平成２７事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２７年４月

１日

至：平成２８年３月３１日

国立大学法人弘前大学

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・・・
６．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
３
４
５
５
６
７
７
７
７
９

財務諸表の概要
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０
１０
１１
１１
１１

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算，収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・・・
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・

２１
２１
２１

Ⅲ

別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

「Ⅰ

はじめに」

弘前大学は，人文学部，教育学部，医学部，理工学部及び農学生命科学部の5学部と，独立研究科である大学院地域社会研究科を含む7研究科から成り，幅広く学問領域をカバーしている地方の中規模総合大学である。この特徴を最大限に生かし，弘前大学のモットーである「世界に発信し，地域と共に創造する弘前大学」の実現に向け，教育，研究及び地域貢献を展開している。
教育面において，本学独自の教育プログラム「HIROSAKIはやぶさカレッジ」の開講，イングリッシュラウンジでのネイティブスピーカーによる英会話指導など，グローバル人材育成のための英語教育の充実に引き続き取り組んだ。また，高大連携の強化を図るため，本学が全学規模（オール弘大）で県内主要地域へ出向き，大学紹介，公開模擬授業，高校教員との意見交換会などの多様な催しをセットにして行う「ひろだいナビゲート・キャラバン」事業を新たに実施した。さらに，高度専門職業人の養成として，被ばく医療人材育成の充実・強化を図るため，これまでの学士課程並びに保健学研究科博士前期課程における被ばく医療教
育に加え，平成27年4月から，本研究科博士前期課程への「放射線看護高度看護実践コース」の設置，並びに博士後期課程への「被ばく医療コース」の設置により，緊急被ばく医療の教育研究体制の高度化を図った。
研究面において，「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」事業を継続して実施するとともに，「若手・新任研究者支援事業」の拡充や「研究サポートスタッフ派遣制度」の実施等により研究支援体制の強化を図った。また，弘前大学発イノベーション創出に向けて，特に学生や若手研究者の起業を促進するため，コラボ弘大（レンタルオフィス）
等のインフラを活用し，新たに「弘前大学起業家塾」を開講した。
地域貢献面において，「地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）」に採択された青森県及び弘前市との協働による「青森ブランドの価値を創る地域人財の育成」事業を継続して実施
し，本事業を中心に，全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献にわたる多様な取組を展開した。また，グローバルな視点を持って地域に貢献する人材育成を目的に，「学都ひろさき未来基金」による「グローカル人材育成事業」を引き続き実施した。
地域医療面において，青森県内唯一の特定機能病院である附属病院が，がん診療等の高度な医療を提供するとともに，地域がん診療連携拠点病院及び肝疾患診療連携拠点病院として，地域医療機関への医療情報の提供や相談支援の充実，及び地域医療機関との連携強化に取り組んだ。また，本院泌尿器科での遠隔操作型内視鏡下手術システムによる手術実績が評価され，全国の泌尿器科では6例目，東北・北海道地区では初めてとなる手術ライセンス取得のための症例見学施設に認定された。
国際化の面では，海外における本学の知名度アップや留学環境の整備等を目的に，本学教職員が海外拠点及び協定校を活用して海外大学フェアを企画・立案・実施する「海外派遣教
育プログラム」を実施したほか，事務職員の語学力向上とグローバルな視点での大学運営実務に関する知識の修得を図るため，外国への長期滞在型研修制度として「弘前大学職員海外実務研修」を実施した。
組織運営面では，ガバナンス改革を推進するため，学長選考においては，学内意向投票を廃止し，学長選考会議が主体的に選考を行った。また，学長の新たな任期の開始に合わせて，副学長や学長特別補佐等の学長補佐体制を充実するとともに，学部・研究科長等の教育研究上の重要な組織の長の選考を学長自らが行い，学長のリーダーシップの下で戦略的に大学をマネジメントできる体制を構築した。さらに，大学改革を積極的に推進するため，平成27年10月，教育研究組織の枠を超えた新たな教員組織「教育研究院」を設置するとともに，教員- 1 -養成の質的充実，理工学系・農学系人材の育成強化及びグローバル化の推進を目的とした，人文学部，教育学部，理工学部及び農学生命科学部の平成28年度からの学部改組が確定した。
その他，東日本大震災への対応として，「福島県浪江町復興支援プロジェクト」による幅広い復興支援活動を展開したほか，「弘前大学ボランティアセンター」を中心に，岩手県野田村への被災地支援及び交流活動を継続して実施した。
本学は，機能強化の柱として「環境，エネルギー，被ばく医療，食」を掲げ，平成22年10月に白神自然環境研究所，北日本新エネルギー研究所及び被ばく医療総合研究所を，平成25年3月に食料科学研究所を設置した。第2期中期目標期間においては，第1期中期目標期間における実績と成果を踏まえ，前述の4分野を教育，研究及び社会貢献の中心課題として推進するとともに，教育研究体制の更なる充実・強化に取り組んだ。
平成27年度は，第2期中期目標期間の最終年度として，全学が一体となって中期目標・中期計画の達成に向けて取り組み，平成27事業年度及び第2期中期目標期間に係る業務の実績に関する実施状況等に基づく本学の自己点検・評価は，すべての中期計画・年度計画において「計画を上回って実施している」または「計画を十分に実施している」と判断している。

「Ⅱ 基本情報」
１．目標
本学が立地している青森県の特性，すなわち，エネルギーに関わる豊富なポテンシャルや原子力施設及び核融合関連施設，世界自然遺産白神山地等を有するこれらの特性を，本学の教育，研究及び社会貢献の中心課題として，世界と地域に対し，人材の育成と情報の発信を行うことをその目標としている。これを踏まえ，本学の機能別分化の方向は，世界的教育研
究拠点の形成を目指すとともに，地域の活性化を支える高い教養と幅広い知識を有する社会人と高度専門職業人を養成することにあるとした。具体的には，以下の目標に柱立てを行い，これら目標に基づき中期目標・中期計画に展開させている。
○教育目標
高度専門職業人の育成に努め，特に人間性及び社会性を身につけるための教養教育と，社会の変化に対応できる能力を身につけるための専門基礎とに重点を置いた教育を，コア･カリキュラムとして設定し実施する。この中で，文系・理系共に，地域の特性としてのエネルギー，環境及び食に関する教育を行う。
○研究目標
エネルギー，地球温暖化・環境及び食に関わる諸課題を中心とし，国際的レベルの研究，先見性ある基礎的研究及び地域の活性化を推進する研究を展開する。
○社会貢献
被ばく医療を含む地域医療，小・中・高生理科離れ対策事業，地域文化の継承・発展事
業，及びコラボ弘大（産学官連携拠点）を中心とした社会連携事業を展開し，人口過疎化
及び少子・高齢化が進み，かつ産業基盤の脆弱な地域の活性化に寄与する。
○学外連携
地域の自治体や企業との協定と連携事業の推進，北東北国立3大学連携推進会議，コラ
ボ産学官連携による大学間連携，地域の他の高等教育機関との連携，海外協定大学との国際交流等を通じて，学術交流，人材交流等を推進する。
○管理運営
本学の目標や機能を十分に実現・発揮するために，教職員・学生の意見の集約や学長のリーダーシップの発揮による運営の強化を図る。

