法と情報雑誌第 2 巻第 9 号（2017 年 9 月）

営業秘密指令(EU) 2016/943[参考訳]2017 年 9 月 16 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊
Directive (EU) 2016/943 of the European Parliament and of the Council of 8 June 2016 on theprotection of undisclosed know-how and business information (trade secrets) against theirunlawful acquisition, use and disclosure（OJ L 157, 15.6.2016, p.1-18）のテキスト（英語版）に基
づき、和訳を試みた。テキストは、下記の Web サイトにある EU 官報（Official Journal of theEuropean Union）から入手した。
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32016L0943&from=EN[2017 年 9 月 13 日確認]
指令(EU) 2016/943 は、前文及び条文の 2 つの部分で構成されている。この参考訳においては、前文及び条文の全文を訳すことにした。

この参考訳においては、原則として直訳とした。情報処理関連用語に関しては、標準的な訳語に従った。直訳のままでは日本語として意味の通らない部分や非常にわかりにくい部分に関しては、やむを得ず意訳とした。
ただし、意訳の語彙上の選択基準は、個々の法令の制定趣旨や当該法令の起草者の個
人的趣味や歴史的変遷等を反映せざるを得ない部分があるので、個々の法令により一定せず、常に個別的なケースバイケースの検討が求められる。それゆえ、一般の英語教育上の慣例や翻訳家の慣例とは異なる訳となっている部分がある。
この参考訳は、あくまでも指令(EU) 2016/943 の私的な和訳であり、関連分野の研究者のための参考として提供するものである。確定訳ではなく、現時点における検討結果の一部を示すものであるので、今後、必要に応じて改訂・修正が加えられる可能性がある。誤記等があるときは、随時、法と情報雑誌上においてその正誤を公表する。
この参考訳に訳注はない。脚注は、全て原注である。
指令(EU) 2016/943 は、指令（Directive）という法形式を採る法規範であるため、現実の事件における個々の事件に直接に適用される具体的な法規範は、各構成国がこの指令に基づいて制定または改正する各国の法令によることになる。特に、裁判所が講ずることのできる措置の具体的な要件及びその効果については、各構成国の個々の関連法令を精査しなければ確定することができない。それゆえ、正確な比較法的検討をするためには、この指令489

法と情報雑誌第 2 巻第 9 号（2017 年 9 月）を検討するだけでは足りず、各構成国の関連法令全部を丁寧に比較検討する必要がある。
それは、知財法の分野を専門とする研究者の仕事である。
（この参考訳を作成する際に考慮した事項）「trade secret」は、法制によって異なる意味をもつことがあり、この指令(EU) 2016/943 の主要な目的の 1 つもまた、構成国の法制によって異なっている定義、法律要件及び法律効果（特に違法な取得等に対する制裁措置を含む法的保護）を可能な限り統一することである。
日本国の法制においては、不正競争防止法によって「営業秘密」として法的に保護されているものがそれに該当する。
そのことから、「trade secret」を「トレードシークレット」とカタカナ表記するのにとどめるのが、実際的にも法解釈論上でも無難であることは、誰に目にも明らかである。
しかし、この参考訳では、「営業秘密」の法的保護が、基本的には TRIPS に準拠するもの
でありながらも、個々の法制によって相当に異なる部分があるという現状を明確に踏まえた上で、「営業秘密」の法的保護の国際比較（比較法的検討）は可能であるという前提で、「trade secret」を「営業秘密」と訳すことにした。
「know-how」については、他に適切な訳語を見出し難いので、「ノウハウ」とカタカナ表記
することにした。
「open innovation」は、カタカナ外来語として「オープンイノベーション」が定着しており、他に適切な訳語を見出し難いので、そのままカタカナ表記することにした。「Open」との形容詞がついているが、実際には閉鎖的なものであり、トラストの構成員でなければその利益を享受することができない。要するに、知的な囲い込み手法の一種である。
一般に、EU の知的財産権関連法を読む場合には特に、経済領域としての EU の経済力ないし競争力の維持・確保を主たる目的とし、個々の知的財産権保護法令は、そのための手段であるということ、換言すると、競争法による制限の一部を包括的に解除するための根拠法令として機能しているという観点が重要である。そのような観点を忘れ、知的財産権のみを必要以上に実体化し、他の保護法益よりも優位のものとして考察するような発想を採ってはならない。私的な法益である知的財産の保護という観点だけでは理解しにくい部分であっても、このような競争制限行為に対する法的規制の一部包括的解除という文脈で読めば、容易に理解できることが少なくない。
要するに、EU における知的財産権保護関連の法令の多くは、EU としての経済政策ない
し財政政策を実現するための法的手段の一部として政治的・経済的・社会的に機能するものである。そのような国家戦略上または国際取引政策上の構造は、日本国においても米国においても基本的には同じである。ただ、それぞれの国益（国庫上の財政的利益及び政府支持者である企業等の経済的利益）が相互に矛盾する関係にあるので、一定の国際摩擦が生ずるというだけのものとして理解すべきであろう。
従来、一般に、知的財産権の保護に関しては、知的財産権と他の自由権との相克という文脈で論じられることが比較的多かった。しかし、現実の国政上では、著作権法上の問題の490

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一部を除き（特に純粋に私権対私権の衝突であるような社会現象上の類型に該当する場合を除き）、それらの法的議論の大半は、ほぼ無視され続けてきた。この点に関しては諸説ある
けれども、知的財産権の保護が純粋に私見の保護だけを目的とするものであるとは言えないという上記の構造理解を得ることによって、その原因の多くを容易に推知できると考える。
その意味で、今後の経済法の研究者は、競争法（独占禁止法）等の特定の法令の解釈・運用のみに限定した研究を行うだけでは全くダメであり、競争法上の規制を包括的に一部解除する他の全ての法制との関係全体を考察し、その根源となっている各国の国家戦略を理解するものとしなければならない。そして、そのような思考作業を実施するためには、結局、実体法及び手続法の総体を知らなければいけないということになる（前文(38)参照）。
このことは、逆の意味において、知的財産法の研究一般についても妥当する。それと同時に、営業秘密と他の知的財産権との関係についても妥当する（前文(39)参照）。
個人データ保護に関する法令の研究一般に関しても同じである。個人データ保護の法令の研究は、それ自体として網羅的であり、かつ、可能な限り高度なものでなければならない。
しかし、公法の分野に属するものと私法の分野に属するものの別を問わず、個人データ保護
制度と他の多種多様な法制度との関連性を正確に測定することなしには、EU の全法体系の中における個人データ保護法制の位置づけを正しく認識・理解することは不可能なことである。営業秘密の保護と個人データ保護との関係においてもそうである（前文(35)参照）。
更に加えて、一般に、日本国の知的財産権立法の大半は、企業の労働者（従業者）の権利に関して極めて冷淡である。しかし、知識を骨格または内容とする権利の場合、労働者の生体脳の中に記憶されることを阻止することはできず、また、それを阻止すれば企業活動それ自体が成立しなくなることから、合理的な範囲での守秘義務の設定とその執行が問題となる。そして、この守秘義務の設定及びその執行が、労働の自由な移転を妨げない合理的かつ比例的なものであるべきことは当然のことであるが、一般に、日本国の知財立法においては、この点に関する労働者の権利の保護という観点が極めて希薄なのである。EU と日本国とでは、ソーシャルパートナーの存在を含め、社会基盤がかなり異なるので単純な対比は許されないが、指令(EU) 2016/943 におけるこの点に関する利益衡量は参考となる部分があると考えられる（第 1 条参照）。
以上と関連して、異なる保護法益の利益衡量に関しては、夏井高人「欧州連合における個人データ保護の諸要素に関する考察」法律論叢 90 巻 1 号 79～125 号で述べたとおりである。
「slavish imitation」は、日本の語彙では「デッドコピー（dead copy）」と同じものである。
「dead copy」という語それ自体は、英語で書かれた法令、契約書及び法学論文の中では基本的に用いられない。和製英語であるという見解もある。
「slavish imitation」は、一般に、「完全な複製品」等と訳されている。しかし、「完全」という日本語には、それが適法行為であるという語感を含むことがあり、必ずしも正しい訳語ではないかもしれない。
以上の諸点を考慮した上で、この参考訳においては、「単純模倣品」または「単純模倣」と訳すことにした。
「parasitic copying」も同じような意味で用いられている。この参考訳においては、「寄生的491

