

文率）

Science(WoS)/InCitesのTop10%論 ・優れた若手研究者が質の高い学術誌に論文を投稿することを促進す

高く評価される知的資産を生み出す国際的・基準値（2018年）：11.7%

⽂率）るため、10,000千円を予算配分し論文投稿費用を支援する。

な教育研究拠点を整備する。

・目標値（2027年）：12.7%

・12.7％

・論文掲載→SNS発信（研究者側）→SNS発信（雑誌社）→る体制整備等を行うことにより、国際的に1-2

SNS発信（所属大学）というような掲載記事のSNS展開により国際広報を強化し、引用増の側面支援を行う。

・授業評価アンケートや意識・満足度調査等の学内各種調査の結果を新たな教育改革方針を策定した上で、教養教育の理念を再定義し、高年次にわたる楔型の教養教育に取り組みつつ、コース・ナ

2-1

ンバリングやカリキュラムツリー、カリ

新たな教育改革方針に基づき、コース・ナンバリン ・コース・ナンバリング、カリキュ踏まえつつ、新たな教育改革方針に基づき、カリキュラムの見直しを

グ、カリキュラムツリー、カリキュラムマップを毎 ラムツリー、カリキュラムマップの行う。

年度見直し、改訂する。

・新授業評価アンケートシステムや教員用ダッシュボードを各教員の見直し授業改善に活用する。

キュラムマップを利用して、教養教育と専門教育が有機的に統合した体系的な学士課
程教育を提供する。

学生、教員、職員三者向けのトリプル・ダッシュ

また、学生、教員、職員のそれぞれに対し、学修・教育・プログラムの改善に資す
2

る個々に応じた情報提供と提案を行うシス

2-2ボード（教育・学修データ可視化ツール）を2024
年度までに構築し、活用状況を踏まえ、2027年度に点検・評価を実施する。

テムであるトリプル・ダッシュボード（教育・学修データ可視化ツール）を構築し、・教員向けダッシュボード利用開始
・学生向け、職員向けダッシュボー

・教員向けダッシュボードの初期開発（マイページや基本コンテンドの機能拡大ツ）を行う

・ダッシュボードへのアクセス数：・学生向け、職員向けダッシュボードの追加機能の検討、開発

22,500件

学生の学びの深化、教員の教育の改善、学修支援専門職SULA（Super University
Learning Administrator）によるきめ細かな指導に活用する。
アカデミック・リンク・センター（附属図書館を含む）等の学修支援施設においては、教育情報基盤を活用した学修支援を中

2-3

授業外を含む学修支援活動のオンライン化、もしく 授業外を含む学修支援活動のオンラ

・COVID-19の下で緊急対応として実施してきた各種学修支援活動のはハイブリッド化に2022年度までに着手し、2027 インもしくはハイブリッド化の達成

オンライン化について、学生の利便性向上及び研究力向上の観点から年度までに完全移行する。

見直しを行う。

度：50％（R4を維持する）

心に更なる充実を図る。

1/10

中期計画

評価指標

R５年度アウトプット

R５年度アクティビティ

部局ごとの

R５年度

（目標値）

（行動計画）

目標値

達成状況

教育IRに基づき課題解決型人材の育成を推進するた教育IRを強化し、学生の満足度や履修データ等の分析を踏まえつつ、課題解決型人材3-1の育成を推進する組織の整備を行い、総合

