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アメリカにおける人工妊娠中絶の現状―覆された「ロー対ウェイド」判決―
The Current Situation of Abortion in the United States: Roe v. Wade
Overturned
鈴木 智之（SUZUKI Tomoyuki）/ 国立国会図書館調査及び立法考査局主任調査員 社会労働調査室
レファレンス（The Reference）
国立国会図書館 調査及び立法考査局
国立国会図書館
875
2023-11-20
83-1110034-2912
日本語（Japanese）
女性が人工妊娠中絶を行う合衆国憲法上の権利を連邦最高裁判所が認めた「ロー対ウェイド」判決が 2022 年 6 月に覆された結果、全米の約半数の州において中絶禁止法が制定・施行されつつある。

* この記事は、調査及び立法考査局内において、国政審議に係る有用性、記述の中立性、客観性及び正確性、論旨の明晰（めいせき）性等の観点からの審査を経たものです。
* 本文中の意見にわたる部分は、筆者の個人的見解です。

アメリカにおける人工妊娠中絶の現状

アメリカにおける人工妊娠中絶の現状―覆された「ロー対ウェイド」判決―
国立国会図書館 調査及び立法考査局主任調査員 社会労働調査室 鈴木 智之

目

次

はじめに
Ⅰ 「ロー対ウェイド」判決と「ドブス対ジャクソン」判決
1 「ロー対ウェイド」判決の概要
2 「ドブス対ジャクソン」判決の概要
Ⅱ

中絶禁止法の制定をめぐる各州の動向
1

中絶禁止法が施行されている州の状況

2

中絶禁止法の施行が差し止められている州の状況

3

各州における中絶禁止法の概要

4

中絶を支持する州の動向

おわりにキーワード：人工妊娠中絶、ロー対ウェイド、ロー判決、ドブス対ジャクソン

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レファレンス

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アメリカにおける人工妊娠中絶の現状

要①

旨1973 年 6 月 17 日、アメリカ連邦最高裁判所は「ロー対ウェイド」訴訟の判決（以下「ロー判決」）を下し、人工妊娠中絶（以下「中絶」）を合憲とした。同判決はアメリカ
における中絶の世論を二分し、胎児の生命の尊重を主張して中絶に反対するプロ・ライ
フ派と、中絶する権利を擁護するプロ・チョイス派は全米において熾烈な論争を引き起こしてきた。
②

2022 年 6 月 24 日、アメリカ連邦最高裁判所は「ドブス対ジャクソン女性健康機構」

訴訟の判決（以下「ドブス判決」）を下し、約 50 年の時を経てロー判決は覆され、中絶を是とするか否かは各州の判断に委ねられることとなった。
③

ドブス判決後、全米各地において中絶を禁止する州法が直ちに制定、施行された。
2023 年 9 月現在、アメリカでは 22 の州において 29 件の中絶禁止法が施行されている。

そのうち、妊娠の全段階を対象とした中絶禁止法は 16 件、胎児の心拍が確認された後の中絶を禁止する「ハートビート法」は 6 件である。多くの州では、ロー判決が覆された時点で発効する「トリガー法」として中絶禁止法を制定しており、ドブス判決後、こうしたトリガー法が相次いで施行されている。
④

中絶禁止法が制定されてはいるものの、中絶賛成派が法律の差止めを求めて訴訟を提起し、施行に至っていない州が 4 州ある。また、中絶禁止法が施行されている州においても訴訟が提起され、裁判所による差止命令及び命令の解除が矢継ぎ早に行われるなど、法廷闘争をめぐる混乱が少なからず引き起こされており、中絶の是非をめぐる各州の状
況は安定しているとは言いがたい。

⑤

他方、ニューヨーク州、カリフォルニア州、ワシントン州など、中絶提供者の活動を積極的に支援し、中絶の権利を保護するための法律の制定や州憲法の改正を行っている
州もあり、今後の動向が注目される。

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アメリカにおける人工妊娠中絶の現状

はじめに
2022 年 6 月 24 日、連邦最高裁判所は「ドブス対ジャクソン女性健康機構（Dobbs v. Jackson
Womenʼs Health Organization）」（以下「ドブス対ジャクソン」とする。）訴訟の判決を下した（1）。
女性が人工妊娠中絶（以下「中絶」とする。）を行う憲法上の権利を認め、アメリカにおける中絶の世論を二分し、その賛否をめぐって熾烈な論争を引き起こしてきた 1973 年の「ロー対ウェイド」判決は、「ドブス対ジャクソン」判決の下で覆されるに至った（2）。
「ドブス対ジャクソン」判決を下した連邦最高裁判所判事の法廷意見は、「ロー対ウェイド」
判決を厳しく批判し、「ローは最初から甚だしく間違っていた。その推論は非常に弱く、判決（3）、「中絶の権利がアメリカの歴史と伝統に深く根ざしてはいない
は有害な結果をもたらした」（4）などと述べた。
ということは避けがたい結論である」

同判決以降、アメリカ各地において中絶禁止法の立法及び施行が相次ぎ、その動きはアメリ
カの半数近くの州に及んでいる。一方、州の定めた中絶禁止法が違法であるとする訴訟も中絶賛成派らによって提起され、一旦施行された法律が差し止められるなど、今なお中絶をめぐる
アメリカの状況は安定していない。
本稿では、「ロー対ウェイド」判決及び「ドブス対ジャクソン」判決の大要を述べた上で、「ド
ブス対ジャクソン」判決後の各州における中絶の禁止等をめぐる状況を俯瞰し、大きな転換点を迎えたアメリカの中絶の現状を概観する。

Ⅰ 「ロー対ウェイド」判決と「ドブス対ジャクソン」判決
１ 「ロー対ウェイド」判決の概要
1973 年に連邦最高裁判所が「ロー対ウェイド」判決を下したことにより、中絶は初めて連邦レベルで合法とされ、中絶の増加をもたらす一方、中絶の是非はアメリカの世論を二分する問題となった。本節では、判決の内容及び判決がもたらした影響について概観する。
（1）訴訟の経過
1970 年 3 月、原告のジェーン・ロー（Jane Roe）は、中絶を禁じるテキサス州法（5）は合衆国
憲法が保障するプライバシーの権利を侵害しているとして、同州法が違憲であると宣言する判＊本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 9 月 21 日である。
＊文中における「現在」及び「現時点」は、2023 年 9 月 21 日である。
⑴ Dobbs v. Jackson Womenʼs Health Organization, 142 S.Ct. 2228 (2022). <https://casetext.com/case/dobbs-v-jacksonwomens-health-organization>⑵ なお、この判決が出された前月の 5 月 2 日には、まだ係争中であったにもかかわらず、「ドブス対ジャクソン」
判決の多数派の意見書の第 1 稿が流出し、ニュースサイト『ポリティコ（POLITICO）』に全文が掲載されるという事件が起こった。“Supreme Court has voted to overturn abortion rights, draft opinion shows:“We hold that Roe andCasey must be overruled,”Justice Alito writes in an initial majority draft circulated inside the court,”POLITICO,
2022.5.2. <https://www.politico.com/news/2022/05/02/supreme-court-abortion-draft-opinion-00029473> 翌 5 月 3 日、ジョン・ロバーツ（John Glover Roberts, Jr.）連邦最高裁判所長官は、最高裁の最終的な立場を示すものではないとしつつも、草稿が本物であると認めた。“Abortion ruling: US Supreme Court says leak is real as investigation launched,”
2022.5.4. BBC NEWS website <https://www.bbc.com/news/world-us-canada-61313517>⑶ 142 S.Ct. 2228, 2243 (2022).
⑷ Id. at 2253.
⑸ Texas Penal Code, Arts. 1191-1194, 1196.

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決を裁判所が下し、同州法の執行を停止することを求め、テキサス州ダラス郡の地方検事であるヘンリー・ウェイド（Henry Wade）を相手取って訴訟を提起した。
同年 6 月 17 日、テキサス州北部地区連邦地方裁判所は判決を下した。同裁判所は、女性が子供を産むかどうかを選択する権利は合衆国憲法修正第 9 条（6）が保障する基本的権利と認められており、テキサス州法はこの権利を侵害しているとした。また、テキサス州が中絶を禁じる（7）の存在を証明せねばならないにもか場合、州は原告の権利を上回る、「やむにやまれぬ利益」

かわらず、州法の規定は広範で曖昧であることから、合衆国憲法修正第 14 条が定めるデュー・
プロセス（8）に違反しているとし、テキサス州法が違憲であると宣言する判決を下した。他方、テキサス州法の執行の停止については原告の請求を棄却した（9）。
原告と被告はともに連邦最高裁判所に上訴し、判決は 1973 年 1 月 22 日に下され、連邦最高裁判所は 7 対 2 の大差でテキサス州法が違憲であることを認めた（10）。
（2）判決の概要
ハリー・ブラックマン（Harry Blackmun）判事による法廷意見の要旨は以下のとおりである。
①中絶の起源大半の州において刑事責任を問う中絶法は比較的最近作られたものであること、古代ギリ
シャやローマ時代においては中絶がためらいなく行われていたこと、コモン・ローにおいて、胎動の有無にかかわらず胎児の中絶は犯罪行為として確立されてはいなかったとする見解があることなどを指摘した（11）。
②合衆国憲法とプライバシーの権利
合衆国憲法はプライバシーの権利について明示的に言及していないものの、個人のプライバ
シーの権利が合衆国憲法に存在することは連邦最高裁判所の判例において認められてきたとし、またプライバシーの権利は妊娠を終わらせるかどうかについての女性の決定権を包含すると述べた。他方、プライバシーの権利は絶対的なものではなく、若干の制約を受けることがあるとし、妊娠中のある時点において、健康を保護し、医療水準を維持し、胎児の潜在的な生命を保護するための州の利益が優勢となると述べた。その上で、一定の基本的権利を制限する州の規制は、やむにやまれぬ州の利益によってのみ正当化されるとした（12）。
③中絶が認められる妊娠期間
母親の健康に対する州の重要かつ正当な利益に関しては、州の「やむにやまれぬ」時点は第1 三半期（13）の終了時であるとし、その段階においては、医師は妊婦と相談の上、州の規制なく⑹ 「この憲法の中に特定の権利を列挙したことをもって、国民の保有する他の権利を否定し又は軽視したものと解釈してはならない」とする条項。
⑺ 市民の基本的権利を制限する連邦や州の政府行為の合憲性が支持されるために必要な、極めて強い公の利益をいう。 田中英夫ほか編『英米法辞典』東京大学出版会, 1991, p.172.
⑻ 連邦や州が市民の生命・自由・財産を奪うときに守らなければならない手続をいう。「法の適正な手続」、「法の適正な過程」などと訳される。
⑼ Roe v. Wade, 314 F. Supp. 1217 (ND Tex. 1970).
⑽ Roe v. Wade, 410 U.S. 113 (1973).
⑾ Id. at 129-147.
⑿ Id. at 152-156.
⒀ 米国では妊娠期間を 3 つに分けて捉える三半期（trimester）という考え方が一般的であり、「ロー対ウェイド」
判決もこの考え方に基づいて第 1 三半期（妊娠初期）は妊娠 13 週まで、第 2 三半期（妊娠中期）は妊娠 16 ～ 27
週まで、第 3 三半期（妊娠後期）は妊娠 28 週以降（いずれも月経後胎齢時）を指す。なお、妊娠週数の数え方については、脚注㊲を参照。

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アメリカにおける人工妊娠中絶の現状

自己の医学的判断において中絶を決定し実施し得ると述べた（14）。また、第 1 三半期の終了後の段階においては、州は、母体の健康の保持と保護に合理的に関係する限りにおいて、中絶手術を規制することができるとした（15）。
さらに、潜在的生命に関する州の重要かつ正当な利益に関しては、州の「やむにやまれぬ」
時点は母体外生存可能性時（16）であるとし、それ以降の段階においては、州は、生存可能期間
後の胎児の生命を保護するに当たり、中絶が母体の生命又は健康の保持のために必要である場
合を除き、中絶を禁止することも許されると述べた（17）。
④結論
以上を踏まえ、法廷意見は、テキサス州法が妊娠初期（第 1 三半期）に実施される中絶とより後期に実施される中絶を区別せず、合法な中絶を制限し、中絶の目的を母親の生命を救うという唯一の理由に限定していることから、違憲であると結論付けた（18）。
（3）判決後の経過
判決を契機とし、胎児の生命の尊重を主張して中絶に反対する「プロ・ライフ（pro-life）」
派と、中絶の権利を擁護する「プロ・チョイス（pro-choice）」派の対立は激化したとされる（19）。
中絶の制限を進めようとする州の多くは、判決では不明確であった点を突いて中絶を規制しようとする州法を制定するようになり、またプロ・チョイス派はこの動きに対抗して訴訟を起こし、州法の違法性を主張しようとしたため、激しい法廷闘争が相次いだ（20）。しかし、連邦裁判所が「ロー対ウェイド」を覆すことはなく、「ロー対ウェイド」判決の後、次節で述べる「ドブス対ジャクソン」判決が下されるまでの間に約 50 年が経過した。
２ 「ドブス対ジャクソン」判決の概要（1）訴訟の経過「ドブス対ジャクソン」訴訟は、ミシシッピ州で中絶手術を行うジャクソン女性健康機構が、ミシシッピ州保健局長のトーマス・ドブス（Thomas Dobbs）を相手に提起した訴訟である。
訴訟の対象となったのは、2018 年に同州において制定された、月経後胎齢 15 週以降の中絶を禁止する在胎週数法（Gestational Age Act）である（21）。原告は、同法が母体外生存可能性時
前における中絶禁止を原則として禁じる「ロー対ウェイド」判決に反し、憲法に違反していると主張した。1 審では連邦地方裁判所において、2 審では第 5 巡回区連邦控訴裁判所において、いずれも同法を違憲とする判決が下された。ミシシッピ州は連邦最高裁判所に上訴し、2021
年 12 月に口頭弁論が実施された｡ 冒頭で述べたとおり、連邦最高裁判所は 2022 年 6 月 24 日に判決を下し、6 対 3 で原告は逆転敗訴した。

⒁

410 U.S. 113, 163 (1973). 第 1 三半期までは中絶による母親の死亡率は出産による母親の死亡率よりも低いとされたことから、このように考えられた。
⒂ Id. at 164.
⒃ 胎児が子宮の外で生きる能力を持つようになる時点。一般に妊娠 24 週目前後と考えられている。
⒄ 410 U.S. 113, 163-164 (1973).
⒅ Id. at 164-166.
⒆ 荻野美穂『中絶論争とアメリカ社会―身体をめぐる戦争―』岩波書店, 2001, p.91.
⒇ 同上, p.99.
㉑ MS Code § 41-41-191 (2018).

