令和７年度税制及び税務行政の改正に関する意見書（案）

令和６年３月 19 日

東京税理士会

【

目

次

】

Ⅰ．意見書の基本的な考え方
１．意見書作成にあたって・・・ １

２．あるべき税制構築のための基本理念（１）公平性に配慮した税制

・・・ １
・・・ １

（２）経済等への中立性に配慮した税制（３）国民が理解しやすい簡素な税制

・・・ １
・・・ １

（４）遡及立法の禁止

・・・ １

Ⅱ．今後の税制改革について
１．消費課税について

・・・ ２

２．所得課税について

・・・ ２

３．法人課税について

・・・ ２

４．中小法人課税について

・・・ ３

５．資産課税について（１）相続税の課税方式について（２）事業承継のための必要な措置について

・・・ ３
・・・ ３
・・・ ４

（３）相続時精算課税について

・・・ ４

６．地方税について・・・ ４

７．国際課税について

・・・ ４

８．納税環境整備について

・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

（１）デジタル社会・グリーン社会の実現について（２）デジタル化と納税者の権利保護について（３）マイナンバー制度と納税者利便の向上について（４）租税教育の充実について

５
５
５
５
６

Ⅲ．重要な改正要望事項
１．消費税の税率を単一税率とし、低所得者に対する給付金の交付措置により逆進性対策を講じること。
・・・
２．役員給与に関する課税の適正化を図るため、次の措置を講じること。
（１）役員給与の課税要件を明確化すること。
・・・（２）業績悪化改定事由の要件を緩和すること。
（新規要望）
・・・（３）新設法人における定期同額給与の支給開始時期を柔軟化すること。
（新規要望）
・・・
３．個人の所得税・消費税の確定申告書の申告期限及び納期限を見直すこと。 ・・・

７
７
７
８
８

Ⅳ．改正要望事項【一．所得税及び法人税に関する事項】
１．基礎的な人的控除について控除額を見直すこと。

・・・ ９

２．少子化対策として、扶養控除を平成 22 年改正前の制度に戻すこと。

・・・ ９

３．事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等の対象を拡大し、適正対価の必要経費算入を認めること。

・・・ ９

４．業務用不動産の譲渡損失について、損益通算及び翌年以降３年間の繰越しを認めること。

・・・ 10５．暗号資産の取引の課税の適正化を図るため、特に次に掲げる事項を見直すこと。
（１）暗号資産の証拠金取引により生じた損益について分離課税とし、３年間の損失の繰越しを認めること。
（２）国外転出時課税の対象資産に暗号資産を含めること。

・・・ 10・・・ 10６．所得税や消費税の準確定申告書の提出期限及び相続により業務を承継した場合の青色申告承認申請書の提出期限を相続税の申告書の提出期限と同様にすること。
・・・ 10７．一括償却資産の損金算入制度及び中小企業等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度を廃止し、少額減価償却資産の取得価額及び繰延資産の一時損金算入限度額を 30 万円未満に引上げること。
・・・ 11
８．報酬・料金等に係る源泉所得税の納期の特例を設けること。

・・・ 11

９．特殊詐欺による損失を雑損控除の対象に加えること。
（新規要望）

・・・ 11

10．特定の居住用財産の買換えの特例及び被相続人の居住用財産（空き家）を売った
ときの特例の適用要件を見直すこと。
（新規要望）
・・・ 12
11．法人税・消費税の申告期限及び納期限を３月以内に改めること。
（新規要望）
・・・ 1212．国税庁が保有する役員退職給与に関する情報を提供すること。
（新規要望） ・・・ 13
13．資本的支出に係る耐用年数の取り扱いを見直すこと。
（新規要望）

・・・ 1314．交際費課税の対象から「得意先等に対する慶弔禍福の費用」を除外すること。
・・・13
15．外国法人税額に係る税額控除制度における繰越期間を延長すること。

・・・ 14

【二．消費税に関する事項】
16．適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置を継続すること。
・・・ 1417．被相続人のインボイスみなし登録期間を、最長で相続税の法定申告期限までとすること。（新規要望）
・・・ 14
18．適格請求書に代わる仕入明細書の作成事務負担軽減のため、作成期間を見直すこと。
（新規要望）
・・・ 1519．デジタルインボイスの普及を促進する施策を講じること。

・・・ 15【三．相続税及び贈与税に関する事項】
20. 相続税の課税方式を（完全）遺産取得課税方式に変更すること。
（新規要望）
・・・ 15
21．暦年課税における相続開始前７年以内の生前贈与財産から各年の基礎控除相当額を除外すること。

・・・ 1622．相続時精算課税の適用を受けた宅地等についても小規模宅地等の特例の対象とすること。

・・・ 1623．小規模宅地等の特例の適用対象に相続人等（生計一親族を除く）の居住用・事業用を追加すること。
（新規要望）
・・・ 1724．農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予について、相続時精算課税制度の適用を認めること。
（新規要望）
・・・ 1725．農地等を相続した場合の相続税の納税猶予に係る猶予期限の確定事由を譲渡等があった面積に応じた税額とすること。
（新規要望）
・・・ 1726．非上場株式等に係る贈与税及び相続税の納税猶予について次に掲げる事項を見直すこと。
（１）納税猶予に係る免除の要件を緩和すること。
（２）納税猶予に係る宥恕規定を創設すること。

・・・ 17・・・ 1827．個人版・法人版事業承継税制に係る納税猶予期限の確定事由について、介護認定の要件を緩和すること。（新規要望）
・・・ 1828．財産評価基本通達において評価の適正化を図るため、特に次に掲げる財産の評価を見直すこと。
（１）取引相場のない株式の評価における純資産価額ついて・・・ 18（２）取引相場のない株式の評価における純資産価額の評価等についての特例 ・・・ 19（３）同族会社のオーナー貸付金について
・・・ 19

29．財産評価基本通達「総則６項」の適用基準を明確化すること。

・・・ 1930．信託が終了し財産債務を相続人等に現状有姿で承継させる場合にも、債務控除を受けられることを明確化するための規定を追加すること。
（新規要望）
・・・ 2031．相続土地国庫帰属法の適用により国庫に帰属される土地について、所得税課税が生じないことを明確化し、さらに相続税については更正の請求の特則要件を追加すること。（新規要望）

・・・ 20【四．その他国税に関する事項】
32．印紙税を廃止すること。

・・・ 20【五．地方税に関する事項】
33．償却資産に係る固定資産税の申告期限、資産の区分を見直すこと。

・・・ 2134．固定資産税について 30 万円未満の少額減価償却資産を課税対象から除外すること。
・・・ 21
35．法人事業税について外形標準課税及び所得割の単一税率を中小企業に導入しないこと。
・・・ 21
36．個人事業税について課税対象事業の範囲を見直すこと｡また､事業主控除額を引上げること。

・・・ 22

37 ．中小企業における事業税、都道府県民税及び市町村民税並びに個人事業主における住民税、事業税について欠損金の繰り戻し還付制度を創設すること。

・・・ 2238．固定資産税の評価方式・税率について所要の見直しを行うこと。

・・・ 2239．事業所税を廃止すること。
（新規要望）

・・・

23

40．法人住民税均等割の免除対象を拡大すること。
（新規要望）

・・・

23【六．納税環境整備に関する事項】
41．国税通則法第１条（目的）に「納税者の権利利益の保護に資する」旨の文言を追加し、納税者権利憲章を制定すること。
・・・ 2442．公会計制度は複式簿記とし、財務諸表は国会の決算承認を立法化すること。
・・・ 24

43．デジタルプラットフォーマーに対して源泉徴収義務を課すなどの納税環境整備を図ること。（新規要望）

・・・ 2544．法人番号の指定を受けることとなる者の範囲に、個人事業主を加えること。 ・・・ 25
45．調査の事前通知は、書面又は電磁的方法により実施すること。

・・・ 2546．Web 会議システム等を利用したリモート調査について、その手続き等を法令で規定すること。

・・・ 2547．デジタルを活用した預貯金等の照会・回答業務に係る要件及び手続き等を法令で規定すること。

・・・ 2648．電子帳簿等保存制度におけるスキャナ保存の要件の緩和を図ること。

・・・ 2649．電子取引データ保存における検索機能の確保要件の緩和を図ること。
（新規要望）

・・・ 27

Ⅰ．意見書の基本的な考え方
１．意見書作成にあたって
本会は、令和７年度税制改正に関する要望事項の収集のため、本会関係役員、支部関係役員
等より意見を聴取し、また本会調査研究部から各支部法対策委員会等に対して任意課題による意見の提出依頼を行った。
その結果、当該税制改正に係る要望事項について、任意課題１「令和 7 年度税制及び税務行政の改正に関する意見」については 447 件、任意課題２「その他関連事項」は 53 件の意見が提出された。
本意見書は、これらの要望事項を参考とし、かつ、これまで本会が作成した税制改正に関する意見書、日本税理士会連合会の税制改正に関する建議書等を比較検討して、支部長会の協議及び理事会の議決を経て取りまとめたものである。

２．あるべき税制構築のための基本理念
租税は、国や地方公共団体などの活動を維持するための財源として、法律に従い、金銭その他の財貨を強制的に徴収する機能を有している。
財源調達機能という目的達成のため、景気回復などの経済政策、少子高齢社会への対応、所
得再分配などの社会環境に即応する様々な政策を考慮しつつ、その時代に適した税制を構築する必要がある。年金、医療や福祉などの社会保障費用が増加する一方であり、深刻な社会保障財源不足に陥っている。財政の健全化を図るには、所得課税だけでは賄いきれるものではなく、所得・消費・資産へバランスよく課税することが必要である。
また、法人所得課税においては、急速な経済のグローバル化により、日本企業も国内市場だ
けでなく世界的な市場を見据えて経済活動を行っており、日本企業の国際競争力を削ぐことのないように配慮すべきである。そして、企業の経済活動に関わる税制の検討に際し、公平性や中立性を尊重すべきであり、租税特別措置法による特定業種の保護政策は必要最小限に留める必要がある。
そこで、あるべき税制の具体化にあたっては、以下の点に十分配慮した上で構築すべきである。
（１）公平性に配慮した税制
租税は、水平的公平や垂直的公平に配慮し、担税力に応じて公平に負担すべきである。近年においては、世代間の公平についても配慮しなければならない。
（２）経済等への中立性に配慮した税制
租税は、国民生活、経済活動、更には社会制度そのもののあり方に密接に関係しているが、特に経済活動をゆがめることのないよう、税制の中立性に配慮しなければならない。
（３）国民が理解しやすい簡素な税制
国民主権の下では、国民が容易に理解できる簡素な租税制度が理想とされる。しかし、社会経済環境の情報化・複雑化に伴い、租税制度も複雑化しているのが現状である。税制改正に際しては、国民が理解しやすい簡素な制度とする努力が必要である。また、納税者の事務負担と徴税コストが最小となるような配慮も必要である。
（４）遡及立法の禁止
租税法律主義における予測可能性や法的安定性が害されることがないよう、租税法規不遡及の原則に従い、国民に不利益を及ぼす税制改正は遡及適用すべきでない。

