大学共同利用機関法人自然科学研究機構
経営協議会（第５７回）議事要旨
１． 日時

平成３１年１月２８日（火）１０：４５～１３：００

２． 場

所

自然科学研究機構事務局会議室

３． 出席者

小森議長、北城委員、國井委員、高坂委員、斎藤委員、澤岡委員、高橋委員、高柳委員、中村委員、橋本委員、平野委員、結城委員、德田委員、金子委員、竹入委員、山本委員、井本委員（陪席者）
二宮監事、竹俣監事、国立天文台 井口副台長、分子科学研究所 岡本研
究総主幹（事務担当者）
岡田総務課長、髙田企画連携課長、鈴木財務課長、宮内施設企画室長、
国立天文台 笹川事務部長、核融合科学研究所 西山管理部長、岡崎統合事務センター 棚木事務センター長及び三好財務部長 他（研究成果発表者）
北城 圭一 教授（生理学研究所）

４． 配付資料
１
経営協議会（第５６回）議事要旨（案）２２０１９年度国立大学関係予算（案）の概要
３
２０１９年度自然科学研究機構予算編成方針（案）４
自然科学研究機構における産学連携推進体制の整備について
５
第４期中期目標期間における大学共同利用機関の在り方について（審議のまとめ）
６
Ｉ－ＵＲＩＣ／４機構連携 男女共同参画講演会について
７
第２６回自然科学研究機構シンポジウムについて
５． 議事等
議事に先立ち、事務局から定足数の確認があった。
前回議事要旨（案）について
前回経営協議会（第５６回）の議事要旨（案）（資料２）が了承された。
２０１９年度予算内示について
德田委員から、資料２に基づき、２０１９年度予算内示について報告があった。
２０１９年度自然科学研究機構予算編成方針について
德田委員から、資料３に基づき、２０１９年度自然科学研究機構予算編成方針
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について説明があり、審議の結果、案（資料３）のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ 機構長の裁量が大きくなっていることは良いことだと思うが、機構長裁量経費はいくらくらいあるのか。
○ 運営費交付金全体で約２８０億円程度だが、そのうち機構長裁量経費として国から措置されている額は約９億円である。この機構長裁量経費以外の予算についても、機構長の意向を反映させながら機構内の予算配分を行っていく予定である。
○ 国からの予算が大変厳しい状況であることは理解しているが、芽出しとなる部分をどのようにしていくかということが機構にとって最も重要な点と考えている。大型プロジェクトも重要であるが、機構長裁量経費を活用して若手研究者を育てていくことが重要ではないか。
○ 機構長裁量経費において、これまでも様々な取組を行ってきており、また、大型プロジェクトの実験経費等の予算が年々減ってきていることから、財源的にかなり厳しいのが実情である。すぐにということは難しいかもしれないが、数年かけて取り組んでいきたいと考えている。
○ 国においては、競争的資金等の間接経費を増やす方向で議論が進められており、国からの資金については、間接経費を原則３０％とし、３０％に満たない場合でも必ず間接経費を付けるようになっているのが現状である。間接経費を機関の長の自由裁量で配分できる経費として位置付け、その中で若手研究者に対する支援を考えるのが大きな流れである。
○ 使途の自由度は上がっているのか。
○ 運営費交付金は、基幹的な経費と事項が指定された機能強化経費等で構成されているが、最近では大型プロジェクト以外については基幹経費化し、一括して配分される傾向となってきていることから、機構内の配分方法によっては、裁量が増える仕組みになってきている。しかし、基幹的な経費が潤沢にはないので、いかに効率化して裁量により使用できる経費を捻出するかが課題であると考えている。
○ 自然科学研究機構は多様性に富んでいる機構であるが、機構長と所長の間における協議は頻繁に行われているのか。
○ 研究基盤戦略会議と役員会をそれぞれ月に１回は開催しており、一月に２回は協議を行っている。
産学連携体制について
金子委員及び岡本研究総主幹から、資料４に基づき、産学連携体制について報告があった。
（主な意見等は以下のとおり）○ 機構の産学連携室はどのようなものなのか。