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アメリカにおける人工妊娠中絶の現状（2）判決の概要
サミュエル・アリート（Samuel Alito）判事による法廷意見の要旨は以下のとおりである。
①合衆国憲法と中絶の権利
合衆国憲法修正第 14 条（22）は、合衆国憲法に記載されていない権利を保障するとしているが、そのような権利はこの国の歴史と伝統に深く根ざし、秩序ある自由の概念に暗黙のうちに含まれているものでなければならないとした（23）。その上で、憲法修正第 14 条が採択された 1868
年までに、37 州中 28 州が、中絶を犯罪とする法律を制定していたことなどを指摘し（24）、中絶する権利はアメリカの歴史と伝統に深く根ざしてはおらず、合衆国憲法において中絶の権利は保護されていないと述べた（25）。
②中絶可能な妊娠期間「ロー対ウェイド」判決では、期間の提示に当たって母親の死亡率だけが考慮されているが、多くの健康や安全に関する規制では、死亡に至らない程度の健康への悪影響の回避も目的となっていること、「ロー対ウェイド」判決は、出生前の生命を保護する州の利益がやむにやま
れぬものとなるのは、胎児の母体外生存可能性時であるとしたが、そのような線引きは恣意的であること、胎児の生存可能性は、妊娠期間、胎児の体重、女性の一般的な健康と栄養状態、利用できる医療施設の質など、多くの要因を考慮せねばならないことを挙げ、実際には母体外生存可能性時による厳密な線引きはできないことなどを指摘した（26）。
③結論
合衆国憲法は中絶の権利を認めていないと述べ、中絶の許容とその制限は、市民が互いに説得を試みた上で投票することによって解決されるべきであり、中絶の問題は人民に選ばれた代
表者に返すべきであると結論付けた（27）。
（3）連邦政府の対応「 ド ブ ス 対 ジ ャ ク ソ ン 」 判 決 が 出 さ れ た 2022 年 6 月 24 日、 ジ ョ ー・ バ イ デ ン（Joseph
Robinette Biden, Jr.）大統領は記者会見を開き、連邦最高裁判所の判決は「極端なイデオロギーと悲劇的な過ちの実現」であり、「アメリカ人にとって非常に基本的な憲法上の権利を明示的に剥奪した」として批判し、女性の選択の権利を確保する唯一の方法は「「ロー対ウェイド」
判決の保護を連邦法として回復すること」であると述べた。また、政権は中絶を希望する女性が中絶を許可している州に安全に移動する権利を守るとともに、中絶薬を最大限に利用できるようにすると発言した（28）。
その後、7 月 12 日、司法省は「性と生殖に関する権利タスクフォース（Reproductive Rights
Task Force）」の設立を発表した（29）。タスクフォースの議長はヴァニタ・グプタ（Vanita Gupta）㉒ 市民権の保障、法の下の平等な保護、デュー・プロセスなどを定めた条項。
㉓ 142 S.Ct. 2228, 2242 (2022).
㉔ Id. at 2253.
㉕ Id. at 2242, 2253-2254.
㉖ Id. at 2268-2270.
㉗ Id. at 2243.
㉘ “Remarks by President Biden on the Supreme Court Decision to Overturn Roe v. Wade,”June 24, 2022. White House
website <https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2022/06/24/remarks-by-president-biden-on-thesupreme-court-decision-to-overturn-roe-v-wade/>㉙ “Justice Department Announces Reproductive Rights Task Force,”July 12, 2022. U.S. Department of Justice website<https://www.justice.gov/opa/pr/justice-department-announces-reproductive-rights-task-force>88

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アメリカにおける人工妊娠中絶の現状

副司法長官が務める。タスクフォースの任務は、以下の行為がないか、全ての州及び地域の法及び執行措置を監視し評価することにある。
①（30）の提供又は追求に関する連邦の法的保護
リプロダクティブ・ケア（reproductive care）

を侵害する。
② リプロダクティブ・ケアが合法化されている州において、女性がリプロダクティブ・ケ
アを求める機会を損なう。
③ 他州で利用できるリプロダクティブ・ケアに関して相互に情報提供し、助言する個人の機会を損なう。
④ 安全性、有効性に関するアメリカ食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）の判断に反し、中絶薬ミフェプリストンを禁止する。
⑤ 連邦法で認められた方法によってリプロダクティブ・ヘルス（reproductive health）サー
ビスを提供する連邦職員に対し、刑事又は民事上の責任を課す。
同年 9 月 21 日、同タスクフォースは、退役軍人省（Department of Veterans Aﬀairs）の医師な
どが、生命や健康が危険にさらされている患者に対し中絶を提供したとして起訴された場合、（31）
は、刑事訴追、彼らを守ることを約束し、「合衆国憲法の最高法規条項（Supremacy Clause）

免許取消手続、民事訴訟のいずれを通じてであれ、州当局が連邦政府の機能を遂行する退役軍
人省の職員に罰を与えることを禁じている」としている（32）。
さらに、2023 年 1 月 22 日、バイデン大統領は「リプロダクティブ・ヘルスケアサービスへのアクセスを保護するための更なる取組に関する覚書」を発表し、2023 年 1 月 3 日に FDA がミフェプリストンの対面調剤要件を永久に削除したと述べた。この措置により、中絶を禁止していない州や中絶禁止法が差し止められている州では、COVID-19 の公衆衛生上の緊急事態が終了した後も、医療提供者が引き続き遠隔医療によってミフェプリストンを処方し、郵送することが可能となった（33）。ただし、州によっては、同措置に対抗して中絶のための遠隔医療の使用を停止しているところもある（34）。

Ⅱ

中絶禁止法の制定をめぐる各州の動向

本章では、「ドブス対ジャクソン」判決を受けて中絶禁止法を積極的に制定している州の動きを見渡すとともに、中絶を擁護し中絶支持者を支援している州の事例について言及する。
このうち前者について見ると、「ロー対ウェイド」判決が覆されたことを受け、現時点において中絶禁止法が施行されている州は 22 州ある（後述の 1 及び表 1 を参照）。また、中絶禁止法が裁判所によって差し止められているが、今後施行される可能性がある州は、現時点におい㉚㉛㉜

中絶を含む、性と生殖に関する医療をいう。
連邦の憲法・法律・条約が州の憲法・法律に優位する旨を定めた合衆国憲法第 6 編第 2 項を指す。
Christopher H. Schroeder,“Intergovernmental Immunity for the Department of Veterans Aﬀairs and Its Employees When
Providing Certain Abortion Services,”September 21, 2022. U.S. Department of Justice website <https://www.justice.gov/
olc/ﬁle/1537431/download>;“DOJʼs reproductive rights group is watching for state changes that violate federal law,”npr,
September 23, 2022. <https://www.npr.org/2022/09/23/1124706126/doj-justice-task-force-abortion>㉝ “Memorandum on Further Eﬀorts to Protect Access to Reproductive Healthcare Services,”January 22, 2023. White House
website <https://www.whitehouse.gov/briefing-room/presidential-actions/2023/01/22/memorandum-on-further-efforts-toprotect-access-to-reproductive-healthcare-services/>㉞ “The Availability and Use of Medication Abortion,”Jun 1, 2023. Kaiser Family Foundation website <https://www.kﬀ.org/
womens-health-policy/fact-sheet/the-availability-and-use-of-medication-abortion/>

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アメリカにおける人工妊娠中絶の現状て 4 州ある（後述の 2 及び表 2 を参照）
。中絶禁止法を制定した州の多くは、連邦最高裁判所
において「ロー対ウェイド」判決が覆った場合に自動的に中絶を禁止する「トリガー法」をあらかじめ制定し、「ドブス対ジャクソン」判決後、直ちに施行している（表 1、表 2 を参照）。
現在、中絶禁止法を施行している 22 州のうち、妊娠の全段階において中絶を禁止している
州は 16 州を占める。また、6 州（ジョージア州、アイダホ州、ケンタッキー州、ミシシッピ州、
サウスカロライナ州、テキサス州）では、医師が胎児の心臓の拍動を確認できる妊娠約 6 週目
以降の中絶を禁じる、いわゆる「ハートビート法」を施行している。
テキサス州は、「ドブス対ジャクソン」判決が出る前から、中絶を提供又は支援した者などに対して民間人が民事訴訟を起こすことを認めた法律を施行しており、アイダホ州、オクラホマ州でも、このテキサス州法をモデルとして同様の法律を制定している（35）。これらの法律では、
州の公務員が法の執行に関わらないことにより、州が執行に伴う責任追求から免れることを企図しているとされる（36）。
これらの州では、一旦施行された中絶禁止法が別の中絶禁止法に置き換えられたり、複数の中絶禁止法が並行して施行されたり、訴訟によって施行と差止めが繰り返されたりするなどして、州民や中絶提供者が混乱している例も見受けられる。
以下 1 及び 2 において、各州における中絶禁止法の制定及び施行状況を、既に中絶禁止法を施行している州と、中絶禁止法が制定されているが施行が差し止められている州に分けて述べ、全体像を一覧表として 3 に掲げる（37）。
最後に 4 として、「ドブス対ジャクソン」判決後も中絶支持の立場を維持し、中絶の権利の強化や中絶を必要とする人々への支援を行っている州の主な事例を挙げる。
１

中絶禁止法が施行されている州の状況（1）アラバマ州
2019 年、州議会は妊娠後（38）の全段階において中絶を禁止する「アラバマ人命保護法（Alabama（39）を可決し、同年 5 月 15 日、ケイ・アイヴィー（Kay Ivey）知Human Life Protection Act）案」

事（共和党）の承認を得て成立した（40）。同法は同年 11 月 15 日に施行される予定であったが、中絶提供者らが訴訟を提起し、同年 10 月 29 日、連邦地方裁判所は、同法が「ロー対ウェイド」㉟

このうちオクラホマ州では、州最高裁判所が、制定された法律は州憲法に違反しているとの判決を下した。後述の 1（15）を参照。
㊱ 紙谷雅子「論説：州法に対する執行差止命令 テキサス州心臓鼓動法 Texas Heartbeat Act はなぜ執行停止にならないのか」『学習院法務研究』16 号, 2022, p.40. <https://glim-re.repo.nii.ac.jp/?action=repository_uri&item_id=5314&ﬁle_id=22&ﬁle_no=1>㊲ なお、中絶禁止の対象となる妊娠週数の数え方は州法によって異なり、受精（fertilization）の日を起点とする「受精後胎齢」を用いている州と、最終月経開始日を起点とする「月経後胎齢」を用いている州がある（受精後胎齢
は月経後胎齢から 2 週を差し引いて算出する。）。本章の記述に当たっては、各州においていずれの数え方が用いられているかを、「受精後」又は「月経後胎齢」等の語を用いて明記するよう努めたが、法文から区別がつかな
い場合は、法文上の表記に従い、受胎又は妊娠などの語を用いた。
㊳ 同法では、中絶の対象となる胎児は「人間。特に、生存可能性にかかわらず、あらゆる発達段階にある子宮内の胎児を含む（A human being, speciﬁcally including an unborn child in utero at any stage of development, regardless of
viability）」と定義されている。 Ala. Code § 26-23H-3.
㊴ “HB314.”Alabama Legislature website <http://alisondb.legislature.state.al.us/ALISON/SearchableInstruments/2019RS/
PrintFiles/HB314-enr.pdf>㊵ “Governor Ivey Issues Statement After Signing the Alabama Human Life Protection Act,”MAY 15, 2019. Office of
Alabama Governor Kay Ivey website <https://governor.alabama.gov/newsroom/2019/05/governor-ivey-issues-statementafter-signing-the-alabama-human-life-protection-act/>

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アメリカにおける人工妊娠中絶の現状

判決及び合衆国憲法に反するとして仮差止命令（41）を出した（42）。
2022 年 6 月 24 日、「ドブス対ジャクソン」判決後に命令は解除され（43）、同法は同日のうちに施行された（44）。
そのほか、1841 年に制定され、「ロー対ウェイド」判決まで有効であった中絶禁止法（45）が存在しており、中絶支持派は同法が施行される可能性があるとして懸念を示しているとされる（46）。2023 年 2 月、民主党議員はこの法律を廃止する法案（47）を州議会に提出したが、審議は保留のまま現在に至っている（48）。
（2）アリゾナ州
2022 年、州議会は月経後胎齢が 15 週以降の中絶を禁止する法案（49）を可決し、同法は同年 3「ドブス対ジャ月 30 日にダグ・デューシー（Doug Ducey）知事（共和党）の承認を得て成立（50）、クソン」判決後、同年 9 月 24 日に施行された（51）。
他方、2022 年 7 月 13 日、マーク・ブルノヴィッチ（Mark Brnovich）州司法長官（共和党）は、
1864 年に制定され 1973 年に州裁判所から差止命令（52）が出されていた、妊娠の全段階における中絶を禁止し、中絶提供者に 2 ～ 5 年の懲役刑を科す、より厳格な中絶禁止法について、差止命令の解除を求める申立てを州ピマ郡上級裁判所に対して行った（53）。2022 年 9 月 23 日、郡上
級裁判所はこの訴えを認め、1864 年法の差止命令を解除したが（54）、中絶提供者が控訴し、同年 10 月 7 日、州控訴裁判所は再び同法の施行を停止した（55）。
同年 12 月 30 日、州控訴裁判所は、妊娠 15 週以降の中絶を禁止する法律については認める㊶ Robinson v. Marshall, 415 F. Supp. 3d 1053 (M.D. Ala. 2019).
㊷ “Federal judge blocks Alabamaʼs strict abortion ban,”October 30, 2019. AP website <https://apnews.com/article/laws-usnews-ap-top-news-courts-supreme-courts-dae2aa0b0796432daa146bbc6128643b>㊸ Yashica Robinson, M.D. v. Marshall, No. 2:19cv365-MHT (WO), 2022 U.S. Dist. LEXIS 116138 (M.D. Ala. June 24, 2022).
㊹ “Roe v. Wade: Alabama AG Steve Marshall halts abortions, says state ʻprotector of unborn lifeʼ,”Jun. 24, 2022. AL.com
website <https://www.al.com/news/2022/06/alabama-attorney-general-steve-marshall-orders-halt-on-abortions.html>㊺ Ala. Code. § 13A-13-7;“A history of abortion law and abortion access in Alabama,”Montgomery Advertiser, June 24,
2022. <https://www.montgomeryadvertiser.com/story/news/2022/06/24/abortion-law-access-alabama-roe-vs-wadehistory/7702753001/> 中絶提供者には罰金又は懲役刑等を科すことが定められている。
㊻ “Forget Alabamaʼs 2019 abortion law, the one from 1841 has some providers concerned,”June 24, 2022. Alabama PublicRadio website <https://www.apr.org/news/2022-06-24/forget-alabamas-2019-abortion-law-the-one-from-1841-has-someproviders-concerned>㊼ “HB17 Introduced.”Alabama Legislature website <https://www.legislature.state.al.us/pdf/SearchableInstruments/2023RS/
HB17-int.pdf>㊽ “Bill Text Search.”Alabama Legislature website <https://alison.legislature.state.al.us/bill-search?tab=2>㊾ “Chapter 105 Senate Bill 1164: State of Arizona Senate Fifty-ﬁfth Legislature Second Regular Session 2022.”ArizonaState Legislature website <https://www.azleg.gov/legtext/55leg/2R/laws/0105.pdf>㊿ ibid. 同法の規定は「ロー対ウェイド」判決に抵触するが、当時進行中であった「ドブス対ジャクソン」訴訟において、連邦最高裁判所が「ロー対ウェイド」判決自体を覆す可能性があると考えられていた。なお、同法は「ドブス対ジャクソン」訴訟において審理されていたミシシッピ州法とほぼ同一の内容である。“Arizona Governor
Signs Bill Banning Abortions After 15 Weeks of Pregnancy with Rare Exceptions,”People, March 31, 2022. <https://people.
com/health/arizona-governor-signs-bill-banning-abortions-after-15-weeks-of-pregnancy-with-rare-exceptions/>
 “Arizonaʼs 15-week abortion was set to take eﬀect Saturday,”12 News, September 23, 2022. <https://www.12news.com/
article/news/local/arizona/arizonas-15-week-abortion-ban-starts-saturday-as-other-ban-looms/75-5bfd7038-f263-4398-9fa67f517e2a01e2>
 Nelson v. Planned Parenthood of Tucson, Inc., 19 Ariz.App. 142, 152 (1973).
 “Arizona moves to impose abortion ban from 1800s as attorney general asks court to lift injunction,”az central, July 13,2022. <https://www.azcentral.com/story/news/politics/arizona/2022/07/13/abortion-arizona-attorney-general-asks-court-tolift-injunction-1864-law/10051652002/>
 “Appeals court ruling allows Arizona abortions to restart,”October 8, 2022. AP website <https://apnews.com/article/
abortion-us-supreme-court-health-planned-parenthood-business-8cedb01d5ce493968ef75d731f1084cd>
 “Arizona appeals court reinstates injunction blocking abortion ban,”POLITICO, 2022.10.7. <https://www.politico.com/
news/2022/10/07/arizona-appeals-court-reinstates-injunction-blocking-abortion-ban-00061050>

