令和４年第４回安城市議会定例会

議

案

書

（令和４年１１月３０日提出分）

目

議

案

番

号

件

次

名

頁

第６４号議案

安城市情報公開条例及び安城市市民参加条例の一部を改正する条例の制定について

１

第６５号議案

安城市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例の制定について

３第６６号議案

安城市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一
部を改正する条例の制定について

７第６７号議案

安城市職員の降給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

９第６８号議案

安城市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

１１

第６９号議案

安城市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

１３

第７０号議案

安城市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一
部を改正する条例の制定について

２５

第７１号議案

安城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

２７第７２号議案

安城市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

２９第７３号議案

安城市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について

３１

第７４号議案

安城市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

３３

安城市パートタイム会計年度任用職員の報酬等及び第 ７ ５ 号 議 案 費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

３５

安城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

３７第７６号議案

第７７号議案

安城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

３９第７８号議案

安城市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

５３

第７９号議案

安城市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について５５

第８０号議案

安城市税条例の一部を改正する条例の制定について

５９第８１号議案

安城市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

６１第８２号議案

安城市職員の再任用に関する条例を廃止する条例の制定について

６３

第８３号議案

安城市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定
について

６５

第８４号議案

安城市奨学金支給条例の一部を改正する条例の制定
について

７１

第８５号議案

安城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

７３

第８６号議案

令和４年度安城市一般会計補正予算（第６号）について

別冊

第８７号議案

令和４年度安城市有料駐車場事業特別会計補正予算（第１号）について

別冊第８８号議案

令和４年度安城市水道事業会計補正予算（第３号）
について

別冊

第８９号議案

令和４年度安城市一般会計補正予算（第７号）について

別冊

第９０号議案

指定管理者の指定について（安城市民交流センター）

８９

第９１号議案

指定管理者の指定について（安城市民会館）

９１

第６４号議案

安城市情報公開条例及び安城市市民参加条例の一部を改正する条例の制定について上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和４年１１月３０日提出

安城市長

神

谷

学

安城市情報公開条例及び安城市市民参加条例の一部を改正する条例（安城市情報公開条例の一部改正）
第１条

安城市情報公開条例（平成１２年安城市条例第４９号）の一部を次のように改正する。
第７条、第８条第１項、第９条及び第１０条中「非開示情報」を「不開示情報」に改める。
第１３条中「すべて」を「全て」に改める。
第２２条第１号中「わかりやすい」を「分かりやすい」に改める。
第２６条中「とりまとめ」を「取りまとめ」に改める。
（安城市市民参加条例の一部改正）
第２条

安城市市民参加条例（平成２３年安城市条例第１４号）の一部を次のように改正する。
第２条第３号中「かかわり」を「関わり」に改める。
第５条第２項中「わかりやすく」を「分かりやすく」に改める。
第９条第４項第２号及び第６項並びに第１２条第２項ただし書中「非開示情報」を「不開示情報」に改める。
附則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

－提案理由－-1-

この案を提出したのは、個人情報の保護に関する法律の改正等を踏まえ、関連する用語の整理等をする上で必要があるため。

-2-

第６５号議案

安城市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例の制
定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和４年１１月３０日提出

安城市長

神

谷

学

安城市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例

安城市情報公開・個人情報保護審査会条例（平成１２年安城市条例第５１号）の
一部を次のように改正する。
第１条及び第２条を次のように改める。
（趣旨）
第１条

この条例は、安城市情報公開・個人情報保護審査会の設置及び組織並びに調査審議の手続等について定めるものとする。
（設置）
第２条

次の各号に掲げる諮問の区分に応じ、当該各号に定める事項について調査審議するため、安城市情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。
）を置く。
（１）安城市情報公開条例（平成１２年安城市条例第４９号）第１９条の規定による諮問

開示決定等又は開示請求に係る不作為についての審査請求に係る事件（２）前号に掲げるもののほか、安城市情報公開条例第２条第１号に規定する実施機関（以下「実施機関」という。）の諮問

情報公開に関する重要な事項（３）個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第１０５条第３項
において準用する同条第１項の規定による諮問

開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為についての審査請求に係る事件（４）安城市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年安城市条例第-3-号）第７条の規定による諮問

個人情報の適正な取扱いの確保に関する事項

第５条を次のように改める。
（会長）
第５条

審査会に会長を置き、委員の互選により選任する。

２

会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

３

会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
第８条を第１３条とする。
第７条中「組織に関し必要な事項は規則で、審査会の議事の手続その他運営」を「調査審議の手続」に、「審査会が」を「会長が審査会に諮って」に改め、同条を第１２条とする。
第６条の見出しを「（調査審議手続の非公開）」に改め、同条中「審議」を「調査審議」に改め、同条を第１１条とし、第５条の次に次の５条を加える。
（会議）
第６条

審査会の会議は、会長が招集し、会長がその会議の議長となる。

２

審査会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

３

審査会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（審査会の調査権限）

第７条

審査会は、必要があると認めるときは、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人（行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下同じ。）又は第２条第１号に掲げる諮問をした実施
機関若しくは同条第３号に掲げる諮問をした市の機関（安城市個人情報の保護に関する法律施行条例第２条第１項に規定する市の機関をいう。）（以下「審査関係人」という。）にその主張を記載した書面（以下「主張書面」という。）又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
（意見の陳述）第８条

審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査関係人の申立てがあったときは、当該審査関係人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
２

前項本文の場合において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補-4-佐人とともに出頭することができる。
（主張書面等の提出）
第９条

審査関係人は、審査請求に係る事件に関して、審査会に対し、主張書面又は資料を提出することができる。この場合において、審査会が、主張書面又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
（提出資料の写しの送付等）
第１０条

審査会は、第７条又は前条の規定による主張書面又は資料の提出があったときは、当該主張書面又は資料の写し（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式
その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）にあっては、
当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を当該主張書面又は資料を提出した審査関係人以外の審査関係人に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。
２

審査関係人は、審査会に対し、審査会に提出された主張書面又は資料の閲覧（
電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧）を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

３

審査会は、第１項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る主張書面又は資料を提出した審査関係
人の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認める
ときは、この限りでない。

４

審査会は、第２項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することが
できる。
附

則

（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（安城市情報公開条例の一部改正）

２

安城市情報公開条例（平成１２年安城市条例第４９号）の一部を次のように改
正する。

-5-

第１９条中「第１条第１項」を「第２条」に改める。

－提案理由－
この案を提出したのは、個人情報の保護に関する法律の改正等を踏まえ、安城市
情報公開・個人情報保護審査会の運営に関し必要な事項を定める上で必要があるため。

-6-第６６号議案

安城市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和４年１１月３０日提出

安城市長

神

谷

学

安城市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例

安城市一般職の任期付職員の採用に関する条例（平成２３年安城市条例第８号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項中「第２８条の５第１項」を「第２２条の４第１項」に改める。
第８条の表第６条第１項の項中「第６条第１項」を「第６条」に、「第２８条の４第１項、第２８条の５第１項又は第２８条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された職員（以下「再任用職員」を「第２２条の４第１項又は第２２条の５
第１項の規定により採用された職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、
同表第１６条第３項の項及び第１６条第４項ただし書の項中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同表第２１条第３項及び第２２条第２項の項及び第２４条の２の項中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
附

則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、地方公務員法の改正に伴い、必要があるため。

-7-

-8-

第６７号議案

安城市職員の降給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和４年１１月３０日提出

安城市長

神

谷

学

安城市職員の降給に関する条例の一部を改正する条例

安城市職員の降給に関する条例（平成３０年安城市条例第７号）の一部を次のように改正する。
第２条中「とする」を「並びに地方公務員法第２８条の２第１項に規定する降給（同項本文の規定による他の職への転任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合において、降格することをいう。）とする」に改める。
第３条中「降任された場合の」を「降任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合の」に、「該当する場合において」を「該当し」に、「ときは」を「場合は」に改める。
附則を附則第１項とし、附則に次の２項を加える。
２

安城市職員の給与に関する条例（昭和２９年条例第１号）附則第３条の規定の適用を受ける職員に対する第２条の規定の適用については、当分の間、同条中「とする」とあるのは、「並びに安城市職員の給与に関する条例（昭和２９年条例
第１号）附則第３条の規定による降給とする」とする。

３

第５条の規定は、安城市職員の給与に関する条例附則第３条の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、同条の規定の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、同条の規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。
附則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

-9-

－提案理由－この案を提出したのは、地方公務員法の改正に伴い、必要があるため。

-10-

第６８号議案

安城市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和４年１１月３０日提出

安城市長

神

谷

学

安城市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例

安城市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例（平成１４年安城市条例第７号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項第１号中「地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の４第１項又は第２８条の６第１項の規定により採用された職員及び」を削り、同項第２号中「地方公務員法」の次に「（昭和２５年法律第２６１号）」を加え、「及び同法第２８条の５第１項」を「並びに同法第２２条の４第１項及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第５条第１項」に改め、同項中第５号を第６号とし、第４号の次に次の１号を加える。
（５）安城市職員の定年等に関する条例第９条の規定により同条第１項に規定する異動期間（同条の規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員
附

則（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の安城市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例（以下「新条例」という。）第２条第２項第１号の規定は、地方公務員法の一部を改正する法律（
令和３年法律第６３号。以下「改正法」という。）附則第９条第２項に規定する-11-

暫定再任用職員（以下「暫定再任用職員」という。）には適用しない。
３

暫定再任用職員であって、改正法による改正後の地方公務員法（昭和２５年法
律第２６１号）第２２条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占めるものは、同項の規定により採用された職員とみなして、新条例の規定を適用する。

４

安城市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例（令和４年安城市条例第号）附則第２条第１項の規定により期限を延長することとされている職員

は、安城市職員の定年等に関する条例（昭和５９年安城市条例第３号）第４条第２項の規定により期限を延長することとされている職員とみなして、新条例の規定を適用する。

－提案理由－
この案を提出したのは、地方公務員法の改正等に伴い、必要があるため。

-12-

第６９号議案

安城市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和４年１１月３０日提出

安城市長

神

谷

学

安城市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例

安城市職員の定年等に関する条例（昭和５９年安城市条例第３号）の一部を次のように改正する。
題名の次に次の目次及び章名を付する。
目次
第１章

総則（第１条）

第２章

定年制度（第２条―第５条）

第３章

管理監督職勤務上限年齢制（第６条―第１１条）

第４章

定年前再任用短時間勤務制（第１２条・第１３条）

第５章

雑則（第１４条）

附則
第１章

総則

第１条中「）第２８条の２第１項から第３項まで及び第２８条の３」を「。以下「法」という。）第２２条の４第１項及び第２項、第２２条の５第１項、第２８条の２、第２８条の５第１項、第２項及び第５項、第２８条の６第１項及び第２項並
びに第２８条の７」に改め、同条の次に次の章名を付する。
第２章

