韓国：身元を明らかにしない出産制度の創設
国立国会図書館 関西館
総務課 中村 穂佳

目

次

はじめに
Ⅰ

保護出産制度導入の背景と経緯
1

2010 年代までの状況

2

第 21 代国会における審議等

Ⅱ

制定法の概要1

危機的状況にある妊産婦に対する相談（第 6 条～第 8 条）

2

保護出産（第 9 条、第 10 条）

3

子の保護（第 11 条、第 12 条）

4

出産後の非識別化等（第 14 条）

5

出生情報の管理（第 15 条～第 17 条）

おわりに
翻訳：危機的妊娠及び保護出産の支援並びに児童保護に関する特別法（法律第 19816 号）
キーワード：内密出産、匿名出産、秘密出産、保護出産

国立国会図書館調査及び立法考査局

外国の立法 300（2024. 6）

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要

旨

韓国では、2023 年 10 月 31 日、「危機的妊娠及び保護出産の支援並びに児童保護に関する特別法」（法律第 19816 号）の制定、公布により、「保護出産」制度が導入されることになった（2024 年 7 月 19 日施行）。「保護出産」とは、危機的状況にあり支援を必要とする
妊婦が、所定の機関に相談した上で、子の母の本名とは異なる仮名等を用いて、医療機関で出産することができるようにするものである。
保護出産の後、産婦は、生まれた子を自身で養育するか否かについての熟慮期間を経て、自身による養育を希望しない場合には、子を地方自治体の長に引き渡すことができる。また、保護出産の後、実父母の本名や住民登録番号等を記載した、子の出生証書が作成され、児童権利保障院で保存される。保護出産により出生した子は、自身の出生証書の開示を請求することができ、開示に対する実父母の同意を得て、開示される。また、同意がない場
合であっても、子の医療上の理由等必要な場合には、開示することができる。

はじめに
近年、何らかの理由で妊娠・出産の事実を知られたくない妊婦を対象とする匿名での出産制度をめぐる議論が、日本も含めた各国でなされている。このような出産制度は、フランス、ドイツにおいて、既に導入されている (1)。
韓国でも、近年、乳幼児遺棄を防ぐこと等を目的として、身元情報を公的に明かさない形での出産制度の導入を求める法案が国会に提出されていた。このような出産制度に関しては、生まれた子の「出自を知る権利」を阻害するなどの問題点が挙げられていたが、国会での審議の結果、2023 年 10 月 6 日、経済的、精神的理由等により危機的状況にある妊産婦に対する支援
及び、医療機関に本名を明かさずに出産することができる「保護出産」と呼ばれる制度の導入等に関する法案が可決された。同月 31 日、「危機的妊娠及び保護出産の支援並びに児童保護に関する特別法」（法律第 19816 号）(2) が制定、公布され、保護出産制度が導入されることになった（2024 年 7 月 19 日施行予定）。本稿では、韓国における当該制度導入の背景と経緯及び法律の内容を解説する。また、末尾に当該法律の翻訳を付す。
＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2024 年 2 月 8 日である。
(1) 渡辺富久子「ドイツにおける秘密出産の制度化―匿名出産及び赤ちゃんポストの経験を踏まえて―」『外国の立法』No.260, 2014.6, pp.65-82. <https://doi.org/10.11501/8677797>; 奈良詩織「児童保護に関するフランスの法律」『外国の立法』No.298, 2023.12, p.43. <https://doi.org/10.11501/13116451>; 허민숙「보호출산제, 논쟁의 지점과 숙고할
사안 : 출생통보제 도입에 따른 보완 · 병행 입법 논의에 부쳐」『이슈와 논점』No.2112, 2023.7.6. 国会立法調査処ウェ
ブサイト <https://www.nars.go.kr/report/view.do?cmsCode=CM0018&brdSeq=42390>(2) 「위기 임신 및 보호출산 지원과 아동 보호에 관한 특별법」（법률 제 19816 호）以下、本稿において、韓国法令の原
文は、国家法令情報センターウェブサイト <https://www.law.go.kr/LSW/main.html> から閲覧した。なお、本法律については、以下の記事では、「保護出産」を日本の用例に合わせて「内密出産」と訳出したが、日本では、現在、内密出産が法制度として確立されているものではない点、ドイツやフランスの例では、「匿名出産」、「秘密出産」と称されている点などを考慮して、本稿では、韓国語の原文どおり「保護出産」と訳出した。中村穂佳「【韓国】内密出産等に関する法律の制定」『外国の立法』No.298-1, 2024.1, pp.16-17. <https://doi.org/10.11501/13127894>

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Ⅰ

保護出産制度導入の背景と経緯

１

2010 年代までの状況
2000 年代前半の韓国では、年に百数十件以上の乳児遺棄事件が起こっていた (3)。その後、2000 年代後半には、乳児遺棄の件数が減少した (4) ものの、2011 年の法改正により、2012 年 8月から、養子縁組の際に、養子となる子の出生届の提出が済んでいることが要件となった (5)ため、乳幼児遺棄の増加が危惧されるようになったとされる (6)。出生届には、子に関する情報以外に、父母の姓名、本貫 (7)、登録基準地（日本の本籍地に相当）及び住民登録番号（外国人の場合は外国人登録番号等）が記載されることになっている (8)。
他方、第 18 代国会 (9) 中の 2008 年 9 月、「堕胎防止及び出産支援に関する法律案」(10) が国会に提出された。この法案は、人工妊娠中絶を防止することを目的とした出産支援等に関するものであり、指定の医療機関において、身元等についての秘密が遵守される状態で出産する制度の導入に関する内容を含んでいた。
当該法案は、第 18 代国会の任期期間中に国会を通過せず、2012 年に廃案となったが、その後も、第 20 代国会中の 2018 年 2 月に「妊産婦の支援拡大及び秘密出産に関する特別法案」(11)が国会に提出された。この法案では、妊娠等の事実及び身元情報を秘密にして出産することを、「秘密出産」と定義し、国又は地方自治体等が設置、運営する相談機関を経て秘密出産をすることができる等の内容を含んでいた。しかし、この法案も、第 20 代国会の任期期間中に国会を通過せず、廃案になった。

(3) 이미정「베이비박스와 영아유기」『젠더리뷰』Vol.33, 2014. 夏, pp.34-36.
(4) 이 同上
(5) 2011 年 8 月 4 日、「養子縁組促進及び手続に関する特例法」が、「養子縁組特例法」（法律第 11007 号）（「입양특례법」（법률 제 11007 호））として全面改正された（2012 年 8 月施行）。
この改正では、児童を養子縁組しようとする場合、家庭法院（日本の家庭裁判所に相当）に許可を申請する際の必要書類として、養子となる児童の出生の届出を行ったことを証明する書類等が規定されている（第 11 条第 1 項）。
(6) 「신생아가 더이상 사라지지 않게 하려면…“ 보호출산제 필요 ”」2023.6.30. KBS ニュース <https://news.kbs.co.kr/
news/pc/view/view.do?ncd=7712142>; 渕上恭子「「ベビーボックス」と韓国社会 ―嬰児遺棄急増の背景と未婚の父母への子育て支援について考える―」『日本文化人類学会研究大会発表要旨集』2020, p.D11.
(7) ある姓の創始者の居住地等を示す。「본관（本貫）」韓国民族文化大百科事典 <https://encykorea.aks.ac.kr/Article/
E0023741> 例を挙げると、金（キム）という姓の本貫は、金海（キメ）、安東（アンドン）などがある。
(8) 「家族関係の登録等に関する法律」（法律第 19841 号）（「가족관계의 등록 등에 관한 법률」（법률 제 19841 호））
第 44 条第 2 項(9) 韓国国会は、国会議員の任期（4 年）を単位として「第〇代国会」のように称される。第 18 代国会は、2008
年 5 月 30 日～ 2012 年 5 月 29 日までである。奥村牧人「大韓民国の議会制度」『レファレンス』No.703, 2009.8,
pp.101-102. <https://doi.org/10.11501/999592>(10) 「[1800927] 낙태방지 및 출산지원에 관한 법률안（박선영의원등 22 인）」以下、本稿において、法律案の原文は議案情報システム <https://likms.assembly.go.kr/bill/main.do> から閲覧した。
(11) 「[2011800] 임산부 지원 확대와 비밀출산에 관한 특별법안（오신환의원 등 10 인）」なお、特別法とは、一般法より狭い範囲の、特定の地域、人などに限定して適用される法である。「특별법」国立国語院標準国語大辞典 <https://stdict.korean.go.kr/search/popup/wordLink.do?word_no=346956&hist_seq=1&sense_no=0&sp_seq=-1&sent_ptrn_seq=-1>;「일반법（보통법）· 특별법」玄岩, 趙相元創始『법률용어사전 2023 년 개정판』현암사, 2023, p.12. 韓国では特別法が多く、その理由として、立法手続上、複数の関連法の改正によらず、特別法を制定する方が容易であることなどが挙げられている。김재규「특별법에 대하여」2009.8.18. 法制処ウェブサイト <https://www.moleg.go.kr/
mpbleg/mpblegInfo.mo?mid=a10402020000&mpb_leg_pst_seq=131477>
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２

