国立国会図書館

調査と情報―ISSUE BRIEF―
No. 1273（2024. 3.29）

欧米主要国議会の懲罰制度
はじめに
Ⅰ アメリカ連邦議会上下院
Ⅱ イギリス議会下院
Ⅲ フランス議会下院
Ⅳ ドイツ下院
おわりにキーワード：国会、議会、懲罰、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス●

欧米主要国議会のうち、直接選挙で選出される議員で構成する議院（アメリカ連
邦議会上下院、イギリス議会下院、フランス議会下院及びドイツ連邦議会（下院））
における制度の概要及び実績を紹介する。

●

各国に共通している点として、懲罰の対象が院内における行為に限られず、議院が定めた議院規則、行為規範等の政治倫理関係の諸規則に違反する行為も含まれることが挙げられる。

●

政治倫理関係の事犯の対処における中立性を確保するために、アメリカ連邦議会
下院、イギリス議会下院及びフランス議会下院において非議員を登用した機関を設置している点は特徴的と言える。

国立国会図書館 調査及び立法考査局
はま の

ゆう た

政治議会課 濱野 雄太

第１２７３号

欧米主要国議会の懲罰制度

はじめに
本稿は、国会の懲罰制度を考える際の一助として、主要国議会のうち直接選挙で選出される議員で構成する議院（アメリカ連邦議会上下院、イギリス議会下院、フランス議会下院及びドイツ下院）における懲罰制度の概要及び実績を紹介するものである1。

Ⅰ アメリカ連邦議会上下院
１ 概要
アメリカ連邦議会における懲罰の根拠は、議院規則制定権を規定する憲法第 1 条第 5 節第 2
項に求められる。同項は、「各議院は、議事規則を定め、議員が秩序を乱したときはこれを懲罰し、また 3 分の 2 の同意2によって議員を除名することができる。」と規定している3。懲罰制度の趣旨は、単に議員個人に対し制裁を加えるためというよりも、立法府の尊厳及び品位並びにその議事を保護することにあり、懲罰手続は、刑事責任又は民事責任を問う手続とは別に行われる4。同項は、イギリス議会の慣習を基に起草されたとされる5。憲法に明記されている懲
罰の種類は「除名」6のみであるが、委員会規則等において除名以外の懲罰も定められている。
主な懲罰を決定する機関は、下院又は上院である。懲罰事犯を審査する倫理委員会（SelectCommittee on Ethics）を補佐するため下院に置かれる議会倫理局（Office of Congressional Ethics）
は、非議員で構成されている点が特徴的と言える。
２ 懲罰の種類（1）下院
主な懲罰として、重い順に「除名」（Expulsion）、「戒告」（Censure）、「けん責」（Reprimand）がある（倫理委員会規則（Rules of the Committee on Ethics）第 24 条（e））。「戒告」は本会議場において議長の前に起立し、議長による戒告文の読み上げを聴く必要があるが、「けん責」* 本稿のインターネット情報の最終アクセス日は、2024 年 2 月 8 日である。邦貨換算は 1 ユーロ＝157.0 円（2024 年
2 月分報告省令レート）として行い、適宜四捨五入した。
1 欧米主要国議会の懲罰制度に関する文献として、『主要国の懲罰制度』国立国会図書館調査及び立法考査局, 1958.
<https://doi.org/10.11501/2997927>; 前田英昭「国会議員の倫理と懲罰―日・米・欧・政治家の進退と議会の姿勢―」『議会政治研究』63 号, 2002.9, pp.1-21 を参照。なお、議会における懲罰事由が刑事法、民事法、会派規則、党則等に抵触することもあり得るが、そのような場合の刑罰、処分等の制裁は、本稿の対象外とする。
2 議員総数ではなく、定足数を満たした上での投票数の 3 分の 2 と解される（Jack Maskell, “Expulsion and Censure
Actions Taken by the Full Senate Against Members,” CRS Report for Congress, 2008.11.12, pp.2-3. <https://sgp.fas.
org/crs/misc/93-875.pdf>）。
3 訳は、野坂泰司「アメリカ合衆国」初宿正典・辻村みよ子編『新解説世界憲法集 第 5 版』三省堂, 2020, p.71 によった。
4 Jack Maskell, “Expulsion, Censure, Reprimand, and Fine: Legislative Discipline in the House of Representatives,” CRS Report
for Congress, RL31382, 2016.6.27, p.1. <https://sgp.fas.org/crs/misc/RL31382.pdf>
5 ibid.
6 議員資格の審査も含め、連邦議会議員の地位の喪失を決定するのは、連邦議会のみである。有罪判決等の司法判断を受けて議員が失職する仕組みは、事実上、ほぼ全ての国にある（Marc Van der Hulst, The Parliamentary Mandate: A
global comparative study, Geneva: Inter-Parliamentary Union, 2000, p.23.）ため、アメリカは稀有（けう）な例と言える。

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欧米主要国議会の懲罰制度はより軽い位置付けであり、読み上げは行われない。ほかには、「過料」（Fine）7等もある（倫理委員会規則第 24 条（e））。懲罰の議決に当たり 3 分の 2 という特別多数を要するのは、「除名」のみである。
また、他の国の議会において一般的に懲罰の類型として存在する「登院停止」自体は存在しないが、2 年以上の自由刑判決を受けた場合には、本会議、委員会における議事及び表決への参加を慎まなければならず、上級審において無罪判決が下される、又は再選されるまで当該措置は継続される（下院規則（Rules of the House of Representatives）第 23 条第 10 項（a））。起訴
段階で 2 年以上の自由刑を求刑された場合、所属する委員会の委員及び政党の議員総会（Party
Conference）の指導的役職を辞職しなければならず、無罪判決が下される、公訴棄却となる、又は 2 年以上の自由刑に満たない刑に処されるまで、当該措置は継続される（同項（b））。
なお、下院として処分するには及ばない事犯について、倫理委員会（後述 4（1）（i）参照）
による制裁として、「書面による訓戒」（A Letter of Reproval. 下院規則第 11 条第 3 項）が行われることもある8。当該書面は多数決による議決を経て、委員会報告書の一部として下院に提出される（倫理委員会規則第 24 条（d））。
（2）上院
主な懲罰として、「除名」、「戒告」がある9（倫理特別委員会規則（Rules of Procedure SelectCommittee on Ethics）第 1 部第 2 節（a））。「戒告」は、対象となる議員に弁明の機会が与えられる点、戒告文の読み上げがなく決議が行われるのみである点が下院と異なる。懲罰の議決に当たり 3 分の 2 という特別多数を要するのは、「除名」のみである。
なお、上院として処分するには及ばない事犯について、倫理特別委員会（後述 4（1）（ii）参照）の全会一致によって「けん責」又は「弁償の支払」を科し（倫理特別委員会規則第 1 部第2 節（a））、委員 6 人中 4 人以上の賛成によって公開又は非公開の「書面による叱責」（Letterof admonition）を行うこともできる（同節（a）及び（c））10。
３ 懲罰事由懲罰に値する行為は、犯罪を含む法令違反、議院の内部規則違反又は議院の信用を失墜させたと認められたもの等である。必ずしも特定の法規に抵触していることを要せず、各議院の特権（Privilege）を害し、議会を侮辱し（Contempt）、又は各議院の信用を失墜させる行為が、懲罰に値するとみなされるのである11。議場における非違行為だけでなく、政治倫理関係の事犯
も懲罰の対象となる12。
7