-1-

Ⅱ．今後の税制改革について
１．消費課税について（継続要望・一部修正）
令和元年 10 月から、消費税率の 10％引上げと同時に、軽減税率制度が導入されているが、低所得者への逆進性対策等の観点からは不十分な制度である。また、軽減税率制度は、事業者の事務負担の増加、税収の減少、制度の複雑化を招いており、廃止して単一税率とすることが望ましい。
なお、食料品等の消費税増加分については、所得制限を設けた上で別途給付金等の交付による負担軽減措置を講じる必要がある。
我が国は、社会全体のデジタル化による国民生活の利便性の向上と官民の業務効率化を図る
ため、デジタル社会の実現に向けて取り組んでいる。消費税についても、適格請求書等保存方
式の下、事業者の事務負担軽減や業務効率化等が期待されることから、デジタルインボイスの普及を促進する必要がある。
また、適格請求書等保存方式の対応に苦慮する小規模事業者について、事務負担や税負担の配慮は優先すべき課題であり、現行の経過措置は継続すべき制度である。
適格請求書等保存方式の実施により、事業者の事務負担の増加や取引上の不都合等が生じると想定されることから、今後も適格請求書等保存方式実施後の運用状況を見定めたうえで、必要な措置を講じ対応していくことが必要である。
また、消費税は消費全般に広く公平に負担を求めるという性格のものであるから、その例外的な取り扱いである非課税取引について、その制度の趣旨を尊重しつつ、その適用範囲を縮小することを視野に入れた検討が必要である。

２．所得課税について（継続要望・一部修正）
所得税は、担税力に即した課税ができることに利点がある。この担税力とは、憲法第 25 条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障する最低生活費の水準を超える部分と考えられている。
基礎的な人的控除（基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除及び扶養控除）は、所得税の課税対象から最低生活費を除くことで、簡単に担税力を判断できることから、合理的な方法である。そして、その水準は、健康で文化的な最低限度の生活を保障する水準であることを考慮す
ると、財政事情を考慮しつつ生活保護の水準等に合わせるのが望ましい。
近年、所得再分配機能の回復の観点から、配偶者控除等に逓減や消失する仕組みが導入されたが、これは生存権を保障する憲法の要請からみて適切でない。
また、基礎的な人的控除については所得控除方式により行い、その他の所得控除項目については可能な限り税額控除方式に転換し、所得再分配機能を一定程度回復することを検討すべきである。
年末調整制度については、源泉徴収義務者による税額計算制度であり、適正な税額計算を行ううえで源泉徴収義務者に一定の事務負担が生じているが、近年の税制改正によりその負担はより一層重くなっているため、制度の簡素化を図ることが適当である。
また、最近の物価高騰・ガソリン価格高騰を考慮し、例えば通勤のため自動車等を使用する
場合の通勤手当など非課税となるために金額の上限を設けているものについて、その上限金額を引上げることが適当である。 さらに、最低賃金の引上げなど賃金上昇により配偶者及び扶養親族が労働時間を制約していることを考慮し、基礎的な人的控除の所得要件を緩和すべきである。

３．法人課税について（継続要望・一部修正）
近年における我が国の法人課税は、国際比較の観点から税率を引下げる一方で、税収の確保-2-

を目的として課税ベースの拡大が行われてきた。令和６年度税制改正大綱では、今後は、税制措置を高めるためにメリハリ付けを行うとともに、財源の確保も重要であるとしている。
長引くデフレから完全に脱却するためには、賃金の引上げや積極的な人材への投資の促進、
国内企業の生産性向上、デジタル・トランスフォーメーションへの投資の後押しなどの施策が必要である。こうした施策に対する税制上の優遇措置は、積極的に拡充を図るべきである。なお、税収の中立性を確保するため法人税率の引上げを検討しているが、景気回復への道筋を妨げることのないよう引上げ時期の見極めが重要である。
長年指摘してきた役員給与課税については、役員給与は職務執行の対価であり、会社法では定款の規定又は株主総会等の決議で支給額等が定められ、企業会計においても費用処理されている。法人税法においては、恣意的な利益調整を防止するなどの観点から税法固有の概念が存在するが、法令の規定と通達や質疑応答等に示されている解釈とに齟齬が生じている。このような齟齬は、租税法律主義の観点から問題があるため、法令で明確化すべきである。また、恣
意的な利益調整に当たらない役員給与の改定等については、損金算入を認めるべきである。

４．中小法人課税について（継続要望・一部修正）
租税特別措置については、特定の政策目的達成のために租税の減免等を行うところ、国民が納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与する必要があることから、毎年度、適用期限が到来するものを中心に、廃止を含めゼロベースで見直すこととしている。
中小企業は、我が国法人数の約 99％を占め雇用者数の約 70％を担っているにもかかわらず、その多くは財務基盤が脆弱である。法人税の軽減税率制度、交際費の定額控除限度額制度、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例、賃上げ促進税制等の租税特別措置は、中小企業の成長・発展に資することから存置すべきである。
また、中小企業は、グローバル化の進展などに伴い競争相手が国内外に広まるなど、益々厳しい状況にあるため、財務基盤の強化を図ることが急務である。そこで、青色欠損金の繰越し期間の制限は廃止すべきであり、留保金課税制度についても現行の適用除外措置を維持すべきである。
さらに、積極的な設備投資や起業家を多数輩出するために、新たな税制の導入及びスタート
アップ企業の成長を促す税制を構築する必要がある。

５．資産課税について（継続要望・一部修正）（１）相続税の課税方式について
現行の法定相続分課税方式は、遺産取得課税方式ではあるものの、従来から税額計算において公平性が損なわれていることが指摘されている。これは同じ財産額を取得しているにも関わらず遺産の総額により税額が異なる水平的公平が損なわれており、さらに同一の被相続人から取得する財産について、財産の額により本来税額が異なるべきところ同一の税率で課税がされる垂直的公平が損なわれている。また、昭和 33 年に現行の課税方式導入後、約 65 年間が経過している。昨今の家族形態の変化などによってトラブルが増加している中、予期せぬトラブルになった場合にも、各相続人が適切な申告ができる制度づくりが必要である。遺言により相続人以外の受遺者が遺産を取得する場合、全体財産の把握が必要な現行の課税方式では、全体財産の把握が困難であるため、適正な申告はできない状況である。さらに、現行の課税方式では、遺言がある場合においても、生前贈与加算や法人版・個人版事業承継税制の適用について、相続人間で贈与等の事実が共有され、申告段階で一定のトラブルを生ずる懸念がある。そのため、課税方式変更前後での税収中立の実現、及び事業承継者等の税負担を考慮した上で、現行の課税方式から相続人等が取得した財産のみで税額を確定し申告できる方式「（完全）遺産取得課税方式」に変更すべきである。

-3-

（２）事業承継のための必要な措置について
中小企業の事業承継問題の解決を図るためには、①非上場株式の相続税評価額を引下げる
こと、②非上場株式の贈与税及び相続税の納税猶予制度における免除要件を緩和すること、③
回収困難なオーナー貸付金の評価引下げなど、所要の措置を講じること、④事業を承継する後継者の相続税負担を軽減することにより、中小企業の事業の承継や継続を支援すべきである。
（３）相続時精算課税について制度の活用をより一層推進するために、農地等の納税猶予制度や小規模宅地等の特例について、相続時精算課税を選択した場合にも一定の条件の下に適用を受けられるよう改正を求める。

６．地方税について（継続要望・一部修正）
地方公共団体の役割を適切に果たすための財源は、本来自主財源を中核とする必要があるた
め、財政需要に応じた税財政構造を構築し、地方公共団体が自立的に運営できる税源基盤をつくりあげることが地方税制に求められている。
法人事業税においては、外形標準課税の対象法人数が、資本金１億円以下への減資を中心とした要因により、導入時に比べて約３分の２まで減少しているとされ、令和６年度税制改正大綱において、外形標準課税の対象法人が減資等により外形標準課税の対象外となった場合についての対応が織り込まれた。しかしながら、中小企業は大企業に比べて労働分配率が高いことを考慮し、持続的な賃上げ実現のためにも、外形標準課税の対象となっていない中小企業まで対象とする適用対象法人の拡大は今後もすべきではない。
さらに、中小企業に対しては法人事業税所得割の税率の区分は維持すべきである。逆に近年のビジネスの多様化などを鑑みると個人事業税の課税対象事業について見直すとともに事業主控除を引上げる必要があるものと考えられる。
償却資産税については、少額減価償却資産の申告対象からの除外などの課税客体の見直し、法人の申告期限見直しが必要である。土地に対する固定資産税評価額は、土地評価の均衡化・適正化のため各種税負担の調整措置について税率を含めて見直しをする必要があり、住宅用高層建物をはじめとした建物の評価については、固定資産評価基準の見直しが必要である。さらに、固定資産税の審査申出制度について、公平性を担保するために制度の見直しを要望する。
厳しい財政状況下において、地方税制の果たすべき意義は大きく、上記の他にも、住民税の現年課税化や法定外税の適正な課税など、地方税制をめぐってはさらに議論が必要である。

