燦ホールディングスグループ
compliance

コンプライアンス

行動規範・行動基準

compliance燦ホールディングスグループコンプライアンス推進体制図
株主総会
監査役会
取締役会

コンプライアンス委員会
社

長

経営会議

セクハラ・パワハラ防止委員会

内部監査室

注1

エスクロ葬祭信託査定委員会

燦HD

公益社

ESSC

葬仙タルイ

ライフフォワード

コンプライアンス委員

コンプライアンス委員

コンプライアンス委員

コンプライアンス委員

コンプライアンス委員

コンプライアンス委員

コンプライアンス推進者

コンプライアンス推進者

コンプライアンス推進者

コンプライアンス推進者

コンプライアンス推進者

コンプライアンス推進者

注1

セクシャルハラスメント防止委員会およびパワーハラスメント防止委員会

燦ホールディングスグループにおけるコンプライアンスとはコンプライアンス（compliance）の語源は、動詞のコンプライ（comply）で「何かに応じる・従う・守る」を意味します。
燦ホールディングスグループにおけるコンプライアンスとは、単に法令を遵守することを意味するのではなく、社会の構成員として企業に求められる倫理規範を遵守すること、すなわち、健全な社会常識から逸脱することなく事業活動を行うことを、社会に対して約束することを意味します。

compliance●行動規範

この行動規範は、燦ホールディングスグループが事業活動を行っていくうえで、会社および役員・社員が遵守すべき規範を定めるものである。
特に経営層は、この行動規範の実践を自らの重要な役割として認識し、率先して、関係先をはじめ社内組織への周知徹底と定着化に最大限努力する。また、社内外の声を常時把握し、実効性ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図っていく。

１．法令・社会規範の遵守燦ホールディングスグループは、事業活動のすべての段階において、法令、その他社会規範を遵守し、公正に行動する。

６．環境への配慮
燦ホールディングスグループは、環境方針を定め、地球環境の保全に企業としての社会的責任を果たすため、積極的かつ継続的な活動を展開し、健全な環境の維持および向上を目指す。

２．品質の保持および向上
燦ホールディングスグループは、品質方針を定め、事業活動のすべての段階において、品質の保持および向上に努める。

燦ホールディングスグループ品質方針◎ お客様の「安心」を保証◎ お客様の「信頼」を獲得

燦ホールディングスグループ環境方針
基本方針
地球環境の保全に対する取り組みを企業経営の重要課題として位置づけ、提供する葬祭サービス、法要サービスおよびそれに係るサービスが環境に与える影響を認識し、継続的な改善と環境汚染の予防に努めます。

◎ お客様の「満足」を創造

環境関連の法規制および当社が同意する環境に関してのその他の要求事項を遵守します。

３．ステークホルダー（利害関係者）との適切な関係維持事業活動で環境に影響を与える事項について、省エネルギー対策を行い、地球温暖化や天然資源の枯渇を抑制するという環境目的のため、環境目標を定め、環境管理活動を実施します。

燦ホールディングスグループは、株主、顧客、取引先、社員等を含む幅広い社会との健全で良好な関係維持に努める。

４．適正な情報の管理と開示
燦ホールディングスグループは、透明性の高い経営を実現するため事業活動のすべての段階において、法令および規則等に基づき必要とされる記録および情報の開示を含めて適正な情報の管理を行なう。

５．社員の人格、個性の尊重燦ホールディングスグループは、社員の人格と個性を尊重し、差別のない健全で働きやすい職場環境を確保する。

社内啓蒙活動を通じて、環境に関する意識の向上を図り、全社員が積極的に活動できるように努めます。また、環境方針、環境保全活動について情報開示に努めます。
この環境方針は、全社員に周知するともに、社外にも開示します。