刑事罰としての罰金と区別するため、過料と訳す。過料の事犯はまれであるが、過去には委員会の公式な予算、人件費及び経費の不正使用について、議員歳費から自動的に控除される形で 2 万 5000 ドルの過料が科された 1969 年の例がある（Maskell, op.cit.(4), p.14.）。
8 ibid., p.16. 軽微な議院規則違反については、議長の職権による「秩序維持の命令」（call to order）で済まされることもある（Guide to Congress, 7th ed., California: CQ Press, 2013, p.1134.）。
9 Maskell, op.cit.(2), p.1. ほかには「弁償の支払」（Payment of Restitution）、先任順位又は職責の低下を求める「所属政党の議員総会に対する勧告」もある（倫理特別委員会規則第 1 部第 2 節（a））。
10 ibid., pp.20-21. 「けん責」及び「弁償の支払」については、当該処分が上院に報告されてから 30 日以内に倫理特別委員会及び議長役に異議申立てを行い、上院において当該異議申立てを審議する手続を求めることができる（倫理特別委員会規則第 1 部第 2 節（e））。
11 Maskell, op.cit.(4), p.2.
12 前田 前掲注(1), p.20.

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欧米主要国議会の懲罰制度（1）下院
懲罰事由該当性の具体的な基準は、憲法及び下院規則で詳細に規定されているわけではない13。
倫理委員会規則において、主な懲罰の種類ごとに、「除名」は最も深刻な違反の場合、「戒告」
は「けん責」よりも深刻な違反の場合14、「けん責」は重大な違反の場合に適切であるとする規定がある（第 24 条）15。
過去に科された主な懲罰の事由を事例ごとに挙げると、次のとおりである。「除名」は、連邦への不忠誠（南北戦争における南部連合の支持）、収賄の有罪判決、収賄の共同謀議による有罪判決・違法な謝礼受領・司法妨害・恐喝の謀議等による有罪判決、マネーロンダリング・
公的資金の詐取・連邦選挙委員会に提出する書類の虚偽記載（経歴）等、「戒告」は、議会にふさわしくない言辞の使用、不適切な贈物受領・選挙運動資金の私的使用等、ソーシャルメディ
アへの不適切な投稿等、「けん責」は、利害関係の不開示、倫理委員会への虚偽説明、選挙運動用寄附の不記載・職務経費手当の私的使用等16である。
（2）上院
懲罰事由該当性の具体的な基準は、憲法及び上院規則（Rules of the Senate）で詳細に規定されているわけではない。倫理特別委員会規則において、機密情報が不正に開示された場合に同委員会が「除名」、「戒告」等を勧告し得るとする規定がある（第 1 部第 8 節（e））。
過去に科された主な懲罰の事由を事例ごとに挙げると、次のとおりである。「除名」は、陰謀及び反逆行為、連邦への不忠誠（南北戦争における南部連合の支持）17、「戒告」は、議場における格闘、自身の非違行為に関する委員会の調査への非協力、選挙運動資金の私的使用、架空の職務経費の償還請求・選挙運動収支の不適切な報告等18である。
４ 懲罰の手続（1）上下院の倫理を所管する委員会を経る場合（ⅰ）下院
下院において倫理問題を所管する委員会は、倫理委員会である。審査の端緒となるのは、下院議員又は下院議員がその内容を保証した一般国民若しくは団体からの申立て、議会倫理局からの報告、下院の決議、刑事事件での起訴、重罪による有罪判決などであり、同委員会が職権によって審査を開始することも可能である（倫理委員会規則第 14 条）。同委員会は、事案に関する調査、関係議員の希望に基づく聴聞等を行った上で、違反行為を認定した場合は、職権による制裁、下院への懲罰の勧告等を行う。調査においては、罰則を伴う強制調査権19を行使することができる（下院規則第 11 条第 2 項（m））。同委員会の会議又は聴聞は原則非公開である
13

