東京弁護士会における総合的な不祥事対策の取組について担当副会長2011 年から 2012 年にかけて，弁護士による預り金石本 哲敏（42 期）イ 照会・調査に対する回答及び協力義務の拡大横領等の不祥事が立て続けに発覚し，弁護士に対す旧会規では，預り金の保管状況の照会を受けたる市民の信頼を根底から揺るがしかねない事態となっ会員は，依頼者の同意が得られないことを理由とた。 これに対 処するため， 日 本 弁 護 士 連 合 会は，してその回答を拒否することができたが，新会規で2013 年 1 月，預り金の取扱いに関する（日弁連）規は，会員は依頼者の意向にかかわらず書面で回答程の制定に着手するとともに，同年 2 月，各弁護士し，調 査に協力しなければならない。ただし，事会に対し総合的な弁護士不祥事対策の取組を要請す件内容に関わる事項については伏せて回答できるるに至った。

（新会規第 10 条第 1 項）。これにより，問題のある当会では，以下の通り，預り金等の取扱いに関する会規制定のほか，さまざまな対策に取り組んでいる。

会員の預り金に見合う財産保全の有無に関する迅速な調査が可能となった。

⑵ ポイント

1預り金等の取扱いに関する東弁会規の制定

アすでに預り金口座を開設し，自己の金員と区別して管理している会員については，これまでの取扱いを変更する必要はない。

当会は，1998 年に「業務上の預り金の取扱に関す

イいまだに預り金口座を開設していない会員がる会規」（旧会規）を制定したが，日弁連の預り金いるとすれば，第 3 条で預り金口座開設が義務規程制定の動きを受けて，これを抜本的に改正する付けられた以 上，すみやかに預り金のみを保 管こととし，2013 年 5 月 29 日の定期総会において，従する専用の口座を，銀行その他の金融機関に開前の会規を廃止し，新たに「預り金等の取扱いに関設する必要がある。

する会規」（新会規）を制定した（6 月 20 日施行）。

⑴ 旧会規からの主な変更点ア36

2市民窓口の機能強化会による照会・調査の要件の拡大旧会規では，懲戒請求や紛議調停の申立がなさ市民窓口は，本来，弁護士業務が市民に理解され，れた場合などに限定されていた，会による会員に対身近なものとなるようにするための苦情・要望の窓口する預り金の保管及び明細に関する照会の要件を，である。しかし，その苦情には，連絡がとれない，非新会規では，「預り金等の取扱いに関する会規」第弁提携や預り金の流用が疑われるといった迅速な対2 条から第 8 条までに違反すると思料する相当の理応を要求される重大・深刻なものが含まれており，こ由がある場合に変更し（新会規第 9 条），市民窓口れらを看過しては不祥事や被害の拡大を防止するこに寄せられた苦情等から早期の調査が必要と認めとができない。そこで，市民窓口に寄せられた苦情られる場合などにおいて会による迅速な調査開始が情報を積極的に活用し，不祥事防止に生かすための可能となった。

方策を講じている。

LIBRA Vol.13 No.8 2013/8⑴ 苦情情報の現状など
ア苦情等の現状2012 年度の市民窓口に対する苦情受付件数は，すでに複数の調査委嘱が行われており，機動的な調査が期待される。
ウ理事者による調査1800 件余りであった。苦情には，弁護士業務に対連絡がとれないとの苦情については事件処理遅する理解が十分でないことによる誤解に基づくもの滞または放棄が予測され，預り金流用が懸念されなども含まれるから，その数値の取扱いには慎重をる苦情については預り金に見合う財産の消失が懸要するが，今後，倫理研修等に役立てるよう検討念されることから，担当理事者が事務局とともにをしている。

対象弁護士の事務所等を訪問したり，預り金会規イ 苦情情報の分析による照会等を行うなどの調査を行っている。

苦情情報は，市民窓口委員会の担当委員及びエ会立件による懲戒請求担当職員が文書化，データ化し，苦情内容を分析市民窓口に寄せられた苦情に基づく調査を行ったするとともに，担当理事者とともに検討し，迅速結果，対象会員に明らかな懲戒事由があると認めな対応が必要だと思料されるものについては，調査られた場合，会長は，綱紀委員会に対し，調査をを行っている。