- 2 -２．業務内容（１）業務運営の改善及び効率化○ 学部長及び研究科長の候補者選挙を廃止し，学長が直接選考する仕組みを整備したことを踏まえ，全ての学部長及び研究科長を学長が自ら選考したことにより，学長のビジョンを共有できる体制が整った。
○ 社会の変化やニーズ等に柔軟に対応するため，教育研究組織の枠を超えた新たな教員組
織として，平成27年10月に「教育研究院」を設置した。
○ 全学的視点に立った戦略的な配置を行うため，学長裁量による職員枠を確保し，平成28
年度に実施する教養教育改革のため新たに設置した教育推進機構教養教育開発実践センタ
ーに平成27年11月1日付けで講師1人を配置した。
○ 女性研究者在職比率の一層の向上を目的として，業績及び資格等に関わる評価が同等と認められる場合には女性を優先的に採用することを全公募要項に記載することと，各教員公募が定める資格を満たす場合にはできる限り女性候補者を1人以上面接に残すことを全学の方針として決定した。
○ 被ばく医療に係る取組の一層の推進に対応及び体制の強化を図るため「放射線安全総合支援センター」を新たに設置し，専任の事務職員を平成27年11月1日付けで1人，平成27年
12月1日付けで1人配置した。
○ 平成26年度に実施した教員業績評価の結果に応じ，平成27年度の教員研究経費においてインセンティブ配分を行ったほか，賞与及び昇給にも評価結果を直接反映させるなど，教育研究活動の活発化・改善に資するため積極的な評価結果の活用を図った。
（２）財務内容の改善○ 「弘前大学コスト削減計画」に基づき，前年度に引き続き，削減項目における具体的な取組状況や削減額及び優良事例，光熱水費の使用状況分析による経費負担の見通しなどについて，学内での情報共有を進め，職員の意識啓発を図りながら，効果的に取組を推進した。主な経費節減の取組として，①不用物品の再利用や安価なリユース製品の導入，②契約期間の複数年度化，③施設改修工事に伴うキャンパスの省エネルギー化などの取組を推進し，経費削減の成果を上げた。
○ 「平成28年度科研費申請の基本方針」を策定し，引き続き，アドバイザー制度の実施やアカデミックチェックの義務付け，大型研究種目に対する重点チェックの実施等，研究計
画調書の質の向上を図った。加えて，前年度基本方針の目標達成状況や，獲得向上に積極的に貢献した複数件数採択者や高額採択者の状況に応じて，間接経費を財源とした予算配分（総額約13,000千円）を実施し，申請体制の強化を図った。
（３）自己点検・評価及び情報の提供○ 大学情報データベースシステムにおける中期計画・年度計画の進捗管理機能を活用し，第2期中期目標期間評価に係る実績報告書等の作成作業を行った。これにより，法人評価に係る自己点検・評価作業の効率化を図るとともに，実施状況をシステムで集中管理することでリアルタイムでの進捗管理が可能となり，中期計画・年度計画の計画的な実行につながった。
○ 広報戦略上の中心的役割を担う大学ホームページとするため，平成27年5月に公式サイトをリニューアルした。大学関係者，受験生の他，地域住民・企業といった多様なユーザーが必要としている情報を的確に伝え，公共性の高い教育・研究機関として，地域そして世界へ情報を発信することを目的として実施。グローバルメニューの構築とサイト構成の見直しにより，ページ回遊性を考慮した展開とした。また，個人のインターネット利用ツールが「PC&携帯」から「スマートフォン&タブレット端末」に変化していることから，レスポンシブルデザインを導入してあらゆるデバイスで最適な見せ方が出来るサイトとした。
○ 弘前大学の卒業生及び修了生，在学生と教職員の家族を対象に，弘前大学の教育・研究
活動をお知らせすることで，相互の交流と親睦を図り，連携を深めることを目的として，- 3 -第1回「弘前大学ホームカミングデー」を総合文化祭期間中の平成27年10月に開催した。
「弘前大学同窓会」及び「弘前大学後援会」の支援を得て，八戸地区と弘前大学間に，無料大型シャトルバスを運行し，「よさこい弘大」や各種サークルによる演奏の他，学術研究の成果発表も数多く行われ，生き生きとした学生達の活躍を見ていただくことで，発展し続ける弘前大学の今の姿を伝えた。
（４）その他業務運営○ 本学の教育，研究その他の大学運営に影響を及ぼす事象又はそのおそれがある様々な事
象に， 迅速かつ的確に対処することを目的として「国立大学法人弘前大学リスクマネジ
メントガイドライン」を策定し，リスクマネジメント体制の強化を図った。(平成28年3月)○ 平成26年度に新たに学園町地区に太陽光発電パネルを設置したことにより，平成27年度
は年間電力量35,000kWh及び二酸化炭素排出量20t-CO2の削減効果が得られた。また，文京町ボイラ室の照明設備をLED照明に更新したことにより，平成27年度の年間電力量7,200kWh
及び二酸化炭素排出量4t-CO2の削減効果が得られた。

３．沿革
昭和24年 5月31日
昭和30年 7月 1日
昭和33年 4月 1日
昭和40年 4月 1日
昭和42年 6月 1日
昭和46年 4月 1日
昭和50年 4月22日
昭和52年 4月 1日
平成元年 4月 1日
平成 2年 4月 1日
平成 5年 4月 1日
平成 6年 4月 1日
平成 6年 6月24日
平成 8年 5月11日
平成 9年 4月 1日
平成 9年 9月30日
平成 9年10月 1日
平成11年 4月 1日
平成12年10月 1日
平成14年 4月 1日

平成15年 4月 1日
平成16年 4月 1日

平成17年 4月 1日

新制大学として弘前大学創立（文理学部・教育学部・医学部）
農学部設置
大学院医学研究科（博士課程）設置
文理学部改組により人文学部及び理学部設置，教養部設置
保健管理センター設置
大学院農学研究科（修士課程）設置
医療技術短期大学部併設
大学院理学研究科（修士課程）設置
大学院人文科学研究科（修士課程）設置
岩手大学大学院連合農学研究科（博士課程）参加
遺伝子実験施設設置
大学院教育学研究科（修士課程）設置
総合情報処理センター設置
生涯学習教育研究センター設置
地域共同研究センター設置
教養部廃止
理学部・農学部改組により理工学部及び農学生命科学部設置
大学院人文科学研究科改組により大学院人文社会科学研究科（修士課程）
設置
医療技術短期大学部と教育学部特別教科（看護）教員養成課程を統合し，医学部保健学科設置
大学院理学研究科改組により大学院理工学研究科（修士課程）を設置
大学院農学研究科改組により大学院農学生命科学研究科（修士課程）を設置
大学院地域社会研究科（博士課程）設置
留学生センター設置
国立大学法人弘前大学発足
理工学研究科（博士課程）設置
学生就職支援センター設置
知的財産創出本部設置
医学系研究科保健学専攻（修士課程）設置
医学研究科を医学系研究科医科学専攻（博士課程）に名称変更
医学部附属高度先進医学研究センター設置- 4 -平成18年 4月 1日
平成19年 4月 1日

平成20年 4月 1日
平成20年10月 1日
平成21年 3月23日
平成21年 4月 1日
平成22年 3月23日
平成22年 4月 1日
平成22年10月 1日

平成23年 4月 1日
平成24年10月 1日
平成25年 3月25日
平成25年 4月 1日
平成26年 4月 1日
平成26年 4月 1日
平成26年11月21日
平成27年10月 1日