Maskell, op.cit.(4), p.2.
下院規則第 17 条第 4 項では、議員が発言中等に規則に違反して不適当な発言をした場合、戒告等の対象となり得るとしている。
15 ほかの懲罰について、「過料」は違反が個人的な金銭的利益を確保するために行われたと思料される場合、「憲法が定める範囲の議員特権等の制限」は違反が当該特権等に関わる場合と規定されている（倫理委員会規則第 24 条）。
16 “List of Individuals Expelled, Censured, or Reprimanded in the U.S. House of Representatives.” United States House ofRepresentatives website <https://history.house.gov/Institution/Discipline/Expulsion-Censure-Reprimand/>17 “About Expulsion.” United States Senate website <https://www.senate.gov/about/powers-procedures/expulsion.htm>; Maskell,
op.cit.(2), pp.9-10.
18 “About Censure.” United States Senate website <https://www.senate.gov/about/powers-procedures/censure.htm>
19 罰則付き召喚令状（subpoena）を発し、証人の召喚、文書の提出、証人への宣誓の要求等を行うことができる。
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欧米主要国議会の懲罰制度が、例外的に公開することも可能である（同条第 3 項（h））20。本会議では、同委員会からの勧告を受け、討論を行った後、表決を経て懲罰を議決する。
倫理委員会は常任委員会の一つであるが、ほかの常任委員会と異なり、多数党と少数党同数の構成である。すなわち、両党の議席数にかかわらず、委員 10 人は共和党議員に 5 人、民主党
議員に 5 人が割り当てられる（委員長は、多数党所属議員）。同委員会の下には、調査を実施
する調査小委員会（Investigative Subcommittee）、調査結果の妥当性を審査する裁定小委員会（Adjudicatory Subcommittee）がある。また、下院に設置され、非議員で構成される独立機関であり、申立て以外に職権による調査も行う議会倫理局からの調査の報告・勧告も受ける21。
（ⅱ）上院
上院において下院の倫理委員会に相当するものは、倫理特別委員会である。審査の端緒となるのは、上院議員、上院の役員又は職員、一般国民又は団体による申立てである22。同委員会は、事案に関する資料収集等の調査、関係者の聴聞等を行った上で、違反行為を認定した場合は、職権による制裁、下院への懲罰の勧告等を行う（倫理特別委員会規則第 1 部第 2 節（a））。調査においては、罰則を伴う強制調査権を行使することができる（上院規則第 26 条第 1 項、倫理特別委員会規則第 1 部第 3 節（a））。本会議では、同委員会からの勧告を受け、討論を行った
後、表決を経て懲罰を議決する。
倫理特別委員会は「特別委員会」とあるが、常設である。委員の定数は 6 人で（上院規則第25 条第 3 項（c））、下院同様、ほかの常任委員会と異なり、多数党と少数党同数と規定されている（倫理特別委員会規則第 1 部第 1 節（a））。すなわち、両党の議席数にかかわらず、共和党議員 3 人、民主党議員 3 人という構成である（委員長は、多数党所属議員）。
（2）その他の場合
過去の例を見ると、下院では、本会議における特権問題に関する決議案の審議のみで懲罰を科したこともある。特権問題とは、必ずしも懲罰事案に限るものではなく、下院規則上、「下院全体の諸権利、その安全、尊厳及び議事の品位に影響を及ぼすもの」並びに個々の議員の「代表としての資格のみに基づく、諸権利、信望及び行動に影響を及ぼすもの」と規定されている（第9 条第 1 項）。提出された特権問題に関する決議案は、審議に値するか否かを議長が判断し23、その他の通常の案件に優先して審議され、本会議で議決される。
例えば、両院合同会議における大統領の演説中に行われたやじについて、当該行為は下院の信用を失墜させるものであり、下院は承認しないとする特権問題に関する決議案が提出され、20倫理委員会の下に置かれる小委員会についても同様である（下院規則第 11 条条第 3 項（h））。一方、裁定小委員
会の聴聞、倫理委員会の制裁に関する聴聞は原則公開であり、例外的に非公開にすることもできる（同項（h））。
21 議会倫理局の調査委員会は 6 人の委員で構成され、多数党に属する議長と少数党院内総務がそれぞれ 3 人（及び補欠 1 人）ずつ指名する。議会倫理局を中心とした調査手続について、大曲薫「アメリカ連邦議会下院倫理委員会の歴史と改革―議会倫理局の設置とその評価をめぐって―」『レファレンス』828 号, 2020.1, pp.3-28. <https://doi.
org/10.11501/11437527> 参照。
22 Jacob R. Straus, “Senate Select Committee on Ethics: A Brief History of Its Evolution and Jurisdiction,” CRS Report forCongress, RL30650, 2023.3.31, p.13. <https://crsreports.congress.gov/product/pdf/RL/RL30650>
23 James V. Saturno, “Questions of Privilege in the House,” CRS Report for Congress, 2017.1.23, pp.1-2. <https://crsre
ports.congress.gov/product/pdf/RS/98-411/9>

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No.12734欧米主要国議会の懲罰制度議決されたことがある（これをもって「けん責」が科されたこととなる。）24。
５ 実績
上下院における懲罰権の行使は、これまで抑制的になされてきたと言える25。過去約 200 年
における主な懲罰の件数を見ると、下院では「除名」が 6 件、「戒告」が 27 件、「けん責」が11 件26、上院では「除名」が 15 件27、「戒告」が 8 件28である。特に上院においては、「除名」
が最後に行われたのは 19 世紀で、「戒告」は 1991 年以降行われていない。
下院について近年の推移を見ると、過去 10 年において計 6 件（除名 1 件、戒告 4 件、けん責
1 件）である。ただし、この 6 件はいずれも 2020 年 7 月以降の事犯であり、そのうち 4 件（内訳は除名 1 件、戒告 3 件）は 2023 年に立て続けに行われているため、急増傾向にあると見ることもできる。なお、除名された議員は多数党である共和党所属であったが、戒告を受けた議員
3 人はいずれも少数党である民主党議員であり、ほぼ各党派に沿った投票によって議決されて
いる。
６ その他
下院では、これまで述べてきた懲罰とは別に、会議を欠席した場合の議員歳費減額の規定がある29（合衆国法典第 2 編第 5306 条）が、実際に適用される例はほとんどないとされる30。以
前は上院にも同様の規定があったが、実効的ではないとして削除された31。

Ⅱ イギリス議会下院
１ 概要
イギリスは成文の憲法典を持たず、イギリス議会下院において懲罰の根拠規定として挙げられるのは、下院規則（公的議事）（Standing Orders (Public Business). 以下Ⅱにおいて単に「下院規則」という。）、各種決議及び先例である。 下院が紀律を乱した者に対し懲罰を科す権限は、
先例によって確立されたものとされる32。
主な懲罰を決定する機関は、①議長（党籍離脱）又は全院委員会33の委員長、②下院である。

24“H.Res.744: Raising a question of the privileges of the House.” Congress.gov website <https://www.congress.gov/bill/111thcongress/house-resolution/744>; Guide to Congress, op.cit.(8), p.1152. 近年では、懲罰を求める決議案だけでなく、役職の辞任、議員辞職等を求める決議案が多く提出され、議事妨害の手段として用いられていることが特権問題の難点として指摘されている（Nina Heller, “‘A colossal waste of time’: Frustrations rise over use of privileged resolutions in theHouse,” 2023.12.18. Roll Call website <https://rollcall.com/2023/12/18/frustrations-rise-over-use-of-privileged-resolutions-inthe-house/>）。
25 Guide to Congress, ibid., p.1126.
26 “List of Individuals Expelled, Censured, or Reprimanded in the U.S. House of Representatives,” op.cit.(16)27 “About Expulsion,” op.cit.(17)28 “About Censure,” op.cit.(18)29 下院規則で、議場への出席及び投票が義務付けられている（第 3 条）。なお、上院規則においても、上院の活動への参加義務が規定されている（第 6 条第 2 項）。
30
Guide to Congress, op.cit.(8), p.922.
31 ibid.
32 Oonagh Gay, “Disciplinary and Penal Powers of the House of Commons,” House of Commons Background Paper,
SN/PC/06487, 2012.11.27, p.1. <https://researchbriefings.files.parliament.uk/documents/SN06487/SN06487.pdf>
33 全下院議員で構成され、主に議論の余地がない法律案等を審査する。委員長は、歳入委員長（複数いる副議長の 1人）が務める。

