平成３０年２月９日
小野市議会議長
山 中 修 己 様
派遣議員

前 田 光 教 ㊞

議 員 派 遣 報 告 書
先般、実施しました議員派遣の結果について、下記のとおり報告いたします。

記
１

派遣日
平成３０年１月２５日（木）～平成３０年１月２６日（金）

２

派遣議員
久後淳司
岡嶋正昭

３

派遣先及び内容（１）山口県周南市（２）広島県呉市

小林千津子
竹内修

前田光教
山中修己

河島三奈
川名善三

「もやいネットセンター推進事業について」「医療費適正化に向けた取組について」

４ 結 果[ 第１日 山口県周南市 ]人口 １４５,８３９人 ６７,９５６世帯（平成２９年３月３１日現在）
面積 ６５６.２９㎢ 人口密度 約２２２．２人／㎢
議員定数 ３０名（条例定数） 現状２９名●周南市
平成１５年４月２１日に徳山市・新南陽市・熊毛町・鹿野町の合併により周南市が誕生した。山口県の東南部に位置し、北に中国山地を背に、南に瀬戸内海を臨み、東は下松市、光1

市、岩国市、西は防府市、山口市、北は島根県吉賀町に接している。
地形は、南側の海岸線に沿って大規模工場が立地し、それに接して東西に比較的幅の狭い
市街地が連たんしています。北側には、緑豊かでなだらかな丘陵地と広大な山稜に農山村地帯が散在しており、南側の島しょ部は、瀬戸内海国立公園区域に指定されるなど自然豊かな美しい景観を有しています。
市域は、東西約３７ｋｍ、南北約３９ｋｍ、面積は６５６.２９㎢で、地目別では山林が約４９３㎢で約７５％を占める一方、宅地は２５.５㎢で約４％を占めるに過ぎず、土地の一層の有効活用が求められている。
≪項 目≫ もやいネットセンター推進事業について－事業名称「もやい」の由来－「舫い」もやうこと。それに使ってある綱。共同で行うこと。 船を綱でつなぎ止めること。また、そのための綱。（もやい結び） 複数の人間が共同して作業や事業を行うこと。
≪内 容≫ 視察のポイント・要旨・要点
１．もやいネットセンター（地域福祉課内設置）〇ミッション
共に「支え」「つなぎ」「守る」をモットーに、高齢者をはじめ全ての人を支え、必要に応じて、関係者や関係機関とつなぎ、高齢者等を守る、様々な活動を支援。
〇平成２８年１月から福祉総合相談窓口としてスタート
高齢者をはじめ全ての人が安心して暮らせるよう、高齢者や子供・障がい者・生活困窮者などの総合的な福祉相談窓口を設置。総合相談支援体制により必要な支援がコーディネートされ、本人のニーズにあった支援が提供され、その人らしい尊厳のある生活が継続できるよう支援。
〇職員体制
職員体制→７人（内保健師・社会福祉士等の専門職４人）〇相談対応区分 電話０８３４－２２－８２００（２４時間対応）
月曜日～金曜日 日中（８時３０分～１７時１５分）「もやいネットセンター」
月曜日～金曜日 夜間（１７時１５分～翌８時３０分）「夜間対応受託機関」
土・日曜・祝日 終日 「夜間対応受託機関」（周南マリコム株式会社）※休日・夜間の安否確認等の対応は、原則、夜間対応受話機関が行う。緊急の対応が必
要な場合は、職員が対応。
※緊急通報システム事業の利用者、約１,２００名「受託機関(周南マリコム株式会社)」〇相談実績
平成２５年４月 センター設置相談件数は増加傾向（平成２８年度月平均約１８５件）
２．もやいネット支援事業者
平成２９年３月現在 ６５事業社
平成２５年４月 周南警察署・社会福祉協議会・周南市

2

３者連携協定３．もやい徘徊ＳＯＳネットワーク
高齢者などが、徘徊などにより行方不明になったときや、身元が分からない人が保護されたときに、警察だけではなく地域や事業所に協力してもらい、速やかに行方不明者の発見、身元確認につなげる。
①徘徊発生時の捜索協力
もやいネットセンターへ徘徊情報の提供があった際、ネットワークの参加者に情報提供や捜索への協力を依頼。
②しゅうなんメールサービスの情報提供
家族の同意のもと、しゅうなんメールサービスで発信や協力事業者へＦＡＸに
より情報提供。
③事前登録制度
行方不明になる可能性のある人の指名や特徴、写真などで情報をあらかじめ登録。
４．もやいネット地区ステーシヨン（地域の見守り支え合い拠点）○概要
周南市社会福祉協議会では、福祉員等による友愛訪問活動をさらに充実させるため、各地区社協に地域の高齢者等の見守り活動拠点「もやいネット地区ステーション」を設置し、「地域福祉コ－ディネーター」を配置の上、訪問活動等を展開。
○取組内容
地区ＳＴに配置の「地域福祉コーディネーター」は、市社協パート職員として雇用。
月１２日程度勤務○設置地区
３１地区／３１地区、地域福祉コーディネーター数３６人○訪問対象者数・訪問回数（平成２８年度実績）
訪問者数８１１人 訪問回数１１,５９７回 需給調査会議回数１１９回
孤独死未然防止１件（１地区あたり訪問対象者数は約２６人）〇相談内容（平成２８年度実績）
健康２,５７８件 身体ＡＤＬ２,０４６件 精神・認知症１,５１４件
生活家事１,６４５件 近隣関係５６２件 家族関係４８８件 その他３４０件〇地域福祉コーディネーターの役割 → ネットワーク活動の調整役①安否確認 ②生活課題を早期発見・関係機関に円滑につなぎ早期対応③孤独感の防止3５．もやいネット周南と相談支援体制－徹底した地域を基盤とするケアの推進＆ソーシャルキャピタルの醸成と向上－〇周南市相談支援体制（三層体制で連携強化）①もやいネットセンター(福祉総合相談窓口)７箇所②地域包括支援センター及びブランチ・サテライト(地域の身近な総合相談窓口)
ブランチ２箇所・サテライト１箇所③３１地区の「もやいネット地区ステーション」(地域の見守り支え合い拠点)≪所 感≫
周南市が旧徳山市であることを承知している人はどれくらいだろうか、もやいの事業名称
は方言なのだろうか等々、雑感的な思いをもって周南市にお世話になりました。
周南市は６５歳以上の独り暮らしの高齢者が約６,７００人、７５歳以上の世帯が約２,０００世帯、平成２９年１２月末での高齢化率は３１.６％であり、高齢社会の状況であります。それらの状況のもと、高齢者に関する総合相談体制を整備し、民生委員、市民、団体、事業者が相互に連携し、安心して暮らせる地域づくりを担い、事業名称の「もやい」の如く、繋がりを周南市の強みとして取り組まれており、学ばせて頂きました。
みまもり体制について、机上の論議では地域のつながりが必要であることは多く語られま
すが、それらを支える従前からの人と人の関わり、人と地域との関わり、地域を思う気持ち
等々が目に見えないかたちであっても感覚的なところがあってこそ地域の存在と必要性が大きく、その状態如何で異なるようにも感じました。
では実際のところ小野市はどうであるか、メンタルな部分であるが故、小野市の状況を注視し、適切な施策の展開を求めていきたいと思います。

[

第２日

広島県呉市 ]
人口 ２２９,８６８人 １１１,３９９世帯（平成２９年３月末現在）
面積 ３５２.８０㎢ 人口密度 約 ６５１.６人／㎢ 議員定数３２名●広島県呉市
広島県の南西部に位置し、瀬戸内海に面した気候穏和で自然に恵まれた臨海都市である。
２０１６年（平成２８年）４月１日に中核市に昇格し、人口は広島県内では福山市に次ぎ３番目である。保健所政令市に指定されている。
地形的に天然の良港と言われ、古くは村上水軍の一派が根城にしており、明治時代以降は、
帝国海軍・海上自衛隊の拠点となっている。
第二次世界大戦中は、帝国海軍の拠点でもあり、当時は全国１０大都市に数えられるほどで４０万人を越える人口を抱えていた。２００５年３月２０日に周辺の安芸郡音戸町・倉橋
町・蒲刈町、豊田郡安浦町・豊浜町・豊町を編入した。これによって呉市は本州にある地域と下蒲刈島、情島に加え、南の倉橋島、上蒲刈島、豊島、大崎下島を加えて人口２５万人規
模の市となった。

4

造船・鉄鋼・パルプ・機械・金属などを中心とした臨海工業都市として発展している。また、大和ミュージアム・鉄のくじら館など海軍・海上自衛隊に関する博物館が存在する。
≪項目≫

医療費（国民健康保険）適正化に向けた取組について
糖尿病性腎症等重症化予防事業・ジェネリック利用推進他≪内 容≫ 視察のポイント・要旨・要点●呉市の状況（現状）
人口２２９,８６８人 → 国保加入者４６,８５２人（約２０％）
高齢化率 → ３４％（全国２６.７％）
国保加入者の高齢化率 → 約５５％
医療の状況 → ４００床超の病院（３機関）
１人当たりの医療費 → ４６１,０００円 県の１.１３倍・国の１.３２倍
国保特別会計 → 繰入０円（徴収率９４％程度・前期高齢者交付金３２.２％）●計画＆目標第４次総合計画（２０１１～２０２０）「絆」と「活力」を創造する都市・くれ～協働による自为的で自立したまちをめざして～
重点戦略 → 人づくり 重点プロジェクト → 市民の健康づくりの推進
健康寿命延伸＆国保の健全運営 → 生活習慣病を柱とした保険事業の推進●実践〇レセプトのデータベース化導入〇健康管理増進システムと特定健診データの突合・レセプトデータを分析し、重症化予防プログラム対象者を抽出。
→ 医療機関から参加勧奨する。
・特定健診未受診、医療機関未受診者を抽出。
→ 電話等、受診勧奨する。
・特定健診結果から要医療者を対象に、病院にかからず放置している人を抽出。
→ 訪問指導、医療機関への受診、重症化予防プログラムへの勧奨。
〇医療費適正化に向けての短期・中長期での施策
・ジェネリック医薬品の促進通知→ 生活習慣病で長期間服用しなければならない医薬品で、切り替え可能なジェネ
リック医薬品の情報を被保険者に提供。
・訪問指導・重症化予防などの各種保健事業→ 糖尿病性腎症から人工透析への進行を予防。
（人工透析平均費用約４００万円）
重複・頻回受診者・生活習慣病放置者への適正受診に向けた訪問指導。
特定健診とレセプト情報の照合による受診勧奨。
併用禁忌・回避医薬品処方情報の提供。

5

●効果○ジェネリック効果
・ジェネリック使用促進通知の効果（平成２８年度実績）
郵送料（隔月約２，５００通） 約９００,０００円－） 医療費の減
２５３,１２７,０００円＝） 効果額
２５２,２２７,０００円
・通知開始２年後累計で通知者の約７０％が切り替え。現在では８０％以上が切り替え。
○点検・訪問等効果
・レセプト点検システムの効果（平成２７年度実績）約６７,０００,０００円効果
・重複受診者訪問効果（平成２７年度）対象２２人（内７人指導）達成者５名
診療費削減額１,２１８,６６０円 最大診療費削減額（１人）４２９,９３０円
・頻回受診者訪問（平成２７年度実績）対象３８２人（内８２人指導）達成者４５人
診療費削減額７,２２９,３００円 最大診療費削減額５７１,５００円
・重複服薬訪問効果（平成２７年度実績）対象１２２人（内３７人指導）達成者１７名
調剤費削減額１,７８９,８８０円 最大調剤費削減額４８９,１２０円●生活習慣病放置者フォロー事業
生活習慣病（糖尿病・高血圧・脂質異常症）で継続的な受診があったにもかかわらず、
３か月以上放置している被保険者に対し、受診勧奨を実施。
（平成２８年度実績）電話介入５６件・文書通知２３７件○レセプト分析による呉市の生活習慣病の状況