定年制度

第３条中「６０年」を「６５年」に改める。
第４条第１項中「の各号のいずれかに該当する」を「に掲げる事由がある」に、「ときは、その」を「ときは、同条の規定にかかわらず、当該」に、「その職員を-13-

当該」を「当該職員を当該定年退職日において従事している」に、「引き続いて」
を「、引き続き」に改め、同項に次のただし書を加える。
ただし、第９条の規定により異動期間（同条第１項に規定する異動期間をいう。
以下この項及び次項において同じ。）（同条の規定により延長された異動期間を含む。）を延長した職員であって、定年退職日において管理監督職（第６条に規定する職をいう。以下この条において同じ。）を占めているものについては、第９条の規定により当該異動期間を延長した場合であって、引き続き勤務させることについて市長の承認を得たときに限るものとし、当該期限は、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない。
第４条第１項第１号中「その」を「当該」に、「より」を「より生ずる欠員を容易に補充することができず」に、「とき」を「こと」に改め、同項第２号中「、その」を「、当該」に、「できないとき」を「できず公務の運営に著しい支障が生ずること」に改め、同項第３号中「がその業務」を「が当該職務」に、「、その」を「、当該」に、「とき」を「こと」に改め、同条第２項中「前項の事由」を「前項各号に掲げる事由」に、「存する」を「ある」に改め、「ときは、」の次に「これらの期限の翌日から起算して」を加え、同項ただし書中「その」を「当該」に改め、「定年退職日」の次に「（同項ただし書に規定する職員にあっては、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日）」を加え、同条第３項中「引き続いて」を「引き続き」に改め、同条第４項中「任命権者は」の次に「、第１項の規定により引き続き勤務することとされた職員及び第２項の規定により期限が延長された
職員について」を加え、「第１項の事由が存しなくなった」を「第１項各号に掲げる事由がなくなった」に、「その期限を繰り上げて退職させることができる」を「当該期限を繰り上げるものとする」に改める。
本則に次の３章を加える。
第３章

管理監督職勤務上限年齢制（管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督職）
第６条

法第２８条の２第１項に規定する条例で定める職（以下この章において「管理監督職」という。）は、次に掲げる職とする。
（１）安城市職員の給与に関する条例（昭和２９年条例第１号）第９条第１項に規定する管理職手当の支給を受ける職員の職（２）安城市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和４２年条例第１２-14-号）第４条第１項に規定する管理職手当の支給を受ける職員の職（管理監督職勤務上限年齢）
第７条

法第２８条の２第１項に規定する管理監督職勤務上限年齢は、年齢６０年とする。
（他の職への降任等を行うに当たって遵守すべき基準）
第８条

任命権者は、法第２８条の２第４項に規定する他の職への降任等（以下この章において「他の職への降任等」という。）を行うに当たっては、法第１３条、
第１５条、第２３条の３、第２７条第１項及び第５６条に定めるもののほか、次に掲げる基準を遵守しなければならない。
（１）当該職員の人事評価の結果又は勤務の状況及び職務経験等に基づき、降任又は転任（降給を伴う転任に限る。）（以下この条において「降任等」という。
）をしようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る法第１５条の２
第１項第５号に規定する標準職務遂行能力及び当該降任等をしようとする職についての適性を有すると認められる職に、降任等をすること。
（２）人事の計画その他の事情を考慮した上で、管理監督職以外の職のうちできる限り上位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。
（３）当該職員の他の職への降任等をする際に、当該職員が占めていた管理監督職
が属する職制上の段階より上位の職制上の段階に属する管理監督職を占める職員（以下この号において「上位職職員」という。）の他の職への降任等もする
場合には、第１号に掲げる基準に従った上での状況その他の事情を考慮してやむを得ないと認められる場合を除き、上位職職員の降任等をした職が属する職制上の段階と同じ職制上の段階又は当該職制上の段階より下位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。
（管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例）
第９条

任命権者は、他の職への降任等をすべき管理監督職を占める職員について、次に掲げる事由があると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間（当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日
以後における最初の４月１日までの間をいう。以下この章において同じ。）の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある職
員にあっては、当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内）で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占める職員に、当該管理監督職を占めたまま勤務をさせることができる。

-15-

（１）その職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、当該職
員の他の職への降任等により生ずる欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
（２）その職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の他の職への降任等による欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
（３）その職務を担当する者の交替が当該職務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該職員の他の職への降任等により公務の運営に著しい支障が生ずること。
２

任命権者は、前項又はこの項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、延長された当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内）
で延長された当該異動期間を更に延長することができる。ただし、更に延長される当該異動期間の末日は、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない。
（異動期間の延長に係る職員の同意）

第１０条

任命権者は、前条の規定により異動期間を延長する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
（異動期間の延長事由が消滅した場合の措置）
第１１条

任命権者は、第９条の規定により異動期間を延長した場合において、当該異動期間の末日の到来前に当該異動期間の延長の事由が消滅したときは、他の職への降任等をするものとする。
第４章

定年前再任用短時間勤務制（定年前再任用短時間勤務職員の任用）
第１２条

任命権者は、年齢６０年に達した日以後に退職（臨時的に任用される職

員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員が退職する場
合を除く。）をした者（以下この条及び次条において「年齢６０年以上退職者」という。）を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、短時間勤務の職（当該職を占める職員の１週間当たりの通常の勤務時間が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占める職員の１週-16-間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間である職をいう。以下この条及び次条において同じ。）に採用することができる。ただし、年齢６０年以上退職者がその者を採用しようとする短時間勤務の職に係る定年退職日相当日（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における定年退職日をいう。）を経過した者であるときは、この限りでない。
第１３条

任命権者は、前条本文の規定によるほか、規則で定める組合の年齢６０

年以上退職者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、短時間勤務の職に採用することができる。
２

前項の場合においては、前条ただし書の規定を準用する。
第５章

雑則

（委任）
第１４条

この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

附則に次の２項を加える。
（定年に関する経過措置）
３

令和５年４月１日から令和１３年３月３１日までの間における第３条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同条中「６５年」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで

６１年

令和７年４月１日から令和９年３月３１日まで

６２年

令和９年４月１日から令和１１年３月３１日まで

６３年

令和１１年４月１日から令和１３年３月３１日まで

６４年（情報の提供及び勤務の意思の確認）
４

任命権者は、当分の間、職員（臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員を除く。以下この項において同じ。）
が年齢６０年に達する日の属する年度の前年度（以下この項において「情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度」という。）（情報の提供及び勤務の意
思の確認を行うべき年度に職員でなかった者で、当該情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日後に採用された職員（異動等により情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日を経過することとなった職員（以下この項において「末日経過職員」という。）を除く。）にあっては当該職員が採用された日から同日の属する年度の末日までの期間、末日経過職員にあっては当該職-17-

員の異動等の日が属する年度（当該日が年度の初日である場合は、当該年度の前年度））において、当該職員に対し、当該職員が年齢６０年に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものと
する。
附

則

（施行期日）
第１条

この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、附則第１１条の規定は、公布の日から施行する。
（勤務延長に関する経過措置）
第２条

任命権者は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前にこの条

例による改正前の安城市職員の定年等に関する条例（以下「旧条例」という。）
第４条第１項又は第２項の規定により勤務することとされ、かつ、旧条例勤務延長期限（同条第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限をいう。
以下この項において同じ。）が施行日以後に到来する職員（以下この項において「旧条例勤務延長職員」という。）について、旧条例勤務延長期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、この条例による改正後の安城市職員の定年等に関する条例（以下「新条例」という。）第４条第１項各号に掲げる事由があると認めるときは、これらの期限の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該旧条例勤務延長職員に係る旧条例第２条に規定する定年退職日の翌日から起算して３年を超えることができない。
２

任命権者は、基準日（施行日、令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和１
１年４月１日及び令和１３年４月１日をいう。以下この項において同じ。）から
基準日の翌年の３月３１日までの間、基準日における新条例定年（新条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。）が基準日の前日における新条例定年（基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧条例第３条に規定する定年）を超える職及びこれに相当する基準日以後に設置された職その他の規則で定める職に、基準日から基準日の翌年の３月３１日までの間に新条例第４条第１項若しくは第２項の規定、地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号。以下「令和３年改正法」という。）附則第３条第５項又は前項の規定により勤務している職員のうち、基準日の前日において同日における当該職に係る新条-18-

例定年（基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧条例第３条に規定する定年）に達している職員（当該規則で定める職にあっては、規則で定める職員）を、昇任し、降任し、又は転任することができない。
３

新条例第４条第３項から第５項までの規定は、第１項の規定による勤務について準用する。
（定年退職者等の再任用に関する経過措置）

第３条

任命権者は、次に掲げる者のうち、年齢６５年に達する日以後における最初の３月３１日（以下この条から附則第６条までにおいて「特定年齢到達年度の末日」という。）までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧条例定年（旧条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。
）（施行日以後に新たに設置された職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした
場合における旧条例定年に準じた当該職に係る年齢。次条第１項において同じ。
）に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
（１）施行日前に旧条例第２条の規定により退職した者（２）旧条例第４条第１項若しくは第２項、令和３年改正法附則第３条第５項又は前条第１項の規定により勤務した後退職した者（３）２５年以上勤続して施行日前に退職した者（前２号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者（４）２５年以上勤続して施行日前に退職した者（前３号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に、旧地方公務員法再任用（令和３年改正法による改正前の地方公務員法（昭和２５年
法律第２６１号）第２８条の４第１項、第２８条の５第１項又は第２８条の６第１項若しくは第２項の規定により採用することをいう。）又は暫定再任用（
この項若しくは次項、次条第１項若しくは第２項、附則第５条第１項若しくは第２項又は附則第６条第１項若しくは第２項の規定により採用することをいう。
次項第６号において同じ。）をされたことがある者
２

令和１４年３月３１日までの間、任命権者は、次に掲げる者のうち、特定年齢
到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新条例定年に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で-19-