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複製」と直訳することにした。
「Application」は、裁判所における訴訟手続の文脈において用いられる場合、訴訟手続における何らかの申立てを意味し、主として、「本案訴訟の提起」またはその提起のための書面である「訴状」のことを示す。しかし、仮措置（仮処分）の申立て（申請）またはその申立書（申請書）を示すためにも「Application」が用いられており、日本国の法制のように、書面の種類によって異なる名称が用いられているわけではない。
このことは、司法裁判所手続規則及び一般裁判所手続規則を精読すれば、明らかである。
そして、一般的にも、EU の法令の条文の中には、複数の異なる種類の申立てを同時に示すために「Application」が用いられることがあり、このような場合においては、申立ての種類によって訳語を変えるという翻訳手法は著しく不都合である。そのような不都合が一般的にやや高い確率で発生し得る「Application」については、単純に直訳主義を貫徹するのが無難である。
特に、指令(EU) 2016/943 においては、本案訴訟の申立書（訴状）と仮措置（仮処分）の申立書のどちらについても同じ「Application」が用いられており、かつ、仮措置の申立てをした
後に本案訴訟の提起がなく、当該仮措置が取り消される場合を前提として条項が定められていることに十分に留意すべきである。この場合、「Application」について「訴状」及び「申立書」と訳し分けることは可能の範囲内にあるが、一律に「訴状」と訳すことは完全に誤りである。
そこで、この参考訳においては、手続の相違によって訳し分けることをせず、一律に、「申立て」または「申立書」と訳すことにした。
司法機関の「decision」は、判決（judgement）の方式による場合と命令（order）の方式による場合とがあり得る。これらの方式上の詳細は、各構成国の法制（裁判制度）によって異なる。
そこで、この参考訳においては、判決の場合と命令の場合のいずれの場合も包摂し得るものとして、「decision」を、文脈により、「裁判」または「判断」と訳すことにした。
なお、例えば、脚注（原注）の中で引用されている理事会決定（Council Decision）のように、制定される法規範の態様または法形式を示す場合には、その「decision」は、「決定」である。
司法機関の「measure」は、例えば、保全処分や仮差止命令のような命令の類を指している。
この「measure」も、実際には、構成国の法制により多種多様なものであり得る。そこで、この参考訳においては、そのいずれの場合をも包摂できるように、「measure」を「措置」と訳すことにした。
なお、「provisional measures」は、「仮措置」と訳すことにした。
指令(EU) 2016/943 に対応する日本国の法令として、不正競争防止法（平成 5 年法律第47 号）がある。この参考訳においては、可能な範囲内で、不正競争防止法の中で用いられている用語と一致させるようにしたが、そもそも日本国と EU の各構成国とでは訴訟制度等が異なっているため、誤解を避けるため、不正競争防止法の中にある用語とこの参考訳における訳語とを意図的に一致させなかった部分がある。

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以上のほか、訳語の選択等に関しては、後掲 2016 年改正欧州司法裁判所手続規則の参考訳の冒頭部分、後掲 2016 年改正一般裁判所手続規則の冒頭部分及び後掲 2013 年改正一般裁判所手続規則の冒頭部分で述べたとおりである。
（訳出済みの関連法令等及び参考文献）
規則(EC) No 1049/2001 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 3 号 102～118 頁にある。
INSPIRE 指令 2007/2/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 9 号 1～25 頁にある。2016 年改正欧州司法裁判所手続規則の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 9 号 201～282 頁にある。2016
年改正一般裁判所手続規則の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 9 号 368～449 頁にある。2013
年改正一般裁判所手続規則の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 9 号 315～367 頁にある。法へのアクセス報告書の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 6 号 136～158 頁にある。
この参考訳を作成するに際しては、上記各参考訳の冒頭部分に掲記した文献等のほか、経済産業省知的財産政策室『別冊 NBL No.159 営業秘密保護の手引き』（商事法務、2016）、
鈴木薫「営業秘密の保護に関する EU 指令案」パテント 68 巻 8 号 99～108 頁 (2015)、
田村善之「商品形態のデッドコピー規制の動向－制度趣旨からみた法改正と裁判例の評価―」知的財産法政策学研究 25 号 63～64 頁 (2009)、児玉晴男「知的財産権と知る権利との抵触に関する問題」パテント 66 巻 6 号 72～78 頁 (2013)、鈴木孝之「不正競争防止法と独占禁止法の交錯」白鴎大学法科大学院紀要 6 号 13～39 頁 (2012)、青山紘一「不正競争防止法による知的財産権侵害の規制の現状」情報管理 46 巻 10 号 672～680 頁 (2003)、大野
泰資・原田祐平「日・米・欧における公共工事の入札・契約方式の比較」会計検査研究 32 号
149～168 頁 (2005)、Pranvera Këllezi, Bruce Kilpatrick & Pierre Kobel (Eds.), Abuse of
Dominant Position and Globalization & Protection and Disclosure of Trade Secrets and KnowHow, Springer (2017)、Daniel Gervais (Ed.), Intellectual Property, Trade and Development,
Oxford University Press (2014)、Koen Lenaerts, Ignace Maselis, Kathleen Gutman & Janek
Tomasz Nowak (Ed.), EU Procedural Law, Oxford University Press (2015) を参考にした。
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非開示のノウハウ及び企業情報（営業秘密）の違法な取得、使用及び開示に対する保護に関する欧州議会及び理事会の2016 年 6 月 8 日の指令(EU) 2016/943
欧州議会及び欧州連合の理事会は、
欧州連合の機能に関する条約、及び、とりわけ、その第 114 条に鑑み、欧州委員会からの提案に鑑み、立法案を構成国の議会に送付した後、欧州社会経済委員会の意見書に鑑み1、通常の立法手続に従って審議し2、以下のとおりであるので、この指令を採択する。
(1) 営利及び非営利の調査研究機関は、知識社会の通貨であり競争上の優位を提供するノ
ウハウを取得し、開発し、適用することに投資している。知的資本を産み出し適用することへの投資は、市場における彼らの競争能力及び技術革新関連能力と関係し、並びに、それゆえに、企業の調査と開発を支えるモチベーションである投資からの彼らの収益と関係する決定的な要素の 1 つである。オープンなものにすると、その研究と技術革新における彼らの投資から満足な収益を得ることができない場合、企業は、彼らの技術革新関連活動の結果を妥当ものとするために、異なる手段に頼ることになる。
特許、意匠、著作権のような知的財産権は、そのような手段の 1 つである。技術革新の結果を妥当なものとする別の手段は、その組織にとって価値があり、かつ、広く知られていない知識をそのアクセス及び悪用から保護することである。そのような開示されておらず、かつ、秘密のままにされることとされているノウハウ及び企業情報は、
営業秘密と呼ばれる。
(2) その規模とは無関係に、企業は、特許及びそれ以外の形態の知的財産権と同じように
営業秘密に重きを置いている。彼らは、企業の競争力及び研究と技術革新の管理の道具として、そして、技術上の知識を超えて、顧客及び仕入先に関する情報、事業計画、市場調査及び戦略といったような商業上のデータにまで至る多様な範囲の情報に関して、秘密性を用いる。中小企業（SME）は、営業秘密に対し、より以上に重きを置き、それに依拠している。知的財産権を保管するものとして、または、それを代替するものとしてのいずれであるかを問わず、そのような広範なノウハウ及び企業情報を保護することによって、営業秘密は、製作者及び開発者に対し、彼らの製作または技
術革新から収益を得られるようにするものであり、また、それゆえに、とりわけ、企業構想力にとって、並びに、研究と開発及び技術革新関連能力にとって重要なもので
1

OJ C 226, 16.7.2014, p.48.
Position of the European Parliament of 14 April 2016 (not yet published in the Official Journal) anddecision of the Council of 27 May 2016.
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ある。
(3) オープンイノベーションは、消費者の需要に適合し、社会問題と闘い、そして、そのアイデアが市場における販路を見出すことができるようにする新たなアイデアのための触媒である。オープンイノベーションは、新たな知識の創造のための重要な梃子
であり、共創的な知識の利用に基づく新たな革新的なビジネスモデルが出現することを下支えする。国境を越える協力を含め、共同研究は、域内市場の中における企業の研究と開発のレベルを向上させる上で特に重要である。知識と情報の流通は、とりわ
け SME にとって、動的で、積極的かつ平等な企業の開発の機会を確保するために重要なものとなってきていると考えられるべきである。国境を越える共同活動に対する障壁がミニマム化され、協力が歪められることのない域内市場において、知的な創造と技術革新は、革新的なプロセス、サービス及び製造物への投資を推進するものでなければならない。知的な創造と技術革新に資するものであり、かつ、労働者の移動性が妨げられないような環境は、雇用の増加にとっても、また、欧州連合の経済競争力の向上にとっても重要である。営業秘密は、研究と開発及び技術革新の過程で、とりわけ、SME を含め、域内市場の国境内及びその国境を越える企業と研究機関との間の知識の交換を保護する上で、重要な役割をもつ。営業秘密は、企業による知的創造及び革新的なノウハウの保護の最も一般的に利用される形態の 1 つであるが、それと同時に、他者による違法な取得、使用または開示に対し、既存の欧州連合の法的枠組み
によって最も貧弱に保護されているものでもある。
(4) 革新的な企業は、欧州連合の内外を問わず、盗取、無権限の複製、経済スパイ行為または守秘義務違反のような営業秘密の流用を狙う不誠実な行為にますます晒されるようになっている。グローバリゼーション、アウトソースの増大、サプライチェーンの延伸、そして、情報技術と通信技術の利用の増加のような近時の発展は、そのような行為のリスクを増大させている。営業秘密の違法な取得、使用または開示は、正当な営業秘密保有者が、彼らの技術革新関連の努力の先発者利益を得ることのできる可能性を損なうものである。欧州連合を横断する営業秘密保護のための効果的かつ均質な法的手段なしでは、域内市場の中における技術革新関連の国境を越える活動に従事するインセンティブが損なわれ、また、営業秘密は、衛材成長及び雇用確保上の牽引者としてのその可能性を発揮することができない。そして、技術革新と想像性が委縮し、投資が減退し、そのことによって、域内市場の円滑な稼働が害され、成長拡大の可能性が阻害されることになる。
(5) この問題に対応するために世界貿易機関の枠組み内で行われた国際的な努力は、知的財産権の貿易と関連する側面に関する協定（TRIPS 協定）の締結を導くこととなった。
TRIPS 協定は、就中、第三者による彼らの違法な取得、使用または開示に対する営業秘密の保護に関する条項を含めており、それは、共通の国際標準である。全ての構成国及び欧州連合自身は、理事会決定 94/800EC1により承認されたこの協定によって拘束される。
1

