法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

理事会決定 2002/187/JHA[参考訳・改訂版]
2019 年 4 月 29 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊Council Decision 2002/187/JHA of 28 February 2002 setting up Eurojust with a view to reinforcing the fightagainst serious crime（OJ L 063, 6.3.2002, p.1-13）のテキスト（英語版）に基づき、和訳を試み、法と情報雑誌 2 巻 4 号 126～152 頁において、理事会決定 2002/187/JHA の参考訳として公表した。
後掲 Eurojust 規則(EU) 2018/1727（OJ L 295, 21.11.2018, p.138-183）の参考訳作成に伴い、理事会決定2002/187/JHA の従前の訳を修正する必要性が生じたため、従前の訳を作成した後の検討結果を踏
まえ、従前の参考訳にあった誤記・誤訳等も修正し、新たに改訂版を作成し、公表することにした。
併せて、法と情報雑誌 2 巻 4 号 81～125 頁において公表した理事会決定 2003/659/JHA 及び理事
会決定 2009/426/JHA（OJ L 138, 4.6.2009, p.14–32）による改正後の理事会決定 2002/187/JHA の参考
訳についても、同様に、その条文及び別紙の部分の改訂版を作成し、この理事会決定 2002/187/JHAの参考訳・改訂版の末尾に添付することにした。
理事会決定 2002/187/JHA のテキストは、下記の Eur-lex の Web サイトから入手した。
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32002D0187&from=EN[2019 年 4 月 24 日確認]
理事会決定 2009/426/JHA による改正後の理事会決定 2002/187/JHA の統合版のテキストは、下記の Eur-lex の Web サイトから入手した。
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:02002D0187-20090604[2019 年 4 月 24 日確認]
理事会決定 2002/187/JHA は、規則(EU) 2018/1727 の第 82 条により、2019 年 12 月 11 日をもって廃止され、2019 年 12 月 12 日以降、理事会決定 2002/187/JHA に置き換わる規則(EU) 2018/1727 が適用される。
理事会決定 2002/187/JHA は、前文及び条文の 2 つの部分で構成されている。この参考訳・改訂版
においては、理事会決定 2002/187/JHA の前文及び条文の全文を訳出した。
この参考訳・改訂版においては、原則として直訳とした。直訳のままでは日本語として意味の通らない部分や非常にわかりにくい部分に関しては、やむを得ず意訳とした。
この参考訳・改訂版は、あくまでも理事会決定 2002/187/JHA の私的な和訳であり、関連分野の研究
61

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

者のための参考として提供するものである。確定訳ではなく、現時点における検討結果の一部を示す
ものであるので、今後、必要に応じて改訂・修正が加えられる可能性がある。誤記等があるときは、随時、法と情報雑誌上においてその正誤を公表する。
この参考訳に訳注はない。脚注は、全て原注である。
暫定法務協力ユニット（Provisional Judicial Cooperation Unit）は、Eurojust の前身となる EU の組織であり、理事会決定 2000/799/JHA（OJ L 324, 21.12.2000, p.2-3）によって設置された。この暫定法務協力
ユニットは、理事会決定 2002/187/JHA に基づく Eurojust の設置により消滅した。
理事会決定 2002/187/JHA が採択された当時における Europol の正式名称は「欧州刑事警察機構（the European Police Office）」である。現行の規則(EU) 2016/794（OJ L 135, 24.5.2016, p.53-114）における Europol の正式名称は、「欧州連合法執行協力局（The European Union Agency for Law Enforcement
Cooperation）」である。
理事会決定 2002/187/JHA と規則(EU) 2018/1727 とを比較すると、規則(EU) 2018/1727 に含まれている個人データ保護関連の条項が理事会決定 2002/187/JHA に含まれている個人データ保護関連の条項よりもずっと少なくなっていることに気づくことができる。これは、警察及び検察を含め、刑事法務と関連する個人データ処理における個人の保護と関連する共通条項が規則(EU) 2018/1725（OJ L 295,
21.11.2018, p.39-98）にまとめられ、関連する分野において共通に適用されることとなった結果、規則(EU) 2018/1727 の中で規定されている条項が規則(EU) 2018/1725 の特則だけとなってしまったということによるものである。それゆえ、規則(EU) 2018/1727 によって、Eurojust における個人データの保護が希薄化したと解することは誤りである。Eurojust における個人データの保護を正確に理解するためには、
まず、則(EU) 2018/1725 に精通することが必要であり、次に、規則(EU) 2018/1725 の中で定められている特則部分を理解するという手順をふまなければならない。その際、新旧両法において実質的に保護のレベルの低下がなく、逆に強化されているということを理解するため、理事会決定 2002/187/JHA に定める個人データ保護条項を読む必要性がある。
理事会決定 2002/187/JHA が定める個人データ保護のための監督機関は、共同監督機関（Joint
Supervisory Body（JSB））である。しかし、規則(EC) No 45/2001（OJ L 8, 12.1.2001, p.1-22）及び規則(EU)2018/1725 の採択によって、欧州データ保護監督官（EDPS）に一元化されている（COM(2013) 535 final参照）。現時点においては、Eurojust における個人データ保護は、実質的には、EDPS の監督の下にある。規則(EU) 2018/1727 の適用（施行）の開始により、理事会決定 2002/187/JHA が廃止されれば、名目的に残されている共同監督機関（JSB）が完全に終了する。
なお、JSB の最後の総会が 2017 年 4 月 19 日に行われた。この最後の会合の後、JSB の組織及び権能は、規則(EU) 2016/794（OJ L 135, 24.5.2016, p.53-114）の関連条項に定めるところに従い、EDPS に承継された。その結果、JSB の EDPS への承継以降、独立の組織体としての JSB は、存在していない。
JSB の廃止後、規則(EU) 2018/1727 の適用（施行）開始までの間の個人データ保護と関連する監督法令の適用関係は、明示されていないけれども、規則(EC) No 45/2001 及び規則(EU) 2018/1725 がそれぞれ適用されることになると解される。
62

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

EU の機関及び組織に適用される個人データ保護のための基本法令であった規則(EC) No 45/2001
は、規則(EU) 2018/1725 の第 99 条によって、2018 年 12 月 10 日をもって廃止された。規則(EC) No
45/2001 に対する参照は、規則(EU) 2018/1725 への参照として読み替えられる。
EU の機関及び組織並びに構成国の行政機関における非個人データ（non-personal data）の処理に関しては、データローカライゼーション規則(EU) 2018/1807（OJ L 303, 28.11.2018, p.59-68）が詳細に定めている。同規則は、個人データと非個人データが混在する場合の処理に関しても定めている。
データ保持指令 2006/24/EC（OJ L 105, 13.4.2006, p.54-63）は、Digital Rights Ireland Ltd v Minister forCommunications, Marine and Natural Resources and Others and Kärntner Landesregierung and Others の司法裁判所の先決裁定（Joined Cases C‑293/12 and C‑594/12, ECLI:EU:C:2014:238）により、2014 年 4
月 8 日をもって無効となった。その結果、理事会決定 2009/426/JHA による改正後の理事会決定
2002/187/JHA の第 15 条第 1 項(l)も一部無効となった。この一部無効化された条項は、理事会決定
2002/187/JHA を廃止して置き換わる規則(EU) 2018/1727 の中では、データ保持指令 2006/24/EC を参照することなく、実質的には同じ種類のデータを指す趣旨により、同規則の別紙 II の中で定められている。
なお、データ保持指令 2006/24/EC 及び同指令を無効化した先決裁定（ECLI:EU:C:2014:238）の意
義に関しては、丸橋透「欧州連合の通信メタデータ保持法制の検討」法律論叢 91 巻 1 号 279～319 頁(2018)が詳論するとおりである。
（この参考訳を作成するに際し考慮した事項）「national correspondents」は、従前の参考訳においては、「国内部局」と訳したが、この参考訳・改訂版においては、「国内連絡官」と訳すことにした。
「national member」は、従前の参考訳においては、「構成国構成員」と訳したが、この参考訳・改訂版
においては、「国内構成員」と訳すことにした。
「liaison magistrates」は、一般に、「連絡司法官」等と訳されている。
Eurojust の組織上の性質及び役割に鑑み、この参考訳においては、「liaison magistrates」を「連絡法務官」と訳すことにした。従前は、「連絡吏員」と訳したが、訳語を改める。
なお、「liaison officers」については、「連絡官」と訳すことにした。
以上のほかは、後掲 Eurojust 規則(EU) 2018/1727 の参考訳、前掲理事会決定 2002/187/JHA の参考訳の各冒頭部分で述べたとおりである。
（訳出済みの関連法令等及び参考文献）
Eurojust 規則(EU) 2018/1727 の参考訳は、法と情報雑誌 4 巻 5 号 1～60 頁にある。理事会決定
2009/426/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 4 号 36～80 頁にある。理事会決定 2007/845/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 4 巻 4 号 166～173 頁にある。
63

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

規則(EU) 2018/1241 による改正後の Europol 規則(EU) 2016/794 の参考訳は、法と情報雑誌 4 巻 4
号 8～68 頁にある。OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 4 号 1～35
頁にある。規則(EC) No 1073/1999 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 3 号 156～171 頁にある。理事会決
定 2005/671/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 8 号 30～37 頁にある。指令(EU) 2017/541 による一部改正後の理事会決定 2005/671/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 8 号 38～40 頁にある。
規則(EC) No 45/2001 の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 111～146 頁にある。規則(EU)2018/1725 の参考訳は、法と情報雑誌 4 巻 1 号 1～81 頁にある。欧州評議会の個人データ保護条約（ETS No.108）の参考訳は、法と情報雑誌 1 巻 4 号 1～72 頁にある。データローカライゼーション規則(EU) 2018/1807 の参考訳は、法と情報雑誌 4 巻 1 号 82～100 頁にある。
規則(EC) No 1049/2001 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 3 号 102～118 頁にある。
データ保持指令 2006/24/EC の参考訳は、法と情報雑誌 1 巻 5 号 47～65 頁にある
この参考訳を作成するに際しては、上記各参考訳の冒頭部分に掲記した参考文献のほか、千田恵介「EU の司法・内務協力の現状－組織犯罪対策を中心として－」日本 EU 学会年報 1999 年 19 号 189～207 頁 (1999)を参考にした。
＊＊＊

64

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

重大犯罪との闘いの強化のために Eurojust を設置する
2002 年 2 月 28 日の理事会決定 2002/187/JHA
欧州連合の理事会は、
欧州連合の機能に関する条約、並びに、とりわけ、その第 31 条及び第 34 条第 2 項(c)に鑑み、ドイツ連邦共和国からの提案並びにポルトガル共和国、フランス共和国、スウェーデン王国及びベルギー王国からの提案に鑑み1、欧州議会の意見書に鑑み2、以下のとおりであるので、以下のとおり決定する。
(1) 構成国の間の法務上の協力、とりわけ、しばしば多国間にわたる組織によって実行される様々な形態の重大犯罪との闘いにおける協力を更に向上させる必要性がある。
(2) 構成国間の法務上の協力の実効的な向上は、基本的な権利及び自由を全面的に尊重し、複数の構成国の領土にわたる捜査及び訴追のための活動の最適な調整を容易にするため、欧州連合レベルの組織構造上の措置の迅速な採択を要する。
(3) 重大な組織犯罪に対する闘いを強化するために、1999 年 10 月 15 日及び 16 日のタンペレの欧州理事会は、とりわけ、その決議の第 46 号において、検察官、治安判事または均等な職務権限をもつ警察官によって構成されるユニット（Eurojust）の設置を決定した。
(4) Eurojust ユニットは、法人格をもち、かつ、その出身構成国がそれを負担する国内構成員及び補佐官の給与及び報酬を除き、欧州連合の一般予算から資金拠出を受ける欧州連合の組織の1つとして、この決定によって設置される。
(5) 欧州不正対策局（OLAF）によって行われる調査に関する欧州議会及び理事会の 1999 年 5 月 25日の規則(EC) No 1073/19993の目的もまた、Eurojust と関連している。Eurojust の委員会は、その目的を達成するために必要となる実装措置を採択しなければならない。Eurojust は、捜査及び訴追の過程において Eurojust によって実施される機微な仕事を全面的に考慮に入れなければならない。この関連において、OLAF は、いかなる方式にせよ、未決であれ既決であれ、これらの活動の過程で保有され、または、作成される文書、証拠、報告書、通知または情報に対するアクセスを否定されなければならず、そのような文書、証拠、報告書、通知または情報の OLAF に対する送付は禁止されなければならない。
(6) その目的を可能な限り効率的に達成できるようにするため、Eurojust は、Eurojust の 1 または複数の国内構成員を介して、または、委員会として行動し、その職務を満たさなければならない。
(7) 構成国の職務権限を有する機関は、公的機関の利益を定め、尊重する覚書に従い、Eurojust との間で情報交換できなければならない。
(8) Eurojust の管轄権は、欧州共同体自身の財政上の利益を保護するための欧州共同体の職務権限を妨げず、かつ、既存の条約及び協定、とりわけ、1959 年 4 月 20 日にストラスブールにおいて署名された刑事における共助に関する欧州条約（欧州評議会）、並びにまた、2000 年 5 月 29

1 OJ C 206, 19.7.2000, p.1 及び OJ C 243, 24.8.2000, p.15.
2 OJ C 34 E, 7.2.2002, p.347 及び 2001 年 11 月 29 日に配布された意見書（官報未登載）
3 OJ L 136, 31.5.1999, p.1.

65

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）日に理事会によって採択された欧州連合の構成国間の刑事における共助に関する条約1及び2001 年 10 月 16 日に採択された同条約の議定書2を妨げない。
(9) その目的を達成するために、Eurojust は、自動的な手段により、または、構成された手作業のファイルにより、個人データを処理する。従って、少なくとも、後の条約改正、とりわけ、その改正が構成国間で発効した後に 2001 年11 月8 日に署名のために開放された議定書と共に、1981 年1 月
28 日にストラスブールにおいて署名された個人データの自動化された処理と関連する個人の保護に関する条約（欧州評議会）の基本原則の適用から帰結する保護に対応するレベルの個人データの保護を保障するために必要となる手立てが講じられなければならない。
(10) Eurojust によって適切に個人データが処理されることの確保及び点検を支援するため、共同監督機関が設置されなければならず、その機関は、Eurojust の組織構成に鑑み、判事、または、構成
国の憲法上もしくは国内制度がそのように求めるときは、当該の者に対して十分な独立性が与えられる判事と均等の権限を有する者のパネルによって構成されなければならない。この共同監
督機関の権限は、構成国の裁判所の裁判管轄権を妨げてはならず、かつ、構成国の裁判所において申立てることができる不服申立のための手配を妨げてはならない。
(11) 欧州連合及び欧州共同体が必要とする様々な活動の整合性のある調整を確保するため、かつ、条約の第 29 条及び第 36 条第 2 項に鑑み、欧州委員会は、一般的な問題及び Eurojust の職務権限内において生ずる問題と関係する Eurojust の手続に全面的に関与しなければならない。
Eurojust の手続規則は、Eurojust の裁判管轄権内にある分野における Eurojust の手続に欧州委員会が関与するための手配の細目を定めなければならない。
(12) Eurojust 及び欧州刑事警察機構（Europol）3が緊密な協力関係を構築し、維持することを確保するための条項が定められなければならない。
(13) Eurojust 及び共同令 98/428/JHA4によって設置された欧州法務ネットワークは、特恵的な関係をもつものとしなければならない。その目的のために、ネットワークの事務局は、Eurojust の事務局の中に設置されるものとしなければならない。
(14) Eurojust の活動を容易にするため、構成国は、1 または複数の国内連絡官を設け、または、指定しなければならない。
(15) その職務を満たすために必要な範囲内において、Eurojust は、非構成国との協力を開始でき、かつ、基本的に欧州連合の加入候補国及びそれ以外の覚書が締結されている国々との間で、その協力を有効とするための協定を締結できるものとすべきである。
(16) この決定を採択することは、主要な新規の立法措置が構成国において承認されなければならな
いということを意味することから、一定の移行措置条項が設けられなければならない。
(17) 2001 年 12 月 14 日及び 15 日のラーケンの欧州理事会の決議の第 57 号は、一定の部局の本拠地に関する全体的な合意があるまで、Eurojust がハーグにおいて業務を開始できると定めた。
(18) この決定は、基本的な権利を尊重し、かつ、条約の第 6 条第 2 項によって認められ、欧州連合基本権憲章に反映された基本原則を尊重する。

1

OJ C 197, 12.7.2000, p.3.

2 OJ C 326, 26.11.2001, p.2.
3 OJ C 316, 27.11.1995, p.1.
4 OJ L 191, 7.7.1998, p.4.

66

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

第 1 条 設置及び法人格この決定は、欧州連合の組織の 1 つとして、「Eurojust」として参照されるユニットを設置する。
Eurojust は、法人格をもつ。
第 2 条 構成1.
2.

Eurojustは、各構成国の法制度に従って各構成国から派遣され、検察官、判事または均等な職務権限を有する警察官である 1 名の国内構成員によって構成される。
各国内構成員は、1 名の者によって補佐され得る。それが必要なときは、かつ、第10 条に示す
委員会の同意により、複数の者が国内構成員を補佐できる。それらの補佐官中の 1 名は、国内構成員と置き換わり得る。

第 3 条 目的
1.

2.

3.

