利益相反に関する指針および細則の改訂に関するお知らせ
利益相反（Conﬂict of interest，COI）とは，日本肥満学会が推進する医学医療の研究によって社会に還元される公的利益と産学連携等により生じる私的利益があり，このような二つの利益が学会員個人の中に生じ，時にそれらが相反する状態を指します．
本学会では，学会活動について利益相反を明らかにするために，「医学研究の利益相反に関する指針および細則」を策定し，平成27年２月１日より施行することになりました．
日本肥満学会倫理・COI委員会では，COIマネージメントにおける日本医学会ならびに日本内科学会などの最近の動向を踏まえて，「医学研究の利益相反に関する共通指針および細則」を実施することとなりましたのでお知らせします．学会発表や機関学会誌への投稿等においては，改定点を充分ご確認の上，各人で御対応下さい．
なお，今後は本学会役員，規則で定める委員会委員，学会発表者（筆頭発表者），論文投稿者（著者全員）等を対象として，利益相反状態に関する自己申告および開示をすることが必要となります．
指針施行に伴う具体的な運用方法（詳細）につきましては，随時ホームペー
ジおよび学会誌でお知らせしますので，ご確認の程をよろしくお願いします．

平成27年２月１日
日本肥満学会倫理・COI委員会
委員長 森 昌朋

医学研究の利益相反（COI）に関する共通指針
序文

当な研究成果を社会へ還元するための努力を重ねている．
本学会においても会員などが本学会の主催する発表など

一般社団法人日本肥満学会（以下，本学会と略す．
）が主でCOI状態にあるスポンサーとの経済的な関係を一定要件催する学術講演会や刊行物等で発表される研究成果には，のもとに開示することにより，会員などのCOI状態を適正

各種の疾患を対象とした診断・治療・予防法開発のためのにマネージメントし，社会に対する説明責任を果たすため医学研究や，新規の医薬品・医療機器・医療技術を用いたに，本学会の利益相反の共通指針を策定する．

医学研究が数多く含まれているおり，その推進には製薬企業，ベンチャー企業などとの産学連携活動（共同研究，受Ⅰ.

目的

託研究，技術移転・指導，奨学寄付金，寄付講座など）が大きな基盤となっている．

本学会は，その活動において社会的責任と高度な倫理性

産学連携による医学研究が盛んになればなるほど，公的が要求されていることに鑑み，「医学研究のCOIに関する共な存在である大学や研究機関，学術団体などが特定の企業通指針」（以下，本指針と略す）を策定する．
本指針の目的は，の活動に深く関与することになり，その結果，教育，研究本学会が会員などの利益相反状態を適切にマネージメントという学術機関ならびに学術団体の責任と，産学連携活動することにより，研究成果の発表やそれらの普及・啓発なに伴い生じる個人の得る利益とが衝突し相反する状態が必

どの活動を中立性と公明性を維持した状態で適正に推進さ然的，または不可避的に発生し得る．こうした状態が「利せ，肥満学に含まれる疾患の予防・診断・治療の進歩に貢益相反conﬂict of interest」（以下，COIと略す．
）と呼ばれ献することにより社会的責務を果たすことにある．したるものであり，このCOI状態を学術機関・学術団体が組織がって，本指針では，本学会会員などに対して利益相反にとして適切に管理していくことが，産学連携活動を適切についての基本的な考えを示し，本学会会員などが本学会の推進するうえで乗り越えていかなければならない重要な課主催する各種事業に参加し発表する場合，また本学会機関題となっている．また，他の領域の産学連携研究とは異な誌に投稿・発表する際に，自らの利益相反状態を自己申告り，医学研究の対象・被験者として，健常人ならびに患者によって適切に開示し，本指針を遵守することを求める．などの参加が不可欠である．
医学研究に携わる者にとって，資金および利益提供者となる企業組織，団体などとの利益Ⅱ.

