研究発表（７）水中文化遺産に対する法制度および技術的検討

中田達也・林原利明・林田憲三・岩淵聡文・永田悠記
石原 渉・吉崎 伸・小野林太郎・髙橋悦子・青木望美
日本海洋政策学会 創立10周年
第10回年次大会
2018年12月７日(金)於・笹川財団ビル

* 水中における文化遺産に関する文言／埋蔵文化財保護行政
1956.11「大陸棚に関する条約」ILC草案諮問 「沈没船及びその積荷については資源に含まない。」

1959. 1

文委記第2号昭和34年1月27日付運輸省海運局長宛文化財保護委員会事務局長通知

1960. 3

文委庶第26号文化財保護委員会事務局長通知
海底から発見された物＝埋蔵文化財、文化財保護法は領海まで適用可

1982. 4国連海洋法条約第149条及び303条
考古学上の又は歴史的特質を有する物（objects of an archaeological nature）
303条2項 上記の取引を規制するため接続水域の海底からの持ち去り（removal）について、領海内における違反となると推定できる。

1998. 9

庁保記第75号・文化庁次長通知（文化財保護法の扱う遺跡の範囲 cf. 水中文化遺産の定義）

2000. 3

『遺跡保存方法の検討―水中遺跡―』海域や湖沼等において「常時もしくは水面下にある遺跡」

2001. 9水中文化遺産保護条約 採択（2009.1 発効）

2012. 3水中で初の国史跡が指定される（鷹島神崎遺跡）

* 日本初の水中発掘調査「開陽丸」

エアーリフトを使った水中発掘

在りし日の開陽丸
調査はすべて記録写真に収められた

* 水中遺跡で初の国指定史跡となった

鷹島海底遺跡濁りのきつい海底での遺物実測

伊万里湾口に浮かぶ長崎県松浦市鷹島町(南岸が周知の遺跡として保護されている)

巨大な木碇も当時のまま発見された

* 水中における文化遺産に関する文言／埋蔵文化財保護行政2013. 4

「第2期海洋基本計画」第1部3（7）及び第2部12（3）
我が国の歴史・文化を知る上で重要な機会となる水中遺跡（underwater archaeological sites）の調査や、この活用・保存方策の検討に取り組む。

2013. 7国際海底機構の「深海底におけるマンガン団塊の概要調査及び探査に関する規則」（規則35）「海洋環境の保護及び保全」において「考古学上的又は歴史的特質を有する物」を発見した際の手続き

2013. 8

文化庁概算要求の概要Ⅱ2（4） ④水中文化遺産調査研究事業30百万円 → 20百万円

2015. 5

文化芸術の振興に関する基本的な方針（第4次基本方針） 第2文化芸術振興に関する重点施策・重点戦略3
水中文化遺産の保存・活用の在り方についての調査研究を進め、地方公共団体の取組を促す。

2016. 3

『日本における水中遺跡保護の在り方について』（中間まとめ）
水中遺跡という用語について、潮間帯遺跡につきその都度、取扱を検討する。

2017.10『水中遺跡保護の在り方について』水中遺跡検討委員会（文化庁）計10回の委員会を経て発行。
文化財保護法の適用は領海まで。出土遺物は、遺失物法及び文化財保護法に基づき取り扱うことが原則で、この旨を市町村の水難救護法の所管官庁と認識を共有しておくことが望ましい。（解説4）2018. 5

「第3期海洋基本計画」第2部9（3）海洋国家である我が国の歴史・文化を知る上で重要な文化遺産である水中遺跡について、遺跡の保存や活用等に関する検討を進める（文部科学省）。

*
商業的利用の禁止

沿岸国管轄権定義（100年基準）

第2条7項 水中文化遺産は、商業的に利用されてはならない。
第4条 この条約が適用される水中文化遺産に関係するいかなる活動も、引揚作業に関する法律又は発見拾得物に関する法律の対象とはならない。