重大犯罪と関係する第 4 条に示す犯罪行為の複数の構成国が関与する捜査及び訴追の過程において、とりわけ、その犯罪行為が組織化されている場合において、Eurojust の目的は、以下とおりとする：(a) 構成国の職務権限を有する機関から発される要請並びに諸条約の枠組み内において採択された条項の効力により職務権限を有する組織から提供される情報を考慮に入れた上で、構成国の職務権限を有する機関の間における構成国内の捜査及び訴追の調整を活性化し、向上させること；(b) とりわけ、国際的な司法共助の執行及び引渡要請の実装を容易にすることによって、構成
国の職務権限を有する機関の間の協力を向上させること；(c) その捜査及び訴追をより実効的なものとするため、構成国の職務権限を有する機関に対し、
上記以外の支援をすること。
この決定に定める規定に従い、かつ、構成国の職務権限を有する機関からの要請に応じて、Eurojustは、当該構成国のみと関係する捜査及び訴追を補助し、また、当該の国との間で第27条
第 3 項による協力を定める協定が締結されている場合、または、個別の事件において、そのような援助を提供することに重要な利益がある場合、その非構成国と関係する捜査及び訴追を補助することもできる。
この決定に定める規定に従い、かつ、構成国の職務権限を有する機関または欧州委員会の要請に応じて、Eurojust は、当該構成国及び欧州共同体のみと関係する捜査及び訴追を補助することもできる。

第 4 条 職務権限
1.

Eurojust の一般的な職務権限の範囲は、以下のものを含む：(a) 1995 年 7 月 26 日の Europol 条約の第 2 条により Europol が常に活動する職務権限を有する事柄に関する犯罪行為及び侵害行為；67

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

2.

(b) 以下の種類の犯罪行為：－ コンピュータ犯罪、－ 詐欺、汚職、及び、欧州共同体の財政上の利益を害する全ての犯罪行為、－ 犯罪収益の洗浄、－ 環境犯罪、－ 欧州連合の構成国内の犯罪組織への参加を犯罪行為化することに関する 1998 年 12月 21 日の理事会共同令 98/733/JHA の意味における犯罪組織への参加。
第 1 項に示す侵害行為以外の種類の侵害行為に関し、Eurojust は、追加的に、その目的に従い、構成国の職務権限を有する機関の要請に応じて、捜査及び訴追を補助できる。

第 5 条 Eurojust の職務
1.

2.

その目的を達成するため、Eurojust は、以下のように、その職務を満たす：(a) 第 6 条に従い、1 または複数の関係する国内構成員を介して；または(b) 以下の場合において、第 7 条に従い、委員会として：(i) Eurojust によって取り扱われる事件によって関係付けられる 1 または複数の国内構成員からそのような要請を受けた場合、または、(ii) その事件が、欧州連合レベルで影響の及ぶ捜査もしくは訴追、または、直接に関係す
る構成国以外の構成国に影響のあり得る捜査もしくは訴追を含む場合、または、(iii) Eurojust の目的の達成と関係する一般的な問題が含まれている場合、または、(iv) この決定中に別の定めがある場合。
Eurojust がその職務を満たす際、Eurojust は、第 6 条の意味の範囲内において、1 または複数の国内構成員を介して行動しているのか、または、第7 条の意味の範囲内において委員会として行動しているのか、そのいずれであるかを示す。

第 6 条 その国内構成員を介して行動する Eurojust の職務関係する Eurojust 国内構成員を介して Eurojust が行動する場合、Eurojust は：(a) 関係する構成国の職務権限を有する機関に対し、以下の事項を検討するように求めることができ：(i) 特定の行為の捜査または訴追を引き受けること；(ii) それらの機関の 1 つが、特定の行為の捜査または訴追を引き受けるためにより良い立場にあり得ることを承認すること；(iii) 関係する構成国の職務権限を有する機関の間において調整すること；(iv) 関連する協力の法律文書に従い、共同捜査チームを設けること；(v) その職務を実施するために必要となる情報を提供すること；(b) 関係する構成国の職務権限を有する機関が、情報提供を受けた捜査及び訴追に関して相互に情報提供することを確保し；(c) その要請に応じて、捜査及び訴追の可能な最善の調整を確保することにおいて、構成国の職務権限を有する機関を支援し；68

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）(d) 構成国の職務権限を有する国内機関の間における協力を向上させるため、補助を提供し；(e) 欧州法務ネットワークの文書データベースを利用できるようにすること及びその向上に貢献することを含め、欧州法務ネットワークと協力し、協議し；(f) 第 3 条第 2 項及び第 3 項に示す場合において、かつ、委員会の同意を得た上で、単一の構成国の職務権限を有する機関と関係する捜査及び訴追を補助し；(g) その目的に従い、かつ、第 4 条第 1 項の枠組みの範囲内で、職務権限を有する機関の間における協力及び調整を向上させるため、その要請が以下の場合、司法共助の要請を転送できる：(i) 構成国の職務権限を有する機関によって行われること；(ii) 特定の事件において、当該機関によって行われた捜査または訴追に関するものあること；かつ、(iii) 調整された活動のために、その介入の必要性があること。
第 7 条 委員会として行動する Eurojust の職務
Eurojust が委員会として行動する場合、Eurojust は：(a) 第 4 条第 1 項に示す種類の犯罪行為及び侵害行為に関し、関係する構成国の職務権限を有する機関に対し、その理由を示し、以下のことを求めることができ：(i) 特定の行為の捜査または訴追を引き受けること；(ii) それらの機関の 1 つが、特定の行為の捜査または訴追を引き受けるためにより良い立場にあり得ることを承認すること；(iii) 関係する構成国の職務権限を有する機関の間において調整すること；(iv) 関連する協力の法律文書に従い、共同捜査チームを設けること；(v) その職務を実施するために必要となる情報を提供すること；(b) その構成国が情報提供を受けた捜査及び訴追、並びに、欧州連合レベルで影響の及ぶ捜
査及び訴追または直接に関係する構成国以外の構成国に影響のあり得る捜査及び訴追について、構成国の職務権限を有する機関が相互に情報提供をすることを確保し；(c) 構成国の職務権限を有する機関の要請に応じて、捜査及び訴追の可能な最善の調整を確保することにおいて、構成国の職務権限を有する機関を補助し；(d) とりわけ、Europol の分析を基礎として、構成国の職務権限を有する機関の間における協力を向上させるため、補助を提供し；(e) 欧州法務ネットワークの文書データベースを利用できるようにすること及びその向上に貢献することを含め、欧州法務ネットワークと協力し、協議し；(f) Europol に対し、とりわけ、Europol によって実施された分析を基礎とする意見を提供すること
により、Europol を補助でき；(g) 上記(a)、(c)及び(d)に示す場合において、後方支援的な支援を提供できる。そのような後方支援的な支援は、翻訳、通訳及び調整会合の開催準備のための補助を含めることができる。

69

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

第 8 条 理由
関係する構成国の職務権限を有する機関が第 7 条(a)に示す要請に応じないことを決定する場
合、それらの機関は、Eurojust に対し、その決定を通知し、かつ、第 7 条(a)の(i)、(ii)及び(v)に示
す場合において、それらの機関が以下の事由のためにその理由を提供できない場合を除き、その理由を通知する：(i) そのようにすることが国家安全保障上の重要な利益を危険に晒すおそれがあること；または、(ii) そのようにすることが現在進行中の捜査の完遂を危険に晒すおそれがあること、または、個人の安全を危険に晒すおそれがあること。
第 9 条 国内構成員
1.

2.
3.

4.

5.
6.

国内構成員は、彼らの地位に関し、その国内構成員の構成国の国内法に服する。国内構成員の任期は、出身国である構成国によって決定される。その任期は、Eurojust が適正に業務を遂行できるようなものとする。
第 6 条(a)の枠組み内で行われる要請を含め、Eurojust と構成国との間で交換される全ての情報は、国内構成員を介して指示される。
各構成国は、その構成国自身の領土内においてその国内構成員に対してその構成国が与える法務上の権限の性質及び範囲を定める。各構成国は、国際的な約束に従い、外国の法務当局との関係において国内構成員が行動する権利も定める。その構成国の国内構成員を任命する際、または、それが適切なときは、別の機会において、構成国は、Eurojust 及び理事会の事務総局に対し、その事務局長が別の構成国に対して通知できるようにするため、その構成国の決定を通知する。当該別の構成国は、それらの構成国が国際的な約束を果たす範囲内において、そのようにして与えられた特権を受諾及び承認することを引き受ける。
Eurojust の目的に適合するために、国内構成員は、検察官、判事もしくは均等な職務権限をもつ警察官の場合において彼の国内法によって定められているのと同じ態様で、彼の構成国の国
内犯歴記録またはそれ以外の登録簿に収録されている情報へのアクセスをもつ。
国内構成員は、彼の構成国の職務権限を有する機関と直接に連絡をとることができる。
彼の職務を遂行する際、国内構成員は、それが適切なときは、第 3 項に基づいて彼に与えられた法務上の権限に従って彼が行動しているか否かを認識させるようにする。

第 10 条 委員会
1.
2.

3.

委員会は、全ての国内構成員によって構成される。各国内構成員は、1 票の議決権をもつ。
個人データの処理に関する条項に関して第 23 条に定める共同監督機関との協議を経た上で、理事会は、委員会によって全会一致で予め採択された委員会からの提案に基づき、Eurojust の手続規則を承認する。個人データの処理に関する手続規則の条項は、理事会によって分離された承認の対象とされ得る。
第 7 条(a)に従って行動する場合、委員会は、3 分の 2 の多数により、その決定を行う。委員会のそれ以外の決定は、手続規則に従って行われる。
70

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

第 11 条 欧州委員会の役割
1.
2.
3.

欧州委員会は、条約の第36 条第2 項に従い、Eurojust の仕事に全面的に関与する。欧州委員会は、その職務権限の範囲内にある分野において、その仕事に関与する。
捜査及び訴追の調整に関して Eurojust によって実施される仕事に関し、欧州委員会は、その専門知識を提供するため、招請され得る。
Eurojust と欧州委員会との間の協力を拡大する目的のために、Eurojust は、欧州委員会との間において、必要な実務上の協定を合意できる。

第 12 条 国内連絡官
1.

2.
3.

各構成国は、1 または複数の国内連絡官を設け、または、これを指定できる。テロリズムに関する事柄の連絡官のような国内連絡官を設けまたは指定することは、高度の優先事項である。構成国の国内連絡官と職務権限を有する機関との間の関係は、国内法によって規律される。国内連絡官は、彼を任命した構成国内に彼の執務場所をもつ。
構成国が国内連絡官を任命した場合、彼は、欧州法務ネットワークの連絡部局となり得る。
国内構成員と国内連絡官との間の関係は、国内構成員と彼の職務権限を有する機関との間の直接の関係を排除してはならない。

第 13 条 構成国との情報交換及び国内構成員間の情報交換
1.
2.

構成国の職務権限を有する機関は、Eurojust との間で、第 5 条に従って職務を遂行するために必要となる情報を交換できる。
第 9 条に従い、Eurojust の国内構成員は、事前の承認なく、国内構成員の間で、または、彼らの構成国の職務権限を有する職員との間で、その職務を遂行するために必要となる情報を交換する権限を与えられる。

第 14 条 個人データの処理
1.

2.

3.

4.

その目的を達成するために必要な限り、Eurojust は、その職務権限の範囲内において、かつ、その職務を実施するために、自動化された手段により、または、構成された手作業のファイルの中において、個人データを処理できる。
Eurojust は、少なくとも、その条約及びその後の改正が構成国において発効している場合、
1981 年 1 月 28 日の欧州評議会条約及び同条約のその後の改正にある基本原則の適用から帰結する保護と均等な一定のレベルの個人データの保護のために必要な措置を講ずる。
Eurojust によって処理される個人データは、その処理の目的との関係において適切であり、関連性があり、かつ、過剰ではなく、かつ、構成国の職務権限を有する機関または第 13 条及び第26 条に従ってパートナーから提供される情報を考慮に入れた上で、正確であり、かつ、最新のものとする。Eurojust によって処理される個人データは、公正かつ適法に処理される。
この決定に従い、Eurojust は、捜査と関連するデータの索引を作成する。また、Eurojust は、個71

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

人データも含む一時作業ファイルを作成できる。
第 15 条 個人データの処理の制限
1.

2.

3.

4.

第 14 条第 1 項に従ってデータを処理する場合、Eurojust は、関係する構成国の国内立法に基づき、第 4 条に定める種類の 1 もしくは複数の犯罪行為または侵害行為により捜査または訴追の対象となっている者に関する以下の個人データに限り、処理できる：(a) 姓、旧姓、名及び全ての別名または変名；(b) 出生の日及び場所；(c) 国籍；(d) 性；(e) 関係者の住所、職業及び所在地；(f) 社会保険番号、運転免許証、身分証明書及び旅券のデータ；(g) 法務上の捜査または訴追の対象となっている識別された個人または識別可能な個人と関連する情報を含む場合、法人と関係する情報；(h) 銀行口座及びそれ以外の金融機関の口座；(i) 容疑のある侵害行為の記述及び性質、その侵害行為が実行された日、侵害行為の刑事上の分類、並びに、捜査の進捗状況；(j) 事件の国際的な拡大を示す事実；(k) 犯罪組織への参加と関係する容疑の詳細；
第 14 条第 1 項に従ってデータを処理する場合、Eurojust は、関係する構成国の国内法に基づき、第4 条に定める種類の 1 または複数の犯罪行為及び侵害行為に関する犯罪捜査または訴追における証言者または被害者であると判断される者に関し、以下の個人データに限り、処理できる：(a) 姓、旧姓、名及び全ての別名または変名；(b) 出生の日及び場所；(c) 国籍；(d) 性；(e) 関係者の住所、職業及び所在地；(f) 容疑のある侵害行為の記述及び性質、その侵害行為が実行された日、侵害行為の刑事上の分類、並びに、捜査の進捗状況。
ただし、例外的な場合において、Eurojust は、Eurojust が調整を支援している進行中の犯罪捜
査とその個人データとが直接に関連するものであり、かつ、その中に含まれるものであるときは、そのような個別のデータの処理が第 14 条及び第 21 条に従うことを条件として、一定の限られた期間内、侵害行為の状況と関連する上記以外の個人データも処理できる。
第 17 条に示すデータ保護責任者は、本項の適用について、直ちに通知を受ける。
そのような別のデータが第 2 項の意味における証言者または被害者を参照するものである場
合、そのデータを処理するための判断は、少なくとも 2 名の国内構成員によって、共同して行われる。
人種的もしくは民族的な出自、政治的な意見、宗教上もしくは思想上の信条、労働組合の加入
72

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）を明らかにする自動化された手段またはそれ以外の手段によって処理される個人データ、並びに、健康または性生活に関するデータは、関係する国内捜査のため、及び、Eurojust 内の調整のためにそのようなデータが必要な場合に限り、Eurojust によって処理され得る。
データ保護責任者は、本条の適用について、直ちに通知を受ける。
そのようなデータは、第 16 条第 1 項に示す索引の中でこれを処理してはならない。
そのような別のデータが第 2 項の意味における証言者または被害者を参照するものである場
合、そのデータを処理するための判断は、委員会によって行われる。
第 16 条 索引及び一時作業ファイル
1.

2.
3.

その目的を達成するため、Eurojust は、その中に第 15 条第 1 項の(a)ないし(i)及び(k)並びに第 2 項に示す非個人データ及び個人データを記録保存でき、捜査と関係するデータの索引を構成する自動化されたデータファイルを維持管理する。この索引は、以下を予定する：(a) とりわけ、情報の照合によって、Eurojust が補助している捜査及び訴追の運営管理及び調整を支援すること；(b) 現在進行中の捜査及び訴追に関する情報へのアクセスを容易にすること；(c) 個人データの処理に関し、適法性及びこの決定の条項の遵守の監視を容易にすること。
索引は、Eurojust の枠組み内で処理される一時作業ファイルへの参照を含める。
第6 条及び第7 条に基づくその職務を遂行する際、Eurojust の国内構成員は、彼らが仕事をしている個々の事件において、一時作業ファイルの中でデータを処理できる。彼らは、データ保護責任者がその作業ファイルにアクセスすることを認め、また、委員会がそのように定めるときは、他の国内構成員及びファイルへのアクセスの承認を受けた従業者がアクセスすることを認める。
個人データを含む個々の新たな一時作業ファイルは、データ保護責任者に対して通知される。

第 17 条 データ保護責任者
1.

2.

3.
4.

Eurojust は、職員の一員であり、特別に任命されたデータ保護責任者をもつ。その枠組みの範囲内で、彼は、委員会の直接の権限の下にある。本条に示す責務を遂行する際、彼は、誰からも指示を受けてはならない。
データ保護責任者は、とりわけ、以下の職務をもつ：(a) 独立した態様により、個人データの処理に関し、適法性及びこの決定の条項の遵守を確保すること；(b) とりわけ第 19 条第 3 項の目的のために、第 22 条に定める安全性要件に基づき、手続規則の中に定められる条項に従い、個人データの送付及び取得の書面による記録が保管されることを確保すること；(c) データ主体からの求めに応じて、この決定に基づく彼らの権利について、データ主体が情報提供を受けることを確保すること。
彼の職務を遂行において、責任者は、Eurojust によって処理される全てのデータ及び Eurojustの全ての施設へのアクセスをもつ。
彼の見解において、処理がこの決定を遵守していないと彼が判断するときは、責任者は：
73

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）(a) 委員会に対して通知し、委員会は、その情報の受領を連絡し：(b) 合理的な期間内に委員会が処理の不遵守を解消させない場合、共同監督機関に対し、その件を付託する。
第 18 条 個人データへの承認を受けたアクセス
第 2 条第 2 項に示す国内構成員及びその補佐官並びに承認を受けた Eurojust 職員に限り、Eurojust の目的を達成するために、Eurojust によって処理される個人データへのアクセスをもつことができる。
第 19 条 個人データへのアクセスの権利
1.
2.

3.

4.

5.
6.

7.

8.

9.