７．国際課税について（継続要望・一部修正）
令和５年度税制改正により、「OECD/G20 包摂的枠組み」における合意により、BEPS2.0 グロ
ーバルミニマム課税制度が導入された。令和６年４月１日以後開始事業年度から、連結売上高
が７億 5,000 万ユーロ（約 1,200 億円）を超える場合、日本でも最低税率 15％に達するまで法人税が課税される。
近年は、OECD による国際的なルールづくりに伴い法人税等の改正がされている。今後の税制改正に際しては、日系企業に過度な事務負担及び税負担が生じないよう配慮が必要である。
また、租税回避スキームの開発・販売者あるいは利用者に対し、税務当局へのスキーム情報の開示を義務付ける義務的開示制度については、国際的な視野において導入する潮流にあるものの、租税法律主義に基づく我が国の税法体系との整合性や、納税者の権利保護が脆弱である
ことを踏まえて、情報開示制度や一般的租税回避否認規定等の諸制度との関連について、十分な議論を尽くし、導入の可否を慎重に検討する必要がある。

-4-

８．納税環境整備について（継続要望・一部修正）（１）デジタル社会・グリーン社会の実現について
中小企業者においては、財務基盤が脆弱であることに加え、デジタルリテラシーが必ずしも高くなく、デジタル化の大前提である情報セキュリティ対策も十分とはいえない場合が多いことに鑑みると、電子帳簿等保存制度を活用できる中小企業者は少ないと考えられる。電子取引の取引情報に係る電子データの保存に関する猶予措置が設けられたが、猶予措置で対応するのではなく、中小企業者の実情や社会の動向を踏まえて、その保存要件を再検討すべきである。
また、我が国は、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050 年カー
ボンニュートラル」の実現を目指している。これは産業構造や経済社会に大きな変革をもたらすものであり、例えば、製造業においては製造プロセスの変革、運輸業においてはプラグ
インハイブリッド車等の次世代自動車の導入などが求められることから、中小企業者にとっても大きな影響がある。
デジタル社会やグリーン社会といった社会全体の変革において、財務基盤が脆弱で経営資源の乏しい中小企業者については、国の支援が必要不可欠であり、税制による支援だけではなく、助成金の給付なども含めた支援が極めて重要である。
なお、デジタル化によって官民における情報連携の推進が期待されるところ、行政が保有する情報のうちいわゆるビッグデータとして国民に有益なものは、積極的に民間利用させるべきである。また、デジタル化の進展によって、いわゆるデジタルプラットフォーマーを通じて労務を提供する者などへの課税問題が生じ始めており、支払調書のような資料情報制度
や源泉徴収義務の範囲の拡大に加え、そのような所得を得た納税者が簡素で安定的に納税申告できるよう、納税者利便の高い仕組み作りを検討すべきである。
（２）デジタル化と納税者の権利保護について
行政がデジタル技術やマイナンバーを活用して情報収集する場合には、プライバシーに配慮するとともに、適法・適正な手続きに基づき行われるよう手続規定を整備すべきである。
また、国税庁においては、将来的なＡＩ（人工知能）の活用を見据え、幅広いデータ分析
により、課税・徴収の効率化・高度化を図ることとしているが、とりわけＡＩにおいては、
プライバシーの確保や透明性などに課題があることから、内閣に設置されている統合イノベーション戦略推進会議が決定した「人間中心のＡＩ社会原則」（平成 31 年３月 29 日決定）における「ＡＩ社会原則」を遵守し、納税者の権利を侵害しないシステムの構築をすべきである。
なお、急速なデジタル化の推進は、デジタル機器を利用できる者と利用できない者との間に格差（デジタル・ディバイド）が生ずる可能性があることから、法令の制定のみに留まることなく、安全・安心に行政手続が行えるよう運用上の整備が求められる。
（３）マイナンバー制度と納税者利便の向上について
個人番号の利用範囲については徐々に拡大しているところ、個人番号は、個人を特定するための機能に優れているものであることから、個人番号とそれに紐づいた個人情報が外部に漏えいしたり、不正に利用されたりすると、国民の権利利益を侵害する危険性がある。また、デジタル化の推進により、個人情報の収集が容易に行えるようになるとともに、その連携が瞬時に、かつ、大量に行われることから、個人情報の漏えいや不正利用のリスクは増大することになる。
個人番号の利用範囲の拡大にあたっては、個人情報の漏えい対策や不正利用の防止等を徹底した上で、行政の効率化だけでなく納税者利便の向上に資する観点が重視されなければならない。また、マイナポータルについては、オンラインで行政手続を行う場合の窓口を担うこととされており、行政手続において重要な役割を果たすことから、納税者利便の向上に資-5-する積極的な活用を検討すべきである。
（４）租税教育の充実について
税は、社会を支える公共サービスの費用を賄うものであり、国民が安心して暮らしていく
ために重要な役割を果たしている。国民一人ひとりが税の意義・役割を正しく理解し、社会の構成員として税のあり方を主体的に考え、納得感を持つことが必要である。
税に対する国民の理解を深めていくためには、児童・生徒及び学生への租税教育のみならず、社会人などに対する租税教育を今後は一層充実させることが重要である。そのためには、租税制度の正しい理解及び租税の意義を学ぶ機会を提供し続けるとともに、租税教育を自主的に受けようとする意識を向上させるため、租税教育の充実を図るべきである。

-6-

Ⅲ．重要な改正要望事項
本意見書における重要な改正要望事項は、次のとおりである。

１．消費税の税率を単一税率とし、低所得者に対する給付金の交付措置により逆進性対策を講じること。（消法 29）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
消費税の軽減税率制度は、消費税増税に伴う消費者の食料品等の税負担軽減のために導入されたが、低所得者層の負担軽減効果が限定的である。また、事業者が食料品等の購入した場合にも軽減税率の対象となっている。さらに、複数税率制度は事業者の事務負担の増加を招いており、軽減税率制度は、消費税の税収を減少させるとともに、消費税制度をさらに複雑化させている。
そこで、軽減税率制度を廃止し単一税率としたうえで、食料品等の消費税増加分について
は、所得制限を設けた上で給付による負担軽減措置を図るべきである。
また、水道光熱費等の生活費も、給付金等の措置であれば消費者のみを対象とすることは容易であるため、個人消費者が負担する水道光熱費等に係る一定の消費税相当額についても給付の対象とすべきである。

２．役員給与に関する課税の適正化を図るため、次の措置を講じること。
（１）役員給与の課税要件を明確化すること。（法法 34）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
法人税法に規定する定期同額給与や事前確定届出給与は税法固有の概念であるが、その法令解釈の多くが通達や質疑応答事例､Ｑ＆Ａ等で示されており、これらには定期同額給与の改定が複数回行われた場合の損金不算入額の算定方法など、法令から読み取れない解釈も散見される。
現行の役員給与に関する規定は、租税法律主義の観点から問題があるため、特に法令と執行上の取り扱いに齟齬がある部分について、課税要件を法律上明確化すべきである。
（２）業績悪化改定事由の要件を緩和すること。（法法 34､法令 69①ハ）（新規要望）【意見及び理由】
業績悪化改定事由に規定する「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」の範囲が法令上明確にされておらず、国税庁の通達や質疑応答事例等でその解釈が示されているが､その適用範囲が極めて限定的であり、実務上適用可能なケースは稀である。これらに示す
経営状況の著しい悪化に至らない場合であっても、業績悪化時に役員給与の減額を行うことは企業が財務体質の悪化を避けるために率先して行うべき措置であるが、法人税の硬直的な取り扱いが適切な経営判断の妨げとなっている。
そこで、役員給与の減額改定が業績や財務状況、資金繰りの悪化など「経営の状況が悪化したこと」を理由に行われたものであり､赤字の回避のために行われたような場合には、恣意的な利益調整にあたらないことから､減額改定前後の定期同額給与及び減額後の事前確定届出給与について、原則として損金算入を認めるべきである。

-7-

（３）新設法人における定期同額給与の支給開始時期を柔軟化すること。（法法 34､法令 69①
イ）（新規要望）【意見及び理由】
定期同額給与の額を改定する場合の損金算入の要件は、事業年度開始の日の属する会計期間
開始の日から３月を経過する日までに改定を行い、その改定前後の各支給時期における支給額が同額であることとされている。設立事業年度についても、この規定に従い、事業年度開始から３月以内に役員給与の額を定め支給開始を行う必要があると解されている。
しかしながら、新設法人の場合には設立後開業準備に時間を要するなどの理由から、事業年度開始後３月程度では売上の計上が見込めず、役員給与の支給を開始することができない場合がある。そこで、設立事業年度については､法人が事業年度開始後３月を超える時期を最初の
役員給与の支給時期として定めた場合には、当該定めに従って支給した給与も定期同額給与として取り扱い、損金算入を認めるべきである。

３．個人の所得税・消費税の確定申告書の申告期限及び納期限を見直すこと。（所法 120、措法 86 の４）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
所得税の確定申告書の提出期限は３月 15 日であるが、諸外国に比べ申告期限までの期間が短く、納税者にとって過度の事務負担となっている。さらに、消費税の軽減税率や、適格請求書等保存方式の導入により、納税者の事務負担が著しく増加した。
そのため、法人税と異なり申告期限が一時点に集中することから所得税の申告期限及び納期
限を１か月後ろにずらすなど見直すべきである。同時に、適格請求書等保存方式制度の影響を直接受ける消費税についても期限を見直すべきである。
なお、本見直しにより、地方自治体における個人住民税の賦課徴収等に関する事務、社会保障事務等に多大な影響が生じることが予想される。見直しに当たっては、関連諸制度の改正を含めた一体的な検討が必要である。

-8-

Ⅳ．改正要望事項【一．所得税及び法人税に関する事項】
１．基礎的な人的控除について控除額を見直すこと。（所法 72～86）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
憲法第 25 条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とし、これを保障するための法律である生活保護法では「最低生活」について規定している。
そして、基礎的な人的控除（基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除及び扶養控除）は、本
人及び家族の最低限度の生活を維持するのに必要な部分は担税力を持たないとの理由から、憲
法第 25 条生存権の保障の租税法における現れである。
生活保護法と基礎的な人的控除は、憲法第 25 条に基づいているものであることに鑑み、最低限度の生活を維持するための基礎的な人的控除については、生活保護等の水準に合わせていくべきである。