対象者

相反状態が深刻になればなるほど，被験者の人権や生命の安全・安心が損なわれることが危惧されるし，また研究の利益相反状態が生じる可能性がある以下の対象者に対方法や，データの解析，結果の解釈が歪められるおそれもし，本指針が適用される．

生じる．一方，適切な研究成果であるにもかかわらず，公⑴

本学会会員正な評価や発表がなされないことも起こりうる．しかし，⑵

本学会の学術講演会などで発表する筆頭発表者

過去の集積事例の大半は，産学連携に伴うCOI状態そのも⑶

本学会の役員等（理事長，理事，監事（幹事を含む）），のに問題があったのではなく，それを適切にマネージメン学術講演会（学術大会，その他の研究集会を含む）のトしていなかったことに問題があるとの指摘がなされてい担当責任者（会長など），各種委員会の委員長，特定る．近年，国内外において，多くの医学系の施設や学術団の委員会（学術大会・講演会・その他の研究集会の運

体は医学研究の公正・公平さの維持，学会発表での透明性，営委員会，学術誌編集委員会，診療ガイドラインの策かつ社会的信頼性を保持しつつ産学連携による医学研究の定に関わる委員会，倫理・医療安全委員会，利益相反適切な推進を図るために，医学研究にかかるCOI指針を策委員会など）委員，暫定的な作業部会（小委員会，ワー定しており，その適切なCOIマネージメントによって，正キンググループなど）の委員

⑷

本学会機関誌に投稿・発表する者⑸

本学会の事務職員⑹⑴〜⑸の対象者の配偶者，一親等の親族，または収入・⑺

究費（受託研究，共同研究，寄付金など）⑻

財産を共有する者
Ⅲ.

企業・法人組織，営利を目的とする団体が提供する研企業・法人組織，営利を目的とする団体がスポンサーとなる寄付講座対象となる活動⑼

企業・法人組織，営利を目的とする団体が提供する研
究，教育，診療とは無関係な旅費や贈答品

本学会が行うすべての事業活動に対して本指針を適用す
る．

Ⅴ.

利益相反状態との関係で回避すべき事項⑴ 学術講演会（年次総会，シンポジウムを含む），関連学術講演会等の開催

１．対象者のすべてが回避すべきこと⑵ 学会機関誌，診療ガイドライン，マニュアル，その他の出版物の発行

医学研究の結果の公表や診療ガイドラインの策定などは，純粋に科学的な根拠と判断，あるいは公共の利⑶ 内外の関連学術団体との連絡および連携益に基づいて行われるべきである．本学会の会員によ⑷ 研究の奨励および助成並びに研究事業の表彰

る，医学研究の結果とその解釈といった公表内容や，⑸ 研究および調査の実施

医学研究での科学的な根拠に基づく診療（診断，治療）⑹ 専門医制度の実施（専門医および認定施設の認定・更ガイドライン・マニュアルなどの作成は，その医学研新など）究の資金提供者などの恣意的な意図に影響されてはな⑺ 生涯学習活動の推進らず，また，本学会の会員は影響を避けられない契約⑻ 臨時に設置される調査委員会，諮問委員会などでの作を締結してはならない．

業

２．医学研究の臨床試験責任者が回避すべきこと⑼ その他目的を達成するために必要な事業

医学研究（臨床試験，治験を含む）の計画・実施に決定権を持つ総括責任者には，次の項目に関して重大Ⅳ.

申告すべき事項

な利益相反状態にない（依頼者との関係が少ない）と社会的に評価される研究者が選出されるべきであり，対象者は，個人における以下の⑴〜⑼の事項で，細則でまた選出後もその状態を維持すべきである．

定める基準を超える場合には，その正確な状況を本学会理⑴事長に申告するものとする．なお，申告された内容の具体⑵ 医学研究の結果から得られる製品・技術の特許料・的な開示，公開の方法については別に細則で定める．
⑴ 企業・法人組織，営利を目的とする団体の役員，顧問職，社員などへの就任

医学研究を依頼する企業の株の保有
特許権などの獲得⑶ 医学研究を依頼する企業や営利を目的とした団体の役員，理事，顧問など⑵ 企業の株の保有（無償の科学的な顧問は除く）⑶ 企業・法人組織，営利を目的とする団体からの特許権