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欧米主要国議会の懲罰制度

政治倫理関係の義務違反について審査等を行う機関である倫理基準特別委員会（Committee onStandards）、議会倫理基準コミッショナー（Parliamentary Commissioner for Standards）及び独立
専門家調査委員会（Independent Expert Panel）の構成員の全部又は一部に、非議員（民間の有識者）を登用している点が特徴的と言える。
２ 懲罰の種類
主な懲罰として、「除名」（Expulsion）、「登院停止」（Suspension）、「退場命令」（Order
to withdraw）がある34。「登院停止」の期間は、議場における非違行為の場合は、1 回目が 5 会
議日、2 回目が 20 会議日、3 回目以上が下院による登院停止解除の議決までであり（下院規則
第 44 条第 2 項）、政治倫理関係の義務違反等の場合は特に定めがない（1995 年以降の前例では、
1 日～6 か月と幅広い35。）。登院停止の間、議員歳費の支給は停止される（下院規則第 45A 条）。
倫理基準特別委員会などの勧告を基に一定期間以上の登院停止を科されたときは、リコール選挙の適用を受けることになる（後述 6 参照）。「退場命令」が科された場合は、当該会議日の残余の時間、議会の敷地内から退去しなければならない（下院規則第 43 条）。
なお、下院に置かれる機関が職権で科すことができる制裁も存在する。倫理基準特別委員会
は「倫理研修への参加の要求」（Requirement to attend training）、「金銭の弁済」（Make a financial
repayment. 公的資金又はサービスを不正に使用した場合）及び「下院に対する陳謝の要求」（Make an apology to the House）等を36、議会倫理基準コミッショナーは「（利害関係の）登録簿の訂正」（Correction of register）等を、独立専門家調査委員会は議事への参加など議員の中核的な職務に影響しない範囲での「下院の施設や各種サービスの利用停止」等37を科すことができる。
３ 懲罰事由過去に科された「除名」の事由には、公然とした反逆、偽造、偽証、詐欺、背任、公金横領、汚職等の犯罪行為、下院議員としての職務遂行中の非違行為、委員会における虚偽答弁等による下院の侮辱などがある38。
「登院停止」の事由について下院規則が定めるものは、議長の権限を無視し、又は下院における諸規則の執ようかつ故意の濫用による議事妨害の場合等である（第 44 条）。過去の例を見る
限りでは、議場での非違行為だけでなく、利害関係登録簿（Register of Members’ Interests）の不記載、報酬を伴う議会質問の提出、非公開段階の委員会報告書案の公表、議員行為規範（Code34

ほかに、「登院停止を伴わない歳費の控除（withholding of salary without suspension）」及び「再就職助成手当の控
除（withholding of resettlement grant）」も存在するが、ほとんど又は全く例がない（House of Commons Committee
on Standards, Sanctions in respect of the conduct of Members: Seventh Report of Session 2019-21, HC 241, 2020.7.
21, pp.14-15. <https://committees.parliament.uk/publications/1961/documents/19118/default/>）。下院が歴史的に行使する権限を有してきたが、近年行使されていない懲罰として、「叱責（admonishment）」又は「けん責」、「過料」
及び「監禁」がある（ibid., pp.9-10.）。
35 Nikki Sutherland, “MPs who have withdrawn from the Commons Chamber or who have been suspended,” Research
Briefing, CBP02430, 2023.11.10. <https://researchbriefings.files.parliament.uk/documents/SN02430/SN02430.xlsx>
36 “Procedure in the House in non-ICGS standards cases,” Erskine May. UK Parliament website <https://erskinemay.parliament.uk/section/6729/procedure-in-the-house-in-nonicgs-standards-cases?highlight=Apology> 「陳謝」の形式は様々であるが、議場における口頭の陳謝、書面による陳謝等がある（House of Commons Committee on Standards, op.cit.(34),p.7.）。
37 “ICGS investigations,” Erskine May. UK Parliament website <https://erskinemay.parliament.uk/section/6350/icgsinvestigations?highlight=ICGS>; Sanctions in respect of the conduct of Members (ICGS cases), Resolution of 21 April 2021.
38 “Expulsion,” Erskine May. UK Parliament website <https://erskinemay.parliament.uk/section/4562/expulsion>; Gay,
op.cit.(32), p.5.

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欧米主要国議会の懲罰制度

of conduct for Members of Parliament）の違反、職務経費手当の不正使用、議会通行証の不正使用等が挙げられる39。
「退場命令」の事由について下院規則が定めるものは、本会議又は全院委員会において著しく秩序を乱す行為である（下院規則第 43 条）40。過去の例を見る限りでは、議会にふさわしくな
い言辞の撤回拒否、法案審議における議長の決定に対する非違行為、議長による着席の指示の拒否、首相が下院を欺いたという非難の撤回拒否、首相のクエスチョンタイム（Prime Minister’s
Questions）における秩序違反等が挙げられる41。
４ 懲罰の手続（1）特別委員会等の調査を経て下院が決定する場合（ⅰ）倫理基準特別委員会及び独立専門家調査委員会
議会の敷地内で起きたいじめ又はハラスメント事犯（後述）を除く政治倫理関係の義務違反の場合、下院において独立的な地位を有する役員である、議会倫理基準コミッショナー（下院規則第 150 条）
が、
議員行為規範違反等について議員若しくは一般国民からの申立てを受けて、又は職権で予備的調査を行い、場合によっては職権で制裁を決定する。倫理基準特別委員会は同コミッショナーの予備的調査結果を検討し、適宜調査を行った上で、職権による制裁の決定、下院への懲罰の勧告等を行う。調査に当たっては、罰則を伴う強制調査権（証人の召喚、文書又は記録の提出要求等）を行使することも可能であり（下院規則第 149 条第 7 項）、下院議員に対し会議への出席、文書又は記録の提出を命令することができる（同条第 9 項）。当該勧告を受け、本会議で討論を行った後、表決を経て下院が懲罰を議決する。
倫理基準特別委員会は常設の特別委員会の一つであり、7 人の議員と 7 人の一般委員（Laymembers）の計 14 人で構成され（下院規則第 149 条第 2 項）、委員長は野党第 1 党の議員が務める（下院規則第 122B 条第 8 項）。一般委員は、非議員であるが議員と同等の表決権を有する。
議会の敷地内で起きたいじめ又はハラスメント事犯の場合、独立苦情処理制度（Independent
Complaints and Grievance Scheme）に基づく下院職員等による苦情の提出を受けて、8 人で構成される独立専門家調査委員会が調査を行う。その後、同調査委員会は職権による制裁の決定、下院への懲罰の勧告等を行う（下院規則第 150A 条第 3 項）。また、同調査委員会は、倫理基準特別委員会が決定した制裁に対する異議申立ての審査等も行う（同項）。
（ⅱ）特権委員会
議会特権（Parliamentary Privilege）42を侵害する事犯又は議会侮辱（Contempt）43に関する事犯については、常設の特別委員会の一つである特権委員会（Committee of Privileges）が審査を行