７．地域社会とのコミュニケーション
燦ホールディングスグループは、地域社会と良好な関係を構築し、それを維持する。

付則（１）この行動規範の制定・廃止および変更は、燦ホールディングス株式会社のコンプライアンス委員会で審議し、燦ホールディングス株式会社の取締役会の決議による。
（２）この行動規範に基づく具体的な行動基準は、グループ各社の行動基準によって具体的に定める。

compliance●行動基準
行動規範を企業活動の中で具体化していくために、以下の「行動基準」を定める。行動規範は当社が企業活動を行ううえで、役員・社員が遵守すべき普遍的な考え方を定めているのに対し、「行動基準」ではそれらを日々の業務活動の中で実践できるように、とりわけ重要な行動の基準となるべき内容について定める。

● 全体的な取り組み体制の整備 ●コンプライアンス活動を推進するため常設のコンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会は独立した取締役会の諮問機関であり、コンプライアンスに関する方針、コンプライアンス違反が発生したときの対応策、再発防止策を審議・策定したうえ、これらを取締役会に上程する。さらに、重大な法令違反があった場合には、取締役会に対して是正勧告の権限を有する。
コンプライアンスに関連する実施要綱の制定、体制の整備、教育の実施など全社コンプライアンス活動の取りまとめを行う事務局は燦ホールディングス株式会社の総務部が担当する。

● 経営層の取り組み ●経営層（取締役・執行役員）は、行動規範、および行動基準に反するような事態が発生しないよう、全社員に対し規範および基準を徹底する。具体的には、経営層自らが率先して、速やかに事実調査、原因究明、再発防止策の策定などを行い、企業として責任ある適切な対応を行っていく。また、サービス・商品に欠陥が生じた場合には、社会に対して明確な説明を迅速かつ的確に行う。さらに、責任の所在を速やかに明らかにし、社会的に十分理解される形で厳正な対処を行う。事案によっては、経営層としての責任を十分認識したうえで、自らに対し厳しい処分を課することとする。

● 内部通報制度の整備 ●行動規範および行動基準違反があった場合の内部通報制度として、コンプライアンス委員会事務局を受付窓口とする「ヘルプライン」を設置する。

１．法令・社会規範の遵守燦ホールディングス株式会社の提供するサービスや商品の価値が社会から評価され認められる必要があることはいうまでもない。当社が社会的責任を果たしていくには、法令はもちろん倫理規範の遵守が必要となる。

１−１

法令の遵守

燦ホールディングスグループは法令や社会的規範、社会的良識に基づいた企業活動を行う。
刑罰の軽重にかかわらず違反行為は、社会的信用を損ない、ひいては会社存亡の危機に直結しかねないことを、社員の一人ひとりがしっかりと認識し、そのような行為は絶対に行わない。
当社およびグループ各社が事業活動を行うにあたり遵守しなければならない法令は非常に多岐にわたるが、特に次のような法律の遵守が企業に強く求められていることを厳粛に受け止め、遵守のために真摯な取り組みを行う。
燦ホールディングスグループの提供する商品、サービスにより、特に順守すべき法律を確認しております。詳細につきましては、特に遵守すべき法律8ページをご覧下さい。

１−２−１

反社会的勢力との絶縁

当社およびグループ各社は、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる個人、団体とは一切関わらない。特に、経営に携わる者はこのような勢力を恐れることなく、率先して襟を正した行動をとる。
暴力団等が、脅しをかけて不当な金銭的利益を得ようとする行為（民事介入暴力）に対しては、毅然とした態度で臨み、社員一人ひとりを孤立させずに組織的に対応していく。また、最大限、警察や法律家等の支援を得て地域で連帯して民事介入暴力撲滅に協力する。

１−２−２

反社会的勢力との取引の禁止

当社およびグループ各社は、各都道府県が定める暴力団排除条例に基づき、暴力団排除条項を定めるとともに、お客様へ当該条項等への同意いただきます。万が一、お客様が反社会的勢力と判断された場合にはその取引をお断りするとともに、関係機関に届け出るなど適切な対応を行ってまいります。