ウルグアイラウンド多国間協議（1986-1994）において到達した協定を、その職務権限内にある事項に関し、欧州共同体を代理して締結することに関する 1994 年 12 月 22 日の理事会決定
94/800/EC（OJ L 336, 23.12.1994, p.1）
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(6) TRIPS 協定にもかかわらず、他の者による違法な取得、使用または開示に対する営業秘密の保護に関する各構成国の立法には大きな相違が存在する。例えば、営業秘密、または、営業秘密の違法な取得、使用もしくは開示の国内法上の定義が全ての構成国
において採択されたわけではなく、それゆえ、保護の適用範囲に関する認識が既に受容されたものであるとは言えず、また、構成国間において、その適用範囲が異なるものとなっている。更に、営業秘密の正当な保有者の競争者ではない第三者を相手方とする排除命令を全ての構成国において常に利用できるわけではないので、営業秘密の違法な取得、使用または開示の場合において利用可能な私法上の救済に関する一貫性がない。善意で営業秘密を取得した第三者が、その使用の時点において、その営業秘密の取得が第三者による違法な取得から派生したものだということを事後的に知った場合に関し、構成国の間において相違が存在する。
(7) 営業秘密の正当な保有者が、営業秘密を違法に使用する第三者によって製造された物品の破毀を請求できるか否か、または、違法に取得もしくは使用された営業秘密を含む、または、それを具現する文書、ファイルまたは物品の返還または破毀を請求できるか否かに関しても、国内法令は異なるものとなっている。更に、損害額の算定に関して適用可能な国内法令は、当の情報について市場価格を確定することができない場
合において、侵害者の現実の収益額または不正な利益額を証明することを困難なものとしている営業秘密の無体的な性質を常には考慮に入れていない。ごく少数の構成国のみが、既存の営業秘密の使用ライセンスに伴って課金され得たはずの合理的な使用料または対価に基づく損害額の計算に関する抽象的な規定の適用を認めている。加えて、多くの国内法令は、営業秘密の保有者が、第三者によるその営業秘密の違法な取得、使用または開示を主張して訴訟を提起する場合において、営業秘密の秘密性を適切に保護することを定めておらず、そのことによって、既存の措置や救済の魅力が減
殺され、また、提供される保護が弱体化されている。
(8) 構成国によって定められた営業秘密の法的保護における相違があるということは、営業秘密が、欧州連合全域における均等なレベルの保護を享受できず、そして、この分野における域内市場の断片化を招き、また、関連法令全体の抑止力の弱体化を招くということを意味する。パートナーとの研究協力または共同生産、他の構成国におけるアウトソーシングまたは投資を含め、営業秘密としての保護を享受する情報の使用に依拠する技術開発関連の国境を越える経済活動を始めるための企業のインセンティ
ブを、そのような構成国間の相違が低下させるものである限り、域内市場は、悪影響を受ける。国境を越えるネットワーク上の研究と開発、並びに、技術開発関連活動は、関連する製品のその後の国境を越える販売を含め、欧州連合の中ではより魅力のない、
より困難なものとされてしまい、そして、欧州連合全域において、技術開発関連の日効率化を帰結することにもなる。
(9) 加えて、営業秘密が、より容易に盗取されまたは違法に取得され得るものであるがゆえに、保護のレベルが相対的に低いほど、構成国内の企業に対して、より高いリスクがある。このことは、幾つかの構成国において、保護の手段に関するより高い支出が不十分な法的保護のために支払われることになることから、域内市場の中における成長を拡大する技術革新への資本の分配の非効率化を招くことになる。そのことは、営496

法と情報雑誌第 2 巻第 9 号（2017 年 9 月）

業秘密を違法に取得した後に、そのような取得から得られる物品を域内市場の中で流通させ得る不公正な競争者の活動を利するものである。立法上の精度の相違があることは、それらの物品の設計、製造またはマーケティングが、盗取されまたは違法に取得された営業秘密に依拠するものである場合、より弱い保護のある入国地点を介して、第三国から欧州連合内への物品の輸入を容易にするものでもある。
(10) 営業秘密の違法な取得、使用または開示の場合において、域内市場における十分かつ一貫性のあるレベルの民事上の救済を確保すべく、構成国の法律を整合性のとれたものとするための法令を欧州連合のレベルで定めることが妥当である。その欧州連合の法令は、他の者の利益が尊重されることを保護するためにこの指令の中において明示で定められる安全性確保措置に沿うものである限り、構成国が、営業秘密の違法な取得、使用または開示に対してより強固な保護を定めることができることを妨げてはならない。
(11) この指令は、公衆に対し、または、行政機関に対し、営業秘密を含む情報の開示を求める欧州連合または構成国の法令の適用を害してはならない。のみならず、この指令
は、行政機関が、その職務の遂行のために情報を収集することを認める法令の適用、または、関連情報がそれらの行政機関によって、公衆に対し、後に開示されることを認め、もしくは、それを求める法令の適用を害してはならない。そのような法令には、
とりわけ、欧州議会及び理事会の規則(EC) No 1049/20011、欧州議会及び理事会の規則(EC) 1367/20062、並びに、欧州議会及び理事会の指令 2003/4/EC3によって、または、
それ以外の、文書に対する公衆のアクセスに関する法令、もしくは、国内行政機関の透明性の義務に関する法令によって、欧州連合の機関及び組織または国内行政機関が保有する企業関連情報をそれらの機関による開示に関する法令を含む。
(12) この指令は、労働法に基づいて定められている場合、営業秘密を開示しない義務及びその使用を制限する義務、並びに、その義務に服する者によるその義務の違反の効果に関して協約を締結するソーシャルパートナーの権利を害してはならない。その協約は、争いのある営業秘密の取得、使用または開示について、この指令に定める措置、訴訟手続または救済の適用が除外される場合、その協約がこの指令の中に定める例外規定を制限しないことを条件とする。
(13) この指令は、報酬連合の法律が定める企業活動の自由、労働者の自由な移動または労働者の移動性を制限するものとして解釈してはならない。のみならず、この指令は、適用可能な法律に従い、使用者と従業者との間で競業避止合意を締結できることに影響を及ぼそうとするものではない。
(14) 不正利用から保護される対象を限定することなく、営業秘密の均質な定義を定めるこ
1