平成27年10月16日
平成28年 3月31日

理工学部学科改組により数理科学科・物理化学科・物質創成化学科・地球環境学科・電子情報工学科・知能機械工学科を設置
医学系研究科（修士，博士課程）を医学研究科（博士課程）と改称
保健学研究科（博士課程）設置
教育学部附属養護学校を附属特別支援学校と改称
留学生センターを国際交流センターに改組
農学生命科学部学科改組により生物学科・分子生命科学科・生物資源学
科・園芸農学科・地域環境工学科を設置
教員免許状更新講習支援室設置
北日本新エネルギー研究センター設置
白神自然観察園設置
被ばく医療教育研究施設設置
理工学研究科（博士前期課程）改組により理工学専攻を設置
北日本新エネルギー研究センター，白神自然観察園及び被ばく医療教育
研究施設を改組し，北日本新エネルギー研究所，白神自然環境研究所及び被ばく医療総合研究所を設置
遺伝子実験施設を農学生命科学部教育研究附属施設に移管
資料館設置
食料科学研究所設置
国際交流センターを廃止し，国際教育センター設置
医学研究科附属子どものこころの発達研究センター設置
理工学研究科附属医用システム創造フロンティア設置
学長室設置
社会連携推進機構設置
教育研究院設置
教育推進機構を再編し，機構内に教養教育開発実践センター，アドミッ
ションセンター及び学生就職支援センターを設置
研究イノベーション推進機構再編に伴い，地域共同研究センター及び知的財産本部を廃止
放射線安全総合支援センターを設置
21世紀教育センターを廃止

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）- 5 -６．組織図

教育研究組織図
弘前大学
学部

人文学部

人間文化課程
現代社会課程経済経営課程教育学部

学校教育教員養成課程
養護教諭養成課程
生涯教育課程附属教育実践総合センター
附属教員養成学研究開発センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

医学科
保健学科

医学部
附属病院

数理科学科
物理科学科
物質創成化学科
地球環境学科
電子情報工学科
知能機械工学科

理工学部

農学生命科学部
附属生物共生教育研究センター
附属遺伝子実験施設

大学院
人文社会科学研究科
教育学研究科
医学研究科
附属脳神経血管病態研究施設
附属高度先進医学研究センター
附属動物実験施設
附属子どものこころの発達研究センター
保健学研究科
理工学研究科
附属地震火山観測所
附属医用システム創造フロンティア
農学生命科学研究科
地域社会研究科
附置研究所
北日本新エネルギー研究所
白神自然環境研究所
附属白神自然観察園
被ばく医療総合研究所
食料科学研究所
学内共同教育研究施設
21世紀教育センター【H28年3月廃止】
総合情報処理センター
生涯学習教育研究センター
地域共同研究センター【H27年9月廃止】
保健管理センター
アイソトープ総合実験室
機器分析センター
教員免許状更新講習支援室
出版会
資料館
国際教育センター
附属図書館
医学部分館

- 6 -

生物学科
分子生命科学科
生物資源学科
園芸農学科
地域環境工学科

７．所在地青森県弘前市

８．資本金の状況
２５，５３２，３５９，６２９円（全額政府出資）

９．学生の状況
総学生数
学部学生
修士課程
博士課程

６，９６７人
６，１５９人
４８４人
３２４人

１０．役員の状況
役
学長

職

氏
佐藤

名

任
敬

期

経

平成24年2月1日～平成32年3月31日

昭和54年 3月
昭和60年 9月
昭和62年 5月
平成 8年 5月
平成15年 4月

平成18年 2月
平成22年 3月
平成22年10月
平成24年 2月
理事
吉澤
（企画担当）

篤

平成26年2月1日～平成30年1月31日- 7 -昭和60年 9月
平成 7年 4月

歴弘前大学助手採用
弘前大学講師
弘前大学助教授
弘前大学教授弘前大学医学部附属脳神経
血管病態研究施設長（～H18.1）
弘前大学医学部長・大学院医学研究科長（～H24.1）
弘前大学被ばく医療教育研究施設長（～H22.9）
弘前大学被ばく医療総合研究所長（～Ｈ24.1）
国立大学法人弘前大学長

日本鉱業株式会社採用
株式会社ジャパンエナジー
主任研究員
平成12年 4月 弘前大学教授採用
平成22年 5月 弘前大学機器分析センター長（～H24.3）
平成24年 4月 弘前大学大学院理工学研究科長・理工学部長（～H26.1）
平成26年 2月 国立大学法人弘前大学
理事・副学長

理事(総務担当)

加藤健

平成26年4月1日～平成30年1月31日

昭和53年 4月
昭和58年 6月
昭和60年 4月
平成10年 4月
平成12年 4月
平成13年 1月
平成13年 4月
平成18年 4月

平成20年 4月
平成23年 4月
平成26年 4月

理事
伊藤
（教育担当）

成治

平成26年2月1日～平成30年1月31日

昭和62年 4月
平成 2年 4月
平成12年 4月
平成18年 4月

平成24年 4月

平成26年 2月

理事
柏倉（研究担当）

幾郎

平成26年2月1日～平成28年1月31日

昭和53年 4月
平成 8年 4月
平成14年 3月
平成14年 4月
平成24年 2月
平成26年 2月

郡

千寿子

平成28年2月1日～平成30年1月31日

平成11年 4月
平成22年 4月
平成24年 2月
平成26年 4月
平成28年 2月

- 8 -東北大学採用
放送大学学園文部省
弘前大学主計課長
文部省教育助成局財務課教育財務企画室室長補佐
文部科学省初等中等教育局
財務課教育財政室室長補佐
京都大学総務部総務課長
文部科学省高等教育局大学振興課課長補佐（併）高等教育局大学振興課公立大学
専門官
東京医科歯科大学医学部事務部長
京都大学医学部附属病院事務部長
国立大学法人弘前大学
理事・副学長早稲田大学助手採用
弘前大学助教授採用
弘前大学教授弘前大学教育学部附属教育
実践総合センター長（～Ｈ20.3）
弘前大学教育学部長・大学
院教育学研究科長（～Ｈ26.1）
国立大学法人弘前大学
理事・副学長北海道薬科大学助手採用
北海道薬科大学講師
北海道薬科大学助教授
弘前大学教授採用
弘前大学被ばく医療総合研究所長（～Ｈ26.1）
国立大学法人弘前大学
理事・副学長
弘前大学助教授採用
弘前大学教授弘前大学出版会編集長（～Ｈ26.3）
弘前大学附属図書館長（～Ｈ28.1）
国立大学法人弘前大学
理事・副学長

理事
（社会連携
担当）

大河原

隆

平成22年2月1日～平成30年1月31日

昭和47年 4月
昭和61年 9月
平成 2年 4月
平成13年12月
平成17年12月

青森県職員採用
青森県南津軽郡大鰐町助役
青森県職員採用
青森県八戸市助役
青森県企画政策部新幹線効果活用企画監

平成18年 3月
平成18年 5月

青森県職員退職
青森県中小企業団体中央会
副会長兼専務理事
国立大学法人弘前大学理事
・副学長

平成22年 2月

監事

北川

順一

平成22年4月1日～平成28年3月31日

昭和45年 4月
平成13年 6月
平成16年 6月
平成20年 6月
平成22年 3月
平成22年 4月

監事
（非常勤）

小田切

達

平成24年4月1日～平成28年3月31日

平成元年 4月
平成 3年 4月

平成12年 8月
平成24年 4月

（株）青森銀行入行（株）青森銀行取締役（株）青森銀行常勤監査役
あおぎんﾃﾞｨｰｼｰｶｰﾄﾞ（株）
代表取締役社長
あおぎんﾃﾞｨｰｼｰｶｰﾄﾞ（株）
退職
国立大学法人弘前大学監事
最高裁判所司法修習生
あすなろ法律事務所（元 二葉法律事務所）
弁護士
小田切さとる法律事務所
弁護士
国立大学法人弘前大学監事