6●糖尿病性腎症等重症化予防事業●糖尿病性腎症等重症化予防プログラム（実施イメージ）7

●糖尿病性腎症等重症化予防事業の結果●呉市国民健康保険人工透析者数（年次推移）

8

●呉市地域総合チーム医療（実施イメージ）●レセプトデータを活用した特定健康診査受診率の見直し
生活習慣病治療者を特定健診受診者に加えると呉市の受診率は７０.４％≪所 感≫
１市８町の合併後、市街地、山間部、島部等の地域性が異なる呉市においては、国保運営が困難であったと思います。それらの状況を踏まえ、レセプトデータを活用し、健康管理増進システムや特定健診結果から対象者を抽出しての個別指導プログラムを実践し、丹念な実働により、今日に至っては事業効果を出されています。しかし、一定の数値を得たものの、特定健診の受信促進等、まだまだ取り組みを要する状況でもありました。
特定健診について、何の根拠もない私感でありますが、医療機関が充実している地域ほど安心感からか、受診率の低さを感じます。逆に簡単に病院へ行けないところは自己管理の観点からか受診率が高いように感じられます。行政サービスと市民意識の反比例を感じるところがあります。
いかなる場合でも市民意識の必要性・重要性は理解できるものの、それらの運動はただな
らぬ努力の積み重ねが必要であると思います。
呉市での糖尿病から人工透析へと悪化するピンポイントの市民の方への健康指導は、足をつかい相手の気持ちになって行動し、その結果が市民の健康と国保の健全維持（医療費抑制）

9

となり、市民の金銭的負担への還元となる、まさに循環型福祉への取組と感じています。
そこで、小野市における状況等も検証し、議員派遣による効果を得られるように、執行機関は早速に取り組めるものは取り組みを要請し、我々議会としては健康寿命への市民意識を高揚させるための一翼を担っていきたいものです。

●呉市の保健事業等による医療費適正化効果のまとめ10

平成３０年２月８日

小野市議会議長

山中

修己

様
派遣議員

岡 嶋 正 昭㊞

議員派遣報告書
先般、実施しました議員派遣の結果について、下記のとおり報告いたします。
記
１

派遣日

２

派遣メンバー
久後淳司
小林千津子
川名善三
竹内 修

３

平成３０年１月２５日（木）～

前田光教
岡嶋正昭

平成３０年１月２６日（金）

山中修己
以上８名

河島三奈

派遣先及び内容
・山口県周南市
もやいネットセンター推進事業について
・広島県呉市
医療費適正化に向けた取組について

４ 内容【第１日】 平成３０年１月２５日（木） １３時３０分より○ 山口県周南市役所〒745-8655 周南市岐山通り１－１
平成１５年４月２１日 ２市２町（徳山市・新南陽市・熊毛町・鹿野町）の合併で「周南市」誕生
人口：１４５，８３９人
世帯数：６７，９５６世帯（平成 29 年 3 月 31 日現在）
面積：６５６．２９K ㎡（山林が約７５％）【市の木：くすのき】【市の花：さるびあ】

11

≪項 目≫
もやいネットセンター推進事業の取組について
Ⅰ、もやいネットセンターについて（地域福祉課内に設置）
ミッション
共に「支え」「つなぎ」「守る」をモットーに、高齢者をはじめ全ての人を支え、必要に応じて、関係者や関係機関とつなぎ、高齢者等を守る、様々な活動を支援。（平成 28 年 1 月～スタート）
職員体制
職員体制：7 人⇒

内保健師・社会福祉士等の専門職：4 人

相談対応区分
月曜日～金曜日 ⇒ 日中（８：３０～１７：１５） 「もやいネットセンター」〃⇒ 夜間（１７：１５～８：３０） 民間へ委託 ＊
土・日曜日、祝日⇒ 終日 ２４時間体制〃＊ 民間へ委託 ⇒ 周南マリコム㈱緊急通報システムの最大企業（九州・西日本）
コールセンターが周南市にあり、オペレーターが常時２０名体制＊休日・夜間の安否確認等の対応は、原則、夜間対応受託機関が行う。
緊急の対応が必要な場合は、職員が対応。
＊緊急通報システム事業の利用者、約１，２００名
相談実績
平成２５年４月、もやいネットセンター設置
相談内容
・相談全般（話し相手、近隣トラブル等）
４０％
・介護保険・福祉サービスに関することなど
２６％
・虐待・ＤＶに関すること（延べ件数）
４％・認知症に関すること
１４％
これらで概ね ８５％の相談がある。
・その他、成年後見・権利擁護に関することや、見守り・経済的問題等
相談件数合計Ｈ25：1,450 件 Ｈ26：2,497 件 Ｈ27：2,679 件 Ｈ28：2,217 件

12

Ⅱ、もやいネット支援事業者
・平成 25 年 4 月 （第１期）周南市上下水道局等 11 社
・平成 26 年度（第２期）㈱かの高原開発等 16 社
高齢者福祉に関する包括協定を「セブンイレブン・ジャパン」と提携
・平成 27 年度（第３期）西日本旅客鉄道㈱ 徳山駅等 36 社
・平成 28 年度（第４期）そうごう薬局 ㈱吉本興業（中特グループ）と提携
Ⅲ、もやい徘徊ＳＯＳネットワーク
概 要
高齢者などが、徘徊などにより行方不明になった
ときや、身元が分からない人が保護されたときに、警察だけでなく、地域や事業所に協力してもらい、速やかに行方不明者の発見、身元確認につなげる。
・取組内容① 徘徊発生時の捜査協力② 「しゅうなんメールサービス」などでの情報提供③ 迅速な対応を行うための事前登録制度（対応フロー）
徘徊者の家族徘徊情報の提供者↓↓
警 察
もやいネットセンター↓↓
行方不明者の発見・保護↓↓
警 察
もやいネットセンター↓
徘徊者の家族

（通

報）

（捜

索）

（発見・
保護）

Ⅳ、もやいネット地区ステーション（地域の見守り支え合い拠点）① 概要
周南市社会福祉協議会では、福祉員等による友愛活動を更に充実させるため、各地区社
協に地域の高齢者等の見守り活動拠点「もやいネット地区ステーション」を設置し、「地域福祉コーディネーター」を配置の上、訪問活動等を展開。
３１地区、地域福祉コーディネーター数 ３６人を配置
訪問者数 ８１１人
訪問回数 １１，５９７回 需給調整会議 １１９回
（独居死未然防止ケース １件） Ｈ２８年度実績

13

Ⅴ、もやいネット周南と相談支援体制【徹底した地域を基盤とするケアの推進
ソーシャルキャピタルの醸成と向上】① もやいネットセンター（福祉総合相談窓口）② 地域包括支援センター及びブランチ・サテライト（地域の身近な相談窓口）③ ３１地区の「もやいネット地区ステーション」（地域の見守り支え合い拠点）
３層体制の連携強化と共に、民生委員・児童委員や福祉員など、人と人、地域と地域のつながりから、点から面へ、しっかりと地域に温かい見守りの目が行き届いた共に支え合う体制の構築を目指す。
≪所 感≫
この度の山口県周南市の「もやいネットセンター事業」を視察して、これからの高齢者問
題の大変さを更に実感したところです。
広い市域内を充実させるための取組で、行政・企業・各地域等々が協力して互いに見守り合うシステムを構築しての活動であります。
特に周南市において高齢者の見守り体制、即ち２４時間体制での「夜間対応受託機関 周南
マリコム㈱」の存在が非常に魅力を感じたところです。夜間や土・日曜日、祝日での対応が確立しています。今後、小野市でもこれら地域・関係機関等々との連携を更に進めることについて、検討を深めるべきかと考える点でありました。

【第２日】平成３０年 1 月２６日（金） 午前１０時より〇広島県呉市役所〒737-8501 広島県呉市中央４－１－６
人口：２２９，８６８人 世帯数：１１１，３９９世帯 （平成２９年３月末現在）
面積：３５２．８０Ｋ㎡
市の木：かし市の花：つばき≪項 目≫
医療費適正化に向けた取組について
高齢化率 ： 約３４％
（全国２６．７％、小野市２６．８％）
一人当たりの医療費：４６万１千円（県の１．１３倍 国の１．３２倍）（全国３４万１千円、小野市３８万２千円）
大規模病院の存在では、４００床以上の病院が３機関あり市内の医療施設が非常に充実している。【市内で３次救急医療が完結】

14◎呉市の計画・目標（健康寿命の延伸）
呉市 第４次長期総合計画（２０１１～２０２０）「絆」と「活力」を創造する都市・くれ～協働による自为的で自立したまちをめざして～
重点戦略 人づくり
重点プログラム
市民の健康づくりの推進
健康寿命の延伸
国民健康保険の健全運営↓
生活習慣病予防を柱とした保険事業の推進○ レセプトのデータベース化導入の経緯
・ジェネリック使用促進⇒勧奨通知⇒負担の軽減
・保険事業の推進 ⇒ 糖尿病性腎症等重症化予防
重複・頻回受診者の保健指導
生活習慣病２次・３次予防
併用禁忌・回避医薬品の情報提供
医療費分析・調査研究
・レセプト点検の効率化 ⇒ 縦覧点検↓
これらを基に、負担の軽減・健康・医療費の節減へ。

健康管理増進システムと特定検診データの突合
未受診者 ⇒ 重症化予防（医療受診継続）又は、特定検診の受診勧奨受診者の内、要医療者 ⇒ 重症化予防（保健指導（医療受診勧奨））〇呉市における医療費適正化に向けての取組
１.レセプト点検の充実・効率化（健康管理増進システムを活用したレセプト点検 ６名の専門員で二次点検を実施）
Ｈ28 年度 広島県基準 財政効果率 0.23％
査定率 59.7％
〃
呉市の基準
〃
0.46％
〃
63.7％で、効果額は約 7,600 万円
２.レセプト情報の活用による医療費等の分析
３.ジェネリック医薬品の使用促進通知（切り替え可能なジェネリック医薬品の情報を被保険者に提供）

15

４.訪問指導・重症化予防など各種保険事業
医療費の伸びが大きく、医療費が高額な疾病への対策（糖尿病性腎症等）
重複・頻回受診者、生活習慣病放置者等への適正受診への訪問指導
重複受診者 リストアップ２２人が対象、内指導実施７人（約１２０万円削減）
頻回受診者〃 ３８２人が対象、〃 ８２人（約７２０万円削減）
重複服薬者〃 １２２人が対象、〃 ３７人（約１８０万円削減）
特定検診データとレセプト情報との参照による受診勧奨
併用禁忌・回避医薬品処方情報の提供☆ジェネリック使用促進通知による費用対効果額
平成２８年度のみで費用額
郵便料（隔月約２，５００通）約 ９０万円
効果額 医療費の減 ２５３，１２７千円
差引約 ２５２，２２７千円の減尐（成果！）☆ ジェネリック使用促進通知の成果
平成２０年７月～平成２９年３月までの間
切替効果の高いと思われる対象者３，０００人（月）に通知
通知開始２年後には累計通知者の約７０％が切り替え
現在では、８０％以上が切替 ⇒ 累計薬剤費削減額１，３４９，５８１千円☆ レセプト分析による呉市の生活習慣病の状況
糖尿病・高血圧症・高脂血症が３大習慣病
特に一人当たりの医療費が高いのは、人工透析で年間約６３０万円程度となる。
糖尿病：約２万人で医療費３．４万円 （年間）⇒ インスリン治療：約８５０人で約５０万円 （年間）
⇒ 人工透析：１０２人で約６３０万円 （年間）
☆ 糖尿病性腎症等重症化予防事業 （参加者が実際に設定した行動目標）
ステージに応じたアプローチ
１、特定検診の結果、HbA1c が保健指導判定値で医療機関未受診者等⇒ 糖尿病発症予防事業
啓発リーフレット送付＋電話
２、第１期 腎症前期 第２期 早期腎症期⇒ 糖尿病重症化予防プログラム
６か月間：集団教室１回＋面談１回＋電話４回
３、第３期Ａ 顕性腎症前期 第３期Ｂ 顕性腎症後期⇒ 糖尿病性腎症重症化予防プログラム
６か月間：面談３回＋電話９回
４、第４期 腎不全期 第５期 透析療法期

16糖尿病性腎症等重症化予防プログラム〇 呉市医師会（为治医）：対象者のｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ・治療方針の提示・患者への取組への肯定的評価〇 広島大学：プログラムの開発・研究
呉市国民健康保険：事業全体の企画運営
プログラム事業者：プログラムの実施・指導者の育成等〇 プログラム参加者：Ｈ22 年度 ５０名 Ｈ23～28 年度 約７０名（年度）参加者合計 ４５３名
呉ソラマメ連絡会：研究終了後の情報提供、研修の実施
上記の予防プログラムにより、① 治療・受診（対象者の抽出・スクリーニング（特定健診データ・レセプトデータ）② 参加勧奨・参加同意③ プログラムの実施④ 実施内容の報告、対象者の重症化の軽減に取り組む。
糖尿病性腎症等重症化予防事業
参加者が実際に設定した行動目標（例）・食事編（かけ醤油をつけ醤油に、野菜から食べる、汁物は一杯、麺類の汁は残す、
夕食後から就寝まで２時間あける等々）
・運動編（バス停は一つ手前で降りて歩く、買い物は歩く、朝食後２０分・夕食後
３０分歩く等々）
糖尿病性腎症等重症化予防事業の結果
・血糖コントロール目標区分による HbA1c の前後比較では、プログラム参加者の 96.6％の者が維持改善した。
・CKD 重症度分類による eGFR（推測糸球体濾過量）区分では、プログラム参加者の 89.7％の者が維持改善した。
○呉市国保による、人工透析者数の推移でも
平成２０年度 １５４名（内、継続 １２９名 新規２５名）↓↓↓
平成２８年度 １０２名（内、継続
９１名 新規１１名）と、継続・新規共に減尐している。但し、継続については６５歳以上は「後期高齢者医療保険」への移行のため、多くの減尐には至っていない状況にあるようです。
ただ新規での人工透析患者数は明らかに減尐（25 名⇒11 名へ）してきている。