39

Sutherland, op.cit.(35)
議長又は全院委員長による、発言停止の指示（下院規則第 42 条）、着席の指示（下院規則第 42A 条）、議題復帰の警告、自発的な退場の要請などがなされたにもかかわらず従わない場合、退場命令に至る（Gay, op.cit.(32), p.3.）。
41 Sutherland, op.cit.(35)
42 議会の各議院がその議事進行及び議会の敷地内を管理する権利と、議会の議事に参加する者が法的責任又はその他の報復を恐れずに自由に発言する権利によって構成される（Richard Kelly, “Committee of Privileges,” Research
Briefing, Number 9554, 2023.12.15, p.8. <https://researchbriefings.files.parliament.uk/documents/CBP-9554/CBP-9554.pdf>）。
43 必ずしも特定の特権の侵害には当たらないが、議院の職務の遂行において特権を妨害若しくは阻害する行為又は議院による正当な命令への不服従、議院、議員若しくは役員への反抗など、議院の権威又は品位に反する行為を指す（ibid.）。
40

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欧米主要国議会の懲罰制度

う。特権委員会の委員は全て議員であり（下院規則第 148A 条）、議会倫理基準コミッショナー
及び独立専門家調査委員会との関係性を持たないが、それ以外の審査手続については、原則として倫理基準特別委員会と同じである44。
（2）その他の場合本会議又は全院委員会において非違行為がなされた場合45、「退場命令」は議長又は全院委員長が職権で決定し（下院規則第 43 条）、「登院停止」は議長又は全院委員長による「氏名の摘示」（Naming）を受けて、政府の院内総務、院内幹事長又は上級大臣が通常提出する動議に基づき、表決を経て下院が議決する（下院規則第 44 条）46。
５ 実績
主な懲罰の件数を見ると、「登院停止」は 1949 年～2023 年 10 月の約 70 年で 67 件、「退場命令」は 1992 年～2023 年 6 月の約 30 年で 16 件である47。「除名」が最後に科されたのは 20世紀半ばであり48、数十年以上行われていない。
近年の推移を見ると、過去 10 年で「除名」0 件、「登院停止」18 件、「退場命令」6 件である。「登院停止」の対象となった議員の党派に着目しその推移を見ると、1949 年～1990 年代初
頭までは野党議員が多かったが、それ以降は与党議員が増加し、近年の推移では与党議員と野党議員の比率はほぼ半々である点が注目される。
６ その他
倫理基準特別委員会などの勧告を受け、10 会議日又は 14 日以上の登院停止が議決された場
合、2015 年下院議員リコール法（Recall of MPs Act 2015）49が適用され、登院停止が科された議員の選出選挙区における有権者のうち 10%がリコールを支持したとき、当該議員は失職する。
なお、アメリカ連邦議会上下院、フランス議会下院及びドイツ下院と異なり、会議に欠席した場合の制裁は、存在しない50。

44

ただし、職権で審査を開始することはできず、下院の議決による事案の付託が端緒となる（“Raising a complaintof breach of privilege or contempt,” Erskine May. UK Parliament website <https://erskinemay.parliament.uk/section/50
27/raising-a-complaint-of-breach-of-privilege-or-contempt>）。
45 常任委員長又は特別委員長は、委員の退場を命じる権限及び氏名を摘示する権限を認められていないが、委員会の会議における非違行為を下院に報告することによって、本会議及び全院委員会の会議における懲罰手続に乗せることができる（Gay, op.cit.(32), p.3.）。
46 ibid., p.3.
47 Sutherland, op.cit.(35)
48 “Expulsion,” Erskine May. UK Parliament website <https://erskinemay.parliament.uk/section/4562/expulsion>
49 同法については、安田隆子「イギリス下院の議員の歳費及び手当に関連する制度」『レファレンス』844 号, 2021.4,
pp.66-68. <https://doi.org/10.11501/11663991> を参照。
50 通例、議員の出席を各議院が強制することはないとされる（“Attendance of Members,” Erskine May. UK Parliament
website <https://erskinemay.parliament.uk/section/5980/attendance-of-members> ただし、上院では、会期が 6 か月未満の場合を除き、会期中 1 回も出席しなかった議員は、失職する（2014 年上院改革法（House of Lords Reform Act 2014）
第 2 条））。