１１．教職員の状況
教員 １，３３７人（うち常勤８４８人，非常勤４８９人）
職員 １，６３８人（うち常勤１，０４０人，非常勤５９８人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で２０人（１．０７％）増加しており，平均年齢は４０．６歳（前年度４０．８歳）となっております。このうち，国からの出向者は５人，地方公共団体からの出向者は０人，民間からの出向者は１人です。

- 9 -「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については，別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（http://www.hirosaki-u.ac.jp/information/soshiki/zaimu.html）（単位：百万円）

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

金額
負債の部
65,498 固定負債
64,471
資産見返負債
19,641
センター債務負担金
52,089
長期借入金△20,131
引当金
3,908
退職給付引当金△1,928
その他の引当金
23,649その他の固定負債△17,571 流動負債
4,814
未払金
1,027
その他の流動負債
負債合計
10,872
純資産の部
5,843 資本金
5,029
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
76,370 負債純資産合計

金額
23,313
11,773
2,758
7,698
380
138
242
704
9,153
4,500
4,653
32,46625,532
25,532
8,602
9,770
43,90476,370２．損益計算書（http://www.hirosaki-u.ac.jp/information/soshiki/zaimu.html）（単位：百万円）

金額
経常費用(A）
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
経常収益（B)
運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益臨時損益(C)
目的積立金取崩額（D)
当期総利益（B-A+C+D)

36,82835,625
1,898
1,703
13,450313
17,186
1,075
960
243
37,648
10,2554,010
19,558
3,825
△235
585

- 10 -

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.hirosaki-u.ac.jp/information/soshiki/zaimu.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)3,371
原材料，商品又はサービスの購入による支出△14,566
人件費支出△17,253
その他の業務支出△1,023
運営費交付金収入
10,569
学生納付金収入3,830
附属病院収入19,110
その他の業務収入
2,704
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△94
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△2,084
Ⅳ資金増加額（E=A+B+C)
1,193
Ⅴ資金期首残高(F)4,650
Ⅵ資金期末残高(G=F+E)
5,843
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.hirosaki-u.ac.jp/information/soshiki/zaimu.html）（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等

11,36337,393△26,030（その他の国立大学法人等業務実施コスト）

Ⅱ損益外減価償却等相当額
Ⅲ損益外利息相当費用額
Ⅳ損益外除売却差額相当額
Ⅴ引当外賞与増加見積額
Ⅵ引当外退職給付増加見積額
Ⅶ機会費用
Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

1,273
0
62
△20
△216
7
12,469５．財務情報（１） 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成27年度末現在の資産合計は，前年度比2,527百万円（3％）減の76,370百万円となっている。主な増加要因は，建物が総合研究棟（保健学系）Ⅲ期改修工事，（緑ヶ丘）
学生寄宿舎改修工事等による増加で1,006百万円（2％）増の52,089百万円になり，工具器具備品については附属病院医療機器整備等による増加で1,126百万円（5％）増の23,649百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因は，減価償却に伴い，建物減価償却累計額が1,478百万円（8％）増の20,131百万円に，工具器具備品減価償却累計額が2,360百万円（16％）増の17,571百万円になったことが挙げられる。

- 11 -

（負債合計）平成27年度末現在の負債合計は，2,643百万円（8％）減の32,466百万円となっている。主な減少要因は，国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金が償還されたことにより1,424百万円（12％）減の10,456百万円となったことや，前年度以前
より繰越していた大型プロジェクト分の運営費交付金債務が業務達成に伴い収益化されたことが挙げられる。
（純資産合計）平成27年度末現在の純資産合計は，116百万円（0％）増の43,904百万円となっている。主な増加要因は,当期未処分利益（当期総利益）の増加により利益剰余金が584百万円（6％）増の9,770百万円となったことが挙げられる。主な減少要因は，損益外減
価償却累計額の増加により資本剰余金が468百万円（5％）減の8,602百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成27年度の経常費用は，608百万円（2％）増の36,828百万円となっている。主な増加要因は，肝炎治療新薬の院内採用による投薬や抗悪性腫瘍剤等の注射薬などの医薬品費の増加により診療経費が591百万円（5％）増の13,450百万円になったことが挙げられる。
（経常収益）
平成27年度の経常収益は，1,276百万円（4％）増の37,648百万円となっている。主な増加要因は，診療報酬の新規算定や病床再編による稼働率の向上による増収のほか，
肝炎治療新薬の院内採用による投薬料や抗悪性腫瘍剤等の注射料による診療報酬請求額の増により附属病院収益が1,174百万円（6％）増の19,558百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損，PCB処理費用及びPCB処理
引当金繰入額で565百万円，臨時利益として運営費交付金等の精算のための収益化等で330百万円を計上した結果，平成27年度の当期総損益は704百万円増の585百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成27年度の業務活動によるキャッシュ・フローは，収入が155百万円（4％）減の3,371
百万円となっている。
主な減少要因は，原材料，商品又はサービスの購入による支出が943百万円（7％）
増の△14,566百万円となったことが挙げられる。主な増加要因は，附属病院収入が376
百万円（2％）増の19,110百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成27年度の投資活動によるキャッシュ・フローは，支出が3,576百万円（97％）減の△94百万円となっている。
主な減少要因は，定期預金の預入による支出が5,200万円（45％）減の△6,400百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成27年度の財務活動によるキャッシュ・フローは，支出が555百万円（36％）増の△2,084百万円となっている。

- 12 -

主な減少要因は，長期借入れによる収入が642百万円（86％）減の106百万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成27年度の国立大学法人等業務実施コストは，519百万円（4％）減の12,469百万円となっている。
主な増加要因は，業務費が652百万円（2％）増の35,625百万円となったことが挙げられる。主な減少要因は，控除する自己収入である附属病院収益が1,174百万円（6％）増の19,558百万円となったことが挙げられる。

（表）主要財務データの経年表
区分（単位：百万円）
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

資産合計

76,61678,23680,56078,897

負債合計

36,90137,33637,78835,10932,466

純資産合計

39,71540,90042,772

43,78843,904

経常費用

33,671

33,91334,21836,22036,828

経常収益

34,67535,54235,45536,37237,648

当期総損益（損失）76,370

692

1,572

1,017

△119

585

業務活動によるキャッシュ・フロー

6,378

4,838

5,246

3,526

3,371

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,413△1,656△4,548△3,670△94

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,238△2,103△1,882△1,529△2,084

資金期末残高

6,428

7,507

6,323

4,650

5,843

国立大学法人等業務実施コスト

12,426

11,002

11,014

12,98812,46910,80810,557

10,13912,12911,36334,03134,01634,47936,58837,393（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用△23,223△23,459△24,340△24,459△26,030

損益外減価償却相当額

うち自己収入等

1,206

1,210

1,263

1,369

1,273

損益外減損損失相当額

-

-

-

-

-

損益外有価証券損益相当額（確定）
損益外有価証券損益相当額(その他)

-

-

-

-

-

損益外利息費用相当額

1

1

1

0

0

損益外除売却差額相当額

1

25

4

4

62

引当外賞与増加見積額

△1

△74

65

19

△20

引当外退職給付増加見積額

105

△891

△672

△670

△216

機会費用

306

174

214

137

7

-

-

-

-

-

（控除）国庫納付額② セグメントの経年比較・分析
ア．業務損益大学セグメントの業務損益は366百万円と，前年度比141百万円（63％）増となっている。
これは，学生納付金収益が224百万円（6％）増となったこと, 受託研究等収益が145百万円（26％）増となったことが挙げられる。
附属病院セグメントの業務損益は453百万円で前年度比531百万円増となっている。これは，附属病院収益が前年度比1,174百万円（6％）増となったこと挙げられる。
附属学校セグメントの業務損益は1百万円で前年度比5百万円（83％）減となっている。
これは，職員人件費が前年度比16百万円（30％）増となったことが挙げられる。