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875 号

2023. 1191

アメリカにおける人工妊娠中絶の現状

一方、中絶を行った医師を 1864 年法に基づいて起訴することはできないとする判決を下した（56）。2023 年 3 月、キリスト教系の法律団体が 1864 年法の差止命令の解除を求めて州最高裁判所に控訴し（57）、同年 8 月 22 日、州最高裁判所は州控訴裁判所の判決の再検討を開始することを決定しており（58）、現在もなお訴訟は継続している。
（3）アーカンソー州
2019 年 2 月、州議会は受精後の全段階における中絶を禁止するトリガー法である「アーカ（59）を可決し、同法はエイサ・ハッチン
ンソー人命保護法（Arkansas Human Life Protection Act）」「ド
ソン（Asa Hutchinson）知事（共和党）の承認を得て同月 19 日に成立（60）、2022 年 6 月 24 日、
ブス対ジャクソン」判決後に施行された（61）。
このほか、2021 年 3 月には、受精後の全段階において中絶を禁止する「アーカンソー胎児（62）が可決され、ハッチンソン知事の承認を保護法（Arkansas Unborn Child Protection Act）案」

得て成立したが（63）、人権擁護団体らが訴訟を提起し、同年 7 月に連邦地方裁判所による差止命令が下され（64）、施行には至らなかった。
（4）フロリダ州
2022 年、州議会は月経後胎齢が 15 週以降の中絶を禁止する法案（65）を可決、同法は同年 4 月
14 日にロン・デサンティス（Ronald DeSantis）知事（共和党）の承認を得て成立し、同年 7 月
1 日に施行された（66）。これに対し、州内の中絶提供者は、同法がフロリダ州憲法で保障されているプライバシー権を侵害するとして訴訟を提起し（67）、同月 5 日、フロリダ州第 2 巡回区裁
判所は原告の訴えを認めて同法の仮差止命令に署名した（68）。しかし、その直後に州司法長官が控訴したため、差止命令は保留され、同法の施行は停止することなく現在に至っている（69）。
 Planned Parenthood Ariz., Inc. v. Brnovich, 524 P.3d 262 (Ariz. Ct. App. 2022).
 “Abortion foes appeal to revive Arizonaʼs 1864 near-total ban,”Arizona Mirror, March 2, 2023. <https://www.azmirror.
com/2023/03/02/abortion-foes-appeal-to-revive-arizonas-1864-near-total-ban/> “State Supreme Court to reconsider 1864 law ordering prison time for abortion providers,”az central, Aug 23, 2023.
<https://www.azcentral.com/story/news/politics/arizona/2023/08/23/arizona-supreme-court-decide-reinstate-1864-abortionban/70663266007/>
 “Senate Bill 149: State of Arkansas 92nd General Assembly Regular Session, 2019.” <https://www.arkleg.state.ar.us/
Home/FTPDocument?path=%2FBills%2F2019R%2FPublic%2FSB149.pdf>
 “SB149 - To Create the Arkansas Human Life Protection Act; And to Abolish Abortion in Arkansas and Protect the Livesof Unborn Children.”Arkansas State Legislature website <https://www.arkleg.state.ar.us/Bills/Detail?ddBienniumSession=2019%2F2019R&measureno=SB149>
 State of Arkansas,“Act 180 of 2019 Certification,”2022.6.24. <https://content.govdelivery.com/attachments/ARAG/
2022/06/24/ﬁle_attachments/2193849/Color%20Scan%20Act%20180%20of%202019%20Certiﬁcation.pdf>
 “State of Arkansas 93rd General Assembly Regular Session, 2021: Senate Bill 6.”Arkansas State Legislature website<https://www.arkleg.state.ar.us/Home/FTPDocument?path=%2FACTS%2F2021R%2FPublic%2FACT309.pdf>
 “SB6 - To Create the Arkansas Unborn Child Protection Act; To Abolish Abortion in Arkansas and Protect the Lives ofUnborn Children; and to Protect All Human Life,”Arkansas State Legislature website <https://www.arkleg.state.ar.us/Bills/
Detail?id=SB6&ddBienniumSession=2021%2F2021R&Search> Little Rock Family Planning Servs. v. Jegley, 549 F. Supp. 3d 922 (E.D. Ark. 2021).
 “CS/HB 5: Florida House of Representatives 2022 Legislature.”Florida Senate website <https://www.flsenate.gov/
Session/Bill/2022/5/BillText/er/PDF>
 “CS/HB 5: Reducing Fetal and Infant Mortality: Bill History.”Florida Senate website <https://www.ﬂsenate.gov/Session/
Bill/2022/5>
 “Abortion providers ﬁle lawsuit seeking to block Floridaʼs 15-week abortion ban,”June 1, 2022. CNN website <https://edition.cnn.com/2022/06/01/politics/ﬂorida-abortion-law-court-challenge/index.html>
 “Floridaʼs 15-week abortion ban remains in eﬀect despite judgeʼs order,”July 5, 2022. CNN website <https://edition.cnn.
com/2022/07/05/politics/ﬂorida-15-week-abortion-ban-remains-in-eﬀect/index.html>
 ibid.

92

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875 号

2023. 11

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アメリカにおける人工妊娠中絶の現状

同法に反対する医師らは引き続き差止めを求めており、現在、州最高裁判所において係争中である（70）。
他方、共和党の州議員は、月経後胎齢が 6 週以降の中絶を禁止するハートビート法案である（71）
を 2023 年 3 月 7 日に州議会に提出し（72）、同年 4「心拍保護法（Heartbeat Protection Act）案」

月 13 日、デサンティス知事によって承認された（73）。この法律は、妊娠 15 週以降の中絶を禁止する法律が州最高裁判所によって認められた場合、その 30 日後に施行される予定である（74）。
（5）ジョージア州
2019 年、州議会は胎児の心拍が検出された場合の中絶を禁止するハートビート法案「生き（75）をている幼児の公平と平等に関する法律（Living Infants Fairness and Equality (LIFE) Act）案」

可決し、同法は同年 5 月 7 日にブライアン・ケンプ（Brian Kemp）知事（共和党）の承認を得て成立した（76）。同法に対しては、人権擁護団体らが合衆国憲法に違反しているとして訴訟を「ドブス対ジャクソン」判決後、起こし、連邦地方裁判所による差止命令が出されたが（77）、2022 年 7 月 20 日に差止命令は第 11 巡回区連邦控訴裁判所によって解除され（78）、法律は同日に施行された（79）。
その後、人権擁護団体などが、同法は州憲法の定めるプライバシーの権利に違反しているとして、更に訴訟を提起した（80）。同年 11 月 15 日、フルトン郡上級裁判所は同法が無効であるとして施行を禁じる命令（81）を州に下したが、11 月 23 日、州最高裁判所は州の申立てを受けて郡上級裁判所の判決を保留とし、州の控訴により訴訟が続く間、ハートビート法は有効であるとした（82）。州最高裁判所は、同法が制定された当時において有効であった「ロー対ウェイド」
判決に違反していたという理由により無効となるかどうかを検討しているとされるが（83）、現時点において新たな動きは報じられていない。
 “Floridaʼs 15-Week Abortion Ban Heads to State Supreme Court,”August 10, 2022. ACLU website <https://www.aclu.
org/press-releases/floridas-15-week-abortion-ban-heads-state-supreme-court>;“Are abortions in Florida banned after 15
weeks or 6 weeks? Hereʼs where the law stands,”September 8, 2023. NBC 6 South Florida website <https://www.nbcmiami.
com/news/local/abortion-law-ban-ﬂorida-supreme-court-hearing/3104807/>
 “SB 300, 1st Engrossed: 2023 Legislature.”Florida Senate website <https://www.flsenate.gov/Session/Bill/2023/300/
BillText/er/PDF>
 “Florida Republicans seek ban on abortions after 6 weeks of pregnancy,”POLITICO, 2023.3.7. <https://www.politico.
com/news/2023/03/07/ﬂorida-abortion-ban-6-week-bills-00085865>
 “Governor Ron DeSantis Signs Heartbeat Protection Act,”April 13, 2023. Ron DeSantis website <https://www.flgov.
com/2023/04/13/governor-ron-desantis-signs-heartbeat-protection-act/> “Florida Passes Extreme 6-Week Abortion Ban,”April 14, 2023. Human Rights Watch website <https://www.hrw.org/
news/2023/04/14/ﬂorida-passes-extreme-6-week-abortion-ban>
 “House Bill 481 (As Passed House and Senate).”Georgia General Assembly website <https://www.legis.ga.gov/api/
legislation/document/20192020/187013>
 “HB 481: Living Infants Fairness and Equality (LIFE) Act; enact.”Georgia General Assembly website <https://www.
legis.ga.gov/legislation/55445>
 SisterSong Women of Color Reprod. Justice Collective v. Kemp, 410 F. Supp. 3d 1327 (N.D. Ga. 2019).
 SisterSong Women of Color Reprod. Just. Collective v. Governor of Ga., 40 F.4th 1320 (11th Cir. 2022).
 “Court allows Georgiaʼs ʻheartbeatʼ abortion law to go into effect post-Roe,”Washington Post (Online), Jul 20, 2022.
<https://www.washingtonpost.com/politics/2022/07/20/georgia-abortion-ban-ruling/>
 “Judge overturns Georgiaʼs ban on abortion around 6 weeks,”npr, November 15, 2022. <https://www.npr.org/2022/11/
15/1136968734/georgia-abortion-ban-6-weeks-overturned>
 SisterSong Women of Color Reproductive Justice Collective v. Georgia, Order on Motion for Partial Judgment and Motion
to Dismiss, 2022CV367796, at 1 (Ga. Super. Ct. Nov. 15, 2022).
 “Georgia Supreme Court reinstates six-week abortion ban,”November 23, 2022. CNN website <https://edition.cnn.
com/2022/11/23/politics/georgia-abortion-ban-supreme-court/index.html>
 “Georgia Supreme Court considers whether state abortion law is void,”March 28, 2023. Fox 5 Atlanta website <https://www.fox5atlanta.com/news/georgia-supreme-court-considers-whether-state-abortion-law-is-void>

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875 号

2023. 1193

アメリカにおける人工妊娠中絶の現状（6）アイダホ州
2020 年、州議会は受精後の全段階にわたって中絶を禁止するトリガー法案（84）を可決し、同法は同年 3 月 24 日にブラッド・リトル（Brad Little）知事（共和党）の承認を得て成立した（85）。
また、同州では、胎児の心拍が検出された場合の中絶を禁止するハートビート法である「心拍（86）
も 2022 年 3 月 23 日に成立したが（87）、胎児保護法（Fetal Heartbeat Preborn Child Protection Act）」

同年 4 月 8 日、州最高裁判所によって施行を差し止められた（88）。中絶提供者らは両法に対し、
州憲法が定めるプライバシーの権利を侵害しているなどとして訴訟を提起したが、「ドブス対ジャクソン」判決後の同年 8 月、州最高裁判所はトリガー法の施行を認め、またハートビート
法の差止命令を解除した（89）。この決定により、同年 8 月 12 日にはハートビート法が、また同月 25 日にはトリガー法が、それぞれ施行された（90）。その後、州最高裁判所は 2023 年 1 月 5日に両法を支持する判決を下した（91）。
なお、州議会は、2023 年 4 月、未成年者の中絶を他州で行うために手助けした者に対して 2 ～5 年の懲役を科す法律（92）を可決し、同法はリトル知事の承認を得て施行された。同法により、中絶を求めて州外へ旅行する未成年者を、アイダホ州内において支援する行動は違法となる。
同法は、州外での中絶を支援することを明示的に犯罪化したアメリカ初の法律である（93）。
（7）インディアナ州
2022 年 8 月 5 日、インディアナ州は、在胎期間や妊娠期間にかかわらず（94）妊娠の全段階において中絶を禁止する法律（95）を制定し、同年 9 月 15 日に施行した（96）。同法は「ドブス対ジャクソン」判決後にアメリカ国内で成立した最初の中絶禁止法である（97）。同月 22 日、中絶提供者が同法は州憲法に違反しているとして訴訟を提起し、インディアナ州下級裁判所の差止命令によって同法の施行は停止された（98）。
 “Senate Bill No. 1385: Legislature of State of Idaho Sixty-fifth Legislature Second Regular Session – 2020.”Idaho
Legislature website <https://legislature.idaho.gov/wp-content/uploads/sessioninfo/2020/legislation/S1385.pdf>
 “2020 Legislation: Senate Bill 1385.”Idaho Legislature website <https://legislature.idaho.gov/sessioninfo/2020/
legislation/S1385/>
 “Senate Bill No.1309: Legislature of the State of Idaho Sixty-sixth Legislature Second Regular Session – 2022.”Idaho
Legislature website <https://legislature.idaho.gov/wp-content/uploads/sessioninfo/2022/legislation/S1309.pdf> 同法はテキ
サス州のハートビート法をモデルとしており、中絶を行った医師に対し、胎児の父親・祖父母・兄弟・叔母又は叔父が民事訴訟を提起できる旨を定めた法律である。
 “2022 Legislation: Senate Bill 1309.”Idaho Legislature website <https://legislature.idaho.gov/sessioninfo/2022/
legislation/s1309/>
 Planned Parenthood Great Nw. v. State, No. 49615-2022, 2022 Ida. LEXIS 50 (Apr. 8, 2022).
 Planned Parenthood Great Nw. v. State, 532 P.3d 801 (Idaho 2022).
 “Idaho bans abortion at 6 weeks, trigger law to take effect,”Aug 13, 2022. AXIOS website <https://www.axios.
com/2022/08/13/idaho-abortion-ban-trigger-six-weeks-roe> Planned Parenthood Great Nw. v. State, 522 P.3d 1132 (Idaho 2023).
 “House Bill No. 242: Legislature of State of Idaho, Sixty-seventh Legislature, First Regular Session – 2023.”Idaho
Legislature website <https://legislature.idaho.gov/wp-content/uploads/sessioninfo/2023/legislation/H0242.pdf>
 “Idaho becomes one of the most extreme anti-abortion states with law restricting travel for abortions,”April 6, 2023. NBC
NEWS website <https://www.nbcnews.com/health/womens-health/idaho-most-extreme-anti-abortion-state-law-restrictstravel-rcna78225>
 原文は、irrespective of gestational age or the duration of the pregnancy である。Ind. Code § 16-18-2-128.7.
 “Bill Text: IN SB0001, 2022, 1st Special Session, Enrolled.”LegiScan website <https://legiscan.com/IN/text/SB0001/2022/X1>
 Janice Hopkins Tanne,“Abortion: Indiana becomes ﬁrst US state to enact an almost total ban,”BMJ, No.378, 2022.8.10.
<https://www.bmj.com/content/378/bmj.o1998>
 ibid.
 “Indiana abortion clinics reopening after judge blocks ban,”September 23, 2022. AP website <https://apnews.com/article/
abortion-health-indiana-legislature-9dda020bf811f19e6254915ca1324edc>

94

レファレンス

875 号

2023. 11

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アメリカにおける人工妊娠中絶の現状

州最高裁判所は、2023 年 1 月の公判までの間、同法が施行される前の法律（妊娠 20 週までの中絶を認める。）に基づき中絶を行うことを許可した（99）。その後、州最高裁判所は 2023 年 6月 30 日に差止命令を取り消し（100）、中絶禁止法は 2023 年 8 月 1 日に施行されている（101）。
（8）ケンタッキー州
2019 年、州議会は胎児の心拍が検出された場合の中絶を禁止するハートビート法案（102）を可決し、同法はマット・べヴィン（Matt Bevin）知事（共和党）の承認を得て 3 月 15 日に成立し「ドた（103）。これに対して人権擁護団体が訴訟を提起し、裁判所による差止命令が出されたが（104）、
ブス対ジャクソン」判決後に命令は解除された（105）。
また、2019 年 3 月 26 日には、受精後の全段階において中絶を禁止するトリガー法である「人（106）も成立し（107）、2022 年 6 月 24 日、「ドブス対ジャクソ
命保護法（Human Life Protection Act）」