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No.12738

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Ⅲ フランス議会下院
１ 概要
フランス議会において懲罰の根拠規定として挙げられるのは議院規則であり、ドイツ（後述Ⅳ）と同様、憲法上明文の根拠規定はない。議会における会議の秩序を守るために議長が有す
る、紀律上の制裁としての懲罰権は、伝統的なものである。1789 年に組織された憲法制定会議（Constituante）の頃には既に存在しており、第 2 共和制期で規則における成文化を経て、第 3 共
和制期には一般的に行使されていたとされる51。
下院規則（Règlement de l’Assemblée nationale）52はその第 1 編第 14 章において、懲罰について規定している。懲罰事由は、議場における非違行為に限らず、政治倫理関係の義務違反も含まれることが、第 70 条第 8 項に明記されている。懲罰を宣告する機関は、①下院、②議長（多数会派53の議員が就任）又は③理事部（Bureau. 会派勢力比で構成）54であり、政治倫理関係の規則違反について議長に報告する機関として、独任制で非議員（民間の有識者）が登用される
下院倫理監（Déontologue de lʼAssemblée nationale）がある55。
２ 懲罰の種類
下院には 4 種類の懲罰があり、重い順に①「登院停止を伴う戒告」（Censure avec exclusion
temporaire. 1 回目：15 会議日、2 回目：30 会議日）、②「戒告」（Censure）、③「議事録への記載を伴う静粛命令」（Rappel à lʼordre avec inscription au procès-verbal）、④「静粛命令」（Rappelà lʼordre）である（下院規則第 71 条）。アメリカ上下院及びイギリス下院と異なり、そしてドイツ下院と同様、「除名」は存在しない。
また、重い懲罰は、議員歳費の減額を伴う。「登院停止を伴う戒告」は 2 か月又は 6 か月の間議員歳費（indemnité parlementaire）を半減、「戒告」は 1 か月の間半減、「議事録への記載を伴う静粛命令」は 1 か月の間 4 分の 1 減とする措置がとられる（下院規則第 73 条及び第 77 条
第 2 項）。
３ 懲罰事由懲罰事由として下院規則が定めるものは、議事における非違行為については、秩序を乱す意
見表明又は騒動の惹起、個人に対する非難、他の議員に対する罵倒、侮辱、挑発、脅迫、本会
議での暴力の呼び掛け、議院又は議長に対する侮辱又は挑発による有罪、共和国大統領、首相、政府構成員等に対する侮辱、挑発又は脅迫による有罪、議院構内での暴力行為による有罪（第51Pierre Avril et al., Droit parlementaire, 6e édition, Issy-les-Moulineaux: LGDJ, 2021, p.214.
2017 年改正までを反映したフランス下院規則の邦訳として、国立国会図書館調査及び立法考査局編『フランス議会下院規則』（調査資料 2017-1-b 基本情報シリーズ 25）国立国会図書館, 2018. <https://doi.org/10.11501/11062326>がある。
53 反対会派（政府に反対する立場を明らかにした会派）以外で所属議員数が最も多い会派を指す。
54 合議制であり、議員のみで構成される。構成員は 22 人で、内訳は議長 1 人、副議長 6 人、財務担当理事（Questeurs）
3 人、書記担当理事（Secrétaires）12 人であり（下院規則第 8 条）、懲罰事案以外では議員提出法律案の受理要件の審査、懲罰事犯の審査、議事の運営・管理、議院規則の解釈、議院事務局の運営・管理等を所管する。
55 下院倫理監の概要については、
濱野雄太「フランス議会における議会倫理監視機関」『レファレンス』866 号, 2023.2,
pp.91-112. <https://doi.org/10.11501/12601836> を参照。
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欧米主要国議会の懲罰制度

70 条）であり、政治倫理関係の義務違反については、下院議員倫理規範（Code de déontologie desdéputés）が定めた規則違反（同条）、企業等への議員の肩書の利用許可等（第 79 条）である。
これら事由の程度に応じて、前掲 4 種類の懲罰が科される。
４ 懲罰の手続懲罰の類型によって宣告を行う機関が異なり、「静粛命令」については議長が、「議事録への記載を伴う静粛命令」については理事部又は議長が宣告し、「戒告」及び「登院停止を伴う戒告」については、理事部の提案に基づいて、討論を伴わない本会議の起立表決によって下院が宣告する（下院規則第 72 条）。なお、議長が「議事録への記載を伴う静粛命令」を宣告するに当たり関係議員が要求した場合などは、理事部による関係議員又はその代理の議員の事情聴取が行われる（同条第 2 項、第 4 項）56。
ただし、政治倫理関係の義務違反の場合については、下院倫理監による手続を経て主に理事部が責任を負う57。まず、下院倫理監が職権によって、又は申立てを受けて、調査を行う。調査においては、議員に対し必要な文書の開示を要求することができる（両議院の運営に関する
1958 年 11 月 17 日のオルドナンス第 58-1100 号（Ordonnance n°58-1100 du 17 novembre 1958
relative au fonctionnement des assemblées parlementaires. 以下「1958 年オルドナンス」という。）
第 4 条の 7、下院規則第 80-3-1 条第 1 項）。ただし、要求した文書が期限内に提出されなかった場合は当該事情を考慮する（下院議員倫理規範第 8 条）と規定されるのみで、要求に従わなかった議員に対する直接的な罰則はない。そして、下院倫理監が政治倫理関係の義務違反を認めた場合は、違反した議員及び議長にその旨通知し、当該議員に対する義務遵守の勧告を行う（下院規則第 80-4 条第 1 項）。議員が義務違反の認定について異議を申し立てた場合、又は下院倫理監の勧告に従わない場合、当該事案は議長を経て理事部に付託され、理事部が 2 か月以内に判断を行う（同項）。理事部は、当該議員への聴取を経て違反を認定した場合、結果を公表した上で、当該議員に対し違反状態を解消するよう勧告を行い（同条第 3 項）、場合によっては懲罰の手続をとる。懲罰の手続は基本的に前述のものと同様であるが、「静粛命令」及び「議事録への記載を伴う静粛命令」については議長が職権で懲罰を宣告することはできず（下院
規則第 72 条第 6 項）、理事部によって科される58。
５ 実績
上院も含め、フランス議会における懲罰の件数は、多くないと言われてきた59。1958 年の第5 共和制発足から 2021 年までの約 60 年間に下院で科された懲罰は、39 件である60。ただし、最近の傾向を見ると、第 16 立法期（2022 年 6 月～）では 2023 年 12 月までの約 1 年半の間に既に 145 件の懲罰が科されており、直近の 2 立法期（第 14 立法期（2012 年 6 月～2017 年 6 月）の56

なお、フランス議会における懲罰について、司法審査は及ばない（Avril et al., op.cit.(51), p.218.）。
Éric Buge, “Le développement progressif dʼune culture déontologique au Parlement,” Jean-François Kerléo et al., Transparence
et déontologie parlementaires: bilan et perspectives, Paris: Institut Universitaire Varenne, 2019, p.116.
58 Avril et al., op.cit.(51), p.217.
59 Gilles Toulemonde, “Les sanctions applicables aux parlementaires,” Frédéric Davansant et al., eds., Discipline et indisciplineparlementaires, Paris: Institut Francophone pour la Justice et la Démocratie, 2020, p.79.
60 Noé Amsallem et al., “Un nombre record de sanctions disciplinaires à l’Assemblée nationale depuis la réélection d’EmmanuelMacron,” 2023.7.21. Le Monde website <https://www.lemonde.fr/les-decodeurs/article/2023/07/21/a-l-assemblee-nationaleun-nombre-record-de-sanctions-depuis-la-reelection-d-emmanuel-macron_6182897_4355770.html>
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No.127310欧米主要国議会の懲罰制度6 件、第 15 立法期（2017 年 6 月～2022 年 6 月）の 16 件）と比べても急増していると言える61。
６ その他
下院規則に懲罰として定められているものとは別に、本会議、委員会又は記名投票を一定程度欠席した場合、職務手当（indemnité de fonction）62を減額する措置がとられる（下院規則第 42条、第 159 条）63。また、議場における投票で不正を行った場合、議員歳費が減額される（下院
規則第 77-1 条第 1 項）。