１−３

知的財産権の保護

会社の知的財産権は、重要な会社資産であり、これらを適切に利用し、その権利の保全につとめる。当社およびグループ各社が知的財産として取り扱うものには明確に権利として認められている特許、実用新案、意匠、商標等のほか、法律の明確な規定はないが各社が独自に秘密として管理しているノウハウ、技術・営業情報等の企業秘密も含まれる。
①当社およびグループ各社が独自に開発したサービス・商品の知的財産については、しかるべき手続きにより保全につとめる。
②他社の特許、著作権に抵触するような無断コピーなど、権利を侵害するような行為は一切行わない。
③関係取引先の有する知的財産を使用する場
合には、適正な手続きに基づき使用し不正な利用は行わない。

compliance

２．品質の保持および向上
燦ホールディングスグループは、お客様に価格以上のサービスおよび商品を提供するため、品質方針を定めており、事業活動のすべての段階において、品質の保持および向上に努める。
そのためには、社員一人ひとりがお客様や社会の声に耳を傾け、お客様のニーズに敏感に反応する心構えを持ち続けることが必要であり、それにより、品質方針に掲げられた「お客様の安心を保証」し、「お客様の信頼を獲得」することのできる、高品質なサービス、および商品の提供を維持し続ける責任を負うとともに、「お客様の満足を創造」することができる。

２−１

サービス、商品の安全性（１）安全性に関する法令、ガイドラインの遵守
サービス、商品によって顧客の生命、身体および財産に損害が生じるような事態になってはならない。サービス、商品の安全性を確保するため、企画開発からお客様への提供にいたるまで、サービス、商品の安全性に配慮することが大切であり、また、法令や社内基準を厳格に遵守する。
（２）品質の向上
万が一、サービスおよび商品に不備、欠陥が発見された場合には、顧客に対する適切な情報開示を行い、有効な対策を講じる。

３．ステークホルダー（利害関係者）との適切な関係維持
燦ホールディングスグループにおけるコンプ
ライアンスとは、単に法令を遵守することを意味するのではなく、社会の構成員として企業に求められる倫理規範を遵守すること、すなわち、健全な社会常識から逸脱することなく事業活動を行うことを、社会に対して約束することを意味します。
当社およびグループ各社は、内外の商取引において（自己取引等利益相反取引を含む）不正な利益を与えたり、得たりすることを厳に戒めていく。役員、社員は、世間から誤解や不名誉な評価を受けることがないよう、正しい判断と節度ある行動を心掛けるとともにステークホルダーのプライバシーを尊重する。
（１）お客様との関係すべてのお客様に誠意を持って対応し、私達のサービス・商品がお客様の要請に合致する高品質なものとなるようあらゆる努力を惜しまない。
お客様との関係では、不明瞭な金品の授受や便宜は一切行わず、社会的規範の範囲内における節度ある行動を心がける。
（２）株主との関係
当社は、上場会社のコーポレート・ガバ
ナンスの要である株主の権利を保護するため、また、株主間の平等性を保つために、以下の点に留意する。

①株主の基本的な権利を尊重する。特に議決権を尊重する観点から、株主が株主総会に参加しやすく、会社との双方向コミュニケーションを実現できる環境の整備に努める。
②株主への利益還元を機動的に実施するよう努める。
③既存株主の権利に配慮し、これが侵害され得る状況が生じた場合やこれに影響を与える意思決定を行う場合、公平性の確保・情報開示の充実に努める。
④会社関係者がその立場を濫用して、会社や株主の本来の利益に反する取引を行うことを防止する体制を整備する。
⑤特定の株主に対する特別な利益等の提供を禁止する。
※株主（及び投資者）に対する情報開示に関しては４．に定める。
（３）購買先との関係
購買先の選定にあたっては、価格、品質、納期等合理的な基準に基づいて行う。購買先からの接待や贈答は、時機を逸せず辞退、返却する。
（４）関係会社・協力会社との関係関係会社や協力会社との取引においては、第三者との公正で透明な競争をふまえた取引条件と比較して、不当に異なることのないようにする。