ン」判決を受けて施行された（108）。
これらの法律に対し、中絶の権利は州憲法が定めるプライバシー権などによって保護されていると主張する人権擁護団体らが新たな訴訟を提起し、同年 6 月 30 日に州巡回裁判所による差止命令が出され、施行は一旦停止したが（109）、同年 8 月 1 日、州控訴裁判所は州司法長官の要請を受け、訴訟が進行している間、両法律の施行を許可した（110）。2023 年 2 月 16 日、州最高裁判所は州控訴裁判所の判決を支持し、原告の訴えを斥けた（111）。
一方、2022 年 3 月 30 日、州議会は推定在胎期間（112）が 15 週後の中絶を禁止する法案（113）も可決した。アンディ・ベシア（Andy Beshear）知事（民主党）は同法案に対して拒否権を発動
 “Indiana Supreme Court allows abortions to continue pending January hearing,”POLITICO, October 22, 2022. <https://www.politico.com/news/2022/10/12/indiana-supreme-court-abortions-continue-00061569>(100) Members of the Med. Licensing Bd. of Ind. v. Planned Parenthood Great Nw., 211 N.E.3d 957 (Ind. 2023).
(101) “Indiana.”Center for Reproductive Rights website <https://reproductiverights.org/maps/state/indiana/>(102) “19 RS SB 9/GA: An act relating to abortion and declaring an emergency.”Kentucky General Assembly website <https://apps.legislature.ky.gov/recorddocuments/bill/19RS/sb9/bill.pdf>(103) “Senate Bill 9 (2019 Regular Session).”Kentucky General Assembly website <https://apps.legislature.ky.gov/record/19rs/
sb9.html>(104) EMW Womenʼs Surgical Ctr. v. Beshear, Civil Action No. 3:19-cv-178-DJH, 2019 U.S. Dist. LEXIS 231641 (W.D. Ky.
Mar. 20, 2019).
(105) “After Dobbs decision, nearly all abortions now illegal in Kentucky,”June 24, 2022. Louisville Public Media website<https://www.lpm.org/news/2022-06-24/after-dobbs-decision-nearly-all-abortions-now-illegal-in-kentucky>(106) “19 RS HB 148/GA: An act relating to abortion.”Kentucky General Assembly website <https://apps.legislature.ky.gov/
recorddocuments/bill/19RS/hb148/bill.pdf>(107) “House Bill 148 (2019 Regular Session).”Kentucky General Assembly website <https://apps.legislature.ky.gov/
record/19rs/HB148.html>(108) “Abortion ends in Kentucky as Supreme Court strikes down Roe v. Wade due to trigger law,”courier journal, June 24,
2022. <https://www.courier-journal.com/story/news/local/2022/06/24/scotus-strikes-down-roe-v-wade-ending-kentuckyabortion-access/9928612002/>(109) “Court temporarily blocks Kentuckyʼs total, 6-week abortion bans,”June 30, 2022. AXIOS website <https://www.axios.
com/2022/06/30/kentucky-abortion-bans-blocked-roe-wade>(110) “State Court Reinstates Kentucky Abortion Bans,”Aug 1, 2022. ACLU website <https://www.aclu-ky.org/en/pressreleases/state-court-reinstates-kentucky-abortion-bans>(111) Cameron v. EMW Womenʼs Surgical Ctr., P.S.C., 664 S.W.3d 633 (Ky. 2023).
(112) 原文は probable gestational age である。ケンタッキー州の定義によれば、「中絶の実施が計画されている時点で、医師の判断によって、合理的な確率で妊娠期間であると推定される期間（the gestational age that, in the judgment ofa physician, is, with reasonable probability, the gestational age of the embryo or fetus at the time that the abortion is planned
to be performed）」を意味する。KRS 311.720.
(113) “22 RS HB 3/VO.”Kentucky General Assembly website <https://apps.legislature.ky.gov/recorddocuments/bill/22RS/hb3/
bill.pdf>

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レファレンス

875 号

2023. 1195

アメリカにおける人工妊娠中絶の現状したが、同年 4 月 13 日、州議会は投票によって拒否権を無効化し、直ちに同法を施行した（114）。
この法律は、当時「ドブス対ジャクソン」訴訟で審理中であったミシシッピ州法をモデルとしている（115）。同月 21 日、連邦地方裁判所は家族計画団体の訴えにより、同法の仮差止命令を下したが（116）、「ドブス対ジャクソン」判決後の同年 7 月 14 日、差止命令は解除された（117）。
（9）ルイジアナ州
2006 年、州議会は受精後の全段階において中絶を禁止するトリガー法案（118）を可決し、同法は同年 6 月 17 日にキャスリーン・ブランコ（Kathleen Blanco）知事（民主党）の承認を得て成立した（119）。同法は 2022 年 6 月 17 日の改正によって中絶提供者に対する刑事罰が強化され（120）、「ドブス対ジャクソン」判決後の同月 24 日、直ちに施行されたが（121）、中絶提供者が同法について訴訟を提起したため、同月 27 日には州オーリンズ地区民事地方裁判所によって仮差止命令が出された（122）。同年 7 月 8 日、同裁判所は、訴訟がバトンルージュで提起されるべきだったとし、同裁判所には差止命令を延長する権限がないとの判決を下したため、同法の施行は再開されたが（123）、同月 12 日にはバトンルージュ地方裁判所によって再び差し止められた（124）。同年 8 月 1 日、州控訴裁判所はバトンルージュ地方裁判所に対して命令を解除するよう命じ（125）、現在、同法は施行されている。
（10）ミシシッピ州
Ⅰ 2 で述べたとおり、「ドブス対ジャクソン」訴訟は、ミシシッピ州議会が制定した、月経後胎齢 15 週以降の中絶を禁止する在胎週数法（126）をめぐって争われた訴訟であった。州議会は2018 年 3 月に同法を可決し、同月 19 日にフィル・ブライアント（Phil Bryant）知事（共和党）の承認を得て成立した（127）。ジャクソン女性健康機構は同法が合衆国憲法に違反しているとして州当局を訴えたが、「ドブス対ジャクソン」判決によって敗訴した。
(114) “Kentucky legislature overrides governorʼs veto of 15-week abortion ban,”April 14, 2022. ABC NEWS website <https://abcnews.go.com/Health/kentucky-legislature-overrides-governors-veto-15-week-abortion/story?id=84055458>(115) ibid.
(116) Planned Parenthood Great Nw., Haw., Alaska, Ind., & Ky., Inc. v. Cameron, 599 F. Supp. 3d 497 (W.D. Ky. 2022).
(117) Planned Parenthood Great Nw., Haw., Alaska, Ind., & Ky., Inc. v. Cameron, Civil Action No. 3:22-cv-198-RGJ, 2022 U.S.
Dist. LEXIS 127210 (W.D. Ky. July 14, 2022).
(118) “2022 Regular Session: Senate Bill No. 342 Act No. 545.”Louisiana State Legislature website <https://legis.la.gov/legis/
ViewDocument.aspx?d=1289698>(119) “2006 Regular Session: SB33 by Senator Ben Nevers.”Louisiana State Legislature website <https://legis.la.gov/Legis/
BillInfo.aspx?s=06RS&b=ACT467&sbi=y>(120) “2022 Regular Session: SB342 by Senator Katrina Jackson.”Louisiana State Legislature website <https://legis.la.gov/
legis/BillInfo.aspx?i=242567>(121) “Louisiana bans abortion after Supreme Court ruling,”Louisiana Illuminator, June 24, 2022. <https://lailluminator.
com/2022/06/24/louisianas-trigger-law-to-restrict-abortion-goes-into-eﬀect-with-supreme-court-ruling/>(122) “Abortions can resume in Louisiana after state court temporarily blocks“trigger”bans,”June 27, 2022. CBS NEWSwebsite <https://www.cbsnews.com/news/louisiana-abortion-trigger-ban-court-blocks/>(123) “Louisiana Judge Allows Abortion Ban to Take Eﬀect,”New York Times, Jul 8, 2022.
(124) “Louisiana Judge Allows Abortions to Become Legal Again,”New York Times (Online), Jul 12, 2022.
(125) “June Medical Services v. Landry (Louisiana).”Center for Reproductive Rights website <https://reproductiverights.org/
case/post-roe-state-abortion-ban-litigation/june-medical-services-v-landry/>(126) “House Bill 1510 (As Sent to Governor).”Mississippi Legislature website <http://billstatus.ls.state.ms.us/documents/
2018/html/HB/1500-1599/HB1510SG.htm>(127) “House Bill 1510: Mississippi Legislature 2018 Regular Session.”Mississippi Legislature website <http://billstatus.ls.
state.ms.us/2018/pdf/history/HB/HB1510.xml>

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レファレンス

875 号

2023. 11

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アメリカにおける人工妊娠中絶の現状

また、2007 年、州議会は妊娠の全段階において中絶を禁止するトリガー法案（128）を可決し、同法は同年 3 月 22 日にハーレイ・バーバー（Haley Barbour）知事（共和党）の承認を得て成立し「ドブス対ジャクソン」判決後の 2022 年 6 月 27 日、州司法長官は同法に基づいて中絶た（129）。
を禁止した（130）。その後、州憲法が定めるプライバシーの権利には中絶の権利が含まれるとしてジャクソン女性健康機構が州を相手に提訴し、施行は一時差し止められたが、第 4 司法区衡平法裁判所は原告の訴えを却下し（131）、法律は同年 7 月 7 日に再度施行された（132）。
このほか、州議会は 2019 年 3 月、胎児の心拍が検出された場合の中絶を禁止するハートビー
ト法案（133）も可決、同法は同月 21 日、ブライアント知事の承認を得て成立した（134）。連邦地方裁
判所は同年 5 月に差止命令を下し（135）、2020 年 2 月には第 5 巡回区連邦控訴裁判所が同法を無「ドブス対ジャクソン」判決後の 2022 年 9 月 21 日、ミシシッピ効とする判決を下したが（136）、
州南部地区連邦地方裁判所は差止命令を解除する判決を下し、同法は現在施行されている（137）。
（11）ミズーリ州
2019 年 5 月 17 日、州議会は受精後の全段階において中絶を禁止するトリガー法案「胎児の（138）を可決、同年 5 月 24 日、生存の権利に関する法律（Right to Life of the Unborn Child Act）案」

マイケル・パーソン（Michael Parson）知事（共和党）による承認を経て成立し（139）、2022 年 6月 24 日、「ドブス対ジャクソン」判決後直ちに施行された（140）。
（12）ネブラスカ州
2023 年、保守派の議員は胎児の心拍が検出された場合の中絶を禁止するハートビート法案
を州議会に提出した。審議開始後には中絶禁止の対象を受精後 12 週以後とする修正案を提案(128) “Senate Bill No. 2391: Mississippi Legislature Regular Session 2007.”Mississippi Legislature website <http://billstatus.
ls.state.ms.us/documents/2007/pdf/SB/2300-2399/SB2391SG.pdf>(129) “Senate Bill 2391: Mississippi Legislature 2007 Regular Session.”Mississippi Legislature website <http://billstatus.ls.
state.ms.us/2007/PDF/history/SB/SB2391.htm>(130) Lynn Fitch (@LynnFitchAG),“Today, I certiﬁed Mississippiʼs trigger law and I am excited for our State to move forwardin this new post-Roe era to empower women and promote life!”2022.6.27, 22:48. Twitter <https://twitter.com/LynnFitchAG/
status/1541418240370511872?s=20&t=laWmOPRB7vvXC8VbU2dsLw>(131) “No injunction issued by Halford in ʻtrigger lawʼ suit, appeal denied,”Franklin Advocate, July 13, 2022. <https://franklinadvocate.com/articles/459/view>(132) “Judge wonʼt block law banning most Mississippi abortions,”July 6, 2022. AP website <https://apnews.com/article/
mississippi-abortion-law-ruling-6d95ﬀ3116c33f1202561d8da3315061>(133) “Senate Bill 2116 (As Sent to Governor).”Mississippi Legislature website <http://billstatus.ls.state.ms.us/documents/
2019/html/SB/2100-2199/SB2116SG.htm>(134) “Senate Bill 2116: Mississippi Legislature 2019 Regular Session.”Mississippi Legislature website <http://billstatus.ls.
state.ms.us/2019/pdf/history/SB/SB2116.xml>(135) Jackson Womenʼs Health Org. v. Dobbs, 379 F. Supp. 3d 549 (S.D. Miss. 2019).
(136) Jackson Womenʼs Health Org. v. Dobbs, 951 F.3d 246 (5th Cir. 2020).
(137) “Judge Allows Mississippi to End Rape Exceptions for Abortions After Six Weeks,”Mississippi Free Press, September 23,
2022. <https://www.mississippifreepress.org/27658/judge-allows-mississippi-to-end-rape-exceptions-for-abortions-after-sixweeks>(138) “House Bill No. 126: 100th General Assembly.”Missouri House of Representatives website <https://house.mo.gov/
billtracking/bills191/hlrbillspdf/0461H.01D.pdf>(139) “100th General Assembly, 1st Regular Session: HB 126.”Missouri House of Representatives website <https://house.
mo.gov/Bill.aspx?bill=HB126&year=2019&code=R>;“IN BRIEF: Mississippi ʻheartbeatʼ abortion law unconstitutional - 5th
Circuit,”Reuters, 2020.2.22. <https://jp.reuters.com/article/heartbeat-law-5thcircuit/in-brief-mississippi-heartbeat-abortionlaw-unconstitutional-5th-circuit-idUSL1N2AM015>(140) “State of Missouri Governorʼs Proclamation,”2022.6.24. State of Missouri Oﬃce of Governor website <https://governor.
mo.gov/media/pdf/right-life-unborn-child-act-proclamation-0>

