ISSN

0910−9919

BULLETIN OF SOCIAL MEDICINE

社会医学研究日本社会医学会

JAPAN SOCIETY FOR SOCIAL MEDICINE

2014

目
―総
1

次

説―
暮らしと仕事と慢性腎疾患（CKD）（登坂由香ら）1

Life, work and chronic kidney disease (CKD)
2

大麻（マリファナ）規制の是非について

（宮尾

茂）13

Pros and cons of cannabis (marijuana) regulatory
―原

著―

3

中年都市住民の 5 年後生存を予測する主要食品群からみた食事の多様性（児玉小百合ら）23

Dietary diversity with principal food groups predicting a five-year survival in middle-aged urban dwellers
4

東日本大震災後の居住環境による歯と口の健康への影響に関する調査報告（中久木康一ら）31

Study on oral health of Great East Japan Earthquake refugees
5

高齢者介護施設における職員満足に関する要因の構造分析

（山路

学ら）41

A structural analysis of employees satisfaction in welfare facilities
6

介護保険料滞納者の生活・健康状況の実態に関する自治体調査（高橋和行ら）49

Living and health status of the elderly who fail to pay long-term care insurance premiums
7

分娩経過中の「姿勢コントロール行動」に対する自己効力感が出産の達成感に及ぼす影響（鈴木享子）57―初産婦の出産準備学習へ社会的認知理論を応用して―
The effects of self-efficacy towards posture control behaviors during delivery on postpartum sense ofachievemen ― The application of social cognitive theory to antenatal classes for primipara
8

中国チベット高齢者における社会経済的要因と健康に対する社会関係性の媒介効果

（王

碩ら）69

The mediating effect of social interaction on the association between socioeconomic status and health statusamong Chinese elderly in Tibet
9

社会経済要因、精神的健康と要介護度との関連構造―チベット高齢者における横断調査（孔凡磊ら）79Gender differential on the structural relationship between socioeconomic status, mental health and need forlong-term care: A cross-sectional study among tibetan elderly10明治期からの助産師職の発展と乳児死亡の関連―島根県の検討―（宮本恭子）93

Relation of midwives activities and infant mortality from Meiji era ― A study of Shimane prefecture11

要介護状況別にみた都市郊外高齢者の食生活状況と 3 年後生存との関連（藤井暢弥ら）109

The association between the frequency of dietary habits and three-year survival rates among elderly
suburban dwellers with and without long-term care needs

12

要介護状態にない都市郊外高齢者の健康寿命を規定する社会経済的要因，（藤井暢弥ら）119

健康三要因と食生活状況との因果構造
The causal structure analysis of socioeconomic factors, three health factors and dietary habits in healthy life
expectancy among elderly suburban dwellers without long-term care needs
13

都市郊外在宅高齢者における就労と 3 年後の健康寿命との関連構造（渡部月子ら）131

The causal structure analysis of socioeconomic factors, three health factors and dietary habits in healthy life
expectancy among elderly suburban dwellers without long-term care
14

都市郊外在宅高齢者における就労状態別にみた 3 年後の累積生存率（渡部月子ら）141

Three-year cumulative survival rate among urban dweller aged 65-84 years classed by working situation15

韓国・日本における高齢者の終末期ケアのあり方と今後の方向性（後藤真澄ら）151～介護保険関連施設 ･ 事業所の職員調査から～
Current and future end-of-life care for the elderly in Japan and Korea: Survey of staff at nursing carefacilities and offices
16

日本における都道府県別に見た死亡率と要介護状況と社会経済状況との関連（楊素雯ら）159

Prefectural mortality in relationship to socioeconomic status and long-term care in Japan17

日本と中国の高齢者における社会経済地位が健康に及ぼす影響に関するメカニズム研究（艾斌ら）173――東京都多摩市と遼寧省瀋陽市の追跡データを中心に
The mechanismof the effects of socioeconomic status on health among elderly people compared China withJapan--The follow-up study of tama city of Tokyo and ShenYang City of Liaoning province― 研究報告 ―18

子どもの体力と社会・経済・文化的要因の関連に関する研究：（青地ゆりら）181

地域行政基礎データを用いた生態学的研究
Relationships between physical fitness of children and social, economic, and cultural factors: Ecological study
using local administrative basic data
19

投稿規程等

189

20

編集後記

193

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

総説

暮らしと仕事と慢性腎疾患（CKD）
Life, work and chronic kidney disease (CKD)
登坂由香、山崎美智子、山田裕一
Yuka Noborisaka, Michiko Yamazaki, Yuichi Yamada
金沢医科大学医学部衛生学

Department of Social and Environmental Medicine,Kanazawa Medical University School of Medicine
要約
移植や透析を必要とする末期腎不全（End Stage Kidney Disease: ESKD）が世界中で増加していることを背景に、タンパク尿などの腎障害の兆候もしくは糸球体濾過率（Glomerular Filtration Rate: GFR）の低下が 3 ヶ月以上続く状態を慢性腎疾患（Chronic Kidney Disease: CKD）と定義し、その早期診断と治療を図ることで ESKD への進展を防止、遅延すべきことが提唱されてきた。しかし、CKD が今日大きな関心を集めているのは、それが各国共通の主要死因である心血管疾患（Cardiovascular Disease: CVD）について、糖尿病（DM）に匹敵するほどの大きな予知因子となるからである。一方、CKD の発症、進展には肥満、喫煙、身体活動不足などの生活習慣が強く関与する。また、その発症には社会経済状態（socioeconomic status: SES）、特に居住地区、年収の多寡、教育年数の長短、職業（肉体労働か否かなど）が大きな影響を与える。さらにまた、労働環境中の鉛やカドミウムなどの重金属に加え、有機溶剤の暴露も影響することが示唆されている。それゆえ CKD 予防は、生活や労働条件の全体的改善という集団的、社会的アプローチを必要とする重要で、かつ緊急性の高い「社会医学」的課題である。一方、今後の CKD 対策を進める上で、その診断に用いる血清クレアチニン濃度から推算される GFR と、随時尿サンプ
ルについての試験紙法によるタンパク尿検査の妥当性の脆弱さが大きな障壁であり、その抜本的改良が必要である。
Abstract
The numbers of patients with end stage kidney disease (ESKD) requiring hemodialysis or renal transplantation
have been increasing in most parts of the world. The early detection and treatment of chronic kidney disease(CKD), defined by signs of renal damage such as proteinuria and/or reduced glomerular filtration rate (GFR)
persisting for 3 months or longer, has been advocated for preventing its progression to ESKD. However, a great
concern is now mainly paid to the strong predictive power of CKD comparable to that of diabetes mellitus(DM) for the development of cardiovascular disease (CVD). CKD is strongly related to lifestyle factors such as
obesity, smoking and lack of physical activity. Furthermore, the contribution of socioeconomic status (SES), suchas dwelling, income, education and occupation, and that of unfavorable occupational exposure to lead, cadmium,or some organic solvents have also been reported, suggesting the need for some population or social approaches
aiming to improve whole living and work conditions. The prevention of CKD is, therefore, an importantand urgent issue of“social medicine”. However, the poor validity of estimated GFR from serum creatinine
concentration and dip-stick measurement of protein in occasional urine samples is a critical matter for further
advances in the research and practice of the prevention of CKD. Improvements in these measurements areurgently required.

― 1 ―社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

キーワード：慢性腎疾患、心血管疾患、生活習慣、社会経済状態、労働条件
Key words：chronic kidney disease (CKD), cardiovascular disease (CVD), lifestyle, socioeconomic status (SES),
working condition
Ⅰ．CKD・CVD 連関

1.73m2 未満の GFR と 300mg/g･Cr 以上の尿中アルブ

移植や透析を必要とする末期腎不全（End Stage

ミン濃度の両方を示した者の CVD 発症リスクは 3.2

Kidney Disease: ESKD） 患 者 が 世 界 中 で 増 加 し、倍である。久山町研究 16）をはじめ、日本の代表的コホー

2008 年に 165 万人を超えた 1）。日本では、過去 20 年

ト研究 17―19） でも欧米での研究とほぼ同様の結果が得

間に透析患者が 3 倍になり、2011 年には 30 万人を超られている。そして、タンパク尿や尿中アルブミン排

2）

え 、その医療費は 1.4 兆円、医療費総額の 4% 近く

泄増加、低 GFR と CVD 死亡リスク上昇の強い関連は、に達している。このように、ESKD が世界中で人々の欧米やアジア各国からの 21 のコホート研究のメタア

健康と国家財政への大きな脅威となってきたことを背ナリシス 20）でも確認された。

景に、2002 年、米国腎臓協会は原因の如何に関わらず、さらに、
CKD 患者の多くが ESKD に至る前に CVD でタンパク尿などの腎障害の兆候もしくは糸球体濾過率

死亡している 21）ことや、
CKD が重症化するほど CVD の（Glomerular Filtration Rate: GFR）の低下が 3 ヶ月以発症率が高くなる 15, 18, 19） ことからも、CKD が CVD

上続く状態を CKD と定義し、その早期の診断と治療の強力なリスク因子、すなわち予知を可能とする事を図ることで ESKD への進展を防止、遅延すべきこ

象であることが広く認められてきた。しかし、この3）とを提唱した 。

CKD・CVD 連関の正確な生物学機序はまだ明らかでない。CKD の進展にともなう腎内の化学的、機械的以来、世界各地で CKD の蔓延状況とその影響が4）

が、米国や日本では、患者が成人受容体の興奮によって、交感神経系が刺激されること

人 口 の 13 ％ に も 達 す る“common disease” で あ るが CVD の発症を促進するという因果関係も想定され調べられてきた1）

ことが明らかになっている 。その数の多さとともている 22）が、確定されたものではない。いずれにせよ、に、CKD が今、世界中で大きな関心を集めているの

CKD は強力な CVD 予知因子であり、その対策は今

は、それが各国共通の主要な死因である心血管疾患

日の国民保健上のもっとも重要な課題の 1 つである。

（Cardiovascular Disease: CVD）の発症について、糖Ⅱ．生活習慣病としての CKD

尿病（DM）に匹敵するほどの大きな予知因子 5）であることが明かになってきたからである。すでに 1970

CKD の原因としては遺伝や感染の関与するもの、

年代から、人工透析患者が高い頻度で CVD を発症すあるいは DM や高血圧などに続発するものなど様々

6, 7）の可能性があるが、その発症や進展には生活習慣が強ることが気付かれていた。今世紀に入り、血清ク

レアチニン（Cr）がわずかに上昇、あるいは GFR がく影響する。

わずかに低下した程度の軽度の腎障害でも CVD 発症

1．肥

リスクが高まることが明らかになり、問題の重要性が

CKD が世界規模で増加してきた背景に、肥満の世強く認識され始めた

8, 9）

満

界的流行（Pandemic）がある 23）とされる。多くの研。

一方、循環器疾患予防の領域では 1980 年代から、究は、BMI の上昇に伴いほとんど直線的に ESKD を

尿中アルブミンやタンパクの排泄増加の意義が注目 10)

含む CKD の発症頻度が上昇する 24―27） ことを示してされ、それが CVD の発症や死亡リスクを 2 ～ 3 倍いる。しかし、問題もある。1 つは肥満が Pandemic

11, 12）されていた。今世紀初めにとは言え、日本などアジアと欧米での肥満の頻度と程CKD の概念が提唱されて以来、CKD と CVD の密接度には大きな差がある。そうした地域差、民族差が、な関係は「CKD・CVD 連関」として改めて注目され

肥満と CKD の関連にどのように影響するかという問

るようになった。GFR 低下が心不全や心筋梗塞の発題である。これについては、少なくとも日本人の場合に高めることが報告

13, 14）で示されては、比較的軽度の肥満でも合併症をきたしやすいといいる。たとえば ADVANCE（The Action in Diabetes

う人種的特性のためか、結果として、欧米と同様にand Vascular disease: preterAx and diamicroNMRBMI 上昇と CKD 発症増加の強い関連が認められていControlled Evaluation） 研 究 15） で は、60 mL/min/

る 28―30）。しかし、BMI が際だって大きい肥満者が少症リスクを高めることも最近の研究― 2 ―社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

さらなる問題として、BMI と CKD の関連は肥満自ないためか、日本での肥満それ自体の CKD 発症のリ体によるものか、肥満に合併する DM や高血圧など

スクは、欧米に比べて小さい。
31）の影響かという議論がある。我々の日本人労働者でので は、BMI が 25 未 満 の 比 較 的 細 身 の 人 々 の 間 で、交絡因子を調整した解析結果 31） では、BMI が 30 以

BMI 上昇と低 GFR 出現頻度増加の直線的関係が見ら上の肥満者でのタンパク尿発症のオッズ比は 3.0 以上

れたが、BMI が 25 以上の肥満者での BMI 大小 2 群で有意に高いが、BMI が 25.0 ～ 29.9 の軽度肥満者で間でその差は明瞭ではなかった（図 1）。ほとんどののオッズ比は 1 を超えるものの有意ではなかった。一

疫学研究で採用されている GFR は実測値でなく、性、方、軽度肥満者でも DM、高血圧は高率に合併し、そ年齢と血清 Cr 値からの推算 GFR（eGFR）である。

れらは高い CKD 発症のオッズ比を示した。これらの

血清 Cr は筋肉由来であり、BMI には筋肉量も反映さ結果から、日本人の肥満者での CKD の相当部分は、れるので、BMI の小さい人では血清 Cr が低い。その同時に上昇する血糖や血圧の影響を強く受けて発症しため、eGFR が実際以上に高く推算されてしまう場合ていると推察される。

もう 1 つは肥満と GFR の関係である。我々の調査がある。その結果、誤って、BMI 上昇と低 GFR 頻度

肥満にともなう DM や高血圧はメタボリックシン

増加の関連が現われてしまった可能性がある。実測さドローム（MetS）の兆候に他ならない。それゆえ、れた GFR は、肥満の人や動物で高いことも観察されMetS と CKD が関連する 36―39）ことは当然と言える。我々ており 32, 33）、また、肥満者での加齢にともなう GFRの DM、高血圧を除いた男性労働者での検討 31）では、の低下も非肥満者と異ならない 34）との報告もある。

MetS という診断基準よりも、その構成要素である高血糖がタンパク尿発現にもっとも強く関連した。
肥満や MetS が、CKD の原因または誘因となる機序としてもっとも理解しやすいのは、肥満者での交感神経系、レニン－アンギオテンシン系（RAS）の活動亢進 40） であろう。これにインスリン抵抗性、高インスリン血症による循環血漿量の増加が加わって全身の高血圧が起こると同時に糸球体血流量も増
え、輸入および輸出細動脈の抵抗の不均衡が起こって糸球体内圧が上昇し、糸球体過剰濾過（glomerular
hyperfiltration）となってタンパク（アルブミン）の尿中排泄が増加する。こうした変化が長期にわたると

図1

糸球体の硬化、崩壊に至り、GFR も低下する 41）。も男女中年労働者における BMI 区分別のタンパク尿と低 GFR の出現頻度（文献 31）タンパク尿は BMI25

う 1 つの有力な説が慢性炎症の関与 42） で、インスリ

以上の肥満者群で多く発症するが、低 GFR の増加はン抵抗性の下で内臓脂肪組織では C 反応性タンパク

BMI25 未満の細身の群でのみ、BMI 上昇との関係が（CRP）や腫瘍壊死因子（TNF）―α、インターロイ

見られる。

キン（IL）6 など様々な炎症性サイトカインの放出がこのように eGFR を指標として、肥満と CKD の関起こる。それが直接にあるいは脂質代謝異常を介して連を論じることには慎重な配慮が必要だが、一方、肥糸球体あるいは尿細管の傷害を引き起こすというもの

満とタンパク尿発症の関連はおおむね明瞭である。日である。しかし、これらの仮説はいずれもまだ確実で

本やアジアの研究の中には、男性では関連が認められはない。

るが女性では認められなかったとする報告

28, 29, 35）

2．喫

が

煙

ある。しかし、これは肥満の蔓延の程度が欧米と日本

前世紀末に、喫煙が糖尿病腎症 43―45） をはじめとすやアジア、そして男性と女性では大きく異なっている

る既存の腎疾患 46, 47） を悪化させることが指摘され、状況によるものだろう。それでも図 1 に示すように、今世紀に入って、健常者でのタンパク尿の発症にも関多くの研究で男女共通して有意の関連が認められ、特与する 48―50） ことが明らかにされた。これまでの疫学に BMI が 25 以上の軽度肥満からのタンパク尿発症頻研究 25, 27, 29, 30） を総括すると、非喫煙者に比べた 1 日

度の上昇は顕著である。

1 箱程度の喫煙者のタンパク尿発症リスクは約 2 倍、

― 3 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

それ以上の重喫煙者（Heavy smoker）では 4 倍前後

肥満者の CKD 発症には多くの共通機序が想定できそであり、このリスクは DM に匹敵するほどに大きい。

うである。中核となるインスリン抵抗性と高インスリ

特に重要なのは、禁煙によってリスクを低減できるこン血症に、交感神経系、RAS 亢進と慢性炎症機転が51）

では、継続喫煙している中加わって、一方では DM や高血圧を発症させ、それ年労働者では 6 年間のタンパク尿発症リスクは非喫煙らに肥満、喫煙それ自体の影響が重なりあって CKD者に対して 2.5 倍であったが、禁煙した場合のリスクと動脈硬化を進展させる。そして機会があると CVD

は 1.3 倍で、非喫煙者との統計的有意差もなかった。

の イ ベ ン ト が 発 症 す る こ と に な る。 こ れ が CKD・とである。我々の検討

CVD 連関の基盤ではなかろうか。

喫煙と GFR の関連も明らかでない点が多い。図
2 は我々の調査結果

52）

3．血清γ -glutamyltransferase（GGT）活性で、男性の喫煙者と非喫煙者での年齢階層別の GFR の平均値である。このよ

血清 GGT は過剰な飲酒、肥満、喫煙および身体活

うに、喫煙者の GFR が非喫煙者よりも高値を示す

動不足 58―61）、さらに肉、特にヘム鉄の摂取 62） によっことは稀でない 53―55）。一方でタンパク尿が起きながて上昇し、一方、果物 62）やコーヒーの摂取 59, 62, 63）にら、一方で GFR が高値を示すという、CKD としてはよって低下する。それゆえ、血清 GGT は総合的な“Paradoxical”な兆候の意義は明らかでない。喫煙者

生活習慣悪化の指標とみなすことができる。実際、での GFR 高値が、糖尿病の初期と同様、糸球体過剰

Yokoyama ら 64） は 血 清 GGT が Breslow の 7 つ の 健

濾過の兆候 56）であり、遅かれ早かれ正常以下に低下

康習慣と関連し、特に Breslow スコアが 2 点以下のするとの考えもあるが、それはまだ確かめられていな

不健康な生活習慣保有者をスクリーニングする指標といし、喫煙者の高 GFR が将来のタンパク尿のリスクして有用であると述べている。

となることを示した報告もない。喫煙者でタンパク尿この血清 GGT 上昇と CKD の発症についても、我々を呈する割合は高々 15% 程度であるが、タンパク尿の研究 65）を含めていくつか報告 66―69）がある。研究結が発症した人での GFR 低下は大きい。それゆえ、喫果には肯定、否定の両方が見られるが、多くは、血清

煙者の一部にタンパク尿から GFR 低下に進行しやす

GGT の上昇とタンパク尿の発症に有意の関連を認め、い高感受性グループがいるとの想定

55）

その関連は DM や高血圧、肥満、さらには喫煙とももある。これ独立したものであった（図 3）。総合的な生活習慣のも今後の検討課題である。

悪化が CKD、特にタンパク尿の発症に関連することが示唆される。以上のように、CKD は新しい生活習
慣病の 1 つとして位置づけ、その予防に取り組むべき課題である。

図2

喫煙男性と非喫煙男性での年齢階層別 eGFR の平均値（文献 52）30 歳を除く全年齢階層において、喫煙者の eGFR 平均値が非喫煙者よりも高い。

喫煙すると、タバコ煙中のニコチンによって交感神

図3

中年男性労働者での喫煙量と血清 GGT レベル別のタ経系と RAS が刺激され、一過性に血圧と GFR の上ンパク尿発症頻度（文献 65）喫煙量が多いほど、また、昇が起こることが実験的に確認されている 57）。一方、

血清 GGT が高いほどタンパク尿が多く発症する。

喫煙は炎症性サイトカインの放出を促し、インスリンⅢ．社会経済状態、労働要因と CKD

抵抗性も上昇させる。このように、喫煙者の CKD と― 4 ―社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

社会経済状態（socioeconomic status: SES）の格差

く、それらは業種としては建設、運輸で高く、金融業

は健康に大きな影響を与える。CKD の発症、進展もで低いこと、そして、健康診断結果での肥満、肝機能70）

が異常、高血圧、血糖異常の頻度も生活習慣と同様な傾

日本公衛誌上での「健康の社会的決定要因」という連向が見られることを報告 100）した。労働要因の直接的載の中で慢性腎臓病を取り上げ、その代表的研究を紹

な、または生活習慣悪化を介した間接的な影響による、介している。研究のほとんどは、まだ外国のものであ

すなわち作業関連性疾患としての CKD について、今また SES と強く関連する。2010 年、筒井と近藤る。富裕地区と貧困地区
年数の長短
76, 78）

否か）

76, 77）

71―73）、年収の多寡74, 75）

後の研究の進展が待たれる。

、教育

および職業（主に肉体労働であるか

労働環境中の腎毒性物質に暴露されて CKD を発症での CKD 発症の違いが報告されている。

することがある。Plantinga の総説では、米国での作による透析治療患者

業環境中の鉛（Pb）暴露 101, 102）による CKD 発症が取の生命予後に、年収の多寡が関連するという学会報り上げられている。しかし、腎毒性のある金属は鉛ば

日本の研究としでは、高木ら

79）

告が紹介されている。我々の最近の研究

80）

では、農

かりでない。特に近年、非常に低レベルのカドミウム業、保安など肉体労働あるいは戸外労働に従事する男（Cd）の暴露で腎障害が起こる可能性 103）が注目され性労働者で CKD の発症率が高いことを示唆する所見ている。確実ではないが、喫煙者の CKD の発症にもが得られた。中米の、特にサトウキビ労働者での高い

タバコ煙中の Cd が関与している可能性はあろう 104）。

CKD 保有率が報告 81, 82）されているので、農業労働とさらに、これもさらなる検討が必要だが、有機溶剤へ

CKD 発症の関連について、さらなる研究が必要である。

の暴露による腎障害を示唆する報告 105―107）が見られる。

SES と CKD 発症の関連の機序として、
筒井と近藤 70）

そして、このような環境中の有害物質への暴露が、往々

は生活習慣とライフコース SES の意義を論じている。

にして低 SES 階層に起こりやすいことにも注意が必

主に外国の研究だが、低 SES 階層では生活習慣病の

要である。

保有頻度

83―86）と、不健康な生活習慣の保有頻度

87―92）が と も に 高 い。 日 本 の Fukuda ら 87） の 研 究 で は、Ⅳ．今後の課題

CKD 発症のリスク因子である喫煙が、低収入階層や臨床医学領域での CKD への大きな関心の高まりに

教育年数の短い者で多いことが観察されている。ライ

比べると、地域や職域で予防医学の実践や研究に携わフコース SES の視点では、低出生体重者での CKD 罹る専門家たちの CKD、特にその生活や労働との深い。低 SES 層の母親に多い不健康な行

関わりへの関心は必ずしも高いと言えないように思わ、すなわち喫煙、飲酒、低栄養が低体重出生にれる。そこで本稿では初めに、CKD が国民保健上の

患率が高い
動

93, 94）95）

最重要課題の１つである CVD 発症の強力な予知因子は関与すると考えられる。

であること、そして、CKD 発症には肥満や喫煙、身より最近の Plantinga による SES と CKD について
の総説

96）

く、その合併症状である disablity（能力障害）
QOL 低下体活動不足などの不健康な生活習慣が強く関連するのでは、低収入は CKD への罹患ばかりでな
98）

97）

で、生活習慣病としての CKD の予防活動の展開が必や要であることを述べた。

に関連すると述べられている。また、失99）と CKD が強い関連性を示す。さらにライフコー

一方、低い SES や劣悪な労働環境など、社会格差

ス SES という視点では、低 SES 状態の長期間、累積

が CKD の発症、悪化に大きな影響を与えることを的な影響として CKD が発症すると推察している。

示す研究報告が増えてきている。こうした事実は、「職業病」から「作業関連性疾患」へと概念が発展

CKD 対策を有効に展開するためには、個々人への保したことで、労働による健康影響の視野は大きく広健指導といったアプローチのみでなく、生活や労働条

がった。様々な労働要因、たとえば業種、職種、企業

件の全体としての改善を目指す集団的、社会的アプ

規模や賃金、労働時間、休暇の取得などが直接に、あローチが必要であることを示唆している。それゆえ、るいは生活習慣の悪化を介して間接的に、CKD 発症

CKD 予防は優れて「社会医学」的課題であるのだが、や進展に関与することが推察されるが、労働要因と残念ながら、日本ではまだ研究が進んでいない。今後

CKD についての関連の研究はまだほとんど見られなの進展が強く期待される。

業い。我々は、企業規模が小さいほど喫煙、飲酒、身体今後、地域や職域で CKD 対策を進める上で、克服

活動不足などの不健康な生活習慣保有者の頻度が高しなければならない課題がある。その１つは予防医学― 5 ―社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

290：697―701.

の領域ではやむを得ないことだが、GFR が実測値でなく、性、年齢と血清 Cr 濃度からの推算値で評価さ

8）Ritz E. Minor renal dysfunction: an emerging

れることである。筋肉細胞由来の血清 Cr が体重の影

independent cardiovascular risk factor. Heart

響を強く受けるとともに、喫煙者では特に低い値を示

2003；89：963―4.

す可能性も示唆され、結果の解釈に苦しむ場合が少な

9）R u i l o p e L M , v a n V e l d h u i s e n D J , R i t z

くない。また、タンパク尿は確実な腎障害の兆候であE,Luscher TF. Renal function: the Cinderella of

るが、健康診断で汎用される「随時尿」での試験紙法

cardiovascular risk profile. J Am Coll Cardiolによる測定の妥当性はあまり高くない。特に、従来の2001；38：1782―7.

試験紙法は、腎障害の早期発見と疫学調査に重要な、

10）Samuelsson O, Wilhelmsen L, Elmfeldt D, et

軽度あるいは初期のアルブミン排泄増加を十分に捉え

al. Predictors of cardiovascular morbidity

られないように思われる。今後の CKD 対策を進める

in treated hypertension: results from theためには、この２つの評価方法の抜本的改良が必要でprimary preventive trial in Goteborg, Sweden. J

ある。

Hypertens 1985；3：167―76.
11）Kannel WB, Stampfer MJ, Castelli WP,Verter J.

謝辞The prognostic significance of proteinuria: the

本論文の作成には、日本学術振興財団・科学研究費

Framingham study. Am Heart J 1984；108：

助成（基盤 C、2012 ～ 2013 年、代表：登坂由香、課1347―52.

題番号 24590821）による支援を受けた。

12）Klausen K, Borch-Johnsen K, Feldt-Rasmussen
B, et al. Very low levels of microalbuminuria

文献are associated with increased risk of coronary1）日本腎臓学会．CKD 診療ガイド 2012．東京：東heart disease and death independently of renal

京医学社；2012.
2）図説

function, hypertension, and diabetes. Circulation

わが国の慢性透析療法の現況．
［On line］［cited 2013.2.27］；Available from: http://www.

2004；110：32―5.
13）Brugts JJ, Knetsch AM, Mattace-Raso FU,

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Hofman A,Witteman JC. Renal function and risk3）National Kidney Foundation. K/DOQI clinicalof myocardial infarction in an elderly population:practice guidelines for chronic kidney disease:

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社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

総説

大麻（マリファナ）規制の是非について
Pros and cons of cannabis (marijuana) regulatory
宮尾茂

Shigeru Miyao (Simon)
株式会社アート研究所
Art Research Institute, Inc.
要

旨
今年から米国コロラド州で成人に対して嗜好品としての大麻の販売が解禁されたこともあって、その合法化の動きが世界的に加速している。しかし、WHO の調査によれば、大麻使用には急性・慢性両面の健康への悪影響があり、化学・薬理学的調査、臨床的・疫学的な研究、カンナビノイド 1 の治療的使用などの分野で一層研究する必要があるという。医療の専門家は、10 ～ 20 歳代前半の若年者には大麻の害が深刻であると警鐘を鳴らしている。わが国の場合、薬物汚染は深刻な状況にはないが、現段階で大麻の流行を防がねば、欧米と同様手遅れ状態に陥る可能性が高い。
Abstract
While marihuana is illegal in most countries, it has spread rapidly in these days, because the priority ofcontrolling it is low. Under such circumstances, cannabis grass has been improved and the stronger drugs than
before have been developed. Recently, the movements to legalize marijuana for leisure are remarkable in Europe
and the U.S. The negative impact to young people has become clear medically. In Japan also, however, there are
movements to seek the lifting of the ban on marijuana. In this article, the author shows the basis for lifting theban as the victimless crime and asserts the possibility of the reform of the way of sanctions against the violators.
In other words, to impose administrative sanctions under the simple but severe fine system is better than thecurrent criminal punishments, which could avoid the stigma of the offenders, and also reduce the social costs.
It is believed that the hard drugs other than marijuana should be controlled strictly, and the recidivism of theregulatory rules should be managed as the medical issues.
キーワード：大麻、マリファナ、薬物規制、被害者なき犯罪、刑事司法
Key words：marihuana, cannabis, criminal justice, drug, victimless crime.
1．まえがき徴するように、大麻問題はこれまで調査・研究も捜査・

大麻は、ヘロインやコカインと同様、1961 年に国
2摘発も真正面から取組まれてこなかった。大麻は法的連で採択された「麻薬に関する単一条約 」に基づきには違法ではあるが、取締対象としての優先度が低い規制された向精神物質であり、世界のほぼすべての国

ため、急速に普及した。一方、反社会的グループ 3 はがこの条約を批准している。しかし、大麻犯罪は多く

ゲートウェイ・ドラッグとして資金源化しつつある。

の国で他の麻薬犯罪と比較して、はるかに寛大な取扱

大麻草は、そのような闇の中で、改良されて以前に比いを受けている。この相反する 2 つのメッセージが象

べてはるかに効力の強いものが開発されている⑴。

― 13 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

国連薬物犯罪事務所（UNODC）の『2012 世界薬物⑵

合法との宣告を複数回行っているが、連邦レベルでは

報告書 』
によると、
15 ～ 64 歳の全世界人口の 3.4―6.6%

刑法および規制薬物法から大麻条項を削除してはいなが 2010 年に何らかの薬物を使用し、その 4 分の 3 がい。大麻の生産は、カナダ保健省発行のライセンスの大麻であった（表 1）。世界保健機関（WHO）の薬物

下で、種子・穀物・繊維の生産が合法である。フォー

情報⑶ によれば、カンナビノイド CB1 および CB2 受

ラム・リサーチ社が行った世論調査によれば、カナダ

4

容体 の発見⑷⑸およびこれらの受容体のための内因性⑹

5アゴニスト は、さまざまな疾患 への鎮痛薬として人の 36％が完全合法化を、34％が非犯罪化を支持するという結果であった⑾。

の治療的価値を再確認したという。最近の世界的動向

国連世界薬物報告書⑴によれば、ヨーロッパでは過として、大麻の嗜好品としての所持・使用・販売を合去 10 年間でほとんどの国で大麻（乾燥大麻および大法化する動きがある。

麻樹脂）の使用量が増加した。2004 年に世界で押収された大麻樹脂の半分以上はスペインで押収された

表 1 違法薬物の普及率と使用者数（2010 年全世界、15-64 歳）（1,470ton 中 794ton）。また、スペインで押収された大麻樹脂はその 100% がモロッコ産と言われている。大麻樹脂の多くは、スペインとオランダを経由して欧州諸国に供給されている。イギリスは、輸入に依存する
一方、国内生産も増加している。
アジアの大麻使用者が人口に占める割合は最低である（2.2％）。しかし、大麻使用者数は最も多く、推定で世界全体の約 34％を占めている。カザフスタンとキルギスタンは、世界最大の大麻栽培地と言われている⑺

が、THC 成分の含有量が低く輸出競争力はない。アによれば、後述するように大麻使用には急性・慢性両フガニスタンとパキスタンの国境付近は、長期間にわ面の健康への悪影響があり、化学・薬理学的調査、臨たり域内およびヨーロッパへの輸出用大麻樹脂生産の

しかし、WHO 精神保健・物質乱用防止局の調査

床的・疫学的な研究、さらにカンナビノイドの治療的中心であった。インドは巨大な大麻消費国である。カ

使用を含む多くの重要な分野について一層研究する必ンボジア、ラオス、ミャンマー、タイにおいて、乾燥要があるとしている。

大麻が栽培され取引されている 10。この地域の薬物栽
培は組織的犯罪集団の支配下にあると言われている。

2．諸外国の動向

中南米では、コロンビアが北米・欧州への大麻輸出

2012 年 12 月、住民投票の結果、米国コロラド州と国として、パラグアイが南米への輸出国として有名でワシントン州で大麻の私的使用が合法化された。さある。南米は、大麻の生産量・押収量ともに大きいが、らに、コロラド州では今年 1 月から成人（21 歳以上）

使用量は少ない。ウルグアイは、2013 年 12 月治安改6に対して、大麻の嗜好品としての販売が解禁された 。

善のため大麻の売買や栽培を合法化した。違法な薬物

医療用以外の目的で大麻の販売が合法化されたのは初取引による治安の悪化は中南米諸国にとって長年の懸めてである。このような動きは全米各州に拡大しつつ案であった。この合法化が有効な打開策となるか、注ある 7。大麻の合法化は米国連邦法と矛盾するが、一目される⑿。

般法の場合、原則として州法が連邦法に優先する。

総じて、大麻の世界的生産・流通・消費の全貌は明

英国では、2004 年に「大麻は有害だが、クラス B

らかになっていない。

のアンフェタミンより危険性は小さい」と結論付け、

2011 年 6 月、アナン前国連事務総長らが参加する

クラス C に格下げした。しかし、2009 年 1 月、「『ス高級国際委員会は、「世界的な麻薬戦争は失敗に終わっ

8カンク 』と呼ばれる強力な大麻の蔓延と、それが誘た」と宣言、各国にこれまでと違ったアプローチ（大発する精神疾患を懸念して、危険麻薬に再指定する」

麻の合法化など）を採用するよう勧告した⒀。

として再びクラス B に格上げした 9 ⑼。
カナダでの大麻の取扱いは論争中である。オンタリ

3．医学・薬理学的考察

オ州の裁判所は、処方箋に基づく医療用大麻の使用は― 14 ―

大麻使用は、離脱期に精神障害の症状が現れないた社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

め、中毒性のない薬物と言われてきた 11。しかし、薬入院治療を受けた患者数は 1993 年から 6 年間で倍増

物依存症リスクに関する研究によれば、生涯にわたりし、大麻使用者が入院治療を受けた患者の中で占める

大麻を使用している人の 9% が、ある時期に依存症に割合もほぼ 2 倍になった。大麻犯罪での逮捕者数は、なると推定されている。しかし、このリスクは、合法

1993 年は 38 万人であったが、1999 年には 70 万人に的な薬物を含む他の多くの薬物よりも低い 12。

増加した。同期間の大麻以外の薬物での逮捕者数の増⑴

アメリカ国立薬害研究所（NIDA）所長の見解

加は 11% に過ぎなかった。しかしこの期間は、警察

NIDA のノラ・ボルコウ（Nora Volkow）所長は、が大麻使用の取締りを強化・厳罰化した時期と重なっ⒂

大麻の健康への影響について次のように述べている 。
•ていた。

薬物の影響は、それぞれの薬物ごとに論じられる⑶

べきもので、その良し悪しを比較することは好ま

ほとんどの国が大麻政策の自由化に踏み切ったヨーしくない。
（喫煙は死亡率を高める最大の要因でロッパでも、入院患者数に占める大麻患者の割合が増あるが、脳の認知機能を損なうことはない。アル

加している。シンセミアの市場シェアが増加したドイ

コールには知覚と動作の統合を乱す働きがある。

ツやオランダでは、大麻患者が入院患者に占める割合

また、行動がより衝動的になるという特徴もあが急増した。
大麻使用の世界的拡大は、乾燥大麻の吸引はほとん

る。
）
•

•

•

ヨーロッパの動き

大麻には精神状態を鎮静させる作用がある。吸引

ど害がないという一般の認識に根ざしている。他の薬すると動作が緩慢になり、学習能力や記憶能力が物とは異なり、大麻の過剰摂取による死亡は極めてま低下する。若年者にとって、このような作用は極れであり、大麻の常習が原因で街路犯罪や売春を行う

めて深刻で、喫煙とは異なる重大な影響をもたら人の数も少ない。一般的に大麻は暴力行為と無関係です。

ある。マスメディアによって、「大麻は無害で、ある

大麻摂取と精神疾患との因果関係ははっきりして意味で憎めない存在」と捉えられるようなイメージがいない。統合失調症・うつ病・不安障害などに関作りあげられた⑴。さらに、大麻が医療薬として役立する研究結果が示唆しているのは、元々これらのつと言われていることが、「大麻は実は健康によいの疾患を発症しやすい傾向にある人が大麻を吸引すではないか」という印象をも作り上げている。しかし、ると、その進行が早まり、症状が悪化する可能性

大麻がタバコやアルコールと比較して害が少ないといがあるということである。

う点は、医学的に証明されている訳ではない。

THC を健常者に十分量投与すると、妄想症が発⑷生する場合がある。
通常その症状は一過性である。

わが国では覚せい剤と有機溶剤（シンナー）が乱用

一方、統合失調症に対する耐性が低い若年者の場薬物として問題とされてきた。1998 年から開始され合、大麻摂取による精神疾患は慢性化する可能性

た、3 次にわたる「薬物乱用防止 5 ヵ年戦略」等の取があり、事態は深刻である。

組みが功を奏し、若年の薬物乱用者は欧米と比較して⑵

米国の調査結果

13

わが国の状況

極めて少ない 14。法的には大麻取締法第 4 条の規定に薬物使用と健康についての全国調査（NSDUH）のより、THC などはその輸入・所持・使用が禁止され結果、大麻に関係して救急外来を訪れた患者と大麻使ている。そのため医療目的であっても 7 年以下または用者数の関係が明らかになった。1995 年には、その10 年以下の懲役刑に処せられる。

年に大麻を使用した人 392 人に 1 人が救急外来を訪れ⑸ていたが、2002 年には 216 人に 1 人となった。また、WHO によれば、大麻は依然として強力な薬物であ

大麻使用を告白した患者の 72％は他の薬物使用も認る⑴。大麻の使用は、中枢神経系から心臓血管、内分めていた。したがって、救急外来を受診して薬物使用

泌、呼吸器、免疫システムまで、人体のほとんどすべを告白した患者の中で、大麻のみを使用していた患者ての器官に影響を与える。使用者の精神および行動には少数であった。ただし、「大麻のみ」の割合が 1995

及ぼす影響は大きい。大麻をまれにしか使用しない偶

年以降増加しており、大麻の問題が深刻化しつつある

発的使用者で、大麻を使用し始めた時点で大麻依存症という説を裏付けている。

が大きな問題であると自覚していた人はほとんどいな

米国治療データセット（TEDS）によれば、大麻でWHO の見解

い。大麻吸引により引き起こされる急性症状は、多幸― 15 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

感、リラックス、知覚変容、時間感覚のゆがみ、通常中枢神経に対する抑うつ効果と興奮効果の両方が混合の感覚の増大などが特徴的な「意識状態の変化」であした特徴を持つ。脈拍数が上昇し、体温が下がり、思る。しかし、人が酩酊状態になると、短期の記憶や注考プロセスが良い方向あるいは悪い方向に変化する。

意力、筋肉の働きが低下し、刺激に対する反応が鈍化

使用者の中には、大麻を「気分高揚剤」と呼ぶ人もいる。

するなど、専門的スキルが必要な活動にとって障害と⑹

ゲートウェイ仮説

なる。車の運転にも影響し、事故を引き起こすリスク

大麻の影響に関する議論の中に、いわゆる「ゲートを増す。さらに大麻は、重度の心配やパニック、パラ

ウェイ仮説」がある。すなわち、大麻使用が、その後ノイアを含む神経不安を引き起こす可能性があると言の他の薬物の使用の扉を開くという仮説である。当初われている。大麻の使用は、一過性の影響に加えて、主張されたこの仮説は、「前後即因果の誤謬 15」によ

長期の精神障害を引き起こす可能性がある。大麻が、る理論的誤りであった。大麻以外の薬物の使用者の多潜在的精神異常の引き金となり、統合失調症患者の場

くが、最初に大麻を使用していたと回答したとしても、合には人格代償不全を促進する可能性があるという証

この 2 つの行動の間に因果関係が存在する証拠にはな拠が増えている。さらに大麻常用者は、自分の生命にらない。実際に大麻を試した人の大半が、その他の薬

危険が及んでいる場合でも、その使用を止めることが物使用に移行してはいない。しかし、この仮説は最近難しい。

見直されている。オーストラリアの一卵性双生児 311

青少年期における大麻使用とその後の統合失調症発人を対象とした調査の結果、17 歳までに大麻を使用症リスクの関係は、スウェーデンの退役兵の追跡調査

した双子のうちのひとりは、使用したことのないもうで報告されている。約 5 万人を対象とした調査で、大一方の双子に比べ、その他の薬物使用、アルコール依麻は統合失調症進行リスクを高めるという因果関係が存症、薬物乱用・依存症の割合が 2.1 ～ 5.2 倍に達し証明された。その他の調査結果から、若年者の大麻使た⑴。研究者は、仲間どうしの社会的環境の中で大麻用がその後の精神障害発症に関係していることが示さが入手・使用されていることから生じた結果であるとれた。

主張している。大麻を早期に知り、使用すると、その大麻とうつ病の関係は、米国で 6,792 人の若い成人

他の違法薬物使用への抵抗感が低下し、それらの違法を対象に行われた疫学的調査で明らかになった。この薬物に手を出すことになる可能性が高い。他方、米国

調査では、うつ病のリスクは、大麻使用の回数が増えの双生児の研究者は、大麻などの薬物乱用は遺伝的・れば増えるほど、また大麻使用が進めば進むほど徐々

環境的要因が大きいと報告している⒄⒅。

に高まった。
4．倫理的・社会的考察

ニュージーランドでの長期間の調査で、若年者は、大麻使用と精神的不健康の間に顕著な関係があること

米国では、1937 年のマリファナ税法 16 制定以降、が明らかになった。すなわち、社会経済的に恵まれて

実 質 的 に 大 麻 を 使 う こ と が で き な く な っ た。大麻いない状況、幼少期の行動に問題があった経歴、青少は、現在も規制物質法によりオピオイドと同じ「スケ年期の両親の愛情欠如などと関係していた。15 歳時

ジュールⅠ」に分類され、医療用としても適応疾患は点で精神的に不健康であると、18 歳時点で大麻を使認められていない。1972 年に、スケジュールⅠから用するリスクがわずかではあるが確実に高まり、さらⅡに格下げする請願が麻薬取締局（DEA）に提出さに 18 歳時点で大麻を使用すると、21 歳時点で精神にれた。その後 1976 年に大麻を食品医薬品局（FDA）

不調をきたすリスクが高まった、と報告している。

に治験薬（IND）として申請し、臨床研究目的で使う

青少年の早い時期の大麻使用は、正常な成長プロセ道が開かれた。1980 年代後半にエイズ患者が激増し、スに障害を与える可能性があるという。具体的には、個別治療治験薬申請が増加したが、公衆衛生局は大麻

視覚に関する短期的記憶力・処理能力の低下がある。

使用が拡大することを恐れ、1991 年に凍結、翌年同若年者の脳の成長において、過剰なカンノビノイドの制度を廃止した。それ以降、合法的に大麻を使用する

摂取により長期の変容が引き起こされ易いことが明らことはできなくなった。その結果医師は、大麻を疼痛かになった。大麻は服用量によるが、鎮静剤でも精神抑止などの目的で、患者がブラック・マーケットで入安定剤でもなく、幻覚剤に分類される。多くの種に関手して使用することを黙認することになった。一方、して、デルタ -9-THC を少量服用した場合の行動は、

1978 年以降、大麻の使用を医師の監督下で認める州― 16 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014が現れた。1992 年、DEA は大麻をスケジュールⅡに移さないという最終決定を下した。

大麻がアルコールやタバコより健康上の害が少ないと巷間言われている。しかし、WHO などの反論もあ

米国保健省の麻薬乱用および精神異常局

17

は、麻

り、医学的に確定した見解ではない。市井ではアルコー

薬乱用の実態を解明するために、薬物乱用警告ネット

ルやタバコのように課税して一定の年齢以上の成人にワーク（DAWN）などを通して情報を収集している。

自由に販売すれば、税収も増えるし、暴力団による資同ネットワークの医療関係者によれば、大麻（大麻樹

金源化も防止できると主張する者もいる。この主張を脂を含む）に関係して救急外来を訪れた患者は、1995

する人々は、①現に大麻を使用し、今後も使用し続け

年に 45,259 人であったが、2003 年には 119,472 人にたいと考えている人々、②政府・行政（主として刑事増加した。この時期の人口増を考慮すると、同患者数

司法関係者）による「私事に対する制限・干渉」を極は 2002 年は 10 万人当たり 47 人で、1995 年と比較し度に嫌う人々、または③社会経済的な功利主義者、の

18て 2.4 倍であった。この増加率は MDMA （767％増）

いずれかであろう。確かに、アルコールやタバコの害よりは少ないが、
コカイン（33% 増）やヘロイン（22%は計り知れない。大麻より先にアルコールやタバコの増）を上回っている。このように患者が急増する疾病

販売・使用を制限すべきであるという主張は理解できを「被害者なき犯罪」として放置することは、倫理的る。しかし現実には、メーカーのロビイングや政治献にも社会的正義からも許されることではない。

金などから、いまさらアルコールやタバコを禁止する

2013 年 10 月、ギャラップが公表した世論調査によことは不可能であり、若年者に対して、肝硬変・肝がると、大麻合法化を支持する米国民の割合は 58％に達ん・肺がんなどの疾病のリスクを教育していく以外にし、初めて過半数を占めた。2011 年は 50％で、同社

有効な手段は既に失われてしまった。わが国の薬物汚⒆

染度合いはエンデミック状態であり、欧米とは大きく（図 1）。米国民の大麻寛容度が高まっている。その背異なる。アルコールやタバコと同じ状況に陥らないた

景として考えられることは、⑴建国以来の自由主義・

めには、現時点で大麻の取締りを強化する必要がある。

個人主義思想の下で、他人に迷惑をかけなければ何を医療用大麻の合法化に関しては、米国では、200 をしても自由、中毒化やそれによる疾病は自己責任、と超える医療機関が支持している⒇。わが国でも、医療いう考え方と、⑵刑務所が薬物（特に大麻）関連犯罪

用大麻の使用・販売は合法化しても良いのではないか、者であふれ、そのための社会的コストが莫大で、大麻という意見がある。しかし、わが国の病院や医師のモの合法化で浮いた刑事司法関係のリソースをコカイン

ラルが必ずしも高くない現状で大麻を処方箋医薬品とやヘロインなどのハード・ドラッグの取締りに振向けして合法化すれば、不必要な患者への処方箋発行や横るべき、という考えが広まったことがある。既にパン流し・再販売など新たな犯罪が多発する可能性を否定

デミック状態であり、仮に刑事事犯として立件するなできない。

が調査を開始した 1969 年にはわずか 12％であった

ら、国民の大半を刑務所に収監しなければならなくな
5．「被害者なき犯罪」の刑事法的・犯罪学的考察る、ということである。

被害者なき犯罪は私的自治の領域に属するため、国家が介入すべき問題ではない、という考え方がある。
確かに、被害が軽微な犯罪は親告罪に分類され、被害者からの告訴がなければ刑事訴追できない。しかし、被害の質・量が拡大した場合は刑事責任が問われることもある 19。車を運転中にスピード違反をした場合、行政処分として交通反則金の支払いを命じられることがある。しかし、超過速度が 30km/h 以上の場合、刑事罰の対象となる。理論的には、刑事罰は行為に対する非難を内容とする制裁であるのに対して、行政処分
は危険の予防や排除を目的とした措置であるとされて
図1

マリファナの合法化に対するアメリカ人の見解いる。軽微な交通違反は非刑罰化して刑事罰を科さ「マリファナの使用は合法化すべきと思いますか？」ない。刑事罰を科す場合は、実体法上の要件や手続きという質問に対する回答（ギャラップの調査 ）⒆― 17 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

上の要件が厳格に満たされねばならないという制約がで徴収すれば、社会的コストを最少に抑えた上での富あるため、社会的コストが大きくなる。その反面、スの再分配にもつながる。一石二鳥である。

ティグマ（烙印）など社会的マイナスも大きく、行政処分に比べて制裁効果が大きい。薬物犯罪、特に大麻

6．結

犯罪の場合、刑事司法の費用をかけてまで処罰する意

アナン前国連事務総長は、「薬物使用も一種の人権論義があるのか、迅速かつ簡易な行政処分で十分ではなだという主張は、中毒による破壊から人間の命を守る

いか、再検討する必要がある。一般的に薬物中毒者は、価値などないと言っているも同然であり、そもそも不犯罪者というよりは「医療機関で治療を要する患者」

道徳な考え方である」と述べた。至言である。大麻として処遇すべきである。

使用は個人の嗜好とは言え、パターナリズムの点から

薬物依存症（中毒）は、その依存者自身が被害者でも、国家・行政が介入し、国民の安心・安全を図る必あるとも考えられる。この場合、当該依存者に薬物を要がある。ただし大麻については、あえて刑事法を持勧めたり、売ったりした者が幇助者（または教唆犯）

ち出さず、行政処分で済ませるなどして刑事司法上の20になる 。しかし刑法上、被害者の同意が行為の違法コストを削減し、より弊害の大きいハード・ドラッグ

性を阻却する。つまり、自分のことは自分で決定できの取締りに注力すべきである。医療用大麻の使用は、る権利（自己決定権）を認めているからである。薬物

わが国でもいずれ解禁にするにしても、現時点では時依存は「自己責任」として、依存者に適法行為を期待期尚早である。当面、大麻の所持・使用・販売を解禁し得ない（期待可能性がない）ことは、違法行為があにした諸外国の動向を注視したい。大麻使用の薬理学

り故意または過失があったとしても責任を否定される的・医学的悪影響は、10 ～ 20 歳代前半の若年者に対事情（責任阻却理由）
として認められる。
日本の刑法が、して、特に顕著と言われている。学校教育とともに家自殺を処罰の対象としていないのはそのためである。

庭教育も極めて重大である。薬物全般に対して、エピ

しかし、最近の法哲学はパターナリズムの考え方が強デミックやパンデミック状態にならないよう国を挙げい。すなわち、個人の利益を保護するためであるとして努力しなければならない。

て、国家が個人の私生活に干渉し、
あるいは、
その自由・
権利に制限を加えることを正当化する国家観である。

1

薬物使用、特に大麻の使用は、歴史的には自然犯 21
22

カンナビノイド（cannabinoid）は大麻に含まれる化学物質の総称である。テトラヒドロカンナビであろう。しかも、犯罪処罰

ノール（THC）、カンナビノール（CBN）およびの根拠は、国家の秩序維持から個人の権利擁護へ移っ

カンナビジオール（CBD）がカンナビノイドの 3とは言えず、法定犯てきた 。そのような犯罪形成の歴史的背景を考慮す

大主成分として知られている。その他、60 種類

れば、被害者なき薬物犯罪に刑事罰を科すだけの重大を超える成分が大麻草特有のものとして分離され性があるか疑問である。むしろ早期に医療的処置へ移ている。THC は大麻摂取時に見られる、時空感

行すべきもので、過度的には自由刑（懲役・禁固・拘留）

覚の混乱・多幸感・記憶障害・痛覚の低下・幻覚ではなく、財産刑（罰金・科料）がふさわしい。さらなどの精神神経反応を起こす。

に、刑事処罰ではなく、行政処分（反則金）として迅

2

Single Convention on Narcotic Drugs, 1961. 同条

速かつ簡易に処理するのが望ましい。ただし、反則金約により、大麻はオピオイドやコカインと同じ「スの額は、抑止効果を狙って高額にし、特に再犯には累

ケジュールⅠ」の薬物に指定された。加盟国は、

進的厳罰化を図ることとする。金銭の支払いで罪が償国内法を整備し、大麻の生産・流通・所有・使用える制裁制度では、「金持ちやその子弟は収監されず、を管理し、違法行為を取り締まらねばならない。

支払えない貧乏人は収監される、という不公平が起こ

医療・研究目的および産業上必要な場合は認めらる」と危惧する意見がある。しかし、反則金の額は、れている。日本は 1964 年に加盟した。

あらかじめ知らしめられる訳で、支払い能力の無い者

3

平成 21 年版『犯罪白書』（法務省法務総合研究

は収監のリスクを犯してまで薬物に手を出すことはし所編、2009 年 11 月）によれば、覚せい剤取締法ない。なぜなら薬物がなくても生きていく上で何の支違反で検挙された者（平成 20 年、11,025 人）の52.6% は、暴力団構成員であった。

障もないからである。金持ちのどら息子などから多額の反則金を、交通違反の切符のような簡便なシステム― 18 ―

4

カンナビノイド受容体として、７回膜貫通型の社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

CB1 と CB2 の 2 つがある。CB1 受容体は脳など

わが国の大麻経験率は、年齢 20 歳前後の若者でで多量に発現しており、神経伝達の抑制的制御に

1.4% であり、米国の約 50％、西欧の約 30％と比関与していると考えられている。一方、CB2 受

較して極めて少ない⒃。

容体は脾臓や扁桃腺など、免疫系の臓器や細胞に

5

14

15

ラテン語（post hoc ergo propter hoc）。ある事多く発現しており、炎症反応や免疫応答の調節に象が別の事象の後に起きたことを捉えて、前の事関与していると考えられている（公益社団法人日象が原因となって後の事象が起きたと判断する誤本薬学会、薬学用語解説）。

謬（因果の誤謬）。

例 え ば、 片頭痛、吐き気、嘔吐、消耗症 候 群、

16

Marihuana Tax Act. 大麻使用者は煩雑な書類をHIV 感染患者に対する食欲刺激、多発性硬化症

作成して登録し、医療用は 1 オンス当たり 1 ドル、や脊髄損傷に起因する筋肉の痙縮、パーキンソン

それ以外は 100 ドルの税金を支払う。違反者は、病などの運動障害、てんかん及び緑内障。

2,000 ドル以下の罰金または 5 年以下の禁固刑と6

最大 1 オンス（約 28 グラム）まで購入が可能になった。

された。

7

アラスカ州やオレゴン州など多くの州で、嗜好用

817または医療用としての規制撤廃が検討されていAdministration（SAMHSA） は 米 国 保 健 社会福る。これまでに医療用大麻としては 18 州とコロ

祉省内の機関で、アメリカ社会における薬物乱用

ンビア特別区で合法化された。

および精神疾患の影響を軽減することを目的とす

スカンクは、サティヴァ種とインディカ種のハイる機関。

ブリッド種。英国で押収されたスカンクの THC

18

フェタミン
（3,4-methylenedioxymethamphetamine）

全体の 4% であった（ロンドン、キングス・カレッ

で、「エクスタシー」とも呼ばれている合成麻薬の 1 種である。

ジ報告書 ）。これとは別に、1970 年代初頭、米国ではシンセミアが広まった。欧州では 1980 年

19

品よりはるかに強力で、米国では 2004 年の THC

原野商法やネズミ講（マルチ商法）のような詐欺事犯が該当する。

頃広まった。種なしのシンセミアは、種のある製20

飲食店で、客が車を運転することを知りながら酒平均が約 10.5％（低品質大麻は 2.5％）、オランダを提供したり、酒を飲んだ知人に運転させたりす

では 18％に近かった。

る行為が飲酒運転幇助に当たるのと同じである。

その後、2012 年 12 月、内務特別委員会が、再度

21

⑽

10

MDMA の正式名称はメチレンジオキシメタンの平均含有率は 14% であり、20% を超えたものは⑻

9

Substance Abuse & Mental Health Services

法規の制定をまたず、いずれの時代・社会においクラス C に格下げすることを勧告 したが、現在ても反社会的・反道義的な行為とされる犯罪（広もクラス B のままである。

辞苑）。

タイ、ミャンマー、ラオスの 3 国がメコン川で

22

行政上の必要に基づいて定められた法規に違反する犯罪（広辞苑）。

接 す る 山 岳 地 帯 を「 黄 金 の 三 角 地 帯（Golden
Triangle）」と呼び、世界最大規模の麻薬・覚せ11

い剤生産地域であった。最近はミャンマーに集中

参考文献しつつある。

⑴

オバマ大統領は 2014 年 1 月 19 日発行の『ニュー年．［2014 年 5 月 2 日 検 索 ］． イ ン タ ー ネ ッ トヨーカー』のインタビュー記事の中で、「私も子〈URL：http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/

供だった頃に大麻を吸ったことがある。悪い習

yakubuturanyou/dl/kokusaikikan05.pdf〉

慣だという点では若い時から大人になるまで長年⑵

危険性が大きいとは思わない」と語った 。

on 2014-04-28］. Retrieved from the Internet:

アルコール飲用者が依存症に進む割合は 15%、ア<URL: http://www.unodc.org/documents/data-

ヘンは 23％、タバコ喫煙者は 32％と推定されて

and-analysis/WDR2012/WDR_2012_web_small.

⒁

pdf>

いる。
13

United Nations Office on Drugs and Crime,
World Drug Report．［on line］2012．［retrieved

吸っていたタバコと大差ない。アルコールよりも12

国 連 世 界 薬 物 報 告 書、 第 2 章．［on line］2006

本項以下は、世界薬物報告書⑴に基づく。

⑶― 19 ―WHO Drug Information．［on line］2001; Vol.15,

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

No.2.［retrieved on 2014-05-01］. Retrieved from

Marijuana_%2824082013%29_Forum_Research.

the Internet: <URL: http://hinfo.humaninfo.ro/

pdf>

gsdl/whodruginfo/index/assoc/s2288e/s2288e.
⑷

⑹

⑺

⑻

pdf#search=%22marijuana%22>

イ、売買・栽培合法化．［on line］2014 年 2 月 6 日．
［2014 年 5 月 4 日検索］インターネット〈URL：

al. Structure of a cannabinoid receptor andhttp://www.asahi.com/articles/DA3S10964660.

functional expression of the cloned cDNA.

html〉
⒀

⑽

委員会が別の対策を勧告．［on line］2011 年 6 月

Molecular characterization of a peripheral

4 日．［retrieved on 2014-05-01］. Retrieved fromreceptor for cannabinoids. Nature, 1993；365：

the Internet: <URL：http://jp.reuters.com/

61―65.

video/2011/06/04/%E3%80%8C%E4%B8%

Mechoulam, R., Ben-Shabat, S., Hanus, L. et al.

96%E7%95%8C%E7%9A%84%E3%81%

Identification of an endogenous 2-monoglyceride,

AA%E9%BA%BB%E8%96%AC%E6%88%

present in canine gut, that binds to cannabinoid

A6%E4%BA%89%E3%81%AF%E5%A4%

receptors. Biochemistry and Pharmacology.

B1%E6%95%97%E3%80%8D-%E3%80%

1995；50：83―90.