欧州議会、理事会及び欧州委員会の文書に対する公衆のアクセスに関する欧州議会及び理事
会の 2001 年 5 月 30 日の規則(EC) No 1049/2001（OJ L 145, 31.5.2001, p.43）
2
環境に関する、情報へのアクセス、意思決定への公衆の参加及び司法へのアクセスに関する
オーフス条約の、欧州共同体の期間及び組織に対する適用に関する欧州議会及び理事会の 2006
年 9 月 6 日の規則(EC) No 1367/2006（OJ L 264, 25.9.2006, p.13）
3
環境情報への公衆のアクセス及び理事会指令 90/313/EEC の廃止に関する欧州議会及び理事
会の 2003 年 1 月 28 日の指令 2003/4/EC（OJ L 41, 14.2.2003, p.26）
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法と情報雑誌第 2 巻第 9 号（2017 年 9 月）とが重要である。そのような定義は、それゆえ、それらを秘密に保ことについて正当な利益があり、かつ、その秘密が守られることについて正当な期待がある場合において、ノウハウ、企業情報及び技術情報を包摂するために、解釈されるものとしなければならない。更に、そのようなノウハウまたは情報は、現実のものであれ可能的なものであれ、何らかの商業的利益をもつものでなければならない。そのようなノウハウ
または情報は、例えば、その営業秘密の違法な取得、使用または開示が、当該の者の科学的な可能性及び技術上の可能性、企業利益もしくは財産的な利益、戦略的な地位、または、それを実施する能力を害するという点において、それを適法に管理する者の利益を害するおそれがある場合、商業的利益をもつものとみなされなければならない。
営業秘密の定義は、自明の情報、並びに、その通常の就労の過程において従業者によって獲得された経験及び技能を除外し、かつ、当の種類の情報を通常取り扱う同業者の間では一般に知られている情報、または、既にアクセス可能である情報も除外する
ものでなければならない。
(15) 営業秘密の保護が正当なものとされる状況を定めることも重要である。それゆえに、営業秘密の違法な取得、使用または開示とみなされるべき行為及び実務を定める必要がある。
(16) 技術開発の利益において、及び、競争を促進するために、この指令の条項は、営業秘密として保護されるノウハウまたは情報に対して独占的な権利を創設すべきではない。そして、同じノウハウまたは情報が別途に発見されることは、依然として可能なままである。適法に取得した製品のリバースエンジニアリングは、契約によって別異に定められる場合を除き、情報を取得する適法な手段として理解されるべきである。
ただし、そのような契約条約を締結する自由は、法律によって制限され得る。
(17) 幾つかの産業分野において、製作者及び開発者が独占的な権利を享受することができない場合、及び、技術開発が伝統的に営業秘密に依拠している場合、今日、製品がひとたび市場に置かれると、それは、容易にリバースエンジニアリングされてしまう。
そのような場合、それらの製作者及び開発者は、彼らの評判と開発努力にただ乗りす
る寄生的複製または単純模倣品のような行いの犠牲者となり得る。この指令は、不正競争行為一般における法律の改正または整合化を狙いとはしていないが、欧州委員会
は、この分野における欧州連合の活動の必要性を注意深く検討するのが妥当であろう。
(18) 更に、営業秘密の取得、使用または開示は、それが法律によって義務とされ、または、許容されている限り、この指令の目的のために、適法行為として取り扱われなければならない。このことは、とりわけ、欧州連合法及び国内法並びに実務に従い、労働者代表が情報提供の権利、協議の権利及び参加の権利を行使する過程、並びに、共同決定を含め、労働者と使用者の利益の共同防衛の過程における営業秘密の取得及び開示、並びに、欧州連合法または国内法に従って実施される法令による監査の過程における営業秘密の取得及び開示と関係する。しかしながら、そのような営業秘密の取得を適法行為として取扱うことは、欧州連合法または国内法がその情報の受領者または取得者に対して課している営業秘密に関する秘密の義務または営業秘密の使用に関する制限を妨げてはならない。とりわけ、この指令は、その義務が欧州連合法により定められているか国内法に定められているかを問わず、営業秘密の保有者から渡された情498

法と情報雑誌第 2 巻第 9 号（2017 年 9 月）

報に関して彼らが服すべき守秘義務から行政機関を解放するものであってはならない。そのような守秘義務は、例えば、欧州議会及び理事会の指令 2014/23/EU1、欧州議会及び理事会の指令 2014/24/EU2並びに欧州議会及び理事会の指令 2014/25/EU3に定める調達手続の過程で契約相手である機関に対して送付された情報に関する義務を含
むものである。
(19) この指令は、営業秘密の秘密性を保護するために情報の開示の阻止を求めることができる措置及び司法救済を定めているが、欧州連合基本権憲章（「憲章」）の第 11 項に反映され、報道の自由と価値相対主義を具現化する表現の自由及び情報伝達の自由の権
利の行使が、とりわけ、調査報道及び取材源の保護との関連において、制限されないことも重要なことである。
(20) この指令に定める措置、訴訟手続及び司法救済は、内部告発行為を制限してはならな
い。それゆえ、営業秘密の保護は、営業秘密の開示行為が、暴露される関連非行、悪行または違法行為と直接に関係する限り、公共の利益に奉仕する場合には、及ばない。
このことから、その被告が、彼または彼女の行為がこの指令に定める適切な基準を満たすものであると善意で信ずる正しい理由をもつ場合において、職務権限を有する司法機関が、措置、訴訟手続及び司法救済の適用の例外を認めることを制限するものと理解してはならない。
(21) 比例性の原則に沿って、営業秘密の保護のために用意される措置、訴訟手続及び司法救済は、とりわけ、営業秘密の違法な取得、使用及び開示を阻止することによって研究及び技術開発のために域内市場を円滑に稼働させるという目的に適合するように仕立てられなければならない。措置、訴訟手続及び司法救済をそのように仕立てることは、基本的な権利及び自由、または、公共の安全、消費者保護、公衆衛生及び環境保護のような公共の利益を脅威に晒し、または、阻害するものであってはならず、また、労働者の移動性を妨げてはならない。この点に関し、この指令に定める措置、訴訟手続及び司法救済は、職務権限を有する司法機関が、営業秘密の価値、営業秘密の違法な取得、使用または開示によって生ずる結果の重大性、及び、そのような行為の影響を考慮に入れることを確保することを狙いとする。職務権限を有する司法機関が、その訴訟手続の当事者の利益、及び、それが適切なときは、消費者を含め、第三者の利益を衡量するための裁量権をもつことも確保されなければならない。
(22) 定められた措置、訴訟手続及び司法救済が、この指令の目的とは適合しない不公正な意図を実現するために用いられた場合、域内市場の円滑な稼働が阻害されることになるであろう。それゆえ、例えば、被告の市場へのアクセスを不公正に遅延させ、もしくは、阻害する目的で、または、被告を威迫し、もしくは、嫌がらせをする目的で、
1

コンセッション契約の落札に関する欧州議会及び理事会の 2014 年 2 月 26 日の指令
2014/23/EU（OJ L 94, 28.3.2014, p.1）
2
公共調達及び指令 2004/18/EC の廃止に関する欧州議会及び理事会の 2014 年 2 月 26 日の指令
2014/24/EU（OJ L 94, 28.3.2014, p.65）
3
水、電力、輸送及び郵便業務の分野において事業運営する組織による調達、並びに、指令
2004/17/EC の廃止に関する欧州議会及び理事会の 2014 年 2 月 26 日の指令 2014/25/EU（OJ L 94,
28.3.2014, p.243）499

法と情報雑誌第 2 巻第 9 号（2017 年 9 月）

濫用的または不誠実に行動し、もしくは、明らかに理由のない申立てをする申立人に関し、司法機関に対して、適切な措置を講ずることができる権限を与えることが重要である。
(23) 法的安定性の利益において、そして、営業秘密の正当な保有者には、彼らの価値ある
営業秘密の秘密性の維持及びその使用の監視に関する注意義務を履行することが期
待されていることを考慮し、本案の請求、または、営業秘密の保護を求める訴訟手続の開始の申立てを、一定期間に制限することが妥当である。国内法は、いつからその期間が進行を開始するのか、及び、どのような事項に基づいてその期間の進行が中断
または停止するのかについても、明確であり、かつ、紛れのない方法で定めなければならない。
(24) 訴訟手続の過程で営業秘密の秘密性が失われると予想されることは、しばしば、営業
秘密の正当な保有者が彼らの営業秘密を守るために訴訟手続を開始することを思いとどまらせるものであり、そして、定められた措置、訴訟手続及び司法救済の有効性を阻害するものである。それゆえ、効果的な司法救済及び公正な裁判を受ける権利を確保する安全性確保措置に従い、それを守るために申立てられた訴訟手続の過程において、紛争の対象である営業秘密の秘密性が保護されることを目的とする特別の要件が定められる必要がある。そのような保護は、その訴訟手続が終了した後においても、
かつ、その営業秘密を構成する情報がパブリックドメインにならない限り、その有効性を維持するものとしなければならない。
(25) そのような要件は、ミニマムのものとして、それら全ての者がこの指令に定める守秘義務に服さなければならないということに留意しつつ、証拠または弁論期日にアクセスをもつ権利をもつ当事者の範囲を制限できること、並びに、裁判所の判断の秘密ではない部分だけが公開されることを含めるものとしなければならない。この文脈において、紛争の対象となっている情報の性質を検討することが訴訟手続の主要な目的の1 つであることに鑑み、営業秘密の秘密性の効果的な保護、及び、効果的な司法救済及び公正な裁判を求める訴訟手続の当事者の権利の尊重の両者を確保することが重要である。それゆえ、少なくとも、各当事者からの 1 名の自然人及びそれぞれの当事者の弁護士、並びに、それが適切なときは、国内法によって適切に資格を与えられた訴訟代理人は、この指令の適用のある訴訟手続における当事者の利益を守り、代理し、それに奉仕するために、制限された範囲内の当事者となり、それらの全ての者は、そのような証拠及び弁論期日への完全なアクセスをもつものとしなければならない。当事者のいずれかが法人である場合、その当事者は、証拠及び弁論期日へのアクセスの制限の目的が阻害されることを防止するための裁判所の適正な訴訟指揮に従い、当該法人の適切な代表を確保するための当事者の範囲の一部を構成すべき自然人を提案することができるものとしなければならない。そのような訴訟代理が国内法によって求められない場合、そのような安全性確保措置は、訴訟手続の過程において、当事者が、弁護士その他の訴訟代理人によって訴訟代理されることが要求されるものとして理解されてはならない。のみならず、その制限は、関係する構成国の適用可能な法令及び実務に従い、職務権限を有する裁判所が、関連する裁判所の官吏もまた、彼らの責務を果たすために、証拠及び弁論期日への完全なアクセスをもつか否か、及び、そ500