17

≪所 感≫
呉市においては、国民健康保険料の一人当たりの額が国・県等の平均値を大幅に超えた高い額になっていることから早期にとりくまれたようです。
呉市における医療環境が大変よく、４００床以上の総合病院や民間の医療施設が非常に多くあり、また精神科の病院もありこれらの状況からして医療にかかる機会に恵まれているところに起因する点も考慮すべき点かと考えます。
特に、“人工透析治療”は一人当たりの治療費が突出して高額な疾病であり、患者さんの立場からすると人工透析から離れることは非常に希なケース（腎臓移植等）で、一度、人工透析の治療に入ってしまうと、一生続けなければならない治療法となり、患者さんにとっても非常に負担の大きな病でもあります。
そこで、取組としてはやはり予備軍や軽度の症状である内に、人工透析を受けないための取組を広く市民に訴え、状況の改善を本人が自覚し、徹底した環境の下、尐しでも症状の改善に努める取組の必要性を強く感じるところでした。
また、予備軍での食事のあり方や運動の必要性等々の自覚を促すための取組が大変重要であると感じました。（本人の自覚の重要性を強く感じた視察でありました。）

18

平成３０年０２月０９日
小野市議会議長 山中

修己様
派遣議員

山中

修己

議員派遣報告書

先般、実施しました

議員派遣の結果について、下記のとおり報告いたします。

記

１

派遣日

２

派遣メンバー

平成３０年１月２５日（木）～平成３０年１月２６日（金）竹内修議員、川名善三議員、河島三奈議員、久後淳司議員、前田光教議員、
小林千津子議員、岡嶋正昭議員、山中修己

３

以上８名

派遣先及び内容（１）山口県周南市（人口：約１４．５万人、面積：６５６．２９Ｋ㎡）
もやいネットセンター推進事業について（２）広島県呉市（人口：約２２．７万人、面積：３５２．８０Ｋ㎡）
医療費適正化に向けた取組について

19㊞

４ 内 容【第１日】
山口県周南市
人口：約１４．５万人、面積：６５６．２９Ｋ㎡≪項目≫
もやいネットセンター推進事業について≪面接者≫
市議会副議長 友田秀明氏、議会事務局 磯部雄太氏
地域福祉課もやいネットセンター 山本説彦課長補佐、もやいネットセンター担当 宮本隆之係長(説明)≪内 容≫
周南市は平成１５年に旧徳山市を中心に新南陽市、熊毛町、鹿野町の２市２町が合併された市である。庁舎は旧徳山市のもので、約５０年経過しており、建替中であった。
平成３０年度には完成予定とのことである。
テーマのもやいネットセンターの「もやい」とは「もやい結び」のことで、解き難いところから、「共同で行う」、「共有する」といった意味合いで、名付けられたそうである。その名前のせいか視察が多く、受け入れの項目としては２番目だとのこと。因みに１番は水素を活用した「工業用水」についてである。
さて周南市では６５歳以上高齢化率が３１．６％と高く、平成２８年１月には地域福祉課を新設し、福祉の総合相談窓口として「もやいネットセンター」として位置づけられた。
「もやいネットセンター」は平成２５年４月に設置されている。
以下、詳細を記す。
１.もやいネットセンター(以下センター)の概要
1)

ミッションは高齢者をはじめ全ての人を支え、必要に応じて、関係者や関係機関とつなぎ、高齢者を守る、様々な活動を支援すること。

2)

職員体制は７名で、内保健師・社会福祉士等の専門職が４名である。

3)

相談対応区分については平日の昼間はセンター、夜間及び休日は「夜間対応受託機関(周南マリコム㈱)」が対応し、２４時間体制となっている。因みに周南マリコム㈱の委
託費は２００万円で、周南市に会社のコールセンターがあるからできているとのこと。

4)

緊急通報システム事業(受託機関:周南マリコム㈱)の利用者は約１,２００名で、市がシステム用の器具を貸し出している。費用は夜間対応システムとは別である。

5)

相談実績は、平成２５年度１,４５０件、平成２６年度２,４９７件、平成２７年度

20

２,６７９件、平成２８年度２,２１７件と増加傾向となっている。内容は、全般(話相手、近隣トラブルなど)、介護保険等福祉サービス、虐待・DV、認知症、成年後見・権利擁護など多岐に及んでいる。
２.

もやいネット支援事業についてセンター(市)は周南警察署、市社会福祉協議会、新聞社、農協、コンビニ等現在まで
６７支援事業者と連携協定を締結している。

３.

もやい徘徊 SOS ネットワーク
1)取組内容・徘徊発生時の捜索協力…家族から警察へ捜索依頼や、センターへ徘徊情報の提供があった際、ネットワーク参加者に、できる範囲で情報提供や捜索への協力を依頼する。
・「しゅうなんメールサービス」などでの情報提供…行方不明者の情報は、家族の同意のもと、しゅうなんメールサービスの発信や警察から協力事業者へ FAX
により情報提供。メール登録者は約８,０００人。
・事前登録制度…約６８人が登録されている。氏名や特徴、写真などの情報を予め登録することで、徘徊者などの早期発見や、保護されたときの速やかな身元
確認につなげる。
2)課題・他市との連携が必要である。

４.もやいネット地区ステーション
1)概要
社会福祉協議会が高齢者等の見守り活動拠点として、「もやいネット地区ステーション」を設置し、「地域福祉コーディネーター」を配置の上、訪問活動を展開している。
2)地域福祉コーディネーター
３１地域に３６人配置している。市社協のパート職員で月１２日程度勤務している。
3) 地域福祉コーディネーターの役割
地域の見守り支えあいネットワーク活動の調整役。具体的には ①安否確認②生活課
題を早期発見、関係機関につなぎ早期対応 ③孤独感の防止等である。
4)訪問対象者等
１地区あたり訪問対象者数は約２６人、訪問回数は延べ１１,５９７回(平成２８年実績)である。相談内容はセンターで述べた内容とほぼ同じ。

21

５.もやいネット周南と相談支援体制①もやいネットセンター…福祉総合相談窓口②地域包括支援センター及びブランチ・サテライト…地域の身近な相談窓口。地域包括支援センターは５か所、ブランチは２か所、サテ
ライトは１か所ある。
③３１地区の「もやいネット地区ステーション」…地域の見守り支え合い拠点
上記３層体制の連携強化とともに、民生委員・児童委員や福祉員の地域の見守り関係者、
警察・消防・医療福祉施設などの関係機関、もやいネット支援事業者など共に支え合う体制ができている。
≪所 感≫
６５６㎢という広大な面積で、内７５％が山林という地形からできた組織体であると感じた。５の相談支援体制にあるように、もやいネットセンターを中心に地域包括支援セン
ター、３１地区の「もやいネット地区ステーション」の３層体制をとり、民生委員、児童委員、福祉委員、警察、消防、医療福祉施設などの関係機関はもちろん、さらにはもやい
ネット支援事業者と連携協定を結び、点を線から面にしていく、徹底のしかたはすごいと思う。
これだけ多くの組織がある場合、情報過多、情報漏れなどで情報が錯綜しがちであるが、情報の全てはセンターに一元化され、データ管理されている。
また、もやいネットセンター、もやいネット支援事業者、もやいネット地区ステーショ
ンそれぞれの機能を具体例の漫画で示している点は、高齢者向けに最適である。
これらについて、確実にやってくる高齢化社会に向け、参考にしていきたい。

【第２日】
広島県呉市
人口：約２２．９万人、面積：３５２．８０Ｋ㎡≪項目≫
医療費適正化に向けた取組について≪面接者≫
呉市議会副議長 渡辺一照氏、議会事務局庶務課 森美咲为事
福祉保健部保険年金課国保事業 G 要田弥生氏(説明)22≪内 容≫
呉市は昨年、呉海上自衛隊の有名な音楽隊が、小野市にお見えになり、素晴らしい音楽を披露していただいたところであり、親しく説明を聴かせていただいた。ただ、地形的に山間部と街の部分が明確になっており、今回テーマの医療費適正化については、かなり苦労されていることがうかがえた。
また、市役所庁舎は合併特例債１５０億円を投じて建てられたとのことで、立派なつくりであった。
以下、本題に入る。
<呉市の国保に関する概要>
人口約２３万人の内、国保加入者は約４万７千人で、人口の約２０％を占めている。高齢化率は約３４％で、後期高齢者は約１８％と非常に高い率である。因みに、国保加入者の高齢化率は約５５％である。
医療の現状は大規模病院(病床数４００床以上)が３機関あり、１人当たりの医療費(平成２７年度)は４６万１千円(県の 1.13 倍、国の 1.32 倍)である。平成２８年度は約１万円ダウンしているが、高い水準である。これは精神科が多いことが要因であると分析している。
<計画・目標>第４次長期総合計画(2011～2020)において、「健康寿命の延伸」と「国民健康保険の健全運営」の２点から、「生活習慣病予防を柱とした保険事業の推進」を目標にかかげた。具体的設定として、６５歳男性の平均余命１４．９４年、平均介護期間０．９４年とし、差引１
４年の健康寿命の延伸とした。
<具体的施策>1.レセプトのデータベース化導入○H２０年にレセプトのデータベース化のシステムを導入した。これにより、ジェネリックの使用促進、保険事業の推進(糖尿病性腎症等重症化予防、重複・頻回受診者指導・
生活習慣病２次・３次予防等)、レセプト点検の効率化が可能になった。
２.レセプトのデータと特定健診のデータの突合…・レセプトデータの分析により、重症化予防対象者の抽出。→重症化予防勧奨
・特定健診対象者の内、健康診査未受診かつ医療機関未受診者の抽出。→特定健診の受診勧奨
・特定健診受診者の内、要医療者を対象に、健診後、病院にかかっていない人を抽出。
→重症化予防のため、医療受診勧奨
３.医療費適正化に向けた短期での取組○生活習慣病で長期にわたって服用しつづけなければならない医薬品等について、切り替
え可能なジェネリック医薬品の情報を被保険者に提供。
…行政が医療圏に立ち入ることに関して、医師会等から反発があったが、医師、薬剤師に薬価比較表送付など行うことで、ジェネリックへの切り替えは開始２年後、７０％、現在では８０％以上であり、目標達成と考えている。
費用効果は約２.５億円、累積では１３．５憶円(H29.3 時点)となっている。

23

４.中長期で適正化を図る施策
1)重症化予防事業 →糖尿病性腎症が重症化し、人工透析に移行すると、１人当たり約４００万円→生活習慣病の危険因子の重複化や疾病の重症化を予防する。
2)重複・頻回受診者、生活習慣病放置者への適正受診に向けた訪問指導
3)特定健診データとレセプト情報との突合による受診勧奨
4)併用禁忌・回避医薬品処方情報の提供…レセプト分析により、各事業の PDCA サイクルが可能になった。
５. 中長期の具体的取組
1)レセプト点検システムによる効果…レセプト点検員間の OJT、他市点検員との勉強会、月に１回程度システム供給元とのシステム効率化協議等を６名で行っている。効果額はＨ２８年で約７，６００ 万
円上がっている。Ｈ１８年からの累計では約５．９憶円である。
2)重複受診者リストと訪問の効果…２名で対応している。対象者は同病名で３医院へ行っている人をリストアップし、訪問している。診療費削減額はＨ２５～Ｈ２７年で約２３０万円である。
3)頻回受診者リストと訪問の効果…1 つの病名で１５か月位通っている人が対象。「病院に行ってはいけない」は禁句。
診療費削減額はＨ２５～Ｈ２７年で約３,２８０万円である。
4)重複服薬履歴表…個人別に医薬品をリストアップすることで、同時期に同じ薬を別の薬局等でもらっていることが判る。診療費削減額はＨ２５～Ｈ２７年で約４００万円である。
5)併用禁忌・回避医薬品情報提供事業…平成２３年度から医師会でスクリーニングを実施した後に関係医療機関に情報提供する。医療機関が違う場合に発生するので、医療機関を通して連絡する。
対象者は併用禁忌Ｈ２３～Ｈ２８年で累計１８人、併用回避は１５８人となっている。
6)生活習慣病放置者フォロー事業…生活習慣病(糖尿病、高血圧、脂質異常症)で継続的な受診があったが、３か月以上放置している被保険者に対し、受診勧奨を実施。２疾患以上は電話介入し、１疾患の場
合は文書通知としている。
7)レセプトによる医療費分析(医療費グルーピング)…为傷病で集計する医療費分析では高い点数になっているが、レセプトを確認すると、他の傷病点数のほうが大きい場合がある。ターゲットにする傷病を間違えるケースが24