80%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%A7%

WHO 精 神 保 健・ 物 質 乱 用 防 止 局． 物 質 乱 用

94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E3%81%に 関 す る プ ロ グ ラ ム『 大 麻： 健 康 上 の 観 点 と8C%E5%88%A5%E3%81%AE%E5%AF%

研究課題』、［on line］1997 年 4 月． 厚 生 労 働

BE%E7%AD%96%E3%82%92%E5%8B%

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社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

原著

中年都市住民の 5 年後生存を予測する主要食品群からみた食事の多様性
Dietary diversity with principal food groups
predicting a five-year survival in middle-aged urban dwellers
児玉小百合 1）、藤井暢弥 2）、古畑公 1）、櫻井尚子 3）、藤原佳典 4）、星旦二 2）

Sayuri KODAMA1）, Nobuya FUJII2）, Tadashi FURUHATA1）
Naoko SAKURAI4）, Yoshinori FUJIWARA4）, Tanji HOSHI2）
1）和洋女子大学大学院総合生活研究科健康栄養学研究室
2）首都大学東京大学院都市環境科学研究科都市システム科学域
3）東京慈恵会医科大学

4）東京都健康長寿医療センター研究所

1）Health and Nutrition division, Graduate School of Human Ecology, Wayo Women's University2）Tokyo Metropolitan University Graduate School of Urban System Science3）Tokyo Jikei Medical University4）Tokyo Metropolitan Institute of Gerontology

抄

録

目

的：中年都市住民の 5 年後生存を予測する男女別・年齢階層別の食事特性を、主要食品群の多様性評価により明らかにすることを研究目的とした。
方法：2003 年に 40 歳から 64 歳の中年期の都市住民 10,000 人を無作為に抽出し、自記式質問票を郵送配布回収した。その後 5 年間の生存と死亡状況を追跡し、男性 2,058 名（46.3%）、女性 2,385 名（53.7%）の計 4,443
名（回収率 44.4%）を分析対象とした。2003 年の 1 週間の食品群別摂取頻度を得点化し（毎日食べる：5 点、週
5 ～ 6 日：4 点、週 3 ～ 4 日：3 点、週 1 ～ 2 日：2 点、ほとんど食べない：1 点）、生存日数と正の有意な関連（p<0.05）を示した 7 食品群（牛乳・乳製品、緑黄色野菜、淡色野菜、いも類、肉類、果物、海藻類）の得点の合計を「主要食品群の多様性スコア」（7 ～ 35 点）と定義した。
結

果：「主要食品群の多様性スコア」（以下「スコア」）の平均値が、5 年後生存者の方が死亡者よりも有意（p<0.05）にスコアが高かったのは、男女別では 60 ～ 64 歳、男女合計では 50 ～ 59 歳および 60 歳代であった。最もスコアが高く主要食品群を多様に摂取する傾向を示したのは、女性の 60 歳代生存者（24.4（SD4.7））、最もスコアが低かったのは男性の 60 歳代死亡者（18.2（SD5.7））であった。生存者は年齢階層が高いほどスコアは高く、死亡者では年齢階層が低いほどスコアは高かった。さらに 5 年間の累積生存率は、主要食品を多様に摂取していた者ほど高く維持されていた。
結論：中年期の 50、60 歳代の 5 年後生存者は、死亡者に比べて 5 年前の主要食品群の摂取に多様性が認められた。

主要食品群の多様性は、中年期の累積生存率の維持に関連し、5 年後生存の予測妥当性の高い指標である可能性が示唆された。
Abstract
Objective： To elucidate middle-aged urban dwellers’dietary habit by measuring its dietary diversity withprincipal food groups predicting a five-year survival, sex and age bracket separately.
Methods： 10,000 middle-aged urban dwellers, 40-64 years at baseline in 2003, were randomly selected and aquestionnaire survey was conducted by mail. During the five year follow-up, we obtained data on participants’― 23 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

survival or death. A total of 4,443 middle-aged men（n=2,058, 46.3%）and women（n=2,385, 53.7%）were
examined with a response rate of 44.4%. Scoring food groups frequency of consumption each week in 2003, thescore of summing up seven food groups（milk and milk products, green and yellow vegetables, light-coloredvegetables, potato, meat, fruit, seaweeds）correlating positively and significantly（p<0.05）with the participants’survival days was determined as a“principal food groups diversity score（PFDS）”（7-35 point）in this examinations.
Results： The mean PFDS which were significantly higher in survivors than in participants who died wereshown in the 60-64 year age bracket（60s）on a sex base, and in 50-59 years bracket（50s）and in the 60s on asum of both sexes. The highest score was shown in women of 60s（24.4（SD4.7））and the lowest results could beseen in men in the 60s（18.2（SD5.7）. The higher the age bracket, the higher PFDS in the survivors, while thelower the age bracket, the higher PFDS in deaths. Moreover, the cumulative survival rate of five years among
participants consuming principal food groups diversely had maintained its high rate level.
Conclusion： In the five-year survivors of middle-aged in the 50s and 60s, consuming the principal food groups
was shown more diversely than in those who died. Our results suggest that dietary diversity with principal foodgroups related to their maintaining a five years cumulative survival rate. As a result, this might be an adequate
index for predicting a five-year survival.
キーワード：食事の多様性、主要食品群、生存日数、中年期、縦断調査
Key words：Dietary diversity, principal food groups, survival days, middle-aged, longitudinal study
Ⅰ緒言より生存状況を追跡し、中年期の食事の多様性と寿

様々な種類の食品を組み合わせて摂取する食事の多命の関連を報告した研究は、我が国では報告されてい様性は、個人や世帯の社会的状況など質的な側面をない。さらに、食事の多様性評価に用いる単品食品や

反映する

1）

とともに、発展途上国におけるビタミン・

食品群については、国際的にも種類や数についてのコ

ミネラル（微量栄養素）摂取量の簡便な代替評価法とンセンサスは得られておらず、国際連合食糧農業機関

して有用されている 1, 2）。一方、先進国のわが国では、（FAO）の「食事の多様性の評価ガイドライン」1）で高齢者の生活・身体機能および生活の質と食事の多様は、地域の状況を反映させ食品群を選択する必要があ

性の関連

3, 4）

が報告されており、代謝機能の低下が認るとしている。食事の多様性と総死亡率との関連を縦められる集団に、多様な食品摂取が有用であることが断調査により明らかにした米国の Kant ら 8）は、食品

示されている。

群 5 種（乳製品、肉類、穀類、果物、野菜）の 1 日の中年期（45 ～ 64 歳）は高齢期への移行期間であり、摂取頻度をスコア化して分析に用いているものの、魚代謝機能の低下に加え様々な生活習慣の影響も受け、介類や大豆製品などは含まれていなかった。また、日早期死亡を予防する意義が大きい世代である。疾患

本の食事特性を鑑みれば、生存との関連において食事

予防や生存維持に影響するもっとも大切な要因の 1 つの多様性に寄与する可能性の高い食品群（以下主要食は、食生活要因である

5―7）。25 ～ 74 歳の米国市民約 1

万人を 10 年以上追跡調査した結果から、食事に多様品群）を生存予測妥当性の評価指標として、追跡研究を実施する意義は大きいものと考察した。
そこで本研究は、中年都市住民の 5 年後生存を予測性があるほど総死亡率が低下する関連が報告されてお8）

り 、中年期の生存に食事の多様性が寄与する可能性

する男女別・年齢階層別の食事特性を、主要食品群のが示されている。

多様性評価により明らかにすることを研究目的とした。

国内の中高年を対象とした食事の多様性に関連する研究は、メタボリックシンドローム 9） および潜在性
微量栄養素欠乏状態

10）

Ⅱ

法

1．調査対象者と調査方法の身体状況との関連や、生活
11）

方

が報告さ

2003 年に東京都 A 区に住む 40 歳から 64 歳までのれているが、これらは主に健常者の疾患予防を目的と中年期都市住民 10,000 人を無作為に抽出し、先行研した横断調査である。中年期を対象とする縦断調査に究を踏まえ、早世予防と健康寿命延伸に関連するであ

習慣および食品・栄養素摂取量との関連― 24 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

ろう項目の自記式質問票を用いて、郵送配布回収した。

3．分析方法その後 5 年間の生存と死亡状況を追跡調査した。調査

主要食品群から見た食事の多様性と 5 年後生存との開始時の年齢が 40 歳から 64 歳の男性 2,058 名（46.3%）、

関連を統計学的に検定する方法として、5 年後生存者

女 性 2,385 名（53.7%） の 計 4,443 名（ 回 収 率 44.4%）と死亡者の性・年齢階層別のスコアの有意差検定には、をデータベースとした（表 1）。2008 年までに男性 57

対応のない t 検定、食品群別の摂取頻度割合の分布の名（2.8%）、女性 16 名（0.7%）、計 73 名（1.6%）の死

有意差検定は、ピアソンのカイ二乗検定、主要食品群

亡を確認し、生存日数を明確にした。

のスコアと累積生存率の関連は、Kaplan-Meier 法を調査の実施にあたっては、A 区内に調査委員会を設置し、公務員法の守秘義務を確認し、使用する個人用いた。統計学的有意水準は 5% 未満とし、分析ソフ
トは SPSS 21.0 for Windords を使用した。

コードは ID のみとした。調査は東京都立大学（現・首都大学東京）大学院都市科学研究科倫理委員会の承

Ⅲ

結

果

1．主要食品群からみた食事の多様性と 5 年後生存諾を得て実施した。

の関連
2．調査項目1）「主要食品群の多様性スコア」

対象者のベースラインにおける特性として、中年期

2003 年の食品群摂取頻度得点と生存日数に有意なの健康の規定に関連する BMI、喫煙、既往症（現在、正の関連を示した食品群は、牛乳・乳製品、緑黄色野菜、

何か病気にかかっていますか）を把握した（表 1）。

淡色野菜、いも類、肉類、果物、海藻類の 7 食品群で食事の多様性評価に用いた食品群別摂取頻度調査

あった（表 2）。これらの 7 食品群の得点の合計を、「主は、東京都老人総合研究所（現・東京都健康長寿医療

要食品群の多様性スコア」（7 ～ 35 点）と操作的に定センター研究所）が行った調査12）を参考にした。調査開始時点（2003 年）の摂取食品群から魚介類、肉類、義した。尺度の信頼性を示す 7 食品群のクロンバック
α係数は、0.776 であった。

卵、豆腐・納豆・大豆製品等、牛乳・乳製品、海藻類、果物、いも類、緑黄色野菜を選択し 3, 8）、さらに淡色

表 2 「食品群摂取頻度スコア」と生存日数の相関分析

野菜および小魚類を加えた 11 食品群を分析対象とした。1 週間の摂取頻度について、「ほぼ毎日食べている」：5 点、「週 5 ～ 6 日食べている」：4 点、「週 3 ～
4 日食べている」：3 点、「週 1 ～ 2 日食べている」：2 点、「ほとんど食べていない」：1 点を配点し、食品群摂取頻度得点とした。生存との関連において食事の多様性に寄与する可能性の高い主要食品群は、対象者の生存日数と正の有意な関連（p <0.05）を示した食品群とした。
表1

性別年齢階層別にみた 5 年間の生存死亡状況およびベースライン時の特性― 25 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

2）性・年齢階層別にみた生存死亡者別の「主要食高い傾向が認められた。

品群の多様性スコア」
表 3 5 年間の生存死亡別の「主要食品群の多様性スコア」平均値比較

7 食品群から構成された「主要食品群の多様性スコア」（以下「スコア」）の平均値について、5 年後生存者が死亡者と比較し有意に高かったのは 60 歳代であり、60 歳代男性生存者では 20.8（SD5.3）、男性死亡者では 18.2（SD5.7）、女性生存者では 24.4（SD4.7）、
女性死亡者では 19.5（SD7.9））であった（表 3）。また、男女合計では 40 歳代以外の年齢階層において、5 年後生存者と死亡者のスコアに有意差が認められ、

2．主要食品群の摂取頻度割合と 5 年後生存の関連

50 歳代生存者では 22.9（SD5.3）、50 歳代死亡者では5 年後生存者と死亡者の摂取頻度割合の分布に有意18.4（SD6.0）、60 歳代生存者では 22.9（SD5.3）、60 歳

差が認められた食品群は、男性は 50 歳代の緑黄色野代死亡者では 18.4（SD6.0）であった。最もスコアが菜と 60 歳代の果物（表 4―1）、女性は 50 歳代の緑黄

高く主要食品群を多様に摂取する傾向を示したのは、

色野菜、いも類、海藻類、60 歳代の果物であった（表女性の 60 歳代生存者（24.4（SD4.7）、最もスコアが4―2）。緑黄色野菜については、週 3 日以上食べている

低 か っ た の は 男 性 の 60 歳 代 死 亡 者（18.2（SD5.7））

50 歳代男女の割合は、5 年後生存者の方が死亡者と比であった。全ての年齢階層において女性は男性よりも較し高く、50 歳代男性生存者では 64.5%、男性死亡者

スコアが高く、食事に多様性がみられた。また、生存では 36.4%、50 歳代女性生存者では 85.1%、女性死亡者は年齢階層が高いほどスコアは上昇する傾向がある

者では 50.0% であった。しかし「ほぼ毎日食べている」

一方、死亡者においては年齢階層が低いほどスコアは割合に限定すると、男女共に 50 歳代の死亡者は 5 年

表 4―1

5 年後生存と主要食品群の摂取頻度割合（男性）― 26 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

表 4―2

5 年後生存と主要食品群の摂取頻度割合（女性）

後生存者より緑黄色野菜を毎日食べている割合が高い
傾向が認められ、50 歳代の男性生存者では 17.7%、男性死亡者では 22.7%、女性生存者では 34.6%、女性死亡者では 37.5% であった。さらに 50 歳代男性は、淡色野菜および肉類以外の 5 食品群においても、「ほぼ毎日食べている」割合は死亡者の方が 5 年後生存者よりも高い傾向が認められた。
3．主要食品群のスコア別累積生存率の比較
対象者を 5 年前の主要食品群のスコアにより 3 群に分け、群間の累積生存率を比較した（図 1）。中年期の男女合計の累積生存率は、最もスコアの低い群と比較し、スコアの高い群ほど有意に累積生存率が高く維持されていた。性年齢階層別においては、同様にスコアの最も高い群の累積生存率が高く維持されていたが、統計学的な有意性は認められなかった。特に死亡者の割合が少ない 40 歳代女性および 50 歳代女性の累積生存曲線は、累積生存率が明確に反映されていなかった。

― 27 ―

図1

主要食品群の多様性にみる生存曲線（全体）社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

Ⅳ

考

察

じていたという。本調査に協力した対象者も同様に、

1．主要食品群からみた食事の多様性と 5 年後生存の関連

健康意識の高い集団であったことが示唆され、分析結果に影響を及ぼしている可能性も考慮しなければなら1）「主要食品群の多様性スコア」

ない。

「主要食品群の多様性スコア」（以下「スコア」）は、対象者の生存日数と有意な正の関連を示した牛乳・乳

2．主要食品群の摂取頻度割合と 5 年後生存の関連製品、緑黄色野菜、淡色野菜、いも類、肉類、果物、

50 歳代男性の 5 年後生存者においては、死亡者に海藻類の摂取頻度スコアを合計し作成した。これらの比べて 5 年前の主要食品群の摂取に多様性が認められ

主要食品群は、総死亡率との関連を報告した Kant ら

8）たものの、有意な差ではなかった。その理由として、が多様性評価とした乳製品、肉類、果物、野菜を支持

50 歳代男性死亡者の 87.0％の者が、ベースライン時するものであった。緑黄色野菜（野菜類）や果物のに病気にかかっていると回答していたにもかかわら植物性食品については、がん予防などの生活習慣病のリスク低下

5, 13）

14）

6）

ず、主要食品 7 群中 5 群を「ほぼ毎日食べている」割

との関連も報告さ合が 5 年後生存者よりも高い傾向であり、両者のスコや心血管疾患れており、中年期の 5 年後生存を予測する因子としてアの差の縮小に影響を及ぼしていた可能性がある。
また、40 歳代は男女ともに死亡者の方がスコアは妥当である可能性が示唆された。
また、肉類および牛乳・乳製品の動物性たんぱく高かった。多様な食品摂取による過剰摂取が、肥満に質や脂質に富む食品群は、わが国の平均寿命が 50 歳

つながるという報告 16）もあり、本研究の 40 歳代の死以上となった昭和 22 年（1947 年）以降、1 人 1 日当

亡者は食事量が多い可能性もある。しかしながら死たりの摂取量が増加した食品群であり

15）、中年期の 5

亡者の BMI 判定においては、18.5 未満の痩せの者の年後生存に寄与する主要食品群としての妥当性は高い

割合が生存者と比較し大きかったことから、死亡者の可能性がある。

食事の多様性は量的に多い食事傾向によるというよりも、質的に優れていたことによると推察された。その

2）性・年齢階層別にみた生存死亡者別の「主要食品群の多様性スコア」

背景要因としては、死亡者は生存への危機感から、より望ましいとされる食行動をしていた可能性も考えら

5 年後生存者と死亡者のスコアの年齢階層差に寄与れ、生存における規定要因として、食事療法とともにしたのは、60 歳代であった。その理由として、生存

食事以外の要因を検討すべき必要性が示唆された。

者と死亡者の食事の多様性の傾向の違いが関連してい
3．主要食品群の多様性に関連する今後の研究課題た。生存者は年齢階層が高いほど食事に多様性が認め
8, 11）

を支持した。死亡者におい本研究では「主要食品群の多様性スコア」が高いほては年齢階層が低いほど食事の多様性は保たれていた

ど、5 年間の累積生存率が高く維持される傾向を縦断

ため、本研究の 60 歳代の 5 年後生存者と死亡者のス

調査の結果から明らかにし、主要食品群の多様性を生コアに有意な差が生じた一方で、40、50 歳代における存予測妥当性の高い可能性のある指標として示したこ

両者のスコアの差は大きくはなかったと考察された。

とが、本研究の新規性である。しかしながら本研究でまた、本研究のベースライン時において、40 歳代用いた摂取頻度調査 3, 4, 12）は、簡便に食事全体の質をの約 4 割、50 歳代の約 5 割、60 歳代の約 6 割の対象

評価する指標の１つであり 1）、食事の量的な側面と定者は、5 年前に病気にかかっていると回答しており、量化は明らかにできていないため、普遍性には限界が

年齢階層が 1 つ上がるごとに疾病が約 1 割増加する傾あることも考慮しなければならない。

られ、先行研究の結果向であった。すなわち 60 歳代の生存者は、約 6 割のさらに本研究は主要食品群の多様性と 5 年後生存の人が何らかの疾病を認識しているにもかかわらず、主直接的な関連を分析したものであり、社会経済的要因

要食品群を多様に摂取していることが、死亡者とのスなどの間接的に影響を及ぼす可能性のある要因との関コアの差の有意性を高めた一因であったと推定され

連 17, 18） については、今後の課題として残された。平る。さらに小林ら 11） の中年期男女約 9 万人を対象と成 23 年度の国民健康栄養調査 19）において、世帯の年した調査によると、1 日に摂取する食品に多様性のあ

間収入 600 万円以上の世帯員と比較し 200 万円未満のる人ほど健康的な生活習慣があり、生活を楽しいと感世帯員では、本研究の主要食品群のうち、男性の野菜― 28 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

および男女の果物と肉類の摂取量は有意に少なかった
20）

参考文献

の報告においても

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家計消費量の多い世帯ほど、栄養素摂取量の質は高い

Food and Agriculture Organization of the Unitedと報告されている。Fukuda ら傾向であった。これらの結果から、本研究の主要食品

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群の多様性においても、世帯や個人の社会経済的要因

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ンスよく多様な食品を取り入れる教育的支援ツールとSimple food group diversity indicators predict

して活用されている。一方で、個人努力のみでは食生

micronutrient adequacy of women's diets in 5

活の改善が困難な社会経済的要因への環境面からの支

diverse, resource-poor settings. J Nutr. 2010；

援（支援環境）については、対策の余地を残している。

40：2059S―2069S

主要食品群の多様性に影響を与える因子を明らかにす

3）熊谷修，渡辺修一郎，柴田博，他．地域在宅高齢ることは、今後の食育対策において実効性のある支援者における食品摂取の多様性と高次生活機能低環境の構築にエビデンス提示ができ、研究の意義は大下の関連，日本公衆衛生雑誌，2003；50（12）：きいと考える。

1117―1124

Hoshi ら22）

は、高齢者を対象に食生活と健康寿命

4）深作貴子，奥野純子，藪下典子，他．高齢者にとの関連を 3 年ごとに追跡調査し、その後 6 年間の生おける多様な食品摂取の重要性について

新た存を追跡し、教育レベルや年間収入の社会経済的要因な評価法の試み．高齢者ケアリング学研究会誌．

が、両者の関連の交絡要因である可能性を指摘してお2011；1：10―19

り、精神的要因を含む身体・社会的健康の三要因との5）World Cancer Research Fund / American

構造的な関連について明らかにしている。前述の本研

Institute for Cancer Research. Food, Nutrition,

究の 60 歳代の健康意識の高さや、40、50 歳代の精神

Physical Activity, and the Prevention of的要因が、主要食品群の多様性と 5 年後生存とどのよ

Cancer: a Global Perspective. Washington

うな構造的な関連がみられるのかを、さらに明らかに

DC: AICR. 2007.［retrieved on 2014 ―05―

していくことが、今後の研究課題である。

16］. Retrieved from the Internet:〈URL：
http://www.dietandcancerreport.org/cancer_

Ⅴ

結

論

resource_center/downloads/Second_Expert_

中年期の 50、60 歳代の 5 年後生存者は、死亡者にReport_full.pdf〉

比べて 5 年前の主要食品群の摂取に多様性が認めら

6）Kopel E, Sidi Y, Kivity S, et al. Mediterranean

れ、生存者と死亡者では、性別、年齢別にみて異なる

Diet for Primary Prevention of Cardiovascular

食事特性が明らかになった。主要食品群の多様性は、

Disease. N Engl J Med. 2013；369：672―677

中年期の累積生存率の維持に関連し、5 年後生存の予7）Salehi-Abargouei A, Maghsoudi Z, Shirani F,

測妥当性の高い指標である可能性が示唆された。

et al. Effects of Dietary Approaches to Stop
Hypertension （DASH）―style diet on fatal or

Ⅵ

謝

辞

nonfatal cardiovascular diseases―incidence：

本研究結果は、A 区保健所と首都大学東京都市シ

a systematic review and meta―analysis on

ステム科学専攻が共同し、生存維持習慣に関する縦断

observational prospective studies. Nutrition.

調査を実施したものである。多大なご協力をいただい2013；29：611―618

た A 区保健サービス課および対象者の皆様に、深甚なる感謝の意を表します。

8）Kant AK, Schatzkin A, Harris TB, et al. Dietary
diversity and subsequent mortality in the First
National Health and Nutrition Examination
Survey Epidemiologic Follow-up Study. Am J

― 29 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

food security in older Taiwanese. Appetite. 2012;

Clin Nutr. 1993；57：434―440

58：180―187

9）近藤香奈恵，李廷秀，川久保清，他．メタボリッ
クシンドロームの食事の多様性とバランスの実態

19）厚生労働省，平成 23 年国民健康栄養調査，結果

その評価方法に関する研究．肥満研究．2007；の概要，4．所得と食品摂取量，［2014 年 5 月 7

13：143―153

日検索］、インターネット〈URL：http://www.
mhlw.go.jp/bunya/kenkou/eiyou/dl/h23-

10）児玉小百合，古畑公，加納克己，他．更年期女性の潜在性微量栄養素の欠乏状態

houkoku-03.pdf〉

食事の多彩

性と食事の「質」の評価．医学と生物学．2011；20）Fukuda Y, Hiyoshi A. High quality nutrient
intake is associated with higher household

155：661―669

expenditures by Japanese adults. Biosci Trends.

11）小林実夏，津金昌一郎．食事の多様性と生活習慣，
食品・栄養素摂取量との関連

2012；6：176-182

厚生労働省研究班

による多目的コホート研究．厚生の指標．2006；21）厚生労働省・農林水産省，「食事バランスガイド」．
東京：第一出版 ; 2005

53：7―1512）東京都老人総合研究所．中年からの老化予防に関

22）Tanji Hoshi, Motoyuki Yuasa, Suwen Yang, etする医学的研究―サクセスフル・エイジングをめ

al. Causal relationships between survival rates,

ざして―，長期プロジェクト研究報告書「中年かdietary and lifestyle habits, socioeconomic status

らの老化予防総合的長期追跡研究」；2000：345.

and physical, mental and social health in elderly13）I n o u e M , S a w a d a N , M a t s u d a T , e t a l .

urban dwellers in Japan: A chronological study.

Attributable causes of cancer in Japan in 2005―
systematic assessment to estimate current
burden of cancer attributable to known
preventable risk factors in Japan. Ann Oncol.
2012；23：1362―136914）WHO, Diet, Nutrition and the Prevention ofChronic Diseases, Report of a Joint WHO/FAO
Expert Consultation, WHO Technical Report
Series 916, 2003, ［retrieved on 2014―05―07］.
Retrieved from the Internet:〈URL：http://
whqlibdoc.who.int/trs/WHO_TRS_916.pdf〉
15）国民健康・栄養の現状―平成 20 年厚生労働省国民健康・栄養調査報告より―．付録．食品群別摂取量の推移．東京：第一出版；2011. 6
16）Jayawardena R, Byrne NM, Soares MJ, et al.
High dietary diversity is associated with obesity
in Sri Lankan adults： an evaluation of three
dietary scores. BMC Public Health. 2013；13：31417）Panagiotakos DB, Pitsavos C, Chrysohoou C,
et al. Dietary habits mediate the relationshipbetween socio-economic status and CVD factors
among healthy adults: the ATTICA study.
Public Health Nutr. 2008；11：1342―134918）Lo YT, Chang YH, Lee MS, et al. Dietary
diversity and food expenditure as indicators of― 30 ―

Health. 2013；5：1303―1312

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

原著

東日本大震災後の居住環境による歯と口の健康への影響に関する調査報告
Study on oral health of Great East Japan Earthquake refugees
中久木康一 1, 2, 3）、木村裕 1, 3）、菅原諭子 4）、有川量崇 5）、佐藤由理 4）
Koichi Nakakuki1, 2, 3）, Yutaka Kimura1, 3）, Satoko Sugawara4）, Kazumune Arikawa5）, Yuri Sato4）
1）宮城県歯科医師会立
2）東京医科歯科大学

女川地区仮設歯科診療所
大学院

医歯学総合研究科

顎顔面外科学3）女川歯科保健チーム
4）女川町保健センター
5）日本大学松戸歯学部公衆予防歯科学講座
1）Disaster Dental Aid Clinic in Onagawa
2）Maxillofacial Surgery, Graduate School of Medical and Dental Sciences, Tokyo Medical and Dental
University3）Onagawa Dental Health Team4）Health Center, Onagawa town, Miyagi5）Department of Preventive and Public Oral Health, Nihon University School of Dentistry at Matsudo
抄

録

目的：大規模災害時の歯科保健医療体制をよりよくするための基礎調査として、大規模災害後の長期にわたる避難
生活において生じる歯や口の健康の問題を抽出することを目的とし、地域包括的に調査を行った。
方法：2012 年度に宮城県牡鹿郡女川町（以下、女川町とする）に居住する合計 3,981 名に対し、「歯と口の健康に関する問診票」を配布し、自己記入後に回収し、分析した。
結果：回収数は 1,488 名分、有効回答は 1,208 名分であり、配布数の 30.3％であった。
震災直後に住んでいた場所ごとに検討した結果、どの群にも同じ程度の歯や口の問題が生じていた。
「避難所」「親類宅」群では、はじめて歯ブラシが手に入った日は遅く、歯ブラシはもらったものが多かった。
歯ブラシがない間にうがいをした人も少なく、歯ブラシが手に入った後の歯みがき回数も減少していた。また、歯や口の問題の解決方法としては、「避難所」群で「巡回してきた歯科診療班に診てもらった」が多かっ
たが、「自宅」群、特に「親類宅」群では少なかった。
震災 1 年 3 か月後には、「避難所」「親類宅」群は仮設住宅に移っている割合が高く、これらの群においては「自宅」群よりも、歯みがき回数が増えた割合、歯や口のことについて震災前よりよくなったことがあるとした
割合、そして、震災の経験を通じて歯や口のことについて新たに知ったことがあるとした割合が高かった。
一方で、歯や口のことに関する問題点は、どの群においても震災直後とほぼ同じ率で存在していた。
結論：本調査からは、一定の歯科的支援が避難所生活者、また、親類宅生活者には届き、その歯や口の健康状態の改善に寄与したと考えられたが、初動は遅く、在宅者には情報が届いていないことが明らかとなった。今後、初動体制の構築、および、要援護者を多く含む在宅者対応の改善が必要であると考えられた。

― 31 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

Abstract
Objective: To establish better dental health care aid system following disasters, surveys were conducted on
dental/oral health problems related to extended temporary living.
Method： Self-administrated questionnaires were distributed and analyzed in 2012, with 3,981 residents in
Onagawa in Miyagi prefecture.
Results: Out of 3981 distributed, 1,488 were collected, and 1,208 were valid with the rate of 30.3%.   Analyzed
by the area people have resided right after the disaster, every group showed about the same extent ofdental and oral symptoms.  Distribution of tooth brushes were quite slow and people were not able to selfsupply themselves, in shelters and relatives.  While tooth brushes were not available, not too many rinsed
their mouth and frequency of brushing declined even after obtaining one.   Also, dental/oral problems
were mainly resolved by dentists who visited shelters.   However, that was not the case who stayed athome or with relatives.  15 months after the disaster, most of who were at shelters or relatives moved
in to temporary housings.   Comparing to the ones who stayed at home, they recognized higher rate inbrushing frequently, increased level of dental and oral condition, and also added knowledge of dental andoral care.  On the other hand, the same dental and oral symptoms existed in all groups, at the similar rate
as immediately after the disaster.
Conclusion:   Even though initial responses were slow and could not reach out to people who decided to stayat home, adequate dental aids were provided and improved oral and dental health for the evacuees toshelters and relatives.   It is needed to establish the initial response system to everyone in all areas,
especially the ones who were not capable to leave homes including many vulnerable people.
キーワード：災害医療、歯科保健、災害時要援護者、災害対策
Key words：disaster medicine, oral health, vulnerable people, disaster countermeasures
Ⅰ．はじめにた情報を今後の災害時対応に生かすためには、被災し東日本大震災（以下、震災とする）においては多くた町民自身が、歯科に関してどのような体験をしたかの人々が長期にわたっての避難所生活を余儀なくさを知ることが必要であり、経験を無駄にすることなくれ、整わない環境から歯や口の健康にも影響が及んだ。

次に生かせる可能性を持つ。

過去の災害における被災者に対する調査では、阪神・このような視点から、2012 年度の特定健康診査・淡路大震災において、震災直後から粘膜炎や義歯の問

特定保健指導にあたり、「歯と口の健康に関する問診

1）

題が多く ，歯ブラシやうがい用の水のニーズがある票」が配布・回収されることとなった。

2）

ことが明らかとされた ．また、東日本大震災においこれまで、阪神・淡路大震災後に歯科医院を受診しては，更に義歯洗浄剤のニーズがあることが報告された患者に対して行った調査はあるものの 11）、大規模ているが 3），これらの調査は避難所／避難地区単位に

災害被災後の地域全体を対象とした避難者全員、もし医療者側からの評価を行ったものであった。

くは、被災者全員に対して行われた歯科的な調査はな

女川町においては、保健師を中心に被災者の健康危
機管理を行っており、歯科保健医療に関しても全国かい。また、介入の成果や、時間の経過による変化を評価した歯科的な調査もない。

4―10）。この中で、同じ被

よって、この問診票から得られる情報は貴重な資料

災者でも被災の程度によって生活環境は大きく違い、であるとともに、今後の災害対応を改善するための基

また、時間の経過とともに環境が変化し、ニーズが大礎資料とできる可能性がある。本研究においては、大きく異なることを経験した。

規模災害後の長期にわたる避難生活において生じる歯らの支援者とともに対応した

歯科保健医療活動の実績からは、実際に町民が歯科保健医療支援の恩恵をどのように受け取ったのか、そや口の健康の問題を抽出することを目的とし、検討を行った。

の効果を知ることは困難である。東日本大震災から得― 32 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

Ⅱ．対象および方法と女川町保健センターとともに、町民への歯科保健の女川町には、震災前は 2 名の歯科医師による 2 つのアプローチを行っている 8, 9, 10）。

歯科医院があった。うち 1 件は、1985 年ごろに町設

この女川町で行われた特定健康診査・特定保健指導

民営で開設された歯科医院であり、1987 年より現在

において、今後の健診・予防教育に生かすために「歯まで 1 名の歯科医師により運営されている。しかし、と口の健康に関する問診票」が配布された。この対仕事や買い物などの都合で隣在する石巻市に出かける

象は、特定健康診査・特定保健指導の対象となる 40

人が多く、石巻市内のスーパーに併設する歯科や、勤

才～ 74 才の国民健康保険者および健康検査の対象と務先の周辺の歯科に通院している人が多かった。また、なる 75 才以上の後期高齢者医療制度加入者 2,299 名、歯科矯正専門医の治療を受けるには石巻市内への通院および、宮城県被災者健康支援事業の生活習慣病予防が必要となるような環境であった。歯科保健に関して健診の対象となった 19 才～ 39 才の町民 1,682 名の、は、女川町保健センターが中心となって乳幼児健診、合計 3981 名であった。

歯周疾患健診、学校歯科保健などを行っていたが、保配布は、郵送もしくは保健推進員による直接配布に健センター内には歯科職はおらず、嘱託での町内の在て 2012 年 6 月 1 日から行い、6 月 20 日～ 6 月 30 日の宅歯科衛生士 1 名と、町設民営の歯科医院の歯科医師

うちの 9 日間に行った総合検診の会場にて回収された。

1 名で主に担当していた。学校歯科医も、同じ歯科医

問診票は自記式のチェックリストであり、無記名で師 1 名が小中学校ともに担っていた。

あった。質問内容は、「震災前の通院および歯みがき

2011 年 3 月 11 日 の 震 災 に よ り 女 川 町 は 最 大 高の状況」、「震災直後（震災約 1 か月以内）の生活環境・

14.8m の津波に襲われ、その 66.3％の家屋は全壊し、歯や口の問題点・歯ブラシなどの確保」、「震災後 1 か

827 名が犠牲となった。直後は最大 25 か所の避難所

月～避難所生活中の歯や口の問題や巡回診療・歯科救に 5720 名が避難した。2 歯科医院も全壊し、2 名の歯護所の利用」、および「現在（震災 1 年 3 か月後）の科医師も避難所生活となった。うち 1 名の町設民営の生活環境・歯や口の問題点・通院にあたっての問題点」

歯科医院の歯科医師は、保健師らとともに避難所でのであり、選択肢を設けた。

救護所を運営していた。歯科の対応は 3 月 20 日すぎ

震災直後に住んでいた場所のそれぞれ「自宅」「親から開始し、3 月末よりは歯科救護所を設置し、現在

類宅」「避難所」に応じて、歯や口の問題の有無と解は宮城県歯科医師会により設立された女川地区仮設歯決方法、歯ブラシなどの入手時期と方法、うがい水の4）

科診療所を運営している 。もう 1 名の歯科医師も、確保や歯みがき頻度における回答の違いを、各評価項

2011 年 11 月に町内に移転再開業した。

目について，カイ二乗検定を用い，有意水準 5％で検支援物資は、震災 4 日目以降に届くようになり、歯定した。解析には IBM SPSS Statistics 19 を使用した。

科の支援物資としては、歯科救護所を設置した歯科医

各項目ごとに無記入，記入不明などの欠損値を除外し師が仙台や石巻に出向いて持ち帰ったものを 3 月 21

分析対象とした。
なお、本研究は「災害関連死予防のための避難所支日より配布しはじめた。歯科に関する外部からの支援
としては、宮城県歯科医師会・東北大学などによるも援のあり方に関する研究～東日本、阪神淡路大震災、のが 3 月 28 日～ 30 日にあり、4 月 11 日～ 8 月 25 日

中越、中越沖地震の経験から～」の一部として、東京までは、厚生労働省や日本歯科医師会・宮城県歯科医

医科歯科大学歯学部倫理審査委員会の承認を得て実施師会によりアレンジされた公的な歯科保健医療支援活

した（承認番号：第 753 号）。

動が継続されて行われ、全国の大学や職能団体から派遣された歯科医師・歯科衛生士が、
女川町保健センター

Ⅲ．結果と連携して巡回活動を行った 。これとは別に、歯科

1．対象者の特徴

救護所の支援を中心として、歯科保健研究会、川崎

調査対象として問診票を配布した 3,981 名のうち、市幸区歯科医師会、NPO 法人ウエルビーイング、な回収できたのは 1,488 名であり、回答が記載されていどの歯科関係団体や個人が、歯科救護所の支援を 4 月

たのは 1,208 名（有効回答率 30.3％）であった。

5）

性別は男性は 494 名（40.9％）、女性は 638 名（52.8％）

29 日～ 6 月 26 日まで連続して行い、それ以降は月に。現在は、で、性別についての無回答は 76 名（6.3％）だった。

女川歯科保健チームとして、女川地区仮設歯科診療所

年齢は、60 代が 395 名（32.7％）、70 代が 367 名（30.4％）

1 ～ 2 回のペースで歯科救護所を手伝った

6, 7）― 33 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014と過半数を占め、40 才以上の特定健康診査・特定保2．震災直後（約 1 か月以内）の状況

健指導および健康検査の対象者は 1030 名であり、受震災直後（約 1 か月以内）の状況を表 2 に示す。

診対象の 2,299 名の 44.8％だった。宮城県被災者健康

歯や口の問題が生じた者の割合は 3 群とも 2 割～ 3支援事業の生活習慣病予防健診の対象者である、19割存在したが、3 群間に有意差は認められなかった。

才 ～ 39 才 は 132 名（11.0 ％） で あ り、 受 診 対 象 の問題が生じた者の中では、3 群とも「入れ歯があわな

1682 名のうちの 7.8％に留まった。なお、
46 名（3.8％）

くなった」「歯が痛んだ」「歯ぐきが痛んだ」「歯ぐきは無回答だった。

などが腫れた」などの症状が多かった。問題が生じた

震災直後（約 1 か月以内）に住んでいたところは、者の解決方法では、「巡回してきた歯科診療班に診て避難所 442 名（37.4％）、自宅 413 名（34.2％）、親類もらった」と回答した者は、「避難所」群では 20.3％

宅 237 名（19.6％）が多く、
1092 名（90.4％）を占めた。

と高く、3 群間に有意差が認められた（p ＜ 0.01）。

続いて、知人宅 42 名（3.5％）、その他 37 名（3.1％）、はじめて歯ブラシが手に入った日は 3 群間に有意差

無回答 37 名（3.1％）であった。その他としては、職が認められ（p ＜ 0.01）、「避難所」群、「親類宅」群

場 11 名、病院 8 名、
車中 4 名、仕事先 2 名、などであった。

では、「4 ～ 7 日目」「8 ～ 14 日」と回答した者が多かっ

以降、震災直後に住んでいた主な場所であった、「避た一方、「自宅」群では「当日」が 71.0％と最も多かっ難所」442 名「自宅」413 名「親類宅」237 名の合計た。はじめての歯ブラシを手に入れた方法は、「自宅」

1092 名において分類し、検討を加えた。それぞれの群では「自分のもの」84.7％が、「避難所」群では「避群における性別、年齢、歯科通院、歯みがき回数の関難所でもらった」46.3％が、「親類宅」群では「親類・連性について、表 1 に示した。

友人・知人などからもらった」59.9％が最も多く、そ

性別、震災前の歯科医院への通院に関しては 3 群間

れらの項目において 3 群間に有意差が認められた（pに有意差は認められなかった。一方、年齢に関しては＜ 0.01）。また、「支援に来た人からもらった」「自分3 群間に有意差が認められ（p ＜ 0.01）、80 歳以上ので購入した」者の割合は、「避難所」群、「親類宅」群

割合が「親類宅」群で 13.9％と、他群と比較して多いの方が「自宅」群より多い傾向がみられた。

傾向にあった。また、歯みがき回数に関しても 3 群間歯ブラシがない間、歯みがきの代わりにしたことは、に有意差が認められ（p ＜ 0.05）、1 日 3 回磨いている「デンタルリンスなどでうがいをした」という項目が者が、「自宅」群が 17.6％と多い傾向にあった。

3 群間に有意差が認められ（p ＜ 0.01）、「自宅」群で17.0％と多かった。また、3 群とも「代わりにできることはなく、がまんした」と回答した割合が多かった。

表1

震災直後（約 1 か月以内）に住んでいた場所による、性別、年齢、歯科通院、歯磨回数― 34 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

表2

震災直後（約 1 か月以内）に住んでいた場所による、震災直後（約 1 か月以内）の状況

歯ブラシが手に入った後の歯みがき回数に関して、「ティッシュなどでぬぐった」「指で拭いた」と回答し「自宅」群では「減っていた」と回答した者は 9.6％

た者も比較的多かった。
歯ブラシ以外に欲しかったが手に入らなかった歯やと 少 な か っ た が、「 避 難 所 」 群 で は「 減 っ て い た 」

口のケア用品は、3 群間に有意差は認められず、「デ19.8％、「親類宅」群でも「減っていた」15.8％と比較

ンタルリンスなどのうがい薬」「歯みがきペースト」

的多い傾向が認められ、3 群間に有意差が認められたが多かった。うがい用の水の確保に関しては 3 群間に（p ＜ 0.01）。

有意差が認められ（p ＜ 0.01）「自宅」群は「困らなかっ、
3．震災後約 1 か月後から避難生活中の状況

た」58.4％であった一方、「避難所」群、「親類宅」群

震災後約 1 か月後から避難所生活中の状況についでは「3 日程度は困った」、「1 週間程度は困った」が比較的多かった。

て、表 3 に示す。

― 35 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

表3

表4

震災直後（約 1 か月以内）に住んでいた場所による、震災約 1 か月後から避難生活中の状況

震災直後（約 1 か月以内）に住んでいた場所による、現在（震災 1 年 3 か月後）の状況

ᔕᕆ઒⸳૑ቛ

― 36 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

町内の歯科救護所の受診と認識していたかに関し

歯科通院における問題点として 3 群間に有意差が認て、「受診しなかったし、知らなかった」と回答した

められた（p ＜ 0.01）項目は、「住宅が遠くなり、不者が「自宅」群では 56.5％、「避難所」群 50.8％であっ便」であった。「親類宅」群は 24.7％、「避難所」群はたが、「親類宅」群では 78.2％と多い傾向であり、318.0％と多く、「自宅」群は 6.3％と少なかった。他の群間に有意差が認められた（p ＜ 0.01）。

項目も有意差はなかったが、「避難所」群では「生活上の他の事（仕事の再建や家族の送迎など）が忙しく

4．現在（被災後 1 年 3 カ月）の状況

時間がとれない」28.5％、「生活が落ち着かず予定が現在（被災後 1 年 3 カ月）の状況について、表 4 にたたないので予約が決められない」20.3％が多かった。

示す。
現在の住居に関して、
「避難所」
群と
「親類宅」
群では、

Ⅳ．考

察

「応急仮設住宅」、
次いで「みなし仮設住宅」（注）が多く、

1．対象者の特性3 群間に有意差が認められた（p ＜ 0.01）。

検討にあたっては、津波に被災した程度によって生

歯みがき回数に関して、「自宅」群では「震災前と活環境は大きくことなるため、震災直後に住んでいた比べて増えた」は 2.8％とほとんど変化していないの場所によって分類して検討することとし、母集団の大に対して、「親類宅」群では 8.2％、「避難所」群では

きい「自宅」「親類宅」「避難所」をとりあげた。これ

7.1％が「震災前と比べて増えた」としており、3 群間らの母集団においては、震災前の生活における歯科医に有意差が認められた（p ＜ 0.05）。現在住んでいる院への通院状況に違いは認められなかったが、年齢はところに移ってからの歯科治療は、「避難所」群が「受「親類宅」群に 80 歳以上の高齢者が多く、自宅での自診したことがある」は 52.4％であるのに対して、「自立再建や避難所での集団生活が困難のために親類宅に宅」群は 43.0％であり、3 群間に有意差が認められた（p

身を寄せていた可能性が高いのではないかと考えられ＜ 0.05）。受診した際の治療内容では、「歯の治療」とた。一方で、歯みがきの回数には違いがあり、「自宅」「義歯の治療」が多い傾向であった。

群が最もよくみがいており、「避難所」群が最も少なかった。被災した住宅は、古くから建てられていた海

注：大規模な災害が発生した際に、地方公共団体が民岸に近い低地の住宅が多く、一方で新たに造成された間住宅を借り上げて被災者に供与する制度。被災

高台の住宅ほど津波被害を免れており、新たに住宅を者が自ら探して契約した物件も応急仮設住宅とみ購入した人々の方がヘルスリテラシーが高いなどの違なされ、家賃の補助を受けることができる。

いがあるのかもしれないが、このデータからのみではうかがえない。

歯や口のことについて震災前と変わったこととして、「自宅」群では「悪くなったことがある」は

2．震災直後（約 1 か月以内）

12.3％であるのに対して、「避難所」群は 26.5％、「親震災直後（約 1 か月以内）には、いずれの群におい類宅」群は 22.1％と多い結果であり、3 群間に有意差ても 2 割～ 3 割に歯や口の問題が生じていた。どの群が認められた（p ＜ 0.01）。震災の経験を通じて歯やにおいても、疼痛、腫脹、および義歯不適・紛失が多口のことについて震災前には知らなかった新たに知っく、「がまんした」という対応が 3 割とどの群でも最たことは、「自宅」群の「ある」5.8％に対して、「避難所」も多かった。この時期の歯科の支援は、定点における群は 15.5％、「親類宅」群は 15.0％と多く、3 群間に歯科救護所での対応と診療班による避難所巡回とであ有意差が認められた（p ＜ 0.05）。

り、全群において歯科救護所で 1 割が、「避難所」群

歯や口のことについて相談したり解決したりしたい

においては 2 割が巡回診療班の診察を受けており、歯問題点の有無に関して、3 群間に有意差は認められな科の支援は一定の効果を果たしたと考えられるが、よかった。
「ある」と回答した者は「避難所」群 34.2％、

り多くの方々に届くような支援を今後検討する必要が「親類宅」群 28.2％、「自宅」群 24.0％と 3 群とも 2 割あると考えられた。

以上の者がなんらかの問題点を抱えていた。相談した歯ブラシが手に入ったのは、「自宅」群以外では、

い解決したい問題点で多い項目は「入れ歯の調子が悪

4 日目以降が多かった。「避難所」群では明らかに遅い」「歯ぐきが腫れる」であった。

く、4 ～ 7 日目が 38.6％、8 ～ 14 日目が 27.4％で、15― 37 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014日目以降としたのも 14％にのぼった。女川町内の歯た人が多かった。女川町の水道の復旧は 3 月 25 日で科医師が初めて町外に出て仙台から支援物資を貰っあり、震災から 2 週間を要したことが、結果に反映さて来ることができたのは 3 月 20 日と震災後 9 日目でれていると考えられる。岩手県の避難所における調査あり、各避難所を回って歯ブラシを届けたのは震災

では、約 1 週間が 36%、約 2 週間後以上が 6% とされ後 10 日目からだった。岩手県の避難所における調査ており 3）、これも選択肢が異なるために単純な比較はでは、歯ブラシを手に入れられた時期は約 1 週間後かできないが、「避難所」ではどこでもおおむね同じ期間、

3）

らが 27%、約 2 週間後からが 33% とされており 、選水の確保には苦労したことが伺える。一方で、「自宅」

択肢が異なるために単純な比較はできないが、場所は群においても、1 か月以上に渡ってうがい水の確保に違えども「避難所」においては、震災後 1 週間では半問題があったという人もいた。

数程度の人にしか歯ブラシは行きわたっていなかった

歯ブラシが手に入った後の歯みがき回数は 8 割近くと考えられる。また、はじめての歯ブラシが手に入っで変わっておらず、生活習慣は簡単には変わらないのた方法は、自分のもの以外では「親戚・友人・知人なだろうと思われるが、おおむね歯みがきとうがい水とどからもらった」が、「避難所でもらった／支援に来が同じタイミングで手に入ったことも一因となっていた人からもらった」とほぼ同数であり、歯ブラシを手るかと考えられた。

に入れるには、公助よりも自助と共助が初期には必要であったことが推察された。阪神・淡路大震災におけ

3．震災後約 1 か月後から避難生活中

る歯ブラシを手に入れた方法では「自宅のもの」が震災 1 か月後から避難所生活中の歯科受診ニーズ

70.3% を占め、続いて「買った」が 12.9%、「救援物資」

は、おおよそ 3 割だった。巡回の診療班と話した人はが 10.1% とされており

11）、本調査における「自宅」群「避難所」群で 3 割だった。震災 1 か月後～ 4 か月後と比較的近く、震災後の女川町では流通も移動も完全まで毎日続いた巡回だったが、そのカバーできた率はに停止したために、購入できなかった点が異なるのみ

その程度だったとも考えられた。また、口頭および掲

で「自宅」群は地震単独災害時の特徴を表していると示にて、歯科救護所についての案内は再三していたもも考えられた。

のの、その認知率は避難所でも 5 割であった。震災後歯ブラシがないときには、ティッシュや指で拭いたは大量の生活関係情報が多方面から供給されてくるたという人が多かったが、「自宅」群のみはデンタルリ

め、生活再建のための法的な手続きや助成金の申請なンスによるうがいができたのは、多少なりともうがど以外の情報は、見聞きしていても記憶に残っていな

い水の確保ができやすかったからでもあると考えらい場合も多かった。しかし、実際に痛みなどの不具合れる。阪神・淡路大震災における調査では「何もでが出た時に情報が探し出しやすいように、多くのとこきなかった」が 72.2% を占め、「うがいだけ」「デンタ

ろに情報を発信しつづけておくことは重要であろう。

ルリンス」があわせて 12.3%、「つまようじ」が 1.8%、

若年層は日中は片付けや仕事に出ており避難所には不「ティッシュ」が 1.4%、「指」が 6.9%、「ガム」が 1.1%

在がちのためアプローチが困難であることも考えるとされているが11）、避難所において 62.7% が 3 日目までに、更に 30.5% が 7 日目までに歯を磨いたとしておと、「避難所」群の 5 割の方々に認識されるまでなったのは評価できるかとも考えられる。

り 、歯みがきができる環境が整うまでの期間が比較「避難所」群において、震災直後に歯や口の問題が的短かったことが、「何もできなかった」のままでい生じたのは 32.5％、震災後約一カ月以降において歯科られた要因であろうと考えられる。

通院願望があったのは 33.1% と、ほぼ一致した。当然、

2）

デンタルリンスなどのうがい薬は、歯ブラシ以外で歯科通院などにより問題解決した人もいる事をふま欲しかったものとして 4 割以上からあげられた。支援え、その比率に変化がないということは、大規模災害活動の中ではかなり積極的に配られていたものの、歯における避難所生活者に対しては、1 か月を超えても、

みがきペーストよりも入手が困難だったか、使用サイ

継続的な支援が必要であると考えられた。

クルが早かったためと考えられる。歯間ブラシやフロ
4．現在（被災後 1 年 3 カ月）の状況

スなどは、使っている人にとっては必要なものであり、「避難所」群は現在も応急仮設住宅の人が多いが、「親一定のニーズがみられた。
うがい水の確保は、「避難所」群や「親類宅」群で困っ類宅」群も個室の確保という意味からか、応急仮設住― 38 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

宅やみなし仮設住宅に転居している人が多い。歯みが築に向けて、多職種でともに検討しながら進めている。

き回数は震災前と変わっていないが、現在住んでいるところに移ってから半数が歯科を受診しているものの、謝

辞3 割程度が歯や口に問題を抱えているとしており、今本稿内の活動にあたっては、㈳石巻歯科医師会の泉後も歯科側からの積極的なアプローチが必要とされて

谷信博会長、鈴木徹先生、㈳宮城県歯科医師会の細谷いる。

仁憲会長、大内康弘先生、ほかの皆様にご協力いただ

一方で、震災前よりも歯や口のことでよくなったこ

きました。諸関係者に感謝いたします。

とがある人や、新たな知識を得た人も、「避難所」群や「親類宅」群では一定数が認められた。震災当初に

引用文献

親類宅に避難した人も、一定期間後には避難所や応急

1）西川哲成、災害直後の疫学調査．阪神・淡路大震

仮設住宅に移動しており、その後に歯科支援の医療班

災と歯科医療．兵庫県病院歯科医会．1996：71―のアプローチを受けたのではないかと考えられるが、73「自宅」群にはなかなかアプローチできていなかった

2）御代出美津子、避難所における口腔衛生調査．阪と考えられる。

神・淡路大震災と歯科医療．兵庫県病院歯科医会．

歯科通院の問題点は多様にあげられ、震災後 1 年 3

1996：37―43

か月後である調査時においても、生活が落ち着かない、

3）川野知子、村井一見、門井謙典、他，東日本大震

生活上の他の事が優先されるという人も多く、被災の災被災者における口腔衛生状況と口腔内環境に関大きさがうかがえる結果となった。

する調査報告．日本歯科衛生学会誌．2013；7：
58―63

Ⅴ．まとめ

4）木村裕、中久木康一、宮城県牡鹿郡女川町におけ東日本大震災にて町民の 8％が命を落とした女川町

る東日本大震災後の歯科保健医療体制の再構築．

において、震災後 15 か月にて「歯と口の健康に関す

日本歯科医師会雑誌．2012；64：1134―1142

る問診票」による調査が行われ、3981 名より得た返

5）大内康弘、医療救護班報告．東日本大震災報告書．

答を分析した。歯ブラシなどの口腔衛生用品、また、社団法人宮城県歯科医師会、2012：53―64

水などの生活必需品の調達ができないことによる困難

6）中久木康一、震災復興のための地域保健支援のあさには、居住環境によって特徴があった。また、歯科りかたの支援が届き、効果を発揮したかという観点からは、

保健活動〜．DH Style．2012；6：82―87〜東日本大震災における気仙沼での地域

避難所や応急仮設住宅などの、支援活動の対象となっ

7）東日本大震災による女川の被災とその歯科的支た場所に居住されていた方々には一定の関与と効果を援．女川地区仮設歯科診療所．2012：17―21

もたさしていたと考えられたが、在宅者に対しての関

8）中久木康一、医療支援から復興支援へ与は殆どできていなかったことが明らかとなった。

歯科ができるサポートとは？―宮城県女川町での活動を一

応急仮設住宅や居宅の人の方が生活不活発病が進行

例 と し て．The Quintessence．2012；31：488―

するという研究結果は新潟県中越地震でも東日本大震

491.

災においても出されてきているが 12）、これは情報が

9）中久木康一、木村裕、1 年間の活動の検証と今後伝わらないということも一つの要因であろう。近年での展望は在宅でケアを受けている要援護者も増えており、ま川町での活動を振り返って．The Quintessence．

た、災害の影響により急に家族にケアの負担がかかる

2012；31：1178―1183.

場合もある

13）

歯科界は今、何をすべきか？

宮城県女。在宅の方々に対しても、歯科の情報

10）中久木康一、2 年経た今、歯科としてどう地域をどのように届け、また必要な方にはどのように支援に貢献できるか．ザ・クインテッセンス．2013；

も届けるかということは、今後さらに高齢化が加速す

32：1―2る町としての課題となっている。そのためにも、まず

11）患者さんたちへのアンケートより．震災でわかっは平時の体制を構築するため、町役場や保健センター

た歯と食のはなし．神戸市歯科医師会．1995：

も含めた高台移転というハードのインフラ整備とともに、ソフトの部分である人材育成や人のつながりの構

134―13912）大川弥生、災害医療の新しい課題としての“防げ― 39 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

たはずの生活機能低下”．医学のあゆみ．2011；
239：1093―109713）中久木康一，災害と歯科～要援護者の誤嚥性肺炎の予防には福祉介護職の力が不可欠～，月刊福祉
介護テクノプラス，2012；5：43―46― 40 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

原著

高齢者介護施設における職員満足に関する要因の構造分析

A structural analysis of employees satisfaction in welfare facilities
山路学 1），大浦絢子 2），扇原

淳 3）Manabu Yamaji1），Ayako Oura2），Atsushi Ogihara3）
1）早稲田大学

人間総合研究センター

2）早稲田大学大学院
3）早稲田大学

人間科学研究科

人間科学学術院

1）Advanced Research Center for Human Sciences, Waseda University2）Graduate School of Human Sciences, Waseda University
3）Faculty of Human Sciences, Waseda University
要旨
高齢者介護施設では，職員の確保，定着が大きな問題となっている．職員の確保，定着には様々な要因が検討されてきているが，特に職員満足に関連する要因を検討したものはあまりない．また，職員満足は管理職の理解が影響するといわれているが，管理職と職員の職員満足を構成する要因について理解することによって，職員の離職防止と定着促進につなげることができると思われる．
そこで本研究では，高齢者介護施設の管理者および職員が考える職員満足に関連する要因についてその関連構造を明らかにすることを目的に，質問紙調査を実施した．質問紙は，職場における環境に関する 24 項目で構成されている．対象は，埼玉県内の介護老人福祉施設 267 件および老人保健施設 147 件，計 414 件の施設の施設管理者と職員とし，返送施設数は 124 件（30%）であった．施設管理者に関する質問紙は 104 件，職員は 320 件が回収された．
得られた評価を統計解析（因子分析，共分散構造分析）した結果，施設管理者の考える職員満足は，介護技術，
情報共有，評価が直接高めており，職員の考える職員満足は，シフトの自由度，会議での発言に関係する職場環境が直接高めていることが明らかとなった．さらに，施設管理者が職員の考える職員満足の構造を理解した施設運営をすることによって，職員満足の向上と離職防止につながる可能性を指摘した．
Abstract:
The quality of service provided in elderly care facilities is drawing special attention after the enforcementof the Long-term Care Insurance Act in 2000. The quality of services has come into question as differences in
the concept of and approach toward quality are affecting facilities’performance. The facility directors must
examine employee satisfaction for securing and training but the right people, but the factors affecting employee
satisfaction are unclear.
The purpose of this study is to identify the factors contributing to employee satisfaction. We developed aquestionnaire of 24 questions regarding the work environment at welfare facilities. This research targeted the
managers and care staff at welfare facilities in Saitama. Questionnaires filled out by 104 managers and 320 staff
members were collected from 124 facilities (collection rate: 30%).
We evaluated employee satisfaction using structure equation model analysis qualitatively. The results indicate
that, from the directors’perspective, the factors affecting employee satisfaction are care skills, information― 41 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

sharing, and evaluations; whereas, according to the staffs, they are flexible shifts and remarks in the meeting. We
proposed that the directors can improve employee satisfaction and reduce turnover by implementing welfare
facility management system that includes the staff-proposed factors affecting employee satisfaction.
キーワード：職員満足，福祉施設，サービスの質
Key words：Employee satisfaction, Welfare faculty, Quality of service
1．はじめにめた職員満足を高めることにより，生産性が上がるこ

高齢者介護施設で働く職員は，2000 年から 2010 年とが示されている 12, 13）．

の 10 年間で約 3 倍の 133 万人と急速に増加している 1）．

これまでに，介護現場の職員満足を報告した研究はその一方で，2010 年における高齢者介護施設職員のいくつかみられる．呉 14） は，介護施設における職員

勤続年数は，5 年以下の人が約 57% を占めており，10

満足に影響する組織管理要因を検討し，リーダーシッ

2）

年以上勤続している人は約 15% ，平均勤続年数は 5.4

プ，チームワークが影響することを報告している．さ年となっている．これは，一般労働者の平均勤続年数

らにこの職員満足がサービスの質に影響していることの 11.7 年を大きく下回っている．特に，介護職員のを示した．大和 15）は，仕事のやりがい，賃金，評価，常勤労働者において離職率が高くなっている．このこ

職場環境，人間関係が影響するとしている．また，介とにより，職員間における知識，技能の伝達がうまく

護職員の職務満足の調査によれば，日常的に指揮監督

いかなくなり，経験を積んだ熟練職員が減少し，将来する上司に不満を持つ傾向 16）が示されているが，そに向けて施設の主たる職員となる人材の育成が難しくの詳しい要因については言及されていない．

なっている可能性がある．

このように，職員満足に影響する要因は，上司との製造業では非正規雇用者が増加していることで同様

人間関係を含めて多岐にわたることが考えられるが，の問題が起きている．そのため，より効率の良い人材

施設管理者と職員自身が考える職員満足に関連する要

育成に関する研究がなされている

3, 4）．福祉業界でも，因を構造的に明確にした先行研究は報告されていな離職者が増えてくると同時に新規採用も増え，日常業

い．これを明らかにすることが上司への不満の解消や務において新人教育が頻繁に入ることになることで，両者のギャップの認識とその解消によって職員満足の教育，研修のための時間やコストが余計にかかること向上が期待できると考えた．
そこで本研究では，高齢者介護施設における職員満となる．解雇規制が生産性を向上させる研究で示され
ている

5, 6）

ように，離職は施設や企業にとって重要な足モデルについて，施設管理者が考える職員満足と職員自身が考える職員満足に関連する要因について構造課題である．
福祉職の離職の要因

7）

は待遇への不満や人間関係，施設運営への不満などが代表的であるが，教育訓練や的なモデルを検討し，関連構造を明確にすることを研究目的とした．

8）

職場環境の重要性も指摘されている ．離職は，介護職員の満足度を高めることで軽減されることが報告さ

2．対象・方法9）2011 年 10 月 10 日時点で，独立行政法人福祉医療

れており ，本研究ではこの職員満足に着目した．
そもそも，福祉サービスを経営する施設管理者の立機構の運営する「WAMNET」17）に登録されている，場から考えると，安定した施設経営のためには高い収

埼玉県内の介護老人福祉施設 267 件および老人保健施益性の維持および，利用者満足（顧客満足），職員満

設 147 件，計 414 件の施設を対象とし，郵送法による足（従業員満足，職務満足）の追求が不可欠であり，

質問紙調査を行った．調査対象は，1 施設につき，施

福祉サービス提供の目的を組織全体に浸透させること

設管理者（施設経営に携わる者）1 名と職員 3 名の計が重要であるのは言うまでもない．

4 名，アンケート形式は 7 件法による選択式であり，

この職員満足は，企業業績に寄与すること

10）

が示

それぞれの設問に自由記述欄を設けた．
2009 年 10 月 1 日時点での埼玉県における平均要介

唆されている．さらに，職員のメンタルヘルスの向上11）であるとされている．また，サー

護度は介護老人福祉施設で 3.71，介護老人保健施設でビス業や事務業務において，教育訓練や職場環境を含

3.18，全国平均はそれぞれ 3.86，3.31 であるため，比に対しても有効― 42 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

え，各因子内の変数の内容的妥当性を確認した．さら較的介護度の低い地域であるといえる．
回答における倫理的配慮として，施設管理者，職員に Cronbach のα係数を算出し，信頼性の検証を行った．

が互いの回答内容を閲覧できないよう，アンケート用

次に，質問項目を簡略化し，共分散構造分析を用い

紙 4 部（施設管理者用 1 部，職員用 3 部）それぞれにて最適モデルを探った．モデル適合度の採択基準は，封筒を加え，回答後封をした状態で回収できるように

GFI を 0.80 以上，RMSEA を 0.09 以下とした．
パス係数の統計学的有意性は検定統計量 Critical

した．
基本属性は，年齢，現施設の勤務年数，福祉職とし

上 と し た。 解 析 に は，SPSS20.0 と AMOS20.0 forての経験年数，所有資格とした．
職員満足を調査するための調査項目を，筆者らの行った調査結果

18）

Ratio（以下 C.R）の絶対値を 1.96（5% 有意水準）以Windows を用いた．

をもとに策定した．この調査は，全国の高齢者介護施設を対象として，現在施設の抱え

3．結果る経営課題について，各施設管理者に自由記述による本研究における返送施設数は 124 件（30%）であっ回答を得たものである．この回答をもとに調査項目をた．施設管理者に関する質問票は 104 件，職員は 320作成したのが表 1 である．これら項目を「1．全くで件が回収された．

きていない」から，「7．十分にできている」までの 7

施設管理者の回答者の男女比率は，男性 70％，女段階評価としての回答欄，さらにその理由を自由記述

性 30％であった．平均年齢は 56.3 歳であった．職員としての回答欄を設けた．

の回答者の男女比率は，男性 37%，女性 63% であった．
また，平均年齢は 40.7 歳であった．回答者の基本属

表1

調査項目

性を表 2 に示す．
表2

回答データは，単純集計および SPSS による統計解
析（因子分析，共分散構造分析）を行った．共分散構
造分析で用いる潜在変数を探るために，調査項目を用いて因子分析（主成分分析，Kaiser の正規化を伴うバリマックス回転法）を行った．因子分析の際，項目削除のための因子負荷量の目安は 0.6 以下とし，因子負荷量と全分散率及び因子の解釈可能性を考慮したう― 43 ―

回答者の基本属性社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

筆者らが作成した職員満足調査の 24 項目を用いて探索的因子分析を行った．その結果，施設管理者が職

由度や会議での発言のしやすさの項目があるため，職場環境と命名した．
第 3 因子は，2 項目で構成されており，給与や他施員に満足を与える要因として 4 因子抽出され，累積寄設との情報共有の項目があるため，評価と命名した．

与率は 62.2% であった（表 3）．

第 4 因子は，2 項目で構成されており，クレーム対
表 3 探索的因子分析（施設管理者）

応や部署間の情報共有など情報のやり取りについての項目があるため，情報共有と命名した．第 5 因子は，
1 項目となり，地域交流とした．
各因子の Cronbach のα係数は，第 1 因子は 0.87，
第 2 因子は 0.57，第 3 因子は 0.38，第 4 因子は 0.39 となった．
表4

探索的因子分析（職員）第 1 因子は 5 項目で構成されており，他施設との情報共有や部署間の情報共有，利用者家族とのコミュニ
ケーションなど情報のやり取りについての項目が高い
負荷量を示しているため，情報共有と命名した．第 2
因子は，4 項目で構成されており，利用者とのコミュ
ニケーションや利用者への迅速な対応などの介護の対応に関する項目が高い負荷量を示しているため介護技術と命名した．

それぞれの満足度を構成する諸要因を検討するた

第 3 因子は，2 項目で構成されており，設備の充実

め，得られた因子を用いて共分散構造分析を行い，修さや施設の清潔さの項目があるため，職場環境と命名

正を繰り返し最も高い適合度のモデルを探った．施設

した．第 4 因子は，3 項目で構成されており，給与や管理者のモデル（図 1）では，適合度が GFI= 0.821，

仕事に対する評価の項目があるため，評価と命名した．

AGFI=0.771，RMSEA=0.088 となるモデルを採択し，各因子の Cronbach のα係数は，第 1 因子は 0.83，第職員のモデル（図 2）では GFI=0.888，AGFI=0.858，

2 因子は 0.83，
第 3 因子は 0.65，
第 4 因子は 0.61 となった．

RMSEA=0.071 となるモデルを採択した．

一方，職員が満足を感じる要因では，5 因子が抽出され，累積寄与率は 58.2% であった（表 4）．

施設管理者のモデルでは，満足度に直接効果をもたらす内生潜在変数は，介護技術，情報共有，評価であっ

第 1 因子は 7 項目で構成されており，利用者への迅

た．職場環境は評価を介しての間接効果が示された．

速な対応や利用者のニーズに応えられているかなどの満足度に対する介護技術からの直接効果を示す標準化

介護の対応に関する項目が高い負荷量を示しているた

推定値は 0.52 であり，情報共有からの直接効果は 0.2，

め介護技術と命名した．

評価からの直接効果は 0.1 であった．職場環境からの第 2 因子は，2 項目で構成されており，シフトの自間接効果は 0.017 であった．満足度の決定係数は 56%― 44 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

ようにコミュニケーションを重視していると考えられであった．
職員のモデルでは，満足度に直接効果をもたらす内る．評価に関しては，やはりサービスを行うのは人で生潜在変数は，職場環境であった．満足度に対する職あるため，また人件費の課題 2） も近年大きく取り上

場環境からの直接効果を示す標準化推定値は 0.69 でげられてきているため要因として挙げられている．

あった．介護技術からの間接効果は 0.29，評価からの間接効果は 0.41 を示した．満足度の決定係数は 48%

4.2．職員の考える職員満足の要因であった．

職員の考える職員満足は，シフトの自由度，会議での発言に関係する職場環境が直接高めていた．この場
合の職場環境は，他の職員に対して自分の意見の通り
やすさや人間関係に依存しているものと考えられる．
シフトの自由度には，仕事の大変さから休養をうまくとりたいという希望もあると考えられる．これは，職員の離職率が低い施設は，職員が休暇の取得に関して満足度が高いと示された研究 19）を支持するものと考えられる．
介護技術や評価は，職場環境を介した間接効果が認められた．満足度には直接効果はなかったが，職場環境には直接効果があるため，軽視できない要因である

図1と考えられる．これらの結果は，サービス業従事者の職員満足に関連する要因モデル（施設長）

満足度には，同僚や上司からのポジティブな扱いが影響をすることを示した研究 20）や介護現場での職員満
足にはチームワークが影響するという研究 15）が報告されているが，今回の研究でも同様の結果が得られた．
個人の技術向上も必要であるが，それを適切に評価され，発揮できる環境があることが職員の満足につながると考えられる．
4.3．施設管理者と職員の考える職員満足要因の比較
職場の環境に関する因子を比較すると，施設管理者
は，設備や清潔さといった施設の充実が職員に満足を
図2

与えると考え，職員は，シフトや会議での十分な発言

職員満足に関連する要因モデル（職員）など自身の職場での地位確保を重要視していることが4．考察分かった．さらに，施設管理者は，改善能力や家族と

4.1．施設管理者の考える職員満足の要因のコミュニケーションの重要性が表れているが，職員

施設管理者の考える職員満足は，介護技術，情報共には表れていない．

有，評価が直接高めていることが分かった．介護技術

医師や看護師の満足度に関する要因調査 21） では，を構成する因子が，利用者とのコミュニケーション，

職務内容の充実の次に給与などの環境要因が重要であ迅速な対応，利用者への適切な対応，安全で安心な介るとしており，介護福祉職の離職理由として給与が挙護であることから，施設長は職員が利用者のことを考げられている 22）．今回の結果で，施設管理者は給与

えた介護ができることが職員の満足につながると考えに関して満足度への直接効果が見られたが，こうしたているようである．それを実現するためには，施設長

調査結果を知識として持っていることが影響しているは，職員に介護職としての専門性や技術力の習得を求のか，離職者に対する自身のヒアリングの影響かどうめていると考えられる．

かは不明である．

情報共有に関しても利用者により良い介護ができる― 45 ―

一方，職員モデルでは，給与は満足度には間接効果

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

であるため，
給与の影響は無視できないものであるが，Demonstration of V-MICS-EM by Digital

高い影響力のある要因とは言いにくい．厚生労働省のEngineering: Robot Operation and Maintenanceによれば，介護職の平均給与は，約 26 万円でby Utilizing Visual Manual. International Journal

あり，他のサービス業（宿泊，飲食：約 27 万円，生活，of Manufacturing Technology and Management.