第 21 代国会における審議等
第 21 代国会において、個人情報を識別できないように処理した上で、又は匿名で出産する制度を導入する内容を含む法案 2 件 (12) が、それぞれ 2020 年 12 月と 2021 年 5 月に提出された。
これらの法案では、このような出産制度をそれぞれ「保護出産」、「匿名出産」と定義している。
これらの法案の審議において、保護出産等の導入よりも先に、子を養育することができない青少年等が人工妊娠中絶やベビーボックス (13) の利用に至らないようにする方策を検討すべきことのほか、出生登録が優先されるべきことなどが指摘され (14)、すぐには通過しなかった。
出生登録に関しては、出生届が長期間未提出の状態であることによって公的サービスを受けることができない等の問題に対し、2023 年 7 月 18 日の「家族関係の登録等に関する法律」（以下「家族関係登録法」）の改正（法律第 19547 号）により、「出生通知制」が導入された（施行日は、2024 年 7 月 19 日）(15)。出生通知制とは、分娩に関わった医療機関が、当該医療機関で出生した子の出生情報を健康保険審査評価院 (16) に通知し、同院が当該情報を新生児の母の居住地の市・邑・面 (17) の長に通知する制度である。親等が出生届を提出しない場合には、その出生情報を用いて、市・邑・面の長が職権で出生の記録を行う。その過程で、自身の妊娠・出産等の事実を知られたくない妊婦が、医療機関での出産を避けるようになることが危惧され (18)、
出生通知制の導入と並行して、保護出産制度も導入しなければならないとの主張が見られた (19)。
ただし、保護出産に対しては、生まれた子の出自を知る権利を阻害する、子の養育を放棄す
ることを助長する、保護出産の導入よりも未婚の母に対する支援の強化等が必要である等のよ
うに、慎重な意見や反対意見も挙がった (20)。
審議の結果、2020 年 12 月及び 2021 年 5 月に提出された法案 (21) は、2023 年 8 月に提出された別途の関連法案 1 件 (22) を含め、一つの法案（委員会案）(23) にまとめられた。この委員会案は、(12) 「[2105963] 보호출산에 관한 특별법안（김미애의원 등 22 인）」;「[2110394] 위기임산부 및 아동 보호 및 지원에관한 특별법안（조오섭의원 등 13 인）」(13) 韓国では、2009 年に、ソウル特別市内に所在する教会によって、ベビーボックス（日本のいわゆる「赤ちゃんポスト」に相当）が設置された。渕上 前掲注 (6)(14) 제 405 회국회（임시회）보건복지위원회회의록（제 1 법안심사소위원회）제 1 호 2023 년 4 월 25 일 p.34.（第405 回国会（臨時会）保健福祉委員会会議録（第 1 法案審査小委員会）第 1 号 2023 年 4 月 25 日 p.34.）(15) 「가족관계의 등록 등에 관한 법률」（법률 제 19547 호）これに関しては、2023 年 6 月、出生届未提出の状態の子が多数に上ること、そのような子の中で、出生後に母親に殺害されていた子がいたことが発覚したことをきっかけとして、出生通知制の導入を求める議論が加速した。「감사원, “ 보건복지부 정기감사 ” 에서 출생신고 없이살아가는 이른바 ʻ 무적자 ʼ 아동 중 영아 살해 등 아동학대 사례 확인」2023.6.22. 監査院ウェブサイト <https://www.
bai.go.kr/bai/board/base/detail?brdId=BAK_0007&postNo=202> 出生通知制の導入経緯及びその規定の内容について
は、以下を参照。中村穂佳「韓国：医療機関による出生通知制の導入」『外国の立法』No.298, 2023.12, pp.85-99.
<https://doi.org/10.11501/13116452>(16) 健康保険の療養給付費用の審査、療養給付の適正性の評価等を行うために設置された機関である（国民健康保険法（法律第 19841 号）（「국민건강보험법」（법률 제 19841 호））第 62 条、第 63 条）。
(17) 邑・面は、韓国の行政区域。
(18) 허 前掲注 (1)(19) 「김미애 “ 보호출산제 없는 출생통보제 우려…ʻ 음지 출산 ʼ 오히려 늘린다 ”」『경향신문』2023.6.25. <https://www.
khan.co.kr/national/national-general/article/202306251801001>;「“ 내 아이 보라 ”…입양한 김미애, 출생통보 · 보호출산동시추진 왜 [ 스팟인터뷰 ]」『중앙일보』2023.6.27. <https://www.joongang.co.kr/article/25172827#home>(20) 김윤주「휴먼라이츠워치, 보호출산제 비판...“ 미혼모 사회적 낙인 강화 ”」2023.10.5. ハンギョレ <https://www.
hani.co.kr/arti/society/rights/1110957.html>; 천호성「ʻ익명출산ʼ 가능해지나...보호출산제 법안 상임위 소위 통과」
2023.8.24. 同 <https://english.hani.co.kr/arti/society/rights/1105649.html>; 허 前掲注 (1)(21) 前掲注 (12)(22) 「[2123871] 위기임산부 및 아동 보호 · 지원에 관한 특별법안（김영주의원 등 11 인）」(23) 「[2124621] 위기 임신 및 보호출산 지원과 아동 보호에 관한 특별법안（대안）（보건복지위원장）」78

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韓国：身元を明らかにしない出産制度の創設

2023 年 10 月 6 日に国会本会議において、在席議員 230 人のうち、133 人の賛成、33 人の反対、
64 人の棄権で可決された (24)。
制定された法律である「危機的妊娠及び保護出産の支援並びに児童保護に関する特別法」（法
律第 19816 号）では、子の養育に関して、実の親が養育できるようにすることを第一義とした上で、経済的・精神的理由等により危機的状況にある妊産婦 (25) に対する相談を行い、必要な支援につなげることができるよう規定された。当該妊婦が希望する場合には非識別化 (26) された仮名等を用いて、医療機関での保護出産を行うことができることになった。また、保護出産
により生まれた子の出生の記録の方法、子の保護、子の出生情報の記録・管理及び開示等についても定められた。

Ⅱ

制定法の概要１

危機的状況にある妊産婦に対する相談（第 6 条～第 8 条）

（1）相談機関の設置（第 6 条）
保健福祉部（部は日本の省に相当）長官は、危機的妊産婦（経済的・精神的・身体的な理由等により、出産及び子の養育に困難を抱えている妊娠女性及び分娩後 6 か月未満の女性）(27) に対する相談等の業務のため、中央相談支援機関を指定することができる。中央相談支援機関は、
地域相談機関の管理・業務支援及び協力体制の構築等を行う。また、保健福祉部長官及び広域自治体の長 (28) は、保健所等を地域相談機関に指定することができる。地域相談機関は、危機的妊産婦に対する相談への対応、情報提供及び必要なサービスとの連携等の業務を行う。
（2）相談等の実施（第 7 条、第 8 条）
出産・子の養育及び子の保護に関する相談及び支援を必要とする危機的妊産婦は、地域相談
機関に相談対応を求めることができる。地域相談機関は、相談を求めた危機的妊産婦が、自身で子を直接養育することができるよう、十分な相談及び案内を提供しなければならず、可能なサービスに連携することができる。地域相談機関の長は、保護出産及び生まれた子の保護を希望する危機的妊産婦に対して、保護出産の手続等に関する相談を行わなければならない（第 7条）。また、地域相談機関の長は、相談対応を求めた危機的妊産婦が希望する場合、社会福祉施設等を設置、運営する者に対し、当該危機的妊産婦の入所を要請することができる（第 8 条）。