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アメリカにおける人工妊娠中絶の現状したが、州議会における審議は 4 月 27 日に打ち切られたため、法案は廃案となった（141）。
同年 5 月 16 日、保守派の議員は中絶禁止を月経後胎齢 12 週以後とする新たな法案（142）を、未成年者に対する性別適合ホルモン治療及び性別適合手術を禁止する法案と統合することを提案し、州議会において認められた（143）。統合された法案（144）は 5 月 19 日に可決され（145）、同法は
5 月 22 日、ジム・ピレン（Jim Pillen）知事（共和党）の承認を得て施行された（146）。
（13）ノースカロライナ州
1973 年、州議会は妊娠 20 週後の中絶を禁止する法案を可決し、同法は同年 5 月 23 日にジェー
ムズ・ホルシャウザー（James Holshouser）知事（共和党）の承認を得て成立した（147）。2015 年、中絶を例外的に認める規定をより狭めるとされる法改正が行われたことを機に、人権擁護団体
が訴訟を提起し、2019 年 3 月 25 日、連邦地方裁判所は同法を違憲とする判決を下し、妊娠 20
週後の中絶禁止は差し止められたが（148）、「ドブス対ジャクソン」判決後の 2022 年 8 月 17 日、
連邦地方裁判所は差止命令を解除し（149）、現在、同法は施行されている。
さらに、共和党は中絶禁止の期間を妊娠 20 週後から 12 週後に変更する改正法案（150）を 2023
年 5 月 2 日に州議会に提出し（151）、同法案は同月 4 日に可決された（152）。中絶禁止に反対の立場をとるロイ・クーパー（Roy Cooper）知事（民主党）は拒否権を行使したが（153）、2023 年 5 月 16日、州議会は知事の拒否権を無効とする採決を行い（154）、改正法は同年 7 月 1 日に施行された（155）。
（14）ノースダコタ州
2007 年、州は妊娠の全段階において中絶を禁止するトリガー法を制定した（156）。同法は、連(141) “Bill banning abortions after 6 weeks fails to advance in Nebraska Legislature,”April 27, 2023. Nebraska Public Media
website <https://nebraskapublicmedia.org/en/news/news-articles/bill-banning-abortions-after-6-weeks-fails-to-advance-innebraska-legislature/>(142) “Proposed 12-week abortion cutoﬀ hits sooner than Riepeʼs, with no exception for fetal anomalies,”Nebraska Examiner,
May 15, 2023. <https://nebraskaexaminer.com/2023/05/15/proposed-12-week-abortion-cutoﬀ-hits-sooner-than-riepes-withno-exception-for-fetal-anomalies/>(143) “Nebraska Legislature votes to fold abortion ban into bill banning trans health care for minors,”May 17, 2023. AP website<https://apnews.com/article/abortion-transgender-ban-nebraska-ﬁlibuster-94f1e637e2d9034f608c793bf929e888>(144) “Bill Text: NE LB574, 2023-2024, 108th Legislature, Enrolled.”LegiScan website <https://legiscan.com/NE/text/LB574/
id/2783649>(145) “Nebraska Votes to Restrict Abortion and Transgender Care for Minors,”New York Times (Online), May 19, 2023.
<https://www.nytimes.com/2023/05/19/us/abortion-transgender-bill-nebraska.html>(146) “Governor Pillen Signs LB574 Into Law, Abortion Ban Takes Eﬀect Immediately,”May 22, 2023. Governor Jim Pillen
website <https://governor.nebraska.gov/press/governor-pillen-signs-lb574-law-abortion-ban-takes-eﬀect-immediately>(147) “North Carolina General Assembly 1973 Session Chapter 711 House Bill 615: An Act to Make Changes in the Abortion
Law in Order to Comply with Recent United States Supreme Court Decisions.”North Carolina General Assembly website（インターネット・アーカイブにより保存されたページ）<https://web.archive.org/web/20221102183404/https://www.
ncleg.gov/EnactedLegislation/SessionLaws/HTML/1973-1974/SL1973-711.html>(148) Bryant v. Woodall, 363 F. Supp. 3d 611 (M.D.N.C. 2019).
(149) Bryant v. Woodall, 622 F. Supp. 3d 147 (M.D.N.C. 2022).
(150) “Bill Text: NC S20, 2023-2024, Regular Session, Enrolled.”LegiScan website <https://legiscan.com/NC/text/S20/id/2799973>(151) “North Carolina Justice Center opposes abortion ban proposed in Senate Bill 20,”May 3, 2023. North Carolina JusticeCenter website <https://www.ncjustice.org/north-carolina-justice-center-opposes-abortion-ban-proposed-in-senate-bill-20/>(152) “N.C. Senate Passes Omnibus Abortion Ban,”May 4, 2023. Planned Parenthood website <https://www.plannedparenthood.org/about-us/newsroom/press-releases/n-c-senate-passes-omnibus-abortion-ban>(153) “Governor Cooper Vetoes SB20,”MAY 13, 2023. NC Governor Roy Cooper website <https://governor.nc.gov/news/
press-releases/2023/05/13/governor-cooper-vetoes-sb20>(154) “North Carolina Legislature Reapproves Abortion Ban, Overriding Governorʼs Veto,”New York Times (Online), May 16, 2023.
(155) “North Carolina 12-week abortion ban goes into eﬀect, down from 20-week limit,”July 2, 2023. ABC NEWS website<https://abcnews.go.com/US/north-carolina-12-week-abortion-ban-eﬀect-20/story?id=100499149>(156) “House Bill No.1466: Sixtieth Legislative Assembly of North Dakota in Regular Session Commencing Wednesday,

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アメリカにおける人工妊娠中絶の現状

邦最高裁判所が「ロー対ウェイド」判決を覆し、州司法長官が中絶は違法となるとの声明を発表してから 30 日後に施行されることとされていたが（157）、2022 年、「ドブス対ジャクソン」判
決後、中絶提供者が同法は州憲法に違反しているとして訴訟を提起し、同年 7 月 27 日、同法はバーリー郡地方裁判所によって差し止められた（158）。2023 年 3 月 16 日、州最高裁判所は、訴訟が続いている限り同法の施行を停止するとの決定を下した（159）。
このような状況の中、2023 年、州議会は受胎後の全段階において中絶を禁止する新たな法案を可決し、同法は 2023 年 4 月 24 日、ダグ・バーガム（Doug Burgum）知事（共和党）（160）の承認を得て成立、同日に施行された（161）。同法においては、性的暴行及び近親相姦を理由とする中絶は妊娠 6 週以内に限って認められる（162）。
そのほか、州議会は 2013 年に胎児の心拍が検出された場合の中絶を禁止するハートビート
法を制定したが（163）、同年 7 月に連邦地方裁判所によって差し止められた（164）。州司法長官は上訴したが、2014 年 4 月、連邦地方裁判所は同法を永久に差し止めるとの判決を下し（165）、第 8巡回区連邦控訴裁判所も 2015 年に同判決を支持した（166）。
（15）オクラホマ州
オクラホマ州における中絶禁止法の立法の経過は錯綜している。同州においては「ドブス対ジャクソン」判決が出る前に数多くの中絶禁止法が成立し、「ロー対ウェイド」判決が覆った場合にどの法律が優先的に施行されるかは、各法律の成立時点において明らかではなく、規定
内容にも相反する部分があり、法案を支持した議員の間でも見解が分かれる状態であった（167）。
2021 年 4 月、州議会は、妊娠の全段階における中絶を禁止する、1910 年に制定された法律（168）を可決し、同法は同年 4 月 27 日にケビン・スティット（Kevinに基づくトリガー法案（SB918）

Stitt）知事（共和党）の承認を得て成立した後（169）、翌 2022 年 4 月 29 日に改正法（170）の制定に
January 3, 2007.”<https://static.votesmart.org/static/billtext/12718.pdf>(157) “Abortion Remains Legal in North Dakota as Court Blocks Total Ban,”March 16, 2023. Center for Reproductive Rights
website <https://reproductiverights.org/north-dakota-supreme-court-blocks-abortion-ban/>(158) “Judge puts hold on North Dakota trigger law banning abortion,”July 28, 2022. AP website <https://apnews.com/article/
abortion-health-lawsuits-north-dakota-fargo-cc9e6e94efbd9c347f439caece600fa8>(159) Wrigley v. Romanick, 2023 ND 50, 988 N.W.2d 231.
(160) “Bill Text: ND SB2150, 2023-2024, 68th Legislative Assembly, Enrolled.”LegiScan website <https://legiscan.com/ND/
text/SB2150/id/2787999>(161) “North Dakota governor signs law banning nearly all abortions,”April 26, 2023. AP website <https://apnews.com/article/
abortion-north-dakota-six-week-ban-2bccde2925d30dd4772aaed84f3c2d98>(162) このほか、妊娠中の女性の死亡又は重大な健康被害を防止することを目的とした中絶についても禁止の対象外となる（妊娠 6 週後の限定はない。）。
,”March 26, 2013. CBS NEWS(163) “N.D. governor approves 6-week abortion ban, says constitutionality is“open question”
website <https://www.cbsnews.com/news/nd-governor-approves-6-week-abortion-ban-says-constitutionality-is-open-question/>(164) MKB Mgmt. Corp. v. Burdick, 954 F. Supp. 2d 900 (D.N.D. 2013).
(165) MKB Mgmt. Corp. v. Burdick, 16 F. Supp. 3d 1059 (D.N.D. 2014).
(166) MKB Mgmt. Corp. v. Stenehjem, 795 F.3d 768 (8th Cir. 2015). なお、2016 年、連邦最高裁判所は州の上告を棄却した。“Supreme Court Rejects North Dakotaʼs Bid to Save Strict Abortion Law,”npr, January 25, 2016. <https://www.npr.
org/sections/thetwo-way/2016/01/25/464311731/supreme-court-rejects-north-dakota-s-bid-to-save-strict-abortion-law>(167) “Oklahoma lawmakers passed 5 contradictory abortion bans. No one knows which laws will be enforced,”Business
Insider, Jun 25, 2022. <https://www.businessinsider.com/oklahoma-abortion-ban-sponsors-dont-know-what-law-might-bepost-roe-2022-5>(168) “Enrolled Senate Bill No.918.”Oklahoma State Legislature <http://webserver1.lsb.state.ok.us/cf_pdf/2021-22%20ENR/
SB/SB918%20ENR.PDF>(169) “Bill Information for SB 918.”Oklahoma State Legislature <http://www.oklegislature.gov/BillInfo.aspx?Bill=sb918&
Session=2100>(170) “Enrolled Senate Bill No.1555.”Oklahoma State Legislature <http://webserver1.lsb.state.ok.us/cf_pdf/2021-22%20ENR/

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アメリカにおける人工妊娠中絶の現状より改正され（171）、「ドブス対ジャクソン」判決後の 2022 年 6 月 24 日に施行された（172）。
（173）も可決され（174）、同法は同年
さらに、2022 年 4 月 12 日には、別の中絶禁止法案（SB612）

8 月 25 日、先に施行されていたトリガー法に置き換わる形で施行された（175）。トリガー法では2 年から 5 年の懲役が科されると定められていたのに対し、SB612 では最長 10 年の懲役又は最大 10 万ドルの罰金が科され（176）、トリガー法よりも厳しい刑事罰を科す内容となっている。
中絶提供者らは、2022 年 7 月 1 日、これら 2 つの中絶禁止法の差止めを求めて州最高裁判所に訴訟を提起した。2023 年 3 月 21 日、州最高裁判所は判決（177）を下し、SB612 は生命の危
険にさらされた状況で中絶ケアを受ける住民の権利が侵害されているとして無効であるとする
一方、先に成立していたトリガー法である SB918 については、危険な状況下での中絶へのア
クセスを保護しているとして支持した（178）。
そのほか、中絶提供者などを民間人が民事訴訟で訴えることができる、テキサス州の法律をモデルとした法律も制定された。2022 年 4 月 28 日には、胎児の心拍が検出された後に中絶の（179）が提供等を行った者に対して民事訴訟を起こすことのできるハートビート法案（SB1503）

州議会において可決、同年 5 月 3 日にスティット知事の承認を得て成立したのに続き（180）、同（181）も可決され、同月 25 日に
年 5 月 19 日には、受精後の全段階を対象とする法案（HB 4327）成立した（182）。しかし、2023 年 5 月 31 日、オクラホマ州最高裁判所はこれら 2 つの法律が医師にとって制限的かつ曖昧な内容であり、州憲法に違反しているとの判決（183）を下した（184）。
（16）サウスカロライナ州
2021 年、州議会は胎児の心拍が検出された場合の中絶を禁じるハートビート法案である「サウスカロライナ胎児の心拍及び中絶からの保護法（South Carolina Fetal Heartbeat and Protection
SB/SB1555%20ENR.PDF>(171) “Bill Information for SB 1555.”Oklahoma State Legislature <http://www.oklegislature.gov/BillInfo.aspx?Bill=sb1555&
Session=2200>;“Pro Tem Treatʼs pro-life bills advance to Senate floor,”February 21, 2022. Oklahoma Senate website<https://oksenate.gov/press-releases/pro-tem-treats-pro-life-bills-advance-senate-ﬂoor>(172) “Which abortion laws are now in eﬀect in Oklahoma?”June 25, 2022. Fox 25 website <https://okcfox.com/news/local/
which-abortion-laws-are-now-in-eﬀect-in-oklahoma-conception-governor-kevin-stitt-jim-oconnor-plan-b-iud-contraceptionmorning-after-pregnant-baby-unborn-newborn-child-birth>(173) “Enrolled Senate Bill No.612.”Oklahoma State Legislature <http://webserver1.lsb.state.ok.us/cf_pdf/2021-22%20ENR/
SB/SB612%20ENR.PDF>(174) “Bill Information for SB 612.”Oklahoma State Legislature <http://www.oklegislature.gov/BillInfo.aspx?Bill=sb612&
Session=2200>(175) “Which abortion laws are now in eﬀect in Oklahoma?”op.cit.(172)(176) “Another anti-abortion law goes into eﬀect in Oklahoma. Hereʼs whatʼs changing,”Oklahoman, Aug. 26, 2022. <https://www.
oklahoman.com/story/news/2022/08/26/oklahoma-senate-bill-612-another-anti-abortion-law-goes-into-eﬀect/65419612007/>(177) Okla. Call v. Drummond, 2023 OK 24, 526 P.3d 1123.
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Session=2200>(181) “Enrolled House Bill No.4327.”Oklahoma State Legislature <http://webserver1.lsb.state.ok.us/cf_pdf/2021-22%20ENR/
hB/HB4327%20ENR.PDF>(182) “Bill Information for HB 4327.”Oklahoma State Legislature <http://www.oklegislature.gov/BillInfo.aspx?Bill=hb4327&
Session=2200>;“Oklahoma enacts nationʼs strictest abortion ban,”Washington Examiner, May 25, 2022. <https://www.
washingtonexaminer.com/policy/healthcare/oklahoma-approves-strictest-abortion-ban-in-the-country>(183) Okla. Call v. State, 2023 OK 60, 531 P.3d 117.
(184) オクラホマ州憲法には妊婦の命を救う必要がある場合に妊娠を中絶する権利が含まれており、SB1503 及びHB4327 はこの権利を侵害しているとみなされた。“Oklahoma Supreme Court rules two abortion laws unconstitutional,”
May 31, 2023. KOSU website <https://www.kosu.org/health/2023-05-31/oklahoma-supreme-court-rules-abortion-billsunconstitutional>

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アメリカにおける人工妊娠中絶の現状（185）from Abortion Act） 案 」
を 可 決 し、 同 年 2 月 18 日 に ヘ ン リ ー・ マ ク マ ス タ ー（Henry

McMaster）知事（共和党）の承認を得て成立したが（186）、中絶提供者らが訴訟を提起し、同法の施行は連邦地方裁判所によって差し止められた（187）。差止命令は「ドブス対ジャクソン」判決後に解除され、同法は 2022 年 6 月 27 日に施行されたものの（188）、中絶提供者が提訴し、州最高裁判所は同年 8 月 17 日に差止命令を下した（189）。2023 年 1 月 5 日、州最高裁判所は、同法が州憲法の定める女性のプライバシーの権利などに違反しているとの判決（190）を下した（191）。
この判決の後、共和党は同法の修正法案（192）を州議会に提出した。同法案は同年 5 月 23 日に
州議会で可決され、同月 25 日にマクマスター知事の承認を得て成立した（193）。州巡回裁判所は、
州最高裁判所が法律を審査するまで一時的に差し止めるとした後（194）、州最高裁判所は同年 8
月 23 日、同法を支持する判決（195）を下し、同法は施行された。
なお、このほか、共和党は同年 1 月 10 日に「2023 年サウスカロライナ出生前平等保護法（South（196）
を州議会に提出している。同法案は中絶をCarolina Prenatal Equal Protection Act of 2023）案」