４．適正な情報の管理と開示
４−１

情報の開示に関すること

当社およびグループ各社は、企業秘密や契約上守秘義務を負っている情報を除き、社会が真に必要としている情報を適時に適切な方法で開示することで、常に社会とのコミュニケーションをとり、公正で透明性あるものにする。ステークホルダーがそれぞれの立場で当社に関わる者として必要とする情報全般を主体的に発信していく。
（１）当社は上場会社として、株主および投資者に対して適時適切な情報開示を行うために、以下の点に留意する。
①財政状態や経営成績についての定量的な情報の開示に加え、株主が会社の経営実態をより的確に把握するための定性的な情報開示の充実に努める。
②株主が公平かつ容易に情報にアクセスできる機会の確保に努める。
③情報の開示に関する適正性・迅速性を確保するための社内体制を整備する。
（２）当社の社員は、日頃のコミュニケーションを通じて、それぞれの立場の人がどのような情報を必要としているのかを的確に把握し、各担当部署を通じて誠意を持って対応する。

compliance

●行動基準

４−２

個人情報の保護

当社およびグループ各社は個人情報保護方針を作成し、個人情報保護の徹底につとめる。
社員一人ひとりが自己の取り扱う個人情報について認識し、故意または過失によって個人情報が流出しないよう心掛ける。
万が一、個人情報が流出するような状況に至った場合には、ステークホルダーの生命、身体、自由および財産に影響が及ぶことがないよう、即時に公表し関係先と協力して損害の発生防止に努める。

５．社員の人格、個性の尊重
当社およびグループ各社は、社員一人ひとりの人格や個性を尊重しつつ、豊かさと達成感が実感できるような人事制度や労働条件の維持向上に努める。また、成果・業績主義に基づく客観的で公正な人事評価を行うとともに、専門性と創造性に富む個性豊かな人材を育成する。

５−１

プライバシーの尊重

当社およびグループ各社は、社員一人ひとりのプライバシーを尊重し、業務上知り得た個人情報は業務の目的のみに使用し、適正に管理する。
また、外部に情報が漏洩しないよう厳重に管理を徹底する。

５−２

人権の尊重とあらゆる差別的取扱いに関すること

当社およびグループ各社は、出生、国籍、人種、民族、信条、性別、年齢、社会的身分、身体的特徴、宗教等を理由とする嫌がらせや非合理なあらゆる差別やセクシュアルハラスメントを起こさない健全で働きやすい職場環境の確保と社員教育を実施する。
また、暴力あるいは言葉や動作により身体的・精神的苦痛を与えること（これらを一方的に継続反復して行う、いわゆる「いじめ」を含む）、脅し等により業務を強制すること、人を誹謗中傷することなどの人権侵害行為は、これを決して容認しない。
問題発生時には、迅速に調査し、被害者の救済と再発防止に向けた断固たる処置をとっていく。

５−３

安全で健康的な職場環境の確保に関すること

人の安全と健康は何ものにも替えることができない価値である。安全で健康的な職場環境の確保は、大きな課題である。労働災害、交通災害の撲滅には、関係法令はもとより、「安全衛生管理規程」、「車両管理規程」、「運行管理規程」等のルールを遵守することが大前提であり、当社およびグループ各社は、安全水準向上のために組織的、継続的に安全衛生活動に取り組んでいく。

6．環境への配慮
燦ホールディングスグループでは、環境方針を定め、地球環境の保全に企業としての社会的責任を果たすため、積極的かつ継続的な活動を展開し、健全な環境の維持および向上を目指す。
そのためには、地球環境の保全を私達の義務であると自覚し、このために尽力することが重要な経営課題のひとつであると考えている。従って、環境関連の法令を遵守するのはもちろんのこと、事業活動や提供する商品・サービスが地球全体の環境に少しでも負荷が小さくなるよう努める。また社員一人ひとりは燦ホールディ
ングスグループに所属する企業人である以前に、社会の構成員であることを認識して、環境保全活動に積極的に取り組む。