Ⅳ ドイツ下院
１ 概要
ドイツにおいても、フランスと同様、懲罰権に関する憲法（ドイツ連邦共和国基本法）上の明文規定はない。ただし、連邦議会（Bundestag. 以下「下院」という64。）の懲罰権は、基本法
第 40 条第 1 項第 2 文が規定する下院の議事規則制定権に由来するものと解されている65。懲罰66の直接的な根拠規定として挙げられるのは、議員法（Abgeordnetengesetz 67 ）及び下院規則（Geschäftsordnung des Deutschen Bundestages）68であり、議員法第 44e 条「議員に対する懲罰」（Ordnungsmaßnahmen gegen Mitglieder）において、①下院の秩序又は尊厳に対する軽微ではない
違反又は甚だしい違反及び②下院の内部規則に対する軽微ではない違反をした場合に、議長は懲罰を科すことができると規定している。細則として下院規則では、第 36 条～第 39 条に規定が設けられている。懲罰の決定において、議長（通例、最大会派所属議員）又は議長会（Präsidium.
議長及び複数の副議長で構成。副議長は、基本的に各会派に 1 人配分）が調査の上、職権によって懲罰を科し、原則として議院の議決という手続がないこと、懲罰事案の審査・調査を所管する委員会等の特別な機関が存在しないことが、ほかの国と比して特徴的である。
２ 懲罰の種類議員法及び下院規則が定める主な懲罰として、重い順に 4 種類、すなわち①「登院停止」（Ausschluss. 議員法第 44e 条第 1 項、下院規則第 38 条。最長 30 会議日。職務経費手当
61“Mercredi 13 décembre Communiqué.” Assemblée nationale website <https://presidence.assemblee-nationale.fr/activites/
presse/36144>
62 議員歳費とともに支給される手当であり、その額は議員歳費額の 4 分の 1 相当である（議員の歳費に関する組織
法律に関する 1958 年 12 月 13 日のオルドナンス第 58-1210 号（Ordonnance n° 58-1210 du 13 décembre 1958 portantloi organique relative à l’indemnité des membres du Parlement）第 2 条）。なお、事務所運営費、通信費等の職務遂行に伴う経費（frais de mandat）に充てる職務経費手当とは異なる。
63 下院規則には、委員会への出席義務が規定されている（第 42 条）。
64 ドイツには、立法過程に関与する機関として連邦議会と連邦参議院が置かれている。両者は独立した機関であり、一つの議会を構成する「議院」ではないが、公選の議員で構成される連邦議会が下院に、連邦を構成する 16 州の政府構成員から成る連邦参議院が上院に相当すると説明されることが多く、列国議会同盟（Inter-Parliamentary Union）のウェブサイトにおいてもそのように扱われているため、本稿でも、連邦議会を「下院」とする。
65 Martin Morlok et al., eds., Parlamentsrecht: Praxishandbuch, Baden-Baden: Nomos, 2016, p.638; Philipp Austermann andStefanie Schmahl, eds., Abgeordnetenrecht, 2. Auflage, Baden-Baden: Nomos, 2023, p.653.
66 ドイツ下院の懲罰制度に関する文献として、例えば、植松健一「議会の紀律と懲罰―ドイツの秩序措置の現在―」『立命館法學』399・400 号, 2022.3, pp.2016-2056. <https://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/21-56/004uematsu.pdf> がある。
67 Gesetz über die Rechtsverhältnisse der Mitglieder des Deutschen Bundestages.
68 ドイツ下院規則の訳として、吉田栄司『憲法的責任追及制論 I』関西大学出版部, 2010, pp.351-433 を参照。

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No.1273

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欧米主要国議会の懲罰制度（Kostenpauschale）の減額あり。）、②「過料69」（Ordnungsgeld. 議員法第 12 条第 3a 項、第 44e
条第 1 項・第 2 項、第 51 条第 4 項、下院規則第 37 条。事由に応じて 1,000 ユーロ（15.7 万円）の場合、2,000 ユーロ（31.4 万円）の場合、議員歳費年額の半分に相当する額を上限とする額の場合がある。）、③「発言停止」（Wortentziehung. 同規則第 36 条第 2 項）、④「警告」（同条
第 1 項。議題復帰警告・秩序維持警告（Sach- und Ordnungsruf）を指す。）がある70。「発言停止」及び「警告」は、本会議における非違行為の場合に特有のものである。アメリカ連邦議会
上下院及びイギリス議会下院と異なり、そしてフランス議会下院と同様、「除名」は存在しない71。
政治倫理関係の義務違反の場合に特有のものとして、「議事資料（Drucksache）における公表」（議員法第 51 条第 2 項）、「戒告」（Ermahnung. 同項）72がある。
３ 懲罰事由
懲罰事由は、本会議73における非違行為に限らず、政治倫理関係の規則（議員法が定める下院
議員行為規範（第 45 条～第 52a 条）、金銭的利益の受領禁止等（第 44a 条第 2 項～第 4 項）及び秘書雇用規則（第 12 条第 3a 項。勤務時間中の選挙運動等の禁止））の違反も対象となる。
「登院停止」は下院の秩序又は尊厳に対する甚だしい違反の場合（議員法第 44e 条第 1 項）及び会議中の重大な秩序違反の場合（下院規則第 38 条第 2 項）、「過料」は議会の秩序又は品位に対する軽微ではない違反をした場合（同法第 44e 条第 1 項）、下院の内部規則に対する軽微ではない違反をした場合（同条第 2 項）又は特定の政治倫理関係の義務に違反した場合（議員法第 12 条第 3a 項、第 44e 条第 1 項・第 2 項、第 51 条第 4 項）、「発言停止」は会議中の同一の発言において「議題復帰警告又は秩序維持警告」を 3 回受け、2 回目の際に次は発言停止になる旨の予告をされていた場合（下院規則第 36 条第 2 項）、「議題復帰警告」は会議中に議題から外れた発言をした場合、「秩序維持警告」は下院の秩序又は尊厳に違反した場合（同規則
第 36 条第 1 項）に科される。
また、「議事資料における公表」は「戒告」以外の場合（議員法第 51 条第 2 項）、すなわち「戒告」では十分ではない場合に、「戒告」は政治倫理義務違反が重大ではない又は軽微な過失（例えば、各種資産関係の届出期限の 3 か月超過）である旨を議長が確信するに至った場合（同項）に科される。
69「秩序金」と訳されることもある。比較的新しく設けられた懲罰であり、2005 年に政治倫理関係の義務違反の場
合の懲罰として導入された（古賀豪「ドイツ連邦議会議員のための行為規範の改正」『外国の立法』No.229, 2006.8,
p.114. <https://doi.org/10.11501/1000351>）。その後、本会議における非違行為の場合にも、下院規則上最も重い「登院停止」とそれより軽い懲罰との差を埋めるために、2011 年に導入された（Oliver Borowy, “Parlamentarisches
Ordnungsgeld und Sitzungsausschluss: Verfassungsrechtliche Aspekte,” Zeitschrift für Parlamentsfragen, 43(3), 2012, pp.635636.）。
70 ほかに、「秩序維持警告」よりも弱く、下院規則には定められていない非公式なものとして「けん責」（Rüge）が挙げられる（Austermann and Schmahl, eds., op.cit.(65), p.656.）。
71 植松 前掲注(66), p.94. なお、議員が確定判決によって被選挙資格を喪失した場合、下院の長老評議会が議員資格の喪失を認定した上で失職するという仕組みは存在する（連邦選挙法（Bundeswahlgesetz）第 15 条第 2 項第 2 号、第 46 条第 1 項第 3 号、第 47 条第 1 項第 3 号・第 3 項）。
72 ただし、議場における議会にふさわしくない行動について、法規に定められていない非公式の「戒告」が議長によって行われることもある（Austermann and Schmahl, eds., op.cit.(65), p.654.）。
73 議員法第 44e 条の懲罰が適用されるのは本会議のみであり、委員会の会議における非違行為については、委員長が負う秩序維持の責任を規定する下院規則第 59 条第 3 項・第 4 項に基づく、非公式の戒告等の措置がとられる（ibid., p.655.）。