娯楽：約 28 万円，その他：約 26 万円）と比較しても2009；18（4）：344―355.

調査

23）

大きな違いはないが，製造業（約 32 万円）とは差が4）Sakai H., Amasaka K.. Human Intelligence

あるといえる．そのため，比較対象や現在の生活水準

Diagnosis Method utilizing Advanced TPS.

により満足度への影響が変化すると考えられる．

Journal of Advanced Manufacturing Systems.

また，職員の会議での発言が満足度への影響力が高2007；6（1）：77―95.

いことは，上司への相談の機会が離職の予防になるとした研究結果24）5）Nickell S., Layard R.. Labor Market Institutions
and Economic Performance. Handbook of Laborを支持するものと考えられる．会議

Economics, Edition 1. 1999；3：3029―3084.

で発言ができるということは，その発言者の職場での立場が安定しているからこそできる結果とも言え，そ6）Belot M., Boone J., van Ours J.. Welfare-のことが満足度に影響しているとも考えられる．

Improving Employment Protection, Economica.

総じて，施設管理者は利用者視点の考え方をしてお2007；74（295）：381―396.

り，職員は自身の環境について考えていることが分

7）介護労働安定センター．平成 24 年度介護労働実態

かった．

調査結果について．
［online］，事業所における介護
労働実態調査及び介護労働者の就業実態と就業意

5．まとめと今後の課題

識調査．
［2014 年 3 月 11 日検索］インターネット

本研究では，高齢者介護施設における職員満足の要〈URL：http://www.kaigo-center.or.jp/report/

因を環境提供側である施設管理者と環境を利用する側

pdf/h24_chousa_kekka.pdf〉

である職員の両方の立場から検討した．その結果，施

8）花岡智恵．賃金格差と介護従事者の離職．社会保設管理者は，設備や清潔さといった施設の充実が職員

障研究．2009；45（3）：269―286.

に満足を与えると考え，職員は，シフトや会議での十

9）小木曽加奈子，阿部隆春，安藤邑惠，平澤泰子．

分な発言など自身の職場での地位確保を重要視してい介護老人保健施設におけるケアスタッフの仕事全ることが分かった．

体の満足度・転職・離職の要因：職務における 9

今回，埼玉県の施設を対象に返信のあった施設の回

つの領域別満足度との関連を中心に．社会福祉学．

答結果をもとに解析を行っているが，回答については施設管理者と職員本人の自由意思に基づくため，対象

2010；51（3）：103―118.
10）木村亨．従業員の職務満足と企業業績．労働科学．

者の偏りがあることは否めない．したがって，今後は2011；87（4）：157―168.

対象者の選出方法を統一し，より規模の大きい調査や，

11）Faragher EB., Cass, M., Cooper CL.. The

異なる地域の施設の対象者に調査を行った場合に，本relationship between job satisfaction and health:a

研究成果の内的外的妥当性を明確にすることが，研究

metaanalysis．Occupational and Environmental

課題である．

Medicine. 2005；62（2）：105―112.

今後さらに，個々の施設における施設管理者と職員

12）Grant A., Christianson M., Price R..   Happiness,の満足度に対する考え方の差異を評価し，診断できる

health, or relationships? Managerial practices

評価軸の作成が求められる．

and employee well-being tradeoffs. Academy ofManagement Perspectives. 2007；21（3）：51―

参考文献

63.

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― 47 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014― 48 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

原著

介護保険料滞納者の生活・健康状況の実態に関する自治体調査
Living and health status of the elderly who fail to pay long-term careinsurance premiums
高橋和行 1），扇原

淳 2）Kazuyuki TAKAHASHI1）, Atsushi OGIHARA2）1）早稲田大学人間総合研究センター
2）早稲田大学人間科学学術院
1）Advanced Research Center for Human Sciences, Waseda University2）Department of Health Science and Social Welfare, Faculty of Human Sciences, Waseda University

要

旨

【目

的】介護保険料滞納者の生活・健康状況の把握を目的とした研究を行った．

【対象・方法】全市区町村 1750 自治体（22 年 4 月 1 日現在）に，アンケート調査を郵送にて行った．
【結果】有効回答自治体数は，567 件であった（回収率 32.4%）．新規要介護認定時における実態についての回答
結果として，滞納者の医療サービスの受診機会が経済的理由により制限されていたこと , 健康状態が良好で無いことなどの問題が指摘された．
また，介護保険料滞納者と滞納の無い一般高齢者を，同様に比較しても，滞納者は要介護認定の困難度（生活保護受給が必要となるケースなど）が高い，経済的な理由で介護サービスの利用が制限されているという問題が指摘された．

【考察】介護保険料滞納者は，経済的な較差にあり，本研究では健康状態と経済状態との関連性が認められた．
こうした結果から，滞納者をはじめとする低所得者層の高齢者は様々な健康リスクを抱えている可能性がある．健康リスクを早期に発見，治療する為には，様々な機関（行政，地域，NPO など）による早期介入が重要と考えられた．
疾病の発症率や死亡率といった健康較差指標は , 他者 , 周囲の環境との格差により影響を受けることが指摘されている．今後は，地方都市と都市部の暮らしや物価水準など生活レベルを考慮した分析に加え，個々の自治体を対象とした質的研究によって，より詳細な分析と検討が必要である．

Abstract
Objective: To examine the health and living status of the elderly who fail to pay long-term care insurance (LTCI)
premiums.
Subjects and Method: A mail-in survey questionnaire was sent to all 1750 local governments in Japan.
Results: The number of valid completed questionnaires was 567(response rate: 32.4%). The local government staff
in charge of the LTCI program reported that the elderly in the nonpayment category had restricted
access to medical services and were in poor health at the initial care-need certification.
The risks associated with restricted LTCI benefits livelihood protection were higher than those of theelderly who paid LTCI premiums.
Discussion: The elderly in the nonpayment category were affected by economic inequality. These results― 49 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

demonstrated an association between economic inequality and health. People in the lower economic
classes face more health risks.
To include and medicate in the initial stages, early intervention by various entities, such as public
assistance groups, NPOs, and welfare service providers, are very important.
Health inequalities, such as incidence and mortality rates, are affected by inequalities in economic orsocial status.
Therefore, further research on the difference in living status between urban and rural cities isnecessary.
キーワード：介護保険・滞納・経済較差・健康リスク・高齢者
Key words：long-term care insurance, nonpayment, economic inequality・health risks, elderly.
はじめに円から，3 か年の制度見直しごとに，3,293 円（平成

介護保険制度は，要介護状態または要支援状態と判15 ～ 17 年），4,090 円（平成 18 ～ 20 年），4,160 円（平断された 65 歳以上の高齢者および特定の疾病に起因

成 21 ～ 23 年）と上昇し，第 5 期（平成 24 ～ 26 年）

して要介護状態となった 40 歳以上 65 歳未満の者を対では 4,972 円となっている 3）．

象に，介護給付を提供する制度である．その運営方法

このような介護保険料自体の上昇にあっても，特別は，社会全体で介護を支える社会保険制度であること

徴収，普通徴収を合計した全体の滞納率は 2% 前後でから，65 歳以上の第 1 号被保険者および 40 歳以上 65推移している（図 1）．その一方で，普通徴収滞納率は，歳未満の第 2 号被保険者に保険料負担が求められてい近年では 10% を超えるなど年々上昇している 4）ことる．第 1 号被保険者の介護保険料納付方法は，老齢・から，低所得高齢者の生活の厳しさが増していること

遺族・障害の各公的年金額が年額 18 万円以上に達すが容易に想定できる．日本の家計の所得格差が拡大傾る場合は，公的年金から天引きを行う特別徴収によっ

向にある中で，高齢期によりその格差が大きくなるとて徴収している．一方，受給する公的年金が年額 18されている 5） ことからも，介護保険料滞納者の増加

万円に満たない低所得者などは，金融機関等にて自らに対する対策や実態把握がより重要である．

1）

が直接納付する普通徴収となる ．この 2 つの納付方
法のうち，原則として，特別徴収で行われることが介護保険法によって規定されているため，第 1 号被保険者の約 85％が特別徴収と推計されている 2）．特別徴収は，本人の意思によらず，自動的に公的年金から天引きされる為，介護保険料を滞納することはない . そのため，介護保険料の滞納者は，必ず普通徴収対象者ということになる．
この普通徴収対象者は，特別徴収の条件から考慮す

図1

介護保険料基準月額と滞納率の推移

ると，公的年金額が年額 18 万円に満たない無年金者
や国民年金のみを受給する低年金者が多くを占めてい

特に，介護保険料滞納者は，滞納による給付制限規る．つまり介護保険料滞納者は，もともと収入や所得定や経済的理由などから，介護サービスの利用が必要が少ない普通徴収対象者のうち，介護保険料を納付す

な健康状態となっても要介護認定の申請を行わず，健る経済力を有していない高齢者が大半を占めると考え

康状態の悪化を進行させている可能性が考えられる．

られ，滞納の無い一般の高齢者と比較すると明確な所

我々が行った関東地方のある自治体における新規要介

得格差が生じている高齢者と見なすことができる．

護認定時点での健康状態を調査した研究では，滞納の   介護保険料は，急速に進展する高齢化に伴い，年々無い一般の高齢者と滞納者との間に平均年齢及び介護上昇を続けている．介護保険制度の創設当初である第度に統計学的に有意な差が見られた 6）．

1 期（平成 12 ～ 14 年）での介護保険料基準月額 2,911― 50 ―

介護保険サービスを利用するには，必ず要介護認定

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

を申請する必要がある．とりわけ新規（初回）の要介
護認定は，介護保険サービスの利用が必要であると初表１めて判断した時点である．こうしたことから，新規の全自治体と回答自治体数

要介護認定申請時点での健康状態の有意な差は，経済的な理由による医療・介護の受診抑制などによって生じた事象，すなわち，格差社会に起因した健康状態の差や異なりとして定義される健康較差の一例として考えることができる．
しかしながら，新規の要介護認定申請時点での健康較差が他の自治体でも生じているのか，把握されているのかどうかは明らかとなっていない．一方で，個人今回の分析対象とした 567 団体の基本属性を人口規情報保護の観点から，このような滞納者を対象とした

模 8）により分類すると，「人口 1 万人未満」の小規模調査実施の困難度の高さは容易に想像できる．

の自治体では，回答率が低くなる傾向がみられた．介

そこで本研究は，
地方自治体の介護保険実務担当課・

護保険料の収納率（表 2）については，分析対象とし職員を対象として，介護保険料滞納者の新規要介護認た自治体における現年度分（普通徴収および特別徴収

定時の所得・健康状態の実態を踏まえた健康較差につの合計）は 98％を超えていた．また，普通徴収のみ

いて，全国規模で明らかにすることを目的とした．

の収納率は 85％程度であり，どちらの収納率も全国平均とほぼ同様の結果であった（表 2）．

対象・方法
介護保険の保険者である全市区町村 1,750 自治体（平表 2 分析対象自治体と全国平均の介護保険料（H21 年度分）収納率7）

成 22 年 4 月 1 日現在） を対象に，介護保険料滞納者の新規要介護認定前後の生活・健康状況について問
う多肢選択式・記述式混合の調査票を作成した．調査
票は，平成 23 年 1 月に各自治体の介護保険実務担当課へ送付し，実務担当職員による回答を求めた．回
収した調査票について，設問ごとにそう思う，どち2

らでもない，そう思わない，の 3 群でχ 検定を行っ【介護保険料滞納者の新規要介護認定前後の生活・健
康状況】

た．有意水準を 5％未満とした．集計には Microsoft
Excel 2010 を，分析には js-STAR2012 を用いた．

介護保険料滞納者が新規要介護認定を申請した際の生活状況や健康状況に関する設問 11 項目について，
そう思う，どちらでもない，そう思わない，の回答割

結果合を表 3 に示した．χ2 検定の結果，統計学的に有意【基本属性】

な関連がみられた項目 11 項目中 10 項目であった．

調査対象とした全自治体 1,750 団体のうち，751 団
体（返送率 42.9％）から調査票を回収した．このうち，
介護保険料滞納者の新規要介護認定前後の生活・健康状況に関するすべての項目を回答した 567 団体分を分析の対象とした（表 1）．

― 51 ―

表 3 介護保険料滞納者の新規要介護認定申請時の生活・健康状況

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）201411 項目のうち「そう思う」の回答割合が高かった目で，「認定後の定期訪問の必要性が高い」，「認定後項目は 4 項目で，「安定した収入なし」，「健康への意の QOL が向上した」，「早期支援の必要性が高かった」

識や健診受診率が低い」，「経済的理由で医療受診を制であった．

限していた」「新規認定時の緊急性が高い」であった．
，「そう思う」が最も高く「どちらでもない」の回答割【介護保険料滞納者と滞納の無い一般高齢者の新規要合も高かった項目は 5 項目で，「社会とのつながりが介護認定時の比較】

弱い」，「QOL が充実していない」，「閉じこもり状態「介護保険料滞納者」と「介護保険料に滞納の無いであった」「行政との接触が無かった，（福祉関係）」，「慢

一般高齢者」との新規要介護認定時における比較に関性化・重症化した疾患を抱えていた」であった．

する 10 項目について，を表 5 に示した．介護保険料「どちらでもない」の回答割合が高かったのは 1 項

滞納者で該当する，一般高齢者で該当する，どちらで目で，「関係機関や近隣住民からの相談・通報によるもない，の 3 群で項目ごとにχ2 検定を行い，10 項目

認定が多い」であった．

すべてに統計学的に有意な関連が見られた．

「行政との接触が無かった（徴収関係）」のみ，統計
表 5 介護保険料滞納者と滞納の無い一般高齢者の新規要介護認定時の比較

学的に有意な関連はみられなかった．
介護保険料滞納者の新規要介護認定後の生活・健康状況に関する設問 10 項目について，そう思う，どちらでもない，そう思わない，の回答割合を表 4 に示した．χ2 検定の結果，10 項目すべてに統計学的に有意な関連がみられた．
表 4 介護保険料滞納者の新規要介護認定後の生活・健康状況

10 項目のうち，「介護保険料滞納者で該当する」の回答割合が高かった項目は 6 項目で，「QOL が充実していない」，「社会とのつながりが弱い」，「健康への意
識・受診率が低い」，「経済的理由による医療受診の制限があった（認定前）」，「新規要介護認定時の困難度が高い」，「経済的理由による介護サービス利用の制限があった（認定後）」であった．「介護保険料滞納者で該当する」が最も高く「どちらでもない」の回答割合
10 項目のうち，「そう思う」の回答割合が高かったも高かった項目は 2 項目で，「不健康である（慢性化

項目は 3 項目で，「介護サービスの必要性が高い」，「生･ 重症化した疾患）」，「新規要介護認定時の要介護度

活保護や困難ケースへの関連性が高い」，「認定後の保が高い」であった．

険料納付への意識が向上した」であった．
「そう思う」「どちらでもない」の回答割合が高かったのは 1 項が最も高く「どちらでもない」の回答割合も高かった

目で，「新規要介護認定時の年齢が高い」であった．
「ど

項目は 2 項目で，「認定時、民生委員や他機関が支援

ちらでもない」が最も高く「介護保険料滞納者で該当した事例が多い」，「認定後、経済的理由で、医療受診・する」の回答割合も高かった項目は 1 項目で，「早期介護サービス利用を制限している」であった．

支援の必要性が高い」であった．

「どちらでもない」の回答割合が高かったのは 2 項
目で，「認定後の健康への意識が向上した」
，
「早期支

考

察

援の機会が無かった（他機関との連携 ･ 徴収 ･ 公営住

本調査は，介護保険料滞納者の新規要介護認定時に宅利用者など）」であった．
「どちらでもない」が最おける所得・健康状態の実態の全国的な現状を把握すも高く「そう思う」の回答割合も高かった項目は 3 項

ることを目的に行った．調査対象は，介護保険を運営― 52 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

する全国 1,750 自治体とした．基本属性で示したとお

険料滞納者の新規要介護認定時の課題が明確になったり，自治体の規模に応じて回答率に差が生じていた．

と言える．

特に，
「1 万人未満」の人口区分自治体の回答率が平「不健康である（慢性化・重症化疾患）」「早期支援均を大きく下回り，他の人口区分自治体と比較しての必要性」の項目では，介護保険料滞納者の認定前後低かった．この理由の一つに，小規模自治体では，介の状況および一般高齢者との比較の双方を通じて，

護保険料滞納者がそもそも存在しない，または存在し「どちらともいえない」を指摘する回答群が，それぞたとしても滞納者数が要介護認定を必要とする状態とれ約 4 割と約 5 割を占めていた．その一方で，問題をなっていないなど，滞納者に対する事例自体の無さが指摘する回答群も相当数あり，介護保険料滞納者の課

今回の回答数の少なさに影響した可能性がある．

題を潜在的に認識している自治体も増えてきていると同様に，「50 万人以上 100 万人未満」および「100考えられた．

万人以上」など，
人口規模が大きくなるのにも伴って，以上のことから、介護保険料滞納者が新規の要介護回答率が低下していた．この理由を類推する条件とし認定を申請した際の状況として，既に要介護度が高くて，分析対象から外した（有効回答とならなった）人

なってしまっていること，生活保護などの困難ケース

口規模の大きな自治体からの回答で「単独部署で判断に発展していることなど，より健康状況が悪化してかできない」といった趣旨の記載がみられた．これは，

ら要介護認定を申請していることが推測された．これ

自治体の人口規模が大きくなるにつれて，部署毎のセは，介護保険料滞納者が健康状態に問題を抱えているクション化や本庁舎・支所間での機能分化が進み，介可能性や社会的に孤立している可能性が予見できる．

護保険料事務，要介護認定事務など，介護保険に関す

一方で，要介護認定を受給することによって，健康へる事務間であっても業務連携が図りづらくなっているの意識や健康状況は，やや改善の兆しが見られる．しという理由が考えられた．

かしながら，生活保護などを受給しない場合は，経済

今回の結果では，一般高齢者と比較した際の新規要的な理由によって介護・医療サービスが十分に利用で介護認定時の要介護度については，やや滞納者が高い

きず，さらに状態を悪化させていく可能性があることとの傾向に留まり，介護保険料滞納者の方がより要介が指摘され，介護保険料滞納者がより重度な要介護状

護度が高いという結論には至らなかった．しかし，「安態へ陥る可能性の高い要介護ハイリスク集団であるこ定した収入がない」，「健康への意識や受診率が低い」，とが考えられる．こうした認定前後の状況や認定後の「認定前後の経済的理由による医療・介護サービスの制サービス受給の実態から，所得格差が健康較差につな限」，「介護サービスの必要性が高い」，「要介護認定のがっている可能性が高い．

緊急性・困難ケース」などの項目は，介護保険料滞納

特に，医療・介護サービスに対する支出が全体の所者の認定前後の状況および一般高齢者との比較の双方得に占めるウエートは、低所得者層ほど高く、同サービ

を通じて指摘する自治体数が顕著であり，介護保険料

スは必需品的性格を強くもっているとされる 9）。しかし滞納者の新規要介護認定時の課題が浮き彫りになった．

ながら，今回の調査においては，経済的理由によってその一方で，介護保険料滞納者の認定後の状況にお医療・介護サービスの利用が制限されている実態が深いて，「保険料納付の意識の向上」が該当するとの回刻に認識されていた．さらに他の調査において，低所答群が最も多かった．また，「QOL の向上」は，どち得者層が高所得者層に比べ，受診抑制率が高いこと 10），

らともいえない，が最も高い割合であるものの，該当要介護状態の観察割合が高いこと 11），要介護リスク，するとの回答群も相当数あった．このことは，要介護うつ状態，虐待発生率などが高いこと 12）などが明らか認定によって，サービスの利用や支援が展開されるこにされている様に，介護保険料滞納者において生活にとによって，介護保険料滞納者の課題が解消されてい必要不可欠な要素を欠かざるを得ない実態が生じ，健く可能性があることを示していると思われる．

康較差に結び付いていると考えることができる．

「QOL の非充実・社会とのつながりの弱さ」は，介介護保険制度は社会保険の一つであり，その保険料

護保険料滞納者の認定前の状況において，やや問題あが原則的に年金天引きによる納付方法のため一般的にりとの傾向に留まった．しかし，一般高齢者と比較し滞納が生じないことを考慮すると，介護保険料滞納者た際には，介護保険料滞納者の方がより問題があるとは高齢期の所得格差を顕著に示す例と考えることがで顕著に指摘されており，相対的にみれば，より介護保きる．今までの低所得高齢者に関する報道や事例は，― 53 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

国勢調査や国が行う基本調査などの統計的情報，現場性が低い高齢者ほど抑うつ度の程度が高い 17），数年からの直接的な事例提供が主であり，全国的な実態を後の死亡率が高い 18）ことなどを考えると，介護保険

把握することは困難であった．

料滞納者が健康較差をさらに助長しかねない環境に置

しかし今回，介護保険制度や高齢者福祉制度の運営かれている可能性が高い．

を行う自治体担当課による指摘が行われたことによっその一方で，自治体の担当部門では，こうした社会て，低所得層の高齢者の実態及び課題が明らかとなっ参加にまで及ぶ複雑化した課題を認識しつつも，職務た．介護保険料滞納者への事例対応時における自治体

分担が進み生活の状況を総合的に判断できない，個人担当課の印象は、要介護認定時の年齢や要介護度等と情報保護の観点から積極的な支援ができないといったは異なり、健康状態を直接的に数値で表すことはでき

理由から，行政内外での情報提供や共有が効率的にない。しかし、専門的な知見を持って介護保険料滞納

図れていないなど，具体的な対策を行うことが難しく

者に直接対応している自治体の現状は，介護保険料滞なっていることが想定された．

納者の健康状態や実態を踏まえた有効な結果であるものと考えることができる．

介護保険料は，高齢化の進展により法施行時から現在まで，月額約 2,000 円の増額となっている．今後も，高齢化に伴う給付額の著しい増加などによる介護保険

ちなみに，介護保険料の滞納に至る前段階として，料の更なる上昇や，物価上昇や税負担の増大等の問題

高齢期の生活を支える公的年金における，低年金，無により，保険料滞納者の増加と健康較差が深刻化する年金に関する課題がある．低年金に関する課題では，ことも考えられる．こうした状況に対しては，まず国国民年金のみ受給者の生活の苦しさが報告されているによる社会保障制度における低所得者対策として，低13），実際に月額 7 万円に満たない国民年金のみ受所得の年金受給者に対する最低保障機能の強化，医療・給者は約 900 万人，そのうち 28.5％の 287 万人が月額

介護保険料における低所得者の保険料軽減の拡充等をが3 万円から 4 万円の受給状況となっている

14）

．無年金

図っていく必要がある 19）．

に関する課題では，一般的な年金受給年齢である 65

また制度の改革・拡充だけでなく，高齢者の生活実歳以上の者のうち，今後保険料を納付しても年金を受態を現場で把握するため，地域のマンパワーを活かし給できない者は平成 19 年時点において最大で 42 万人

た対策が必要であり，社会的課題が複雑化しない間に，と推計されている 14）．国民年金の納付率も年々低下

早期に発見・支援することが重要である．そのためにを見せており，将来的な低年金・無年金者が増加する

は，地域・介護サービス事業者・NPO・行政などがことは明らかで，介護保険料滞納者などの低所得高齢

連携し，早期の発見から個人情報の適切な管理及び共者の健康較差はさらに顕在化する可能性がある．

有，そして予防的見地を持った早期の支援まで有機的

日本の公的年金受給額は，厚生年金の給付額に比べ，に展開できるシステムの構築が必要と考えられる．

国民年金の給付額が 4 分の 1 から 3 分の 1 程度の給付

介護保険料滞納者における健康較差の実態は，本研水準でしかないなど，その水準を軽々と論じられない究で示したとおり全国的な規模で存在している可能性

15）

，こ

が示唆された．しかし，高齢者を対象とした心配ごとの受給格差は現役時代の報酬や生活水準の格差から生や悩みごとに関する調査において，自治体の人口規模じている．さらに，その生活実態は，現役時代貧しいが大きいほど「生活費など経済的なこと」「病気など生活を送ってきたものはますます貧しくなることが多のとき、面倒をみてくれる人がいないこと」とする項

く，逆に豊かな生活を送ってきたものは老後もそれま目が高くなる傾向 20）がある．高齢者の地域でのライでに蓄えた財力や人的資源を駆使して悠々自適の生活

フスタイルに関する調査においても，孤独死を身近にを送ることができ，高齢期の生活は公的年金制度に限感じる人が小都市・町村に比べ，大都市・中都市の高らず，様々な範囲で不平等がより顕著に表れる時期と齢者に多い傾向がある 21）．こうしたことを考慮すると，考えられる 16）．

介護保険料滞納者の健康較差の実態も，自治体の規模ほどにバラバラなところに特徴があるとされ実際に，今回の結果でも介護保険料滞納者が抱えるや経済的水準に応じて異なってくる可能性がある．ま

課題は，健康較差だけでなく生活上の生きがいや近所

た健康較差に関する主要な仮説である「相対所得仮説」

づきあいなど，社会参加の範囲にまで及んで複雑化しでは，身近な地域に住む周囲の人との所得の差に，健ていることが想定された．社会参加度などの社会関連

康較差が左右されることが報告されている 22）．今後は，― 54 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

地方都市と都市部の暮らしや物価水準など生活レベル

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なお，本研究の一部は，第 52 回日本社会医学会総向けた社会疫学的大規模調査．東京：医学書院，会で報告した．また本研究は，財団法人ファイザーヘ
ルスリサーチ財団の助成により行った．
（平成 22 年度
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社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014― 56 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

原著

分娩経過中の「姿勢コントロール行動」に対する自己効力感が出産の達成感に及ぼす影響―初産婦の出産準備学習へ社会的認知理論を応用して―
The effects of self-efficacy towards posture control behaviors during
delivery on postpartum sense of achievemen― the application of social cognitive theory to antenatal classes
for primipara
鈴木享子
Kyoko Suzuki
亀田医療技術専門学校助産学科
Kameda Institute of Nursing and Advandced Practice Midwifery
要旨
本研究の目的は、
A.Bandura の社会認知理論 1）に基づき、初産婦が出産準備教育で産痛対処法の「姿勢コントロー

ル行動（以下 PCB とする：posture control behavior）」を学習した場合、分娩経過中の PCB に対するセルフエフィ
カシー（以下 SE とする）が出産の達成感に及ぼす影響を明らかにすることである。研究方法は、2007 年 2 月 25
日～ 9 月 30 日と 2008 年 8 月 5 日～ 10 月 2 日に、概ね正常経過で経腟分娩を希望する初産婦 62 名に、妊娠 30 週
頃に PCB を教示し、概念モデルに基づき妊娠 36 週、分娩第 1 期の初期、活動期、移行期の PCB に対する SE の 3
変数および出産の達成感の 4 変数を、参加観察法により visual analog scale を用いて prospective に測定した。産後 1 日まで追跡できた対象は 30 名であった。各変数間の関係構造を共分散構造分析の結果、出産前の PCB に対する SE は、出産前の『結果予期：SEO』（潜在変数）と最も強く関連し、出産前の『重要性：SEI』（潜在変数）と『効力予期：SEE』（潜在変数）
とも関連し、出産の達成感を直接に規定していた。出産前の PCB に対するする SE を経て、分娩第 1 期の初期、活動期、移行期の PCB に対する SE の 3 変数は、出産の達成感を間接的に規定することが示され、出産の達成感の 100％が説明された。長時間の産痛対処を必要とする出産という場における社会的認知理論の応用が検証された。
Abstract
Based on A. Bandura’s social cognitive theory,1） the present study aimed to elucidate the effects of selfefficacy (SE) towards posture control behaviors (PCBs) during delivery on postpartum sense of achievement inprimigravidas who learned about PCBs during antenatal classes as a method of coping with the pain of childbirth.
Between February 25 and September 30, 2007, and August 5 and October 2, 2008, PCBs were taught to 62
primipara who were around 30 weeks pregnant, had a normal course of pregnancy, and were planning a vaginal
delivery. Based on a conceptual model, three variables of SE at 36 weeks pregnant (before delivery) and during
the early, active, and transition phases of the first stage of labor, as well as four variables of postpartum senseof achievement, were prospectively measured with a visual analog scale using a participant-observer method. A― 57 ―

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total of 30 subjects were available to follow-up up until postpartum day 1. Covariance structural analysis of theintervariable relationship structures revealed that SE towards PCBs before delivery was most strongly related toantenatal“outcome expectancies: SEO”(latent variable); it was also shown to be related to antenatal“importance:SEI”(latent variable) and“efficacy expectancies: SEE”(latent variable), and it directly controlled postpartum
sense of achievement. The three variables for SE towards PCBs during the early, active, and transition phasesof the first stage of labor acted via SE towards PCBs before delivery and indirectly regulated and explained
100% of the postpartum sense of achievement. The present findings demonstrated the validity of applying social
cognitive theory to childbirth as a situation which requires coping with prolonged pain.
キーワード：初産婦、出産準備学習、姿勢コントロール行動、自己効力感、出産達成感
Key words：Primipara , preparation leaning for childbirth, posture control behaviors , self-efficacy, the feelingof achievement after childbirth
Ⅰ．諸言

しかし、その効果は、理論的に検証されていない。

今日、わが国は深刻な少子社会を迎え、女性たちが本研究には、以下のような意義があると考える。

健やかに伸びやかに出産することが望まれる。また、出出産前および産痛を知覚して過ごす分娩第 1 期の初産の医療環境が向上し安全な出産が担保されるように期、活動期、移行期に測定し、出産の達成感との関係なり、産婦たちは満足感や達成感も同時に求め、助産性を明らかにできれば、出産前および長い分娩経過中

ケアの質的保証に視点が向けられるようになってきた。

の PCB に関する援助の在り方や出産の達成感を高め

初産婦は、最も大きな不安である産痛に対処でき満る援助のあり方を明らかにすることができる。

足感や達成感を感じて出産を成し遂げれば成功体験と出産という特殊な場における、長時間の産痛を直接なり、育児開始時期に自己肯定感をもって母親として体験で変化するセルフ・エフィカシーを明らかにするの準備状態を形成すると考えられている。

ものであり意義がある。

従来から、出産の産痛対処行動として様々な方法がそこで、A. Bandura の社会的認知理論の自己効力取り上げられてきた。ラマーズ法 2） によるリラック

理論 1） に基づき、初産婦が出産準備クラスで産痛対ス法や呼吸法、そして気分転換法はその代表的なもの

処の特定行動として「主体的に自由選択可能な姿勢調であり、出産準備クラスで学習訓練されてきた。

節（以下、「姿勢コントロール行動」という）」を学習

一方で、出産の満足感や達成感とは「自分の出産行した場合に、特定行動「姿勢コントロール行動」に対動を自由に選択し、産痛への対処行動のための活動しする自己効力感を prospective に測定し、出産の達成

ながら産痛に対処でき、出産に対するコントロール感

感へ及ぼす影響を理論的に検証する研究に取り組んだを知覚しながら主体的に我が子の出産を成し遂げるこので報告する。

3）とができたと、女性自身が実感できることである」

1．文献検討とされ、児を娩出するまでを産婦自身が好きなように
4）や、分娩時の体位を本研究では、A．Bandura の社会的認知理論の自己産婦が自由選択で、立位、座位、四つん這い、側臥位、効力理論を出産の完遂という社会的課題に応用したの

仰臥位などで出産するフリースタイル出産が注目されで、以下の通りに文献の検討をした。

ている。

1．自己効力（セルフ・エフィカシー）理論

振る舞うアクティブ・バース

このアクティブ・バースは、骨産道を下降する胎児

A. Bandura は、1977 年に人間の行動遂行、行動変に重力効果を与え、かつ骨盤の応形機能を助長するメ容の理論として『社会的学習理論』を発表し、人間は、リットがあるとされ、一般家庭の居室に近く設計され社会的学習を通して変容していくことを提唱した 5）。

た LDR（Labor Delivery Recovery: 陣痛分娩産褥室）

A. Bandura はこの社会的学習理論を、行動主義的の室内で過ごし、寛げる応接家具や隣接するバスルー

な学習を基礎に、観察学習（モデリング）、自己強化

ムやトイレを効果的に活用して、活動的に姿勢をコン（セルフ・コントロール）、自己効力感（セルフ・エフィ

トロールしながら分娩に至るケアが注目されている。

カシー）という独自の 3 つの概念で次々に発展させ社― 58 ―

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会的認知理論へと導いた。ここでいう観察学習（モデ

あることから、特定の状況に対する SE を測定するにリング）とは、「人は、直接的な強化だけでなく他者

は、一般性 SE と区別して測定する必要があると指摘が強化されるのを見ることによっても学習（代理強化）

され、国内で、坂野らによって 1986 年に一般性 SEする」現象をいう。

の測定用具が開発された。

自 己 効 力 感 は、人間の遂行行動に先行する 要 因

一般性セルフ・エフィカシー尺度 9） は、成人を対と し て 予 期 機 能が非常に重要であるとし、行 動 に象とした下位尺度が「行動の積極性」「失敗に対する影響する予期機能を 2 つのタイプに分けた。すなわ

不安」「能力の社会的位置づけ」の 3 つの因子から構ち、「あらかじめある行動がどのような結果を産みだ成される 16 項目の質問紙である。

すか」という後の報酬の予期「結果予期（outcome
expectancy）」と、「ある結果を産み出すために必要

3．看護における自己効力理論

な行動をどの程度うまく行うことができるか」とい本邦では、2000 年頃より看護研究においても盛んう知覚された予期「効力予期（efficacy expectancy）」に検討されてきた。看護領域における SE の健康行動をいい、後者を「自己効力感（セルフ・エフィカシー、に関する文献を概観すると、慢性疾患の健康行動自己

self-efficacy: 以下 SE とする）」とした。そして、これ管理能力に関する研究、末期がん患者の SE と心理的らの予期をほぼ同時に行っているとした 4）。

適応に関する研究 9）、小児慢性疾患の自己管理教教育

また、A．Bandura の弟子達の Teasdale は、1978に関する研究があり、療養行動を遂行する上での有効年に「ある必要条件レベルの気持ちあるいは価値」がな変数として検討した報告が多い。

自己効力のための必要条件として存在すると提案し、「出産」「分娩対処行動」をキーワードに絞り込むと1986 年には、自己効力はある行動を遂行するための分娩経過中の SE に関する文献は少なく、分娩経過中

いくつかの理由がなければ振る舞うことができないのの特定行動に対する SE に着目した研究は、国内外でで、「重要性」をもう一つの変数として含め、自己効は殆どない。

力感には、個人的要素に含まれる認知が重要であると4．出産に関する自己効力理論

した自己効力感を中心概念とする社会的認知理論に発5）展させた 。

海外における出産に関する SE 理論は、1980 年代か

すなわち、自己効力感を、個人の行動遂行能力に対する確信の程度と捉え、自己効力感によって行動を予ら「妊娠と出産の心理学」の分野では出産時の産痛のコントロールに適用されている。

測でき、人が結果を産み出す上で特定行動の重要度のManning らは、医学的処置のない初産婦の出産時認知レベルを意味する「重要性」が加えられ、自己効における疼痛のコントロール持続性を、予測する因子

力感（セルフ・エフィカシー）は、「効力予期」「結果として陣痛発来前と分娩中に「効力予期」と「結果予予期」「重要性」の 3 つの構成因子で予測するように期」と「重要性」を測定した結果、SE が、分娩第Ⅰなってきた。

期とⅡ期での薬物使用の時期と総量および薬物なしで

なお、現在では、自己効力感は「ある状況を変化させる手段を遂行することに対する自己評価で、遂行で疼痛コントロールする持続時間と関連することを明らかにした 10）。

きるという確信の程度」と定義されている 7）。

Larsen らは、米国の中西部地域のラマーズクラス

このようなセルフ・エフィカシー理論の立場から、から勧誘され硬膜外麻酔を希望しない初産婦 37 名を

健康目標達成に好ましいとされる具体的な行動を観察対象に、ラマーズクラスで精神予防性の対処法をト

学習（モデリング）することで、その行動に対するレーニングし、分娩第 1 期の初期・活動期・移行期に、SE の強さを測ることができ、遂行能力を予測するた産痛に適応する特定の対処行動としてラマーズ法のリ

めの健康行動獲得プロセスの応用的検証として臨床研

ラクゼーション法、呼吸法、気分転換法ができるとい8）う「効力予期」と「結果予期」と「重要性」、および

究が多数進すめられてきた 。

「産痛の強さ」を prospective に測定した結果、SE と2．一般性自己効力感

産痛の強さは関連があることを報告した。しかし、ラ

一方では、SE には、一般的な状況に対する SE と、

マーズ法の対処行動に対する SE は低下し、移行期に

特定の状況に対する SE があり、両者は互いに関連がおける産痛対処が困難であると報告した 11）。

― 59 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

本邦の出産に関する SE 理論に基づく先行研究は、した 20）。

亀田らが、出産に対する不安に対して独自に開発した鈴木らは、分娩第 1 期の自由体位と出産の達成感にSE 尺度を用いて過去の出産体験の影響による妊娠後

ついて retrospective な調査を行い、分娩第 1 期から期の出産に対する SE（出産に対処できる自信感）が

第 2 期の自由形体位群と仰臥位での定位形体位群を比出産時のストレス・コントロールを高め、出産体験の較した。出血量・分娩所要時間・会陰裂傷（第Ⅰ度）
・

肯定的な受け止めにつながると報告した

12）。Bandura

アプガール ･ スコア・新生児体重について両群に差がの自己効力理論に基づくと、亀田らの研究は、具体的なく、初産婦が自由選択可能な（アクティブ・バース）

な対処行動の SE を測定したものではなく、抽象概念

分娩体位群では、分娩第 2 期および分娩第 1 期から第である過去の出産体験の効果を明らかにする研究で3 期までの分娩所要時間が有意に短く、情緒的にもリあった。

ラックスでき楽である満足体験が得られたと 1985 年

望月らは、妊娠期の妊婦運動に対する SE が出産へに報告した 21）。

の自己効力感を高めるとして妊婦運動の有効性を報告
した

13）

研究者らは、経膣分娩を希望する初産婦 38 名を対。しかし、出産を前にした時期の出産に対す象に妊娠 30 週前後に産痛対処の「姿勢コントロール

る自己効力感に及ぼす影響であり、分娩経過中の自己行動」を出産準備教育し、主体的な「姿勢コントロー

効力感を測定したものでもなく、出産の達成感に着目

ル行動」を参加観察によって姿勢の 7 分類で記録するしたものでもない。

とともに、「姿勢コントロール行動」に対する SE を測定した。その結果、2009 年に、初産婦らが分娩第 14．分娩体位と産痛期の産痛に対処して選択した姿勢は、二元配置分散分
14）が析による姿勢別の調整済平均（時間で調整）の各姿勢

座位分娩を紹介して後、生理的な分娩体位に関する科

時間の差の検定から、入院後の初期と移行期に差が認学的根拠を明らかにする研究が進んだ。本邦では、尾められ（p<.0001）、入院後には、座位時間が他の姿勢

島が、群馬県の山村で伝統的出産における分娩体位のより有意に長く選択され（p<.0001）、次いで側臥位、聞き取り調査をして分類定義し、1987 に科学的研究

立位、蹲踞、四つん這いの順であり、仰臥位と、胡坐1979 年、国際産婦人科学会（横浜）で Barcia

基盤となる報告をした

15）

は他の姿勢より有意に短かったことを報告した 22）。

。

1960 年代まで、妊娠後期の母体の骨盤 X 線写真は、
5．自己効力理論と特定行動の「姿勢コントロール

解剖学的根拠に基づく骨盤の生理的応形機能を撮影行動」

し、1969 年に Russell は上体を起こした姿勢の重力効果に注目し報告した

16）。この報告から示唆を得た村

産婦が、分娩経過中に産痛対処の特定行動としての上は、2000 年に体位と姿勢の定義を明らかにし、産主体的に行う「姿勢コントロール行動」に対する SE婦が分娩経過中に上体を起こした姿勢を 7 種類（直立を追跡的に測定し検討した文献は、存在しない。

位から蹲踞位、四つ這い位まで）に分類し骨盤外計測を行い、姿勢による骨盤の蝶番運動と骨盤内腔の構造

Ⅱ．研究方法
1．研究目的および意義的仕掛けと、児頭の重力で娩出方向に順次、骨産道入口部から出口部の開大を促進する効果がある根拠を明らかにした 17）。

本研究の目的は、A．Bandura の社会認知理論に基づき、初産婦が出産準備教育において産痛対処法とし進らは、1984 年に新生児循環血液量を測定し、分娩進行中の座位の優位性を検証した

18）。柳沼らは、

1984 年に分娩中のストレスを、陣痛開始前と陣痛開て「姿勢コントロール行動」を学習した場合、分娩経
過中の PCB に対する SE が出産の達成感に及ぼす影響を明らかにすることである。

始後の入院時、娩出の翌朝の尿中カテコールアミンを
2．用語の操作的定義

測定し、座位分娩の方が仰臥位分娩よりもストレスが19）。新居らは柳沼らの報本研究で用いる用語は、以下の通りに定義する。

告を受け、1985 年に分娩中のストレスを軽減するた

1）「姿勢コントロール行動」に対する SE の 3 変数

少ないことを明らかにした

Larsen らの先行研究を参考にして、SE の 3 つの変

めには、分娩時の体位よりもむしろ分娩第 1 期に座位を含め自由に拘束されずに過ごすことの重要性を指摘

数を以下の通り定義する。

― 60 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014『効力予期』：子宮収縮がある時に「楽そうな姿勢を選

初産婦が妊娠 30 週頃に出産準備教育において「姿び過ごす行動ができそうな程度（確信）」勢コントロール行動」の観察学習（モデリング）をす『重 要 性』：子宮収縮がある時に「楽そうな姿勢を選ると、出産前の妊娠 36 週頃には「姿勢コントロール
行動」に対する SE が形成される。

び過ごす行動が重要だと考える程度」『結果予期』：子宮収縮がある時に「楽そうな姿勢を選

一方、妊婦の日常行動に対する一般性 SE は、出産

び過ごす行動をした結果、産痛をのりき

前の妊娠 36 週頃の「姿勢コントロール行動」に対するために役立つと考える程度」

る SE に影響を及ぼし、また、産痛が強度となった時期に個人の特性が窮地の対応として影響を及ぼす可能

2）分娩第 1 期の各期
分娩第 1 期の区分は 、Larsen らの先行研究を参考性があるため変数とした。妊婦の日常的な個人の特性に、分娩の進行段階により 3 つの時期を以下の通り定としての一般性 SE（16 項目）には、「行動の積極性」

義する。

因子、「失敗に対する不安」因子、「能力の社会的位置「初づけ」因子の 3 因子が存在する。

期」：子宮収縮が 5 ～ 10 分間欠、持続 1 分未満。

出産前の妊娠 36 週頃の「姿勢コントロール行動」「活動期」：子宮収縮が 3 ～ 5 分間欠、持続 1 分。
「移行期」
：子宮収縮が 2 ～ 13 分間欠、持続 90 秒位、に対する SE は分娩が開始し、産痛を直接体験することで強化され高められる分娩第 1 期の初期や、それ以子宮口は全開大前まで。
3）出産の達成感

後の活動期、移行期における「姿勢コントロール行動」「出産の達成感」は、4 つの側面を各々変数としてに対する SE に何らかの影響を及ぼすと考えられる。

定義した。

また、各期の「姿勢コントロール行動」に対する SE『産痛に対処できた感覚』

もまた、出産後 1 日における「出産の達成感」の 4 つ『お産を自分でコントロールできた感覚（内的 Locus-の側面『産痛に対処できた感覚』『お産を自分み落と

of-control）』

した満足感』に影響を及ぼすと仮定した。
産痛知覚は、長時間にわたる分娩経過中に変化し増『看護者など（夫を含む）の援助によりコントロール

強するため SE と同時期に測定する必要がある。

できた感覚（外的 Locus-of-control）』

時系列で測定された全ての変数が、「出産の達成感」『わが子を主体的に産み落とした満足感（総合的な満へ何らかの影響を及ぼすため、産後 1 日に、「出産の足感）』達成感」の 4 つの側面である『産痛に対処できた感覚』
3．本研究の概念モデル『お産を自分でコンとロールできた感覚』『看護者など

本研究の概念モデルを、図 1 に示した。

（夫含む）の援助によりコントロールできた感覚』『主すなわち、時間軸は左から右へ矢印の方向へ流れて体的に産み落とした満足感』を測定し、これらの 4 変

おり、出産前妊娠 36 週頃、分娩経過は長時間におよ

数を従属変数として共分散構造分析を用いて、定量的・ぶため分娩第 1 期を初期、活動期、移行期に区分し、構造的に明らかにすることとした。

産後 1 日を示している。

図 1．概念モデル図― 61 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

4．研究方法妊娠 36 週前後に自宅で回答する 2 種類の質問紙を説明し、郵送法で返送を依頼する。「日常行動に

1）研究デザイン

関するアンケート」と「出産をのりきる方法のアン

Prospective な調査による関連検証研究
2）調査方法ケート」である。入院すると、分娩経過中の 3 つの⑴

調査対象 : 初妊婦 50 名。

時期の間欠期に、同様の「出産をのりきる方法のア

調査期間に出産を予定し、ポスターおよびマタニンケート」を質問し回答を依頼することを紙面で説

ティクラスで研究依頼の説明を行い文書で同意を得明する。

られた妊婦であること。選択基準は、妊娠期間を概④入院の連絡ね正常に経過し、経膣分娩を希望し麻酔分娩を希望分娩が開始し入院する際に、研究者へ連絡する方

せず、日本語または英語による意思疎通が可能で、法を説明する（専用携帯電話番号）。研究者または①初産婦、②年令は少なくとも 18 才に達している、

3 名の熟練助産師（写真で紹介）の 1 名が病院へ駆③単胎、④妊娠期に母体および胎児に合併症がない

けつけ、調査をすることを説明する。

⑤該当施設で出産予定、⑥経膣分娩希望で、麻酔分⑤質問紙調査（妊娠 36 週頃）

娩を希望しない、⑦正期産、⑧分娩期および産褥期

研究参加者は、自宅で PCB の練習をして、妊娠に、母体および胎児に合併症がない、⑨妊娠 30 週

36 週頃に自宅で自記式質問紙の「日常行動に関す頃から産後 1 日まで追跡できる、（①～⑥は妊娠期

るアンケート」と「出産を乗りきる方法アンケート」

選定時に確認、⑥～⑨は産褥期に確認）に回答し、返信用封筒を用いて投函する。

⑵⑥入院から子宮口全開大まで（分娩第 1 期）

調査場所および調査者
都内 A 総合病院産科外来、分娩棟、産科病棟都入院の連絡を受けた調査者は、病院へ向う。研調

内 B 産婦人科病院妊婦外来、分娩棟、産科病棟調査

査者は、傍らで参加観察する。産婦は、主体的に者は、臨床助産業務 10 年以上の熟練助産師である。

安楽そうな姿勢を自由に選択して分娩第 1 期を過ご助産ケアは病院助産師が行い、調査者は参加観察とす。研究者らは、子宮口が全開大するまで、産婦が予め決められた時期に回答用紙に回答を記録する。

主体的に選択し意思表示した姿勢を助け、7 分類に

⑶

調査期間

基づき 15 分等間隔調査用紙に客観的に記録する。

第 1 期：2007 年 2 月 25 日～ 9 月 30 日

⑦初期・活動期・移行期（分娩第 1 期）
観察者は、病棟助産師と分娩第 1 期の初期、活動

第 2 期：2008 年 8 月 5 日～ 10 月 2 日⑷

調査手順

期、移行期に相当する時期を確認共有する。各期の調査の手順は以下の通りである。

陣痛が治まった時間帯（間欠期）に、妊娠 30 週に説明を受けた答え方で PCB および産痛知覚強度を①研究参加協力依頼

質問し、産婦は各々の知覚レベルを口頭で回答する。

マタニティクラスおよび両親学級終了時に、調査期間に予定日となる経膣分娩希望者に、研究者が依

観察者は用紙に記録する。

頼書を用いて研究の主旨および協力を依頼する内容⑧出産後 1 日（産科病棟）を説明する。研究の主旨に同意し参加協力の意思を

研究参加者は、面接法により出産後 1 日の「出産表明した対象に同意書を配布し、次回の妊婦健診待の達成感」を 4 側面で自記式質問紙を用いて回答す

ち時間に、個別的に「『姿勢調節行動』と出産」をる。研究者は、基本的周産期情報を助産記録、看護説明する（約 30 分）旨と研究参加同意書の提出を記録情報から収集する。

依頼した。

3）測定方法および測定用具②出産準備教育（妊娠 30 週頃の診察待ち時間）⑴

一般性セルフ・エフィカシー尺度（1986）22）

研究参加に同意した妊婦に対して、分娩時環境の妊婦の日常的な個人の特性としての一般性 SE（16案内、リーフレット「『姿勢の調節行動』と出産」

項目）には、「行動の積極性」因子、「失敗に対すると骨盤模型を用いて PCB について個別に情報提供

不安」因子、「能力の社会的位置づけ」因子の 3 因し（約 30 分間）、妊娠 36 週まで自宅で PCB の練習子が存在する。一般性 SE を測定するために開発さを指示する。

れた坂野らの一般性セルフ・エフィカシー尺度の二③調査用紙の配布（妊娠 30 週頃の診察待ち時間）

肢択一を 5 段階リッカートスケールに（1：全くで― 62 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

きない～ 5：充分にできる）（満点 80 点）に修正し、し、共分散構造分析を用いて、総合的・構造的な検妊婦に対する日常生活についての SE を測定した。

討を行った。
共分散構造分析では、モデリングを繰り返し、パ⑵ 「出産をのりきる方法」のアンケート「出産をのりきる方法」のアンケートは、Larsen

スの方向、標準化推定値 , χ2 値、AGFI（Adjusted

ら（2001）がラマーズ法の出産準備クラスで呼吸

Goodness of Fit Index）、GFI（Goodness of Fit

法・リラックス法・気分転換法を産痛対処の特定行

Index）、CFI（Comparative fit Index）、RMSEA

動とした分娩期の面接による調査で使用した出産（Root Mean Square Error of Approximation）を確

予期アンケート（EQC：Expectation of Childbirth

認しながら、最適モデルを探った。

Questionnaire）を追加修正し、「姿勢コントロール

本研究の統計分析ツールには、SPSS15．0J for行動」に対する SE の 3 変数、すなわち『効力予期Windows 及 び Amos 7.0 J forWindows を 用 い た。

（どの程度できそうであると感じているか）』『重要

統計学的な有意水準は 5% とした。

性（どの程度重要であると感じているか）
』
『結果予

⑶

5）倫理的配慮期（その行動がどの程度役に立つと感じているか）』

本研究は、出産とういうプライバシーに関わる特を 10cm の VAS（visual analog scale:0 ～ 100、 以

殊な場における調査であることから、以下のとおり

下 VAS とする）を用いて測定し、Manning ら（1983）に倫理的配慮の基に取り組んだ。

の先行研究を参考に分娩期における SE 測定を、分⑴

研究参加者は、研究の主旨について文書を用い娩第 1 期の初期・活動期・移行期の間欠期に質問して面接で説明を受け、研究者は同意書に署名を求記録する。

る。参加協力の意志が変わった場合は、施設の看産痛知覚の測定

師長を通していつでも取り消せることを明らかに

前述の Larsen ら（2001）による研究に基づき、る。プライバシーを確保した環境の下で個別的に分娩第Ⅰ期の各期における現在の産痛強さを測定するためにカナダのマックギル大学で開発された現在の「産痛強度尺度（the Present Pain Intensity）」（PPI）を用いた

23）

同意書を確認した。
⑶

研究参加者は、自らの分娩進行中の主体的な出産対処行動の妨げやストレスとならないよう、研。
「疼痛なし」0、「少し痛い」1、

究者は、事前にデータ収集が初期・活動期・移「不快な痛さ」2、「痛い」3、「とても嫌な痛さ」4、行期の 3 回のみであることを説明し、陣痛の間歇「我慢できない痛さ」5、
以上の 6 段階で得点化する。

期に行う。参加観察を行う調査者は、主体的に対象産婦の傍らで陣痛の間欠期に質問し記録する。

PCB を行う支援の要請を受けた姿勢への変換の⑷援助を提供し、参加観察した。

出産後の「出産の達成感」
出産後の「出産の達成感」の測定は、産褥 1 日に⑷

研究参加者は、出産後の貴重な時間を家族と共対象が疲労回復状態を確認して時間帯を指定し、プ有することを尊重され休養確保を重視され、出産ライバシーを配慮して個室にて面接し、①『産痛に当日の調査はないとした。

対処できた感覚』の程度、②『お産を自分でコントロールできた感覚（内的）』の程度、③『看護者など（夫も含む）の援助によりコントロールできた⑸

産後 1 日の面接は、プライバシーが確保された個室で、短時間で行い、疲労しないよう実施した。
⑹

参加観察する調査者は、安全確保を最優先し感覚（外的）』の程度、④『主体的に産み落とした産痛を伴う分娩経過中の主体的な対処行動を支え満足感』の程度を、質問紙に自記式で VAS（0 ～た。もし、母児の経過が何らかの要因で正常を逸100）を用いて測定する。

脱した場合は直ちに調査を中止し、安全な出産へ

なお、コントロールできた感覚は、Manning らによる Locus-of-control の視点による内的と外的のの援助に協力することとした。
⑺

本研究のプロセスで得られた情報は、研究の目

的以外には一切使用せず、その取り扱いには十分

2 つのコントロールを参考にした。

に留意しプライバシーの確保を図る。研究調査分

4）分析方法
分析方法は、A．Bandura の社会的認知理論の自己効力理論を分娩期の対象に応用した本研究の概念モデルを仮説とした各因子をもとに潜在変数を命名― 63 ―

析の全てが終了した時点で適切に処分するとした。
⑻

本研究は、首都大学東京荒川キャンパス研究安

全倫理審査を受け承認（18-05081）を得て後に実社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

施した。さらに、調査の A 病院、B 病院で倫理であったが弛緩出血はなかった。
生下時体重の平均値は 2,989g（SD358.5）であった。

審査を受け、承認を得て実施した。

その内、SFD 児（small for date: 週数に比し低出生
Ⅲ．結果体重児）は 6.6%（n=2）で、2,075g と 2,335g であったが、1．対象集団の背景

アプガール・スコアは 1 分後 9 点―5 分後 10 点と 1 分

2007 年調査に、A、B 両病院で研究参加に同意が得

後 8 点―5 分後 9 点で新生児仮死はなかった。児のア

られた初産婦は、32 名であった。しかし、A 病院 10プガール・スコアについては、全て 8 点～ 10 点で正名のうち 2 名は入院時に子宮口全開大で、1 名はハイ

常範囲内であった。児の頭囲の平均値は 33．0cm（SD1．

リスク分娩となり、7 名が産後 1 日まで追跡できた。

2）で、最少 30cm、最大 36cm であった。前期破水はまた、B 病院では 22 名のうち 7 名が児頭骨盤不均衡

13 名（43.3%）にみられた。羊水混濁は 4 名（13.3%）

及び急性腸腰筋麻痺（ぎっくり腰）合併で帝王切開分にみられ、（+）は 3 名、（++）は 1 名であった。 微娩となり、1 名は早産、1 名が入院時子宮口全開大で、弱陣痛は 11 名で、分娩第Ⅰ期からが 5 名（16.6%）、

出産後 1 日まで追跡は 13 名であった。

第Ⅱ期が 6 名（20.0%）であった。陣痛促進剤を使用したがって、2007 年の対象は 20 名であった。

した者は 6 名（20.0%）で、分娩第Ⅰ期からの使用は2008 年調査は、B 病院で妊娠期に研究参加の同意

4 名（13.3%）であった。分娩第Ⅰ期からの使用の理が得られた初産婦は 12 名で、1 名は 36 週頃で辞退し、由は、前期破水後 24 時間以上経過していた 2 名と予他 1 名が児頭骨盤不均衡により帝王切開分娩となっ定日超過による 1 名、微弱陣痛による 1 名であった。

た。したがって 2008 年の分析対象 10 名であった。

陣痛促進剤使用による分娩第 1 期からの「姿勢コント

以上より、本研究の対象は 30 名であるが、表 1 のロール行動」に対する SE の変数やその他の変数への通り分娩第 1 期の平均時間に差は認められなかった。

影響に有意の差が認められず、統計的処理に必要なサンプル数の限界から陣痛促進剤使用例も対象とした。

表 1．対象数と分娩第 1 期の時間

眠剤および鎮痛剤の使用は無かった。
表 2．対象者の属性

これら 30 名の妊娠 36 週前後の質問紙の回答率は100% で、 分 娩 第 1 期 の 各 期 の PCB の 参 加 観 察 や、
prospective な各期の PCB に対する SE の測定および産痛知覚レベル（PPI）の測定、産褥 1 日の面接実施
率も 100% であった。
1）対象の属性
対象の属性の背景を表 2 に示した。対象者（n=30）の年令は、平均値 30.7 才（SD4.0）で出産年齢の全国平均とほぼ同様であった。全て既婚者であり、有職就業者は 21 名、出産への夫立ち会いは 83.3%（n=25）であった。
分娩時の妊娠週数は、平均値 39.0 週（SD1.1）で全て正期産であった。分娩所要時間は、平均値 13.6 時間（SD8.6）
で最短 4 時間 25 分、最長 35 時間 21 分であった。分娩第 1 期の平均値は 12.5 時間（SD8.4）で最短
3 時間 45、最長 32 時間 15 分であった。分娩時総出血
量は、多量の 500g 以上が 13.3%（n=4）で最多 800g

― 64 ―

表 3．妊婦の日常行動の一般性 SE

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

よってコントロールできた感覚』『主体的に産み落とすことができた満足感』である。
表 4．
「姿勢コントロール行動」の SE の平均値

また、妊婦の日常的な個人の特性としての一般性
SE（16 項目）には、『行動の積極性』因子、『失敗に対する不安』因子、『能力の社会的位置づけ』因子の3 因子が存在する。以上の各因子の Cronbach’s のα
信頼係数は、表 3 の通りであった。
PCB に対する尺度の『効力予期』と『重要性』と『結果予期』の Cronbach’s のα信頼係数は、0.773 であった。
出産の達成感の尺度の『産痛に対処できた感覚』と『自分自身でコントロールできた感覚』と『他者（看護者や夫を含む）などによってコントロールできた感覚』『主体的に産み落とすことができた満足感』は、0.864であった。妊婦の日常的な一般性 SE 尺度の『行動の2．本研究の概念モデルにおける各因子と信頼性

積極性』因子、『失敗に対する不安』因子、『能力の社

本研究の概念モデルには、第 1 因子として特定行動

会的位置づけ』は、0.818 であった。

の PCB に対する SE の 3 変数の『効力予期：SEE（「姿2．共分散構造分析の結果

勢コントロール行動」ができそうな確信）』と『重要性：SEI（「姿勢コントロール行動」が重要であると考え

1）PCB に対する SE が出産の達成感に及ぼす影響る程度）』と『結果予期：SEO（「姿勢コントロール行

図 2 で、妊娠 30 週頃に PCB について学習した初産動」が役に立つと思う程度）』がある。これらは、時婦 30 名の PCB に対する SE が、出産の達成感に及ぼ系列に沿って出産前、分娩第 1 期の初期、活動期、移す因果効果を示した。
すなわち、共分散構造分析の結果、出産の達成感を行期に測定したので 12 変数で構成している。
第 2 の因子は、出産の達成感の 4 つの変数、すなわ

間接的に規定する初期の PCB に対する SE は、初期

ち『産痛に対処できた感覚』と『自分自身でコントローの『効力予期 :SEE』と強く関連し、初期の『結果予期 :ルできた感覚』と『他者（看護者や夫を含む）などに

SEO』と『重要性 :SEI』とも関連する。

図 2 「姿勢コントロール行動」に対する SE が、出産の達成感に及ぼす因果効果― 65 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

活動期の PCB に対する SE は、活動期の『結果予期：

強く関連し、活動期の『効力予期：SEE』および『重SEO』と強く関連し、活動期の『重要性：SEI』と『効要性：SEI』とも関連して、移行期の PCB に対する

力予期：SEE』とも関連する。

SE を説明している。移行期の PCB に対する SE は、

移行期の PCB に対する SE は、移行期の『結果予期：

移行期の『結果予期：SEO』と強く関連し、移行期の『重SEO』と強く関連し、移行期の『効力予期：SEO』と要性：SEI』および『効力予期：SEE』とも関連して『重要性：SEI』とも関連する。

いる。

初期の PCB に対する SE は、活動期の PCB に対する SE を 100% 説明し、活動期の PCB に対する SE はⅣ．考察

本研究モデルの適合度が、充分には高くなかった理移行期の PCB に対する SE を 100% 説明している。
本 モ デ ル の 適 合 指 数 は、AGFI=.553、GFI=.704、

由の一つは、n=30 と少ないことが理由であると推定される。

CFI=.812、RMSEA=.146 であった。

このことは、本研究の限界であり、サンプル数を多

CFI は、0.812 と高く、AGFI と GFI は、中等度に高かったものの、RMSEA は 0.146 と 0.05 以下ではなく得ることが今後の研究課題である。
初産婦にとっては、未知である産痛を、分娩第 1 期かった。したがって、本研究モデルの適合度は、きわめて望ましい状況ではなかった。

の初期に直接体験して形成する PCB に対する SE の2）分娩第 1 期における PCB に対する SE が次の時期『効力予期』は、産痛が最も辛い時期である移行期のPCB に対する SE の重要性に影響を及ぼす。

の SE に及ぼす影響
図 3 は、分娩第 1 期の初期、活動期、移行期の各期同様に、分娩第 1 期の初期の PCB に対する SE の『重における PCB に対する SE が、次の時期の PCB に対要性』および『結果予期』は、移行期の PCB に対すする SE への因果効果を示した。

る SE の 3 変数全体へ影響を及ぼしていた。

すなわち、初期の PCB に対する SE は、初期の『重以上より、初産婦が産痛対処のための特定行動とし

要性：SEI』と強く関連し、初期の『結果予期：SEO』ての PCB を出産前に観察学習（モデリング）を学習

および初期の『効力予期：SEE』とも関連して、活動した場合、出産前の PCB に対する SE を形成し、分期の PCB に対する SE を 100% 説明された。活動期の娩経過中の PCB に対する SE を経由して出産の達成

PCB に対する SE は、活動期の『結果予期：SEO』と感の予測因子となることが明らかになった。

図 3．分娩第 1 期における「姿勢コントロール行動」に対する SE が各期の SE へ及ぼす影響― 66 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

Ⅴ．結論

5）A.Bandura．Self-afficacy toward a unifying
theory Of behavioral change. Psychological

本研究の目的である A. Bandura の社会認知理論にReview 1977；84：191―215

基づき、初産婦が出産準備教育において産痛対処法として「姿勢コントロール行動」を学習した場合、分娩

6）J.D. Teasdale, Self-afficacy toward a Unifying  

経過中の「姿勢コントロール行動」に対する SE が出theory   of behavioral change. Advances in

産の達成感に及ぼす影響を明らかにすることができた。

Behaviour Research and Therapy 1978；1：211―

結論は、以下の通りである。

215

1． 出産前の「姿勢コントロール行動」
に対する SE は、

7）江本リナ．自己効力感の概念分析．日本看護科学

出産前の『結果予期：SEO』と最も強く関連し、出学会誌

産前の『重要性：SEI』と『効力予期：SEE』とも2000；20（2）：39―45

8）坂野雄二、東條光彦．セルフ・エフィカシー尺関連し、出産の達成感を直接に規定する。

度．心理アセスメントブック第２版．西村書店  

2． また、出産前の「姿勢コントロール行動」に対す

2000；425―434

るする SE を経て、分娩第 1 期の初期、活動期、移9）平井啓他．末期がん患者のｾﾙﾌ ･ ｴﾌｨｶｼｰと心理

行期の「姿勢コントロール行動」に対する SE の 3的適応の時系列変化に関する研究．心身医学

変数は出産の達成感を間接的に規定することが示さ

2002；42（2）：111―118

れ、出産の達成感の 100% が説明された。

10）M.Manning and T.wright. Self-efficacy Ex-

3． A. Bandura の自己効力理論は、その発展の過程

pectancies, Outcom, Expectancies, and the

で、特定行動の重要度の認知レベルを意味する「重Perssistance of Pain Control in Childbirth.   