受ける女性も処罰の対象とし、また中絶は殺人であるとして 30 年の懲役又は死刑を科す内容となっており、中絶手術を受けた女性を重罪とする点で中絶反対派からも反発の声が上がっていると報じられている（197）。
（17）サウスダコタ州
2005 年、州議会は妊娠の全段階において中絶を禁止するトリガー法案（198）を可決（199）、同法は同年 3 月 22 日にマイク・ラウンズ（Mike Rounds）知事（共和党）の承認を得て成立し、2022 年 6 月 24 日、「ドブス対ジャクソン」判決後に施行された（200）。
(185) “A1, R2, S1: South Carolina General Assembly 124th Session, 2021-2022.”South Carolina Legislature website <https://www.scstatehouse.gov/sess124_2021-2022/bills/1.htm>(186) ibid.
(187) 連邦地方裁判所は 2021 年 2 月 19 日に一時的接近禁止命令を、同年 3 月 19 日に仮差止命令を下した。Planned
Parenthood S. Atl. v. Wilson, 520 F. Supp. 3d 823 (D.S.C. 2021); Planned Parenthood S. Atl. v. Wilson, 527 F. Supp. 3d 801(D.S.C. 2021).
(188) “Fetal Heartbeat bill now in eﬀect in South Carolina to ban most abortions,”June 29, 2022. Greenville News website<https://www.greenvilleonline.com/story/news/2022/06/29/sc-fetal-heartbeat-bill-now-law-effect-abortion-roewade/7756898001/>(189) Smith v. Planned Parenthood S. Atl. & Greenville Womenʼs Clinic, 2022 S.C. LEXIS 95 (Aug. 17, 2022).
(190) Planned Parenthood S. Atl. v. State, 438 S.C. 188, 882 S.E.2d 770 (2023).
(191) “South Carolina Supreme Court Holds“Fetal Heartbeat Law”is Unconstitutional: Abortion Laws Remain the Same as
Before the United States Supreme Courtʼs Decision in Dobbs,”January 6, 2023. Maynard Nexsen website <https://www.
nexsenpruet.com/publication-south-carolina-supreme-court-holds-fetal-heartbeat-law-is-unconstitutional-abortion-lawsremain-the-same-as-before>(192) “A70, R88, S474: South Carolina General Assembly 125th Session, 2023-2024.”South Carolina Legislature website<https://www.scstatehouse.gov/sess125_2023-2024/bills/474.htm>(193) ibid.
(194) “South Carolinaʼs new stricter abortion law paused until state Supreme Court review,”May 26, 2023. PBS News Hour website<https://www.pbs.org/newshour/politics/south-carolinas-new-stricter-abortion-law-paused-until-state-supreme-court-review>(195) Planned Parenthood S. Atl. v. State, No. 28174, 2023 S.C. LEXIS 165 (Aug. 23, 2023).
(196) “H.3549: South Carolina General Assembly 125th Session, 2023-2024.”South Carolina Legislature website <https://www.scstatehouse.gov/sess125_2023-2024/bills/3549.htm>(197) “Pro-life leaders reject South Carolina bill allowing death penalty for women who have abortions,”America: The Jesuit
Review, March 16, 2023. <https://www.americamagazine.org/politics-society/2023/03/16/south-carolina-death-penaltyabortion-pro-life-244931>(198) “An Act Entitled, An Act to prohibit the performance of abortions, except to save the life of the mother, and to provide a
penalty therefor and to provide for a delayed eﬀective date.”<https://sdlegislature.gov/Session/Bill/20013/105608>(199) “House Bill 1249.”South Dakota Legislature website <https://sdlegislature.gov/Session/Bill/20013>(200) “Abortion is now illegal in South Dakota. Hereʼs what you need to know,”Argus Leader, June 24, 2022. <https://www.
argusleader.com/story/news/2022/06/24/roe-v-wade-overturned-what-means-south-dakota-abortion-illegal-trigger-lawsupreme-court/7632429001/>

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アメリカにおける人工妊娠中絶の現状（18）テネシー州
2019 年、州議会は受精後の全段階において中絶を禁止するトリガー法案「人命保護法（Human（201）を可決し、同法は同年 5 月 10 日にビル・リー（Bill Lee）知事（共Life Protection Act）案」

和党）の承認を得て成立した（202）。また、2020 年 7 月 13 日には胎児の心拍が検出された場合の中絶を禁じるハートビート法（203）も別途成立した（204）。ハートビート法に対しては、人権擁護団体らが訴訟を提起し、連邦地方裁判所が差止命令を出したため、同法は未施行のままであったが（205）、命令は「ドブス対ジャクソン」判決後の 2022 年 6 月 28 日に第 6 巡回区連邦控訴裁
判所によって解除され、ハートビート法は同日に施行された（206）。さらに、同年 8 月 25 日には、
このハートビート法に置き換わって、2019 年に制定されていた人命保護法が施行された（207）。
（19）テキサス州
2021 年、州議会は胎児の心拍が検出された場合の中絶を禁じるハートビート法案（208）を可決、同法は同年 5 月 19 日にグレッグ・アボット（Greg Abbott）知事（共和党）の承認を得て成立し（209）、
同年 9 月 1 日に施行された（210）。同法は、中絶を提供したクリニック又は医師、中絶を幇助又は教唆した者に対し、民間人が民事訴訟を起こすことを認めた法律であり、州当局による法の執行を明示的に禁止し、執行の権限を民間人に委ねることによって、連邦裁判所での司法審査を免れるように設計されている（211）。法廷には説明責任を負う政府関係者がおらず、執行前の異議申立てがより困難になるという点で、斬新な法的戦略であると報じられている（212）。
連邦政府は同法についてテキサス州最高裁判所に異議申立てを行ったが、2022 年 3 月、州「ロー対ウェイド」判決が覆される以前に中絶
最高裁判所はこの申立てを退けた（213）。同法は、を大幅に制限することに成功した唯一の例として知られる。同法は違法な中絶を提供した者などを訴えた市民が勝訴した場合、損害賠償金が支払われるため、中絶禁止に反対する市民団体
は「自警団中絶法」や「賞金稼ぎ法」などと呼び、批判している（214）。
同年 6 月 16 日には受精後の全段階において中絶を禁止するトリガー法である「人命保護法(201) “Public Chapter No. 351: Senate Bill No. 1257.”Tennessee Secretary of State website <https://publications.tnsosﬁles.
com/acts/111/pub/pc0351.pdf>(202) ibid.
(203) “Public Chapter No. 764: House Bill No. 2263.”Tennessee Secretary of State website <https://publications.tnsosﬁles.com/
acts/111/pub/pc0764.pdf>(204) ibid.
(205) Memphis Ctr. for Reprod. Health v. Slatery, No. 3:20-cv-00501, 2020 U.S. Dist. LEXIS 131312 (M.D. Tenn. July 24,2020).
(206) “Tennesseeʼs Heartbeat Law Now in Eﬀect: Attorney General Slatery Responds to Sixth Circuitʼs Ruling,”June 28, 2022.
Attorney General and Reporter website <https://www.tn.gov/attorneygeneral/news/2022/6/28/pr22-21.html>(207) “Tennesseeʼs abortion ban takes effect; expanded reproductive health, pregnancy and parenting resources available touniversity community,”Aug 26, 2022. Vanderbilt University website <https://news.vanderbilt.edu/2022/08/26/tennesseesabortion-ban-takes-effect-expanded-reproductive-health-pregnancy-and-parenting-resources-available-to-universitycommunity/>(208) “S.B. No. 8.”Texas Legislature Online <https://capitol.texas.gov/tlodocs/87R/billtext/pdf/SB00008F.pdf#navpanes=0>(209) “SB 8: History.”Texas Legislature Online <https://capitol.texas.gov/BillLookup/History.aspx?Bill=SB8&LegSess=87R>(210) “Texas 6-week abortion ban takes eﬀect after Supreme Court inaction,”September 1, 2021. CNN website <https://edition.
cnn.com/2021/09/01/politics/texas-abortion-supreme-court-sb8-roe-wade/index.html>(211) “Texas Court Ends Challenge to Ban on Abortion,”New York Times, 12 Mar 2022.
(212) “Texas 6-week abortion ban takes eﬀect after Supreme Court inaction,”op.cit.(210)(213) Whole Womanʼs Health v. Jackson, 642 S.W.3d 569 (Tex. 2022).
(214) “As states ban abortion, the Texas bounty law oﬀers a way to survive legal challenges,”npr, July 11, 2022. <https://www.
npr.org/2022/07/11/1107741175/texas-abortion-bounty-law>

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アメリカにおける人工妊娠中絶の現状（215）（Human Life Protection Act）」
が制定され（216）、「ドブス対ジャクソン」判決の後、同年 8 月 25日に施行された（217）。人命保護法の施行以後もハートビート法の規定は有効であり、妊娠 6 週
後に中絶を提供・支援・教唆した者に対して民事訴訟を提起することができるとされる（218）。
このほか、テキサス州には「ロー対ウェイド」判決以前に制定されていた中絶禁止法（219）が存在する。ケン・パクストン（Ken Paxton）州司法長官は「ドブス対ジャクソン」判決後、同法が施行される可能性があることを示唆したため、中絶提供者はパクストンを提訴し、差止命令を下すよう求めた。ハリス郡地方裁判所は同法を差し止める命令を下したが、州最高裁判所
はパクストンの要請に応じて命令を停止し（220）、2022 年 7 月 1 日に同法の施行を許可した（221）。
（20）ユタ州
2019 年、州議会は月経後胎齢 18 週後の中絶を禁止する法案を可決し、同法は同年 3 月 25
日にゲイリー・ハーバート（Gary Herbert）知事（共和党）の承認を得て成立したが（222）、人権擁護団体らが法律を無効とする訴訟を提起し、同年 4 月 18 日に連邦裁判所によって差止命令が出され、施行は停止していた（223）。命令は「ドブス対ジャクソン」判決の後、2022 年 6 月 27日に解除され、現在、同法は施行されている（224）。
他方、2020 年 3 月 28 日には、受精後の全段階において中絶を禁止する法律がトリガー法として制定され（225）、「ドブス対ジャクソン」判決後の 2022 年 6 月 24 日に施行されたが（226）、同
月 27 日、州の地方裁判所から仮差止命令が出され、以後、同法の施行は停止している（227）。
なお、2023 年 3 月 15 日には、中絶を提供するクリニックの営業を禁止する法律がスペンサー・コックス（Spencer Cox）知事（共和党）の承認を得て成立した。同法は当初、2023 年 5 月 3日に施行される予定であり、その時点で中絶クリニックは認可申請を行うことができなくなる
上、2024 年 1 月 1 日以降は中絶クリニックの営業を全面的に禁止することとされていた（228）。
(215) “H. B. No. 1280.”Texas Legislature Online <https://capitol.texas.gov/tlodocs/87R/billtext/pdf/HB01280F.pdf>(216) “HB 1280: History.”Texas Legislature Online <https://capitol.texas.gov/billlookup/History.aspx?LegSess=87R&Bill=HB1280>(217) “The Trigger Has Been Pulled: Texasʼs Criminal Ban on Abortion Takes Eﬀect,”Verdict, 25 Aug 2022. Justia website<https://verdict.justia.com/2022/08/25/the-trigger-has-been-pulled-texass-criminal-ban-on-abortion-takes-eﬀect>(218) ibid.
(219) Tex. Rev. Civ. Stat. arts. 4512.1-4, 6. Texas Constitution and Statutes website <https://statutes.capitol.texas.gov/Docs/CV/
htm/CV.71.6-1_2.htm> 通称「1925 年法」とも呼ばれるが、実質的な制定は 1857 年に遡る。“Not 1925: Texasʼ law
banning abortion dates to before the Civil War,”Texas Tribune, Aug 17, 2022. <https://www.texastribune.org/2022/08/
17/texas-abortion-law-history>(220) “History of Abortion Laws.”Texas State Law Library website <https://guides.sll.texas.gov/abortion-laws/history-ofabortion-laws#s-lg-box-wrapper-34134160>(221) “Texas Supreme Court allows enforcement of 1925 abortion ban scrapped in Roe v. Wade,”Dallas Morning News, Jul 2, 2022.
(222) “H.B. 136: Abortion Amendments.”Utah State Legislature website <https://le.utah.gov/~2019/bills/static/HB0136.
html> なお、同法案は当初妊娠 15 週以降の妊娠中絶を禁止する内容であったが、下院において妊娠 18 週以降に修 正 さ れ た。“Utah governor signs into law bill to ban abortion after 18 weeks,”Deseret News, Mar 26, 2019. <https://www.deseret.com/2019/3/25/20669269/utah-governor-signs-into-law-bill-to-ban-abortion-after-18-weeks>(223) “Utah agrees to not enforce the new 18-week abortion ban until courts review it,”Salt Lake Tribune, April 19, 2019.
<https://www.sltrib.com/news/politics/2019/04/18/utah-agrees-not-enforce/>(224) “Different abortion law now in effect in Utah,”June 28, 2022. KSL News Radio website <https://kslnewsradio.
com/1970965/diﬀerent-abortion-law-now-in-eﬀect-in-utah/>(225) “S.B. 174: Abortion Prohibition Amendments.”Utah State Legislature website <https://le.utah.gov/~2020/bills/static/
sb0174.html>(226) “Utah lawmakers planning more abortion bills now that ʻtrigger lawʼ is in eﬀect,”Jun 24, 2022. FOX 13 website <https://www.fox13now.com/news/local-news/even-after-utahs-trigger-law-is-in-eﬀect-lawmakers-plan-more-abortion-bills>(227) “Court temporarily blocks Utahʼs trigger ban that would have made abortions illegal,”Jun 27, 2022. AXIOS website<https://www.axios.com/2022/06/25/planned-parenthood-sues-utah-abortion-ban>(228) “Utah bans abortion clinics in new wave of restrictions,”March 16, 2023. PBS News Hour website <https://www.pbs.org/
newshour/politics/utah-bans-abortion-clinics-in-new-wave-of-restrictions>

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アメリカにおける人工妊娠中絶の現状

しかし、同法に対してはユタ州家族計画協会が訴訟を提起し、州裁判所が施行前日の 5 月 2 日に差止命令を下したため、現在、同法は施行されていない（229）。
（21）ウエストヴァージニア州
2022 年、州議会は中絶を受精後の全段階において禁止する中絶禁止法案（230）を可決し、同法は同年 9 月 13 日にジェームズ・ジャスティス（James Justice）知事（共和党）の承認を得て成立した（231）。同法は「ドブス対ジャクソン」判決後に成立した中絶禁止法であり、こうした事
例は、インディアナ州に続き 2 番目である（232）。
（22）ウィスコンシン州
ウィスコンシン州には受胎後の全段階における中絶を禁止する 1849 年の法律が存在するが、2022 年 6 月、同州のジョシュ・カウル（Josh Kaul）司法長官（民主党）は州デーン郡巡回裁判所に訴訟を提起し、同法が 1985 年に制定された中絶を認める法律と矛盾しており、またあ
まりに古い法律であるため法的効力を持たないと主張し、1849 年法の差止めを求めた（233）。
2022 年 12 月、被告の 1 人である共和党検事が訴訟の却下を求める申立書を裁判所に提出したが、2023 年 7 月 7 日、デーン郡巡回裁判所は訴訟の継続を認める判決を下した。同裁判所のダイアン・シュリッパー（Diane Schlipper）判事は判決文の中で、1849 年法が禁じているのは母親に対する暴行や殴打によって胎児を殺害することであるという解釈を示した（234）。
その後、2023 年 8 月、カウル司法長官は迅速な判決を求める動議と準備書面をデーン郡巡回裁判所に提出し（235）、現在も訴訟は継続中である。訴訟の間、1849 年法の施行を停止する差止命令は要求されず、同法は現在施行されている（236）。
２

中絶禁止法の施行が差し止められている州の状況（1）アイオワ州
2018 年 5 月 4 日、アイオワ州は胎児の心拍が検出された場合の中絶を禁じるハートビート
法を制定したが（237）、州裁判所は 2019 年 1 月 22 日、同法が州憲法に違反しており無効であるとの略式判決を下した（238）。「ドブス対ジャクソン」判決が出た後、キム・レイノルズ（Kim(229) “Utah judge delays implementing statewide abortion clinic ban,”May 2, 2023. PBS News Hour website <https://www.
pbs.org/newshour/politics/utah-judge-delays-implementing-statewide-abortion-clinic-ban>(230) “2022 Third Extraordinary Session: Enrolled House Bill 302.”West Virginia Legislature website <https://www.wvlegislature.
gov/Bill_Status/bills_text.cfm?billdoc=HB302%20ENR.htm&yr=2022&sesstype=3X&billtype=B&houseorig=H&i=302>(231) “Bill Status - 2022 3rd Special Session: House Bill 302.”West Virginia Legislature website <https://www.wvlegislature.
gov/Bill_Status/bills_history.cfm?INPUT=302&year=2022&sessiontype=3X>(232) “West Virginia Gov. Jim Justice signs abortion ban into law,”POLITICO, September 16, 2022. <https://www.politico.
com/news/2022/09/16/west-virginia-jim-justice-abortion-ban-law-00057255>(233) “The legal challenge of Wisconsinʼs 1849 abortion ban is awaiting its day in court. Where does the case stand?”September
30, 2022. Wisconsin Public Radio website <https://www.wpr.org/legal-challenge-wisconsins-1849-abortion-ban-awaiting-itsday-court-where-does-case-stand>(234) “Wisconsin judge: Lawsuit to repeal abortion ban can continue,”July 8, 2023. AP website <https://apnews.com/article/
abortion-wisconsin-ban-challenge-lawsuit-866eed85d2918113bfe644459e62171a>(235) “Attorney General Josh Kaul ﬁles to expedite decision on Wisconsinʼs 1849 law,”August 7, 2023. SPECTRUM NEWS 1
website <https://spectrumnews1.com/wi/milwaukee/news/2023/08/07/josh-kaul-wisconsin-1849-abortion-law-ﬁling-motion>(236) “Evers, Kaul announce lawsuit challenging Wisconsinʼs 173-year-old abortion ban,”June 29, 2022. SPECTRUM NEWS 1
website <https://spectrumnews1.com/wi/milwaukee/politics/2022/06/28/a-lawsuit-challenging-wisconsin-s-abortion-banhas-been-ﬁled>(237) “SF359.”Iowa Legislature website <https://www.legis.iowa.gov/legislation/BillBook?ga=87&ba=SF%20359>(238) Planned Parenthood of the Heartland v. Reynolds ex rel. State & Iowa Bd. of Med., 2019 Iowa Dist. LEXIS 54.

