1.

議事

日程（２日目）（平成30年那智勝浦町議会第３回定例会）
平成30年９月11日
９時30分 開

議

於

場

議

日程第１

認定第１号

平成29年度那智勝浦町一般会計歳入歳出決算認定について……………63

日程第２

認定第２号

平成29年度那智勝浦町国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算認定について…………………………………………………………63

日程第３

認定第３号

平成29年度那智勝浦町後期高齢者医療事業費特別会計歳入
歳出決算認定について………………………………………………………63

日程第４

認定第４号

平成29年度那智勝浦町住宅宅地資金貸付事業費特別会計歳
入歳出決算認定について……………………………………………………63

日程第５

認定第５号

平成29年度那智勝浦町土地取得事業費特別会計歳入歳出決算認定について………………………………………………………………63

日程第６

認定第６号

平成29年度那智勝浦町育英奨学金貸与事業費特別会計歳入
歳出決算認定について………………………………………………………63

日程第７

認定第７号

平成29年度那智勝浦町下水道事業費特別会計歳入歳出決算
認定について…………………………………………………………………63

日程第８

認定第８号

平成29年度那智勝浦町介護保険事業費特別会計歳入歳出決算認定について………………………………………………………………63

日程第９

認定第９号

平成29年度那智勝浦町通所介護事業費特別会計歳入歳出決算認定について………………………………………………………………63

日程第10 認定第10号

平成29年度那智勝浦町・太地町介護認定審査会共同設置事
業費特別会計歳入歳出決算認定について…………………………………63

日程第11 認定第11号

平成29年度那智勝浦町勝浦地方卸売市場事業費特別会計歳
入歳出決算認定について……………………………………………………63

日程第12 認定第12号

平成29年度那智勝浦町水道事業会計決算認定について…………………63

日程第13 認定第13号

平成29年度那智勝浦町立温泉病院事業会計決算認定について………………………………………………………………………………63

2.

出席議員は次のとおりである。（12名）
１番

荒

尾

典

男

２番

左

近

３番

下

﨑

弘

通

４番

中

岩

和

子

５番

石

橋

徹

央

６番

金

嶋

弘

幸

７番

曽

根

和

仁

８番

引

地

稔

治

９番

亀

井

二三男

１０番

津

本

１１番

森

本

隆

１２番

東

夫
－61－

誠

光
信

介

3.

地方自治法第121条第１項により説明のため出席した者の職氏名（16名）
町

長

堀

順一郎

副

町

長

矢

熊

義

人

長

岡

田

秀

洋

消

防

長

湯

川

辰

也

課 長

塩

﨑

圭

祐

教 育

次 長

寺

本

尚

史

会計管理者

西

眞

宏

病院事務長

下

康

之

税 務

課 長

三

隅

祐

治

住 民

課 長

田

中

逸

雄

福 祉

課 長

榎

本

直

子

観光企画課長吉田明

弘

農林水産課長

在

仲

靖

二

建 設

課 長

楠

本

水 道

村

上

茂

総務課副課長

仲

教

育

総 務

4.

課 長

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（３名）
事 務

局 長

網

野

宏

行

事務局主査

青

木

徳

之

事務局副主査

北

郡

克

至

－62－

定
紀

彦

～～～～～～～～ ○ ～～～～～～～～
９時30分

開議

〔４番中岩和子議長席に着く〕○議長（中岩和子君）

おはようございます。

ただいまから再開します。
本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりでございます。
～～～～～～～～ ○ ～～～～～～～～
日程第

１

認定第

１号 平成２９年度那智勝浦町一般会計歳入歳出決算認定について

日程第

２

認定第

２号 平成２９年度那智勝浦町国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算認定について

日程第

３

認定第

３号 平成２９年度那智勝浦町後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算認定について

日程第

４

認定第

４号 平成２９年度那智勝浦町住宅宅地資金貸付事業費特別会計歳入歳出決算認定について

日程第

５

認定第

５号 平成２９年度那智勝浦町土地取得事業費特別会計歳入歳出決算認
定について

日程第

６

認定第

６号 平成２９年度那智勝浦町育英奨学金貸与事業費特別会計歳入歳出決算認定について

日程第

７

認定第

７号 平成２９年度那智勝浦町下水道事業費特別会計歳入歳出決算認定
について

日程第

８

認定第

８号 平成２９年度那智勝浦町介護保険事業費特別会計歳入歳出決算認
定について

日程第

９

認定第

９号 平成２９年度那智勝浦町通所介護事業費特別会計歳入歳出決算認
定について

日程第１０

認定第１０号

平成２９年度那智勝浦町・太地町介護認定審査会共同設置事業費
特別会計歳入歳出決算認定について

日程第１１

認定第１１号

平成２９年度那智勝浦町勝浦地方卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算認定について

日程第１２

認定第１２号

平成２９年度那智勝浦町水道事業会計決算認定について

日程第１３

認定第１３号

平成２９年度那智勝浦町立温泉病院事業会計決算認定について○議長（中岩和子君）

日程第１、認定第１号平成29年度那智勝浦町一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程第13、認定第13号平成29年度那智勝浦町立温泉病院事業会計決算認定についてまでを一括上程議題といたします。
昨日に引き続き、担当課長の一般会計歳入歳出担当部門の説明を求めます。
建設課長楠本君。
－63－

○建設課長（楠本定君）

おはようございます。

建設課の関係につきまして御説明申し上げます。
17ページ、18ページをお願いいたします。
歳入でございます。
款13使用料及び手数料、項１使用料、目６土木使用料、収入済額１億4,864万4,681円でございます。内訳としまして、節区分１町道使用料、収入済額456万3,576円につきましては、電柱
及び埋設管等の町道の占用料金39件分でございます。続きまして、節区分２住宅使用料、収入
済額1,850万4,700円につきましては、公営住宅の老朽化等で使用できないものを除く127戸分の住宅使用料でございます。備考欄記載の現年度分で1,783万5,300円、徴収率95.85％、滞納繰越分で66万9,400円、徴収率10.46％でございます。収入未済額は合計で653万9,600円でございます。続きまして、節区分３法定外公共物使用料、収入済額122万6,285円につきましては、
法定外公共物里道水路等への電柱及び埋設管等の使用料26件分でございます。節区分４建設残土処理場使用料、収入済額１億2,435万120円につきましては、大谷地区残土処理場への搬入手
数料でございます。備考欄記載の現年度分が10万6,391トン、体積で約５万9,106立方メートル
分１億1,490万2,280円、滞納繰越分が8,748トン、480立方メートルで944万7,840円でございます。
続きまして、19ページ、20ページをお願いいたします。
項２手数料、目５土木手数料、収入済額19万50円でございます。内訳としまして、節区分１
屋外広告物許可及確認手数料、収入済額18万1,950円につきましては、看板等の屋外広告物
47件分の申請手数料でございます。節区分２開発許可等不要証明手数料、収入済額300円につきましては、証明書発行１件分の手数料でございます。節区分３宅地造成工事手数料、収入済
額7,800円につきましては、宅地造成許可申請手数料２件分でございます。
続きまして、23ページ、24ページをお願いいたします。
款14国庫支出金、項２国庫補助金、目４土木費国庫補助金、収入済額2,680万3,340円でございます。内訳としまして、節区分１社会資本整備総合交付金でございます。備考欄記載の家賃低廉化事業753万6,000円、通学路交通安全事業201万9,000円、橋梁点検委託事業1,292万
9,000円、江川樋門整備事業繰越分で431万9,340円の国庫補助金の受け入れでございます。家
賃低廉化事業は、新築した市野々、井関団地の家賃について、公営住宅法で新築住宅の近傍家賃を算出しますと、入居者の所得によって設定している家賃よりも高額になりますので、その差額12カ月分の50％の補助金でございます。通学路及び橋梁点検は事業費に対しまして補助率
59.4％、江川樋門整備事業は繰越工事費に対しまして補助率50％の国庫補助金をそれぞれ受け入れたものでございます。
続きまして、目８災害復旧費国庫補助金、節区分１土木災害復旧費補助金、予算現額
6,289万8,000円は、昨年10月の台風21号で発生しました公共土木施設災害復旧事業８件分の補助率66.7％の国費受け入れでございますが、所定の工期が確保できず事業費全額を平成30年度へ繰り越ししたため、収入済額は０円となってございます。
－64－

25ページ、26ページをお願いいたします。
款15県支出金、項１県負担金、目１総務費負担金、収入済額1,876万2,000円につきまして
は、節区分１国土調査費負担金でございます。備考欄記載の地籍調査事業の補助対象に係る補助金の受け入れでございます。補助率は75％でございます。
37ページ、38ページをお願いいたします。
款20諸収入、項４雑入、目１雑入、節区分１雑入、収入未済額835万1,160円のうち、朝日地
内のり面災害復旧工事２件の地権者負担分812万9,160円につきまして、顧問弁護士に相談しながら訪問及び文書等で督促を何度か行ってございますが、その地権者法人が多額の債務超過のため未納となっているものでございます。
40ページをお願いいたします。
備考欄下から７行目から４行目記載分が建設課関係の雑入でございます。
下から７行目、町営住宅駐車場使用協力金29万2,000円につきましては、新築の市野々、井関団地と天満第３団地、第４団地の駐車場協力金でございます。
続きまして、55ページ、56ページをお願いいたします。
歳出でございます。
款２総務費、項１総務管理費、目９地籍調査費、支出済額3,111万7,107円でございます。内訳としまして、節区分７賃金、支出済額158万1,350円につきましては、臨時職員１名分の賃金でございます。節区分８報償費、支出済額60万8,300円につきましては、地籍調査実施地区地
元推進員の現地調査の立ち会いと説明会及び推進委員会出席に対する謝礼でございます。節区
分11需用費、支出済額112万5,282円につきましては、備考欄記載の消耗品費として境界ぐいや
境界プレート等の代金73万4,663円、燃料費20万103円、修繕料18万6,916円などでございます。節区分13委託料、支出済額2,585万475円につきましては、備考欄記載の地籍調査測量業務委託４件で2,555万2,800円と、地籍情報管理システム保守委託の29万7,675円でございます。
29年度は、現地調査と地籍測量が２地区で0.41平方キロメートル、762筆、そして前年度現地調査済みの３地区0.81平方キロメートル、1,295筆の地籍調査の成果の作成等を実施いたしております。
続きまして、107、108ページをお願いいたします。
款７土木費、支出済額４億1,278万5,455円でございます。
項１土木管理費、目１土木総務費、支出済額9,437万5,585円でございます。内訳としまして、節区分７賃金、支出済額2,198万5,334円につきましては、備考欄記載の臨時雇賃金５名分
及び作業員賃金６名分でございます。
109ページ、110ページをお願いいたします。
節区分13委託料、支出済額288万9,445円につきましては、備考欄記載の町道等用地測量業務
委託２件で160万7,600円、道路台帳システム保守委託99万7,920円、地権者並び代理人弁護士への通知及び文書作成等の顧問弁護業務委託12万8,000円、台風等の災害時交通誘導員によります町道等警備委託費用15万5,925円でございます。節区分15工事請負費、支出済額492万－65－

2,640円につきましては、備考欄記載の通学路交通安全プログラムに基づく白線等による通学
路区画線整備工事でございます。節区分19負担金、補助及び交付金、支出済額220万100円につきましては、備考欄記載の各種27団体への会費及び負担金でございます。
続きまして、下段でございます。
目２大谷地区残土処理場整備事業費、支出済額5,946万5,660円でございます。内訳としまして、節区分13委託料、支出済額180万5,760円は、備考欄記載、土量調査測量業務委託２件の費用でございます。節区分15工事請負費、支出済額5,756万6,240円につきましては、備考欄記
載、大谷地区残土処理場整備工事、現年度で14件5,098万4,920円、繰越分が４件658万1,320円
でございます。節区分17公有財産購入費９万3,660円につきましては、残土処理場への進入道
路追加買収223平方メートルでございます。
111ページ、112ページをお願いいたします。
項２道路橋梁費、支出済額１億4,346万1,340円でございます。
目１道路維持費、支出済額2,878万9,067円でございます。内訳としまして、節区分15工事請
負費、支出済額1,899万9,360円につきましては、備考欄記載の町道維持修繕工事として緊急性のある小規模な側溝改修及び舗装等の維持修繕を30件行いました。節区分19負担金、補助及び交付金、支出済額566万8,800円につきましては、備考欄記載の街路灯維持管理補助金として町
内44区へ425万4,800円、町道補修補助金として溝掃除に係るダンプ借り上げ代で９区、草刈り等で20件、計141万4,000円の補助を行いました。
目２道路新設改良費、支出済額9,191万5,713円でございます。内訳としまして、節区分13委
託料、支出済額499万4,800円につきましては、備考欄記載の測量業務委託現年度分５件で249万4,800円、繰越分３件で250万円でございます。節区分15工事請負費、支出済額6,661万
2,240円につきましては、112ページ、114ページの備考欄に記載してございます工事名のとおり、道路改良が現年度分３件、繰越分１件、側溝改修11件、舗装２件、交通安全施設整備３
件、災害防除１件、合計21件分の工事費でございます。
113ページ、114ページをお願いいたします。
節区分17公有財産購入費、支出済額200万8,912円につきましては、備考欄記載の町道宇久井狗子ノ川線用地購入、買収面積260.53平方メートルで69万734円、二河竹向線用地購入繰越
分、買収面積834.29平方メートル、131万8,178円でございます。
目３橋梁維持費、支出済額2,275万6,560円でございます。内訳としまして、節区分13委託料
2,195万7,360円につきましては、道路法改正により５年１サイクルで橋梁トンネル等の定期点
検と修繕が平成26年度より義務づけされたことに伴います備考欄記載の橋梁点検業務委託２件
で1,500万円、桟俵橋修繕工事の設計監理に係る業務委託が２件で695万7,360円でございます。節区分15工事請負費79万9,200円につきましては、備考欄記載の橋梁維持補修工事３件分の工事費でございます。
続きまして、項３河川費、支出済額6,327万8,629円でございます。
目１河川維持費、支出済額99万3,600円につきましては、節区分15工事請負費、町管理河川－66－

の維持修繕工事２件分でございます。
目２河川改良費、支出済額6,228万5,029円でございます。内訳としまして、節区分15工事請
負費4,687万8,920円につきましては、備考欄記載の工事、現年度８カ所、繰越分２カ所、計10カ所分の工事費でございます。節区分19負担金、補助及び交付金600万円につきましては、
備考欄記載の河川維持管理補助金として下里地区江川の清掃に30万円の補助と、和歌山県の土砂災害対策事業９件分に対する地元県事業負担金として570万円でございます。
115ページ、116ページをお願いいたします。
項５都市計画費、支出済額4,003万4,364円でございます。内訳につきましては、目２都市公園費、節区分17公有財産購入費、備考欄記載の天満球場用地買収面積7,667.79平方メートルで、支出済額322万478円でございます。
目３下水道事業費、節区分28繰出金、支出済額3,681万3,886円は、全額下水道事業費特別会
計への繰り出しでございます。
続きまして、項６住宅費、目１住宅管理費、支出済額1,216万9,877円でございます。内訳としまして、節区分11需用費382万5,714円につきましては、備考欄記載の修繕料324万6,254円が主な支出でございます。町営住宅の各部屋の天井、ドア、照明器具等の取りかえや、台所、ト
イレ、風呂場等の水回り、そして浄化槽の修繕等80件分の費用でございます。節区分15工事請
負費698万8,680円につきましては、備考欄記載公営住宅維持修繕工事８件で281万3,400円と、天満第４団地におきまして住宅の長寿命化計画に基づく老朽化対策として外壁塗装工事で417万5,280円でございます。
141ページ、142ページをお願いいたします。
款10災害復旧費、項２公共土木施設災害復旧費、目１町単独土木施設災害復旧費、支出済額
6,795万2,520円でございます。内訳としまして、節区分13委託料、備考欄記載、災害復旧測量
業務委託５件で1,142万4,240円でございます。昨年10月の台風21号で発生しました道路５カ所、河川５カ所の災害現場の国の災害査定に必要な測量設計業務を５件に分けて委託したものでございます。節区分15工事請負費、支出済額5,652万8,280円でございます。備考欄記載の土木施設災害復旧工事26件で2,218万8,600円、これにつきましては昨年６月21日の集中豪雨と、それまでに接近した台風の大雨で発生しました小規模な災害現場の工事費でございます。そして、台風21号によります国費の対象にならない工種や小規模な災害箇所の復旧工事 21件で1,926万7,200円とほか８件、合計で55件分の工事費でございます。
続きまして、目２公共土木施設災害復旧費、節区分15工事請負費、予算現額9,430万円につきましては、台風21号で発生しました10件中８件分の工事費でございますが、所定の工期が確保できず全件平成30年度へ工期延長させていただいております。
建設課の関係は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（中岩和子君）○消防長（湯川辰也君）