- 13 -

（表）業務損益の経年表
区分（単位：百万円）
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

大学

97

21

174

225

366

附属病院

905

1,608

1,010

△78

453

附属学校

2

0

53

6

1

法人共通
合計

-

-

-

-

-

1,003

1,629

1,237

153

820

イ．帰属資産大学セグメントの総資産は42,168百万円と，前年度比386百万円（1％）減となっている。これは減価償却に伴い，工具器具備品が前年度比380百万円（18％）減となったことが主な要因である。
附属病院セグメントの総資産は24,209百万円と，前年度比1,140百万円（4％）減となっている。これは減価償却に伴い，医療用工具器具備品が前年度比862百万円（17％）減となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの総資産は4,150百万円と，前年度比6百万円（0％）増となっている。これは，太陽光発電設備等工事等に伴い，建物が前年度比13百万円（1％）増となったことが主な要因である。
（表）帰属資産の経年表
区分（単位：百万円）
平成23年度

平成24年度 平成25年度

平成26年度

平成27年度大学

40,06339,64941,40242,554

42,168

附属病院

26,203

26,64826,802

25,34924,209

附属学校

3,923

3,833

4,233

4,144

4,150

法人共通

6,428

8,106

8,123

6,850

5,843

合計

76,61678,23680,56078,89776,370③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益585百万円については全額積立金となっており，当期の目的積立金の申請はありません。

（２）重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等（本町）総合研究棟（保健学系）Ⅲ期改修工事（取得原価624百万円）（緑ヶ丘）学生寄宿舎改修工事（取得原価563百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充（文京町）戦略本部棟改修工事（当事業年度増加額254百万円，総投資見込額1,091百万円）③ 当事業年度中に処分した主要施設等（本町）総合研究棟（保健学系）Ⅲ期改修工事に伴う総合研究棟の一部施設（除却時簿価額70百万円）④ 当事業年度において担保提供した施設等なし（３）予算・決算の概要
以下の予算・決算は，国立大学法人等の運営状況について，国のベースにて表示しているものである。

- 14 -

（単位：百万円）
区分

平成23年度収入
運営費交付金収入

平成24年度

平成25年度

平成26年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

35,52337,971

38,341

39,20338,52540,39737,79639,951

11,42412,086

11,082

12,155

10,02911,705

10,368

11,520

補助金等収入

62

706

552

800

405

568

292

430

学生納付金収入

3,946

3,949

3,922

3,866

3,865

3,795

3,799

3,863

附属病院収入16,917

17,316

17,293

17,371

17,607

18,217

18,622

18,734

その他の収入

3,174

3,914

5,492

5,011

6,619

6,112

4,715

5,404

35,52335,68938,34137,30338,52538,48737,796

38,831

教育研究経費16,41815,444

15,211

15,951

14,033

15,19914,99016,494

診療経費

14,125

14,431

15,787

15,275

15,813

15,773

16,27015,571

支出

一般管理費

-

-

-

-

-

-

-

-

その他支出

4,980

5,814

7,343

6,077

8,679

7,515

6,536

6,766

平成27年度

区分

収入
運営費交付金収入

予算

決算

差額理由

35,98039,020

10,394

11,780

前年度繰越額の使用による受入の増補助金等収入306367

学生納付金収入

3,816

3,829

在籍者数の増附属病院収入18,784

19,109

新薬処方等による診療報酬請求額の増その他の収入

2,680

3,935

寄附金等の前年度繰越額の使用による受入の増35,98037,911

教育研究経費14,567

15,338

前年度繰越額の使用による支出の増

診療経費

16,98017,455

医薬品費及び前年度繰越額の使用による支出の増

支出

一般管理費

-

-

その他支出

4,433

5,118

「Ⅳ

補助金の獲得に努めたことによる受入の増寄附金等の前年度繰越額使用による支出の増事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
当法人の経常収益は37,648百万円で，その内訳は附属病院収益19,558百万円（52％）（対経常収益比，以下同じ），運営費交付金収益10,255百万円(27％)，その他7,835百万円(21％) となっている。
また，大型医療用設備の整備の財源として，（独）国立大学財務・経営センターの施設費貸付事業により長期借入れを行ったところである。
（平成27年度新規借入額 106百万円，期末残高 11,985百万円（既往借入分含む））（２）財務データ等と関連付けた事業説明
ア．大学セグメント
大学セグメントは，人文学部，教育学部，医学部，理工学部及び農学生命科学部の5学部と，独立研究科である大学院地域社会研究科を含む7研究科等で構成され，本セグメントでは，教育基本法の精神にのっとり，広く知識を授け，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を発展させ，人類文化に貢献しうる教養識見を備えた人格者の育成を目的としている。
大学セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益7,408百万円（52％（当該セグメントにおける業務収益比，以下同じ）），学生納付金収益3,829百万円（27％），その他の収益2,973百万円（21％）となっている。一方，事業に要した経費は，主に教育経費1,712百万円，
研究経費1,632百万円，一般管理費710百万円となっている。

- 15 -

平成27年度においては，年度計画において定めた教育・研究等に関する目標の実現のため，
主に以下の取り組みや成果があった。
＜教育・学生支援関連＞○ 教養教育の運営を主としていた「21世紀教育センター」に企画立案・評価機能等を加え，教養教育の責任部局として「教養教育開発実践センター」を新設するとともに，入学者選抜
方法等に関する調査研究及び企画立案等を行う「アドミッションセンター」を新設，キャリ
ア教育，就職支援事業を行う「キャリアセンター」の再編を行った。また，教育の改善・充実に係る調査・研究，企画立案等を行う「教育戦略室」を新設した。さらに，国際教育セン
ター「イングリッシュラウンジ」による正課外英語教育と正課である英語教育との連携・接続を推進するため，同ラウンジを「教養教育開発実践センター」に移管した。
○ 教養教育の基本方針を踏まえて，「主体的・能動的学修への転換，多元的な視点や思考法の獲得，地域志向性・国際性の涵養等」を柱とする科目構成，全学担当制による教育体制等の全学方針を決定した。
○ 「学生による授業評価アンケート」のあり方の見直しを行い，調査対象の重点化，時宜に沿ったより具体的な設問設定，学部の特徴に沿った調査方法の採用等へ見直した。これにより，より具体的な課題や学生ニーズの把握を可能とし授業改善に役立てられる内容とした。
○ 学生相互の成長や学生支援の充実を図ることを目的として，学部学生による学修相談・支援サービス（SA：スタディアシスタント）を試行し，本学の学生が求める学習支援の体制等について問題点の把握ができた。
○ 「弘前大学大学院振興基金」による授業料免除を継続して実施し，前期51人，9,935千円，
後期49人，9,890千円を免除した。また，「岩谷元彰弘前大学育英基金」による支援を実施し，奨学金20万円を10人に支給した。さらに，27年度からは留学費用としての支給額を5万円から10万円に増額することを決定し，支給予定者4人のうち留学を終えた3人に支給した。
○ 学生の勉学に適する環境を整備するため，課外教育施設である学寮の内外装等改修を行うとともに，留学生の居住生活の支援を行うため，留学生と日本人学生との混住型国際寮に改修・整備し，従前の2人1室を個室とした。これにより学生の居住環境が向上し，留学生の増加が期待できる状況になった。
○ 従前の「学生広報サポーター制度」を，学生の立場から参加し自主的活動に重きをおく学生サークル組織に発展的再編をした。学生の広報活動を経費面，情報面で大学の支援の下，大学案内のモデル活動や学生独自の弘大広報の新聞の発刊を通じてより自主的で機動的な幅の広い広報活動につながった。
＜研究関連＞○ 弘前大学発イノベーション創出に向けて，学生や若手研究者の企業促進及び起業家教育を行い，企業意識の啓発を図ることを目的に「弘前大学起業家塾」を実施した。本起業家塾では，外部講師による講演を計6回行うとともに，最終回ではビジネスコンテストを実施して優秀者にはレンタルラボを貸与するなどイノベーション創出に向けて取り組んだ。
［参加者
数：323人］○ 若手研究者の研究支援をさらに充実させるため，予算額を増額し，採択件数も増加させた。
また，研究成果の情報発信を通じて研究者の交流の場を形成し，異分野連携及びイノベーシ
ョン創出を加速させることを目的として，若手・新任研究者支援事業採択者による研究成果発表会を開催し，新たな研究グループの構築や異分野連携のためのマッチングの場としての役割を果たした。
［採択件数：66件，研究費配分総額：20,700千円］○ 東京事務所（平成26年度設置）の機能強化を図るため，新たに教職員3人（副学長，一般
職員，URA）を配置し，各省庁等の情報収集，研究シーズの発信，教職員の活動支援等を行った。
○ 本学の強み・特色を活かした積極的な研究戦略を展開するため，エルゼビア社による本学の研究活動全般に係るデータ分析を行い，その結果を役員会において周知するなど，今後の研究戦略の企画・立案に活用した。
○ 一定額以上の外部資金を獲得している教員を対象に，当該教員の研究を支援する「研究サ- 16 -

