東京都の対応の問題点—女性支援法に照らし合わせて２０２３年６月１日
一般社団法人 Colabo「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が昨年成立し、来年（2024 年）4 月の施行にむけ今年 3 月に、国において「困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針」が策定されました。
この国の基本方針に照らしても、この間の都の Colabo に対する対応や、今回の補助要綱には問題があるのではないかと考えます。
ご参考までに基本方針から、関連する箇所を一部抜粋します。（下線は筆者）
第２ 困難な問題を抱える女性への支援のための施策の内容に関する事項
１． 法における施策の対象者及び基本理念
２．

法第２条は、法に基づく支援等の対象となる困難な問題を抱える女性について、「性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性（そのおそれのある女性を含む。）」と規定している。法は、
そもそも、女性が、女性であることにより、性暴力や性的虐待、性的搾取等の性的な被害に、より遭遇しやすい状況にあることや、予期せぬ妊娠等の女性特有の問題が存在することの他、不安定な就労状況や経済的困窮、孤立などの社会経済的困難等に陥るおそれがあること等を前提としたものであり、このような問題意識のもと、法が定義する状況に当てはまる女性であれば年齢、障害の有無、国籍等を問わず、性的搾取により従前から婦人保護事業の対象となってきた者を含め、必要に応じて法による支援の対象者となる。特に、女性の尊厳を傷つけ、女性の人権を軽視するものである性暴力や性的虐待、性的搾取等の性的な被害を受けた者に対する支援は重要であり、被害による心的外傷から回復し、安定的な生活を営めるようになるための中長期的な支援を行うことが重要である。

・・・また、支援対象者の多くが精神や身体等を傷つけられていることも踏まえつつ、支援対象者本人が自らの意思や意見を決定し、表明できるように支援する体制を整え、本人の意思に寄り添った支援を行うことが必要である。とりわけ、性暴力や性的虐待、性的搾取等の性的な被害により、尊厳を著しく傷つけられた女性には、これらの搾取等の構造から離れ、安心できる安定的な生活を確立し、心身の健康の回復を時間をかけて図っていくことが必要である。こうした困難な問題を抱える女性は、過去の経験の影響等によって持続的な信頼関係の構築が困難である、性的搾取等の構造に再度取り込ま れやすい状況に置かれる等の様々な困難を抱えており、安定的に支援を提供し続けることが困難である場合があるが、そうした場合に支援が途切れても繰り返しつながり支えていく姿勢をもって、支援に当たることが重要である。
また、性的搾取による被害が「性非行」として捉えられやすい若年女性（児童である場合や妊産

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婦を含む。）については、その背後にある虐待、暴力、貧困、家族問題、孤立、障害などの問題を十分に踏まえつつ、児童相談所等の関係機関と連携しつつも、困難な問題を抱える女性への支援として、制度の狭間に落ちることのないよう対応する必要がある。
同条第２号は、「困難な問題を抱える女性への支援が、関係機関及び民間団体の協働により、早期から切れ目なく実施されるようにすること」を基本理念として規定しており、都道府県を基本とする広域的な実施主体と、市町村を基本とした身近な実施主体、困難な問題を抱える女性を多様な観点及び手法で支援している民間団体や専門機関等の多数の機関が連携して、包括的かつ切れ目のない支援体制を整備することを求めている。また、地域によって困難な問題を抱える女性への対応に大きな格差が生じるべきではなく、支援対象者が全国どこにいたとしても必要十分な支援を受ける体制を全国的に整備していく必要がある。

上記下線部分は、若年被害女性支援事業が生まれるきっかけにもなった、Colabo など民間団体の先駆的な取り組みによって明らかになった実態と支援の課題といえます。
さらに「３．支援の基本的な考え方」には支援に際しての留意点が以下の 7 点があげられており、支援対象者の状況と、民間団体と協働した支援のあり方が述べられています。

①支援対象者が目指すべき自立は、経済的な自立のみを指すものではなく、個々の者の状況や希望、意思に応じて、必要な福祉的サービス等も活用しながら、安定的に日常生活や社会生活を営めることを含むものであり、「本人の自己決定」及び「自己選択」が重要な要素である。支援に当たっては、支援対象者が自己決定できるよう十分な情報提供に基づく、丁寧なソーシャルワークを行い、支援対象者に寄り添い一緒に考えていく姿勢が求められること。
② 支援に当たっては、多様な困難な問題を抱えた若年世代から子育て世代、中年・高齢世代と、幅広い年齢層の女性それぞれのライフステージに合わせて、各関係機関や民間団体等とも連携し、支援対象者の立場に寄り添った支援を行うことが必要であること。
③ 多様で複合的な困難な問題を抱える支援対象者の自立に向けての支援は、性暴力や性的虐待、性的搾取等の性的な被害に遭った者をはじめとする支援対象者の多くが精神や身体を傷つけられ、自らの意思や希望等を表出することが難しい状況に置かれている場合も多く、自立を困難にしている諸要因を理解し、問題解決に向けて包括的に対応していく必要があること。
④ 支援対象者の属性や課題にかかわらず、幅広く相談を受け止め、支援対象者と寄り添い、つながり続ける支援を行うとともに、各関係機関につなぐ支援が重要であること。
⑤ 各関係機関や民間団体等が十分に協働・連携を図りながら継続し、寄り添いながら支援を行うことが重要であり、支援が途切れても繰り返しつながり支えていく姿勢を持って、支援に当たることが重要であること。
⑥ 特に、行政機関に支援を求めることができない、あるいは求めない女性の存在に留意し、アウトリーチ等を積極的に行う民間団体とも連携した支援対象者の早期発見への取組を進めることが必2