消防長湯川君。
消防関係について御説明申し上げます。

19、20ページをお願いします。
－67－

歳入でございます。
款13使用料及び手数料、項２手数料、目６消防手数料、節区分１消防検査手数料につきましては、収入済額33万5,300円で、前年度と比較して７万8,200円の減額となっています。内訳といたしまして、危険物施設許可及び検査が11件、15万1,600円、火薬類取締法に係る許可及び検査が４件、６万3,700円、高圧ガス法に係る許可及び検査が１件12万円となっています。
次に、39、40ページをお願いします。
款20諸収入、項４雑入、目１雑入、節区分１雑入の消防関係につきましては、備考欄下から
３行目、消防団員公務災害補償共済から、次の42ページ、郵送代までとなっています。収入済
額は457万8,854円、前年度と比較して143万9,559円の減額となっています。主なものとして、備考欄下から３行目、消防団員公務災害補償共済413万7,000円につきましては、消防団員等公務災害補償等共済基金から、消防団員退職報償金９人分412万5,000円、県消防協会から消防団
員福祉共済制度事務費１万2,000円を受け入れたものでございます。
次の行、地域防災組織育成コミュニティー事業助成金40万円につきましては、勝浦認定こども園幼年消防クラブへの楽器購入費を一般財団法人自治総合センターから受け入れた助成金でございます。
次の行、自動車損害共済基金返戻金１万8,600円につきましては、平成28年度廃車の消防車
両２台分の解約返戻金を受け入れたものでございます。
次の42ページ、１行目、県救急医療情報システム分担金返戻金２万3,000円につきましては、平成28年度精算分を受け入れたものでございます。
歳入についての説明は以上でございます。
続いて、歳出について御説明申し上げます。
115、116ページをお願いします。
款８消防費、項１消防費でございます。
消防本部の関係でございます目１常備消防費、目２非常備消防費、目３消防施設費について御説明申し上げます。
目１常備消防費、支出済額は３億2,078万1,207円で、前年度と比較しまして603万4,406円の減額となっています。
次の118ページをお願いします。
節区分８報償費、支出済額２万円につきましては、備考欄記載の潜水活動に係る講演の講師に対する謝礼金となっています。
次に、節区分９旅費、支出済額405万2,350円につきましては、前年度と比較し214万8,590円の増額となっています。これについては、新規採用職員が１人から３人になったこと、県消防学校の移転が完了し、専科教育が再開されたこと及び救急救命士の資格取得研修への派遣が主な要因となっています。初めに備考欄１行目、費用弁償４万2,260円につきましては、報償費で説明いたしました講演に係る講師を神奈川県三浦市から招聘しました１泊２日分の派遣旅費となっています。
－68－

次に、２行目普通旅費401万90円の主なものは、新規採用職員３人が消防士になるための初任教育に４月から約６カ月間、その後救急隊員になるための救急科教育に１月末から約２カ月
間、それぞれ県消防学校へ派遣いたしました。その合計187万50円となっています。現任の職
員につきましては、より知識、技術を高めるため、県消防学校の専科教育へ６人、また消防学校以外では京都市で開催された消防技術研修会に５人、三重県鈴鹿市での緊急自動車運転技能研修に１人、愛知県東海市へ潜水免許取得試験に２人を派遣しております。この合計は33万8,160円となっています。
救急救命士の関係では、救急救命士資格取得研修に１人を北九州市の救急救命九州研修所へ
約６カ月間、再教育病院実習に５人を田辺市の南和歌山医療センターへ、気管挿管実習に１人を和歌山県立医科大学附属病院へ派遣しております。この合計は、94万6,280円となっています。次に、節区分11需用費の支出済額999万9,531円につきましては、前年度より74万6,167円の減額となっています。備考欄１行目の消耗品費387万7,367円につきましては、消防救急活動に係る消耗機材費と、新規採用職員３人分を含む被服と安全装備品が大方を占めています。備考欄２行目の燃料費143万1,325円につきましては、消防車両12台分の燃料代が主なものとなっています。
備考欄５行目の光熱費296万4,129円につきましては、消防庁舎等の電気代が主なものであり、他にガス代及び水道代がございます。備考欄６行目の修繕料167万1,490円につきまして
は、機械器具、消防施設、消防自動車の修理費用となっています。次に、節区分12役務費の支出済額282万215円につきましては、前年度より10万2,823円の減額となっています。備考欄１行目の通信運搬費172万1,931円につきましては、119番受信に係る発信地表示や位置情報シス
テム等を含む電話代が大方を占めています。備考欄２行目の手数料につきましては、救急救命士受験手数料、自動車検査手数料、消防救急活動で使用する空気ボンベ、酸素ボンベの検査手数料などでございます。備考欄３行目の保険料につきましては、自動車損害保険料、消防業務賠償責任保険料や消防の集いのときのイベント保険料などでございます。次に、節区分13委託料の支出済額998万5,576円につきましては、前年度より817万8,074円の増額となっております。主な要因は、消防救急デジタル無線指令装置保守管理委託料によるものと、節区分９旅費のところで説明いたしました新採用職員の教育、現任職員の教育及び救急救命士資格取得研修への受講委託によるものでございます。次に、節区分18備品購入費の支出済額284万2,824円につきましては、前年度より136万5,368円の増額となっております。主な内訳は、勝浦認定こども園幼年消防クラブへの楽器購入、水難救助用備品、化学防護服のほか、新規採用職員の制服等の費用も含まれています。また、救急関係では、自動体外式除細動器や呼気中二酸化炭素測定器などの購入でございます。次に、節区分19負担金、補助及び交付金932万9,108円につきましては、前年度より505万6,743円の増額となっております。これは、県下各消防本部及び非常
備町村で整備いたしました消防救急デジタル無線設備の保守管理委託に伴う県消防救急デジタ
ル無線運営協議会負担金の増額と、県防災ヘリコプター運航連絡協議会負担金の増額によるものが主な要因となっています。他に、県救急医療情報システム運営に係る市町村負担金、県防－69－

災情報システムに係る負担金と、講習会受講料負担金として２級小型船舶操縦免許受講料２人、中型自動車免許講習受講料２人の受講料半額負担分となっています。次に、節区分27公課
費の自動車重量税150万3,700円につきましては、高規格自動車を初めとする消防車両６台分の重量税となっています。
常備消防費については以上でございます。
次に、目２非常備消防費について御説明申し上げます。
消防団の活動運営に係る費用で支出済額は3,702万2,873円、前年度に比較しまして157万
6,319円の減額となっています。節区分１報酬の支出済額1,534万8,167円につきましては、前年度より13万7,667円の増額となっています。内訳は、備考欄記載のとおり団長以下階級毎
246人分の年報酬と、演習、火災及び消防出初め式の出動手当と機械整備手当てとなっています。次に、節区分８報償費の支出済額412万5,000円につきましては、平成29年度に退団されました９人分の退職報償金となっています。次に、節区分11需用費の支出済額618万3,866円につきましては、前年度より64万2,720円の減額となっています。備考欄１行目の消耗品費201万664円につきましては、消防団車両整備用品等の消耗機材費と消防団員の被服安全装備品が大方を占めています。備考欄２行目の燃料費37万9,178円につきましては、消防車両17台と消防艇の燃料代が主なものとなっています。備考欄６行目の修繕料294万6,089円につきましては、消防自動車の車検11台分、真空ポンプ交換修理ほか各分団施設維持管理のための修繕と消防艇の修繕及び年１回の上架整備が主なものとなっています。次に、節区分12役務費192万2,015円につきましては、前年度より21万4,411円の増額となっています。主な要因につきましては、
自動車検査が前年度に比べ５台増となっていることと、総務省からの無償貸与資機材であるＡ
ＥＤ廃棄に伴う廃棄処理手数料、消防艇「はくりゅう」のレーダー局再免許申請に係る手数料によるものとなっています。次に、節区分13委託料につきましては、県消防学校での消防団員
教育訓練委託として２人分の予算計上をしていましたが、県消防協会から委託料の負担がありましたので未執行となっています。次に、節区分14使用料及び賃借料15万2,835円につきましては、コミュニティー消防センターのテレビ受信料と団教授の出張に係る有料道路使用料、団活動で使用する簡易デジタル無線47基の電波使用料、消防団屯所等に係る借地料となっています。次に、節区分18備品購入費93万8,843円につきましては、消防団員の制服等36万8,279円、
消防用ホース等の消防用備品57万564円となっています。次に、節区分19負担金、補助及び交付金の773万5,107円につきましては、備考欄記載のとおり消防団員等公務災害損害補償負担
金、消防団員退職報償負担金及び消防団員災害保険福祉共済制度掛金が大方を占めています。
次に、節区分27公課費の33万4,400円につきましては、消防車両11台分の自動車重量税となっています。
非常備消防費については以上でございます。
最後に、目３消防施設費について御説明申し上げます。
支出済額は2,121万9,298円となっています。節区分11需用費799万3,404円につきましては、
３カ年計画で実施しています消防艇「はくりゅう」の修繕料で、２年目の船体修繕一式を行っ－70－

ています。次に、節区分13委託料301万3,200円につきましては、色川小中学校グラウンド、大門坂駐車場、役場前駐車場、北浜公園、勝浦小学校グラウンド、浦神地内、宇久井中学校グラウンドの７カ所の耐震性貯水槽設置工事地質調査業務委託費となっています。次に、節区分
18備品購入費891万円につきましては、更新整備を図りました潜水救助車整備費用となっています。次に、節区分19負担金、補助及び交付金120万円につきましては、備考欄記載のとおり
町内３カ所に設置しました新設消火栓の水道事業所への工事負担金となっています。
消防関係は以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（中岩和子君）

教育次長寺本君。

○教育次長（寺本尚史君）

教育委員会の関係について御説明いたします。

決算書17、18ページをお願いいたします。
歳入です。
款13使用料及び手数料、項１使用料、目７教育使用料、節１学校使用料、収入済額75万7,540円は、学校体育館の使用料です。ソフトバレーやバドミントン等の利用で、小学校の使用回数が539回、中学校が378回で、計917回です。節２体育センター使用料、収入済額26万6,960円は、教育センター横の体育センターの使用料です。バレーボールや空手等の有料使用
が376回となっています。
続きまして、23、24ページをお願いいたします。
款14国庫支出金、項２国庫補助金、目６教育費国庫補助金、節１学用品費等補助金、収入済
額３万7,000円は、町が行う要保護家庭への修学旅行費補助の２分の１以内の補助です。対象は中学生です。節２特別支援教育就学奨励費補助金、収入済額20万5,000円は、障害を持った
児童・生徒の保護者に対して町が支出した就学奨励費に対する補助金です。補助率は２分の１以内で、対象は小学生15名、中学生６名です。節３学校施設環境改善交付金、収入済額805万2,000円は、備考欄記載の那智中学校屋内運動場天井撤去改修事業に係るものです。
下段の項３委託金、目３教育費委託金313万7,998円は、図書館資源を活用した読書学習機会提供事業に係る10分の10の委託金です。
次に、31、32ページをお願いします。
款15県支出金、項２県補助金、目７教育費補助金、節１青少年センター費補助金 12万8,000円は、本町、太地町で運営している青少年センターに係る県補助金です。節２地域子ども会活動支援事業費補助金80万円は、備考欄記載の須崎子ども会の学習体験交流指導者養成等の地域総合活動費として56万円、子ども会専任職員設置費として職員１名の補助24万円をそれぞれ定額補助として受け入れたものです。節３人権教育総合推進事業費補助金19万円は、備考欄記載の保護者学級開設事業として小学校に在籍する児童の保護者を対象に実施した人権学習費用として９万円、人権問題に関する教育啓発事業として公民館等の人権学習事業費用として10万円を県から受け入れたものです。補助率はそれぞれ２分の１です。節４県ジュニア駅伝大会補助金10万9,000円は、平成13年度から始まった県下各市町村から出場する小・中学生により、和歌山市において開催される駅伝大会に対するもので、選手、監督、コーチ等の旅費宿泊－71－

費などの参加費用に対する補助金です。節５世界遺産緊急保全対策事業補助金91万8,000円
は、世界遺産中辺路、大雲取越えの管理事業に係る２分の１の補助金です。節６子どもの居場
所づくり事業補助金82万2,000円は、宇久井小学校、勝浦小学校、下里小学校、那智中学校で実施の放課後子ども教室事業に係る３分の２の補助金です。節７きのくに防犯カメラ設置事業
補助金45万4,000円は、通学路の安全確保のため湯川のトンネル入り口に設置した防犯カメラに係る２分の１の補助金です。
次に、33、34ページをお願いいたします。
節８きのくにコミュニティ・スクール推進事業費補助金11万7,600円は、事業に係る10分の10の補助金です。
項３委託金、目２教育費委託金、節１実践的安全教育総合支援事業委託金75万5,299円は、防災教育を中心とした和歌山県実践的安全教育総合支援事業という10分の10の県委託事業です。和歌山大学や日本福祉大学の先生、学生による防災出前授業の実施、和歌山大学防災研究
教育センターの先生を招き、防災リーダー養成講座を開講し、小・中学生から大人まで参加いただいております。節２訪問型家庭教育支援事業委託金85万4,522円は、さまざまな支援を要する家庭に対して学校と連携して支援を行うチーム、ほっとホームを中心に家庭訪問を行った
り、児童・生徒への個別支援を行った経費に対する10分の10の委託金です。節３子どもの読書活動推進事業委託金28万5,028円は、子供の読書活動推進のため開催した５回のフォーラムに対する10分の10の委託金です。節４学校司書の資質能力向上等に関する調査研究事業委託金
33万3,592円は、研修並びに先進地視察に対する10分の10の委託金です。
続きまして、35、36ページをお願いいたします。
款17寄附金、項１寄附金、目４教育費寄附金、節１学校図書購入寄附金110万円は、学校図書購入費として受け入れたものです。
41、42ページをお願いいたします。
雑入です。教育委員会の関係は、上から３行目電話使用料から最後の青少年センター納入金までとなっております。
上から４行目の指導主事納入金の191万2,000円は、本町、北山村で共同運営し２町村の各学校へ教育指導に当たる指導主事１名の人件費に係るもので、北山村からの受け入れ分です。教育委員会管理施設使用協力金34万8,493円は、教育センターの会議室、和室、調理室、学校夜間照明施設の使用協力金です。青少年センター納入金173万9,000円は、青少年センターを本町と太地町で共同運営する上で、太地町からの分担金であり、その運営は均等割40％、人口割
35％、財政割25％となっています。
歳入については以上です。
続きまして、123、124ページをお願いいたします。
款９教育費の歳出総額は４億2,546万2,539円です。対前年比では率にしてマイナス30.4％、金額にして約１億8,570万7,697円の減額となっています。減額の大きな要因は、色川小中学校
統合施設整備が終了したことによるものです。
－72－

項１教育総務費、支出済額１億1,129万3,753円は、教育委員や事務局職員、ＡＬＴ、臨時雇用者等に係る人件費関係と教育センターに係る経費が主なものです。
目１教育委員会費、支出済額236万9,640円ですが、この目は教育委員に係る会議費が主なものであり、定例会は毎月25日を基本に12回開催し、必要に応じて臨時委員会を開催しています。節１報酬172万8,000円は教育委員報酬で、平成29年８月までは委員長月額３万9,000円、委員月額３万5,000円の３名分となっておりましたが、９月以降制度改正により教育委員長の職がなくなっており、それ以降は教育委員４名分の人件費となっております。
目２事務局費、支出済額7,574万7,710円ですが、この目は教育長と職員６名分とＡＬＴ２名
分並びに臨時雇い１名に係る人件費と教育センターの清掃や警備などの業務委託に係る経費が主なものです。節１報酬907万3,000円は、指導主事報酬１名と外国語指導助手２名分です。節
９旅費50万4,700円のうち、費用弁償12万9,880円は、ＡＬＴの各学校訪問のバス代が主なものです。節13委託料419万772円は、備考欄の教育センターの清掃業務と警備業務委託が主なものです。節14使用料及び賃借料109万1,353円のうち、備考欄下から３番目に記載の住宅借上料
48万円は、ＡＬＴ２名分の住宅借上料の補助でございます。
次のページ、125、126ページとお配りしております決算認定について、教育委員会関係資料
をお願いいたします。資料のほうで事業別に記載しております。資料のほうで説明させていただきます。
目３教育諸費の支出額3,317万6,403円です。節４共済費1,167万6,629円は、学校用務員、給食調理員、ＡＴＬなど42名分の臨時雇いに対する社会保険料です。節７賃金446万9,100円は、
備考欄記載の臨時雇い１名及び学校図書館司書の賃金です。節８報償費209万9,100円は、備考欄記載の謝礼並びに報償です。節９旅費117万5,936円のうち、費用弁償110万8,456円は、各事業の講師等の移動に係る費用弁償です。旅費６万7,480円は、教育格差解消プラン事業の事例発表を文部科学省で行った際の旅費です。節11需用費270万5,546円のうち、消耗品費270万
4,572円は、防災事業を初めとする各事業における消耗品を購入しております。図書館資源を活用した読書学習機会提供事業では、子供たちが活用する書籍や電子書籍を購入し授業で活用
しております。節13委託料747万7,110円の支出内容は備考欄のとおりです。それぞれの健診を
児童・生徒、教職員に実施する委託料と、学校の先生で構成する研究会に対し教育方法等や生徒指導等の研究委託を行ったものです。電子図書館構築初期委託は図書館資源を活用した読書
学習機会提供事業で、子供たちが電子書籍を活用するための基盤整備を行ったものです。節
19負担金、補助及び交付金87万3,700円は、備考欄記載の各種協議会に対する分担金です。
それでは、決算書に戻っていただきまして、127ページ、128ページをお願いいたします。
項２小学校費、支出済額１億3,348万7,619円は、小学校６校の維持管理運営費です。対前年
比はマイナス60.4％、２億322万881円の減額となっています。この理由は、先ほども申し上げました色川小中学校統合施設整備事業費の減額が主な要因です。
目１学校管理費の１億1,719万6,294円の中で節７賃金5,264万6,134円は、臨時雇い47名に係る分で、その支出内訳については備考欄のとおりです。教員臨時雇賃金は小学校へ配置させて－73－