ポートスタッフ派遣制度」を継続して実施した。
［対象教員数：7人，派遣事務スタッフ総数：4人］
イ．附属病院セグメント○ 弘前大学医学部附属病院の使命等は以下のとおりである。
（弘前大学医学部附属病院の使命）
生命倫理に基づいた最先端の医療，医学教育及び研究を実践し，患者の心身に健康と希望をもたらすことにより，地域社会に貢献することである。
（弘前大学医学部附属病院の目標）
１．診療目標：治療成績の向上を図り，先進医療を推進し，患者本位の医療を促進するとともに，地域医療の充実を図る。
２．研究目標：臨床研究推進のための支援体制の充実を図る。
３．教育・研修目標：卒前臨床実習及び臨床研修制度の整備，充実を図り，コ・メディカ
ルの卒前教育並びに生涯教育への関わりを強める。
４．管理・運営目標：病院運営機能の改善を図る。
（第２期中期目標）
・ 大学病院として質の高い医療を提供するとともに地域医療機関との連携の推進
・ 地域の要請に応えられる優れた医療人の養成
・ 先進的医療技術の研究・開発の推進
・ 業務運営の効率化と経営の健全化の推進
これらを踏まえ，平成27年度においては，主に以下の取り組みや成果があった。
＜診療関連＞○ 青森県の医療課題である脳卒中対策の強化として整備されたSCU6床が平成27年4月より稼働した。5月からは脳卒中ケアユニット入院医療管理料の算定（総額:61百万円）も開始し，稼働率は90.3%であり，多くの重症脳卒中症例の治療・管理を行い良好な予後が得られた。
○ 平成25年度から業務達成基準を活用した大型重点プロジェクトとして計画した手術部支援システムの整備（645百万円）が完了した。これによる顕微鏡，３Ｄ内視鏡，O-armナビゲー
ション等の手術画像の一元管理などにより手術部の医療の質の維持・向上及び患者負担の軽減が期待されるほか，最新の医療機器の導入により高精細な画像による実践的な指導が可能となり若手医師などに対する教育的効果も併せて期待される。
＜研究関連＞○ 本院泌尿器科において，遠隔操作型内視鏡下手術システムによる手術実績が評価され，全国の泌尿器科では6例目，東北・北海道地区で初めて症例見学施設となった。
○ 先進医療に係るシーズを発掘し，届出件数の増加及び地域医療のレベルアップを図るため，昨年度に引き続き先進医療支援経費として予算を確保し，5件の先進医療技術に支援（総額2,276千円）を行った。
○ 臨床研究支援体制の更なる充実を図るため，昨年度に引き続き医師主導型臨床研究支援の予算を確保し，1件の研究に支援（1,000千円）を行い，臨床研究の質の向上を推進した。
＜教育・研修関連＞○ 専門医資格取得に関する研究業績を充実させるため，専門研修医及びその指導者26人に対し，外国研修参加旅費の支援（5,150千円）を行い，指導者によるきめ細かい指導体制の整備が図られたとともに，専門研修医の国際性の体得や，最先端の医療に目を向けることによる関連学会での学会発表の充実に繋がった。
○ 地域医療介護総合確保基金を財源とした青森県の補助事業として，地域の看護職員全体の資質向上に寄与するため，狭隘な看護部研修室を拡張・改修し，地域の看護師，潜在看護師，教員及び看護学生を対象とする研修プログラムの構築を目的とした看護職員等実践力向上支
援事業（事業費総額：28百万円）を実施し，5回の研修会を開催，延べ82人が受講した。

- 17 -

＜運営関連＞○ 今年度から毎月，病院長による院内巡視を行い，直接診療科等の現場の声を聞くことで早期に問題を把握し，稼働率向上のための病床再編の実施や手術室の効率的な運用方法の検討など，病院経営健全化に取組んだ。
○ 平成27年4月1日，地域連携室を発展させ，外来通院から入院，退院後にいたるまでの患者の支援を効率よく実行できるように，「総合医療相談部門，入退院支援部門，外来予約支援部門，肝疾患相談支援部門」の4部門からなる「総合患者支援センター」を設置した。
○ 寄附金の申込み方法をわかりやすく周知し，寄附金収入の増収を図るべく，病院ホームページ内に「病院へのご寄付のお願い」のバナーを掲載し，また，外来診療棟1階の中央待合
ホール窓口にパンフレットを置いて配布した。平成27年度は10件の寄附金申し込みがあり，
計1,345千円の寄附の受入があった。
附属病院セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益2,040百万円（9％（当該セグメントにおける業務収益比，以下同じ）），附属病院収益19,558百万円（87％），その他の収益823百万円（4％）となっている。一方，事業に要した経費は，主に診療経費13,450百万円，
教育経費42百万円，研究経費71百万円，一般管理費250百万円となっており，差引き453百万円の経常利益を計上した。これは診療報酬の新規算定や病床再編による稼動率の向上による増収のほか，肝炎治療新薬の院内採用による投薬料や抗悪性腫瘍剤等の注射料による診療報酬請求額の増及びそれに伴う医薬品費の増などに起因するものである。
この附属病院セグメント情報を更に，附属病院の期末資金の状況を表示することを目的として文部科学省が平成23年4月5日に発出した「附属病院セグメントにおける収支の状況」作成要領に基づき調整すると，下表「附属病院セグメントにおける収支の状況」のとおりとなる。
（附属病院セグメント情報から，減価償却費・資産見返負債戻入などの非資金取引を控除し，貸借対照表に表示される資産や負債の増減となる固定資産の取得支出，借入金の収入及び返済支出やリース債務の返済支出等を加算して算定）（業務活動における収支状況）
業務活動における資金増加額は3,543百万円となっており，前年度と比較すると973百万円増加している。これは，脳卒中ケアユニット入院医療管理料等の診療報酬の新規算定による増（89百万円），稼動率の向上による増（126百万円），抗ウイルス剤や抗悪性腫瘍剤による投薬料（379百万円）及び外来化学療法や効能追加等による抗悪性腫瘍剤，消化管用剤等の増による注射料（409百万円）の増などの附属病院収入の増と，前述の投薬や注射薬などの医薬品費の増（715百万円）や人事院勧告による人件費の増（54百万円）などの支出の増によるもののほか，業務達成基準を活用した大型重点プロジェクトでの手術部支援システムの整備による運営費交付金収入の増（645百万円）が主な要因である。
（投資活動における収支状況）
投資活動における資金減少額は960百万円となっており，前年度と比較すると619百万減少しているが，借入れによる医療機器の整備額が減少（642百万円）したことに伴うものである。
（財務活動における収支状況）
財務活動における資金減少額は1,953百万円となっており，前年度と比較すると588百万円増加している。これは，借入れによる収入の減（642百万円）によるもののほか，借入金の返済による支出の増（78百万円），国立大学財務・経営センターへの債務負担金の返済額の減（81百万円），利息の支払額の減（50百万円）が主な要因である。
上記各項目の資金増減額の合計を整理している「収支合計」は630百万円となる。しかしながら，この額から更に作成要領に記載されている調整項目以外にも経常損益と実際の資金収支に差異を生じる要因がある。減額要因として，翌期以降の使途が特定されている各種引当金繰
入額139百万円などがある。また，増額要因として，未収附属病院収入の期首・期末残高差額
440百万円，たな卸資産の期首期末差額38百万円があり，これらの増減を加除した附属病院の- 18 -