命ずる（弁護士業務等に関する市民窓口設置規則第 5 条第 2 項）。

⑵ 苦情情報の積極的活用
ア非弁提携弁護士対策本部による調査・是正措当会では，調査命令を発令するにあたり，常議員会の議決を要しないこととなっているので，迅速な置発令が可能である。なお，被害の拡大を回避する苦情等から，対象会員の非弁提携が疑われるよために，事前公表も行うことがある。

うな場合は，非弁提携弁護士対策本部に情報を提供し，場合によっては担当理事者とともに調査を⑶ 苦情情報の対象会員への通知（弁護士業務等に行っている。

関する市民窓口設置規則一部改正）

イ日弁連から，市民窓口に寄せられる苦情情報につ市民窓口委員会調査チームによる調査の運用開始いて，同一人に対して複数回の苦情がある場合には，当会は，弁護士業務等に関する市民窓口設置規そのような苦情があった旨を本人に通知する制度を導則第 4 条の 2 第 1 項の「会長は，必要があると認め入すべきであるとの要請があった。当会は，2013 年 6るときは，委員の中から1 人又は数名を指名し，そ月 11 日の第 3 回常議員会において，弁護士業務等にれらの者に対象会員に対する苦情等の確認，内容関する市民窓口設置規則を改正し，第 5 条第 2 項で，の伝達，対象会員の釈明または意見の聴取その他「会長は，対象会員について 1 年以内に 3 人以上の申必要な調査を行わせることができる」との規定に基出人から苦情の申出があったときは，申出人の意向にづき，2013 年 度から，対象会員 1 名に対し，3 人かかわらず，当該会員に対し，書面により3 人以上のの市民窓口委員から構成される調査チームに調査申出人から苦情の申出があった旨を通知することがを委嘱する運用を開始した。

できる」こととした（6 月 20日施行）。

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373紛議調停における情報の活用各委員の負担過重と研修会場の確保困難が問題となっている。これらの問題点をいかにクリアするかにつ紛議調停において，事件処理放置や虚偽報告といいても検討している。

った非行事実が取り扱われている場合があることから，紛議調停委員会の情報も，非行探知のため，市民窓口の苦情情報とともに担当理事者間で情報を共有し

5弁護士相談窓口の充実ている。
さらに，会費を滞納している会員は，経済的に困弁護士は，紛争を取り扱う職業であるため，悩み窮していることが推察されるから，財務担当の理事者事に直面することが避けられない。そして，非行の原とも情報を共有するため，あわせて定期的に打ち合因として，うつ病をはじめとする精神疾患が指摘されわせをし，調査等の対応の要否を検討している。

ている。このため，当会でも会員の仕事等の悩みを受け付ける相談窓口整備と，メンタルヘルス対策の充実をすすめている。

4弁護士倫理研修の強化⑴ 会員サポート窓口（会員サポート窓口連絡協議会）⑴ 中間倫理研修の開始事務所の開設や閉鎖，病気や精神疾患等による休従来，会員の倫理研修は，新規登録時，登録後 5 年業・会費免除に関する相談，利益相反等の事件の受及び同 10 年，同 20 年，同 30 年，同 40 年，同 50 年，任・辞任，事務所経営に関するトラブルなど業務に同 60 年等の会員を対象に，毎年 11月に実施している。

関する様々な問題に関し，ベテランの会員が相談に2013 年からは，これに加え，登録後 3 年，同 15 年，応じ，アドバイスする。2004 年に発足した。

同 25 年， 同 35 年， 同 45 年， 同 55 年， 同 65 年 等受付は，事務局次長（TEL.03-3581-2202）。

会員を対象に，毎年 7 月に 2 階クレオを利用した集団によるパネルディスカッション方式での 2 時間の研修⑵ 弁護士業務妨害対策センター（中間倫理研修）が始まった。これにより，新たに制（弁護士業務妨害対策特別委員会）定された預り金等の取扱いに関する会規等をより適時弁護士業務に対する妨害によって，対応に苦慮しに会員に周知することなどが可能になった。