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４ 懲罰の手続
本会議における非違行為の場合、議長は職権によって懲罰を決定することができ、広範な裁量を有していると言える。これは、懲罰を多数派による決定から独立させ、公平性及び継続性を保証するためであるとされる74。ただし、「登院停止」、「秩序維持警告」及び「過料」の懲罰を宣告された議員は、翌本会議の日までに書面により理由を付して異議を申し立てることができ、当該申立てについて、下院は討論を伴わない表決によって議決する（下院規則第 39 条）75。
政治倫理関係の義務違反の場合は、マスコミの報道等を端緒として、議長が事案の判断を行う76。議長が事案の調査を行う場合、当事者である議員に対し事実関係の説明及び解明のための追加情報を要求し、当該議員の所属会派長に意見を求めることができる（議員法第 51 条第 1項）。議長の判断において「戒告」で十分ではない場合は、議長会及び各会派長への報告が行われ（同条第 2 項）、議長会が事案について判断する。議長会は、当事者である議員から事情を聴取した後、義務違反を認定した場合、「議事資料における公表」を行う（同項）。また、保有株式、活動又は収入の届出義務違反等の場合、議長会が新たに聴取を行った上で、「過料」を科すことがある（同条第 4 項）。過料の額は、個々の事案の重大性及び違反の程度に応じて議長会が決定し77、議長が執行する（同項）。
５ 実績
懲罰の一部についてその件数を見ると、第 12～第 19 選挙期（1990～2021 年）の約 30 年間において、「登院停止」は 6 件（ただし、第 17 選挙期（2009～2013 年）のみ）、「発言停止」は
28 件、「警告」は 156 件（このうち「議題復帰警告」が 20 件、「秩序維持警告」が 136 件）78、「議事資料における公表」は 2005～2022 年で 10 件である79。
６ その他
これらの懲罰とは別に、下院の会議を欠席した場合、原則として、職務経費手当を減額する措置がとられる（議員法第 14 条）80。

おわりに以上、欧米主要国のうち 4 か国を概観したが、各国の共通点として、懲罰の対象が院内における行為に限られず、議院が定めた議院規則、行為規範等の政治倫理関係の諸規則に違反する行為も含まれるということが挙げられる。また、政治倫理関係の事犯の対処における中立性を確保するために、アメリカ連邦議会下院、イギリス議会下院及びフランス議会下院において非議員を登用した機関を設置し、事実認定のための調査、職権による制裁等を担わせている点も、
74

ibid., p.661.
議員法第 44e 条が規定する懲罰については、連邦憲法裁判所に提訴することができる（同条第 3 項）。
76 事案の端緒がない状況において、議長が職権によって調査することはできない（Austermann and Schmahl, eds.,
op.cit.(65), p.793.）。
77 ibid., p.801.
78 Deutscher Bundestag, “Kapitel 7.16 Ordnungsmaßnahmen,” Datenhandbuch, 2021.9.27. <https://www.bundestag.de/res
ource/blob/196296/4b2ee134475f75e677cdf679caff93a8/Kapitel_07_16_Ordnungsma__nahmen-data.pdf>
79 Austermann and Schmahl, eds., op.cit.(65), p.798.
80 下院規則で、下院の活動への参加が義務付けられている（第 13 条第 2 項）。
75

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No.1273

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欧米主要国議会の懲罰制度特徴的と言えるであろう。特にイギリス議会下院において、特別委員会である倫理基準特別委
員会の構成を下院議員と非議員で同数としている点は、興味深い。党派性に配慮した仕組みとして、アメリカ連邦議会下院の倫理委員会及び上院の倫理特別委員会において多数党所属議員と少数党所属議員を同数としていること、イギリス議会下院の倫理基準特別委員会委員長に野党第 1 党所属議員を充てていることも注目される。
次に、主な懲罰件数の推移を見ると、アメリカ連邦議会下院及びフランス議会下院では、近年急増していると指摘することができる。この傾向が今後も続くか否かは不透明であるが、懲罰は議会の秩序、品位又は尊厳を侵害する行為に対し行われるものであって、近年多くの国で指摘される政党システムの分極化による党派間対立の影響を受けることが危惧される。懲罰権の抑制的な行使という不文律が遵守されず、党派対立や多数派による専制の道具となってしまうのか否か、今後の各国の動向を注視する必要があると考えられる。

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