資産運用業界を変革するために何をなすべきか―第11回SAAJ国際セミナー―

解題
証券アナリストジャーナル編集委員会
第三小委員会小委員長

光定洋介 CMA

2020年４月７日に「資産運用業界を変革する料低下など厳しい競争に晒されている。また、日ために何をなすべきか」をテーマとして第11回

米で運用会社ごとの公募投信の平均パフォーマン

SAAJ国際セミナーが開催される予定であったスを、2019年末時点の過去５年シャープレシオが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、を用いて比較してみると、日本では、運用本数の本年はご登壇予定者にご寄稿をいただいたり、ご多い大手資産運用会社で、その平均パフォーマン対談いただいたりするなどした誌上セミナーといスが公募投信全体の平均を下回っている先が米国う開催形式となった。本号の特集では、誌上開催より多くみられた。日本のアクティブ公募投信のされた内容を紹介する。

平均的パフォーマンスが低調な原因として、資産運用会社の運用力の問題、純資産額が小さい少額

最初の基調講演予定であった金融庁長官の遠藤投信の乱立などが指摘されている。金融庁では、俊英氏には、「資産運用業の高度化に向けて」と日本の資産運用会社がこうした原因を克服し、中題して、2020年６月にまとめられた『資産運用長期的に良好かつ持続可能な運用成果を提供する業高度化プログレスレポート2020』（以下、資産ことを後押しするために、国内大手資産運用会社運用業高度化レポート）の要点をご紹介いただくやそのグループ親会社等との間で対話を進めてきとともに、新たに金融庁に設置された資産運用高ている。その中で、①ガバナンス、②経営体制、度化室の設置の趣旨や今後の展望についてご寄稿③運用会社が目指す姿・自社の強みの明確化、④いただいた（肩書は寄稿時）。日本の豊富な家計業務運営体制の４点が共通の課題として認識され金融資産が国内外の経済成長のために効果的に活ていることが分かった。金融庁は、これらの四つ用され、国民がその成長の恩恵を得ることを通じの課題について、各社が創意工夫を図りながら取て国民の安定的な資産形成を実現させるため、資組みを進めていけるように、今後も継続的に運用産運用業界に対する期待は増大している。資産運会社と対話を行っていく方針である。金融行政の用業高度化レポートでは、資産運用業界の現状分目標である企業・経済の持続的な成長と安定的な析、主な課題の抽出、今後の対応をまとめている。

資産形成等による国民の厚生の増大を目指すに当

国内資産運用業界の現状は、国際的な競争環境のたって、インベストメント・チェーンの各参加者

激化、パッシブ化の流れ、アクティブ投信の手数が求められる役割を果たし、資産運用を高度化し©日本証券アナリスト協会

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ていくことにより、企業価値の向上と収益の果実用会社であれば可能な限り多くの資金を集めようを家計にもたらすといった、資金の好循環を実現とするが、フィデューシャリー・マインドセットすることが重要である。インベストメント・チェのある運用会社であれば、顧客にとって効率的なーンには資産運用会社のほかにも、その親会社、運用を行える上限金額を決めて、その金額に達し販売会社、保険会社、アセットオーナーなどの参た場合は資金受け入れを停止する。資産運用会社

加者がいるが、それらの中でも資産運用業の果たの株主にも短期のリターンを求めるのではなく、す役割は極めて重要である。金融庁では、資産運長期的な投資をサポートしてくれる企業カルチャ用業はもとより、資産運用の高度化の観点からイーが必要だとしている。資産運用会社の成功を左ンベストメント・チェーン全体の機能発揮に向け右する重要な要素は、フィデューシャリー・マイた取組みを推進するため、新たに「資産運用高度ンドセット、能力主義などといった企業カルチャ化室」を設置した。

ーを組織のメンバーで共有・浸透できるかどうかに依拠してくる。こうした企業カルチャーの浸透

講演予定であったPGIMインク社長兼最高経営責任者（CEO）であるデイビッド・A・ハント氏を短期で行うことは困難なため、資産運用会社を手早く立ち上げるのは難しい。