２．少子化対策として、扶養控除を平成 22 年改正前の制度に戻すこと。（所法 84）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
国立社会保障・人口問題研究所が令和５年に推計した将来推計人口では、我が国の人口は 2070
年に 8,700 万人となり、65 歳以上の人口割合は 38.7％へと増加すると予測されている。また令和５年の出生率（推計）は 1.36 であり、2070 年には１年間に生まれる子どもの数が現在の半分以下の約 45.3 万人になるという厳しい見通しが示されている。
年少扶養親族に対する扶養控除については、平成 22 年改正により、所得再分配機能の回復や「控除から手当へ」との考え方のもと、子ども手当（現行の児童手当）の創設とあいまって、廃止された。
しかしながら、扶養控除は、憲法第 25 条の生存権を保障するための最低生活費控除であるから、その廃止は、憲法上の要請により適切ではない。
したがって、少子化・子育て対策の観点からも、扶養控除を平成 22 年の改正前の制度に戻すべきである。

３．事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等の対象を拡大し、適正対価の必要経費算入を認めること。（所法 57）（継続要望）【意見及び理由】
事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費不算入の規定は、シャウプ勧告により、世帯単位課税から個人単位課税に変更された際、要領のよい納税者に対する抜け道封じのためにできたものであるが、同じ趣旨の資産所得の合算課税制度は既に廃止されている。
また上記規定は、租税回避を意図としない独立事業者間における適正対価の支払いについて考慮しておらず、配偶者その他の親族が居住者とは別に事業を営む場合であっても、居住者と生計を一にする限りは必要経費に算入されない。
そこで、対価の授受を行う親族の双方に正規の簿記の原則に従った帳簿要件を課すとともに、
適正対価に関する届出といった租税回避防止措置を講じたうえで、必要経費に算入すべきであ

-9-

る。

４．業務用不動産の譲渡損失について、損益通算及び翌年以降３年間の繰越しを認めること。（措法 31、32 等）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
法人が不動産を譲渡した場合には、その譲渡損失はその法人の他の利益と通算される。これに対し、個人が業務の用に供していた不動産を譲渡したことによる譲渡損失はその個人の他の所得とは損益通算されない。
法人・個人間の課税の公平の確保と譲渡損失が生じた場合の担税力の観点から、個人が業務用不動産を譲渡したことにより生じた譲渡損失について、損益通算及び翌年以降３年間の繰越しを認めるべきである。
ただし、取得価額の引継ぎを利用した含み損失のある業務用資産の贈与による過度の節税策を回避するため、相続時精算課税により贈与された業務用不動産に係る譲渡損失のうち一定のものは損益通算等を認めるべきではない。

５．暗号資産の取引の課税の適正化を図るため、特に次に掲げる事項を見直すこと。
（１）暗号資産の証拠金取引により生じた損益について分離課税とし、３年間の損失の繰越しを認めること。（所法 27、35、36、措法 41 の 14、41 の 15）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
国税庁により、現物取引について、その年の暗号資産取引に係る収入金額が 300 万円を超え、暗号資産取引に係る帳簿書類の保存がある場合、原則として、事業所得に該当する旨が明記された。
一方で、証拠金取引については、特段改正がない。他の金融商品取引との課税の公平性の観点、また、適正な課税の実現のため、取引時の確認義務が課されている国内登録交換業者を通じて取引したことにより生じた利益及び法定調書の提出があった利益については分離課税とし、損失については３年間の繰越しを認めるべきである。
（２）国外転出時課税の対象資産に暗号資産を含めること。（所法 60 の２）（継続要望）【意見及び理由】
現状の国外転出時課税の対象資産は、有価証券（株式、投資信託等）、匿名組合契約の出資の持分、未決済の信用取引・発行日取引及び未決済のデリバティブ取引（先物取引、オプション
取引等）が該当するが、暗号資産は対象外である。暗号資産の種類によっては、莫大な利益が生じているものもあるため、国外転出時課税の対象に含めることで課税逃れを防ぐべきである。

６．所得税や消費税の準確定申告書の提出期限及び相続により業務を承継した場合の青色申告承認申請書の提出期限を相続税の申告書の提出期限と同様にすること。（所税 125、144、消税 45）（継続要望）【意見及び理由】
相続が発生すると、相続人は、３か月以内に相続財産の状況を調査して、単純承認、限定承- 10 -

認又は相続放棄のいずれかを選択することを迫られる。これらのいずれを選択するか決定できない場合は、３か月の熟慮期間内に家庭裁判所に対して伸長の申立てを行うことにより、３か月を経過してもその伸長が認められた期間内である限り、相続放棄や限定承認が可能となる。
一方、所得税法や消費税法の準確定申告書の提出期限は、相続の開始があったことを知った
日の翌日から４か月以内とされている。また、業務を承継した場合の青色申告承認申請書の提出期限も４か月以内とされている。
少子高齢化、単身世帯の増加に伴い、相続人が被相続人の財産状況の調査や相続するかどうかの選択をして、準確定申告書や青色申告承認申請書の提出準備をするには短かすぎるので、納税者の申告実務の簡素化という観点からも、所得税や消費税の準確定申告書の提出期限及び業務承継者の青色申告承認申請書の提出期限を相続税の申告期限と同様にすべきである。

７．一括償却資産の損金算入制度及び中小企業等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度を廃止し、少額減価償却資産の取得価額及び繰延資産の一時損金算入限度額を30 万円未満に引上げること。（所令 138、139、139 の２、法令 133、133 の２、134、措法 67の５）（継続要望）【意見及び理由】
10 万円以上 20 万円未満の減価償却資産については、一括償却資産の損金算入制度として一時に損金算入は認められず、３年間で損金算入することとなっている。
また、取得価額 30 万円未満の減価償却資産について、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度により、年間 300 万円までは全額一時に損金算入が認められている。
しかし、事務処理の簡便化や税制簡素化の観点から、一括償却資産の損金算入制度及び中小企業の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度を廃止するとともに、少額減価償却
資産の取得価額及び繰延資産の一時損金算入限度額を 30 万円未満に引上げるべきである。

８．報酬・料金等に係る源泉所得税の納期の特例を設けること。（所法 216）
（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
報酬・料金等に係る源泉所得税の納付期限は支払日の翌月 10 日までとなっている。これに対して、小規模事業者の給与等に係る源泉所得税については、半年ごとにまとめて納付することが選択できる納期限の特例の制度が設けられている。これにより小規模事業者への事務処理負担の配慮がなされているものの、報酬等の支払いがあった場合にはその分だけの納付が必要となり、特例の効果は弱まることとなる。
そのため、報酬等の源泉徴収についても、件数等に一定の制限を設けたうえで納期の特例を設け、毎月納付の事務処理負担の軽減を図るべきである。

９. 特殊詐欺による損失を雑損控除の対象に加えること。（所法 72）（新規要望）【意見及び理由】
雑損控除の目的は、医療費控除と同じく「担税力への影響を考慮するためのもの」である。
近年、特に社会的弱者である高齢者を騙す極めて卑劣な特殊詐欺が増加し、社会的課題になっている。

- 11 -

かつて、税制調査会（昭和 37 年１月）の審議過程において、雑損控除の対象として盗難のほ
か詐欺を加えるかについて検討されたが、「詐欺は、盗難に比べて被害者側にも責任がある場合がある」として、詐欺による損失は、雑損事由に加えないこととした。しかし、これは、現代の国民にとって理解されにくい可能性がある。
『令和 4 年度 犯罪白書』によれば、国民の財産を狙う財産犯（強盗、恐喝、窃盗、詐欺、横領及び占有離脱物横領）の被害額の罪別状況（令和４年）では、詐欺の被害額が最も多いことが示されている。特に、令和４年中の特殊詐欺（被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座への振込みその他の方法により、不特定多数の者から現金などをだまし取る犯罪（現金などを脅し取る恐喝及びキャッシュカード詐欺盗を含む。）の総称）の認知件数及び被害額は、いずれも前年より増加し、高齢者を中心に多額の被害が生じており、依然として高い水準にある。
社会的弱者である高齢者をだます、極めて卑劣な犯罪の増加という社会的課題に応えられない現行法には、問題がある。
したがって、特殊詐欺の認定要件を検討したうえで、特殊詐欺による損失を雑損控除の対象に加えるべきである。

10．特定の居住用財産の買換えの特例及び被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例の適用要件を見直すこと。（措法 35③、36 の２）（新規要望）【意見及び理由】
特定の居住用財産の買換えの特例は、住替えによる居住水準の向上等を図るという住宅政策上の観点から設けられたものであり、平成６年改正では譲渡対価が２億円以下であることが要件の一つとなったが、その後、地価の下落によりその上限金額が 1.5 億円、更に１億円と引き下げられた歴史的経緯がある。
近年、不動産価格の高騰により都市部及びその近郊部においては高級住宅でなくとも 1 億円
を超える価格で頻繁に物件が売買されている。そのため、特定の居住用財産の買換えの特例の適用要件の一つである譲渡対価が１億円以下であることを廃止するか、又は譲渡対価の金額要件を引き上げるべきである。
併せて、同様の要件が設けられている被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例についても、同様に見直すべきである。

11．法人税・消費税の申告期限及び納期限を３月以内に改めること。（法法 74①、法法 77、法法 75 の２）（新規要望）【意見及び理由】
法人は各事業年度終了の日の翌日から２月以内に、確定した決算に基づき法人税の確定申告を行い納付することとされているが、諸外国の申告期限は課税期間終了後３月超であり、諸外国と比較して日本の法人税の申告期限は著しく短いと考えられる。
近年我が国においては、インボイス制度の導入により経理事務負担が増加しており、適正な決算に基づく申告を行う観点から、現行の申告期限を延ばす必要がある。
また、決算確定に係る定時株主総会等については、事業年度終了から２月以内に開催できな
い法人もあり、上場会社等のほぼ全てが事業年度終了から２月超３月以内の時期に開催されている常況にある。これらの法人は、利子税を負担しつつ提出期限延長の特例の適用により対応せざるを得ない現状にあるが、確定した決算を前提とする法人税の申告制度において、決算が確定できない期間を原則的な申告期限と定めていることに問題がある。