(24) 제 410 회국회（정기회）국회본회의회의록 제 9 호 2023 년 10 월 6 일 p.28.（第 410 回国会（定期会）国会本会
議会議録 第 9 号 2023 年 10 月 6 日 p.28.）なお、韓国国会（一院制）の議員定数は、300 人である。
(25) 定義については後述。
(26) 危機的妊産婦の個人情報について、管理番号を付与し、仮名処理を行うこと（危機的妊娠及び保護出産の支援
並びに児童保護に関する特別法第 2 条第 3 号）
。なお、仮名処理とは、個人情報の一部を削除し、又は個人情報の一部又は全部を代替する等の方法により、追加の情報なく、それ単体では個人を識別することができないようにすることをいう（個人情報保護法（法律第 19234 号）（「개인정보 보호법」（법률 제 19234 호））第 2 条第 1 号の 2）。
(27) このような危機的状況にある妊娠女性を「危機的妊婦」と定義し、分娩後 6 か月未満の女性に関しては、「危機的産婦」と別途第 2 条で定義している。
(28) 特別市長、広域市長、特別自治市長、道知事及び特別自治道知事をいう。韓国の地方自治体は、①広域自治体（特別市、広域市、特別自治市、道及び特別自治道）及び②基礎自治体（市、郡及び自治区）に分かれる。
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２

保護出産（第 9 条、第 10 条）
地域相談機関での相談を行った危機的妊婦が保護出産を希望する場合は、相談を受けた地域相談機関の長に申請することができる。危機的妊婦の意思能力が十分でない場合には、その保護者が申請を行うことができる。地域相談機関の長は、保護出産の申請を行った危機的妊婦の個人情報について、非識別化がなされ得るように、情報システム (29) に関連情報を入力する（第9 条）。保護出産を申請した危機的妊婦は、産前検診及び出産を希望する医療機関を選択して地域相談機関の長に知らせ、当該医療機関において、非識別化された情報を用いて産前検診及び出産を行うことができる。保護出産による産前検診及び出産を担当する医療機関は、非識別化がなされた情報で診療記録簿等を作成しなければならない。また、国及び地方自治体は、産前検診及び出産に関する費用を支援することができる（第 10 条）。
３

子の保護（第 11 条、第 12 条）（1）出生の記録（第 11 条）
医療機関において保護出産が行われた場合、医師等は、子の母の仮名及び管理番号、子の性別、人数及び出生年月日時などから成る出生情報を診療記録簿又は助産記録簿に記載しなければならない。
保護出産で出生した子の出生の記録の手順は、次のとおり進められる。①医療機関の長が、出生から 14 日以内に、出生情報を健康保険審査評価院に提出しなければならない。②健康保険審査評価院の長は、提出された出生情報を含む出生事実を、中央相談支援機関に通知しなけ
ればならない。③中央相談支援機関の長は、健康保険審査評価院から通知を受けた内容を、当該保護出産の申請を受け付けた地域相談機関の長に通知しなければならない。④中央相談支援
機関からの通知を受けた地域相談機関の長は、当該地域相談機関が所在する市・邑・面の長に、出生情報及び子の姓名（実母が子の姓名を名付けた場合）を通知しなければならない。⑤地域
相談機関からの通知を受けた市・邑・面の長は、子の姓及び本貫を創設し、名前及び登録基準地を定めて家族関係登録簿に記録し、当該保護出産の申請を受け付けた地域相談機関の長に、出生記録を行った事実及び子の姓名並びに住民登録番号を通知しなければならない。
（2）子の引渡し及び保護（第 12 条）
保護出産の申請者は、出産日から 7 日間以上、その子を直接養育するか否かについての熟慮期間を有する。熟慮期間が過ぎた後から、保護出産の申請を受け付けた地域相談機関の所在地の市・郡・区の長に子を引き渡すことができ、又は、地域相談機関の長に、市・郡・区の長への子の引渡しを求めることもできる。この場合、子が引き渡されたときから、親権者の親権行使は停止する。子を引き受けた市・郡・区の長は、遅滞なく適切な保護措置を行わなければならず、この場合、子を引き受けた市・郡・区の長が、その子の未成年後見人となる。

(29) この法律による個人情報の非識別化及び当該情報の管理、出生情報の通知並びに保護出産関連の記録及び情報の効率的な処理及び管理のために、保健福祉部長官が構築し、運営することができると規定されるものである（第 18 条第 1 項）。

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４

出産後の非識別化等（第 14 条）
保護出産の申請を行わなかった危機的妊婦が、出産後、出生届の提出を終えていない状態で、自身の個人情報の非識別化等を希望する場合には、出産日から 1 か月以内に地域相談機関に申請しなければならない。この危機的妊婦が、医療機関において保護出産によらず子を出産した
ことにより、医療機関による出生通知 (30) が既に行われている場合には、地域相談機関の長は、
健康保険審査評価院又は市・邑・面の長に、出産後非識別化等の申請事実を通知するとともに、
当該危機的産婦に関する出生通知を削除し、市・邑・面の長の職権による出生記録が行われないようにするなど、必要な措置を採ることを通知しなければならない。
５

出生情報の管理（第 15 条～第 17 条）（1）出生証書の作成及び保存（第 15 条、第 16 条）
保護出産及び出産後非識別化等の申請を受け付けた地域相談機関の長は、申請者に関する情報を含む出生証書を作成する。この出生証書には、申請者及び子の実父の姓名・住民登録番号等の情報、申請者及び実父の遺伝的疾患その他健康状態、申請者が子の姓名を付けた場合にはその姓名、申請者が保護出産又は出産後児童保護 (31) を選択するまでの社会的・経済的・精神的状況等の相談内容が含まれる。ただし、実父に関する情報は、確認できない場合、記載を省略することができる。地域相談機関の長は、子の出生記録が行われたことの通知を受けた後、出生証書を児童権利保障院 (32) に移管し、児童権利保障院は、移管された出生証書を、永久保存しなければならない。ただし、保護出産等の申請者がその申請を撤回した場合、撤回通知を受けた後は、出生証書を遅滞なく廃棄しなければならない。
（2）出生証書の開示（第 17 条）
保護出産により出生した者は、児童権利保障院の長に自身の出生証書の開示を請求することができる。児童権利保障院の長は、開示請求を受けた場合、実父母の同意を得て、開示しなけ
ればならない。実母又は実父が同意せず、又は同意するか否か確認できない場合には、その実母又は実父の人的情報を除いて、開示しなければならない。ただし、実母又は実父の死去その他の理由により同意ができない場合であって、子の医療上の目的等特別な事由があるときには、その同意がなくとも開示することができる。

(30) ここでいう「医療機関による出生通知」とは、2023 年 7 月 18 日改正の家族関係登録法により導入された制度である。その手順は、医療機関で出産があった場合に、医療機関の長は、出生から 14 日以内に、子の出生情報（新生児の母の姓名・住民登録番号又は外国人登録番号等、子の人数・性別・出生年月日時及びその他の事項）
を健康保険審査評価院に通知する。健康保険審査評価院は、医療機関から通知を受けた出生情報を、新生児の母の居住地を管轄する市・邑・面の長に通知する。健康保険審査評価院から出生情報の通知を受けた市・邑・面の長は、当該新生児について、出生届が提出されるか確認し、出生から 1 か月以内に出生届が提出されない場合には、出生届の提出義務者に督促を行う。督促による提出期間（7 日間）を過ぎてもなお出生届が提出されない場合には、市・邑・面の長が職権で出生の記録を行う。中村 前掲注 (15)(31) 保護出産によらず出産した後に、個人情報の非識別化又は子の引渡しを求めることをいう（第 14 条）。
(32) 児童虐待予防・防止のための業務、児童関連の調査及び統計の作成等の業務を行う、保健福祉部長官が設立する機関である（児童福祉法（法律第 19555 号）（「아동복지법」（법률 제 19555 호））第 10 条の 2）。
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おわりに
保護出産は、2024 年 7 月 19 日に、出生通知制と同時に実施されることになる。2023 年 12月 26 日に開催された教育・社会及び文化関係長官会議 (33) では、保護出産及び出生通知制の導入のための推進計画が発表された (34)。この推進計画では、危機的妊産婦の相談のための地域相談機関を、全国に 12 か所設置することなど、同制度の施行に向けての計画等が示されている。
保護出産等に関する様々な議論がある中で、今後の動向が注目される。
（なかむら

ほのか）

（本稿は、筆者が海外立法情報課在籍時に執筆したものである。）(33) 韓国の副総理 2 名のうち、教育・社会・文化担当副総理（兼教育部長官）が主催する会議で、教育・社会及び文化政策に関して、政府機関間の協議が必要な事項などについて協議する。この会議には、議長となる教育部長官のほか、文化体育観光部・保健福祉部・環境部・雇用労働部・女性家族部等の中央行政機関の各長官等が参加する。「教育・社会及び文化関係長官会議規程」（大統領令第 33876 号）（「교육 · 사회 및 문화 관계장관회의
규정」（대통령령 제 33876 호））(34) 「제 10 차 사회관계장관회의 개최」2023.12.26. 教育部ウェブサイト <https://www.moe.go.kr/boardCnts/viewRenew.
do?boardID=294&boardSeq=97548&lev=0&searchType=null&statusYN=W&page=1&s=moe&m=020402&opType=N>82