法と情報雑誌第 2 巻第 9 号（2017 年 9 月）の範囲について判断することを制限するものとして理解してはならない。
(26) 第三者による営業秘密の違法な取得、使用または開示は、その営業秘密がひとたび公開されてしまうと、その保有者を営業秘密が失われる前の状態に戻すことは不可能なことであろうから、営業秘密の正当な保有者に対して、壊滅的な影響を及ぼすこととなり得る。その結果、それが役務の提供のために使用される場合を含め、営業秘密の違法な取得、使用または開示を直ちに終了することを求める迅速で、効果的で、アクセス可能な仮措置を定めることが重要である。そのような司法救済は、被告の防御権と比例性の原則を十分に尊重し、その事件の特性に配慮しつつ、その事件の本案に関する判断を待つことなく利用できることが重要である。一定の場合においては、とりわけ、その営業秘密がパブリックドメインになるリスクが乏しい場合には、侵害者と主張された者に対し、1 または複数の担保の提供により、その営業秘密の使用を継続することを許すことも可能である。とりわけ、遅延が、営業秘密の正当な保有者に対して修復不可能な危険を生じさせるような場合、正当ではない申立てにより被告に生ずる訴訟費用及び被害を十分に賄うレベルの担保を要求することもできるものとすべきである。
(27) 同じ理由により、営業秘密が役務の提供のために使用される場合を含め、営業秘密の
違法な使用または開示を防止するための恒久的な措置を定めることが重要である。そのような措置を効果的かつ比例的なものとするため、状況が一定の期間制限を求める
場合、その期間は、その営業秘密の違法な取得、使用または開示から第三者に生じ得る商業上の優位性を消去するために十分なものとしなければならない。被告の責に帰すことができない事由により、本来であれば営業秘密に包摂される情報がパブリックドメインとなる場合においては、この種の措置は、執行できない。
(28) 営業秘密が、物品またはそのコンポーネントを違法に設計、製造または市場に置くため使用されるかもしれないということ、それが域内市場の中に広がり得ること、そして、営業秘密保有者の商業上の利益と域内市場の機能を害することは、あり得ることである。そのような場合、並びに、当の営業秘密が、その違法な使用によってその物品の品質、価値または価格に大きな影響を与える場合、または、その製造もしくはマーケティングのプロセスのコストを削減し、それを容易にし、それをスピードアップ
することに大きな影響を与える場合、その物品が市場に置かれないこと、または、その物品を市場から排除することを確保するため、司法機関に対し、効果的かつ適切な措置を命ずる権限を与えることが重要である。商取引のグローバルな特性に鑑み、そのような措置は、それらの物品の欧州連合への輸入禁止、または、それらの物品を市場提供する目的、もしくは、市場に置く目的で、それらの物品を蓄蔵することの禁止を含めることが重要である。比例性の原則に配慮し、例えば、慈善団体への寄付という方法によって、その物品から侵害的な性質を除去すること、または、その物品を市場の外に追い出すといったような、実施可能な他の選択肢が提示される場合には、その是正措置は、その物品の破壊を伴うものとすべき必要性はない。
(29) 営業秘密の本来の保有者から通知により、当の営業秘密が、違法な手段による関連営
業秘密の使用または開示から派生したものであることを当該の者が認識した場合を含め、当初は善意でその営業秘密を取得した者が、後の段階になってそのことに気づ501

法と情報雑誌第 2 巻第 9 号（2017 年 9 月）

いたのに過ぎないという場合があり得る。そのような場合において、定められた是正措置または仮措置が当該の者に対して不当な損害を生じさせることを避けるため、構
成国は、それが適切な場合、代替的な措置として、侵害を受けた当事者に対して金銭的な賠償を受けることができることを定めなければならない。ただし、そのような賠
償は、営業秘密の本来の保有者によってその営業秘密の使用が阻止される期間について、当の営業秘密を使用することの許諾を得たとすれば、その者が支払ったはずの使用料または対価の額を超えることができない。以上に拘らず、その営業秘密の違法な使用が、この指令に定めるもの以外の法律違反を構成し、または、消費者を害する可能性がある場合、その違法な使用は、認められない。
(30) 故意に、または、故意によることの合理的な根拠のある場合に、営業秘密を違法に取得、使用または開示する者が、そのような行為によって利益を得ることを防止するため、そして、侵害された営業秘密保有者が、可能な範囲内で、彼または彼女が、そのような行為が行われなかったとすればそうであったのと同じような状態に置かれることを確保するため、当該違法行為の結果として被った被害に対する十分な賠償を定めることが必要である。侵害を受けた営業秘密保有者に対して与えられる賠償額は、
営業秘密保有者が被った収入の喪失、または、侵害者が得た不正な収益、及び、営業秘密保有者が被った精神的被害のような、全ての適切な要素を考慮に入れなければならない。代替的なものとして、例えば、営業秘密の無体的な性質に鑑み、現実に受けた被害額を確定することが困難な場合には、その損害賠償額は、当の営業秘密の使用のための許諾を侵害者が求めたとすれば支払うことになったはずの使用料または対価のような要素から推算され得るであろう。この代替的措置の狙いは、懲罰的賠償を定めるべき義務を導入することにあるのではなく、侵害者の確認と調査のための費用のような、営業秘密保有者が被った支出の額を考慮に入れつつ、客観的な基準に基づく損害賠償を確保することにある。この指令は、構成国が、その国内法において、従業者が故意によらないで行動した場合においては従業者の損害賠償責任を制限することを定めることを妨げてはならない。
(31) 将来の侵害者の発生を補助的に抑止するものとして、また、公衆に対して広く周知することに貢献するために、その裁判の公表によってその営業秘密の開示が生じないこと、または、自然人のプライバシー及び評判を不当に害することがないことを条件として、それが適切なときは、目立つ広告を介する場合を含め、営業秘密の違法な取得、使用または開示と関係する事件の裁判を公表することが有益である。
(32) 営業秘密保有者が利用可能な措置、訴訟手続及び司法救済の有効性は、職務権限を有する司法機関によって採択された関連裁判が遵守されない場合には損なわれ得る。そ
れゆえ、その司法機関は、適切な制裁を加える権限をもつことを確保する必要がある。
(33) この指令に定める制裁、訴訟手続及び司法救済の統一的な適用を促進するために、とりわけ、構成国から任命された連絡官のネットワークを構築することによって、一方においては構成国間における、そして、他方においては構成国と欧州委員会との間における協力及び情報交換の制度を定めることが適切である。加えて、これらの措置がその意図した目的を満足させるものであるか否かを見直すため、欧州委員会は、それが適切なときは、欧州知的財産局の補佐を受け、この指令の適用及び採択された国内502

法と情報雑誌第 2 巻第 9 号（2017 年 9 月）

措置の有効性を検討しなければならない。
(34) この指令は、基本的な権利を尊重し、とりわけ、憲章によって認められた基本原則、
すなわち、私的な生活及び家庭生活の尊重の権利、個人データ保護の権利、表現の自由及び情報伝達の自由、職業選択の自由及び労働に従事する自由、企業活動を営む自由、財産の権利、良き行政の権利、及び、とりわけ、企業秘密を尊重しつつ、ファイ
ルにアクセスする権利、効果的な司法救済を得る権利及び公正な裁判を受ける権利、並びに、防御の権利を尊重する。
(35) 営業秘密の保護のための手立てを講ずる際にその個人データが営業秘密保有者によって処理され得る個人、または、この指令に基づき、営業秘密の違法な取得、使用も
しくは開示を関係する訴訟手続に関与する者であって、その個人データが処理される個人の私生活及び家庭生活を尊重する権利、並びに、その個人データを保護する権利が尊重されることが重要である。欧州議会及び理事会の指令 95/46/EC1は、この指令の文脈において、かつ、構成国の職務権限を有する監督機関、とりわけ、構成国によって指定された独立の行政機関の監督に基づき、構成国内において行われる個人データの処理を規律する。そして、この指令は、指令 95/46/EC に定める権利及び義務、とりわけ、彼または彼女の処理されている個人データにアクセスするデータ主体の権利、及び、それが不完全または不正確な場合、そのデータの訂正、削除もしくは利用停止を得る権利、並びに、それが適切なときは、指令 95/46/EC の第 8 条第 5 項に従って機微のデータを処理すべき義務を害してはならない。
(36) この指令の目的、すなわち、営業秘密の違法な取得、使用または開示の場合において、域内市場を通じて十分かつ均質なレベルの救済を確立することにより、域内市場を円滑に稼働させることは、構成国によって達成することができず、その規模及び効果のゆえに、欧州連合のレベルにおいてより良く達成されるものであるので、欧州連合は、
欧州連合条約第 5 条に定める補完性原則に従い、措置を採択することができる。同条に定める比例性原則に従い、この指令は、その目的を達成するために必要なところを越えることがない。
(37) この指令は、司法共助、裁判管轄権、民事及び商事における判決の承認及び執行、または、準拠法の取扱いのための整合性のある法令を定めることを目的としていない。
一般的な要件においてそのような事項を規律する欧州連合の他の法律文書は、とりわけ、この指令の適用のある分野において、均等に適用され続ける。
(38) この指令は、競争法上の規定の適用、とりわけ、欧州連合の機能に関する条約（「TFEU」）の第 101 条及び第 102 条の適用を害しない。この指令に定める措置、訴訟手続及び司法救済は、TFEU に反する方法による不適切な競争行為を規制するために適用されてはならない。
(39) この指令は、知的財産権及び契約法を含め、他の分野にある他の関連法律の適用を害しない。ただし、欧州議会及び理事会の指令 2004/48/EC2の適用範囲とこの指令の適用
1