（以下、ハント氏）とは「資産運用業における顧客重視の文化」をテーマに当協会の専務理事の前講演予定であったアセットマネジメントOne㈱原康宏氏との対談形式で行われた。ハント氏は、代表取締役社長である菅野暁氏からは、「本邦資資産運用会社と一般の事業者会社の企業カルチャ産運用業界発展の方向性」と題して、講演に代えーの違いについて、主に三つの要素が異なるべきてご寄稿いただいた。まず、日本と欧米の資産運であると考えている。一つ目は多種多様な考えを用業のこれまでの発展の経緯の違いを歴史的に分取り入れる必要性である。コンセンサスを重視し析している。歴史的経緯では、日本での資産運用た運用では超過リターンを得ることが難しい。二業は1950年代から投信運用業務が存在していた

つ目が非常に深い専門能力を必要とすることで、ものの当局の規制から証券系に限定され、1990

特定のアセットクラスについて、幾つかの景気サ年に外資系が、1993年に銀行系が参入可能となイクルを経験したマネジャーが必要だと述べていったという経緯もあり、金融グループ系資産運用る。三つ目がフィデューシャリー・デューティー会社が中心である。投資顧問業務は1986年に旧の概念である。資産運用会社の優先順位は資産運

年金福祉事業団（現・年金積立金管理運用独立行

用会社の株主の利益ではなく、常に顧客の利益に政法人（GPIF））が資金確保事業として運用を開照らして投資やビジネスの意思決定を下す必要が始し、私的年金運用は1990年の改正厚生年金保あるということである。この点について、更に踏険 法 制 定 後 で あ る。 こ れ に 対 し て、 英 国 で はみ込んで、フィデューシャリー・マインドセット

1800年代初頭から独立系の運用会社が富裕層向（心構え）、すなわち、あらゆることにおいて顧客けに設立されている。米国では1930年代の大恐を中心に据えなければならないというフィデュー慌後に、プロによる資産運用の高度化が必須と考シャリー・デューティーよりも幅広い概念を提示えられ、独立系運用会社が誕生した。その後、英している。例えば、自分たちの利益を重視する運国、米国ともに、金融グループ系が1980年代か6

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ら運用業界に参入したものの、リーマンショック続いて行われる予定であった「“投資信託” にによる資本規制強化をクリアするために、コア事よる資産運用拡大に向けて担う役割―アドバイ業以外の売却を迫られ、グループから手放し撤退

ス、運用、販売―」をテーマとするパネルディスしている。また、リーマンショックではアクティカッションは、誌上座談会形式で行われ、アドバブファンドがパッシブファンドに対してパフォー

イス・運用・販売とそれぞれ立場の異なる３名のマンスが劣後したことから、手数料低下の流れが専門家の方々にご意見をいただいた。３名の専門進んでいった。この結果、パフォーマンスや商品家は、ファイナンシャルプランナーというアドバ性に劣後する会社は、資本力があり巨大化していイスを行う立場を代表してGAIA㈱の代表取締役る運用会社に買収されている。他方で、パフォー社長兼CEOの中桐啓貴氏、投資信託の運用会社マンス競争に勝ち残った運用会社は生き残り、資の立場を代表してセゾン投信㈱代表取締役社長の金純流入が続いている。また、ニッチなブティッ

中野晴啓氏、インターネットを通じた投資信託のク系運用会社も生き残っている。大陸欧州では、販売の立場を代表して楽天証券㈱コーポレート本金融グループによるユニバーサルバンク経営のた部経営企画部資産形成・運用支援室長の水野清司

め、金融グループ内に資産運用会社を保持してい氏である。司会は、イボットソン・アソシエイツ・るのが依然として主流であるが、パッシブ化、低ジャパン㈱で月刊『投資信託事情』発行人・編集手数料化の潮流は早晩訪れると予想している。こ長の島田知保氏にお願いした。座談会では、主にの結果、筆者は米英欧の運用会社は、①大規模な次の５点から議論が行われた。１点目はフィデュ