予算上の収支は均衡であり，現金の裏付けのある利益は発生していない。
附属病院では国立大学財務・経営センターからの借入金等により施設・設備の整備を行っている。その償還にあたっては附属病院収入を優先的に充てることとされており，平成27年度における償還額（利息分含む）は1,767百万円であった。また，前述のとおり投資活動における資金は960百万円であったが，自己財源である病院収入を財源とした施設・設備の投資額は200百万円であり，昨年度から511百万円減少した。これは前年度までにSCU等の施設整備が完了したことによるもののほか, 平成26年度からの消費増税や診療報酬改定などの影響から，施設・設備の投資抑制を行ったことによるところである。
このように設備投資のための資金が厳しい状況において，前述のとおり業務達成基準を活用した大型重点プロジェクトによる整備なども行っているが，27年度において更新予定であった
医療機器57件のうち14件のみの更新に留まっており，残る43件（総額：372百万円）については後ろ倒しせざるを得ない状況となっている。
また，第一病棟及び第二病棟の老朽化及び青森県における地域課題に対応するため，医療保健計画や地域医療構想等に基づく地域医療の中核的役割を担うための高度医療の提供及び新専
門医制度の対応も踏まえた研修医や学生の教育を充実させるためのスペースの確保が必要となっていることから，昨年度に引き続き将来にわたり求められる大学病院としての機能に対応する施設整備の検討を進めているところである。
そのため，第3期中期目標・中期計画期間となる平成28年度以降についても，引き続き，増収方策，節減方策を検討・実施し，病院収入の確保に努めるとともに，今後一層厳しくなっていく経営状況の中で，長期的な資金計画を緻密に立て，施設・設備の投資に向けた資金を確保することが重要であり，平成28年度以降の第3期中期目標・中期計画期間内には，病院再々開発整備計画を進めていく必要がある。

「附属病院セグメントにおける収支の状況」（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日）

Ⅰ業務活動による収支の状況(A)
人件費支出
その他の業務活動による支出
運営費交付金収入
附属病院運営費交付金
特別運営費交付金
特殊要因運営費交付金
その他の運営費交付金
附属病院収入補助金等収入その他の業務活動による収入
Ⅱ投資活動による収支の状況(B)
診療機器等の取得による支出
病棟等の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産売却による収入
施設費による収入
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
利息及び配当金の受取額- 19 -（単位：百万円）
金額
3,543△7,582△11,319
2,683
309
334
2,040
19,557
193
11
△960
△902
△58
-

Ⅲ財務活動による収支の状況(C)
借入れによる収入
借入金の返済による支出
国立大学財務・経営センター債務負担金の返済による支出
リース債務の返済による支出
その他の財務活動による支出
その他の財務活動による収入利息の支払額Ⅳ 収支合計(D=A+B+C)
Ⅴ 外部資金を財源として行う活動による収支の状況(E)
受託研究及び受託事業等の実施による支出
寄附金を財源とした活動による支出
受託研究及び受託事業等の実施による収入
寄附金収入
Ⅵ 収支合計(F=D+E）△1,953
106
△705
△844
△272
△238
630
0
△86
△144
86
144
630

ウ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは，附属幼稚園，附属小学校，附属中学校，附属特別支援学校の4校園から構成されており，「児童生徒に働きかけ，読みとり，働きかけ返す力を持つ教員」を養成する学部カリキュラムを実現し検証するための教育研究活動を推進し，「一貫教育によって一体化」する地域における先導的実験校の役割を果たすことを目標に掲げ，教育研究活動等の事業を行っている。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益807百万円（79％（当該セグメントにおける業務収益比，以下同じ）），学生納付金収益180百万円（18％），その他の収益30百万円（3％），となっている。一方，事業に要した経費は，主に教育経費144百万円となっている。
平成27年度においては，主に以下の取り組みや成果があった。
○ 附属特別支援学校において，平成27年度 文部科学省「キャリア教育 ・就労支援等の充実事業」を活用し，障害のある児童生徒の「夢」を職業的自立で実現し，生涯にわたって
安心して社会参加ができる環境づくりを行うため，豊かな個性と多様性に富む児童生徒の能力を，小・中・高等部一貫したキャリア教育によって見いだし，地域の企業・福祉・関係機関と連携した実践研究を推進した。
○ 弘前大学教育学部附属学校園共同研究奨励制度により，7件の研究を採択，計509千円の奨励費を措置し，学部と附属学校，又は附属学校園間において連携して研究を推進した。
これらの研究成果は，学会や研究会，紀要や報告書などにまとめられるなど，附属学校園と学部が連携し，共同での実験的・実践的な研究が鋭意かつ継続的に展開された。
○ 附属学校園において特別な支援を必要とする園児，児童及び生徒への体制を強化するため，当該園児，児童及び生徒への具体的な支援の在り方等を種々調整する教員（コーディネーター）を引き続き2名配置し，各校園間連絡調整の円滑化や特別支援の相談にきめ細やかに対応した。

※平成27事業年度の大学の取り組み等の詳細については，｢平成27事業年度に係る業務の実績に関する実績報告書｣を参照（ http://www.hirosaki-u.ac.jp/information/soshiki/daigakuhyoka/houjin.html ）- 20 -