め、2022年度に高等教育センターを設置し、2027 イシューベース教育プログラム（バ・数理データサイエンス関連のバンチプログラムを開始する。

年度までに５つ以上のイシューベースの教育プログ ンチプログラム）数：１

・R6開始に向け、新たにバンチプログラムを検討・構築する。

ラムを構築する。

国際未来教育基幹（高等教育センター、全学教育〇センター等）：１

大学の強みを生かしたイシューベースの教育プログラムを構築する。
3

また、こうした教育プログラムを連携・発展させ、学際領域の全学教育プログラム（副専攻）として提供し、専攻分野以外の全学教育プログラム（副専攻）数

幅広い知見に触れ、国内外を問わず社会で・基準値（2021年度）：３

活躍する人材に必要とされる能力や素養を

3-2・目標値（2024年度）：４

・既存の副専攻のうち数理データサイエンス教育プログラムを、新しい履修体系により実施する。
副専攻数：３（基準値）

専門的知識の活用能力を培うため、体系的

4-1

なコースワークを中心とする大学院課程教また、大学院課程教育における高度な教養
4めの英語科目や、研究職を含むキャリアパ

大学院共通教育について、現状の４類型から、4-2よる科目など、実践的な能力を育成する科

4-3

〇

ー〇

・大学院共通教育の履修を促進するための方策を検討する。

・大学院共通教育改革方針の策定の検討、必要な科目の整備を行う。

（修士・博士総数に占める受講者数の割合）

・大学院共通教育の受講者数（修・大学院共通教育において育成する汎用的スキルの再定義と類型拡大・基準値（2020年度）：17％

士・博士総数に占める受講者数の割の検討、必要な科目の整備を行う。

・目標値（2024年度）：23％

合）：20%

・大学院共通教育の履修を促進するための方策を検討する。

大学院共通教育の受講者数目等を拡充し、身に付ける知識やスキルのする。の検討、必要な科目の整備を行う。

・大学院共通教育において育成する汎用的スキルの再定義と類型拡大

その点検・評価を実施する。

スの拡大に向けた研究推進部門との連携に観点から類型を拡大し、学生の履修を促進

・大学院共通教育改革方針の策定

・大学院共通教育の類型数：４

2024年度までに８類型程度に拡大し、2027年度にー・大学院共通教育において育成する汎用的スキルの再定義と類型拡大

年度にその点検・評価を実施する。

育の改革を行う。
教育については、英語運用能力の向上のたて2024年度までにカリキュラム改革を行い、2027〇・新規の副専攻の分野を決定し、R6開始に向けて構築する

体系的なコースワークを中心とする大学院課程教育の改革を実現するため、すべての大学院課程においーけて体系の見直しを完了させる。

（2027年度）：５身に付けさせる。

・国際日本学およびローカル・イノベーション学について、R6に向（2027年度）：30％

2/10

各研究科等:
大学院共通教育に係る修得単位数の修了要件への算入の検討

〇

中期計画

評価指標

R５年度アウトプット

R５年度アクティビティ

部局ごとのR５年度（目標値）（行動計画）

目標値

達成状況

・学修・研究活動に専念できる環境づくりをサポートするため、博士博士課程学生の論文等数5-1・基準値（2020年度）： 825件・目標値（2024年度）：1,000件

課程の経済的支援を実施する。
博士課程学生の論文等数:950件

・アカデミック・リンク・センターにおいて体系化された研究支援プ 1人当たりの論文等数の〇ログラムの提供を開始する。また、研究成果の公開を促進するための 対前年度増（2027年度）：1,150件

世界最高水準の学術研究を牽引する研究大各研究科等:

大学院共通教育を開講する。

学の実現に向けて、幅広い視野と深い専門性を涵養する教育を提供し、博士課程学生5の研究パフォーマンスの向上を通じて研究業績の創出を促進させる。併せて、博士課

5-2

程学生の研究成果を社会実装につなげるた

博士課程学生の学会等発表数・博士課程の経済的支援を実施する。

・基準値（2020年度）：1,837件

・アカデミック・リンク・センターにおいて体系化された研究支援プ

・目標値（2024年度）：2,100件

博士課程学生の学会等発表数:2030件（2027年度）：2,300件

めの体系的教育を実施する。

5-3

大学院共通教育に、2024年度までに研究成果の社会実装に係る新たな類型を設け、科目を新設する。

大学院共通教育を開講する。

・大学院共通教育改革方針の策定

・大学院共通教育において育成する汎用的スキルの再定義と類型拡大

・大学院共通教育における研究成果の検討、必要な科目の整備を行う。の社会実装に係る類型：０

・研究成果の社会実装に係る科目を構築する。

・学部生について、学部入学定員数の110％に対応する募集人数枠“ENGINE”」プランに基づき、オンラインも活用した多様な海外派遣プログラムの提供、必要に応じたプログラムの改善等を促