全ての個人は、本条に定める条件に基づき、Eurojustによって処理される彼に関する個人デー
タへアクセスする権利をもつ。
Eurojust において記録保存された彼に関する個人データへのアクセスをもつ彼の権利の行使、または、第20 条に従ってそのデータを確認させる彼の権利の行使を望む全ての個人は、彼が選択する構成国において、無料で、その目的のために当該構成国において指定された機関に対し、その権利行使の効果の発生を求めることができ、かつ、当該機関は、Eurojust に対し、遅滞なく、そのことを連絡する。
彼に関する個人データへのアクセスをもつための個人の権利、または、そのデータを確認させる個人の権利は、その個人が彼の求めを行う構成国の法律及び手続に従って行使される。ただし、当のデータを送付した国の機関を Eurojust が確認できる場合、当該機関は、当該構成国の法律の規定に従ってアクセスの権利が行使されることを要求できる。
個人データへのアクセスは、以下の場合には拒否される：(a) そのようなアクセスが、Eurojust の活動のいずれかを危険に晒し得る場合；(b) そのようなアクセスが、Eurojust が補助している国内捜査を危険に晒し得る場合；(c) そのようなアクセスが、第三者の権利及び自由を危険に晒し得る場合。
このアクセスの権利を与える決定は、Eurojust によって記録保存されたデータに関し、その求めを行っている当該個人の立場を適正に考慮に入れる。
その求めによって関係付けられた国内構成員は、Eurojust の代わりに、その件を取り扱い、かつ、その決定をする。その求めは、受理の時から 3 か月以内に完了する。その国内構成員が同意しない場合、その国内構成員は、その件を委員会に付託し、委員会は、その求めに関し、3 分の 2 の多数により、その決定を行う。
アクセスが拒否された場合、または、その申立人と関係する個人データが Eurojust によって処理されていない場合、Eurojust は、その申立人に対し、その申立人が認知されているか否かを明らかにし得るいかなる情報も与えることなく、確認が実施された旨を通知する。
彼の求めに対して与えられた回答に申立人が満足しないときは、彼は、共同監督機関において、その決定を不服として不服申立てできる。共同監督機関は、Eurojust によって行われた決定
がこの決定に適合するものであるか否かを検討する。
構成国の職務権限を有する法執行機関は、その決定が行われる前に、Eurojust から協議を受
74

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

ける。その法執行機関は、関係する国内構成員を介して、事後的に、その内容の通知を受ける。
第 20 条 個人データの訂正及び削除
1.

2.

3.

4.

5.

第 19 条第 3 項に従い、全ての個人は、彼に関するデータが不正確もしくは不完全な場合、または、そのデータの入力もしくは記録保存がこの決定に違反する場合、Eurojust に対し、彼に関するデータの訂正、制限または削除を求める権利をもつ。
Eurojust は、彼に関するデータを Eurojust が訂正、制限または削除する場合、申立人に対し、そのことを通知する。申立人が Eurojust の回答に満足しない場合、彼は、Eurojust の決定を受け取った日から 30 日以内に、共同監督機関に対してその件を付託できる。
構成国の職務権限を有する機関からの要請により、該当するときは、国内構成員または国内連絡官からの要請により、かつ、彼らの職責の下において、Eurojust は、Eurojust の手続規則に従い、当該構成国、その国内構成員もしくはその国内連絡官によって送付または入力され、Eurojust によって処理されている個人データを訂正または削除する。該当するときは、国内構成
員または国内連絡官を含め、構成国の職務権限を有する機関及び Eurojust は、その過程において、第 14 条第 2 項及び第 3 項並びに第 15 条第 4 項に定める基本原則が遵守されることを確保する。
Eurojust によって処理されている個人データが不正確もしくは不完全であること、または、この決定の条項に違反して記録保存されたことが判明したときは、Eurojust は、そのデータを制限、訂
正または削除する。
第3 項及び第4 項に示す場合において、そのデータの全ての供給者及び取得者は、直ちに、その通知を受ける。そして、彼らに対して適用される法令に従い、その取得者は、彼ら自身のシステム内にあるデータを訂正し、制限し、または、削除する。

第 21 条 個人データの記録保存の期限
1.
2.

Eurojust によって処理される個人データは、その目的を達成するために必要な期間内に限り、Eurojust によって記録保存される。
Eurojust によって処理される第 14 条第 1 項に示す個人データは、以下の期限を超えて記録保存してはならない：(a) その捜査及び訴追と関係する全ての構成国の期間制限の制定法に基づき、訴追が公訴時
効期間満了となる日；(b) Eurojust による調整が正当化される捜査または訴追によって関係付けられる構成国の最後の司法判断が確定した日；(c) その捜査及び訴追を Eurojust が調整する必要性がなくなったことを Eurojust 及び関係する構成国が相互に確認した日、または、そのことを合意した日。

3.
(a) 第 2 項に示す記録保存の期限の遵守は、適切に自動化された処理によって、常時、見直される。ただし、そのデータが入れられた時から 3 年毎に、データの記録保存の必要性の見直しが実施される。
75

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

4.

5.

(b) 第2 項に示す記録保存期限のいずれかが満了する前に、Eurojust は、その職務を遂行するため、そのデータのより長期の記録保存の必要性を見直し、また、Eurojust は、特例により、その後の見直しがあるまで、それらのデータの記録保存を決定できる。
(c) (b)による特例によってデータが記録保存されたときは、3 年毎に、当該データの記録保存の必要性の見直しが行われる。
自動化されておらず、かつ、構成されていないデータを含むファイルが存在する場合、そのファイルからの自動化されたデータの最後の項目の記録保存の期限が満了したときは、そのファイル内の全ての文書は、当該ファイルを提供した機関に対して返却され、かつ、いかなる複製物も破棄される。
Eurojust が捜査または訴追を調整した場合、関係する国内構成員は、Eurojust 及び関係する他の関係する構成国に対し、就中、第2 項(b)を適用するために、その事件と関係する確定した全ての司法判断を通知する。

第 22 条 データの安全性
1.

2.

Eurojust、及び、Eurojustから送付されたデータによって関係付けられる限り、各構成国は、この決定の枠組み内における個人データの処理に関し、偶発的または違法な破壊、事故による喪失、無権限の開示、改変及びアクセス、または、それら以外の無権限の態様による処理に対して個人
データを保護する。
手続規則は、データの安全性に関してこの決定を実装するために必要な技術的措置及び組織的な手配、並びに、とりわけ、以下のための措置を含めるものとする：(a) 個人データの処理のために用いられるデータ処理装置への無権限の者によるアクセスの拒否；(b) データ媒体の無権限の閲読、複製、改変または除去の防止；(c) 無権限のデータ入力及び記録保存された個人データの無権限の調査、改変または削除の防止；(d) 自動化されたデータ処理システムの、無権限の者によるデータ通信機器を用いる利用の防止；(e) 自動化されたデータ処理システムの利用の承認を受けた者が、そのアクセス承認に含まれるデータに対してのみアクセスをもつことの確保；(f) データが送信された場合において、どの組織に対して個人データが送付されたかを検証し、確認できることの確保；(g) どの個人データが自動化されたデータ処理システムの中に入力されたのか、及び、いつ、
誰によってそのデータが入力されたのかを事後的に検証し、確認できることの確保；(h) 個人データの移転中またはデータ媒体の輸送中における個人データの無権限の閲読、複製、改変または削除の防止。

第 23 条 共同監督機関
1.

個人データの処理がこの決定に従って実施されることを確保するため、第 14 条ないし第 22 条
76

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）に示す Eurojust の活動を集団的に監視するための独立の共同監督機関が設置される。その職務を満たすため、共同監督機関は、そのような個人データが処理されている全てのファイルへの全面的なアクセスをもつ権利をもつ。Eurojust は、共同監督機関に対し、共同監督機関が要求する
そのようなファイルからの全ての情報を提供し、かつ、それ以外の全ての方法によって、共同監
督機関の職務において、その組織を補助する。
共同監督機関は、少なくとも、半年毎に会合をもつ。共同監督機関は、不服申立て後の 3 か月以内にも会合をもち、また、少なくとも 2 以上の構成国がそのように求める場合、共同監督機関の議長によって招集され得る。
共同監督機関を設置するため、各構成国は、その法制度に従って行動し、構成員または非常勤判事として共同監督機関において執務できる判事のリストに含めるために、Eurojust の構成員ではない判事を任命し、または、構成国の憲法または国家制度がそのように求める場合、彼に対して十分な独立性を与える執務場所をもつ者を任命する。その任命は、18 か月未満の期間で行
われてはならない。その任命の取消しは、その任命元である構成国の国内法に基づき、適用可
能な解任の基本原則によって規律される。任命及び解任は、理事会の事務総局及び Eurojust の両者に対して通知される。
2.
共同監督機関は、3 名の常勤構成員及び第 4 項に定める非常勤判事によって構成される。
3.
構成国から任命された判事は、その構成国が理事会の議長国となる 1 年前に常勤構成員となり、かつ、18 か月間、常勤構成員の地位を維持する。
理事会の議長国の立場にある構成国によって任命された判事は、共同監督機関を主宰する。
4.
その非常勤判示を任命した構成国からの個人データに関する不服申立てを審議する間に限り、
1 または複数の非常勤判事も執務する。
5.
共同監督機関の構成は、常勤構成員が第3 項により任期終了となった場合であっても、不服申立手続が係属している間は、同じ地位を維持する。
6.
各構成員及び非常勤判事は、1 票の議決権をもつ。可否同数の場合、議長が最終決定権をもつ。
7.
共同監督機関は、第 19 条第 8 項及び第 20 条第 2 項に従い、共同監督機関に申立てられた
不服申立てを審理し、かつ、本条第 1 項第 1 副項に従った管理を行う。Eurojust によって行われた決定または Eurojust によるデータ処理がこの決定に適合していないと共同監督機関が判断するときは、その件は、Eurojust に付託され、Eurojust は、共同監督機関の判断を受諾する。
8.
共同監督機関の判断は、確定的なものであり、かつ、Eurojust を拘束する。
9.
第 1 項第 3 副項に従って構成国から任命され、共同監督機関の議長を務める者は、不服申立の審理の目的のために、共同監督機関構成員の任命のための客観的な基準を定める内部手続規則を採択する。
10.
事務局の費用は、Eurojust の予算の負担とする。共同監督機関の事務局は、Eurojust の事務局内においてその権能の遂行する際、独立性を享受する。
11.
共同監督機関の構成員は、第 25 条に定める機密保持義務に服する。
12.
共同監督機関は、理事会に対し、年次報告書を送付する。

77

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

第 24 条 データの無権限の処理または不正確な処理の法的責任
1.
2.
3.

Eurojust は、Eurojust によって行われる無権限または不正確なデータ処理の結果として個人に生じた損害について、その本拠地が所在する構成国の国内法に従い、法的責任を負う。
第 1 項に示す法的責任による Eurojust を相手方とする不服申立ては、その本拠地が所在する
構成国の裁判所によって聴聞を受ける。
各構成国は、Eurojust に対して送信されたデータの構成国によって行われた無権限または不正確な処理の結果として個人に生じた損害について、その構成国の国内法に従い、法的責任を負う。

第 25 条 秘密
1.

2.
3.
4.

第 2 条第 2 項に示す国内構成員及びその補佐官、Eurojust の職員、国内連絡官、並びに、該当するときは、データ保護責任者は、第9 条第1 項を妨げることなく、機密保持義務によって拘束される。
機密保持義務は、Eurojust と仕事をする全ての者及び全ての組織に適用される。
機密保持義務は、第1 項及び第 2 項に示す者の退任後もしくは退職後または活動の終了後においても適用される。
第 9 条第 1 項を妨げることなく、機密保持義務は、Eurojust によって取得された全ての情報に適用される。

第 26 条 パートナーとの関係
1.

2.

Eurojust は、仕事の重複を避ける必要性を考慮に入れた上で、Eurojust の職務の遂行及びその目的も達成のために関連する限り、Europol との間で緊密な協力を構築し、維持する。そのような協力の重要な要素は、データ保護に関する条項に関して共同監督機関との協議を経た上で、理事会によって承認される協定によって定められる。
Eurojust は、欧州法務ネットワークとの間で、間における協議及び相補性を基礎として、特恵的な関係を維持する。効率的な協力を確保するため、以下の措置が講じられる：(a) Eurojust は、共同令 98/428/JHA の第 8 条に従い、欧州法務ネットワークからの集中化された情報へのアクセス、及び、同共同令の第 10 条に基づいて設置された電気通信ネットワー
クへのアクセスをもつ；(b) 共同令 98/428/JHA の第 9 条第 3 項からの特例により、欧州法務ネットワークの事務局は、Eurojust の事務局の一部を構成する。事務局は、区分された自律的なユニットとして稼働する。事務局は、欧州法務ネットワークの職務の遂行のために必要な資源から受けることができる。Eurojust の職員に対して適用される規則は、それが欧州法務ネットワークの運営上の自律性と適合しないわけではない場合、欧州法務ネットワークの事務局の職員に適用される；(c) Eurojust の国内構成員は、欧州法務ネットワークから招請されたときは、欧州法務ネットワー
クの会合に出席できる。欧州法務ネットワークの連絡部局は、ケースバイケースで、Eurojust78

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

3.

4.

5.
6.

の会合に出席させるため招請され得る。
Eurojust は、OLAF との間で緊密な協力関係を構築し、維持する。その目的のために、OLAF
は、関係する構成国の職務権限を有する機関がそのような参加に反対しない場合、Eurojust の発意により、または、OLAF の要請に応じて、欧州共同体の財政上の利益の保護と関連する捜査及び訴追手続の調整をするため、Eurojust の仕事に貢献できる。
Eurojust と OLAF との間の情報の取得及び送付の目的のために、かつ、第 9 条を妨げることな
く、構成国は、Eurojust の国内構成員が、規則(EC) No 1073/1999 の目的及び欧州不正対策局（OLAF）によって行われる調査に関する 1999 年5月25 日の理事会決定(Euratom) No 1074/19991の目的のために限り、その構成国の職務権限を有する機関とみなされることを確保する。OLAFと国内構成員との間の情報交換は、これらの規則に基づく他の職務権限を有する機関に対する情報提供の義務を妨げてはならない。
Eurojust は、その目的を達成するため、他の組織との間で、とりわけ、国際機関との間で、連絡をとることができ、かつ、非業務上の性質をもつ経験を交換できる。
構成国と欧州連合との間の法務上の協力の向上のための連絡法務官の交換のための枠組みに関する 1996 年 4 月 22 日の理事会共同令 96/277/JHA2の意味において、Eurojust は、ケース
バイケースで、構成国の連絡法務官と協力できる。

第 27 条 パートナーとの情報交換
1.

2.

3.

4.

この決定に従い、Eurojustは、以下との間で、その職務を遂行するために必要となる情報を交換できる：(a) 諸条約の枠組み内で採択された条項の効力により職務権限を有する組織；(b) 国際的な団体及び組織；(c) 捜査及び訴追のための職務権限を有する第三国の機関。
第 1 項の(b)及び(c)に示す機関との間で Eurojust が情報を交換する前に、その情報を送付した
構成国の国内構成員は、当該情報の移転について彼の同意を与える。それが適切な場合、その国内構成員は、構成国の職務権限を有する機関と協議する。
Eurojust は、理事会の承認を得て、第三国及び第 1 項に示す機関との間で、協力協定を締結できる。そのような協定は、とりわけ、Eurojust への連絡官または連絡法務官の派遣に関する合意と関係する条項を含めることができる。その協定は、個人データの交換と関係する条項も含めることができる。その場合、共同監督機関は、Eurojust から協議を受ける。
それらの協定が Eurojust からそれらの機関に対する個人データの移転を含まない場合、緊急事態に対処するため、Eurojust は、協定を締結することなく、第 1 項の(b)及び(c)に示す機関との間で協力することもできる。
第 3 項を妨げることなく、Eurojust から 1981 年 1 月 28 日の欧州評議会条約に服さない第 1 項(b)に示す機関及び第 1 項(c)に示す第三国の機関に対する個人データの送付は、十分なレベルのデータ保護が確保されている場合に限り、有効に行われ得る。

1 OJ L 136, 31.5.1999, p.8.
2 OJ L 105, 27.4.1996, p.1.

79

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

5.

6.

共同監督機関及び関係する構成国は、第三国の側または第 1 項の(b)及び(c)に示す機関の側の第4項に示す条件のその後の不適合、または、実質的な不適合の可能性について、Eurojustから、直ちに連絡を受ける。共同監督機関は、適切な是正策が提供されることが満たされるまでの間、関連する機関との間における別の個人データの交換を禁止できる。
ただし、第 3 項及び第 4 項に示す条件が満たされない場合であっても、国内構成員は、彼の自国の権限内において行動し、適用除外により、かつ、個人の安全または公共の安全を脅威に晒す差し迫った重大な危険に対応するための緊急の措置を講ずるという目的のために限り、個人データを含む情報の交換を実施できる。その国内構成員は、送信の承認の適法性について職責を負う。その国内構成員は、そのデータの送信の記録及びその送信の根拠の記録を保管する。データの送信は、当該データが送信された目的のためにのみそのデータが利用されることを取得者が約束している場合に限り、承認される。

第 28 条 組織及び運営
1.
2.
3.

4.
5.
6.

委員会は、Eurojust の組織及び運営について職責を負う。
委員会は、国内構成員の中から議長を選任し、また、委員会が必要と判断する場合、最大で 2名の副議長を選任する。選任の結果は、その承認を得るため、理事会に対して送付される。
議長は、委員会の代わりに、かつ、委員会の権限に基づいて、彼の職務を遂行し、Eurojust の仕事を指揮し、かつ、事務局長によって確保される日々の業務遂行を監視する。手続規則は、彼の判断または行動が委員会の事前の承認または委員会に対する報告を要する場合について定める。
議長の任期は、3 年とする。彼は、1 度だけ再任され得る。副議長の任期は、手続規則によって規律される。
Eurojust は、事務局長を長とする事務局によって補佐される。
Eurojust は、その職員に対し、任命権限を委任する権限を行使する。委員会は、手続規則に従い、本項の実装のための適切な規則を採択する。

第 29 条 事務局長
1.
2.
3.
4.
5.