7．地域社会とのコミュニケーション
当社およびグループ各社は、地域社会との密接な連携と協調を図り、良好な関係を維持する。
また、地域の文化や生活様式を尊重するとともに、地域社会との交流を主体的・積極的に行っていく。
付則
この行動規範の制定・廃止および変更は、グループ各社のコンプライアンス委員会で審議し、燦ホールディングス株式会社の取締役会の決議による。

compliance● ヘルプラインの設置に関してヘルプライン（内部通報制度）とはコンプライアンスの推進の観点から、公益通報者保護法（平成16年6月18日法律第122号）の規定に則って設置された、職場における社内規則や法令の違反行為等の企業倫理違反行為を会社に通報するための制度である。ヘルプラインの具体的な運用は内部通報規程による。

ヘルプライン（内部通報制度）の設置
燦ホールディングスグループでは、社員からの内部通報の仕組みとして「ヘルプライン」を設置し、コンプライアンスをより一層確実なものとする体制を確立した。
ヘルプラインは、法律・政令ならびに当社およびグループ各社が定めたコンプライアンス行動規範ならびに行動基準に則り職務を遂行する際、違反の疑いがある行為に対して、職場内で解決することが困難な場合等に相談・報告を受ける窓口である。

ヘルプラインの利用対象者は燦ホールディン
グスグループのすべての経営層、社員（契約社員・パート・アルバイト、取引先従業員も含む）が対象となっており、ヘルプラインは、利用者が通報したことを理由に会社や社員から不利益を受けない仕組みになっている。また、通報内容についても細心の注意をもって取り扱う。

コンプライアンス委員会（社内窓口）
コンプライアンス委員会事務局

回答

連絡（社外窓口）
弁護士

通報・相談

通報・相談

利用者
燦ホールディングスグループの全ての経営層・社員（契約社員・パート・アルバイト・取引先従業員を含む）

ヘルプラインを利用した場合の流れ①通報を受けたコンプライアンス委員会事務局
または弁護士は、通報者の保護を第一に考えて対処する。
②通報を受けた弁護士はコンプライアンス委員会事務局に連絡し、コンプライアンス委員会事務局はコンプライアンス委員会に報告する。
この場合、通報者保護のためコンプライアン
ス委員会事務局が通報事実を一般化、抽象化して会社に報告することも認める。
③コンプライアンス委員会は、通報を受けた日から20日以内に、通報を受けた内容について調査を行うか否かを決定し、通報者に通知する。
④コンプライアンス委員会が調査に関する通知を行う前に、通報者が社内・社外窓口以外の機関や団体に通報した場合、懲戒処分等の対象となる場合がある。ただし、公益通報者保護法に定める機関に通報した場合を除く。

⑤通報者の保護を図るため、職場内で内部通報者の詮索や不利益待遇をしない義務付けをし、これに違反した場合は懲戒処分の対象となる。

compliance●特に遵守すべき法律

燦ホールディングス株式会社（１）金融商品取引法
経済の円滑な運営と投資家等の保護のため、金融商品に関する取引の公正を目的として制定されたこの法律および関連諸法規を、上場企業およびそのグループ会社としての自覚をもって遵守する。とりわけ、同法が禁止するインサイダー取引に厳に注意し、業務遂行上、当社やグループ各社、あるいは取引先の業務等に関する重要事実を知った場合には、これが正式に公表された後でなければ、その会社の株券等の売買を行わない。
（２）個人情報保護法
当社およびグループ各社は、個人情報取り扱い事業者の義務として、お客様・株主・社員等から収集した個人情報については、個人情報保護法に則り利用目的を明らかにして適正に利用する。また、個人情報の管理は厳重に行い、情報が流出しないようなシステムを構築する。
（３）下請代金支払遅延等防止法（下請法）
購買先との取引においては、下請法を遵守し良識と誠実さをもって接し、公平かつ公正に扱う。
購買先を選定するにあたっては、品質、価格、納期、技術能力等諸条件を公平に比較、評価し、最適な取引先を決定する。
購買先の選定や評価に立場上影響力を持っているかどうかに関わりなく、特定の購買先に有利な待遇を与えるような影響力を行使しない。
（４）道路交通法
当社が運行する車両は、人の生命、身体、財産に対して損害を及ぼす危険があることを強く自覚し、道路交通法の厳守は勿論のこと、人命尊重の精神に徹底して事故防止に努めるとともに会社の名誉体面を傷つけることなく、安全第一を心掛けるものとする。