海外派遣留学者数6-1

進するとともに、国内外の状況を踏まえ・目標値（2027年度）

ー〇

留学生数を除いた入学定員数の８割/年人枠（うち渡航1,402）
ム:2,050人枠（うち渡渡航留学を実施

航1,100）・オンライン留学による代替措置の継続について検討。

〇

・派遣先の地域戦略等に基づくプログラム開発。（学生交流協定の活 部局独自プログラム：性化や経済的負担低減のための地域戦略）

500人枠（うち渡航300）

優秀な外国人留学生の受入のため、オンラ・全学留学生を対象とする満足度調査の分析・対応

インも含めた多様な受入プログラムを充実
がら、外国人留学生の受入に関する総合的件数の対前年度増

留学生数を除いた入学定員数の4割が 第6タームとも55％とする。

強化する。

させるとともに、国内外の状況を見極めな〇（オンライン含む）を提供。うち渡航プログラムの提供割合を第3・ 全学募集プログラて、海外派遣に関する総合的な支援体制を

7

1人当たりの学会等発表

募集人数枠合計：2,549「千葉大学グローバル人材育成6ログラムの提供を開始する。また、研究成果の公開を促進するための各研究科等:

7-1

外国人留学生数
・目標値（2027年度）：3,000人/年

外国人留学生数

1,500人／年

・日本語教育の推進
・千葉大学短期交換留学プログラム（J-PAC)及び共同教育の推進
・ボランティア活動の充実・改善な支援体制を強化する。

3/10

ー〇

中期計画

評価指標

R５年度アウトプット

R５年度アクティビティ

部局ごとの

R５年度

（目標値）

（行動計画）

目標値

達成状況

ー×ー

〇

ー

〇

・科研費の中区分で国内10位以内を狙える区分を洗い出し、当該区科研費新規採択件数が中区分で国内10位以内の区分8-1分の研究分野を専門とする研究者に対して科研費の申請を働きかける

数

科研費新規採択件数が中区分で国内とともに、採択に向けて積極的に支援する。

・基準値（2018～2020年度の平均）：７区分

10位以内の区分数

・科研費申請でＡ評価ながら不採択であった研究者123名に対して、・目標値（2022～2027年度の平均）：10区分以上 10区分科研費挑戦サポートとして予算総額6,000万円を重点配分し、翌年度【意欲的な評価指標】の科研費に応募するために必要な研究を継続して実施可能にすることで、新規採択件数の増加を図る。

先駆的・先端的な研究分野への重点支援と同時に、基礎研究分野や個人研究の推進に・R4年度採択分の20件に加えて、R5年度採択分として新たに採択しよる学術研究の多様性を確保するため、サた5件（社会科学、理学、園芸学、看護学）に対して、さらなる研究ポート制度の充実により、幅広い分野にお8の進展に必要な経費197百万円を予算配分することにより、研究を加ける科学研究費補助金の獲得を目指す。

速させ、大型外部資金獲得を促す。

併せて、学長主導で戦略的に獲得した外部・科研費申請でＡ評価ながら不採択であった研究者123名に対して、資金の間接経費等を還流させるシステムの外部資金の間接経費の受入額構築により、安定的な基礎研究継続に必要な資源を確保する。

・基準値（2018～2020年度の平均）：1,312百万
8-2円
・目標値（2022～2027年度の平均）：1,612百万

科研費挑戦サポートとして予算総額6,000万円を重点配分し、翌年度外部資⾦の間接経費の受⼊額
1,612百万円以上の科研費に応募するにたり必要な研究を継続して実施可能にすることで、新規採択件数の増加を図る。
・学内公募事業「地域共同研究支援事業」及び「若手研究者共同研究円以上支援事業」により、共同研究支援経費として7.5百万円の予算を配分
し共同研究を増加を図る。
・企業15件訪問し、イノベーションパートナー制度の活用とあわせて共同研究、特許活用の働きかけを行う。
・研究契約関係制度の見直しにより、新たに「受託事業契約」及び「学術指導契約」を制度化することで、受入額の増加を図る。