第10条2項 自国の排他的経済水域又は大陸棚に水中文化遺産が存在する締約国は、海洋法に関する国際連合条約を含む国際法に規定する主権的権利又は管轄権への干渉を防止するため、当該水中文化遺産を対象とする活動を禁止し又は許可する権利を有する。
3項 沿岸国が「調整国」として発見された水中文化遺産に対して関心を有するすべての締約国と協議する。

第1条 この条約の適用上、1（a）「水中文化遺産」とは、文化的、歴史的又は考古学的性質を有する人間の存在のすべての痕跡であって、その一部又は全部が定期的又は継続的に少なくとも百年間水中にあった次のものをいう。
（ⅰ）遺跡、構築物、建造物、人工物及び人間の遺骸で考古学的及び自然的背景を有するもの（ⅱ）船舶、航空機その他の乗物若しく
はその一部又はその貨物その他の積載物で考古学的及び自然的背景を有するもの（ⅲ）先史学的性質を有する物

附属書 第2規則 貿易又は投機のための水中文化遺産の商業的利用又はその回復不可能な分散は、水中文化遺産の保護及び適切な管理と根本的に両立しないものである。水中文化遺産は、商品として取引され、売買され又は交換されてはならない。

→水難救護法の適用例
早丸号引揚げ（1956年）
エルトゥールル号引揚げ（2010年）

第17条1項 各締約国は、この条約を実施するためにとった措置の違反行為に対して制裁を科する。
第18条1項 各締約国は、この条約に適合しない方法で回収された領域内における水中文化遺産の押収について定める措置をとる。

文化財保護法の扱う遺跡の範囲は、
１．中世に属する遺跡は原則として対象
２．近世に属する遺跡については地域において必要なものを対象
３．近現代の遺跡については地域において特に重要なものを対象

* 文化庁水中遺跡調査検討委員会の失敗「鷹島海底遺跡に沈む元寇船遺構を引き揚げる」という方向性を打ち出せなかった！

１．海底の透明度の悪い鷹島では、引き揚げを実施して陸上で保存処理をしなければ、詳細な船体や積荷の研究はできない。
２．同委員会の座長ですら、同遺構の引き揚げを主張していた。
３．これが中韓のような外国であれば、13世紀の貴重な船舶遺構は直ちに引き揚げられている。現状では崩壊が進展している。
４．原位置保存という結論に学術的・法的な意味はなく、単に陸上施設の建設予算確保に目途がつかなかったからだけである。

* 文化庁水中遺跡調査検討委員会の失敗（その２）
ユネスコの「水中文化遺産保護条約」批准への道筋を示せなかった！

１．同委員会の『中間まとめ』や『報告』には、「水中文化遺産保護条約」（黒船）の翻訳が掲載されただけで、目前に迫ってきている黒船に対して見て見ぬ振りを決め込んでしまった。
２．同委員会が最優先で議論しなければならなかったことは、同条約の日本政府内での批准手続き、影響評価、センター誘致等であった。
３．文化庁がなぜ同条約に後ろ向きであるのかと言えば、同条約では接続水域やEEZの水中文化遺産も論じられているからである。領海内にしか適用されない文化財保護法で動いている文化庁では、そもそも議論ができるはずもなかった（ 国交省において検討？）。

* 埋蔵文化財包蔵地としての東京湾海堡をめぐる問題
第三海堡
品川台場

1923年9月

第二海堡
第三海堡
第一海堡

2018年

海堡とは、人工島に造られた要塞のことで、日本で建造されたのは東京湾のみ。
首都防衛のため、明治から大正期にかけて3つの海堡が建造された。
東京湾口は、潮流が早く、難工事だった。
〔資料〕右上：震災直後の第三海堡