パッシブ中心の総合ソリューション資産運用会

ーシャリー・デューティー強化が言われている中社、②大規模なグローバルアクティブ資産運用会での事業者としての取組み状況で、顧客の最善の社、③ニッチ／専門的な資産運用会社（オルタナ利益を追求する中で、運用会社の利益相反の問題ティブ系など）の３カテゴリーに類型化されていも指摘された。２点目はメイン顧客層のニーズのき、②と③が統合する可能性も指摘している。翻変化への対応であり、インターネットチャネル販って、日本でも2015年以降、欧米に遅れたものの、売会社では資産形成層・投資初心者の悩みに応じ運用手数料の低下や利益相反管理強化の流れからる形でネットメディアを活用した情報発信を行っ合従連衡などが進展している。しかし、グローバている。アドバイザーの立場からは準富裕層へのルトップ企業の運用資産残高が約700兆円あるのファイナンシャルプランニングニーズが高まってに対して、日本のトップでも70兆円程度と規模いる。３点目の長期投資の啓蒙では、各立場の方々的に中途半端になっており、筆者は引き続き合従ともに、自社の強みを生かし創意工夫をしながら連衡が継続すると考えている。更に、コロナ禍の長期投資の啓蒙活動を行っている具体例が紹介さ影響として、アフターコロナの社会・経済構造変れている。４点目は、資産運用ビジネスが米国モ化を捉えた個別銘柄選定を行えるかどうかでアクデルを追随すべきかどうかという論点である。ア

ティブ運用の巧拙が分かれること、また、運用商ドバイザーの観点から米国は富裕層が多くアドバ品の販売面では非対面販売の増加なども予想してイザーの転勤がないのに対して、日本は準富裕層いる。

が多く転勤制度もあるため、日本独自のモデルを考える必要がある。販売の立場からは、収益源の©日本証券アナリスト協会

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7多様化が図られた米国では成り立つ販売手数料のの必要性、販売手数料を前提とした事業モデルか無料化を、日本においても追随すると業界内の消ら脱却し顧客の運用目的が実現するまで長期に寄耗戦となり、顧客サービスの低下につながりかねり添える事業モデルへの転換などが論じられた。

ない懸念がある。運用業界からも、米国とは格段に規模が小さい日本で、米国と同等の低コストパ今回のSAAJ国際セミナーは、資産運用会社をッシブ運用では体力消耗戦に陥る可能性が指摘さ中心とするインベストメント・チェーンの参加者れている。アドバイザー、販売、運用、いずれのがいかに高度化していくべきかという意味で様々側面からみても日本独自の長期運用文化を醸成すな視座を提供してくれている。各立場によって、べきで、それが資産運用の高度化につながる可能顧客の利益を最優先に考えて何をなすべきかは変性がある。最後に、５点目として、資産形成・資わってくるが、資産運用業界は常に変化が求めら産運用・資産管理の将来像についての様々な議論れよう。運用業界の高度化のためには、ダーウィが行われた。リタイアメント世代に対しては、「運ンの進化論同様に、運用会社の業界環境、運用手用しながら使う」ことを容易にするための定期売法、顧客ニーズなど様々な変化への対応がいつの却サービス、生涯軸での資産運用継続と計画的な時代においても求められることを再認識すべきで取り崩しの考え方の普及などが論点となった。現あろう。本セミナーのタイトルは、「資産運用業役世代に対しては、実体経済の成り立ちと経済成界を変革するために何をなすべきか」、であるが、長に不可欠なリスクマネーの存在などを学校教育

資産運用業界の歴史は変革の歴史であり、これかや新入社員の段階から教え込んでいくことの重要らも顧客の最善の利益を追求するために永続的に性が議論された。更に、対面金融機関の生き残り変革し続けなければならない。その先に、わが国戦略として、良質かつ差別化された対面サービス、の文化に合った高度化されたインベストメント・顧客の絶対的信頼を得るためにコンプライアンスチェーンができていることを期待したい。

を徹底した上で長期に一担当者が寄り添える体制

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