個人データの処理と関連する個人の保護及びそのデータの支障のない移転に関する欧州議会
及び理事会の 1995 年 10 月 24 日の指令 95/46/EC（OJ L 281, 23.11.1995, p.31）
2
知的財産権の執行に関する欧州議会及び理事会の 2004 年 4 月 29 日の指令 2004/48/EC（OJ L
157, 30.4.2004, p.45）503

法と情報雑誌第 2 巻第 9 号（2017 年 9 月）

範囲とが重なる場合、この指令は、特別法（lex specialis）として優先する。
(40) 欧州データ保護監督官は、欧州議会及び理事会の規則(EC) No 45/20011の第 28 条第 2項に従って協議し、2014 年 3 月 12 日にその意見を発した。

1

欧州共同体の期間及び組織による個人データの処理と関連する個人の保護並びにそのデータの支障のない移転に関する欧州議会及び理事会の 2000 年 12 月 18 日の規則(EC) No 45/2011（OJ
L 8, 12.1.2001, p.1）
504

法と情報雑誌第 2 巻第 9 号（2017 年 9 月）

第 1 章 対象事項及び適用範囲
第 1 条 対象事項及び適用範囲
1. この指令は、営業秘密の違法な取得、使用及び開示に対する保護に関する規定を定める。
構成国は、第 3 条、第 5 条、第 6 条、第 7 条第 1 項、第 8 条、第 9 条第 1 項第 2 副項、第 9 条第 3 項及び第 4 項、第 10 条第 2 項、第 11 条、第 13 条及び第 15 条第 3 項が確保される限り、TFEU の条項を遵守し、この指令によって求められる以上に強固な営業秘密の違法な取得、使用及び開示に対する保護を定めることができる。
2. この指令は、以下を害しない：(a) 報道における自由及び多元主義を含め、憲章に定める表現の自由及び情報伝達の自由の権利の行使；(b) 営業秘密保有者に対し、公共の利益のために、公衆に対し、または、それらの機関の職務の遂行のために行政機関もしくは司法機関に対し、営業秘密を含む情報の開示を求める欧州連合または構成国の法令の適用；(c) 欧州連合の機関及び組織または構成国の行政機関に対し、企業から送付され、欧州連合または構成国の法令に定める義務及び特別の権限により、かつ、それを遵守して、それらの機関、組織または行政機関が保有する営業秘密を含む情報の開示を求め、または、それをできるようにする欧州連合または構成国の法令の適用；(d) 欧州連合または構成国の法令並びに実務に従い、ソーシャルパートナーの自律性及び協約を締結する彼らの権利。
3. この指令のいかなる条項も、従業者の移動性を制限するための根拠を提供するものと理
解してはならない。とりわけ、その移動性の実施に関し、この指令は、以下のための根拠を提供しない：(a) 第 2 条(1)に定義する営業秘密を構成しない情報を従業者が使用することの制限；(b) 彼らの終了の通常の過程において誠実に取得した経験及び技能を従業者が使用することの制限；(c) 欧州連合の法律または構成国の法律に従って課せられる制限以外の付加的な制限を
彼らの労働契約の中で従業者に対して課すこと。
第 2 条 定義
この指令の目的のために、以下の定義が適用される：(1) 「営業秘密」とは、以下の全ての要件に該当する情報を意味する：(a) 全体として、または、そのコンポーネントの詳細な設定または組み立てにおいて、当の種類の情報を通常取り扱う仲間の中で、一般に知られており、または、その仲間である者にとってはアクセス可能なものではないという意味で、秘密のもの
であり；(b) それが秘密なものであるという理由により、商業的価値があり；(c) それを適法に管理する者によって、それを秘密のものとして維持するために、そ505

法と情報雑誌第 2 巻第 9 号（2017 年 9 月）の状況において合理的な手立てに服するものとされたもの。
(2) 「営業秘密の保有者」とは、営業秘密を適法に管理する自然人または法人を意味する；(3) 「侵害者」とは、営業秘密を違法に管理する自然人または法人を意味する；(4) 「侵害物」とは、その大部分が営業秘密の違法な取得、使用または開示に由来する物
品、設計、特徴、機能、生産過程またはマーケティングを意味する。
第 2 章 営業秘密の取得、使用及び開示
第 3 条 営業秘密の適法な取得、使用及び開示
1.営業秘密の取得は、その営業秘密が以下のいずれかによって得られる場合には、適法とみなされる：(a) 独立して行われた発見または創作；(b) 公衆に利用可能にされた製品もしくは対象物、または、その営業秘密の取得を制限す
る有効な法的義務を負わないその情報の取得者が適法に保有する製品または対象の、観察、調査、分解もしくは試験；(c) 欧州連合の法律及び構成国の法律並びに実務に従い、労働者または労働者代表の情報提供及び協議の権利の行使；(d) その状況の下において、誠実な商取引慣行を満たす、上記以外の実務上の行為。
2. 営業秘密の取得は、その取得、使用または開示が、欧州連合の法律もしくは構成国の法律によって求められ、または、認められる範囲内においては、適法とみなされる。
第 4 条 営業秘密の違法な取得、使用及び開示
1. 構成国は、営業秘密の保有者が、彼らの営業秘密の違法な取得、使用または開示を防止し、または、その司法救済を得るために、この指令に定める措置、訴訟手続及び司法救済を申立てる権利をもつことを確保する。
2. 以下によって行われた場合、その営業秘密の保有者の同意のない営業秘密の取得行為は、違法とみなされる：(a) その営業秘密の保有者の適法な管理の下にあり、その営業秘密を含み、または、その営業秘密を推知することのできる、文書、対象、物件、物質もしくは電子ファイルの、
無権限のアクセス、占有または複製；(b) その状況の下において、誠実な商取引慣行と反するものと判断される、上記以外の実
務上の行為。
3. 以下に該当すると認められる者よってその営業秘密の保有者の同意なく行われた場合、営業秘密の開示行為は、違法とみなされる：(a) 営業秘密を違法に取得させる行為；(b) その営業秘密を開示しない守秘合意上の義務またはその他の義務に背くこと；(c) その営業秘密の使用を制限する契約上の義務またはその他の義務に背くこと。
4. 営業秘密の取得、使用または開示は、ある者が、その取得、使用または開示の時点にお506

法と情報雑誌第 2 巻第 9 号（2017 年 9 月）

いて、第 3 項の範囲内で違法に営業秘密を使用もしくは開示した別の者から直接もしくは間接に得られた営業秘密であることを知っていた場合、または、その状況下においてそのことを知るべきであった場合においても、違法とみなされる。
5. 侵害物の製造行為、市場に提供する行為もしくは市場に置く行為、または、それらの目的で侵害物を輸入する行為、輸出する行為もしくは蓄蔵する行為は、そのような行為者が、第 3 項の範囲内で違法に使用された営業秘密であることを知っていた場合、または、その状況下においてそのことを知るべきであった場合においても、営業秘密の違法な使用行為とみなされる。
第 5 条 例外
構成国は、以下のいずれかの場合において、争いのある営業秘密の取得、使用または開示について、この指令に定める措置、訴訟手続及び司法救済の適用が除外されることを確保する：(a) 報道における自由及び多元主義を含め、憲章に定める表現の自由及び情報伝達の自由の権利の行使のため；(b) 被告が一般的な公共の利益の保護の目的のために行動したものである限り、非行、悪行または違法行為を暴露するため；(c) その開示がその実施のために必要なものであったものである限り、欧州連合の法律または構成国の法律に従い、労働者代表によるその機能の正当な実施の一部として、労働者から労働者代表に対する開示；(d) 欧州連合の法律または構成国の法律により、正当な利益の保護の目的のため。
第 3 章 措置、訴訟手続及び司法救済
第 1 節 一般規定
第 6 条 一般的な義務
1. 構成国は、営業秘密の違法な取得、使用及び開示に対する民事上の救済を受けることができることを確保するために必要となる措置、訴訟手続及び司法救済を定める。
2. 第 1 項に示す措置、訴訟手続及び司法救済は：(a) 公正かつ公平であり；(b) 不必要に複雑で費用のかかるものではなく、不合理な期間制限または不当な遅延がな
く；かつ、(c) 効果的かつ抑止力のあるものとする。
第 7 条 比例性及び訴訟手続の濫用
1. この指令に定める措置、訴訟手続及び司法救済は、以下のようにして、適用される：
507