○ 機構の産学連携室は、機構全体の業務を統括するというよりは、相談窓口の機能を主体と考えており、各機関からの要望があった産学連携を行う際に必要な専門的な知識等について相談できる体制を整備するものである。さらに、
2産業界に対して、機構で行っている研究を知ってもらうこと、今回新たに整備した産学連携に関する会員制度の窓口などの機能を持つものである。
○ 問合せに対して即答できる人材が必要だと思うが、そのような人材は確保できるのか。
○ 現在、内部で調整中である。
○ 分子研の説明において、クローズドな研究ということがあったがどのような意味か。
○ 企業との共同研究や受託研究において、成果を公開しないものを指している。
○ 基本的に機構の研究者がクローズドな研究を行うのではなく、これらの資金で雇用した方が機構の研究者のアドバイスを受けたりしながら進めていくものであり、本来の基礎研究をおろそかにするものではない。
○ 知財に関してどのようなポリシーを整備しているのか。また、コンソーシア
ムでは、機構と企業はそれぞれどのくらい権利を持つことになるのか。
○ 機構では、知的財産ポリシーにより権利の帰属等について定めている。今回、産学連携室を設置するに当たり、間接経費等に関する項目を追加するなどのポリシーの見直しを進めることとしており、他大学等の調査を行っているところである。
○ ベンチャー企業や中小企業には、このような業務の担当者がいないところが多いので、積極的に声をかけたり、親切に対応することが重要ではないか。
○ ベンチャー企業や中小企業などの声をしっかりと受け止め、対応方法を検討していきたいと考えている。
○ 共同研究を行った場合に知的財産を共同で所有することは企業側も認めると思うが、企業が独自で実施できるようになっていないと難しいのではないか。どのような条件であれば共同研究ができるのか、相手方の企業の声をよく聞いて、企業のニーズに応えたほうがよい。機構が知的財産等で収入を得ることよりも、産業界に生かされて国の発展に寄与すればよいと考えた方がよいと思う。
○ 企業の色々な意見を踏まえて検討を進めていきたいと考えている。
○ 国では、２～３年程前から文部科学省と経済産業省を中心に、多くの企業の方が参加して議論を行ってきており、具体的な事例も含めた報告書をまとめているので、参考としていただきたい。
第４期中期目標期間における大学共同利用機関の在り方について
德田委員から、資料５に基づき、第４期中期目標期間における大学共同利用機関の在り方について報告があった。
（主な意見等は以下のとおり）○ ４機構が現在の状態でそのまま存続できるとは思っていなかったので、連合体の設立ということについては評価したい。４機構を合わせれば日本最大の学術研究機能を有することになり、学術のほぼ全分野をカバーすることになるので、この機能を生かされる方向で進めていただきたい。また、連合体に総研大が含まれていることは、非常に素晴らしいことであり、４機構の研究能
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力を使った人材育成を進めていただきたい。
○ 国において、設備の共用化について議論が活発に行われている。大学共同利用機関には、今まで以上に設備の共用に積極的に関わっていくことが求められているので、大型装置に限らず、中型装置も含めて、設備の共用を積極的に打ち出していただきたい。
○ 連合体が屋上屋になってしまう可能性もあるが、どのような機能を考えているのか。
○ 設立準備委員会において具体的な議論を始めたところである。ご指摘の点については、４機構においても危惧しているところであり、そのようなことにならないように検討を進めていきたい。
Ｉ-ＵＲＩＣ／４機構連携 男女共同参画講演会について
山本委員から、資料６に基づき、Ｉ-ＵＲＩＣ／４機構連携 男女共同参画講演会について報告があった。
第２６回自然科学研究機構シンポジウムについて
竹入委員から、資料７に基づき、第２６回自然科学研究機構シンポジウムについて報告があった。
機構の最近の研究について
本機構の最近の研究成果について、生理学研究所の北城 圭一 教授から「ヒトの神経ダイナミクスと脳情報処理の個性」と題して発表が行われ、意見交換があった。
以上

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