いただいております特別支援教育支援員に係る経費で、色川小学校を除く５校に16名分です。
用務員賃金については色川小を除く各校１名ずつの５名分です。給食調理員賃金は６校の17名分です。給食調理員賃金退職分は１名分の退職金です。プール管理賃金は宇久井小、市野々
小、勝浦小の３校８名分の賃金です。節11需用費3,278万1,482円は、６校分に係る維持管理及び運営費等ですが、修繕料は機械器具の修繕や施設の修繕に係るものです。給食材料費については、文部科学省の指導に基づき、もし食中毒が発生した場合にどのような材料を使用してつ
くったかを後日確認できるよう、毎日の給食１食分を２週間冷凍保存するための６校分の材料費です。節12役務費382万7,084円のうち、手数料は、各小学校の浄化槽清掃手数料です。保険料は勝浦小、下里小のスクールバス、色川小のスクールカーの損害共済です。節13委託料
1,294万1,624円の主なものですが、学校保健委託192万2,184円は、児童や教職員、給食調理員を対象とした検便や検尿、結核等の検査委託です。備考欄中ほどの健診委託242万1,000円は、児童の定期内科検診と就学時健康診断や歯科健診の費用です。通学輸送委託473万952円は、色川小学校の児童の通学のためのスクールカーの運営委託と旧三川小学校区の児童の運行委託
費、旧浦神小学校区の児童の運行委託です。特殊建築物等定期報告調査業務委託は、法改正により調査が義務づけられたものです。節14使用料及び賃借料の備考欄、下から２行目、教職員用パソコン借上料571万4,064円は、個人情報保護の観点から教職員用パソコンを配置したものです。仮設トイレ借上料13万5,000円は、色川小中学校の運動会の際、旧中学校運動場に設置したものです。節15工事請負費196万2,400円は、下里小の渡り廊下を初め３件の工事を施工しております。
次のページ、129、130ページをお願いいたします。
目２教育振興費の支出済額1,629万1,325円となっております。節13委託料、備考欄記載のスポーツ大会は、児童の体力向上、相互の親睦を図ることを目的に本町と太地町の６年生が参加する合同のスポーツ大会の実施を実行委員会へ委託したものです。平成29年は雨天のため大会が開催できず、準備に要した費用のみ支出しております。節14使用料及び賃借料330万7,452円
は、小学校６校分の教育用コンピューターの借上料です。リース期間が平成29年９月で終了
し、それ以降サーバー保守料、セキュリティー対策ソフトの借り上げになっております。節19負担金、補助及び交付金345万4,880円の内容は備考欄のとおりですが、校外活動費補助９万5,000円は僻地校である色川小に補助したもので、修学旅行費補助の22万8,000円は、６校の引率先生に対し県費旅費では支給されない資料館などへの入場料や主要交通機関以外の細やかな交通費等を補助したものです。総合学習活動費補助77万2,723円は、６校に対して調査活動や体験学習における講師料や入場料、輸送量などに補助したものです。通学費補助54万8,693円
は、片道４キロ以遠の者に対して補助するもので、バス通学で28人、自転車通学で14人の計
42人の児童に対して経費の４分の３の額を補助したものです。学校給食費助成事業補助金
181万464円は、小・中学校に児童・生徒が３人以上在籍する世帯を対象に、３人目以降の児童・生徒の給食費を無償化しております。節20扶助費657万6,107円は、就学援助費として要保
護１名、準要保護89名と、特別支援教育分15名の計104名に対して学用品費や給食費、修学旅－74－行費などへ援助したものです。
次に、項３中学校費の支出済額8,875万2,518円は、中学校４校の維持管理運営経費です。那智中学校屋内運動場天井撤去工事を実施したことでこの費目の増となっております。
目１学校管理費、節７賃金1,400万8,250円を支出しております。教員臨時雇賃金671万9,060円は、特別支援員７名分の賃金です。用務員賃金728万9,190円は、４名分の賃金です。
節８報償費71万2,998円のうち、情報モラル講演会講師謝礼は中学生とその保護者を中心にネット被害依存の実情を知ってもらうとともに、ＳＮＳの適切な利用について考える講座を開催したものです。節11需用費1,528万3,604円は中学校４校分に係る維持管理経費で、内訳は備考欄のとおりです。消耗品費558万1,453円は各校における消耗品を初め、運動場のしぶ土等を購入しております。修繕料344万642円は、施設及び機械器具等の修繕です。節13委託料777万
1,528円の主なものですが、備考欄中の学校保健委託30万363円は、生徒や教職員を対象とした検尿、結核検診を委託したものです。３行目の健診委託138万2,350円は、生徒を対象とした内科、歯科の定期健診に係るものです。５行目の通学輸送委託215万6,729円は、太田地区中学生の下里中学校輸送と太田小学校児童の輸送のためのスクールバス運営費に係る委託費です。
131、132ページをお願いいたします。
那智中学校屋内運動場天井撤去改修工事に係る設計監理業務委託162万円は28年度から繰り越したものです。節14使用料及び賃借料423万388円のうち、上から６行目教職員用パソコン借上料375万6,456円は、個人情報保護の観点から教職員用のパソコンを配置したものです。節
15工事請負費2,550万1,840円は、備考欄記載の那智中学校屋内運動場天井撤去改修工事と宇久井中学校相談室改修工事初め４件の工事を施工したものです。節18備品購入費398万612円につきまして、備考欄記載の校具・教材備品201万5,605円は、椅子、机等を購入したものです。図
書196万5,007円は４中学校の学校図書を購入したものです。
目２教育振興費の支出済額1,446万5,063円のうち、節14使用料及び賃借料505万4,508円の備
考欄、教育用コンピューター借上料は４校分の教育用コンピューターの借り上げで、パソコ
ン、プリンター、学習支援ソフトなどに対するものです。節19負担金、補助及び交付金398万5,646円の内訳ですが、校外活動費補助の３万9,060円は、僻地中学校である色川中学校に補助したもので、次の修学旅行費補助19万2,000円は４校の引率先生に対し県費旅費では支給されない資料館などへの入場料や主要交通機関以外の細かな交通費等に補助したものです。総合学
習活動費補助57万9,834円は、体験学習や研究実習などの実施中学校４校に対するものです。
中学校体育連盟体育大会参加補助314万5,502円ですが、これは中体連が主催する県大会や郡大会への出場選手等の旅費並びに宿泊費に対する補助です。通学費補助２万9,250円は、13名の自転車通学者に対するヘルメット購入補助です。節20扶助費374万3,833円は、生活保護世帯である要保護世帯の１人、住民税非課税世帯である準要保護世帯の68人、特別支援学級６名の計75人の生徒に対して就学援助費として学用品や通学用品、そして修学旅行費などに対して援助したものです。
項４社会教育費、支出済額7,908万8,821円は、公民館活動や子ども会、文化財保護、図書館－75－

運営等の経費です。
目１社会教育総務費4,588万9,843円は、生涯学習課職員６名に対する人件費を初めとした社
会教育関係の事務的経費と人権同和教育啓発に要する経費並びに各種講座に要する経費などが主なものです。節１報酬513万6,000円は、社会教育指導員２名、人権教育啓発指導員２名に対する報酬です。
次のページ、133、134ページをお願いいたします。
節８報償費35万191円は、子どもの読書活動フォーラムや各種講座の講師に対するものです。節11需用費180万5,498円は、保護者学級等に関する事務費の支出です。節19負担金、補助及び交付金132万4,848円は、備考欄記載のとおり４団体に支出しており、そのうち地域ふれあいネットワーク実行委員会補助金118万1,848円は、土日の居場所づくり事業に加え放課後子どもの居場所づくり事業を宇久井小、勝浦小、下里小学校と那智中学校で実施したものです。
目２公民館費は653万8,184円の支出です。公民館の主な事業といたしましては、町展の開催を初め、本館で各種の教室開催、各分館事業への補助を行っております。節１報酬 196万
6,200円の内訳は、13分館長並びに13分館の事務長や公民館運営審議会委員に対するものです。平成29年度より教育次長が公民館長を兼務することで館長報酬の支出はなくなっております。節８報償費173万4,986円は、公民館教室13教室に係る講師謝金及び町展に係る報償です。
次のページ、135、136ページをお願いいたします。
節19負担金、補助及び交付金は171万5,000円の支出で、備考欄の分館活動費負担金90万円は13分館の活動に対する負担金です。文化協会補助金80万円については、踊り、コーラス、絵
画、吹奏楽団など所属18団体の活動に対するものです。
目３子ども会費264万9,740円は、須崎子ども会の活動に対する経費です。節１報酬22万500円は、子ども会指導員報酬です。節８報償費18万2,000円は、子ども会指導者謝礼で、子ども会行事に指導者として参加いただいた方に対する謝礼です。節19負担金、補助及び交付金177万3,722円は、須崎子ども会の運営補助金が主なものです。
目４文化財保護費の支出済額は436万4,555円です。節12役務費10万3,000円は、下里古墳の草刈り費用です。節13委託料305万4,393円は、備考欄記載の３件の委託事業です。熊野古道点
検業務委託144万6,691円は、県の２分の１の補助を受け、大雲取越え、那智高原から石倉峠までの間を毎月点検並びに軽微な補修を行ってもらったものです。デジタルアーカイブ化事業
150万円は、和歌山大学に懸泉堂の古文書調査等を委託したものです。節19負担金、補助及び交付金の41万7,000円のうち、備考欄の下から２段目の世界遺産熊野地域協議会負担金30万円
は、田辺市、新宮市、本町の３町がそれぞれ３分の１ずつ負担するものです。次の町無形文化
財保護育成補助金５万円は、国指定の重要無形文化財である那智田楽と県指定の高芝の獅子舞にそれぞれ２万5,000円補助したものです。
目５図書館運営費1,857万8,787円ですが、これは図書館長と臨時雇い職員の費用、そして28年度と29年度で実施しておりました図書館システム導入の費用、図書等の購入費用が主なものです。図書館システム導入により４月から運用を開始しております。平成28年度、29年度と－76－

導入作業を進める間、利用者の皆様に御迷惑をおかけしましたことをおわびいたします。なお、システム導入により全蔵書４万671冊がインターネットで検索できるほか、貸し出し、返却作業もスムーズになり、お客様をお待たせする時間の短縮も図ることができました。職員もようやくなれてきたところで、これから棚の工夫や年度末の図書整理期間の短縮などサービスの充実に寄与すると考えております。節７賃金834万5,182円は、図書館業務で３名、図書館シ
ステム導入のために雇用した７名の賃金です。
次のページ、137、138ページをお願いいたします。
節12役務費のうち、手数料９万3,480円は、浄化槽の清掃手数料と水質検査手数料です。節
13委託料125万4,258円のうちマーク変換委託97万7,346円は、図書館システムの導入に当たり
6,033冊の古い蔵書のデータの作成を委託したものです。節14使用料及び賃借料53万580円のうち、図書書誌情報利用料21万6,000円は、図書館システムで使用する本のデータ使用料です。
節18備品購入費305万1,799円は図書購入費が主なもので、一般図書998冊、児童図書585冊、郷土資料64冊を購入しております。３月末現在の蔵書数は４万671冊です。
目６青少年健全育成費106万7,712円は、成人式の実施や青少年育成町民会議を中心とした青
少年の健全育成に係る事業費です。節８報償費36万9,493円は、成人式参加者への記念品代とミニコンサート出演者への報償です。
項５青少年センター費、目１青少年センター管理費、支出済額532万1,814円は、青少年センターの運営経費であり、街頭指導並びに補導指導員の研修、相談、訪問、家族に対するカウン
セリング等の事業費用です。節８報償費324万1,216円のうち、備考欄記載の街頭補導報償19万500円は、本町と太地町の指導員の補導活動に対するものです。相談員謝礼299万円は、元教員２名を相談員として雇用し、青少年の非行防止活動や健全育成指導、そして登校拒否児童・生徒に対しては保護者や本人との相談に応じ学習指導にも努めております。
次のページ、139、140ページをお願いいたします。
項６保健体育費、目１保健体育総務費、751万8,014円は、町民の健康づくりのためにスポーツへの参加促進、スポーツ少年団の育成や体育協会への支援などを目的に大人から子供に対するスポーツ振興を展開していくための費用です。平成28年度から倍増しておりますが、主な要因としましては平成29年度から新宮・那智勝浦天空ハーフマラソン大会を教育委員会が担当することになったことによります。節１報酬10万円は、スポーツ推進員５名の年間活動に対するものです。節８報償費27万4,344円は、備考欄記載のとおり各種講師謝金等です。節13委託料
20万4,000円は、町民総合体育大会の運営を町体育協会及びスポーツ少年団加入団体に委託したものです。節18備品購入費７万6,720円は、生涯スポーツで使用するウオーキングポール等の購入です。節19負担金、補助及び交付金514万1,214円のうち、備考欄４行目、町スポーツ少年団補助金71万3,000円は町に登録している９種目18団体の340人に対して補助するもので、町体育協会補助金88万円は35団体登録者数602人の活動に対しての補助金と、体育協会が実施したレスリングジュニア活性化事業です。また、同じ町体育協会補助金のジュニア駅伝大会補助金110万円は、毎年２月に和歌山市で開催され、小・中学生により21.1キロを走る市町村対抗－77－

ジュニア駅伝大会に出場した２チーム分の経費です。下段、新宮・那智勝浦天空ハーフマラソ
ン大会実行委員会負担金200万円は、実行委員会への負担金です。新宮市600万円、当町200万円の計800万円で運営されており、昨年は2,424人の参加でした。
目２保健体育施設費88万8,379円は、体育センターや学校に設置している夜間照明など、各種スポーツ施設等の維持管理費等でございます。節11需用費82万5,251円は、社会体育施設用のワックスや夜間照明の電気料、体育センター等各施設の修繕料となっております。
教育委員会の関係は以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（中岩和子君）

議会事務局長網野君。

○事務局長（網野宏行君）

議会費について御説明申し上げます。

決算書45、46ページをお願いします。
議会費の支出総額は8,524万4,348円で、対前年度比較では60万4,034円の減額でございます。主な要因は町村議会議員共済会負担金の減額によるものです。
執行額の主なものを説明させていただきます。
節１報酬3,134万円につきましては、議員12名の額でございます。節２給料から節７賃金ま
でにつきましては、事務局の職員３名、臨時職員１名に対する人件費と議員に対する期末手当
でございます。節９旅費161万7,724円は、備考欄記載の議員に対する費用弁償と職員の出張旅費及び特別委員会の先進地視察の旅費でございます。節11需用費186万5,349円のうち、備考欄記載の印刷製本費88万632円につきましては、議会だよりの印刷代でございます。節13委託料
171万71円につきましては、定例会４回、臨時会２回の会議録作成業務を委託したものでございます。節19負担金、補助及び交付金1,303万9,806円につきましては、備考欄記載のとおり県
議長会分担金を初めとして６団体に対する分担金負担金でございます。
議会事務局の関係は以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（中岩和子君）

休憩します。再開11時10分。
～～～～～～～～ ○ ～～～～～～～～
10時52分

休憩

11時10分

再開～～～～～～～～ ○ ～～～～～～～～○議長（中岩和子君）

再開します。

次に、特別会計、企業会計について説明を求めます。
なお、認定第２号、認定第３号については、担当課長が同じでございますので一括して説明を求めたいと思います。
住民課長田中君。
○住民課長（田中逸雄君）