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アメリカにおける人工妊娠中絶の現状

Reynolds）知事（共和党）は州のポーク郡地方裁判所に対して差止命令の解除を求めたが、認められず（239）、州最高裁判所に上訴した。州最高裁判所においては、差止命令の解除をめぐる
判事の意見が拮抗した結果、2023 年 6 月 16 日に出された判決（240）において地方裁判所の命令が支持され、同法は永久に差し止められることとなった（241）。
この結果に対し、同年 7 月 14 日、アイオワ州議会は、胎児の心拍が検出された場合の中絶を禁じる別のハートビート法を制定、施行した（242）。しかし、同法に対しても、ポーク郡地方
裁判所は同月に仮差止命令を出し（243）、州は州最高裁判所に上訴している（244）。
（2）モンタナ州
2023 年、州議会は妊娠 15 週以後において最も一般的に用いられる「子宮内容除去術（Dilationand Evacuation: D&E）」を禁止する法案（245）を可決し、同法は 5 月 16 日、グレッグ・ジアンフォ
ルテ（Greg Gianforte）知事（共和党）によって承認された。同日、同州の中絶提供者は、同法の執行を差し止める申立てを州ヘレナ地方裁判所に提出し（246）、5 月 18 日、同裁判所は仮差止命令を下した（247）。訴訟は現在も継続中である。
（3）オハイオ州
2019 年 4 月 10 日、州議会は胎児の心拍が検出された場合の中絶を禁止するハートビート法
案（248）を可決し、同法はマイク・デワイン（Mike DeWine）知事（共和党）の承認を得て成立したが（249）、同年 7 月に連邦地方裁判所によって差止命令（250）が出され、未施行のままであった（251）。
差止命令は「ドブス対ジャクソン」判決後の 2022 年 6 月 24 日に解除され、同法は同日に施行(239) “Judge denies Iowa governorʼs request to revive ʻfetal heartbeatʼ law,”December 12, 2022. Iowa Public Radio
website <https://www.iowapublicradio.org/state-government-news/2022-12-12/judge-denies-iowa-governors-request-torevive-fetal-heartbeat-law>(240) Planned Parenthood of the Heartland v. Reynolds ex rel. State, No. 22-2036, 2023 Iowa Sup. LEXIS 68 (June 16, 2023).
(241) “Iowa Supreme Court deadlocks 3-3 on ʻfetal heartbeatʼ abortion ban. It wonʼt go into eﬀect,”Des Moines Register, June
16, 2023. <https://www.desmoinesregister.com/story/news/crime-and-courts/2023/06/16/timeline-on-iowa-supreme-courtabortion-law-ruling-pregnancy-kim-reynolds/70325858007/>(242) “House File 732.”Iowa Legislature website <https://www.legis.iowa.gov/legislation/BillBook?ga=90&ba=HF%20732>(243) “Iowa abortion law temporarily blocked Polk County judge as court challenge continues,”Des Moines Register, July 17,2023. <https://www.desmoinesregister.com/story/news/politics/2023/07/17/iowa-fetal-heartbeat-abortion-law-court-rulingtemporary-injunction-kim-reynolds-pregnancy/70420027007/>(244) “Iowa conservatives are pessimistic about the fate of the new 6-week abortion ban,”August 11, 2023. NBC NEWS website<https://www.nbcnews.com/politics/iowa-conservatives-pessimistic-fate-6-week-abortion-ban-rcna97373>(245) “68th Legislature 2023: HB 721.”Montana Legislature website <https://leg.mt.gov/bills/2023/BillPdf/HB0721.pdf> 同法に従えば、妊娠 15 週において最もよく用いられる D&E 法（吸引器を用いて子宮内容物を吸引除去する方法）が使用できなくなるため、同法は事実上、妊娠 15 週以降の中絶を禁止するものと考えられている。
“Abortion providers
MontanaFree
Press,
try to block 15-week restriction before it becomes law,”
April 10, 2023. <https://montanafreepress.
org/2023/04/10/montana-abortion-providers-sue-to-block-15-week-restirction-before-it-becomes-law/>(246) “Gianforte signs 15-week abortion ban,”Montana Free Press, May 16, 2023. <https://montanafreepress.org/2023/05/16/
montana-governor-signs-15-week-abortion-ban/>(247) “Court temporarily blocks new Montana abortion ban,”Hill, May 18, 2023. <https://thehill.com/policy/healthcare/
4010752-court-temporarily-blocks-new-montana-abortion-ban/>(248) “Bill Text: OH SB23, 2019-2020, 133rd General Assembly, Enrolled.”LegiScan website <https://search-prod.lis.state.
oh.us/solarapi/v1/general_assembly_133/bills/sb23/EN/05/sb23_05_EN?format=pdf>(249) “Ohio governor signs bill that bans abortions as early as 6 weeks into a pregnancy,”April 11, 2019. CNN website <https://edition.cnn.com/2019/04/11/us/heartbeat-bill-ohio-georgia/index.html>(250) Preterm-Cleveland v. Yost, 394 F. Supp. 3d 796 (S.D. Ohio 2019).
(251) “Judge blocks Ohio abortion law, clinics to remain open,”July 4, 2019. AP website <https://apnews.com/article/laws-usnews-ap-top-news-courts-supreme-courts-4fcba1f75eb040d28d8d6f166f0243de>

国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス

875 号

2023. 11105

アメリカにおける人工妊娠中絶の現状されたが（252）、同年 9 月 14 日には州裁判所によって差止命令が出され（253）、10 月 7 日、州裁判所は同法が州憲法に違反しているとして施行を差し止める判決を下した（254）。デイブ・ヨスト（DaveYost）州司法長官（共和党）は州第 1 地方控訴裁判所に上訴したが受理されず、州最高裁判所に上訴した（255）。訴訟は継続中であり、ハートビート法は施行停止の状態が続いている。
（4）ワイオミング州
2022 年 3 月 10 日、受精後の全段階における中絶を禁止するトリガー法案が州議会で可決され、同月 15 日にマーク・ゴードン（Mark Gordon）知事（共和党）によって承認された（256）。
同法は「ドブス対ジャクソン」判決後の同年 7 月 27 日に施行されたが、医師らが訴訟を提起し、
州ティトン郡裁判所は直ちに同法の施行を差し止めた（257）。また、2023 年 3 月 17 日には妊娠の全段階における中絶を禁止する別の法律である「生命は人間の権利法（Life is a Human RightAct）」が制定されたが（258）、同月 22 日、医師らが提訴し、同法もまた州ティトン郡裁判所により差し止められている（259）。判決は 2024 年 4 月 15 日を予定している（260）。
なお、州議会は「生命は人間の権利法」の制定と同日、中絶のためのいかなる薬物も処方・調剤・配布・販売・使用することを禁止する法律を制定した（261）。同法によって、ワイオミン
グ州は、全米で初めて中絶薬を具体的に禁止する法律を制定した州となった。同法は 2023 年
7 月 1 日に施行される予定であったが（262）、医師らが提訴したため施行は差し止められ（263）、同法に係る訴訟は「生命は人間の権利法」に係る訴訟と統合して進められている（264）。
３

各州における中絶禁止法の概要
以上の州において、2023 年 9 月末現在施行されているか、又は施行が一時的に差し止められている中絶禁止法の概要を、①トリガー法であるかどうか、②中絶禁止の対象となる妊娠週
数又は在胎週数、③中絶提供者に対する罰則、④例外的に中絶が許容される場合、の 4 点を中心に、表 1 及び表 2 に整理した。現在、アメリカでは 22 の州において 29 件の中絶禁止法が施行され、うち妊娠の全段階を対象とした中絶禁止法は 16 件、ハートビート法は 6 件である。
(252) “Governor DeWine Signs Executive Order 2022-11D,”June 24, 2022. State of Ohio Office of the Governor website<https://governor.ohio.gov/media/news-and-media/Governor-DeWine-Signs-Executive-Order-2022-11D-06252022>(253) “Ohioʼs six-week abortion ban temporarily blocked,”September 14, 2022. CNN website <https://edition.cnn.
com/2022/09/14/politics/ohio-six-week-abortion-ban-blocked/index.html>(254) “Ohio Supreme Court accepts Yostʼs appeal in ʻheartbeatʼ abortion ban case, wonʼt rule on constitutional question,”Advance
Local, Mar. 14, 2023. <https://www.cleveland.com/news/2023/03/ohio-supreme-court-accepts-yosts-appeal-in-heartbeatabortion-ban-case-wont-rule-on-constitutional-question.html>(255) ibid.
(256) “HB0092 - Abortion prohibition-supreme court decision: Status.”State of Wyoming 67th Legislature website <https://www.wyoleg.gov/Legislation/2022/HB0092>(257) “Abortion to remain legal in Wyoming while lawsuit proceeds,”August 11, 2022. AP website <https://apnews.com/article/
abortion-health-jackson-wyoming-constitutions-042d610059f51c11563b0df3e78a8dc6>(258) “HB0152 - Life is a Human Right Act.”State of Wyoming 67th Legislature website <https://wyoleg.gov/Legislation/2023/
HB0152>(259) Johnson v. Wyo., 2023 Wyo. Trial Order LEXIS 1.
(260) “Surgical abortions likely to remain legal until April 2024 trial,”WyoFile, June 13, 2023. <https://wyoﬁle.com/surgicalabortions-likely-to-remain-legal-until-april-2024-trial/>(261) “Wyoming governor signs law outlawing use of abortion pills,”Reuters, March 20, 2023. <https://www.reuters.com/
world/us/wyoming-governor-signs-law-outlawing-use-abortion-pills-2023-03-18/>(262) “New law puts Wyoming at forefront of abortion pill bans,”March 22, 2023. AP website <https://apnews.com/article/
abortion-pills-wyoming-roe-v-wade-5e4e48984dbe99c24c8c20828680955c>(263) “Judge blocks Wyomingʼs 1st-in-the-nation abortion pill ban while court decides lawsuit,”June 22, 2023. AP website<https://apnews.com/article/wyoming-abortion-pill-ban-lawsuit-429266bcea6bf5ded1b9c9892ee5578b>(264) ibid.

106

レファレンス

875 号

2023. 11

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アメリカにおける人工妊娠中絶の現状

表１

中絶禁止法が施行されている州（2023 年 9 月現在）

※対象となる妊娠週数が 20 週以上の法律は除く。

中絶禁止法の概要
州名

法律

（注1）

トリガー法
（注2）

妊娠
週数

（注3）

例外規定
中絶提供者に対する罰則

1

Ala. Codeアラバマ州 §§ 26-23H-1 to
26-23H1-8.

妊娠の 実行者は 10 ～ 99 年、実行しよ全段階 うとした者は 1 ～ 10 年の懲役

2

Ariz. Rev. Stat.
アリゾナ州 §§ 36-2321 to
36-2326.

15
週後

3

Ark. Codeアーカンソー§§ 5-61-301 to
州
5-61-304.

4

フロリダ州

5

6

○

✕

○

○

✕

✕

妊娠の 最長 10 年の懲役若しくは最高
全段階 10 万ドルの罰金又はその両方

○

✕

✕

15
週後

最長 5 年の懲役又は 5,000 ドル
の罰金

○

✕

○

Ga. Code Ann.
ジョージア§§ 16-12-141,
州
31-9A-3.

6
週後

1 ～ 10 年の懲役
医師免許の停止又は取消し

○

○

○

Idaho Code§§ 18-8801 to
18-8808.

6
週後

民事訴訟において敗訴した場合、2 万ドル以上の法定損害賠償

○

○

✕

（注4）

（注4）

✕

○

○

○

○

✕

✕

（注4）

✕

✕

アイダホ州

8

9

10

11

○

Fla. Stat.
§ 390.0111.

Idaho Code§ 18-622.
7

妊婦の 性的暴 胎児の生命等 行・近 致死的の危険 親相姦 異常等○

インディア Ind. Code
ナ州
§ 16-34-2-1.

4 か月～ 2 年の懲役
医師免許の停止又は取消し

2 ～ 5 年の懲役
妊娠の初犯は最低 6 か月間の医師免許の全段階停止、再犯以後は永久に取消し
妊娠の1 ～ 6 年の懲役
全段階

Ky. Rev. Stat.
§§ 311.7701 to
311.7711.

6
週後

1 ～ 5 年の懲役
医師免許の停止又は取消し

ケンタッキー Ky. Rev. Stat.
§§ 311.781 to州
311.783.

15
週後

民事訴訟において責任を負う
医師免許の取消し

Ky. Rev. Stat.
§ 311.772.

○

妊娠の 1 ～ 5 年の懲役
全段階 医師免許の停止又は取消し

○

✕

✕

ルイジアナ La. Rev. Stat.
州§ 40.1061.

○

妊娠の 1 ～ 10 年の懲役若しくは 1 万～
全段階 10 万ドルの罰金又はその両方

○

✕

○

Miss. Code§ 41-41-34.1.

6
週後

最長 6 か月の懲役若しくは 1,000ドルの罰金又はその両方

○

✕

✕

Miss. Codeミシシッピ
§ 41-41-191.
州

15
週後

中絶について虚偽の報告を行った場合、民事罰又は最高 500 ド
ルの罰金
医師免許の停止又は取消し

○

✕

○

ミズーリ州

Miss. Code§ 41-41-45.

○

妊娠の1 ～ 10 年の懲役
全段階

○

△
性的暴行
のみ例外

✕

Mo. Rev. Stat.
§ 188.017.

○

妊娠の 5 ～ 15 年の懲役
全段階 医師免許の停止又は取消し

○

✕

✕

875 号

2023. 11

国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス107

アメリカにおける人工妊娠中絶の現状

中絶禁止法の概要
州名

法律

トリガー法

（注1）

（注2）

例外規定

妊娠
週数

中絶提供者に対する罰則（注3）

妊婦の 性的暴 胎児の生命等 行・近 致死的の危険 親相姦 異常等

12Neb. Rev. Stat.
ネブラスカ§§ 28-3102
州
to 28-3111.

12
週後

最長 2 年の懲役若しくは最高 1
万ドルの罰金又はその両方

○

○

✕

13

ノースカロ N.C. Gen. Stat.
ライナ州§ 90-21.81.

12
週後

38 ～ 160 か月の懲役

○

○

○

14

ノースダコ N.D. Cent. Code
タ州
Chapter 12.1.（注5）

妊娠の 最長 5 年の懲役若しくは最高 1
全段階 万ドルの罰金又はその両方

○

（注6）

✕

15

オクラホマ Okla. Stat. Tit. 21
州§ 861.

妊娠の2 ～ 5 年の懲役
全段階

○

✕

✕

16

サウスカロ S.C. Codeライナ州
§ 44-41-630.

2 年以下の懲役若しくは 1 万ドルの罰金又はその両方
医師免許の取消し

○

○

○

17

S.D. Codiﬁed
サウスダコ
Laws
タ州
§ 22-17-5.1.