但し，⑴〜⑶に該当する研究者であっても，当該医などの使用料学研究を計画・実行するうえで必要不可欠の人材であ⑷ 企業・法人組織，営利を目的とする団体から，会議のり，かつ当該医学研究が社会的に極めて重要な意義を出席（発表）に対し，研究者を拘束した時間・労力にもつような場合には，その判断と措置の公平性，公正対して支払われた日当（講演料など）性および透明性が明確に担保されるかぎり，当該医学⑸ 企業・法人組織，営利を目的とする団体がパンフレッ
トなどの執筆に対して支払った原稿料⑹ 企業・法人組織，営利を目的とする団体が提供する臨床研究費（治験，臨床試験費など）研究の臨床試験責任医師にすることができる．

Ⅵ.

実施方法

１．会員の責務
会員は医学研究成果を学術講演などで発表する場
合，当該研究実施に関わる利益相反状態を発表時に，の際に上記担当責任者は利益相反委員会に諮問し，その答申に基づいて改善措置などを指示することができる．
６．刊行編集委員会の役割

本学会の細則に従い，所定の書式で適切に開示するも刊行編集委員会は，学会機関誌などの刊行物で研究のとする．研究などの発表との関係で，本指針に反す成果の原著論文，総説，診療ガイドライン，編集記事，るとの指摘がなされた場合には，理事会は利益相反を意見などが発表される場合，その実施が本指針に沿っ管轄する委員会（以下，利益相反委員会と略す）に審たものであることを検証し，本指針に反する場合には議を求め，その答申に基づき，妥当な措置方法を講ず掲載を差し止めるなどの措置を講ずることができる．

る．

この場合，速やかに当該論文投稿者に理由を付してそ２．役員などの責務の旨を通知する．本指針に違反していたことが当該論本学会の役員（理事長，理事，監事，幹事），学術文掲載後に判明した場合は，当該刊行物などに編集委

講演会担当責任者（会長など），各種委員会，委員長，員長名でその旨を公知することができる．なお，これ特定の委員会委員，および作業部会の委員は本学会にらの措置の際に編集委員長は利益相反委員会に諮問関わるすべての事業活動に対して重要な役割と責務をし，その答申に基づいて改善措置などを指示すること担っており，当該事業に関わる利益相反状況についてができる．

は，就任した時点で所定の書式に従い自己申告を行う

７．その他ものとする．

その他の委員長・委員は，それぞれが関与する学会

また，就任後，新たに利益相反状態が発生した場合に事業に関して，その実施が本指針に沿ったものであるは規定に従い，修正申告を行うものとする．

ことを検証し，本指針に反する事態が生じた場合は速３．利益相反委員会の役割
利益相反委員会は，本学会が行うすべての事業において，重大な利益相反状態が生じた場合，あるいは，やかに事態の改善策を検討する．なお，これらの対処については利益相反委員会に諮問し，答申に基づいて理事会は改善措置などを指示することができる．

利益相反の自己申告が不適切で疑義があると指摘された場合，当該会員の利益相反状態をマネージメントすⅦ.

指針違反者に対する措置と説明責任るためにヒアリングなどの調査を行い，その結果を理事長に答申する．

１．指針違反者に対する措置
本学会理事会は，本指針に違反する行為に関して審

４．理事会の役割
理事会は，役員などが本学会の事業を遂行するうえ議する権限を有しており，倫理委員会（あるいは該当で，重大な利益相反状態が生じた場合，あるいは利益する委員会）に諮問し，答申を得たうえで，理事会で相反の自己申告が不適切であると認めた場合，利益相審議した結果，重大な指針違反があると判断した場合

反委員会に諮問し，答申に基づいて改善措置などを指には，その違反の程度に応じて一定期間，次の措置の示することができる．

すべてまたは一部を講ずることができる．
⑴

本学会が開催するすべての講演会での発表禁止

学術講演会の担当責任者（会長など）は，学会で医⑵

本学会の刊行物への論文掲載禁止

学研究の成果が発表される場合には，その実施が本指⑶

本学会の講演会の会長就任禁止

針に沿ったものであることを検証し，本指針に反する⑷

本学会の理事会，委員会，作業部会への参加禁止

演題については発表を差し止めるなどの措置を講ずる⑸ 本学会の評議員の解任，あるいは評議員になるこ

５．学術講演会担当責任者の役割ことができる．この場合には，速やかに発表予定者に理由を付してその旨を通知する．なお，これらの措置との禁止⑹ 本学会会員の資格停止，除名，あるいは入会の禁止

指針違反者に対する措置が確定した場合，当該会員がⅨ.

