尾花沢市指定管理者制度の導入に係る基本方針
策定 平成１８年 ２月１０日
改定 平成２３年 ２月 ２日
改定 平成２３年 ８月１１日
改定 平成２６年 ３月２０日
改定 令和 ５年 ３月２２日

平成１５年９月２日に施行された地方自治法の一部を改正する法律により、公の施設の管理について「指定管理者制度」が創設されました。（地方自治法第 244 条の２）。従来、市の公の施設の管理ができるのは、市、公共的団体及び市の出資法人に限定されていましたが、法改正により、広く民間事業者も管理の代行ができることとなりました。
指定管理者制度の趣旨は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理運営に民間等の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることを目的とするものです。
この基本方針は、まず、公の施設ごとに、その施設の設置目的や業務の内容、運営の状況を考慮した上で、市が直接管理を行うこととするのか、あるいは指定管理制度による管理を行うのかについて検討し、その上で指定管理者制度による管理を行う場合には、どのような団体に管理をゆだねるのか、また、どのような方法により選定、指定を行うのかについて示したものです。
１

指定管理者制度の導入について
公の施設は、住民の福祉を増進する目的で設置する施設であるため、指定管理者の導入に当たっては、単に経費の削減を図ることができればよいというものではなく、住民へのサービス提供を優先して考慮する必要があります。
まず、公の施設ごとに設置目的や実施している事業の内容、利用状況などを整理するとともに、指定管理者制度の導入を検討し、指定管理者制度により管理を行うことが効率的、効果的な施設については、指定管理者制度の導入を進めていくこととします。
(1)

導入対象施設個別法でその管理者を規定している施設を除き、すべての公の施設について下記の項目に該当する施設については、指定管理者制度に移行することができるものと判断し、導入を検討することとします。
1．法律等により、民間事業者等が行うことに明確な制約がない。
2．民間事業者等に行わせることにより、市民ニーズにあった開館日や開館時間の拡大など、サービスの充実や民間事業者等のノウハウの活用が期待できる。
3．民間事業者等に行わせることにより、行政コストの削減が期待できる。
4．民間事業者等が同様又は類似するサービスを提供している。
5．施設が提供するサービスの専門性や特殊性、施設の規模等を勘案して、民間事業者等も行うことができる。
6．利用料金制度を導入することにより、収益が期待できる施設である。
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(2)

条例の制定・改正

制度の導入に伴い、指定の手続、施設管理の基準、指定管理者が行う業務の範囲等については、条例で規定する必要があります。
そのため、制度を導入する施設においては、早急に当該公の施設の設置管理条例の整備を行うものとします。
(3)

指定期間

指定管理者を指定する期間は、原則３～５年間とします。ただし、特別の理由がある場合は、相当期間とします。
(4)

予算措置

ア．管理経費の設定
最も効果的かつ効率的な運営が可能となるよう施設管理に要する経費の設定に努めるものとします。
イ．単年度予算
管理経費の予算措置が必要な場合は、当初予算において要求を行うこととします。管理経費の予算の歳出節は「委託料」とします。
ウ．債務負担行為
指定管理者の指定期間が複数年となる場合は、市が負担する管理経費について債務負担行為を設定します。債務負担行為の設定議案については、遅くとも指定管理者の指定と同一の議会までに議決を得ることとします。
(5)

使用許可（使用許可権限のある場合）

法令等に定めがある場合を除き、指定管理者に権限を委任することにより、公の施設の効果的・効率的な管理が図られる施設については、原則として指定管理者に権限を委任するものとします。
(6)

利用料金制度

既に利用料金制度を導入している施設については、引き続き導入するものとします。
また、その他の施設については、指定管理者制度と利用料金制度を合わせて導入することにより、効果的・効率的な管理及び市民サービスの向上が図られると認められる場合は、原則として導入するものとします。
２

制度導入の手続(1)