認定第２号平成29年度那智勝浦町国民健康保険事業費特別会計歳入歳

出決算について御説明申し上げます。
最初に、本町の国民健康保険の状況でございます。
加入世帯数は3,235世帯で、前年度より167世帯減少しております。被保険者数は5,176人－78－

で、前年度より337人減少しており、町人口に対する加入率は33.6％となっております。被保険者数の内訳は、一般被保険者が5,110人、退職被保険者が66人となっております。また、被保険者のうち40歳から64歳までの介護保険第２号被保険者数は1,723人となっております。
それでは、特別会計歳入歳出決算書１ページ、２ページをお願いいたします。
歳入でございます。
款１国民健康保険税から款12諸収入まで、歳入合計で収入済額は29億7,445万9,910円で、対前年度5,395万6,613円、1.8％の減となっております。
次に、３ページ、４ページをお願いいたします。
歳出でございます。
款１総務費から款11予備費まで歳出合計で支出済額は29億4,017万4,481円で、対前年度
6,975万5,820円、2.3％の減となっております。
６ページをお願いします。
歳入歳出差引残額は3,428万5,429円となっております。
７ページ、８ページをお願いいたします。
歳入歳出決算事項別明細書でございます。
歳入でございます。
款１国民健康保険税、項１国民健康保険税で一般被保険者、退職被保険者合わせまして調定額５億4,101万7,732円に対しまして、収入済額４億3,213万8,609円、徴収率は現年度課税分
94.16％、滞納繰越分26.53％となっております。また、不納欠損額は303万9,881円で、行方不明、生活困窮、死亡などで98件、56名の処理を行っております。
目１一般被保険者国民健康保険税、節１現年度課税分、収入済額３億9,169万1,027円と、目２退職被保険者等国民健康保険税、節１現年度課税分、収入済額1,012万2,469円を合わせた現年度課税分の収入済額は４億181万3,496円で、対前年度2,943万3,029円、6.8％の減少となっております。この減少の要因といたしましては、被保険者数の減少によるものでございます。
滞納繰越分につきましては、一般被保険者、退職被保険者合わせた収入済額は3,032万5,113円
で、対前年度442万6,514円、17.1％の増加となっております。保険税の納付に係る取り組みにつきましては、文書、電話等による督促を初め、納付相談や管理職職員による特別徴取、課員による町外転出者への出張徴取、滞納処分、また臨時職員による個別訪問徴取等に取り組んでおります。
款３使用料及び手数料、項１手数料、目１督促手数料、収入済額34万5,825円は、保険税の徴収に伴う3,722件分の督促料でございます。
款４国庫支出金、項１国庫負担金、目１療養給付費等負担金、収入済額４億6,604万8,306円につきましては、国民健康保険事業の健全な運営を図るため、市町村保険者に対し療養給付費
等に係る費用の一部が負担されるもので、備考欄記載の一般保健医療給付費、介護納付金、後期高齢者支援金に対する32％の国庫負担金でございます。
次の10ページをお願いいたします。
－79－

目２高額医療費共同事業負担金、収入済額1,518万7,835円につきましては、１件80万円を超える医療費を対象とする高額共同事業に対するもので、高額医療費共同事業拠出金額の４分の１の国庫負担金でございます。
目３特定健康診査等負担金、収入済額224万9,000円につきましては、特定健康診査事業費に係る国庫負担金でございます。
項２国庫補助金、目１財政調整交付金の収入済額は１億9,498万5,000円で、市町村間の医療費水準や所得水準により生じている財政力の不均衡を調整するために交付されるもので、普通調整交付金１億7,888万円と特別調整交付金1,610万5,000円を受け入れしています。
目２国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金、収入済額550万8,000円は、平成30年度からの都道府県を財政運営主体とする制度改正に対応する電算システムの改修に必要となった費用に対して補助金を受け入れたものでございます。
款５療養給付費交付金、目１療養給付費交付金、収入済額3,749万6,411円は、退職被保険者の療養給付費等に対する交付金で、社会保険支払基金から交付されたものでございます。
款６前期高齢者交付金、目１前期高齢者交付金、収入済額６億7,925万966円は、65歳から74歳までの前期高齢者の医療費に対するもので、各保険者間の財政調整を図る観点から前期高齢者の加入率等を勘案して算定され、社会保険支払基金より交付されたものでございます。
款７県支出金、項１県負担金、目１高額医療費共同事業負担金、収入済額1,518万7,835円
は、国庫負担金同様高額医療費共同事業拠出金額の４分の１の県負担金です。
次の11、12ページをお願いいたします。
目２特定健康診査等負担金、収入済額224万9,000円は、特定健康診査事業に係る県負担金でございます。
項２県補助金、目１財政対策補助金、収入済額278万6,000円は、重度心身障害児者医療費に係る県補助金でございます。
目２財政調整交付金、収入済額は１億2,868万3,000円で、備考欄記載の普通調整交付金は国庫補助金同様市町村間の医療費や所得水準等、財政力の不均衡を調整するために交付されるもので、7,909万5,000円を受け入れしています。また、特別調整交付金4,958万8,000円は、町独
自のレセプト点検や医療費通知、国保税収納体制の充実強化などの事業に対して県から補助を受け入れたものです。
款８共同事業交付金、項１共同事業交付金、目１高額医療費共同事業交付金、収入済額
4,806万6,628円は、予想外の高額な医療費の発生による国保財政への影響を緩和することを目的として、レセプト１件当たり80万円を超えた医療費の80万円を超える部分の59％から前期高齢者分を調整した額が国保連合会から交付されるもので、本年度の交付対象件数は241件となっております。
目２保険財政共同安定化事業交付金、収入済額は６億132万3,893円でございます。これにつきましても、同様の趣旨で県内の国保保険者間の平準化と保険財政の安定化を図るため医療費80万円までに係る部分の59％から前期高齢者分を調整した額が国保連合会から交付されたもの－80－

でございます。
款10繰入金、項１一般会計繰入金、目１一般会計繰入金、収入済額は３億1,507万5,403円でございます。節１保険基盤安定繰入金、収入済額１億6,299万2,890円につきましては、低所得者に係る保険税の軽減措置に対する繰り入れで、一般会計で受け入れしました国庫負担金
2,416万3,157円、県負担金9,808万1,509円と、町負担分4,074万8,224円でございます。節２その他一般会計繰入金、収入済額１億5,208万2,513円につきましては、備考欄記載の人件費及び事務費で4,652万8,358円、国保財政安定化事業分4,045万5,000円、出産一時金分で392万円、法定外繰り入れ6,117万9,155円となっています。対前年度3,777万5,169円、33％の増加で、これは法定外繰入金の増加が主な要因で、被保険者数の減少に伴い保険税収入が減額となる中、保険給付費の減少額が少なかったためでございます。
次の13、14ページをお願いいたします。
款11繰越金、収入済額1,848万6,222円は、平成28年度からの繰越金です。
款12諸収入、項１延滞金、加算金及び過料等、目１延滞金、収入済額633万5,579円は、国保
税滞納者の納税に係る993件分の延滞金でございます。
項３雑入、目１雑入、収入済額305万6,047円は、備考欄記載の４件に係るもので、主なもの
としては説明欄１行目の交通事故等の第三者行為による徴収金等59件分155万9,113円及び説明欄４行目の国保連合会が行う高額医療費共同事業が国保制度改正に伴い廃止となったため、その余剰精算金120万3,001円を受け入れたものとなっております。
次の15、16ページをお願いいたします。
歳出です。
款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、支出済額4,833万3,686円は、４名の職員と１名の臨時職員の人件費及び事務関係経費です。節13委託料、支出済額は1,034万7,165円で、その主なものとして備考欄２行目の電算システム改修委託692万9,280円は、制度改正に伴う国保システム改修や国保情報集約システムの連携対応などを実施したものでございます。また、４行目の保険事務共同処理委託309万972円は、レセプト電子化に伴う資格確認や帳票作成等を国保連合会へ委託しているものでございます。節19負担金、補助及び交付金、支出済額146万1,488円は、備考欄記載の国保連合会負担金で、国保連合会事務局の一般事務費に対する本町
負担金でございます。
項２徴税費、目１賦課徴収費、支出済額409万2,879円は、国保税賦課徴収に係るもので、節４共済費及び節７賃金は徴収員１名の人件費でございます。節11需用費及び節12役務費は、納税通知書等の印刷や郵送料、振替手数料でございます。
次の17、18ページをお願いいたします。
節13委託料は、備考欄記載の税等収納業務委託で、各地区の集金人に係る徴収業務委託でございます。
項３運営協議会費、目１運営協議会費、支出済額10万3,100円は、国保運営協議会に係る経費で、委員の報酬と会議の旅費でございます。
－81－

款２保険給付費でございます。支出済額は17億8,384万7,142円で、対前年度556万4,814円、0.3％の減少となっています。
項１療養諸費、支出済額は15億4,530万4,555円で、目１一般被保険者療養給付費から目５審
査手数料まで一般及び退職被保険者の医療費の保険者負担分と国保連合会へのレセプト審査手
数料でございます。医療費の状況は、給付件数が８万5,771件、費用額は21億750万5,701円
で、前年度より158万7,865円の減少で、１人当たりの費用額は39万3,558円となりました。
項２高額療養費の支出済額は２億3,173万9,033円で、被保険者の１カ月の自己負担額が一定の限度額を超えた分に対し支給したもので、目１一般被保険者高額療養費と目２退職被保険者
等高額療養費の合わせた支給件数は4,027件、１件当たりの支給額は５万7,546円となっています。
項３出産育児諸費、目１出産時一時金、支出済額596万614円は、１件当たり42万円を上限とした14人に対する出産時一時金に係るものでございます。
次に、19、20ページをお願いいたします。
項４葬祭諸費、目１葬祭費、支出済額84万円は、１件当たり３万円を28人の方に対し支給したものです。
款３後期高齢者支援金、項１後期高齢者支援金、支出済額３億39万4,088円は、後期高齢者の医療費を賄うため、社会保険、市町村国保を含めた全保険者が社会保険支払基金を通じ後期
高齢者医療広域連合へ拠出しているもので、保険者負担分として社会保険支払基金へ納付したものでございます。
款４前期高齢者納付金、項１前期高齢者納付金、支出済額111万8,048円は、前期高齢者に係る保険者間の負担調整分として社会保険支払基金へ納付したものでございます。
次に、21、22ページをお願いします。
款６介護納付金、目１介護納付金、支出済額１億1,424万2,578円は、介護保険給付費の財源を確保するもので、40歳から64歳の介護保険第２号被保険者の国保負担分を社会保険支払基金
へ納付するものでございます。
款７共同事業拠出金、目１高額医療費共同事業拠出金、支出済額6,075万1,343円は、市町村
国保財政の高額医療費の発生による影響を緩和し、保険財政の安定化と各市町村間の負担の平準化を図るため、県内市町村が共同で行う事業で、レセプト１件80万円以上の医療費が対象となっており、拠出金算定基準に基づき国保連合会に拠出したものでございます。
目２保険財政共同安定化事業拠出金、支出済額５億8,123万6,471円は、目１と同様保険財政の安定化と各市町村間の負担の平準化を図るため、県内市町村が共同で行う事業で、１件80万円までの医療費が対象となっており、拠出金算定基準に基づき国保連合会に拠出したものでございます。
款８保険事業費、項１特定健康診査等事業費、目１特定健康診査等事業費、支出済額は1,666万8,623円です。特定健康診査保健指導に係るもので40歳から74歳の方を対象に、糖尿病
等の生活習慣病を予防することを目的に実施しているものでございます。支出の主なものは、－82－

節13委託料、支出済額1,503万8,704円で、集団健診や個別検診を実施した検査機関や医師、国保連合会への委託料でございます。
項２保険事業費、目１保険事業費、支出済額610万4,124円は、被保険者の健康意識の高揚と医療費の抑制を図るため実施している事業で、主なものとしましては次のページの節８報償費、支出済額41万7,000円につきましては健康優良表彰に係るもので１年以上医療機関にかからなかった被保険者を表彰し、商品券等を交付しております。なお、本事業につきましては、その財源を被保険者の健康増進により効果的な事業に活用するべく、国民健康保険運営協議会にもお諮りした結果、平成29年度をもって廃止となっております。節12役務費、支出済額
134万4,992円は、医療費通知や若葉健診通知の郵送料でございます。節13委託料、支出済額は416万4,216円で、備考欄の脳ドック委託240万円は、平成28年度から実施している事業で２年目となります。40名の方に受診いただいております。診療報酬明細書点検業務委託67万117円につきましては、レセプトの２次点検業務や返戻処理業務を国保連合会へ業務委託したものでございます。保険事業共同処理委託44万8,384円につきましては、医療費通知等の作成を国保連合会へ委託している電算共同処理委託料でございます。
款10諸支出金、目１償還金及び還付加算金、支出済額132万4,100円は、過年度分に係る過誤納付金還付金でございます。
項２諸費、目１国県支出金返納金、支出済額は2,195万893円で、備考欄記載の国庫支出金返
納金2,170万6,893円は平成28年度分の医療費等精算に係る療養給付費等負担金等の国庫への返納金でございます。県支出金返納金24万4,000円は、特定健康診査等負担金の精算による県への返納金でございます。
次の25ページをお願いいたします。
実質収支に関する調書でございます。
区分５実質収支額は3,428万5,000円でございます。
以上が平成29年度国民健康保険事業費特別会計の歳入歳出決算状況でございます。
引き続き、認定第３号について御説明申し上げます。
まず初めに、本町の後期高齢者医療事業の加入状況は、75歳以上が3,388人、65歳以上の障害認定者が38人、合わせて3,426人で、前年度より62人の増加となっております。町人口に対する加入率は22.2％でございます。また、後期高齢者保険料は被保険者全員が負担する均等割額と、所得に応じた所得割があり、いずれも所得に応じた軽減措置がとられています。本町の調定額と加入者数から算出いたしました平均保険料は４万2,392円となっています。
それでは、決算書の26、27ページをお願いいたします。
歳入でございます。
款１後期高齢者医療保険料から款５繰越金まで、歳入合計の収入済額は４億3,324万6,275円
でございます。
次の28、29ページをお願いいたします。
歳出でございます。
－83－款１総務費から款４予備費まで、歳出合計の支出済額は４億3,310万5,795円でございます。
歳入歳出差引残額は14万480円となっております。
30、31ページをお願いいたします。
歳入歳出決算事項別明細書でございます。
歳入でございます。
款１後期高齢者医療保険料、目１後期高齢者医療保険料、節１現年度分特別徴収保険料から節３滞納繰越分までの調定額は１億4,757万1,910円、収入済額は１億4,497万7,400円で、徴収率は98.24％でございます。不納欠損額といたしまして、死亡、生活困窮で18件13名、53万8,350円の処分をいたしております。他の税と同様引き続き徴収に努めてまいります。
款２使用料及び手数料、目１督促手数料４万200円は、保険料の徴収の伴う412件分の督促料でございます。
款３繰入金、目１一般会計繰入金、収入済額は２億8,124万2,318円で、節１事務費繰入金、収入済額946万9,000円は、広域連合の運営事務費に係る本町負担分を受け入れしたものでございます。節２保険基盤安定繰入金、収入済額7,073万7,177円は、低所得者に係る保険料の軽減措置に係る一般会計からの繰り入れで、一般会計で受け入れた県４分の３の後期高齢者医療保険基盤安定制度負担金5,305万2,882円と、町４分の１の負担分1,768万4,295円でございます。
節３療養給付費繰入金、収入済額１億9,882万7,000円は、県下各市町村の実績をもとに広域連合から示された本町療養給付費負担金分を一般会計より繰り入れたものでございます。節４その他一般会計繰入金、収入済額220万9,141円につきましては、本事業の事務費に係る分を一般会計より繰り入れしております。
款４諸収入、項１延滞金、加算金及び過料等、目１延滞金、収入済額1,100円は、１件分に係る延滞金でございます。
項２雑入、目１雑入、収入済額 698万4,157円は、保険料の還付金、還付加算金が 38万
3,700円、過年度に係る後期高齢者医療広域連合納付金に余剰金が生じたため返還を受けたもの645万8,611円、郵送料に係る事務費として後期高齢者広域連合より受け入れた交付金、14万
1,846円でございます。
32、33ページをお願いいたします。
款５繰越金、目１繰越金、収入済額1,100円は、前年度繰越金でございます。
34、35ページをお願いいたします。
歳出でございます。
款１総務費、目１一般管理費、支出済額158万7,670円は、保険証の郵送料等の事務経費でございます。
項２徴収費、目１徴収費、支出済額69万3,148円は、賦課徴収業務に係る納付書の印刷や保険料通知の郵送料等でございます。
款２後期高齢者医療広域連合納付金、目１後期高齢者医療広域連合納付金、節19負担金、補助及び交付金、支出済額４億3,044万1,277円は、備考欄記載の後期高齢者医療広域連合への納－84－