Eurojust の事務局長は、委員会によって、全会一致で任命される。委員会は、選考委員会を設置する。その選考委員会は、募集の後、委員会が事務局長を選任する候補者のリストを作成する。
事務局長の任期は、5 年とする。その任期は、1 度だけ更新できる。
事務局長は、欧州共同体の官吏及びその他の公務員に対して適用される法令及び規則に服する。
事務局長は、第 28 条第 3 項に従って行動し、委員会及びその議長の権限の下において業務に従事する。彼は、委員会によって、3 分の 2 の多数により、解任され得る。
事務局長は、議長の監督の下において、Eurojust の日々の管理運営及び職員管理について職
責を負う。

80

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

第 30 条 職員
1.
2.

3.

Eurojust の職員は、とりわけ、彼らの採用及び地位に関して、欧州共同体の官吏及びその他の公務員に対して適用される法令及び規則に従う。
Eurojust の職員は、彼らの地理的な分布を含め、規則(EEC, Euratom, ECSC) No 259/681に定める欧州共同体の官吏の職員規則の第 27 条に示す全ての基準を考慮に入れた上で、第 1 項に示す法令及び規則に従って採用された職員によって構成される。彼らは、常勤職員、臨時職員または地方職員としての地位をもつ。事務局長の要請により、かつ、委員会の代わりの議長の同意を得て、欧州共同体の機関から、Eurojust に対して、欧州共同体の官吏を臨時職員として派遣できる。
構成国は、自国の専門家を Eurojust に派遣できる。後者の場合、委員会は、必要な実装覚書を採択する。
委員会の権限の下において、職員は、Eurojust の外のいかなる政府、機関、組織または個人からの指示も求めることなく、または、その指示を承諾することもなく、Eurojust の目的及び任務を負
うその職員の職務を実施する。

第 31 条 通訳及び翻訳の補助
1.
2.

欧州連合の公用語の覚書が Eurojust の手続に適用される。
第 32 条第 1 項第 2 副項に示す理事会に対する年次報告書は、欧州連合の機関の公用語によって作成される。

第 32 条 欧州議会及び理事会に対する情報提供1.

2.

議長は、委員会の代わりに、毎年、理事会に対し、書面により、予算管理を含め、Eurojust の活動及び運営管理に関して報告する。
その目的のために、委員会は、Eurojust の活動に関し、及び、Eurojust の活動の結果として欧州連合内において着目された刑事政策上の諸課題に関して、年次報告書を準備する。この報告書の中で、Eurojust は、刑事に関する法務上の協力の改善に関し、提案することもできる。
議長は、Eurojust の業務遂行に関する報告書またはその他の情報を送付することもでき、それは、理事会から彼に対して求められ得る。
毎年、理事会の議長国は、欧州議会に対し、Eurojust によって実施された仕事及び共同監督機関の活動に関する報告書を送付する。

第 33 条 財務
1.
2.

第 2 条第 2 項に示す国内構成員及び補佐官の給与及び報酬は、その出身国の構成国の負担とする。
国内構成員が Eurojust の職務の枠組み内で行動する場合、関連する支出は、条約の第 41 条

1 OJ L 56, 4.3.1968。規則(EC, ECSC, Euratom) No 2581/2001（OJ L 345, 29.12.2001, p.1）による改正後の規則。

81

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

第 3 項の意味における業務遂行上の支出と判断される。
第 34 条 予算
1.

2.
3.
4.

暦年と同じものとする会計年度毎に、Eurojust の全ての収入及び支出について見積もりが行われる。収入及び支出は、予算の中に入れられ、それは、欧州連合の一般予算について職務権限を有する予算総局に対して送付される人員編成計画を含める。その人員編成計画は、常勤または臨時の性質をもつ職及び派遣される構成国の専門家の摘要によって構成され、かつ、当の会計
年度において Eurojust によって雇用される職員の員数、職位及び類型を示す。
収入及び支出は、Eurojust の予算の中において均衡するものとする。
他の資金源を妨げることなく、Eurojust の収入は、欧州連合の一般予算の中に入れられる補助金を含めることができる。
Eurojust の支出は、就中、通訳及び翻訳と関連する支出、セキュリティに関する支出、管理業務
及びインフラの支出、業務遂行及び賃借の費用、Eurojustの構成員及びその職員の旅費、並びに、第三国との契約から生ずる費用を含める。

第 35 条 予算の編成
1.
2.
3.
4.

毎年、事務局長は、次の会計年のための支出を含むEurojust の予算素案を作成する。彼は、委員会に対し、その素案を提出する。
毎年3 月31 日までに、委員会は、翌年のための予算案を採択し、かつ、欧州委員会に対し、その予算案を送付する。
予算案に基づき、欧州委員会は、予算手続の枠組みの中で、Eurojustの予算の中で確定される年次補助金を提案する。
欧州連合の一般予算について職務権限を有する予算総局によって決定された年次補助金を基礎として、委員会は、各会計年の最初に Eurojust の予算を採択し、かつ、Eurojust に対して行われた様々な拠出及びそれ以外の資金源からの基金に合わせてその予算を補正する。

第 36 条 予算の実行及び年次免責
1.

2.

事務局長は、権限のある官吏として、Eurojust の予算を実行する。彼は、委員会に対し、予算の実行について報告する。
遅くとも毎年 3 月 31 日までに、議長は、事務局長の補佐を受け、欧州議会、欧州会計検査院及び欧州委員会に対し、前会計年の全ての収入及び支出の詳細な決算書を送付する。欧州会計検査院は、欧州共同体条約の第 248 条に従い、その決算書を検査する。
欧州議会は、理事会の勧告に基づき、N+2 年の 4 月 30 日よりも前に、Eurojust に対し、予算の実行に関する年次免責を与える。

82

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

第 37 条 予算に適用される財務規則
Eurojust の予算に適用される財務規則は、欧州共同体の一般予算に適用される財務規則1の第142 条に従い、欧州委員会の意見書及び欧州会計検査院の意見書を受領した後、委員会によって、全会一致で採択される。
第 38 条 監査
1.
2.

3.

4.

全ての支出と関係する拠出及び支払いの監査、並びに、Eurojust の全ての収入の確定及び徴収は、委員会から任命される財務管理者によって実施される。
委員会は、とりわけ、関連する国際標準に従い、システムの適正な稼働の保証及び予算実行手続を提供することについて職責を負う内部監査人を任命する。内部監査人は、権限のある官吏
または会計士のいずれであってもならない。委員会は、欧州員会の内部監査人に対し、その職務を行うことを求めることができる。
監査人は、彼の監査結果及び Eurojust に対する勧告を報告し、かつ、欧州委員会に対し、その報告書の副本を送付する。Eurojust は、監査人の報告書に照らし、その勧告に応答するために必要となる措置を講ずる。
規則(EC) No 1073/1999 に定める規定は、Eurojust に適用される。委員会は、必要な実装措置を採択する。

第 39 条 文書へのアクセス
事務局長の提案を基礎として、委員会は、欧州議会、理事会及び欧州委員会の文書への公衆のアクセスに関する欧州議会及び理事会の 2001 年 5 月 30 日の規則(EC) No 1049/20012に示されている基本原則及び制限を考慮に入れた上で、Eurojust の文書へのアクセスに関する規則を採択する。
第 40 条 地理的な適用範囲
この決定は、英国の国内構成員によって代表されるジブラルタルに適用される。
第 41 条 経過措置
1.

暫定法務協力ユニットを設置する 2000 年 12 月 14 日の理事会決定 2000/799/JHA3に基づき構成国によって任命された暫定法務協力ユニットの国内構成員は、関係する構成国の国内構成員が確定的に任命されても、この決定が発効した後 2 か月が経過し、それによって彼らの権限が消滅するまでは、この決定の第 2 条に基づく Eurojust の国内構成員の役割を果たす。

1 OJ L 356, 31.12.1977, p.1。規則(EC, ECSC, Euratom) No 762/2001 (OJ L 111, 20.4.2001, p.1)による改正後の規則。
2 OJ L 145, 31.5.2001, p.43.
3 OJ L 324, 21.12.2000, p.2.

83

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

2.

3.
4.

そのようにして、暫定法務協力ユニットの国内構成員は、この決定に基づく国内構成員の全ての権限を享受する。
国内構成員の確定的な任命は、権限のある官吏から理事会の事務総局に対して通知された場
合、その目的のために構成国によって指定された日に発効する。
この決定が発効後の3 か月間、構成国は、そのような適用がその構成国の国内法と適合しないという理由により、第 42 条に定める日まで、一定の条項、とりわけ、第 9 条及び第 13 条を適用しないことを宣言できる。理事会の事務総局は、構成国及び欧州委員会に対し、その宣言について通知する。
理事会が Eurojust の手続規則を承認するまでの間、委員会は、この決定が全会一致の決定を定めている場合を除き、3 分の 2 の多数により、委員会の全ての決定を行う。
Eurojust が確定的に設置されるまで、構成国は、とりわけ、捜査及び訴追の調整との関係において、暫定法務協力ユニットによって取り扱われた全ての事件が国内構成員によって実効的に取り扱われ続け得ることを保障するために必要となる全ての措置が講じられることを確保する。国内構成員は、少なくとも、暫定法務協力ユニットと同じ目的を求め、かつ、同じ権能を遂行する。

第 42 条 国内法化
それが必要なときは、構成国は、可能な限り早期に、かつ、いかなる場合においても、遅くとも2003 年 9 月 6 日までに、その構成国の国内法をこの決定に適合させる。
第 43 条 発効
この決定は、第 41 条を妨げることなく、それが EU 官報に公示された日に発効する。同日、暫定法務協力ユニットは、消滅する。

2002 年 2 月 28 日にブリュッセルにおいて行われた。

理事会として議長 A. Acebes Paniagua

84

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

理事会決定 2009/426/JHA による改正後の理事会決定 2002/187/JHA[参考訳・改訂版]
第 1 条 設置及び法人格この決定は、欧州連合の組織の 1 つとして、「Eurojust」として参照されるユニットを設置する。
Eurojust は、法人格をもつ。
第 2 条 Eurojust の構成
1.
2.

3.
4.
5.

6.
7.
8.

Eurojust は、構成国の法制度に従って各構成国から派遣され、検察官、判事または均等な職務権限を有する警察官である 1 名の国内構成員をもつ。
構成国は、第 3 条に基づく Eurojust の目的が Eurojust によって達成されるための継続的かつ実効的な貢献を確保する。それらの目的を満たすために：(a) 国内構成員は、Eurojust の本拠地における彼の定まった執務場所をもつことが求められる；(b) 各国内構成員は、1 名の代理者及びそれ以外の補佐官としての者の補佐を受ける。代理者
及び補佐官は、Eurojust における彼の定まった執務場所をもつことができる。それよりも多くの代理者または補佐官は、国内構成員を補佐でき、また、必要があるときは、委員会の同意を得て、Eurojust における彼の定まった執務場所をもつことができる。
国内構成員は、彼の職務を満たすことを可能とするため、この決定に示す権限を彼に与える職位をもつ。
国内構成員、代理者及び補佐官は、その地位に関し、彼らの構成国の国内法に服する。
代理者は、第 1 項に定める基準を満たすものとし、かつ、国内構成員を代理して、または、国内構成員の代替員として活動できる。補佐官もまた、彼が第 1 項に定める基準を満たす場合、国内構成員を代理して、または、国内構成員の代替員として活動できる。
Eurojust は、第 12 条に従い、Eurojust 構成国連携システムと連携する。
Eurojust は、この決定に従い、第三国内において連絡法務官を補職できる。
Eurojust は、この決定に従い、事務局長をその長とする事務局をもつ。

第 3 条 目的1.

重大犯罪と関係する第 4 条に示す犯罪行為の複数の構成国が関与する捜査及び訴追の過程において、とりわけ、その犯罪行為が組織化されている場合において、Eurojust の目的は、以下とおりとする：(a) 構成国の職務権限を有する機関から発される要請並びに諸条約の枠組み内において採択された条項の効力により職務権限を有する組織から提供される情報を考慮に入れた上で、構成国の職務権限を有する機関の間における構成国内の捜査及び訴追の調整を活性化し、向上させること；
85

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

2.

3.

(b) とりわけ、相互承認の原則を有効にする法律文書に関するものを含め、法務上の協力を求める要請及び法務上の協力に関する決定の執行を容易にすることによって、構成国の職務権限を有する機関の間の協力を向上させること；(c) その捜査及び訴追をより実効的なものとするため、構成国の職務権限を有する機関に対し、
上記以外の支援をすること。
この決定に定める規定に従い、かつ、構成国の職務権限を有する機関からの要請に応じて、Eurojustは、当該構成国のみと関係する捜査及び訴追を補助し、また、当該の国との間で第26条
a の第 2 項による協力を定める協定が締結されている場合、または、個別の事件において、そのような援助を提供することに重要な利益がある場合、その非構成国と関係する捜査及び訴追を補助することもできる。
この決定に定める規定に従い、かつ、構成国の職務権限を有する機関または欧州委員会の要請に応じて、Eurojust は、当該構成国及び欧州共同体のみと関係する捜査及び訴追を補助することもできる。

第 4 条 職務権限
1.

2.

Eurojust の一般的な職務権限の範囲は、以下のものを含む：(a) 1995 年 7 月 26 日の Europol 条約の第 2 条により Europol が常に活動する職務権限を有する事柄に関する犯罪行為及び侵害行為；(b) [削除](c) (a)に示す種類の犯罪及び侵害行為と共に実行された別の侵害行為。
第 1 項に示す侵害行為以外の種類の侵害行為に関し、Eurojust は、追加的に、その目的に従い、構成国の職務権限を有する機関の要請に応じて、捜査及び訴追を補助できる。

第 5 条 Eurojust の職務
1.

2.

その目的を達成するため、Eurojust は、以下のように、その職務を満たす：(a) 第 6 条に従い、1 または複数の関係する国内構成員を介して；または(b) 以下の場合において、第 7 条に従い、委員会として：(i) Eurojust によって取り扱われる事件によって関係付けられる 1 または複数の国内構成員からそのような要請を受けた場合、または、(ii) その事件が、欧州連合レベルで影響の及ぶ捜査もしくは訴追、または、直接に関係す
る構成国以外の構成国に影響のあり得る捜査もしくは訴追を含む場合、または、(iii) Eurojust の目的の達成と関係する一般的な問題が含まれている場合、または、(iv) この決定中に別の定めがある場合。
Eurojust がその職務を満たす際、Eurojust は、第 6 条の意味の範囲内において、1 または複数の国内構成員を介して行動しているのか、または、第7 条の意味の範囲内において委員会として行動しているのか、そのいずれであるかを示す。

86

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

第 5 条 a オンコールの調整
1.

2.

3.

緊急の場合においてその職務を遂行するために、Eurojust は、常時、Eurojust に向けられた全ての要請を受け取り、処理できるオンコールの調整の仕組み（「OCC」）を運営する。OCCは、1日24 時間・週 7 日ベースで連絡可能なものとする。
OCC は、国内構成員、彼または彼女の代理者、国内構成員を代替する資格をもつ補佐官、または、派遣された専門家のいずれかとすることのできる構成国毎に 1 名の OCC 代表に依拠する。
OCC 代表は、1 日 24 時間・週 7 日ベースで活動可能な者とする。
緊急の場合において、相互承認の原則を有効にする法律文書に関するものを含め、法務上の協力を求める要請または法務上の協力に関する決定が 1 または複数の構成国において執行される必要がある場合、要請元または発令元である職務権限を有する機関は、OCC に対し、これを転送できる。OCC の連絡部局は、その要請元である構成国の OCC 代表に対し、直ちに、その要請書を転送し、かつ、送付元または発令元である機関から明示で求められている場合、その要請を執行すべき領土のある構成国の OCC 代表に対し、それを転送する。これらの OCC 代表は、
それらの構成国の要請の行使に関し、彼らが行使でき、かつ、第6 条及び第 9 条 a ないし第9 条
f に示す職務及び権限を行使することにより、遅滞なく、行動する。

第 6 条 その国内構成員を介して行動する Eurojust の職務
1.

2.

関係する Eurojust 国内構成員を介して Eurojust が行動する場合、Eurojust は：(a) 関係する構成国の職務権限を有する機関に対し、以下の事項を検討するように求めることができ：(i) 特定の行為の捜査または訴追を引き受けること；(ii) それらの機関の 1 つが、特定の行為の捜査または訴追を引き受けるためにより良い立場にあり得ることを承認すること；(iii) 関係する構成国の職務権限を有する機関の間において調整すること；(iv) 関連する協力の法律文書に従い、共同捜査チームを設けること；(v) その職務を実施するために必要となる情報を提供すること；(vi) 特別の捜査措置を講ずること；(vii) 捜査または訴追のために正当化される上記以外の措置を講ずること；(b) 関係する構成国の職務権限を有する機関が、情報提供を受けた捜査及び訴追に関して相互に情報提供することを確保し；(c) その要請に応じて、捜査及び訴追の可能な最善の調整を確保することにおいて、構成国の職務権限を有する機関を支援し；(d) 構成国の職務権限を有する国内機関の間における協力を向上させるため、補助を提供し；(e) 欧州法務ネットワークの文書データベースを利用できるようにすること及びその向上に貢献することを含め、欧州法務ネットワークと協力し、協議し；(f) 第 3 条第 2 項及び第 3 項に示す場合において、かつ、委員会の同意を得た上で、単一の構成国の職務権限を有する機関と関係する捜査及び訴追を補助し；構成国は、職務権限を有する機関が、本条に基づいて行われる要請に対し、不適切な遅滞な87

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

く、対応することを確保する。
第 7 条 委員会として行動する Eurojust の職務
1.

2.

3.