1923（大正12）年9月9日撮影、『震災飛行偵察報告ノ件』防衛研究所蔵、右下：ＮＰＯ法人アクションおっぱま提供

航路安全のために水深‑23mまで国交省により撤去工事が行われた。撤去した遺構のほとんどは走水地先に投棄したが、一部を陸上に移設し、保管している。
（横須賀市管理）★陸上保管されている遺構は、横須賀市重要文化財（2013年3月指定）、神奈
川県重要文化財（2018年3月指定）★現存する‑23ｍ以深の基礎部分については、地籍が抹消されているため管理者もなく、文化財指定もされていない。

*

第一海堡

1923年9月

2018年

南側護岸の崩壊が進む

管理者である国交省が航路安全のために護岸の周囲を矢板で囲み、さらに緊急時利用のために陸上部を整地。
★富津市の埋蔵文化財包蔵地であるが、富津市との調整がないまま工事が行われ、遺構が破壊された。
★2018年、第二海堡を観光資源として活用するため、国交省の旗振りでトライアルツアーが行われた。

管理者である財務省が不発弾残留の可能性を理由に上陸禁止にしている。富津市は財政負担を懸念し、管理者に手を挙げていない。
★南側護岸の波浪による破壊が近年加速している。

【資料】震災直後の第二海堡・第二海堡 大正12年(1923)9月9日撮影〔資料〕『震災飛行偵察報告ノ件』防衛研究所 蔵、Google map 2018年

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日本の埋蔵文化財保護行政の流れ（文化財保護法（1950年法律第214号））①把握・周知、②調整、③保存、④活用の４段階で構成。
すべての段階が十分に行われることで、バランスのとれた質の高い埋文化財保護行政が実現する。

文化庁記念物課『発掘調査のてびき−集落遺跡発掘編−』2010 同成社

より

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サイドスキャンソナー System 3000

いろは丸ボイラー室

* 水中文化遺産と海底遺跡ミュージアム化（活用例）
海底遺跡ミュージアム化とは？

➤ユネスコが主導し、遺跡・遺物の原位置保存を基本とし、海底遺跡そのものをミュージアム化して保護・活用する構想。イタリアのバイア遺跡等が成功例として知られるが、日本ではまだなし。
沖縄県の屋良部沖海底遺跡への注目➤八重山諸島の石垣島沿岸に位置し、沖縄県では初の鉄製四爪錨が8本まとめて発見され、積載物と推測される沖縄本島産の近世壺も多数見つかる。ダイビングスポッ
トにも近く、アクセスも容易。東海大を中心とするこれまでの学術調査で、その歴史・考古学的重要性が確認され、世界的にも注目されつつある水中遺跡。

* 屋良部遺跡の海底遺跡ミュージアム化●これまでの主な取り組みと成果①石垣・八重山諸島に歴史・文化的に重要な「水中文化遺産」が存在する事実と学術成果の地域社会への還元＆アピール②地域社会からの理解と支援の土台作りを目指した諸活動の実践●水中ロボットによる水中文化遺産の見学・観察会の実施（2013年〜2017年）●地元ダイバーへの講習会やダイバー主導による遺跡見学会の実施（2013年〜2018年）③プロジェクト専用のウェブサイト開設

https://www.marinearchaeology.jp

* 八重山での事例から指摘できること➤これまでの成果をみる限り、屋良部沖海底遺跡は琉球列島における水中文化遺産活用のモデルケースとなる可能性あり①マルチビームを利用した高精度海底地形図の作成による海底遺跡の可視化により、位置座標の詳細記録と海底遺跡ミュージアムMAPの作成が可能となる➤ミュージアム化へ向けての前提条件の一つ？
②ミュージアム化実現には以下がポイントとなる？
（１）地域の理解とサポート（２）一定のダイビング関係者の存在（３）遺跡の歴史的価値とアクセス性の高さ

ご清聴ありがとうございました

国指定史跡 「和賀江嶋」（神奈川県鎌倉市）
国内現存最古の築港跡