○

妊娠の 最 長 2 年 の 懲 役 若 し く は 4,000
全段階 ドルの罰金又はその両方

○

✕

✕

18

テネシー州

○

妊娠の 3 ～ 15 年の懲役及び最高 1 万ド
全段階 ルの罰金

（注7）

✕

✕

民事訴訟において敗訴した場合、1 万ドル以上の法定損害賠償

○

✕

✕

5 年～終身刑若しくは 1 万ドル
妊娠のの罰金又はその両方
全段階
医師免許の取消し○✕✕

Tex. Rev. Civ.
Stat. arts. 4512.1
to 4512.4, 4512.6.

妊娠の2 ～ 5 年の懲役刑
全段階

○

✕

✕

Utah Code Ann.
§ 76-7a-201.

18
週後

○

○

○

Tenn. Code Ann.
§ 39-15-213.

○

6
週後

Tex. Health &Safety Code§ 171.204.
19

Tex. Health &テキサス州 Safety Code§ 170A.002.

6
週後○

1 ～ 15 年の懲役及び 1 万ドルの罰金
中絶クリニックの免許取消しを含む是正措置

20

ユタ州

21

ウエスト
W. Va. Code
ヴァージニア §§ 16-2R-1 to州
16-2R-9.

妊娠の 3 ～ 10 年の懲役
全段階 医師免許の取消し

○

○

○

22

ウィスコン Wis. Stat. Ann.
シン州
§ 940.04.

妊娠の 最長 6 年の懲役若しくは最高 1
全段階 万ドルの罰金又はその両方

○

✕

✕

（注 1）全ての条文を記載していない場合がある。
（注 2）トリガー法としては、この表に記載されている法律のほか、ノースダコタ州が 2007 年に制定した妊娠の全段階において中絶を禁止する法律（現在差止め中）、ユタ州が 2020 年に制定した妊娠の全段階において中絶を禁止する法律（現在差止め中）がある。
（注 3）受精後胎齢を用いている州と、月経後胎齢を用いている州がある。
（注 4）中絶禁止の例外としては認められておらず、刑事訴追に対する医師の積極的抗弁（aﬃrmative defense）の事
由としてのみ認められている。
（注 5）現時点では条番号が付されておらず、今後、Chapter 12.1 の中に新設される予定である。
（注 6）妊娠 6 週以前の中絶のみ認められている。
（注 7）母親の生命を救うための中絶は例外とはされておらず、刑事訴追に対する医師の積極的抗弁の事由としてのみ認められている。
（出典）Laura Deal,“State Laws Restricting or Prohibiting Abortion,”CRS Legal Sidebar, LSB10779, June 16, 2023. <https://
crsreports.congress.gov/product/pdf/R/R47595>; 各州の法令を基に筆者作成。

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レファレンス

875 号

2023. 11

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アメリカにおける人工妊娠中絶の現状

表２

中絶禁止法が差し止められている州（2023 年 9 月現在）
未施行の中絶禁止法の概要
州名

法律

（注1）

トリガー法

例外規定

妊娠
週数

中絶提供者に対する罰則（注2）

妊婦の 性的暴 胎児の生命等 行・近 致死的の危険 親相姦 異常等

1

アイオワ州

Iowa Code
Chapter 146C.

6
週後

最長 10 年の懲役及び 1,370 ～
13,660 ドルの罰金

○

○

○

2

モンタナ州

Mont. Code
Chapter 50-20.（注3）

15
週後

5 ～ 10 年の懲役若しくは最高
5 万ドルの罰金又はその両方
最低 1 年の医師免許停止

○

✕

✕

3

Ohio Rev. CodeAnn. §§ 2919.191
to 291.193, 291.195
オハイオ州
to 2919.197,
2919.199 to
299.1913.

6
週後

6 ～ 12 か 月 の 懲 役 及 び 最 高
2,500 ドルの罰金
医師免許の停止又は取消し

○

✕

✕

4

Wyo. Stat.
ワイオミン§§ 35-6-120（注4）
グ州
to 35-6-128.

妊娠の 最長 5 年の懲役若しくは最高
全段階 2 万ドルの罰金又はその両方

○

○

○

（注 1）複数の法律が差し止められている州については、最新の法律の概要を掲載した。また、差し止められている法律とは別の中絶禁止法が施行されている州は、表から除いた。なお、全ての条文を記載していない場合がある。
（注 2）受精後胎齢を用いているものと、月経後胎齢を用いているものがある。
（注 3）現時点では条番号が付されておらず、今後、Chapter 50-20 の中に新設される予定である。
（注 4）トリガー法としては、ワイオミング州が 2022 年に制定した、妊娠の全段階における中絶を禁止する法律があるが、差止め中である（項番 4 に示したのは「生命は人間の権利法」であり、トリガー法とは別の法律である。）。
（出典）Laura Deal,“State Laws Restricting or Prohibiting Abortion,”CRS Legal Sidebar, LSB10779, June 16, 2023. <https://
crsreports.congress.gov/product/pdf/R/R47595>; 各州の法令を基に筆者作成。

４

中絶を支持する州の動向
以上のように、「ドブス対ジャクソン」判決を契機として中絶禁止を強力に推し進める州がある一方、中絶支援を活発化させている州も存在する。本節では、ニューヨーク州、カリフォ
ルニア州、ワシントン州の 3 州の事例を挙げる。
（1）ニューヨーク州
ニューヨーク州では妊娠 24 週までの中絶が許可されている（265）。2022 年 5 月 10 日、ニューヨー
ク州のキャシー・ホークル（Kathy Hochul）知事（民主党）は、中絶提供者を支援するために3500 万ドルを支出することを発表した。同州において中絶を求める患者に対応し、中絶へのアクセスを確保するために、2500 万ドルの中絶提供者支援基金が創設されたほか、中絶提供者等を中絶反対派による犯罪行為等から守るために 1000 万ドルが拠出された。これは「ロー対ウェイド」判決が覆されることをあらかじめ見越しての措置である（266）。
また、州議会は 2023 年 6 月、中絶手術が非合法化されている州の患者に対し、オンライン診療を通じて中絶薬を処方するニューヨーク州の医師を保護する法律を可決し、同月 23 日、
ホークル知事の承認を得て成立した。同法は、中絶薬を処方した州の医師を他州が訴追した場(265) “Abortion in New York State: Know Your Rights.”New York State website <https://www.ny.gov/programs/abortion-newyork-state-know-your-rights>(266) “Governor Hochul Announces Nation-leading $35 Million Investment to Support Abortion Providers in New York,”May
10, 2022. New York State website <https://www.governor.ny.gov/news/governor-hochul-announces-nation-leading-35million-investment-support-abortion-providers-new>

国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス

875 号

2023. 11109

アメリカにおける人工妊娠中絶の現状

合、州の法執行機関や州当局は逮捕や身柄引渡しに協力しないというものである（267）。
（2）カリフォルニア州
カリフォルニア州では、胎児が子宮外で生存可能とみなされるまで中絶が可能である（268）。
同州は「ロー対ウェイド」判決が破棄された後、中絶の権利を保護するため、多岐にわたる政策を短期間で打ち出している。その柱は、①患者、中絶提供者、中絶支援者の保護、②中絶サービスへのアクセスの拡大、③カリフォルニアのモデルの他州との共有の 3 つに大別される（269）。
①については、2022 年 6 月 27 日にギャビン・ニューサム（Gavin Newsom）知事（民主党）
が州知事令 N-12-22 に署名し、中絶を規制する他州の活動（訴訟等に係る照会・調査等）に対し、州機関は医療記録の提供などの協力を行わず、引渡し要請も拒否するとした（270）ほか、州
議会は、州裁判所が中絶に関する州外の民事判決を執行することを禁止する法律（271）、流産や死産などの妊娠損失に関して人が刑事的又は民事的責任を負うことを禁じる法律（272）などを制定した。さらに、2022 年 11 月の住民投票では、中絶を選択し避妊薬を選択又は拒否する基本的権利を州憲法に明記することが決定され（273）、改正州憲法は同年 12 月 21 日に発効した（274）。
②については、2022 年、州議会は州の認可を受けた全ての民間医療保険に対し、いかなる費用負担を課すこともなく中絶をカバーすることを義務付ける法律（275）を制定した。同法はMedi-Cal（276）にも適用される。また、州は中絶を求める人々に金銭及び現物による援助を提供する「中絶実践支援基金（Abortion Practical Support Fund）」を創設し、2000 万ドルを拠出した
ほか、ロサンゼルスにおける中絶へのアクセスを拡大するために 2000 万ドルを充てた（277）。
③については、2023 年 2 月、カリフォルニア州を含む 21 州の知事が共同で「生殖自由連盟（Reproductive Freedom Alliance）」を立ち上げ、生殖の自由の強化に向けた取組を行っている（278）。
（3）ワシントン州
2023 年 4 月、ワシントン州では中絶へのアクセスの拡大を目指した一連の法律が施行された。
同法は、州裁判所及び法執行機関が他州の要請に応じて、召喚状の発行、犯罪捜査の支援、逮(267) “New York doctors get legal protection to prescribe abortion pills across state lines,”June 24, 2023. AP website <https://
apnews.com/article/abortion-new-york-doctor-protection-shield-161fc73174a04f68e93c4312b3b21ea0>(268) “Your legal right to an abortion.”State of California website <https://abortion.ca.gov/your-rights/your-legal-right-to-anabortion/index.html>(269) “What California is doing to protect abortion access.”State of California website <https://abortion.ca.gov/your-rights/
state-action/>(270) “Executive Order N-12-22,”Executive Department, State of California, 2022.6.27. Oﬃce of Governor Gavin Newsom
website <https://www.gov.ca.gov/wp-content/uploads/2022/06/6.27.22-EO-N-12-22-Reproductive-Freedom.pdf>(271) “AB-1666 Abortion: civil actions. (2021-2022).”California Legislative Information website <https://leginfo.legislature.
ca.gov/faces/billNavClient.xhtml?bill_id=202120220AB1666>(272) “AB-2223: Reproductive health. (2021-2022).”California Legislative Information website <https://leginfo.legislature.
ca.gov/faces/billTextClient.xhtml?bill_id=202120220AB2223>(273) “Election 2022; Prop. 1 for abortion rights leads in early results; Measure would codify protections in state Constitution.
School arts funding passes,”Los Angeles Times, November 9, 2022.
(274) “California Constitution, Article I Declaration of Rights, SEC. 1.1.”California Legislative Information website <https://
leginfo.legislature.ca.gov/faces/codes_displaySection.xhtml?lawCode=CONS&sectionNum=SEC.%201.1.&article=I>(275) “SB-245 Health care coverage: abortion services: cost sharing. (2021-2022).”California Legislative Information
website <https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/billNavClient.xhtml?bill_id=202120220SB245>(276) カリフォルニアにおけるメディケイド（連邦と州が共同で運営する低所得者用の公的医療保険制度）の呼称。
(277) “California: Expanded Access.”Center for Reproductive Rights website <https://reproductiverights.org/maps/state/california/>(278) “Twenty-One States Announce Historic Governor-Led Reproductive Freedom Alliance,”Feb 21, 2023. Oﬃce of Governor
Gavin Newsom website <https://www.gov.ca.gov/2023/02/21/twenty-states-announce-historic-governor-led-reproductivefreedom-alliance/>110

レファレンス

875 号

2023. 11

国立国会図書館 調査及び立法考査局

アメリカにおける人工妊娠中絶の現状捕等を行うことを禁じ、他州から要請された引渡しにも応じず、他州が民事訴訟を起こそうとした場合、州が反訴することによって最大 1 万ドルの損害賠償を取り戻すことを認めている（279）。同法の目的は、他州の患者が州を訪れて中絶を受けた場合、患者の出身州における犯罪捜査から患者を保護することにあるとされる（280）。ただしアイダホ州のように、州外での中絶を求める者への支援を禁じる法律を制定する動きもあり（1（6）を参照）、このようなワシ
ントン州の法律は、州間での衝突を引き起こす可能性もあると報じられている（281）。このほか、州は 2023 ～ 2024 年にわたり、中絶インフラの整備予算として 2100 万ドルを投じ、中絶提供者の給与、州外患者の中絶、中絶提供者の研修、中絶反対派による犯罪行為等に対する治安の改善に充てるとされている（282）。

おわりに最後に、こうしたアメリカの中絶禁止をめぐる動向が、日本の中絶にどのような示唆を与えるかについて触れておきたい。
日本には堕胎罪があるものの、中絶は母体保護法によって基本的に認められており、中絶の可否が政治的な問題とされることは少ない。にもかかわらず、日本の中絶事情は欧米の数多くのメディアで取り上げられている（283）。それらの報道に共通するのは、日本が先進国の中で中絶に対して最も不自由な国であるという論調であり、日本は女性が中絶を受ける際に配偶者の同意を得ることが義務付けられている 11 か国の 1 つ（284）であることなどに焦点が当てられている。2016
年、国際連合女子差別撤廃委員会（285）は、日本の第 7 回及び第 8 回合同定期報告に関する最終見解（286）として、母体保護法を改正し、人工妊娠中絶を受ける妊婦が配偶者の同意を必要とする要件を除外するよう勧告した。米国と異なった形ではあるが、日本もまた出産に関する女性の自己決定権をめぐる課題に直面しており、その課題への対処に世界的な注目が集まっている。
（すずき

ともゆき）

(279) “Certiﬁcation of Enrollment: Engrossed Substitute House Bill 1469: 68th Legislature, 2023 Regular Session.”<https://
lawﬁlesext.leg.wa.gov/biennium/2023-24/Pdf/Bills/House%20Passed%20Legislature/1469-S.PL.pdf?q=20230623111405>(280) “How Washingtonʼs ʻshield lawʼ protects abortion patients coming from other states,”Idaho Capital Sun, July 4, 2023.
<https://idahocapitalsun.com/2023/07/04/how-washingtons-shield-law-protects-abortion-patients-coming-from-other-states/>(281) ibid.
(282) “Washington to invest $21M in abortion, reproductive health care,”Crosscut, May 11, 2023. <https://crosscut.com/
politics/2023/05/washington-invest-21m-abortion-reproductive-health-care>(283) 例として以下の報道がある。“In Japan, abortion is legal―but most women need their husbandʼs consent,”Washington
Post, June 14, 2022;“Japan law forcing women to get husbandʼs consent for abortion condemned,”Independent, 1 September
2022. <https://www.independent.co.uk/asia/japan/japan-abortion-husband-consent-b2157490.html>;“Abortion pill: Why
Japanese women will need their partnerʼs consent to get a tablet,”31 August 2022. BBC NEWS website <https://www.bbc.
com/news/world-asia-62515356>;“Japan to approve abortion pill – but partnerʼs consent will be required,”Guardian, 31
May 2022. <https://www.theguardian.com/world/2022/may/31/japan-to-approve-abortion-pill-but-partners-consent-will-berequired>;“Japan will Abtreibungspille nur mit Zustimmung des Partners zulassen,”Spiegel, 2022.5.31. <https://www.
spiegel.de/ausland/japan-will-pille-danach-nur-mit-zustimmung-des-partners-zulassen-a-e1b15231-d440-49ac-ada9fd76fdaf4098>;“Le Japon autorise un accès à la pilule abortive, mais très encadré,”Le Monde, 29 Avril 2023.
(284) 他の 10 か国は、シリア、イエメン、サウジアラビア、クウェート、赤道ギニア、アラブ首長国連邦、台湾、
インドネシア、トルコ、モロッコである。
(285) 1979 年の第 34 回国連総会において採択された「女子差別撤廃条約」（日本は 1985 年に加盟）の実施に関する進捗状況を検討するために設置され、条約締約国からの報告を検討し、提案及び勧告を行う組織。
(286) Committee on the Elimination of Discrimination against Women,“Concluding observations on the combined seventh andeighth periodic reports of Japan,”CEDAW/C/JPN/CO/7-8, 7 March 2016. <https://www.mofa.go.jp/mofaj/ﬁles/100156148.pdf>

国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス

875 号

2023. 11111