- 12 -

上記の理由から、法人税の申告期限及び納期限を、事業年度終了の日の翌日から３月以内に改めるべきである。なお、消費税についても、実質的には法人の確定した決算を前提に計算を行うため、法人税と同様に申告期限及び納期限を３月以内に改めるべきである。

12．国税庁が保有する役員退職給与に関する情報を提供すること。（法法 34②、法令 70 二）（新規要望）【意見及び理由】
内国法人が支給する役員退職給与は、不相当に高額な部分の金額は損金の額に算入されない
ところ、その不相当に高額か否かの判断は、過去の裁判例等では、主として、同業類似法人における役員退職給与の支給状況から判断されている。
しかしながら、納税者が役員退職給与を支給する際に、同業類似法人における支給状況を把握することは困難であり、税務調査等において国税当局が集計した情報に基づいて一方的に判断されている。
ところで、行政機関等が保有する情報については、匿名加工情報制度による第三者提供や行政情報のオープン化が行われており、税務行政においても国税庁保有行政記録情報を用いた税務大学校との共同研究、学術研究用ファイル及び一般公開型ファイルの整備などが実施・検討されている。
申告納税制度の下においては、納税者が情報を持ち合わせていないという「情報の非対称性」は解消されるべきである。具体的には、国税庁が保有する役員退職給与に関する情報について、
匿名加工等を行って個人情報の流出を防止しつつ、納税者に対して情報提供すべきである。

13．資本的支出に係る耐用年数の取り扱いを見直すこと。（法令 55）（新規要望）【意見及び理由】
減価償却資産について資本的支出が行われた場合には､原則として資本的支出部分について既存資産と種類及び耐用年数を同じくする新規資産の取得ととらえ､資本的支出部分単体で資本的支出時から既存資産の法定耐用年数で減価償却が行われる。
しかしながら、既存資産の事業供用後相当期間を経過してから資本的支出がされた場合には、既存資産の法定耐用年数経過後も長期にわたり減価償却が継続され、既存資産と不可分の資本的支出だけが取り残されることとなり、実態と乖離している。資本的支出部分の減価償却にあたっては、使用可能期間の延長を加味したとしても、既存資産の法定耐用年数で償却を行うのは長すぎると考えられるため、既存資産の経過年数を考慮した耐用年数で償却すべきである。

14．交際費課税の対象から「得意先等に対する慶弔禍福の費用」を除外すること。（措法 61の４）（継続要望、一部修正）【意見及び理由】
交際費等に該当するには、行為の形態として「接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為」であることが要件とされており、接待等に該当する行為すなわち交際行為とは、一般的に相手方の快楽追求欲、金銭や物品の所有欲などを満足させる行為をいうものと解されている。
そうであれば、「得意先等に対する慶弔禍福の費用」については、社会的儀礼による費用であり、法令解釈による交際行為に該当しないことから、社会通念上相当な金額であること及び帳- 13 -

簿等に一定の記載要件を付すことを条件として、税務上の交際費等から除外すべきである。

15．外国法人税額に係る税額控除制度における繰越期間を延長すること。（法法 69）（継続要望）【意見及び理由】
外国法人税額のうち控除限度額を超える部分の金額は、３年間のみ繰越し、３年経過後は切り捨てる規定となっている。この３年間の繰越しは、日本と外国との課税時期の相違を調整するための期間として設けられているものである。しかし、東南アジアを中心とした新興国等において、３年間の繰越期間では課税時期を調整することができない事案が発生している。
そこで、国際間の二重課税を適切に排除するため、外国税額控除の控除限度超過額等の繰越期間については、我が国の更正の期間制限及び帳簿の保存期間を総合考慮して、５年に延長するべきである。

【二．消費税に関する事項】
16．適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置を継続すること。（平成 28 年改正法附則 52、53）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
インボイス制度の導入後、適格請求書の発行登録をしていない事業者に対し、取引先からの値下げの強制やインボイス登録確認の問い合わせなどが増えていることが散見される。こうした状況は、特に小売業やサービス業等において、今後も継続するものと考えられる。
適格請求書発行事業者以外の者の事務的・経済的負担を緩和するためにも、適格請求書発行
事業者以外の者からの課税仕入れについての経過措置について、令和 11 年９月 30 日の期限に関わらず、当面の間継続すべきである。

17.被相続人のインボイスみなし登録期間を、最長で相続税の法定申告期限までとすること。
（消法 57 の３）（新規要望）【意見及び理由】
相続により適格請求書発行事業者である被相続人の事業を承継した場合、その相続のあった日の翌日から、最長で４か月間はみなし登録期間とされているが、４か月以内に承継人が決定することは少なく、相続税の申告期限（10 か月以内）を迎える頃に決定することが一般的である。
４か月を経過してもまだ承継人が決定していないケースでは、一部の相続人しか適切にインボイス対応していないなど、取引相手に混乱を招く可能性がある。取引相手が、相続発生直後に相続の事実を把握するのは困難であり、かつ、その相続のあった日の翌日から４か月以内に相続人を突き止め、適格請求書発行事業者からのインボイスを取得することは実務上無理があると思料する。
相続があった場合の適格請求書発行事業者の登録は、実務上の煩雑さや当事者の負担を考慮
すると、決定した承継人のみで行うことが合理的である。また、みなし登録期間中の相続人は、適格請求書発行事業者として消費税の申告納税義務が生じることも考慮すると、みなし登録期
間を相続人の登録日の前日又は相続税の申告期限である 10 か月を経過する日のいずれか早い- 14 -

日まで延長すべきである。

18．適格請求書に代わる仕入明細書の作成事務負担軽減のため、作成期間を見直すこと。
（消法 30⑨三、消令 49④）（新規要望）【意見及び理由】
売手が請求書等を作成する慣行がない取引については、売手が作成する適格請求書に代えて、買手が作成し売手の確認を受けた仕入明細書を保存することにより仕入税額控除の適用を受けることができるが、仕入明細書の作成が買手にとって多大な事務負担となっている。
仕入明細書の作成対象となる取引には、原稿料や講演料の支払いなど支払調書の提出対象となる取引が多く含まれていることから、仕入明細書と支払調書の集計期間を一致させることにより、仕入明細書の作成事務負担が相当程度軽減されるものと考えられる。しかし、仕入明細書をまとめて作成できるのは、課税期間の範囲内とされているため、課税期間が暦年でない場
合には支払調書の集計期間で仕入明細書を作成することができない。
そこで､買手が対価の支払いまでに売手から登録番号の通知を受けていることを要件として､仕入明細書をまとめて作成することができる期間を「１年を超えない範囲内」に見直しを行い､買手の仕入明細書の作成事務負担の軽減を図るべきである。

19．デジタルインボイスの普及を促進する施策を講じること。（消法 30、57 の４）（継続要望）【意見及び理由】
適格請求書等保存方式では、デジタルインボイスを導入することにより、業務コスト及び事務負担が軽減され、業務の効率化が図られる。そのため、適格請求書等保存方式の実施による事業者の事務負担の増加に関しては、デジタルインボイスを活用することにより対応可能であると考えられることから、デジタルインボイスを早期に普及させることが必要と考えられる。
特に、小規模事業者等に対しては、業務のデジタル化及びデジタルインボイスの導入を促進す
るため、デジタル化への転換に係るインセンティブ措置として、資金の補助又は税額控除制度等を講じる必要がある。

【三．相続税及び贈与税に関する事項】
20.

相続税の課税方式を（完全）遺産取得課税方式に変更すること。（相法 15、16、17 他）（新規要望）【意見及び理由】
現行の法定相続分課税方式は、従来から税額計算において公平性が損なわれていることが指摘されている。また、現代の家族形態の大幅な変化などによってトラブルが増加している。そのため、予期せぬトラブルになった場合にも、各相続人が適切な申告をできる制度づくりが必要と言える。さらに、現行における共同申告の場合、生前贈与の加算や法人版・個人版事業承継税制の適用について相続人間で贈与等の事実が共有されるため一定のトラブルを生ずる懸念がある。これらの理由から、現行の法定相続分課税方式から相続人等が取得した財産のみで税額を確定し申告できる方式（以下「（完全）遺産取得課税方式」とする）に変更すべきである。

- 15 -

一方で（完全）遺産取得課税方式に変更する場合、分割困難な農業用資産や中小企業用資産の取得者の税負担が相対的に重くなることが想定される。そのため、事業承継者等については、納税猶予及び免除制度の見直し並びに小規模宅地等の特例の適用範囲の拡大等により、事業承継財産に係る税負担の軽減措置をより一層拡大する必要がある。また、課税方式の変更前後において、相続税内で税収中立となるような制度設計が必要であり、基礎控除額や税率構造の見直しも合わせて行うべきである。
さらに、現行の相続税及び贈与税の連帯納税義務の制度については、課税方式の変更に伴い、各取得者の税額が相互に他の取得者に影響を及ぼすことは一切なくなるため、原則として廃止とすべきである。

21．暦年課税における相続開始前７年以内の生前贈与財産から各年の基礎控除相当額を除外すること。（相法 19、21 の５、措法 70 の２の４）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
暦年課税における贈与税の基礎控除は、少額不追及の趣旨から設けられたものであり、相続開始前の生前贈与加算においても制度の趣旨は尊重されるべきである。さらに、相続時精算課
税だけ基礎控除以下の贈与財産が除外されることは、平仄が合わされていない。
そこで、相続開始前７年以内の生前贈与財産のうち、毎年の基礎控除額以下の財産について
は、相続税の課税価格の加算対象から除外すべきである。

