工学院大学建築学科建築学コース久田研究室
工学院大学新宿校舎の地震防災対策に関する研究
その 2 緊急時対応組織の構築
Ｄ1-05042 河野 健司
1. はじめに13:55 本部活動（→東京都から学生ボランティア派遣要請、要近年、内閣府中央防災会議で今後 30 年間の首都直下地震の発生確率を 70％、海溝型巨大地震は東海地震を 86％、東南海地震援護者の受入要請）

14:00 本部活動（→各地の被災・傷病者や学生ボランティア派遣状況の把握、基本方針の検討）

が 60％といずれも高い発生確率を発表している。
大規模な地震の切迫性が指摘されている中、本学でも災害時に備えた防災対策の構築が必要である。
また、新宿に立地する大学として、周辺の住民・事業所、公的機関（東京都、新宿区）などと連携、協働した防災拠点としての役割も期待されている。

14:10 本部活動（→各所の状況把握・続き）
14:40 本部活動（被害・避難者情報の取りまとめ、意思決定）
15:00 本部終了、体験型訓練へ参加。
16:00 訓練終了。
17:00 全ての訓練終了。後片付け。

本研究では災害時に本学の指揮を執る必要がある災害対策本部の組織体制を構築して防災訓練を行い、訓練結果を基に分析・検証を行い、災害対策本部の組織体制構築を行う。

2. 防災訓練
2. 1 防災訓練の概要
2008 年度 10 月 22 日（水）の 13 時〜16 時に行われた防災訓
練では新宿区や東京都、東京医科大学、地域事業者（新宿駅前

写真 1 災害対策本部

写真 2 災害対策本部

滞留者対策訓練協議会）などとの協働により西口現地本部の設置、緊急地震速報の活用や学内の生徒を中心に発災対応訓練、災害対策本部を設置し、八王子キャンパスとの情報共有訓練、避難訓練、安否確認訓練、傷病者・要援護者の対応訓練、ボランティア活動訓練、体験型防災訓練などからなる地震防災訓練を実施する。

2. 2 災害対策本部の目的

写真 3 発災対応の様子

写真 4 避難階の様子

2. 3 結果

災害対策本部ではただ作成しただけのマニュアルがあっても表 1 ＩＰ電話と記録用紙の発災状況の情報

災害時には使えないし、誰も読もうとは思わないので災害時に重要になる災害対策本部の本部要員がマニュアルを作っていくことが必要である。そうすることで実際に指示を与える立場にある本部要員自らが作成することによってマニュアルを見なくても迅速に対応できるからである。そのために、防災訓練では本部要員を対象に学内の全生徒・教職員の安否、被災などの情報を集め、情報の把握・整理・分析・検証などをし、新宿区や東京都、地域事業者などとの協働、八王子との連携が考えられているので周辺情報も必要になる。

2.3 災害対策本部の流れ・様子
13:00 災害対策本部に集合、13:30 訓練開始・想定地震発生、周辺状況を確認後、13:35 本部立上げ（→参集状況・役割分担の確認、情報収集の開始など）

13:40 本部活動開始（→各所に連絡・被害状況の把握と整理、基本方針の確認）

13:50 本部活動（→全館放送、東京都から学生ボランティア派遣要請、要援護者の受入要請）

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272625242322212019181716151413129発災状況
ＩＰ電話
火災 閉じ込め 負傷者
火災
記録なし 記録なし 記録なし 1件
1件
2名
1件
1件 記録なし 3名
1件
1件
1名
1件
記録なし 記録なし ３名
1件
1件
2名
1件
1件 記録なし 2名
1件
1件
1名
1件
1件 記録なし 1名
1件
1件
1名
1件
1件
1箇所
1名
1件
1件
1名
1件
1件
1箇所
2名
1件
1件
2名
1件
1件
2箇所
2名
1件
1件
1箇所
2名
1件
1件 記録なし 2名
1件

記録用紙
閉じ込め 負傷者
1箇所
1名
３名
1箇所
３名
2名
1箇所
2名
2名
1箇所
2名
1名
1箇所
1名
0
1箇所
1名
1名
1箇所
2名
2名
1箇所
2名
1箇所
2名
失敗
2名

総数

14件

9箇所

階

5箇所

２8箇所

１７件

２９名

まず、表を見てわかることはＩＰ電話での情報が抜けている箇所が多いこと、ＩＰ電話で入っている情報と記録用紙で入っている情報が一致していない、ＩＰ電話での閉じ込めの情報がほとんど入っていない、27 階の情報が全く入っていないなどが挙げられる。16 階〜18 階ではホワイトボードには情報が入っているがＩＰ電話で入ったのか無線で入った情報なのかが不明になっていて18 階の負傷者は欠席していて負傷者が0 名のはずなのにホワイトボードでは 1 名と記録されている。