外国の立法 300（2024. 6）

危機的妊娠及び保護出産の支援並びに児童保護に関する特別法위기 임신 및 보호출산 지원과 아동 보호에 관한 특별법（2023 年 10 月 31 日制定、法律第 19816 号、2024 年 7 月 19 日施行）

国立国会図書館 関西館
総務課 中村 穂佳訳
【目次】
第1章

総則（第 1 条～第 5 条）

第2章

危機的妊産婦に対する相談等（第 6 条～第 8 条）

第3章

保護出産（第 9 条～第 10 条）

第4章

児童の保護（第 11 条～第 14 条）

第5章

出生証書の作成・管理及び開示（第 15 条～第 17 条）

第6章

補則（第 18 条～第 26 条）

附則＜法律第 19816 号、2023.10.31. ＞

第1章

総則

第 1 条（目的）この法律 (1) は、経済的・精神的 (2)・身体的事由等により、出産及び養育に困難を抱えている妊産婦の安全な出産を支援し、その胎児及び子女である児童の安全な養育環境を保障す
ることにより、実母、実父及びその子女の福祉の増進に資することを目的とする。
第 2 条（定義）
この法律において使用する用語の意義は、次のとおりとする。
1. 「危機的妊産婦」とは、経済的・精神的・身体的事由等により、出産及び養育に困難を抱えている、「母子保健法」第 2 条第 1 号の規定 (3) による妊娠中の女性（以下「危機的妊婦」という。）及び分娩後 6 か月未満の女性（以下「危機的産婦」という。）をいう。
2. 「相談機関」とは、危機的妊産婦に出産及び養育並びに子女である児童の保護のための各種支援に関する情報及び相談を提供し、必要なサービスへの連携及び支援を行うため、
第 6 条の規定によって指定された機関をいう。
3. 「非識別化」とは、第 9 条及び第 14 条の規定による申請を行った危機的妊産婦の個人情報について、管理番号を付与した後、「個人情報保護法」第 2 条の規定による仮名処＊

本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2024 年 2 月 8 日である。なお、本翻訳中の［］の中の語は、訳者による補記である。
(1) 「위기 임신 및 보호출산 지원과 아동 보호에 관한 특별법」（법률 제 19816 호）以下、本稿において、韓国法令の原
文は、国家法令情報センターウェブサイト <https://www.law.go.kr/LSW/main.html> から閲覧した。
(2) 原文は「심리적（心理的）」。
(3) 「妊産婦」とは、妊娠中又は分娩後 6 か月未満の女性をいう（母子保健法（法律第 20094 号）（「모자보건법」（법률
제 20094 호））第 2 条第 1 号）。

国立国会図書館調査及び立法考査局

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理 (4) を行うことをいう。
4. 「保護出産」とは、危機的妊婦が第 7 条の規定による相談を全て終え、第 9 条の規定による申請を行った後に、非識別化を行い出産することをいう。
5. 「出生証書」とは、保護出産により生まれ、又は第 14 条の規定により保護された児童の出生時の情報及び実母・実父の情報であって、第 15 条第 1 項の規定により作成された記録をいう。
6. 「保護者」とは、次の各目 (5) のいずれかに該当する者をいう。
イ. 「民法」(6) による親権者及び後見人
ロ.

イ目の保護者がいない場合、「民法」による扶養義務者であって、事実上、当該妊産婦を保護する者
ハ.

イ目及びロ目の保護者がいない場合、事実上、当該児童を保護・養育する「児童福祉法」第 52 条第 1 項第 1 号、第 2 号若しくは第 4 号の規定による施設 (7) の長又は同法第 15 条第 1 項第 3 号の規定により児童を保護・養育する家庭委託保護者 (8) のうち、地方自治体の長が保護者と指名する者（イ目による後見人を選任するまでの間に限る。）
第 3 条（国及び地方自治体の責務）①

国及び地方自治体は、危機的妊産婦を支援し、その子女である児童の安全かつ健康な成長のために必要な措置及び支援を行わなければならない。この場合、子女である児童を直接養育することができるようにするための支援を優先とする。

②

国及び地方自治体は、妊娠及び出産により困難を抱えている危機的妊産婦及び子女である
児童の権利・利益 (9) 及び福祉の増進のための施策を講じなければならない。

第 4 条（実態調査等）
保健福祉部 (10) 長官は、危機的妊産婦の支援及びその子女の保護のための政策策定に活用①するため、3 年ごとに、危機的妊産婦及びその子女に関する実態調査を実施し、その結果を公表しなければならない。この場合、保健福祉部長官は、保健福祉部令で定めるところにより、青少年危機的妊産婦等に関する実態調査をともに実施することができる。
②

保健福祉部長官は、第 1 項の規定による実態調査のため、関係中央行政機関の長、地方自(4) 個人情報の一部を削除し、又は一部若しくは全部を代替する等の方法により、追加の情報なしには特定個人を識別することができないよう処理すること（個人情報保護法（法律第 19234 号）（「개인정보 보호법」（법률제 19234 호））第 2 条第 1 号の 2）。
(5) 韓国法において、号の下の階層を目という。目は、「가、나、다…」というように、ハングルの順番で表記されるが、本稿では、「イ、ロ、ハ…」のように訳出する。
(6) 「민법」（법률 제 19409 호）(7) ①児童養育施設、②児童一時保護施設、③共同生活家庭。①は、保護対象児童を入所させ、保護、養育及び就業訓練、自立支援サービス等を提供することを目的とする児童福祉施設であり、②は、保護対象児童を一時的に保護し、児童に対するその後の養育方策の策定及び保護措置を行うことを目的とする児童福祉施設である。③は、保護対象児童に対し、家庭のような住環境及び保護、養育、自立支援サービスを提供することを目的とする児童福祉施設である。なお、保護対象児童とは、親がいない、又は親による虐待を受けている等、親が当該児童を養育することが適当でない場合の児童等である（児童福祉法（法律第 19555 号）（「아동복지법」（법률 제 19555 호））
第 52 条第 1 項、第 3 条第 4 号）。
(8) 地方自治体の長が、管轄区域内で保護対象児童を発見し、又は保護者の依頼を受けた場合に行わなければならない保護措置の一つとして、保護対象児童を適切な家庭に委託して、保護・養育することができるよう措置を採ることが挙げられている（児童福祉法第 15 条第 1 項）。
(9) 原文は「권익（権益）」。
(10) 部は日本の省に相当。

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危機的妊娠及び保護出産の支援並びに児童保護に関する特別法

治体の長、「公共機関の運営に関する法律」による公共機関 (11) の長その他関連施設・法人・団体の長に、必要な資料の提出等、協力を求めることができる。この場合、資料の提出の求めを受けた関係中央行政機関の長等は、正当な事由がない限り、これに協力しなければならない。
③

第 1 項の規定による実態調査の対象及び方法その他必要な事項は、保健福祉部令で定める。

第 5 条（他の法律との関係）
保護出産及び第 14 条の規定による出産後の児童保護等に関してこの法律で定めた事項については、他の法律に優先して適用する。
第2章

危機的妊産婦に対する相談等

第 6 条（相談機関の指定・運営）①

保健福祉部長官は、危機的妊産婦の支援及びその子女である児童の保護のための次の各号の業務を遂行するため、中央相談支援機関を指定することができる。
1.

危機的妊産婦の出産・養育支援及びその児童の保護のための相談の手続・内容の開発・
普及

2.

第 2 項の規定により指定された地域相談機関（以下「地域相談機関」という。）及び「医療法」第 3 条による医療機関 (12)（以下「医療機関」という。）の従事者に対する危機的妊
産婦の出産・養育支援及びその児童の保護のための政策に関する教育3.

第 18 条の規定による情報システムの管理・運営

4.

危機的妊産婦に対するオンライン・モバイルでの相談

5.

地域相談機関の管理・業務支援及び協力体制の構築

6.

その他危機的妊産婦の支援及びその子女である児童の保護のために必要な事項であって、保健福祉部令で定める業務②

保健福祉部長官及び特別市長・広域市長・特別自治市長・道知事・特別自治道知事（以下「市・道知事」という。）は、「地域保健法」第 10 条の規定による保健所 (13)、「地方医療院の設立及び運営に関する法律」第 2 条の規定による地方医療院 (14) 又は大統領令で定める資格を備えた団体若しくは機関を、地域相談機関に指定することができる。
③

地域相談機関は、次の各号の業務を遂行する。
1.

