・ 平成28年１月から一定の公社債等も上場株式等に含まれます。
【次ページ以降】
・ Ｎ Ｉ ＳＡに加え、ジュニアＮ Ｉ ＳＡが始まります。

利子・配当

特定口座

譲渡損益

譲渡損失との損益通算･繰越控除

利子･配当受入可
申 告 不 要 可

利子･配当との損益通算･繰越控除

上場株式等の利子･配当･収益の分配

選

上場株式等の譲渡（解約･償還を含みます。）

択

選

択

特定口座
一 般 口 座源泉徴収口座簡易申告口座金融商品取引業者等が年間の譲渡損益、利子所得・配当所得（ 譲 渡 損 失と通 算 ）を計 算

金融商品取引業者等が年間の譲渡損益を計算（特定口座年間取引報告書）

選

ご自分で年間の譲渡損益を計算（特定口座年間取引報告書）

択（利子所得は不可）

確 定 申 告（総合課税）

配当所得を含む総所得金額
×累進税率（所得税５～45％、住民税10％）※ 利子所得は総合課税の選択不可※ 配当控除あり

確

申告不要（定申告（申告分離課税））

源泉徴収
のみで終了

上場株式等に係る配当所得等の金額×20％（所得税15％、住民税５％）※ 配当控除なし

上場株式等に係る譲渡所得等の金額×20％（所得税15％、住民税５％）・譲渡損失と配当所得等との損益通算
・・譲渡損失の繰越控除（３年間）（注） 平成25年から平成49年までの間に生ずる所得についての所得税の確定申告や源泉徴収の際には、このパンフレットに掲載の所得税のほかに、復興特別所得税（原則として所得税額の2.1％）が課されます。

平成 27年 ９月
国 税 庁
この社会あなたの税がいきている１ 上場株式等の範囲
平成28年１月１日以後は、上場株式、公募株式等証券投資信託の受益権等に加え、特定公社債、公募公社債投資信託の受益権等も「上場株式等」とされ、その利子、配当、収益の分配や譲渡などによる所得が申告分離課税（20％（ 所得税15％、住民税５％））の対象とされます。
株式等の範囲・ 株式（投資口を含みます。）
・ 投資信託の受益権
・ 公社債（注）など

一般株式等
上場株式等以外の株式等

上場株式等【株式等で金融商品取引所に上場されているもの】
上場株式、上場投資信託の受益権（ＥＴＦ）、上場不動産投資法人の投資口（ＲＥＩＴ）【投資信託でその設定に係る受益権の募集が公募により行われたものの受益権】
公募株式等証券投資信託の受益権、公募公社債投資信託の受益権【特定公社債】
国債、地方債、外国国債、公募公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）など（注） 公社債のうち、償還差益について発行時に源泉徴収がされた割引債など一定のものを除きます。

２ 上場株式等の配当等を受けた場合の課税関係平成28年１月１日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当等（注１）（大口株主等（注２）が支払を受けるものを除きます。以下同じです。
）については、その支払の際に20％（所得税15％、住民税５％）の税率による源泉徴収がされます。
なお、１回に支払を受けるべき上場株式等の配当等の額ごとに申告しないこと（申告不要）を選択することができます（源泉徴収口座内の上場株式等の配当等については、口座ごとに選択する必要があります。）。
また、申告する場合は、上場株式等の配当等に係る配当所得（注３）について、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択することができます。この場合、申告する上場株式等の配当等に係る配当所得の全てについて、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択する必要があります。

申告不要

１回に支払を受けるべき上場株式等の配当等の額ごとに選択（源泉徴収口座内の上場株式等の配当等については、口座ごとに選択）

源

泉 徴
20％

収

申告分離課税20％

確定申告の選択（所得税15％、住民税５％）（所得税15％、住民税５％）

課税方法の選択
利子所得

配当所得

特定公社債の利子、公募公社債投資信託の収益の分配など

上場株式の配当、公募株式等証券投資信託の収益の分配など

上場株式等の譲渡損失との損益通算配当控除なし申告する場合は、申告する上場株式等の配当等に係る配当所得の全てについて、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択（一部を総合課税、残りを申告分離課税として申告するような選択は不可）※ 利子所得は総合課税の選択不可（配当所得は総合課税とし、利子所得は申告分離課税とすることは可）