定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
（１）施行日以後に新条例第２条の規定により退職した者（２）施行日以後に新条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務した後退職した者（３）施行日以後に新条例第１２条の規定により採用された者のうち、令和３年改正法による改正後の地方公務員法（以下「新地方公務員法」という。）第２２条の４第３項に規定する任期が満了したことにより退職した者（４）施行日以後に新条例第１３条第１項の規定により採用された者のうち、新地方公務員法第２２条の５第３項において準用する新地方公務員法第２２条の４第３項に規定する任期が満了したことにより退職した者（５）２５年以上勤続して施行日以後に退職した者（前各号に掲げる者を除く。）
であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者（６）２５年以上勤続して施行日以後に退職した者（前各号に掲げる者を除く。）
であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に、暫定再任用をされたことがある者
３

前２項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、１年を超えない範囲内で更新することができる。ただし、当該任期の末日は、前２項の規定により採用する者又はこの項の規定により任期を更新する者の特定年齢到達年度の末日以前でなければならない。

４

暫定再任用職員（第１項若しくは第２項、次条第１項若しくは第２項、附則第５条第１項若しくは第２項又は附則第６条第１項若しくは第２項の規定により採用された職員をいう。以下この項及び次項において同じ。）の前項の規定による任期の更新は、当該暫定再任用職員の当該更新直前の任期における勤務実績が、
当該暫定再任用職員の能力評価及び業績評価の全体評語その他勤務の状況を示す
事実に基づき良好である場合に行うことができる。

５

任命権者は、暫定再任用職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該暫定再任用職員の同意を得なければならない。

第４条

任命権者は、前条第１項の規定によるほか、規則で定める組合（以下次項

及び附則第６条において「組合」という。）における前条第１項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しよ-20-うとする常時勤務を要する職に係る旧条例定年に達している者を、従前の勤務実
績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
２

令和１４年３月３１日までの間、任命権者は、前条第２項の規定によるほか、組合における同項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新条例定年に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。

３

前２項の場合においては、前条第３項から第５項までの規定を準用する。

第５条

任命権者は、新地方公務員法第２２条の４第４項の規定にかかわらず、附

則第３条第１項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職（新条例第１２条に規定する短時間勤務の職をいう。以下同じ。）に係る旧条例定年相当年齢（短時間勤
務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における旧条例定年（施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧条例定年に準じた当該職に係る年齢）をいう。次条第１項において同じ。）に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
２

令和１４年３月３１日までの間、任命権者は、新地方公務員法第２２条の４第４項の規定にかかわらず、附則第３条第２項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新条例定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新条例定年をいう。次条第２項及び附則第１０条において同じ。）に達している者（新条例第１２条の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。）を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考
により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用するこ-21-

とができる。
３

前２項の場合においては、附則第３条第３項から第５項までの規定を準用する。

第６条

任命権者は、前条第１項の規定によるほか、新地方公務員法第２２条の５

第３項において準用する新地方公務員法第２２条の４第４項の規定にかかわらず、組合における附則第３条第１項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る旧条例定年相当年齢に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
２

令和１４年３月３１日までの間、任命権者は、前条第２項の規定によるほか、
新地方公務員法第２２条の５第３項において準用する新地方公務員法第２２条の４第４項の規定にかかわらず、組合における附則第３条第２項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新条例定年相当年齢に達している者（新条例第１３
条第１項の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。）
を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。

３

前２項の場合においては、附則第３条第３項から第５項までの規定を準用する。
（令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める職及び年齢）

第７条

令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。
（１）施行日以後に新たに設置された職（２）施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職
２

令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧条例第３条に規定する定年に準じた当該職に係る年齢とする。
（令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第２２条の４第４項の条例で定める職及び年齢）

第８条

令和３年改正法附則第４条から第７条までの規定が適用される場合における令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第２２条の４第４項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。
（１）施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職-22-

（２）施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職
２

令和３年改正法附則第４条から第７条までの規定が適用される場合における令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する法第２２条の４第４項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が前項に規定する職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧条例
定年に準じた前項に規定する職に係る年齢とする。
（令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職並びに条例で定める者及び
職員）

第９条

令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職は、次に掲げる職のう

ち、当該職が基準日（附則第３条から第６条までの規定が適用される間における各年の４月１日（施行日を除く。）をいう。以下この条において同じ。）の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年が基準日の前日における新条例定年を超える職とする。
（１）基準日以後に新たに設置された職（短時間勤務の職を含む。）（２）基準日以後に組織の変更等により名称が変更された職（短時間勤務の職を含む。）
２

令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年に達している者とする。

３

令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職員は、第１項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年に達している職員とする。
（定年前再任用短時間勤務職員に関する経過措置）

第１０条

任命権者は、基準日（令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和１１

年４月１日及び令和１３年４月１日をいう。以下この条において同じ。）から基準日の翌年の３月３１日までの間、基準日における新条例定年相当年齢が基準日の前日における新条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職（基準日における新条例定年相当年齢が新条例第３条に規定する定年である短時間勤務の職に限る。
）及びこれに相当する基準日以後に設置された短時間勤務の職その他の規則で定める短時間勤務の職（以下この条において「新条例原則定年相当年齢引上げ短時
間勤務職」という。）に、基準日の前日までに新条例第１２条に規定する年齢６-23-０年以上退職者となった者（基準日前から新条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務した後基準日以後に退職をした者を含む。）のうち基準日の前日において同日における当該新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新条例
定年相当年齢に達している者（当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、規則で定める者）を、新条例第１２条又は第１３条第１項の規定により採用することができず、新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に、新条例第１２条又は第１３条第１項の規定により採用された職員（以下この条において「定年前再任用短時間勤務職員」という。）のうち基準日の前日において同日における当該新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新条例定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員（当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、規則で定める定年前再任用短時間勤務職員）を、昇任し、降任し、又は転任することができない。
（令和３年改正法附則第２条第３項に規定する条例で定める年齢）
第１１条

令和３年改正法附則第２条第３項に規定する条例で定める年齢は、年齢６０年とする。

－提案理由－
この案を提出したのは、地方公務員法の改正に伴い、必要があるため。

-24-

第７０号議案

安城市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和４年１１月３０日提出

安城市長

神

谷

学

安城市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例

安城市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（昭和２６年条例第１９号）の一
部を次のように改正する。
第３条中「で、」を「の期間、その発令の日に受ける」に、「の額」を「の額。
以下この条において同じ。」に、「並びに」を「及び」に改め、同条に後段として次のように加える。
この場合において、その減ずる額が現に受ける給料の１０分の１に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。
附則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、地方公務員法の改正に伴い、必要があるため。

-25-

-26-

第７１号議案

安城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和４年１１月３０日提出

安城市長

神

谷

学

安城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

安城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年安城市条例第１０号）の
一部を次のように改正する。
第２条第３項中「第２８条の４第１項、第２８条の５第１項又は第２８条の６第１項若しくは第２項」を「第２２条の４第１項又は第２２条の５第１項」に、「で同法第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占めるもの（以下「再任用短時間勤務職員」を「（以下「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第３条第１項ただし書中「、再任用短時間勤務職員」を「、定年前再任用短時間勤務職員」に、「再任用短時間勤務職員等」を「定年前再任用短時間勤務職員等」に改め、同条第２項ただし書中「再任用短時間勤務職員等」を「定年前再任用短時
間勤務職員等」に改める。
第４条第２項及び第１２条第１項第１号中「再任用短時間勤務職員等」を「定年前再任用短時間勤務職員等」に改める。
附則（施行期日）
第１条

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

暫定再任用職員（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）附則第４条第１項若しくは第２項、第５条第１項若しくは第３項、第６条第１項若しくは第２項又は第７条第１項若しくは第３項の規定により採用された-27-

職員をいう。）で地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占めるものは、この条例による改正後の安城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第２条第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同条例の規定を適用する。

－提案理由－
この案を提出したのは、地方公務員法の改正に伴い、必要があるため。

-28-

第７２号議案

安城市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和４年１１月３０日提出

安城市長

神

谷

学

安城市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

安城市職員の育児休業等に関する条例（平成４年安城市条例第６号）の一部を次のように改正する。
第２条中第４号を第５号とし、第３号を第４号とし、第２号の次に次の１号を加える。
（３）安城市職員の定年等に関する条例第９条の規定により同条第１項に規定する異動期間（同条の規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員
第１０条に次の１号を加える。
（３）安城市職員の定年等に関する条例第９条の規定により同条第１項に規定する異動期間（同条の規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員
第１７条の表第６条第１項の項を削り、同表第１６条第３項の項及び第１６条第４項ただし書の項中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第２０条の表第１６条第３項の項及び第１６条第４項ただし書の項中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同表第２４条の２の項
中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第２１条第２号中「第２８条の５第１項」を「第２２条の４第１項」に、「再任用短時間勤務職員等」を「定年前再任用短時間勤務職員等」に改める。

-29-

第２２条第１項中「再任用短時間勤務職員等」を「定年前再任用短時間勤務職員
等」に改める。
附則に次の１項を加える。
（給与条例附則第３条の規定が適用される育児短時間勤務職員等に関する読替え）
４

育児短時間勤務職員等に対する給与条例附則第３条の規定の適用については、
同条中「）とする」とあるのは、「）に、勤務時間条例第２条第２項又は第５項の規定により定められた当該職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
附則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、地方公務員法の改正に伴い、必要があるため。

-30-

第７３号議案

安城市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和４年１１月３０日提出

安城市長

神

谷

学

安城市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例

安城市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成１７年安城市条例第１０号）の一部を次のように改正する。
第３条中「第２８条の５第１項」を「第２２条の４第１項」に改める。
附則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、地方公務員法の改正に伴い、必要があるため。

-31-

-32-

第７４号議案

安城市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和４年１１月３０日提出

安城市長

神

谷

学

安城市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正
する条例

第１条

安城市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例（昭和４１年条例

第１５号）の一部を次のように改正する。
第６条第２項中「１００分の１６２．５」を「１００分の１６７．５」に改める。
第２条

安城市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を次のように改正する。
第６条第２項中「１００分の１６７．５」を「１００分の１６５」に改める。
附則（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和５年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の安城市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、令和４年１２月１日から適用する。
（期末手当の内払）

３

改正後の条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の
安城市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