指定管理者候補者の募集

ア 候補者の募集に係る基本的な考え方
指定管理者とは、議会の議決により指定されるものであることから、議決されるまでは、指定管理者の候補者であるため、本指針においては、「指定管理者候補者」を「候補者」と言うものとします。
1. 候補者の募集については、原則として公募とする。
2. 施設の管理とあわせ、その施設において市の政策に関連する事業や自主事業の展開を代行させることが望ましい施設については、特別の条件を付し、募集できるものとする。
イ 候補者の公募に係る特例措置
施設の設置目的や性格、また、これまで管理委託を行ってきた市の出資団体等の活動実績等を考慮した場合、特定の団体に管理を行わせることが適当であると判断する施設につ
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いては、公募せずに特定の団体を候補者選定組織（「(2)イ 選定組織」参照）に諮ることができるものとします。
ウ 募集の方法
1．候補者の募集は、原則として一施設ごとに行うこととするが、そのことにより、かえって施設の効用が妨げられ、市民サービスの低下につながる等の事情があると認められる場
合は、複数の施設を一の指定管理者に一括し、募集することができるものとします。
2．指定管理者の募集は、原則として公募によるものとし、市報、市ホームページ、広報等の媒体を活用することにより広く公募者を募集するものとします。
3．募集にあたっては、公募要領を作成し行います。公募要領には、施設概要、応募資格、募集期間、応募の際に提出する書類の内容（応募資格を有していることを証する書類、管理業務の計画書、管理に係る収支計画書、当該団体の経営状況を説明する書類等）、選定基準、管理基準、管理業務の範囲および具体的内容、利用料金に関する事項、指定期間等について記載するものとします。
4．募集期間は、原則として募集を開始した日から起算して１か月とします。ただし、１か月を確保することが困難な場合又は応募の際に提出する書類の作成上必要があると認められる場合は、これよりも短期又は長期の期間を設けることができるものとします。
5．募集に係る庶務は、当該公の施設を所管する部署（以下「所管部署」という。）において処理することとします。
(2)

候補者の選定ア 選定基準当該公の施設の設置目的や性質等を考慮し、次に例示するような視点から選定基準を設けるものとします。
・利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られるものであること
・公の施設の効用が最大限に発揮されるものであること
・公の施設の適切な維持管理並びに管理に係る経費の縮減が図られるものであること
・公の施設の管理を安定して行う人員、資産その他の経営の規模及び能力を有しており、又は確保できる見込みがあること

等

イ 選定組織候補者の選定に当たっては、選定組織を設置します。選定組織には、必要に応じて外部の識見を有する者を委員に加えることができるものとします。
所管部署は、提出された書類を精査し、必要事項を十分に整理したのち、選定組織に諮るものとします。
選定組織は、応募資格を有する応募者の中から、選定基準に照らし、総合的な観点により、最も適当と認められる団体を候補者として選定することとし、その具体的方法は、総合点数方式、採決方式等により、施設の設置目的や応募者数等に応じて、選定組織において決定するものとします。
(3)

候補者選定後の手続

ア 指定に係る議会の議決選定組織で選定した候補者は、議会の議決により「指定管理者」となります。
指定に係る議案には、「公の施設の名称」、「指定管理者の名称」、「指定期間」等の事項を記載することとなります。
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イ 協定の締結
指定管理者制度では、管理権限は「指定」という行政処分により発生するものであるため、契約の締結は不要となります。
ただし、申請時に提出した事業計画書の内容を踏まえ、施設の管理や事業に関する詳細事項、及び管理経費等を指定管理者と協議し、協定を締結する必要があります。
原則として、指定期間全体に関する協定（以下「基本協定」という。）と単年度ごとの詳細を定める協定（以下「年度協定」という。）の二段階に分けて締結します。協定の内容については、主に次のような事項ですが、施設の種類や特性に応じて必要な事項を盛り込むこととします。
【協定の内容（例）】（基本協定）l 信義誠実等の義務に関する事項
l 管理物件及び財産の管理に関する事項
l 指定期間に関する事項
l 管理業務の内容等に関する事項
l 協定書等に関する通知義務に関する事項
l 指定管理料に関する事項
l 利用料金収入及び剰余金の取扱いに関する事項
l 権利義務の譲渡等の禁止、委託等の制限に関する事項
l 法令上の責任に関する事項（労働関係法令の遵守及び雇用・労働条件への配慮に関するもの）
l 責任及びリスク分担、損害賠償、原状回復義務等に関する事項※リスク分担の標準例は別記

l 緊急時の対応に関する事項
l 暴力団の利用及び不当介入に関する事項
l 秘密の保持（個人情報保護）、情報公開に関する事項
l 管理業務の自己点検、調査、改善に関する事項
l 事業計画書及び事業報告書の提出に関する事項
l 自主事業の実施に関する事項
l 指定の取り消し等に関する事項
l 業務の引継ぎに関する事項
l 重要事項の変更、協定の変更、疑義の決定等に関する事項（年度協定）
l 当該年度の指定期間に関する事項
l 当該年度の指定管理料の支払いに関する事項
l 当該年度の事業計画、リスク分担等に関する事項