Eurojust が委員会として行動する場合、Eurojust は：(a) 第 4 条第 1 項に示す種類の犯罪行為及び侵害行為に関し、関係する構成国の職務権限を有する機関に対し、その理由を示し、以下のことを求めることができ：(i) 特定の行為の捜査または訴追を引き受けること；(ii) それらの機関の 1 つが、特定の行為の捜査または訴追を引き受けるためにより良い立場にあり得ることを承認すること；(iii) 関係する構成国の職務権限を有する機関の間において調整すること；(iv) 関連する協力の法律文書に従い、共同捜査チームを設けること；(v) その職務を実施するために必要となる情報を提供すること；(b) その構成国が情報提供を受けた捜査及び訴追、並びに、欧州連合レベルで影響の及ぶ捜
査及び訴追または直接に関係する構成国以外の構成国に影響のあり得る捜査及び訴追について、構成国の職務権限を有する機関が相互に情報提供をすることを確保し；(c) 構成国の職務権限を有する機関の要請に応じて、捜査及び訴追の可能な最善の調整を確保することにおいて、構成国の職務権限を有する機関を補助し；(d) とりわけ、Europol の分析を基礎として、構成国の職務権限を有する機関の間における協力を向上させるため、補助を提供し；(e) 欧州法務ネットワークの文書データベースを利用できるようにすること及びその向上に貢献することを含め、欧州法務ネットワークと協力し、協議し；(f) Europol に対し、とりわけ、Europol によって実施された分析を基礎とする意見を提供すること
により、Europol を補助でき；(g) 上記(a)、(c)及び(d)に示す場合において、後方支援的な支援を提供できる。そのような後方支援的な支援は、翻訳、通訳及び調整会合の開催準備のための補助を含めることができる。
第 6 条及び特に第 6 条第 1 項(c)による捜査または訴追を引き受けることに関し、管轄権の抵
触をどのように解決するかに関して複数の国内構成員が同意しない場合、委員会は、関係する構成国の職務権限を有する機関の間における相互協定によってはその件を解決できないことを条件として、その件に関する書面による拘束力のない意見を発することを求められ得る。委員会の意見書は、直ちに、関係する構成国に対して送付される。本項は、第 1 項(a)(ii)を妨げない。
法務上の協力に関して欧州連合によって採択されたいかなる法律文書に含まれる条項にも拘らず、職務権限を有する機関は、Eurojust に対し、相互承認の原則を有効にする法律文書に関するものを含め、法務上の協力を求める要請及び法務上の協力に関する決定の執行に関する反復的な拒否または困難を報告でき、また、関係する構成国の職務権限を有する機関の間における相互協定によっては、または、関係する国内構成員の関与を介することによってはその事態を解決することができないことを条件として、委員会に対し、その件に関する書面による拘束力のない意見を発することを求めることができる。委員会の意見書は、直ちに、関係する構成国に対して送付される。
88

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

第 8 条 Eurojust の要請及び意見に対する応答
関係する構成国の職務権限を有する機関が第 6 条第 1 項(a)または第 7 条第 1 項(a)に示す要
請に応じないことを決定する場合、または、第 7 条第 2 項及び第 3 項に示す書面による意見に従わないことを決定する場合、それらの機関は、Eurojust に対し、不適切な遅滞なく、その決定及びその理由を通知する。そのようにすることが国家安全保障上の重要な利益を危険に晒すおそれがあること、または、そのようにすることが個人の安全を危険に晒すおそれがあることを根拠として要請に応ずることを拒否する理由を提供できない場合、構成国の職務権限を有する機関は、業務遂行上の理由を引用できる。
第 9 条 国内構成員
1.

2.
3.

4.

国内構成員の任期は、少なくとも 4 年とする。任命構成国は、その任期を更新できる。国内構成員は、解任の前に理事会に対して通知がなされ、かつ、理事会に対してその理由が示されることなしに、任期満了前に解任してはならない。国内構成員が Eurojust の議長または副議長である
場合、彼の構成員としての任期は、少なくとも、議長または副議長としての彼の職務を全任期にわたり彼が遂行できるものとする。
Eurojust と構成国との間で交換される全ての情報は、国内構成員を介して指示される。
Eurojust の目的に適合するため、国内構成員は、検察官、判事もしくは均等な職務権限をもつ
警察官としての国内レベルの彼の役割において可能なものと均等な彼の構成国の以下の種類の登録簿に収録されている情報へのアクセスをもち、または、少なくとも、その情報を入手できるものとする：(a) 刑事記録；(b) 逮捕された者の登録簿；(c) 捜査記録；(d) DNA 登録簿；(e) 彼の職務を彼が遂行することができるためにその情報が必要であると彼が判断する場合には、彼の構成国の上記以外の登録簿。
国内構成員は、彼の構成国の職務権限を有する機関と直接に連絡をとることができる。

第 9 条 a 構成国レベルで彼に与えられる国内構成員の権限
1.

2.

国内構成員が第 9 条 b、第 9 条 c 及び第 9 条 d に示す権限を行使する場合、彼は、国内法に従って行動する職務権限を有する機関としての彼の権限の範囲内においてそのようにし、かつ、
本条及び第 9 条 b ないし第 9 条 e に定める条件に服する。彼の職務の遂行において、国内構成
員は、それが適切なときは、本条並びに第 9 条 b、第 9 条 c 及び第 9 条 d に基づいて国内構成員に与えられた権限に従って彼が行動していることを認識させるようにする。
各構成国は、当該構成国と関係する法務上の協力に関し、その構成国がその国内構成員に対して与える権限の性質及び範囲を定める。ただし、各構成国は、その国内構成員に対し、構成国レベルにおいて、それが適用可能な限り、少なくとも、検察官、判事または警察官としての彼にと89

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

3.

4.

って利用可能な第 9 条 b に定める権限、並びに、第 9 条 e に従い、第 9 条 c 及び第 9 条 d に定める権限を与える。
構成国の国内構成員の任命の際、及び、それが適切なときは、それ以外の時において、構成国は、Eurojust 及び理事会の事務総局に対し、理事会の事務総局が他の構成国に対して通知できるようにするため、第 2 項の実装に関する構成国の決定を通知する。構成国は、それらの構成
国が国際的な約束を果たす範囲内において、そのようにして与えられた特権を受諾及び承認することを引き受ける。
各構成国は、その構成国の国際的な約束に従い、外国の法務当局との関係において国内構成員が行動する権利を定める。

第 9 条 b 通常の権限
1.

2.

国内構成員は、職務権限を有する国内機関としてのその国内構成員の権限内において、相互承認の原則を有効にする法律文書に関するものを含め、法務上の協力を求める要請及び法務上の協力に関する決定の執行と関係する補足的な情報を取得し、送付し、利用可能にし、フォロ
ーアップし、及び、提供する権限を有する。本項に示す権限が行使される場合、職務権限を有す
る国内機関は、直ちに、その通知を受ける。
法務上の協力を求める要請が部分的または不十分に実施された場合、国内構成員は、職務権限を有する国内機関としてのその国内構成員の権限内において、その国内構成員の構成国の職務権限を有する機関に対し、その要請が全面的に執行されるための補充的な措置を要求する権限をもつ。

第 9 条 c 構成国の職務権限を有する機関との合意により行使される権限
1.

2.

国内構成員は、職務権限を有する国内機関としてのその国内構成員の権限内において、職務権限を有する国内機関との合意により、または、その要請により、ケースバイケースで、以下の権限を行使できる：(a) 相互承認の原則を有効にする法律文書に関するものを含め、法務上の協力を求める要請
及び法務上の協力に関する決定を発し、達成すること；(b) 相互承認の原則を有効にする法律文書に関するものを含め、法務上の協力を求める要請
及び法務上の協力に関する決定を、その国内構成員の構成国内において執行すること；(c) 具体的な捜査と関係する職務権限を有する国内機関に対し、及び、参加を招請されている捜査と関係する職務権限を有する国内機関に対して補助を提供するために Eurojust によって組織された調整会合の際において必要と判断された捜査上の措置を、その国内構成員の構成国内において命ずること；(d) その国内構成員の構成国内において、泳がせ捜査を承認し、かつ、それを調整すること；
本条に示す権限は、原則として、職務権限を有する国内機関によって行使される。

90

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

第 9 条 d 緊急の場合に行使される権限
職務権限を有する国内機関としてのその国内構成員の権限において、国内構成員は、緊急の場合において、かつ、国内構成員が職務権限を有する機関を識別できない場合、または、国内構成員が適時の態様で職務権限を有する機関と連絡をとることができない場合に限り、以下の権
限をもつ：(a) その国内構成員の構成国内における泳がせ捜査を承認すること、及び、それを調整すること；(b) その国内構成員の構成国との関係において、相互承認の原則を有効にする法律文書に関するものを含め、法務上の協力を求める要請及び法務上の協力に関する決定を執行すること。
職務権限を有する国内機関が識別されたとき、または、職務権限を有する国内機関と連絡がとれたときは、直ちに、その職務権限を有する国内機関は、本条に示す権限の行使の通知を受ける。
第 9 条 e 権限を行使できない場合における国内構成員からの要請
1.

2.

国内構成員は、職務権限を有する国内機関としてのその国内構成員の権限内において、そのような権限をその国内構成員に与えることが以下に反する場合、少なくとも、職務権限を有する機関に対し、第 9 条 c 及び第 9 条 d に示す権限を実施することを求める提案を発する職務権限をもつ：(a) 憲法上の原則；
または、(b) 成国の国内刑事法務制度の以下と関連する基本的な側面：(i) 警察、検察官及び判事の間の権限分配；(ii) 検察当局の間における職務上の権限分配；
または、(iii) 関係する構成国の連邦制の構造。
構成国は、第1項に示す場合において、その構成国の国内構成員から送付された提案書が不適切な遅滞なく職務権限を有する国内機関によって取り扱われることを確保する。

第 9 条 f 共同捜査チームへの国内構成員の参加
国内構成員は、欧州連合の構成国間の刑事における共助に関する条約の第 13 条または共同捜査チームに関する 2002 年 6 月 13 日の理事会枠組み決定 2002/465/JHA1に従い、その構成員
自身の構成国に関し、その設置を含め、共同捜査チームに参加する権限をもつ。ただし、構成国
は、国内構成員の参加について、職務権限を有する国内機関の同意に服させることができる。国内構成員、その代理者またはその補佐官は、その国内構成員の構成国が含まれる共同捜査チー
1 OJ L 162 of 20.06.2002, p.1.

91

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

ムであって、かつ、そのチームために適用可能な財務文書に基づく欧州共同体の資金が提供される共同捜査チームへの参加を招請される。各構成国は、共同捜査チームに参加する国内構成員が、職務権限を有する国内機関として参加するのか、それとも、Eurojust の代わりに参加するのかを定める。
第 10 条 委員会
1.
2.

3.

委員会は、全ての国内構成員によって構成される。各国内構成員は、1 票の議決権をもつ。
理事会は、委員会からの提案に基づき、Eurojustの手続規則を承認する。委員会は、個人デー
タの処理に関する条項に関し、第 23 条に定める共同監督機関との協議を経た上で、3 分の 2 の多数決により、その提案を採択する。
第 7 条第 1 項(a)、第 2 項及び第 3 項に従って行動する場合、委員会は、3 分の 2 の多数により、その決定を行う。委員会のそれ以外の決定は、手続規則に従って行われる。

第 11 条 欧州委員会の役割
1.
2.
3.

欧州委員会は、条約の第36 条第2 項に従い、Eurojust の仕事に全面的に関与する。欧州委員会は、その職務権限の範囲内にある分野において、その仕事に関与する。
捜査及び訴追の調整に関して Eurojust によって実施される仕事に関し、欧州委員会は、その専門知識を提供するため、招請され得る。
Eurojust と欧州委員会との間の協力を拡大する目的のために、Eurojust は、欧州委員会との間において、必要な実務上の協定を合意できる。

第 12 条 Eurojust の国内調整システム
1.
2.

各構成国は、Eurojust のための 1 または複数の国内連絡官を指定する。
各構成国は、2011 年 6 月 4 日よりも前に、以下の者によって実施される仕事の調整を確保する
ため、Eurojust 国内調整システムを設置する：(a) Eurojust のための国内連絡官；(b) テロリズムの事項に関する Eurojust のための国内連絡官；(c) 刑事に関する欧州法務ネットワークのための国内連絡官、及び、それ以外の 3 つまでの欧州法務ネットワークの連絡部局；(d) 共同捜査チームのネットワークの国内構成員または連絡部局、並びに、ジェノサイド、人間の尊厳を損なう犯罪及び戦争犯罪について職責を負う者に関する連絡部局の欧州ネットワークを設置する 2002 年 6 月 13 日の理事会決定 2002/494/JHA1、犯罪からの収益または犯罪と関連するその他の財産の追跡及び識別の分野における構成国の資産回復局の間の協力に関する 2007 年 12 月 6 日の理事会決定 2007/845/JHA2及び汚職に対抗する連絡部局

1 OJ L 167, 26.6.2002, p.1
2 OJ L 332, 18.12.2007, p.103

92

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

3.
4.

5.

6.

7.

ネットワークに関する 2008 年 10 月 24 日の理事会決定 2008/852/JHA1によって設置されたネットワークの国内構成員または連絡部局。
第 1 項及び第 2 項に示す者は、国内法に基づく彼らの職位及び地位を維持する。
Eurojust のための国内連絡官は、Eurojust 国内調整システムの稼働について職責を負う。複数のEurojustのための国内連絡官が指定される場合、それらの者の中の1名の者が彼らのEurojust
国内調整システムの稼働について職責を負う。
Eurojust 国内調整システムは、関係する構成国内において、とりわけ、以下によって、Eurojustの職務の実施を容易にする：(a) 第 16 条に示す事件管理システムが、効率的かつ信頼性のある態様で、関係する構成国と関連する情報を受信することを確保すること；(b) Eurojust の補助または欧州法務ネットワークの補助のいずれにより案件が取り扱われなければならないかの判断において補助すること；(c) 相互承認の原則を有効にする法律文書に関するものを含め、法務上の協力を求める要請
及び法務上の協力に関する決定の執行に関する関連機関を特定する際、国内構成員を補助すること；(d) Europol の国内ユニットとの間の緊密な関係を維持すること。
第 5 項に示す目的に適合するため、本条、第 16 条、第 16 条 b 及び第 18 条並びに Eurojustの手続規則に従い、第 1 項並びに第 2 項の(a)、(b)及び(c)に示す者は、事件管理システムと接続し、また、第2 項(d)に示す者は、事件管理システムと接続できる。事件管理システムとの接続の費用は、欧州連合の一般予算の負担とする。
本条中のいかなる条項も、構成国と欧州連合との間の刑事における司法共助条約の第 6 条のような、法務上の協力に関する法律文書の中に定める職務権限を有する法務当局の間の直接の連絡に影響を与えるものと解釈してはならない。Eurojust 国内調整システムの設置及び国内連絡官の任命は、国内構成員と、彼または彼女の構成国の職務権限を有する機関との間の直接の連絡を妨げてはならない。

第 13 条 構成国との間及び国内機関の間における情報交換
1.

2.
3.

4.

構成国の職務権限を有する機関は、Eurojust との間において、この決定に定めるデータ保護に関する規定に従い、第 4 条及び第 5 条による職務の遂行のために必要となる全ての情報を交換する。これは、少なくとも、第 5 項、第 6 項及び第 7 項に示す情報を含める。
Eurojust への情報の送付は、職務権限を有する機関によってそのように指定されている場合に限り、関係する事件において Europol の補助を求める要請として解釈される。
国内構成員は、事前の承認を受けることなく、国内構成員の間において、または、その国内構成員の構成国の職務権限を有する国内機関との間において、Eurojust の職務の遂行のために必要となる全ての情報を交換する。とりわけ、国内構成員は、直ちに、彼らと関係する事件の通知を受ける。
本条は、テロリスト行為に関する情報交換及び協力に関する 2005 年 9 月 20 日の理事会決定

1 OJ L 301, 12.11.2008, p.38

93

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

5.

6.

7.

8.

9.

2005/671/JHA1を含め、Eurojust への情報の送付に関する他の義務を妨げてはならない。
構成国は、構成国の国内構成員が、欧州連合の構成国間の刑事における共助に関する条約の第 13 条に基づき設置されるものであるか、または、枠組み決定 2002/465/JHA に基づき設置されるものであるかを問わず、共同捜査チームの設置について、及び、そのようなチームの仕事の結果について、通知を受けることを確保する。
構成国は、その構成国の国内構成員が、不適切な遅滞なく、相互承認の原則を有効にする法律文書に関するものを含め、少なくとも 3 つの構成国が直接に関与し、かつ、法務上の協力を求める要請及び法務上の協力に関する決定に関する事件について、通知を受けることを確保し、かつ、以下のことを確保する：(a) 関係する侵害行為が、関係する構成国によって定められる少なくとも長期5 年または 6 年の自由剥奪刑の有罪判決または身柄拘束命令により要請元構成国または発令構成国において処罰可能であり、かつ、以下のリストに含まれていること：(i) 人身の取引；(ii) 児童の性的虐待及び児童ポルノ；(iii) 麻薬取引；(iv) 武器、その部品及びコンポーネント並びに弾薬の違法取引；(v) 汚職；(vi) 欧州共同体の財政上の利益を損なう詐欺行為；(vii) ユーロの偽造；(viii) 資金洗浄行為；(ix) 情報システムに対する攻撃；または(b) 犯罪組織が関与しているとの事実上の徴証が存在すること；または(c) その事件が国境を越える重大犯罪の局面をもち得るとの徴証、もしくは、欧州連合レベルで影響が及び得るとの徴証が存在すること、または、直接に関与する構成国以外の構成国に影響があり得るとの徴証が存在すること。
構成国は、その構成国の国内構成員が、以下の事項の通知を受けることを確保する：(a) 裁判管轄権の抵触が生じている、または、生ずるおそれのある事件；(b) その中の少なくとも 2つの国が構成国である少なくとも 3 つの国に影響のある泳がせ捜査；(c) 相互承認の原則を有効にする法律文書に関するものを含め、法務上の協力を求める要請
及び法務上の協力に関する決定の執行に関する反復的な困難または反復的な拒否。
職務権限を有する国内機関は、以下のことを意味し得る場合、情報の供給を義務付けられてはならない。
(a) 国内治安上の重要な利益を危険に晒す；または、(b) 個人の安全を危険に晒す。
本条は、供給された後の情報の利用に関して第三国によって定められた条件を含め、構成国と第三国との間における 2 国間または多国間の協定または覚書に定める条件を妨げてはならな

1 OJ L 253, 29.9.2005, p.22

94

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

い。
10.
第 5 条、第 6 条及び第 7 条により Eurojust に対して送付される情報は、それが利用可能なときは、少なくとも、別紙に定めるリストの中に含まれる種類の情報を含める。
11.
本条に示す情報は、構成された方法により、Eurojust に対して送付される。
12.
2014 年 6 月 4 日までに1、欧州委員会は、Eurojust から送付された情報に基づき、第 5 項、第 6項及び第 7 項並びに別紙の改正を検討するという観点を含め、欧州委員会が適切と判断する提案を付して、本条の実装に関する報告書を作成する。
第 13 条 a Eurojust から職務権限を有する国内機関に対して提供される情報
1.