付金で、内訳としては保険料分が１億4,475万8,100円、一般会計から繰り入れた広域連合の運営事務費が946万9,000円、保険基盤安定制度負担金が7,073万7,177円、療養給付費負担金分が２億547万7,000円でございます。
款３諸支出金、目１償還金及び還付加算金、支出済額38万3,700円は、過年度分に係る過誤納金還付金でございます。
次の36ページをお願いいたします。
実質収支に関する調書でございます。
区分５実質収支額は14万円でございます。
以上が平成29年度後期高齢者医療事業費特別会計の歳入歳出決算状況でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（中岩和子君）

福祉課長榎本君。

○福祉課長（榎本直子君）

認定第４号平成29年度那智勝浦町住宅宅地資金貸付事業費特別会計歳

入歳出決算について御説明申し上げます。
37、38ページをお願いいたします。
歳入でございます。
款１繰入金から款３諸収入まで歳入合計で収入済額は262万1,382円でございます。
次のページ、39、40ページをお願いいたします。
歳出でございます。
款１公債費、支出済額、歳出合計は138万4,236円でございます。歳入歳出差引残高は123万7,146円となってございます。
41、42ページをお願いします。
歳入歳出決算事項別明細書、歳入でございます。
款１繰入金、項１一般会計繰入金、目１一般会計繰入金につきましては、繰入金はございません。
款２繰越金、項１繰越金、目１繰越金につきましては、前年度繰越金でございます。116万
7,070円でございます。
款３諸収入、項１貸付金元利収入、目１住宅宅地資金貸付金元利収入につきましては、町からの貸付金の返還金でございます。収入済額145万4,312円でございます。内訳は、１名の方からの貸付金元利収入現年度分81万3,708円及び４名の方からの滞納繰越分64万604円でございます。収入未済額1,429万5,801円につきましては、平成14年度から平成29年度末までの４名分の滞納となっております。滞納原因といたしましては、家庭の経済的な理由等によるものでございますが、おくれながらも４名全員の方から分割納付していただいているところでございます。今後とも未収入の解消に努力をいたしてまいります。
次のページ、43、44ページをお願いします。
歳出でございます。
款１公債費、項１公債費の支出済額は138万4,236円でございます。
－85－

目１元金の支出済額は131万2,247円で、起債償還元金６件分でございます。
目２利子、支出済額７万1,989円は、起債償還利子６件分でございます。地方債の29年度末
未償還起債残高は67万8,603円となっております。本会計は、同和対策に関する法律の中で本町の地域改善として持ち家対策における住宅の新築及び改修並びに土地取得に係る資金貸付事業でございます。貸し付け総実数につきましては、昭和50年度から平成７年度までございまして、総人数は89名170件、平成29年度末償還終了者は84名であり、貸付総額は６億2,530万円でございます。なお、住宅宅地資金に係る国、県起債の償還全件数55件、うち償還済み件数52件
で、最終償還年度は平成30年度までとなっておりますので、平成30年度をもって本会計を閉じ、以降は一般会計で引き続き利用者から町への滞納分の貸付金償還金を受け入れていく予定
でございます。
45ページをお願いします。
実質収支に関する調書でございます。
収入総額262万1,000円、歳出総額138万4,000円、歳入歳出差引額123万7,000円、実質収支額
123万7,000円となっております。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（中岩和子君）

総務課長塩﨑君。

○総務課長（塩﨑圭祐君）

認定第５号平成29年度那智勝浦町土地取得事業費特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
決算書46、47ページをお願いいたします。
土地取得事業費特別会計歳入歳出決算書、歳入でございます。
款１財産収入で歳入合計の収入済額は809万221円でございます。
48、49ページをお願いいたします。
歳出でございます。
款１諸支出金で歳出合計の支出済額は809万221円で、歳出合計は歳入合計と同額で歳入歳出差引残額は０でございます。
50、51ページをお願いいたします。
歳入歳出決算事項別明細書でございます。
歳入でございます。
款１財産収入、目１財産貸付収入、収入済額800万円は、宇久井地内の那智勝浦町自動車教
習所に貸与しております用地の貸付収入でございます。
目２利子及び配当金、収入済額９万221円は、土地開発基金の利子でございます。
52、53ページをお願いいたします。
歳出でございます。
款１諸支出金、項１基金費、目１土地開発基金費、節28繰出金の支出済額809万221円は、土地開発基金へ繰り出しを行い、基金に積み立てたものでございます。これにより、土地開発基金の本年度末の現金での現在高は１億9,682万7,338円で、また土地として那智勝浦町自動車教－86－

習所用地、大字天満の駿田山用地を保有しております。なお、本年度土地に関する移動はございません。
54ページをお願いいたします。
実質収支に関する調書でございます。
区分５の実質収支額は０となってございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（中岩和子君）

教育次長寺本君。

○教育次長（寺本尚史君）

認定第６号平成29年度那智勝浦町育英奨学金貸与事業費特別会計歳入

歳出決算について御説明いたします。
55、56ページをお願いいたします。歳入歳出決算書です。
歳入です。
款１財産収入から款５諸収入までの歳入合計は、調定額1,003万1,811円に対しまして、収入済額549万1,811円で、収入未済額は454万円となっております。
次のページ、57、58ページをお願いいたします。
歳出です。
款１総務費、款２奨学金貸与事業費の歳出合計ですが、予算現額531万4,000円に対して支出済額は525万3,362円で、不用額は６万638円となっております。歳入歳出差引残額23万8,449円
は翌年度へ繰り越しております。
次のページ、59、60ページをお願いいたします。
事項別明細書です。
歳入です。
款１財産収入、節１利子及び配当金、収入済額５万8,849円は、奨学基金積立金の利子です。
款３繰入金、節１奨学基金繰入金は、新規貸付者が少なかったことと、元金収入が当初見込
みより多かったことから繰り入れは行わずに済みました。
款４繰越金、節１繰越金13万2,962円は前年度繰越金です。
款５諸収入、節１奨学資金貸与金元金収入530万円ですが、29年度中償還対象者41名からの元金の償還分です。収入未済額は454万円となっており、高校生10名、大学生３名の計13名の未納額となっております。この13名につきましては分割納付に応じていただいております。引き続き未納額の減少につきまして努力を続けてまいります。
次のページ、61、62ページをお願いいたします。
歳出です。
款１総務費、目１一般管理費の支出済額は201万3,362円です。節25積立金200万円は、奨学基金への積立金です。
款２奨学金貸与事業費、目１奨学金貸与事業費、節21貸付金324万円の支出済額の内容は、高校生が３名分で72万円、大学生が７名分で252万円の合計10名分に貸し付けたものです。そ－87－

のうち29年度における新規貸付者の内訳は大学生が３名の108万円となっております。
次のページ、63ページをお願いいたします。
実質収支に関する調書です。
実質収支額23万8,000円となっております。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（中岩和子君）○水道課長（村上

水道課長村上君。

茂君）

認定第７号平成29年度那智勝浦町下水道事業費特別会計歳入歳出決算書について御説明させていただきます。
64、65ページをお願いします。
那智勝浦町下水道事業費特別会計歳入歳出決算書でございます。
歳入でございます。
款１分担金及び負担金から款４繰入金までの歳入合計の収入済額は4,006万116円でございます。不納欠損額、収入未済額はともに０円となっております。
66、67ページをお願いします。
歳出でございます。
款１総務費から款２公債費までの歳出合計の支出済額は4,006万116円で、収入済額合計と同額となっております。翌年度繰越額は０円、歳入歳出差引額も０円でございます。
68、69ページをお願いします。
歳入歳出決算事項別明細書でございます。
歳入でございます。
款１分担金及び負担金、項１分担金、目１下水道費分担金、節１受益者分担金につきまして
は、新規加入がありませんでしたので０円となっております。
款２使用料及び手数料、項１使用料の収入済額322万6,230円は、３月末時点63戸分の使用料でございます。前年度と比較して57万8,950円の増でございます。
款３財産収入、項１財産運用収入の２万円につきましては、那智山浄化センター用地の一部をソフトバンクモバイル株式会社に携帯電話基地局設置の目的で貸し付けしている土地賃借料を受け入れたものです。
款４繰入金、項１一般会計繰入金につきましては、3,681万3,886円を一般会計から繰り入れたものでございます。前年度と比較して282万7,903円の増となっております。
70、71ページをお願いします。
歳出でございます。
款１総務費の支出済額は2,062万1,990円で、前年度に比べ340万6,853円の増でございます。
節２給料、節３職員手当等、節４共済費は職員１名の人件費でございます。節11需用費の支出済額は597万9,914円で、主なものといたしまして備考欄記載の光熱水費96万2,328円、修繕料は497万1,946円で、主なものといたしましてはマンホールかさ上げ修繕39万9,600円、ＤＯ計
修繕159万8,400円、余剰汚泥引き抜き弁及び濃縮汚泥引き抜き弁修繕277万5,600円等となって－88－

おります。
節13委託料の675万9,602円につきましては、昨年度に比べ34万7,090円の増となっております。主なものといたしましては、汚泥処理業務委託116万7,210円は前年度に比べ29万4,138円の増で、これは汚泥処理量の増加によるものでございます。水質分析委託料84万240円、那智山浄化センター維持管理業務委託421万2,000円となっております。
款２公債費の支出済額1,943万8,126円で、昨年度と同額でございます。
72ページをお願いします。
実質収支に関する調書です。
１歳入総額、２歳出総額ともに4,006万円で、実質収支額は０円となっております。
下水道事業特別会計につきましては以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（中岩和子君）

休憩します。再開13時30分。
～～～～～～～～ ○ ～～～～～～～～
11時58分休憩

13時29分

再開～～～～～～～～ ○ ～～～～～～～～○議長（中岩和子君）

再開します。

認定第８号から認定第10号までについても担当課長が同じでございますので、一括して説明を求めたいと思います。
福祉課長榎本君。
○福祉課長（榎本直子君）

認定第８号平成29年度那智勝浦町介護保険事業費特別会計歳入歳出決

算につきまして御説明申し上げます。
73ページ、74ページをお願いいたします。
歳入でございます。
款１介護保険料から款９諸収入までの歳入合計は21億465万2,673円で、前年度より4,591万
6,779円、2.2％の増でございます。増の要因は、款８繰越金の増額によるものでございます。
不納欠損額285万9,668円につきましては、計61名96件の不納欠損処理を行っております。収入
未済額813万7,713円は、前年度より138万142円の減額となっております。
75、76ページお願いします。
歳出でございます。
款１総務費から款４諸支出金まで歳出合計、支出済額20億7,306万3,582円の前年度より4.3％、8,557万2,974円の増額となってございます。主な要因は、款３地域支援事業費、項２
介護予防・日常生活支援総合事業費及び款４諸支出金、項２諸費、目１国県支出金返納金の増によるものでございます。
歳入歳出差引残高は3,158万9,091円となっております。
77、78ページお願いします。
歳入歳出決算事項別明細でございます。
－89－

歳入でございます。
款１介護保険料、項１介護保険料、目１第１号被保険者保険料は65歳以上の方々からの保険料で、収入済額３億9,852万1,174円、納税義務者6,440名分でございます。節区分１現年度分
特別徴収保険料３億7,067万4,300円につきましては、年金額が18万円以上の方から年金受給時に差し引かれるものでございます。被保険者数は延べ6,092名、徴収率は100％でございます。
節区分２現年度分普通徴収保険料2,597万4,100円につきましては、老齢年金が18万円未満の方
及び年度途中に本町に転入された方並びに満65歳を迎えられた方からの保険料でございます。
被保険者数は348名、徴収率87.50％、収入未済額371万円でございます。節区分３滞納繰越分
187万2,774円につきましては、20.05％の徴収率になっております。また、不納欠損額として61名96件、285万9,668円の不納欠損処理を行っております。収入未済額は460万7,813円となっております。滞納整理といたしまして、税務課におきまして督促並びに催告など積極的に進め、収入未済額の徴収に万全の努力をしているところでございます。
款２使用料及び手数料、項１手数料、目１督促手数料８万3,600円につきましては、介護保険料徴収に伴う督促手数料で836件分でございます。
目２介護予防計画作成手数料、収入済額1,744万3,700円につきましては、介護予防計画作成
手数料2,958件分、1,293万8,400円及び平成29年度から開始いたしました介護予防・日常生活
支援総合事業に係る介護予防ケアマネジメント料1,001件、450万5,300円でございます。
款３国庫支出金、項１国庫負担金、目１介護給付費負担金３億4,372万4,465円につきまして
は、備考欄記載の国からの介護予防給付費負担金として法定の施設等給付費分15％、その他居宅給付費分20％の交付を受けるものでございます。前年度より3,646万6,453円の減額となっております。保険給付費のうち介護予防訪問介護及び介護予防通所介護につきましては、平成
29年度から始まりました介護予防・日常生活支援総合事業費に移行したことにより減額となったものでございます。
項２国庫補助金、目１調整交付金１億5,005万9,000円につきましては、介護保険財政の市町
村間の調整を行うために設けられており、基本の負担割合は５％でございますが、第１号被保険者における後期高齢者割合や所得段階別人数割合によって交付金が増減いたします。本町では、全国と比較して後期高齢者や所得の低い方の割合が高いため交付割合は５％を上回っており、29年度は8.31％の交付となっております。
目２地域支援事業交付金、節区分１地域支援事業介護予防交付金819万1,654円は、介護予防
事業費の25％相当分でございます。従来の介護予防事業としての実施分に加えまして、29年度から開始いたしました介護予防・日常生活支援総合事業に係る国の負担分が増額したものでございます。節区分２地域支援事業包括的支援事業等交付金1,397万7,766円は、国の負担分であります包括的支援事業費等の39.0％相当分でございます。
目３介護保険事業費補助金、節１介護保険事業費補助金75万6,000円につきましては、介護保険法施行令改正に伴うシステム改修に係る補助金でございます。
79、80ページをお願いします。
－90－

款４支払基金交付金、項１支払基金交付金、目１介護給付費交付金、５億1,993万円は、備考欄記載の社会保険支払基金介護給付費交付金５億850万3,000円、社会保険支払基金地域支援
事業交付金1,142万7,000円でございます。40歳以上65歳未満の方の第２号被保険者の負担分でございます。どちらも保険給付費総額に対する法定の28％分でございます。
款５県支出金、項１県負担金、目１介護給付費負担金２億6,524万8,000円につきましては、保険給付費総額の施設等給付費17.5％、居宅給付費12.5％相当額の県からの法定の交付分でございます。
項２県補助金、目１地域支援事業交付金、節区分１地域支援事業介護予防交付金 511万
9,784円は、介護予防事業費の12.5％相当額の県補助金でございます。節区分２地域支援事業
包括的支援事業等交付金698万8,883円は、包括的支援等事業費の19.5％相当額の県からの法定交付金でございます。
款６財産収入、項１財産運用収入、目１利子及び配当金９万1,556円につきましては、介護給付費準備基金利子でございます。
款７繰入金、項１一般会計繰入金、目１一般会計繰入金、節区分１介護給付費繰入金２億
4,193万3,239円につきましては、保険給付費の12.5％分の町負担分と、地域支援事業費の19.5％分の町負担分、また一般会計で受け入れました低所得者保険料の軽減分、国２分の１、
県４分の１の負担金及び町４分の１の負担金でございます。前年度より931万2,210円の増額となっております。節区分２その他一般会計繰入金6,123万582円につきましては、職員給料、事務費等の介護保険事務関係経費に対する負担分でございます。
款８繰越金、項１繰越金、目１繰越金7,124万5,286円につきましては、備考欄記載の前年度からの繰越金でございます。
81、82ページをお願いします。
款９諸収入、項１延滞金、加算金及び過料等、目１延滞金、節区分１延滞金１万6,700円につきましては、介護保険料滞納に係る延滞金で13件分でございます。
項２雑入、目１返納金、節１返納金４万9,724円につきましては、備考欄記載の過年度高額
介護サービス費返納金２万224円及び過年度介護保険料還付金返納金２万9,500円でございます。
目２雑入、節１雑入４万1,560円につきましては、生活保護受給者の介護扶助実施のための要介護審査判定費用でございます。
83、84ページをお願いします。
歳出でございます。
款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、支出済額9,049万8,045円でございますが、
前年度より8.2％、685万1,651円の増額でございます。主な要因といたしましては、担当職員の１名増によります人件費の増額によるものでございます。
項１総務管理費、目１一般管理費、節区分２給料から節区分４共済費につきましては、６名分の人件費でございます。節区分13委託料、備考欄記載の保険事務共同処理委託35万3,006円－91－