生まれるということである。→データホライズン社に依頼している。
8)糖尿病性腎症等重症化予防事業…糖尿病性腎症を５期のステージに分類し、それぞれに応じたアプローチを行っている。
当初、広島大学と共同事業で行ったが、現在は市単独で実施している。
→○特定健診の結果、HbA1c が保険指導判定値で医療機関未受診者等対象…啓発リーフレット送付+電話○腎症前期、早期腎症期(第１期、第２期)対象…６か月間集団教室１回+面談１回+電話４回実施○顕性腎症前期・後期(第３期 A、B)対象…６か月間面談３回+電話９回実施○腎不全期、透析療法期(第４期、第５期)対象…治療対象であり、予防対象外である。
9)糖尿病性腎症等重症化予防プログラム…特定健診データ、レセプトデータにより対象者の抽出・スクリーニングを行い、次のようなプログラムが実施されている。
○専門的な訓練を受けた看護師による個別支援(指導は为治医に確認をとってから実施
している)○食事の実践方法を学ぶ「腎臓にやさしい料理教室」を開催○プログラム終了後も６か月毎にフォローアップ○「呉そらまめ連絡会」により、終了後も情報提供、研修を実施
10) 糖尿病性腎症等重症化予防事業…食事編、運動編それぞれ参加者が実際に行動目標を設定している。
11) 糖尿病性腎症等重症化予防事業の結果○血糖コントロール目標区分による HbA1c の前後比較では、プログラム参加者の９６．６％の者が維持改善した。
○CKD 重症度分類による eGFR(推測糸球体濾過量)区分では、プログラム参加者の８９．７％の者が維持改善した。
※課題:あくまでもこれらの事業は国保対象者のみであり、他機関への展開はできていない。
12)国保の人工透析者数の推移○Ｈ２８年度新規１１人、継続者９１人、全体では１０２人(０．２０９％)であり、Ｈ２０年度はトータル１５４人であるので、減尐傾向となっている。
…６５歳以上の重症者は後期高齢者に移行ができるため(選択制)、他機関とも合わせ、実数把握は困難な状況である。

25

≪所 感≫
非常に精力的にこの問題に取り組んでおられると感じた。特に高齢化率３４％(国保の高齢化率は５５％)であり、深刻な問題として捉えて計画を展開されていることを感じた。具
体的には、第４次長期総合計画の目標を「健康寿命の延伸」「国保の健全運営」とし、「生活習慣病予防を柱とした保険事業の推進」へと展開されている。また、数値目標も呉市男性６
５歳以上の健康寿命を１４．００年以上とされており、大変判り易い。
内容は費用が大きい「人工透析」に至るまでの予備軍にターゲットを絞り、徹底したデータ分析を行い、症状を段階別に医師会と連携のうえ層別し、個別に訪問と電話で徹底的に勧奨されている。成果は既述のとおりであり、見習うべきである。なお、一般予算からの繰入無しというのも、素晴らしい成果の１つと思う。
小野市も参考にできるところが多々あると思うので、参考にしていきたい。

26

30

平成

小野市議会議長 山中修己

2月 9日

年

様
派遣議員

小林千津子

㊞

議員派遣報告書

先般、実施しました

議員派遣の結果について、下記のとおり報告いたします。

記

１

派

遣

日

２

派遣メンバー
山中 修己
河島 三奈

３

平成 30 年 1 月 25 日（木）～平成 30 年 1 月 26 日（金）

久後
岡嶋

淳司
正昭

小林千津子
竹内
修

前田
川名

光教
善三

派遣先及び内容（１）山口県周南市（人口：約 14 万 5 千人、面積：656.29Ｋ㎡）
もやいネットセンター推進事業について（２）広島県呉市（人口：約 22 万 7 千人、面積：352.80Ｋ㎡）
医療費適正化に向けた取組について

27

４ 調査結果【第１日】 1 月 25 日（木）13：30～15：30
山口県周南市（人口：約 14 万 5 千人、面積：656.29Ｋ㎡）≪項 目≫
もやいネットセンター推進事業について≪内 容≫
周南市議会友田秀明副議長より歓迎の挨拶を受ける。
周南市は、平成 15 年４月 21 日に徳山市、新南陽市、熊毛町、鹿野町の合併により誕生。
１5 年目を迎えるが市の名前だけでなく、日本のどこにあるのかさえ知らない人が多いのが現状。
２０１６年４月１日に市長が市をＰＲするために、しゅうなん市をしゅうニャン市と「愛称」をつけ、現在しゅうニャン市プロジェクトを立ち上げ、拡大中と話されました。
〇地域福祉課 もやいネットセンター 担当課長補佐 山本様
担当係長
宮本様から説明を頂く
1. もやいネットセンター① 25 年４月設置 「もやい」とは船をつなぐ時の結びかた。
共に「支え」「つなぎ」「守る」をモットーに、高齢者を始め全ての人を支え、関係者や関係機関とつなぎ高齢者を守る様々な活動を支援。
28 年１月からは福祉の総合相談窓口としてスタート② 職員体制
７人 （内保健師・社会福祉士等の専門職：４人）③ 相談対応区分
月曜日～金曜日 日中 8：30～17：15 もやいネットセンター〃
夜間 土日 祝日 終日 周南マリコム㈱に委託
緊急通報システム事業の利用者 約 1,200 名④ 相談実績 相談件数増加傾向 Ｈ28 年度月平均約 185 件
相談内容＝話し相手、近隣トラブル、介護保険、福祉サービスに関すること
虐待・ＤＶに関すること、認知症に関すること
相談件数＝平成 25 年度 1,450 件
平成 26 年度 2,497 件
平成 27 年度 2,679 件
平成 28 年度 2,217 件
述べ人数 約１万人

28

2. もやいネット支援事業者
市内 65 事業者（29.3 現在） 述べ人数 約 1,200 人
異変に気づいた際には、もやいネットセンターに連絡《協定事業者》
電気・水道・ガス提供者
新聞配達所 郵便事業者 金融機関
牛乳等飲み物又は配食サービス事業所
日用雑貨店 運送業
コンビニエンスストア
自動車販売所 住宅関連事業者 等

食料品店

左の書式に企業名を書いて協定事業者として登録、事業者は様式の変更は不可、カラ―は自社色に変更可
3.

もやい徘徊ＳＯＳネットワーク①高齢者などが、徘徊などにより行方不明になったときや、身元不明者が保護された時に、地域や事業所に協力してもらい速やかに身元確認につなげる。
②「しゅうなんメールサービス」などでの情報提供
迅速な対応を行うための事前登録制度
可能性のある人があらかじめ登録
現在 68 人登録
③対応フロー
通報があれば、もやいネットセンター協力依頼一斉メール（8,000 人）

４.もやいネット地区ステーション①各地区社協に地域の高齢者の見守り活動拠点として設置②地域福祉コーデイネーターを配置 市社協パート職員として雇用
月 12 日程度勤務 31 地区 36 人
1 地区あたり訪問対象者 26 人
訪問回数述べ 11,597 回③コーデイネーターの役割
安否確認 生活課題の早期発見 早期対応 孤独死の防止
5.

もやいネット周南と相談支援体制①もやいネットセンター（福祉総合相談窓口）②地域包括支援センター及びブランチ・サテライト（地域の身近な総合相談窓口）③
31 地区のもやいネット地区ステーション（地域の見守り支えあい拠点）
3 層体制の連携強化で、地域の関係者をはじめ、警察・消防・医療・福祉施設などの関係機関、そしてもやいネット支援事業者など、人と人・地域と地域のつながりから、点から面へ、しっかりと地域に温かい見守りの目が行き届いた、共に支えあう体制の構築を目指します。

29≪所 感≫
市内 65 事業者、1,200 人の見守りの目が 24 時間張りめぐらされており、行方不明者の早期発見、保護に繋がっている。
また、支援業者には認知サポーター養成講座を受講してもらう。徘徊発生時には一斉
メールが 8,000 人に配信され早期発見に繋がる。市内全域に見守り体制が出来ていると感じました。
また、地域に民生委員とは別に市社協職員として、月 12 日程度「地域福祉コーディネー
ター」として雇用。一人暮らしの高齢者の見守り等の、生活支援体制が取られている。
市職員と言うことで、権利もあり責任もある「地域福祉コーディネーター」の配置が、これからの小野市にも必要と考えます。

【第２日】 1 月 25 日（木）13：30～15：30
広島県呉市（人口：約 22 万 7 千人、面積：352.80Ｋ㎡）≪項 目≫
医療費適正化に向けた取組について≪内 容≫
呉市議会副議長 渡辺一照氏から歓迎の挨拶を頂く。
呉市の概要
人口 約 22 万 7 千人 の内
国保加入者
46,852 人 人口の約 20％
高齢化率
約 34％ 全国の約 1.27 倍（全国 26.7％）
高齢者人口78,246 人 後期高齢医療被保険者数 40,986 人
呉市国保加入者の高齢化率
約 55％ （全国 37％）
医療の状況
大規模病院の存在 400 床以上の病院が 3 機関一人当たり医療費 46 万 1 千円（国の 1.32 倍）28 年度 1 万円下がる
呉市国民健康保険保健事業の取組
呉市の計画・目標
健康寿命の延伸
国民健康保険の健全運営
呉市における医療費適正化に向けての取組
1. レセプト点検の充実・効率化
2. レセプト情報の活用による医療費等の分析
3. ジェネリック医薬品の使用促進通知
生活習慣病等で長期にわたって、し続けなければならない医薬品について、

30

切り替え可能なジェネリック医薬品の情報を被保険者に提供①費用対効果 28 年度の実績
使用促進通知郵便料 隔月約 2,500 通 約 900 千円
医療費の減
253,127 千円
差し引き
約 252,227 千円②促進通知の成果
平成 20 年 7 月から平成 29 年 3 月通知分 対象者約 3,000 人/月
通知開始 2 年後には累計通知者の約 70％が切り替え
現在では 80％以上が切り替え
累積薬剤費削減額 平成 29 年 3 月まで 1,349,581 千円
促進通知数 33,020 通 2 ケ月に 1 回通知
4

訪問指導・重症化予防など各種保険事業① 医療費の伸びが大きく医療費が高額な疾病への対策
糖尿病性腎症が重症化し人工透析に移行すると１人当たりの年平均医療費は、
約 400 万円
(参考）28 年度レセプトデータより集積医療費（年間）糖尿病

約 20,000 人

年／ 約 3.4 万円

インスリン治療約

850 人

年／ 約 50

万円

人工透析

約

102 人

年／約 630万円②糖尿病性腎症等重症化予防プログラム
対象者の抽出・スクリーニング（特定検診データ、レセプトデータ）
参加勧奨・参加同意 平成 22 年～28 年度 453 名
プログラムの実施 専門的な訓練を受けた看護師による個別支援
期間 6 か月間③予防事業の結果
人工透析者数の推移

新規

継続

合計

平成 22 年度

26 名

130 名

156 名

0.273％

平成 28 年度

11 名

91 名

102 名

0.209％

レセプトデータを活用した特定健康診査受診率の見直し
平成 28 年度法定報告の受診率
9,018 人／36,506 人＝24.7％
生活習慣病治療者を特定検診受診者数に加える
25,700 人／36,506 人＝70.4％
45.7 ポイントアップ

31

被保険者割合≪所 感≫
特定検診の受診率が市民の健康意識のバロメーターだと当市の担当者から教わって、視察
研修にまいりました。呉市の担当者の方も受診率をあげるため、老人会に受診勧奨を行った
り、健康診査の実施率の向上が認められた地域には、奨励金を支給したりと苦労されていました。
呉市は、１年間に多い地区では８回も受診できる機会がある、とのことですが、それでもなかなか受診率が上がらないと話されました。
特に発症すれば重症化し、人工透析にと移行し、年間約 400 万円から 600 万円も必要になると言われる糖尿病にならないための生活習慣の取組が一番とお聞きしました。
ジェネリック医薬品使用の取組も、当市と同じように通知書を発送されて大きな費用対効
果（252,227 千円）をあげられていました。
視察の前研修は大変勉強になりました。