（３）課題と対処方針等
当法人では，運営費交付金の縮減に対応するため，経費の削減に努めるとともに，自己収入の拡大のため，余裕金の運用や外部資金獲得に努めている。
経費の削減においては，学内ウェブサイトに光熱水料の実績及び前年度との比較を掲載しエネルギー使用抑制の啓発を行うとともに，不使用物品の再利用により8,795千円相当，リユース製品の導入により2,883千円相当などの経費の削減を図った。
また，平成25年9月に策定した弘前大学コスト削減計画の着実な推進に向けて，前年度の取組実績及び優良事例を会議等で周知し，継続した取組を促進するとともに，光熱水費の使用量・使用料金を分析し，大学全体で今後の経費負担が大幅に増加する厳しい財政事情の見通しを示し，継続したコスト削減の必要性について意識啓発を図った。
自己収入の増加に関する取り組みとして，本学における学生支援，教育研究活動等の一層の充実を図ることを目的とした｢弘前大学基金｣を創設(平成27年7月)し，学生の保護者へのパンフレット送付，企業訪問など積極的な募金活動を行った結果，平成27年度の寄附金額については，16,198千円（199件）であった。次年度においても，募金方法の多様化を検討し，更なる寄附金の獲得に向けた活動を行う予定である。
科学研究費補助金獲得向上のため，アカデミックチェックや研究サポートスタッフ派遣制度の実施等，科学研究費補助金獲得向上のための取り組みを推進したことにより，平成27
年度の科研費の受入状況は，採択件数333件（対前年度1.8％増），採択率40.3％（対前年度
0.2ポイント増）であった。
経費削減と外部資金獲得向上は，教育・研究活動を推進するために必要不可欠な要素であり，引き続き，これらの取り組みを推進することとしている。

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算，収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
２．短期借入れの概要
短期借入れは行っていない。
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
交付金当当期振替額
交付年度 期首残高 期交付額 運営費交 資産見返運
資本付金収益 営費交付金 剰余金
23年度
61
61
24年度
20
8
12
25年度
663
67
596
26年度
466
357
109
27年度
10,569
10,111458-- 21 -

小計
61
20
663
466
10,569期末残高-

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成23年度交付分（単位：百万円）
区 分
業務達成基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

金

計
合計

額

内 訳
- ①業務達成基準を採用した事業等：
基幹環境整備プロジェクト
61 ②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：0- イ）自己収入に係る収益計上額：0ウ）固定資産の取得額：61
61
61②平成24年度交付分（単位：百万円）
区 分
業務達成基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

金

計

合計

額

内 訳
8 ①業務達成基準を採用した事業等：
基幹環境整備プロジェクト
12 ②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：6- （教育経費：4，一般管理費：1，臨時損失：1）イ）自己収入に係る収益計上額：020 ウ）固定資産の取得額：12③運営費交付金収益化額の積算根拠
事業は平成27年度に終了する事業であり，十分な成果を挙げたと認められることから，運営費交付金債務を全額収益化。
20③平成25年度交付分
区 分
業務達成基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

費用進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金

金

（単位：百万円）
額
内 訳
15 ①業務達成基準を採用した事業等：
学生支援プロジェクト，基幹環境整備プロジェ
573 クト，附属病院機能強化事業②当該業務に関する損益等- ア）損益計算書に計上した費用の額：0イ）自己収入に係る収益計上額：0588 ウ）固定資産の取得額：573③運営費交付金収益化額の積算根拠
学生支援プロジェクト，基幹環境整備プロジェ
クト，附属病院機能強化事業は平成27年度に終了する事業であり，十分な成果を挙げたと認められることから，運営費交付金債務を全額収益化。
52 ①費用進行基準を採用した事業等：
総合教育棟耐震化事業，緊急被ばく医療支援人
23 材育成及び体制の整備②当該業務に関する損益等- 22 -

資本剰余金- ア）損益計算書に計上した費用の額：52（教育経費：26，研究経費：18，人件費：8）75 イ）自己収入に係る収益計上額：0ウ）固定資産の取得額：23③運営費交付金の収益化額の積算根拠
業務の進行に伴い支出した，運営費交付金債務
52百万円を収益化。
663

計

合計

④平成26年度交付分（単位：百万円）
区 分
業務達成基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

金

計

費用進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

合計

額
内 訳
283 ①業務達成基準を採用した事業等：
学生支援プロジェクト，その他
109 ②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：110- （教育経費：36，研究経費：7，臨時損失：67）イ）自己収入に係る収益計上額：0392 ウ）固定資産の取得額：109③運営費交付金収益化額の積算根拠
学生支援プロジェクト事業は平成27年度に終了する事業であり，十分な成果を挙げたと認められることから，運営費交付金債務を全額収益化。
その他の業務達成基準を採用した事業等についてはそれぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し，7百万円を収益化。
74 ①費用進行基準を採用した事業等：
退職手当- ②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：74- （人件費：74）イ）自己収入に係る収益計上額：074 ウ）固定資産の取得額：0③運営費交付金の収益化額の積算根拠
業務の進行に伴い支出した，運営費交付金債務
74百万円を収益化。
466⑤平成27年度交付分（単位：百万円）
区 分
業務達成基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

金

額
内 訳
336 ①業務達成基準を採用した事業等：「学長のリーダーシップの発揮」を更に高める
346 ための特別措置枠，冷温帯地域の遺跡資源の保存活用促進プロジェクト，子どものこころの発達研- 究センターによる教育研究事業，リンゴ産業をモデルとした大学ＣＯＣ拠点整備事業，病院機能強682 化事業，その他②当該業務に関する損益等- 23 -

期間進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

費用進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

国立大学法 運営費交付
人会計基準 金収益（臨第78条第3項 時利益）
による振替
合計

ア）損益計算書に計上した費用の額：329（教育経費：46，人件費：90，一般管理費：13，
臨時損失：167，その他：13）イ）自己収入に係る収益計上額：0ウ）固定資産の取得額：346③運営費交付金収益化額の積算根拠「学長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠については，経費投入額をもとに達成度を測定し74百万円を収益化。
冷温帯地域の遺跡資源の保存活用促進プロジェ
クトについては，経費投入額をもとに達成度を測定し17百万円を収益化。
子どものこころの発達研究センターによる教育研究事業については，経費投入額をもとに達成度を測定し25百万円を収益化。
リンゴ産業をモデルとした大学ＣＯＣ拠点整備事業については，経費投入額をもとに達成度を測定し13百万円を収益化。
病院機能強化事業は平成27年度に終了する事業であり，十分な成果を挙げたと認められることか
ら，運営費交付金債務を全額収益化。
その他の業務達成基準を採用した事業等についてはそれぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し，191百万円を収益化。
8,792 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準
及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務
112 ②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：8,792- （人件費：8,627，研究経費：61，診療経費：34，
その他：70）8,904 イ）自己収入に係る収益計上額：0ウ）固定資産の取得額：112③運営費交付金の収益化額の積算根拠
学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたため，期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
866 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当，年俸制導入促進費- ②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：866- （人件費：866）イ）自己収入に係る収益計上額：0866 ウ）固定資産の取得額：0③運営費交付金の収益化額の積算根拠
業務の進行に伴い支出した，運営費交付金債務
866百万円を収益化。
117 退職手当，年俸制導入促進費

10,569- 24 -

（３）運営費交付金債務残高の明細
該当なし- 25 -

（別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地，建物，構築物等，国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が，取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し，回復の見込みがないと認められる場合等に，当該固定資産の価額を回収可能サー
ビス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書，車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等），投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金，当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入，未収学生納付金収入，医薬品及び診療材料，たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合，当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については，当該償却資産の減価償却を行う都度，それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で，国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館，大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず，法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与，賞与，法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち，当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益，入学料収益，入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益，寄附金等収益，補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益，災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは，前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち，特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが，それから取り崩しを行った額。

- 26 -

３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料，商品又はサービスの購入による支出，人件費
支出及び運営費交付金収入等の，国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出，債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等，資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し，現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち，損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外有価証券損益累計額（確定）：国立大学法人が，産業競争力強化法第22条に基づき，
特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る財務収益相当額，売却損益相当額。
損益外有価証券損益累計額（その他）：国立大学法人が，産業競争力強化法第22条に基づき，
特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る投資事業組合損益相当額，関係会社株式評価損相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に関わる資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞
与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当
外賞与引当金見積額の総額は，貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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