につきましては、高額介護サービス費支給管理、介護給付費縦覧点検処理等5,963件を国保連合会へ委託したものでございます。
次の行の介護保険システムの改修委託151万2,000円は、介護保険法の改正に伴うシステム改修費用等でございます。介護保険事業計画作成委託248万4,000円につきましては、第７期介護保険事業計画作成委託料でございます。第７期介護保険事業計画は、平成30年から32年度における事業計画であり、平成28年度中に基礎調査を実施し、29年度に計画を策定したものでございます。節区分25積立金4,537万1,556円につきましては、備考欄記載の介護給付費準備基金積立金として本会計の介護給付費の安定を図るために積み立てるものでございます。平成29年度末の積立金残高は１億7,024万6,930円となってございます。
項２徴収費につきましては、支出済額143万494円でございます。この科目は、介護保険料の賦課徴収に係る経費でございまして、納付書、督促状の印刷、通信運搬費などが主なものでございます。前年度より３万853円の増、ほぼ同額でございます。
項３認定調査費につきましては、支出済額1,780万214円でございます。この科目は、介護保
険の要介護、要支援の認定申請に基づく訪問調査や認定審査等に関する経費でございます。前
年度より123万4,497円の増額となっており、賃金の増が主な要因でございます。訪問調査につきましては、隔日勤務の職員１名を含む１日４人体制で、４人が専従で調査に当たっております。平成29年度の調査件数実績につきましては1,564件でございました。節区分７賃金834万4,400円につきましては、介護訪問調査臨時職員賃金を含む４名分でございます。
85、86ページをお願いします。
節区分12役務費で備考欄の手数料773万9,286円につきましては、主治医意見書作成手数料
1,576件分などでございます。節区分13委託料12万7,322円につきましては、遠方の介護施設入所者等調査委託37件分でございます。
款２保険給付費18億622万3,647円につきましては、前年度より0.9％、1,575万2,106円の減となってございます。居宅介護サービス給付費の減が主な要因となっております。
項１保険給付費、目１居宅介護サービス給付費につきましては、支出済額 10億6,120万
8,905円、前年度より2.4％、2,580万8,734円の減額となっております。節区分19負担金、補助及び交付金の介護予防サービス給付費、地域密着型介護予防サービス給付費、介護予防サービ
ス計画給付費が29年度から開始いたしました介護予防・日常生活支援総合事業費に移行したことによる減が主な要因でございます。節区分19負担金、補助及び交付金、備考欄記載の特定入所者支援サービス費につきましては、要支援１、２の方のショートステイの居住費と食費が全額自己負担になりますところ、所得の低い方は利用負担に上限額が設定されております。これによりまして、所得の低い方は負担限度額までの支払いとなり、残りは特定入所者支援サービ
ス費として事業者に支払われております。実績は５件でございます。介護予防サービス給付費
は、訪問介護、介護通所リハビリ等、要支援１、２の方に提供される在宅サービスで、実績
4,243件でございます。３行目の地域密着型介護予防サービス給付費は、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護に係るものでございます。66件の利－92－

用がございました。介護予防福祉用具購入費は、要支援の方々を対象に入浴用の椅子、腰かけ、便座等の購入の補助に43件の補助を行っております。５行目の介護予防住宅改修費は、要支援の方々を対象に段差の解消、手すり等の改修費用に59件の補助を行いました。６行目の介護予防サービス計画給付費は、介護予防のためのケアプラン作成に給付するもので、
2,953件、1,282万3,600円でございます。居宅介護サービス給付費は、ヘルパー、デイサービ
ス等による介護を受けている方に給付するもので、１万1,276件、５億3,167万961円でございます。８行目の居宅介護福祉用具購入費は86件、９行目の居宅介護住宅改修費は107件でございます。下から２行目の居宅介護サービス計画給付費は、介護１から５の方のケアプラン作成に給付するもので、5,355件、6,986万9,459円でございました。最後の地域密着型介護サービ
ス給付費３億5,729万906円は、住みなれた自宅、または地域で生活が継続できるように日常生
活圏内に拠点を置きサービスを提供するもので、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入所者生活介護などがあり、計
2,669件の利用がございました。
目２施設介護サービス給付費につきましては、支出済額６億9,856万3,693円、前年度より1.5％、1,015万7,388円の増となっております。この給付費は、介護保険３施設の施設入所に係る経費でございます。節区分19負担金、補助及び交付金で備考欄記載の特定入所者介護サー
ビス費は、町民税非課税世帯の要介護者が介護保険施設へ入所したときや、ショートステイを利用したとき、食費、居住費の利用者負担、所得に応じた一定額の負担が図られるものでございます。2,767名の利用がございました。施設介護サービス給付費６億1,314万6,636円は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の入所者に係る経費でございます。
この介護保険３施設へ延べ2,538名、月平均212人のサービス利用に対する支出額でございます。
目３審査支払手数料につきましては、支出済額159万3,130円で、この科目は介護保険給付費に伴うレセプト審査の国保連合会への委託に係る経費でございます。
項２高額介護サービス費4,082万2,326円につきましては、１カ月の利用者負担額の合計額から所得区分ごとに定める利用者負担額上限額を控除して、超えた額を高額サービス費として支給するものであります。前年度より133万3,377円、3.4％の増額でございます。
目１高額居宅介護サービス費1,453万9,361円につきましては、延べ1,839件分でございます。
目２高額施設介護サービス費2,628万2,965円につきましては、延べ2,416件分でございます。
項３高額介護合算介護サービス費403万5,593円につきましては、介護保険及び医療保険の自己負担額を合算して年間の限度額を超えた場合に申請して認められると高額医療合算介護サー
ビス費として超えた分を支給されるものでございます。204件の支給実績でございます。
87、88ページをお願いします。
款３地域支援事業費9,146万8,742円につきましては、前年度より102.1％、4,620万7,856円－93－

の増となってございます。増の要因といたしましては、平成29年度から介護予防給付のうち介護予防訪問介護と、介護予防通所介護について全国一律の基準に基づくサービスから地域の実情に応じて市町村が効果的かつ効率的に実施することができる介護予防・日常生活支援総合事業に移行したことによるものでございます。
項１地域支援事業管理費、目１一般管理費240万5,168円でございますが、この科目は、地域包括支援センターの運営に係る介護保険システム借上料などの一般管理費でございます。節区
分14使用料及び賃借料153万7,824円につきましては、地域支援事業に対する介護予防、地域支援事業システム等よる借上料でございます。
項２介護予防・日常生活支援総合事業費につきましては、本町において平成29年４月より開始したもので、要支援者が利用する訪問介護と通所介護が介護予防・日常生活支援総合事業に移行することとなったものでございます。今年度は移行年度となり、新規及び更新後から順次
この事業に移行しております。
目１介護予防・生活支援サービス事業費、節区分19負担金、補助及び交付金4,070万6,608円につきましては、説明欄記載のとおり介護予防訪問介護に相当するサービスで、訪問型サービ
ス費2,535万4,654円、介護予防通所介護に相当するサービスで通所型サービス費1,085万
3,676円、保険給付費の介護予防サービス計画給付費等に相当する介護予防ケアマネジメント
費448万5,100円、高額居宅介護予防サービス費、高額医療合算介護予防サービス費となってございます。
目２審査支払手数料、節区分13委託料で15万5,760円につきましては、備考欄に記載のとおり日常生活支援総合事業サービス費に係るレセプト審査の国保連合会への委託に係る経費でございます。
目３一般介護予防事業費274万4,250円でございますが、この科目は高齢者の方ができる限り要介護者にならないように、健康な生活を送れるために各種予防事業を行うための費用でございます。
節区分８報償費５万7,200円につきましては、げんきアップ教室に係る看護師報償費でございます。節区分13委託料266万9,050円につきましては、備考欄記載の地域介護予防活動支援事
業委託として、閉じこもり予防事業委託103万6,150円、高齢者生きがいづくり支援事業及び地域交流活動支援事業として太田の郷へ163万2,900円支出しております。閉じこもり予防事業
は、施設に通所し、介護予防のために運動機能向上トレーニング、閉じこもり予防事業等を行うもので、延べ949回、登録人数延べ525名実施しております。
89、90ページをお願いします。
項３包括的支援等事業費、目１包括的支援等事業費4,545万6,956円は、要支援並びに２次予防事業対象者に対して介護予防・生活支援事業の利用を通じてケアマネジメントを行う業務
や、成年後見人制度を利用するための支援を行ったりするものでございます。前年度より443万6,077円、10.8％の増額でございます。節区分13委託料につきましては586万8,000円の支出でございます。備考欄記載の地域自立生活支援事業委託は、65歳以上の方に対する配食サー－94－ビスで、１万5,944食、延べ802名に実施しております。このほか、生活支援事業として一定の生活支援やリハビリ等が必要な高齢者に対し、通所による支援とともに介護予防サービスの給付費等の適正化、利用者の負担軽減を図る事業等を実施しております。節区分18備品購入費につきましては、包括支援センター用軽自動車１台分を購入したものでございます。節区分19負担金、補助及び交付金の支出済額は3,684万4,085円でございます。備考欄記載の町社会福祉協
議会補助金3,652万8,085円につきましては、前年度より404万4,048円、12.3％の増額でございます。本町地域包括支援センター業務にかかわる主任介護支援専門員及び社会福祉士、プラン
ナー等、８名分の人件費補助金でございます。プランナー１名増員によります増額でございます。成年後見人等助成金28万円につきましては、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々を保護し、支援する制度で、家庭裁判所によって選任された成年後見人等に対する助成でございます。10カ月分でございます。節区分20扶助費、支出済額108万7,578円の家族介護用品給付費につきましては、在宅の要介護高齢者を介護する家族に紙おむ
つを給付する事業で、48件支給しております。
款４諸支出金、項１償還金及び還付加算金、目１償還金及び還付加算金、節区分23償還金、利子及び割引料の支出済額22万8,400円につきましては、過誤納金還付金８件分でございます。
項２諸費、目１国県支出金返納金及び目２支払基金交付金返納金の節区分23償還金、利子及び割引料につきましては、それぞれ平成28年度の介護給付費負担金及び地域支援事業交付金の交付額確定による返納金でございます。前年度に比べまして4,706万1,423円の増額でございます。
91ページをお願いします。
実質収支に関する調書でございます。
歳入総額21億465万3,000円、歳出総額20億7,306万4,000円、歳入歳出差引額は3,158万
9,000円、実質収支額3,158万9,000円となってございます。差引残高3,158万9,000円につきましては、今議会介護保険補正予算で社会保険支払基金地域支援事業追加交付金78万3,000円を計上し、国県支出金返納金2,402万円、支払基金交付金返納金276万6,000円、29年度確定による介護給付費準備基金追加積立金として558万6,000円を積み立てて精算するものとしております。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
引き続きまして、92、93ページお願いいたします。
認定第９号那智勝浦町通所介護事業費特別会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。
本事業は、平成14年度から開始していますデイサービスセンターゆうゆうの通所介護施設に係る事業でございます。運営につきましては、平成30年第２回定例会におきまして、新たな指定管理者の選定について御可決いただき、平成30年９月１日から新たな指定管理者が運営しているところでございますが、平成29年度につきましては町社会福祉協議会が指定管理者として－95－

運営してまいりました。
通所介護サービス利用状況につきましては、年間延べ3,169人、１日平均12.4人の利用がございました。昨年度開所日数は256日でございました。
歳入歳出決算書、歳入でございます。
款１繰入金、款２諸収入合わせまして収入済額合計868万4,355円でございます。前年度より15.3％、115万849円の増となってございます。主な要因は、給湯用ボイラー故障により取りかえ工事を行ったことによる一般会計繰入金の増額によるものでございます。
94、95ページをお願いいたします。
歳出でございます。
款１総務費から款３諸支出金まで支出済額868万4,355円でございます。前年度より15.3％、115万849円の増となってございます。主な要因は、歳入で申しました給湯用ボイラー取りかえ
工事による総務費の増によるものでございます。
歳入歳出差引残高は０円でございます。
96ページ、97ページをお願いいたします。
歳入歳出決算事項別明細書でございます。
歳入でございます。
款１繰入金、項１一般会計繰入金、目１一般会計繰入金、収入済額608万4,355円につきましては、施設建設に伴う２件の起債の償還分と、施設修繕費及び給湯用ボイラー取りかえ工事費用として一般会計から繰り入れしたものでございます。
款２諸収入、項１雑入、目１雑入、収入済額260万円につきましては、事業受託者からの施設維持協力金として収納したものでございます。
98、99ページをお願いいたします。
歳出でございます。
款１総務費、項１施設管理費、目１一般管理費で224万1,497円となってございます。節区分
11需用費29万7,497円は、食器消毒保管庫修繕及びスライド網戸取りかえ修繕等に係る施設修繕料でございます。節区分15工事請負費194万4,000円は、給湯用ボイラー取りかえ工事によるものでございます。
款２公債費、項１公債費の支出済額384万2,858円につきましては、目１元金及び目２利子それぞれの節区分23償還金、利子及び割引料の備考欄に記載の施設建設に伴う起債２件に対する起債償還元金359万230円及び起債償還利子25万2,628円でございます。
次に、款３諸支出金、項１繰出金、目１一般会計繰出金、支出済額260万円につきましては、事業受託者から徴収する施設維持協力金を一般会計へ繰り出したものでございます。
100ページをお願いします。
実質収支に関する調書でございます。
収入総額868万4,000円、歳出総額868万4,000円、区分５の実質収支額は０となってございます。
－96－

以上でございます。
引き続きまして、101、102ページをお願いします。
認定第10号平成29年度那智勝浦町・太地町介護認定審査会共同設置事業費特別会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。
歳入歳出決算書、歳入でございます。
款１分担金及び負担金と款２繰入金で歳入合計の収入済額301万6,316円でございます。
103、104ページをお願いします。
歳出でございます。
款１総務費、項１総務管理費、歳出合計、支出済額301万6,316円で、歳入歳出差引残高は０となってございます。
105、106ページをお願いします。
歳入歳出決算事項別明細書でございます。
歳入でございます。
款１分担金及び負担金、項１負担金、目１総務費負担金、節区分１介護認定審査会共同設置費負担金、収入済額107万円は、共同設置に係る太地町からの負担金で、負担割合は均等割
40％、人口割35％、財政割25％で、太地町の持ち分は35.47％となってございます。
款２繰入金、項１一般会計繰入金、目１一般会計繰入金、節区分１一般会計繰入金、収入済額194万6,316円は、共同設置に係る本町負担金で、負担割合は64.53％となってございます。
107、108ページをお願いします。
歳出でございます。
款１総務費、項１総務管理費、目１介護認定審査会費、支出済額301万6,316円となってございます。この事業は、介護保険事業に伴う被保険者認定業務を太地町と共同設置するもので、委員報酬が主な経費でございます。審査会の状況につきましては、４の合議体で運営し、各合議体は保健・医療・福祉分野の学識経験者４名で構成されています。審査会委員は合計16名であり、一つの合議体は週に１回開催され、月に１回出席していただいております。審査会の開
催回数は48回、全体会１回、委員の研修１回、審査件数は1,822件でございます。なお、平成30年３月末現在の本町の認定者数は1,277名で、第１号被保険者数6,402人の認定率は19.95％となってございます。
109ページをお願いします。
実質収支に係る調書でございます。
歳入総額301万6,000円、歳出総額301万6,000円、区分５の実質収支額は０となってございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（中岩和子君）

農林水産課長在仲君。

○農林水産課長（在仲靖二君）

認定第11号平成29年度那智勝浦町勝浦地方卸売市場事業費特別会

計歳入歳出決算について御説明いたします。
－97－

決算書110、111ページをお願いいたします。
歳入でございます。
款１使用料及び手数料から款３繰越金までの歳入合計は、収入済額で2,143万9,896円でございます。
112、113ページをお願いいたします。
歳出でございます。
款１総務費、項１施設管理費、歳出合計の支出済額は1,970万974円で、歳入歳出差引残額は173万8,922円となってございます。
114、115ページをお願いいたします。
歳入歳出決算事項別明細書でございます。
歳入でございます。
款１使用料及び手数料、項１使用料、目１使用料、節１市場施設使用料2,072万1,253円につきましては、勝浦地方卸売市場の水揚げ高71億8,965万3,220円の税抜き後の水揚げ高の0.3％の1,997万1,253円と、事務所を貸しております和歌山県信用漁業協同組合連合会と、有限会社
ワールド牧場より受け入れました事務所の使用料75万円でございます。
款２財産収入、項１財産運用収入、目１利子及び配当金の収入済額1,028円につきまして
は、備考欄記載の基金利子を受け入れたものでございます。
款３繰越金、項１繰越金、目１繰越金の収入済額71万7,615円につきましては、前年度繰越
金でございます。
116、117ページをお願いいたします。
歳出でございます。
款１総務費、項１施設管理費、目１一般管理費、節11需用費の567万3,946円につきましては、荷さばき場のクレーン取りかえ、小物売り場の壁取りつけ、照明設備の取りつけなどでございます。節25積立金1,400万1,028円につきましては、勝浦地方卸売市場事業基金に積み立てをしております。29年度末基金現在高は2,425万9,538円となってございます。
118ページをお願いいたします。
実質収支に関する調書でございます。
歳入総額2,144万円、歳出総額1,970万1,000円、歳入歳出差し引き173万9,000円、実質収支
173万9,000円となってございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（中岩和子君）