イノベーション創出のための新たな産学官連携拠点「学術研究・イノベーション推進

特許等実施許諾率機構（IMO）」を中心に、中長期的な視点（特許等保有権利件数に対する特許等実施許諾権利で研究群を支援することにより、知が集積9された総合大学として分野横断的な研究プロジェクトを先導し、社会課題解決に向けた研究を推進することにより、企業への技術移転や新規ベンチャーを創出し、研究成9-1件数の比率）
・基準値（2020年度）：23.54％（181件/769件）

・大学の全特許権について特許の棚卸を定期的に行うことにより、学特許等実施許諾率

29.8％

特許等実施許諾件数
特許保有件数

273件

916件

・目標値（2027年度）：30％以上

内での質評価及び実用化審議に基づく特許権維持判断を行う。
・新たなシーズの発掘と、発明評価による質の高い特許の確保、さらにはそれらをライセンスする体制による安定的な技術移転活動を行い、さらに実施許諾の確率を高めるため、企業15件訪問し、イノベーションパートナー制度の活用や産学連携の働きかけを行う。

果を社会に還元する。

4/10

中期計画

評価指標

R５年度アウトプット

R５年度アクティビティ

部局ごとのR５年度（目標値）（行動計画）

目標値

達成状況

ー〇ー×ー×

博士課程（博士後期課程）学生の研究力向上、キャリアパス支援に向けた国内外の研10 究機関や民間企業と連携した支援プログラ

プログラムにより支援した学生数
10-1 ・基準値（2021年度）：20人ムを構築し、次世代のイノベーション創出

・目標値（2027年度）：90人以上

・「千葉大学スタート支援」によって、学生を支援する。
プログラムにより⽀援した学⽣数90・JST「次世代研究者挑戦的研究プログラム」により学生150人を支人以上援する。
・JST「フェローシップ創設事業」により学生60人を支援する。の担い手となる研究者を育成する。

附属病院における職員や委託業者のセミナー等受講率の向上
11-1

・基準値（2020年度）：
職員受講率100％、業者は2021年度より開始
・目標値（2027年度）：
職員受講率100%、業者受講率100%11より安全・安心な医療の実現のために、全附属病院における職員のストレスチェック受検率の職員が働きやすい職場の実現を目指しなが向上及び総合健康リスクが高い部署の低減、並びにら、医療安全管理体制を強化し、医療の質長期休業者割合の低減

附属病院における職員や委託業者の・各診療科等のリスクマネージャーが、所属職員全員の受講状況につセミナー等受講率の向上

いて確認を行い、期日内の受講完了の働きかけを行う。なお、特段の・基準値（2020年度）︓

理由がなく受講の完了が確認できない場合は、実質的に病院で勤務し職員受講率100％、業者は2021年度 ているか確認したうえで、病院情報システムの利用権限を停止する手より開始続きとなる旨通知を行う。

・⽬標値（2023年度）︓・業者の担当責任者が、所属する従業者全員の受講状況を把握し、期職員受講率100%、業者受講率85%

日内に受講完了の働きかけを行い、受講者名簿を病院へ提出する。

1-1.ストレスチェック未受診者及び診療科に対する受検の推奨通知
2-1.高ストレス者に対する産業医及び心理士面談の実施案内通知を向上させる。

2-2.ストレスチェックの集団分析の実施＜ストレスチェック受検率（対象：全職員）＞
・基準値（2019～2021年度の平均）：65％
・目標値（2027年度）：85％
11-2＜総合健康リスクが110以上の部署＞
・基準値（2021年度）：17部署/72部署・目標値（2027年度）：０部署