株式会社 公益社、株式会社 葬仙、株式会社 タルイ（１）個人情報保護法
当社は、個人情報取扱事業者の義務として、お客様・株主・社員等から収集した個人情報については、個人情報保護法に則り利用目的を明らかにして適正に利用する。また、個人情報の管理は厳重に行い、情報が流出しないようなシステムを構築する。
（２）消費者契約法
当社はお客様に対するサービス・商品に関する情報開示につとめ、消費者契約法に違反することがないよう、特に契約については事前に見積書等を提示してお客様に対し不測の不利益を生じさせないよう心がける。
（３）道路運送法・道路交通法
当社が事業として運行する事業用自動車は、運送事業の運営を適正かつ合理的に行い、お客様の利益を保護しサービス向上に努め、安全な運送事業を行う。
当社が運行する車両は、人の生命、身体、財産に対して損害を及ぼす危険があることを強く自覚し、道路交通法の厳守は勿論のこと、人命尊重の精神に徹底して事故防止に努めるとともに会社の名誉体面を傷つけることなく、安全第一を心掛けるものとする。
（４）不当景品類及び不当表示防止法
当社は不当景品類および不当表示防止法に留意し、適切な内容、適切な表示方法によることでお客様の信頼を損なうことのないよう心がけるとともに、公正な競争を確保する。
（５）下請代金支払遅延等防止法（下請法）
購買先との取引においては、下請法を遵守し良識と誠実さをもって接し、公平かつ公正に扱う。
購買先を選定するにあたっては、品質、価格、納期、技術能力等諸条件を公平に比較、評価し、最適な取引先を決定する。
購買先の選定や評価に立場上影響力を持っているかどうかに関わりなく、特定の購買先に有利な待遇を与えるような影響力を行使しない。
（６）金融商品取引法
経済の円滑な運営と投資家等の保護のため、金融商品に関する取引の公正を目的として制定されたこの法律および関連諸法規を、上場企業の子会社としての自覚をもって遵守する。とりわけ、同法が禁止するインサイダー取引に厳に注意し、業務遂行上、当社やグループ各社、あるいは取引先の業務等に関する重要事実を知った場合には、これが正式に公表された後でなければ、その会社の株券等の売買を行わない。