危機的妊産婦の出産及び養育の支援のための相談・情報の提供及び必要なサービスへの連携

2.

児童の保護に関する相談・情報の提供及び保護措置への連携(11) 公共機関とは、国、地方自治体でない法人・団体又は機関のうち、法律の規定により直接設立され政府が出捐（えん）する機関などであって、企画財政部長官により指定されるものをいう。「公共機関の運営に関する法律」（法律第 18795 号）（「공공기관의 운영에 관한 법률」（법률 제 18795 호））第 4 条第 1 項）。
(12) 医療機関の種類は、①医院級医療機関（主に外来患者対象）、②助産院、③病院級医療機関（主に入院患者対象）に区分される（医療法（法律第 20171 号）（「의료법」（법률 제 20171 호））第 3 条第 2 項）。
(13) 市・郡・区に各 1 か所の保健所が設置される。人口が 30 万人を超える等、追加の設置が必要と認められる場
合には、大統領令で定める基準に従い、当該地方自治体の条例で追加設置することができる（地域保健法（法律第 19903 号）（「지역보건법」（법률 제 19903 호））第 10 条）。
(14) 地域住民に対する医療事業を行う目的で設立された医療機関（「地方医療院の設立及び運営に関する法律」（法
律第 17893 号）（「지방의료원의 설립 및 운영에 관한 법률」（법률 제 17893 호））第 2 条）。
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3.

保護出産に関する相談・情報の提供及び支援

4.

第 18 条の規定による情報システムへの入力及び記録管理5.

危機的妊産婦相談電話の運営

6.

その他危機的妊産婦の出産・養育の支援及びその児童の保護のために必要な事項であって、保健福祉部令で定める業務④

第 1 項及び第 2 項の規定により指定された中央相談支援機関及び地域相談機関の施設の基準、従事者の資格の基準、オンライン・モバイルでの相談、相談電話の運営、指定手続及び運営等に必要な事項は、保健福祉部令で定める。

第 7 条（危機的妊娠・出産等に関する相談）①

出産・養育及び児童の保護に関する相談及び支援が必要な危機的妊産婦は、いつでも地域相談機関に相談を求めることができる。

②

地域相談機関は、第 1 項の規定により相談を求めた危機的妊産婦に、子女である児童を直接養育することができるよう、次の各号について十分な相談及び案内を提供しなければならず、可能なサービスに連携することができる。
1.

子女である児童を養育する場合に支援を受けることができる、次の各目の社会保障給付及び支援事項イ. 「国民基礎生活保障法」第 7 条及び第 27 条第 2 項による給付 (15)ロ. 「ひとり親家族支援法」(16) 第 12 条の規定による福祉給付、第 13 条の規定による福祉資金の貸与、第 14 条の規定による職業能力開発訓練、第 14 条の 2 の規定による雇用支援への連携、第 17 条の規定による家族支援サービス、第 17 条の 6 の規定による健康管理等の支援、第 18 条の規定による国民住宅の分譲及び賃貸及び第 19 条の規定による施設 (17) 利用
ハ. 「国民健康保険法」(18) 第 44 条及び同法施行令 (19) 第 19 条の規定による医療支援、同法第 50 条及び同法施行令第 23 条の規定による妊娠・出産診療費
ニ. 「母子保健法」第 9 条、第 10 条、第 10 条の 4、第 10 条の 5、第 14 条、第 15 条の17、第 15 条の 18 の規定による母及び乳幼児 (20) の健康増進のための事項 (21)(15) 国民基礎生活保障法（法律第 19646 号）（「국민기초생활 보장법」（법률 제 19646 호））は、日本の生活保護制度に当たる国民基礎生活保障制度を規定する法律である。同法第 7 条第 1 項の規定により、給付は、生計給付、住居給付、医療給付等の 7 種類があり、同条第 2 項の規定により、受給者の必要に従って、これらの 7 種類のうち全部又は一部を給付するものとされる。給付の申請があった場合、給付可否の決定等に必要な事項の調査等が行われ（同法第 22 条）、給付の可否及び給付内容が決定される（同法第 26 条第 1 項）が、給付の可否の決定を行う前であっても、緊急の必要がある場合には、市・郡・区の長が、同法第 7 条第 1 項の給付の一部を支給することができる（同法第 27 条第 2 項）。
(16) 「한부모가족지원법」（법률 제 19555 호）(17) 出産支援施設、養育支援施設、生活支援施設、一時支援施設、ひとり親家族福祉相談所（ひとり親家族支援法第 19 条第 1 項）。
(18) 「국민건강보험법」（법률 제 19841 호）(19) 「국민건강보험법 시행령」（대통령령 제 34091 호）(20) 原文は「영유아（嬰幼児）」。
(21) 第 9 条（母子保健手帳の発行）、第 10 条（妊産婦、乳幼児、未熟児童の健康管理等）、第 10 条の 4（多胎児妊産婦等に対する支援）、第 10 条の 5（妊産婦のメンタルヘルス増進のための支援）、第 14 条（人工妊娠中絶手術の許容の限界）、第 15 条の 17（地方自治体の産後ケア院の設置）、第 15 条の 18（産後ケアヘルパーの支援）。
なお、産後ケア院（原文「산후조리원（産後調理院）」）とは、出産し、医療機関から退院した後に、産後の休養等のために一定期間滞在することができる施設である。

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危機的妊娠及び保護出産の支援並びに児童保護に関する特別法

ホ.
2.

その他関連法令によって、妊産婦に提供される各種の支援事項

子女の認知請求及び養育費請求のための訴訟代理等、「養育費［支払］の履行確保及び支援に関する法律」(22) によって実施されている養育費［支払］履行確保のための関連支援事項

3.

養育及び親権の放棄が児童に及ぼす影響

4.

その他保健福祉部令で定める事項③

地域相談機関の長は、第 2 項の規定による相談［を行った］にもかかわらず、危機的妊産婦が保護出産及びその子女である児童の保護を希望するときは、次の各号の事項について、相談を提供しなければならない。
1.

保護出産の手続及び法的効力

2.

子女の実母及び実父を知る権利の意味、それが子女の発達に及ぼす影響及びその他の子
女の権利

3.

子に対する認知及び養育等、実父の権利

4.

第 12 条第 1 項の規定による熟慮期間

5. 「児童福祉法」による児童の保護手続
6.

親権を回復することができる期間及び手続

7.

第 17 条の規定による出生証書の開示請求要件及び手続

8.

その他保健福祉部令で定める事項④

第 2 項及び第 3 項の規定による相談の方法、手続その他必要な事項は、保健福祉部令で定める。

第 8 条（危機的妊産婦に対する産前・産後の保護及び支援）①

地域相談機関の長は、産前・産後の保護のため、第 7 条第 1 項の規定により相談を求めた
危機的妊産婦が希望する場合、「ひとり親家族支援法」第 19 条の規定によるひとり親家族福祉施設（以下「ひとり親家族福祉施設」という。）又は「社会福祉事業法」(23) 第 2 条による社会福祉施設（以下「社会福祉施設」という。）を設置・運営する者に対し、入所を求める
ことができる。

②

第 1 項の規定による求めを受けたひとり親家族福祉施設又は社会福祉施設の長は、特別な事由がない限り、危機的妊産婦の保護施設への入所に協力しなければならない。

③

地域相談機関の長は、出産後、家庭において産後ケアをしようとする危機的妊産婦に、「母子保健法」第 15 条の 18 の規定によって国又は地方自治体が支援する (24) 産後ケアヘルパーの利用について連携することができる。
第3章

保護出産

第 9 条（保護出産の申請）①

第 7 条第 2 項及び第 3 項の規定による相談を受けた危機的妊婦であって、保護出産を希望する者は、その相談を受けた地域相談機関の長に対し、自らの意思決定に従って、保護出産(22) 「양육비 이행확보 및 지원에 관한 법률」（법률 제 17897 호）(23) 「사회복지사업법」（법률 제 19555 호）(24) 国又は地方自治体は、妊産婦の申請により、家庭を訪問する産後ケアヘルパーの利用について支援することができる（母子保健法第 15 条の 18 第 1 項）。
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を申請することができる。この場合、申請方法及び手続等に関して必要な事項は、保健福祉部令で定める。
②

第 1 項の規定にかかわらず、危機的妊婦が意思を決定する能力が十分でない場合には、その保護者が、大統領令で定めるところにより、第 1 項の規定による申請を行うことができる。
この場合、保護者の申請は危機的妊婦による申請とみなし、保護者は、第 10 条第 1 項の規定による通知、第 11 条第 5 項による通知、第 12 条第 1 項の規定による児童の引渡し又は引渡しを求めること、第 13 条第 1 項の規定による申請の撤回、第 15 条第 1 項の規定による出生証書の作成（この場合、妊産婦本人に関する情報を記録する。）及び第 17 条第 2 項の同意を行うことができる。
③

