会長声明
検察の在り方検討会議の提言を受けての会長声明
2011 年 3 月 31 日，法務大臣の私的諮問機関である

そこで，取調べ可視化の制度化は，提言にいう新たな「検察の在り方検討会議」（以下「在り方会議」という）が，検討の場とは完全に切り離して，あるいは，新たな検討「検察の再生に向けて」と題する提言（以下「提言」との場であっても先行して議論を進めたうえで，来年度のいう）を行った。

通常国会において，その法制化を図るべきである。その際，この会議において期待されたのは，厚労省元局長事件のような悲劇を二度と起こさないために，冤罪防止にも対象事件としては裁判員裁判など一部の事件から段階的に実施することが現実的選択と思われる。

っとも有効で，かつ世界の多くの国で実施されている「取また，提言で指摘されたように，法制化の前であっても，調べ全過程の録画」の制度化を明確に提言することであ知的障がい者，少年，外国人等を被疑者とする事件や検察った。しかし，提言の結論にこれが盛り込まれず，取調の特捜部事件などにおいて，すみやかに，取調べ全過程べの全過程の録画の制度化は，新たな検討の場に先送りの録画の試行がなされるべきである。

された。極めて遺憾であると言わざるを得ない。

「新たな検討の場」についての江田法務大臣の方針に提言がいう「取調べ及び供述調書に過度に依存した現つき，法制審議会とするものと，法務大臣直轄の組織と在の捜査・公判実務を根本から改める」との観点から刑しての外部有識者による「刑事司法改革会議」とするも事手続全体の検討をする必要があるとしても，その検討のとの 2 つの異なった報道がなされているが，提言を受けとは切り離して，まず取調べの全過程の録画の制度化をての新たな検討の場としては，「刑事司法改革会議」の進めることは可能であり必要であった。取調べ全過程のほうがより望ましいものと言える。提言の意向を踏まえる

録 画がいつ実現されるのか不 透 明になったことに強い危ならば，刑事司法関係者以外の市民の代表をも広く加え，惧を抱かざるを得ない。

また，常に開かれた形で議論ができる会議体とするべき

すでに，法務省では，取調べ可視化についての検討をである。

進めており，2010 年 6 月には中間報告をして本年 6 月に以上，当会は，政府に対し，刑事司法改革に関する新最終報告をとりまとめる段階に至っている。取調べの可たな検討の場での議論と切り離して，あるいは，検討の視化を実現することを前提に国家公安委員会委員長の下場での先行的議論を経て，取調べの可視化法案を早急にに設置された「捜査手法，取調べの高度化を図るための策定し，来年度の通常国会において，一定の事件におけ研究会」においても，本年 4 月 7 日に中間報告を発表し，る取調べの全過程の録画の制度化を実現することを強く

本年 9 月にも審理を終えようとしている状況にある。

求める。

また，在り方会議では，相当数の委員が，取調べ全過

また，当会は，取調べ及び供述調書に依存しない捜査・程の録画が必要であると指摘し，提言においても，「可視公判の在り方，証拠開示制度の在り方，弁護人立会権，化に関する法整備の検討が遅延することがないよう，特被疑者・被告人の勾留保釈制度の在り方などを検討する，に速やかに議論・検討が進められることを期待する」と新たな検討の場に幅広い国民的基盤を持った委員が参加述べられている。

して，公開の場で透明性の高い議論が行われることを求め，このように可視化の検証や議論はすでに相当に熟している。一方，捜査官による密室での違法・不当な取調べ市民とともに，新たな刑事司法制度の構築に向けて積極的に取り組んでいく所存である。

が繰り返され，自白調書の作成過程が検証できない構造の中で，この数年だけでも，志布志事件，氷見事件，足利事件，布川事件，厚労省元局長事件などの冤罪が発2011 年 4 月 11日覚している。このような状況を一刻も早く解消するために，東京弁護士会会長

取調べの可視化の早急な実現が求められているのである。

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LIBRA Vol.11 No.6 2011/6

竹之内 明

裁判員裁判無罪判決に対する高裁破棄自判に関する会長声明
3 月 30 日，東京高等裁判所は，覚せい剤取締法（営東京高裁判決は，裁判員を含めた裁判体が市民感覚を利目的輸入）等違反被告控訴事件について，「一審は証反映して下した判断に対して，特段の新しい証拠，新し拠の評価を誤り，事実を誤認した」として逆転有罪判決

い事実がないにも関わらず，三人の職業裁判官の判断に（懲役 10 年，罰金 600 万円）を言い渡した。弁護側は，より正反対の結論を出したものであり，裁判員裁判の制即日，上告した。

度趣旨を著しく逸脱するものである。

第一審は，千葉地方裁判所にて，公訴事実につき合理しかも，同高裁が，審理を地裁に差し戻すのではなく的疑いがあることを理由に，裁判員裁判での全国で初め自ら量刑まで判断したことは，一審が無罪判決であったての全面無罪判決であった。
そもそも，裁判員裁判を導入した目的は，刑事裁判における事実認定と，有罪の場合の量刑判断に，市民感覚を反映することにある。

ことにより，量刑について一度も裁判員裁判の判断を受けていないという結果を生じさせ，不当である。
当会としては，今後，同高裁判決に対する最高裁判所の判断に注目するとともに，検察官上訴制度や控訴審のこの点，平成 19 年度司法研究（最高裁判所司法研修あり方など制度上及び運用上の様々な問題点につき，裁所編）は，控訴審の在り方について，「例えば，客観的判員制度を始め，刑事司法の改善に向けて検証を続けてな証拠により認められる事実を見落とすなど，経験則やいく所存である。

論 理 法 則上，あり得ない結 論だった場 合などを除いて，基本的に一審の判断を尊重すべき」という指針を示して2011 年 4 月 6 日いる。

東京弁護士会会長

竹之内 明

死刑確定者の実名および肖像写真を掲載した写真雑誌に対する会長声明
株式会社講談社は，本年 5 月 12 日に発売された写真
週 刊誌「フライデー」において，1994 年に発 生した殺はこの点においても上記男性の人権上重大な問題を有している。

人事件に対し死刑が確定した元少年について，その実名当会は，かねてより死刑制度について，制度全般に対を報じるとともに，取材者が拘置所での面会時に撮影しする情報を公開すること，および死刑廃止の是非に関すた元少年の肖像を掲載した。

る議論を国民的規模で行うこと等を求めてきた。今回のもとより，報道の自由が憲法 21 条の保障のもとにあることは言うまでもない。
しかし，元少年の実名や肖像写真の掲載が今回の報道報道がそのような趣旨に出たものであるとしても，報道するにあたっては，少年法 61 条の趣旨に対しても十分な配慮が必要である。に不可欠の要素とは必ずしもいえない。この元少年につ当会は，今回の同誌の記事について遺憾の意を表明す

いては，少年法 61 条の趣旨に基づいてこれまで多くのマるとともに，報道機関に対し，今後，同様の実名報道，スメディアが匿名で報じてきていたものである。今回の同写真掲載等がなされることがないよう，強く要望する。

誌の記事は，他の多くのマスメディアが少年法の趣旨を重んじてきたことを無にするものというべきである。また，殺人事件の犯人として死刑が確定したという事実が重大2011 年 5 月 16 日

なプライバシーに当たることはいうまでもなく，上記記事

東京弁護士会会長

竹之内 明

LIBRA Vol.11 No.6 2011/645