細則の制定所属する施設長並びに他の内科系関連学会の長へ情報提供を行うものとする．
２．不服の申し立て

本学会は，本指針を運用するために必要な細則を制定することができる．

被措置者は，本学会に対し不服を申し立てることができる．本学会の理事長は，これを受理した場合，速Ⅹ.

指針の改正

やかに不服申し立て審査委員会（暫定諮問委員会）を設置して，審査を委ね，その答申を理事会で協議した
うえで，その結果を不服申立者に通知する．

本指針は，社会的要因や産学連携に関する法令の改正，整備ならびに医療および研究をめぐる諸条件に適合させるためには，定期的に見直しを行い，改訂することが出来る．

３．説明責任
本学会は，自らが関与する場所で発表された医学研究の成果について，重大な本指針の違反があると判断

Ⅺ.

施行日

した場合は，直ちに理事会の協議を経て社会に対する説明責任を果たさねばならない．
Ⅷ.

内科系，外科系学会との連携

本学会は，日本医学会ならびに内科系，外科系の多くの関連学会と密接に連携し，本指針の見直し作業，細則に関する情報交換などを行うための協議の場を必要に応じて持つ．

本指針は平成27年２月１日より施行する．

「医学研究の利益相反に関する共通指針」の細則
一般社団法人日本肥満学会（以下，本学会と略す．
）は肥ている関係

満学に関する学術および応用の研究についての発表および③ 医学研究において使用される薬剤・機材など連絡，知識の交換，情報の提供等を行うことにより，我がを無償もしくは特に有利な価格で提供してい国における学術の発展と人類の福祉向上への寄与を図る．

る関係「医学研究の利益相反に関する共通指針」の細則（以下，④ 医学研究について研究助成・寄付等をしてい本指針細則と略す．）は，本学会における医学研究の公正・る関係

公平さを維持し，学会発表での透明性，社会的信頼性を保⑤ 医学研究において未承認の医薬品や医療機器持しつつ産学連携による医学研究の適正な推進を図るためなどを提供している関係に，日本医学会，日本内科学会などの関連学会の指針を基⑥ 寄付講座などのスポンサーとなっている関係盤として策定したものである．本学会は本学会会員などの第３項 発表演題に関連する「医学研究」とは，医療にお利益相反Conﬂict of Interest（以下，COIと略す．
）状態を公ける疾病の予防方法および治療方法の改善，疾病正にマネージメントし，適正かつ円滑な運用のために本指原因および病態の理解ならびに患者の生活の質の針細則を次の通り定める．

向上を目的として実施される医学系研究であって，人間を対象とするものをいう．人間を対象と第１条（本学会講演会などにおけるCOI事項の申告）する医学系研究には，個人を特定できる人間由来の試料および個人を特定できるデータの研究を含

第１項

会員，非会員の別を問わず発表者は本学会が主催むものとする．個人を特定できる試料またはデーする講演会（学術総会，アデイポサイエンス・シタに当たるかどうかは厚生労働省の「臨床研究にンポジウム，その他講演会），市民公開講座，お関する倫理指針」に定めるところによる．

よび関連学術講演会などで医学研究に関する発表・講演を行う場合，筆頭発表者は，配偶者，一第２条（COI自己申告の基準について）親等の親族，生計を共にする者を含めて，演題発表に際して，医学研究に関連する企業や営利を目COI自己申告が必要な金額は，以下のごとく，各々の開的とした団体との経済的な関係について過去１年示すべき事項について基準を定める．