32

平成３０年１月３１日

小野市議会議長

山中 修己

様
派遣議員

久後

議員派遣報告書
先般、実施しました議員派遣について、下記のとおり報告いたします。
記
１

派 遣 日

平成３０年１月２５日（木）～３０年１月２６日（金）２

派遣議員
・山中 修己・前田 光教・岡嶋 正昭・小林 千津子
・川名 善三・竹内 修・河島 三奈・久後 淳司

３ 派遣先及び内容（１）山口県周南市（人口：約１４万５千人、面積：６５６．２９Ｋ㎡）
もやいネットセンター推進事業について（２）広島県呉市（人口：約２２万７千人、面積：３５２．８０Ｋ㎡）
医療費適正化に向けた取組について
４ 内 容
【第１日】
山口県周南市
人口：約１４万５千人、面積：６５６．２９㎡≪項 目≫
もやいネットセンター推進事業について≪内 容≫＜もやいネットセンター＞

33

淳司

㊞

【ミッション】
・共に「支え」「つなぎ」「守る」をモットーに高齢者をはじめ全ての人を支え、必要に応じて、関係者や関係機関とつなぎ、高齢者を守る、様々な活動を支援※もやいとは・・・共同・共有する、船のもやい結び（ほどけにくい）ことから絆を大切にするというような意味【設置】・高齢者が安心して暮らせるよう平成２５年４月「もやいネットセンター」を設置【現状】
・周南市においても高齢化率は２９.８％（平成２７年４月１日現在）となっており、数年後には３人にひとりが高齢者になると予想【開設】・平成２８年１月から、高齢者をはじめ、子ども・障害・生活困窮者などの「福祉総合相談窓口」として再スタート※福祉総合相談窓口とは・・・どこに相談してよいのか分からない、福祉・生活に関する困りごとの相談窓口。高齢者、障害者、生活困窮者等対象者を限らず、だれでも気軽に相談でき、関係機関につなぐ等、福祉サービス全般をコーディネートし、地域で共に支え合い・見守る体制（もやいネット）の充実強化を図る。
【職員体制】

・７名の職員の内、保健師・社会福祉士等の専門職４人【相談体制】
・２４時間相談対応
・月曜日～金曜日⇒日中（8：30～17：15）⇒もやいネットセンター
・月曜日～金曜日⇒夜間（17：15～8：30） 夜間休日対応受託機関（民間会社へ委託）
・土、日、祝日 ⇒終日
しかし緊急時は市職員へ連絡が入る
・民間会社への委託費用「２００万円」※この委託料は周南市ならではの強みがある。そもそも緊急通報システム大手のコー
ルセンター事業者があり、緊急通報システム事業を行っているところに、補充的に事業を委託しているためこの委託が成立している背景がある※コールセンターには常時ケアマネジャー等が２０名は在中している・相談実績は年々増加傾向にあり、平成２８年度は２,２１７件、月平均１８５件

34

＜もやいネット支援事業者＞【目的】
・地域の方々と関わりのある事業者の皆さんが、日常業務の中でさりげない高齢者等の見守り活動を行い、高齢者等の異変を察知した場合には、その情報を市や関係機関に連絡することにより、高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくりを進めることを目的としています。
・現在６７事業者が登録している
・「地域の見守り活動」協定を締結した事業者には、認知症サポーター講座を積極的に受けてもらう（市職員による出前講座）＜もやい徘徊ＳＯＳネットワーク＞【概要】
・高齢者などが徘徊等により行方不明になったときや、身元が判らない方が保護されたときに、警察だけでなく地域や事業所の皆さまにご協力いただき、速やかに行方不明者を発見または身元を確認する仕組み【取組内容】① 徘徊発生時の捜索活動
家族から警察への捜査協力の要請や、もやいネットセンターへの徘徊情報の提供があった際に、日常の生活・業務をしながら情報提供や捜索に協力いただく取組② 迅速な対応を行うための「事前登録制度」
行方不明になる可能性のある方の名前や特徴、写真などの情報をあらかじめ登録いただ
くことで、徘徊高齢者等の早期発見や、保護されたときの速やかな身元の確認につなげる③ 周南市「しゅうなんメール」等での情報提供
徘徊や行方不明者の情報を「しゅうなんメール」登録者に一斉発信し、情報提供を依頼。
捜索に協力いただける支援事業者には、警察からＦＡＸ等により情報を提供・効果として発見につながったケースとして１０件ある【課題】
・徘徊者が市外へ出てしまった際に、どのように発見につなげていくか、近隣市との連携の問題がある・個人情報をどこまで開示していけるか

35

【

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ー

】

＜もやいネット地区ステーション＞【概要】
・各地区社協に地域の高齢者等の見守り活動拠点「もやいネット地区ステーション」を設置し、「地域福祉コーディネーター」を配置の上、訪問活動等を展開【取組内容】
・地域福祉コーディネーターは、市社協パート職員として雇用、月１２日程度勤務

36

・全３１地区に、地域福祉コーディネーター３６人を配置
・平成２８年度実績：訪問対象者８１１名／訪問回数１１,５９７回【地域福祉コーディネーターの役割】
・地域の見守り支え合いネットワーク活動の調整役
・各地域の民生委員等と役割分担をしながら「見守り上、気掛かりな方」を対象に訪問支援活動を行う① 安否確認 ② 生活課題を早期発見、関係機関につなぎ早期対応 ③ 孤独感の防止＜もやいネット周南と相談支援体制＞≪所 感≫
周南市のもやいネットセンターは、庁内の地域福祉課内に設置され、共に「支え」「つなぎ」「守る」をモットーに高齢者だけではなく、地域の全ての相談を受ける窓口として日々様々な相談業務を受けているとのことでした。中でも目を引いたのは、相談対応
時間が平日だけではなく、夜間（１７：１５～８：３０）土日祝日（終日）も含め２４時間体制で相談を受け付けている点です。夜間休日対応は民間会社に委託されており、周南市を拠点におく会社とうまく連携され、年間わずか２００万円という低コストで運営されています。地域特性を活用した上手な手法だと感じました。平成２５年から開始された事業で年々相談件数は増加傾向にあり、高齢者支援として様々な場面で成果を出されていました。地域福祉コーディネーターの配置によって見守りの強化を図られており、今後の小野市の高齢者福祉や高齢者見守り支援において、取り入れるべく選択肢として検討していくべき点もあると考えます。
37

【第２日】
広島県呉市
人口：約２２万７千人、面積：３５２．８０㎡≪項 目≫
医療費適正化に向けた取組について≪内 容≫＜市の現状＞
・高齢者人口７８,２４６人：高齢化率約３４％・国保加入者の高齢化率約５５％（同規模人口では全国１位）＜医療の状況＞
・４００床以上の病院が３機関ある
・１次～３次救急まで全て市内の医療機関で完結できる・１人あたりの医療費４６万１千円
・一般会計からの繰り出しをせずに国保特別会計のみで運営している＜計画・目標＞「絆」と「活力」を創造する都市・くれ～協働による自为的で自立したまちをめざして～
重点戦略：人づくり
重点プロジェクト：市民の健康づくりの推進① 健康寿命の延伸 ② 国民健康保険の健全運営↓↓【生活習慣病予防を柱とした保健事業の推進】＜レセプトデータ化導入の経緯＞
・平成１９年８月：呉市地域保健対策協議会に、ジェネリック医薬品検討小委員会を設
置、市販後調査を医師・薬剤師・看護師を対象に調査・平成２０年５月：医師会，歯科医師会，薬剤師会に説明会開催（２回）※医療・薬剤業界の領域になぜ行政が口を出すのかとかなり反論があった
・平成２０年６月：市民の声を聴いてみようと、市民公開シンポジウム「みんなで考え
ようジェネリック医薬品」開催※かなり議論があったそうですが、パネリストであった当時の老人クラブの会長が「知る権利（どんな薬がどれだけ使用されているのか）」を为張され収束した38

＜医療費適正化に向けての取組＞
１.レセプト点検の充実・効率化
２.レセプト情報の活用による医療費等の分析
３.ジェネリック医薬品の使用促進通知（財源確保・保険料の抑制）
４．訪問指導・重症化予防など各種保険事業●ジェネリック使用促進による費用対効果（平成２８年度実績：２５３,１２７千円）
・レセプトの月間枚数は７万枚（歯科含むと８万枚）
・通知開始２年で累計通知者の７０％が切替、現在は８０％以上
・通知が必要ないと申し出あれば通知を止める
・基準は切替により差額２００円以上の効果のある方を対象にしている＜レセプト点検システムによる効果＞
１.画面による縦覧点検（最大１２か月分、３枚同時表示可能・・１枚では１ヶ月分しか見ることができないが、検査によっては３ヶ月間隔が必要な場合もあるため、３画面あると再審査しやすい）
２.システムによる点検項目は順次呉市仕様に改修を行う（レセプト点検員として６名
配置、ＯＪＴ、供給元と月１回協議）＜レセプト点検後受診者への対応＞
・重復受診者⇒１度受診しただけではなかなか薬がなじまない場合があるので、様子を見ながら削減できないか検討する
・頻回受診者⇒何度も通院しなければならない理由を聞く、レセプト確認による健康相
談をあらためて行う＜使用禁忌・回忌医薬品情報提供事業＞
・平成２３年度から、医師会でスクリーニングを実施した後に、関係医療機関に情報提供、医療機関で確認後、指導している＜生活習慣病放置者フォロー事業＞
・生活習慣病(糖尿病,高血圧,脂質異常症)で継続的な受診があったにもかかわらず、
３か月以上放置している方に被保険者に対して、看護師が受診勧奨を実施
・平成２８年度実績・・・ 電話介入：５６件（２疾患以上），文書通知：２３７件（１疾患）※電話による説明では、１度放置されてからの再診は医療費が上がってしまうが、放っておくとさらに悪化することによる高額医療につながる旨を説明する＜レセプトデータによる医療費分析（医療費グルーピング）＞
・データホライズンに委託し、特許を取っている手法

39

・医療費グルーピング・・・処方薬・診療行為との関連から傷病ごとの医療費に分解す
る手法
・どの疾病に、実際はどれだけの医薬品の適用があったのか、明確化できる＜糖尿病性腎症等重症化予防事業＞
・ステージに応じたアプローチ
第３期⇒糖尿病性腎症重症化予防プログラム６か月間：面談３回+電話９回
第２期⇒糖尿病重症化予防プログラム６か月間：集団教室１回+面談１回+電話４回
糖尿病早期介入事業⇒特定検診の結果、HbA1cが保険指導判定値で医療機関未受診者
等に、啓発リーフレット送付+電話
・自己向上力をＵＰしてもらうため、できそうな目標から取り組んでもらう工夫
・６か月のプログラムの中で、面談により徐々にレベルを上げたり下げたりし、達成した成果を実感してもらう（Ex．野菜から食べる、ビールは１日１本、買い物は歩く、ストレッチを１５分行う等・・・）
・この予防化事業により、人工透析者の数は減っている＜呉市地域総合チーム医療（実施イメージ）＞

・医師会・薬剤師会とのかなり綿密な連携が取れている
・その結果、ＰＤＣＡサイクルがきちんと機能している40

＜特定健康診査実施率向上奨励金＞
・地域の自为的な努力による実施率向上を収めた地区自治会に対し奨励金を支給
・前年度の実施率の平均値を基準とする① 平成２８年度実施分は基準値２５.３３％② 特定健診実施率 最低基準値以上 ２０.３３％（２５.３３－５.０）③ 特定健診実施率目標以上 ４０.００％※ただし対象者数が該当する範囲が、対象年度と対象前年度が違う場合は、対象前年度の対象基準値を採用する
・①前年度基準値を超えた、②最低基準値を超えた、場合にさらにその中で、実施率が「前年度以下」か「前年度以上」による対象人数に対して、単価をそれぞれ３０円・５０円・１０円に設定、「目標値」をこえると７０円という区分で奨励金を決定する≪所 感≫
呉市の保険事業の中で、予防化やフォロー事業をトータル的に見せて頂いて、際立って感じた点は、医師会・薬剤師会との連携にあるように感じた。レセプトのデータベース化の導入や、ジェネリック医薬品推進にあたっては、当初、なぜ行政が関わってくるのかという経緯もあって、大変な苦労が伺えました。しかしこれから迎える高齢化社会の中で、その当事者の方々から「自分たちの医療に一体何がどれくらい使用されていているのか知りたい」の声によって前進していったようです。やはり市民の方々の直接の声というのは非常に重みがあって大切だと感じます。その後の呉市総合チーム医療としての様々な取組は、このレセプトデータを基に、現状分析や課題抽出を行い企画・立案され、事業を行い、呉市地域保健対策協議会にて評価（生理学的指標・プロセス指標・
医療経済的指標・参加者及び为治医からの評価）され、次期計画に反映・改善されていくＰＤＣＡサイクルが出来上がっています。小野市においても既に実践されている事柄もあり、また奨励金もひとつの施策として検討の余地もあるかと思いますが、これからの保険事業においてまず大切なのは、地域や医師会・薬剤師会との更なる連携が重要であり、そして予防への意識向上の啓発や発信を続けていくことだと感じました。