要であること。若年女性については、児童相談所等の関係機関とも連携しながら、制度の狭間に落ちないよう、留意して対応する必要があること。
支援に関わる者は、相談や保護の日時、相談先や支援対象者の氏名等を含む支援対象者の安全に関わる情報の取扱いに万全を期するものとし、支援対象者のプライバシーを尊重し、その個人情報について適切に取り扱うこと。また、関係機関が連携して支援を行う場合には個人の情報について共有することが必要となるため、支援調整会議を柔軟かつ機動的に活用するほか、共有する情報の取扱いについてあらかじめルールを決めることが望ましい。

少女・若い女性たちが性搾取の構造に取り込まれないために、「彼女たちにつながることを阻害するものは何か」を考えていただきたいです。
安心して心を開けるように、個人情報についてはご本人の意思の尊重が非常に重要です。
女性たちの具体的な姿が見えていない要綱に対して、私たちは現場からの声をあげています。

４．支援に関わる関係機関等⑷ 民間団体等法第 13 条においては、都道府県が民間団体と協働して支援を行うことが規定され、同条第２項では市町村が民間団体と協働した支援ができる旨が規定されている。困難な問題を抱える女性に対しては、独自の支援を実施している民間団体等が存在しており、これらの民間団体等の特色である柔軟性のある支援や、これまでの活動の中で蓄積された知見、育成されてきた人材等は、困難な問題を抱える女性への支援を進める上で重要である。困難な問題を抱える女性に対し、訪問や巡回、居場所の提供、ＳＮＳ等を活用した相談支援やアウトリーチによる早期発見、女性相談支援センターや児童相談所、医療機関や警察等の支援に関係する機関への同行、一時保護の受託、地域における生活の再建等の自立支援など、各団体の特色を生かした活動により、行政機関のみでは対応が行き届きにくい支援を行っている民間団体との協働が重要である。
民間団体は、都道府県及び市町村と対等な立場で協働し、互いの活動を補完しながら、困難な問題を抱える女性への支援を行う存在として捉えるべきものであり、都道府県及び市町村は、当該団体の自主性を尊重しつつ、当該団体がそれまでの活動の中で築いてきたネットワークや支援手法などを最大限に活用できるような支援体制の構築を検討するものとする。人材や運営資金の確保が困難な民間団体があることや、民間団体が少ない地域もあることから、国及び地方公共団体は、民間団体が安全かつ安定的に運営を継続するに当たっての支援や、女性支援を行う意向のある既存の民間団体及び新規の民間団体の立ち上げに関する支援等を検討し、実施することが必要である。その際、若年女性や中高年女性など、支援が届きにくい人たちを支援につなげることを十分考慮しながら、幅広い年代の困難な問題を抱える女性の支援に取り組む団体が育成されるよう留意する。