22．相続時精算課税の適用を受けた宅地等についても小規模宅地等の特例の対象とすること。（措法 69 の４）（継続要望）【意見及び理由】
相続時精算課税制度の適用を受けた宅地等については、当該規定により相続税の課税価格に算入されることとなっても、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けることができないこととされている。そこで本来、本特例の対象となる可能性のある事
業用宅地等や居住用宅地等などを相続時精算課税の対象として生前贈与することは、特定贈与者及び受贈者にとって著しく不利であり、また、生前の贈与を相続時に精算するという当該制度の趣旨とも合わない。
「資産移転の時期の選択により中立的な税制」を構築するためには、相続時精算課税制度の普及が必要であり、本制度の利用阻害要因は取り除くことが望ましい。
したがって、相続時精算課税の適用を受ける宅地等についても、次の要件を満たす特定精算
課税贈与事業用宅地等及び特定精算課税贈与居住用宅地等に限り、小規模宅地等の特例の対象とすべきである。
①特定精算課税贈与事業用宅地等 特定受贈者が、贈与の時までに当該宅地等の上で営まれていた特定贈与者の事業を引き継ぎ、贈与時から特定贈与者の相続に係る相続税の申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、当該事業を営んでいること。
②特定精算課税贈与居住用宅地等 特定受贈者が贈与の直前から特定贈与者の相続開始の直前まで引き続き当該宅地等の上に存する特定贈与者の居住の用に供されていた一棟の建物に居住していた者であって、贈与時から特定贈与者の相続に係る相続税の申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、当該建物に引き続き居住していること。

- 16 -

23．小規模宅地等の特例の適用対象に相続人等（生計一親族を除く）の居住用・事業用を追加すること。（措法 69 の４）（新規要望）【意見及び理由】
小規模宅地等の特例の趣旨は、「相続人の生活基盤維持のため欠くことのできないもの」に対して「所要のしんしゃくを加える」ことである。
生計別親族等が事業の用に供している宅地等、及び生計別親族等が居住している宅地等を、これらの親族等が相続等により取得する場合、現行では本特例の適用はない。一方で、これらの宅地等はいずれも「相続人の生活基盤維持のため欠くことのできないもの」と言える。
そのため、本特例の趣旨に立ち返り、節税を目的とした駆け込み的な利用を防ぎつつ、「被相
続人の生前中に相続人等（生計一親族を除く）の事業の用又は居住の用に供されている宅地等で、その相続人等が相続又は遺贈により取得したもの」についても、特定事業用宅地等又は特定居住用宅地等として、本特例の対象に追加すべきである。

24．農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予について、相続時精算課税制度の適用を認めること。（措法 70 の４③）（新規要望）【意見及び理由】
農地等の贈与税の納税猶予においては、農地の細分化を防止する観点から、相続時精算課税制度の適用を認めないこととされている。
しかし、他の事業承継税制においては、相続時精算課税制度との併用が認められており、相続時精算課税制度との併用が、必ずしも農地の細分化をもたらすものではない。農地等の贈与
税の納税猶予の適用要件を維持しつつ、相続時精算課税制度の併用を認めるべきである。

25．農地等を相続した場合の相続税の納税猶予に係る猶予期限の確定事由を譲渡等があった
面積に応じた税額とすること。（措法 70 の４①）（新規要望）【意見及び理由】
農地等の相続税の納税猶予制度では、農地の納税猶予の適用を受けた面積の 20％を超える面積の譲渡等（譲渡、贈与、転用等）をした場合には、納税猶予期限が確定し、その納税猶予
額全額の納付をする必要がある。
しかし、農業経営における６次産業化の推進や農業後継者の将来への不安を考慮する場合、
少なくとも譲渡等の面積が 20％を超える場合であっても、残った農地等について一定の要件のもと農業が行えるようにするため納税猶予を継続し、その譲渡等をした農地等の面積に応じ納税猶予期限の確定とするべきである。

26．非上場株式等に係る贈与税及び相続税の納税猶予について次に掲げる事項を見直すこと。（措法 70 の７～70 の７の８）（１）納税猶予に係る免除の要件を緩和すること。
（継続要望）【意見及び理由】
非上場株式等に係る贈与税及び相続税の納税猶予について、猶予税額が免除となる事由に一定期間経過したことを追加すること。

- 17 -

一定期間経過による免除規定がないことで、後継者が長期間に渡り猶予された本税及び利子税の支払リスクを負うこととなり、精神的な負担も大きいと言える。そこで、当該免除規定を創設することで、後継者が負う負担が軽減され、当該納税猶予の適用を受ける者の増加が期待できる。
一方で、仮に一定期間を 10 年から 20 年とした場合、その期間経過後に納税猶予の確定事由が生ずる事例はごく一部に限定されるものと思われ、税収への影響も小さいものと思われる。
さらに、一定期間経過後は管理する必要がなくなり、行政執行側の負担軽減効果も期待できる。
また、遺留分侵害額の請求に基づく金銭の支払に代えて株式の移転が行われた場合、一定の要件のもと確定事由に該当させないなど、所要の見直しも必要である。
（２）納税猶予に係る宥恕規定を創設すること。（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
非上場株式等に係る贈与税及び相続税の納税猶予について、現行では、やむを得ない事情がある場合であっても、期限内申告において提出期限までに一定の書類を提出しなかった場合は、猶予を受けられないので、宥恕規定を創設すべきである。

27．個人版・法人版事業承継税制に係る納税猶予期限の確定事由について、介護認定の要件を緩和すること。（措法 70 の４、70 の６、70 の６の６、70 の６の８、70 の６の 10、70 の
７、70 の７の４、70 の７の５、70 の７の６）（新規要望）【意見及び理由】
農地等の贈与税の納税猶予においては、営農困難時貸付の要件の一つとして、要介護認定を受けて有料老人ホーム等への入居したことを市町村長又は特別区の区長が認定した場合がある（平成 25 年４月１日農林水産省告示第 893 号）。
一方、個人版・法人版事業承継税制においては、要介護５の認定を受けた場合は、納税猶予
期限は確定しないが、要介護４以下の場合は期限が確定する。現実的には要介護４以下であっても、介護施設に入所する必要もあり、やむを得ず事業継続が困難になるケースが多発する可能性がある。また、成年後見人が選任されることにより、納税猶予の対象となった財産を次の後継者へ贈与することが困難になることも予想される。
以上の点から、事業承継に係る納税猶予制度の適用を受けた者が、要介護４以下の認定を受けて有料老人ホーム等へ入居した場合でも、納税猶予期限は確定しないことを明確に規定し、納税猶予適用者の将来に対する不安を解消する必要があるものと考える。
さらには、市町村長又は特別区の区長の認定を求める制度ではなく、要介護認定書の写し及び有料老人ホーム等との入居契約書の写しをもってその証明とする制度に改めるべきである。

28．財産評価基本通達において評価の適正化を図るため、特に次に掲げる財産の評価を見直すこと。
（１）取引相場のない株式の評価における純資産価額ついて（相法 22、26 の２、評通 20-２、179、185、186、189、205）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
相続税法第 22 条による時価評価の一つの方法として、評価会社の時価純資産価額を基礎とす
る純資産価額方式は、企業価値を反映できる優れた方法である。今後更に会社の実態を反映す- 18 -

るため、次のように改めるべきである。
①会社が今後負担することとなる退職給付債務の計上を認める。
②換金性が不明な営業権については評価しない。
（２）取引相場のない株式の評価における純資産価額の評価等についての特例（措法）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
事業の用に供されている宅地等については、個人所有であれば、小規模宅地等の特例の恩恵を受けることができるが、純資産価額計算上においては何ら恩恵を受けることができず、事業の承継や継続の阻害要因となっている。そこで、評価対象会社の所有する土地のうち、遊休地
及び不動産貸付事業の用に供されている宅地等を除き、一定の要件を付した上で、純資産価額の計算上、400 ㎡まで 80％減額すべきである。
（３）同族会社のオーナー貸付金について（措法）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
同族会社のオーナー貸付金については、債務者である同族会社が債務超過に陥っている場合、回収見込額が額面額を下回るにもかかわらず、額面額で評価することは適正な時価評価と乖離しており、過度な相続税負担が強いられるため、相続人からの資金援助がおぼつかなくなるな
ど、事業承継の弊害となっている。
そこで、相続開始の日の３年前の日の属する事業年度から引続き債務超過であり、かつ、その各事業年度のいずれも課税所得がマイナスである場合には、同族会社の株主である被相続人からの借入金について、下記の取扱いを認めるべきである。
①被相続人の有する非上場株式の評価において、時価純資産価額を計算する際、相続税評価額による時価純資産額がマイナスとなる場合、被相続人からの借入金額を限度として当該マイナス額相当額を被相続人からの借入金額を減額して評価すること。
②相続税の申告期限までに相続人から債務免除を受け、債務者である同族会社の益金の額に算入することを条件に、①により減額された借入金相当額を、被相続人の貸付金債権の評価上減額すること。

29．財産評価基本通達「総則６項」の適用基準を明確化すること。（相法 22、評通６）（継続要望、一部修正）【意見及び理由】
相続税の財産評価実務においては、時価把握の困難性・評価の簡便性・納税者間の公平性の観点から、財産評価基本通達による評価によらざるを得ないのが現状である。そうした中、納税者の行き過ぎた「租税回避行為」が問題視され、財産評価基本通達による時価評価が否認され、訴訟に発展するケースが散見される。（令和４年４月 19 日最高裁判決等）
財産評価基本通達は納税者の予測可能性としてメルクマールとなるはずのものである。しかし財産評価基本通達による評価が否認される「租税回避行為」の定義が明示されていない。そのため、どのようなケースが否認されるかの判断が困難であり、課税実務の現場は混乱している。また、居住用区分所有建物の財産評価通達の改正により、租税回避の手法も一部制限された。
納税者の予測可能性を確保するため、財産評価基本通達による時価評価が否認される場合の「総則６項」の適用基準を明確にすべきである。

- 19 -

30．信託が終了し財産債務を相続人等に現状有姿で承継させる場合にも、債務控除を受けられることを明確化するための規定を追加すること。（相法９の２④、⑥）（新規要望）【意見及び理由】
相続税法第９条の２第４項では、受益者等の死亡に基因して当該信託が終了した場合、遺贈により残余財産を取得するものと規定されている。さらに新たに当該信託の受益者等が存するに至った場合には、同条第 6 項において、信託財産に属する資産及び負債を取得
し、又は承継したものとみなされ、相続税法の規定が適用されるとされているが、信託が終了する場合には、当該適用は除外されている。
そのため、信託終了により相続人等が財産債務を現状有姿で承継した場合、債務控除の適用の有無について、その解釈が明確になっていないため、民事信託を活用する納税者に一定の混乱が生じている。信託終了時において財産債務を現状有姿で承継した場合には、民事信託を活用していない者との課税公平の観点から、当然に債務を承継する相続人等には債務控除の適用を受けられるものとすべきである。具体的には、相続人等が信託終了時に財産債務を現状有姿のまま承継する場合に限り「信託財産に属する資産及び負債を取得
し、又は承継したものとみなす」規定を相続税法に追加すべきである。