要性」が加えられ、自己効力感（セルフ・エフィカ

Journal of Personality and Social Psychologyシー）は、「効力予期」「結果予期」「重要性」の 3

1983；45（2）：421―431

つの因子で構成されることが検証された。

11）K.E.Larsen etc. A prospective study of selfefficacy expectancies and labor pain. Journal of謝辞

Reproductive and Infant Psychology 2001；19（3）：

本研究のために、妊娠期から出産後までの長期間、快く参加ご協力を下さいました妊産褥婦の皆様に深く203―21412）亀田幸枝．出産教育の効果に関する概念モデルの感謝申し上げます。また、調査フィールドを提供頂い作成と検証．日本助産学会誌

た国立国際医療研究センター病院産科および医療法人33

仁寿会荘病院産の皆様に感謝いたします。加えて、本

2004；18（2）：21―13）望月裕子他．妊婦運動が出産に対する自己効力感研究にあたりご指導を頂いた北里大学大学院高橋真理に及ぼす影響についての検討．母性衛生教授、首都大学東京環境システム学研究科星旦二教授

48（4）：489―495に心より感謝申し上げます。

2008；14）R. Caldeyro Barcia．The influence of maternal

本研究は、平成 17 年度から 19 年度までの文部科学

bearing-down effort during second on fetal well-

省科学研究費補助金による萌芽研究の一部である。

being．Birth and Family Journal

1979；１（6）
：

17―21
文

献

15）尾島信夫．産婦体位の分類．聖母女子短期大学紀1）A.Bandura、原野広太郎ら訳編集．社会的学習理論の新展開．金子書房

1979；35-45

要 1987；1：7―13
16）J.G.B.Russell. Moulding of the Pelvic outlet  2）水口弘司、水口きせこ、ドナー・ユーイ、ロジャ・.Journal of Obstetrics and Gyneacology of the

ユーイ．らくなお産ラマーズ式．主婦の友社

Britis Commonwealth 1969；76：817―820

198317）村上明美．姿勢が骨産道の応形機能に及ぼす影響．

3）堀内久美．胎児娩出感をもった女性の分娩体験．
日赤看護大学大学院修士論文

2000

日本助産学会誌

18）進純郎、仁志田博司．安定同位元素 50Cr を用

4）J. バラスカス、佐藤由美子訳．ニュー・アクティ
ブバース．現代書館

2000；13（2）：35―42

1993

い た 新 生 児 循 環 血 液 量 測 定 法． 医 学 の あ ゆ み
1984；130：437― 67 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）201419）柳沼他．座位分娩のストレスは仰臥位分娩よりも小さい―尿中カテコールアミン濃度の比較―．日
本新生児学会雑誌

1984；20（3）：429―435

20）新居隆．座位分娩の管理．周産期医学．1985；4（1）：35―4121）鈴木美哉子、堀内成子．アクティブバースに関する研究―自由選択可能な分娩体位の影響―．日本
助産学会誌

1990；4（1）：42―4922）鈴木享子、高橋真理．姿勢コントロール行動の学
習による産痛対処―初産婦が分娩第 1 期に選択する姿勢―．日本保健科学学会誌

2009；12（3）：144―15123）R.Melzack．Comparison of pain scores Using theMcgill Pain Questionnaire, obtained from women
during labor．The text book of pain assesnent
1981：41―47― 68 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

原著

The mediating effect of social interaction on the association between

socioeconomic status and health status among Chinese elderly in Tibet
中国チベット高齢者における社会経済的要因と健康に対する社会関係性の媒介効果
Shuo Wang1）, Bin Ai2）, Fanlei Kong1）, Tanji Hoshi1）王碩 1），艾

斌 2），孔凡磊 1），星旦二 1）1）Graduate School of Urban Environmental Science, Tokyo Metropolitan University2）Department of Ethnology and Sociology, MinZu University of China
1）首都大学東京

都市环境科学研究科

2）中央民族大学

民族学m社会学研究科

Abstract
Objectives: This study aimed to determine the structure between socioeconomic status (SES), social interaction
and health status among elderly urban community-dwellers in Tibet. Methods: A self-administered questionnaire
was distributed to 1,979 elderly who were selected by cluster sampling method in 2009, giving a response rateof 93.2%. Structural equation modeling were used to perform the data. Results: In the structural model, SES
had not only a direct effect, but also an indirect effect on health status by means of social interaction; comparedwith the indirect effect, SES exerted a larger direct impact on health status, especially on psychological health.
Conclusions: People with higher SES are more likely to have better health status. In addition, social interaction
plays a mediating role on the association between SES and health status. Therefore, improving social interactionof elderly people may decrease socioeconomic differentials in health status among urban community-dwellingelderly in Tibet.
抄

録

目的：本研究は、中国チベット高齢者における社会経済的要因、社会相互作用と健康状況を把握し、それらの相互関連性を構造的に明確にすることを目的とする。方法：2009 年にクラスタ・サンプリング法によって選出した 1,979
名の高齢者に自己申告アンケートを配布し、93.2％の回答が与えられた。分析方法は、構造方程式モデリングを用いた。結果：健康状態に対する社会経済要因は、直接的影響だけでなく、社会的相互作用を経由する間接的な効果がみられた。社会経済的要因は健康状態、とりわけ精神的要因に対して大きな直接的影響を及ぼしていた。結論：
社会経済地位が高ければ高いほど、よりよい健康状況を持っている可能性が高いことが示された。また、社会的相互作用が、社会経済地位と健康状態との関連に対して媒介効果がみられた。よって、高齢者の社会的相互作用を向上させることによって、チベット都市在住高齢者の社会経済的格差から健康状態の影響を減少させる可能性が示唆された。
Key words：socioeconomic status; health status; social interaction; mediating effect.
キーワード：社会経済地位；健康状況；社会相互作用；媒介効果― 69 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

Ⅰ．INTRODUCTION

level, the better his or her physical functioning, but

In China, the average life expectancy continues tothe more his or her diseases, by using data from

improve due to advancements in medical technology

research on living conditions and health in Wuhan

and improvements in living standards, but thecity in 1991 11）. Zimmer and Kwong suggested all

fertility rate continues to decline, both of which

education years, average annual household income,accelerate population aging. According to the sixth

pension eligibility, bank deposits, and the number

national census of China in 2010, the proportion ofof valuables possessed by household had impacts

elderly people aged 60 years and over accounted foron self-rated health, functional health and diseases

13.26% of the total population, which was an increase

among Chinese elderly in 1992 12）. A longitudinalof 2.93% compared with the fifth national census instudy on health among Chinese oldest-old elderly,

2000; the number of elderly aged 65 years and overfrom 1998 to 2000, demonstrated birthplace (urban/

1，
2）

.

rural), ethnic identity, marital status, and occupation

Similar to other cities in China, the Tibet

before retirement affected mortality to some degree,

has reached 8.87%, an increase of 1.91% from 2000

Autonomous Region (TAR) is experiencing population

while the main source of income was not statisticallyaging and urbanization, despite it being located insignificant13）. The use of different SES and healtha sparsely-populated plateau area. The percentage

indicators may be a reason for inconsistent resultsof the Tibetan population aged 60 years and above

across studies7）. Accordingly, it is very unclear towhich participated in the census numbered overwhat extent SES affect health.

220,000, constituting 8% of the entire population in

Besides socioeconomic condition, there are several

2007, while the percentage of urban elderly people

other social factors in determining health. Based on

in Lhasa City and Shigatse City was more than 10%,the causal relation with health, social determinants

indicating that the urban area in Tibet has takenof health fall into three levels: 1）distal factors,

3）

the lead into an aging society . On the one hand,such as SES; 2）mid-range factors, including social

this phenomenon reflects the economic and social

interaction and relation; and 3）proximal factors,

development of Tibet in recent years; on the otherwhich consist of health- related lifestyle andhand, it also brings many challenges to the economy,

behaviors 14） . The mediating influence of healthgovernment policies, and society, particularly withbehaviors has been increasingly recognized between

respect to traditional ways of supporting the aged

SES and health15，16）. In addition, a substantial bodyin Tibet. Therefore, how to maintain and improveof research identified the relationship between social

health status among urban elderly in Tibet is ainteraction and health17―19）, but no study examined

crucial issue for the government and academia.

the role which social interaction plays between     Socioeconomic status (SES) is a crucial factor to

SES and health among Chinese elderly. Since social

4）

determine health status . The relationship between

structures shape individual values and behaviors,

SES and health status is well-recognized in western

the association between social interaction and healthcountries, regardless of whether SES is assessedshould be taken into individual's structural position.

5―9）. Individuals

Therefore, this study aimed to: 1) identify thewith more privileged SES have better health status

extent to which SES and health status are related

than their unfavorable counterpart. However, few

in urban areas of Tibet; 2) determine the structurestudies have examined the association between SES

between SES, social interaction and health status

and health in developing country, particularly at old

among urban community-dwelling elderly.

by income, education, or occupation

ages

10）

. Existing literature showed that the healthstatus of Chinese elderly was related to SES, but

Ⅱ．METHODS

no consistent conclusions were found. Liang et al.

1．Samplepointed out that the higher an individual's educational

The urban elderly in Tibet were considered as― 70 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

the research population of this study. The definition

status20）. Measuring the SES of older adults needsof "city" employed was that of the administrative

multidimensional indicators, since different SES

divisions of China, rather than the dictionary

facets have different meanings and indicate accessdefinition of the word. In the Tibet Autonomous

to different resources7）. SES has traditionally been

Region, there is one prefecture-level city – the capitaldefined by education, income, and occupation. Givencity, Lhasa – and six prefectures: Shigatse, Qamdo,

the majority of elderly people have left their work

Shannan, Ngari, Nagqu and Nyingchi. In addition,

long time ago, this survey employed education

Shigatse, as a country-level city, is located in Shigatseand household income as indicators of SES, since

Prefecture. As such, there are two cities in Tibet,

education indicates the ability to get the informationaccording to administrative divisions, so all of theon health and health-related behaviors, while income

elderly in 28 communities from 7 sub-districts ofsuggests the ability to gain access to health services.

Lhasa City, and 10 communities from 2 sub-districts

Education is perhaps the most basic SESof Shigatse City, constituted the research objects.

component, as it can shape occupational opportunities

All the communities in Lhasa and Shigatse wereand earning potential, and it plays an important rolearranged by increasing population. Nine communities

in predicting SES in developing countries21）. In thein Lhasa and four communities in Shigatse werestudy, educational level was a seven-level ordinalthen selected by cluster sampling method, including

variable: 1 = No education, 2 = One to three years

1,979 elderly aged 60 years and above, as of Augustin primary school, 3 = Four to six years in primary

1, 2009. All of them received our questionnaire, andschool, 4 = Junior high school, 5 = High school, 6 =1,846 elderly answered, giving a response rate of

Junior college, and 7 = University or higher.

93.2%; 732 respondents were men, and the rest (1,114)

Household income was defined as the sum of thewere women. Approximately 58.5% were aged 60 tomonthly income of each individual member of the69, 32.2% were between 70 to 79 years old, and thosefamily and the income received by the household

aged 80 and over made up 9.32 % (Table 1).

overall. Respondents were asked to choose one ofeleven categories that best corresponded to their

Table 1．Study subjects by age and genderhousehold annual income in Chinese Yuan (1 USD
6 Chinese Yuan): 1 = less than 1,000 yuan, 2 =1,000-1,999 yuan, 3 = 2,000-2,999 yuan, 4 = 3,000-3,999
yuan, 5 = 4,000-4,999 yuan, 6 = 5,000-5,999 yuan, 7 =6,000-6,999 yuan, 8 = 7,000-7,999 yuan, 9 = 8,000-8,999
yuan, 10 = 9,000-9,999 yuan, and 11 = more thanThe purpose and design of this survey were

10,000 yuan.
2）Social interaction

approved by the government of the Tibet
Autonomous Region of China. The retrieved data

Social interaction was assessed by frequency andwere confidential and were only utilized for researchscale from objective perspectives, and satisfaction

and analysis. All the participants were also fully

from a subjective perspective. Regarding frequency

informed of the nature of the survey, and providedof social interaction, the elderly were asked, "Howtheir consent.

often do you contact people with whom you do notlive with, such as children, siblings, other relatives,

2．Data Collection

friends and neighbors, respectively?" with 1 =The study consisted of three measurement indices:

Never, 2 = Seldom, 3 = Sometimes, 4 = Often, and
5 = Every day. Their scale of social interaction was

SES, social interaction and health status.
1）SES

obtained by asking, "How many people (children,

SES is the most fundamental cause of healthsiblings, other relatives, friends and neighbors) do― 71 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

you have contact with, freely and comfortably?" ona five-point Likert scale, with 1 = None, 2 = One
to three people, 3 = Four to six people, 4 = Sevento nine people, and 5 = More than ten people. In
addition, the elderly were asked to describe theextent to which they were satisfied with their social
interaction. Response options were categorized into

Figure 1．Hypothesized model between SES, social interaction
and health status among Tibetan elderly citizens

five different levels: Very dissatisfied, Dissatisfied,Fair, Satisfied, and Very satisfied. The participants
were assigned one to five points, respectively, based

4．Statistical Analysis

on their chosen response.

A two-step approach to structural equation3）Health status

modeling (SEM) was carried out to assess theAs with SES, it has long been recognized thatmeasurement model and structural model between

health status is a multidimensional construct. In thisSES, social interaction and health status by using

study, both physical and psychological health were

Amos 17.0 for Windows. The maximum likelihood

used to indicate a person's health status. All scales

estimation method was applied to estimate theof health status were measured using a five-point

parameters in the model. Significance of the path

Likert-type scale (1 = Very bad / Every day; 5 =coefficient was set to a 0.05 level for two-tailed tests.

Very good / Never). Physical health was evaluated

All three kinds of goodness-of-fit indices, consistingby six items: energy, sleep, diet, hearing, seeing, andof absolute fit, incremental fit, and parsimony fit

activity. Psychological health was assessed by asking:indices, were utilized to evaluate overall model fit 22）.

"Do you feel lonely?" (loneliness); "Do you think what

The chi-squared test was used to assess the

you have done are not going well?" (dissatisfaction);

hypothesized model and its improvement from the"Do you feel very sad?" (sadness); "Do you think otherindependence model23）. Normalized Fit Index (NFI),

people do not like you?" (unpopularity); "Do you think

the Incremental Fit Index (IFI), the Root Meanyou do not have enough energy to do anything?"

Square Error of Approximation (RMSEA) were also(passiveness); "Do you think everyone is not friendly

obtained. For a good model, NFI and IFI should be

to you?" (unfriendliness); "Do you think your whole

greater than 0.90, and RMSEA was recommended

life has failed?" (failure); "Have you ever cried?"under 0.0524）.

(crying).
Ⅲ．RESULTS
3．Hypothesized model

1．Measurement Model

It was hypothesized that (Figure 1): 1) SES

Confirmatory factor analysis (CFA) was applied

associates with health status positively; 2) SES has

to evaluate measurement reliability and validity ina positive impact on social interaction; 3) social

this study. The item reliability, construct reliability

interaction exerts a positive impact on health status;(CR) and average variance extracted (AVE) were4) social interaction plays a mediating role on SES-

employed to verify that the estimated constructs

health status.

are valid, consist and applicable to study thecharacteristics that they wanted to measure 22）.
Table 2 lists the CFA results.

― 72 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

Table 2．Evaluation of measurement model

two variables. Path coefficients suggest whether
the relationship between two variables is positiveor negative and how great the relationship is.
Considering that many main variables (frequency
of social interaction, scale of social interaction,satisfaction of social interaction, some items ofphysical health, and some items of psychologicalhealth) had no significant differences between elderly
men and women, in addition, the structural model bygender displayed something wrong, only the whole
population was analyzed in this model. As presented
in Figure 2, seven latent variables were included instructural analysis between SES, social interaction
and health status among Chinese communitydwelling elderly. Of these variables, 'SES', 'social
interaction' and 'health status' were considered as
primary latent variables, while 'frequency' and 'scale'were regarded as secondary latent variables of social
interaction, and 'physical health' and 'psychologicalhealth' were regarded as secondary latent variables

A factor loading could be used as an indicatorof 'health status'. The fit indices for the model were:in interpreting the role each item plays in defining

NFI= 0.921 > 0.900, IFI= 0.935 > 0.900, and RMSEA=

each construct. Factor loadings are in essence the0.049 < 0.05. These results showed that all fit indicescorrelation of each item to their underlying factor.

met the requirements for a good model.

Kim and Muller suggested factor loading of 0.30 asa cut-off for significance25）. The standardized factor
loadings ranged from 0.40 to 0.83. And all factor
loadings in the model were significant (P < 0.05).
The construct reliability (CR) evaluated whether theindicators consistently represent the same latentvariable. In this study, the CR estimates ranged from0.67 to 0.84, exceeding the recommended value of 0.60
by Fornell and Larcker26）. They also suggested AVE
had better exceed 0.50, which determines whether
the set of indicators represent the latent variables26）.
With the exception of social interaction and physicalhealth, the average variances extracted (AVE) of

Figure 2．Structural analysis between SES, social interaction
and health status among Tibetan elderly citizens

SES and psychological health were 0.51 and 0.60.
2．Structural Model

The model depicted the underlying way from SES

Following the tradition of Amos analysis, observed

to health status by means of social interaction andvariables are represented by rectangles, latentsatisfaction of social interaction. Health status wasvariables are represented by circles, and a straight

positively and significantly associated with SES andarrow indicates the direction of relationship betweensocial interaction, since all the path coefficients were

― 73 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

positive. The results indicated that social interaction

Ⅳ．DISCUSSION

had both direct (0.29) and indirect (0.07) effects on

This population-based cross-sectional study

health status. Analogously, SES not only had direct

investigated the structure between SES, social

effects on health status (0.51), but also affectedinteraction and health status among urban

health status indirectly (0.08). By comparison, SES,

community-dwelling elderly in Tibet. In general, it

social interaction and satisfaction exerted slightly

was found that people with higher levels of education

greater impact on psychological health (0.57) thanand income would like to communicate with their

physical health (0.53). This meant that individuals

children, siblings, relatives, friends, and neighbors;with higher education and income could contact their

to some extent, people who connected with others

children, siblings, relatives, friends and neighborfrequently and had many people to contact weremore frequently, had more people to communicate

more likely satisfied with their social interaction. All

with, and would have better satisfaction of social

these factors may then allow the elderly to improve

interaction. These elderly people were found to havetheir health status, especially their psychologicalimproved physical and (especially) psychologicalstatus.
Like studies in western countries, SES was foundhealth.
According to standardized total effects, it is

to have significant influence on health status, be it

worth pointing out that SES demonstrated much

physical or psychological. The higher an individual's

larger impacts on health status (0.59) than social

SES, the better his or her health status. The resultsinteraction did (0.36) (Table 3). SES was more

showed that household income exerted greater

important for personal health status. Furthermore,

effects on health status than education, indicating thehousehold income contributed more in determining

importance of income. Liang and colleagues pointed

health status (0.83) than educational level (0.57). It

out that education was the best indicator to reflectis also worth noting that social interaction played a

SES of elderly people11）. This is because education

mediating role in the relationship between SES and

can increase employment opportunities, which canhealth status: that is, socioeconomic inequalities inlead to higher-paying jobs 27, 28）. In addition, thehealth could be explained by social interaction.

principal advantage of utilizing education level as
an indicator of SES is that educational attainment isTable 3．Standardized direct, indirect and total effects

generally stable across an individual's lifespan and iseasily recorded10, 29）. In contrast, however, Braveman
and his fellows insisted that educational level could
not represent the key aspects of economic status30）.
Zimmer and House also found income predicatedfunctional health better 31）. With the increase inage, the elderly need more and more medical

Social interaction had weak correlation withresources and care, which are largely dependent

satisfaction of social interaction (0.17), whileon financial capacity. Considering that China is asatisfaction had moderate relationship with healthdeveloping country, the government can only afford

status (0.38). In other words, not everyone witha small amount of medical expenses for the generalhigher frequency and larger scale social interaction

population: most of the costs are supported bycould be satisfied with their social interaction, but

companies and/or individuals. This is why household

satisfaction did enhance the influence of socialincome plays such a pivotal role in determining

interaction on health status.

health status of Chinese elderly.
Another main finding of this study was that social
interaction had a mediating role on association― 74 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

between SES and health status. Higher levels of

and it was subject to the problem that bothsocial interaction provide elderly people with more

dependent and independent variables were based on

opportunities to go outside. For example, they may

self-rated data. The cross-sectional nature of the data

use the chance to get some exercise, even justset limits the interpretation of the results, rather

walking; or, they may use the chance to sociallythan their causal relationship. In general, longitudinalinteract with others, helping mediate a bad mood or

studies are preferable for investigating the causal

loneliness. Decline in physical health with age is anrelationship between SES, social interaction andirreversible process. However, the elderly can still

health status. Second, only registered citizens in

get along very well with others, given the chance,

Lhasa City and Shigatse City were selected as

and feel that life is worth living. We feel that this isresearch population, excluding those who lived in

why SES and social interaction demonstrated morecommunities without a census register.

influence on psychological health than physical health.

Despite these limitations, our analysis provided

Moreover, satisfaction of social interaction could

additional evidence on the role of social interaction

enhance the effects of social interaction on healthin SES-health status in a developing country. In

status. The existing literature has not identified

addition, we paid special attention to elderly people,

the consistent mediating effect of social interaction

who accounted for the majority of people with healthon the relationship between SES and health status.

status, as the proportion of elderly people is growing

In line with the findings of a study among older

rapidly.

Malaysians, having daily contact with adult children
moderates the effect of low SES on self-rated
32）

Ⅴ．CONCLUSIONS. Two German studies also observed

In conclusion, the study revealed that SES had

4，33）

.

positive and significant impacts on health status

However, Klein et al. did not specifically focus onamong elderly urban people in Tibet. People

elderly people, who consist of the majority with

with higher SES are more likely to have better

health problems. They realized that self-rated

health status. In addition, social interaction plays ahealth, which was the only indicator they used for

mediating role on the association between SES andthe measurement of health status, may generate

health status. Satisfaction of social interaction canbias; thus, physical health and psychological healthenhance the effects of SES on health status. This

were applied to evaluate health status in our study.

study lead us to conclude has some implications that

Another German study suggested the mediating

improving social interaction of elderly people may

effect of social interaction on SES-health status wasdecrease socioeconomic differentials in health status.

health status

the mediating effect of social interaction

very weak possibly due to the small size of theresearch population (682 older people)34）. A Danish

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covariant relations nor indirect impacts between

htm〉

35）

interaction as well

variables, both of which are crucial for a mechanism2）National Bureau of Statistics of the People's

study. What is more, the respective analyses would

Republic of China. The fifth national census ofyield inconsistent results.

China, (report in Chinese),［retrieved on January

Several limitations of this study need to be

16, 2012］. Retrieved from the Internet:〈http://

considered. First, this was a cross-sectional study,

www.stats.gov.cn/tjsj/ndsj/renkoupucha/― 75 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

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社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

原著

Gender differential on the structural relationship between
socioeconomic status, mental health and need for long-term care:
A cross-sectional study among tibetan elderly
社会経済要因、精神的健康と要介護度との関連構造―チベット高齢者における横断調査
Fanlei Kong1）, Bin Ai2）, Shuo Wang1）, Tanji Hoshi1）孔凡磊 1）、艾斌 2）、王碩 1）、星旦二 1）1）Graduate School of Urban Environment Science, Tokyo Metropolitan University, Japan
2）School of Ethnology and Sociology, Minzu University of China, China
1）首都大学東京

都市環境科学研究科

2）中央民族大学

民族学と社会学学部

ABSTRACT
Objective: The purpose of this study was to explore the structural relationship between socioeconomic status(SES), mental health and need for long-term care (NLTC), with the goal of providing useful information to prevent
the NLTC. Method: 1,836 (39.8% of male, 60.2% of female) respondents were conducted in Lhasa and Shigatsecity in Tibet from July to August in 2009. Descriptive analysis, factor analysis and structural equation modelingwere performed to identify the association between SES, mental health and NLTC. Results: Positive correlation
between SES and mental health was observed among the Tibetan elderly, while it was slightly stronger for the
Tibetan female elderly. There is a negative correlation between mental health and the NLTC among the Tibetan
elderly, and it was little stronger among the Tibetan male elderly. SES of the Tibetan elderly would not only
have a direct impact on the NLTC, but also have an indirect impact on the NLTC through mental health, andboth of the effects are negative. Conclusions: Slight gender differential were found on the structural association
between SES, mental health and NLTC. The results highlight the importance of enhancing the individual’s SES
and their mental health.
抄

録

目的：本研究の目的は、社会経済要因、精神的健康と要介護度との関連構造を明らかにすることにより、要介護人
口を減少するために活用される科学的エビデンスを提供することである。方法：2009 年の 7 月から 8 月まで、チベットのラサ市とシガツェ市にて調査を行った。1,836 人（男性 39.8％、女性 60.2％）の回答を収集した。記述分析、要因分析と構造方程式モデリングで社会経済要因、精神的健康と要介護度との関連構造を分析した。結果：チベッ
ト高齢者では、社会経済要因と精神的健康との正相関が明らかになり女性の正相関は、男性より強いことが示された。また、チベット高齢者では、精神的健康と要介護度との負の相関が明らかになり男性の負相関は、女性より強いことが示された。チベット高齢者の要介護度は、社会経済要因からの直接的な影響の他に、精神的健康を経由す
る間接的な効果が示され、直接効果と間接効果は共にマイナス効果になっていた。結論：本研究により社会経済要
因、精神的健康と要介護度との関連構造が明らかになり、性別差異が示された。要介護予防のためには、個人の社― 79 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

会経済要因と精神的健康の重要性が明らかになった。
Key words：SES, mental health, NLTC, gender differential, Tibetan elderly
キーワード：社会経済要因、精神的健康、要介護度、性別差異、チベット高齢者
1．Introduction

poverty-stricken areas reported a relatively higher

1.1 Population aging in China

unmet care needs than the other groups 6）. Hoi

United Nations defines the aged society as: if thele et al. studied the determinants of the Vietnam

population aged 60 years old and above accounts for

elderly aged 60 years or over and the results

more than 10% of the total population in a country

showed that SES, such as education level, working(or region), or the population aged 65 years old or

status, household income affects the NLTC among

over accounts for 7% of the total population, thethe elderly respondents7）. Laporte et al. found thatcountry or region could be recognized as entry of

the individual in the lower SES having a higher

1）

the aged society . According to the report of thepropensity and intensity of care needs among the

1% population sampling survey which conducted

Canada home-caring elderly8）. A long-term study

in 2005 by the Nation Bureau of Statistics of China,

among the 35,926 Finnish elderly conducted bythere were 144.08 million older persons who aged

Martikainen et al. suggests that the elderly in a

60 or over, accounting for 11.03 percent of the totallower SES are more likely to use the LTC; andChinese population. As for the population aged 65

shows the impact of SES on the entry of institutionaland more, the total number reached to 10,045 million,

care is stronger on the women than men. It should

2）

constituting 7.69 percent of the total population .

be noted that the possibility of women into the

From this perspective, China has entered the aged

pension agency receiving long-term care than men

society in 2005. Moreover, according to the data of

because of their age and the larger living alone havethe sixth national census of China in 2010, there werea higher likelihood9）.

177,648,705 older adults aged 60 years old or over,
1.2.2

accounting for 13.26 percent of the total population

Association between mental health and
NLTC(of which 118,831,709 aged 65 years or over and3）

about 8.87 percent of the total population) . It

Previous researches showed that the sick or frailmeans, during these five years, the population aged

populations, such as stroke patients10）, those with60 years or over has increased by about 3,356 people

mental retardation11） or the elderly with dementia12）(the population aged 65 and above has increased by

are suffering higher likelihood of mental illness

about 1,838 million). Such a number is equivalent(such as tension and depression) , are in higher need4）

to the total population of Canada in 2011 . As thefor LTC. In addition to the general population, theaging trend proceed, researchers predict that the

researchers studied the veterans a lot. Sorrell andproportion of the elderly aged 65 years or more will

Durham found that the long-term care facilities whichreach 14.3 percent in 2025, and will further amountunder the United States Department of Veterans

5）

Affairs cannot meet the needs of those veterans withto 26 percent in 2050 .

cognitive decline and home caring service, the need
1.2
1.2.1

Literature review

to invest more resources in order to meet future

Relationship between socioeconomic

caring needs of an increasing number of veteransstatus (SES) and need for long-term careis urgent13）. Samuelsson et al. followed up the 192(NLTC)

elderly who received home care or institutional care

McKevitt et al. showed that, among the 1,251 UK

in southern Sweden for 25 years and showed thatelderly who caught the stroke, the elderly living inamong these older persons, 53 percent of them were

― 80 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

with dementia, 34 percent of them with more or less

2．Method
2.1

mental illness and only 12 percent of them were innormally mental conditions

14）

Hypotheses of the research

Based on the literature review and the objectives,.

the following hypotheses are proposed:
1.2.3

Hypothesis 1: There is a strong positive correlation

Correlation between SES and mental
healthbetween SES and mental health among the Tibet

Existing studies consistently showed that there isurban elderly. That is, a better socioeconomic status

an negative relationship between SES and mentalof a Tibet urban elderly would generally predict a

health, namely, the individuals with a lower SES

better status of his mental health. Moreover, gender

had a higher possibility of suffering from mental

difference will be found.

. In other words, people with

Hypothesis 2: A negative relationship would be

the lower SES had the higher likelihood of being

observed between mental health and NLTC among

health problems

15）

with mental illness

16, 17）. Specifically, individuals

the Tibetan urban elderly, which means a betterwith higher incomes, compared to those of lower

mental health of the Tibet urban elderly, will haveincome individuals, had a better mental health18, 19）;

the lower need for LTC. What is more, gender

those who were in employment would in a better

differential will be observed.
Hypothesis 3: SES could not only affect the NLTC

self-reported mental health than that of out. In addition, concerning thedirectly, but also exert an indirect effect on therelationship between education and mental health,

NLTC through the mental health. Here, the directa study conducted among the Japanese populationand indirect effects should be negative. Moreover,showed that there is a significant linear correlation

gender difference will be found.

of employment

20）

between the education of the female and their mental
2.2

health, while such an association does not exist in theJapanese male

21）

Study location and subjects

Tibet Autonomous Region has one prefecture-.

level city, six regions and 73 counties. A prefecture1.3

Summary of the literature and the objective

level city is also the capital of the Tibet Autonomous

In a word, the previous researches examined

Region -Lhasa city. In addition, a county-level city --the relationship between SES and mental health

Shigatse city is concluded in Shigatse region.

is relatively at most, followed by the researches

Concretely, seven counties, one region (named

focused on the relationship between SES and NLTC,

Chengguan District, include seven sub-district

while the studies clarified the association between

offices and 28 community committee) is under thethe mental health and NLTC was relatively least.

jurisdiction of Lhasa; while Shigatse city includes 10

However, to date, there is still no research clarified

townships, two sub-district offices (10 community

the relationship between SES, mental health andcommittee). Data used in this study was collected

NLTC at the same time.

from late July to late August in 2009, while subjects

Based on the summary of the previous researches,

included in the survey was the urban elderly aged

the purpose of this study can be summarized as

60 years or over in the two cities of the Tibet

follow:

Autonomous Region -- the city of Lhasa and Shigatse.

1）To what extent the NLTC of the Tibetan urban
2.3

elderly is satisfied?

Sampling method2）To explore the relationship between the SES,As for the sampling method, firstly, we collected

mental health and NLTC among the Tibetan urban

the list of all community committees in Lhasa andelderly; and, whether there is gender differential

Shigatse, including 28 communities in the former

on the associations above.

city and 10 in the latter city. These 38 communities― 81 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

are then arranged from more to less in accordance

the same below); ② 1,000―2,999 RMB(147―440 USD);

with the number of the population. Thirdly, out of③ 3,000―5,999 RMB(441―881 USD); ④ 6,000 RMB(881

9 from 28 communities in Lhasa, out of 4 from 10

USD) and above.

communities in the city of Shigatse, with a total

The indicators for the mental health used in thisof 13 communities were selected at random bystudy are from the“Three Health Factors”, whichusing cluster sampling method. The aged persons

was created by Prof. Hoshi and concluded a total

who were 60 years old and above from these 13

of nine indicators to evaluate the mental health,communities were all concluded as the participants

physical health and social health separately 22―25）.

of this study. Specifically, there were 1437 older

The “Three Health Factors” index system waspersons in Lhasa, and 571 older adults in Shigatse,firstly originated from the analysis of the databasewith a total number of 2,008 elderly people in theseabout the health conditions of the Tokyo elderly, and13 communities of two cities. We aimed to collected

was also found to be equally applicable to evaluate

data from these 2008 older persons and issued one

the elderly from other cities in Japan, such as thequestionnaire to each older person, eventually, a total

Hanno city, Saitama Prefecture26）. Concretely, as forof 1836 questionnaires were effectively recovered,

the indicators of mental health, three questions arewith the valid response rate of 91.4%.

included: 1）How about your health condition thisThis study employed both the staffs of theyear? 2）Is your health status as good as last year?

community committee and the college students whose

3）Are you satisfied with your current lives? In themother language is Tibetan as the questionnaire

present study, 1）and 3）will be used as the two

investigator. All of them can expertly use bothindicators of mental health.

the Tibetan and Chinese, and switch these two

As stated previous, the quantitative studies

languages easily, in order to ensure that the language

focused on the LTC issues were relatively few intranslation had no impact on the authenticity andChina; although the empirical researches studied thecorrectness of the questionnaire. Meanwhile, before

LTC issues were relatively more, the indicators forthe start of the survey, investigators were conducted

the NLTC were different from one to another. Ina unified training to increase their knowledge andthis study, three questions will be used to measure

understanding about the purpose and contents of

the need for LTC: 1）the caring time of the firstthe survey, the structure of the questionnaire andcare provider; 2）the caring time of the second

skills and mastery on conducting a survey. During

care provider; 3）the caring time of the third care

the survey, the investigator mainly conducted theprovider. The same options are given to these three

face-to-face questionnaire survey in households, andquestions, namely: ① care just when needed; ② 2―3

recorded truthfully in accordance with the responses

hours per day; ③ half day per day; ④ almost all day

and answers of the elderly. In some communities,

long; ⑤ others.

the respondents were gathered together to fill in thequestionnaire.

2.5

Statistical approach

SPSS 17.0 was employed to present the basic
2.4

Measurement of the variables

distribution of the socioeconomic status, mental

The indicators of SES, in the present study, arehealth and the need for LTC of the Tibetan elderly,

education and household income. The answers for

specifically, about their absolute numbers andeducation includes: ① illiterate; ② elementary school;

percentage.

③ junior middle school ;④ senior middle school;

Amos version 17.0 statistical software package for⑤ vocational college and above. Options for the

Windows was used to perform the SEM, in order tohousehold incomes are: ① less than 1,000 RMB(147obtain the maximum-likelihood estimates of model

USD, as the average exchange rate of the year 2009;― 82 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

parameters and provide goodness-of-fit indices. In

factors in Tibet, such as the high altitude and theother words, whether the structural relationshiphighland climate, which forces the elderly of otherbetween socioeconomic status, mental health andnationalities (Han nationality or other nationalities)

the need for LTC among the Tibetan elderly is

to return to the Eastern China (or their hometown

corresponded with the hypotheses stated previously

other than Tibet) after their retirement.

will be clarified through the Amos.
Assessment of the model fitness calculates how

3.2

the proposed model might be consistent with the

3.2.1

The primary provider of the six basic
needs for LTC

empirical data. Maximum-likelihood estimation is

Table 2 presents the distribution of the primaryused to estimate the best-fitting model in this study.
2

NLTC of the Tibetan elderlyχ test, TLI, IFI, CFI and RMSEA were reported

providers of the six basic needs for LTC. We could

for the model fitness. The model are regarded to beacknowledge the important role of the family

good fitted when TLI>0.90
29）

CFI value >0.90

27）

28）

; IFI value close to 1
30）

and RMSEA<0.05;

members on caring the elderly based on informationin the table.

.

Spouse is always the most important primary care
3．Results
3.1

provider on any type of these six basic caring needs.

Characteristics of the subjects

On the item of being cared when sick, 38.2 percent

Table 1 shows the need for LTC of the Tibetanof it was provided by the spouse, accounting for theurban elderly. Among the total number of the 1,836

relatively highest proportion among all the providers.

elderly included in the survey, 1,310 of them are

As one kind of the informal care providers, althoughfrom Lhasa, with the remaining of 526 are fromthe proportion of its provision to the cash or things

Shigatse. Of those who were surveyed, more thandecreased to 19.2 percent, but still play the mosthalf are female (60.2%). On the age distribution, 58.7%

important role.

of the subjects are aged from 60 to 69. As for the

Son takes the secondary role on satisfying thenationality, 99.0% of the participants are Tibetan

needs of “Cared when sick” (20.1%), “Cash orelderly. Perhaps it is related to the environmental

things” (19.2%) and “Discuss important things”

Table 1. Characteristic of the Subjects― 83 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014(17.3%) for the elderly. These percentages are lower

54.7%, 58.2%, 55.8% respectively (Table 3). Therefore,

than the spouse’s, but higher than the daughter’s,

except“Cash or things”, more than half of other fivein spite of the gap on percentage between sons andkinds of needs for LTC could be“always”satisfied.
Although the percentage of the need for“Cash or

daughters is not large on these three items (20.1% vsthings”being“always”satisfied was lower than half

17.9%; 19.2% vs 16.2%; 17.3% vs 15.9%).
Comparing with the son, daughter plays a(27.0%), but in term of being“Frequently”satisfied,more important role on satisfying the needs of

its proportion is the highest. As for other five kinds“Housework”(19.4%),“Talk heartily”(17.4%),“Goingof needs for LTC, including the“Cared when sick”,

outside together”(15.7%). Particularly, the gap on“Housework”,“Talk heartily”,“Discuss importantthe provision of“Housework”(19.4% vs 13.4%) isthings”and“Going out together”, their proportion

significantly greater than that of“Talk heartily”

was 19.3%, 21.6%, 24.4%, 21.6%, 20.4% separately.

(17.4% vs 16.3%) and“Going outside together”(15.7%

As could be seen from the Table 3, comparing withvs 13.1%).

the needs could be “Always” and “Frequently”

Compared to these three main informal caresatisfied, the remaining four ones, namely

providers, the role of other care providers as the“Sometimes”,“Seldom”,“Never”and“Not needed”

primary provider (such as the Brothers or sisters,

separately, their proportion is relatively low. To

other relatives) is relatively lower among all of thesome extents, this represents the satisfaction of

respondents.

the six basic needs for LTC is in relatively goodcondition among the Tibetan elderly.

3.2.2

The satisfaction of the six basic needs
3.3

for LTC

Gender differential on the structural

Among these six basic needs for LTC, including

relationship between SES, mental health“Cared when sick”,“Housework”,“Cash or things”,

and NLTC among the Tibetan urban elderly“Talk heartily”,“Discuss important things”and

3.3.1“Going outside together”, the percentage of their

Table 4 shows the results of the factor analysis

Factor analysis

being“always”satisfied was 71.2%, 60.1%, 40.5%,of the corresponding variables. After the principal

Table 2. Distribution of the first care provider of the six basic needs for LTC― 84 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

Table 3. The satisfaction of the six basic needs for LTC

Table 4. Factor Analysis of Observed Variables

component analysis by using orthogonal rotation,“Socioeconomic status”(including two variables:

the seven variables, including“Caring time of the

Education, Household income).

third care provider”,“Caring time of the second careprovider”,“Caring time of the first care provider”,

3.3.2		 Fitness of the hypothetical model“Life satisfaction,“Subjective health”,“Education”,

The model fitness indices were shown in Figure“Household income”, were divided into three main

1 and Figure 2. The calculated value of CFI, TLI

factors with a cumulative contribution rate ofand IFI were 0.992, 0.984 and 0.992 respectively. All

79.850%.

of them were higher than the recommended level,

Here, we named these three main factors aswith the absolute value of 0.9. The calculated value“need for LTC”(including three variables: Caringof the RMSEA was 0.040, which was lower thantime of the third care provider, Caring time of

the recommended level of 0.05. All of these indicesthe second care provider and Caring time of theindicated the hypothetical model fit the empiricalfirst care provider),“mental health”(including two

data ideally.

variables: Life satisfaction, Subjective health) and― 85 ―

Concerning the p-value of the chi-square test

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

in this study, the relatively large numbers of thethe value of -0.203), although both of the effect wereparticipants concluded in this study resulting in

fairly weak.

a small value of it (with the value of p<0.001).
3.3.4

Consequently, it would not be used as the fitness

Gender difference on the association
between SES and NLTC

indices in this study, although it was reported as

As illustrated in Table 5, Figure 1 and Figure 2,

other researchers did.

SES could not only influence the NLTC directly, but
3.3.3

Gender difference on the relationshipalso exerted the indirect effect onto the NLTC both

between mental health and NLTC

for the Tibetan male elderly and Tibetan female

The gender difference on the relationship between

elderly. Specifically, the direct standardized effectmental health and NLTC among the Tibetan elderly

from SES upon the NLTC was -0.172 for the Tibetan

was presented in Table 5, Figure 1 and Figure 2.

male elderly and -0.136 for the Tibetan female

Mental health exerted negative and direct effect onto

elderly, while the indirect standardized effect was

the NLTC both for the Tibetan male elderly and-0.122 for the male and -0.112 for the female.

female elderly. Concretely, the total standardized

It means both the direct and indirect effect from

effect of mental health onto the NLTC was slightly

SES upon the NLTC was slightly stronger among thestronger for the Tibetan male elderly (with the

Tibetan male elderly than their female counterparts.

value of -0.250) than their female counterparts (withConsequently, the total standardized effect was also

Table 5 Structural relationship between SES, Mental Health and NLTC by gender among the Tibetan elderly

Figure 1 Structural relationship between the SES, mental

Figure 2 Structural relationship between the SES, mental

health and NLTC among the Tibetan male elderly

health and NLTC among the Tibetan female elderly― 86 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

NLTC

slightly stronger among the Tibetan male elderly

Negative correlation between mental health and(with a coefficient of -0.294) than the female ones (withthe need for LTC is the most important finding ofa coefficient of -0.248).

this study; because there are only few researches
3.3.5

Gender difference on the correlation

explored the relationship between mental health andbetween SES and mental healththe NLTC and no existing studies had examined the

The correlation between SES and mental healthgender differential on the association. Many existing

was presented in Table 5, Figure 1 and Figure 2.

studies had mainly investigated the NLTC of the

Positive and relatively strong effect exerted fromelderly who suffered from physical disability, such

the SES onto mental health was observed both foras Wolfe et al. conducted a 10-year follow-up study

the Tibetan male elderly and female elderly. Whileon the NLTC of the stroke patients in south London

the association between SES and mental health wasof UK 10） . Among the few studies involving thefounded to be slightly stronger among the Tibetan

relationship between mental health and the NLTC,

female elderly (with the value of 0.552) than theirresearchers just introduced the distribution of NLTC

male counterparts (with the value of 0.489).

of the elderly, without exploring the relationshipbetween mental health and need for LTC. Such as,

3.3.6

Critical Ratios for Differences between

Kim et al. studied the NLTC of the patients withParameters

dementia12）; Reid et al. investigated the influencing

Critical Ratios for Differences between Parametersfactors of the mental disorders and the NLTC by(CRdiff) indicates the ratios between the parameters

the adult patients 11）. In addition, the study also

difference and the estimated standard error of

explains why there were 53 percent of the patients

this difference. The CRdiff value squared is anwith dementia, 34 percent with mental healthapproximation for how much the chi-square test

problems and only 12 percent were in good mental

would increase if one imposed the constraint on thehealth among the patients who were using the homemodel parameters. The CRdiff tests can be appliedcare and institutional nursing care services in one

when testing equality constraints between two

study, this is because there is a negative correlation

previously free parameters. If ¦CRdiff¦<1.96, the test

between mental health and the NLTC.

is statistically non-significant ( α =0.05), which meansthat two parameters are equal and cannot reject the

3.4.2		 Correlation between SES and NLTC

hypothesis that the two variances are equal in the

Negative correlation was observed between

population.

SES and the NLTC among the Tibetan elderly,

In this study, the CRdiff value for the relationshipwhich means that the higher of the individual’s

between SES and NLTC, between mental healthsocioeconomic status, the less of his need for LTC;

and NLTC among the Tibetan male and female

while for those with lower socioeconomic status,

elderly were 9.755 and 2.250 separately. As for thetheir need for LTC is higher. Hoi le et al. conductedassociation between SES and mental health among

a survey on the 2,240 Vietnamese elderly aged 60

the Tibetan male and female elderly, its CRdiff

years or over and found out that the socioeconomic

value was 2.720. All of these three CRdiff values arestatus of the elderly (such as education, household

greater than 1.96, indicating that the difference on

income) could affect their needs for LTC 7）, thethe three above relationships between Tibetan male

results of his study were almost same to this study.

and female elderly was statistically significant.

The results of this study also explained the residentsof Ontario, Canada, whose socioeconomic status were

3.4
3.4.1

Discussion

lower tended to have a higher intention of being

Relationship between mental health andcared and use caring services more frequently8）. In― 87 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

addition, to a certain extent, the results also explicate

to obtain medical services, more easily to build andwhy those from the underdeveloped areas reported

maintain their social relationships and more likely tomore unmet care needs among the 1,251 British

live in good communities, such group will eventually

6）

have a higher level of health 36, 37）. It should be

stroke patients .

emphasized that, from a macro perspective, the
3.4.3

Association between SES and mental

impact of individual’s socioeconomic status on healthhealthis not simply caused by socioeconomic status only,

The relationship between SES and mental healthbut caused by various factors combined together,was found to be positive among the Tibetan elderly.

including the individual’s lifestyle, environmental

The result indicates that the higher level of the one’s

factors and the social factors and so on 38, 39）. Of

socioeconomic status, the better status of his mental

course, there are also researchers believe that

health; while for those with lower socioeconomic

ecological factors also play an important role in thestatus, their mental health are worse. Positive

process40）.

correlation between socioeconomic status and mental

The influence of socioeconomic status on thehealth is the same to the results of the previous

health narrated above, combining with the structural

studies: 1) people with lower socioeconomic statusanalysis of the association between socioeconomic

15）;

status, mental health and the need for LTC among

2) individuals from the higher socioeconomic status

the older persons in this study, the process of thegroups are more likely to have a better mentalsocioeconomic status exerting its effect on the need

tend to experience more mental health problems

16, 17）

healthfor LTC can be further specifically summarized.

as follows: those elderly who are on different
3.4.4

Structural relationship between SES,

socioeconomic status live in different communities,

mental health and NLTC

they have different lifestyle, owning different ability

Using the structural equation modeling, this study

to obtain medical services and various degrees of

explored the relationship among socioeconomic

social support. All of these lead to their different

status, mental health and the need for LTC. As

mental health conditions, and eventually, they haveshown in the results, the socioeconomic status could

different levels of the need for LTC.

not only have a direct impact on the need for LTC,
but also could indirectly influence the need for LTC

3.5

Main conclusions

via mental health. It also, to some degree, shows theFirstly, members are the major providers of thesix basic needs for LTC in this study. The spouse

importance of socioeconomic status.
Existing studies consistently showed that thereis the most important primary care provider in any

is a positive correlation between the individual’

kind of the basic needs. Sons, following the spouse,s socioeconomic status and their health (including

take the secondary role on satisfying the needs ofmental health), which means that a higher“Cared when sick”,“Cash or things”and“Discusssocioeconomic status of the individual, his health will

important things”for the elderly. While for the

31―34）. Specifically, the difference ondaughters, following the spouse, take the secondarysocioeconomic status usually means the differencesrole on satisfying the needs of “Housework”,

of the ability on obtaining the medical services,“Talk heartily”and“Going outside together”foroccupational risks, social support, and life stress.

the elderly. Comparing with these three main

These differences ultimately led to the different

informal care providers, the role of others as thebe relatively betterlevel of individual’s health35）. Some researchers

also give a similar explanation as below: those whocare providers is relatively lower among all of the
respondents.

have higher socioeconomic status are more likely― 88 ―

Secondly, among these six basic needs for LTC,

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

including“Cared when sick”,“Housework”,“Cash orReferences:

things”,“Talk heartily”,“Discuss important things”

1）Lin Xu. Social welfare problems and the strategy

and“Going outside together”, the percentage of theirin the deprived areas of China. Xi’an, People’s
Press of Shanxi Province, 1998：98.

being“always”satisfied was 71.2%, 60.1%, 40.5%,
54.7%, 58.2% and 55.8% respectively. Therefore,2）National Bureau of Statistics of the People’s

except the“Cash or things”, more than half of other

Republic of China. Report of the 1% population

five kinds of needs for LTC could be always satisfied.

sampling survey of China in 2005. 2006.

Comparing with the needs could be“Always”and3）National Bureau of Statistics of the People’s“Frequently” satisfied, the remaining four ones,

Republic of China. Report of the Sixth National

namely “Sometimes”, “Seldom”, “Never”, “NotPopulation Census in 2010（no. 1）. 2011.
4）Government of Canada. 2011 Census: Populationneeded”, their proportion is relatively low.

and Dwelling Counts. 2012.

Thirdly, there is a positive correlation between5）An Xie. The status, trends and characteristics ofsocioeconomic status and mental health both for
the Tibetan male and female elderly. That is, theChina’s population ageing. Statistical Research,higher socioeconomic status of the Tibetan urban

2004；08）：50―53.

elderly, the better of their mental health; the lower6）C. Mckevitt, N. Fudge, J. Redfern, et al. Self-

socioeconomic status of the Tibetan urban elderly,

reported long-term needs after stroke. Stroke,

the worse of their mental health. Slight difference

2011；42（5）：1398―403.

was observed on the correlation between SES

7）V. Hoi Le, P. Thang, L. Lindholm. Elderly careand mental health, while it was slightly stronger

in daily living in rural Vietnam: need and its

among the Tibetan female elderly than their malesocioeconomic determinants. BMC Geriatr,

counterparts.

2011；11：81.

Fourthly, there is a negative correlation between

8）A. Laporte, R. Croxford, P. C. Coyte. Can amental health and the NLTC both for the Tibetan

publicly funded home care system successfully

male and female elderly. Namely, better mental

allocate service based on perceived needhealth of the Tibetan urban elderly would mainly

rather than socioeconomic status? A Canadianindicate their fewer NLTC; while for those whose

experience. Health Soc Care Community, 2007；

mental health is worse, their NLTC would be more.

15（2）：108―19.

Subtle difference was found about the relationship

9）P. Martikainen, H. Moustgaard, M. Murphy,

between mental health and the NLTC, and it was

et al. Gender, living arrangements, and social

little stronger among the Tibetan male elderly thancircumstances as determinants of entry into andthe female ones.

exit from long-term institutional care at older

Fifthly, Tibetan male and female elderly would

ages: a 6-year follow-up study of older Finns.

not only have a direct impact on the need for LTC,

Gerontologist, 2009；49（1）：34―45.

but also have an indirect impact on the need for10）C. D. Wolfe, S. L. Crichton, P. U. Heuschmann,

LTC through mental health, and both the direct

et al. Estimates of outcomes up to ten years

and indirect effect are negative. That is to say, theafter stroke: analysis from the prospective Southhigher socioeconomic status of the Tibetan urban

London Stroke Register. PLoS Med, 2011；8（5）：elderly, the less their needs for the LTC; the lower

e1001033.

socioeconomic status of them, the more needs for11）K. A. Reid, E. Smiley, S. A. Cooper. Prevalence

the LTC. Minor distinction was observed on theand associations of anxiety disorders in adults

association between SES and the NLTC, while thewith intellectual disabilities. J Intellect Disabil

total effect was slightly stronger among the Tibetan
male elderly than their female counterparts.

Res, 2011；55（2）：172―81.
12）Nae-Hwa Kim, Georges El Hoyek, Diane Chau.

― 89 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

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原著

明治期からの助産師職の発展と乳児死亡の関連―島根県の検討―

Relation of midwives activities and infant mortality from Meiji era― A study of Shimane prefecture
宮本恭子
Kyoko Miyamoto1）島根大学
1）Shimane University

要旨
日本の乳児死亡率の低下は 1920 年代から始まった。この時期は，医療技術の果たした役割が小さく，公的な母子保健支援体制も不十分で，かつ都市と農村のあいだの不平等が拡大していた時期である。本稿では，この時期の農村部における乳児死亡率の転換がいかにして可能であったか，という課題について検討した。
明治期からの島根県の近代産婆は，医師不在の山間地域における乳児保護に多大な貢献をしたという実態が明らかになった。それは，医師不在であっても，近代産婆の技術が十分で，かつ近代的な衛生観念や妊産婦指導，乳幼児保護の実践を農村女性，家族，地域社会のあいだに浸透させることができさえすれば，乳幼児死亡率のある程度の改善をもたらすことができたことを含意しているように思われる。この近代産婆の実践は，戦時体制化での国策としての乳児死亡を重視した保健衛生行政と重なり合う形で展開していく。
Abstract
The infant mortality rate in Japan started declining in the 1920s, when health-care technology played a minorrole, the public support system for maternal and child health was not satisfactory, and inequality between urban
and rural areas was growing. This paper explored how the infant mortality could take a downward turn in thisprewar era.
We showed that the remarkable popularization of professionally trained modern midwives greatly influenced a
reduction in the infant mortality rate in Shimane Prefecture before World War II. This fact seemed to imply thata degree of improvement of the infant mortality could be achieved only if modern midwives had enough skills
with modern concept of hygiene, education of pregnant and parturient women and practice of infant protection
being spread to female farmers, farmers’families and local communities. It is inferred that modern midwives
contributed to saving lives of many fetuses and infants in such a rural area as prewar Shimane Prefecture.    
キーワード：助産師職，乳児死亡，島根県，人口転換
Key words：Midwives，infant mortality，Shimane prefecture，Demographic Transition
はじめに

この 1920 年～ 35 年にかけての島根県における出生率

日本の出生力転換は戦前，
1920 年あたりから始まった変動についての研究である廣嶋の論稿は，国勢調査にものという点は共通の認識となっているといえよう 1）。

よって，出生率，有配偶出生率の低下に関して，0 歳― 93 ―

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生存率の上昇，すなわち乳児死亡率の低下という要因
2）

における乳児死亡の動きを説明することとする。まず島根県の乳児死亡とそれに関連する指標を提示し，当が潜在的に存在することを明らかにしている 。
たしかに両大戦間の時代，日本の乳児死亡率の動向

時の島根県の乳児を取り巻く医療事情を概観する。次が注目をひくようになり，乳児保健対策が衛生行政上に，助産師職の役割と実践を提示し，その発展についの問題として認識されるようになる。人口の増減は国て検討する。役割は，資格・教育制度の変遷とその普家の消長に強く関係するという当時の考え方から，乳及状況及び「婦人方面委員制度」を提示し，実践の提児死亡の増加も国力の減少につながるものとして理解

示内容は，日本看護協会記念誌の回想によるものと，

3）され，その改善が要望されるようになるわけである 。

島根県在住の助産師（産婆）への聞き取りからその足

しかし，この時期 5 歳以上の年齢階級の死亡率低下

跡を回顧したものである。最後に結論と含意を述べる。

4）

は減退あるいは停滞していた 。それにもかかわらず，

なお，現在，産婆，助産婦は助産師と改称されている

政府が乳児死亡問題の対策に乗り出したとはいえ，現が，本稿では各時代を反映するため，その時代通りに

代の医学水準から考えてほとんど有効な医療技術の存表現している。

在しなかった第二次世界大戦以前に乳児死亡率が低下を続けていたところに，この時期の特徴がある。このⅠ．島根県の乳児死亡の動きと医療事情点について西田も，1920 年代以降の歴史的に見たわ

1．乳児死亡の動き

が国の乳児死亡率の低下に対して，医療技術の果たし最初に，日本の乳児死亡の動きの特徴を確認しておた役割はかなり小さかったと考えられることを指摘しこう。表 1 は日本と西欧諸国における乳児死亡率の動向を示したものである。日本の乳児死亡率はノルウェ

5）

ている 。
それでは，医療技術の果たした役割が小さく，公的－と比べると高いものの，1900 年頃までは他の西欧な母子保健支援体制も不十分で，かつ都市と農村のあ諸国に対してはむしろ低い水準にあった。しかしそのいだの不平等が拡大していたこの時期に，なぜ農村の後，西欧諸国の乳児死亡率が低下を続けるのに対して，

乳児死亡率は低下を続けることができたのであろうか。

日本では低下するどころか 1920 年頃まで上昇を続け，この問題について伊藤は，1920 年から 30 年にかけ

西欧諸国の乳児死亡率よりもかなり高い水準に転じての乳児死亡率低下に転じた局面においては，農村部る。その後日本の乳児死亡率の低下は，西欧諸国に遅であっても近代産婆の普及が著しかったところでは，

れてようやく 1920 年代に始まった。そのペースは速乳児死亡率の低下が観察されたということを，実証的かったが，それでも日本の乳児死亡率は西欧諸国より6）に明らかにしている 。また，斉藤は 1930 年以降をかなり高い水準を続けることになる。
こうした諸外国と比べて高い数値に危機感を覚えた

対象に，その時期に展開した愛育会の事業を乳児死亡率と死産率のデータによって検討している 。その結日本政府は，母子保健施策の推進を急ぐことになる。

果は，愛育会は戦前農村において乳児死亡率を低下

その背景には，第一次世界大戦を教訓とする将来の総させることのできる仕組みで，それは近代的な衛生観

力戦体制を築くという準戦時体制における「人的資源」

念を持ち込んできた助産婦，すなわち近代産婆の貢献確保という狙いが含まれていた。このような戦時を支と基本的に同一であったことを指摘している。さらにえるために，乳幼児を含む人びとの健康が求められる

一愛育村の事例研究からは，愛育会のように組織だっという逆説的なた取組ではなくても，農村の指導者の意識と熱意，そ

である。

7）

状況はその後さらに進展していくのしてネットワーキングを構築することができさえすれ次に島根県の乳児死亡の動きを検討しよう。表 2 はば，乳児死亡問題のある程度の改善をもたらすことが島根県と全国の乳児死亡率，新生児死亡率，死産率のできたことを示唆している。

動向を示したものである。乳児死亡率は年間の千出産

このように，戦前農村部における乳児死亡率の低下

当たりの生後 1 年未満の死亡数を指し，新生児死亡率に関して近代産婆の貢献が注目されているが，近代産は千人出産当たりの生後 4 週間未満の死亡を指す。死婆の貢献とは具体的にどのようなもので，乳児死亡の産率は出生（出産＋死産）千に対する死産数（妊娠 12

動きとどのように関連するかは検討されていない。本週以降の死児の出産）を指す。全国の乳児死亡率は

稿は，明治期からの島根県における助産師職の発展と1918 年に最高値を示し，それ以降は多少の振幅はあ

乳児死亡の関連を検討することによって，戦前農村部

るものの低下を続ける。島根県の乳児死亡率も同年最― 94 ―

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高値を示し，1922 年までの振幅を経て，1923 年頃かていたが，それ以降全国よりも高い水準に転じるといら低下を続ける。島根県の乳児死亡率の特徴は，1920

う印象的な動きを示していることにある。その背景に

年代中頃までは全国と比べるとかなり低い水準を続けは，1920 年頃から全国の乳児死亡率の低下が島根県

表1

表2

各国の乳児死亡率

乳児死亡率・新生児死亡率・死産率の年次推移― 95 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

困難であり，時間的余裕もないという社会情勢の中にのそれと比べ加速化したことがあると考えられる。
島根県と全国の新生児死亡率の低下は，乳児死亡率の転換以前の 1919 年頃からすでに生じていた。島あった。このような医療状況にあっても，島根県の乳児死亡率は低下を続けることができたのである。

根県の新生児死亡率は乳児死亡の動きと同様に，1924

このことは，医療技術以外の要因が農村部の乳児死年頃まで全国と比べ低い水準にあった。これに対して亡率の低下に貢献したことを示唆している。乳幼児は，

島根県の死産率は，全国と比べ高い水準にあった。こ一人では生きられないデリケートな存在である。外界の死産率と新生児死亡率の低下に遅れて 1920 年代にの変化に主体的に適応できないので，発病からの経過

乳児死亡率の低下が始まったことが日本の乳児死亡率が早く，即座に対応しないと手遅れになる。しかも，の動きの特徴である。これにつけ加えて，1920 年代

病気になっても自らの苦痛を訴えることができないの中頃までの島根県の乳児死亡率は，全国と比べかなりで，母親をはじめとする周囲の見守りが欠かせない。

低い水準を続けていたという特徴がある。

乳幼児の死亡が，医療・衛生環境に問題がある地域や貧困層，非嫡出子に多く見られる事実は，その社会性

2．島根県の医療事情を示している。個々の児の状態だけではなく，母子を乳児死亡率の低下が始まる 1920 年頃には，全国的取り巻く保健・医療・福祉の環境のレベルが，乳幼児に無医村が拡大する。農村部では医師の診断を受けるの死亡を左右するわけである 13）。そこで次に，母子のが死後になり，ただ診断書を書いてもらうだけのも保健衛生に関連する助産師職の発展を検討しよう。

8）のとなっていた 。表 3 は島根県の医療状況を示した
表3ものである。3 ヵ年にわたる調査によれば，医療を受

島根県の医療状況調査（島根県警察部調査）けずに死亡した者の数は，全県死亡者総数の約 5% の割合を占めている。この時代の島根県下の開業医数は486 人であるが，医師無き町村は 66 町村に及び，医師の分布状況はきわめて不均衡であった。
そうした地方では，すべてが自然治癒に任されていⅡ．助産師職の発展過程

たのかといえばそうでもなく，山村漁村における疾病の1．助産師職の資格・教育制度の変遷

大部分は売薬によって療養の方法が講じられていた 9）。

表 1 で前述したように，1900 年（明治 33））頃まで

ただし農村部には，「信用すべからず売薬商や如何わの日本の乳児死亡率は，世界でもかなり低い水準でしき医療行為の横行が甚しい」と指摘されているようあった。その背景には，日本には江戸時代の初期になっ10），売薬の効果は疑わしいものであった。そうしたて職業として芽生えた，「産婆」という現代でいう助なか島根県でも，医師にはただ死亡診断書を受領する産師が存在したことが考えられる。わが国における助者が多く，受けるべき医師の診断を受けずに死亡した