地域相談機関の長は、第 1 項又は第 2 項の規定により保護出産を申請した危機的妊婦（以下この章において「申請者」という。）について、非識別化がなされ得るよう、第 18 条の規定による情報システムに、大統領令で定めるところにより、関連情報を入力する。この場合、
地域相談機関の長は、非識別化された情報を申請者に通知しなければならない。

④

保健福祉部長官は、関係中央行政機関の長、地方自治体の長、「公共機関の運営に関する法律」の規定による公共機関の長に、第 3 項の規定による非識別化に必要な事項を求めることができる。この場合、求めを受けた者は、正当な事由がない限り、これに協力しなければならない。

第 10 条（保護出産の支援）①

申請者は、医療機関のうち、産前検診及び出産を希望する医療機関を選択し、地域相談機
関の長に知らせ、当該医療機関において、地域相談機関から通知を受けた非識別化された情報により、産前検診及び出産を行うことができる。
第 1 項の規定による医療機関は、「医療法」第 22 条及び同法施行規則第 14 条の規定 (25) に②

かかわらず、申請者について、第 9 条第 3 項の規定により非識別化が行われた情報により、診療記録簿等を作成しなければならない。
③

国及び地方自治体は、保健福祉部令で定めるところにより、第 1 項の規定による産前検診
及び出産に関する費用を支援することができる。

④

第 3 項の規定による費用支援の方法、手続その他必要な事項は、保健福祉部令で定める。

第4章

児童の保護

第 11 条（出生事実の通知等）①

医療機関で［業務に］従事する医療関係者 (26) は、当該医療機関において、保護出産を通じて児童が出生した場合、出生事実を確認するため、次の各号の事項（以下「出生情報」という。）を、当該医療機関で管理する第 9 条の申請者の診療記録簿又は助産記録簿（電子的形態に変更した文書を含む。以下同じ。）に記載しなければならない。
(25) 医療法第 22 条により、医師等に対して診療記録簿等の記録が義務付けられており、診療記録簿等を虚偽で作成し、又は故意に事実と異なって追加記載・修正することを禁じている。加えて、医療法施行規則（保健福祉部
令第 976 号）（「의료법 시행규칙」（보건복지부령 제 976 호））第 14 条には、診療記録簿等の記載事項の詳細が規定されている。
(26) 原文は「（医療人）」。医師、助産師、看護師などをいう（医療法第 2 条第 1 項）。

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外国の立法 300（2024. 6）

危機的妊娠及び保護出産の支援並びに児童保護に関する特別法

1.

児童の実母に関する次の各目の事項
イ.

第 9 条第 3 項の規定によって非識別化された仮名

ロ.

第 9 条第 3 項の規定によって非識別化された管理番号2.

児童の性別、人数及び出生年月日時

3.

その他医療機関の住所等、出生事実を確認するために大法院 (27) 規則で定める事項②

医療機関の長は、出生日から 14 日以内に、出生情報を「国民健康保険法」第 62 条の規定
による健康保険審査評価院 (28)（以下「審査評価院」という。）に提出しなければならない。

この場合、保健福祉部長官が、出生事実の通知及び管理を目的として構築し審査評価院に委託して運営する電算情報システムを利用して提出しなければならない。
③

審査評価院の長は、第 2 項の規定によって出生情報の提出を受けた場合、第 6 条第 1 項の規定による中央相談支援機関（以下「中央相談支援機関」という。）の長に、当該出生情報を含めた出生事実を遅滞なく通知しなければならない。この場合、審査評価院は、第 18 条の規定による情報システムを通じて、電子的な方法により出生事実を通知することができる。

④

第 3 項の規定により出生事実の通知を受けた中央相談支援機関の長は、第 9 条第 1 項又は第 2 項の規定による保護出産の申請を受け付けた地域相談機関の長に、当該出生情報を含めた出生事実を、遅滞なく通知しなければならず、この通知を受けた地域相談機関の長は、地域相談機関の所在地を管轄する市・邑・面 (29) の長に、当該出生情報及び第 15 条第 1 項第 3号の規定による児童の姓名を含む出生事実を遅滞なく通知しなければならない。この場合、中央相談支援機関及び地域相談機関は、第 18 条の規定による情報システム及び「電子政府法」
第 37 条の規定による行政情報共同利用センター (30) を通じて、電子的な方法で出生事実を通知することができる。
⑤

第 1 項から第 3 項までの規定にかかわらず、医療機関でない場所で出産した第 9 条の申請者は、出産事実及び出生情報を、第 9 条第 1 項又は第 2 項の規定による保護出産の申請を受け付けた地域相談機関の長に通知しなければならず、この通知を受けた地域相談機関の長は、直ちに地域相談機関の所在地を管轄する市・邑・面の長に、当該出生情報を含めた出生事実を通知しなければならない。この場合、地域相談機関は、第 18 条の規定による情報システ

ム及び「電子政府法」第 37 条の規定による行政情報共同利用センターを通じて、電子的な方法により、出生事実を通知することができる。この場合、次の各号のいずれかに該当する書面を添付しなければならない。
1.

分娩に直接関与した者が、母の出産事実を証明することができる資料等を添付して作成
した、出生事実を証明する書面

2.

国内又は外国の権限ある機関で発行した、出生事実を証明する書面

3.

母の出産事実を証明することができる、「119 救助・救急に関する法律」(31) 第 22 条の規(27) 法院は、日本の裁判所に相当する韓国の司法機関であり、大法院は、日本の最高裁判所に相当する。
(28) 健康保険の療養給付費用の審査、療養給付の適正性の評価等を行うために設置された機関。国民健康保険法
第 62 条、第 63 条
(29) 邑・面は、韓国の行政区域。
(30) 行政情報の円滑な共同利用のため、行政安全部長官が置くことができるもので、行政情報を共同で利用する機関は、正当な事由がない限り、これを通じて行政情報を共同利用しなければならない。電子政府法（法律第19030 号）（「전자정부법」（법률 제 19030 호））第 37 条
(31) 「119 구조 · 구급에 관한 법률」（법률 제 19871 호）
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定による救助・救急活動状況日誌
4.

第 1 号から第 3 号までに該当する書面がない場合、「家族関係の登録等に関する法律」(32)
第 44 条の 2 第 1 項の規定による家庭法院の確認書 (33) の謄本⑥

第 4 項又は第 5 項の規定による通知を受けた市・邑・面の長は、「民法」第 781 条第 4 項の規定により、児童の姓及び本［貫］(34) を創設した後、名前及び登録基準地 (35) を定め、家族関係登録簿に記録しなければならず、第 9 条第 1 項又は第 2 項の規定による保護出産申請を受け付けた地域相談機関の長に、出生記録を行った事実及び児童の姓名並びに住民登録番号を通知しなければならない。この場合、市・邑・面の長は、特別な事由がない限り、第15 条第 1 項第 3 号の規定による姓名を尊重しなければならない。
⑦

その他第 2 項の電算情報システムの利用方法及び手続、出生情報を含めた出生事実の通知手続等に関して必要な事項は、大法院規則で定め、第 3 項、第 4 項及び第 18 条の規定による電算情報システム及び情報システムの利用方法及び手続等に必要な事項は、大統領令で定める。

第 12 条（児童の保護措置）①

第 9 条の申請者は、児童を保護出産した日から 7 日以上、その児童の直接養育に係る熟慮期間を有し、この期間が過ぎた後から、保健福祉部令で定めるところにより、第 9 条第 1 項
又は第 2 項の規定により保護出産の申請を受け付けた地域相談機関の所在地を管轄する市
長・郡守・区庁長に児童を引き渡し、又は地域相談機関の長に、その地域相談機関の所在地を管轄する市長・郡守・区庁長に児童を引き渡すことを求めることができる。この場合、児童が引き渡されたときから、親権者の親権行使は停止する。ただし、保健福祉部令で定める特別な事由がある場合には、7 日が過ぎる前であっても、児童を引き渡すことができる。

②

市長・郡守・区庁長は、第 1 項の規定により第 9 条の申請者から直接児童を引き受けた場
合には、これを直ちに地域相談機関の長に通知しなければならない。

③

第 1 項の規定により児童を引き受けた市長・郡守・区庁長は、遅滞なく「児童福祉法」第15 条の規定による適切な保護措置 (36) を行わなければならない。この場合、児童を引き渡された市長・郡守・区庁長が、児童の未成年後見人となる。
第 13 条（申請の撤回及び児童の保護等）①