-33-

－提案理由－この案を提出したのは、人事院勧告に伴う国家公務員の給与の改定を踏まえ、市議会議員の期末手当を改定する必要があるため。

-34-

第７５号議案

安城市パートタイム会計年度任用職員の報酬等及び費用弁償に関する
条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和４年１１月３０日提出

安城市長

神

谷

学

安城市パートタイム会計年度任用職員の報酬等及び費用弁償に関する
条例の一部を改正する条例

安城市パートタイム会計年度任用職員の報酬等及び費用弁償に関する条例（令和元年安城市条例第４５号）の一部を次のように改正する。
第１条中「附則第３項を除き、」を削る。
第４条各号中「給与条例」を「当該職員が任用された日の属する年度の４月１日における給与条例」に改める。
第１１条第１項中「職員」と」の次に「、同条第２項中「とする」とあるのは「とする。ただし、期末手当基礎額に乗ずる割合（以下この項において「支給率」という。）の改定が行われる年度における職員の期末手当の支給率は、当該職員が任用された日の属する年度の４月１日における支給率によるものとする」と」を加える。
附則第３項を削る。
附

則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

令和４年１２月に支給する期末手当に対する改正後の第１１条第１項の規定の適用については、同項中「４月１日」とあるのは、「６月１日」とする。

-35-

－提案理由－この案を提出したのは、パートタイム会計年度任用職員の報酬の限度額及び期末手当の改定の時期を改める上で、必要があるため。

-36-

第７６号議案

安城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和４年１１月３０日提出

安城市長

神

谷

学

安城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例第１条

安城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例（昭和３７年条例第３号）の一部を次のように改正する。
第５条第２項中「１００分の１６２．５」を「１００分の１６７．５」に改める。
第２条

安城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を次のように改正する。
第５条第２項中「１００分の１６７．５」を「１００分の１６５」に改める。
附則（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和５年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の安城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、令和４年１２月１日から適用する。
（期末手当の内払）

３

改正後の条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の
安城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

-37-

－提案理由－この案を提出したのは、人事院勧告に伴う国家公務員の給与の改定を踏まえ、特別職の職員で常勤のものの期末手当を改定する必要があるため。

-38-

第７７号議案

安城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和４年１１月３０日提出

安城市長

神

谷

学

安城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

第１条

安城市職員の給与に関する条例（昭和２９年条例第１号）の一部を次のように改正する。
第２２条第２項第１号中「１００分の９５」を「１００分の１０５」に、同項第２号中「１００分の４５」を「１００分の５０」に改める。
附則別表を次のように改める。
附則別表（附則第２条関係）
市費負担教員給料表
職務の級

１級

２級

号給

給料月額

給料月額
円

円

１

１６８，３００

１８４，５００２

１６９，９００

１８６，７００３

１７１，４００

１８８，８００

４

１７３，０００１９１，１００５

１７４，６００

１９３，１００６

１７６，５００

１９５，２００

７

１７８，４００

１９７，３００８

１８０，２００

１９９，５００

９

１８２，０００２０１，７００-39-

１０

１８４，１００

２０４，４００

１１

１８６，２００

２０７，１００

１２

１８８，１００

２０９，７００

１３

１９０，１００２１２，４００

１４

１９２，２００２１４，１００

１５

１９４，４００

２１５，８００

１６

１９６，５００

２１７，５００

１７

１９８，８００

２１９，３００１８

２０１，１００

２２１，０００１９

２０３，７００２２２，７００

２０

２０６，０００

２２４，４００２１

２０８，５００２２６，２００２２

２１０，１００

２２８，１００２３

２１１，９００

２３０，１００２４

２１３，６００

２３２，０００２５

２１５，１００

２３３，６００２６

２１６，６００

２３５，６００２７

２１８，２００

２３７，７００２８

２１９，８００

２３９，７００２９２２１，５００２４１，６００３０２２３，２００

２４４，３００

３１

２２５，０００

２４７，１００

３２

２２６，７００

２４９，９００

３３

２２８，０００

２５２，５００

３４

２２９，８００

２５５，４００

３５

２３１，５００

２５８，０００３６

２３３，２００

２６０，８００３７

２３４，６００２６３，２００３８

２３６，３００２６５，６００３９

２３８，１００２６８，２００-40-

４０２３９，８００

２７０，４００

４１

２４１，５００

２７３，０００４２

２４３，２００

２７５，４００４３

２４４，８００２７７，６００

４４

２４６，５００２７９，８００

４５

２４８，１００２８１，９００４６

２４９，７００

２８４，２００

４７

２５１，０００

２８６，３００

４８

２５２，３００

２８８，３００４９２５３，４００

２９０，６００

５０

２５４，８００２９２，４００

５１

２５６，２００

２９４，３００

５２

２５７，３００

２９６，１００

５３

２５８，５００２９７，６００

５４

２５９，９００

２９９，７００

５５

２６０，９００

３０１，８００

５６

２６１，９００

３０４，０００

５７

２６３，２００

３０６，１００

５８

２６４，２００

３０８，５００５９

２６５，３００

３１０，８００

６０

２６６，３００３１３，４００

６１

２６７，６００

３１５，７００

６２

２６８，３００３１８，２００

６３

２６９，２００

３２０，５００

６４

２６９，８００

３２２，８００

６５

２７０，８００

３２４，９００

６６

２７２，３００

３２６，８００

６７

２７３，４００

３２８，４００

６８

２７４，７００

３３０，０００

６９

２７６，３００

３３２，０００-41-

７０２７７，８００

３３４，１００

７１

２７９，１００３３６，３００

７２

２８０，６００

３３８，３００

７３

２８１，４００

３４０，５００

７４

２８２，４００

７５

２８３，６００７６

２８４，７００

７７

２８５，９００

７８

２８６，９００７９２８８，２００８０

２８９，１００

８１

２９０，３００

８２

２９１，１００

８３

２９２，１００

８４

２９３，２００

８５

２９４，１００

８６

２９５，０００８７

２９５，７００８８

２９６，８００８９２９７，８００

９０

２９８，７００

９１

２９９，６００

９２

３００，４００

９３

３００，７００

９４

３０１，５００

９５

３０２，２００

９６

３０３，０００９７

３０３，８００９８

３０４，６００９９

３０５，５００

-42-

１００

３０６，２００

１０１

３０７，１００

１０２

３０７，６００

１０３

３０８，１００

１０４

３０８，６００

１０５

３０８，８００

１０６

３０９，２００

１０７

３０９，６００

１０８

３０９，８００

１０９

３１０，０００

１１０

３１０，２００

１１１

３１０，５００

１１２

３１０，８００

１１３

３１１，０００

１１４

３１１，２００

１１５

３１１，４００

１１６

３１１，７００

１１７

３１２，０００

１１８

３１２，３００

１１９

３１２，６００

１２０

３１２，９００

１２１

３１３，１００

１２２

３１３，３００

１２３

３１３，５００

１２４

３１３，９００

１２５

３１４，２００

別表第１を次のように改める。
別表第１（第４条関係）
行 政 職 給 料 表 （一）

-43-

職員の
区分

職務
1級
2級
3級
4級
5級
6級
7級
8級
9級
の級
号給 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額
1
2
3
4

円
150,100
151,200
152,400
153,500円
198,500
200,300
202,100
203,900円
234,400
236,000
237,500
239,000円
266,000
267,700
269,200
271,000円
290,700
292,900
295,000
297,000円
319,200
321,400
323,700
325,900円
362,900
365,500
367,900
370,500円
408,100
410,500
413,000
415,400円
458,400
461,500
464,500
467,500

5
6
7
8

154,600
155,700
156,800
157,900

205,400
207,200
209,000
210,800

240,300
241,900
243,400
244,900

272,700
274,500
276,300
278,300

298,800
300,800
302,600
304,200

328,100
330,100
332,300
334,500

372,400
374,900
377,200
379,700

417,300
419,600
421,700
423,900

470,500
473,500
476,500
479,600

9
10
11
12

158,900
160,300
161,600
162,900

212,400
214,200
216,000
217,800

246,000
247,500
249,000
250,300

280,200
282,200
284,100
286,000

306,100
308,400
310,600
312,900

336,400
338,600
340,600
342,800

382,100
384,800
387,400
390,100

425,900
428,000
430,100
432,200

482,300
485,400
488,400
491,500

13
14
15
16

164,100
165,600
167,100
168,700

219,200
221,000
222,700
224,500

251,800
253,000
254,300
255,500

287,900
289,700
291,200
292,600

315,000
317,100
319,300
321,400

344,600
346,600
348,600
350,600

392,500
394,800
397,000
399,400

433,900
435,700
437,700
439,700

494,200
496,500
498,800
501,100

17
18
19
20

169,800
171,200
172,600
174,000

226,100
227,800
229,400
230,900

256,800
258,200
259,600
261,100

294,400
296,400
298,500
300,500

323,300
325,300
327,300
329,300

352,300
354,300
356,100
358,000

401,200
403,200
405,100
406,900

441,600
443,400
445,200
446,900

503,200
504,600
506,100
507,500

21
22
23
24

175,300
177,800
180,300
182,800

232,200
233,800
235,400
236,900

262,700
264,400
266,000
267,600

302,400
304,500
306,500
308,600

331,000
333,100
335,100
337,200

359,900
361,800
363,800
365,700

408,800
410,600
412,400
414,300

448,700
450,200
451,600
453,100

508,700
510,100
511,600
513,100

25
26
27
28

185,200
186,900
188,500
190,200

237,900
239,400
240,700
241,900

269,400
271,200
272,900
274,600

310,300
312,400
314,400
316,400

338,600
340,500
342,400
344,300

367,700
369,600
371,600
373,600

416,100
417,600
419,100
420,700

454,500
455,800
457,100
458,300

514,200
515,300
516,500
517,700

29
30
31
32

191,700
193,400
195,200
196,900

243,100
244,100
245,100
246,100

276,200
277,900
279,700
281,200

318,100
320,100
322,200
324,300

345,900
347,800
349,700
351,500

375,100
376,900
378,700
380,300

422,300
423,600
424,900
426,100

459,300
460,000
460,800
461,500

518,700
519,600
520,500
521,400

33
34
35
36

198,500
199,900
201,400
202,900

247,200
248,100
249,000
250,000

282,400
284,100
285,700
287,400

325,500
327,500
329,400
331,500

353,400
355,200
357,000
358,700

382,100
383,500
385,000
386,600

427,300
428,600
429,900
431,100

462,200
463,000
463,700
464,300

522,200
523,100
523,800
524,300

37
38
39
40

204,200
205,500
206,700
208,000

250,900
252,200
253,400
254,700

289,000
290,700
292,500
294,300

333,400
335,300
337,300
339,200

360,100
361,400
362,800
364,200

388,000
389,200
390,400
391,500

432,300
433,100
433,900
434,700

464,800
465,400
466,000
466,600

525,000
525,600
526,400
527,000

41
42
43
44

209,300
210,600
211,900
213,200

256,000
257,400
258,600
259,800

295,800
297,500
299,000
300,600

341,100
343,000
344,800
346,700

365,500
366,400
367,500
368,600

392,600
393,800
395,000
396,100

435,300
436,000
436,700
437,400

467,100 527,500
467,600
468,000
468,300

45
46
47

214,300 260,900 302,200 348,200 369,400 396,800 438,200 468,600
215,600 262,100 303,900 349,600 370,300 397,500 439,000
216,900 263,400 305,500 351,100 371,200 398,200 439,400