compliance

エクセル・サポート・サービス株式会社（１）個人情報保護法
当社は、個人情報取扱事業者の義務として、お客様・株主・社員等から収集した個人情報については、個人情報保護法に則り利用目的を明らかにして適正に利用する。また、個人情報の管理は厳重に行い、情報が流出しないようなシステムを構築する。
（２）警備業法
当社は、警備員に対し警備業務を適正に実施させるため、法令に定めるところによる教育を行うとともに、必要な指導・監督を実施する。
（３）食品衛生法
当社は、お客さまに提供する食品の安全性を確保するために、調理器具および調理設備等を衛生的に管理しなければならない。
また、法令に則り食品の安全性に関する知識や技術の修得、原材料の安全確保、および自主検査の実施等に努める。
特に、食中毒についてはお客様の健康を害することから、食品を調理するにあたっては社員一人ひとりが細心の注意をもって行い、食品の鮮度にも気を配る。
（４）下請代金支払遅延等防止法（下請法）
購買先との取引においては、下請法を遵守し良識と誠実さをもって接し、公平かつ公正に扱う。
購買先を選定するにあたっては、品質、価格、納期、技術能力等諸条件を公平に比較、評価し、最適な取引先を決定する。
購買先の選定や評価に立場上影響力を持っているかどうかに関わりなく、特定の購買先に有利な待遇を与えるような影響力を行使しない。
（５）不当景品類及び不当表示防止法
当社は不当景品類および不当表示防止法に留意し、適切な内容、適切な表示方法によることでお客様の信頼を損なうことのないよう心がけるとともに、公正な競争を確保する。
（６）金融商品取引法
経済の円滑な運営と投資家等の保護のため、金融商品に関する取引の公正を目的として制定されたこの法律および関連諸法規を、上場企業の子会社としての自覚をもって遵守する。とりわけ、同法が禁止するインサイダー取引に厳に注意し、業務遂行上、当社やグループ各社、あるいは取引先の業務等に関する重要事実を知った場合には、これが正式に公表された後でなければ、その会社の株券等の売買を行わない。

（７）道路交通法
当社が運行する車両は、人の生命、身体、財産に対して損害を及ぼす危険があることを強く自覚し、道路交通法の厳守は勿論のこと、人命尊重の精神に徹底して事故防止に努めるとともに会社の名誉体面を傷つけることなく、安全第一を心掛けるものとする。

compliance●特に遵守すべき法律

ライフフォワード株式会社（１）個人情報保護法
当社は、個人情報取扱事業者の義務として、お客様・株主・社員等から収集した個人情報については、個人情報保護法に則り利用目的を明らかにして適正に利用する。また、個人情報の管理は厳重に行い、情報が流出しないようなシステムを構築する。
（２）消費者契約法
当社はお客様に対するサービス・商品に関する情報開示につとめ、消費者契約法に違反することがないよう、特に契約については事前に見積書等を提示してお客様に対し不測の不利益を生じさせないよう心がける。
（３）不当景品類及び不当表示防止法
当社は不当景品類および不当表示防止法に留意し、適切な内容、適切な表示方法によることでお客様の信頼を損なうことのないよう心がけるとともに、公正な競争を確保する。
（４）下請代金支払遅延等防止法（下請法）
購買先との取引においては、下請法を遵守し良識と誠実さをもって接し、公平かつ公正に扱う。
購買先を選定するにあたっては、品質、価格、納期、技術能力等諸条件を公平に比較、評価し、最適な取引先を決定する。
購買先の選定や評価に立場上影響力を持っているかどうかに関わりなく、特定の購買先に有利な待遇を与えるような影響力を行使しない。
（５）金融商品取引法
経済の円滑な運営と投資家等の保護のため、金融商品に関する取引の公正を目的として制定されたこの法律および関連諸法規を、上場企業の子会社としての自覚をもって遵守する。とりわけ、同法が禁止するインサイダー取引に厳に注意し、業務遂行上、当社やグループ各社、あるいは取引先の業務等に関する重要事実を知った場合には、これが正式に公表された後でなければ、その会社の株券等の売買を行わない。

コンプライアンスに関する連絡先（ヘルプライン）
社内窓口

燦ホールディングス（株） 総務部
TEL.06-6226-4741
FAX.06-4707-8784
e-mail koueki@san-hd.co.jp

社外窓口

きっかわ法律事務所
TEL.&FAX.0120-339-954
e-mail san-koueki@kikkawalaw.com
受付時間

月〜金 ： 10時〜17時（土・日・祝日は休み）

セクハラ・パワハラに関する連絡先
社内窓口

燦ホールディングス（株） 人事部
TEL.06-6226-0182
e-mail harassment-soudan@san-hd.co.jp

ホットライン

セクハラ・パワハラ相談センター
TEL.0120-76-0606
受付時間（日・祝日・年始は休み）

月〜金 ： 9時〜21時
土 ： 10時〜16時