2-3.結果を安全衛生委員会及び執行部会に報告し、状況および課題の1.ストレスチェック受検率85％以上

共有

2.総合健康リスク110以上の部署132-4.総合健康リスク120以上の診療科長等への面談案内通知

以下

2-5.集団分析結果等に基づく適切な人的配置の実施

3.メンタル疾患による長期（１カ月2-6.管理者向け労務管理研修の実施

以上）休業者1.3％
上記1-1～2-6を継続することにより、職場環境の改善を図る。
2-7.ストレスチェックの集団分析について、医学研究院の臨床系教員＜メンタル疾患による長期（1か月以上）休業者割を含めて実施し、より実態に近い分析を行う。

合（対象：全職員）＞

3.セルフケア、ラインケア研修の企画立案

・基準値（2020年度）：1.34％
・目標値（2027年度）：１％未満

5/10

中期計画

評価指標

臨床研究の質向上、及び他施設との連携を12活性化させる等、臨床研究推進体制をより強固なものとし、臨床研究の中核を担う病

医師主導治験８件以上及び特定臨床研究の実施に伴12-1 う論文数45報以上（英文、査読有）（各年度における過去３年間実績）

院として更なる機能向上を目指す。

R５年度アウトプット

R５年度アクティビティ

部局ごとのR５年度（目標値）（行動計画）

目標値

達成状況

ー〇ー〇

ー×ー〇

・医師主導治験８件以上
・特定臨床研究の実施に伴う論文数
45報以上（各年度における過去３年間の実績）

R4年度において打ち出した支援体制として、研究支援を担当する医師を配置し進行中の試験の進捗管理を行うこととしている。
R5年度においては、進捗が滞っている試験について、ボトルネックとなっている部分を確認する等、課題解決に向けたPDCAサイクルを実現させ継続的に特定臨床研究の増加を目指す。

・多職種連携の研修実施
新入職員研修の対象を拡充し、年職員の研修、医療専門職者の卒前・卒後の13一貫した教育を充実させ、質の高い医療の実践の中核を担う医療人の養成を推進す

多職種連携の研修実施（令和４年度以後、継続的に13-1 実施）、全職種別の研修プログラム策定及び発展的改訂の実施（最終年度までに全職種に展開）

る。

２回実施
BLS研修、全職種の受講率85％
・全職種別の研修プログラム策定及び発展的改訂の実施
各診療科・診療部門の研修実施調・多職種連携の研修実施総合医療教育研修センターの組織運営の改善による多職種連携の新入職員研修やBLS研修の効率的な実施。
・全職種別の研修プログラム策定及び発展的改訂の実施
職種別の研修実施状況の情報収集と集計の実施。

査結果を分析

・法人組織（経営）と大学組織（教学）の権限・役割分担について、学内で議論を提起する。

学長を中心とする運営組織を基盤としたガバナンス機能を強化するため、実施する業

14-1 業務の変更等に即した組織の見直し・変更の実施

務の変更等に即した組織の見直しを適切に14行うとともに、経営協議会学外委員等、有識者の意見やステークホルダーからのニー・経営と教学の分離に向けた、法人・運営基盤機構、経営戦略基幹、国際未来教育基幹、IMO等の法人組組織と大学組織の見直し、事務組織織の権限・責任を整理し、それを踏まえて組織の体制の見直しを行の在り方の見直しう。