-44-

再任用
職員以
外の職
員

48

218,200 264,500 307,200 352,600 372,100 398,900 440,100

49
50
51
52

219,200
220,300
221,300
222,300

265,600
266,600
267,800
268,900

308,100
309,600
311,100
312,700

354,200
355,000
356,200
357,200

373,000
373,800
374,600
375,400

399,500
400,100
400,600
401,000

440,600
441,000
441,400
441,800

53
54
55
56

223,300
224,200
225,100
226,000

269,900
270,900
272,000
273,100

314,300
315,900
317,500
319,000

358,100
359,200
360,100
361,200

376,100
376,800
377,500
378,200

401,400
401,700
402,000
402,300

442,200
442,600
443,000
443,300

57
58
59
60

226,300
227,100
227,800
228,500

274,000
275,000
275,900
277,000

320,500
321,700
322,900
324,100

362,100
362,800
363,500
364,200

378,700
379,300
379,900
380,600

402,600
402,900
403,200
403,500

443,600
444,000
444,300
444,600

61
62
63
64

229,200
230,000
230,700
231,300

278,100
279,100
280,000
281,000

324,800
325,700
326,500
327,300

364,600
365,200
365,900
366,600

381,000
381,700
382,300
382,900

403,800 444,900
404,100
404,400
404,700

65
66
67
68

231,900
232,500
233,100
233,800

281,500
282,400
283,100
284,000

328,200
328,600
329,300
330,100

366,900
367,600
368,300
369,000

383,300
383,900
384,500
385,100

405,000
405,300
405,600
405,900

69
70
71
72

234,500
235,100
235,600
236,300

285,000
285,800
286,600
287,400

330,900
331,600
332,300
333,000

369,300
369,900
370,600
371,200

385,500
386,000
386,500
387,100

406,100
406,400
406,700
407,000

73
74
75
76

237,000
237,600
238,200
238,700

288,200
288,700
289,100
289,600

333,500
334,100
334,600
335,200

371,500
372,100
372,800
373,400

387,400
387,800
388,200
388,600

407,200
407,500
407,800
408,000

77
78
79
80

239,300
240,000
240,700
241,200

289,800
290,100
290,300
290,700

335,500
336,000
336,400
336,900

373,800
374,300
374,900
375,400

388,900
389,200
389,500
389,800

408,200
408,500
408,800
409,000

81
82
83
84

241,700
242,300
242,900
243,400

290,900
291,100
291,500
291,800

337,300
337,800
338,300
338,800

375,900
376,500
377,000
377,300

390,000
390,300
390,600
390,800

409,200
409,500
409,800
410,000

85
86
87
88

243,900
244,500
245,100
245,600

292,100
292,400
292,700
293,100

339,100
339,500
340,000
340,400

377,700
378,200
378,600
379,000

391,000 410,200
391,300
391,600
391,800

89
90
91
92

246,100
246,600
246,900
247,300

293,400
293,800
294,100
294,500

340,700
341,100
341,600
342,000

379,400
379,900
380,300
380,700

392,000
392,300
392,600
392,800

93
94
95
96

247,600 294,700
294,900
295,200
295,600

97342,200 381,000 393,000
342,600
343,100
343,500

295,800 343,700

-45-

再任用
職員

第２条

98
99
100

296,100 344,100
296,500 344,500
296,900 344,800

101
102
103
104

297,100
297,400
297,800
298,100

345,100
345,500
345,900
346,300

105
106
107
108

298,300
298,600
299,000
299,300

346,800
347,200
347,600
348,000

109
110
111
112

299,500
299,900
300,300
300,600

348,500
348,900
349,200
349,500

113
114
115
116

300,800
301,000
301,300
301,700

350,000
350,400
350,800
351,200

117
118
119
120

301,900
302,100
302,400
302,700

351,700
352,100
352,500
352,900

121
122
123
124

303,100 353,400
303,300 353,800
303,600 354,200
303,900125

304,200
187,700 215,200 255,200 274,600 289,700 315,100 356,800 389,900 441,000

安城市職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

第１条中「附則第３条を除き、」を削る。
第５条第３項及び第５項中「その者」を「当該職員」に改める。
第６条を次のように改める。
（定年前再任用短時間勤務職員の給料月額）
第６条

法第２２条の４第１項又は第２２条の５第１項の規定により採用された職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の給料月額は、当該定
年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第４条の２の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第２条第３項又は第５項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
第１６条第２項中「場合は」を「場合には」に改め、同条第３項中「再任用短-46-時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に、「場合は」を「場合には」に改め、同条第４項ただし書中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同条第５項第１号及び第６項第１号中「場合は」を「場合には」に改める。
第２１条第２項中「その者」を「当該職員」に改め、同条第３項中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同条第５項中「別表」を「別表第１」に改める。
第２２条第１項中「この条」を「この項から第３項まで」に、「その者」を「当該職員」に改め、同条第２項第１号中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に、「１００分の１０５」を「１００分の１００」に改め、同項第２号中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に、「１００分の５０」を「１００分の４７．５」に改める。
第２４条の２の見出し中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同条中「第１０条」を「第５条、第１０条」に、「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
附則第３条を次のように改める。
（経過措置）
第３条

当分の間、職員の給料月額は、当該職員が６０歳に達した日後における最初の４月１日（附則第５条において「特定日」という。）以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第４条の２の規定により当該職員の属する職務の級並びに第５条第１項、第２項、第４項及び第５項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。）とする。
附則に次の６条を加える。
第４条

前条の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

（１）臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員
及び非常勤職員（２）法第２８条の５第１項又は第２項の規定により法第２８条の２第１項に規定する異動期間（法第２８条の５第１項又は第２項の規定により延長された期間を含む。）を延長された法第２８条の２第１項に規定する管理監督職を
占める職員

-47-

（３）法第２８条の７第１項又は第２項の規定により勤務している職員（法第２８条の６第１項に規定する定年退職日において前条の規定が適用されていた職員を除く。）
第５条

法第２８条の２第４項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日（以下この条及び附則第７条において「異動日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のう
ち、特定日に附則第３条の規定により当該職員の受ける給料月額（以下この条において「特定日給料月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。以下この条において「基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職員（規則で定める職員を除く。）には、当分の間、特定日以後、附則第３条の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。
第６条

前条の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第４条の２の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前条の規定の適用については、同条中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第４条の２の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。
第７条

異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（附則第３条の規定の適用を受ける職員に限り、附則第５条に規定する職員を除く。）であって、同条の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職
員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前２条の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
第８条

附則第５条又は前条の規定による給料を支給される職員以外の附則第３条の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前３条の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
第９条

附則第３条から前条までに定めるもののほか、附則第３条の規定による-48-

給料月額、附則第５条の規定による給料その他附則第３条から前条までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
別表第１再任用職員以外の職員の項中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同表再任用職員の項を次のように改める。
附

則

定年前
再任用
短時間
勤務職
員

基準給 基準給 基準給 基準給 基準給 基準給 基準給 基準給 基準給料月額 料月額 料月額 料月額 料月額 料月額 料月額 料月額 料月額
円
円
円
円
円
円
円
円
円
187,700 215,200 255,200 274,600 289,700 315,100 356,800 389,900 441,000（施行期日等）第１条

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。
（１）第１条並びに次項及び次条（２）前号に掲げる規定以外の規定
２

公布の日
令和５年４月１日

第１条の規定による改正後の安城市職員の給与に関する条例（以下この項及び次条において「改正後の給与条例」という。）附則別表及び別表第１の規定は令和４年４月１日から、改正後の給与条例第２２条第２項第１号及び第２号の規定は同年１２月１日から適用する。
（給与の内払）第２条

改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の安城市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
（経過措置）
第３条

第２条の規定による改正後の安城市職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）附則第３条から第９条までの規定は、地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号。以下「改正法」という。）附則第３条第５項又は第６項の規定により勤務している職員には適用しない。
第４条

改正法附則第９条第２項に規定する暫定再任用職員（以下「暫定再任用職員」という。）（改正法による改正後の地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める暫定再任用職員（以下この条において「暫定再任用短時間勤務職員」という。）を除く。以下この項、次項及び第５項において同じ。）の給料月額は、当該暫定再任用職員が改正後の給与条例第６条に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下この条において「-49-定年前再任用短時間勤務職員」という。）であるものとした場合に適用される改正後の給与条例第４条第１項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、改正後の給与条例第４条の２の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。
２

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第１０条第１項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第１４条の規定に基づき定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を安城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年安城市条例第１０号）第２条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

３

暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定
年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される改正後の給与条例
第４条第１項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準
給料月額のうち、改正後の給与条例第４条の２の規定により当該暫定再任用短時
間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、安城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年安城市条例第１０号）第２条第３項又は第５項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

４

暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の給与条例の規定を適用する。

５

暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の給与条
例第２１条第３項の規定を適用する。

６

改正後の給与条例第２２条第１項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第２項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第１号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）附則第９条第２項に規定する暫定再任用職員（次号において「暫定再任用職員」という。）」と、同項第２号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。

７

改正後の給与条例第５条、第１０条から第１２条まで及び第１３条の規定は、-50-

暫定再任用職員には適用しない。
８

前各項に定めるもののほか、暫定再任用職員に関し必要な事項は、規則で定める。
（その他の経過措置の規則への委任）

第５条

前２条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

－提案理由－
この案を提出したのは、人事院勧告に伴う国家公務員の給与の改定に準じ市費負担教員以外の職員の給与を、愛知県人事委員会勧告に伴う県費負担教員の給与の改定に準じ市費負担教員の給与を改定し、及び国家公務員に準じ定年前再任用短時間勤務職員の給与に関する事項等を定める上で、必要があるため。