産師職の本格的な発展は明治時代に端を発している。

と認められる農民は，全死亡者の約 5% に達するとい明治以降，第二次世界大戦までの助産師職の発展過程にう悲惨な状況であった

11）を概観すると，明治時代は本格的発展の始動期として，

。
12）

，小児

大正時代および昭和の前半は発展の途上期として位置の死亡原因として，肺炎，赤痢などの腸管感染症，結核，

づけられる。顧みると助産婦が助産師に名称が変わっ百日咳，ジフテリア，麻疹などの細菌，ウイルス感染たのは 2002 年（平成 14）のことである。もっと以前

症が大きな比重をしている時代であった。社会一般のは「産婆」と呼ばれていた。

また当時の島根県の小児科の歴史によれば

貧困，多産，小児の死亡率が高いことが当然視される産婆の最初の関係法規は 1868 年（明治元）の産婆ような社会情勢の中で，抗生物質など有効な治療薬も取締規則であった。当時産婆を業とする者に，分娩介なく，医療機器も全く不十分な時代に，赤痢，結核な助のほかに，売薬の世話や堕胎の取扱等をなす者がおどの細菌感染症の治療，消化不良，脚気などの栄養障り，これにより，産婆の売薬世話と堕胎が禁じられ害の治療は困難を極めた。早期治療など望むべきもなた。しかしこの弊風は容易に改め得る習慣ではなかっ

く，山村漁村では頼れる医師も不在であり，重症となったので，その取締りは各地方に委せたのが実情であってはじめて病院を受診し，他に多人数の子供がいるとた 14）。島根県では 1884 年（明治 17）に産婆取締規則

病気の子供に十分な医療を受けさせるのが経済的にもが制定された。

― 96 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

1874 年（明治 7）布告の医政によって産婆の資格とる専門教育が始まった。まさに，急速に専門職として業務内容が規制される。その第 50 条～ 52 条に産婆に発展していく島根県の近代産婆の胎動期と位置づけら関する規定があり，産婆を職業として公認するかわりれよう。

に，その資格を求めることとなった。緊急の場合以外
は医師の指示に従うべきこと，産科器機を用いること

2．助産師職の普及状況

も方薬を与えることも禁止が決まった。また，年齢条

それでは，これから，明治・大正・昭和の各時代に件は 40 歳以上で，婦人小児の解剖生理および病理のおける資格別の助産師職の数についてみていきたい。

大意に通じ，かつ産科医の眼前において平産 10 人，難資格別の産婆がどのような状態の下に各府県に分布し産 2 人の実習を修了した者となっている。なお経過措ているかの問題は，その地方の産婆教育と衛生行政の置として，従来営業の者に対しては「仮免許」を授け関係を知るための好材料であるため，これを表 4，5，

ることとなった。この規定も産婆取締規則と同様に実6 に示す。

効性の薄いものであり，実際の産婆取締りは，しばら
くの間，各地方の取締に委せたのが実情であった

15）

表 4 は，産婆名簿の登録が始まった 1899 年（明治。

32）以降の全国・島根県の産婆数を示したものである。

そして産婆に関する統一的法規の公布は，1899 年

産婆の数は，全国では増加しているが，島根県ではほ（明治 32）の「産婆規則」及び「産婆試験規則」並び

とんど変化がない。ただし，表 5 に示すように，人口に「産婆名簿登録規則」に待たねばならなかった。こ一万に対する島根県の産婆数（大正元年末）は 7.73 と，こに全国レベルの初の産婆の法律が登場し，身分の確

全国平均の 4.99 に比べかなり多く，47 府県中 6 番目

立がなされた。また，産婆の資格，産婆試験，産婆名である。
さらに，資格別の産婆の数にも注目しなければなら簿の登録，業務範囲，違反の場合等も規定された。
そこでは産婆試験に合格した 20 歳以上の女子で，ない。表 6 は従来の開業者と試験合格者の各府県の都産婆名簿に登録された者のみに営業を許可するとなっ

市の分布を示している。従来開業 1 人に対する試験合ている。受験資格としては 1 年以上の産婆の学術修業，格者の数は，全国平均では 2.0 人であるのに対し，島すなわち産婆学校・産婆養成所等の卒業証書，または根県では 4.0 人である。しかも，1913 年（大正 2）の産婆もしくは医師 2 名が証明した修業履歴書を必要と試験合格者の割合は 8 割に達しており，全国と比べ圧した。業務範囲については外科手術・産科器機・薬剤倒的に多い。従来開業の旧産婆がまだまだ主流を占めの使用や指示を禁止し，消毒，臍帯切断，浣腸の施行る府県も多く，試験合格者の新産婆と旧産婆が交錯しを許可している。1910 年（同 43）の改正では，内務ていた時代に，島根県ではすでに新産婆が主流を占め大臣の指定した学校・講習所を卒業した者には無試験ていた。この新産婆の普及は，産婆技術の全体的な水で産婆登録を認めるとなっている

16）。1912 年（明治

準の向上を意味するものである。

45）には，私立産婆学校産婆講習所指定規則が定められ，検定試験に合格した産婆と，学校講習所を卒業し3．婦人方面委員としての産婆

た産婆の二種類となった。

産婆は婦人方面委員としても期待されていた。現行

島根県では，この産婆に関する統一的法規が公布さの民生委員制度の前身である方面委員制度は，大正後れる 1899 年（明治 32）以前に，すでに産婆の教育が半期に成立したものであり，社会福祉事業組織化の重開始した。森本文斎医師は森本産婦人科院の始祖であ要な側面を形成したことは良く知られている。大正末る。医学の道に進み，産婦人科を専門として島根県松までのわが国の社会事業は，社会体制の大きな変遷，

江市雑賀町で開業する。1891 年（明治 24）10 月，私新たなる社会問題の発生を背景として発展したのであ

財を投じ山陰で初めて産婆と看護婦養成所を作り産科

るが，方面委員制度もまた当時の深刻な世相の要請に医療に心血を注いだ

17）。その功績を称え，「森本文斎

基づいた制度として発展していったのであった。

。また 1903 年（明治 36）

この方面委員制度の創設は，1917 年（大正 6）5 月には，島根県那賀郡浜田町に島根県立産婆養成所も設の岡山県済世顧問制度，1918 年（大正 7）5 月の東京の碑」も建立されている
置された

18）

府社会事業協会救済委員制度，同年 10 月の大阪府方

19）。

このように専門的な知識・技術は十分でなく，経験

面委員制度等に端を発し，その後，他の府県においての域を出ないものであった産婆に対して，開業医によも，先進地を範として，それぞれ独自の見解や方針を― 97 ―

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表4

表5

全国・島根県産婆数の推移

人口一万に対する産婆数（大正元年末）

織り込みながら相ついで制定されていった 20）。
委員は，校教員各之に次ぎ，その他は概ね女学校卒業程度以上

設置区域内の篤志家，教育，社会事業関係者であり，の教育ある篤志婦人であった 21）。方面委員事業の進婦人がなる場合には，大半は産婆で，婦人会々員，学展に伴い婦人方面委員を選任するものは次第に多く，― 98 ―

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表6

各府県の都市における資格別産婆数（大正 2 年末）― 99 ―

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その数は年々増加の趨勢を示し，1928 年（昭和 3）には 884 名であった22）あった。このように産婆は，婦人方面委員として福祉の分野でも貢献していた。次に，産婆の貢献を実践と。

方面委員当面の対象たるべきものは，家庭を中心との関連で検討しよう。

する各種の問題が主要なる部分を占める。従って，方面委員制度の性質上特に女子の活動に期待するところ

Ⅲ．島根県の産婆の実践が多い。女子及び家庭を中心とする問題を知るものは

1．既存資料から知る産婆の実践

所詮女子でなければならない。この意味において方面

まず次の既存資料を用いて，明治期からの島根県の委員制度の将来の発達の上に，女子の力に極めて大き

農村部の母子のおかれていた状況と産婆の実践を紹介

23）。
しかも内容的には，し，産婆の貢献を検討する。用いる資料は，島根県看金品給与，保健医療，社会調査，相談指導，保護救済

護協会史である。3 名の開業助産師は，当時の活動状

く期待せざるを得ないのである等の順であったことから，産婆は適格者であった

24）。

況を次のように回想している。

島根県の方面委員制度は，1928 年（昭和 3）3 月 31
1）思い出の記［木村アイ助産師］30）

日県告示第 150 号で発足した 25）。方面委員を設置すべき地域は松江，浜田，今市，西郷の 1 市 3 カ町 9 地

私は，明治 28 年 7 月 2 日に仁多郡横田町大字竹崎

域で，委員数は松江 20 名，浜田 7 名，今市 5 名，西で出生しました。何故助産婦になったかと，そのいき

郷 3 名の計 35 名であった 26）。その適格者には一般にさつは，全くもって不思議の外はありません。（中略）公職又は繁劇なる業務を持たない土着の篤志家もしく

父は，医者にしようと思っていたそうですのに，母は慈善博愛を本領とする宗教家を以て委員の中堅となが，産婆にしようとした由で，その時に，私の職業はすことは理想的であると考えられていた

27）

。松江市に

決まりました。

おける方面委員候補者 19 名は，松江市長から推薦さ

明治 43 年，松江市にも私立産婆看護婦学校が設立れた。職業は主に医師，教員，宗教家，篤志家，自営され，第 1 期生として入学し，翌 44 年 3 月卒業と同28）。

時に島根県産婆免許を取得しました。この頃，キリス

内務省社会局は 1930 年（昭和 5），婦人方面委員にト教信仰に導かれました。大正元年，産婆の実地研修業者であった。ここに女子は含まれていなかった
29）。各般の社会事業中特に広とキリスト教を深めたいと思い上京しました。そして，汎なる社会事業の個別的取扱を主とする方面委員事業

知人のお世話で助産婦の助手となり，山室軍平先生かにおいて，婦人の参加が必要なことは議論の余地がな

ら，真の信仰を学び初めて一人前の助産婦としての自く，取扱事件中には婦人委員でなければ，到底適切な覚が出来，帰郷しました。（中略）関する調査を実施した処置，解決を期待できないものが多かった。本調査は当時，社会は「産めよ・増やせよ」で，一日に 2 人・

婦人方面委員の実態を明らかにすると共に，将来の運3 人の分娩介助をし，昼夜の別が無かった頃もありま営に資することを目的とするものであった。

した。（中略）

調査事項は，婦人方面委員設置経営主体，婦人方面

助産婦としての実地歴は 20 才から 70 才迄の間，50

委員数，担当事務，経歴，成績である。方面委員制度

年に亘り約 2,000 件の分娩介助をして来ました。家庭を施行する 1 道 3 府 43 県 80 施設中，婦人方面委員をで，家族ぐるみのお産で助けられ，守られて過しまし

置くものは 33 施設に及び，全施設の 41% で婦人方面た。その間，妊婦死亡・産婦死亡各 1 件，死産・奇形委員の参加の試みがあった。さらに婦人方面委員を置

児出産・双胎各 2 件であったと記憶しております。妊く施設のうち，産婆を置くものは 14 施設で 42% であ

婦も家族も皆，私を信じてもらい，私は信仰をしてる。婦人方面委員の多くは産婆であって，婦人会員，

いますからもとより，自力以上のお導きとお助けを頂

学校教員等がこれに次ぎ，他は概ね女学校卒業程度以き，実に働き甲斐を感じました。格別嬉しかったこと

上の教養ある篤志婦人である。ちなみに島根県の婦人は，分娩直後オギャーという大きな元気な声をきく時

委員は 35 人中 3 人で，経歴は小学校教員と篤志夫人です。（以下略）

であり，産婆は採用されていなかった。なお婦人委
2）回想［溝渕タミヨ開業助産師］31）

員の経歴と，成績との関係についてみれば，その取扱事項が概ね妊産婦及び乳幼児の保護に関するものであ

自分はこの地で生れ育って，看護婦・助産婦は東京るところから，産婆である委員の活動が最も効果的でで勉強した。若い時はやせていた。今も標準以上には― 100 ―

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太らない。昭和 2 年，
看護婦を志し満州国奉天へ行く。

で遠くて往診してもらえないので祖母が背負い私がつ昭和 16 年，弟の入隊で帰郷した。戦時中で物資は不いて受診に行く，山道なので児がづれて落ちそうにな

足し，切符制の時代でそれでも衣料は手に入らない。

る。何回も何回も背負い直しながら，やっと平坦な道

臍包帯を作る晒のない家が多かったので 5 ～ 6 枚は自に出た。祖母は「息子の出征中に産まれ，みてやる分で作り，ない家には貸してあげた。又石鹸のない家（育てる）のに面倒で殺したなどと言われては困るでもあるので，何時も鞄に入れて持って行く。又一部落なー。」と言った。部落で一番立派な家で財産もある

40 軒余りは電気がなくランプの時代，駅からは三通のに随分と気を使われるものだと思った。その子が元りの道があって坂を登って行くのであるが，どちらも気に成長し，よい子になったのは，私の取り上げ方が急な坂道で，途中 2・3 回休まないと登れない。

良かったからだ，有難うと感謝された。家の環境が良最初に取扱ったのが子癇32），部落中の人が心配した Y さん，経産婦であった。部屋の隅の薄暗い処へ

くて，立派に育てられたのに，それでもあの時のお礼かと思うとうれしかった。

しゃがんでいる。
「そこでどうするの」と聞いたら，「こ

朝鮮の人で夫 20 才，妻 18 才，昭和 18，19，20 年

こで産む」と言う。よく見ると養蚕のむしろを敷き，と続いた水害の災害復旧工事の仕事の為に来村，言葉

ぼろ布を重ねてしゃがんでいる。布団を敷き防水布をが通じないので「ヤァヤァ」と何度も言い合って，初敷いて「ここでお産しなさい。
」と言ったときの驚き

めて診察に来たのだと察した。二度目の診察の時，双の表情と戸惑の顔を 40 数年経った今も思い出す。

胎かと思い，医師の診察を受けるが双胎ではないと言吹雪の夜，オーバーに防寒帽を着ていても大豆大のわれる。

霰が胸に入ったこともある。やっと産家についたが，8 カ月半頃，むくみが出はじめ，茖荷の根を陰干し

寒くて寒くてオーバーが脱げない。囲炉裏を囲み家族して飲めば，むくみも取れると，どこかで聞いたらしの方と並んで食事をするのだが，弧窓から雪が舞い込く飲んでいた。次の診察に行くと，お腹も小さくなっんでお茶碗の中に入って思わずブルブル。

ているし，浮腫もとれ，心音も一ケ所しか聞こえない

未熟児でお産は軽かったが寒くてどうすることも出ので私の誤診かと思っていた。予定日より 23 日早く来ず，産後の処置を済ませて赤ちゃんはそのままボロ陣痛が来たと迎えに来たので，午前 2 時，家を出る。

に包んで朝まで待つ。朝になって祖父に保育器でなら陣痛も順調にきて無事男児出産。後陣痛が来て胎盤か育つと言ったが返事がない。大きな家，お金もあるとと思ってよく見ると何か白いものがある。こんな体験

思ったが，昼過ぎ子供は医師にも見せず死んだ。あとは初めてで，とにかく少しずつ引っ張り出した。長さにも先にも初めておむすびみたいな三角な児の顔が今35㎝のミイラであった。やっぱり茖荷の根の服用後，日も目に浮ぶ。

急に浮腫がとれたあの時，死んだのだろうか。物資不産婦人科は浜田市だけで，30 ｋｍも離れているの足の折であったから男の子が１人で夫婦は喜んだ。そで殆ど村の内科に頼む。従って助産婦の責任は重い。

して命名してくれと頼まれ，松井石根大将の様に立派産気づくと大概ご主人が迎えに来て助産器具を背負っになる様にと「石根」と名づけた。又，陥没乳頭でうて持って行って下さる。自分一人で行くことはない。

まく飲ませるようになるかと心配したが，熱心に吸わ暖房は冬でも何もなく，良い家で火鉢の火にヤカンをせたり乳首をつまみ出したりして，2 カ月後には普通

かけ，湯気を立たせて暖めた。
（中略） 又畳の部屋での乳頭となり，児もよく飲み標準以上に発育した。
久村は訪れる人もない山の中，親類の 3 軒で往来しお産する家は少なく筵を敷いたり，
（中略）
。冷えるた

ているだけの部落，私の村と隣村との境にある。ふもめか産後の出血が多くて困ることも度々。
（中略）
分娩料も決まっていなかったので多い家もあれば，とから登って４㎞余り，それから坂を降りて又，一山

少ない家もある。払えなくても次の妊娠で払う人もあ

登るのである。昔はふもとから頂上まで 22 曲りあっる。一晩中寝ずに付添って当たり前の時代，嫁姑の仲たがその頃は 12 曲りになっていた。どんなに寒い冬が悪い家もあった。当地では，お産は汚いものとされでも汗をびっしょりかく。やっと家についても，産婦ていた時代で，母屋でお産はしなかったので，納屋でが待っているので汗を拭く間もない。（以下，省略）

産む家もあった。初産婦と 2 人きりではランプの芯の調整もしなくてはならない。
（中略）
夫が出征中に生まれた新生児が病気となり，医院ま― 101 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

3）開業助産婦 50 年誌［青木フジヨ江津市開業助
産師］

33）

考えました。胎盤の血液を奇麗に流し，空缶の中に入れ，くよしの中，又は風呂の下にくべて，一晩おくと私は大正 3 年，おしんの時代に生まれ育ちました。

光沢のある黒い灰になっていました。飲ましてみると12 才で小学校を卒業し，紡績工場に勤め，2 年後，知効くように思え，今度は少し工夫して，缶を縄でくく

人の知らせで京都に行き，見習い看護婦として，小児り，粘った土をつけて焼いてみました。（中略） 胃薬科医院に勤めましたが，当時は 17 才にならないと産位の量を 1 日 3 回食後に飲ませてみました。2 日目位婆学校・看護婦学校に入学できないため子守，女中，から乳がはり出し，７日目で充分，子供がむせる程出

薬局の手伝いなどをして過ごす毎日でした。

はじめ万才でした。1 個の胎盤を焼くと 3 人分位はあ

17 才になった秋，突然，先生から，産婆学校を受けてみなさいと云われました。私は本当は看護婦になります。ミルクが手に入るようになる迄，4 ～ 5 年位
はこの方法を試みました。（中略）りたかったので，そのことを言いました。しかし，先沐浴に方々廻って産家に着くと先づ水はんど（かめ生は「若い時，看護婦をしていて年を取ってから産婆ともいう）に水があるか否か確かめます。夫は応召さになるなどとんでもない。若い時から経験を積んで初れて不在，姑は腰が曲がっている。私は何度も井戸まめて良い産婆になれるものだ。産婆の仕事はそんな生で水桶をかついで往復しお湯を沸し，母子の処置を済

やさしいものではないよ。
」と言われ，この言葉は一せ，汚れものを洗濯し，時には食事の用意もして食べ

生忘れることが出来ません。

させ，焚物が少なければ裏山の松葉をかいて持ち帰り，そして 10 月，京都市医師会附属産婆看護婦学校へ入学しました。新入生は 10 人，服装は羽織・袴。誰家族が困らない様にして帰宅したこともあります。
（以下，略）の援助も受けず全部自分で用意をしました。
学生時代，
1 年時はみっちり学習，2 年目は見学・実施。京都大

4） 小

括

学附属児童院では一日 25 人位の分娩があり，半年は島根県の山間部では，今も昔も真冬の積雪が交通・

主に沐浴実習で，衣類を脱がす人，沐浴する人，着せ人の往来を妨げる。こうした状況にあって，お産には，る人，運ぶ人と半日に 100 人以上位沐浴する状態でし

頼れる産科医も不在であり，分娩にかかる衛生用品もた。後の半年は医師，産婆の見守る中で分娩取扱いを十分でなく，衛生・生活環境に問題がある時代においさせられました。こうして 2 年間，19 歳の春，卒業て，母子を取り巻く保健・医療・生活環境のレベルは，と同時に免状をもらいました。
（中略）

新生児の健やかな成長と母親の産後の順調な回復には結婚して 5 年間，豊中市に住みました。
（中略） 次厳しいものであった。そのような時代にも，決して独第に世の中がきびしくなり，主人は満洲へ働きに行く

自のお産ではなく，必ずいたのが助産婦であった。先ことになり，私は郷里に帰りました。昭和 16 年のこず，新生児は助産婦に取り扱いを委ねられていた。何とです。

時でも産婆用品一式を鞄に入れて妊婦のもとに駆けつ（中略）ける。助産婦の仕事は「子は天からの授かりもの」と帰省し，すぐ開業の申請をし昭和 16 年 5 月許可をして昼夜・悪天候をいとわず，これが己の使命としてもらいました。
（中略） 汚れたものを川へ洗いに行く

大切な命二人分を守るために尽くしてきた。助産婦ののも産婆の仕事，その上，胎盤が出ないうちに臍帯を産科技術は勿論のこと，豊かな経験と仕事へのプライ

切ったと姑に告げ口をされたり大変でした。でも一生ドと情熱が，農村部の母子保健を支えていた。

懸命，身体を拭いたり，足を洗ったり，着替えをさせたりしているうちに，次第に来る人が増えました。と

2．面接調査から知る助産師の実践ころが遠いところを歩いて廻るわけですが全部無料，

戦前から戦後，島根県において活動した開業助産師

料金が決っていないために 1 週間母子の看護をしてのインタビュー調査を実施した。インタビュー調査のも，相手次第で，謝礼がもらえたり，もらえなかった

実施は，2013 年（平成 25）9 月に，対象者の自宅にりで，1 年に 5・6 回も無料奉仕をした年もありました。

訪問し，約 4 時間の聞き取りを実施し，助産婦養成所（中略）

入学の経緯や養成所生活，開業助産師の実践について

哺乳動物は産後，胎盤を食べる，何故？母乳を出す

思い出すままに語ってもらった。面接内容は許可を得為ではなかろうか。どうしたら食べられるだろう，とて，全てテープレコーダーに録音し，逐語録に記録し― 102 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

た。面接時には口頭で研究の目的等を説明し，また面

2）産婆としての出発

接内容をテープレコーダーに録音することの承諾を得資格を取ってからは，少しの間保健所に勤めた。阪た。データは研究以外に使用しないことを約束し，名大の先生が満州へ行くこととなり，先生がお産の勉強

前や記載内容の公表についても承諾を得た。そして対をするようにとのことで，私もお産の勉強をしに満州

象者の時間軸に沿って，
ライフストーリーにまとめた。

へ渡った。昭和 20 年 2 月に満州へ行き，すぐ終戦にまとめた内容については，対象者に確認してもらい公なった。満州では，行ったとたんに主任にさせられて表の許可を得た。

びっくりした。向こうは朝鮮人，満州の人が多く日本人だからという差別である。敗戦前，陸軍病院に移った。そこでは，負傷者の手当てやお産もずいぶん扱っ

戦前島根県の開業助産師へのインタビュー調査
一ノ名

緑

助産師：大正 15 年生まれの 88 歳

出雲た。開拓に行っていた日本人が多かった。当時，死産は経験しなかった。皆無事に生まれた。昭和 21 年 10

市在住
一ノ名緑氏は，日本助産師会島根県支部の支部長を月に日本へ帰る。着の身着のままで帰った。だから今，
専門書も教科書も当時のものは何もない。

歴任し，島根県助産師会の重鎮である。

昭和 19 年父親が亡くなる。その前に，父に何かと1）産婆になる動機

思い，大阪市内を何かあるかと捜したが何もなかった。

一ノ名緑氏は，高等小学校卒業後，大阪で一番評判

食べ物がなかった。とにかく日本は食べ物がなかった。

のよい病院に就職した。学校は始まっていたので，1

もう，考えられん。満州へ行ってから日本は戦争に負

年間見習いをして，その翌年大阪市立扇町産婆学校にけると思った。日本には何もない。しかし，満州は食入学した。そこで助産婦教育を 2 年間受けた後，資格料の山。

を取得した。その後夜間コースの保健婦学校で教育を乳児死亡も食べ物の関係があると思う。食べ物がな

受けた後，検定試験に合格して，保健婦資格も取得した。

かったのが一番の影響だと思う。大阪大学の先生と一とにかく勉強したかった。6 人兄弟の 4 番目でお金緒に訪問していて思った。居住は暗いところ，食べ物を出してもらうことはできなかった。父親は自分で勉もない。方面委員の保護を受けていた人だと思う。そ強せよ，と言い，１人で大阪へ出た。本当にいろいろ

ういうところへ行っていた。都会の生活はいやだとあった。乳児院もある有名な病院だった。院長は社会思った。結核にもなるだろう。取り残されたところ

的に名誉が高い人だった。１年半そこにいて，5 か月

ばかりへ訪問していた。そういう関係で栄養状態が悪間そこから学校へ通った。学校の授業は午後のみで，かった。

午前中，夕方からは病院で見習いとして勤務した。早朝 4 時に起床し，毎日大きなたらい４杯のおしめ洗い

3）丁寧な指導と「人づくり」をした。洗濯などしたことがなかったのに，とにかく

ほんに，日本は何もない。とにかく「人づくり」を大変だった。夜は私 1 人で乳児（親のいない児）をあ考えましょう。私はそれを一筋に唱えてきた。「人づずかった。その病院には，資格のある産婆が 5，6 人

くり」。胎教を大事に，それをするには食べ物を何でいた。私と同じような見習いが 3 人いて，1 人は先生も食べて，良い身体を作って，病院に行かんでもお産の身内で，私はいじめられっ子だった。

できるように，私達による自然分娩を。とにかく元気「希望があるから勉強したい」，このままでは勉強でな身体で成長していくと自然分娩できる。妊婦指導をきないと思い，学校へ頼んで見習い先を変えてもらっちゃんとして，良い身体で分娩できるように，しっかた。次は，大阪大学の結核の大家の先生のところへ行り，魚も野菜も食べる。元気な体づくり，いつも「人き資格が取れた。

づくり」。

私の母はお産が済んでから子供を洗いに行ってい家に行って指導すれば，お姑さんにもアドバイスでた。節句が来ると母は私にヨモギを摘ませて節句の餅

き，丁寧な指導ができる。人間関係を作っていくとおを作り，我々兄弟を取り上げたお産婆さんに毎年餅を嫁さんには本音で，お姑さんには当たり障りのないよ

持って行かせた。顔を見せておかげ様でこんなに元気うに。妊娠中に変な話しなんかしたら傷つくから，姑

に育っているという御礼であった。それで，「お産婆にはこちらから頼んでお嫁さんがいい生活をできるよ

さんってすごいなあ」と憧れた。

うに頼んでいた。産後は 1 か月くらいゆっくりできる― 103 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

ようにとも頼んだ。家へ行くと（4 週間に 1 回，8 ヶ月

めで知能がなかった。頭蓋ろう 36） の障害があった。

以降は 2 週間に 1 回）
，何を食べているか食べ物の様座ることも出来ん。3 人目の女の子。こういう子供で子も分かる。家の中の人間関係も分かる。秘密保持がも役割があって生まれてきたと思う。お兄ちゃんがあるから何があっても他言はしない。昔のお産はいろ

喜んで喜んでかわいがった。やっぱりどの児も役割がいろあったが，「人づくり」には誰もが一生懸命だった。

あって生まれてくる。12 歳まで生きられた。入院し産科の専門医はいなかったので，助産婦の責任は重ている時は，お化けが入院していると言われたが，おかった。分娩時，出血が一番怖い。妊産婦で亡くなっ兄ちゃんはほんにかわいがった。だれもが役割があった人はいなかった。胎盤早期剥離

34）

は仕方がない。

お産を扱って命を削るような思いをしてきた。妊婦健て生まれてくる。みんな役割がある。どんな子もつまらん子はおらん。

診料金，分娩料金は言うたことがない。持ってきたものを受け取る。もらわん人もだいぶあった。しようが

5）まだまだ勉強と「人づくり」

ない。難儀している人は分かるので。人生金じゃない

今はとにかく経済を考えて物事を進める。それより，

けん。とにかく地域の絆づくりを大事にすると立派な人として生きることを考えてもらわないかん。だれも人ができる。

が考えないけん。出雲はいいですよ。「人づくり」は大変。いろいろ勉強。やっぱり勉強。助産師は法の改

4）地域の絆づくり「どの児もみな役割がある」

正があまりないが，それでも，いろいろな本を読んで私があつかったお産は，最初骨盤位，逆子だった。

歴史も法律の勉強もしとかないかん。今もこれからも

1 週間飲まなかった。1 週間位して乳を飲むようになっ

勉強することがたくさんある。大事なのはいつの時代た。いつ息が切れるかと心配した。とにかく命をつな

もやっぱり「人づくり」。

ぐ。その児がいいあんばいに成人して，2 人子供を産んだ。そこへはちょこちょこ寄っていた。その子がが6）小括

んで亡くなった。子供は高校生になっていた。夫は寂山間起伏の多い島根県は，今も昔も中央から見ればしがった。その夫も私が洗った子。また，逆子で仮死十分ではない。昔はもっと大変だったであろう。冬の状態で生まれた児もいる。その児は，元気になって成雪風，夏の豪雨水害，山崩。そんな中を助産婦達は必人した。そうかと思うと頭位で生まれて，頭に障害の至で駆けてきた。戦前の苦しい時代を，農村の妊産婦児もいた。私のやりようが悪かったかと，ずっと気にを守ってきた。不眠不休の中にも母子保健にもよく協かかっている。

力し，乳児の成長を見守った。当時の産婆さんは，出つまらん子（知能が低い子）がいた。生まれた時に産の介助だけでなく，出産前の妊婦さんの相談に乗っおっぱいを飲まない。お母さんに「この子はとにかくたり，産後の育児の相談に乗ったりと色々な不安を取大事に育てなさいよ」と言った。やっぱりどんな子供

り除くことにも一生懸命であった。戦前，自宅で分娩でも役割がある。男の子。扱った子供はちょくちょくが行われていた頃には，地域に根づいていた産婆が，寄ってみる。通りがかりである。その子は，大きくなっ取り上げた乳児の成長を地域で見守るという習慣がてお母さんとメロンを作ると言った。竹を切って，竹あった。産婆さんは，地域の「人づくり」に大きく貢を数えることから始めて，とうとうお母さんとハウス

献していた。このように，当時の産婆さんは，分娩のを作った。通りがかると，「おばちゃん，メロンでき介助だけでなく，自分が取り上げた乳児の成長を地域たよ」と言った。本当にメロンを作った。長男は自殺，で見守るという，現在の保健師が行う公衆衛生活動の次男，三男，そしてその子は 4 男で，その子が社会人重要な担い手でもあった。この産婆さんによる母子保になって，就職どこにするかと思ったら，社会福祉協

健活動の推進が，医師不在の山間地域における乳児死

議会に使ってもらって，「あの子がおらんと社会福祉亡の減少に大きく貢献したであろうことが推察できる。

協議会はやれんとよ」と感謝されている。育て方次第
で，どういうふうにもなる。私らがしゃんとみなさん

おわりに
本稿では，明治期からの農村部における乳児死亡率にしてあげんといかん。とにかく，地域の絆づくりをの転換がいかにして可能であったか，という課題につ大事にするとりっぱな人ができる。
もう 1 人は，額に血管腫 35） があった。とにかくだ

いて検討してきた。

― 104 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

島根県では，全国的な乳児死亡率の転換が生じる以できなかったりで，ウイルスや細菌による乳児下痢を前から，乳児死亡率の割合は，全国平均をかなり下回発症し，死亡する乳児が多かった。だが，水質改善がるものであったこと，それは，明治期から農村部に近進んだことで，乳児死亡の多くを占めた乳児下痢症は代的な衛生観念を持ち込んできた助産婦，すなわち近大幅に減少し，乳児死亡もかなり減少した 38）。近代的

代産婆の貢献による影響が大きかったことを指摘しな衛生観念を持ち込んだ近代産婆は，衛生的な哺乳指た。また，この近代産婆の貢献は，産婆の量的拡大に導にも大きく貢献したであろうことが推察される。

よるものではなく，質的拡充による影響であり，それこの時期，日本政府は 1926 年（昭和元）に「小児が乳児死亡率の低下に作用していることも提示した。

保健所設置」を勧奨し 39），1937 年（昭和 12）に，保産婆については，明治末年に法的な身分が確立し，健衛生指導の第一線機関として全国 49 か所に一般の「日本産婆会」の発足は 1927 年（昭和 2）5 万人の会

保健所を設置するなど 40），乳幼児保護体制の強化を員で発足し，日本産婆会結成と同じくして島根県産婆急いだ。そして近代産婆の実践は，戦時体制化での国会も結成された。島根県では 1940 年（昭和 15）に発策としての乳児死亡を重視した保健衛生行政と重なり

会記念大会が催され，そのとき会員 470 名が記録され合う形で展開することになる。

ている

37）

しかしながら，1920 年代中頃から太平洋戦争勃発。会員たちは相互の連携をはかり，地域のにいたる戦時体制下が厳しくなる時代においては，島

母子保健の推進に貢献した。
1920 年代に政府は妊産婦保護，乳児保護対策に乗根県の乳児死亡率が全国水準を下回るまでの改善を再り出し，産婆の貢献とも相俟って，乳児死亡は低下を現することはできなかった。これは，都市部を中心と開始する。しかしこの時代の母子保健行政の推進は，する全国的な母子保健行政の推進が加速化したこと，軍国主義の下での「人的資源」確保という狙いと重な

また，夫の動員によって年老いた親と女性が残されたり合ったものであった。こうした社会情勢の中にあっ山間地域の農家の時代には，いっそうの労働負担が女ても，近代産婆は，しっかりとした信念や技を持って性にかかってくることはなおさらのこと，一ノ名氏が仕事に取り組み，母子保健の推進に尽力した。産婆のモットーとする「人づくり」が効果をあげるのは容易

活動は多様であり，婦人方面委員として福祉分野でもではなかったことを物語る。母胎・乳児を取り巻く生

貢献するなど，産婆が地域社会でいかに必要とされる

活環境は厳しさを増し，その変容は戦後を待たねばな

専門職であったかを伺い知ることができる。

らなかった。

また島根県の近代産婆の活動の足跡からは，近代産
婆が戦前，戦後の激動，混乱のなかで昼夜なく活動【付記】

し，医師不在の山間地域における母子保健の推進に多本研究は 2013―2015 年度科学研究費助成事業、基盤大なる尽力をしたという実践が明らかとなった。これ研究（B）25285151、日本の出生力転換開始の社会経

は，戦前島根県においてみられた乳児死亡率の転換の済的要因に関する研究―東西 2 地域の比較分析による少なからぬ部分が，「いのち」を守るために尽くした成果の一部である。

産婆の活動と，新生児が成人に達するまでの間，地域で乳児を見守るという習慣に負うところが大きかった【注】

ことを示唆する。そしてそれは，医師不在の山間地域

1）廣嶋清志「日本の出生力転換の始まり―戦前島根であっても，近代産婆の技が十分で，かつ近代的な衛県における検討―」『地域人口からみた日本の人生観念や妊産婦保護，乳幼児保護の実践を農村女性，

口転換』2010，99。

家族，地域社会のあいだに浸透させることができさえ

2）同上。

すれば，乳児死亡率のある程度の改善をもたらすこと

3）社会保障研究所『日本社会保障前史資料第 1 巻』

ができたことを含意しているように思われる。

1981，245。

この近代的な衛生観念の浸透に関連して，1900 年頃

4）西田茂樹「わが国の乳児死亡率低下に医療技術

から水質の改善が進んだことが乳児死亡の改善に大きが果たした役割について」『Bull.Natl.Inst.Public

く貢献したであろうことを忘れてはならない。当時のHealth』1996，45（3），301。

乳児死亡の原因の多くは乳児下痢症によるものであっ5）同上。

た。不衛生な水でミルクを作ったり，哺乳瓶の消毒が

6）伊藤繁「戦前日本における乳児死亡問題とその対― 105 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

像を呈する症候群である。胎児死亡，母体も出血

策」『社会経済史学』1998，63（6）。

のため命を落とす危険性もある。

7）斉藤修「戦前日本における乳児死亡問題と愛育村

35）血管腫は血管内皮細胞が腫瘍性に増殖したもの

事業｣『社会経済史学』2008，73（6）。
8）新村拓『健康の社会史で，いくつか種類があるが，最も多いのは乳児血養生，衛生から健康増進

管腫といわれる。眼を覆っているものは放置するへ』2006，235。

と視力の発達が妨げられるなど，場所と症状に

9）社会保障研究所『日本社会保障前史資料第 2 巻』

よって治療が必要になる場合がある。

1981，579―580。

36）クル病のときの初期症状のひとつである。頭蓋外10）新村拓，235―236。
11）社会保障研究所，前掲。

皮がうすくなることによっておこる。クル病とは

12）総合病院松江赤十字病院『松江赤十字病院五十年

乳幼児の骨格異常のことである。
37）社団法人日本助産師会島根県支部『社団法人の歩み』1987，98。

日本助産師会島根県支部創立 80 周年記念誌』2008。

13）新村拓『日本医療史』2006，263。
14）島根県立松江高等看護学院『島根県立松江高等看38）Mckeown T. ,THE ROLE OF MEDICINE DREAM,MIRAGE, OR NEMESIS ？ BLACKWELL, City,

護学院創立二十周年記念誌』1931，4。

1979：80。.

15）社 団 法 人 松 江 医 師 会『 松 江 市 医 師 会 百 年 史 』

39）新村拓『出産と生殖観の歴史』1996，189。

1990，46。

40）社会保障研究所，494。

16）新村拓『出産と生殖観の歴史」1996，189。
17）社団法人松江市医師会，46。
18）島根県松江市雑賀町床几山に建立されている（大【参考文献】
青木康子・加藤尚美・平澤美恵子編『助産学体系 第

正 3 年建立）。
19）島根県立松江高等看護学院，4。

2 版 第 1 巻 助産学概論』2001。

20）社会保障研究所『日本社会保障前史資料第 6 巻』

伊藤繁「戦前日本における乳児死亡問題とその対策」『社会経済史学』1998，63（6）。

1983，1124。
21）社会保障研究所，1179。

緒方正淸『日本産科学史』1980。

22）社会保障研究所，1198。

恩賜財母子愛育会『母子愛育会七十年史』2005。

23）社会保障研究所，1225。

斉藤修「戦前日本における乳児死亡問題と愛育村事業｣

24）社会保障研究所，1179。

『社会経済史学』2008，73（6）。

25）島 根 県 社 会 福 祉 協 議 会『 島 根 県 社 会 福 祉 史 』

島根県立松江高等看護学院『島根県立松江高等看護学院創立二十周年記念誌』1931。

1986，209。
26）島根県民生児童委員協議会『島根県民生委員制度

島根県社会福祉協議会『島根県社会福祉史』1986。
島根県民生児童委員協議会『島根県民生委員制度七十七十年史』1987，43。
27）同上，44。

年史』1987。

28）同上，54。

島根県統計課『島根県統計 100 年史』1984。

29）内務省社会局『婦人方面委員に関する調査（昭和社会保障研究所『日本社会保障前史資料

第 1 巻』

1981。

五年七月調）』1930。
30）社団法人島根県看護協会『回顧』1986，15―16。

〃『日本社会保障前史資料

第 2 巻』〃『日本社会保障前史資料

第 6 巻』

1981。

31）同上，45―47。
32）周産期に妊娠又は褥婦が異常な高血圧と共に痙攣
又は意識消失，視野異常を起こした状態である。

1983。

子癇の発生のリスクは妊娠高血圧腎症の人に多い。

社団法人島根県看護協会『回顧』1986。

33）社団法人島根県看護協会，48―53。

社団法人日本助産師会島根県支部『社団法人日本助産

34）胎盤早期剥離は，正常位置に付着している胎盤が，師会島根県支部創立 80 週年記念誌』2008。

妊娠後半期又は分娩経過中に胎盤娩出前に子宮壁

社団法人松江市医師会『松江市医師会百年史』1990。

から部分的又は完全に剥離し，ときに重篤な臨床社団法人 日本助産師会『創立 70 周年記念誌―この― 106 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

10 年間の軌跡―』1998。
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社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

原著

要介護状況別にみた都市郊外高齢者の食生活状況と 3 年後生存との関連

The association between the frequency of dietary habits and three-year
survival rates among elderly suburban dwellers with and without longterm care needs
藤井暢弥＊ 1、児玉小百合＊ 2、渡部月子＊ 3、櫻井尚子＊ 4、
藤原佳典＊ 5、高橋俊彦＊ 1、星旦二＊ 1

Nobuya FUJII ＊ 1, Sayuri KODAMA ＊ 2, Tukiko WATANABE ＊ 3, Naoko SAKURAI ＊ 4
Yoshinori FUJIWARA ＊ 5, Naoko NAKAYAMA ＊ 1, Toshihiko TAKAHASHI ＊ 1, Tanji HOSHI ＊ 1

抄＊1

首都大学東京大学院都市システム科学域＊2

和洋女子大学大学院健康栄養学研究室＊3

神奈川県立保健福祉大学＊4

東京慈恵会医科大学＊5

東京都健康長寿医療センター研究所＊1

Tokyo Metropolitan University Graduate School of Urban System Science＊2

Health and Nutrition division, Graduate School of Human Ecology, Wayo Women's University＊3

Kanagawa University of Human Services＊4

Tokyo Jikei Medical University＊5

Tokyo Metropolitan Institute of Gerontology

録

目的：研究目的は、都市郊外高齢者の食生活頻度と 3 年後生存との関連を調査時点における要介護状況別に明確にすることである。
方法：調査対象と調査方法は、都市郊外高齢者に対する郵送自記式質問紙調査である。初回調査は、2004 年 9 月に東京都郊外Ａ市に居住する 65 歳以上の全在宅高齢者 20,938 人から有効回答を得られた 13,460 人（回収率 64.3%）をデータベースとした。転居者 501 人と ID 不明者 126 人を削除し、65-84 歳 11,977 人を分析対象とした。分析対
象の 2007 年 7 月 31 日までの生存と死亡者 549 人を明確にした。分析には、ピアソンのカイ二乗検定及びハバ - マ
ンの残差分析を用いた。調査した食生活頻度項目は、食品摂取頻度 10 項目及び食事習慣 4 項目とした。分析対象は、2004 年 9 月時点で要介護状態にない高齢者（以下「自立群」）と長期介護サービスを必要とする高齢者（以下「要介護群」）に分けた。分析ソフトは、SPSS21.0 for Windows を用いた。
結果：食品摂取頻度と 3 年後生存との関連で、自立群と要介護群の両群において、乳製品や野菜料理を「週 7 回」
摂取する割合、並びに自立群の果物を「週 7 回」及び塩蔵物を「週 5 ～ 6 回」摂取する割合は、生存者のほうが死亡者よりも有意に高いことが示された。一方で、両群で大豆食品や乳製品、油料理を「週 0 回」摂取する割合、並びに自立群で青魚を「週 0 回」
「週 7 回」摂取、乳製品を「週 1 ～ 2」摂取、果物を「週 3 ～ 4 回」摂取、野菜料
理を「週 1 ～ 4 回」摂取、塩蔵物を「週 0 回」摂取する割合、並びに要介護群で野菜料理「週 0 回」摂取する割合
は、死亡者のほうが生存者よりも有意に高かった。さらに、食事習慣と 3 年後生存との関連をみると、自立群で食事を「1 日 3 回」
、ひとり食を「1 日１回」の割合、並びに要介護群でおやつ・間食を「週 1 ～ 2 回」の割合は、生― 109 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

存者のほうが死亡者よりも有意に高かった。一方で、自立群で食事を「1 日 4 回以上」と「1 日 1 回」、ひとり食を「1日 3 回以上」の割合、並びに要介護群でおやつ・間食を「週 0 回」の割合は、死亡者のほうが生存者よりも有意に高かった。
結論：都市郊外高齢者は要介護状態にかかわらず、乳製品と野菜料理を毎日摂取する割合は生存者のほうが死亡者よりも有意に高い一方で、大豆食品や乳製品、油料理を摂取しない割合は死亡者のほうが生存者よりも有意に高かった。
Abstract
Objective: The purpose of this study was to elucidate the association between the frequency of dietary habits
and three-year survival rates among the suburban elderly with and without long-term care needs in the baseline
survey.
Method: A self-reported questionnaire was administered to the suburban elderly aged 65 years or more in a city
in September 2004. A total of 13,460 questionnaires were returned, yielding a response rate of 64.3%. However,
11,977 responses aged 65-84 years were analyzed in the study, as 126 lost their ID number, 501 had moved toanother city. By July 31, 2007, 549 participants had died. We used Pearson’s chi-square test and Haberman’s residual analysis at p<0.05. We evaluated the questionnaire responses for 10-items on food consumption
frequency and 4-items on eating pattern. The subject of analysis distinguished the elderly without long-term careneeds (independent groups) with the elderly to need long-term care services (dependent groups). The software
used for this study was SPSS 21.0 for Windows.
Result: In association with frequencies of food consumption and three-year survival rates, the ratios of dairy
products and vegetable dishes consumption for 7 times a week in the both groups, and the ratios of fruit
consumption for 7 times a week and salted foods consumption for 5-6 times a week in the independent groups
were significantly higher in survivors than deaths. However, the ratios of soy foods, dairy products and oilcooked dishes consumption for 0 times a week, and blue-skinned fish consumption for 0 or 7 times a week,
dairy products consumption for 1-2 times a week, fruits consumption for 3-4 times a week, vegetable dishes
consumption for 1-4 times a week, salted foods consumption for 0 times a week in the dependent groups, andvegetable dishes consumption for 0 times a week in the dependent groups were significantly higher in deaths
than survivors. Moreover, in connection with eating patterns and three-year survival rates, the ratios of eating
3 times a day and eating alone once a day in the independent groups, and the ratios of snack foods 1-2 times aweek in the dependent groups were significantly higher in survivors than deaths. However, the ratios of eating
more than 4 times or once a day and eating alone more than 3 times a day in the independent groups, and theratios of snack foods 0 times a week in the dependent groups were significantly higher in deaths than survivors.
Conclusion: The ratios of dairy products and vegetable dishes consumption for 7 times a week in the suburban
elderly were significantly higher in survivors than deaths. However, the ratios of soy foods, dairy products
and oil-cooked dishes consumption for 0 times a week in the elderly were significantly higher in deaths thansurvivors.
キーワード：食品摂取頻度、食事習慣、3 年後生存、都市郊外高齢者、食品摂取パターン
Key words：dietary consumption frequency, eating pattern, three-year survival rates, suburban elderly,
dietary patternⅠ．緒言

米国のヘルシーピープル・レポート 2）で、死亡に対す

カナダのラロンド・レポート 1）において、死亡、疾るライフスタイル・不健康行動の寄与率は 50％、環病の要因はライフスタイル、環境、ヒューマンバイオ

境要因の寄与率は 20％、ヒューマンバイオロジー要

ロジー、ヘルスケアシステムに分類された。その後、因の寄与率は 20％、ヘルスケアの寄与率は 10％であ― 110 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

ることが報告された。これらの報告書で、生活様式（ラ状態にない高齢者と要介護高齢者それぞれを分析対象

イフスタイル）が死亡に与える影響が極めて大きいこにして食生活状況の生存への影響を比較した研究も報とが示された。今日、ライフスタイルは死亡や疾病の告されていない。

3）

そこで本研究は、要介護状況別にみた都市郊外高齢主要な決定要因のひとつとして認知されている 。
生活様式の中でも特に食生活は、死因別死亡や疾病に大きく寄与していることが報告されている。Doll と者の食生活状況と 3 年後生存との関連を明確にすることを目的にした。

4）

Peto は、米国人のがん死亡の発生要因の割合を、日常の食事 35％（この割合は低くても 10％高くて 70％

Ⅱ．方

法

に及ぶ）
、タバコ 30％、感染 10％、生殖と性行動 7％、1．研究対象と分析方法

職業 4％、アルコール 3％、電離放射線や紫外線といっ調査対象都市は、東京都副都心部から電車で 30 分

た地球物理学的要因 3％、公害 2％、薬剤と医療処置

ほどの距離に位置する人口約 14 万人のニュータウン

1％、食品添加物 1％未満、産業生産物 1％未満と推計である。調査方法は、郵送自記式質問紙調査である。

し、生活様式がもたらすガンの発生要因の中で食事が初回調査は、2004 年 9 月に東京都郊外 A 市に居住す

5）

最も関連することを報告した。McKeown は、
はしか、る 65 歳以上の在宅高齢者 20,938 人全員を調査対象と猩紅熱の感染死亡率の経年変化とワクチン、薬物療法した。回答が得られた 13,460 人（回収率 64.3％）をの開始時期との関連をみると、それぞれの死亡率はワ

基礎的データベースとした。そして、約 3 年間に市外

クチン、薬物が使用される前から激減しており、経済に転居した 501 人、ID 不明者 126 人、2004 年時点で発展に伴う栄養の改善や上下水道などの環境設備が感85 歳以上 856 人を除き、11,977 人を分析対象とした（表染症死亡率の低下に不可欠であったことを示した。

1）。生存日数は、2004 年 9 月 1 日から 2007 年 7 月 31

世代に渡る良好な栄養状態と生存との関連が報告され日までに死亡した 549 人を算出し、それ以外の 1,065ている。星ら6）

は、2004 年に都市郊外ニュータウン

日生存を確認した。

A 市に居住する 65 歳以上の在宅高齢者の男女 12,833

分析には、食生活状況項目と約 3 年後の生存との統人 を 分 析 対 象 に、 身 長、BMI 値 と そ の 後 の 3 年 間

計学的に有意な関連を明確にするために、分布特性の生存日数との関連を分析した。その結果、男女とも有意差検定にピアソンのカイ二乗検定、さらに選択

BMI 値が 19 未満群の生存日数は、BMI 値が 19 以上

肢毎の有意差検定にハバーマンの残差分析を用いた。

の各群に比べて有意に短い傾向を示した。さらに、男有意水準は 5％で判断した。なお、要介護高齢者群は性の身長 150cm 未満群、女性 140㎝未満群の生存日2004 年 9 月時点で要支援を含み要介護 1 ～ 5 と判定

数は、より高い身長群に比べて有意に短い傾向を示す

された 65―84 歳男女 672 人とし、それ以外を自立高齢ことから、成長期での栄養摂取状況が半世紀以降の生者群と区別した。データ解析は、統計パッケージとし存を規定している可能性を報告している。以上の先行て SPSS 21.0 for windows を用いた。

研究の結果からみると、身長に影響を与えると考えら調査に関する倫理面への配慮として、市長と東京都れる乳幼児期、年少期、青年期の栄養状態、栄養状態

立大学学長とで協定書を締結し、公務員法の守秘義務の評価である BMI 値は、寿命に重要な役割を果たしを確認し、使用する個人コードは ID のみとした。調ていることが推定される。

査を実施する倫理的審査として、東京都立大学（現・これらの疫学研究の結果から、食生活は死亡、疾病との密接な関連が示されており、食生活を取り巻く環

首都大学東京）・都市科学研究科倫理委員会の承諾（2004 年 9 月 16 日）を得て実施した。

境が時代背景によって変化していく中においても、食生活と死亡、疾病との関連を明確にすることは重要な研究テーマと考えられる。
食と生存に関する先行研究 3, 7）をみると、食生活（栄養素）と生存との関連についての縦断研究が極めて少なく 7）、朝食の頻度といった食事習慣と身体的健康や死亡との関連についてもあまり注目されてこなかった 3）。
さらに、これまで十分に解明されてこなかった要介護― 111 ―

表1

要介護状況別にみた分析対象

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

2．分析項目

群の生存割合が最も高い一方で、「週 0 回」群の生存

本研究の分析に用いた食生活状況の調査項目及び選割合が最も低かった。食事回数では、自立高齢者の「1択肢は、東京都老人総合研究所（現・東京都健康長寿

日 3 回」群の生存割合が最も高い一方で、「1 日 1 回」

を参考にした。

群の生存割合が最も低かった。ひとり食では、自立高

食品摂取頻度の調査項目は、肉料理、大豆食品（豆腐・齢者の「1 日 1 回」群の生存割合が最も高い一方で、
「1

納豆など）
、卵・卵料理、背の青い魚（サバ・サンマ

日 3 回以上」群の生存割合が最も低かった。

医療センター研究所）が行った調査

8）など）、乳製品（牛乳・チーズ・ヨーグルトなど）、果
2．要介護状況別にみた高齢者の食生活状況と 3 年

物、野菜料理（生野菜、煮物など）、塩蔵品（塩サケ・後生存との選択肢毎の差異

漬物・梅干など）、味付けの濃い物、油を使う料理（揚げ物、炒め物等）である。これらの調査項目の摂取

食品摂取頻度と 3 年後生存との関連で、自立群と要頻度は、1）毎日食べる、2）週 5 ～ 6 日、3）週 3 ～介護群の両群において、乳製品や野菜料理を「週 7 回」

4 日、4）週 1 ～ 2 日、5）食べない、の 5 選択肢とし摂取する割合、並びに自立群の果物を「週 7 回」及びた。食事習慣の調査項目は、朝食、おやつ・間食、1塩蔵物を「週 5 ～ 6 回」摂取する割合は、生存者のほ日の食事、1 日のひとり食（孤食）である。朝食、おうが死亡者よりも有意に高いことが示された。一方で、やつ・間食の頻度は、1）毎日食べる、2）週 5 ～ 6 日、両群で大豆食品や乳製品、油料理を「週 0 回」摂取す

3）週 3 ～ 4 日、4）週 1 ～ 2 日、5）食べない、の 5る割合、並びに自立群で青魚を「週 0 回」
「週 7 回」摂取、選択肢とした。食事回数は、
1）1 日 1 回、
2）1 日 2 回、乳製品を「週 1 ～ 2」摂取、果物を「週 3 ～ 4 回」摂

3）1 日 3 回、4）1 日 4 回以上、の 4 選択肢と し た。

取、野菜料理を「週 1 ～ 4 回」摂取、塩蔵物を「週 0

ひとり食の頻度は、1）1 日 3 回以上、2）1 日 2 回、3）回」摂取する割合、並びに要介護群で野菜料理「週 0 回」

1 日 1 回、4）1 日 1 回もしない、の 4 選択肢とした。

摂取する割合は、死亡者のほうが生存者よりも有意に高かった。さらに、食事習慣と 3 年後生存との関連を

Ⅲ．結果

みると、自立群で食事を「1 日 3 回」
、ひとり食を「11．要介護状況別にみた高齢者の食生活状況と 3 年後生存との回答分布の特性

日１回」の割合、並びに要介護群でおやつ・間食を「週1 ～ 2 回」の割合は、生存者のほうが死亡者よりも有要介護状況別に、5％水準で有意差がみられた食品

意に多かった。一方で、自立群で食事を「1 日 4 回以摂取項目並びに食事習慣項目と 3 年後生存との回答分

上」と「1 日 1 回」、
ひとり食を「1 日 3 回以上」の割合、布の差異において、生存者の割合が最も高い選択肢群並びに要介護群でおやつ・間食を「週 0 回」の割合は、と最も低い選択肢群を以下に示す（表 2）。

死亡者のほうが生存者よりも有意に多かった。

食品摂取頻度と 3 年後生存との有意な関連で、大豆食品の摂取では、自立高齢者で「週 5 ～ 6 回」群、要Ⅳ．考察

介護高齢者で「週 1 ～ 2 回」群の生存割合が最も高い

本研究は、自立高齢者群のほうが要介護高齢者群よ

一方で、
両群で
「週 0 回」
群の生存割合が最も低かった。

りも多様な食品を摂取し、その後の生存と関連する事

青魚の摂取では、自立高齢者群で「週 1 ～ 4 回」群のが示された。この結果から、自立高齢者群は要介護高生存割合が最も高い一方で、「週 0 回」群の生存割合

齢者群よりも、多様な食品摂取パターンを保ちやすいが最も低かった。乳製品と野菜の摂取では、要介護状ことから、その後の生存を維持している可能性が考察

況にかかわらず「週 7 回」群の生存割合が最も高い一

された。

方で、
「週 0 回」群の生存割合が最も低かった。果物

栄養面からみた多様な食品摂取の重要性は、日本のの摂取では、自立高齢者で「週 7 回」群の生存割が最食生活指針で指摘されている 9, 10）。
食品摂取の多様性 11）も高い一方で、「週 0 回」
群の生存割合が最も低かった。

の観点から日本型食生活や地中海型食生活は、西洋型

塩蔵物と油料理の摂取では、自立高齢者で「週 5 ～ 6 日」

食生活に比べ微量栄養素をより多く摂取できる 12, 13）

群の生存割合が最も高い一方で、「週 0 回」の生存割

一方で、不足しがちな栄養素を特定成分の抽出・濃縮合が最も低かった。

などによる健康食品を摂っても、健康的な食生活は必さらに、食事習慣と 3 年後生存との有意な関連をみずしも保証されないことが指摘されている 14）。また、

ると、
おやつ・間食では、要介護高齢者で「週 1 ～ 2 回」

高齢者の多様な食品摂取パターンは、良好な栄養状態― 112 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

表2

要介護状況別の食生活状況と 3 年後生存とのクロス集計表、検定結果― 113 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014と連動しており 15, 16）、虚弱 16, 17）や高次生活機能 11）の別に比較できる追跡研究によって、本研究の再現性を低下予防の可能性が報告されている。加えて、中高年確認する必要がある。
第三の研究課題は、風土、社会、個人の諸要因が食の多様な食品摂取は栄養の評価であるメタボリックシ
ンドロームの予防効果が報告されている

18）

生活をどのように規定するかの研究 34―38） がされてお。

個々の食品（栄養素）摂取に着目した健康三要因やり 19―28, 39―47）、食生活と社会経済状態、健康状態、死亡

疾病、生存についての先行研究をみると、交絡要因をとの関連が報告されているものの、要介護にならずに調節しても、野菜と健康に対する幸福感
維と循環器疾患20）、野菜や果物と脳卒中

19）

生存を維持することにつながる因果構造を明確にした

21）

追跡研究は、国内外の主要な文献データベースには報

、食物繊
、野菜や

22）

果物と社会的関係、タンパク質摂取とガン死亡や告されていないため明確にする必要がある。

総死亡との関連が報告されている。さらに、健康三要
因や生存に望ましい食品 19―23） を充分に摂取する多様Ⅴ．結論

な食品摂取パターンを特徴とする望ましい食事の質

都市郊外高齢者は要介護状態にかかわらず、乳製品（diet quality）は、疾病や死亡を低下させることが報と野菜料理を毎日摂取する割合は生存者のほうが死亡

24―28）

29）

や食事者よりも有意に高い一方で、大豆食品や乳製品、油料

ガイドラインに沿った望ましい食生活 30）は、追跡研

理を摂取しない割合は死亡者のほうが生存者よりも有究から高い生活の質をもたらすことが報告されてい意に高かった。

告されている。また、地中海型食生活る。そして、このような健康的な食生活を一因とした
低い疾病リスクによる健康的な老い（healthy aging）

謝

経年調査を継続できた研究資金は、厚生省地域保健と世界的な平均寿命の延伸との関連している可能性も
31）

辞。これらの先行研究と本研究成果

総合研究費（1999―2001）、東京都立大学都市研究所「安を踏まえると、自立高齢者群のほうが要介護群よりも全・安心・健康を促進する都市づくりに関する研究」

多様な食品摂取パターンの食生活をしていて、結果的（2001―2002）、文部科学省（2006―2008 B.No.14350327）にその後の虚弱や高次生活機能低下を予防させて高いを基盤とし、首都大学東京傾斜研究費（2006-2007）、

生活の質を保ち、このような低い疾病リスクが健康的

三菱財団（2009）、大川財団（2010）、国際花と緑のな老いと連動して、その後の生存を規定している可能

博覧会記念協会（09RD―16）、文部科学省（2011―2013

性が考察された。

A.No.3246102 代表：伊香賀俊治）、JST（EI301 代表：

指摘されているさらに、食事習慣と死亡要因になり得る疾病との関

伊香賀 / 副代表：星）から得られました。また、多摩

21, 22）

みると、メタアナリシ

市の組織的な研究支援が得られた事に、心より感謝いスによって 1 日の食事回数と大腸癌との関連が検討さたします。更に、本継続調査では、多くの研究者の献れているものの、有意な関連がみられず本研究は先行

身的なご支援をいただきました。深謝の意を述べたい。

連を明確にした先行研究

研究を支持しなかった21）。一方で、米国の男性医療従事者を対象に 16 年間追跡した調査結果では、朝食

文

献を食べない者や夜食を食べる者と冠動脈性心疾患との1）Department of National Health and Welfare. A

有意な関連が報告されており、本研究は先行研究を支New Perspective on the Health of Canadians: A

持した 22）。

Working Document. Ottawa, Ministry of Supply
and Services Canada, 1974, No.H31―1374

Ⅵ．研究課題2） United States Public Health Service. The

第一の研究課題は、本調査では、比較的規模の大Surgeon General's Report on Health Promotion

きい調査に加え、高い回答率（80.2％）が得られていand Disease Prevention. Washington, D.C.,ることから、偶然誤差が少ないものと推定された

32）

ただし、後期高齢者の回答率が少ないという選択バイ
アスのある研究結果であった

DHEW (PHS) Publication, 1979, No.79―55071。

3） Berkman LF, Breslow L. Health and Ways of

33）

Living: the Alameda County study. New York,。

第二の研究課題は、居住地域の特性を考慮して対象

Oxford University Press, 1983（森本兼曩，星旦二，地域を都心部や農村での調査に広げるとともに、地域

飯島久美子，他訳．生活習慣と健康―ライフスタ― 114 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

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社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

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社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014― 118 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

原著

要介護状態にない都市郊外高齢者の健康寿命を規定する社会経済的要因，
健康三要因と食生活状況との因果構造
The causal structure analysis of socioeconomic factors, three healthfactors and dietary habits in healthy life expectancy among elderly
suburban dwellers without long-term care needs
藤井暢弥＊ 1，児玉小百合＊ 2，渡部月子＊ 3，櫻井尚子＊ 4，
藤原佳典＊ 5，高橋俊彦＊ 1，星旦二＊ 1

Nobuya FUJII ＊ 1, Sayuri KODAMA ＊ 2, Tukiko WATANABE ＊ 3, Naoko SAKURAI ＊ 4
Yoshinori FUJIWARA ＊ 5, Toshihiko TAKAHASHI ＊ 1, Tanji HOSHI ＊ 1

抄＊1

首都大学東京大学院都市システム科学域＊2

和洋女子大学院健康栄養学研究室＊3

神奈川県立保健福祉大学＊4

東京慈恵会医科大学＊5

東京都健康長寿医療センター研究所＊1

Tokyo Metropolitan University Graduate School of Urban System Science＊2

Health and Nutrition division, Graduate School of Human Ecology, Wayo Women's University＊3

Kanagawa University of Human Services＊4

Tokyo Jikei Medical University＊5

Tokyo Metropolitan Institute of Gerontology

録

目的：研究目的は、要介護ではない都市郊外居住高齢者における健康寿命を規定する社会経済的要因、健康三要因、
さらに食品摂取頻度と食事習慣でみた食生活状況の因果構造を、性別をさらに前期・後期高齢者群別に分けた 4 群
で明確にすることである。
方法：調査対象と調査方法は、都市郊外に居住する高齢者に対する郵送自記式質問紙調査である。初回調査は、2001 年 9 月に東京都郊外Ａ市に居住する 65 歳以上の全在宅高齢者 16,462 人から有効回答を得られた 13,195 人（回収率 80.2%）をデータベースとした。3 年後の 2004 年 9 月に同様な質問項目による追跡調査を実施し、2001 年時
点で男女 65―84 歳の 7,646 人を分析対象とした。2001 年のベースライン調査で要介護認定者は分析から除いた。
潜在変数間の因果構造を明確にするために共分散構造分析を用いた。分析ソフトは、SPSS21.0 と AMOS21.0 for
Windows を用いた。
結果：“健康三要因”（“”は潜在変数を示す）から“健康寿命”への標準化推定値は、男性で 0.348 ～ 0.735、女性で0.216 ～ 0.648 の直接効果が得られた。
“食生活状況”から“健康寿命”への標準化推定値は、男性で 0.010 ～ 0.083、
女性で 0.160 ～ 0.238 の直接効果が得られ、男性でとても小さい値だった。適合度指数は、NFI=0.915、IFI=0.939、
CFI=0.938、RMSEA＝0.017 であり高い適合度が得られた。男性で“健康寿命”の 12.3 ～ 56.3％、女性で 10.1 ～
58.0％が説明された。
結論：要介護状態にない都市郊外高齢者の 3 年後の健康寿命は、男女共に大きく健康三要因に規定されていた。一― 119 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