・パフォーマンス可視化に向けた基・大学ポートフォーリオの構築を通じて、経営判断（予算配分・人員盤整備、可視化による組織間の比較

配置・組織の設置改廃）に必要なデータを自動的に集約・可視化する

検証、経営判断への活用仕組みを作る。
・可視化したデータを経営判断に活用するための方法について、学内ズを適切に業務運営に反映し、柔軟な大学で議論を進める。

運営を行う。また、法令等遵守の徹底により、社会からの高い信頼を維持する。
14-2

経営協議会委員等からの意見を踏まえた大学運営への反映状況を学外へ公表

・経営協議会委員の意見を反映し、・経営協議会委員からの意見に対し、学内担当部署で対応を検討のう

適切な大学運営を実施する体制の構え、必要に応じてフィードバックをする運用方法を決定し、運用を開築始する。

6/10

中期計画

評価指標

R５年度アウトプット

R５年度アクティビティ

部局ごとのR５年度（目標値）（行動計画）

目標値

達成状況

ー〇

多様な人材が交流できる共創スペースの創出、教育研究、医療環境、学生生活の充実のため、学内の再開発事業や医療系施設の15整備において、新たな施設整備計画を策定し、必要な施設設備の整備・改修等を計画

必要面積に対する多様な手法による施設整備（新15-1 築、改修）の実施状況
・目標値（毎年度）：１件的に実施する。また、従来型財源に加え多様な手法による施設整備件数：4件（民間との連携による整備：1件、寄附金による整備：2件、病院収入による整備：1件）

・民間事業者による隣接地開発と連携して、東大生産研跡地に歩行者空間や広場を整備する。
・寄附金を活用して、藤井節郎記念治療学研究センターと亥鼻弓道場を整備する。
・病院収入により、臨床新棟（仮称）を整備する。て、PPP/PFIなど多様な手法を積極的に活用する。

キャンパスマスタープランに基づき、教育研究活動に配慮しつつ、効率的かつ効果的な施設利用と老朽化対策を推進する。ま16 た、施設マネジメントシステムを運用し16-1て、施設の有効活用とトリアージ及びスペースの再配分を行い、施設の機能強化をスペース再配分率（当該年度に再配分を実施したス・工学系再開発、文・法政経学部2号棟改修の検討、病院再開発、漢ペースの面積／保有面積）

方研究所の整備、亥鼻弓道場の整備、病院内の利用の見直し、競争的・基準値（2021年度）：5.7%スペース再配分率：11.9%

スペース及び学長裁量スペースの利用の見直しにより、保有面積比・目標値（毎年度）：10%12.7%のスペース再配分を行う。

コアファシリティ登録機器数

・「戦略的研究設備整備運用計画」の策定に伴い、学内全体での研究

工学研究院：8.8%
社会科学研究院：2.8%〇

附属病院：1.1%推進する。

各研究分野において必須または重要と考え

17-1 ・基準値（2020年度）： 60件

コアファシリティ登録機器数：90件

・目標値（2027年度）：200件られる研究機器・設備を「コアファシリ×ー〇・JASIS2023（科学分析機器展）にて学外利用の周知と利用相談を17 して管理を行う。共同利用を前提として利実施。

共用機器を用いる企業・外部機関の利用件数（過去用環境の整備を行うとともに、その有効活間・学外利用の充実を推進する。

ーの高い機器を新たに登録する。

ティ」として認定し、全学的な共有資源と用を促進する。特に部局間・キャンパス設備・機器のコアファシリティとしての再認定作業を実施し、共用性

17-2３年平均）

共⽤機器を⽤いる企業・外部機関の・基準値（2020年度）：123件

利⽤件数：250件・目標値（2027年度）：250件

・企業／外部機関の研究室を学内に誘致し、共同研究と共に機器利用を促進。
・県内の産業支援技術研究所等との連携により、互いの利用推薦等を実施。
・「戦略的研究設備整備運用計画」に基づく共用機器の充実を図る。

7/10

中期計画

評価指標

R５年度アウトプット

R５年度アクティビティ

部局ごとの

R５年度

（目標値）

（行動計画）

目標値

達成状況

ー

〇

ー

〇

行動計画
・基本ポートフォリオ

５区分を堅持・令和4年度に投資を開始した投資証券について、運用原資（寄附金・基金）及び市場の状況により、可能であれば追加投資をする。
基本ポートフォリオ

資金運用に係る財務収益額

適切なリスク管理のもと、規制緩和措置を18踏まえた資産運用の活性化、保有資産の活用等を行い自主財源の確保・拡大を推進す・基準値（2016～2020年度の平均額）： 24,464
18-1 千円
・目標値（2022～2027年度の累計額）：180,000る。

