期日指定定期預金規定（令和２年２月３日現在）＜共通規定＞
１．預入れの最低金額
預入れは１口１００円以上３００万円未満とします。通帳式の場合、預入れのときは必ず通帳を持参してください。
２．証券類の受入れ(1)小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2)受入れた証券類が不渡りになったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、または証書と引換えに当店で返却します。
３．届出事項の変更、通帳・証書の再発行等(1)通帳、証書や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出て下さい。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(2)通帳、証書または印章を失った場合の期日指定定期預金の元利金の支払い、または通帳、証書の再発行は、当組合所定の手続きをした後に行います。この場合相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3)通帳または証書を再発行する場合には、当組合所定の再発行手数料をいただきます。
４．成年後見人等の届出(1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合は、直ちに、成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合は、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に届出てください。
(4)前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも、同様に届出てください。
(5)前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
５．印鑑照合払戻請求書、証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。

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６．譲渡、質入れの禁止(1)期日指定定期預金および通帳または証書は、譲渡または質入れすることはできません。
(2)当組合がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
７．反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、第９条第５項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第９条第５項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
８. 取引の制限等(1)当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2)前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3)１年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
(4)日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
(5)前４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
９．預金の解約、書替継続(1)期日指定定期預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2)期日指定定期預金を解約または書替継続をするときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに、または証書の受取欄に届出の印章により記名押印して提出してください。
(3)期日指定定期預金の一部について解約する場合も同様とします。
(4)次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、-2-

通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第６条第１項に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤当組合が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または第８条第１項もしくは第４項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑥前５号の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない
場合⑦第８条第１項から第４項までのいずれかの定めにもとづく取引の制限が１年以上に亘って解消されない場合(5)次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に解約の通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払っていただきます。
①預金者が口座開設申込時にした表明 ･ 確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること-3-

Ｆ．その他前各号に準ずる者③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
１０．保険事故発生時における預金者からの相殺(1)この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2)前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに、または証書の受取欄に届出の印章により記名押印して、直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合はその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3)第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は、当該預金証書（または通帳）表示の約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日迄として、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4)第１項により相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適-4-用するものとします。
(5)第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１１．規定の変更(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
１２．規定の交付(1)規定の交付について、印刷した規定の配布、もしくは当組合ウェブサイトへの掲載の方法により行うこととします。
(2)印刷した規定の交付を特に希望する場合は、当組合窓口へ申出てください。
＜自動継続式規定＞
１３．自動継続(1)自動継続式期日指定定期預金（以下自動継続式規定において「この預金」という。）は、通帳または証書記載の最長お預り期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。
継続された預金についても同様とします。
(2)この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3)継続を停止するときは、最長お預り期限（継続したときはその最長お預り期限）までにその旨を申出てください。
１４．預金の支払時期等(1)この預金は、次に定める満期日以後に支払います。
①満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。満期日は、この預金の全部または一部について、預入日の１年後の応当日（継続したときはその継続日の１年後の応当日）から最長お預り期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその１カ月前までに通知してください。
この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
②継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（次項により満期日の指定はなかったものとしたときを含む。
）は、最長お預り期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定がないときも同様とします。
(2)指定された満期日から１カ月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はな-5-

かったものとします。指定された満期日から１カ月以内に最長お預り期限が到来したときも同様とします。
(3)継続停止の申出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、前項により満期日の指定がなかったものとされたときはその全部について、引続き自動継続の取扱いをします。
１５．利息(1)この預金の利息は、継続日（解約するときは解約日）に預入日から最長お預り期限（解約するときは満期日）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
①１年以上２年未満 通帳または証書記載の「２年未満」の利率②２年以上通帳または証書記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」という。
）(2)継続後の預金の利息についても前項と同様の方法によります。
(3)継続する場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座に入金しまたは元金に組入れます。
(4)指定された満期日から１カ月以内に解約する場合または継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(5)この預金を第９条第１項により満期日前に解約する場合および第９条第４項もしくは第５項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。
①６カ月未満解約日における普通預金の利率②６カ月以上１年未満

２年以上利率×４０％③１年以上１年６カ月未満 ２年以上利率×５０％④１年６カ月以上２年未満

２年以上利率×６０％⑤２年以上２年６カ月未満 ２年以上利率×７０％⑥２年６カ月以上３年未満

２年以上利率×９０％(6)この預金の付利単位は１００円とします。
＜非自動継続式規定＞
１６．預金の支払時期等(1)非自動継続式定期預金（以下非自動継続式規定において「この預金」という。
）は、満期日以後に利息とともに支払います。
(2)満期日は、この預金の全部または一部について、預入日の１年後の応当日から通帳または証書記載の最長お預り期限までの間の任意の日を指定することができます。満期-6-

日を指定するときは、当店にその１カ月前までに通知してください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
(3)満期日の指定がない場合には、通帳または証書記載の最長お預り期限を満期日とします。
(4)指定された満期日から１カ月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１カ月以内に最長お預り期限が到来したときも同様とします。
１７．利息(1)この預金の利息は、解約時に預入日から満期日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
①１年以上２年未満 通帳または証書記載の「２年未満」の利率②２年以上通帳または証書記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」という。
）
この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(2)この預金を第９条第１項により満期日前に解約する場合および第９条第４項もしくは第５項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。
①６カ月未満解約日における普通預金の利率②６カ月以上１年未満

２年以上利率×４０％③１年以上１年６カ月未満 ２年以上利率×５０％④１年６カ月以上２年未満

２年以上利率×６０％⑤２年以上２年６カ月未満 ２年以上利率×７０％⑥２年６カ月以上３年未満

２年以上利率×９０％(3)この預金の付利単位は１００円とします。
以上

淡陽信用組合ＵＲＬ

https://www.danyo.co.jp/regulation/index.html-7-