-51-

-52-

第７８号議案

安城市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和４年１１月３０日提出

安城市長

神

谷

学

安城市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

安城市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例（令和元年安城市条例第４６号）の一部を次のように改正する。
第１条中「附則第３項を除き、」を削る。
第５条第１項中「給料は、」を「職員の給料は、当該職員が任用された日の属する年度の４月１日における」に改める。
第１８条第１項中「職員」と」の次に「、同条第２項中「とする」とあるのは「とする。ただし、期末手当基礎額に乗ずる割合（以下この項において「支給率」という。）の改定が行われる年度における職員の期末手当の支給率は、当該職員が任用された日の属する年度の４月１日における支給率によるものとする」と」を加える。
附則第３項を削る。
附

則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

令和４年１２月に支給する期末手当に対する改正後の第１８条第１項の規定の適用については、同項中「４月１日」とあるのは、「６月１日」とする。

-53-

－提案理由－この案を提出したのは、フルタイム会計年度任用職員の給料及び期末手当の改定の時期を改める上で、必要があるため。

-54-

第７９号議案

安城市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和４年１１月３０日提出

安城市長

神

谷

学

安城市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例

安城市職員退職手当支給条例（昭和３２年条例第１９号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項中「地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の４第１項、第２８条の５第１項又は第２８条の６第１項若しくは第２項、」を削り、同条第２項中「含む」の次に「。第１０条第２項において「勤務日数」という」を、「１８日」の次に「（１月間の日数（安城市の休日を定める条例（平成２年安城市条
例第２９号）第１条第１項各号に掲げる日の日数は、算入しない。）が２０日に満たない日数の場合にあっては、１８日から２０日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数。第１０条第２項において「職員みなし日数」という。）」を加え、同項ただし書中「地方公務員法」の次に「（昭和２５年法律第２６１号）」を加える。
第４条第１項第１号中「第２８条の２第１項」を「第２８条の６第１項」に、「第２８条の３第１項」を「第２８条の７第１項」に改める。
第５条第１項第１号中「第２８条の２第１項」を「第２８条の６第１項」に、「第２８条の３第１項」を「第２８条の７第１項」に改め、同条第２項中「（前項」
を「（同項」に改める。
第５条の３中「１５年」を「２０年」に改める。
第６条の４第１項中「除く。以下」を「除く。第７条第４項において」に改め、「額（以下」の次に「この項及び第５項において」を加える。
第１０条第２項中「職員について定められている勤務時間以上勤務した日（法令-55-又は条例若しくはこれに基づき市長が定める規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。）が１８日」を「勤務日数が職員みなし日数」に改める。
第１４条第１項第２号及び第３号中「再任用職員に対する免職処分」を「定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分」に改める。
第１５条第１項中「にあっては」を「には」に改め、同項第２号及び第３号中「再任用職員に対する免職処分」を「定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分」に改める。
第１７条第１項中「。以下この条」を「。以下この項から第６項まで」に、「にあっては」を「には」に改め、同条第２項から第４項までの規定中「にあっては」を「には」に改め、同条第５項中「再任用職員に対する免職処分」を「定年前再任
用短時間勤務職員に対する免職処分」に、「にあっては」を「には」に改める。
附則第６項中「（安城市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例（昭和４８年条例第５０号。以下「条例第５０号」という。）附則第３項の規定に該当する者
を除く。）」を削り、「第５条の３まで」の次に「及び附則第１２項から第１９項まで」を加える。
附則第７項中「（条例第５０号附則第４項の規定に該当する者を除く。）」を削り、「第５条の２」の次に「及び附則第１４項」を加える。
附則第８項中「（条例第５０号附則第５項の規定に該当する者を除く。）」を削り、「第５条」の次に「又は附則第１３項」を加える。
附則に次の８項を加える。
１２

当分の間、第４条第１項の規定は、１１年以上２５年未満の期間勤続した者であって、６０歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。
）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第３条の規定の適用については、同条第１項中「又は第５条」とあるのは、「、第５条又は附則第１２項」とする。
１３

当分の間、第５条第１項の規定は、２５年以上の期間勤続した者であって、６０歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同条第１項又は第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第３条の規定の適用については、同条第１項中「又は第５条」とあるのは、「、第５条又は附則第１-56-３項」とする。
１４

安城市職員の給与に関する条例附則第３条の規定による職員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。
１５

当分の間、第４条第１項第４号並びに第５条第１項第３号、第６号及び第７号に掲げる者に対する第５条の３及び第６条の３の規定の適用については、第５条の３本文中「定年に」とあるのは「６０歳に」と、同条の表第４条第１項及び第５条第１項の項、第５条の２第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第６条の３の表第６条の項、第６条の２第１号の項及び第６条の２第２号の項中「退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき」とあるのは「６０歳と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき」とする。
１６

当分の間、第４条第１項第４号並びに第５条第１項第３号、第６号及び第７号に掲げる者（規則で定める者を除く。）に対する第５条の３及び第６条の３の規定の適用については、第５条の３本文中「６月」とあるのは「零月」と、同条の表第４条第１項及び第５条第１項の項、第５条の２第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第６条の３の表第６条の項、第６条の２第１号の項及び第６条の２第２号の項中「１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２）」とあるのは「１００分の３」とする。
１７

当分の間、第４条第１項第４号及び第５条第１項（第１号及び第５号を除く。

）に規定する者に対する第５条の３の規定の適用及び第８条の２の規定の適用については、第５条の３本文中「退職の日において定められているその者に係る定年から２０年」とあるのは「６０歳から１５年」とする。
１８

当分の間、第５条第１項第２号及び第４号に掲げる者が６０歳に達する日前に退職したときにおける第５条の３及び第６条の３の規定の適用については、第５条の３の表第４条第１項及び第５条第１項の項、第５条の２第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第６条の３の表第６条の項、第６条の２第１号の項及び第６条の２第２号の項中「１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する
年数が１年である職員にあっては、１００分の２）」とあるのは、「６０歳と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に１００分の３を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるそ-57-

の者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。
１９

当分の間、第５条第１項第２号及び第４号に掲げる者が６０歳に達した日以後に退職したときにおける第５条の３及び第６条の３の規定の適用については、
第５条の３の表第４条第１項及び第５条第１項の項、第５条の２第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第６条の３の表第６条の項、第６条の２第１号の項及び第６条の２第２号の項中「１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２）」とあるのは、「１００分の２を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。
附則（施行期日）
第１条

この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第２条第２項本文

及び第１０条第２項の改正規定並びに附則第３条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第２条

暫定再任用職員（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）附則第４条第１項若しくは第２項、第５条第１項若しくは第３項、第６条第１項若しくは第２項又は第７条第１項若しくは第３項の規定により採用された職員をいう。）に対する改正後の安城市職員退職手当支給条例（以下「新条例」という。）第２条第１項の規定の適用については、同項中「を除く。以下「職員」という。）」とあるのは、「及び地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）附則第４条第１項若しくは第２項、第５条第１項若しくは第３項、第６条第１項若しくは第２項又は第７条第１項若しくは第３項の規定により採用された職員を除く。以下「職員」という。）」とする。
第３条

新条例第２条第２項本文及び第１０条第２項の規定は、令和４年１０月１日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用
し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

－提案理由－
この案を提出したのは、地方公務員法の改正等に伴い、必要があるため。

-58-

第８０号議案

安城市税条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和４年１１月３０日提出

安城市長

神

谷

学

安城市税条例の一部を改正する条例

安城市税条例（昭和４４年条例第１９号）の一部を次のように改正する。
別表に次のように加える。
ＮＰＯ法人ほのぼのふぁみりー
附

安城市横山町横山１５９番地

則（施行期日）
１

この条例は、令和５年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の別表の規定は、令和６年度以後の年度分の個人の市民税について適用
し、令和５年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

－提案理由－
この案を提出したのは、個人の市民税の寄附金税額控除の対象となる活動を行う
特定非営利活動法人の変更に伴い、必要があるため。

-59-

-60-

第８１号議案

安城市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和４年１１月３０日提出

安城市長

神

谷

学

安城市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する
条例

安城市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和４２年条例第１２号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項中「第２８条の５第１項」を「第２２条の４第１項」に改める。
第２２条の見出し中「再任用職員等」を「定年前再任用短時間勤務職員等」に改め、同条中「第２８条の４第１項、第２８条の５第１項若しくは第２８条の６第１項若しくは第２項」を「第２２条の４第１項若しくは第２２条の５第１項」に改め
る。
附

則

１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

２

地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）附則第４条第１項若しくは第２項、第５条第１項若しくは第３項、第６条第１項若しくは第２項又は第７条第１項若しくは第３項の規定により採用された職員については、安城
市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第５条、第６条、第６条の３及び第１５条の規定は、適用しない。

－提案理由－
この案を提出したのは、地方公務員法の改正に伴い、必要があるため。

-61-

-62-

第８２号議案

安城市職員の再任用に関する条例を廃止する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和４年１１月３０日提出

安城市長

神

谷

学

安城市職員の再任用に関する条例を廃止する条例

安城市職員の再任用に関する条例（平成１３年安城市条例第４号）は、廃止する。
附則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、地方公務員法の改正に伴い、必要があるため。

-63-

-64-

第８３号議案

安城市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和４年１１月３０日提出

安城市長

神

谷

学

安城市個人情報の保護に関する法律施行条例

（趣旨）
第１条

この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。行

政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第３０条第１項又は第３１条第１項の規定により一部の規定が適用されず、又は読み替えて適用される場合を含む。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この条例において「市の機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び水道事業管理者の権限を行う市長をいう。
２

前項に規定するもののほか、この条例で使用する用語は、法で使用する用語の例による。
（開示決定等の期限に関する特例）

第３条

市の機関が開示決定等をする場合における法第８３条第１項及び第８４条の規定の適用については、同項中「３０日以内」とあるのは「１４日以内」とし、同条中「６０日以内」とあるのは「４４日以内」と、「同条第１項」とあるのは「安城市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年安城市条例第号）