間におけるCOI状態の有無を，抄録登録時に所定①

医学研究に関連する企業・法人組織や営利を目的としの様式により自己申告しなければならない．

た団体（以下，企業・組織や団体という）の役員，顧筆頭発表者はCOI状態について，発表スライドの問職については，１つの企業・組織や団体からの報酬

最初（または演題・発表者などを紹介するスライ額が年間100万円以上とする．

ドの次）に，あるいはポスターの最後に所定の様②式により公表するものとする．の株式による利益（配当，売却益の総和）が100万円以

第２項 「医学研究に関連する企業・法人組織，営利を目上の場合，あるいは当該全株式の５％以上を所有する的とする団体」とは，医学研究に関し次のような関係を持った企業・組織や団体とする．
①②

場合とする．
③

医学研究を依頼し，または共同で行なった関係（有償無償を問わない）

株式の保有については，１つの企業についての１年間企業・組織や団体からの特許権使用料については，１つの権利使用料が年間100万円以上とする．

④

企業・組織や団体から，会議の出席（発表）に対し，医学研究において評価される療法・薬剤，機研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当

器などに関連して特許権などの権利を共有し（講演料など）については，一つの企業・団体からの⑤⑥

年間の講演料が50万円以上とする．

括委員のCOI状態をまとめて刊行物中に開示しな企業・組織や団体がパンフレットなどの執筆に対してければならない．この開示は記載内容に関連する支払った原稿料については，１つの企業・組織や団体企業・法人組織，営利を目的とする団体に関するからの年間の原稿料が合計50万円以上とする．

ものに限定する．

企業・組織や団体が提供する研究費については，一つの企業・団体から医学研究（受託研究費，共同研究費第４条（役員，委員長，委員などのCOI申告書の提出）など）に対して支払われた総額が年間200万円以上とする．
⑦⑧⑨第１項 本学会の役員等（理事長，理事，監事，幹事），企業・組織や団体が提供する奨学（奨励）寄付金につ学術講演会（学術総会，アデイポサイエンス・シ

いては，１つの企業・組織や団体から，申告者個人まンポジウム，他の講演会など）の会長，各種委員

たは申告者が所属する部局（講座・分野）あるいは研会のすべての委員長，特定の委員会（学術大会・究室の代表者に支払われた総額が年間200万円以上の講演会・その他の研究集会の運営委員会，生涯教場合とする．

育部会，学会誌編集委員，診療ガイドライン策定

企業・組織や団体が提供する寄付講座に申告者が所属に関わる委員会，倫理委員会，利益相反委員会）している場合とする．の委員，暫定的な作業部会委員（小委員会，ワーその他，研究とは直接無関係な旅行，贈答品などの提キンググループなど）は，「医学研究のCOIに関す供については，１つの企業・組織や団体から受けた総る共通指針」のⅣ.申告すべき事項について，就任額が年間５万円以上とする．

時の前年度１年間におけるCOI状態の有無を所定

但し，⑥，⑦については，筆頭発表者の研究成果の発の様式にしたがい，新就任時と，就任後は１年ご表に関連し，開示すべきCOI関係にある企業や団体なとに，COI自己申告書を本学会の理事会へ提出しどからの研究費，奨学寄付金などの提供があった場合なければならない．既にCOI自己申告書を届けてに申告する必要がある．

いる場合には提出の必要はない．但し，COIの自己申告は，本学会が行う事業に関連する企業・法第３条（本学会機関誌などにおける届出事項の公表）

人組織，営利を目的とする団体に関わるものに限定する．

第１項

本学会の機関誌（肥満研究）などで発表（総説，原第２項 記載するCOI状態については，「医学研究のCOIに著論文など）を行う著者全員は，発表内容が本指関する共通指針」のIV.申告すべき事項で定められ針細則第１条第２項に規定された企業・組織や団たものを自己申告する．各々の開示・公開すべき体と経済的な関係を持っている場合，投稿時から事項について，自己申告が必要な金額は，第２条

遡って過去１年間におけるCOI状態を投稿規定にで示された基準額とし，本学会所定の様式にした定める様式を用いて事前に学会事務局へ届け出ながい，項目ごとに金額区分を明記する．様式は就ければならない．この「Disclosed Potential COI」