41

平成３０年２月９日
小野市議会議長 山中修己

様

派遣議員

川名

善三

議員派遣報告書
先般、実施しました

議員派遣の結果について、下記のとおり報告いたします。
記

１

派遣日

平成３０年１月２５日（木）～平成３０年１月２６日（金）２

派遣メンバー
川名善三・竹内 修・河島三奈・山中修己
岡嶋正昭・前田光教・小林千津子・久後淳司

３

派遣先及び内容（１）山口県周南市（人口：約１４万５千人、面積：６５６．２９Ｋ㎡）
もやいネットセンター推進事業について（２）広島県呉市 （人口：約２２万７千人、面積：３５２．８０Ｋ㎡）
医療費適正化に向けた取組について【第１日】
山口県周南市
人口：約１４万５千人、
面積：６５６．２９Ｋ㎡≪項 目≫
もやいネットセンター推進事業について【周南市庁舎】

42㊞

≪内 容≫◆もやいネットセンター
平成２９年の高齢化率は３１．６％となっており、高齢者が安心して暮らせるよう平
成２５年４月に設置され、平成２８年１月より高齢者をはじめ子ども、障がい者、生活困窮者などの「福祉総合相談窓口」となった。
１）制度概要・高齢者などに限らず、すべての市民が利用できる福祉・生活に関する困りごとの相談窓口
・総合的な相談支援体制により、必要な支援をコーディネートし本人にあった支援を提供する。
２）相談体制・月～金 ８：３０～１７：１５⇒もやいネットセンターで対応
・月～金 夜間及び休日⇒周南マリコム（株）に委託し、２４時間対応（緊急時には職員も対応する。）
・職員は７人（うち専門職４人）で運営
３）相談件数
平成２５年度 １,４５０件、平成２６年度 ２,４９７件、
平成２７年度 ２,６９７件、平成２８年度 ２,２１７件◆もやいネット支援事業者
全市的な見守りを支援に応じて頂ける事業者と協定を締結、現在６５事業所と協定◆もやい徘徊SOSネットワーク
１）概要
高齢者などが徘徊等により行方不明や、身元が判らない方が保護されたときに、警察だけでなく地域や事業所の協力により、速やかに行方不明者を発見または身元を確認につなげる。
２）内容
・家族から警察への捜査協力の要請や、もやいネットセンターへの徘徊情報の提供があった際に、日常の生活・業務をしながら情報提供や捜索を依頼
・徘徊や行方不明者の情報を「しゅうなんメール」登録者に発信し、情報提供を依頼。支援事業者には警察からFax等により情報提供
・事前登録制度
行方不明になる可能性のある方の名前や特徴、写真などの情報をあらかじめ登録
いただくことで、徘徊高齢者等の早期発見や、保護されたときの速やかな身元の確認につなげる。現在６８人が登録

43

◆もやいネット地区ステーション
１）概要
周南市社会福祉協議会では、福祉員等による友愛訪問活動をさらに充実させるため、各地区社協に見守り活動拠点「もやいネッ
ト地区ステーション」を設置。
「地域福祉コーディネーター」を配置し訪問活動を展開している。
２）地域福祉コーディネーター
・社会福祉協議会のパート職員として雇用。
月１２日程度勤務
・地域の見守り支えあいネットワーク活動の調整役として、① 安否確認② 生活課題の早期発見、関係機関に円滑につなぎ早期対応③ 孤独感の防止 に努める。
≪所 感≫
もやいネットセンター事業は、高齢者のみならず、すべての市民が利用できる総合相談センターとしての位置づけとなっており、福祉サービスの入口として機能していることと合わせ、年中無休 24 時間体制で機能しており、市民の利便性は高い。

【第２日】
広島県呉市
人口：約２２万 7 千人、
面積：３５２．８０Ｋ㎡≪項 目≫
医療費適正化に向けた取組について≪内 容≫【庁舎ロビー】◆呉市の高齢化の現状（平成２９年度）
・総人口
２２９，８６８人
・高齢者人口（６５歳以上）７８，２４６人 （３４％）
・後期高齢者人口 （７５歳以上）
４０，９８６人 （１７％）
・国保加入者高齢化率 ５５％44◆医療の状況・大規模病院（４００床以上の病院が３機関有）・一人当たりの医療費 ４６１千円（平成２７年度）【県の 1.13 倍

国の 1.32 倍】◆健康管理増進システム（㈱データホライゾンに委託）を活用した取組
１）レセプト点検の充実・効率化
２）レセプト情報の活用による医療費等の分析
３）ジェネリック医療品の使用促進通知
・生活習慣病等で長期にわたって服用し続けなければならない医薬品等について，切り替
え可能なジェネリック医薬品の情報を被保険者に提供
４）訪問指導重症化予防など各種保健事業
５）併用禁忌・回避医薬品情報提供事業・併用すると問題がある医薬品処方を抽出し医療機関へ情報提供する。
６）生活習慣病放置者フォロー事業
・生活習慣病の治療を放置している人に対して受診勧奨を行う
７）糖尿病性腎症等重症化予防事業
・糖尿病性腎症が重症化し人工透析に移行すると、１人当たりの年平均医療費は、
約６００万円と高額であり、糖尿病の危険因子や腎機能障害が進行している人を早期に把握し、生活習慣病の危険因子の重複化や疾病の重症化を予防することが必要であることから、糖尿病性腎症の重症化（透析等）予防や早期介入により対象者の発症予防や、QOL の維持及び医療費の高額化を防止。また、歯科医師・薬剤師とも連携し、総合的に指導を行う。
① 糖尿病性腎症等重症化予防 ２１名② 糖尿病重症化予防
１７名③ 糖尿病早期予防
１９５名
８）重複・頻回受診者訪問指導
・同一疾患で３以上の医療機関にかかっている対象者に訪問指導を行う（重複）・同一医療機関に月１５日以上の受診者に訪問指導を行う（頻回）９）重複服薬訪問指導
・同じ薬の処方が同一月に複数ある対象者に服薬の訪問指導を行う◆特定健康診査実施率向上奨励金
地域の自为的な努力により、特定健康診査の実施率向上を収めた地区自治会に対し奨励金を支給する。

45

≪所 感≫
国民健康保険事業においては、加入者の高齢化や医療技術の高度化などに伴う医療費の増大という極めて厳しい状況が全国的に進行している。呉市においては、大規模病院の存在により、市民にとっては医療環境としては恵まれているとはいえ、その反面医療費増大という課題が顕在化、その有効な対策の一つとして取り組んだのがレセプト情報の分析を基にした医療費適正化に向けた取組である。特に糖尿病性腎症から人工透析に進行すると、多額の医療費がかかることになることから、未然防止を図る予防事業には
きめ細かい取組が行われている。
生活習慣病の早期対策として、特定検診の受診率向上のために、向上に取り組む地域への奨励金など、市民を巻き込んでの取組も積極的に進められている。

46

平成 30 年

小野市議会議長 山中

修己

1月

22 日

修

㊞

様

派遣議員

竹内

議員派遣報告書
先般、実施しました、議員派遣の結果について、下記のとおり報告いたします。

記

１

派遣日

平成 30 年 1 月 25 日（木）～平成 30 年 1 月 26 日（金）２

派遣メンバー
川名善三・竹内修・河島三奈・山中修己

岡嶋正昭・前田光教・小林千津子・久後淳司

３

視察先及び調査内容（１）山口県 周南市（人口：約 14 万 5 千人、面積：656.29Ｋ㎡）
もやいネットセンター推進事業について（２）広島県 呉市（人口：約 22 万 7 千人、面積：352.80Ｋ㎡）
医療費適正化に向けた取組について

47

４

内

容

【１日目】
山口県周南市 （人口：約 14 万 5 千人、面積：656.29Ｋ㎡）≪項 目≫
もやいネットセンター推進事業について≪内 容≫
１ もやいネットセンター（地域福祉課内に設置）① ミッション
共に「支え」「つなぎ」「守る」をモットーに、高齢者をはじめすべての人を支え、必要に応じて、関係者や関係機関とつなぎ、高齢者を守る、様々な活動を支援。
★ 平成 28 年 1 月からは、福祉の相談窓口としてスタート
高齢者をはじめ、すべての人が安心して暮らせるよう、高齢者や子供・障がい者・生活困窮者などの総合的な福祉相談窓口を設置。
総合相談支援体制により、必要な支援がコーディネートされ、本人のニーズに合った支援が提供され、その人らしい尊厳のある生活が継続できるよう支援。
② 職員体制
職員体制：7 人⇒うち保健師・社会福祉士等の専門職：4 人③ 相談対応区分
月曜日～金曜日〃
土・日曜日、祝日※※

電話：0834-22-8200（24 時間対応）⇒⇒⇒

日中（8：30～17：15） 「もやいネットセンター」
夜間（17：15～8：30）「夜間対応受託機関（周南マリコム株）」
終日

休日・夜間の安否確認等の対応は、原則、夜間対応受託機関が行う。
緊急の対応が必要な場合は、職員が対応。
緊急通報システム事業の利用者 約 1,200 人 「受託機関（周南マリコム株）」④ 相談実績
◆ 平成２５年４月、もやいネットセンター設置
相談件数は増加傾向（Ｈ28 年度月平均 185 件）

48

◆ 相談内容

２

相談件数・内訳

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

相談全般（話し相手、近隣トラブル等）

372

823

929

881

介護保険・福祉サービスについて

440

647

687

587

虐待・ＤＶに関すること（延べ件数）

191

348

281

86

【虐待・ＤＶに関すること】（実数）

（46）

（69）

（38）

（31）

認知症に関すること

156

306

359

321

成年後見・権利擁護に関すること

132

115

100

106

その他（見守り・経済的問題等）

159

258

323

236

相談件数（合計）

1,450 件2,497 件2,679 件

2,217 件

もやいネット支援事業者

全 65 事業者（Ｈ29.3 現在）

Ｈ25 年度（第 1 期）

Ｈ26 年度（第 2 期）

1.周南市上下水道局
1.株式会社かの高原開発
2.中国電力株式会社周南営業所
2.株式会社 西京銀行
3.山口合同ガス株式会社
3.公益社団法人周南市シルバー人材センター
4.日本郵便㈱徳山郵便局
4.周南農業協同組合
5.中国特殊株式会社
5.生活協同組合コープ山口
6.株式会社 藤井興業（中特グループ） 6.宅配クックワン・ツースリー周南店
7.毎日新聞東山口徳山ブロック会
7.野村証券株式会社徳山支店
8.読売新聞徳山専売所
8.富国生命保険相互会社山口支店
9.有限会社ワイシー・メディワ
10.佐川急便株式会社西日本支社
11.朝日新聞周南販売

9.株式会社ホーユー介護サービス（事業廃止）
10.株式会社 丸久
11.明治安田生命相互保険会社 山口支店
12.株式会社メディス岩国支店
13.株式会社 山口銀行 徳山支店
14.山口県東部ヤクルト販売株式会社
15.山口ヤクルト販売株式会社
16.ヤマト運輸株式会社山口为管支店
高齢者福祉に関する包括協定
1.セブン-イレブン・ジャパン

49

Ｈ27 年度（第 3 期）

Ｈ28 年度（第 4 期）

1.西日本旅客鉄道 株式会社 徳山駅
2.防長交通 株式会社
3.三和交通 株式会社
4.周南近鉄タクシー 株式会社
5.第一交通 株式会社
6.有限会社 徳山西部交通
7.（一社）山口県トラック協会 周南支部
8.青木工業運輸 株式会社
9.池田興業 株式会社 徳山支店
10.大嶋運輸機工株式会社
11.株式会社 京龍
12.周南興産 有限会社
13.周南港湾運輸 有限会社
14.静峰興産 株式会社
15.有限会社 大扇運輸
16.徳山トラック 株式会社
17.マルサン運輸 有限会社
18.三浦運輸 株式会社
19.御影運輸 株式会社
20.御影建設工業 株式会社
21.山口コーウン 株式会社
22.有限会社 山口中央自工
23.エフエム周南 株式会社
24.医療法人愛命会 泉原病院
25.周南マリコム 株式会社
26.セコム 株式会社27.綜合警備保障 株式会社
28.株式会社 トモタ近代警備事業部
29.株式会社 ふじたプリント社
30.若山石油 株式会社
31.中国警備保障 周南営業所
32.中国労働金庫徳山支店
33.ＪＡ共同サポート山口株式会社
34.第一生命保険株式会社 徳山営業オフィス
35.第一生命保険株式会社 新南陽営業オフィス
36.こもれびの社