別記１

リスク分担表（標準例）
役割分担
種類

内

容
市

物価変動

物品費等物価変動に伴う経費の増

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指定管理者

●

管理運営に支障が生じるような大幅な物価変動による経費の増

協議事項

金利変動

金利の変動による経費の増●

利用者数変動施設利用者数の変動●

地域との協調●施設管理、運営業務内容に対する住民及び施設利用者からの反対、訴訟、要望への対応●

周辺地域・住民及び施設利用者への対応

上記以外

●

施設管理、運営に影響を及ぼす法令変更

●

法令の変更

●

指定管理者へ影響を及ぼす法令変更●

消費税の変更税制度の変更

●一般的な税制変更（消費税を除く）
政治、行政的な理由から、施設管理、運営業務の継続に支障が生じた場合、又は業務内容の変更を余儀なくされた場合の経費及びその後、維持管理経費における当該事情による増加経費負担

●

不可抗力

不可抗力（暴風、豪雨、洪水、地震、落盤、火災、争乱、暴動、感染症その他の市又は指定管理者のいずれかの責めにも帰することのできない自然的又は人為的な現象）に伴う、施設、設備の修復による経費の増加及び事業履行不能

協議事項

災害対応

大規模災害発生等による避難所の開設・運営に伴う経費の増●仕様書等市が責任を持つ書類の誤りによるもの●

政治、行政的理由による事
業変更

書類の誤り

●

事業計画書等指定管理者が提案した内容の誤りによるもの
経費の支払い遅延（市から指定管理者）によって生じた事由

●

資金調達

施設・設備の改修等経費の支払い遅延（指定管理者から業者）によって生じた事由●

指定管理者の責めに帰すべき事由によるもの●

大規模改修等（大規模な修繕、改造、増築、移設等）●●

軽微な修繕（一件につき 3 万円（消費税込み）未満のもの）
その他、特別な事情があると認められるとき資料等の損傷

協議事項

管理者としての注意義務を怠ったことによるもの●

第三者の行為から生じたもので相手方が特定できないもの（極めて小規模なもの）●●〃（上記以外）●管理者としての注意義務を怠ったことにより損害を与えた場合
第三者への賠償
上記以外の理由により損害を与えた場合
セキュリティ

警備不備による情報漏えい、犯罪発生●●※上表に定める事項に疑義がある場合又は上表に定めのないリスクが生じた場合は、双方協議の上、負担区分を決定するものとする。
(4)

指定管理者の監督

ア 事業報告書の提出
毎年度終了後、指定管理者は管理業務に関する事業報告書を提出する必要があります。
イ 事業計画書の提出
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指定期間のうち、２年目以降における毎年度の詳細な事業計画については、予算編成時までに指定管理者と設置者が協議し、確定させるものとします。
ウ 指定管理者の指導
必要に応じて指定管理者に対し、適切な指示等を行うものとします。
(5)

施設管理運営の検証

より良いサービスの提供に努めるために、利用者の意見を踏まえ、サービスの提供や管理運営状況について、指定管理者と施設所管課がそれぞれの立場で分析・検証を行うものとし、毎年度終了後、事業報告書とあわせて検証結果【検証シート】を提出いただきます。
更に検証内容の公平性を期するため選定組織にて検証を行うものとします。
３

導入時期
新規施設については、指定管理者制度導入の要否を個別検討し、随時導入するものとします。
改正法附則による経過措置（平成 18 年９月１日までの制度移行）の適用を受ける既存施設については、平成 17 年度中に指定管理者制度導入の要否を検討し、平成 18 年４月からの指定管理者制度導入に向けた取組を行うものとします。
４

その他
現在、市が出資し設立した団体が管理している公の施設についても、指定管理者制度の検討の対象となるため、これらの団体については、今後、民間事業者等との競争関係の中で、今まで以上に効果的・効率的な管理運営に努めるとともに、これまでのノウハウを活用し、さらなる経営改善を図りながら組織の自立化を目指すなど、一層の見直しに取り組むこととします。
また、市が直接管理している施設についても今後、指定管理者制度の活用を検討していくものとします。

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