総合 課
累進税率

税

配 当 控 除 あ り（所得税５％～45％、住民税10％）（注１） 「上場株式等の配当等」とは、上場株式等の利子、配当、収益の分配等をいいます。以下同じです。
（注２） 「大口株主等」とは、その上場株式等の保有割合が発行済株式等の総数等の３％以上である株式又は出資を有する者をいいます。
（注３） 上場株式等の配当等のうち、特定目的信託（その信託契約の締結時において原委託者が有する社債的受益権の募集が公募により行われたものに限ります。
）の社債的受益権の剰余金の配当など一定のものに係る配当所得は総合課税を選択することはできません。

３ 上場株式等を譲渡した場合の所得金額及び所得税額（住民税額）の計算
上場株式等の譲渡による所得金額及び所得税額（住民税額）は、次のように計算します。

（1） 上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算
譲渡価額 －（ 取得費 ＋ 委託手数料等 ）＝ 上場株式等に係る譲渡所得等の金額【取得費】
株式等の取得費は、その購入価額（購入手数料等を含みます。）となりますが、同一銘柄の株式等を２回以上にわたって購入している場合には、次のように総平均法に準ずる方法によって算出した１株当たりの金額に譲渡株数を乗じて計算した金額が、その取得費となります。
【取得費の計算の具体例】① 平成27年４月
購入
1,000 株100万円（取得価額）② 平成27年８月
購入
2,000 株230万円（取得価額）
100万円＋230万円＝ 1,100 円（１株当たりの金額）
1,000 株＋2,000 株
1,100 円×
譲渡株数＝取得費（2） 所得税額（住民税額）の計算
上場株式等に係る譲渡所得等の金額 × 所得税15％（ほかに住民税５％）＝ 所得税額（住民税額）４ 上場株式等の譲渡損失に係る損益通算及び繰越控除
平成28年分以後の各年分において上場株式等を金融商品取引業者等を通じて譲渡したことにより生じた譲渡損失の金額は、確定申告により、その年分の上場株式等に係る配当所得等の金額（上場株式等の配当等に係る配当所得については、申告分離課税を選択したものに限ります。以下同じです。
）と損益通算することができます。
また、損益通算してもなお控除しきれない譲渡損失の金額については、翌年以後３年間にわたり、確定申告により上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得等の金額から繰越控除することができます。

利子・配当

利子・配当利子・配当利子・配当課税対象

利子・配当譲渡益
利子・配当譲渡益
利子・配当譲渡益
利子・配当連

続して確

定

申告書を

提出

（上場株式等の譲渡がなかった年も、譲渡損失を翌年へ繰り越すための申告が必要です。
）（注１） 平成27年分以前の各年分において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額で平成28年分以後に繰り越されたものについても、平成28年分以後における上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得等の金額から繰越控除することができます。
（注２） 上場株式等に係る譲渡損失の金額を一般株式等に係る譲渡所得等の金額から控除することはできません。また、平成27年分以前の各年分において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額で平成28年分以後に繰り越されたものについても、一般株式等に係る譲渡所得等の金額から繰越控除することはできません。

５ 特定口座制度
特定口座には、次のとおり、簡易申告口座と源泉徴収口座の２種類があり、金融商品取引業者等に特定口座を開設した場合、その特定口座内における上場株式等の譲渡による所得については、他の上場株式等の譲渡による所得と区分して計算します。なお、この計算は金融商品取引業者等が行います。
簡易申告口座簡易申告口座とは、金融商品取引業者等から送られてくる特定口座年間取引報告書により、簡便に申告を行うことができる口座のことをいいます。

源泉徴収口座源泉徴収口座とは、特定口座内で生じる所得に対して源泉徴収（20％（所得税 15％、住民税５％））することを選択することにより、その特定口座内における上場株式等の譲渡による所得を申告不要とすることができる口座のことをいいます。
なお、金融商品取引業者等を通じて支払を受ける上場株式等の配当等については、その金融商品取引業者等に開設している源泉徴収口座に受け入れることができます。
また、上場株式等の配当等を受け入れた源泉徴収口座内に上場株式等を譲渡したことにより生じた譲渡損失の金額があるときは、上場株式等の配当等の額の総額からその上場株式等を譲渡したことにより生じた譲渡損失の金額を控除（損益通算）した金額を基に源泉徴収税額が計算されます。