第 9 条の申請者は、第 9 条の規定による申請を撤回することができる。ただし、当該児童の養子縁組手続が進行中である場合には、「養子縁組特例法」第 11 条第 1 項の規定による許可 (37) の前まで、申請を撤回することができる。第 9 条の申請者が第 9 条の規定による申請(32) 「가족관계의 등록 등에 관한 법률」（법률 제 19841 호）(33) 医師又は助産師等が作成した出生証明書等が添付できない場合に、家庭法院において出生確認を受け、確認書の発行を受けた後に、出生届を提出することになっている（家族関係の登録等に関する法律第 44 条の 2 第 1 項）。
(34) ある姓の創始者の居住地等を示す。「본관（本貫）」韓国民族文化大百科事典 <https://encykorea.aks.ac.kr/Article/
E0023741> 例を挙げると、金（キム）という姓の本貫は、金海（キメ）、安東（アンドン）等がある。
(35) 日本の本籍地に相当する。
(36) 前掲注 (8) を参照。
(37) 児童を養子縁組しようとする場合、養子となる児童の出生届が提出されていることを証明する書類等の必要書類を備え、家庭法院の許可を受けなければならない（養子縁組特例法（法律第 20108 号）（「입양특례법」（법률
제 20108 호））
第 11 項第 1 項）。
なお、
養子縁組特例法は 2023 年 7 月18日に「国内養子縁組に関する特別法」（法律第 19555
号）（「국내입양에 관한 특별법」（법률 제 19555 호））に全面改正されており、この改正法の施行（2025 年 7 月 19 日施行）
後は、家庭法院による養子縁組の許可については、第 21 条で定められる。

90

外国の立法 300（2024. 6）

危機的妊娠及び保護出産の支援並びに児童保護に関する特別法を撤回した場合、第 12 条の児童引渡意思も撤回したものとみなし、第 12 条第 3 項の規定による市長・郡守・区庁長から児童を再び引き受けたときから、保健福祉部令で定めるところ
により、再び親権を行使することができる。
② 「養子縁組特例法」第 16 条の規定による養子縁組の取消判決 (38) が確定したときには、第1 項の規定による撤回がなされたものとみなす。ただし、実父の養子縁組の取消請求による判決が確定したときは、その限りでない。
③

第 1 項の規定により申請を撤回した申請者は、「家族関係の登録等に関する法律」第 44 条の規定による出生の届出を行わなければならない。ただし、既に児童についての出生記録が完了している場合には、同法第 53 条の規定 (39) を準用し、家族関係登録簿の訂正の申請を行わなければならない。

④

第 1 項の規定により申請者が申請を撤回した場合、地域相談機関の長は、当該児童についての出生証書を遅滞なく廃棄しなければならない。ただし、第 16 条第 1 項の規定により、既に出生証書を、「児童福祉法」第 10 条の 2 の規定による児童権利保障院 (40)（以下「児童権利保障院」という。）に移管した場合には、保健福祉部令で定めるところにより、児童権利保障院の長（以下「保障院長」という。）に、この事実を通知しなければならない。

⑤

第 1 項の規定による撤回は、第 9 条第 1 項又は第 2 項の規定により、保護出産の申請を受け付けた地域相談機関の長に、書面で行うが、具体的な方法及び手続等については、保健福祉部令で定める。

第 14 条（出産後の児童保護の申請）①

第 9 条の申請を行わなかった危機的妊婦が、児童を出産した後、出生の届出を終えずに、児童の実母に対する非識別化、第 11 条の規定による措置又は第 12 条の規定による児童保護の措置を希望する場合には、保健福祉部令で定めるところにより、出産日から 1 か月以内に、
地域相談機関に申請しなければならない。

②

第 1 項の規定による申請があった場合、地域相談機関の長は、申請者に、第 7 条第 1 項及び第 2 項の規定による相談を提供し、第 15 条の規定による出生証書を作成しなければならない。

③

第 1 項の規定による申請、児童の出生の記録及び保護、出生証書の永久保存及び開示、申請の撤回等については、第 9 条、第 11 条から第 13 条まで、第 16 条及び第 17 条を準用する。
この場合、「危機的妊婦」は「危機的産婦」と、「保護出産」は「出産後の児童保護」と、「児童を保護出産した日」は「第 14 条第 1 項の規定による申請をした日」と、「第 9 条の申請者」
は「第 14 条の申請者」と、「第 9 条第 3 項の規定により」は「第 14 条第 1 項の規定により」と、「第 9 条第 1 項又は第 2 項の規定によって保護出産の申請を受け付けた地域相談機関」

は「第 14 条第 1 項の規定による申請を受け付けた地域相談機関」と、「第 9 条の規定による申請」は「第 14 条の規定による申請」とみなす。
④ 「家族関係の登録等に関する法律」第 44 条の 3 の規定により、第 1 項の規定による申請を(38) 当該判決について、国内養子縁組に関する特別法では、第 28 条で規定される。
(39) 父又は母が棄児を取り戻したときには、1 か月以内に出生届を行い、家族関係登録簿の訂正を申請しなければならないと規定される（家族関係の登録等に関する法律第 53 条第 1 項）。
(40) 保健福祉部長官が設立する機関で、児童虐待予防・防止のための業務、児童関連の調査及び統計の作成等の業務を行う（児童福祉法第 10 条の 2）。
外国の立法 300（2024. 6）

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行った危機的産婦の出生情報が、審査評価院に提出され、又は出生情報を含めた出生事実が危機的産婦の居住地を管轄する市・邑・面の長（危機的産婦の居住地を確認することができない場合には、出生地を管轄する市・邑・面の長をいう。）に通知された場合に、第 1 項の規定による申請を受け付けた地域相談機関の長は、審査評価院又は当該市・邑・面の長に、第 1 項の申請事実の通知とともに、当該危機的産婦に関して提出・通知したものを削除し、同法第 44 条の 4 第 3 項の規定による職権［による］出生記録がなされないようにする等、必要な措置を採ることを通知しなければならない。この場合、地域相談機関の長は、地域相談機関の所在地を管轄する市・邑・面の長に、次の各号の事項を含めた出生事実を遅滞なく通知しなければならず、このために第 18 条の規定による情報システム及び「電子政府法」
第 37 条の規定による行政情報共同利用センターを通じて、電子的な方法で出生事実を通知することができ、危機的産婦が出産した医療機関の長に、通知に必要な情報を求めることができる。
1.

児童の実母に関する次の各目の事項
イ.

第 1 項の規定により非識別化された仮名

ロ.

第 3 項の規定により非識別化された管理番号2.

児童の性別、人数、出生年月日時及び第 15 条第 1 項第 3 号の規定による児童の姓名

3.

その他医療機関の住所等、出生事実を確認するため、大法院規則で定める事項

4.

第 1 項の規定による申請を行った危機的産婦が、医療機関でない所で出産した場合、次の各目のいずれかに該当する書面
イ.

分娩に直接関与した者が、母の出産事実を証明することができる資料等を添付して作成した、出生事実を証明する書面
ロ.

国内又は外国の権限ある機関で発行した、出生事実を証明する書面

ハ.

母の出産事実を証明することができる、「119 救助・救急に関する法律」第 22 条の規定による救助・救急活動状況日誌
ニ.

イ目からハ目までに該当する書面がない場合、「家族関係の登録等に関する法律」第44 条の 2 第 1 項の規定による家庭法院の確認書の謄本⑤

第 4 項の規定による通知を受けた市・邑・面の長は、「民法」第 781 条第 4 項の規定により児童の姓及び本［貫］を創設した後、名前及び登録基準地を定め、家族関係登録簿に記録しなければならず、第 14 条第 1 項の規定による申請を受け付けた地域相談機関の長に、出生記録を行った事実及び児童の姓名並びに住民登録番号を通知しなければならない。この場
合、市・邑・面の長は、特別な事由がない限り、第 15 条第 1 項第 3 号の規定による姓名を尊重しなければならない。
⑥

その他第 4 項の規定による出生情報を含めた出生事実の通知手続等に関して必要な事項
は、大法院規則で定め、第 18 条の規定による情報システムの利用方法及び手続等に必要な事項は、大統領令で定める。

⑦

第 1 項から第 5 項までにおいて規定した事項のほか、出産後児童保護の申請に関する具体的な方法、手続等に関しては、保健福祉部令で定める。

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外国の立法 300（2024. 6）

危機的妊娠及び保護出産の支援並びに児童保護に関する特別法

第5章

出生証書の作成・管理及び開示

第 15 条（出生証書作成）①

第 9 条第 1 項又は第 2 項及び第 14 条第 1 項の規定による申請を受けた地域相談機関の長は、申請者について、次の各号の事項が含まれた出生証書を作成する。ただし、実父に関する情報であって、所在不明等、大統領令で定める事由により直接又は申請者を通じて確認が不可能な事項については、記載を省略することができる。
1.