任時の前年度１年分を記入し，その算出期間を明あるいは「自己申告によるCOI報告書」の記載内示する．但し，役員などは在任中に新たなCOI状

容 は， 論 文 末 尾，Acknowledgementsま た は態が発生した場合には，８週以内に所定の様式をReferencesの前に掲載される．規定されたCOI状持って報告する義務を負う．

態がない場合は，「No potential COI was disclosed;開示すべきCOIはない」などの文言が同部分に記第５条（COI自己申告書の取り扱い）載される．
第２項

本学会が編集に携わったガイドラインなどの刊行

第１項 学会発表のための抄録登録時あるいは本学会雑誌にあたっては，関係した作成委員，評価委員，統への論文投稿時に提出されるCOI自己申告書は提出の日から２年間，本学会理事長の監督下に法人理由があれば，理事長からの諮問を受けてCOI委の事務所で厳重に保管されなければならない．同員会（第６条）が個人情報の保護のもとに適切に様に，役員等の任期を終了した者，委員委嘱の撤対応する．しかし，本学会理事長がCOI委員会で回が確定した者に関するCOI情報の書類なども，対応出来ないと判断した場合には，理事長が指名最終の任期満了，あるいは委員の委嘱撤回の日かするCOI審査委員会（以下，審査委員会と略す．）

ら２年間，理事長の監督下に法人の事務所で厳重を設置する．審査委員会は理事長が指名する本学に保管されなければならない．２年間の期間を経会会員若干名および外部委員１名以上により構成過したものについては，理事長の監督下においてされ，委員長は委員の互選により選出される．

速やかに削除・廃棄される．但し，削除・廃棄すCOI委員会委員は審査委員会委員を兼ねることはることが適当でないと理事会が認めた場合には，できない．審査委員会は開示請求書を受領してか必要な期間を定めて当該申告者のCOI情報の削ら可及的すみやかに委員会を開催してその答申を除・廃棄を保留できるものとする．学術講演会会

行う．

長および各種委員会委員長に関するCOI情報に関しても役員の場合と同様の扱いとする．
第２項

第３項

第６条（COI委員会）

本学会の理事・関係役職者は，本指針細則にしたがい，提出された自己申告書を基に，当該個人の本学会理事長はCOI委員会の委員長および副委員長を指COI状態の有無・程度を判断し，本学会としてそ名し，理事会の承認を得る．また，COI委員長は本学会会の判断にしたがったマネージメントならびに措置員若干名および外部委員１名以上を委員に指名しそれぞれを講ずる場合，当該個人のCOI情報を随時利用で理事会の承認を得る．COI委員会の委員は知り得た会員のきるものとする．しかし，利用目的に必要な限度COI情報についての守秘義務を負う．COI委員会は，本学を超えてはならず，また，上記の利用目的に照ら会の理事会，倫理委員会と連携して，COIポリシーならびし開示が必要とされる者以外の者に対して開示しに本指針細則に定めるところにより，会員のCOI状態が深てはならない（守秘義務）．

刻な事態へと発展することを未然に防止するためのマネー

COI情報は，第５条第２項の場合をのぞき，原則ジメントと違反に対する対応を行う．委員にかかるCOI事として非公開とする．COI情報は，学会の活動，項の報告ならびにCOI情報の取扱いについては，第５条の委員会の活動（附属の常設小委員会などの活動を規定を準用する．

含む），臨時の委員会などの活動などに関して，本学会として社会的・道義的な説明責任を果たす第７条（違反者に対する措置）ために必要があるときは，理事会の協議を経て，第４項

必要な範囲内で本学会の内外に開示もしくは公表

第１項 本学会の機関誌などで発表を行う著者，ならびにすることができる．但し，当該問題を取り扱う特本学会講演会などで発表を行う筆頭発表者によっ定理事に委嘱して，利益相反委員会，倫理委員会て提出されたCOI自己申告事項について，疑義もの助言のもとにその決定をさせることを妨げな

しくは社会的・道義的問題が発生した場合，本学い．この場合，開示もしくは公開されるCOI情報会として社会的責任を果たすためにCOI委員会がの当事者は，理事会もしくは責任を委嘱された理十分な調査，ヒアリング等を行なったうえで適切事に対して意見を述べることが出来る．ただし，な措置を講ずる．深刻なCOI状態があり，説明責公表について緊急性があって意見を聞く余裕がな