方で、男性の食生活状況は、健康寿命への影響をほとんど示さなかった。本研究の因果構造について内的、外的妥
当性を高めることが今後の研究課題である。
Abstract
Objective: The purpose of this study was to elucidate the causal structural effects of socioeconomic factors (SEF),
tree health factors (THF), dietary habits (DH) and healthy life expectancy (HALE), among elderly suburban
dwellers without long-term care needs by 4 elderly groups.
Methods: A self-reported questionnaire was administered to suburban dwellers aged 65 or more in a city in
September 2001. A total of 13,915 questionnaires were returned, yielding a response rate of 80.2%. A followup survey including 7,646 participants aged 65―84 without long-term care needs at the baseline survey was
conducted in September 2004. Structural equation modeling was conducted to clarify the causal relationships
between latent variables as defined by using exploratory factor analysis.
Results:“HALE”(“ ”means latent variable) was directly affected by“THF”, with standardized estimates of
0.348 ～ 0.735 for men and 0.216 ～ 0.648 for women.“HALE”was directly affected by the“DH”, withstandardized estimates of 0.010 ～ 0.083 for men and 0.160 ～ 0.238 for women. As a result, a very weak direct
pathway from“DH”to“HALE”was in evidence for men. Goodness of fit indices showed an acceptable fit of ourmodel to the data.
Conclusions:“HALE”was largely determined by“THF”in healthy elderly men and women. However,“HALE”
was hardly affected by“DH”in men. Further study is necessary to develop a model that has higher internal andexternal validity.
キーワード：食生活状況、健康三要因、健康寿命、都市郊外高齢者、構造分析
Key words：dietary habits, three health factors, healthy life expectancy, elderly suburban dwellers, structural
analysisⅠ緒

言

毎日食べ、野菜摂取群は高い健康幸福度であった 9）。

社会経済状態（socioeconomic status: SES）と食品

日本の大手製造業従業員の横断調査から、高い教育水摂取との関連は、各国調査から報告されている。日本

準や家計所得群は葉酸摂取が多く、構造的にみて高いで高い家計支出群は、主要な栄養素を充分に摂取してSES は葉酸を介して低いうつ得点であった 10）。異なる

いた 1）。ドイツの低所得層では、果物や野菜、豆類な

所得水準の国家間調査においても、健康的な食事摂取

2）

どの少ない摂取傾向にあった 。失業した米国人は、群は冠動脈性心疾患、脳卒中イベントの低い有病率で果物や野菜の摂取を減らしスナックやファーストフー

あった 11）。米国民を対象にした横断調査から、構造的

3）

ドの摂取を増やした 。さらに、高い SES 集団ほどにみて貧困と低学歴群には、喫煙、大量の飲酒、運動

全粒粉、赤身肉、魚、低脂肪の乳製品、新鮮な野菜や不足を介し、さらに低学歴群には質の低い食生活も介

フルーツを摂取 4） し、高齢や高学歴、高所得とよりして高いＣ反応性タンパク（炎症や細胞破壊で増加）

健康的な食品摂取パターンとの関連がレビューされてとの関連があった 12）。イタリア人を対象にした横断研いる 5）。

究から、所得や教育水準が高いほど地中海式食品摂取
6）

7）

が

パターンがみられ、食と独立して肥満の低有病率との報告されている WHO で定義された健康三要因と食品関連があった 13）。全米健康・栄養調査（NHANES Ⅲ）

摂取との関連は、健康三要因を規定する SES7）や関連から、社会的関係の多さには果物や野菜のより多い摂要因を調節した上で報告されている。日本の主に男性

取と循環器疾患リスク要因に有益な影響があった 14）。

労働者を対象にした横断研究から、日本型食品摂取パ

食品摂取の死亡への影響についても、SES や関連

さらに、因果関係や高い生存予測の妥当性

8）

ターン群は低い抑うつ症状であった 。東京都在住の要因を調節した上で報告されている。ギリシャの 3 年

女性を対象とした横断調査から、高学歴者ほど野菜を

8 ヶ月追跡調査から、地中海式食品摂取パターン群と― 120 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

低い全死亡率リスクとの関連がみられた一方で、個別

る 65 歳以上の在宅高齢者 16,462 人全員を調査対象と15）。

した。回答が得られた 13,195 人（回収率 80.2％）を秋田県在住の在宅高齢者を対象にした 7 年間縦断調査

基礎的データベースとし、3 年後に同様な質問紙調査

から、植物性食品の高頻度摂取パターン群は低い総死によって同一人を追跡調査し、データをリンクした。

亡リスクであった 16）。英国民を対象にした追跡調査

両方とも調査できた 8,560 人のうち、初回調査から 3からも、果物や野菜をほとんど摂取しない者に比べ多年間に市外に転居した 275 人、2001 年時点で要支援・く摂取する者ほど、総死亡リスクの低下が報告されて要介護認定者 365 人と 85 歳以上の 274 人を除き、7,646の食品摂取と全死亡率リスクとの関連はなかった

いる

17）

人の要介護状態にない高齢者を対象として解析した。

食品摂取に加えて、食事習慣

18）と疾病との関連も（表 1）。
生 存 日 数 は、2004 年 9 月 1 日 か ら 2007 年 7 月 31

報告されている。メタアナリシスの結果、食事回数
19）。米国居住の日までに死亡した 389 人を算出し、それ以外の 1065

男性医療従事者を対象にした 16 年間追跡調査よると、

日生存を確認した。要介護状況は、2004 年 9 月 1 日

朝食を食べない者や夜食を食べる者と冠動脈性心疾患

時点での介護保険制度による要介護認定度を用いた。

と大腸癌との関連がみられなかったとの関連があった調査に関する倫理面への配慮として、市長と東京都

20）。

以上のように、食品摂取や食事習慣からみた食生活

立大学学長とで協定書を締結し、公務員法の守秘義務と社会経済状態、健康状態、死亡との関連が報告されを確認し、使用する個人コードは ID のみとした。調ている。しかしながら、高齢者における社会経済的要査を実施する倫理的審査として、東京都立大学（現・

因と健康三要因それに食生活状況と、生存日数や要介

首都大学東京）・都市科学研究科倫理委員会の承諾

護状況に関連する健康長寿との因果構造が明確になっ（2004 年 9 月 16 日）を得て実施した。

ているわけではない。
表1

さらに、要介護状態である高齢者を対象にした調査

分析対象

研究では、その後も重度の要介護になりやすく生存維
持も厳しくなることが報告 21）されているものの、要介護状態にない高齢者におけるその後の要介護状況ないし生存維持との関連ついて十分に明らかにはなっていない。加えて、食生活と関連する老人症候群は、性別 22）、前期・後期高齢者群別 23）の違いが報告されており、性や年齢によって高齢者の食生活状況は健康寿
2．分析項目命にも異なる影響を与える可能性がある。
そこで、本研究は要介護状態ではない都市郊外居住2001 年の調査項目は、年間収入額、健康三要因で高齢者における健康寿命を規定する社会経済的要因、ある精神、身体、社会的要因である。最終学歴と食生

健康三要因、それに食生活状況の因果構造を、前期・活状況は 2004 年に調査した。

後期高齢者群別をさらに性別に分けた 4 群で明確にす

食生活状況の調査項目及び選択肢は、我が国の食生ることを目的にした。このような因果構造が明確にな

活指針 24） や東京都老人総合研究所（現・東京都健康ることで要介護状態にない高齢者の食生活を介した健長寿医療センター研究所）が行った調査 25）を参考に

康長寿を目指す健康教育の現場に生かすことが期待さした。食生活状況の評価は、食事の質研究で用いられれる。

ている測定尺度 26, 27） を参考にして、食生活状況のその後の生存に望ましい食得点を用いた。

Ⅱ

方

法

食品摂取頻度に関する 10 種類の調査項目は、肉料

1．調査方法と調査対象

理、大豆食品（豆腐・納豆など）、卵・卵料理、背の調査対象都市は、東京都副都心部から電車で 30 分

青い魚（サバ・サンマなど）、乳製品（牛乳・チーズ・

ほどの距離に位置する人口約 14 万人のニュータウン

ヨーグルトなど）、果物、野菜料理（生野菜、煮物なである。調査方法は、郵送自記式質問紙調査である。

ど）、塩蔵品（塩サケ・漬物・梅干など）、味付けの濃初回調査は、2001 年 9 月に東京都郊外 A 市に居住す

い物、油を使う料理（揚げ物、炒め物等）である。こ― 121 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

れらの摂取頻度は、1）毎日食べる、2）週 5 ～ 6 日、は、普段ご自分で健康だと思いますか』（「主観的健康

3）週 3 ～ 4 日、4）週 1 ～ 2 日、5）食べない、の 5感」）と設問し、4 つの選択肢とした。解析は、1）健選択肢とした。

康でない、2）あまり健康でない、3）まあまあ健康

食事習慣に関する 4 種類の調査項目は、朝食、おやである、4）とても健康であるを用いた。昨年と比較

つ・間食、食事回数、ひとり食（孤食）である。朝食、した元気度は、『昨年と比べて元気だと思いますか』

おやつ・間食の頻度は、
1）毎日食べる、
2）週 5 ～ 6 日、（「昨年比較健康」）とし 3 つの選択肢とした。解析は、

3）週 3 ～ 4 日、4）週 1 ～ 2 日、5）食べない、の 5

1）いいえ、2）どちらともいえない、3）はいを用いた。

選択肢とした。1 日の食事回数の頻度は、1）1 回、2）

生活満足感は、『自分の生活に満足していますか』（「生

2 回、3）3 回、4）4 回以上、の 4 選択肢とした。1 日

活満足感」）とし 3 つの選択肢とした。解析は、1）いのひとり食（孤食）の頻度は、1）3 回以上、2）2 回、いえ、2）どちらともいえない、3）はいを用いた。
健 康 の 身 体 的 要 因 は、 基 本 的 日 常 生 活 動 作能力

3）1 回、4）1 回もしない、の 4 選択肢とした。
コーディングの手順は，ハバ - マンの残差分析を用（Basic Activities of Daily Living：「BADL」） と 手

いて 3 年後生存に望ましい選択肢群と望ましくない選

段 的 日 常 生 活 動 作 能 力（Instrumental Activities of

択肢群に分けた。コーディングは 2004 年時点調査のDaily Living：「IADL」）の両指標と共に、治療中の要支援・要介護認定者を除く男女 65―84 歳を対象に、疾病数とした。「BADL」の設問は、Katz ら 30） が開

肉料理の摂取「週 3 ～ 7 日」
、青魚の摂取「週 1 ～ 4

発した指標を参考に、トイレに行ける、お風呂に入れ回」、大豆食品と塩蔵物の摂取「週 5 ～ 7 日」
、油料理る、外出時に歩行できるとした。それぞれの設問に対の摂取「週 1 ～ 7 回」
、乳製品、果物と野菜料理の摂する選択肢のうち、1 点をできる、0 点をできないと

取「週 7 回」
、卵・卵料理の摂取「週 0 ～ 2 回」、味濃

して得点化して「BADL 得点」を算出し、最小 0 点、い物の摂取「週 0 ～ 2 回」
、朝食「週 7 回」
、おやつ・

最大 3 点とした。「IADL」の設問は、古谷野ら 31） が間食「週 1 ～ 7 回」、
食事回数「1 日 3 回」、
ひとり食「1

開発した老研式生活活動指標を参考に、日用品の買物、

日 1 回以下」を 1 として、これら以外の選択肢を 0 と

食事の用意、預貯金の出し入れ、年金や保険の書類をした。以上の、各食品摂取を加算した最小 0 点、最大作成それに新聞や書物を読めるとした。それぞれの項

10 点となる「食品摂取得点」、各食事習慣を加算した

目は BADL 項目と同様にスコア化し、「IADL 得点」

最小 0 点、最大 4 点となる「食事習慣得点」を設定した。

を算出し、最小 0 点、最大 5 点とした。治療中の疾病

最終学歴の調査項目は、
その他、学校にはいかなかっは、『現在治療中の疾病を選んでください』と質問し、た、答えたくないを含む 15 選択肢であった。解析は、3 年後の死亡と有意に関連していた脳血管障害、糖尿

1）初等学歴（尋常小学校、旧制高等小学校、新制小病、心臓病、肝臓病について選択された疾病数を「治学校、新制中学校）、2）中等学歴（実業学校、旧制中療疾病数」として、最小 0 点、最大 4 点とした。

（女）学校、
新制高等学校、専門学校）、
3）高等学歴（旧

健康の社会的要因の設問も 3 つ設定した。『外出す制専門学校、短期大学、大学（旧制も含む）、大学院）

ることがどのぐらいありますか』（「外出頻度」）と設に再分類して用いた

28）

問し、4 つの選択肢とした。解析は、1）めったにし。

年間収入額は、『去年 1 年間のあなた方（ご夫婦のない、2）月に 1 回くらい、3）週 3 ～ 4 回、4）ほと合計）の収入はどのくらいでしたか（年金や仕送りもんど毎日を用いた。『友人や近所の方とお付き合いを

含めます）
』
（
『』は質問文を示す）と質問し、12 段階

していますか』（「近所付合」）とし 4 つの選択肢としの選択肢（答えたくないを含めて 13 選択肢）であった。解析は、1）めったにしない、2）月に 1 回くらい、た。生活実態を踏まえた収入に基づいて解析するため

3）週 3 ～ 4 回、4）ほとんど毎日を用いた。『趣味活に、「あなた方」に基づく等価収入額を用いた。等価動を積極的にしていますか』（「趣味活動」）とし 2 つ

収入額を算出するために、各選択肢の中央値を選択肢の選択肢とした。解析は、1）活発ではない、2）活発の所得として、高齢者世帯人数の平方根で除した29）。

にしているを用いた。

解 析 は、1）100 万 円 未 満、2）100 ～ 300 万 円 未 満、
3．分析項目に対する探索的因子分析

3）300 ～ 500 万円未満、4）500 ～ 900 万円未満、5）共分散構造分析に用いる潜在変数を探る目的で、健900 万円以上に再分類して用いた。
健康の精神的要因の設問は 3 つ設定した。
『あなた

康要因である 9 項目、社会経済的要因とした学歴と等― 122 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

価所得、食生活状況とした食品摂取得点、食事習慣得け、“社会経済的要因”とした。“健康三要因”の観測点、2004 年に調査した高脂血症の有無の 14 項目に対変数は、因子分析で得られた 3 つの因子得点を用いた。

して、最尤法プロマックス斜交回転による探索的因子“食生活状況”の観測変数は、食品摂取得点、食事習分析を実施し、5 つの因子を抽出した。第 1 因子は、

慣得点を用いた。

健康の精神的要因、第 2 因子は健康の社会的要因、第“社会経済的要因”、“健康三要因”それに“食生活3 因子は健康の身体的要因とみなし、三因子を併せて状況”と“健康寿命”が、どのような因果構造を持つ“健康三要因”（“”は潜在変数を示す）と命名した。

かについて明確にする分析方法は、宮川 32）が示した

第 4 因子は、最終学歴と等価所得であり“社会経済的因果関係を分析する方法を参考にして仮説モデルを設

要因”と命名した。第 5 因子は、食品摂取得点、食事定した。適合度の高い最終モデルについて、前期・後

習慣得点と高脂血症の有無であり“食生活状況”と命期高齢者群別をさらに性別に分けた 4 群で同時分析を名した（表 2）。

実施した（図 1）。なお、SEM による潜在変数間の因果構造解析において、因子分析結果に基づき“食生活表 2 社会経済的要因，健康三要因，食生活状況の因子分析結果状況”とした潜在変数の観測変数である高脂血症の決定係数が非常に小さい値であったことから、高脂血症
項目を分析モデルから除いた。
Ⅲ

結

果

1．前期・後期高齢者群毎に性別にみた分析項目の調査実態
前期・後期高齢者群毎に性別の各分析項目の選択
肢の傾向を明確にするために、有意水準 0.1％（両側）でケンドールの順位相関係数（τ値）の有意差検定を用いた。
食生活状況の調査実態について、食品摂取得点は、
4．分析項目の因果関連の解析方法

前期・後期高齢者群共に女性で男性よりも有意に高得

共分散構造分析に用いた潜在変数として、等価所得点であった。食事習慣得点は、後期高齢者群で男性のと大きな変動のない最終学歴は、時間的な先行性が確ほうが女性より有意に高得点であった。（表 3.1）。

保されることから、基盤となる原因要因として位置づ
表 3.1

社会経済的要因の調査実態は、前期・後期高齢者群

前期・後期高齢者群毎に性別でみた食生活状況の各得点の傾向― 123 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

表 3.2

前期・後期高齢者群毎に性別でみた社会経済的要因の傾向

表 3.3

前期・後期高齢者群毎に性別でみた健康三要因の傾向

共に男性のほうが女性より学歴が有意に高く、等価所

年比較健康は、前期・後期高齢者群共に、男性で女性得も有意に多い傾向であった（表 3.2）。

よりも有意に望ましい傾向であった。治療疾病数は、

健康三要因の調査実態に関して、主観的健康感、昨

前期高齢者群で男性ほうが女性よりも有意に多い傾向― 124 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

3．社会経済的要因、健康三要因、食生活状況と健であった。IADL 得点は、前期高齢者群で女性のほう

康寿命との因果構造（表 5、図 1）

が男性よりも有意に高得点の傾向であった。近所付合
は、前期・後期高齢者群共に、女性で男性よりも有意健康寿命を規定する食生活構造を、性別をさらにに多い傾向であった。外出頻度は、前期・後期高齢者

前期・後期高齢者群別で分けた 4 群で同時分析を実施

群共に、男性で女性よりも有意に高頻度な傾向であっした結果、“健康三要因”から“食生活状況”への直た（表 3.3）。

接効果である標準化推定値は、男性が 0.197 ～ 0.096、女性が 0.233 ～ 0.200、“食生活状況”から“健康寿命”

2．分析項目間並びに分析項目と要介護状況、生存日数との相関係数への直接効果である標準化推定値は、男性が 0.010 ～0.083、女性が 0.160 ～ 0.238、“健康三要因”から“健分析項目間並びに分析項目と要介護状況、生存日数康寿命”への直接効果である標準化推定値は、男性がとの関連はケンドールの順位相関係数（τ値）の有意

0.348 ～ 0.735、女性が 0.216 ～ 0.648 を示した。

差検定を用いた。分析項目間の関連は、全項目間に“健康三要因”から“食生活状況”を経て“健康寿命”

おいて有意水準 1％で有意な正の関連がみられた（表を規定する間接効果の標準化推定値は、男性が 0.002

4.1）。各分析項目と要介護状況との関連は、食事習慣～ 0.008、女性が 0.037 ～ 0.048 を示した。

得点を除き有意水準 0.1％で有意な負の関連がみられ“健康三要因”から“健康寿命”への標準化総合効

た（表 4.2）。各分析項目と生存日数との関連は、学歴

果は、男性が 0.350 ～ 0.743、女性が 0.253 ～ 0.696 でを除き有意水準 1％で有意な正の関連がみられた（表あり、男性のほうが女性よりも高い値であった。

4.2）。

“社会経済要因”からの“食生活状況”への直接効果、
表 4.1

表5

分析項目間の相関係数（τ値）

表 4.2 分析項目と介護状況、生存日数との相関係数（τ値）

潜在変数間のモデル別標準化推定値

図1― 125 ―

健康寿命を規定する社会経済的要因，健康三
要因と食生活状況との因果構造（共分散構造分析結果 上図：男性後期高齢者群，下図：女性後期高齢者群）

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

間接効果、総合効果の標準化推定値は、男性よりも女延伸効果を期待できるかもしれない。さらに、構造的性のほうが高い値であった。

にみると社会経済的要因が健康三要因を介して食生活

本モデルの適合度指数は、NFI=0.915、IFI=0.939、
CFI=0.938、RMSEA=0.017 であった。本モデルによ状況を規定していたことも本研究結果の新しい知見であり、再現性の検証が待たれる。

る“食生活状況”の決定係数は、男性 14.0 ～ 0.42％、
女性 35.4 ～ 15.8％であった。
“健康寿命”の決定係数は、Ⅵ

男性 12.3 ～ 56.3％、女性 10.1 ～ 58.0％であった。

研究課題
第一に、85 歳以上の後期高齢者を含む分析対象において、適合度の高いモデル解析が完結できなかったⅣ考察ことである。本調査では、比較的規模の大きい調査に

要介護状態にない在宅高齢者を対象にした追跡調査

加え、高い回答率（80.2％）が得られていることから、から、社会経済的要因は構造的にみて男女共に、健康

偶然誤差が少ないものと推定された 37）。ただし、後三要因、食生活状況に対する基盤要因に位置付けられ、期高齢者の回答率が少ないという選択バイアスのある

女性のほうが男性より望ましい影響を与えていた。健研究結果である 38）。このことで、85 歳以上を含んだ康三要因も男女共にその後の健康寿命に望ましい影響

データの安定性が得られなかったと考えられる。

を与えていた。健康寿命への食生活状況の効果は、女第二に、本研究の調査対象は要介護認定者を除いた性では望ましい影響を与えていたものの、男性では直都市郊外居住高齢者であったが、比較的健康な在宅高接効果が非常に小さく、社会経済的要因が背景基盤と齢者のみを分析対象にした調査報告は少なく、地域住なり健康三要因が望ましいことに基づく結果要因であ民の水準で自立した生活を送っている高齢者の健康維ることが示された。一方、要介護者を含めた在宅高齢

持や増進のメカニズムについて、十分解明されていな者全員を対象にした追跡調査から、男女共に食生活状

い 39, 40）。よって、比較的健康な高齢者を対象に、居住況を含めた生活習慣の健康寿命への構造的な影響はみ

地域の特性を考慮して対象地域を都心部や農村での調られなかったことが報告されている

33）

査に広げるとともに、地域別に比較できる追跡研究に。

本研究結果から、社会経済的要因は構造的にみて基よって、本研究の再現性を確認する必要がある。さら盤要因として位置づけられ、女性のほうが男性よりもに、介入研究を行うことで真の因果を明確にすること

健康寿命の直接的な規定要因である食生活状況と健康も重要である。

三要因に影響を与えていた。男女 75―76 歳を対象にし第三に、先行研究では、食品摂取状況や食事習慣に加た横断調査でも、性別に層化分析をした結果、女性のえて、運動、飲酒、喫煙、睡眠の状況を含めた複合的な

多様な食品摂取は口腔状況、食・栄養情報などを調節

生活習慣が生存に与える影響が報告されている 18, 39, 41）。

しても、ゆとりのある経済状況と有意な関連が報告さ

食と脳卒中との関連についてのメタアナリシスの結果

れている

34）

。また、欧州連合（EU）内の循環器疾患

では、脳卒中の予防効果は望ましい食品摂取パターン

や総死亡率の約 2 倍の較差は、
ライフスタイル（食事、よりも身体活動や喫煙、アルコールを含めた健康行動

アルコール、身体活動、喫煙状況）だけでなく、医療、のほうが高いことが報告 42） されている。以上、食を薬物療法に加え社会経済的要因や心理社会的要因も寄含めた望ましい生活習慣による効果的な疾病予防や寿与している可能性35）が指摘されている。本研究は先行研究の分析結果 34）や仮説 35）を支持した。

者を対象にして健康寿命を規定する総合的な生活・健

一方で、健康的な食事をする者は、国家の所得水準にかかわらず、冠動脈性心疾患、脳卒中イベントの低い有病率が報告されている

命延伸が期待できることから、要介護状態にない高齢康状態としての食生活状況 43）における因果構造を明確にする必要性がある。

11）。また、10 カ国の高所

第四に、要介護状態にない高齢者を対象とした本調

得と中所得国の調査では、健康に望ましい食生活の査結果において、女性の食生活状況は、構造的にみてコストは望ましくない食生活のコストに比べて、1 日

健康寿命を維持させる効果がみられた。この背景や理150 円（1 ドルを 100 円で換算）程度であることが報由を明確にすることが今後の重要な研究課題である。

告されている

36）。以上の先行研究から、低い SES の高齢者でも望ましい食事の質を促す健康教育介入にⅤ

よって、要介護状態にない女性においては健康寿命の― 126 ―

結論

要介護状態にない高齢者の健康寿命は、男女共に健社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

康三要因に規定されていた一方で、女性ではさらに食7）星旦二，高城智圭，井上直子，他．都市在宅高齢生活状況に規定されていた。食生活状況は、男女共に者における社会経済的要因と健康三要因との因果

社会経済的要因を基盤要因として直接的にまたは健康

構造．日本健康教育学会誌 2012；20（3）：159―

三要因を介して間接的に規定されていたものの、女性

170のほうが男性よりも強く規定されていた。健康支援の

8）Suzuki T, Miyaki K, Tsutsumi A, et al. Japanese

観点からみると、経済的支援策は男性より女性で健康

dietary pattern consistently relates to low

寿命に望ましい影響を与える可能性が示唆された。妥

depressive symptoms and it is modified by

当性を高める事が研究課題である。

job strain and worksite supports. Journal of
Affective Disorders 2013；150（2）：490―498

謝辞9）小林盾．社会階層と食生活―健康への影響の分析．

経年調査を継続できた研究資金は、厚生省地域保健

理論と方法 2010；25（1）：81―93

総合研究費（1999―2001）、
東京都立大学都市研究所「安10）M i y a k i K , S o n g Y , T a n e i c h i S , e t a l .

全・安心・健康を促進する都市づくりに関する研究」

Socioeconomic status is significantly associated（2001―2002）、文部科学省（2006―2008 B.No.14350327）

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a healthy lifestyle among individuals with

伊香賀 / 副代表：星）から得られました。また、多摩

cardiovascular disease in high-, middle- and low-

市の組織的な研究支援が得られた事に、心より感謝いincome countries: The Prospective Urban Rural

たします。更に、本継続調査では、多くの研究者の献Epidemiology (PURE) study. The Journal of the

身的なご支援をいただきました。
深謝の意を述べたい。

American Medical Association 2013；309（15）：1613―1621

文

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― 128 ―

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社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014― 130 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

原著

都市郊外在宅高齢者における就労と 3 年後の健康寿命との関連構造

The causal structure analysis of socioeconomic factors, three healthfactors and dietary habits in healthy life expectancy among elderly
suburban dwellers without long-term care
渡部月子 1）、藤井暢弥 2）、櫻井尚子 3）、星旦二 2）

Tsukiko Watanabe1） , Nobuya Fijii2） , Naoko Sakurai3） , Tanji Hoshi2）
1）神奈川県立保健福祉大学
2）首都大学東京大学院

保健福祉学部看護学科

大学院都市システム科学研究科

3）東京慈恵医科・大学院地域保健学分野
1）Kanagawa University of Human Services2）Urban Environment Sciences, Tokyo Metropolitan University3）Graduate school of Medicine, The Jikei University
要

旨

【目

的】研究目的は、都市郊外に居住する要介護状態でない健康な高齢者を対象として健康 3 要因と社会経済的要因及び就労が 3 年後の健康寿命に影響する因果構造を明らかにすることである。

【方法】調査方法は、郵送自記式質問紙調査である。初回調査は 2001 年 9 月東京郊外 A 市に居住する在宅高齢者 16,462 人全員を対象として得られた 13,195 人（回収率 80.2%）を基礎的データとした。3 年後の 2004
年 9 月に同様の質問項目による追跡調査を実施し 2001 年の時点で要介護度 2 以上の高齢者を除く 65 歳
から 84 歳までの 7,810 人を分析対象とした。3 年後の新規の要介護度と生存日数を“健康寿命”（“”は潜在変数）とした。探索型因子分析に基づいて抽出された“就労”“社会経済的要因”“健康 3 要因”との因果構造について共分散構造分析を実施した。分析には spss19.0J for Windows と AOMS19.0J for
windows を用いた。

【結果】要介護状態にない 65 ～ 84 歳高齢者の“就労”が 3 年後の“健康寿命”に及ぼす直接効果の標準化推定
値は、男性 0.488、女性 0.481 であった。しかし、“社会経済的要因”、“健康 3 要因”、“就労”、
“健康寿命”との総合的な関連構造でみると、“就労”から“健康寿命”への直接効果を示す標準化推定値は、性別、前期・後期高齢者群に分けてみると、男性で―0.009 ～―0.048、女性で 0.062 ～―0.039 であった。一方、“健
康 3 要因”から“健康寿命”への直接効果を示す標準化推定値は男性で 0.661 ～ 0.746、女性で 0.378 ～ 0.569であった。
“社会経済的要因”から“就労”への直接効果を示す標準化推定値は男性で 0.310 ～ 0.645 と高い値を示した。このモデルの適合度指数は、NFI=0.865、CFI=0.885、RMSEA=0.025 と高い適合度が得られ、3 年後の“健康寿命”への決定係数は性別にみて 16 ～ 53％であった。

【結論】要介護状態にない高齢者の“就労”と“健康寿命”との関連を構造的にみると、直接影響しないことが明らかになった。
“健康 3 要因”や“社会経済的要因”が交絡要因として“就労”と“健康寿命”を規定していた。よって、高齢者の“就労”が維持できる健康支援や就労を支える環境整備が重要であることが示唆された。本研究の因果構造について内的、外的妥当性を高めることが今後の研究課題である。

Objectives: The purpose of this study was to elucidate the causal structural effects of“socioeconomic factors― 131 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014(SEF)”(“ ”means latent variable),“tree health factors (THF)”,“working status (WS)”and“healthy
life expectancy (HALE)”, as defined through exploratory factor analysis, among elderly suburban
dwellers without long-term care needs by 4 elderly groups.
Method: A self-reported questionnaire was administered to suburban dwellers aged 65 or more in a city in
September 2001. A total of 13,195 questionnaires were returned, yielding a response rate of 80.2%. A
follow-up survey including 7,810 participants aged 65-84 without long-term care required (care levels 2-5)
at the baseline survey was conducted in September 2004. Structural equation modeling was conducted
to clarify the causal relationships between latent variables.
Results:“HALE”was directly affected by the“WS”, with standardized estimates of -0.009 ～ 0.062 for men
and-0.048 ～ -0.039 for women.“HALE”was directly affected by“THF”, with standardized estimates of
0.661 ～ 0.746 for men and 0.378 ～ 0.569 for women. As a result, a very weak direct pathway from“DH”
to“HALE”was in evidence for men. Goodness of fit indices showed an acceptable fit of our model tothe data.
Conclusions: It was found structurally that the working of the elderly without long-term care needs did
not influence HALE directly. THF and SES prescribed working as a confounding factor, and it
was suggested that environment maintenance to support the health care activity and working wasimportant. Further study is necessary to develop a model that has higher internal and external validity.
キーワード：都市居住高齢者、就労、健康 3 要因、健康寿命、構造分析

Key words：Urban elderly dwellers, working status, three health factors, healthy life expectancy, structural
analysisⅠ．著

言

下と低収入と生活行動に制限のない高齢者においてわが国では、急速な高齢化が進む中で、平均寿命は

生活満足度が低いことが示されている。森本 10）らは、

世界のトップクラスに位置づいており、健康寿命の延在宅高齢者では、経済状態が生活満足度に強い相関を

1）

伸が期待されている 。望ましい高齢社会では、要介示し、特に男性でその傾向が著しいことを報告してい護者の増加を可能な限り抑制することであり、高齢者る。社会経済的要因と生存との関連に関する先行研究対策大綱では、高齢者がその知識と経験を生かして経として井上 11）は、都市住居高齢者 13,066 人を 3 年間済社会の担い手として活動ができるよう、雇用・就労

追跡し要介護状態を予防する要因として男女とも身体2）

環境を図ることが記載されている 。2005 年の経済
通産省委託調査

3）によると、所得が高いほど主観的的・精神的・社会的健康を維持させる必要性を示している。
坊迫ら 12）は、高齢者の生存と社会的経済的要因と健康度が高いことが示され、健康と所得は個人レベル
でも相互に密接な関係があることを示している。

の関連では、生存日数に対する社会経済的要因の効果

高齢者における学歴と所得は、その後の生存と関として健康関連指標を経由した間接効果が認められる

連することが Wilkinson4） によって報告されており、という研究や、森本 10）は就労と主観的健康感においLeinsalu ら 5）、Jousilahti ら 6） は、大規模研究によりて主観的 QOL 指標に影響を及ぼす要因と、社会的・最終学歴が長寿と関連することを明らかにした。英国

経済的諸要因を含む様々な要因と関連があることを報

公務員を調査対象として共分散構造分析を用いて分析告している。和田ら 13）は高齢者の就業率の伸びが寿した Manox ら 7）の研究では、学歴がその後の望まし命に影響があるとし高齢者が就業を長く続けるほど健

い職業につながり、結果的に収入額を高めることを経康で生活できる可能性を示している。総務省統計局「労て間接効果として精神的健康度を規定することが明ら働力調査」の都道府県別 65 歳以上の要介護認定者数

8）

比率と 65 歳以上の労働力率は逆相関の関係がみられかにされている。Larson は経済的に豊かであれば、
9）

生活満足度も高いことが予想されるとし、Smith らており、働く意欲と能力のある高齢者が増えることはの研究では公営住宅に居住する高齢者は身体機能の低健康である高齢者が増える可能性が高いことが報告さ― 132 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014れている。前期高齢者を就労群・非就労群に分けて健14）

常 生 活 動 作 能 力（Basic Activities of Daily Living：らの研究においても、その生存

BADL）と、手段的日常生活動作能力（Instrumental

率は男女とも無就労者が就労者に比べて統計上有意にActivities of Daily Living：IADL）の両指標とともに低下することを示している。

治療中の疾病数を用いた。BADL の設問は、Katz15）

康度を分析した高しかしながら、特定の自治体における高齢者全体をらが開発した指標を参考に「トイレに行ける（「」は対象にして、高齢者の要介護予防に寄与する就労との選択肢と設問を示す）」「お風呂に入れる」「外出時に要因について総合的、構造的に研究した報告はみあた

歩行できる」とした。それぞれの項目に「できる＝ 1」

らない。また、高齢者の就労がその後の新規介護状態「できない＝ 0」の選択肢をスコア化して BADL 得点を予防する予知因子になり得るかどうかについて、要を算出し最大 3 点～最少 0 点とした。IADL の設問は、介護状態にない高齢者を対象として、構造的に明確にKoyano16）らが開発した老研式生活活動指標を参考に、した先行研究は報告されていない。このような関連構「日用品の買い物」「食事の用意」「預貯金の出し入れ」

造が明確になれば、介護予防のための効果的で具体的「年金や保険の書類の作成」「新聞や書物を読める」とな健康教育手法として活用できることが期待できる。

した。それぞれの項目は BADL の項目と同様にスコ

そこで、本研究の目的は、都市郊外Ａ自治体に居住

ア化し、IAD Ｌ得点を算出、最大 5 点～最少 0 点とする高齢者全数を調査対象とし、要介護状態にない高した。治療中の疾病に関する設問は、「現在治療中の齢者を分析対象として、3 年後の要介護状況と生存日疾病を選んでください」と複数の疾病名から選択する数と関連する健康寿命に影響する要因として、就労、方法とし、3 年後の生存と統計的に有意な関連がみら

健康 3 要因そして社会経済的要因との関連を構造的にれた肝臓病、糖尿病、心臓病、脳血管障害を選択した

明確にし、今後の介護予防をめざす施策立案における場合にその疾病数を治療中疾病数とした 17）。先行研

基礎資料を得ることである。

究を踏まえ、精神的要因は主観的健康感と生活満足度
感、元気度を過去と比較する 3 項目とした 18―22）。主観Ⅱ研究対象と研究方法

的健康感は、「あなたは自分で健康だと思いますか」

2―1．研究対象と設問し、「とても健康である」「まあまあ健康」「あ

調査対象は、都市郊外に位置する A 市在宅高齢者

まり健康でない」「健康でない」の 4 つの選択肢とした。

（65 歳以上）の男女 16,462 人全員を対象とした。2001

生活満足感は、「自分の生活に満足していますか」と

年 9 月に郵送自記式アンケート調査を実施し、回答が設問し、昨年比較健康は、「昨年と比べて元気ですか」

得られた 13,195 人（回収率 80.2%）を基礎的データベーとし設問し、それぞれ 3 つの選択肢とした。社会的要スとし、3 年後の 2004 年 9 月に同様の質問項目を用因の設問は、外出頻度、近所つきあい、趣味活動とした。

いた追跡調査を実施した。分析対象者は、初回調査

外出頻度は、「外出することがどのくらいありますか」に回答した中で、3 年後に市外に転出した 505 人と死と設問した。近所つきあいは、「友人や近所の方とお亡した 914 人、および 2 回目の調査に回答しなかったつきあいをしていますか」とした。趣味活動は、2001

2,642 人、2001 年時点で要介護度の判定が要介護 2 以

年には「趣味活動を積極的にしていますか」と設問し上の介護認定を受けている高齢者 149 人を除いた 65

たが 2004 年の趣味活動は 2001 年で用いた単一設問で歳から 84 歳の高齢者 7,810 人である。本人によるアはなく複数の楽しみや生きがい項目から趣味活動を選

ンケート記載が難しい場合は家族および知人による代択した場合を趣味活動ありとみなした。年間収入額は、

諾者の回答を得た。

「年金を含むあなたと配偶者の年間収入額をお答えください」とし、無回答と「答えたくない」を含む 13

2―2．分析項目

選択肢とした。生活実態を踏まえた収入に基づいた検調査項目は、社会経済的要因である年間収入額を含討をすべきことを鑑み、家族数の平方根で除して求めむ属性と共に、健康 3 要因である精神・身体・社会的る等価収入額を用いた。配偶者がいる場合は、平方根

要因、要介護度と生存である。健康 3 要因である身体2 で除し単身の場合はそのままの収入額を等価収入額

的・精神的・社会的要因は 2001 年と 2004 年に調査した。

とみなして解析した。この等価収入額を 100 万円未満、

社会経済的要因である年間収入額は 2001 年に調査し、300 万円未満、500 万円未満、700 万円未満、700 万円

学歴は 2004 年に調査した。身体的要因は、基本的日

以上の 5 区分に再分類して解析した。収入ある仕事は― 133 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

「現在収入ある仕事をされていますか」と設問し、「ほ表 1 性年齢階級別にみた調査対象者数（2001 年時点）

ぼ毎日」
「週 3 ～ 4 日位」「週 1 ～ 2 日位」「月 2 ～ 3 日」
「月 1 日以下」の 5 つの選択肢とした。仕事生きがい
は、複数の生きがいや楽しみから仕事を選択した場合を仕事生きがいありとみなした。経済満足は「満足している」「まあまあ満足している」「あまり満足していない」「満足していない」の 4 肢とした。学歴の設問（2）各観測変数の実態

は「答えたくない」を含む 13 選択肢とした。解析で本研究で用いた各要因の分布を性別にみると身体的は中学卒業、高校卒業、短期大学卒業以上の 3 群に再健康である「BADL 得点」が 3 点満点である高齢者分類した。なお、学歴調査は 2004 年のみで実施したが、が 98.3 ～ 96.8％であり、自立した生活を送っている

3 年前の 2001 年にも同様であると仮定して分析した。

ことが示された。男性の方が女性に比べて統計的に有追跡対象者の介護度は、介護保険制度に基づく 2001

意（ｐ＜ 0.001：以下同様）に自立していた。 「IADL

年 9 月の介護認定度を用い、3 年後の介護度経年変化

得点」は、5 点満点が男女ともに 80％を超え、女性のは 2004 年 9 月時点の介護認定度とした。

方が統計的にみて有意に高かった。「治療中の疾病数」
では、なしが男性 71.4％、女性 78.7％であり男女で有2―3．倫理的配慮

意な差がみられた。「治療中の疾病数」は複数選択肢

調査に関する個人のプライバシー保護については、としたため未回答はなしとみなした。「主観的健康感」

市と大学学長との間で協定書を結び、公務員としてのは、男性「とても健康である」17.8％、女性 13.9％、守秘義務を確認すると共に大学側で扱う個人情報は

まあまあ健康を合わせた割合は 85.5 ～ 80.9％と最もID のみとした。調査を実施する倫理審査として、東多く、男性の方が統計的にみて有意に維持されてい京都立大学・都市科学研究科倫理委員会の承諾と首都た。「昨年比較健康」は、昨年と同様に健康であると

大学東京都市システム科学専攻倫理委員会の承諾を得答えた男性は 63.2％、女性 51.2％と男性が統計的にみて実施した。

て有意差がみられた。一方、「生活満足度」は、はいと回答した男性は 69.8％、女性 68.7％と有意な差がみ

2―4．分析方法

られなかった。「外出頻度」は、ほとんど毎日外出し性別にみた 14 観測変数の関連を検討する方法でている男性は 52.3％であり、女性 39.9％と比べて有意は Kendal タ ウ 検 定 を 行 い、 関 連 構 造 を 分 析 す るに多かった。「近所つきあい」においては、ほとんど

方法では共分散構造分析を用いた。分析ソフトは、毎日している女性が 15.4％、男性 13.2％と比べて有意

SPSS19.0J for Windows と Amos19.0 for Windows をに多かった。「趣味活動」・「地域活動」に有意な差は用い。統計的な有意差は 0.1％以下とした。

みられなかった。「等価所得額」では、年間 500 万円
以上が男性 9.3％、女性 5.3％であり有意な差がみられ

Ⅲ

調査結果

た。女性に比べて男性の方が有意に多い傾向が示され分析結果として、3―1 各観測変数の実態、3―2 因果をた。しかし「経済的満足」は、満足している男性が、検討する潜在変数を探る因子分析、3―3 就労と健康 3

19.1％、女性 21.4％と有意な差がなかった。「学歴」は、要因、社会経済的要因と 3 年後の健康寿命との因果構

短期大学卒業以上の男性が 51.5％、女性 15.9％と男性造について示す。

が有意に高い傾向が示された（表 2）。

3―1

各観測変数の実態（1）性年齢階級別にみた調査対象者

3―2

表 1 は、2001 年の性別、年齢階級別にみた分析対

共分散構造分析に用いる潜在変数を探る目的で、14象者を示した。7,810 名のうち、80.7％が前期高齢者の項目に対して最尤法、プロマックス直交回転によるである。特に男性では、
65―69 歳が 47.1％を占めていた。

探索的因子分析を実施した。第 1 因子は、「近所つき因果を検討する潜在変数を探る因子分析

あい」「地域活動」「趣味活動」「外出頻度」であり“社会的健康”（“”は潜在変数を示す）と命名した。第 2因子は、「主観的健康感」「昨年比較健康」「治療中疾― 134 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

表2

健康 3 要因、社会経済的要因、就労、性別度数分布― 135 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

3―3

病数」
「生活満足感」であり“精神的健康”と命名した。

就労と健康 3 要因、社会経済的要因と 3 年後の健康寿命との関連構造

第 3 因子は、「IADL」「BADL」が抽出され“身体的健康”と命名した。第 4 因子は、「等価収入額」「学歴」

就労と健康 3 要因、社会経済要因が 3 年後の「要介が抽出され“社会経済的要因”と命名した。第 5 因子

護度」「生存日数」からなる“健康寿命”との間にどは、「仕事日数」と「仕事生きがい」が抽出され“就労”のような関連構造を持つかについて、共分散構造分析と命名した。5 つの因子累積寄与率は 54.9％、それぞによって解析した。解析方法は、宮川 21―23） が示したれの因子の信頼係数クロンバックαは、0.601、0.414、

因果関係を分析する方法を参考にして様々な仮説モデ

0.456、0.445、0.292 であった。

ルを設定した。2001 年の等価収入額と大きな変動のない学歴は、時間的な先行性が確保されることから基表3

観測変数に対する探索的因子分析結果盤となる原因要因として位置づけた。
“就労”から“健康寿命”に対する直接効果を示す
標準化推定値は、男性前期高齢者（以下男性前期）では 0.488、女性前期高齢者では 0.481、標準化推定値は
NFI ＝ 0.999、RMSEA ＝ 0.000 で あ っ た（ 図 1）
。探索的因子分析で得られた潜在変数をもとに 3 年後の“健康寿命と“健康 3 要因”“社会経済的要因”“就労”との因果関係について分析した結果、適合度の最も高かったモデルは図 2、図 3 であった。
“2004 年健康寿命”に対する直接効果が最も大きいのは“2001 年健
康 3 要因”であり、直接効果を示す標準化推定値は、
男性前期 0.661、女性前期 0.378、男性後期 0.746、女性後期 0.569 あった。
“社会経済的要因”から“就労”図1

図2

性別にみた高齢者の就労と健康寿命との関連構造

男性前期高齢者における健康寿命を規定する就労との関連構造― 136 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

への直接効果を示す標準化推定値は、男性前期 0.310、

で あ っ た。 本 モ デ ル の 適 合 度 指 数 は、NFI=0.865、

女性前期 -0.002、男性後期 0.645、女性後期 0.380 であ

CFI=0.885、RMSEA=0.025 と高い適合度が得られた。

り男性後期高齢者にとって“社会経済的要因”が就

3 年後の健康寿命の決定係数は、男性前期 43％、女性

労に直接影響していた。
“就労”から“健康寿命”へ

前期 16％、男性後期 53％、女性後期 31％であった。

の直接効果を示す標準化推定値は男性前期―0.009、女性前期 0.062、男性後期―0.048、女性後期―0.039 と抑Ⅳ．考察

制効果があった。
“2004 年健康寿命”に対する“2001

今回分析対象者の 70.7％は前期高齢者であった。男

年社会経済的要因”からの間接効果の標準化推定値

性では 47.1％が前期高齢者で占めていた。都市部郊外

は、男性前期 0.133、女性前期 0.098、男性後期 0.074、に居住する要介護認定 2 以上の高齢者を除いた健康な女性後期 0.087 であった。
“健康 3 要因”から“就労”

65 歳から 84 歳高齢者の等価収入額では、100 ～ 300

を経由しての間接効果の標準化推定値は、男性前期

万未満が男性 61.2％、女性 59.4％と最も多く 100 万未―0.002、女性前期 0.023、男性後期―0.013、女性後期―0.013

満は男性 5.4％、女性 19.6％と男性の方が女性よりもと前期女性以外はいずれも抑制効果がみられた。

所得が有意に高い傾向がみられた。仕事生きがいは「あ“社会経済的要因”から“就労”への総合効果の標る」と回答した男性が 72.9％、女性 88.0％と女性の仕準化推定値は、男性前期 0.362、女性前期 0.091、男事への生きがいが有意に高い傾向がみられた。しかし、性後期 0.439、女性後期 0.439 と男女ともに後期高齢

経済的満足においては「満足している」「まあまあ満者で高い影響を与えていた。
“健康 3 要因”から“健足している」と回答した男性が 67.0％、女性 68.1％、康寿命”への総合効果の標準化推定値は、男性前期

生活満足において「はい」と回答した男性 69.8％、女0.658、女性前期 0.401、男性後期 0.557、女性後期―0.557

性 68.7％と有意な差がみられなかった。健康状態では

図3

表4

女性前期高齢者における健康寿命を規定する就労との関連構造

健康寿命に対する性別標準化直接効果、標準化関節効果、標準化直接効果― 137 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

BADL、IADL、治療中の疾病数、主観的健康感、昨ら就労への直接効果の標準化推定値は 0.380 であった。

年比較健康、外出頻度において男性が有意に健康レベ

社会経済的要因から就労への総合効果を示す標準化推ルが高く、近所つきあいでは女性が頻繁であったが趣定値は男性 0.362 ～ 0.439、女性 0.091 ～ 0.439 と社会味活動では男女に有意な差がみられなかった。

経済的要因を基盤とした健康 3 要因を経由して間接的

藤原ら 23）の在宅自立高齢者の介護保険認定に関すに健康寿命に影響する可能性が示唆された。

る身体・心理的要因では、重度介護認定者の予知要因

藤田ら 25） は、地域高齢者の 2 年後の死亡との関連として高年齢・手段的自立における非自立が抽出され要因の一つとして仕事の有無は健康度自己評価と関連ており、男子重度要介護認定に重度認知機能低下を要し、仕事を可能にする健康と就労による精神的身体的因にあげている。前期高齢者の 3 年後の累積生存率の活動や規律ある生活維持が、保健上有利に作用するな調査においては、収入につながる就労が ADL の低下

ど双方から相互に影響しあう関係が想定されると述べや疾病による生存を低下させる影響を抑制する可能性ている。坊迫 26） は、「等価収入」と「幸福感」「生活を推定しており、男女ともに BADL や主観的健康感

満足」「主観的健康感」の構造分析において、性別でが低下するほど、死亡のリスクが高まると報告していは「主観的健康感」に対して「等価収入額」の関連は「生る。Suzuki ら

24）

は、仕事、ボランテイア活動、趣味

活満足感」「幸福感」を介した間接効果の標準化推定などの社会活動は将来の ADL を減少させると報告し値の方が男女ともに大きかったと述べている。“就労”ており、今回の健康な高齢者の就労と健康との関連項

から“健康寿命”の直接効果の標準化推定値が 0 に近目は先行研究を支持した。

く“健康 3 要因”や“社会経済的要因”が交絡要因と一方、要介護認定の変数と生存を観測変数とした

して関連していることが推測される。高齢者の健康を“健康寿命”と“就労”との関連構造では、男性 0.49、

維持していく上で、社会経済的要因が優れていること

女性 0.48 と強い関連性が示された。就労と生存とのがその後の生活能力と健康維持に関連し、最終的に生関連について、和田ら

13）

は高齢者の就業率の伸びが存維持や要介護度の軽減に寄与するという因果構造が8）

明らかになった。このことより、高齢者の就労が維持

寿命にも影響があることを報告しており、Larson
9）

Smith ら森本

10）

できる健康支援や就労を支える社会経済的環境を整えらの先行研究を支持した。

しかしながら、就労と健康寿命、健康 3 要因、社会ることの必要性が示唆された。

経済的要因との総合的な関連構造の分析を行った結
果、
“就労”
は
“健康寿命”に直接的な関連はみられず“社Ⅴ．今後の研究課題

会経済的要因”が“就労”や“健康 3 要因”に直接影本研究では、因果関係を分析する基本条件である時

響し、“健康 3 要因”を経由して“健康寿命”が規定

間的先行性が確保できた同一人に対する二度の質問紙される構造が明らかになった。今回の研究において、調査を踏まえて関連構造を分析したことと、要介護度

男性の前期高齢者では健康 3 要因から健康寿命への直認定を受けていない 65 歳以上の高齢者に対象を限定

接効果を示す標準化推定値が 0.661 と最も高く、男性

し、3 年後の要介護度を規定する要因の因果構造を分

後期高齢者では健康 3 要因から健康寿命への直接効果析した。都市部Ａ市に居住する高齢者の調査において、を示す標準化推定値が 0.746、社会経済的要因から就基礎データは 80％を超えている調査の信頼性が高い。

労への直接効果の標準化推定値が 0.645 と就労を持続

しかし、高齢者への調査においては年間所得への回答

する上で社会経済的要因や健康 3 要因が大きな役割を率は低く欠損値が他の設問項目よりも高かったため、占めていることが明らかになった。女性では、前期高年間所得を実際の生活実態に近い形にするために同居

齢者では健康 3 要因から健康寿命への直接効果を示す

家族の数で除した等価所得として扱った。

標準化推定値は 0.378、健康 3 要因から就労への直接

今後、日々の暮らしと不可分の就労や所得が介護状効果を示す標準化推定値は 0.377、社会経済的要因か

況と関連するメカニズムを明確にする個別事例の調査

ら就労への直接効果の標準化推定値は -0.002 と直接効研究を推進することが重要であり、都市部と農村部に果はみられなかった。女性の後期高齢者では、健康 3

おける実証研究を進めていくことと、本研究の因果構要因から健康寿命への直接効果を示す標準化推定値は造について内的、外的妥当性を高めることが研究課題

0.569 と直接影響するが健康 3 要因から就労への直接である。

効果を示す標準化推定値は 0.322、社会経済的要因か― 138 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

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社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

原著

都市郊外在宅高齢者における就労状態別にみた 3 年後の累積生存率
Three-year cumulative survival rate among urban dweller aged
65-84 years classed by working situation
渡部月子 1）、櫻井尚子 2）、 藤井暢弥 3）、星旦二 3）

Tsukiko Watanabe1）, Nobuya Fijii2）, Naoko Sakurai3）, Tanji Hoshi2）
1）神奈川県立保健福祉大学

保健福祉学部看護学科

2）東京慈恵医科・大学院地域保健学分野
3）首都大学東京大学院

大学院都市システム科学研究科

1）Kanagawa University of Human Services2）Graduate school of Medicine, The Jikei University3）Urban Environment Sciences, Tokyo Metropolitan University

要

旨

【目

的】研究目的は、都市郊外に居住する高齢者を対象として性別、前期・後期高齢者群別にみた就労状態と 3年後の生命予後との関連要因を明らかにすることである。

【方法】調査対象と調査方法は、都市郊外に居住する高齢者に対する郵送自記式質問紙調査である。初回調査は、2001 年 9 月に東京都郊外 A 市に居住する 65 歳以上の全在宅高齢者 16,462 人から有効回答を得られた
13,195 人（回収率 80.2%）をデータベースとした。3 年後の 2004 年 9 月に同様な質問項目による追跡調査を実施し、2001 年時点で男女 65―84 歳の 7,646 人を分析対象とした。2001 年のベースライン調査で要介護認定者は分析から除いた。生存は 2004 年から 2007 年までの 3 年間の生存状況を追跡調査した。分
析ソフトは、SPSS21.0J for Windows を用いた。

【結果】要介護状態にない都市郊外高齢者における累積生存率は、男女とも、就労高齢者に比べ無就労高齢者が統計上有意に（P<0.05）低下することが示された。生存日数に対する Cox 比例ハザードモデルを用いた分析結果では、死亡ハザード比は、前期男性高齢者では無就労群に対して就労群では（OR,0.56）と統計上有意に低いことが示された。前期高齢者では、要介護状況にある高齢者の死亡ハザード比が男性（OR,4.37）女性（OR,5.60）と介護なしの群と比べて有意に高かった。

【結論】都市部高齢者の 3 年後の累積生存率では無就労群に有意に低下し、性別にみた死亡ハザード比では就労と要介護に強く関連していた。今後外的妥当性を高めることが研究課題である。

Objectives:
The aim of this study was to clarify the relationship between the three-year cumulative survival rateaccording to job and income, and the other factors related to cumulative survival rate in urban dwellers age
65-84years.
Method:A self-reported questionnaire was administered to suburban dwellers aged 65 or more in a city in September
2001. A total of 13,915 questionnaires were returned, yielding a response rate of 80.2%. A follow-up survey― 141 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

including 7,646 participants aged 65-84 without long-term care needs at the baseline survey was conducted in
September 2004. A follow-up survey was carried out in September, 2007 with an item about survival status.
Results:
The cumulative survival rate was found to be significantly lower among non-working elderly than among thoseworking with income.
Cox’s proportional hazards regression model was used to estimate the hazard rate for total mortality.
The analysis using the hazards regression model showed the following: The hazard rate for man age of 65-74
years old working dwellers was 0.56(p<0.05) for non-working dwellers. The hazard rate for long-term-nursing
care was men 4.37(p<0.05) and women 5.60(p<0.05) for non-long-term-nursing care.
Conclusions:
We found that mortality was correclated with working status and long-term care.
Further study is needs how we could attain a high external validity.
キーワード：都市部在宅齢者、就労状態、累積生存率、比例ハザードモデル
Key words：Urban elderly dwellers, working status, Cumulative survival late, Hazards regression modelⅠ

緒言

保険法による介護予防対策など介護状況にならないこ

急激な高齢社会を迎えているわが国では、健康政策とが本人の QOL（Quality of life）だけでなく、家族において健康寿命の延伸が喫緊の課題となっている。

の介護負担の軽減にとっても重要である。今後増大す高齢化率は 2030 年には約 30％に達することが見込まる超高齢社会の健康支援においては、可能な限り地域れており、特に都市部で急速に進展するとされておで自立した生活が継続でき、元気高齢者が今までの経り、2005 年から 2025 年までの 20 年間における高齢験を生かした生活を維持していくことが重要である。

者の増加数の約 60％が東京都、神奈川県、大阪府な

わが国の高齢者就労率は欧米諸国と比較して高く就1）

どの大都市で占めるようになると予測されている 。

労意欲も高く、社会活動の活発なグループは生存率がこれまで、高齢者の生存予後に関する予測妥当性を検高いといった報告もある 14）。

証した研究は、Mossey2―8）らによって、生活能力が低総務省「労働力調査」では、都道府県別 65 歳以上

くなると死亡率が有意に高いことが報告されており、の要介護認定者数比率と 65 歳以上の労働力率には逆

9）

10）

らによって主観的健康感が低い群が相関の関係がみられ、働く意欲と能力のある高齢者が統計上有意に累積生存率が低下し、健康概念で示され増えることは、健康である高齢者が増える可能性が高た身体的・精神的 ･ 社会的健康の 3 要因の関連性が将いことが報告 15）されている。

Kaplan藤田

来の生命予後を規定する妥当性の高い指標であること

高齢者における学歴と所得とその後の生存に関しは、要介護度の経て Wilkinson16―18）らによって明らかにされており、森

年変化から女性が男性より、65 歳で 3.7 年、75 歳で 2.3

本 19）らは、経済状態が生活満足度に強い相関を示し、年長いが、要介護期間も女性が男性より 65 歳と 75 歳

特に男性でその影響が著しいことを報告している。高で 3.2 長く、女性の介護予防が緊急の課題であると述

齢者の就労がその後の生存について Larson20）は、経べている。また長田 12）らも生存率曲線は要介護度が済的豊かさが生活満足度に関連することが予想される重度な場合ほど下降する指数曲線状の形態となり、5と述べている。和田ら 21） は、高齢者の就労率の伸び

年後に最大の差が認められたと報告している。井上 13）が寿命に影響があることを示している。

が明確になってきている。武田11）

は要介護度別に 3 年後累積生存率を分析し要介護度レ

これまでの先行研究において、収入のある就労状態

ベルが高くなるにつれて累積生存率がより低下する傾別にみた高齢者の累積生存率の関連を分析した研究で向を示し、要介護度レベルがその後の生存予測を妥当

は、高 22）らによる前期高齢者を対象にした研究がみ性の高い指標である可能性を報告している。

られるが、65 歳から 84 歳までの要介護状態を除いた

高齢者の医療費抑制については、医療費適正化計画
や健康増進計画における健康日本 21（第 2 次）
、介護対象に生命予後との関連を男女別に明らかにした実証追跡研究はみあたらない。

― 142 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

性別・前期・後期高齢者別にみた就労と累積生存率

作能力（Basic Activities of Daily Living：BADL）と、との関連を明らかにすることは、高齢者の性別、年齢

手段的日常生活動作能力（Instrumental Activities of

特性に応じた介護予防支援に生かされることが期待さ

Daily Living：IADL）の両指標とともに治療中の疾れる。そこで、本研究の目的は特定の自治体における病数を用いた。BADL の設問は、Katz23） らが開発し65 歳から 84 歳の高齢者を対象に、就労と累積生存率

た指標を参考に「トイレに行ける（「」は選択肢と設への規定要因の違いを明確にし、同時に性別、前期・問を示す）」「お風呂に入れる」「外出時に歩行できる」

後期高齢者別にみた生存に寄与する就労の意義を明らとした。それぞれの項目に「できる＝ 1」「できない＝ 0」

かにすることである。

の選択肢をスコア化して BADL 得点を算出し最大 3点～最少 0 点とした。IADL の設問は、Koyano24） ら

Ⅱ

研究対象と研究方法
2―1

が開発した老研式生活活動指標を参考に、「日用品の研究対象

買い物」「食事の用意」「預貯金の出し入れ」「年金や初回調査は、2001 年 9 月に東京都郊外 A 市に居住保険の書類の作成」「新聞や書物を読める」とした。

する 65 歳以上の在宅高齢者 16,462 人全員に対して郵それぞれの項目は BADL の項目と同様にスコア化し、送自記式質問紙調査を実施した。本人によるアンケー

IADL 得点を算出、最大 5 点～最少 0 点とした。治療ト記載が困難な場合は、家族および知人による代理中の疾病に関する設問は、「現在治療中の疾病を選ん

回答を依頼した。回答が得られた 13,195 人（回収率でください」と複数の疾病名から選択する方法とし、80.2％）を基礎的データベースとし、3 年後に同様な3 年後の生存と統計的に有意な関連がみられた肝臓

質問紙調査によって同一人を追跡調査しデータをリ病、糖尿病、心臓病、脳血管障害を選択した場合にそンクした。両方に調査できた 8,560 人のうち初回調査の疾病数を治療中疾病数とし最大 4 点～最小 0 点としから 3 年間に市外に転居した 275 人、2001 年時点でた先行研究を踏まえ、精神的要因は主観的健康感と生

要介護認定者 365 人と 85 歳以上の 274 人を除き 7,646

活満足度感、元気度を過去と比較する 3 つの選択肢と人を解析した（表 1）。

した 25）。主観的健康感は、「あなたは自分で健康だと生存状況は、2007 年 8 月 31 日までに死亡した 389

思いますか」と設問し「とても健康である」「まあま

人の生存日数を算出し、それ以外の 1,065 日生存を確

あ健康」「あまり健康でない」「健康でない」の 4 つの認した。要介護状況は、2004 年 9 月 1 日時点での介選択肢とした。生活満足感は、「自分の生活に満足し護保険制度による要介護認定度（以下「要介護度」）ていますか」と設問し、昨年比較健康は「昨年と比べを用いた。分析には，SPSS21.0 for Windows を用い、て元気ですか」とし設問し、それぞれ 3 つの選択肢と関連性はケンダールτ検定、Kaplan-meier による累した。社会的要因の設問は、外出頻度、近所つきあい、

積生存率は Breslow 検定を用い、有意差検定は 5％以

趣味活動とした。外出頻度は、「外出することがどの下を有意と判断した。

くらいありますか」と設問し、近所つきあいは、「友
人や近所の方とおつきあいをしていますか」とし 4 つ

表 1．性、年齢階級別にみた調査対象数 2001 年時点の選択肢とした。趣味活動は、「趣味活動を積極的に㩷㩷していますか」とし、2 つの選択肢とした。年間収入

㩷㩷

ᐕ㦂㓏⚖㩷

ว⸘㩷

額は、「去年 1 年間のあなた方（ご夫婦の合計）の収㪍㪌䋭㪍㪐 ᱦ㪎㪇㪄㪎㪋 ᱦ㩷㪎㪌㪄㪎㪐 ᱦ㪏㪇㪄㪏㪋 ᱦ

↵ᕈ㩷

㪈㪃㪎㪏㪐

㪈㪃㪇㪋㪍㩷

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㪊㪃㪍㪍㪈

ᅚᕈ㩷

㪈㪃㪎㪌㪊

㪈㪃㪈㪇㪏㩷

㪎㪏㪈

㪊㪋㪊

㪊㪃㪐㪏㪌

入はどのくらいでしたか（年金や仕送りも含めます）
」

ว⸘㩷

㪊㪃㪌㪋㪉

㪉㪃㪈㪌㪋㩷

㪈㪃㪊㪋㪎

㪍㪇㪊

㪎㪃㪍㪋㪍

とし、無回答と「答えたくない」を含む 13 選択肢とした。等価収入額を算出するために、各選択肢の中央

2―2

調査項目

値を選択肢の所得として、高齢者世帯人数の平方根で本研究の調査項目は、年齢、健康 3 要因である精除した。この等価収入額を 100 万円未満、300 万円未満、

神・身体・社会的要因と等価収入額、経済満足度、学500 万円未満、500 万円以上の 4 区分に再分類して解歴である。就労状態については、「現在収入があるお析した。経済満足は「経済的に満足していますか」と仕事をしていますか」と質問し、はいと回答した者

設問し、4 つの選択肢とした。

を「就労群」、いいえと回答した者を「無就労群」と最終学歴は、「答えたくない」を含む 13 選択肢とし、再分類した。健康の身体的要因は、基本的日常生活動

中学校卒業、高等学校卒業、短期大学以上卒業の 3 群― 143 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

表2

性別にみた就労状態と各要因との関連― 144 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014に再分類した。介護度は、2004 年 9 月時点の介護認