申請者及び実父の姓名・本［貫］・登録基準地及び住民登録番号（内国人に限定する。）

2.

申請者及び実父の遺伝的疾患及びその他健康状態

3.

申請者が児童の姓名を付けた場合には、その姓名4.

申請者が保護出産又は第 14 条の規定による児童保護を選択するまでの社会的・経済的・精神的状況等、相談内容

5.
②

その他保健福祉部令で定める事項
地域相談機関の長は、第 1 項の規定により作成した出生証書を封筒に入れて密封し、封筒の表面に、出生証書が入っているという事実、非識別化された申請者の仮名、出生証書を作成した地域相談機関の名称及び住所を記載した後、児童権利保障院に移管するときまで、これを保管する。
第 16 条（出生証書の移管及び永久保存）①

第 11 項第 6 項の規定により、児童の出生記録を行った事実の通知を受けた地域相談機関の長は、第 15 条第 2 項の規定による出生証書が入った封筒の表面に児童の姓名、性別、住民登録番号を追加で記載した後、これを遅滞なく児童権利保障院に移管しなければならない。

②

児童権利保障院は、第 1 項の規定により移管された出生証書を永久保存しなければならない。ただし、第 13 条第 4 項ただし書により撤回通知を受けた場合には、これを遅滞なく廃棄しなければならない。

第 17 条（出生証書の開示請求等）①

保護出産を通じて生まれた者（第 14 条の申請に従って出生証書が作成された場合も含む。）
は、保障院長に、自身の出生証書の開示を請求（以下、この条において「証書開示請求」という。）することができる。ただし、未成年である場合には、法定代理人の同意を得なければならない。

②

第 1 項の請求を受けた保障院長は、第 9 条又は第 14 条の申請者（以下、この条において「申請者」という。）及び実父の同意を得て、保管している出生証書を遅滞なく開示しなければならない。この場合、保障院長は、大統領令で定めるところに従って、申請者又は実父の同意の有無を確認することができる。ただし、申請者若しくは実父の同意の有無が確認されず、又は申請者若しくは実父が同意しない場合には、その申請者又は実父の人的事項を除外して、出生証書を開示しなければならない。

③

保障院長は、第 2 項のただし書にかかわらず、申請者若しくは実父が死亡し、又はその他の事由により同意することができない場合であって、保護出産を通じて生まれた者の医療上の目的等、大統領令で定める特別な事由がある場合には、申請者又は実父の同意の有無にかかわらず、出生証書を開示することができる。

④

第 1 項から第 3 項までにおいて定めた事項のほか、証書開示請求の申請方法及び手続その外国の立法 300（2024. 6）

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他必要な事項は、大統領令で定める。
第6章

補則

第 18 条（情報システムの構築・運営）①

保健福祉部長官は、この法律による個人情報の非識別化及び当該情報の管理、出生情報の通知並びに保護出産関連記録及び情報の効率的な処理及び管理のため、大統領令で定めるところにより、情報システムを構築・運営することができる。

②

保健福祉部長官は、情報システムの構築・運営に関する業務を、中央相談支援機関の長に委託することができる。

③

保健福祉部長官、中央相談支援機関及び地域相談機関は、第 1 項の規定による情報システ
ムの構築・運営・利用、第 9 条第 1 項又は第 2 項の規定による保護出産の申請等、大統領令で定める事務を処理するために不可避である場合、「個人情報保護法」第 23 条の規定による健康に関する情報 (41) 及び同法施行令第 19 条第 1 号の規定による住民登録番号 (42) が含まれた資料を取り扱うことができる (43)。

第 19 条（経費の補助）
国及び地方自治体は、予算の範囲で、次の各号の費用の全部又は一部を補助することができる。
1.

中央相談支援機関及び地域相談機関の運営費

2.

第 16 条第 2 項の規定により出生証書の永久保存に必要な児童権利保障院の業務遂行の経費

3.

第 21 条の規定による委託業務を処理する審査評価院及び「国民健康保険法」第 13 条の規定による国民健康保険公団 (44)（以下「健康保険公団」という。）の業務遂行の経費

第 20 条（費用の返還）①

保健福祉部長官は、第 9 条の申請者が虚偽その他の不正な方法でこの法律による支援を受けた場合、支援された費用の返還を受けることができる。

②

保健福祉部長官は、第 22 条第 1 項の規定により中央相談支援機関又は地域相談機関の指定が取り消された場合には、第 19 条第 1 号の規定による運営費の返還を受けることができる。

③

第 1 項及び第 2 項の規定による費用の返還方法及び手続その他必要な事項は、大統領令で定める。

第 21 条（業務の委託及び費用の預託）
保健福祉部長官は、費用の審査・調整、支援対象か否かの確認及び費用の支給業務等、第(41) 個人情報処理者は、原則として、思想・信念、健康に関する情報等を取り扱ってはならない。ただし、法令で、そのような情報の取扱いを要求し、又は許容する場合等、例外的に取り扱うことができる規定が置かれている。
個人情報保護法第 23 条
(42) 住民登録番号、旅券番号、運転免許の免許番号、外国人登録番号は、法令に従って付与される、個人を固有に識別する情報である「固有識別情報」として規定される。個人情報処理者は、法令において具体的に固有識別情報の取扱いを要求し、又は許容する場合等を除いては、原則として固有識別情報を取り扱うことができない。個人情報保護法第 18 条、第 24 条 ;「個人情報保護法施行令」（大統領令第 33723 号）（「개인정보 보호법 시행령」（대통령령
제 33723 호））第 19 条(43) 原文は「처리할 수 있다（処理することができる）」。
(44) 国民健康保険法上の健康保険の保険者である（国民健康保険法第 13 条）。

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外国の立法 300（2024. 6）

危機的妊娠及び保護出産の支援並びに児童保護に関する特別法

10 条第 3 項の規定による、第 9 条の申請者の産前検診及び出産の費用の支援業務を、審査
評価院及び健康保険公団に委託することができる。この場合、保健福祉部長官は、保健福祉部令で定めるところにより、推定費用を委託機関に預託しなければならない。
第 22 条（指定取消し）①

保健福祉部長官は、中央相談支援機関又は地域相談機関が、次の各号のいずれかに該当する場合には、指定を取り消し、又は 6 か月の範囲で期間を定めて業務の全部又は一部を停止することができる。ただし、第 1 号の場合には、指定を取り消さなければならない。
虚偽その他の不正な方法で指定を受けた場合

2.

指定を受けた事項に違反して業務を行った場合

3.

第 2 項の規定による指定基準に適合しなくなった場合②

1.

中央相談支援機関又は地域相談機関の指定の取消しの基準及び手続その他必要な事項は、大統領令で定める。

第 23 条（秘密保持の義務）
中央相談支援機関、地域相談機関、ひとり親家族福祉施設、社会福祉施設、医療機関、児童権利保障院で［業務に］従事する者又は従事していた者は、この法律による業務を行う過程で知った秘密を漏らしてはならない。
第 24 条（権限の委任）
この法律による保健福祉部長官の権限は、大統領令で定めるところにより、その一部を市・道知事に委任することができる。
第 25 条（罰則）第 23 条に違反し、秘密を漏らした者は、3 年以下の懲役又は 3 千万ウォン (45) 以下の罰金に処する。
第 26 条（両罰規定）
法人の代表者又は法人若しくは個人の代理人、使用人その他従業員が、その法人又は個人の業務に関して第 23 条に違反した場合、その行為者を罰するほか、その法人又は個人にも、当該条文の罰金刑を科する。ただし、法人又は個人が、その違反行為を防止するため、当該業務に関して相当の注意及び監督を怠らなかった場合には、この限りでない。
附則＜法律第 19816 号、2023.10.31. ＞
この法律は、2024 年 7 月 19 日 (46) から施行する。
（なかむら

ほのか）

（本稿は、筆者が海外立法情報課在籍時に執筆したものである。）(45) 1 ウォンは約 0.11 円である（令和 6 年度 2 月分報告省令レート）。
(46) 出生通知制を導入した改正「家族関係の登録等に関する法律」（法律第 19547 号）が 2024 年 7 月 19 日に施行されるため、この法律は、出生通知制の開始とともに施行されることになる。
外国の立法 300（2024. 6）

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