法と情報雑誌第 2 巻第 9 号（2017 年 9 月）(a) 比例的なものであること；(b) 域内市場における正当な商取引の障壁の構築を避けるものであること；かつ、(c) その濫用に対する安全性確保措置を定めるものであること。
2. 営業秘密の違法な取得、使用または開示と関係する申立てが明らかに理由のないものであり、かつ、濫用的または不誠実にその訴訟手続を開始させたものと認められる場合、構
成国は、職務権限を有する司法機関が、被告の申立てに基づき、国内法に定める適切な措置を適用することができることを確保する。そのような措置は、被告に対して損害賠償を与えること、申立人に対して制裁を加えること、または、第 15 条に示す決定に関する情報の公表を命ずることを、しかるべく含めることができる。
第 8 条 期間制限
1. 構成国は、本条に従い、本案請求及び本稿に定める措置、訴訟手続及び司法救済の申立てを求める訴訟に適用される制限期間に関する規定を定める。
第 1 副項に示す規定は、
いつからその期間が進行を開始するのか、
その制限期間の長さ、及び、どのような事項に基づいてその制限期間の進行が中断または停止するのかについて定める。
2. 制限期間の長さは、6 年を超えることができない。
第 9 条 訴訟手続の過程における営業秘密の秘密性の保持
1. 構成国は、営業秘密の違法な取得、使用または開示と関連する訴訟手続に参加し、または、その訴訟手続の一部を構成する文書へのアクセスをもった当事者、その弁護士もしくはその他の訴訟代理人、裁判所官吏、証人、鑑定人及びそれ以外の者が、その営業秘密、または、職務権限を有する裁判所が、利害関係者からの適正に理由を付した申立てに対応して、秘密のものとして指定し、かつ、そのような参加またはアクセスの結果として彼らが気づくこととなった争いのある営業秘密の使用または開示が認められないことを確保する。この点に関し、構成国は、職務権限を有する司法機関が、職権により、その行為することを認めることもできる。
第 1 副項に示す義務は、その訴訟手続が終了した後においてもその有効性を維持する。
ただし、その義務は、以下のいずれかの状況においては、消滅する：(a) 終局裁判により、争いのある営業秘密が、第 2 条(1)に定める要件に該当しないと判断される場合；(b) 時を経て、当の情報が、その種類の情報を通常取り扱う仲間の中で、一般に知られており、または、その仲間である者にとってアクセス可能なものとなる場合。
2. 構成国は、職務権限を有する司法機関が、当事者からの適正に理由を付した申立てに基づき、営業秘密の違法な取得、使用または開示と関連する訴訟手続の過程で使用または参照された営業秘密または争いのある営業秘密の秘密性を保持するために必要となる特別の措置を講ずることができることも確保する。構成国は、職務権限を有する司法機関が、職権により、その措置を講ずることを認めることもできる。
508

法と情報雑誌第 2 巻第 9 号（2017 年 9 月）

第 1 副項に示す措置は、少なくとも、以下の措置を含める：(a) 当事者または第三者から提出された営業秘密または争いのある営業秘密を含む文書
へのアクセスを、その全部または一部について、限定された数の者に制限できること；(b) 営業秘密または争いのある営業秘密が開示され得る場合、弁論期日、及び、関連記録
またはその弁論期日の翻訳物へのアクセスを、限定された数の者に制限できること；(c) (a)及び(b)に示す限定された数の者に含まれる者以外の者に対し、営業秘密を含む文言を削除または修正した秘密ではない版の司法判断を利用できるようにすること。
第 2 副項の(a)及び(b)に示す者の数は、その訴訟手続の当事者の効果的な救済を求める権
利及び公正な裁判を求める権利を確保するために必要な数を超えることができず、かつ、
少なくとも、各当事者からの 1 名の自然人及びそれぞれの当事者の弁護士、または、その訴訟手続におけるそれらの当事者のそれ以外の訴訟代理人を含める。
3. 第 2 項に示す措置及びその比例性を判断する際、職務権限を有する司法機関は、効果的な司法救済及び公正な裁判を受ける権利、当事者の正当な利益、及び、それが適切なときは、第三者の正当な利益を確保する必要性、並びに、その措置の認容または却下から生ずる当事者の潜在的な危険、または、それが適切なときは、第三者の潜在的な危険を考慮に入れるものとする。
4. 第 1 項、第 2 項または第 3 項による個人データの処理は、指令 95/46/EC に従って行われる。
第 2 節 仮措置及び恒久的措置
第 10 条 仮措置及び予防措置
1. 構成国は、職務権限を有する司法機関が、営業秘密の保有者の申立てにより、侵害者と主張された者に対して以下の仮措置及び予防措置のいずれかを命ずることができることを確保する：(a) 一時的なものとして、その営業秘密の停止、または、事件により、その使用もしくは開示の禁止；(b) 侵害物の製造、提供、市場に置くこと、もしくは、使用、または、それらの目的のための侵害物の輸入、輸出または蓄蔵の禁止；(c) 侵害物の市場への流入及び市場における流通を防止するため、輸入品を含め、侵害物の疑いのある物の差押えまたは引渡し。
2. 構成国は、司法機関が、第 1 項に示す措置の代替措置として、争いのある営業秘密の使用の継続を、営業秘密保有者の損害賠償を確保するための担保の提供に服するものとすることができることを確保する。その担保提供の見返りとしての営業秘密の開示は、認められない。
第 11 条 適用の要件及び安全性確保措置
1. 構成国は、職務権限を有する司法機関が、第 10 条に示す措置に関し、申立人に対し、509

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以下について十分なレベルの確度で納得するために合理的に利用可能と判断され得る証拠の提出を求める権限を確保する：(a) 営業秘密が存在すること；(b) 申立人がその営業秘密の保有者であること；(c) 違法に取得された営業秘密が違法に使用または開示されていること、または、その営業秘密の違法な取得、使用または開示が差し迫っていること。
2. 構成国は、職務権限を有する司法機関が、その申立ての認容もしくは却下の裁判の際、及び、その比例性の評価の際、それが適切なときは、以下の事項を含め、その事件の特別の事情を考慮に入れることを求められることを確保する：(a) その営業秘密の価値及びその他の特性；(b) その営業秘密を保護するために講じられた手段；(c) その営業秘密の取得、使用または開示の際の被告の行動；(d) その営業秘密の違法な取得、使用または開示の影響；(e) 当事者の正当な利益及びその措置の認容または却下がその当事者に及ぼし得る影響；(f) 第三者の正当な利益；(g) 公共の利益；並びに(h) 基本的な権利上の安全性確保措置。
3. 構成国は、以下の場合において、第 10 条に示す措置が取り消され、または、その効力を終了させることを確保する：(a) 国内法がそのようにすることを認める場合には、措置を命ずる司法機関によって指定された合理的な期限内に、または、そのような指定がないときは、20 業務日もしくは31 暦日のいずれか長い方を超えない期限内に、申立人が、職務権限を有する司法機関
において、その事件の勝敗を決する裁判を導く訴訟手続を開始しない場合；(b) 当の情報が、被告の責に帰すことのできない事由により、第 2 条(1)の要件に該当しなくなった場合。
4. 構成国は、職務権限を有する司法機関が、第 10 条に示す措置について、被告が被る損
害、及び、それが適切なときは、その措置によって影響を受ける第三者が被る損害の賠償を確保するための十分な担保またはそれと均等な保証を申立人が提供することに服するものとすることができることを確保する。
5. 第 10 条に示す措置が本条第 3 項の(a)に基づいて取り消される場合において、それが申立人の作為もしくは不作為によって生じた場合、または、その後に、その営業秘密の違法な取得、使用または開示もしくはそのような行為のおそれが存在しなかったと認定された
場合、その職務権限を有する司法機関は、被告または損害を被った第三者からの申立てにより、申立人に対し、その措置によって被った妥当な損害賠償額を被告または損害を被った第三者に対して支払うべきことを命ずることができる権限をもつ。