2.

Eurojust は、職務権限を有する国内機関に対し、不適切な遅滞なく、事件管理システムの中に既に記録保存されている事件との関連性の存在を含め、情報の処理の結果に関する情報及びフィードバックを提供する。
更に、Eurojust が一定の期限内に職務権限を有する国内機関に対して情報を提供することをその国内機関が要求する場合、Eurojust は、当該機関から要請された期限内に、当該情報を送付する。

第 14 条 個人データの処理
1.

2.

3.

その目的を達成するために必要な限り、Eurojust は、その職務権限の範囲内において、かつ、その職務を実施するために、自動化された手段により、または、構成された手作業のファイルの中において、個人データを処理できる。
Eurojust は、少なくとも、その条約及びその後の改正が構成国において発効している場合、
1981 年 1 月 28 日の欧州評議会条約及び同条約のその後の改正にある基本原則の適用から帰結する保護と均等な一定のレベルの個人データの保護のために必要な措置を講ずる。
Eurojust によって処理される個人データは、その処理の目的との関係において適切であり、関連性があり、かつ、過剰ではなく、かつ、構成国の職務権限を有する機関または第 13 条、第 26条及び第 26 条 a に従ってパートナーから提供される情報を考慮に入れた上で、正確であり、かつ、最新のものとする。Eurojust によって処理される個人データは、公正かつ適法に処理される。

第 15 条 個人データの処理の制限
1.

第 14 条第 1 項に従ってデータを処理する場合、Eurojust は、関係する構成国の国内立法に基づき、Eurojust が職務権限をもつ犯罪行為を実行した容疑のある者、もしくは、犯罪行為に関与したとの容疑のある者、または、そのような侵害行為によって有罪判決を受けた者に関する以下の個人データに限り、処理できる：(a) 姓、旧姓、名及び全ての別名または変名；(b) 出生の日及び場所；

1 OJ L 253, 29.9.2005, p.22

95

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

(c)
(d)
(e)
(f)
(g)

2.

3.

4.

国籍；
性；
関係者の住所、職業及び所在地；
社会保険番号、運転免許証、身分証明書及び旅券のデータ；
法務上の捜査または訴追の対象となっている識別された個人または識別可能な個人と関連する情報を含む場合、法人と関係する情報；(h) 銀行口座及びそれ以外の金融機関の口座；(i) 容疑のある侵害行為の記述及び性質、その侵害行為が実行された日、侵害行為の刑事上の分類、並びに、捜査の進捗状況；(j) 事件の国際的な拡大を示す事実；(k) 犯罪組織への参加と関係する容疑の詳細；(l) 電話番号、電子メールアドレス、並びに、公衆が利用可能な電子通信サービスまたは公共
通信ネットワークの提供と関係して生成または処理されるデータの保持に関する欧州議会
及び理事会の 2006 年 3 月 15 日の指令 2006/24/EC1の第 2 条第 2 項(a)に示すデータ；(m) 自動車登録データ；(n) DNA の非コード領域から生成される DNA プロファイル、写真及び指紋。
第 14 条第 1 項に従ってデータを処理する場合、Eurojust は、関係する構成国の国内法に基づき、第4 条に定める種類の 1 または複数の犯罪行為及び侵害行為に関する犯罪捜査または訴追における証言者または被害者であると判断される者に関し、以下の個人データに限り、処理できる：(a) 姓、旧姓、名及び全ての別名または変名；(b) 出生の日及び場所；(c) 国籍；(d) 性；(e) 関係者の住所、職業及び所在地；(f) 容疑のある侵害行為の記述及び性質、その侵害行為が実行された日、侵害行為の刑事上の分類、並びに、捜査の進捗状況。
ただし、例外的な場合において、Eurojust は、Eurojust が調整を支援している進行中の犯罪捜
査とその個人データとが直接に関連するものであり、かつ、その中に含まれるものであるときは、そのような個別のデータの処理が第 14 条及び第 21 条に従うことを条件として、一定の限られた期間内、侵害行為の状況と関連する上記以外の個人データも処理できる。
第 17 条に示すデータ保護責任者は、本項の適用について、直ちに通知を受ける。
そのような別のデータが第 2 項の意味における証言者または被害者を参照するものである場
合、そのデータを処理するための判断は、少なくとも 2 名の国内構成員によって、共同して行われる。
人種的もしくは民族的な出自、政治的な意見、宗教上もしくは思想上の信条、労働組合の加入を明らかにする自動化された手段またはそれ以外の手段によって処理される個人データ、並びに、健康または性生活に関するデータは、関係する国内捜査のため、及び、Eurojust 内の調整の

1 OJ L 105, 13.4.2006, p.54

96

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

ためにそのようなデータが必要な場合に限り、Eurojust によって処理され得る。
データ保護責任者は、本条の適用について、直ちに通知を受ける。
そのようなデータは、第 16 条第 1 項に示す索引の中でこれを処理してはならない。
そのような別のデータが第 2 項の意味における証言者または被害者を参照するものである場
合、そのデータを処理するための判断は、委員会によって行われる。
第 16 条 索引及び一時作業ファイル
1.
2.

3.

4.

5.

6.

この決定に従い、Eurojust は、一時作業ファイル、並びに、個人データ及び非個人データを含む索引によって構成される事件管理システムを構築する。
事件管理システムは、以下を目的とする：(a) とりわけ、情報の照合によって、Eurojust が補助を提供している捜査及び訴追の運営管理及び調整を支援すること；(b) 現在進行中の捜査及び訴追に関する情報へのアクセスを容易にすること；(c) 個人データの処理に関し、適法性及びこの決定の条項の遵守の監視を容易にすること。
事件管理システムは、この決定に含まれるデータ保護に関する規定をそれが満たしている限り、
欧州法務ネットワークに関する 2008 年 12 月 16 日の理事会決定 2008/976/JHA1の第 9 条に示す
安全な電気通信接続と連絡され得る。
索引は、Eurojust の枠組み内で処理される一時作業ファイルへの参照を含めるものとし、かつ、
第 15 条第 1 項(a)ないし(i)、(k)及び(m)並びに第 15 条第 2 項に示す個人データ以外の個人データを含めてはならない。
この決定に従って彼らの責務を遂行する際、Eurojust の国内構成員は、一時作業ファイルの中で、彼らが仕事をしている個々の事件に関するデータを処理できる。国内構成員は、データ保護責任者がその一時作業ファイルにアクセスすることを承認する。データ保護責任者は、関係する
国内国構成員から、個人データを含む個々の新たな一時作業ファイルの開始について、通知を受ける。
個人データと関連する事件の処理のために、Eurojustは、事件管理システム以外の自動化されたデータファイルを構築してはならない。

第 16 条 a 一時作業ファイル及び索引の機能
1.

2.

一時作業ファイルは、関係する国内構成員によって、その送付がこの決定または第 13 条第 4
項に示す法律文書に従う範囲内で、彼に対して送付された情報と関係する全ての事件に関し、開始される。国内国構成員は、当該国内構成員によって開始された一時作業ファイルの管理について職責を負う。
一時作業ファイルを開始した国内構成員は、ケースバイケースで、その一時作業ファイルを制限された状態に維持するか、それとも、Eurojust がその職務を実施できるようにするために必要な場合、他の国内構成員または承認を受けた Eurojust の職員に対し、そのファイルまたはその一部

1 OJ L 348 of 24.12.2008, p.130

97

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

3.

へのアクセスを与えるかを決定する。
一時作業ファイルを開始した国内構成員は、当該一時作業ファイルと関連するどの情報を索引に入れるかを決定する。

第 16 条 b 構成国レベルにおける事件管理システムへのアクセス
1.

2.

3.

4.

第 12 条第 2 項に示す者は、それらの者が第 12 条第 6 項に従って事件管理システムと接続されている範囲内に限り、以下に限定されるアクセスをもつことができる：(a) そのデータを索引に入れた国内構成員が明示でそのようなアクセスを禁止した場合を除き、索引；(b) その者の構成国の国内構成員によって開始されまたは管理されている一時作業ファイル；(c) その国内構成員が明示でそのようなアクセスを禁止した場合を除き、別の構成国の国内構成員によって開始されまたは管理されており、かつ、それらの者の構成国の国内構成員がアクセスさせる一時作業ファイル。
国内構成員は、第 1 項に定める制限内において、第 12 条第 6 項に従って事件管理システムに第12 条第2 項に示す者が接続されている限り、彼の構成国においてその者に対して与えられる一時作業ファイルへのアクセスの範囲を決定する。
各構成国は、その国内構成員との協議を経た上で、国内構成員は、第12 条第6 項に従って事件管理システムに第 12 条第 2 項に示す者が接続されている限り、当該構成国においてその者に対して与えられている索引に対するアクセスの範囲を定める。構成国は、Eurojust 及び理事会の事務総局に対し、Eurojust 及び理事会の事務総局が他の構成国に対して通知できるようにする
ため、本項の実装に関する彼らの決定を通知する。
ただし、第 12 条第 2 項に示す者は、第 12 条第 6 項に従って事件管理システムにそれらの者が接続する限り、少なくとも、本条の第 2 項に従って彼らにアクセスが与えられた一時作業ファイ
ルへのアクセスのために必要な範囲内において、索引へのアクセスをもつ。
2013 年 6 月 4 日までに、Eurojust は、理事会及び欧州委員会に対し、第 3 項の実装に関して報告する。各構成国は、その報告書を基礎として、第 3 項に従って提供されるアクセスの範囲の見直しをする機会をもつことを検討する。

第 17 条 データ保護責任者
1.

2.

Eurojust は、職員の一員であり、特別に任命されたデータ保護責任者をもつ。その枠組みの範囲内で、彼は、委員会の直接の権限の下にある。本条に示す責務を遂行する際、彼は、独立して行動する。
データ保護責任者は、とりわけ、以下の職務をもつ：(a) 独立した態様により、個人データの処理に関し、適法性及びこの決定の条項の遵守を確保すること；(b) とりわけ第 19 条第 3 項の目的のために、第 22 条に定める安全性要件に基づき、手続規則の中に定められる条項に従い、個人データの送付及び取得についての書面による記録が保管されることを確保すること；98

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

3.
4.

(c) データ主体からの求めに応じて、この決定に基づく彼らの権利について、データ主体が情報提供を受けることを確保すること。
彼の職務を遂行において、データ保護責任者は、Eurojust によって処理される全てのデータ
及び Eurojust の全ての施設へのアクセスをもつ。
彼の見解において、処理がこの決定を遵守していないと彼が判断するときは、データ保護責
任者は：(a) 委員会に対して通知し、委員会は、その情報の受領を連絡し：(b) 合理的な期間内に委員会が処理の不遵守を解消させない場合、共同監督機関に対し、その件を付託する。

第 18 条 個人データへの承認を受けたアクセス
第 2 条第 2 項に示す国内構成員、その代理者及びその補佐官、第 12 条第 6 項に従って事件管理システムにそれらの者が接続する限り、第 12 条第 2 項に示す者、並びに、承認を受けた
Eurojust 職員に限り、Eurojust の目的を達成するため、かつ、第 16 条、第 16 条 a 及び第 16 条 bに定める制限の範囲内において、Eurojust によって処理される個人データへのアクセスをもつことができる。
第 19 条 個人データへのアクセスの権利
1.
2.

3.

4.

5.
6.

全ての個人は、本条に定める条件に基づき、Eurojustによって処理される彼に関する個人デー
タへアクセスする権利をもつ。
Eurojust において記録保存された彼に関する個人データへのアクセスをもつ彼の権利の行使、または、第20 条に従ってそのデータを確認させる彼の権利の行使を望む全ての個人は、彼が選択する構成国において、無料で、その目的のために当該構成国において指定された機関に対し、その権利行使の効果の発生を求めることができ、かつ、当該機関は、Eurojust に対し、遅滞なく、そのことを連絡する。
彼に関する個人データへのアクセスをもつための個人の権利、または、そのデータを確認させる個人の権利は、その個人が彼の求めを行う構成国の法律及び手続に従って行使される。ただし、当のデータを送付した国の機関を Eurojust が確認できる場合、当該機関は、当該構成国の法律の規定に従ってアクセスの権利が行使されることを要求できる。
個人データへのアクセスは、以下の場合には拒否される：(a) そのようなアクセスが、Eurojust の活動のいずれかを危険に晒し得る場合；(b) そのようなアクセスが、国内捜査を危険に晒し得る場合；(c) そのようなアクセスが、第三者の権利及び自由を危険に晒し得る場合。
このアクセスの権利を与える決定は、Eurojust によって記録保存されたデータに関し、その求めを行っている当該個人の立場を適正に考慮に入れる。
その求めによって関係付けられた国内構成員は、Eurojust の代わりに、その件を取り扱い、かつ、その決定をする。その求めは、受理の時から 3 か月以内に完了する。その国内構成員が同意しない場合、その国内構成員は、その件を委員会に付託し、委員会は、その求めに関し、3 分
99

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

7.

8.

9.

の 2 の多数により、その決定を行う。
アクセスが拒否された場合、または、その申立人と関係する個人データが Eurojust によって処理されていない場合、Eurojust は、その申立人に対し、その申立人が認知されているか否かを明らかにし得るいかなる情報も与えることなく、確認が実施された旨を通知する。
彼の求めに対して与えられた回答に申立人が満足しないときは、彼は、共同監督機関において、その決定を不服として不服申立てできる。共同監督機関は、Eurojust によって行われた決定
がこの決定に適合するものであるか否かを検討する。
構成国の職務権限を有する法執行機関は、その決定が行われる前に、Eurojust から協議を受ける。その法執行機関は、関係する国内構成員を介して、事後的に、その内容の通知を受ける。

第 20 条 個人データの訂正及び削除
1.

2.

3.

4.

5.

第 19 条第 3 項に従い、全ての個人は、彼に関するデータが不正確もしくは不完全な場合、または、そのデータの入力もしくは記録保存がこの決定に違反する場合、Eurojust に対し、彼に関するデータの訂正、制限または削除を求める権利をもつ。
Eurojust は、彼に関するデータを Eurojust が訂正、制限または削除する場合、申立人に対し、そのことを通知する。申立人が Eurojust の回答に満足しない場合、彼は、Eurojust の決定を受け取った日から 30 日以内に、共同監督機関に対してその件を付託できる。
構成国の職務権限を有する機関からの要請により、該当するときは、国内構成員または国内連絡官からの要請により、かつ、彼らの職責の下において、Eurojust は、Eurojust の手続規則に従い、当該構成国、その国内構成員もしくはその国内連絡官によって送付または入力され、Eurojust によって処理されている個人データを訂正または削除する。該当するときは、国内構成
員または国内連絡官を含め、構成国の職務権限を有する機関及び Eurojust は、その過程において、第 14 条第 2 項及び第 3 項並びに第 15 条第 4 項に定める基本原則が遵守されることを確保する。
Eurojust によって処理されている個人データが不正確もしくは不完全であること、または、この決定の条項に違反して記録保存されたことが判明したときは、Eurojust は、そのデータを制限、訂
正または削除する。
第3 項及び第4 項に示す場合において、そのデータの全ての供給者及び取得者は、直ちに、その通知を受ける。そして、彼らに対して適用される法令に従い、その取得者は、彼ら自身のシステム内にあるデータを訂正し、制限し、または、削除する。

第 21 条 個人データの記録保存期限
1.
2.

Eurojust によって処理される個人データは、その目的を達成するために必要な期間内に限り、Eurojust によって記録保存される。
Eurojust によって処理される第 14 条第 1 項に示す個人データは、日数中の最初に適用される
日数を超えて記録保存してはならない：(a) その捜査及び訴追と関係する全ての構成国の期間制限の制定法に基づき、訴追が公訴時
効期間満了となる日；
100

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）(aa) その者が無罪となり、かつ、その司法判断が確定した日；(b) その捜査または訴追によって関係付けられる構成国の最後の司法判断が確定した日から 3
年後；(c) 第 13 条第 6 項及び第 7 項に従い、または、第 13 条第 4 項に示す法律文書に従い、当該情報を Eurojust に対して提供すべき義務がある場合を除き、その捜査及び訴追を Eurojustが調整する必要性がなくなったことを Eurojust 及び関係する構成国が相互に確認した日、または、そのことを合意した日；(d) 第 13 条第 6 項及び第 7 項に従って、または、第 13 条第 4 項に示す法律文書に従ってデータが送付された日の 3 年後。
3.

4.

5.