任が果たせない場合には理事長は，倫理委員会をいときは，その限りではない．

設置して諮問し，その答申をもとに理事会で審議非会員から特定の会員を指名しての開示請求（法のうえ，当該発表予定者の学会発表や論文発表の的請求も含めて）があった場合，妥当と思われる差止めなどの措置を講じることができる．既に発表された後に疑義などの問題が発生した場合に理委員会委員長ならびに不服申し立て者から意見を聴

は，理事長は事実関係を調査し，違反があれば掲衆することができる．

載論文の撤回などの措置を講じ，違反の内容が本

３．審査委員会は，特別の事情がない限り，審査に関する学会の社会的信頼性を著しく失う場合には，本学第１回の委員会開催日から１ヶ月以内に不服申し立て会の定款に従い，会員資格などに対する措置を講に対する答申書をまとめ，本学会理事長に提出する．

ずる．
第２項

４．審査委員会の決定をもって最終とする．

本学会の役員，各種委員会委員長，COI自己申告

本学会理事長は審査委員会の決定に基づき，第７条第が課せられている委員およびそれらの候補者につ１項に記載した措置に加えて必要な措置（当該者所属いて，就任前あるいは就任後に申告されたCOI事の責任者に報告すると共に，必要に応じて社会に対す項に問題があると指摘された場合には，COI委員る公表などを含む）を講ずる．

会委員長は文書をもって理事長に報告し，理事長は速やかに理事会を開催し，理事会として当該指第９条（守秘義務違反者に対する措置）摘を承認するか否かを議決しなければならない．

COI措置をマネージメンントするうえで，個人のCOI情

当該指摘が承認された時，役員および役員候補者報を知り得た学会事務局職員は学会理事，関係役職者と同にあっては退任し，また，その他委員に対しては，様に第５条第２項に定める守秘義務を負う．正規の手続き

当該委員および委員候補者と協議のうえ委嘱を撤を踏まず，COI情報を意図的に部外者に漏洩した学会員，回することができる．

事務局員に対して，理事会がそれぞれ除名，解雇などの罰則を科することが出来る．

第８条（不服申し立て）第10条（細則の変更）
第１項：不服申し立て請求第７条１項により，本学会事業での発表（学会機関誌，本細則は，社会的要因や産学連携に関する法令の改変な学術講演会など）に対して違反措置の決定通知を受けた者

どから，個々の事例によって一部に変更が必要となること

ならびに，第７条２項により役員の退任あるいは委員委嘱が予想される．COI委員会は，本細則の見直しのための審の撤回を受けた該当者は，当該結果に不服があるときは，議を行い，倫理委員会・理事会の決議を経て，変更するこ

理事会議決の結果の通知を受けた日から７日以内に，理事とができる．

長宛の不服申し立て審査請求書を学会事務局に提出することにより，審査請求をすることができる．

附則

審査請求書には，理事会が文書で示した撤回の理由に対する具体的な反論・反対意見を簡潔に記載するものとする．
その場合，COI委員会に開示した情報に加えて異議理由の第１条（施行期日）
本細則は，平成27年２月１日から施行とする．

根拠となる関連情報を文書で示すことができる．
第２条（本細則の改正）
第２項：不服申し立て審査手続

本細則は，社会的要因や産学連携に関する法令の改正，

１．不服申し立ての審査請求を受けた場合，本学会理事長

整備ならびに医療および医学研究をめぐる諸条件の変化には速やかに不服申し立て審査委員会（第５条第４項に適合させるために，原則として，数年ごとに見直しを行う記載）を設置しなければならない．審査委員会は審査こととする．

請求書を受領してから可及的すみやかに委員会を開催してその審査を行う．
２．審査委員会は，必要がある時はCOI委員会委員長，倫第３条（役員などへの適用に関する特則）
本細則施行のときに既に本学会役員などに就任している者については，本細則を準用して速やかに所要の報告などを行なわせるものとする．