31．相続土地国庫帰属法の適用により国庫に帰属される土地について、所得税課税が生じないことを明確化し、さらに相続税については更正の請求の特則要件に追加すること。（所法59①二、措法 40、相法 32①、措法 70）（新規要望）【意見及び理由】
相続土地国庫帰属法が令和５年４月 27 日に施行され、相続により取得した土地について、国庫への帰属が法形式上の譲渡に該当し所得税法第 59 条第 1 項第二号の適用により、譲渡所得税が発生する可能性がある。租税特別措置法第 40 条の非課税の適用について、現行法では国等への贈与又は遺贈のみが要件となるため、相続土地の国庫への帰属が譲渡とされる場合には、当該非課税の適用は受けられない。所有者不明土地の発生を抑制するという趣旨からすると、当該譲渡をみなし贈与として同法第 40 条の適用対象とするなど一定の措置が必要である。
また、租税特別措置法通達 70-１-８の取り扱いから、国庫に帰属した財産の相続税評価額と譲渡対価（0）の差額は、租税特別措置法第 70 条の国等に対して相続財産を贈与した場合等に該当することとなり、相続税の非課税の適用が受けられるものと考えられる。一方で、国庫帰属に係る申請手続き上、国庫帰属まで一定期間を要するため、相続税の申告期限において同法第 70 条の適用が確定できない可能性が十分にある。そのため、相続土地国庫帰属法が適用される場合には、相続税の申告書の提出期限までに申請すること等の要件に緩和するとともに、相続税法第 32 条第１項の相続税法の更正の請求の特則の対象とすべきである。

【四．その他国税に関する事項】
32．印紙税を廃止すること。（継続要望）【意見及び理由】
印紙税は、経済取引について契約文書等を作成することにより、取引の当事者間において取引事実が明確となり法律関係が安定化される点に着目し、契約文書等の作成行為の背後に担税力を見出して課税する間接税に近い流通税であると説明されている。
しかし、契約文書等に担税力を見出す場合、契約書の作成が取引の成立要件になっている必- 20 -

要があり、かつ、その後の所得の発生に基因して所得課税等が行われる実状に鑑みれば、契約文書等がない取引に比して過重な負担を求めていることになる。
したがって、印紙税は、課税根拠としての十分な担税力を認識できないにもかかわらず課税をしているのであるから、廃止すべきである。

【五．地方税に関する事項】
33．償却資産に係る固定資産税の申告期限、資産の区分を見直すこと。（地法 341、383）（継続要望）【意見及び理由】
償却資産に係る固定資産税の納税義務者は、賦課期日である１月１日に保有する償却資産を１月末日までに申告することとなっている。
事業を営んでいる個人の所得税の申告期限は３月 15 日、法人税の申告期限は決算日の翌日か
ら２月以内とされており、これらの規定と償却資産に係る固定資産税の申告期限とは無関係となっている。
小規模な事業者が資産の保有状況を把握し、経理方法を決定するのは、所得税又は法人税の申告のため決算時期になることが多い。したがって、償却資産の申告を１月末日に限定することは合理的ではない。
小規模な事業者に過度な事務負担を課すことなく、申告期限までに申告できるようにするためには、償却資産税の申告期限を現行の 1 月末日と所得税及び法人税の申告期限との選択を可能とする必要がある。
また償却資産の区分については、地方自治体の規模を基因とする課税の不公平が生じないよ
うに、原則として所得税及び法人税の減価償却資産の区分に合わせ、全国一律の取扱いとなる
ように見直すべきである。

34．固定資産税について 30 万円未満の少額減価償却資産を課税対象から除外すること。（地法 341、349 の２、350、351）（継続要望）【意見及び理由】
償却資産に係る固定資産税は、30 万円未満の少額減価償却資産が所得税及び法人税において必要経費又は損金の額に算入される場合、固定資産税の申告のために帳簿の二重管理等の納税事務負担を強いられている。制度の簡素化を図るとともに設備投資の促進、経済活性化に寄与する観点からも課税対象から除外すべきである。

35．法人事業税について外形標準課税及び所得割の単一税率を中小企業に導入しないこと。
（地法 72 の２①、地法 72 の 24 の７）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
外形標準課税の課税標準のうち付加価値割は、法人が支払う給与に対して課税する比重が高いことから、雇用の確保や促進に対して直接影響を与えることになり、喫緊の課題である賃上げの促進に逆行することとなる。中小企業に外形標準課税が導入された場合には、中小企業が大企業に比して労働分配率が非常に高いところ、①付加価値割による人件費の課税が雇用の促進を阻害するなどの甚大な影響に派生すること、②大都市の税収が一層増加することにより地- 21 -

域間税収格差が益々拡大すること、③欠損法人割合の高い中小企業にとって税負担が重くのしかかることなどの問題が顕在化するであろう。
令和６年度税制改正大綱においては、減資や組織再編により外形標準課税の対象外となった法人に対する制度的な見直しが行われた。しかしながら、資本金要件の拡大等による中小企業への適用は今後ともすべきではない。
また、令和４年度税制改正において、大法人に対する法人事業税の所得割について、年 400万円以下の所得の部分の 0.4％の標準税率及び年 400 万円を超え年 800 万円以下の所得の部分の 0.7％の標準税率を廃止するとともに、これらの部分の標準税率を１％とされたが、中小企業はキャッシュフローが乏しく、担税力も不足している。特に昨今の新型コロナウイルス感染症の経営に対する影響は甚大である。また、大都市の税収が増加することにより地域間税収格差が拡大するおそれがある。したがって、法人事業税所得割の税率の所得区分は、中小企業においては引き続き維持すべきである。

36．個人事業税について課税対象事業の範囲を見直すこと｡また､事業主控除額を引上げること。
（地法 72 の２、72 の 49 の 14）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
現在業種を限定して課税している個人事業税について、個人の行う事業については原則としてすべての業種に対し事業税を課税とし、法定業種のみの事業に対して課税する現行制度を見直すべきである。また事業主控除額は、平成 11 年度税制改正で 290 万円に引上げられたが、給与所得者の令和４年分平均給与額は 458 万円（国税庁の民間給与実態統計調査）となっており、さらに直近 30 年分について平均給与額が 400 万円を下回った年は無い。事業主控除の性格からすれば、平均給与額と乖離しないよう控除額を少なくとも 400 万円程度に引上げ、制度の目的に合致させるべきである。

37 ．中小企業における事業税、都道府県民税及び市町村民税並びに個人事業主における住民税、事業税について欠損金の繰り戻し還付制度を創設すること。（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
現行の欠損金繰り戻し還付制度は、法人税や所得税といった国税にのみ適用されており、事業税や住民税といった地方税には不適用となっている。地方税において導入されていない理由
として、主として地方公共団体の財政規模が小さいことで財政運営に与える影響を考慮したものとされている。しかし制度の対象を中小企業及び個人事業主に限定することで、財政に与える影響は軽微に抑えることが可能であると考えられる。よって法人税及び所得税の欠損金繰戻還付制度と同様に、地方税においても当制度を創設し、中小企業及び個人事業主に対し、効率的な救済策を図るべきである。国税と地方税の繰越欠損金の整合性の面からも創設すべきである。

38．固定資産税の評価方式・税率について所要の見直しを行うこと。（地法 350、地法 349 の３の２、地法 423、425、固評基２章３節）（継続要望）【意見及び理由】
固定資産税に係る下記の事項について、見直すべきである。
① 固定資産税の評価方式・税率を含めて抜本的に見直すこと- 22 -

現行の土地の固定資産税制度は負担調整措置、一物三価制度などにより複雑かつ不透明になっている。時価に対する７割評価や小規模住宅用地の軽減、負担水準の上限の設定により、評価額、課税標準が時価よりも低く抑えられている一方、諸外国と比較して税率が 1.7％（都市計画税を含む）と高い水準となっている。財産評価基本通達との一本化などの評価制度の透明化・簡素化と合わせて税率の見直しを検討する必要がある。
②住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例の見直し
バブル期における地価上昇時に住宅地の固定資産税の負担を軽減させるため平成６年に小規模住宅用地の軽減の規定の減額割合が４分の１から６分の１に変更された。バブルの終息、リーマンショックなどにより当時の固定資産評価額の高騰もおさまりをみ
せ、非住宅用地との税負担の格差も大きくなっていることから、減額割合を４分の１に戻す必要がある。
③固定資産税の審査申出制度を見直すこと
現在の固定資産税の課税において、評価額に不服がある場合には、固定資産評価審査委員会に審査申出することができることとなっている。しかし審査委員会の委員がその自治体の固定資産税課の元職員等で占められている自治体が多くみられ、納税者に対して公平性・中立性が担保されていない自治体がある。第三者機関としての中立性を担保するために、すべての自治体で相続税の財産評価などで土地の評価の知識を有する税理士を委員に参加させる必要がある。
④建物の固定資産評価額の算定方法を見直すこと
地方税法第 341 条５項において、固定資産の価格は適正な時価と規定されている。この適正な時価は固定資産評価基準により、建物の固定資産評価額は、家屋の再建築評点
数に経過年数に応じた減点補正率乗じて求めた評点数に、評点一点当たりの価格を乗じて求めることとなっている。しかし求められた建物の固定資産評価額が時価と大きく乖離していることから、税率の見直しと合わせて固定資産評価額に係る算定方法の見直しが必要である。