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東京都の対応は、特に深刻な妨害が発生してから「協働」や「対等な立場」を感じさせないものでしたが、上記国の基本方針にあるように、本来行政が行うべきであるが実施してこなかった支援を行っている民間団体と、「対等な立場」での協働の姿勢を示し、「安全かつ安定的な運営」が継続できるような民間団体への支援を東京都に望みます。
また、基本方針の「５．支援の内容」には以下の９項目の支援について述べられており、特に「⑴ アウトリーチ等による早期の把握」「⑵ 居場所の提供」に関しては、民間団体の活動の必要性が強調されています。
今回都の補助要綱では、これまでの委託事業とは違い、自立支援が必須、居場所の提供は選択となっていますが、若年被害女性支援事業における民間団体の自立支援に何を求めているのかが明確ではなく、民間団体だからこそできている支援の硬直化が懸念されます。
これまで Colabo では委託事業の「居場所の提供」として、匿名でも利用でき、食事や休息がとれたり、生活に必要な物品が受け取れたり、近況について話ができる滞在場所の提供や、ゆるやかな１泊２泊の宿泊提供、シェルターでの支援等の「居場所提供」を行ってきました。この部分をなくして、アウトリーチを通して出会った少女たちに自立支援のみをすることは現実的ではありません。公的機関に不信感がある女性たちと信頼関係を作り、性搾取の構造から抜け出すための支援を行うには、一足飛びにはいかず、公的施設で作成されているような自立支援計画等を作成する、個別支援記録を作成されるということ自体が、若年女性が支援を利用することの妨げに繋がります。
そのため、女性新法にある「民間団体等の特色である柔軟性のある支援」は不可能となり、東京都のこの間のバスカフェ中止要請などの姿勢は国の方針で重要とされる「これまでの活動の中で蓄積された知見、育成されてきた人材等の活動」をないがしろにしていると考えます。
また、「居場所の提供」なくして、アウトリーチのみをするということでは、アウトリーチが単なる広報や宣伝のようになってしまう可能性があります。広報や宣伝を見て自ら相談できる方に必要なのは「アウトリーチ」ではありません。相談窓口の案内を知っても、自分から相談しようとは思えない、そうした女性たちに繋がるために、女性たちのいるところに出向き、探して、つながる。そして、関係性を作ることがこの事業の目的です。
「居場所の提供」は行わないことが可能となり、アウトリーチのみをしても、食事や宿泊場所等の具体的に必要な支援を即時に提供できなければ、信頼関係を築いていくことも難しくなり、アウトリーチの意義も変わってしまうと考えます。
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５ 支援の内容⑴ アウトリーチ等による早期の把握⑵ 居場所の提供⑶ 相談支援⑷ 一時保護⑸ 被害回復支援⑹ 生活の場を共にすることによる支援（日常生活の回復の支援）⑺ 同伴児童等への支援⑻ 自立支援 ① 医学的又は心理的支援 ② 生活支援 ③ 日中活動の支援 ④ 居住支援
⑼ アフターケア⑴ アウトリーチ等による早期の把握困難な問題を抱える女性が、できる限り早期に相談支援を行う窓口につながり、必要な支援を受けることができるよう、国、都道府県及び市町村は、女性相談支援センターや女性相談支援員、民間団体に相談や支援を求めることが可能であることについて広く周知を行う必要がある。また、来所や電話による相談支援だけでなく、ＳＮＳ等を活用した多様な相談支援に取り組んでいくことが重要である。都道府県及び市町村においては、４⑸に掲げた関係機関等において把握した情報について、必要な場合には支援に携わるべき関係機関の間で速やかに情報共有が行われるよう、本人同意等の個人情報の適正な取扱いを確保しつつ、連携体制を普段から築いておく必要がある。女性相談支援センターや女性相談支援員は、支援の入口の段階は可能な限り幅広い者を対象とし、本人の意向を十分に尊重し、背景事情や心身の状況に応じた最適な支援を行うために、適切な機関や団体等との連携を図る。さらに、インターネットの活用や巡回等によるアウトリーチは、困難な問題を抱える女性がいると 想定される場所へ直接出向き、探し、声をかけ、問題解決を焦らずに根気強く信頼関係を築く中で支援につなげていくものであり、支援を必要としながらも相談につながりにくい幅広い年齢層の対象者の早期把握に有効かつ重要である。都道府県及び市町村においては、民間団体への委託等により、こうしたアウトリーチによる早期把握を通じた適切な支援に努めることが必要である。また、相談に至っていないが支援が必要な女性に対し、民間団体等による気軽に立ち寄れる場や一時滞在場所において支援対象者に寄り添い、つながり続ける支援を行うことは、女性達との信頼関係の構築にとって重要であり、公的支援を必要とする女性への支援の提供に向けても有効であると考えられる。なお、相談に至っていないが支援が必要な女性には、女性自身が困難に気付いているが他者に言えない場合や、女性自身が気付いていない又は気付きを避けている場合、厳しい精神状態にある場合など様々であり、女性自身の状態に配慮しつつ適切に対応していくことが重要である。

⑵ 居場所の提供

5困難な課題を抱えていても、過去に支援を求めた際の二次被害等の経験から、行政機関に相談することのハードルが高く相談窓口にたどり着けない女性や、支援を受けられることに気づかない女性もいる。民間団体や地方公共団体による、気軽に立ち寄り、安心して自由に自分の気持ちや悩みを話すことができ、必要な場合は支援者と話すことや、他の女性達とも交流することができ、場合によっては宿泊できるような場は、相談のきっかけ作りに有効である。巡回等によるアウトリーチや気軽に立ち寄れる居場所から、支援が必要な女性を把握した場合、本人の希望や必要性に応じ、女性相談支援センター等の必要な支援機関へ同行してつなぎ、支援機関につないだ後も、それまで支援を行ってきた民間団体等も面会の同席や支援調整会議への参加等により、支援の継続性を保つことで、女性が安心して支援を受けられるようにすることが重要である。

民間団体の地を這うような活動から、支援に必要なことが社会に認識され共有され始めたばかりのこの時期に、「こちらから声をかけつながっていく支援」「途切れても繰り返しつながっていく支援」「立ち寄り一時滞在できる居場所での支援」が損なわれることのない、2024 年 4 月の女性支援新法の施行となるよう、都の若年被害女性支援事業が改善されることを願っています。

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