(a) 第 2 項の(a)、(b)、(c)及び(d)に示す記録保存の期限の遵守は、適切に自動化された処理によって、常時、見直される。ただし、そのデータが入れられた時から 3 年毎に、データの記録保存の必要性の見直しが実施される。
(b) 第2 項の(a)、(b)、(c)及び(d)に示す記録保存期限のいずれかが満了する前に、Eurojust は、その職務を遂行するため、そのデータのより長期の記録保存の必要性を見直し、また、
Eurojust は、特例により、その後の見直しがあるまで、それらのデータの記録保存を決定できる。ただし、第 2 項の(a)に示すように関係する全ての構成国において訴追が公訴時効期間満了となったときは、この決定に従って Eurojust が補助を提供するためにそのデータが必要な場合に限り、データが記録保存され得る。
(c) (b)による特例によってデータが記録保存されたときは、3 年毎に、当該データの記録保存の必要性の見直しが行われる。
自動化されておらず、かつ、構成されていないデータを含むファイルが存在する場合、そのファイルからの自動化されたデータの最後の項目の記録保存の期限が満了したときは、そのファイル内の全ての文書は、当該ファイルを提供した機関に対して返却され、かつ、いかなる複製物も破棄される。
Eurojust が捜査または訴追を調整した場合、関係する国内構成員は、Eurojust 及び関係する他の関係する構成国に対し、就中、第2 項(b)を適用するために、その事件と関係する確定した全ての司法判断を通知する。

第 22 条 データの安全性
1.

2.

Eurojust、及び、Eurojustから送付されたデータによって関係付けられる限り、各構成国は、この決定の枠組み内における個人データの処理に関し、偶発的または違法な破壊、事故による喪失、無権限の開示、改変及びアクセス、または、それら以外の無権限の態様による処理に対して個人
データを保護する。
手続規則は、データの安全性に関してこの決定を実装するために必要な技術的措置及び組織的な手配、並びに、とりわけ、以下のための措置を含めるものとする：(a) 個人データの処理のために用いられるデータ処理装置への無権限の者によるアクセスの拒否；(b) データ媒体の無権限の閲読、複製、改変または除去の防止；
101

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）(c) 無権限のデータ入力及び記録保存された個人データの無権限の調査、改変または削除の防止；(d) 自動化されたデータ処理システムの、無権限の者によるデータ通信機器を用いる利用の防止；(e) 自動化されたデータ処理システムの利用の承認を受けた者が、そのアクセス承認に含まれるデータに対してのみアクセスをもつことの確保；(f) データが送信された場合において、どの組織に対して個人データが送付されたかを検証し、確認できることの確保；(g) どの個人データが自動化されたデータ処理システムの中に入力されたのか、及び、いつ、
誰によってそのデータが入力されたのかを事後的に検証し、確認できることの確保；(h) 個人データの移転中またはデータ媒体の輸送中における個人データの無権限の閲読、複製、改変または削除の防止。
第 23 条 共同監督機関
1.

2.
3.

4.

個人データの処理がこの決定に従って実施されることを確保するため、第 14 条ないし第 22 条、第 26 条、第 26 条 a 及び第 27 条に示す Eurojust の活動を集団的に監視するための独立の共同監督機関が設置される。その職務を満たすため、共同監督機関は、そのような個人データが処理されている全てのファイルへの全面的なアクセスをもつ権利をもつ。Eurojust は、共同監督機関に対し、共同監督機関が要求するそのようなファイルからの全ての情報を提供し、かつ、それ以外の全ての方法によって、共同監督機関の職務において、その組織を補助する。
共同監督機関は、少なくとも、半年に 1 回は会合をもつ。共同監督機関は、第 19 条第 8 項に示す不服申立ての後 3 か月以内にも会合し、または、第 20 条第 2 項に従って共同監督機関に対して付託された場合、その日の後 3 か月以内にも会合する。また、共同監督機関は、少なくとも2 以上の構成国がそのように求める場合、その議長によって招集され得る。
共同監督機関を設置するため、各構成国は、その法制度に従って行動し、構成員または非常勤判事として共同監督機関において執務できる判事のリストに含めるために、Eurojust の構成員ではない判事を任命し、または、構成国の憲法または国家制度がそのように求める場合、彼に対して十分な独立性を与える執務場所をもつ者を任命する。その任命は、3 年未満の期間で行われてはならない。その任命の取消しは、その任命元である構成国の国内法に基づき、適用可能な解任の基本原則によって規律される。任命及び解任は、理事会の事務総局及び Eurojust の両者に対して通知される。
共同監督機関は、3 名の常勤構成員及び第 4 項に定める非常勤判事によって構成される。
構成国から任命された判事は、第 1 項に従って構成国から任命された者の総会によって選任された後に常勤構成員となる。選任は、共同監督機関の常勤の 1 名の構成員について年 1 回、無記名投票により行われる。共同監督機関は、選任後の彼の任期 3 年目の構成員がその議長となる。常勤構成員は、再任され得る。選任されることを希望する被任命者は、共同監督機関の事務局に対し、選任が行われる会合の 10 日前に、書面により、その立候補を表明する。
その非常勤判示を任命した構成国からの個人データに関する不服申立てを審議する間に限り、
1 または複数の非常勤判事も執務する。
102

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

4a.

共同監督機関は、第 3 項及び第 4 項の実装に必要となる手続上の措置に関する共同監督機関の規則を採択する。
5.
共同監督機関の構成は、常勤構成員が第3 項により任期終了となった場合であっても、不服申立手続が係属している間は、同じ地位を維持する。
6.
各構成員及び非常勤判事は、1 票の議決権をもつ。可否同数の場合、議長が最終決定権をもつ。
7.
共同監督機関は、第 19 条第 8 項及び第 20 条第 2 項に従い、共同監督機関に申立てられた
不服申立てを審理し、かつ、本条第 1 項第 1 副項に従った管理を行う。Eurojust によって行われた決定または Eurojust によるデータ処理がこの決定に適合していないと共同監督機関が判断するときは、その件は、Eurojust に付託され、Eurojust は、共同監督機関の判断を受諾する。
8.
共同監督機関の判断は、確定的なものであり、かつ、Eurojust を拘束する。
9.
第 1 項第 3 副項に従って構成国から任命され、共同監督機関の議長を務める者は、不服申立の審理の目的のために、共同監督機関構成員の任命のための客観的な基準を定める内部手続規則を採択する。
10.
事務局の費用は、Eurojust の予算の負担とする。共同監督機関の事務局は、Eurojust の事務局内においてその権能の遂行する際、独立性を享受する。共同監督機関の事務局は、決定
2000/641/JHA1によって設置される事務局の専門知識に依拠できる。
11.
共同監督機関の構成員は、第 25 条に定める機密保持義務に服する。
12.
共同監督機関は、理事会に対し、年次報告書を送付する。
第 24 条 データの無権限の処理または不正確な処理の法的責任
1.
2.
3.

Eurojust は、Eurojust によって行われる無権限または不正確なデータ処理の結果として個人に生じた損害について、その本拠地が所在する構成国の国内法に従い、法的責任を負う。
第 1 項に示す法的責任による Eurojust を相手方とする不服申立ては、その本拠地が所在する
構成国の裁判所によって聴聞を受ける。
各構成国は、Eurojust に対して送信されたデータの構成国によって行われた無権限または不正確な処理の結果として個人に生じた損害について、その構成国の国内法に従い、法的責任を負う。

第 25 条 秘密1.
2.
3.

第 2 条第 2 項に示す国内構成員、その代理者及びその補佐官、Eurojust の職員、国内連絡官
並びにデータ保護責任者は、第2条第4項を妨げることなく、機密保持義務によって拘束される。
機密保持義務は、Eurojust と仕事をする全ての者及び全ての組織に適用される。
機密保持義務は、第1 項及び第 2 項に示す者の退任後もしくは退職後または活動の終了後においても適用される。

1 欧州刑事警察機構の設置に関する条約（Europol 条約）、税関の目的のための情報技術の利用に関する条約、並びに、共通の国境における検査の段階的廃止に関するシェンゲン協定を実装する条約（シェンゲン条約）によって設置される
共同のデータ保護機関の事務局を定める 2000 年 10 月 17 日の理事会決定 2000/641/JHA（OJ L 271, 24.10.2000, p.1）

103

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

4.

第 2 条第 4 項を妨げることなく、機密保持義務は、Eurojust によって取得された全ての情報に適用される。

第 25 条 a 欧州法務ネットワーク及びそれ以外の刑事における法務上の協力に関与する欧州連合のネットワークとの間の協力
1.

2.

3.

Eurojust 及び欧州法務ネットワークは、特に、国内構成員、国内構成国と同じ構成国の欧州法
務ネットワークの連絡部局、並びに、Eurojust 及び欧州法務ネットワークのための国内連絡官の間における協議及び相補性を基礎として、相互に、特恵的な関係を維持する。効率的な調整を確保するため、以下の措置が講じられる：(a) 国内構成員は、ケースバイケースで、欧州法務ネットワークの連絡部局に対し、ネットワーク
がより良い立場でその事件を取り扱うべきであると国内構成員が判断する全ての事件について、通知する；(b) 欧州法務ネットワークの事務局は、Eurojust の事務局の一部を構成する。事務局は、区分されたユニットとして稼働する。事務局は、欧州法務ネットワークの総会の費用負担を含め、
欧州法務ネットワークの職務の遂行のために必要となる費用を Eurojust の管理運営資源から受けることができる。総会がブリュッセルの理事会の施設で開催される場合、その費用は、旅費及び通訳費のみとする。総会が理事会の議長国において開催される場合、その費用
は、その会議の総費用中の一部のみとすることができる；(c) 欧州法務ネットワークの連絡部局は、ケースバイケースで、Eurojust の会合に参加させるために招請され得る。
第4 条第 1 項を妨げることなく、共同監督機関ネットワークの事務局及び決定 2002/494/JHA によって設置されるネットワークの事務局は、Eurojust の事務局の一部を構成する。これらの事務局
は、区分されたユニットとしての権能をもつ。これらの事務局は、それらの事務局は、その職務の遂行のために必要となる費用を Eurojust の管理運営資源から受けることができる。事務局間の調整は、Eurojust によって確保される。
本項は、当該決定が Eurojust によって提供される事務局について定めている場合、理事会の決定によって設置される新たなネットワークの事務局に適用される。
決定 2008/852/JHA によって設置されるネットワークは、Eurojust が同ネットワークの事務局を提供することを要請できる。そのような要請が行われる場合、第 2 項が適用される。

第 26 条 パートナーとの関係
1.

その職務の遂行のために必要な範囲内において、Eurojust は、欧州共同体条約または欧州連合条約によってまたはこれらの条約に基づいて設置される機関、組織及び部局と協力関係を構築し、維持できる。Eurojust は、少なくとも、以下の機関との間において、協力関係を構築し、維持する：(a) Europol；(b) OLAF；(c) 欧州域外国境業務協力管理機関（Frontex）；
104

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

2.

3.

4.

5.

(d) 理事会、とりわけ、その統合情報局。
Eurojust は、欧州法務訓練ネットワークとの間の協力関係も構築し、維持できる。
Eurojust は、第 1 項に示す機関との間で協定または業務覚書を締結できる。そのような協定または業務覚書は、とりわけ、個人データを含め、情報の交換、及び、Eurojust への連絡官の派遣に関するものであり得る。そのような協定または業務覚書は、データ保護の条項に関する共同監
督機関と Eurojust との間の協議を経た上で、かつ、特定多数決により採決する理事会による承認を得た後に限り、締結され得る。Eurojust は、理事会に対し、そのような締結交渉に入るためにEurojust がもつ全ての計画を通知し、そして、理事会は、理事会が適切と判断する意見書を作成できる。
第 2 項に示す協定または覚書が発効する前に、Eurojust は、その職務の正当な遂行のために必要な範囲内において、第 1 項に示す機関から、個人データを含め、情報を直接に取得及び利用でき、また、Eurojust は、取得者の職務の正当な遂行のために必要な範囲内において、かつ、この決定に定めるデータ保護の規定に従い、そのような機関に対し、個人データを含め、情報を直接に送付できる。
OLAF は、関係する職務権限を有する国内機関がその参加に反対しない場合、Eurojust の発意により、または、OLAF からの要請により、欧州共同体の財政上の利益の保護と関連する捜査及び訴追を調整するための Eurojust の仕事に貢献できる。
Eurojust と OLAF との間の情報の取得及び送付の目的のために、かつ、第 9 条を妨げることな
く、構成国は、Eurojust の国内構成員が、規則(EC) No 1073/1999 の目的及び欧州不正対策局（OLAF）によって行われる調査に関する理事会の 1999 年 5 月 25 日の決定(Euratom) No 1074/
19991の目的のために限り、その構成国の職務権限を有する機関としてみなされることを確保する。
OLAF と国内構成員との間の情報交換は、これらの規則に基づく他の職務権限を有する機関にへの情報提供の義務を妨げてはならない。

第 26 条 a 第三国及び国際機関との関係
1.

2.

その職務の遂行のために必要な範囲内において、Eurojust は、以下の機関との間で、協力関係を構築し、維持する：(a) 第三国；(b) 以下のような機関：(i) 公法によって規律される国際機関及びその下部組織；(ii) 複数の国家間の協定を基礎とする公法によって規律される上記以外の組織；並びに、(iii) 国際刑事警察機構（Interpol）。
Eurojust は、第 1 項に示す機関との間で協定を締結できる。そのような協定は、とりわけ、個人
データを含め、情報の交換、及び、Eurojust への連絡官または連絡法務官の派遣に関するものであり得る。そのような協定は、データ保護の条項に関する共同監督機関と Eurojust との間の協議を経た上で、かつ、特定多数決により採決する理事会による承認を得た後に限り、締結され得る。Eurojust は、理事会に対し、そのような締結交渉に入るために Eurojust がもつ全ての計画を通1 OJ L 136, 31.5.1999, p.8.

105

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

3.

4.
5.
6.

7.

8.

9.

知し、そして、理事会は、理事会が適切と判断する意見書を作成できる。
個人データの交換に関する条項を含む第2 項に示す協定は、関係する機関が 1981 年1 月28
日の欧州評議会条約に服する場合、または、十分なレベルのデータ保護が存在することが当該機関によって確保されていることを確認する評価の後に限り、締結できる。
第 2 項に示す協定は、データ保護に関する規定の実装を含め、その協定の実装の監視に関する条項を含める。
第 2 項に示す協定が発効する前に、Eurojust は、その職務の正当な遂行のために必要な範囲内において、個人データを含め、情報を直接に取得できる。
第 2 項に示す協定が発効する前に、Eurojust は、取得者の職務の正当な遂行のために必要な範囲内において、第 27 条第 1 項に定める条件に基づき、それらの機関に対し、個人データを除き、情報を直接に送付できる。
Eurojust は、第 27 条第 1 項に定める条件に基づき、以下の場合において、第 1 項に示す機関
に対し、個人データを送付できる：(a) 個々の事件において、Eurojust が職務権限をもつ犯罪行為を防止し、その犯罪行為と闘う目的のために、それが必要となる場合；及び、(b) 発効しており、かつ、そのようなデータの送付を認める第 2 項に示す協定を、Eurojust が、関係する機関との間で締結している場合。
第 1 項に示す機関の側における第 3 項に示す条件のその後の不適合、または、実質的な不適合の可能性は、Eurojust から、共同監督機関及び関係する構成国に対し、直ちに通知される。
共同監督機関は、適切な是正策が提供されることが満たされるまでの間、関係する機関との間における別の個人データの交換を禁止できる。
ただし、第 7 項に示す条件が満たされない場合であっても、国内構成員は、彼の職務権限を有する国内機関としての権限内において行動し、彼の構成国の国内法の条項を遵守し、適用除外により、かつ、個人の安全または公共の安全を脅威に晒す差し迫った重大な危険に対応する
ための緊急の措置を講ずる目的のために限り、個人データを含む情報の交換を実施できる。その国内構成員は、送信の承認の適法性について職責を負う。その国内構成員は、そのデータの送信の記録及びその送信の根拠の記録を保管する。データの送信は、当該データが送信された目的のためにのみそのデータが利用されることを取得者が約束している場合に限り、承認される。

第 27 条 データの送信
1.

2.

Eurojust が第 26 条 a に示す機関との間で情報を交換する前に、その情報を送付した構成国の国内構成員は、当該情報の移転について彼の同意を与える。それが適切な場合、その国内構成員は、その構成国の職務権限を有する機関と協議する。
Eurojust は、データの送信の適法性について職責を負う。Eurojust は、第 26 条及び第 26 条 aに基づく全てのデータの送信の記録及びその送信の根拠の記録を保管する。当該データが送信された目的のためにのみそのデータが利用されることを取得者が約束している場合に限り、デー
タが送信される
106

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

第 27 条 a 第三国に補職される連絡法務官
1.

2.

3.

4.

5.

6.

7.

この決定に従って Eurojust が支援を提供する事件において、第三国との間の法務上の協力を容易にする目的のために、委員会は、当該第三国との間の第 26 条 a に示す協定により、その第三国に連絡法務官を補職できる。第三国との間の交渉に入る前に、理事会は、特定多数決により採決し、その承認を与える。Eurojust は、理事会に対し、そのような締結交渉に入るためにEurojust がもつ全ての計画を通知し、そして、理事会は、理事会が適切と判断する意見書を作成できる。
第 1 項に示す連絡法務官は、Eurojust との仕事の経験、並びに、法務上の協力及び Eurojustの運営がどのようなものであるかの十分な知識をもつものとする。Eurojust の代わりとなる連絡法
務官の補職は、その連絡法務官及び彼の構成国の事前の同意に服する。
Eurojust により補職される連絡法務官が国内構成員、その代理者または補佐官の中から選任された場合：(i) 彼は、その構成国によって、国内構成員、代理者または補佐官としての彼の権限を置き換えられ；(ii) 彼は、第 9 条 a ないし第 9 条 e に従って彼に与えられた権限を行使する権利をもつことを終了させる。
規則(EEC, Euratom, ECSC) No 259/681に定める欧州共同体の官吏の職員規則の第 110 条を妨げることなく、委員会は、連絡法務官の補職に関する規則を作成し、欧州委員会と協議の上で、これに関して必要となる実装覚書を採択する。
Eurojust によって補職される連絡法務官の活動は、共同監督機関の監督に服する。連絡法務官は、委員会に直属し、委員会は、欧州議会及び理事会に対し、年次報告書の中で、かつ、適切な態様により、連絡法務官の活動の情報を提供する。連絡法務官は、国内構成員及び職務権限を有する国内機関に対し、その連絡法務官の構成国と関係する全ての事件を通知する。
構成国の職務権限を有する機関と第 1 項に示す連絡法務官は、相互に、直接に連絡をとることができる。そのような場合、その連絡法務官は、関係する国内構成員に対し、そのような連絡をとったことを通知する。
第 1 項に示す連絡法務官は、事件管理システムとの接続を受ける。

第 27 条 b 第三国に対する法務上の協力または第三国からの法務上の協力の要請
1.