第３条の規定により読み替えて適用される前条第１項」とする。
（開示請求に係る手数料等）
第４条

法第８９条第２項の規定により納めなければならない手数料は、無料とす

-65-

る。
２

法第８７条第１項の規定による写しの交付により保有個人情報の開示を受ける者は、安城市手数料条例（昭和３９年条例第１０号）で定めるところにより、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。
（訂正決定等の期限に関する特例）

第５条

市の機関が訂正決定等をする場合における法第９４条第１項及び第９５条の規定の適用については、同項中「３０日以内」とあるのは「２９日以内」とし、同条中「同条第１項」とあるのは「安城市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年安城市条例第号）第５条の規定により読み替えて適用される前条第１項」とする。
（利用停止決定等の期限に関する特例）
第６条

市の機関が利用停止決定等をする場合における法第１０２条第１項及び第１０３条の規定の適用については、同項中「３０日以内」とあるのは「２９日以内」とし、同条中「同条第１項」とあるのは「安城市個人情報の保護に関する法
律施行条例（令和４年安城市条例第号）第６条の規定により読み替えて適用される前条第１項」とする。
（安城市情報公開・個人情報保護審査会への諮問）
第７条

市の機関は、次の各号のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、安城市情報公開・個人情報保護審査会条例（平成１２年安城市条例第５１号）第２条に規定する安城市情報公開・個人情報保護審査会に諮問することができる。
（１）この条例を改廃しようとする場合（２）個人情報の取扱いに関し他の条例を制定し、又は改廃しようとする場合（３）法第６６条第１項又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第１２条の規定に基づき講ずる措置の基準を定め、又は変更しようとする場合（４）前３号に掲げる場合のほか、市の機関における個人情報の取扱いに関する運用上の基準を定め、又は変更しようとする場合（実施状況の公表）
第８条

市長は、毎年１回、市の機関における法の実施状況を取りまとめ、これを公表しなければならない。

-66-

附

則

（施行期日）
第１条

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

（安城市個人情報保護条例の廃止）
第２条

安城市個人情報保護条例（平成１２年安城市条例第５０号）は、廃止する。

（安城市個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置）
第３条

この条例の施行の際現に前条の規定による廃止前の安城市個人情報保護条

例（以下「旧条例」という。）第２条第３号に規定する個人情報（以下「旧個人情報」という。）を取り扱う事務に従事している同条第２号に規定する実施機関の職員（以下「旧実施機関の職員」という。）又はこの条例の施行前において旧
個人情報を取り扱う事務に従事していた旧実施機関の職員であった者に係る旧条
例第１１条第４項の規定による当該事務に関して知り得た旧個人情報をみだりに
他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
２

この条例の施行の際現に次に掲げる場合において旧個人情報を取り扱う事務に従事している者又はこの条例の施行前において当該事務に従事していた者に係る旧条例第１３条第２項の規定による当該事務に関して知り得た旧個人情報をみだ
りに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

（１）旧条例第２条第１号に規定する実施機関（以下「旧実施機関」という。）から旧個人情報を取り扱う事務の委託を受けた者が受託した事務を行う場合（２）指定管理者が公の施設を管理するに当たって旧個人情報を取り扱う事務を行う場合
３

この条例の施行の日前に旧条例第１５条第１項若しくは第２項の規定による旧
条例第２条第７号に規定する保有個人情報（以下「旧保有個人情報」という。）の開示の請求がされた場合、旧条例第２８条第１項若しくは同条第２項の規定により準用する旧条例第１５条第２項の規定による旧保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下この項において同じ。）の請求がされた場合、旧条例第３４条第１項若しくは同条第２項の規定により準用する旧条例第１５条第２項の規定による旧保有個人情報の利用の停止、消去若しくは提供の停止（以下この項において「利用停止」という。）の請求がされた場合又は旧条例第４３条第１項若し
くは同条第２項の規定により準用する旧条例第１５条第２項の規定による是正の-67-

申出がされた場合における旧保有個人情報の開示（これに係る旧条例第２７条に規定する費用の負担を含む。）、訂正及び利用停止並びに旧条例第４４条第３項の規定による旧実施機関の措置については、なお従前の例による。
４

次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機
関が保有していた個人の秘密に属する事項を含む情報の集合物であって、特定の旧保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）をこの条例の施行後に提供したときは、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。

（１）この条例の施行の際現に旧実施機関の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者（２）この条例の施行の際現に旧条例第１３条第１項各号の規定により旧個人情報を取り扱う事務に従事している者又はこの条例の施行前において同項各号の規定により旧個人情報を取り扱う事務に従事していた者
５

前項各号に掲げる者が、この条例の施行前においてその事務に関して知り得た
旧保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

６

この条例の施行の際現に旧実施機関の職員（安城市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例（令和４年安城市条例第号）による改正前の

安城市情報公開・個人情報保護審査会条例第１条第１項に規定する安城市情報公
開・個人情報保護審査会の委員を除く。以下この項において同じ。）である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者が、正当な理由がない
のに、この条例の施行前において職務上知り得た個人の秘密をこの条例の施行後に漏らしたときは、１年以下の懲役又は３万円以下の罰金に処する。ただし、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）その他法令に別段の定めがある場合は、
この限りでない。
７

旧条例の廃止前にした旧条例の規定に違反する行為及び第３項の規定によりな
お従前の例によることとされる場合において、偽りその他不正の手段により、旧
条例第２１条第１項の決定に基づく旧保有個人情報の開示をこの条例の施行後に受ける行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（安城市手数料条例の一部改正）

第４条

安城市手数料条例の一部を次のように改正する。

-68-

別表第９安城市情報公開条例（平成１２年安城市条例第４９号）第１８条第２項に規定する公文書の写し又は安城市個人情報保護条例（平成１２年安城市条例第５０号）第２７条第２項に規定する保有個人情報の写しの交付手数料の項中「安城市個人情報保護条例（平成１２年安城市条例第５０号）第２７条第２項」を「安城市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年安城市条例第号）

第４条第２項」に改める。
（安城市情報公開条例の一部改正）
第５条

安城市情報公開条例（平成１２年安城市条例第４９号）の一部を次のように改正する。
第１７条中「法令」の次に「（個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）を除く。）」を加え、「（安城市個人情報保護条例（平成１２年安城市条例第５０号）を除く。）」を削る。

－提案理由－
この案を提出したのは、個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、必要がある
ため。

-69-

-70-

第８４号議案

安城市奨学金支給条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和４年１１月３０日提出

安城市長

神

谷

学

安城市奨学金支給条例の一部を改正する条例

安城市奨学金支給条例（昭和４４年条例第１２号）の一部を次のように改正する。
第４条の見出しを「（支給期間等）」に改め、同条に次の１項を加える。
２

奨学金の支給を受けた月数の合計が４８月に達した者には、奨学金を支給しない。
第６条中「保証人連署のうえ事由の生じた」を「父、母その他これらに準ずる者（以下「父母等」という。）１人の連署の上当該各号に該当することとなった」に、「当該学校長」を「在学する学校の校長」に改め、同条第３号中「保証人」を「連署した父母等」に改める。
第１０条中「支給」を「の支給」に、「充当する」を「充てる」に改める。
附則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、奨学金の支給月数に係る上限の新設等をする上で必要が
あるため。

-71-

-72-

第８５号議案

安城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和４年１１月３０日提出

安城市長

神

谷

学

安城市手数料条例の一部を改正する条例

安城市手数料条例（昭和３９年条例第１０号）の一部を次のように改正する。
別表第４都市の低炭素化の促進に関する法律（平成２４年法律第８４号）第５４条第１項に規定する低炭素建築物新築等計画の認定申請手数料の項中「
イ

共同住宅等で、１棟の総戸数が（ア）１のものを
５，２００円」「イ

建築物全体又は複合
建築物（建築物のエネ
ルギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第５３号。以
下この表において「建築物省エネ法」という。）第１１条第１項に規定する非住宅部分（
以下この表において「非住宅部分」という。

-73-）及び同項に規定するに、住宅部分（以下この表において「住宅部分」という。）を有する建築物をいう。以下この表において同じ。）の住宅部分に係るものについて申請するときの共同住宅等で、１棟の総戸数が（ア）１のもの

５，２００円」「ウ

住宅以外の建築物でを、延べ面積が」「ウ

複合建築物の非住宅部分に係るものについて申請するときの共同住宅等で、非住宅部分の床面積の合計が（ア）３００平方メート

１０，３００円に、ル以内のもの（イ）３００平方メート

１７，９００円

ルを超えるものエ住宅以外の建築物で、延べ面積が」「イ

共同住宅等で、１棟
の総戸数が

を

-74-

（ア）１のもの

３７，１００円」「
イ

建築物全体又は複合建築物の住宅部分に係るものについて申請すに、るときの共同住宅等で、１棟の総戸数が（ア）１のもの

３７，１００円」「（ウ）６以上のもの
ウ

１０５，４００円

を

住宅以外の建築物で」「（ウ）６以上のもの
ウ

１０５，４００円

複合建築物の非住宅部分に係るものについて申請するときの共同住宅等で（ア）非住宅部分の全部が建築物エネルギー
消費性能基準等を定める省令（平成２８
年経済産業省、国土交通省令第１号。以下この表において「建築物省エネ法基準
省令」という。）第１０条第１号イ（２）及びロ（２）に定に、「建築物エネルギー消費

める基準に係るもの-75-であるものの非住宅部分の床面積の合計がａ３００平方メー

９５，０００円

トル以内のものｂ

３００平方メー

１２１，０００円

トルを超えるもの（イ）（ア）以外のものの非住宅部分の床面積の合計がａ

３００平方メー

２４８，４００円

トル以内のものｂ

３００平方メー

３１１，２００円

トルを超えるものエ住宅以外の建築物で」性能基準等を定める省令（平成２８年経済産業省、国土交通省令第１号。以下この表において「建築物省エネ法基準省令」という。）」を「建築物省エネ法基準省令」に改め、同表都市の低炭素化の促進に関する法律第５５条第１項に規定する低炭素建築物新築等計画の変更認定申請手数料の項中「
ウ