50

1.そうごう薬局 周南大河内店
2.株式会社 吉本興業（中特グループ）３

もやい徘徊ＳＯＳネットワーク①概要
高齢者などが、徘徊などにより行方不明になったときや、身元が分からない人が保護されたときに、警察だけでなく地域や事業所に協力してもらい、速やかに行方不明者の発見、身元確認につなげる。
②取組内容
徘徊発生時の捜索協力
家族から警察へ捜索依頼や、もやいネットセンターへ徘徊情報の提供があった
際、ネットワークの参加者に、できる範囲で情報提供や捜索絵の協力を依頼。
「しゅうなんメールサービス」などで情報提供
行方不明者の情報は、家族同意のもと、しゅうなんメールサービスでの発信や警察から協力事業者へＦＡＸにより情報提供。
迅速な対応を行うための事前登録制度
行方不明になる可能性のある人の氏名や特徴、写真などの情報をあらかじめ登
録することで、徘徊者などの早期発見や保護されたときの速やかな身元確認につなげる。

４

もやいネット地区ステーション①概要★

地域の見守り支えあい

周南市社会福祉協議会では、福祉員等による友愛訪問活動をさらに充実させるため、各地区社協に地域の高齢者等の見守り活動拠点「もやいネット地区ステーション」
を設置し、「地域コーディネーター」を配置の上、訪問活動を展開。
②取組内容
地区ＳＴに配置の「地域福祉コーディネーター」は、市社協パート職員として雇用。
月 12 日程度勤務③設置地区
31 地区/31 地区、地域福祉コーディネーター数 36 人
④訪問対象者数
訪問対象者数

訪問回数

需給調整会議数

孤独市未然防止ケース

811

11,597119

1

1 地区当たり訪問対象者は約 26 人、訪問回数は延べ 11,597 回（平成 28 年度実績）51

⑤相談内容健康

身体 ADL

精神・認知症

生活家事

近隣関係

家族関係

その他

2,578

2,046

1,514

1,645

562

488

340

⑥地域福祉コーディネーターの役割【为な役割】※地域の見守り支えあいネットワーク活動の調整役①安否確認②生活課題を早期発見、関係機関に円滑につなぎ早期対応③孤独感の防止
５

もやいネット周南と相談支援体制〇徹底した地域を基盤とするケアの推進〇ソーシャルキャピタルの醸成と向上
周南市相談支援体制① もやいネットセンター
福祉総合相談窓口② 地域包括支援センター及びブランチ・サテライト（地域の身近な総合相談窓口）③ 31 地区の「もやいネット地区ステーション」（地域の見守り支えあい拠点）
3 層体制の連携強化とともに民生委員・児童委員や福祉委員などの地域の見守り関係者をはじめ、警察・消防・医療福祉施設などの関係機関、そしてもやいネット支援事業者など、人と人、地域と地域のつながりから、点から面へ、しっかりと地域に温かい見守りの目が行き届いた共に支えあう体制の構築を目指します。

≪所 感≫
非常に興味深く研修をしました。もやいネットワークのもやいとは船のつなぎ方、ロープの結び方の意味らしい。どこにでもあるシステムで、私自身福祉委員であるので、友愛訪問と呼ぶ業務は理解しています。それとともに、見守り支えあいの各事業所も特に変わったものはありません。唯一、24 時間夜間対応受託体制の周南マリコム（株）という会社だけです。この会社を中心に回っているのではないかと思って研修を進めていくと、実は見守りに参加している機関、事業所、市民が互いに非常に強くまた、有機的に結びついていることに気が付きました。だからできるのだと実感しました。仏像作って魂入れずとならないように研究していきたい。

52

【2 日目】
広島県呉市 （人口約 22 万７千人、面積：352.80Ｋ㎡）≪項 目≫
医療費適正化に向けた取組について≪内 容≫
資料に沿っての研修です。研修資料は以下の通りです。
■【

広島県呉市の概要
人口 】呉市の人口は、約 22 万７千人
そのうち国保の加入者は 46,852 人（人口の約 20％）です。

【

高齢化率 】（Ｈ29 年度初）
約３４％【参考：全国 26.7％（Ｈ27.10）】
高齢者人口、78,246 人 （後期高齢医療被保険者数
呉市国保加入者の高齢化率 約５５％
〈参考〉平成 26 年度
介護認定率

【

呉市 54.4％（広島県 43.9％
呉市 17.0％ (全国 17.9％）

全国

37.8％）

医療の状況 】
大規模病院の存在
一人当たり医療費■

40,986 人）

400 床以上の病院が 3 機関（Ｈ27 年度） 46 万 1 千円（県の 1.13 倍、国の 1.32 倍）

呉市の計画・目標
第 4 次長期総合計画（2011～2020）「絆」と「活力」を創造する都市・くれ～協働による自为的で自立したまちをめざして～
重点戦略 人づくり
重点プロジェクト
市民の健康づくりの推進
健康寿命の延伸

国民健康保険の健全運営

生活習慣病予防を柱とした保険事業の推進53

（具体的設定）呉市 65 歳男性
平均余命14.94 年
平均介護期間 0.94 年
健康寿命
14.00 年■

⇒ 健康寿命の延伸

レセプトのデータベース化導入の経緯
年

月

Ｈ１７

Ｈ１８

呉市

国（厚生労働省）

医師会・薬剤師会

レセプトのデータベース化を検討コストが高いため断念４

後発へ変更可能医師の署名があれば薬剤師が調剤できるよう、
処方箋様式を変更

Ｈ１９

５

19 年度を目標に始動
委託方式を検討。

１

予算 0 査定

２

運営協議会でシステ
ム
導入について説明

８

医師会、薬剤師会と事前協議を始める。

厚生省、医療費適正化 呉市地域保健対策協対策としてジェネリ 議会に、ジェネリック
ック薬品の利用促進 医薬品検討委員会をを打ち出す
設置、市販後調査を医師・薬剤師・看護師を対象に実施。

Ｈ２０

１

システム導入予算
満額内示

2.13

20 年度予算を報道

2.14

新聞報道、運営協議会
でシステムを説明

3.19

小委員会で市販後調査結果報告
新聞報道により全国
から強烈な反応
保健医療機関及び保健医療養担当規則の一部改正後発変更不可の署名がある場合
以外は薬剤師が後発を調剤できるよう処方箋様式を変更
54

年

月

Ｈ２０

５

医師会、歯科医師会、薬剤師会に説明会実施。（2 回）

６

市民公開シンポジウ「みんなで考えよう
ジェネリック医薬品」
開催。

７
Ｈ２１

呉市

国（厚生労働省）

医師会・薬剤師会

第 1 回ジェネリック
医薬品促進通知

５

これまで使用された
ジェネリックの情報について、医師会に提
供。

７

９

医師会、薬剤師会、歯科医師会にジェネリック医薬品希望カー
ドについて説明。
ジェネリック医薬品
希望カードを配布■健康管理増進システムと特定検診のデータの突合（イメージ）〇 レセプトデータを分析し、重症化予防プログラム対象者を抽出。
受診医療機関を介し、重症化予防プログラムへの参加を勧奨する。
〇 特定検診対象者のうち、健康診査未受診かつ医療機関未受診者を抽出。
電話等により、特定検診受診を勧奨する。
〇 特定検診受診者のうち要医療者を対象に、検診後病院にかからずに放置している人を抽出。
訪問指導等により、早期の医療機関への受診と、重症化予防プログラムへの参加を勧奨する。
■

呉市における医療費適正化に向けての取組
１、レセプト点検の充実・効率化
２、レセプト情報の活用における医療費等の分析
３、ジェネリック医薬品の使用促進通知
生活習慣病等で長期にわたって服用し続けなければならない医薬品について、切り替え可能なジェネリック医薬品の情報を被保険者に通知。
【 期待される効果 】① 保健事業の実施の財源確保② 医療費の適正化 ⇒ 保険料率の引き上げの抑制
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４、訪問指導・重症化予防など各種保健事業
１、 医療費の伸びが大きく、医療費が高額な疾病への対策〇 糖尿病性腎症が人工透析に移行すると、一人当たりの平均医療費は、
約 400 万円、⇒ 糖尿病の危険因子や腎機能障害が進行している人を早期に把握し、生活習慣病の危険因子の重複化や疾病の重症化を予防することが必要。
２、 重複・頻回受診者、生活習慣病放置者への適正受診に向けた訪問指導
３、 特定検診データとレセプト情報との参照による受診勧奨
４、 併用禁忌・回避医薬品処方情報の提供※レセプト分析により各事業のＰＤＣＡサイクル（計画・行動・評価・改善）が可能■【

ジェネリック使用促進による費用対効果額
後発医薬品の使用促進通知 】（費用額）

郵便料（隔月約 2,500 通） 約 900 千円・・・①
医療費の減
253,127 千円・・・②
約 252,227 千円の減（②－①）

（効果額）
■

ジェネリック使用促進通知の成果について
平成 20 年 7 月から平成 29 年 3 月通知分までの、累計切り替え者数の推移
切り替えによる効果の高いと思われる対象者約 3,000 人/月に通知⇊⇊
通知開始 2 年後には累計通知者の 70％が切り替え⇊⇊
通知を継続することにより累計切り替え者は増加■

レセプト点検システムによる効果
健康管理増進システムを活用したレセプト点検
１、画面による縦覧点検
対象期間 最大 12 か月分、同時表示可能枚数 3 枚
２、システムによる点検項目は順次 呉市仕様に改修を行う① レセプト点検員間のＯＪＴ、他市点検員との勉強会等による点検能力の向上② 月に 1 回程度システム供給元と協議し、点検システムを効率化■

重複受診者リストと訪問の効果
重複受診者 訪問指導実績
年度

リストアップ対象者(人)うち指導実施診療費削減額(円)

平成２５年度

３２

７

620,460

平成２６年度２３

５

477,140

平成２７年度

２２

７

1,218,660
最大診療費削減額(1 人あたり) 429,930
56

■

頻回受診者リストと訪問の効果
頻回受診者 訪問指導実績
年■度

リストアップ対象者(人)

診療費削減額(円)

うち指導実施

平成２５年度

２８１

８３

11,089,530

平成２６年度

３９５

９２

14,513,910

平成２７年度

３８２

８２

7,229,300
最大診療費削減額(1 人あたり) 571,500

重複服薬履歴重複服薬受診者
年度

訪問指導実績
リストアップ対象者(人)うち指導実施調剤費削減額(円)

平成２５年度

８８

２３

1,053,260

平成２６年度

８７

２５

1,166,580

平成２７年度

１２２

３７(うち削減達成者１７人)

1,789,880■

併用禁忌・回避医薬品情報提供事業◆平成 23 年度から、医師会でスクリーニングを実施したのちに、関係医療機関に情報提供。医療機関で確認後、指導している。

■

生活習慣病放置者フォロー事業◆生活習慣病（糖尿病、高血圧、脂質異常症）で継続的な受診があったにもかかわらず、３か月以上放置している被保険者に対して、受診勧奨を実施。
※ 平成 28 年度から保険年金課嘱託職員により実施◆ 平成 28 年度実績・・・電話介入：56 件（2 疾患以上）、文書通知：237 件（1 疾患）■

糖尿病性腎症等重症化予防事業◆ステージに応じたアプローチにより事前に進める〇糖尿病発症予防事業
啓発リーフレット送付+電話〇糖尿病重症化予防プログラム
６か月間：集団教室１回＋面談１回∔電話１回〇糖尿病性腎症重症化予防プログラム
６か月間：面談３回＋電話９回

57

◆糖尿病性腎症ステージ
〇第一期
〇第二期
〇第三期Ａ
〇第三期Ｂ
〇第四期
〇第五期

腎症前期
早期腎症期
顕性腎症前期
顕性腎症後期
腎不全期
透析療法期◆ポピュレーションアプローチとして、糖尿病予防講座や地域に根差す健康づくり事業などがある。
◆治療中断防止として、生活習慣病放置者フォロー事業がある。
■