Ⅲ

調査結果
分析結果として、3―1 性別・就労状態別にみた対象定度とした。

者の実態、3―2Kaplan-Meier 分析による就労状態別に
2―3

倫理的配慮

みた累積生存率、3―3 性別にみた Cox 比例ハザード調査に関する個人のプライバシー保護については、モデルによる死亡ハザード比について述べる。

市と大学学長との間で協定書を締結し公務員としての3―1

守秘義務を確認すると共に大学側で扱う個人情報は65―69 歳 の 男 性 就 労 群 は 63.9 ％、 女 性 就 労 群 はID のみとした。調査を実施する倫理審査として、東60.1 ％ で あ り、 就 労 群 の 6 割 が 60 歳 台 で あ っ た。

京都立大学・都市科学研究科倫理委員会の承諾と首都

BADL 得点をみると、3 点が就労群、無就労群とも大学東京都市システム科学専攻倫理委員会の承諾を得に 80％を超えていたが、男性就労群では 93.1％、女て実施した。

性就労群 89.5％と男女ともに無就労群と比べて有意

性別・就労状態別にみた対象者の実態（表 2）に高かった（P<0.001）。IADL 得点も同様に 5 点が男
2―4

分析方法

性就労群 85.2％、女性就労群 92.7％と有意に高かっ

分析方法は、就労状態と各要因との関連を明らかにた（P<0.001）。主観的健康感が「とても健康である」

するためχ2 検定を性別に行った。次に Kaplan-Meierと回答した高齢者は男性就労群 34.2％、女性就労群

生存分析を用いて、就労状態別に累積生存率を明確に

32.2％であり、統計上有意な差がみられた（P<0.001）。

した。さらに Cox 比例ハザードモデルを用いて性別、等価収入額では、無就労群は 100 ～ 300 万円が男性

前期・後期高齢者別に各要因の死亡ハザード比を解析

61.3％、女性 60.7％であった。就労群では、500 万円

した。Cox の生存分析は、性別、就労状状態と各要因

以上に男性 26.5％、女性 23.1％を占めていた。学歴でとの関連項目について探索的因子分析を行い、身体的は、短期大学以上卒業が、男性就労群 56.4％、女性就

要因、精神的要因、
社会的要因の因子得点を「低位」「中

労群 20.6％と有意な差がみられた（P<0.001）。
就 労 状 態 は、 年 齢、BADL、IADL、 主 観 的 健 康位」「高位」の 3 群に分けて分析した。

図1

性別、就労状況別にみた 3 年後の生存曲線― 145 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

3―3

感、外出頻度、近所つきあい、等価収入額（P<0.001/
P<0.001

生存日数に対する Cox 比例ハザードモデル
解析

以下 / で男女を示す）、生活満足感、学歴（P<0.05/P<0.05）、 経 済 的 満 足、 地 域 活 動（P<0.05/

3 年後の生存日数を規定する要因を総合的に分析す

P<0.001）ともに統計上有意な差がみられた。治療中るために Cox 比例ハザードモデルを用いて分析した。

の疾病数は男性（P<0.05）において、昨年比較健康は

自分ではコントロールできない年齢を除いて、統計学

女性（P<0.05）にのみ有意な差がみられた。趣味活動

上男女で有意な差が認められなかった趣味活動を除

は男女ともに有意な差がみられなかった。就労していき、探索的因子分析（表 3）を用いて第 1 因子を身体る高齢者は、BADL、IADL 得点が高く、主観的健康的要因、第 2 因子を精神的要因、第 3 因子を社会的要感がよく、近所つきあいも頻繁に行っている群が統計因に分類し健康 3 要因と学歴、等価収入額、介護状況

上有意に多く、経済的満足や生活満足感も高かった。

の有無、就業状態の有無について、性別、前期・後期
高齢者別に死亡ハザード比を求めた。その結果、前

3―2

Kaplan-Meier 分析による累積生存率期高齢者では介護状態にない高齢者に比べ、介護状

就労状態別にみた 3 年間の累積生存率を分析すると、「就労群」と「無就労群」の間で生存曲線の交差

表 3．観測変数に対する探索的因子分析結果はみられなかった。生存予測との因果関係を示唆する
量―反応関係（dose-response relationship）が認めら
れた。
「就労群」
「無就労群」は累積生存が統計上有意に低下する傾向がみられた。
性別に累積生存率を比較すると、男性「就労群」の3 年間の生存は 3.4％低下するのに対して男性「無就労群」
では 5.5％低下していた。女性の「就労群」
は 1.3％
であり、女性「無就労群」は 4.1％と、男性と比べて女性の生存率が高いことが示された（図 1）。

表 4．男性の前期後期別にみた各項目の死亡ハザード比（95％信頼区間）― 146 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

態にある高齢者の死亡ハザード比は、男性では 4.37

84 歳までの高齢者において、収入につながる就労を（P<0.05）、女性では 5.60（P<0.05）であった。就労にしている者では、BADL・IADL の得点が高く、主観

ついては、男性前期高齢者においてのみ 0.56（P<0.05）

的健康感が「とても健康である」と回答した割合が高と、就労している高齢者における生存日数が統計上有かった。また、近所つきあいも統計学上有意に多いこ

意に維持されることが示された。健康 3 要因では、男とが示された。等価収入額では、500 万円以上の高齢

性の後期高齢者において社会的要因の因子得点が低者が就労群で 20％を超えており経済的満足や生活満位な高齢者と比べて中位から高位である高齢者で 0.39

足感も就労群で有意に高かった。一方、男性では、治～ 0.35（P<0.05）と有意な差がみられた。女性前期高療中疾病数において有意な差が認められたが女性では齢者では精神的要因の因子得点の高位の高齢者が低位

有意な差がなかった。昨年比較健康では、男性に有意の高齢者と比べて 0.23（P<0.05）であり、女性後期高な差が認められなかった。新開 25） らは、秋田県南外

齢者では身体的要因の因子得点の中位～高位の高齢者

村の基本的 ADL と手段的 ADL の自立している 65 歳

が 0.12 ～ 0.11（P<0.05）と統計上有意な差がみられた。

以上の高齢者を 6 年間追跡し ADL 自立と障害の状態

男女ともに前期高齢者においては、要介護状態にあについて分析した結果、就業状況（働いていない）とる高齢者ほど死亡リスクが高くなる一方、就労群が死

睡眠時間（8 時間以上）、飲酒習慣（やめた）、喫煙習亡リスクを抑制している傾向が示された。しかし、後慣（すう）が基本的 ADL や手段的 ADL 障害の発生期高齢者では、要介護状況や就労と死亡は影響せず、と有意な関連を認め、健康度自己評価があまり健康で

男性では近所つきあいや地域活動の社会的要因の因子

ない・健康でないことが有意な予知因子であったと報得点高位群が、女性では BADL・IADL・外出といっ告している。就業状況と ADL の障害と関連についてた身体的要因の因子得点高位群や社会的要因因子得点

今回都市部における調査においても、新開らの先行研

高位群が統計上有意に関連することが明らかになった。

究が支持された。
小川 26）らは、少なくとも 75 歳位までは知的能力の

Ⅳ

考
4―1

察

安定感が高く、予備能力もあり肉体的また精神的に就労と各要因との関連も重労働でなければ十分実用レベルを維持できると都市部に居住する要介護認定を受けていない 65 ～し、和田 21）は高齢者が短期間労働することで体力と表 5．女性の前期後期別にみた各項目の死亡ハザード比（95％信頼区間）― 147 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

共に知的レベルを維持することにつながり、健康に好者の 2 年間追跡研究において男性にのみ高所得層に比ましいことを報告している。今回の調査では、就労

べ低所得層で死亡が多く有意な差がみられたと報告し群の 60％は 65―69 歳であり、全国調査と比べて高いており、先行研究を支持するものであった。

値を示した。都市部の高齢者においては、BADL や高 22）らは加齢とともに、無就労群の死亡ハザード

IADL を維持し、疾病治療の少ない身体的健康状態の比は ADL 得点、治療中の疾病と有意な差がみられた

高いことが就労を継続できる要因になっているとともことを報告している。就労を継続していくことは定期に、働く意欲と能力がある就労高齢者が就労をしてい的な外出の機会が増え規則正しい生活のリズムを保持ることで健康維持ができていると考えられる。就労状することが健康維持につながり、高齢者の生存を維持態別にみた累積生存率は、男女とも「就労群」に比べさせるために就労の持つ意義が大きいことが今回の調「無就労群」が有意に低下していた。高ら

22）

は前期高

査において示唆された。女性の就労に関しては、前齢者の 3 年後の累積生存率が男性の無就労群において期・後期ともに有意な差が認められなかった。女性の10％低下していることを報告しており、今回、65 歳

就労と生存に関連する要因には、本研究での項目以外

から 84 歳まで対象を拡大した分析においても男性のの要因があると推測され、就労に関する背景を検証で無就労高齢者の累積死亡率が、就労群に比べて統計学

きる生活実態を丁寧に事例検討していくことが課題で的にみて有意に低下することが明らかになり、先行研ある。
女性の前期高齢者では、精神的要因の因子得点の高究が支持された。

い群の死亡リスクが有意に低いことが明らかになっ
4―2 Cox ハザードモデルによる生存日数の総合解析た。中村 29） らは全国 20 の市町村の 65 歳以上の在宅

前期高齢者では、介護なし群と比較して要介護状態高齢者の主観的健康感と関連する因子との関連においにある高齢者群において死亡リスクが男性（OR,4.37）、て、有職者、高学歴、高収入の者で主観的健康感が高27）

い傾向がみられたと述べている。Kaplan9）の研究ではらは、未要介護認定在宅高齢者を 3 年 4 か月追跡し、健康が優れていない者は優れている者に比べ女性では介護保険認定に関連する身体・心理的要因について、死亡率が 5 倍高くなることが報告されており、女性の女性（OR,5.60,）と有意（P<0.05）に高かった。藤原

軽度要介護認定者と重度要介護認定群に分けて比較し前期高齢者では主観的健康感が健康であると感じるポ

た結果、軽度要介護認定に関連する予知要因として年ジテイブな意識の高い群が死亡率を軽減させるという

齢、歩行機能低下を、重度要介護認定では高年齢と手先行研究と一致した。
後期高齢者では、男女ともに社会的要因の因子得点

段的自立をあげている。要介護認定者の生存について
らは、同一自治体における一時点の要介護者の高い群の死亡リスクが有意に低かった。岡戸ら 30）について 9 年間の要介護度の経年変化を追跡した生存は全国 11 市町村に在宅高齢者の 2 年後の生存状況に率曲線において要介護度が重度なほど下降する指数曲関する追跡調査において、社会活動レベルが高い者

線状の形態となり 5 年後に最大の差がみられたと報告と比較して低い者のハザード比は 1.55（95％信頼区間

長田

12）

している。井上13）

も要介護認定度別にみた 3 年後の1.07―2.25）と統計上有意であると報告している。岸ら

生存分析の結果、介護度の重い要介護者で死亡リスク

は社会活動への参加が高齢者の早期死亡や身体機能低が大きいことを示している。今回要介護認定していな下のリスクを低減すると述べており 14）、社会的な関い高齢者の 3 年後の追跡調査においても前期高齢者で係性を保つことが生存維持につながることが支持され

要介護状態に変化した者の死亡リスクが高く、これまた。後期高齢者の女性では、身体的要因の因子得点

での先行研究を支持するものである。

の高い群において死亡リスクが有意に低い。ADL が無就労群に対して就労群では、前期男性高齢者で死低下している虚弱高齢者の死亡率が高いことはこれ亡リスクを抑制することが統計上有意に関連することまでも報告されており 31―32） 後期高齢期の女性への支が示された。等価所得額や学歴による死亡リスクの差

援には、これまでの先行研究を支持するものであり、が男女ともにみられなかった。藤原27）らの調査において就労との関連がみられたのは、男性の要介護認定

BADL や IADL の維持が特に重要であることが示唆された。

を受けていない群と重度要介護群の間のみであり、吉糸川 33）らの研究では、男性の農業従事者の割合が

井 28）らは 65 歳以上で要介護認定を受けていない高齢高い自治体ほど健康寿命が長く、徳山 34） は、後期高― 148 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

齢者の行う朝市活動が自分自身の健康で自立した生活

4）B r a n c h L G , k a t z S , K n e p m a n n K e t a l , . aのために介護予防になることを報告しており、高齢に

prospective study of functional status among

なっても仕事が続けられる環境が結果的に介護予防を

community elders.Am J   Public Health 1984；

予防できる可能性を示している。本研究では、要介護

74：266―268.

状態にない 65 ～ 84 歳までの都市高齢者を追跡するコ5）小川裕 , 石崎清 , 安村誠司 . 地域高齢者の健康度

ホート研究によって就労と 3 年後の生存との関連を明評価に関する追跡の研究―日常生活活動能力の低確にし、生存を維持するために就労の意義が高いこと

下死亡の予知を中心にー日本公衆衛生雑誌 .1993；が明らかになった。

（9）：859―87.
6）藤田利治 . 地域老人の日常生活動作能力低下の生4―4

主要な研究課題

命予後への影響 . 日本公衆衛生雑誌

1989；36：717―729.

本研究により、要介護状況にない都市部高齢者の 3
年後の累積生存率では、無就労群において有意に低下

7）杉澤秀博 ,Jersey Liang．高齢者における健康度

し、就労の死亡ハザード比では就労と要介護が強く関自己評価と日常生活動作能力の予後との関係連していた。
男性の無就労高齢者の累積死亡率が高く、

社

会老年学 1994；39：3―10.

就労が死亡リスクを抑制する可能性が示された。

8）巴山玉連 , 岡戸順一 , 藤原佳典 , 星旦二．宅高齢

高齢者の就労を支えるために、日常生活の中で身体者の健康習慣と生命予後の関連 . 綜合都市研究．

機能を維持させるとともに主観的健康感を高め、地域

2003；82：35―44.

活動や近所とのつきあいといった社会的なネットワー

9）Kaplan GA, Camcaho T: Perceived Health andクを深め、社会参画を続ける意義が大きい可能性が示

mortality : a nine-year follow-up of the Human

された。

Population Laboratory Cohort. American Journal

今後、無就労者の累積生存率に関連するメカニズム

of Epidemiology 1983；117：292―304.

についてより明確にし、生存の維持にとどまらず男性

10）藤田利治 , 籏野脩一．地域老人の健康度自己評の介護状態にある高齢者の介護レベルを低下させない

価の関連要因とその後 2 年間の死亡 . 社会老年学

健康寿命の延伸のための介護予防活動を都市部・農村部の事例をもとに実証的に検証していくことが課題で1990；31：43―51.
11）武田俊平：介護保険における要介護疾患と要介護ある。

未認定期間（健康寿命）．日本公衛誌 2002：417―

また、今回の調査では自己申告によるもので調査対424．

象者を無作為に抽出したものではないことから、外的

12）長田斎，原田洋一，畦元智惠子，和久井義久：要妥当性を高めることも研究課題である。さらに、就労介護度の経年変化―同一集団における要介護度分

が健康高齢者から要介護者への経年変化や生存、健康

布の 9 年間の変化―厚生の指標．2011：58（2）；

寿命にどのように関連するのか総合的な因果構造を明37―41.

らかにすることも研究課題である。

13）井上直子．都市郊外在宅高齢者における 3 年後の要介護度経年変化と関連する要因及び累積生存文

献率．日本社会医学学会 2012；99（4）：175―181.

1）ICT 超高齢社会構想会議報告書「スマートプラ
チナ社会」の実現

14）岸玲子 , 堀川尚子 . 高齢者の早期死亡ならびに身2013（5）；3―13.

体機能に及ぼす社会的サポートネットワークの役
割：内外の研究動向と今後の課題 . 日本公衆衛生

2）Mossey jM,Shapiro E: Self-rated healh: a

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3）Donaldson L J ,Jagger C.survial and functional
capacity: three year follow up of an elderry16）WilkinsonR G,Income distribution and life
expectancy.BMJ 1992；304：165―168.

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community Health .

17）L e i n s a l u M , V a g e r o D , K u n s t A E , E s t o n i a

1983：37：176―179.

1989-2000: enormous increase in mortality― 149 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

differences by education,Int J Epidemiol 2003；

橋本修二．在宅高齢者の主観的健康感と関連する

32：1087―1088.

因子 . 日本公衛誌 2002（5）；409―416.

18）Jousikahti P,TuomilehtoJ,Vartiainen E,etal.Relation of adult height to cause-specific30）岡戸順一，星旦二．社会ネットワークが高齢者のand生命予後に及ぼす影響．厚生の指標：2002；49（10）：total mortality: a prospective follow-up study of
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朝市活動の意義と健康指標の年代別比較から―川崎医療福祉学会誌 .2013（1）；49―58.

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

原著

韓国・日本における高齢者の終末期ケアのあり方と今後の方向性～介護保険関連施設 ･ 事業所の職員調査から～

Current and future end-of-life care for the elderly in Japan and Korea:
Survey of staff at nursing care facilities and offices
後藤真澄 1）、森田直子 1）、片桐史恵 1）、塚本利幸 2）
Goto Masumi1）, Morita

Naoko1）, Katagiri Fumie1）, Tukamoto Tosiyuki2）
1）中部学院大学
2）福井県立大学

1）Chubu-gakuin University2）Fukui Prefecture University
目的：アジア圏で介護保険を導入している日本，韓国の関係機関の所属長及び職員への調査をもとに，高齢者の終末期ケアのあり方と方向性について検討する。
方法：管理者には終末期ケアについてインタビューを行った。職員には無記名・自記式の質問票によるアンケー
トを行った。職員の死生観の測定には臨老式尺度を，看取り観には，FATCOD-Form B-J を用いて、日本 312 票，
韓国 215 票の統計的分析を行った。
結果：終末期ケアの現状は，両国とも在宅死が減少し，病院死が約 8 割を占めていた。両国共に本人の意思決定でなく、家族の意思決定が多かった。韓国では日本より自然死を望む傾向がある一方で，家族は親孝行したいという思いが強く，最後まで延命治療を望む傾向が見られた。職員の死生観では，韓国では「宗教観」が死生観への影響を及ぼしていた。看取り観では，両国共に「経験」と「看取りケアの前向きさ」で正の相関が認められた。韓国では「死生観」が看取り観にも影響していた。
結論：人生の終焉の迎え方はその国の医療のあり方に規定されていた。医療福祉関係者の死生観においては「宗教観」との関係があり，看取り観については経験との関係があった。
Purpose: To examine the current state and future trends of end-of-life care for the elderly, based on surveys
with staff and supervisors at nursing care facilities in Japan and Korea.
Method: Staff members’feelings about death were assessed with the Death Attitude Inventory, and views on
care for the sick were assessed using FATCOD-Form B-J. Statistical analysis was carried out on 312 surveys
from Japan and 215 from Korea.
Results: Interviews indicated that in both countries, deaths at home are declining, with approximately 80% of
deaths occurring in hospitals. Regarding the nature of care, it was noted that in both countries, decisions are
made by patients’families rather than by the patients themselves. In Korea, more than in Japan, interviews
showed that there is on one hand a tendency for individuals to wish for a natural death, while at the same time,families tend to ask for life-prolonging treatments until the very end out of a strong sense of filial piety.  Survey
results indicated that in Korea, care workers’views on life and death are strongly affected by religious views.
In both countries, it was observed that there is a positive correlation between experience and positive attitudes― 151 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

regarding care for the sick.
Conclusion: How one faces the end of life is prescribed by the current state of medical care in one’s country.  
Also, there was a connection between religious views and views on life and death, as well as between experienceand views on care for the sick.
キーワード：高齢者、韓国、終末期ケア、死生観、看取り観Key words：elderly

Korea  end-of-life careviews on life and death、views on care for the sick.

Ⅰ，はじめにくことが可能である。お互いの文化的な背景を理解し我が国の高齢化率は上昇を続け、2007 年から超高合い、高齢者の尊厳ある終末期ケアにおける今後の方

齢社会に突入している。一方、韓国は日本より遅れて向性を議論し、新しいケアへの共同開発が可能となる2020 年代以降に超高齢社会に進入するが、経済協力のではないかと考える。

開発機構 OECD 加盟国の中でも速く進行することが見込まれている。両国共に超高齢社会の進行と共に後Ⅱ研究の目的と研究方法

期高齢者の重度化や死亡が急増するため、介護の社会

1）研究目的化と医療との連携が、重要な課題となってくる。高齢

アジア圏で介護保険を導入している日本、韓国の介者の終末期ケアをどのように迎えるかは、本人のみな

護保険関連機関の所属長及び職員へのインタビュー及らず家族や社会にとっても切実な問題であり「尊厳あびアンケートをもとに、高齢者終末期ケアの諸課題をる死」について議論を深めていく必要性がある。高齢明らかにすると共に、尊厳ある高齢者の終末期ケアの者の終末期ケアのあり方は、医療ニーズが高くなる傾

あり方と方向性について考察する。

向がある。そのために、医療と福祉（介護）の連携の2）研究の方法

強化が求められているが、両国では、在宅死が減少し、（1）統計資料の分析

1）

病院死が増加しており「死の医療化」 が行われてき統計資料においては、人口の推移、死亡数、死亡原た経緯がある。
今日の日本 2） では、高齢者の様々な生活居住形態

因別死亡の場所等を政府関係資料もとに比較検討をすを整備し、地域包括ケアシステムを構築すると共に、る。

住み慣れた場所での看取りケアの準備を進めている（2）高齢者介護関係機関の所属長インタビュー調
査と職員アンケート調査

が、まだ緒についたばかりである。韓国では、アルツ
ハイマー協会長の李氏

3）が、自治体の在宅介護サー

A

調査対象；関係者へのインタビュー、アンケート

ビスは十分に備えられていないこと、また、ほとんど調査の回答者は，所属長の承諾が得られた高齢者介が老人病院に入院するために認知症高齢者の終末期ケ護保険施設 ･ 事業所である。日本では愛知県、岐阜県

アのありかたに疑問を呈している。日本と韓国の比較の 15 施設の職員（介護福祉施設 5 ヶ所 168 名 ,研究に関しては、
国際長寿センター

4）

による「終末期、老人保健施設 1 ヶ所 29 名

介護療養型医療施設 1 ヶ所 24

看取りについての国際制度比較調査」があり、日本と名，認知症対応グループホーム 2 ヶ所 56 名，訪問看比較して韓国の状況を紹介しているが、調査対象が非護事業所 6 ヶ所 42 名）である。職種は，介護職 244 名，

常に少なく、詳細が把握できない。日本及び韓国の高看護職 60 名，相談職 8 名の 312 票を分析対象とした。

齢者の終末期ケアに従事する職員の意識に関する比較

韓国では釜山の 4 施設の職員（福祉系施設 1 ヶ所 42 名，

研究は他には見あたらない。

医療系施設 3 ヶ所 170 名、訪問介護事業所 1 ヶ所 3 名）

高齢者の終末期ケアを考えるときに，第 1 に地域性、である。職種は、介護職 81 名，看護職 70 名、相談員

第 2 に高齢者ケア政策、第 3 に介護・医療における各11 名、補助者（無資格）53 名、215 の票を分析対象

種サービスの供給体制のあり方、第 4 にケア従事者のとした。両国の調査地域は、人口規模からみると 10

意識などに影響を受ける。日本と韓国は、東アジアに万～ 400 万人の都市型であり、サービス供給体制は比おける介護保険導入国として、儒教文化に基づいた共較的整備されている。

通の価値観や共通の課題があり、同じ次元で考えていB― 152 ―

調査内容と方法；管理者インタビューの質問項目

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

は、
高齢者終末期ケアの実際と今後の方向性等である。

「非常にそう思う」「そう思う」「どちらともいえない」

アンケートの質問項目は、関係職種の終末期ケアにお「そう思わない」「全くそうは思わない」の 5 件法であける考え方及び死生観と看取り観である。回答者の属る。ターミナルケア態度が積極的なほど得点が高くな性として，性別，年齢，職場種別，経験年数，宗教，る（半数は逆転項目）。基本統計処理には，統計ソフ

終末期ケアの経験の有無などを尋ねた。考え方に関す

ト SPSS の Ver.11 を用いた。死生観や看取り観では，る項目は、自分や家族の受けたいケアとしたいケア（終臨老式死生観尺度と看取り観尺度の各因子，下位尺度

末期ケアを希望する場，ケアをしてほしい人，望む治ごとに得点を集計し，職種による平均値の差の検定を

5）

療）。死生観の測定には，臨老式死生観尺度 を用いた。

行った。

これは，日本人の死生観を測定するための簡便な尺度

Cで，①死後の世界観 4 項目，②死への恐怖・不安 4 項

して、調査に使用する情報は個人が特定されないよう

目，③解放としての死 4 項目，④死からの回避 4 項目，に配慮し、研究目的以外には使用しないこと、研究者⑤人生における目的意識 4 項目，⑥死への関心 4 項目，の所属機関の倫理委員会の承認を受けていることを説⑦寿命観 3 項目の 7 因子（27 項目）から構成されて明した。承諾が得られた機関に対しては、管理者インいる。各因子とも得点が高いほど態度が強く表れていタビューを行った後、職員へのインタビュー及びアンることを意味する。回答選択肢は「1．当てはまらなケート調査を行う。インタビューに関しては、対象者

い」～「7．当てはまる」の 7 件法で構成されている。

の同意を得てテープレコーダーに録音し逐語録を作成

看取りケア観には，死にゆく患者に対する医療者のケすることに同意を得て開始した。

倫理的配慮：調査の趣旨と個人情報の取り扱いとア態度を測定する尺度で，医師やコメディカルでも用いることができるように開発された用具、FATCOD-

Ⅲ

Form B-J（Frommelt のターミナルケア態度尺度日本（1）統計資料の分析

6）語版） を用いた。ターミナル患者と家族に対するケ

結果

統計資料の分析

ア提供者のターミナルケア態度に関する 3 上位概念，

統計資料の分析では、政府の人口動態統計資料にも30 項目の質問で構成されている。上位概念Ⅰ「死にとづき、人口の推移、死因別死亡場所別死亡者数の年

ゆく患者へのケアの前向きさ」は，「死にゆく患者と次推移をもとに比較した。日本の人口の構成では、80のコミュニケーションに対する前向きな姿勢」「死に歳以上の後期高齢者の占める割合が段階的に増加し続ゆく患者へのケアに対し恐れない態度」「死／死にゆける。一方、韓国では急速に高齢化が進行し、日本よく患者のケアに価値を見出す態度」などの 16 項目でりも高齢社会に入る時期は遅いが、世界の中でも速い構成されている。上位概念Ⅱ「患者・家族を中心とすスピードで高齢化が進行する。中でも 80 才以上の高るケアの認識」は「家族が患者をサポートすることの齢者が増加するにつれ、後期高齢者の死亡が急増し，必要性の認識」「患者の利益／意思決定を尊重する態

終末期ケアの拡大が見込まれ、介護の延長線上の終末度」「家族／家族へのケアに対する考え方」から成る

期ケアへの対応が迫られることになる（表 1）。高齢

13 項目，Ⅲ「死の考え方」は「死の考え方」1 項目で化がかなり進行してから手を打つと、手遅れになるこ構成されている。Ⅲは 1 項目のみであり因子として扱とが懸念されている。

うことを推奨していないので今回は省いた。回答は
表1

死亡の場所では、日本の厚生労働省の資料によると，

65 歳、80 歳以上の人口構成比― 153 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

1975 年を基点に死亡場所が家庭（47.7％）と医療機関

アにおける事前の意思確認や医療連携等を施設マニュ（47.6％）であり、その後、逆転して 2011 年現在は、

アルに沿って実践し、利用者や家族の意向に沿うよう医療機関（79.5％）家庭（12.5％）施設等（5.5％）へに努力していた。高齢者の死因は、福祉施設では老衰と推移している。施設での死亡数は微増である。韓国や認知症末期が多く、医療施設では悪性腫瘍が多かっ

では統計庁の調査によると、2003 年を基点に看取るた。医療的ケアに関しては、グループホームでは消極場所として家庭と病院が逆転し、現在は、看取る場所的な意見が述べられていた。サービス高齢者住宅では、として家庭（18.8％）より病院（70.7）が多く、施設連携する訪問看護の対応に規定されており、医療関係は変化していない。

者との連携のあり方によって終末期ケアの内容が決定

7）の 2012 年度の死亡数・死亡率（人していた。現行制度の問題は、施設により癌の疼痛管

口 10 万対）死因別の第 1 位は悪性新生物 1 位、第 2理まで行う「緩和ケア」に近い施設もあったが、福祉

位は心疾患、第 3 位は肺炎、第 4 位は脳血管疾患であ施設においては麻薬の管理が困難であることが述べらる。韓国も 1，2 位は同じであるが、呼吸器系の疾患れていた。本人の意思確認については、利用者が入所

より脳神経系疾患による死亡がやや高い。

時に既に重度化しているため確認できず、ほとんどが死因では，日本

死因と死亡場所との関係は、両国とも悪性新生物に家族の意向に沿って対応しており、事前指示書は取れ

よる死が、
病院死亡数を高めている。自宅による死は、ていない。何をどこまで行うかの方針は、施設の管理

循環器系の疾患がやや高い傾向にある（表 2）。

者の考え方による相違がみられた。今後の方向性としては、医療との連携がうまくいっている施設では終末（2）高齢者介護関係機関の所属長インタビュー調
査と職員のアンケート調査結果

期ケアへの前向きさが見られた。グループホームは人的面や環境的な面で整備されていないことへのジレン
マがあり消極的姿勢であった。医療のバックアック体

関係機関所属長インタビュー
日本では 2000 年から介護保険が始まり、現在の介制が不可欠であることが示された。

護保険施設では、年々認知症や医療的ケアが必要な人

韓国では、2008 年から介護保険制度が本格的に開が増加している。施設での終末期ケアが増加してきて始されて、6 種類の在宅サービスと 3 種類の施設介護いる理由は、急性期病院が受け入れを拒むことや入所サービスとして老人療養施設（日本でいう福祉系施者や家族が住み慣れた施設で最後を迎えたいという希設）、老人専門療養施設（日本でいう医療系施設）と望があり、終末期になっても病院へ転院しない為であ

老人療養共同生活家庭（日本でいうグループホーム）

る。政府は 2006 年の介護保険の見直しにおいて福祉がある。また、日本の制度にはない家族介護への現物

系施設への「看取り介護加算」を新設し、終末期ケア

給付（療養保護士として家族への介護をした場合）もへの実践が拡大してきた。さらに、有料老人ホームや認められている。

サービス付き高齢者住宅等でも看取りが可能となるよ

韓国では、老人専門療養施設（以下医療施設とする）

うに訪問看護等の診療報酬の面で改正を加え、終末期の管理者は、2002 年～ 2007 年の間は、釜山で 10 ヶの行った介所くらいしかなかった老人病院が、介護保険導入後

護関連施設 ･ 事業所の管理者インタビュー結果では、

70 ヶ所（1 病院 100 床が基準）以上になっていると述

介護保険施設やグループホームにおいては、終末期ケべている。1977 年の医療保険制度の実施に伴って往ケアの場を拡大してきている。筆者ら

8）

表2

死因別死亡の場所（2012 年）― 154 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

診制度廃止で、病院診療のみとなり、死亡診断書は医間の儀式があるために、家族にとっては利便性が高く、師が発行しなければならないため、在宅や福祉施設の病院ではいつもベッドが足りない状況になっていると利用者は、終末期になると病院に送られてくるとののことである。韓国の施設は多床室（4―12 人）が多く、ことである。また、医療施設は、大学病院で治療後、環境的にも終末期ケアを行うには、望ましいとはいえ後遺症が残った場合に医療施設へ転院するケースでない。また、介護施設の終末期ケアにおけるガイドラ

80％を占めている。入院後、重度の高齢者は退院が困

インがないため、病院では積極的な治療が多く、一旦難であり、終末ケアと葬儀まで病院や医療系施設併設行った積極的医療を途中で辞めることが法律上困難での業者が行うとのことである。終末期ケアを可能にしあることが述べられた。在宅介護では、高齢者の孤独ている介護福祉施設は、クリニックを併設しており、死が多いという問題もあり、訪問介護員が独居高齢者

医師が常駐していた。単独の福祉系施設では、例外的宅を訪問し、重度化すると病院へつなぐ役割を果たしに本人や家族の意思が明確であり、関係機関の医師のている。

協力が得られケースに限り、終末期ケアを行っていた。韓国の福祉系施設では、日本と同様に経管栄養や職員のアンケート結果

カテーテル利用者、および重度の褥瘡がある医療的ケ（1）属アの必要な利用者が入所しており、本人の意思決定が日本からは 312 名、韓国からは 215 名から有効回答

困難な状態にある。家族は自然死を望む傾向がある一を得た。回答者の属性は、表 3 に示す。宗教は、日本方で、親孝行したいという思いが強く、最後まで積極

では仏教と無宗教が多く、韓国では仏教とキリスト教

的治療や延命治療を望む傾向があり、病院へ移送するが多く、無宗教は日本より少ない（表 4）。宗教の重理由の一つとなっているとのことである。韓国の大き

要度は，重要とやや重要と答えている人が、日本ではな特徴として、ほとんどの病院が葬儀場を設置（業者

54 名（17.4％）であるが、韓国では 134 名（62.9％）

委託）し、葬儀まで対応していた。韓国では通常 3 日であった。職場での終末期ケア経験有りは日本 256 名

表3

性

調査者の属性（職業的背景）― 155 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014（82.1％）、韓国 85 名（39.5％）であった。職種別によ（2）受けたいケアとしたいケア

る職場での看取りの経験は，日本では、看護職が最も終末期ケアを受けたい場では，日本では自宅が最も多く 60 名中 57 名（94.9％），介護職 244 名中 195 名

多く，家族に関しても自分に関してもほぼ同様であっ（79.9％），相談員 8 名中 5 名（62.5％）の順であった。

た。韓国では、家族や自分に対しても自宅は低く、病

韓国では相談員 11 名中 7 名（63.6％），介護職 81 名

院が圧倒的に多い（表 3）。看取りをしてほしい人の中 40 名（47.1％），看護職 70 名中 25 名（29.4％）の第 1 希望は家族（89.7％），次に友人（25.0％）であっ順であった。日本では職種別に見た現在の職場での合たが、韓国では家族（56.3％）次に医療関係者（21.4％）

計経験年数は看護職が介護職，相談職に比較して有意であった（表 4）。受けたい場と人に関して職種によ

2に長かった（χ 検定、p ＜ 0.01）、韓国では職種による有意差はなかった。家族に対して，積極的治療や人る有意差なかった。韓国では、未だ高齢者終末期ケア

工栄養への希望については、日本も韓国も家族に対しへの経験者が少ない。生活に占める宗教の位置については「かなり望む」または「やや望む」が多い傾向が

2ては日本と韓国に有意に差が見られた（χ 検定、p
表4

表5

表6

宗教の日常生活に占める位置

終末期ケアを受けたい場所（％）

積極的治療や人工栄養に関する考え

表7＜ 0.01）。

見られた（表 6）。看取りをしてほしい人の第 1 希望

誰に見てほしいかは家族（89.7％）､ 次に友人（25.0％）であった。韓国― 156 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

両国共に、宗教の占める位置が重要なほど①死後のでは第 1 希望は家族だが、次に医療関係者となってい世界観、②人生の目的意識を明確にできることが共通

る（表 7）。

していた。日本では宗教と看取り観の間には，大きな（3）看護職と介護職別の死生観，看取り観

相関は確認できなかったが、韓国では、宗教とⅠ患者

日本と韓国の職員の死生観と看取り観を比較する。

へのケアの前向きと相関関係（相関係数 0.179、有意死生観では，①死後の世界観，②死への恐怖・不安，

確率 0.008）見られた。また、両国共に、経験とⅠケ③解放としての死，④死からの回避，⑤人生におけるアの前向きさで正の相関が認められた（相関係数日本

目的意識，⑥死への関心，⑦寿命観の 7 因子得点の平0.2233

均値とその差の検定を，看取り観では看取り観の総得ゆく患者に前向きに接することができていることがう点と下位尺度としてⅠ「死にゆく患者のケアの前向きかがえる。韓国では死生観と宗教との関係が強いことさ（以下，Ⅰケア前向さ）」，Ⅱ「患者家族を中心とすが特徴であり、また、看取り観にも少なからず影響しるケアの認識（以下，Ⅱケア認識）」の 2 項目の得点ていた（表 8）。

韓国 0.165）。経験年数の長いものほど，死にの平均値とその差の検定を行った。
③解放としての死，④死からの回避，⑤人生における目的意識とⅠケアの

Ⅳ

考

察

前向きさに有意差が見られた（t 検定、
p ＜ 0.001）（表 6）

高齢者は環境の変化や適応が容易でないことから希次に死生観の 7 因子，看取り観（総得点および下位望する場で、望む終末期ケアが受けられるように、支尺度 2 項目Ⅰケアの前向きさ、Ⅱケア認識とこれらに援する政策やサポート体制の充実が必要である。日本

影響することが予想される要因としての日々の生活にでは、自宅での終末期ケアを希望する割合が高いにも占める宗教の位置（以下，宗教），現在の職場での経かかわらず、その実現が困難であることへの課題があ験年数（以下，経験）の関係性を分析した。宗教とのる。韓国においては、家族形態の変化や女性の社会進関係については，日本では宗教と①死後の世界観，⑤出に伴って、家族が病院での終末期ケアを望むことか

人生の目的意識に正の相関がみられた。韓国では、①ら、超高齢社会への進展と共に、医療ニーズが増大し、死後の世界観、③死からの解放、⑤人生の目的意識、診療環境が不足することが危惧されている。今日、要⑥死への関心、⑦寿命感に正の相関が見られ、②死の介護高齢者の重度化が進み、医療依存が増加する中で、恐怖、④死からの回避に負の相関が見られた。

人生の終焉の迎え方が、医療のあり方に規定されてい表8

日本と韓国の職員における死生観と看取り観

― 157 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

るといっても過言ではない。実際に関係職種の意識か界の看取り―『理想の看取りと死に関する国際ら見ても、医療ニーズはあるものの積極的な治療への比較調査研究』から見えてきたこと 2012．2．3

ニーズは、両国とも高くない。日本では、日本老年医［平成 26 年 3 月 10 日検索］〈URL：http://www.

学会

11）

ilcjapan.org/symposium/1202.html〉

における高齢者への延命措置へのガイドラインが示された。また、韓国においても医師会が延命中

5）平井啓，坂口幸弘，安部幸志，他．死生観に関す

止における指針を作成したが、両国共に法制化されてる研究 死生観尺度の構成と信頼性・妥当性の検いない。両国の共通する課題として、高齢者の終末期

証．死の臨床．2000；23（1）：71―6．

ケアにおける本人の意思決定が必要であるにも関わら

6）中井裕子，宮下光令，笹原朋代，他．Frommelt

す、本人の生前告知（Advanced directive）が一般的のターミナルケア態度尺度日本語版（FATCOD-

ではないと言えよう。高齢者本人の意思決定ができな

B-J）の因子構造と信頼性の検討─ 尺度翻訳からくなった状態で、家族の意思決定が優先されてきてい一般病院での看護師調査，短縮版の作成まで─．

る現実があり、早い時期から高齢者やその家族の死にがん看護 巻：2006．723―729

1）7）e-Stat 政 府 の 統 計 総 合 窓 口：［online］［ 平 成 26

が指摘しているように、
ホスピス運動は、
そもそも「良年 4 月 10 日 検 索 ］〈URL：https://www.e-stat.

き死」の成就である。多様な良き死を具体的な場面でgo.jp/SG1/estat/html/GL02100101.html〉．2014．

達成させることが目的となっている。しかし、現実的

4．1

いたるプロセスの選択への支援が求められる。株本にホスピスは、医療制度の中に組み入れられて「ホス8）後藤真澄，間瀬敬子，榎本敬子．高齢者の看取り

ピスの医療化」が、さらなる「死の医療化」を招いた

介護の現状とあり方についての検討．日本介護福ことを指摘している。介護福祉施設を今から医療施設

祉学会：2014

21―1

62―69

へと転換を図ることは、困難であり、「尊厳ある死」への実現を図るために「医療型ホスピス」ではない、研究代表

新たな「福祉型ホスピス」として、高齢者終末期モデ後藤真澄課題番号 24653149 挑戦的萌芽研究：国際

ルが誕生していくことを期待する。終末期ケアに従事化に対応する「看取りケア」の再構築に関する研究している医療福祉関係者の意識は、現実の諸課題と今をもとに行われたものである。

後の方向性を提起している。これらの結果を一つの材料として、社会全体で後期高齢者の自然な死に対する医療や福祉のあり方への議論を尽くしていくことが重要であると考える。
引用文献
1）株本千鶴．社会運動としてのホスピス運．人文学
報社会福祉学．2001：1770―72
2）中医協．
［online］我が国の現状と医療・介護に係 る 長 期 推 計．2011．10．545［ 平 成 26 年 3 月
10 日 検 索 ］〈URL：http://www.mhlw.go.jp/stf/
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pdf〉
3）李：韓国社会の変化と看取り［online］［平成 26
年 3 月 10 日検索］
〈URL:http://www.ilcjapan.org/
chojuGIJ/pdf/18_03_2.pdf#search='%E9%9F%
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4）国際長寿センター；［online］「日本の看取り、世― 158 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

原著

Prefectural mortality in relationship to socioeconomic status andlong-term care in Japan

日本における都道府県別に見た死亡率と要介護状況と社会経済状況との関連
Suwen Yang1）, Tanji Hoshi2）楊素雯 1）、星旦二 2）1）Institute of Population Research, Shandong Academy of Social Sciences, China
2）Graduate School of Urban Environmental Science, Tokyo Metropolitan University, Japan1）中国

山東省社会科学院人口学研究所

2）首都大学東京

都市環境科学研究科

Abstract
Objectives: The purposes of this study were to explore the distribution of mortality, long-term care (LTC) andsocioeconomic status (SES) among prefectures in Japan, and to elucidate the association between SES, LTC, andmortality indictors by using aggregated panel data. Methods: Prefectures in Japan were used as units of analysis
and 7 indicators were obtained from multiple data sources, which were published by government organizations
and public institutions for years centering on 1995, 2000, and 2005. The quintile distributions of the main variables
are presented using the Map Win program. Data analyses were performed using the statistical package SPSS
19.0 for Windows. Results: As a result of correlation analysis, a decreased mortality was found to be associatedwith higher percentage of SES and lower rate of certification for LTC. With respect to gender differences,male mortality was predicted by SES and LTC more strongly than female mortality. According to the linear
regression analysis, the effect of SES on the death rate of elderly became stronger and more significant in 2005.
Conclusions: In conclusion, the factors that explain the mortality, LTC, and SES variations in Japan demonstrated
that prefectures that had higher socioeconomic levels and lower LTC application rates had lower death rates.
Future studies with individual-level analyses should be conducted to provide more conclusive evidence.
目的：本研究の目的は、日本の 47 都道府県別で見た死亡率、要介護認定割合そして社会経済的要因との関連を明確にすることである。
研究方法：日本国が提示した、1995、2000 と 2005 年の情報を活用し、Map Windows と SPSS 19.0 で解析した。
結果：経年的に見た死亡率の低減化と要介護割合の低減化は、社会経済的要因と統計学的にみて有意に関連し、女
性よりも男性の方が強く関連していた。社会経済的要因が優れ要介護割合が低い地域では、総死亡率が少ない傾向を示した。
Key words：mortality, socioeconomic status, Long-term care
キーワード：死亡率、社会経済学的状態、要介護状況― 159 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

1．Introductionthat people with a higher income might find it easier

Populations are aging and life expectancy

to pay for LTC, and might therefore, ceteris paribus,

continues to increase throughout most of the world

be more inclined to enter residential care. However,

due to the profound changes in the prevailinga higher income might also facilitate access to homepatterns of disease and morbidity. As one of thecare services and might therefore assist in delaying

fastest aging developed countries, Japan has theresidential care entry 7） . In 2000, the Japanese

longest life expectancy and healthy life expectancy

government introduced LTC insurance for older(HALE) at birth in the world. These achievements

people requiring nursing care, and citizens age

in the Japanese population, particularly in the 1960s

years can receive insurance benefits after applicationand 1970s, are suggested to be based not only on

and certification that they require such care.

improvement in the standards of living due to

Although the costs of LTC are covered by public

economic growth but also on a relatively smaller

programs for people regardless of their income level,1）, 2）. Nonetheless, significant

few studies have been conducted on the association

geographical variation in health levels is found evenbetween SES and the LTC application rate. Since

in Japan. According to the prefectural estimates

LTC insurance unions are managed by municipalities

published by the Ministry of Health, Labour andin Japan, the LTC data require an application rate so

Welfare (2012), HALE at birth by prefecture wasthat they can be collected at the prefectural level.

socioeconomic disparity

40

found to vary from 68.95 (Aomori Prefecture) to 71.74

The study of the socioeconomic factors that

(Aichi Prefecture) for males and from 72.37 (Shiga

determine prefectural mortality variations in Japan is

Prefecture) to 75.32 (Shizuoka Prefecture) for females

a matter of great interest, because it helps to provide

in 2010.

rational guidance on possible activities to reduce

In Japan, systematic studies using municipal datasuch differences and, in short, to increase the level ofregarding all causes and cause-specific mortality

health in the whole population. The purposes of thisalong with several socioeconomic indicators

study were to explore the distribution of mortality,

showed significant relationships between regional

LTC, and SES among prefectures in Japan from 19953）, 4）, 5）.

to 2005, and to elucidate the association between

Socioeconomic status (SES) reflects different aspects

them by using aggregated panel data. Finally, timeof social stratification, and people with low SES

trends and gender differences were explored.

mortality and socioeconomic characteristics

have a higher mortality than those with better SES.
Because no SES index has yet been established for2．Methods

research in Japan, this study used the traditional SES

2.1

Study Unites

indicators for analysis, including income, education,

According to Local Autonomy Law, local public

and occupation at the prefectural level. A small

entities in Japan are divided into two categories. The

but growing body of literature on socioeconomic

prefectures of Japan are the country’s 47 first-orderinequality in morbidity among older individuals

subnational jurisdictions on a state or provincial level:

suggests that social inequality in health persists into

1“metropolis”(in Japanese,“to”), Tokyo; 1“circuit/old age. Moreover, frailty among elderly individuals is

territory”“do”(), Hokkaido; 2 urban prefecturesassociated with their SES and is strongly associated“fu”(), Osaka and Kyoto; and 43 other prefectureswith their health- and home-care utilization . SES“ken”(). There are currently 47 prefectures, increased

indicators such as education, income, wealth, andfrom 46 in 1972 with the reversion of the Okinawa

homeownership are also predictors of long-term care

Prefectures to Japan. Another category consists of(LTC) use; however, the evidence for each indicator

cities, towns, and villages “shi,”(“cho,”and“son”).

6）

being a predictor of LTC is inconclusive. For

The 47 prefectures in Japan were used as units ofexample, the income effect refers to the possibility

analysis, which are grouped into nine regions based― 160 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

on their geographic divisions: Hokkaido, Tohoku,

annual taxable income by the total prefectural

Kanto, Chubu, Kansai, Chugoku, Shikoku, Kyushu,

population from National Accounts of Japan,

and Okinawa.

Cabinet Office. Total employment rates reflected
the percentage of employed people age 15―65 years

2.2

Data collectionin the total workforce, which were collected from

This study adopts a prefecture-based data analysis,
considering the influence of SES on mortality andPopulation Census, Ministry of Internal Affairs andCommunication.

LTC. We selected seven indicators obtained frommultiple data sources, which were published by

2.3

government organizations and public institutions

Statistical analysis was conducted separately

for specific years: 1995, 2000, and 2005. Everyfor each of the dependent variables for each year.

conceivable variable of interest was considered.

First, basic descriptive statistics were calculated.

Mortality as a dependent variable was explained

Statistical methods

For descriptive observations and screening purpose,by a series of indicators in this study: age-adjusted

variations of the selected variables in different years

death rate (per 1,000 people) for males, age-adjusted

were measured, including the mean, minimum,

death rate (per 1,000 people) for females, and death

maximum, standard deviation (SD), and coefficient ofrate for people

65 years (per 1,000 people). As

variance (CV). Then, Pearson’s correlation coefficientsthe age distributions were different over the study

between mortality, LTC, and the composite

period, age-adjusted death rates by gender wereindices of socioeconomic factors were calculated.

calculated using Population Censuses data fromThird, variables showing a statistically significant

Ministry of Internal Affairs and Communication inassociation with dependent variables in different

1995, 2000, and 2005; however, the death rates ofyears were used in linear regression analysis. The

peopleregression model described the linear association

65 years old were available only for 2000

between a single SES indicator, LTC applicationand 2005.
Rates of certification for LTC need wererate, and mortality. Considering the multicollinearity

calculated by dividing the number of applications

effects among the three independent variables,

for certification of need for LTC (or support) by the

only the simple (univariate) regression analysis

number of insured people age

65 years. Data were

was applied. Various tests were then employed

not available in 1995, because LTC insurance was not

to determine whether the model is satisfactory. If

introduced until April 2000. Data were collected fromthe model is deemed satisfactory, the estimatedthe Report on Long-term Care Insurance Operation,

regression equation can be used to predict a value of

Ministry of Health, Labour and Welfare in 2000 andeach dependent variable given known values of the2005.

independent variable.

Three prefectural SES indicators were used as

The quintile distributions of the main variables are

independent variables: enrollment rates in higher

presented using the Map Win program. All variables

education (%), per capita income (1,000 yen), andused contained no missing data. All p values aretotal employment rate (%). Data for all indicators

two-tailed. Data analyses were performed using thewere obtained in 1995, 2000, and 2005. Enrollment

statistical package SPSS 19.0 for Windows.

rates in higher education referred to the percentage
of upper secondary school graduates that moved

3．Results

on to higher education, which were collected

3.1

Descriptive characteristics

from School Basic Survey, Ministry of Education,

The mortality, SES, and LTC characteristics

Culture, Sports, Science and Technology. Per capita

of the 47 prefectures in 1995, 2000, and 2005 areincome was calculated by dividing the aggregatedsummarized in Table 1. From 1995 to 2005, the― 161 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

average levels (mean) of three variables were foundto continuously increase: death rate of individuals
65 years old, rate of certification for LTC need, andenrollment rate in higher education; in contrast, four
variables were found to continuously decrease: ageadjusted death rate of both genders, prefectural per
capita income, and total employment rate. Large
geographic variations in select variables wereobserved in each year. For example, the age-adjusted
death rate of the 47 prefectures in 2005 ranged from5.39 to 7.33 for men, 2.71 to 3.24 for women, and 31.18
to 38.22 for individuals age

Figure 2

65 years.

Distributions of prefectural per capita income inJapan in 1995, 2000 and 2005

By Map Win program, the distributions of eachindicator in the 47 prefectures in 1995, 2000, and 2005
can be shown. For example, each map in Figure 1,
Figure 2 and Figure 3 shows the clear geographicaldifference of age-adjusted death rate for male, percapita income, and rate of certification for LTC
need, respectively. In accordance with the CV, thevariations of death rate of people age

Figure 3

65 years

Distributions of rate of certification for LTC needin Japan in 2000 and 2005.

and per capita income continuously widened amongthe 47 prefectures; in contrast, the variations in age-

Based on the quintile distribution data, each SES

adjusted death rates for females, rate of certification

indicator was divided into five levels from lowest (I)for LTC need, and enrollment rate in higher

to highest (V). The mean and SD of mortality andeducation narrowed from 1995 to 2005 (Table 1).

LTC application rate by different levels of education,
income, and employment in 1995, 2000, and 2005 areshown in Tables 2, 3, and 4, respectively. The mean
and SD of mortality by different LTC applicationlevel is shown in Table 5.
Table 6 shows the mean and rank of eachmortality and LTC indicator of the nine Japaneseregions in 1995, 2000, and 2005. During this period,
variations in mortality indictors in different regions
were identified. A stable, higher age-adjusted death
rate for both males and females was observed in

Figure 1

Distributions of age-adjusted death rate for male

Tohoku, whereas stable, lower age-adjusted deathin Japan in 1995, 2000, and 2005

rates were observed for both males and females inTable 1

Prefectural mortality, SES, and LTC characteristics of Japan― 162 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

Table 2

Descriptive characteristics of mortality and LTC indicators by prefectural education levels

Table 3

Descriptive characteristics of mortality and LTC indicators by prefectural income levels

Table 4

Descriptive characteristics of mortality and LTC indicators by total employment levels

Okinawa and Chubu from 1995 to 2005. The death
Table 5rates of people age

65 years were consistently

Descriptive characteristics of mortality indicators by prefectural LTC application rates― 163 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

high in Shikoku and Chugoku, while they were low

In general, the variations in the 47 prefectures

in Okinawa, Hokkaido, and Kanto from 2000 to 2005.

and 9 regions showed higher SES levels and lower

In Kyushu and Chugoku, the rates of certificationmortality and LTC application rates, like in thefor LTC need remained stably high, while in Kanto,

Kanto and Chubu regions; and lower SES levels

Chubu and Tohoku, the rates remained low fromand higher mortality and LTC application rates,

2000 to 2005.

as in Tohoku. However, other regions showed

The mean and rank of each SES indicator of themiscellaneous patterns for these two parameters; fornine Japanese regions in 1995, 2000, and 2005 areexample, Okinawa had a lower SES level and lower

shown in Table 7. Okinawa, Hokkaido, and Tohoku

mortality and LTC application rates.

had consistently lower higher education enrollment
rates; conversely, Kansai and Chubu had stably

3.2

higher enrollment rates in higher education from

Correlation coefficients between mortality, LTC

1995 to 2005. In Okinawa, Kyushu, and Tohoku, theindicators, and enrollment rates in higher education

per capita income remained consistently low, while

are shown in Table 2. In 1995, education level showed

Kanto, Chubu, and Kansai had higher per capita

no significant relationship with mortality. In contrast,income levels from 1995 to 2005. Hokkaido had thein 2000, education level was statistically significantly

most stable lower total employment rate amongand strongly (r=-0.40) associated with age-adjusted

the nine regions; in contrast, Kanto and Chubu had

death rate for males. In 2005, the enrollment rate inhigher total employment rates during this period.

higher education was also negatively and strongly

Table 6

Correlation analysis

Mortality and LTC indicators of 9 regions in Japan― 164 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

Table 7SES indicators of 9 regions in Japan

associated with age-adjusted death rate for males

indicator and total employment rate are shown in(r=-0.50); moreover, the coefficient in 2005 was larger

Table 4. In 1995, a strong, significant correlation

than it was in 2000. Nevertheless, education level did

between total employment rate and age-adjusted

not show a close or significant correlation with age-death rate for males (r=-0.40) was identified. In 2000,

adjusted death rate in females over time.

total employment rate was found to be strongly andRegarding prefectural income level (Table 3), in

significantly associated with age-adjusted death rate

1995, no close correlations were observed between

for males (r=-0.37) and rate of certification for LTC

per capita income and any mortality indicator. In

need (r=-0.60). In 2005, total employment rate had

2000, per capita income was negatively and strongly

significantly negative and strong associations withassociated with age-adjusted death rate for males

age-adjusted death rate for males (r=-0.35) and rate

(r=-0.39) and rate of certification for LTC needof certification for LTC need (r=-0.69). For women,(r=-0.50). In 2005, per capita income had significant

total employment rate was not associated with age-and strong relationships with age-adjusted death rateadjusted death rate over time.

for males, and the coefficient was larger (r=-0.43)

A stronger positive correlation between age-than it was in 2000. Moreover, significant correlations

adjusted death rate for males and LTC application

also appeared between per capita income and death

rate was identified in 2000 (r=0.33). In 2005, there

rates of individuals age

was a stronger positive correlation between the

65 years (r=-0.35) and rates

of certification for LTC need (r=-0.41). Nevertheless,death rate of people age

no association between per capita income and age-certification for LTC need (r=0.34) (Table 5).

65 years and rate ofadjusted death rate was observed for females during
3.3

this period.
Correlation coefficients between each mortality― 165 ―

Regression analysis

Table 8 shows the final results of the simple

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

regression analysis conducted on the age-adjusted

expected to increase, and 10% of the variance could

death rate for males, including independent

be accounted for by the LTC application rate in 2000.

socioeconomic indicators and LTC, which have shown

Table 9 shows the linear regression model ofstatistically significant associations in the correlation

death rate of people age

analysis. There were significant inverse associations

per capita income increased, the death rate of people

between all the socioeconomic factors (enrollment inage

higher education, higher per capita income, and total

10% of the variance of death rate of individuals

employment rate) and the age-adjusted death rate

65 years could be accounted for by the per capita

for males. As shown in Table 8, the enrollment inincome in 2005. Moreover, as the LTC application

higher education in 2005 was the variable that mostrate increased, the death rate of people age

strongly influenced the geographical distribution ofyears was expected to increase.

65 years in 2005. As the65 years was expected to decrease; moreover,65

age-adjusted death rate for males, which accounted

Table 10 shows the final regression models on

for 24% of the variance in these rates. From 1995 to

the rate of certification for LTC need in 2000 and

2005, the effects of enrollment in higher education

2005, respectively. There were inverse associations

and per capita income on the variations in age-

between two socioeconomic factors (per capita

adjusted death rates for males increased. However,income, and total employment rate) and the rates ofin the same period, the effect of total employment

certification for LTC need. Total employment rate inrate decreased. As the LTC application rate2005 was the most influential factor on geographic

increased, the age-adjusted death rate for males was

distribution, with a R2 of 0.47. Per capita income in

Table 8. Results of univariate linear regression analysis: age-adjusted death rate for males associated with SES and LTC.

Table 9. Results of univariate linear regression analysis: death rate of people

65 years associated with SES and LTC.

Table 10 Results of univariate linear regression analysis: rate of application for LTC need associated with SES.

― 166 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

2000 showed a larger influence on the geographic

for males; in 2000 and 2005, all three SES indicators

distribution of rate of certification for LTC need thanwere found to be inversely associated with age-22adjusted death rate for males. The Pearson’s

it did in 2005 (R of 0.34 vs. R of 0.15).

coefficients showed complicated associations between
4．Discussion and conclusion

SES and mortality over time; for example, theWe applied a time trend analysis between 1995

correlation between education and income and age-and 2005 using annual prefectural data to show

adjusted death rate for males became stronger from

SES, LTC, and mortality variations among the 47

1995 to 2005, while the association between total

prefectures in Japan. The study demonstrated that

employment and age-adjusted death rate for males

prefectural mortality was associated with SES

weakened.

factors such as education, income, employment,
4.2

and LTC application rate, and gender differences

associations

between these associations were also observed

With respect to gender differences in theduring this time period.
4.1

Gender differences in SES-mortality

SES, LTC, and mortality variations in Japancorrelation analysis, three SES indicators significantly

Possible contributors to the improved healthassociated with age-adjusted death rate for malesof the Japanese population have been noted in(income, education, and employment) did not show

previous studies. An egalitarian social system andsignificant differences for females during the period

culture appear to contribute substantially throughfrom 1995 to 2005. Although indicators such as deathcompulsory education, universal health insurance

rate of people

coverage, public health services, income-adjusted

for LTC were not differ by gender, the results

policy, and strong social relationships to further

suggested that prefectural SES influenced healthimprove the health of the population8）, 9）, 10）. The

65 years and rate of applicationlevel more strongly in men than in women. The

egalitarian society, however, may be changing.

finding that male mortality was predicted by SES

The economic recession that followed the collapse

more strongly than female mortality is supported byof the bubble economy in the early 1990s and theprevious studies16）, 17）. There are several plausible

subsequent policies on economics, taxation, andexplanations for this tendency. Firstly, males weresocial security might have contributed to increased

more sensitive to socioeconomic status than females.

socioeconomic inequalities. Following the crumbling

Secondly, it could be related to lifestyle factors suchof the lifetime employment system in Japaneseas smoking, unhealthy diet, and alcohol consumption.

companies, the increase in unstable employment, andLifestyle factors are important pathways throughthe increase in social security costs might have also

which SES adversely influences health 18）, 19）. In

accelerated worries about increasing socioeconomic

Japan, the percentage of individuals with unhealthy11）, 12）, 13）inequalities

lifestyle characteristics, such as smoking and alcohol.

SES has been shown, by cross-sectional,

consumption, is strikingly lower in females than inlongitudinal, and ecological studies, to be a primarymales20）. The relatively healthy lifestyle in womend e t e r m i n a n t o f h e a l t h 14）, 15）. T h e d e g r e e o f

may weak the association between SES and age-socioeconomic inequalities in a society is closely

adjusted death rate for females. Thirdly, complicatedlinked to the health of the population. The results

associations existed between mortality and theobtained by correlation analysis and regression

different SES indicators. Fukuda et al. (2004) reported

analysis in this study revealed the explanatorythat male mortality is more strongly correlatedsocioeconomic factors for mortality and LTC

with income- and education-related indictors than

indicators. In 1995, only the total employment

is female mortality; in contrast, female mortality

displayed correlation with age-adjusted death rate

showed a stronger correlation with living space-― 167 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

related indicators than did male mortality, due to21）

that in Japan, employment and income of older. Lastly,

people are more important predictors for decreasing

combined with some individual-level studies, men

the LTC need compared to education level. Therea longer time spent at home by females

are more likely to die earlier than women are, andare a few plausible explanations for this tendency.

mortality may be strongly influenced by one’s sense

One is the indicator for education that was used—of well-being in men, while it is more likely caused byenrollment rate in higher education—which has a22）,

weak effect on application for LTC services for the. All the above factors may lead to the genderelderly. Another explanation addressed the indirect

actual physical and mental health status in women23）

effect of education on LTC application, because

differences in the direct effect of SES on mortality.

educational attainment as a primary indicator of
4.3

SES effect on mortality and LTC of the

SES would shape the ability to get a good job, earnelderly

more money, and become informed about healthy

The present study revealed that the association

lifestyles. Expected years of life without care needs

65 years andwere calculated and prefectural distributions wereprefectural per capita income became stronger

reported in previous studies 29）, 30）; however, theand significant in 2005. Two other SES indicators,

association between SES and LTC need for theeducation and employment, are associated in all age

Japanese elderly remains unclear and warrants

groups, while the death rate of people age

65 yearsfurther examination. In the LTC field, a consensus

was an indicator for this older population. Thus,

exists that disability among the elderly is thethis gap may explain the insignificant associations.

primary factor driving the demand for LTC services,

Nevertheless, the SES effect on mortality of theand there appears to be a consistent inverse

elderly should be more closely examined, particularly

relationship between SES and disability31）, 32）.

between death rate of people age

in recent years. Previous studies on health inequality
have primarily focused on the relationship between

4.4

SES and premature mortality, and the association

The possible geographic differences among areas

tended to be stronger in the younger population24）.

within a country are of great interest to public health

The weak relationship between SES and mortality inand health policy as they show the potential forthe elderly population could be primarily explained

prevention that still exists. The finding of differencesby selective survivor bias, in which vulnerable

in health within a country, for example, should

people are likely to die before becoming elderly; thus,

suggest consideration of what factors affecting suchelderly people are less vulnerable and represent

variations can be modified33）. The national healthhealthier survivors25）, 26）. However, the relationshipplan in Japan, “Health Japan 21,” accompanied

is not always weaker in the elderly people, andby local actions plans, aims to prolong HALE andinconsistent but substantial evidence exists regarding

eliminate health inequality at both the nationala relationship between SES and mortality or

and local levels through disease prevention and27）, 28）

health promotion. Thus, studying health disparities

morbidity in the elderly.

Study limitations

In this study, rate of application for LTC needby different SES and their trends over time can

was chosen as the indicator of prefectural LTC

play an important part in future health policy.

level and disability status which was found to be

Findings of this study were obtained with reliable

significantly associated with mortality. In addition,mortality, LTC, and SES data at the prefectural

the rate of application for LTC need of older people

level. Nonetheless, the results should be viewed withhad associations with employment and income atcaution.

the prefectural level, but it was not associated with

One limitation is the chosen indicators in thiseducation level in either 2000 or 2005. This suggests

study. Because the selection of both mortality and― 168 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

SES variables may produce different result patterns,2）Wilkinson RG. Income distribution and life

more specific indicators should be selected for

expectancy. British Medical Journal, 1992；304：

analysis, such as cause-specific death rate, which

165―168.

could help elucidate more detailed information of3）Fukuda Y, Nakamura K & Takano T. Municipal

mortality. Prefectural indicators representing SES

socioeconomic status and mortality in Japan:

have not yet been established in Japan, unlike insex and age differences, and trends in 1973-1998.

some countries where indicators such as deprivation

Social Science and Medicine, 2004；59：2435―

indices have been applied34）. In this study, the2445.