39．事業所税を廃止すること。（地法701の30）（新規要望）【意見及び理由】
事業所税は、都市環境の整備及び改善に関する事業の費用に充てるため政令指定都市その他
一定の大都市が課す目的税であるとされているが、その課税は資産割（事業所床面積）及び従
業者割（従業員の給与）であり、実質的に事業に対する外形標準課税となっていることから、
赤字企業にも課税され、新規開業や事業所の立地等を阻害し、賃上げを抑制する税制といえる。
また、上述のとおり、一定の都市でのみ課税される税制であることから（令和５年４月１日現
在 77 団体）都市間の公平性を阻害していると言わざるを得ない。さらに、固定資産税との二重負担といった指摘もあり、新規開業や立地促進、雇用維持、賃上げ等を阻害する事業所税は廃止すべきである。

40．法人住民税均等割の免除対象を拡大すること。
（地法24①、294①）（新規要望）【意見及び理由】
法人住民税均等割は、地方団体内に事務所または事業所を有する法人、地方団体内に事務所・事業所はないが、寮・宿泊所等の施設（以下、寮等という）を有する法人のほか、地方団体内に事業所または寮等を有する権利能力のない社団・財団に対しても均等額で課税されるものである。ただし、その免除対象は収益事業を行わない公益社団法人、公益財団法人等に限られて- 23 -

いる。
しかしながら、たとえばマンションの管理組合等のように、実態は事務所・事業所を有しているとは言い難い場合も多いことから、法人住民税均等割の免除対象はその実態により判定すべきである。

【六．納税環境整備に関する事項】
41．国税通則法第１条（目的）に「納税者の権利利益の保護に資する」旨の文言を追加し、納税者権利憲章を制定すること。（国通法１）（継続要望）【意見及び理由】
平成 23 年度税制改正において、国税通則法改正案のうち、税務行政において納税者の権利利益の保護を図る趣旨を明確にするための第１条の改正及び納税者権利憲章の制定が見送られた
ことは、これらの改正を長年要望してきた本会としては遺憾である。
「政府は、国税に関する納税者の利益の保護に資するとともに、税務行政の適正かつ円滑な運営を確保する観点から、納税環境の整備に向け、引き続き検討を行うものとする。
」とする平成 23 年度税制改正法附則第 106 条（注）の趣旨を踏まえ、早急に国税通則法第１条（目的）に「納税者の権利利益の保護に資する」旨の文言を追加し、併せて納税者権利憲章を制定すべきである。
とりわけ、デジタル化の推進により、情報収集が容易になり、情報の蓄積が進むことにより情報漏えいが発生した場合の納税者への影響は甚大なものになりかねないことなどから、納税者権利憲章の制定は重要である。
なお、国税通則法の目的規定を改正し、税務行政において納税者の権利利益の保護を図る趣
旨を明確にすることについて、一般法たる行政手続法の目的規定と平仄をとるためには、行政運営における透明性の向上を図る趣旨も明確にすべきである。
また、納税者権利憲章には「国民の行った手続は、誠実に行われたものとしてこれを尊重すること。」の文言を入れるべきである。憲章を行政文書とするのであれば、その作成過程においてパブリック・コメントを実施するなど、国民（納税者）の十分な参加と監視が不可欠である。
（注）この条項は三党合意に基づき挿入されたものであるから、政権交代を経ても当然に遵守されるべきである。

42．公会計制度は複式簿記とし、財務諸表は国会の決算承認を立法化すること。（継続要望）【意見及び理由】
現行の公会計制度で作成される国の財務書類は、単式簿記による現金主義会計で作成された帳簿等を基礎に、期末一括仕訳により必要な修正を加え発生主義会計に変更することも認められている。しかし、単式簿記による帳簿等は期末の金額が真実かつ公正であるという検証機能を持たない。そこで、国の財政状態を正確に把握し、信頼性が高く、かつ、有用な会計情報を入手するためには、日々の会計処理の段階において複式簿記による発生主義会計を採用する必要がある。また、国会に提出（公表）された財務諸表については、国会での決算承認の審議及び議決が行われるよう立法化すべきである。

- 24 -

43．デジタルプラットフォーマーに対して源泉徴収義務を課すなどの納税環境整備を図ること。
（所法 204①、224①他）（新規要望）【意見及び理由】
近年において、いわゆるシェアリングエコノミー、ギグエコノミーなどのデジタルプラット
フォーマーが介在する取引が拡大しているところであり、これらの取引は匿名性が高いことやサービス提供者自身が確定申告の必要性を認識していないことなどから、適正な申告納税が行われていない状況が生じている。
このような取引について、デジタルプラットフォーマーに対して源泉徴収義務を課すとともに、法定調書の提出義務を課すべきである。その際には、源泉徴収制度の複雑化を避けるため、一律 10％の税率で源泉徴収を行うなど、制度の簡素化を図ることが適当である。
また、法定調書を作成するには、氏名、住所及びマイナンバーなどの正確な本人情報が必要であるため、サービス提供者に対して本人情報の告知義務を課すとともに、デジタルプラット
フォーマーに対して本人確認義務を課すべきである。
さらに、デジタルプラットフォーマーが提出する法定調書に関する情報は、マイナポータル
等を介して、サービス提供者本人が確定申告で利用できるようにするべきである。

44．法人番号の指定を受けることとなる者の範囲に、個人事業主を加えること。（番号法 39）（継続要望）【意見及び理由】
法人番号は、個人番号とは異なり、自由に流通させることができ、官民を問わず様々な用途で利活用され、設立登記法人だけでなく人格のない社団等に対しても付番される。一方、個人
事業主は自身の個人番号を用いなければならないが、漏えいリスクの回避と利便性の向上のた
めには、個人事業主についても個人情報保護に配慮した上で人格のない社団等と同様の手続で法人番号の指定を受けることができるようにすべきである。

45．調査の事前通知は、書面又は電磁的方法により実施すること。（国通法 74 の９、国税オンライン化省令５の２①）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
税務調査手続は、平成 23 年 12 月改正において調査手続の透明性及び納税者の予見可能性を高め、税務職員の説明責任を強化することを目的として法令上明確化されたところである。その目的に照らせば、税務調査の事前通知は、税務調査を行う旨及び通知事項を記載した書面又は記録した電磁的記録を調査開始日前に交付又は提供する旨を通知した上で、その書面を交付又は電磁的記録を提供すべきである。
なお、行政コスト削減の観点から、e-Tax、マイナポータル又は認定クラウド等を活用すべきである。

46．Web 会議システム等を利用したリモート調査について、その手続き等を法令で規定すること。（国通法 74 の２以下）（継続要望）【意見及び理由】
税務調査の効率化を進める観点から、大規模法人を対象に Web 会議システム等を利用したリ- 25 -

モート調査が実施され始めている。国税庁の資料によると、Web 会議システム利用の前提として、①税務調査では機密性の高い情報のやり取りが行われることやシステムの脆弱性に起因するリスクがあることを相手方が理解していること、②調査法人が、通常業務において機密性の高い情報のやり取りを含め当該 Web 会議システムを利用していること、③調査法人の管理・支配する場所等において、相手方の使用に供する機器・接続環境を利用して、セキュリティポリ
シーの範囲内で活用するとしている。また、リモート調査時に特定の端末のみ調査法人のネットワーク回線に接続し、データサーバにアクセスすることも想定されている。
税務調査の効率化に資するものではあるものの、リモート調査を行う場合の手続きやデータへのアクセス手順、セキュリティの確保などについて、何ら定めがなされていない。
したがって、リモート調査に関する手続等を法令で規定すべきである。

47．デジタルを活用した預貯金等の照会・回答業務に係る要件及び手続き等を法令で規定すること。（国通法 74 の２～74 の６）（継続要望）【意見及び理由】
行政機関と金融機関との間で行われる預貯金等の照会・回答業務のデジタル化は、瞬時に、かつ、大量に預貯金等の情報を取得できることに加え、マイナンバーを利用するにも関わらず、
不正な情報収集を防止する措置が講じられていないことから、重大なプライバシー侵害を惹起しかねない。そのため、納税者の権利利益保護の観点から、照会・回答業務に関する要件及び手続きを法令で規定すべきである。また、不正な照会を抑止する観点から、税務調査終了時に、当該照会・回答業務により得た納税者に係る情報を納税者本人に開示すべきである。

48．電子帳簿等保存制度におけるスキャナ保存の要件の緩和を図ること。（電帳規３）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
スキャナ保存については、電子取引データ保存に係る保存要件とは異なり、タイムスタンプの付与又は記録の訂正削除履歴が確認できるシステム（訂正削除できないシステムを含む）への保存が求められるなど、厳格な保存要件が課されている。そのため、経営資源に乏しい中小零細企業においてはハードルが高く、スキャナ保存の導入が進まない要因となっている。
また、現在の経理実務において、電子取引データ保存とスキャナ保存について大きな違いは無く、電子取引データ保存は事務処理規程に基づく運用上の措置で真実性を担保しているのに対し、スキャナ保存においては同様の措置を認めないとする合理的な理由はない。
不正行為が行われた場合においても、取引の全体像等を観察することで不正行為の把握は可能である。そのため、スキャナ保存に係る保存要件の更なる緩和を行ったとしても、不正行為リスクが極端に増加することは考えにくい。
したがって、スキャナ保存についても電子取引データ保存に係る保存要件と同程度の要件で足りることとし、特に中小零細企業における ICT を活用した経理業務の合理化、効率化を図るべきである。

- 26 -

49．電子取引データ保存における検索機能の確保要件の緩和を図ること。（電帳規４①）（新規
要望）【意見及び理由】
電子取引データ保存における検索機能の確保要件については、原則として、①日付、取引金額及び取引先による検索、②日付又は金額の範囲指定検索、③二以上の記録項目の組み合わせ検索が求められている。
電子データは目に見えず、検索性が担保されないとデータにアクセスすることが困難となることから、一定程度、検索機能が確保されている必要はあるが、さりとて、検索キーを「日付、取引金額及び取引先」に限定させる必要は無い。
検索機能の確保要件を満たすためのコスト及び事務負担は大きいことから、例えば、電子データに関する管理規程を定め、それに沿った運用及びその備付けをさせ、データにアクセスできる状態を客観的に明らかにしておくなど、事業者のルールに基づく検索機能の確保を認めるべきである。

- 27 -