糖尿病性腎症等重症化予防事業

食事編
・かけ醤油をつけ醤油に変える・野菜から食べる
・夕食後のフルーツを朝に変更する
・夕食後の間食を辞める
・お菓子の買い置きをしない
・夕食後から就寝まで２時間開ける

運動編
・バス停は１つ手前で降りて歩く
・買い物は歩いていく
・朝食後に２０分散歩する
・ストレッチを１５分行う
・週３回、夕食後３０分ウォーキングする
・よく歩き、筋力を落とさないようにする

・ビールは１日５００㎖２本を１本にする
・１日１食は低たんぱく米を食べる
・汁物は１日１杯にする
・麺類の汁は残す
・ミカンは他の人に配り、目の届くところに置かない（自宅にあるミカンを減らす）■

糖尿病性腎症等重症化予防事業の結果〇 血糖コントロール目標区分によるＨｂＡ１Ｃの前後比較では、プログラム参加者の９６．６％の者が維持改善した〇 ＣＤＫ重症度分類による eＧＦＲ（推測糸球体濾過量）区分では、プログラム
参加者の８９．７％の者が維持改善した58

■

呉市地域総合チーム医療

ＰＤＣＡサイクル

Ｐ： 企画・立案〇 レセプト・特定健診データを用いて現状分析・課題抽出〇 呉市地域保健対策協議会にて企画・立案
例：糖尿病地域連携パス小委員会
脳卒中クリニカルパス推進ワーキンググループ
腎疾患地域連携パス小委員会
Ｄ： 事業実施
Ｃ： 評価〇 呉市地域保健対策協議会にて評価〇評価項目
例：生理学的指標
プロセス指標（セルフモニタリング実施率・行動目標実施率等）
医療経済的指標（レセプト集計・定期受診状況）
参加者及び関係者（为治医）からの評価
Ａ： 改善〇課題抽出 →

次期計画に反映≪

所感 ≫大変に大きな目標を達成されて、特定検診を含む医療関係機関への受診率を押し上げています。生活習慣病は、特に体の変調があるわけでなく、知らず知らずにむしばまれて行ってしまう。そういう病気なので、当然、本人も必要を感じないまま治療の中断も起こってしまいます。結果重症化していき、分かった時にはどうすることも出来ないことになってしまう。その現状にくさびを打つべく、国保関連の機関は動いていてくれます。
呉市の場合も、レセプト点検の業者に委託しているだけで、多くの費用をかけてはいませんでした。要はどういうふうに機能的に回しているかということで、そこにうまさがありました。小野市にもできることなので、今後とも研究していきたい。

59平成３０年２月９日

小野市議会議長 山中

修己

様
派遣議員

河島三奈

議員派遣報告書
先般、実施しました

議員派遣の結果について、下記のとおり報告いたします。
記

１

派遣日

平成３０年１月２５日（木）～平成３０年１月２６日（金）２

派遣メンバー
前田光教議員 山中修己議員
久後淳司議員 川名善三議員

岡嶋正昭議員竹内 修議員

小林千津子議員
河島三奈

３ 派遣先及び内容（１）山口県周南市（人口：約 14 万 5 千人、面積：656.29Ｋ㎡）
もやいネットセンター推進事業について担当課 地域福祉課（２）広島県呉市（人口：約 22 万 7 千人、面積：352.80Ｋ㎡）
医療費適正化に向けた取組について（呉市国民健康保険保健事業の取組み）
担当課 呉市保険年金課

60㊞

４ 内 容【第１日】
山口県周南市
人口 約 14 万 5 千人

面積656.29Ｋ㎡≪項 目≫
もやいネットセンター推進事業について≪内 容≫「もやい」とは、もやい結びからとった「絆」「固い結びつき」を意味した言葉で、その名のとおり「支え」「つなぎ」「守る」をモットーに、高齢者をはじめすべての人を支え、必要に応じて関係者や関係機関とつなぎ、高齢者を守る様々な活動を支援するために、平成２５年４月に作られたのが「もやいネットセンター」である。
所管業務は福祉の総合相談、もやいネット（全市的なともに見守りあう体制）の充実
強化になる。平成２８年度からは福祉の総合窓口としてスタートし、高齢者をはじめすべての人が安心して暮らせるように、高齢者やこども、障がい者、生活困窮者などの総合的な福祉相談窓口を設置し、総合相談支援体制により、必要な支援がコーディネート
され、本人のニーズに合った支援が提供され、その人らしい尊厳のある生活が継続できるよう支援している。
職員は７名で運営されており、うち４名が保健師や社会福祉士などの専門家で、生活保護のケースワーカー経験者である。
相談は２４時間体制で電話で受け付けており、月曜から金曜の日中はセンターで、夜間と土日祝日の終日は周南マリコム（株）という緊急通報システムの会社に委託している。ここは、たまたま会社のコールセンターが市内にあるので、通常業務に追加する形になる。
相談件数は年々増加傾向にあり、その内訳は話し相手、近隣トラブルが全体の４０％、介護保険・福祉サービスに関することが２６％、虐待・ＤＶに関することが４％、認知症に関することが１４％になっている。
現在、市内６５事業所に、もやいネット支援事業者として登録をいただいており、見守り活動に尽力していただいている。事業所の特性に基づいて協力していただいており、
電気・ガスなどのライフライン関係、移動範囲が大きく２４時間営業の店や宅配関係の高齢者の利用が多いところなどに、日常業務の中で気づいたことなどを市に情報として提供していただいている。
平成２７年４月からは「もやい徘徊ＳＯＳネットワークも開始。高齢者などが徘徊な
どにより行方不明になった時や、身元が分からない人が保護されたときに警察だけでな
く地域や事業所に協力してもらい、速やかな行方不明者の発見、身元確認につなげる目
的で発足し、現在市内の８，０００人が登録している。
市のメルマガである「しゅうなんメールサービス」などで情報提供を呼び掛けている。
迅速な対応を行うための事前登録制度をしいているが、個人情報保護の観点から、登録者は現在６８名であまり普及はされていない。
有事の際の情報提供は、すべて警察への捜索願いが出されていて、なおかつ家族の許可が必要となり、発見された際は、まず警察での保護が基本である。
61

※もやい徘徊ＳＯＳネットワークの図※もやいネットセンターの体系図
また、「もやいネット地区ステーション」として地域での見守り支えあいの拠点を整
備、市内全３１地区すべてに「地域福祉コーディネーター」を配置して訪問活動などを行っている。これは各地区の公民館などに設置し、市民意識の向上に役立っている。
「地域福祉コーディネーター」は社会福祉協議会からの一年ごとの更新で、各地域に精通したベテラン、リタイア世代の方々を中心に担っていて、地域資源（人材）を見出

62

し、生活支援の担い手を育成している。
コーディネーターは、特に有しなければいけない資格や任期はないが、社協で開催している研修などはある。民生委員や福祉委員などとは別の組織で、その役割は、①安否確認、②生活課題の早期発見、関係機関に円滑につなぎ早期対応、③孤独感の防止など、地域の見守り支えあいネットワーク活動の調整役である。
立場や取組内容は、地域によって千差万別で、その地域内でしっかり活動しているかどうかが大切なので、特に民生委員などとの連携は推奨していない。
※資料、パンフレットなど別添≪所 感≫
２４時間コールセンターなど、とても手厚いシステムだと最初から注目していたが、たまたま既存会社のコールセンターが市内にあったからという恵まれた環境の賜物なのだとわかり、なるほどと納得した。しかし、多くの事業所からの協力を取り付けるな
ど、ネットワークの充実を図る動きは素晴らしいもので、まさに「人と人との助け合い」を体現している市だと感じた。特に「地域福祉コーディネーター」は民生委員や福祉委員と役割が被るのではいかと思っていたが、相談する側からしてみれば、「相談先を選べる」という大きなメリットがある。これはとても重要な視点で「人の相性」まで考えられた、形だけでなく内容を伴ったシステムだと思った。相談員はどのような分野にせよ継続的に活動しなければいけないし、人間の性格的に、合う、合わないも出てくる。
その場合に、はじめの一歩で「何か違う」と諦めなくてもよい。相談業務の課題の一端
は、まさにそのようなところから始まると思っているので、そこをフォローできるこの体制はとても意義があることだと思った。

※協力事業所に提供しているステッカーのデザイン。
実物は各事業所で作成すること、事業所のイメージカラーを使用できる。

63

【第２日】
広島県呉市
人口 約 22 万 7 千人

面積352.80Ｋ㎡≪項 目≫
医療費適正化に向けた取組について（呉市国民健康保険保健事業の取組）≪内 容≫
第４次長期総合計画、「絆」と「活力」を創造する都市・くれ～協働による自为的で自立したまちをめざして～、重点戦略 人づくり、重点プロジェクト 市民の健康づくりの推進 として「健康寿命の延伸」「国民健康保険の健全運営」を柱に「生活習慣病予防を柱とした保険事業の推進」を掲げている。
取組内容としては、①レセプトのデータベース化による管理（レセプト点検の充実・効率化）②健康管理増進システムと特定健診データの突合（レセプト情報の活用による医療費等の分析）③ジェネリック医薬品の使用促進、④訪問指導。重症化予防などの各種保健事業の実施である。
重複服薬などの管理指導も行い、薬に対する理解を深めてもらうために、市民公開シンポジウムなども医師会の協力のもと開催している。
重複薬指導実績の効果は確実に出ている。
年度

リストアップ対象者／
指導実施者（人）調剤費削減額

平成 25 年度

８８／２３

1,053,260 円

平成 26 年度

８７／２５

1,166,580 円

平成 27 年度

１２２／３７

1,789,880 円

また、医師会にも協力していただき、平成２３年度からは医師会でスクリーニングした後に、関係医療機関に情報を提供し、医療機関で確認後指導している。
为に内容は飲み合わせの悪い薬の連絡や処方量についてである。
多量の薬を処方している場合、犯罪に絡む事例がある場合があるので特に気を付けている。
生活習慣病放置者フォロー事業では、生活習慣病（糖尿病、高血圧、脂質異常症）で継続的な受診があったにも関わらず 3 か月以上放置している被保険者に対して、文書や電話等で医療機関受診勧奨を実施している。
平成２８年度の実績では、電話介入(２疾患以上)５６件、文書通知(1 疾患)２３７件。
その結果、受診率が約３２％上昇した。 特に高額医療費を必要とする人工透析について、糖尿病性腎症等重症化予防事業では、ステージに応じたアプローチをすることによって、理論指導につなげられている。
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65

呉市は地域で総合的なチーム医療を整備していて、PDCA サイクルを実施している。
当初は、「行政が医療に口をはさむな」と抵抗もあったが、あきらめずアプローチし続けることで徐々に医師会からの信頼も得られるようになった。医師会への充分な相談、そして、行政・医師会・患者の３者の連携が、密に信頼感を持って動くことを土台に、これからも手厚いサポートをしていく。
※資料、パンフレットなど別添≪所 感≫
国の推奨事例になるほど、呉市の取組は先進的である。なるほど市民の健康寿命の延伸を目標に手厚いサポートを実施していると感じた。
まず、特定健診の実施環境の良さが一番に注目されるべきところだと思う。また徹底的なデータ管理とフォローアップも高評価に値する取組である。
人口は減尐し、保険料は減額する一方なのに、医療の進歩によって医療費が増額していく。できる限り健康で、高額な薬や治療をしなくてもいいように予防していこうというのは、小野市でも全国どこでも同じで、そのための施策はうっているのだろうけれど
も、糖尿病のように生活習慣病と呼ばれるものに対しては、初期症状や自覚症状が自分達ではあまり感じられないので、気づかないことも多く、また、なぜ他人に指摘されなければいけないのかと感じる人もあることは確かである。
人間は「わかっているけどできない」それを指摘される「耳の痛い話」には、なかな
か向き合えない。そもそも自分が病気であると認めることからして難しいのだから、そこに行政として真っ向から踏み込んだ呉市の施策は、脱帽に値する。
すべては「医療費の削減」がどれだけ「市のため」になるか、その優先順位の高さが問題なのだと思う。
小野市でも今は健全な運営ができているが、それが永遠に続くとは限らない。特定健診の受診率の低さも、市民の「自分の健康」に対する意識の低さ、危機感の薄さからきているのだろう。

66無理やり受診させることはできないが、これから自治体ポイント制度も導入される見通しなので、その辺の市民に対するインセンティブとして視点を変えていくことが重要だと思う。本当の意味での「安全・安心に暮らせる市」としての内実を高めていけるよ
うに、頑張っていかなければならないと実感した。

67