れているがその情報を整理・分析までして対応しなくてはいけない情報の意志決定までを行うまでの情報ルートが考えられていないので災害対策本部の情報伝達ルートを提案する。

4. 2 情報伝達ルートの確立⑥

現場・対策班

情報本部①

このようにＩＰ電話などで入ってきてホワイトボードに書かれる情報と駆け込みによる記録用紙で入ってきた情報が一致し情報収集班⑤ていない箇所が多いことや不明点があること、そして本部の様②

子を見て挙げられる問題点としては本部の情報整理・分析がで安否情報ていたことや整理・分析がされていないことから入ってきた情④れができていなかったことや発災対応で使われたような情報をことに原因がある。

これらの課題の改善点として 1 つ目は情報伝達ルートがしっかりしていないことで結果として情報が整理されないままホワイトボードに書かれてしまった。また、整理されていない情報に対して意思決定をするのも難しいので情報伝達ルートを確立し、それぞれの役割分担を明確にすることが必要である。
2 つ目としては発災対応で使用されたものと似たような記録用紙を作成し、本部でもそれを活用する。

被災情報

周辺情報

③③

③
④④

本部長席
意志決定

整理・分析しやすく、情報を書き留めておける用紙がなかった

結果より大きく分けて 2 つの課題がある。1 つ目は本部が情報の整理ができていないことや情報を受け取るだけで意思決定ができていなかったこと、2 つ目としてＩＰ電話の情報と記録用紙の情報が一致しない。一致しないということは情報がうまく伝わっていないということでこれらの情報は記録として残しておかなければならないので明確にしなければいけない。

②

届いた情報を整理・分析

報を受けとるだけでその情報に対しての意思決定がされていな

3. 4 課題・改善点

システム班

総括班

きておらず入ってきた情報をそのままホワイトボードに書かれかった。その原因として本部には情報を速やかに流すための流②①

図 2 情報伝達ルート①安否、被災、周辺などの情報が無線、ＩＰ電話、本部のシステム班から入り、②その情報を情報収集班が受け取り受け取った情報収集班は整理・分析する。③そして整理・分析された情報は統括班の中に安否・周辺・被災などそれぞれの班に分けられる。それぞれの班に分けられた情報はそこでまた整理・分析され重要なものであればホワイトボードなどに書き出すなど対応指示が必要な重要情報については本部長による意思決定を仰がなくてはならない。すぐに対応指示をしなくてはならないこともあるのでその場合、自身で対応指示を出し、指示を出した後に本部長に対応指示の内容を報告する。④そして、本部長による意思決定がされたものについては総括班の中にあるそれぞれの班に振り分けられ、⑤対応指示を受け取った班は現場や対策班などに対応指示を出す。⑥そして、対応指示を出された現場・対策班の結果はまた情報として情報収集班に流れる。

5. まとめ
今回は事前に考えられたマニュアルを使用し、2008 年 10 月
22 日に防災訓練を行い、その結果を踏まえて新たに案を提案しました。今回は防災訓練を元になぜ情報が流れなかったのかな
ど、どのようにしたら本部に入る情報が円滑に流れるのか本部の情報伝達や記録用紙などを提案した。
謝辞
本論文の作成にあたり、久田先生をはじめ、工学院大学修士課程の小菅芙沙子氏に他の方々には大変多くの時間をさいていただき多大なるご協力を頂きました。ここに感謝の意を表します。

参考文献
1） 内閣府（http://www.bousai.go.jp/）
2） 小菅芙紗子、久田嘉章、村上正浩、久保智弘、長能正武、濱野航平：
首都圏に立つ超高層キャンパスと地域連携による地震防災に関する研究（その 8）
超高層キャンパスにおける発災対応型防災訓練 日
本建築学会大会学術講演梗概集、Ｂ-2、ｐ827-828、2008

図 1 本部で使用する記録用紙

3） 濱野航平、村上正浩、久田嘉章、久保智弘、長能正武：首都圏に立

4 災害対策本部マニュアル

つ超高層キャンパスと地域連携による地震防災に関する研究（その4. 1 情報ルートの確立

7）緊急時対応体制の構築と図上演習訓練 日本建築学会大会学術

防災訓練の結果より課題点が明確になり、安否、被災、周辺など入ってくる情報をどのような流れで受け取るのかは考えら

講演梗概集、Ｂ-2、ｐ825-826、2008

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