千円

運用収益見込額：45,825千円（内訳）
債券等運用利息

42,070千円

新規購入債券利息

2,500千円

大口定期預金等

1,255千円

構成比

許容乖離幅

円通貨

15％±15％

国内債券

65％±35％

外貨預金

5％

± 5％

外国債券

10％

±10％

投資信託・5％± 5％

投資証券
運用額：47.2億円程度（最高運用上限額）
運用方法・運用計画：分散投資に務め、基本ポートフォリオに定める資産配分を維持。現保有債券については、中途売却による収益が継続保有を上回る場合は、表面利率、取得単価、残存期間及び金利動向、安全性等を勘案の上、買替を行うことも可能とする。

学術研究・イノベーション推進機構（IMO）による戦略的な取組で外部資金の経常収益（病院収益を除く）に対する民間企業等か獲得や自己収入の増加に向けた各種方策を実施し、研究支援人材の確保・育成を行19 う。また、間接経費の一部を基盤研究へ還流させ、基盤研究から応用研究、そしてイノベーション創出へと繋がる流れを循環させる「イノベーション・エコシステム」を

19-1

らの研究資金等受入額（受託+共同+寄附金+特許経常収益（病院収益を除く）に対す・学内公募事業（共同研究支援事業）の実施により、共同研究の増加収入）の比率る民間企業等からの研究資金等受入を図る。

・基準値（2019年度）：13.9%（49/354億円）

額（受託+共同+寄附金+特許収入） ・企業15件訪問し、イノベーションパートナー制度の活用とあわせ・目標値（2027年度）：16.5%の比率：15.7％て共同研究、特許活用の働きかけを行う。

【意欲的な評価指標】

推進する。

8/10

中期計画

評価指標

R５年度アウトプット

R５年度アクティビティ

部局ごとのR５年度（目標値）（行動計画）

目標値

達成状況

ー

○

・中期計画の達成に向け、客観的データを活用したPDCAサイクルの構教育研究活動の内部質保証体制を強化する
ため、実績値等の客観的データに基づいた

20

20-1

客観的データの活用を中心とした自己点検・評価制 築
度の学内整備・パフォーマンス可視化に向けた基自己点検・評価を着実に実施するととも盤整備、可視化による組織間の比較に、評価結果の可視化を通じ、IRを基盤と検証、経営判断への活用した法人経営を実現する。また、多様なス・中期計画の評価指標について、客観的データに基づいた自己点検、改善活動を適切に、組織的に実施する。
・大学ポートフォリオの構築を通じて、経営判断（予算配分・人員配置・組織の設置改廃）に必要なデータを自動的に集約・可視化する仕組みを作る。
・可視化したデータを経営判断に活用するための方法について、学内で議論を進める。

テークホルダーに対し、教育研究・社会貢献等の成果を積極的に発信するとともに、・在学生、卒業生・修了生との対話の方法及び実施組織について再検

双⽅向型の対話により顕在化した課題の解決を図ることにより、大学に求められる社会的役割を意識した法人経営を行う。

20-2

ステークホルダーとの対話によって明らかになった課題解決までのPDCAサイクルの構築

・経営協議会委員の意見を反映し、討のうえ、「教育の質保証の手引き」（改定版）を学内に公表する。 ・ステークホルダーとの適切な大学運営を実施する体制の構・経営協議会委員からの意見に対し、学内担当部署で対応を検討のう 対話の実施および課題解

築え、必要に応じてフィードバックをする運用方法を決定し、運用を開 決。

○

始する。

・情報戦略機構の設置
・デジタル技術を活⽤した情報シス
テムの整備
21-1

AI等をはじめとしたデジタル技術を活用した情報シ
ステムの整備目標：研究データ管理システムのテスト運用の実施
・デジタル技術を活⽤した情報シス
テムの整備
目標値：グループウェアの運用テス
トの実施