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第 3 節 事件の勝敗に関する判断から生ずる措置
第 12 条 差止命令及び是正措置
1. 構成国は、営業秘密の違法な取得、使用または開示があったと判断する勝訴判決が行われる場合において、その職務権限を有する司法機関が、申立人の申立てにより、侵害者に対して以下の 1 または複数の措置を命ずることができることを確保する：(a) その営業秘密の使用もしくは開示の終了、または、事件により、その禁止；(b) 侵害物の製造、提供、市場に置くこと、もしくは、使用、または、それらの目的のために侵害物の輸入、輸出もしくは蓄蔵の禁止；(c) 侵害物と関連する適切な是正措置の採用；(d) その営業秘密を含む、もしくは、それを具現化する文書、対象、物件、物質または電子的なファイルの全部または一部の破壊、または、それらの文書、対象、物件、物質
または電子的なファイルの全部または一部の引渡し。
2. 第 1 項(c)に示す是正措置は、以下のものを含む：(a) 侵害物の市場からのリコール；(b) 侵害物からの侵害的な性質の除去；(c) その侵害物の破壊、または、それが適切なときは、その引き上げが当の営業秘密の保護を損なわないことを条件として、その侵害物の市場からの引き上げ。
3. 構成国は、市場からの侵害物の引き上げを命ずる場合において、その構成国の職務権限を有する司法機関が、営業秘密保有者の申立てにより、その物品がその保有者または慈善団体へ配送されることを命ずることができることを定めることができる。
4. 職務権限を有する司法機関は、そのようにしない特別の理由がある場合を除き、第 1 項の(c)及び(d)に示す措置が、侵害者の費用負担で行われることを命ずる。それらの措置は、
その営業秘密の違法な取得、使用または開示を理由としてその営業秘密保有者に対して支払われ得る損害賠償を妨げない。
第 13 条 適用の要件、安全性確保措置及び代替的措置
1. 構成国は、第 12 条に定める差止命令及び是正措置の採用を求める申立てを判断する際、及び、その比例性を評価する際、職務権限を有する司法機関が、それが適切なときは、以下の事項を含め、その事件の特別な事情を考慮に入れることを求められることを確保する：(a) その営業秘密の価値及びその他の特性；(b) その営業秘密を保護するために講じられた手段；(c) その営業秘密の取得、使用または開示の際の侵害者の行動；(d) その営業秘密の違法な取得、使用または開示の影響；(e) 当事者の正当な利益及びその措置の認容または却下がその当事者に及ぼし得る影響；(f) 第三者の正当な利益；(g) 公共の利益；並びに(h) 基本的な権利上の安全性確保措置。
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職務権限を有する司法機関が、第 12 条の(a)及び(b)に示す措置の期間を制限する場合、その期間は、その営業秘密の違法な取得、使用または開示から侵害者が得ることがあり得
る商業上または経済上の優位性を消去するために十分なものとしなければならない。
2. 構成国は、被告の責に帰すことのできない事由により、当の情報が第 2 条(1)の要件に該当しなくなった場合、被告の申立てに基づき、第 12 条の(a)及び(b)に示す措置が取消され、または、その効果を終了させることを確保する。
3. 構成国は、以下の要件の全てに該当する場合、第 12 条に定める措置に服すべき義務のある者の申立てにより、職務権限を有する司法機関が、それらの措置を適用する代わりに、侵害を受けた当事者に対して金銭的な賠償を支払うべきことを命ずることができることを定める：(a) その者が、使用または開示の時点において、違法に営業秘密を使用もしくは開示した別の者から得られた営業秘密であることを知らなかった場合、または、その状況下においてそのことを知ることができなかった場合；(b) 当の措置の実施が、当該の者に対して不当な損害を生じさせ得るものであり；かつ、(c) 侵害を受けた当事者に対する金銭的な賠償で合理的な満足が得られるように思われる場合。
第 12 条の(a)及び(b)に示す措置の代わりに金銭的な賠償が命じられる場合、その営業秘密の使用が阻止される期間について、
当の営業秘密を使用することの許諾を得たとすれば、その者が支払ったはずの使用料または対価の額を超えることができない。
第 14 条 損害賠償
1. 構成国は、職務権限を有する司法機関が、侵害を受けた当事者の申立てに基づき、彼ま
たは彼女が営業秘密の違法な取得、使用もしくは開示に従事していたことを知っていた侵害者、または、そのことを知るべきであった侵害者に対し、その営業秘密の違法な取得、使用または開示の結果として被った現実の被害に相応の損害賠償を営業秘密保有者に支払うべきことを命ずることを確保する。
構成国は、その従業者らにその意図がなかった場合、使用者の営業秘密の違法な取得、使用または開示について、その使用者に対する従業者の損害賠償責任を制限することができる。
2. 第 1 項に示す損害賠償額を算定する際、職務権限を有する司法機関は、侵害を受けた当事者が被った収入の喪失、または、侵害者が得た不正な収益を含め、消極的な経済的な結果、及び、その営業秘密の違法な取得、使用または開示によってその営業秘密保有者が被った精神的被害のような経済的要素以外の要素といったような、全ての適切な要素を考慮に入れなければならない。
代替的なものとして、職務権限を有する司法機関は、それが適切な事件においては、最小限、当の営業秘密の使用のための許諾を侵害者が求めたとすれば支払うことになったはずの使用料または対価のような要素に基づき、一時金としての損害額を算定することがで
きる。

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第 15 条 裁判所の判断の公表
1. 構成国は、営業秘密の違法な取得、使用または開示を理由に提訴された訴訟手続において、職務権限を有する司法機関が、申立人の申立てにより、かつ、侵害者の費用負担において、その全部または一部の公表を含め、その裁判に関する情報を流布するための適切な措置を命ずることができることを確保する。
2. 本条第 1 項に示す措置は、第 9 条に定める営業秘密の秘密性を保持する。
3. 第 1 項に示す措置を命ずるか否かの判断において、及び、その比例性を評価する際、職務権限を有する司法機関は、それが適切なときは、その営業秘密の価値、その営業秘密の取得、使用または開示の際における侵害者の行動、その営業秘密の違法な使用または開示による影響、及び、その侵害者による別の営業秘密の違法な使用または開示が起きる可能性を考慮に入れる。
職務権限を有する司法機関は、侵害者に関する情報の提供により、自然人が識別されよ
うにしてしまうことになる否か、もしそうである場合、とりわけ、その措置が侵害者のプ
ライバシー及び評判に対して生じ得るような害があることに照らし、その情報の公表が正当化されるか否かについても考慮に入れる。
第 4 章 制裁、報告及び最終条項

第 16 条 この指令の不遵守に対する制裁
構成国は、職務権限を有する司法機関が、第 9 条、第 10 条及び第 12 条により採用される措置を遵守しない者、または、その遵守を拒否する者に対し、制裁を加えることができることを確保する。
定められる制裁は、第 9 条、第 10 条及び第 12 条により採用される措置の不遵守の場合に、繰り返して課すことができることを含める。
定められる制裁は、効果的であり、比例的であり、かつ、抑止力のあるものとする。
第 17 条 情報交換及び連絡官
情報交換を含め、構成国の間及び構成国と欧州委員会との間における協力を促進する目的のために、各構成国は、この指令に定める措置の実装に関する問題に対応するための 1
または複数の連絡官を指名する。構成国は、他の構成国及び欧州委員会に対し、国内連絡官の連絡先を通知する。
第 18 条 報告書
1. 2021 年 6 月 9 日までに、欧州知的財産局は、知的財産権の侵害に関する欧州監視部門の活動の過程において、この指令の適用による営業秘密の違法な取得、使用または開示と関
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連する訴訟に関する最初の報告書を準備する。
2. 2022 年 6 月 9 日までに、欧州委員会は、この指令の適用に関する中間報告書を作成し、かつ、欧州議会及び理事会に対し、その報告書を送付する。その報告書は、第 1 項に示す報告書を十分に考慮に入れたものとする。
その中間報告書は、とりわけ、調査研究及び技術開発、従業者の移動性に関し、並びに、表現の自由及び情報伝達の自由の権利の行使に関し、この指令の適用によりあり得る影響を検討する。
3. 2026 年 6 月 9 日までに、欧州委員会は、この指令の影響評価を行い、欧州議会及び理事会に対し、その報告書を送付する。
第 19 条 国内法化
1. 構成国は、2018 年 6 月 9 日までに、この指令を遵守するために必要となる法律、規則及び行政規則を発効させる。構成国は、欧州委員会に対し、それらの措置の正文を、直ちに送付する。
構成国がそれらの措置を採択する際、構成国は、この指令への参照を含めるものとし、または、その公示に際にそのような参照を添えるものとする。構成国は、その参照をどのようにして行うかを決定する。
2. 構成国は、欧州委員会に対し、この指令の適用のある分野において構成国が採択する国
内法の主要な条項の正文を送付する。
第 20 条 発効
この指令は、EU 官報上で公示された翌日から 20 日目の日に発効する。
第 21 条 発出
この指令は、構成国に対して発出される。

2016 年 6 月 8 日にストラスブールにおいて行われた。

欧州議会として議長 M. Schulz514

理事会として議長 A.G. Koenders