◆源泉徴収口座における留意点◆○ 源泉徴収口座における上場株式等の譲渡による所得又はその源泉徴収口座に受け入れた上場株式等の配当等に係る配当所得等を申告するかどうかは口座ごとに選択できます（１回の譲渡ごと、１回に支払を受ける上場株式等の配当等ごとの選択はできません。）。
○ 源泉徴収口座における上場株式等の譲渡による所得とその源泉徴収口座に受け入れた上場株式等の配当等に係る配当所得等のいずれかのみを申告することができます。ただし、源泉徴収口座における上場株式等を譲渡したことにより生じた譲渡損失の金額を申告する場合には、その源泉徴収口座に受け入れた上場株式等の配当等に係る配当所得等も併せて申告しなければなりません。
○ 源泉徴収口座における上場株式等の譲渡による所得又は上場株式等の配当等に係る配当所得等を申告した後に、その源泉徴収口座における上場株式等の譲渡による所得又は上場株式等の配当等に係る配当所得等を申告しないこととする変更はできません。また、源泉徴収口座における上場株式等の譲渡による所得の金額又は上場株式等の配当等に係る配当所得等の金額を含めないで申告した後に、その源泉徴収口座における上場株式等の譲渡による所得又は上場株式等の配当等に係る配当所得等を申告することとする変更もできません。

６ ＮＩＳＡ及びジュニアＮＩＳＡの概要
ＮＩＳＡ（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）及びジュニアＮＩＳＡ（未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）の主な概要については、次のとおりです。
Ｎ Ｉ Ｓ Ａ
非 課 税 対 象

非課税口座内の少額上場株式等 （注１）の配当等、譲渡益 未成年者口座内の少額上場株式等（注１）の配当等、譲渡益

開 設 者（対象者）

口座開設の年の１月１日において20歳以上の居住者等口座開設可能期間

平成26年１月１日から平成35年12月31日までの10年間

金 融商品 取引業 者等の 変更

１非課税管理勘定（各年分）ごとに変更可

非課税投資額
非 課 税 期 間
非課税投資総額
払出制

限ジ ュ ニ ア Ｎ Ｉ Ｓ Ａ

口座開設の年の１月１日において20歳未満又はその年に出生した居住者等
平成28年４月１日から平成35年12月31日までの８年間（口座開設の申込みは平成28年１月１日から可）

変更不可（１人につき１口座のみ）

１非課税管理勘定における投資額（①新規投資額及び②継続 １非課税管理勘定における投資額（①新規投資額及び②継続適用する上場株式等の移管された日における終値に相当する金額 適用する上場株式等の移管された日における終値に相当する金額の合計額）は120万円を上限（未使用枠は翌年以後繰越不可）の合計額）は80万円を上限（未使用枠は翌年以後繰越不可）

最長５年間、途中売却可（ただし、売却部分の枠は再利用不可） 最長５年間、途中売却可（ただし、売却部分の枠は再利用不可）
最大600万円（120万円（平成27年分以前は100万円）×５年間）

最大400万円（80万円×５年間）－

その年の３月31日において18歳である年（基準年）の前年
12月31日までは、原則として未成年者口座及び課税未成年者口座（注２）からの 払出しは不可（注１） 非課税口座及び未成年者口座に、特定公社債、公募公社債投資信託の受益権等を受け入れることはできません。
（注２） 未成年者口座で管理されている上場株式等につき支払を受ける配当等及びその上場株式等を譲渡した場合におけるその譲渡の対価に係る金銭その他の資産については、「課税未成年者口座」において管理しなればなりません。
（注３） 非課税口座又は未成年者口座で取得した上場株式等を譲渡したことにより生じた損失は、原則としてないものとみなされます。
○ 国税庁ホームページ【www.nta.go.jp】では、確定申告に関する情報などを提供しています。
○ 国税に関するご相談・ご質問は電話相談センターをご利用ください。電話相談センターのご利用は、最寄りの税務署にお電話いただき、自動音声にしたがって番号「１」を選択してください。