2.
3.

Eurojust は、そのような要請が、同一の捜査の一部であり、かつ、少なくとも 2 つの構成国における執行を要するものである場合、関係する構成国の同意を得て、第三国から発された法務上の協力を求める要請の執行を調整する。本項に示す要請書は、職務権限を有する国内機関からも、
Eurojust に対して送付され得る。
緊急の場合において、かつ、第 5 条 a に従い、OCC は、本条の第 1 項に示す Eurojust と協力協定を締結している第三国から発された要請を受領し、処理できる。
第 3 条第 2 項を妨げることなく、同一の捜査と関連し、かつ、第三国内における執行を要する

1 OJ L 56, 4.3.1968, p.1.

107

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

4.

法務上の協力が、関係する構成国から行われた場合、Eurojust は、当該第三国との法務上の協力を容易にする。
第 1 項、第 2 項及び第 3 項に示す要請は、当該第三国と欧州連合または関係する構成国との間の関係に適用可能な法律文書に適合するときは、Eurojust を介して送付され得る。

第 27 条 c データの無権限の処置または不正確な処理による法的責任以外の法的責任
1.
2.

3.

4.
5.

Eurojust の契約上の法的責任は、当の契約に適用可能な法律によって規律される。
非契約上の法的責任の場合、Eurojust は、第 24 条に基づく法的責任とは別に、その責務の遂行において委員会または Eurojust の職員の過誤によって生じた損害について、それらに帰責原因がある範囲内において、かつ、構成国の法律に基づいて存在する損害賠償請求手続の相違と拘りなく、その弁償を行う。
第 2 項は、それらの者の責務の遂行において、国内構成員、代理者または補佐官の落度により生じた存在にも適用される。ただし、彼が第 9 条 a ないし第 9 条 e によって彼に与えられた権限を基礎として行動する場合、彼の任命元である構成国は、そのような損害を弁償するために
Eurojust が支払った合計額を Eurojust に対して補償する。
被害者は、Eurojust に対し、活動を控えること、または、活動を終了させることを要求する権利をもつ。
本条に示す Eurojust の法的責任を含む紛争を取り扱う職務権限を有する構成国の国内裁判所
は、民事及び商事における裁判管轄権及び判決の執行の承認に関する理事会の 2000 年 12 月
22 日の規則(EC) No 44/20011に準拠して、決定される。

第 28 条 組織及び運営
1.
2.

3.

4.
5.
6.

委員会は、Eurojust の組織及び運営について職責を負う。
委員会は、国内構成員の中から議長を選任し、また、委員会が必要と判断する場合、最大で 2名の副議長を選任する。選任の結果は、その承認を得るため、特定多数決による採決する理事会に対して送付される。
議長は、委員会の代わりに、かつ、委員会の権限に基づいて、彼の職務を遂行し、Eurojust の仕事を指揮し、かつ、事務局長によって確保される日々の業務遂行を監視する。手続規則は、彼の判断または行動が委員会の事前の承認または委員会に対する報告を要する場合について定める。
議長の任期は、3 年とする。彼は、1 度だけ再任され得る。副議長の任期は、手続規則によって規律される。
Eurojust は、事務局長を長とする事務局によって補佐される。
Eurojust は、その職員に対し、任命権限を委任する権限を行使する。委員会は、手続規則に従い、本項の実装のための適切な規則を採択する。

1 OJ L 12, 16.1.2001, p.1.

108

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

第 29 条 事務局長
1.

2.

3.
4.
5.

Eurojust の事務局長は、委員会によって、3 分の 2 の多数決により任命される。委員会は、選考委員会を設置する。その選考委員会は、募集の後、委員会が事務局長を選任する候補者のリストを作成する。
事務局長の任期は、5 年とする。その任期は、委員会が 4 分の 3 の多数でそのように決定し、かつ、同じ多数によりその事務局長を任命した場合に限り、募集なしに、1 度だけ延長できる。欧州委員会は、選考手続に参加し、かつ、選考委員会に出席する権利をもつ。
事務局長は、欧州共同体の官吏及びその他の公務員に対して適用される法令及び規則に服する。
事務局長は、第 28 条第 3 項に従って行動し、委員会及びその議長の権限の下において業務に従事する。彼は、委員会によって、3 分の 2 の多数により、解任され得る。
事務局長は、議長の監督の下において、Eurojust の日々の管理運営及び職員管理について職責を負う。その目的のために、彼は、委員会と協力して、Eurojust の目的を達成の面におけるEurojust の業務遂行と関連する効果的な監視手続及び評価手続を定め、これを実装することについて職責を負う。事務局長は、委員会に対し、継続的に、その監視の結果を報告する。

第 30 条 職員
1.
2.

3.

Eurojust の職員は、とりわけ、彼らの採用及び地位に関して、欧州共同体の官吏及びその他の公務員に対して適用される法令及び規則に従う。
Eurojust の職員は、彼らの地理的な分布を含め、規則(EEC, Euratom, ECSC) No 259/681に定める欧州共同体の官吏の職員規則の第 27 条に示す全ての基準を考慮に入れた上で、第 1 項に示す法令及び規則に従って採用された職員によって構成される。彼らは、常勤職員、臨時職員または地方職員としての地位をもつ。事務局長の要請により、かつ、委員会の代わりの議長の同意を得て、欧州共同体の機関から、Eurojust に対して、欧州共同体の官吏を臨時職員として派遣できる。
構成国は、その国内構成員を補佐することもできるその構成国の専門家を Eurojust に派遣できる。
後者の場合、委員会は、構成国の専門家を派遣するために必要な実装覚書を採択する。
第25 条a第1 項(c)及び第2 項を妨げることなく、委員会の権限の下において、職員は、Eurojustの外のいかなる政府、機関、組織または個人からの指示も求めることなく、または、その指示を承諾することもなく、Eurojust の目的及び任務を負うその職員の職務を実施する。

第 31 条 通訳及び翻訳の補助
1.
2.
3.

欧州連合の公用語の覚書が Eurojust の手続に適用される。
第 32 条第 1 項第 2 副項に示す理事会に対する年次報告書は、欧州連合の機関の公用語によって作成される。
欧州委員会及び理事会は、条約の第 6 款に基づいて準備される全ての法律文書案に関し、

1 OJ L 56, 4.3.1968。規則(EC, ECSC, Euratom) No 2581/2001（OJ L 345, 29.12.2001, p.1）による改正後の規則。

109

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

Eurojust の意見を求めることができる。
第 32 条 欧州議会、理事会及び欧州委員会に対する情報提供1.

2.

議長は、委員会の代わりに、毎年、理事会に対し、書面により、予算管理を含め、Eurojust の活動及び運営管理に関して報告する。
その目的のために、委員会は、Eurojust の活動に関し、及び、Eurojust の活動の結果として欧州連合内において着目された刑事政策上の諸課題に関して、年次報告書を準備する。この報告書の中で、Eurojust は、刑事に関する法務上の協力の改善に関し、提案することもできる。
議長は、Eurojust の業務遂行に関する報告書またはその他の情報を送付することもでき、それは、理事会から彼に対して求められ得る。
毎年、理事会の議長国は、欧州議会に対し、Eurojust によって実施された仕事及び共同監督機関の活動に関する報告書を送付する。

第 33 条 財務
1.
2.

第 2 条第 2 項に示す国内構成員、その代理者及び補佐官の給与及び報酬は、その任命者である構成国から支払われる。
国内構成員、その代理者及び補佐官が Eurojust の職務の枠組み内で行動する場合、関連する支出は、条約の第 41 条第 3 項の意味における業務上の支出と判断される。

第 34 条 予算
1.

2.
3.
4.

暦年と同じものとする会計年度毎に、Eurojust の全ての収入及び支出について見積もりが行われる。収入及び支出は、予算の中に入れられ、それは、欧州連合の一般予算について職務権限を有する予算総局に対して送付される人員編成計画を含める。その人員編成計画は、常勤または臨時の性質をもつ職及び派遣される構成国の専門家の摘要によって構成され、かつ、当の会計
年度において Eurojust によって雇用される職員の員数、職位及び類型を示す。
収入及び支出は、Eurojust の予算の中において均衡するものとする。
他の資金源を妨げることなく、Eurojust の収入は、欧州連合の一般予算の中に入れられる補助金を含めることができる。
Eurojust の支出は、就中、通訳及び翻訳と関連する支出、セキュリティに関する支出、管理業務
及びインフラの支出、業務遂行及び賃借の費用、Eurojustの構成員及びその職員の旅費、並びに、第三国との契約から生ずる費用を含める。

第 35 条 予算の編成
1.
2.

毎年、事務局長は、次の会計年のための支出を含むEurojust の予算素案を作成する。彼は、委員会に対し、その素案を提出する。
毎年2 月10 日までに、委員会は、翌年のための予算案を採択し、かつ、欧州委員会に対し、そ110

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

3.
4.

の予算案を送付する。欧州法務ネットワーク及び第 25 条 a 第 2 項に示すネットワークは、欧州委員会に対して見積書が送付される前の適時に、それらのネットワークの事務局の活動と関係する部分について、通知を受ける。
予算案に基づき、欧州委員会は、予算手続の枠組みの中で、Eurojustの予算の中で確定される年次補助金を提案する。
欧州連合の一般予算について職務権限を有する予算総局によって決定された年次補助金を基礎として、委員会は、各会計年の最初に Eurojust の予算を採択し、かつ、Eurojust に対して行われた様々な拠出及びそれ以外の資金源からの基金に合わせてその予算を補正する。

第 36 条 予算の実行及び年次免責1.

事務局長は、権限のある官吏として、Eurojust の予算を実行する。彼は、委員会に対し、予算の実行に関し、報告する。
2.
遅くとも各会計年の後の 3 月 1 日までに、Eurojust の会計事務職員は、欧州委員会の会計事務
職員及び欧州会計検査院に対し、当該会計年の予算運営及び財務運営に関する報告書と共に、仮決算書を送付する。欧州委員会の会計事務職員は、一般財務規則の第 128 条に従い、機関及び独立組織の仮決算書を統合する。
3.
Eurojust は、翌年の 3 月 31 日までに、欧州議会及び理事会に対し、当会計年の予算運営及び財務運営に関する報告書を送付する。
4.
一般財務規則の第 129 条により、事務局長は、彼の責任の下において Eurojust の最終決算書を作成し、かつ、意見を得るため、その最終決算書を委員会に提出する。
5.
Eurojust の委員会は Eurojust の最終決算書に関する意見書を発する。
6.
事務局長は、直近の各会計年の翌年の 7 月 1 日までに、欧州議会、理事会、欧州委員会及び欧州会計検査院に対し、Eurojust の委員会の意見書と共に、最終決算書を送付する。
7.
最終決算書は、公表される。
8.
事務局長は、直近年の 9 月 30 日までに、欧州会計検査院に対し、その意見書に対する回答書を送付する。彼は、Eurojust の委員会に対しても、その回答書を提出する。
9.
事務局長は、Eurojustの委員会及びその議長の権限の下で行動し、欧州議会の要請に応じて、欧州議会に対し、一般財務規則の第 146 条第 3 項に従い、当会計年の年次免責手続の円滑な適用のために必要となる全ての情報を送付する。
10. 欧州議会は、特定多数決によって採決する理事会からの勧告に基づき、N+2 年の 5 月 15 日よりも前に、事務局長に対し、N 年の予算の実行に関する年次免責を与える。
第 37 条 予算に適用される財務規則
1.

Eurojust の予算に適用される財務規則は、欧州委員会との協議を経た上で、委員会によって採択される。Eurojust の業務遂行のために特に必要であり、かつ、欧州委員会の事前の同意を得た場合を除き、その財務規則は、欧州共同体の一般予算に適用される財務規則に関する理事会規則(EC, Euratom) No 1605/2002 の第 185 条に示す組織のための枠組み財務規則に関する委員会
111

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

2.

規則(EC, Euratom) No 2343/20021と相違するものであってはならない。
[削除]第 38 条 監査
1.
2.

3.

4.

彼の職務を実施するために適した内部管理のシステム及び手続を設けることについての職責
は、権限のある官吏が負う。
委員会は、とりわけ、関連する国際標準に従い、システムの適正な稼働の保証及び予算実行手続を提供することについて職責を負う内部監査人を任命する。内部監査人は、権限のある官吏
または会計士のいずれであってもならない。委員会は、欧州員会の内部監査人に対し、その職務を行うことを求めることができる。
監査人は、彼の監査結果及び Eurojust に対する勧告を報告し、かつ、欧州委員会に対し、その報告書の副本を送付する。Eurojust は、監査人の報告書に照らし、その勧告に応答するために必要となる措置を講ずる。
規則(EC) No 1073/1999 に定める規定は、Eurojust に適用される。委員会は、必要な実装措置を採択する。

第 39 条 文書へのアクセス
事務局長の提案を基礎として、委員会は、欧州議会、理事会及び欧州委員会の文書への公衆のアクセスに関する欧州議会及び理事会の 2001 年 5 月 30 日の規則(EC) No 1049/20012に示されている基本原則及び制限を考慮に入れた上で、Eurojust の文書へのアクセスに関する規則を採択する。
第 39 条 a EU 機密情報
Eurojust は、EU 機密情報の管理に際し、理事会の防護規則を採択する 2001 年3 月19 日の理事会決定 2001/264/EC3に定める防護の基本原則及びミニマムの基準を適用する。
第 40 条 地理的な適用範囲
この決定は、英国の国内構成員によって代表されるジブラルタルに適用される。
第 41 条 報告
1.

構成国は、Eurojust 及び理事会の事務総局に対し、国内構成員、代理者、補佐官、並びに、第12 条第 1 項及び第 2 項に示す者の指名及びその指名の変更を通知する。理事会の事務総局

1 OJ L 2, 7.1.2003, p.39 の中に訂正のある OJ L 357, 31.12.2002, p.72
2 OJ L 145, 31.5.2001, p.43.
3 OJ L 101 of 11.04.2001, p.1

112

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

2.

は、これらの者の最新のリストを保管し、かつ、全ての構成国及び欧州委員会がそれらの者の名
前及び連絡先を利用できるようにする。
第 1 項及び第 9 条 a の第 3 項に示す公式の通知を理事会の事務総局が受理する日よりも前においては、国内構成員の任命は、確定的には発効しない。

第 41 条 a 評価
1.
2.

3.

2014 年 6 月 4 日よりも前に、及び、その後は 5 年毎に、委員会は、この規則の実装に関し、及び、Eurojust によって実施された活動に関し、独立の外部評価を委嘱する。
各評価は、この決定の影響、この決定に示される諸目的の達成の面における Eurojust の遂行能力、並びに、Eurojust の有効性及び効率性に関する評価とする。委員会は、欧州委員会と協議した上で、個別の条件を発する。
評価報告書は、評価結果及び勧告を含める。この報告書は、欧州議会、理事会及び欧州委員会に対して転送され、かつ、公表される。

第 42 条 国内法化
それが必要なときは、構成国は、可能な限り早期に、かつ、いかなる場合においても、遅くとも2003 年 9 月 6 日までに、その構成国の国内法をこの決定に適合させる。
第 43 条 発効
この決定は、第 41 条を妨げることなく、それが EU 官報に公示された日に発効する。同日、暫定法務協力ユニットは、消滅する。

113

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

別 紙

利用可能な場合、第 13 条第 5 項、第 6 項及び第 7 項により Eurojust に対して送付される情報のミニ
マムの種類を定める第 13 条第 10 項に示すリスト
1. 第 13 条第 5 項の場合：(a) 参加する構成国；(b) 関係する侵害行為のタイプ；(c) チームを設置する協定の日；(d) その期間の変更を含め、チームの予定期間；(e) 参加する各構成国別のチームのリーダーの詳細；(f) 共同捜査チームの結果の要旨。
2. 第 13 条第 6 項の場合：(a) 犯罪捜査または訴追の対象となっている個人、グループまたは団体を識別した日；(b) 関係する構成国；(c) 関係する侵害行為及びその状況；(d) 相互承認原則を有効にする法律文書に関するものを含め、発されている法務上の協力を求める要請または法務上の協力に関する決定の日、以下を含める：(i) 要請の日；(ii) 要請元である機関または発令機関；(iii) 要請を受けた機関または執行した機関；(iv) 要請のタイプ（要請を受けた措置）；(v) その要請が実施されたか否か、及び、実施されない場合には、その根拠。
3. 第 13 条第 7 項(a)の場合：(a) 関係する構成国及び職務権限を有する機関；(b) 犯罪捜査または訴追の対象となっている個人、グループまたは団体を識別した日；(c) 関係する侵害行為及びその状況。
4. 第 13 条第 7 項(b)の場合：(a) 関係する構成国及び職務権限を有する機関；(b) 犯罪捜査または訴追の対象となっている個人、グループまたは団体を識別した日；(c) 泳がせ捜査のタイプ；(d) 泳がせ捜査が行われた侵害行為と関係する侵害行為のタイプ。
5. 第 13 条第 7 項(c)の場合：(a) 要請元である国または発令国；(b) 要請を受けた国または執行した国；(c) 困難の記述。

114