休憩します。再開２時35分。
～～～～～～～～ ○ ～～～～～～～～
14時16分休憩

14時36分

再開～～～～～～～～ ○ ～～～～～～～～○議長（中岩和子君）

再開します。
－98－

水道課長村上君。
○水道課長（村上茂君）

認定第12号平成29年度那智勝浦町水道事業決算報告書について御説明させていただきます。
報告書の内容につきましては、さきの目次に記載のとおりでございますが、初めに総括事項について御報告させていただきます。
10ページをお願いします。
事業報告の総括事項でございます。
概況１、総括事項（業務の内容）でございます。
本年度は、簡易水道との事業統合の実施により事業規模が拡大したため給水人口は１万4,853人で、前年度と比較して3,055人増加、給水栓数は8,797個で、前年度と比較して1,968個増加しました。その結果、給水量につきましても218万8,311立方メートルで、前年度と比較して36万1,911立方メートル増加しております。また、有収率については67.5％で、前年度と比較して3.6ポイント増加しました。有収率向上のため漏水調査初め老朽管布設替工事等の事業を行っていますが、今後も引き続きこれらの事業を実施し、安全な給水に努めていきたいと思います。
次に、経営の状況、収益的収支でございます。
本年度の水道事業収益ですが４億3,745万3,460円で、前年度に比べ簡易水道事業統合により
6,454万3,621円の増加となっています。このうち、営業収益は３億8,670万6,819円で、前年度に比べ5,953万7,942円の増加となっており、営業外収益は5,074万6,641円で、前年に比べ500万5,679円の増加となっております。一方、水道事業費用は５億1,161万5,745円で、前年度に比べ１億936万3,894円の増加となっています。このうち、営業費用は４億6,052万3,001円
で、前年度に比べ１億359万3,088円の増加となっています。費用の主なものといたしまして
は、人件費9,251万1,192円、委託料3,169万7,064円、修繕費2,500万4,349円、動力費2,693万
1,781円、減価償却費２億6,216万7,573円等であります。営業外費用は5,084万7,727円で、前年度に比べ554万2,979円の増加となっています。特別損失につきましては24万5,017円で、前年度に比べ22万7,827円の増加となっております。この結果、収益的収支における当年度純損
失は7,416万2,285円となりました。
次に、資本的収支でございます。
資本的収支におきましては、１億6,752万2,645円で、前年度に比べ１億5,212万2,645円増加となっております。主な要因ですが、企業債借入額、国庫補助金の増加によるものであります。資本的収支におきましては２億7,910万3,039円で、前年度に比べ１億5,600万4,963円の増加となっています。このうち、建設改良費は１億7,092万911円で、前年度に比べ１億3,265万
1,703円の増加となっています。主なものとして、固定資産購入費107万9,911円、送水施設整備費5,332万9,000円、配水施設整備費3,465万6,000円、災害復旧費8,185万6,000円等であります。企業債償還金につきましては、簡易水道統合による償還元金の増加等により１億818万2,128円で、前年度に比べ2,335万3,260円増加となっています。
－99－

以上が収支状況の概要であります。今後も給水人口減少に伴い、給水収益の減少により厳しい経営状況が予想されますが、安全でおいしい水を安定供給するためより一層の経営努力を重ねてまいります。
１ページをお願いします。
決算報告書でございます。記載しております金額は税込みで記載しております。
(1)収益的収支及び支出、収入でございます。
第１款水道事業収益の決算額は４億6,833万2,103円で、予算額に比べまして346万8,897円の減でございます。
第１項営業収益の決算額は４億1,731万7,590円で、予算額に比べまして320万410円の減でございます。第２項営業外収益の決算額は5,101万4,513円で、予算額に比べまして26万8,487円の減でございます。
次に、支出でございます。
第１款水道事業費用の決算額は５億3,353万75円でございます。
第１項営業費用の決算額は４億6,770万3,837円でございます。
第２項営業外費用の決算額は6,556万2,091円でございます。
第３項特別損失の決算額は26万4,147円でございます。
２ページをお願いします。
資本的収入及び支出、収入でございます。
第１款資本的収入の決算額は１億6,833万4,377円で、予算額に比べまして953万5,623円の減でございます。
第１項企業債の決算額は１億240万円で、予算額に比べまして940万円の減でございます。
第２項負担金の決算額は1,095万8,377円で、予算額に比べまして275万8,377円の増でございます。内訳といたしましては、消火栓負担金120万円、県の長野川河川整備に伴う橋梁添架管
工事補償金803万377円、県道那智山勝浦線交通安全事業に伴う配水管布設替工事補償金172万8,000円となっています。第３項補助金の決算額は5,497万6,000円で、予算額に比べまして
289万4,000円の減でございます。内訳といたしましては、市野々地区導水管本復旧工事に係る災害復旧費補助金となっております。
次に、支出をお願いします。
款１資本的支出の決算額は２億9,276万8,468円、不用額は1,189万6,532円でございます。
第１項建設改良費の決算額は１億8,458万6,340円、不用額は1,189万5,660円でございます。
内訳といたしましては、太田川水系送水管詳細設計業務委託及び長野川河川整備に伴う橋梁添架管布設替工事等による送水施設整備費5,759万5,320円、市野々配水池基本設計委託及び配水管布設替工事費４件分による配水施設整備費3,742万8,480円、市野々地区災害復旧工事施工管理業務委託及び市野々地区導水管本復旧工事工事費8,840万4,480円、量水器購入費10万
3,060円、事務所用エアコン及び照明器具購入費105万5,000円となっております。
第２項企業債償還金の決算額は１億818万2,128円、前年度と比べまして2,335万3,260円の増－100－となっております。主な要因といたしましては、簡易水道統合事業に伴う簡易水道分償還金の増加によるものでございます。なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額１億2,443万
4,091円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額878万1,402円、過年度損益勘定
留保資金１億1,565万2,689円で補填しております。
３ページをお願いします。
損益計算書でございます。税抜きで記載しております。
１営業収益、(1)給水収益、(2)その他営業収益の合計は３億8,670万6,819円となっております。
２営業費用の(1)原水及び浄水費から(5)資産減耗費までの合計が４億6,052万3,001円で、営業収益から営業費用を控除した営業損失は7,381万6,182円となっております。
３営業外収益の(1)分担金から(4)雑収益までの合計額は5,074万6,641円となっております。
４営業外費用は5,084万7,727円で、経営損失は7,391万7,268円となっております。
５特別損失につきましては24万5,017円となっております。
経営損失と特別損失を合わせた当年度純損失は7,416万2,285円でございます。なお、前年度
繰越利益剰余金は１億3,138万6,475円、年度末の当年度未処分利益剰余金は5,722万4,190円となっております。
４ページをお願いします。
剰余金計算書でございます。金額につきましては税抜きで記載しております。
資本金につきましては、前年度末残高16億269万7,942円で、簡易水道統合により７億6,247万8,148円増加し、23億6,517万6,090円となっております。資本剰余金の国庫補助金から
その他資本剰余金までの前年度末残高合計は２億58万9,532円、当年度末残高の合計も２億58万9,532円となっております。利益剰余金の前年度未処分利益剰余金は１億3,138万6,475円
で、当年度純利益7,416万2,285円を合わせた平成29年度末残高は5,722万4,190円となっております。また、当年度末残高の資本合計は26億2,298万9,812円となっております。
下の表をお願いいたします。
剰余金処分計算書となっております。
当年度末未処分利益剰余金5,722万4,190円、繰越利益剰余金は当年度末未処分利益剰余金と同額の5,722万4,190円となっております。
５ページをお願いいたします。
貸借対照表でございます。税抜きで記載しております。
資産の部、１固定資産、１有形固定資産のイ土地からト建設仮勘定までの有形固定資産合計は65億473万7,039円でございます。
２無形固定資産は38万8,500円で、これらを合わせました固定資産合計は65億512万5,539円となっております。
次に、２流動資産は、１現金預金が６億5,543万7,712円、２未収金は6,983万6,730円となっております。また、未収金のうち貸倒引当金は352万2,902円を計上しており、未収金残高は－101－

6,631万3,828円となっております。これに貯蔵品、前払金を加えた流動資産の合計は７億3,120万507円となり、固定資産と流動資産を合わせた資産合計は72億3,632万6,046円となります。
６ページをお願いします。
負債の部でございます。
３固定負債、１企業債、イ建設改良費等の財源に充てるための企業債は32億8,511万9,374円
で、企業債残高のうち１年以内に償還を迎える分以外のものでございます。
４流動負債、１企業債、イ建設改良費等の財源に充てるための企業債は１億4,897万2,062円
で、企業債残高のうち１年以内に償還を迎える分となっております。２未払金につきましては
１億1,629万5,348円となっております。主なものといたしましては、市野々地区導水管本復旧工事、太田川水系送水管詳細設計業務委託、消費税及び地方消費税納付に係る仮受消費税、宇久井浄水場内膜モジュール洗浄業務委託ほかとなっております。３引当金のイ賞与引当金507万3,724円は、翌年度６月賞与支給予定分のうち６分の４の引き当てが義務づけられており、引き当てしたものであります。また、ロ修繕引当金は1,200万円となっております。イ賞
与引当金とロ修繕引当金を足しました引当金合計は1,707万3,724円となっております。
４その他流動負債55万8,070円を合わせました流動負債合計は２億8,289万9,204円となっております。
５繰延収益長期前受金は13億288万6,996円で、２収益化累計額が２億5,756万9,340円、繰延
収益合計で10億4,531万7,656円となります。３固定負債、４流動負債、５繰延収益を合わせました負債合計は46億1,333万6,234円でございます。
資本の部、６資本金、１資本金は、23億6,517万6,090円で、簡易水道統合により７億6,247万8,148円の増となっております。
７剰余金、１資本剰余金のイ国庫補助金からニその他資本剰余金までの合計は２億 58万9,532円で、前年度からの増減はありません。
２利益剰余金合計は5,722万4,190円で、内訳といたしまして当年度純損失7,416万2,285円、前年度繰越利益剰余金１億3,138万6,475円でございます。
２利益剰余金の剰余金合計は２億5,781万3,722円で、６資本金を合わせた資本合計は26億2,298万9,812円、負債資本合計は72億3,632万6,046円となり、前ページの資産合計と同額であります。
７ページをお願いします。
キャッシュ・フロー計算書でございます。このキャッシュ・フロー計算書は、現金収支の動
きをあらわすもので、１業務活動によるキャッシュ・フロー、２投資活動によるキャッシュ・
フロー、３財務活動によるキャッシュ・フローとなっております。右下、下から３段目の資本増加額（または減少額）は4,529万8,892円、下から２段目、資金期首残高６億1,013万8,820円
でございます。これらを合計しました資金期末残高は６億5,543万7,712円となっております。
８ページ、９ページをお願いします。
－102－

８ページ、９ページは注記表となっております。
11ページをお願いいたします。
(2)議会議決事項から(4)職員に関する事項につきましては記載のとおりでございます。
12ページをお願いいたします。
２工事関係でございます。
(1)建設改良工事につきまして、工事費の金額は税込みとなっております。送水施設整備事
業１件、配水施設整備事業４件、災害復旧事業１件の計６件を実施しております。
(2)固定資産購入状況につきましては、量水器を25個購入いたしました。
(3)保存工事から(5)量水器設置状況につきましては記載のとおりでございます。
13ページをお願いいたします。
３業務関係でございます。
(1)業務量につきまして、年度末給水栓数は8,797個で、前年度より簡易水道統合事業の関係
で1,968個の増加となっております。家庭用で1,887個の増加、業務用で79個の増加、臨時用で２個の増加となっております。年間総配水量は328万4,138立方メートルで、前年度より38万4,773立方メートル増加しています。年間総給水量は218万8,311立方メートルで、前年度より36万1,911立方メートル増加しています。有収率におきましては67.5％、前年度と比較しまして3.6ポイント増加しております。今後も漏水調査、老朽管の布設がえ等をさらに実施し有収率の向上に努めてまいります。
(2)事業収入に関する事項でございます。税抜きでございます。
簡易水道統合の関係で全体的に増加しております。営業収益及び営業外収益の合計は４億3,745万3,460円で、前年度と比較しまして6,454万3,621円の増となっております。営業収益の給水収益で5,951万8,590円の増となっております。営業外収益につきまして、他会計補助金としまして宇久井水道施設整備に係る辺地債の償還分のうち、交付税措置分といたしまして
618万2,000円、長期前受金戻入が4,111万9,823円となっております。
(3)事業費に関する事項でございます。税抜きでございます。
営業費用から特別損失までの合計は５億1,161万5,745円で、前年度と比較しまして１億936万3,894円の増となっております。営業費用は４億6,052万3,001円で、前年度と比較しますと１億359万3,088円の増加となっております。主な要因といたしまして、簡易水道統合に伴い減価償却費が6,108万3,840円の増加、また人事異動に伴い１名増員による人件費の増加や修繕費の増加によるものとなっています。営業外費用は5,084万7,727円、前年度と比較しますと554万2,979円の増加でございます。特別損失につきましては、過年度損益修正損24万5,017円となっております。
14ページをお願いいたします。
４会計につきまして、(1)重要契約の要旨につきましては、送水施設整備事業３件、配水施設整備事業５件、災害復旧事業２件の合計10件で１億8,342万8,280円でございます。
(2)企業債及び一時借入金の概況につきまして、（イ）企業債につきましては前年度末残高－103－

27億1,002万9,011円、簡易水道統合による増加分が７億2,984万4,553円、本年度借入高が１億240万円、本年度償還高１億818万2,128円、本年度末残高は34億3,409万1,436円でございます。なお、詳細については21ページから23ページの企業債明細書のとおりでございます。
（ロ）一時借入金につきましては、前年度末残高及び本年度借入金はございません。
(3)その他会計経理に関する重要事項もございません。
15ページをお願いいたします。
収益明細書でございます。税抜きで記載しております。
款水道事業収益、項営業収益、目給水収益、節水道料金は３億8,249万3,680円、前年度と比較して5,873万8,780円、18.1％の増となっております。内訳につきましては、家事用２億
2,772万8,440円、業務用１億5,450万640円、臨時用26万4,600円となっております。節量水器
使用料につきましては418万4,250円、前年度と比較して77万9,810円、22.9％の増となっております。
目その他営業収益につきましては２万8,889円となっております。
項営業外収益、目分担金、節加入分担金は302万5,000円で、前年度と比較して12万円、4.1％増加となっております。
目他会計補助金、節一般会計補助金は615万2,000円となっております。
目長期前受金戻入、節長期前受金戻入は4,111万9,823円でございます。
目雑収益、節その他雑収益は44万9,818円で、前年度と比較しまして20万9,854円の減少となっております。
16ページをお願いいたします。
費用明細書でございます。税抜きで記載いたしております。
節区分におきまして金額の大きいもの、また前年度と比較しまして増減の大きなものにつきまして説明させていただきます。
目原水及び浄水費の決算額は9,633万5,033円、前年度と比較しまして2,675万6,561円、38.5％の増となっております。主な要因といたしまして、簡易水道統合によるものでございます。節給料、節手当と節法定福利費につきましては、職員３名分の人件費でございます。なお、節法定福利費の社会保険料182万3,642円につきましては、臨時職員５名に係るものでございます。節賞与引当金繰入額は155万8,801円、節賃金1,190万7,960円につきましては臨時職員
賃金でございます。節法定福利費引当金繰入額は29万9,664円となっております。節委託料の決算額は1,257万90円で、前年度に比べ109万9,700円の増となっております。節修繕費939万8,614円となっております。主なものといたしましては、太田川浄水場ろ過池流量計修繕401万
7,600円、場内水中ポンプ修繕334万8,000円となっております。節動力費につきましては
2,693万1,781円となっております。前年度と比較いたしまして483万2,694円の増となっております。
17ページをお願いいたします。
配水及び給水費の決算額は4,613万5,902円で、前年度と比較しまして1,990万6,475円の増と－104－