情報推進機構(仮称)を新たに設置し、学内・情報戦略機構を設置し、機構内にデジタル技術を活用して学内のデジタル化やDXの推進を支援するデータマネジメント部門を新たに設置。また、前年度から検討を実施しているマスタープランを策定。
・研究データポリシーに基づいた研究データ管理システム導入に向けーテスト環境を構築し、異なる研究分野の5グループ以上に協力いただ〇

き、運用に向けた種々のテストを実施。
・グループウェアのテスト環境を構築し、複数部局の協力を頂き、種々のテストを実施。の情報基盤整備、情報セキュリティ確保、教育・研究及び業務運営に関する情報システム整備等を一体的に企画・管理・運営することにより、デジタル社会に対応したア

21-2

21 カデミア環境を実現する。

職位別研修及び⾃⼰点検の年間実施回数
・目標値：各年１回以上

・情報セキュリティ等に関する職位別研修及び自己点検の年間実施回数
目標値：各年１回以上の実施

特にクラウドサービス利用については、情デジタル化の進展､社会情勢や環境の変化､前年度から当該年度にかけ 全学教職員向けの研修・て発生したインシデントの内容等を踏まえ､情報セキュリティ等に関 自己点検（１回受講）する全学の教職員向けの研修及び自己点検（年1回）及び執行部向け 執行部向け研修（１回受研修（1回）を実施。

〇講）

報セキュリティのPDCAサイクルの確立を図りつつ、業務継続性の確保及び効率化を･事務システムのクラウドへの移行の図る観点から事務システムのクラウド化を推進する。

21-3

クラウドに移行した事務システム等の数
・目標値：30の事務システム

検討目標；R6年度以降に、令和4年度に移行したシステムを含め30システム以事務クラウド基盤上に構・R6年度以降にクラウド移行するシステムの選定と調査（R4年度に 築するシステムを所掌す移行したシステム以外の事務システムが対象）る部局と協力して移行準〇備を進める。

上の移行

共通データ管理システムを基盤とした教育関連シス
21-4

テムの連携について、現状の４システムから、・共通データ管理システムと連携す2024年度までに８システム以上に拡大し、2027年 る教育関連システム数：６

・業務の効率化や利用者の利便性の向上に向けて、システム間の連携や業務のDX化を検討、実施する。

ー〇度までに点検・評価を行いつつ更なる拡大を図る。
「ー」：目標値なし 「○」：達成 「✕」：未達成9/10

【特記事項】○外部資金の間接経費の受入れ額については、2,013百万円（2023年度）と達成水準を大きく上回っており、安定的な基礎研究継続に必要な資源の確保が進捗している。（評価指標８－２）
実績基準値
2018∼2020年度平均
1,312百万円

2022年度

2023年度1,632百万円

2,013百万円

平均1,632

平均1822.52024年度

目標値
2025年度

2026年度

2027年度

2022∼2027年度平均
1,612百万円○運用収益見込額については、49,253千円（2022年度）、54,376千円（2023年度）と達成水準を大きく上回って進捗しており、自主財源の確保・拡大が進捗している。（評価指標１８－１）
実績基準値
2016∼2020年度平均
24,464千円

2022年度

2023年度

49,253千円

54,376千円

累計49,253千円

累計103,899千円

2024年度

目標値
2025年度

2026年度

2027年度

2022∼2027年度累計
180,000千円○経常収益（病院収益を除く）に対する民間企業等からの研究資金等受入額の比率は、17.3％（2023年度）と達成水準を上回って進捗している。（評価指標１９－１／意欲的な評価指標）
実績

基準値
2019年度

2022年度

2023年度

13.90%

15.70%

17.30%

2024年度

目標値
2025年度

2026年度

2027年度

2027年度
16.50%○令和５年度アウトプットを達成していない評価指標については、原因分析を行い、必要に応じて令和６年度以降のアクティビティを見直し、達成に向けた取組を強化することとしている。

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