SES in a prefecture consists of various aspects4）F u k u d a Y , N a k a m u r a K & T a k a n o T .

(income, education, and employment) that are

Cause-specific mortality differences acrosscorrelated with each other and influence mortality

socioeconomic position of municipalities in Japan,

and LTC in complicated manners. Thus, univariate

1973―1977 and 1993–1998: increased importance

regression analysis was applied only considering theof injury and suicide in inequality for ages undermulticollineartiy effects. As a result, the development

75. International Journal of Epidemiology, 2005；of prefecture-based socioeconomic indicators is an

34：100―9.

urgent challenge for the study of health inequalities

5）Fukuda Y, Nakamura K & Takano T. Higher

in Japan.

mortality in areas of lower socioeconomic

The second limitation is that the observation

position measured by a single index of

period is too short to conclude that health inequalities

deprivation. Public Health, 2007；121：163―173.

increased since 1995. Health inequalities should be6）Szanton SL, Seplaki CL, Thorpe Jr RJ, Allen JK

continuously monitored.

& Fried LP. Socioeconomic status is associatedThirdly, for natural phenomena, ecologicalwith frailty: the Women’s Health and Aging

studies have methodological limitations, including

Studies. Journal of Epidemiology Community

confounding factors and fallacy

35）

Health, 2010；64：63―7.

. However, theobjective is neither to draw conclusions about the7）Vanden Bosch K, Geerts J & Willemé P. Long-

factors determining the health of people, nor toterm care use and socio-economic status inestablish causal relationships of population health

Belgium: a survival analysis using health carewith its related factors, but rather to identify the

insurance data. Arch Public Health, 2013；71:1.

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社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

原著

日本と中国の高齢者における社会経済地位が健康に及ぼす影響に関するメカニズム研究――東京都多摩市と遼寧省瀋陽市の追跡データを中心に
The mechanismof the effects of socioeconomic status on health among elderly

people compared China with Japan--The follow-up study of Tama city of Tokyo and ShenYang city of Liaoning province艾斌 1）、王碩 2）

Bin Ai1）, Shuo Wang2）, Tanji Hoshi
1）中央民族大学

民族学与社会学研究科

2）首都大学東京

都市環境科学研究科

首都大学東京学術振興会外国人特別研究員

１）Department of Ethnology and Sociology, Minzu University of China; Fellowship of Japan Society
for the promotion of Science, Tokyo Metropolitan University (aibin1119@gmail.com)
２）Graduate School of Urban Environmental Science, Tokyo Metropolitan University
要旨

目的：日中両国の高齢者における社会経済地位が健康（健康状況と生存時間）に影響するメカニズムを解析して，社会経済や福祉制度の成熟及び高齢化の進めに伴い，社会経済地位の作用を比較する。
方法：瀋陽市で 2,766 名を 9 年間 , 多摩市で 8,162 名を 7 年間追跡して , 共分散構造モデルを用いて，死亡者の社会経済地位 , 文化的余暇活動 , 健康状況及び生存時間に関する構造を解析した。
結果：両市共に，健康状況に対する社会経済地位は，直接的影響と文化的余暇活動を経る間接的な影響がある。瀋陽市が多摩市より直接的影響が強い一方，多摩市が瀋陽市より間接的影響が強い。また，瀋陽市が多摩市より健康状況から生存時間に対する影響が強い。
結論：社会経済地位が健康に影響するメカニズムとしては，直接にまた文化的余暇活動を経由して影響したことであり，社会経済地位の作用は，社会経済や福祉制度の成熟及び人口高齢化の進めに伴い，物質環境の改善か
ら生活様式の改善に変化し，または生存時間と健康状況との関係は弱くなるため，健康状況が悪化しても生命は維持される可能性が示唆された。
Abstract
Objectives: To analyze the mechanism of the effects of socioeconomic status on health (health status and survivaltime) and to compare the function of socioeconomic status among elderly people between Japan and China
with the development of social economy, welfare system and population aging.
Methods: Socioeconomic status of deaths, cultural leisure activity, health status and survival time were utilized
to perform the data by Structural Equation Modeling among 2,766 elderly people of Shen Yang City in 9
years and 8,162 elderly people of Tama City in 7 years.
Results: In both two cities, socioeconomic status has not only a direct effect on health status, but also an indirect
effect by means of cultural leisure activity. The direct effect of socioeconomic status was stronger in
ShenYangCity and the indirect effect of socioeconomic status was stronger in TamaCity. Compared with― 173 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

TamaCity, the effect from health status to survival time was stronger in ShenYangCity.
Conclusions: The mechanism from socioeconomic status to health was that socioeconomic status could affecthealth by means of cultural leisure activity. With the development of social economy, welfare system andpopulation aging, the function of socioeconomic status has changed from affecting material environment tolifestyle. In addition, because the relationship between survival time and health status became weak, they
still can live longer although health status of elderly people could be worse.
キーワード：日中高齢者

社会経済的地位

文化的余暇活動

健康状況

生存時間

Key words：Elderly people among Japan and China, Socioeconomic status, Cultural leisure activity, Healthstatus, Survival time
Ⅰ．研究背景年までに計画経済から市場経済の変革を経て，国民総1920 年から 1955 年にかけて 5.0％前後で推移した生産の倍増を実現した。この段階で，両国において経日本の老年人口割合は，1970 年には 7.1％に達して済の発展によって伝染病や栄養不良や産児死亡などを高齢化社会となり，1995 年には 14.5％に達し高齢社中心とした健康問題は改善され，平均寿命が大幅に延会 ,2010 年には 23.0% に達して超高齢社会に突入してびている。両国とも高齢社会の 14.0% までの第二段階

1）

いる 。一方，中国においても，1950 年から 1982 年

は，約 25 年を要し，超高齢期の 21.0% までの第三段にかけて 5.0％未満で推移した 65 歳以上老年人口割

階は約 15 年を要しており，両国においてほぼ同様の

合は，1980 年代半ばより急速に上昇し，2000 年には傾向を示している（中国は予測データを使用した）。

7.0% に達し，さらに 2025 年には 14.0％に ,2040 年にさらに，日本は第二段階及び第三段階に入る 1970 年

2）代から，中国では第二段階に入る 2000 年代から，経は 23.3％に達すると予測されている 。

済の発展や社会構造の変化により徐々に社会の階層化
及び社会生活のストレスが次第に顕著になっていくことから，社会経済地位や生活様式及び環境などの社会要素は，健康問題を構成する重要な要因になることが想定される。
以上のことから，日中両国における，社会経済地位など社会的要因から健康を影響するメカニズムを解明することは，高齢者の生活の質を維持する健康政策の重要課題である。特に中国は，日本に比べて 30 年間のタイムラグが見られるものの，日本と同様な速度で
図1

人口の高齢化に進んでいる。そのため，日本における日本と中国における人口高齢化の展開

高齢者の課題やその対策について，その成果を学ぶこ
高齢化の進展のスピードを示す指標として国際比較で一般的に用いられる倍化年数（65 歳以上老年人口とにより，将来の中国における高齢者のための効果的な健康施策に活用できることが期待できる。

割合が 7％からその倍数に到達するまでの期間）に注
目すると，中国の高齢化の進展は，日本より約 30 年

Ⅱ．社会経済地位と健康関係に関する理論と先行研究間のタイムラグが見られるものの，そのスピードがほ

社会経済地位と健康に関する因果関係の理論は、

ぼ同様の傾向を示しており , 各段階の社会背景も同様

社会経済地位により健康が異なる「社会因果説」とである。安定期の 5.0% から 7.0% までの第一段階では，健康により社会経済地位が異なる「健康選択説」を両国ともに 20 年未満の経過を経て，社会の急速変化

含 む 3）, 4）。 前 者 の 社 会 因 果 説 は， 高 齢 者 を 研 究 対や経済の高速発展を経て高齢化社会に入った。日本は

象 と し た 研 究 に お い て， 現 在 の 健 康（ 健 康 状 況 と1950 年代から 1970 年にかけて戦後再建を経て国民所

そ の 後 の 生 存 時 間 ） は， 定 年 前 の 社 会 経 済 地位に得倍増を実現した一方，中国は，1980 年代から 2000

規定されたものであるという仮説においても適用― 174 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

可能であると考えられている。個人の健康状況が社康の量としての生存時間を別々に用いており，同時に会 構 造 要 素 の 制限を受けることは，すなわち 個 人

健康状態と生存時間を考慮する研究が少ないことであの 社 会 構 造 中 にある位置が健康水準を決定し， 社る。第三は，統計分析方法に関して，多重回帰分析や

5）会経済地位が低いほど健康状態が悪くなる 。中国

logistic 回帰分析や Cox 比例ハザード回帰分析などをの 先 行 研 究 で は，20 歳―65 歳 成 人 は 社 会 経 済 地 位

用い，社会経済地位から健康への直接影響が解明され6）が高いほど健康状況がよいこと ，社会経済地位の7）

高い高齢者は健康寿命が長いこと ，高齢者の加ているが，社会経済地位から健康への間接影響に関しては，必ずしも明確にされていないことがあげられる。

8）

入した医療保険タイプは健康に影響があること ，第四は，日本と中国の比較研究は、極めて少なく，社

定年前の職業や年金の有無は高齢者の死亡リスクに影

会経済や福祉制度や人口高齢化の各段階で，健康に対響があること

9）, 10）

して社会経済地位の要因がどのように働くのかに関すが明らかになっている。

一方，日本の先行研究では，近年衆目を集めているる知見が明示されていない。

社会（心理）的・経済的格差と健康，そして，社会経本研究の目的としては，前述の四つの研究課題に着済地位と健康というイシューは，学問的にも政策的に目して，基準調査の健康状況を健康の質として，追跡

11）
，12）

。近現

調査の生存時間を健康の量として，共分散構造分析モ代を通じた研究成果，社会経済地位と健康との間に有デルにより，健康に対する社会経済地位の直接的な影

意に正の相関が存在することについては，おおむね研

響と文化的余暇活動を経る間接的な影響を分析するこ究者の間でコンセンサスが得られている。
所得や資産，とであり，さらに，日本と中国における社会経済や福教育水準などが低く社会経済地位が低い場合，健康状

祉制度や人口高齢化の発展に伴う，健康に対する社会態が悪く，慢性疾病になる確率や死亡率が高い傾向に経済地位影響・作用の変化を追跡調査により解析するも「古くて新しい」課題であるといえる

あるといった関係性である

ことにある。

13）。

社会因果論のメカニズムについて，物質環境説と生活方式説が二つあり，物質環境説としては社会経済地

Ⅲ．研究方法位からもたらされる収入や生活環境の格差は健康に影

1．研究仮説響する重要な要因であり，生活方式説としては社会経

社会経済地位と健康に関する理論や先行研究や研究済地位がもたらす生活様式の格差は健康を規定する重目的により，本研究では以下三つの仮説を提示した。

要な要因である。中国の王甫勤は，社会経済地位が高い社会人は健康な生活習慣を持ち維持する傾向があ
り、健康状況を規定しているとする研究成果を提示している 14）。しかし、ほとんど良好な生活習慣が維持できる高齢者にとって、このような解釈は必ずしも当てはまらないことが考えられている。
すなわち，良好な健康状態の維持が可能な高齢者においては，社会経済地位が高いことや、医療資源が多い高齢者は外出旅行や運動の割合が高いこと 15），ボラ
ンティア活動に参加する高齢者は幸福感が高いこと 16），
高齢者の学歴は地域活動に参加する要因であること 17）

図2

社会経済地位と健康に関する研究仮説

から，高齢者の社会経済地位と健康の間には，「文化的余暇活動」のような第三潜在因子の存在などにに関する検討が重要であると考えられる。

仮説 1 は，両国共に社会経済地位は，健康（質と量）に対する直接的な影響と文化的余暇活動を経る間接的

しかし，先行研究では，いくつかの疑問が残ってな影響があることである。

いる。第一は，高齢者の社会経済地位から健康への仮説 2 は，社会経済や福祉制度が成熟及び人口高齢影響があることが明らかになったが，影響のメカニズ化の進めに伴い，個人の社会経済地位が健康を規定す

ムは依然不明であるという点である。第二は，健康指る要因は，従来の物質環境の改善から生活様式の改善

標に関して，健康の質としての健康状況，あるいは健へと変化することである。

― 175 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

3．多摩市における基礎調査と追跡調査

仮説 3 は，社会経済や福祉制度の成熟及び人口高齢化の進めに伴い，生存時間と健康状況との関係が弱く

2001 年 9 月１日に，市長及び事務局（高齢福祉課）

なり，健康の量は伸びるが健康寿命の割合が低くなるの名前で首都大学東京・都市システム科学研究科地域ことである。

保健福祉研究室との共同調査であることを記載して，調査対象者に質問紙を郵送配布し，事務局へ郵送回収

2．瀋陽市における基礎調査と追跡調査：した。2001 年から追跡できた高齢者は 8,162 名であり，本研究の中国調査地域である瀋陽市は，遼寧省の省

2007 年までの死亡者は 1,899 名であった 18）。

都にあたり，東北地方最大の工業都市である。都市高
齢者に焦点を定めるために，都市人口に関する中国国

4．調査項目と解析方法：

家統計局（1999）の基準のうち，人口密度に関する基本研究で使用した調査項目としては，基礎調査では，

準（1500 人 / 平方 km）を満たす和平区，瀋河区，大教育経歴，現在収入，定年前職業，地域活動，趣味，

東区，皇姑区，鉄西区 5 行政区を対象地域とする。都

旅行行楽，身体能力，身体病症，外出頻度，近隣友人市部の人口は 333 万 6454 人で，全体の 48.9％を占めとの交流頻度，幸福感，生活満足感，主観的健康感なており，このうち 60 歳以上人口は約 45 万人である。

どがあり，追跡調査では，観察された 10 年間中の死

都市部の行政組織は街道（都市部の町）弁事処と称

亡日と死亡原因などを調査して，これによって基礎調され，区役所の出張所としての機能を果たしている。

査日から死亡までの日数を計算した。

街道の数が各区に 15 ～ 20 箇所あり，その人口は 3 万解析方法については，「社会経済地位」，「文化的余～ 5 万人である。街道での都市住民居住の基本単位は

暇活動」，「健康状況」のような潜在変数間の因果関係

社区（community）と称され，人口 4 千～ 8 千人からを検証しモデル化をするために，共分散構造分析の理構成されている。
社区管理委員会は行政機関ではなく，論に基づいて，仮説概念をモデル化し，その因果モデ

住民自治組織であり，その運営には 4 名の専従職員がルの検証を行った（図２）。なお，モデルにおける「社あたっている。

会経済地位」という潜在変数は，教育経歴，現在収入，基礎調査のサンプリングに関しては，社区を抽出単

定年前職務などの観測変数から構成される。「文化的位として多段階抽出法を用いた。瀋陽市の都市部 5 行

余暇活動」という潜在変数は，地域活動，趣味種類，

政区別に，まず街道から高齢者割合が行政区の高齢者

旅行行楽などの観測変数から構成される。「健康状況」

割合の平均値と近い二つ街道を抽出し，次いで街道のという潜在変数は，社会健康（外出頻度，交流頻度）

高齢者割合の平均値と近い一つ社区の抽出を行った。

や身体健康（身体能力，身体病症）や精神健康（幸福その結果，5 行政区 10 街道の 10 社区が抽出され，さ感，生活満足感，主観的健康感）三つの因子からなり，らに抽出選定された 10 社区において住民台帳により生存日数は観察変数として投入し，さらに，年齢は健60 歳以上全員の 4,460 人を調査対象とした。

康状況や生存日数や社会経済地位に対する影響がある

基礎調査の質問方法は留置法を中心して，非識字のために，観察変数として投入した。

高齢者に対しては，面接法を併用した。調査は 2000

年齢に関して，健康と社会経済地位と文化的余暇活

年 6 月 1 日から 6 月 20 日に実施した。調査項目に関わ動に影響があると考えられているため，モデル中に投る時期については 2000 年 6 月 1 日を調査基準日とした。

入した。結果として，年齢は健康状況と社会経済地位

調査票回収数は 3,654 枚，回収率は 81.9％であった。

に対する直接的な影響があり，生存時間と文化的余暇

追跡調査の対象においては，基礎調査の 3654 名の活動に有意な影響は見られなかった。

回答者の中から，戸籍を記入しなかった 134 名，氏名

分析対象に関しては，ほかの要因影響を排除するたや住所や身分証番号の不完全者および非瀋陽市戸籍者

めに，基礎調査の時点から前三年に死亡した高齢者を703 名，調査項目の回答が不完全者 51 名を削除した

分析対象から削除した。その結果，瀋陽市の分析対象

結果，2,766 名を実際の追跡調査対象とした。追跡調は 506 名，多摩市の分析対象は 569 名であった。

査に関して，追跡期間は，2000 年 6 月 1 日から 2008
年 12 月 31 日までの 3,133 日間であり，死亡者の確認は，

Ⅳ．分析結果氏名，生年月日，住所と身分証番号を利用して，この間において，538 名を把握した。

共分散構造モデルでは，健康状況，社会経済地位，
文化的余暇活動など潜在因子を楕円形で，生存時間な― 176 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

z が未知影響

この結果から，仮説 1 の両国共に，社会経済地位は，を，矢印線の標準化係数（―1 ～ 1）が影響の強さと方健康状況に対して，直接的な影響と文化的余暇活動を

向を，AGFI がモデル修正適合度を示す。本研究では，経る間接的な影響があることが検証され，生存時間に瀋陽市，多摩市の両モデルともは GFI が 0.9 を上回っ

対する直接的影響が見られないことが示された。また，ており，良好なモデルを示している。

中国のほうが日本より健康状況に対する直接的影響がどの観察変数を長方形で表示し，ed

図 3 と図 4 により，社会経済地位から健康状況に対強いこと，日本のほうが中国より文化的余暇活動を経する影響に関しては，直接的な影響として瀋陽市のほる間接的影響が強いことが明らかになった。よって ,うが 0.70，多摩市のほうが 0.59 となり，文化的余暇

仮説 2 の社会経済や福祉制度や人口高齢化の発展に伴活動を経る間接的な影響として，瀋陽市は 0.25 ＊ 0.26

い，健康に対する社会経済地位の作用は物質環境から＝ 0.07，多摩市は 0.33 ＊ 0.48 ＝ 0.16 となった。

生活様式に変化することが検証された。

図3

瀋陽市高齢者における社会経済地位が健康に及ぼす影響に関する構造

図4

多摩市高齢者における社会経済地位が健康に及ぼす影響に関する構造― 177 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

社会経済地位から健康状況に対する影響のメカニズ

Ⅴ．結論

ムについては，中国では社会経済や福祉制度や人口高

本研究では，日中における高齢者の社会経済地位か齢化の発展が第二段階において，高齢者における物質

ら健康への影響構造を比較するために , 瀋陽市で 2,766

生活環境の格差が大きいので，社会経済地位が高いほ

名を 9 年間 , 多摩市で 8,162 名を 7 年間追跡して , 共

ど物質生活や医療水準も改善でき健康状況が良くなる

分散構造モデルを用いて，死亡者の社会経済地位 , 文

ことにより，社会因果関係の物質環境説があてはまる

化的余暇活動 , 健康状況及び生存時間に関する構造をものと理解することが適当だと考えられる。一方，日解析して，以下の結論を得た。

本では，社会経済や福祉制度や人口高齢化の発展が第第一は，両市共に，健康状況に対する社会経済地位

三段階において，高齢者の基本的な物質生活環境の格は，直接的な影響と文化的余暇活動を経る間接的な影差が大きくはない。そのため，社会経済地位が高いほ

響があることである。

ど文化的余暇活動が豊かになり健康状況が良好とな

第二は，社会経済的地位から健康を規定する効果とり，社会因果関係の生活様式説を中心として解釈すれして、瀋陽市のほうが多摩市より直接的な影響が強い反ば最も適当だと考えられる。

面，多摩市のほうが瀋陽市より間接的な影響が強い。ま

結論として，社会経済や福祉制度や人口高齢化の発た，社会経済や福祉制度が成熟化し人口高齢化が進め，展前期では，高齢者の社会経済地位がもたらす物質環

社会経済地位がもたらす影響は，物質環境の改善から境の重要性が高く，発展中期では，次第に高齢者の社

生活様式の改善に変化していく可能性が推定される。
第三は，瀋陽市のほうが多摩市より健康状況から生会経済地位からもたらす生活様式の重要性が高くなる

存時間に対する影響力が強く，社会経済や福祉制度がことが示唆される。
社会経済地位から生存時間に対する影響に関して成熟し人口高齢化が進め，生存時間と健康状況との関は，直接的影響として，瀋陽市のほうが 0.14，多摩市

係が弱くなり，健康状況が悪化しても生命が維持されのほうが 0.03，両方共に統計学的にみて有意な影響がることが推定される。

なく，健康状況と文化的余暇活動を経る間接的影響

全体として，健康格差をもたらす社会経済地位は，として，瀋陽市のほうが 0.70＊0.46＋0.25＊0.26＊0.46①権利と資源の差，②健康を害する要因への暴露の＝ 0.35，多摩市のほうが 0.59＊0.21 ＋ 0.33＊0.48＊0.21

差，③同程度の暴露が与える健康上の影響の差，④ラ＝ 0.16 となることが示された。そして，健康状況か

イフ ･ コースの影響，⑤罹患がもたらす社会・経済効

ら生存時間に対する影響に関して，瀋陽市（0.46）が，果の差という 5 つの側面を含み 19），高齢者に対して，多摩市（0.21）より影響力が強いことが明らかになっ①権利と資源の差及び②健康を害する要因への暴露のた。この結果から，仮説 3 の社会経済や福祉制度や人差を中心として，物質環境の差及び生活様式の格差が

口高齢化の発展に伴い，生存時間と健康状況との関係

最も重要な要素である可能性が示唆された。

が弱くなり，生存時間が伸びているにもかかわらず健
康寿命の割合が延びにくいことが検証された。

社会経済的因子による健康の不平等は飢餓や低栄養，不衛生などによる感染症など，いわば古いタイプ

中国においては，医療や介護など福祉制度が必ずしの疾患だけで見られるものではない。先進国におけるも完備されていない場合があることから，健康状況ががんや冠動脈疾患など生活習慣病，うつなどの精神疾

生存時間に及ぼす影響が強く，健康状況が悪化した場

患，自殺や殺人，外傷などの社会的な不健康まで，広合において，早期の段階で死亡する傾向が見られる，

範囲な健康関連領域において見られる 20）。

一方，日本においては，医療や介護など福祉制度が完

本研究成果の応用に関して，以下のように二つの側備しているため，生存時間が健康状況に依存する傾向面がある。高齢者の社会経済地位は容易に変化するこは弱く，健康状況が悪化しても生命は維持されているとはないが，途上国の政策としては，基本的な物質生ことが示唆されている。このため，社会経済や福祉制

活や医療介護を改善することで，個人の社会経済地位

度や人口高齢化の発展前期では，健康の質（健康状況）がもたらす差を減少することができる。一方，工業化と健康の量（生存時間）との関連性が高く，社会経済

国の政策としては，高齢者の文化的余暇活動を提唱しや福祉制度や人口高齢化の発展に伴い，関連性が弱くて，孤独感の減少及び生きがいの促進をして，積極的なり，健康の質が悪くなっても健康の量が伸びることな生活様式を推進することができる。

が推定される。

本研究において，研究対象とした瀋陽市と多摩市は，― 178 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

必ずしも中国と日本の代表値として扱うのは困難であ13）野口晴子．社会的・経済的要因と健康との因果性

り，また，多集団同時に分析が行われていない点におに対する諸考察―「社会保障実態調査」および「国いて限界性があるものの，高齢化を社会問題として内民生活基礎調査」を用いた実証分析．社会保障研
究．2011（4），382―402．

包する両国における現段階での傾向の一端を示している。今後は，他の都市間での研究事例を蓄積すること

14）王甫勤．社会経済地位、生活方式与健康不平等［J］．

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― 179 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014― 180 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

研究報告

子どもの体力と社会・経済・文化的要因の関連に関する研究：
地域行政基礎データを用いた生態学的研究

Relationships between physical fitness of children and social, economic,
and cultural factors: Ecological study using local administrative basic data
青地ゆり 1）、芹澤加奈 1）、扇原

淳 2）Yuri AOCHI1）, Kana SERIZAWA1）, Atsushi OGIHARA2）1）早稲田大学大学院人間科学研究科
2）早稲田大学人間科学学術院
1）Graduate School of Human Sciences, Waseda University
2）Faculty of Human Sciences, Waseda University
抄録
地域レベルからみた子どもの体力と社会・経済・文化的要因の関連について検討することを目的に，地域行政

基礎データを用いた統計的解析を行った．目的変数には，2010 年度の全国体力運動能力，運動習慣等調査における都道府県別体力合計点（小学 5 年男女，中学 2 年男女）を用いた．説明変数には，「社会生活統計指標―都道府
県の指標 2012」，「データでみる県勢 2012」より社会・経済・文化的要因に関する指標計 38 項目を用いた．目的変数と 38 項目の説明変数について相関分析を行った．さらに，有意な相関が認められた項目を目的変数として，重回帰分析を行った．その結果，有意な標準回帰係数として抽出された項目は，小学 5 年男子で生活保護費割合（標準化β＝―0.356, P=0.011），交通事故発生件数（標準化β＝―0.300, P=0.031），小学 5 年女子で共働き世帯割合（標準化β＝ 0.500, P<0.001），日照時間（標準化β＝―0.316, P=0.011），中学 2 年男子で交通事故発生件数（標準化β＝―0.449, P=0.001），
生活保護費割合（標準化β＝―0.414, P=0.001），中学 2 年女子で，共働き世帯割合（標準化β＝ 0.431,
P=0.002），生活保護費割合（標準化β＝―0.306, P=0.026）だった．地域レベルの子どもの体力に影響を及ぼす社会・経済・文化的要因が子どもの性別および年齢で異なる可能性が示唆された．
Abstract
To verify social, economic and cultural factors affecting physical fitness of children at the administrative
divisions of Japan, we performed statistical analysis using local administrative basic data. We used the total
physical fitness points in“the National Investigation of Physical Fitness, Athletic Capability, Exercise Customs
2010”(object: boys and girls of 5th and 8th grade)as purpose index and 38 indexes about society, economy
and culture in“Condition of a Prefecture 2012”,“Data of the Social Living Index - Metropolis and Districts”
as explanation index. First, we analyzed a correlation of the total physical fitness points and social, economic
and cultural factors, and then, carried out a multiple regression analysis of the total physical fitness points andindexes that were accepted to be a meaningful correlation on the analyzed a correlation. As a result, the later
index was extracted in boys of the 5th grad, ratio of welfare allowance in the prefecture finance (Standardizationβ＝―0.356, P=0.011) and the number of traffic accident (Standardizationβ＝―0.300, P=0.031), girls of the 5th grade,ratio of the double-income family (Standardizationβ＝0.500, P<0.001) and the daylight hours (Standardizationβ＝― 181 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014―0.316, P=0.011), in boys of the 8th grade, the number of traffic accident (Standardizationβ＝―0.449, P=0.001) andratio of welfare allowance in the prefecture finance (Standardizationβ＝―0.414, P=0.001), in girls of the 8th grade
ratio of the double-income family (Standardizationβ＝0.431, P=0.002), ratio of welfare allowance in the prefecture
finance (Standardizationβ=―0.306, P=0.026). It was suggested that social, economic, cultural factors to have an
influence on the physical fitness of the child of a local unit was different according to sex and age.
キーワード：子ども，体力低下，社会経済的要因，地域行政基礎データ，所得較差Key words： C h i l d r e n , R e d u c t i o n i n P h y s i c a l F i t n e s s , S o c i a l , E c o n o m i c a n d C u l t u r a l f a c t o r s ,local administrative basic data, income inequality
背景・目的の体力向上のための総合的な方策について」の答申の近年，我が国では，子どもの体力の低下が大きな問中で述べられている，子どもの体力低下要因とほぼ同題となっている．文部科学省が毎年行っている「体力・様の内容であった．また，小林ら 6） は，首都圏の小運動能力調査」によると，1980 年代を境に子どもの学校に在籍する児童 232 名を対象に，生活状況，運動・体力は低下している 1）．2000 年頃から若干の向上傾

スポーツに対する意識等からなる質問紙を作成し，調向がみられるが，低下が始まった 1980 年代以前の世査を実施した．調査の結果，子どもの生活状況と体力代と比べると，現在の子どもの体力は依然低い水準の構成要素との関係において，睡眠を中心とした休養にままである．

関する生活状況と歩数に代表される運動量が，体格・体力の低下は，生活習慣病の増加やストレスに対す体力を形成することが明らかとなった．子どもの体力る抵抗力の低下，また医療費などの社会的コストの増低下に影響を及ぼす要因を検討した結果を報告したい

2）

加を引き起こす可能性があり ，無視できない問題とずれの研究も，生活習慣の変化と乱れが体力低下の要いえる．

因であるとするものであった．
3）

しかしながら，子どもの体力低下は生活習慣などの子どもの体力の低下は，先進国共通の問題であり ，関連要因の疫学的研究や介入プログラムの開発が急が個人的な要因のみから生じるものではなく，周辺環境れている．わが国においても，2002 年に中央教育審をはじめとした社会や経済，文化的要因の影響も受け

議会が「子どもの体力向上のための総合的な方策につていると考えられる．社会・経済・文化的要因が集団

2）を出し，この中で，子どもの体力低

あるいは個人の疾病罹患や健康状態に影響を与えると下の原因として，外遊び・スポーツの重要性の軽視やいう概念は近年広く浸透しつつある 7）．欧米の研究で子どもを取り巻く環境の変化（時間・空間・仲間の減は，不健康な食事摂取，肥満，不活発な身体活動，不少など）による身体活動量の低下，生活習慣の乱れが適切な行動と教育歴，所得，職業などの社会経済的要挙げられた．この答申を受け，政策レベルでいくつか因との関連性が報告されている 8）―10）．イギリスのホワの対策が講じられている 4） が，その多くは，外遊び

イトホール研究では，代謝と炎症マーカーは，職業階の奨励やスポーツ教室の開設など，個人の生活習慣の層と明確な逆の関連性を示しており，社会経済的要因

変容を直接的に目指すものとなっている．

の違いが心血管疾患のリスクと関連する生物学的機序いて」の答申これまで，体力低下とその関連要因について検討しの可能性を提供するとしている 11）―13）．わが国でもこれた論文の多くは高齢者が中心であり，子どもを対象とらのメカニズムを解明しようとする社会疫学分野の研したものはほとんどない．依田ら

5）は，20 ～ 60 代の究が近年報告されており，これまでに，所得較差が大男女 40 名を対象に，「子どもの体力や運動能力低下のきい地域ほど不健康が多く観察される 14），15） ことや，原因」についての自由記述のアンケート調査の結果を社会関係資本が豊かな地域ほど住民の健康水準が高報告している．子どもの体力・運動能力低下の要因とい 7），16）―18）ことなどが報告されている．Sallis ら 19）は，

して特に多く回答があったのは，車での送迎や移動，

子どもおよび青年における身体活動の決定要因研究を

テレビ・ゲームの多さ，外遊びの減少，外遊び場の減行い，社会経済状態が高い学生は，学校内外でより多少，偏食や市販のおやつの問題，友達との関わりの少くの運動プログラムに参加していることを報告していなさ，家庭生活環境の変化であり，これらは「子どもる．日本においても，佐藤 20）の調査によって，同様の― 182 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

結果が得られているが，子どもの体力，または体力のp<0.05 とし，分析には SPSSstatistic21 を使用した．

素となる身体活動量と社会・経済・文化的要因の関連
表1について検討した研究は，他にはほとんどみられない．

説明変数一覧

本来，疾病とその要因に関する因果関係を論じる最も強固な研究方法論はコホート研究のような縦断研究であるが，人的・金銭的・時間的コストが掛かる．一方で，地域行政基礎データ等を用いた生態学的研究は，因果関係を論じるのは縦断研究に比べて弱いが，人的・金銭的・時間的コストが掛からず，介入研究や縦断研究を開始する際の重要な知見を与えることができるとされる．これまでみてきたように，子どもの体力低下と社会・経済・文化的要因に関する科学的な知見は，他分野の研究と比べて未だその蓄積が浅く，生態学的研究を行う価値は十分に高いといえる．
そこで，本研究では，地域行政基礎データを用いて統計学的解析を行い，都道府県レベルで子どもの体力と社会・経済・文化的要因の関連について検討することを目的とした．
対象・方法
解析のための資料として，目的変数データに 2010年度全国体力・運動能力，運動習慣等調査 21） における都道府県別体力合計点を使用した．
全国体力運動能力，運動習慣等調査は，2008 年度
より文部科学省が全国の国・公・私立学校に通う小学
5 年，中学 2 年の男女を対象として行っているスポー
ツテストである．実技調査種目は，握力・上体起こ
し・長座体前屈・反復横とび・20 ｍシャトルラン（中学校は持久走と選択制）
・50 ｍ走・立ち幅とび・ソフ
トボール（小学校）/ ハンドボール（中学校）投げの8 種目である．体力合計点とは，各調査種目の得点を，
種目別得点表を基に 1 ～ 10 点に点数化して総和した
合計得点である．
また，説明変数には，総務省統計局公表の「社会生活統計指標―都道府県の指標 201222）」，「データでみ

結

果
1

23）

る県勢 2012 」より表 1 の 38 項目を使用した．

都道府県別体力合計点と社会・経済・文化的要因との関連（相関分析）

解析方法は，まず，各学年・性別の都道府県別体力都道府県別体力合計点と社会・経済・文化的要因の合計点と社会・経済・文化的指標の相関分析を行い，相関分析の結果を表 2 に示した．

Pearson の相関係数を算出した．

1―1

続いて，相関分析の結果をもとに，統計学的に有小学 5 年男子

意な関連がみられた項目を説明変数，体力合計点を正の関連が認められた項目は，共働き世帯割合，平目的変数として重回帰分析を行った．なお，多重共

均実労働時間女，高齢の世帯人員のいる世帯割合，専線性を考慮し，説明変数間で r ≧ 0.7 となった項目に

用住宅 1 住宅あたりの延べ面積，生活時間：仕事（女），ついては，片方もしくは両方を削除した．有意水準は

パートタイム就業率常用の 6 項目だった．負の関連が― 183 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

表2

都道府県別体力合計点と社会・経済・文化的要因との関連（相関分析）

認められた項目は，生活保護費割合，交通事故発生件

1―2

数，刑法犯認知件数，離婚率，他市区町村への通勤者

正の関連が認められた項目は，共働き世帯割合，専比率の 5 項目だった．

小学 5 年女子

用住宅 1 住宅あたりの延べ面積，持ち家率，一戸建て率，高齢の世帯人員のいる世帯割合，生活時間：睡眠― 184 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014（女），社会体育施設数，雪日数，就職率計，パートタ

R=0.471, 調整済み R2=0.186, F 値 =6.143（P ＜ 0.001）

イム就業率常用の 10 項目だった．負の関連が認めらだった．

れた項目は，離婚率，日照時間，交通事故発生件数，

2―2

小学 5 年女子

核家族世帯割合，生活保護費割合，刑法犯認知件数，

説明変数には，共働き世帯割合，社会体育施設数，

年平均気温，警察費割合，人口密度，他市区町村への交通事故発件数，刑法犯認知件数，生活保護費割合，

通勤者比率の 10 項目だった．

日照時間の 6 項目を使用した．有意な標準回帰係数と1―3

中学 2 年男子

して抽出された指標は，共働き世帯割合，日照時間の正の関連が認められた項目は，共働き世帯割合，持ち家率，専用住宅 1 住宅あたりの延べ面積，一戸建て

2 項目だった．なお ，R=0.661, 調整済み R2=0.411, F
値 =16.701（P ＜ 0.001）だった .

率，ボランティア活動の年間行動者率，平均実労働時

2―3

間（男）
，平均実労働時間（女），生活時間：仕事（男），

説明変数には，共働き世帯割合，交通事故発生件数，

生活時間：仕事（女），パートタイム就業率常用の 10

生活保護費割合，日照時間の 4 項目を使用した．有意な項目だった．負の関連が認められた項目は，生活保護

標準回帰係数として抽出された指標は，交通事故発生

中学 2 年男子

費割合，離婚率，人口密度，交通事故発生件数，日照

件数，生活保護費割合の 2 項目だった． なお，R=0.618,

時間，警察費割合，社会体育施設数，刑法犯認知件数調整済み R2=0.354, F 値 =13.306（P ＜ 0.001）だった．
2―4の 8 項目だった．
1―4

中学 2 年女子中学 2 年女子

説明変数には，共働き世帯割合，交通事故発生件数，

正の関連が認められた項目は，共働き世帯割合，持生活保護費割合，離婚率の 4 項目を使用した．有意な

ち家率，専用住宅 1 住宅あたりの延べ面積，一戸建て

標準回帰係数として抽出された指標は，共働き世帯割率，ボランティア活動の年間行動者率，平均実労働時

合，生活保護費割合の 2 項目だった．なお，R=0.631,

間男，降水量，生活時間：仕事（女）の 8 項目だった．

調整済み R2=0.370, F 値 =14.212（P ＜ 0.001）だった．

負の関連が認められた項目は，生活保護費割合，離婚率，交通事故発生件数，刑法犯認知件数，一般診療所

考数，の 5 項目だった．

察
本研究では，地域レベルからみた子どもの体力と社会・経済・文化的要因の関連について検討することを
2

都道府県別体力合計点と社会・経済・文化的要

目的に，地域行政基礎データを用いた統計学的分析を因との関連（重回帰分析）行った．

都道府県別体力合計点と相関分析で有意な関連が認められた項目の重回帰分析の結果を表 3 に示した．
2―1

2010 年度の全国体力運動能力，運動習慣等調査における都道府県別体力合計点と，「社会生活統計指標

小学 5 年男子―都道府県の指標 2012」，「データでみる県勢 2012」

説明変数には，共働き世帯割合，交通事故発生件数，

より社会・経済・文化的要因に関する指標計 38 項目

刑法犯認知件数，
生活保護費割合の 4 項目を使用した．

による相関分析と重回帰分析を行った．その結果，有有意な標準回帰係数として抽出された指標は，生活保意な標準回帰係数として抽出された指標は，小学 5 年

護費割合，交通事故発生件数の 2 項目だった．なお，

男子で生活保護費割合（負），交通事故発生件数（負），表3

都道府県別体力合計点と社会・経済・文化的要因との関連（重回帰分析）

㧖2ߩᮡḰ࿁Ꮻଥᢙߩߺ

― 185 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

小学 5 年女子で共働き世帯割合（正），日照時間（負），ツクラブに加入している割合が高いことが塚田 27）の中学 2 年男子で交通事故発生件数（負），生活保護費研究によって報告されており，このことが子どもの身割合（負），中学 2 年女子で，共働き世帯割合（正），体活動量に正の影響を与えていることが考えられる．

生活保護費割合（負）であった．

小学 5 年女子の体力合計点に対して，有意な標準回

まず，小学 5 年男子，中学 2 年男子，中学 2 年女子

帰係数として抽出された「日照時間」については，健の体力合計点に対して，有意な標準回帰係数として抽康との関連が幾つかの研究によって明らかにされてい出された「生活保護費割合」は，所得較差に関わる指る．平塚 28） は，日照時間とうつ病，慢性的疲労感の標と考えられた．これまでに，所得較差の大きな地域

間に負の関連が認められることを報告している．ま14）に住むものは，健康度が有意に低いことが Ichida ，た，大渕ら 29） は，日照時間と自然気胸の発症日とのOshio15）らの研究によって報告されており，所得較差

間に負の関連が認められることを報告していが，日照と健康の関連性が明らかとなっている．また，世帯収時間と体力との関連性を報告した研究はこれまでにみ入の多い家庭ほど，子どもの運動・スポーツ活動率がられない．今回，日照時間と子どもの体力との間に負

19）

20）

の研究に

の関連が認められたが，これは，日照時間の長短が直よっても報告されている．また，スポーツクラブ等へ

接的に子どもの体力に直接的に影響を与えていると考の参加動機の一つとして，「友人知人がやっていたか

えるよりも，日照時間の短い地域における教育政策やら」「近所の子がやっていたから」という回答は，子子育て意識の影響が反映されていると思われる．日照ども自身だけでなく保護者の回答もあることから，地

時間は，北海道から中国地方までの日本海沿岸で短く，域レベルの経済較差が子どものスポーツ経験に影響を

特に東北から北陸にかけてその傾向が顕著であり 30），

及ぼしていることが考えられる 24），25）．こうした，地

これらの地域は，体力テストだけでなく学力テススト

域レベルの所得較差が子どもの運動・スポーツを行うでも上位の地域である 31）ことがその理由のひとつで機会の較差につながり，集団レベルの子どもの体力にある．今後さらに，日照時間を含めた気象条件と体力影響を及ぼしている可能性が考えられた．

との関連や日照時間の短い地域での具体的な教育政策

高いということは，前述の Sallis ，佐藤小学 5 年男子，
中学 2 年男子の体力合計点に対して，の実態を考慮した分析が求められる．

「交通事故発生件数」が有意な標準回帰係数として抽

今回の研究では，都道府県レベルで子どもの体力と出されたが，親が子どもの行動を制限する主な理由に社会・経済・文化的要因との関連を検討したが，こう「交通事故の心配」が挙げられることが西川 26）の研究した地域相関研究においては，「地域レベルで認めらによって報告されており，戸外での遊びが危険だといれた変数間の関連は，必ずしも個人レベルで存在する

う保護者の心理が，子どもが戸外で遊ぶ機会の減少，関連を表すものではない」という生態学的誤差が生じ

そして子どもの体力の低下につながっている可能性がる可能性を有しており 32），今回の分析で得られた知考えられる．また，同研究では，「犯罪・誘拐等の心配」

見は，必ずしも因果関係を示すものではない．しかしも子どもの行動を制限する主な理由として挙げられてながら，本研究の結果から，子どもの体力の低下によおり，今回の重回帰分析では抽出されなかったが，相り生活保護費割合や交通事故発生件数が増加するとい

関分析において小学 5 年男子と小学 5 年女子の体力合うことは考えにくく，因果の方向性については十分に計点と負の関連が認められた「刑法犯認知件数」につ

科学的知見として今後の研究の進展に寄与するものといても，同様に子どもの体力に影響していると思われいえる．

た．子どもの体力と交通・犯罪等の治安に関する要因

今後，調査年次を複数にすることや今回の抽出されとの関連を明らかにした報告はなく，本研究が，地域た変数の変化量を分析することで，さらに一定のレベの治安の改善が，子どもが戸外で遊びやすい環境をもルで因果関係を議論することが可能となる．また，縦たらし，その結果として子ども体力の向上へとつなが断研究や介入研究によって，子どもの体力低下あるいる，といった地域政策の推進に寄与する科学的知見をは向上要因に関する科学的研究の実施と知見の蓄積が提供することができたといえる．

必要である．

小学 5 年女子と中学 2 年女子の体力合計点に対して，「共働き世帯」が有意な標準回帰係数として抽出されなお，本研究の一部は，第 54 回日本社会医学会総会で報告した．

たが，共働き世帯の子どもは学童保育や習い事，スポー― 186 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

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社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

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― 188 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014「社会医学研究」投稿規定
１．
「社会医学研究」は、
日本社会医学会（旧称：社会医学研究会）の機関誌であり、社会医学に関する優れた原著（英文抄録をつける）、総説、報告、短報を掲載する。
２．論文執筆者（筆頭）は、会員に限る。連名者も会員が望ましい。投稿原稿の採否は、査読の上、編集幹事会で決定する。
３．ヒトおよび動物を対象にした研究は、1964 年のヘルシンキ宣言（1975, 83, 89, 96, 2000 年修正）の方針に沿った手続きを踏まえている必要がある。
４．投稿原稿（図表を含む）には、
コピー２部（計３部）とテキスト形式で保存したフロッピー・ディスクを添付する。
（注：次ページの「投稿規定についての補足」を参照のこと。電子メールのみでさしつかえない）
５．論文の校正は、初稿のみ著者が行う。
６．論文の別刷印刷は、PDF 公開のために原則受け付けない。特別にかかる費用は著者負担とする。
７．論文の送付は、原則として日本社会医学会事務局とする。ただし、総会記録特別号や研究総会特別号の場合は、総会担当役員とする。
（注：次ページの「投稿規定についての補足」を参照のこと。編集委員長に直接、電子メー
ルで投稿することが可能）
８．執筆要領（１）原稿本文は和文とし、英、和それぞれ５語以内のキーワードをつける。
（２）原稿は、A4 版に横２５字～４０字の範囲で、十分に行間をあけ、横書きで記載する。
（３）原著、総説、報告などの枚数は、原則として図表などを含めて、刷り上がり８ページ程度（１ページは約 2,100字）までとする。原著の英文抄録は、A4 版にダブルスペースで１ページ以内とする。
（４）原稿には表紙を付け、表題、著者名、所属機関名（以上英文表記）のほか、論文の種別、氏名、メールア
ドレス（携帯電話以外）、図表数、論文ページ数を記載すること。
（５）参考文献は以下の引用例に従いり、引用順に番号を付け、論文末尾に一括して番号順に記載する。
■

雑誌の場合……著者名、表題、雑誌名、年号；巻数：頁－頁、の順に記載する。著者が３名を越える場
合は３名までを記載し、残りの著者は「他」とする。

１）近藤高明、榊原久孝、宮尾克他、成人男性の骨密度に関する検討．社会医学研究．1997; 15: 1―5２）Murray CL. Evidence-based health policy. Science 1996; 1274: 740―743■

単行本の場合……編者・著者名、書籍名、所在地、発行所、発行年、頁の順に記載する。

１）三浦豊彦編．現代労働衛生ハンドブック

増補改訂第二版増補編．川崎：労働科学研究所．1994: 293―

296２）Murray CL. The Global Burden of Disease. Cambridge, Harvard University Press, 1966: 201―246― 189 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014「社会医学研究」投稿規定についての補足「社会医学研究」へ投稿される原稿の査読、改訂などの手続きを迅速化するために、原稿を電子ファイルとして
以下の 2 つのメール・アドレスへ送付ください。
星

旦二：star@onyx.dti.ne.jp

櫻井尚子：nao_sakurai@jikei.ac.jp

電子ファイルを利用して投稿する場合、本文および表は必ず、「MS Word」または「一太郎」、ないしパワーポイ
ントやエクセルを用いた電子ファイルを用いてください。
送付いただき、受理した場合は、受理した状況を返信いたします。
なお、諸事情で、電子ファイル送付が困難な場合のみ、Ａ４紙に書かれた原稿１部（図、表を含む）と、原稿ファ
イルと、
メールアドレスを含め、CD などを利用した電子記憶媒体とともに、「社会医学研究投稿原稿在中」と明記し、以下のあて先に、郵便ないし宅配便にて送付ください。編集委員は、受理した場合、記載されたメールアドレスに対して受理状況を返信いたします。尚、電子媒体を伴わない紙媒体原稿のみで投稿された場合は、基本的には受理いたしません。多くの投稿を期待いたします。
星

旦二

編集委員長

〒 192―0397

東京都八王子市南大沢１―１

首都大学東京 都市環境学部 大学院・都市システム科学専攻域
投稿規定の追加事項（暫定）
電子的技術情報を引用文献等としての記載する場合の要領
インターネット等によって検索した電子的技術情報を引用する場合、その書誌的事項を次の順に記載する（WIPO
標準 ST.14 準拠）。
著者の氏名．表題、（記載可能な場合は以下に頁、欄、行、項番、図面番号など）、媒体のタイプを [online] として示し、判明すれば、以下にその掲載年月日（発行年月日）、掲載者（発行者）、掲載場所（発行場所）、[ 検索日 ]、情報の情報源及びアドレスを以下の例にならって記載する。データーベースからの引用では識別番号（Accessionno.）を記載する。
１．インターネットから検索された電子的技術情報の記載例（日本語での記載例）
新崎準ほか．新技術の動向．[online] 平成 10 年４月１日、特許学会．[ 平成 11 年７月 30 日検索 ]、インターネット＜ URL : http://iij.sinsakijun.com/information/newtech.html ＞（英語での記載例）
Arasaki j et al.  Trends of new technology. [online] 1 April 1998, Jpn Assoc Acad Patent. [retrieved on 1998-02-24].
Retrieved from the Internet:＜ URL : http://iij.sinsakijun.com/information/newtech.html ＞
２．オンラインデータベースから検索された電子的技術情報の記載例
Dong XR, et al.  Analysis of patients of multiple injuries with AIS-ISS and its clinical significance in the evaluationof the emergency managements.  Chung Hua Wai Ko Tsa Chih 1993;31(5):301-302. (abstract), [online] [retrieved on
1998-2-24]. Retrived from: Medline; United States National Library of Medicine, Bethesda, MD, USA and Dialog
Information Services, Palo Alto, CA, USA.  Medline Accession no. 94155687, Dialog Accession no. 07736604.

― 190 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

日本社会医学会会則
第 １ 条 （名称）本会は、日本社会医学会という。
第 ２ 条 （目的）本会は、会員相互の協力により、社会医学に関する理論及びその応用に関する研究が発展助長することをもって目的とする。
第 ３ 条 （事業）本会は、その目的達成のため、次の事業を行う。
１．研究会の開催
２．会誌、論文集などの発行
３．その他必要な事業
第 ４ 条 本会は、会の目的に賛同し、会費を納める者で構成する。
第 ５ 条 （役員とその選任）
本会には、理事よりなる理事会、評議員よりなる評議員会及び監事をおく。理事、評議員、監事の任期は 3 年とし、再任を妨げない。
第２項 評議員は、会員の直接選挙によって選出される。また、理事及び監事は、評議員会の互選によって選出され、いずれも総会において承認されなければならない。
第３項 本会の監査は、監事がこれに当たる。監事の任期は３年として再任を妨げない。
第 ６ 条 （役員の定数、及び選出細則）     理事、評議員、及び監事など本会役員の定数、及び選出方法の詳細は選出細則によって別に定める。
第 ７ 条 （総会と事業の運営、及び議決）
年次予算、会則、会則変更等重要事項の決定は、総会の議決を経なければならない。
第２項 理事会は、理事長のもとに承認された事業を執行するとともに、予算及び決算、事業計画を評議員会の承認のもとに総会に提出する。
第３項 総会は、委任状を含め、会員の４分の１以上の出席で成立する。
第４項 理事会、評議員会は、委任状を含めて定数の３分の２以上の出席で成立する。
第 ８ 条 （会費）会費は年額
7000 円とする。学生・大学院生は年額 3000 円とする。会員は、無料で会誌の配付、諸行事の案内を受けることができる。ただし、研究会の開催など特別に経費を要する場合は、その都度、別に徴収することができる。
第 ９ 条 （名誉会員）満
70 歳以上の会員のうち、世話人・理事経験のある者、またはそれに等しい功績があると総会で認められた者は、名誉会員に推薦することができる。名誉会員は、会費納入を免除される。
第 10 条 本会は、会員の希望により各地方会をおくことができる。
第 11 条 本会の諸行事、出版物などは、会員外に公開することができる。
第 12 条 本会の会計年度は、毎年７月に始まり、翌年６月に終わる。
付則第1条

会則第８条の会費については、変更前の会費 5000 円（学生・大学院生 2000 円）を 2012 年度分まで適用する。

１９６０年７月施行、１９７９年７月一部改正、１９９３年７月一部改正、１９９６年７月一部改正、１９９９年７月一部改正、２０００年７月一部改正、２００２年７月一部改正、２００４年７月一部改正、２００６年７月一部改正、２０１２
年７月一部改正

日本社会医学会役員選出細則
１．（評議員の選出及び定数）
評議員は、２０名連記による全会員の直接投票によって選出される。全国の会員名簿に登載された全会員（名誉会員を除く）を候補者として投票を行い、得票順位の上位から別に定める定員を選出する。評議員定員は会員１０名につき１名を原則とする。ただし、全ての地域（北海道・東北、関東、東海・北陸・甲信越、近畿、中国・四国・九州・沖縄の５地域）に最低４名の評議員が存在するように、選挙管理委員会は、得票順位にもとづき当選者を追加する。
理事会は、また、性、職種、年令等を考慮して、指名によって若干名の評議員を追加することができる。
２．（理事の選出及び定数）
理事は、評議員の互選によって選出される。理事の定数は、１０名以内とする。選出された理事は、総会で承認されねばならない。
３．（理事長の選出）
理事長は、理事会での互選によって選出される。選出された理事長は、総会で承認されねばならない。なお、理事長は、
上記２．の規定にかかわらず、指名によって若干名の理事を追加することができる。
４．（理事長の代行の選出）
理事長は、事故等の理由で職務を遂行できない場合を想定して、理事の中からあらかじめ理事長代行を指名する。
５．（監事の選出及び定数）
監事は、評議員会において理事に選出された者以外から互選する。選出される監事の定数は２名とし、総会で承認されねばならない。
２０００年７月決定、２００７年４月２４日一部改正、２０１０年４月１０日一部改正― 191 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

日本社会医学会研究倫理審査委員会（暫定規程）
1．主旨

日本社会医学会は会員相互の協力により、社会医学に関する理論およびその応用に関する研究が発展助長することを目的としている。昨今、研究内容の倫理的な配慮が厳しく問われ、研究計画の実施、研究論文の投稿など研究の実施には、研究者の所属機関等に設置された研究倫理審査委員会の承認が必要になる。
しかしながら、研究倫理審査委員会が設置されていない所属機関等に勤務する学会員も少なからず見られる。
よって、そうした日本社会医学会会員の優れた研究を推進させるための倫理的な基盤づくりの一つとして、学会の中に「日本社会医学会研究倫理審査委員会」を設置する。
2．審査対象日本社会医学会会員が主たる研究者として国内外で実施する研究で、人を対象とした社会医学に関する研究を審査対象とする。
3．審査内容研究計画書の倫理的な配慮がされているか、科学的であるかなどを審査の対象とする。
4．研究倫理審査委員会委員の選出
日本社会医学会の各職種から選出する。
研究倫理審査委員の任期は理事 ･ 評議員の任期に準じるが、研究内容により研究倫理審査委員で対応が困難な研究に対しては、委員会外部の意見を求めることができる。
5．研究倫理審査委員会の開催
必要に応じて随時開催する。
6．研究倫理審査委員会審査経費
審査 1 件につき 1 万円を学会に納付する。納付を持って研究倫理審査委員会を開催する。
7．倫理審査判定
1）承認
2）条件付き承認
3）不承認（再申請）
研究倫理審査委員会

委員長

波川京子 （委員：小橋

元、平田

衛）

2013 年 4 月 17 日制定、2011 年 7 月 23 日委員指名― 192 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

編集後記
みなさま、日本社会医学学会 30 巻 2 号に掲載された質の高い総説論文 2 編、原著論文 15 編、そして研究報告 1
編をご覧ください。
いずれの論文も、人が豊かに生きるための社会的なしくみづくりにおいて、科学的エビデンスとして活用していただける意義ある優れた論文ではないかと思います。投稿いただきました先生方と、丁寧な査読をいただきました
先生方に心からの感謝を申しあげます。
総説は、以下二本です。
登坂由香らは、「暮らしと仕事と慢性腎疾患（CKD）」をテーマとして、CKD 予防は、生活や労働条件の全体的改善という集団的、社会的アプローチを必要とする重要で、かつ緊急性の高い「社会医学」的課題であり、診断に用いる血清クレアチニン濃度から推算される GFR と、随時尿サンプルについての試験紙法によるタンパク尿検査の妥当性の脆弱さが大きな障壁であり、その抜本的改良が必要であることを報告しています。
宮尾茂は、「大麻（マリファナ）規制の是非について」をテーマとして、医療の専門家は、10 ～ 20 歳代前半の若年者には大麻の害が深刻であると警鐘を鳴らし、わが国の場合、薬物汚染は深刻な状況にはないが、現段階で大麻の流行を防がねば、欧米と同様手遅れ状態に陥ることを警告しています。
原著論文としては、以下 15 本です。
児玉小百合らは、「中年都市住民の 5 年後生存を予測する主要食品群からみた食事の多様性」をテーマとして、4,443名を追跡し、5 年間の累積生存率は、主要食品を多様に摂取していた者ほど高く維持されていることを報告しています。
中久木康一らは、「東日本大震災後の居住環境による歯と口の健康への影響に関する調査報告」をテーマとして、宮城県牡鹿郡女川町に居住する合計 1,208 名を分析し、一定の歯科的支援が避難所生活者と親類宅生活者に届き、歯や口の健康状態の改善に寄与したと考えられたが、初動は遅く、在宅者には情報が届いていないことが明らかとなったことを報告しています。
山路 学らは、「高齢者介護施設における職員満足に関する要因の構造分析」をテーマとして、高齢者介護施設の管理者および職員が考える職員満足の構造について明らかにすることを目的に、質問紙調査を実施し、施設の施設
管理者 124 件と職員は 320 件をもちいて関連構造を分析し、施設管理者の考える職員満足は，介護技術，情報共有，評価が直接高めており，職員の考える職員満足は，シフトの自由度，会議での発言に関係する職場環境が直接高めていることが明らかとなったことを報告しています。
高橋 和行らは、「介護保険料滞納者の実態に関する自治体調査」をテーマとして、全市区町村 1,750 自治体を対象にして、介護保険料滞納者の生活・身体的状況を調査し、滞納者の医療サービスの受診機会が経済的理由により制限されていたこと , 健康状態が良好で無いことなどの問題が見られたことを報告しています。
鈴木

享子は、「分娩経過中の「姿勢コントロール行動」に対する自己効力感が出産の達成感に及ぼす影響―初産婦の出産準備学習へ社会的認知理論を応用して―」をテーマとして、初産婦 62 名を対象とし、姿勢コントロー
ル行動（以下 PCB とする：posture control behavior）を学習した場合、分娩経過中の PCB に対するセルフエフィ
カシー（以下 SE とする）が出産の達成感に影響を及ぼすことを構造的に明確にできることを報告しています。
王 碩 ら は、「The mediating effect of social interaction on the association between socioeconomic status andhealth status among Chinese elderly in Tibet」をテーマとして、中国チベット高齢者 1,979 名を分析し、社会経済地位が高いほど、よりよい健康状況を持っている可能性が高く、社会的相互作用が、社会経済地位と健康状態との関連に対して媒介効果がみられたことを踏まえて、社会的相互作用を向上させることによって、チベット都市在住
高齢者の社会経済的格差から健康状態の較差を減少させる可能性が示唆されたことを報告しています。
孔凡磊らは、「Gender Differential on the Structural Relationship between Socioeconomic Status, Mental Healthand Need for Long-term Care: A Cross-sectional Study among Tibetan Elderly」をテーマとして、チベットの高齢者 1,836 人を調査し、高齢者の要介護度は、社会経済要因からの直接的な影響の他に、精神的健康を経由する間
接的な効果が示されたことを報告しています。
宮本恭子は、「明治期からの助産師職の発展と乳児死亡の関連―島根県の検討―」をテーマとして、明治期から― 193 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014の島根県の近代産婆は，医師不在の山間地域における乳児保護に多大な貢献をしたという実態が明らかになったことを報告しています。
藤井暢弥らは、「要介護状況別にみた都市郊外高齢者の食生活状況と 3 年後生存との関連」をテーマとして、都市郊外高齢者の食生活頻度と 3 年後生存との関連を要介護状況別に明確にするために、65―84 歳 11,977 人を分析対象として分析し、要介護状態にかかわらず、乳製品と野菜料理を毎日摂取する割合は生存のほうが死亡よりも有意に高い一方で、大豆食品や乳製品を摂取しない割合は死亡のほうが生存よりも有意に高かったことを報告しています。
さらに、藤井暢弥らは、「要介護状態にない都市郊外高齢者の健康寿命を規定する社会経済的要因，健康三要因と食生活状況との因果構造」をテーマとして、要介護ではない都市郊外高齢者の健康寿命を規定する社会経済的要
因，健康三要因と食生活状況との因果構造を明確にすることを目的に、7,646 人を分析対象として、三年間追跡し、要介護状態にない都市郊外高齢者の 3 年後の健康寿命は，健康三要因に規定されていたものの、男性の食生活状況
は，健康寿命への影響をほとんど示さなかったことを報告しています。
渡部月子らは、「都市郊外在宅高齢者における就労と 3 年後の健康寿命との関連構造」をテーマとして、在宅高齢者 13,195 人を追跡し、要介護度 2 以上の高齢者を除く 7,810 人を解析し、要介護状態にない高齢者の就労は、健康寿命に直接影響せず、健康 3 要因や社会経済的要因が交絡要因として就労と健康長寿と関連していることを報告
しています。
さらに、渡部月子らは、「都市郊外在宅高齢者における就労状態別にみた 3 年後の累積生存率」をテーマして、都市郊外に居住する高齢者を対象として就労状態と 3 年後の生命予後との関連要因を明らかにしています。男女65―84 歳の 7,646 人を分析対象として、要介護状態にない都市郊外高齢者における累積生存率は、男女とも、就労
高齢者に比べ無就労高齢者が統計上有意に（P<0.05）低下することを報告しています。
後藤らは、韓国・日本における高齢者の終末期ケアのあり方と今後の方向性をテーマとして、施設管理者と職員への調査を実施し、日本 312 票，韓国 215 票の統計的分析を行っています。その結果、終末期ケアは両国とも在宅死が減少し，病院死が約 8 割を占めています。また、両国共に本人の意思決定でなく、家族の意思決定が多く、韓国では日本より自然死を望む傾向がある一方で、家族は親孝行したいという思いが強く、最後まで延命治療を望む傾向が見られた事を報告しています。
楊らは、「日本の 47 都道府県別で見た死亡率、要介護認定割合そして社会経済的要因との関連」をテーマとして、
経年データを分析し、経年的に見た死亡率の低減化と要介護割合の低減化をみると、社会経済的要因と統計学的にみて有意に関連していることを明確にしています。
艾斌らは、「日本と中国の高齢者における社会経済地位が健康に及ぼす影響に関するメカニズム研究――東京都
多摩市と遼寧省瀋陽市の追跡データを中心に」として、日中両国の高齢者における社会経済地位が健康状況と生存時間に影響するメカニズムを解析しています。分析対象は、瀋陽市で 2,766 名を 9 年間、多摩市で 8,162 名を 7 年間追跡して明確にしたものです。その結果、両市共に、健康状況に対する社会経済地位からの直接的な効果は小さ
く文化的余暇活動を経る間接的な影響があることが示されています。
研究報告は、以下一本です。
青地ゆりらは、「子どもの体力と社会・経済・文化的要因の関連に関する研究：地域行政基礎データを用いた生態学的研究」をテーマとして、地域レベルからみた子どもの体力と社会・経済・文化的要因の関連について検討することを目的に、地域行政基礎データを用いた統計的解析を行い、地域レベルの子どもの体力に影響を及ぼす社会・経済・文化的要因が子どもの性別および年齢で異なる可能性が示唆されたことを報告しています。
皆様のご支援により、念願でありました年間二号の学会誌発行が定例化できました。多くの皆さまからの質の高い論文投稿に心からの感謝を申し上げます。

また、ご多忙中にもかかわらず、査読いただきました先生方には心より感謝いたします。私が編集委員をさせていただいた 4 年間中で、投稿いただきました全投稿論文 74 編の中で、掲載出来なかった論文総数は 5 編でした。この背景としては、査読された先生方の丁寧で建設的な提案が得られたことを反映しています。心からの感謝を申しあげます。修正論文の再投稿も期待しています。
また、校正、印刷、製本など全てのプロセスにおいて、今回もまた宮尾克先生には多大なるご支援をいただきました。心より感謝いたします。

― 194 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

今後とも会員の皆さまから、健康課題を社会医学的に捉えた、意義のある質の高い論文が投稿されますこと、心より期待しています。引き続きよろしくお願い申しあげます。
日本社会医学編集長

星

日本社会医学副編集長

櫻井尚子

旦二

査読いただきました、先生方に、感謝いたします。
高鳥毛敏雄、黒田研二、児玉小百合、田野ルミ、中山直子、関谷栄子、中村賢治（前回）、巴山玉連、櫻井尚子、
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社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014― 196 ―