なっております。節給料、節手当、節法定福利費につきましては職員３名分の人件費でございます。節賞与引当金繰入額89万7,727円、節法定福利費引当金繰入額17万2,579円となっております。節委託料は776万5,000円で、前年度と比較しまして398万2,000円の増となっております。節修繕費につきましては1,547万8,939円となっており、前年度と比較しまして777万
4,860円の増となっております。
18ページをお願いいたします。
総係費の決算額は5,581万2,777円で、前年度と比較しますと391万5,503円の減となっております。節給料、節手当と節法定福利費につきましては職員４名分の人件費でございます。なお、節法定福利費の社会保険料57万3,492円につきましては、臨時職員２名に係るものでございます。節賞与引当金繰入額は179万9,095円、節法定福利費引当金繰入額は34万5,858円でございます。節賃金383万7,100円につきましては、臨時職員２名の賃金でございます。節委託料
は1,136万1,974円となっており、前年度と比べまして848万5,216円の減となっております。主な要因といたしましては、業務委託減によるものでございます。節貸倒引当金繰入額は156万659円となっております。
19ページをお願いいたします。
減価償却費の決算額は２億6,216万7,573円で、前年度と比較しまして6,108万3,840円の増となっております。また、資産減耗費の決算額は７万1,716円でございます。営業外費用の決算
額は5,084万7,727円となっており、前年度に比べまして554万2,979円の増となっております。
特別損失の決算額は24万5,017円でございます。
20ページをお願いいたします。
固定資産明細書でございます。税抜きで記載しております。
(1)有形固定資産につきましては、土地から建設仮勘定までの合計の年度当初現在高は99億7,974万4,420円、当年度増加額は１億8,116万1,391円、当年度減少額1,102万5,554円、年度末
現在高は101億4,988万257円でございます。当年度の増加額の主なものといたしまして、配水管布設工事により新たに取得しました配水管、量水器等の新設、エアコン、照明器具購入によるものでございます。減少分といたしましては、配水管布設替工事に伴う旧管の撤去分、量水器の閉栓撤去等となっております。建設仮勘定につきましては、配水管布設替工事によるもの
でございます。減価償却累計額につきましては、累計36億4,514万3,218円で、年度末償却未済
高は65億473万7,039円でございます。
(2)無形固定資産につきましては記載のとおりでございます。
21から23ページをお願いいたします。
企業債明細書となっております。
23ページをお願いいたします。
本年度は、右下２行目にあります平成29年度機構資金１億240万円、本年度末未償還残高は90件、34億3,409万1,436円でございます。簡易水道統合により25件増となっております。
水道事業決算報告書につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
－105－

○議長（中岩和子君）

休憩します。再開３時30分。
～～～～～～～～ ○ ～～～～～～～～
15時22分休憩

15時30分

再開～～～～～～～～ ○ ～～～～～～～～○議長（中岩和子君）

再開します。

病院事務長下君。
○病院事務長（下康之君）

認定第13号平成29年度那智勝浦町立温泉病院事業決算報告書について説明申し上げます。
初めに、総括事項を報告させていただきます。
10ページをお願いいたします。
平成29年度の病院事業の特徴といたしまして、診療体制におきましては29年度当初より緊急医師派遣事業により和歌山県立医科大学第１内科医局より指導医クラスの医師を派遣いただき、28年度当初と同様の常勤医師８名で診療を開始いたしました。６月末に常勤医師１名が退職となりましたが、12月以降は常勤医師８名の体制となっております。病院の利用状況ですが、28年度に比べ入院患者は1,492人、3.8％の減少、外来では111人、0.26％の減少となっております。減少の要因といたしまして、新病院への移転、患者移送に備え３月に入院患者を100人から40人まで抑制したことと、同じく外来診療を２日間休止にしたことが大きく影響しております。
次に、収支概要でありますが、収益的収支につきまして病院事業収益は19億596万2,557円
で、前年度に比べ3,965万9,666円、2.0％の減収となっております。このうち、医業収益では入院収益は主に内科の患者数減により3,812万3,079円、3.7％の減、外来収益では年度途中か
ら院外処方へ移行させたこと等による単価減により3,068万2,052円、5.5％の減となり、全体
では6,667万2,871円、4.1％の減となっております。医業外収益におきましては３億3,580万
1,786円で、このうち他会計補助金、負担金として一般会計から２億7,482万1,000円の繰り入れを行っております。また、特別利益は95万6,010円となっております。一方、病院事業費用は20億5,165万5,798円で、前年度に比べ737万7,918円、0.4％の減となっております。医業費用におきましては3,870万7,896円、2.0％の増、給与費では新病院における目指すべき診療提供体制を実現、維持していくため看護師を初めとする職員の採用を積極に行ったこと等から全体で6,411万4,512円、5.4％の増となりました。経費では、主に消耗備品費の増により2,812万
1,892円、9.0％の増、材料費では主に薬品費の減により5,483万6,186円、16％の減となっております。また、医業外費用では資本的支出の新病院建設事業が最終年度となり、事業費の増加による消費税処理に伴う雑支出が損益に大きく及ぼすことから、長期前払消費税に計上し、翌年度以降５年間で費用化する処理を行ったことから、前年度と比較して 4,163万6,437円、38.6％の減となっております。これらの結果、収支差引におきましては１億4,569万3,241円の純損失となりました。また、資本的収支につきましては、建設改良費で35億9,413万6,813円の－106－

支出をしており、このうち新病院建設事業費として35億9,126万944円、リース資産購入費として287万5,869円を支出しております。これらの財源としまして、新病院建設事業費の前年度繰
越分を含めた地方債対象事業費の２分の１となる14億5,310万円を企業債で借り入れ、残額のうち一般会計からの負担金として15億9,153万8,000円、地域医療再生事業補助金として前年度繰越金を含め４億4,100万円の受け入れを行っております。このほか、企業債償還金として
1,621万7,169円、看護師等貸付金として215万円を支出しております。
以上が収支の概要であります。
次の(2)議会議決事項をごらんください。
平成29年度予算につきましては、補正第１号から第４号まで４度の補正を行っております。
次に、１ページをお願いいたします。
平成29年度決算報告書でございます。記載金額につきましては税込みの金額です。
(1)収益的収支及び支出でございますが、収入の第１款病院事業収益 、予算額合計22億2,619万8,000円、決算額19億1,126万1,979円となっていますが、前年度に比べ3,843万9,884円の減額となっております。内訳につきましては第１項から第３項のとおりとなっております。
次に、支出でございますが、第１款病院事業費用、予算額合計23億1,577万6,000円、決算額
20億5,311万4,221円となっています。前年度に比べ3,849万4,903円の増額となっております。
２ページをお願いいたします。
(2)資本的収入及び支出でございますが、収入の第１款資本的収入、予算額合計35億80万
2,000円に対して決算額34億8,563万8,000円となっていますが、前年度に比べ27億4,531万
8,000円の増額となっております。内訳につきましては、第１項企業債から第３項補助金のとおりでございます。
第１項企業債につきましては、前年度繰越分３億8,710万円を加えた予算額14億5,310万円に対し、決算額14億5,310万円となっております。
第２項負担金につきましては、前年度繰越分４億 7,560万円を加えた予算額16億670万2,000円に対し、決算額15億9,153万8,000円となっております。また、翌年度繰越分に係る財源充当額は1,516万4,000円となっております。
第３項補助金につきましては、前年度繰越分２億5,080万円を加えた予算額４億4,100万円に対し、決算額４億4,100万円となっております。
次に、支出でございますが、第１款資本的支出、前年度からの繰越分12億200万円を加えた
予算額合計36億5,390万円に対しまして、決算額36億1,250万3,982円となっております。予算
残額のうち3,033万円を翌年度に繰り越ししております。
内訳といたしまして、第１項建設改良費、予算額合計36億3,548万2,000円に対し、決算額
35億9,413万6,813円となっております。その内容でございますが、新病院建設事業費で35億9,126万944円、リース資産購入費で287万5,869円でございます。
第２項企業債償還金、予算額合計1,621万8,000円に対し、決算額1,621万7,169円となってお
ります。
－107－

第３項看護師等貸付金、予算額合計220万円に対し、決算額215万円となっております。なお、資本的収入が資本的支出に不足する額１億2,686万5,982円は、繰越工事資金8,850万円、過年度分損益勘定留保資金3,452万4,983円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額384万999円で補填しております。
３ページをお願いいたします。
損益計算書でございます。税抜きで記載しております。
１の医業収益ですが、(1)入院収益９億9,123万5,222円、(2)外来収益５億3,141万9,454円、(3)その他医業収益4,655万85円、計15億6,920万4,761円となっております。これは、前年度より6,667万2,871円の減額となっております。
２の医業費用ですが、(1)給与費12億4,381万8,007円から(6)資産減耗費36万8,068円までの費用合計は19億8,210万3,019円で、前年度より3,870万7,896円の増額となっております。医業収益合計から医業費用合計を差し引いた医業損失は４億1,289万8,258円となっております。
３の医業外収益ですが、(1)受取利息及び配当金から(8)資本費繰入収益までの合計額が３億3,580万1,786円で、前年度比較では2,667万7,608円の増額となっております。
４の医業外費用ですが、(1)支払利息及び企業債取扱諸費から(3)雑支出までの合計額が6,621万3,464円で、これは前年度より4,163万6,437円の減額となっております。医業外収益の合計額から医業外費用の合計額を差し引きますと２億6,958万8,322円の医業外利益となり、医業損失合わせて１億4,330万9,936円の経常損失となっております。
５の特別利益ですが、95万6,010円、内訳は過年度の長期前受金戻入で73万1,292円、過年度の職員人件費戻入分22万4,718円となっております。これは、前年度比較で33万5,597円の増額となっております。
６の特別損失ですが、(1)過年度損益修正損で321万3,315円、(2)固定資産除却費12万
6,000円となっています。前年度と比較して444万9,377円の減額となっております。これにより、経常損失と経常利益、特別損失を合わせ当年度純損失は１億4,569万3,241円となっております。当年度純損失に前年度繰越欠損金を合わせた当年度未処理欠損金は６億4,894万9,832円となります。
４ページをお願いいたします。
剰余金計算書でございます。税抜きで記載しております。
上段から、前年度末残高、処分額、処分後残高、当年度変動額となっております。当年度変動額につきましては、当年度純損失の１億4,569万3,241円となっており、当年度末の残高は資本金６億2,351万1,672円、資本剰余金１億3,669万1,007円、未処理欠損金６億4,894万9,832円となっております。
５ページをお願いいたします。
貸借対照表でございます。こちらも税抜きで記載しております。
資産の部、１固定資産、(1)有形固定資産、(2)無形固定資産、(3)投資の合計額は55億1,804万7,274円となっております。長期前払消費税２億5,615万6,733円につきましては、固定－108－

資産に係る控除対象外消費税について長期前払消費税勘定に計上し、５年間で均等償却をすることとしております。
次に、２の流動資産のうち、(1)現金預金は２億1,292万4,927円で、前年度の５億6,076万
3,528円に対して３億4,783万8,601円の減額となっております。(2)の未収金は７億4,886万
2,168円でございます。この大部分は、２カ月おくれで入ってくる国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金など、請求している診療報酬と一般会計からの繰入金でございます。流動資産合計は９億7,365万2,557円で、固定資産合計と合わせまして資産合計は64億9,169万9,831円となっております。
６ページをお願いいたします。
負債の部でございます。
３固定負債、(1)企業債、（イ）建設改良費等の財源に充てるための企業債22億4,463万
6,596円となっております。(2)リース債務335万8,024円、リース取引につきましては、リース会計によりリース資産とリース債務を計上することとなっており、内訳は企業会計システムと栄養管理システムのリースであります。(3)引当金、（イ）退職給付引当金は６億9,944万
9,230円で、固定負債合計は29億4,744万3,850円となっております。
４流動負債、(1)企業債、（イ）建設改良費等の財源に充てるための企業債2,158万7,801円
は、返済期限が１年以内の債務となっております。(2)リース債務289万6,913円、固定負債と同様企業会計システムと栄養管理システムのリースで１年以内の債務となっております。(3)
未払金６億5,696万9,610円は、薬品代や診療材料費、資本的支出の新病院建設事業分が主なものです。(4)、（イ）賞与引当金は7,389万8,996円です。流動負債合計は７億5,537万928円となっております。
５繰延収益、(1)長期前受金29億5,252万757円、収益化累計額△の２億7,488万8,551円、繰
延収益合計26億7,763万2,206円で、３固定負債から５繰延収益までの負債合計は63億8,044万
6,984円となっております。
次に、資本の部ですが、６の資本金合計６億2,351万1,672円と、７の剰余金、△の５億
1,225万8,825円を合わせた資本合計は１億1,125万2,847円で、負債合計と合わせますと負債資本合計64億9,169万9,831円となり、５ページの資産合計と合致するものです。
７ページをお願いいたします。
このページは、キャッシュ・フロー計算書となっております。
貸借対照表や損益計算書からでは、年度内の資金がどこから調達され何に使われたのか直接把握しづらく、企業がどのように資金を調達し何に使用したかを示す、いわば一年度期間の企
業の資金繰りをあらわす財務諸表となっております。
資金期末残高２億1,292万4,927円が５ページの貸借対照表の２流動資産(1)現金預金と一致するものでございます。
８、９ページは注記表となっております。
有形固定資産の減価償却費の方法や引当金の計上方法等を記載しております。
－109－

10ページをお願いいたします。
(4)職員に関する事項ですが、前年度末に比べ医師１名増、看護師４名増、准看護師１名
減、医療技術員１名増、事務員１名減となっております。
11ページをお願いいたします。
２の工事につきましては、新病院建設事業工事費27億3,560万円、平成29年12月26日に竣工となっております。
次に、３の業務の関係ですが、(2)の業務量に月別、科別、入院、外来と区分してそれぞれ
延べ患者数等を記載しております。合計欄で見ていただきますと、入院で年間延べ３万7,284人、１日平均102.1人で前年より年間で1,492人の減、１日平均で4.1人の減となっております。また、外来患者数では年間延べ４万3,067人、１日平均178人で前年より年間で111人の減、１日平均で0.3人の減となっております。
12ページをお願いいたします。
(3)事業収入に関する事項、(4)事業費用に関する事項は、先ほど１ページで説明させていただきました収益的収入及び支出の税抜きの内訳でございます。
13ページをお願いいたします。
４の会計、(1)重要契約の要旨につきましては、委託業務、工事請負、物品購入契約に係るものです。
次に、(2)の企業債及び一時借入金の概況ですが、（イ）の企業債につきましては本年度企業債借り入れ14億5,310万円、本年度償還は1,621万7,169円で、22億6,622万4,397円が本年度末の未償還残高となっております。また、（ロ）一時借入金につきましては３億9,000万円を借り入れております。
14ページをお願いいたします。
収益明細書でございます。
12ページの事業収入に関する事項の明細書となっております。
項１医業収益、目１入院収益、節国保診療収益７億9,613万8,854円を初め、それぞれ記載のとおりでございます。
項２の医業外収益につきましては、他会計補助金、他会計負担金が主なもので、一般会計からの繰入金です。
項３特別収益につきましては、主に長期前受金戻入の一部であります元金償還に対する繰入金を収益化したものとなっております。
15ページをお願いいたします。
15ページから17ページにかけましては、12ページの事業費に関する事項の明細書となっております。
目１給与費12億4,381万8,007円につきましては、前年度に比べ6,411万4,512円の増となっております。看護師を初めとする職員の採用、医師、看護師等の人事異動、人事院勧告の影響によるものであります。
－110－

16ページをお願いいたします。
目２経費、３億3,966万331円につきましては、厚生福利費以下それぞれの節に要した費用
で、前年度に比べ消耗備品費等の増により2,812万1,892円の増額となっております。
17ページをお願いいたします。
目４材料費、２億8,791万5,947円につきましては、薬品費及び診療材料費が主なもので、前年度より5,483万6,186円の減額となっております。
目５減価償却費は１億509万9,065円です。
次に、項２医業外費用6,621万3,464円につきましては、前年度に比べ4,163万6,437円の減額となっております。
項３特別損失333万9,315円につきましては、過年度損益修正損で321万3,315円、固定資産除却費で12万6,000円となっております。
18ページをお願いいたします。
固定資産明細書です。
(1)有形固定資産、(2)無形固定資産につきましては、５ページの貸借対照表、資産の部、固定資産の明細書となっております。
次に、企業債明細書ですが、これは記載の元金及び未償還残高を示すもので、本年度末未償
還残高は22億6,622万4,397円で、本年度は1,621万7,169円を償還しております。
病院事業につきましては以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（中岩和子君）

お諮りします。

本日の会議はこれで延会したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中岩和子君）

異議なしと認め、本日はこれで延会することに決定いたしました。

延会します。
～～～～～～～～ ○ ～～～～～～～～
16時02分延会－111－