１棟全体について申請するとき（住戸について併せて申請するとをきを含む。）の共同住宅等で、総戸数が（ア）１のもの

３，２００円」「ウ

建築物全体、建築物
全体及び住戸又は複合建築物の住宅部分に係-76-

るものについて申請すに、るときの共同住宅等で、１棟の総戸数が（ア）１のもの

３，２００円」「エ住宅以外の建築物でを、延べ面積が」「エ

複合建築物の非住宅部分に係るものについて申請するときの共同住宅等で、非住宅部分の床面積の合計が（ア）３００平方メート

６，２００円に、ル以内のもの（イ）３００平方メート

１０，７００円

ルを超えるものオ

住宅以外の建築物で、延べ面積が」「ウ

１棟全体について申請するとき（住戸について併せて申請するとをきを含む。）の共同住宅等で、総戸数が（ア）１のもの

１９，２００円」「
ウ

建築物全体、建築物-77-

全体及び住戸又は複合建築物の住宅部分に係るものについて申請すに、るときの共同住宅等で、１棟の総戸数が（ア）１のもの

１９，２００円」「（ウ）６以上のもの
エ５４，５００円

を

住宅以外の建築物で」「（ウ）６以上のもの
エ５４，５００円

複合建築物の非住宅部分に係るものについて申請するときの共同住宅等で（ア）非住宅部分の全部が建築物省エネ法基準省令第１０条第１号イ（２）及びロ（２）に定める基準に係るものであるものの非住宅部分の床面に改め、同表建築物のエネル

積の合計が
ａ

３００平方メー

４８，６００円

トル以内のものｂ

３００平方メー

６２，３００円

トルを超えるもの（イ）（ア）以外のものの非住宅部分の床面積の合計が-78-

ａ

３００平方メー

１２５，２００円

トル以内のものｂ

３００平方メー

１５７，４００円

トルを超えるものオ

住宅以外の建築物で」ギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第５３号。以下この表において「建築物省エネ法」という。）第１２条第１項に規定する建築物エネルギー消費性
能適合性判定手数料の項中「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第５３号。以下この表において「建築物省エネ法」という。）」を「建築物省エネ法」に改め、同表建築物省エネ法第３４条第１項に規定する建築物エ
ネルギー消費性能向上計画の認定申請手数料の項中「
イ

共同住宅等で、１棟の総戸数が（ア）１のものを
５，２００円」「イ

建築物全体又は複合建築物の住宅部分に係るものについて申請すに、るときの共同住宅等で、１棟の総戸数が（ア）１のもの

５，２００円」「ウ

住宅以外の建築物でを、延べ面積が」「ウ

複合建築物の非住宅部分に係るものについ-79-

て申請するときの共同住宅等で、非住宅部分の床面積の合計が（ア）３００平方メート

１０，３００円

ル以内のもの（イ）３００平方メート

１７，９００円

ルを超え１，０００平方メートル以内のもの（ウ）１，０００平方メ

２９，１００円

ートルを超え２，０００平方メートル以
内のもの（エ）２，０００平方メ

８７，３００円に、ートルを超え５，０００平方メートル以
内のもの（オ）５，０００平方メ

１３８，１００円

ートルを超え１０，０００平方メートル以内のもの（カ）１０，０００平方

１７４，４００円

メートルを超え２５，０００平方メート
ル以内のもの（キ）２５，０００平方

２１８，０００円

メートルを超えるものエ

住宅以外の建築物で、延べ面積が
」

「

-80-

イ

共同住宅等で、１棟の総戸数が（ア）１のものを
３７，１００円」「
イ

建築物全体又は複合建築物の住宅部分に係るものについて申請すに、るときの共同住宅等で、１棟の総戸数が（ア）１のもの

３７，１００円」「（ケ）３０１以上のもの
ウ６３６，５００円

を

住宅以外の建築物で」「（ケ）３０１以上のもの
ウ６３６，５００円

複合建築物の非住宅部分に係るものについて申請するときの共同住宅等で（ア）非住宅部分の全部が建築物省エネ法基準省令第１０条第１号イ（２）及びロ（２）に定める基準に係るものであるものの非住宅部分の床面積の合計がａ３００平方メー

９５，０００円

トル以内のもの-81-

ｂ

３００平方メー

１２１，０００円

トルを超え１，０００平方メートル以内のもの
ｃ１，０００平方

１５９，３００円

メートルを超え２，０００平方メー
トル以内のものｄ２，０００平方

２５７，９００円

メートルを超え５，０００平方メー
トル以内のものｅ５，０００平方

３３６，８００円

メートルを超え１
０，０００平方メートル以内のもの
ｆ１０，０００平４０４，７００円

方メートルを超え
２５，０００平方メートル以内のもに改め、同表建築物省エネ法のｇ

２５，０００平４７４，８００円

方メートルを超えるもの（イ）（ア）以外のものの非住宅部分の床面積の合計がａ

３００平方メー

２４８，４００円

トル以内のものｂ

３００平方メー

３１１，２００円

トルを超え１，０００平方メートル-82-以内のものｃ

１，０００平方４０１，８００円

メートルを超え２，０００平方メー
トル以内のものｄ２，０００平方

５７３，４００円

メートルを超え５，０００平方メー
トル以内のものｅ５，０００平方

７０６，３００円

メートルを超え１
０，０００平方メートル以内のもの
ｆ１０，０００平８３４，９００円

方メートルを超え
２５，０００平方メートル以内のものｇ

２５，０００平９５２，４００円

方メートルを超えるもの
エ

住宅以外の建築物で」第３６条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画の変更認定申請手数
料の項中
「
ウ

１棟全体について申請するとき（住戸について併せて申請するとをきを含む。）の共同住宅等で、総戸数が（ア）１のもの

３，２００円

-83-

」
「
ウ

建築物全体、建築物
全体及び住戸又は複合建築物の住宅部分に係るものについて申請すに、るときの共同住宅等で、１棟の総戸数が（ア）１のもの

３，２００円」「エ住宅以外の建築物でを、延べ面積が」「エ

複合建築物の非住宅部分に係るものについて申請するときの共同住宅等で、非住宅部分の床面積の合計が（ア）３００平方メート

６，２００円ル以内のもの（イ）３００平方メート

１０，７００円

ルを超え１，０００平方メートル以内のもの（ウ）１，０００平方メ

１７，５００円

ートルを超え２，０００平方メートル以
内のもの（エ）２，０００平方メ

５２，４００円

ートルを超え５，０

-84-

に、

００平方メートル以内のもの（オ）５，０００平方メ

８２，９００円

ートルを超え１０，０００平方メートル以内のもの（カ）１０，０００平方

１０４，７００円

メートルを超え２５，０００平方メート
ル以内のもの（キ）２５，０００平方

１３０，８００円

メートルを超えるものオ

住宅以外の建築物で、延べ面積が」「ウ

１棟全体について申請するとき（住戸について併せて申請するとをきを含む。）の共同住宅等で、総戸数が（ア）１のもの

１９，２００円」「
ウ

建築物全体、建築物
全体及び住戸又は複合建築物の住宅部分に係るものについて申請すに、るときの共同住宅等で、１棟の総戸数が（ア）１のもの

１９，２００円-85-」「（ケ）３０１以上のもの
エ３３６，９００円

を

住宅以外の建築物で」「（ケ）３０１以上のもの
エ３３６，９００円

複合建築物の非住宅部分に係るものについて申請するときの共同住宅等で（ア）非住宅部分の全部が建築物省エネ法基準省令第１０条第１号イ（２）及びロ（２）に定める基準に係るものであるものの非住宅部分の床面積の合計がａ３００平方メー

４８，６００円

トル以内のものｂ

３００平方メー

６２，３００円

トルを超え１，０００平方メートル以内のもの
ｃ１，０００平方８２，６００円

メートルを超え２，０００平方メー
トル以内のものｄ２，０００平方

１３７，７００円

メートルを超え５，０００平方メー-86-

トル以内のもの
ｅ５，０００平方

１８２，３００円

メートルを超え１
０，０００平方メートル以内のもの
ｆ１０，０００平２１９，９００円

方メートルを超え
２５，０００平方に改め、同表備考第１項中「メートル以内のものｇ

２５，０００平２５９，３００円

方メートルを超えるもの（イ）（ア）以外のものの非住宅部分の床面積の合計がａ

３００平方メー

１２５，２００円

トル以内のものｂ

３００平方メー

１５７，４００円

トルを超え１，０００平方メートル以内のもの
ｃ１，０００平方２０３，８００円

メートルを超え２，０００平方メー
トル以内のものｄ２，０００平方

２９５，５００円

メートルを超え５，０００平方メー
トル以内のものｅ５，０００平方

３６７，１００円

メートルを超え１-87-

０，０００平方メ
ートル以内のもの
ｆ１０，０００平

４３５，０００円

方メートルを超え
２５，０００平方メートル以内のものｇ

２５，０００平４９８，２００円

方メートルを超えるもの
オ

住宅以外の建築物で」各号に掲げる場合」の次に「（複合建築物の住宅部分に係るものの申請にあっては、第１号に掲げる場合に限る。）」を加え、同項第２号中「（住戸及び共用部分以外の部分をいう。以下この表において同じ。）」を削り、同表備考第２項から第４項までの規定中「各号に掲げる場合」の次に「（複合建築物の住宅部分に係るものの申請にあっては、第１号に掲げる場合に限る。）」を加え、同表備考第５項及び第７項中「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第５３号。以下この表において「建築物省エネ法」という。）第１２条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料の項」を「建築物省エネ法第１２条
第１項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料の項」に改め、同表
備考第８項、第９項、第１１項及び第１２項中「各号に掲げる場合」の次に「（複合建築物の住宅部分に係るものの申請にあっては、第１号に掲げる場合に限る。）」を加える。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則の改正に伴い、必要があるため。

-88-第９０号議案

指定管理者の指定について

次のとおり指定管理者の指定をするものとする。

令和４年１１月３０日提出

安城市長

神

谷

学

記
１

公の施設
安城市民交流センターの設置及び管理に関する条例（平成２１年安城市条例第２２号）に規定する安城市民交流センター

２

指定をする団体
特定非営利活動法人愛知ネット

３

指定の期間
令和５年４月１日から令和１０年３月３１日まで－提案理由－
この案を提出したのは、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、必要があるため。

-89-

-90-

第９１号議案

指定管理者の指定について

次のとおり指定管理者の指定をするものとする。

令和４年１１月３０日提出

安城市長

神

谷

学

記
１

公の施設
安城市民会館条例（昭和４７年条例第６号）に規定する安城市民会館

２

指定をする団体
株式会社ケイミックスパブリックビジネス

３

指定の期間
令和５年４月１日から令和１０年３月３１日まで－提案理由－
この案を提出したのは、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、必要があるため。

-91-