たり身の危険を感じる会員に対し，妨害者への対応の検討，事務所のセキュリティについての助言や警察⑵ 倫理研修のさらなる強化・活性化の検討当会では，倫理研修の内容として，懲戒事例のみならず市民窓口に寄せられた苦情も材料とした研修にへの要請等の支援を活発に行っている。
問い合わせ先は， 司 法 調 査 課（TEL.03-35812207）。

ついての検討も行っている。もっとも，当会は，もともと会員数が多いため，倫理研修実施回数の増加により，倫理研修を担当する弁護士倫理特別委員会の38LIBRA Vol.13 No.8 2013/8⑶ チューター制度（チューター制度運営協議会）司法修習を終えて，当会に新規入会登録後 3 年以連絡先一覧表弁護士相談窓口の1会員サポート窓口事務局次長（TEL 03-3581-2202）

2弁護士業務妨害対策センター司法調査課（TEL 03-3581-2207）

3チューター制度司法調査課（TEL 03-3581-2207）

4若手相談室wakatesoudan@toben.or.jp

5こころの相談「ほっと」ライン会員課（TEL 03-3581-2203）

6東京都弁護士国民健康保険組合（弁護士国保）によるメンタルヘルスカウンセリング東京都弁護士国民健康保険組合事務局（TEL 03-3581-1096）内の即時独立弁護士，早期独立弁護士，事務所内or.jp/members/index.html）→「健康とくらし」→独立採算弁護士等に対し，当会弁護士登録 5 年目か「こころの相談“ほっと”ライン」を参照されたい。

ら 30 年目までの会員のなかからチューターを指名し，1 年間にわたり事件処理の事務や処理方法，新規業⑹ 東京都弁護士国民健康保険組合による務獲得，事務所経営や独立開業に関する事項についメンタルヘルスカウンセリングての一般的なアドバイスを提供している。2009 年に東京都弁護士国民健康保険組合（弁護士国保）発足した。
問い合わせ先は， 司 法 調 査 課（TEL.03-35812207）。

が株式会社法研及び株式会社東京カウンセリングセンターに委託して，組合員のメンタルヘルスカウンセリングを行うもので，2013 年 6 月 1 日から新たにスタートした。電話，面談，WEB による相談を受け付け⑷ 若手相談室（新進会員活動委員会）ている。
問い合わせ先は， 組 合 事 務 局（TEL.03-3581-弁護士登録 5 年以内の弁護士会員に対する，電子メールによる相談窓口。アドレスは，wakatesoudan@1096）。

toben.or.jp である。
弁護士登録 5 年以内の弁護士会員によって組織されている新進会員活動委員会が，事務所内の人間関係のトラブル， 精 神 的な悩み， 経 済 的な悩みなど，

6東京弁護士会ホームページの「ご意見・ご要望」への投稿の活用弁護士業務に関連して生じる様々な悩み事の相談に対応するため，2006 年 11 月に発足した。原則として東京弁護士会ホームページの ｢ ご意見・ご要望 ｣ へ1 相談事案につき委員会が指定する担当委員 2 名が相の投稿は，市民だけでなく他会・当会の弁護士から談者から話を聴いて対応している。

も可能である。

若手会員支援制度については，LIBRA2013 年 4 月投稿は，すべて担当理事者において目を通している。

号も参照されたい。
（http://www.toben.or.jp/message/投稿数はとても多く，内容も多岐にわたっているが，libra/pdf/2013_04/p02-15.pdf）WEB 上の問題のある弁護士広告や非弁提携弁護士に関する情報提供も少なからず存在するので，弁護⑸ こころの相談「ほっと」ライン当会が株式会社ティーペックに業務委託しており，心理カウンセラーによる電話，WEB，面談によるカウンセリングを受けることができる。2008 年 4 月から開始された。

士業務改革特別委員会の第 5 部会（広告問題検討部会）や非弁提携弁護士対策本部に情報提供して必要な調査をしている。
＊＊＊電 話カウンセリングの申し込みは，TEL.0120-当会では，以上の対策を総合的に講じることにより，458-034，問い合わせ先は，会員課（TEL.03-3581-不祥事の発生や被害拡大の防止をはかり，ひいては2203）。詳細は，東弁会員サイト（https://www.toben.

不祥事根絶を目指している。

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