グリーン調達ガイドライン（お取引先様向け）

日本電気硝子株式会社
２００６年 １月 １日 制 定
２０２３年 ７月 １日 第４版

1目次

１．当社の環境活動への取り組み

２．適用範囲３．お取引先に対する要求事項及びその具体的内容

４．製品等への要求事項及びその具体的内容

５．グリーン調達の運用について

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１．はじめに （当社の環境活動への取り組み）
日本電気硝子では、環境への対応を経営の最重要課題の一つとして位置付け、1992 年に環境憲章を定め、事業活動の全ての面にわたり、環境負荷の低減に取り組んでおります。
当社の事業活動には多くのお取引先様に関わっていただいております。従って、事業活動の全ての段階で環境負荷の低減を図るためには、自社だけの環境保全活動では十分とは言えません。お取引先様を含めた総合的な環境保全活動が重要となります。このような背景から、当社では、「環境に配慮した企業から、環境負荷の少ない商品等を調達する」、いわゆる「グリーン調達」に取り組み、お取引先様と足並みを揃えて推進していきたい内容を、2006 年 1 月 1 日に、「グリーン調達ガイドライン」としてまとめ推進してまいりました。
その後、企業を取り巻く社会環境は大きく変わり、事業者は「資源の循環的な利用」のみならず、「地球温暖化の防止」、「生物多様性の保全」などを考慮した環境経営が求められるようになりました。これに伴い製品を取り巻く社会環境も大きく変化しています。欧州のＲｏＨＳ指令やＲＥＡＣＨ規制をはじめ、同様の規制の制定が中国、韓国を始めとした東南アジア各国においても進められています。また、カーボンニュートラルが地球規模の重要課題となり、当社においても 2022 年 2 月にCO2 排出削減の目標値を定め、目標達成への取り組み事項とともに公表しました。このような中、グリーン調達はお取引先様のご理解なくしては前に進みません。当社の環境保全への取り組みに対しご理解いただき、ご支援・ご協力の程お願い申し上げます。

２．適用範囲このガイドラインは原則として、当社が調達する、ガラス原料、副資材、部品、梱包材等（以下「製品」という）の、全般を対象とします。
但し、各事業部・部門あるいは事業場で「個別の要求事項」を設けさせていただく場合があり、その際にはその「個別の要求事項」を優先させていただきます。

３．お取引先様に対する要求事項及びその具体的内容（Ａ）要求事項
当社では、製品を製造または販売している企業が、積極的に環境保全活動に取り組んでいるか否かを製品の調達にあたっての重要な判断要素と考えています。お取引先様の環境保全への取り組み状況等を確認し、次の内容をより満足したお取引先様からの製品の調達を優先することになります。
（１）環境保全のための体制対象となる製品を開発、製造、販売している工場、事務所等において、環境保全への取り組みを実施し得る体制が構築されていること。
・・・詳細内容は「（Ｂ）具体的内容」の（１）3

（２）地球環境保全への取り組み地球環境保全のための取り組みを実施していること。
・・・詳細内容は「（Ｂ）具体的内容」の（２）（３）製造工程における使用禁止物質の不使用等弊社が指定する使用禁止物質を製造工程内で使用していないこと等。
・・・詳細内容は「（Ｂ）具体的内容」の（３）（４）製品含有化学物質含有量調査等への協力体制
製品の化学物質含有量調査等に対して回答していただけること。
・・・詳細内容は「（Ｂ）具体的内容」の（４）及び「４．製品等への要求事項及びその具体的内容」（Ｂ）具体的内容（１）環境保全のための体制
弊社のお取引先様には、環境保全のために下記事項を満足する体制を構築頂くことをお願いいたします。
①環境方針の策定②環境管理責任者と環境管理組織体制の設置③環境関連法規制の把握と遵守④環境保全に対する目的、目標、計画の策定と実施⑤化学物質の管理⑥従業員に対する環境教育の実施⑦法遵守状況及び環境活動状況の定期的な確認（２）地球環境保全への取組み
従来の「環境保全活動」に加え「資源の循環的な利用」、「地球温暖化の防止」、「生物多様性の保全」へとして、下記の項目について取り組んでください。
（２．１）環境保全活動①環境保全対策の実施（大気汚染防止、水質汚濁防止、土壌汚染防止、騒音防止、振動防止等）②廃棄物の適正処理及び排出量削減（２．２）資源の循環的な利用①資源消費量の削減②包装・梱包材の環境負荷削減及び簡素化③省資源・省エネルギー
少ない資源やエネルギーで製造され、また流通段階や使用中に資源やエネルギー消費量が少ない設計をお願いします。
・使用時及び待機時の消費電力が少ないこと
・小型、軽量化が図られていること
・希少資源の使用量が少ないこと④長期使用可能長期間の使用が可能な、また機械や設備等については修理や部品交換が容易な設計をお願いします。
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⑤リサイクルの容易性
リサイクルしやすい素材を使用し、使用素材毎に分離・分解が容易な設計がなされ、原料としてリサイクルが可能な設計をお願いします。
⑥グリーン購入法に準拠した購入努力（２．３）地球温暖化の防止①地球温暖化物質の削減及び全廃②フロン排出抑制法の順守③エネルギー使用量及び CO2 排出量の把握と削減④カーボンニュートラルの取り組み推進（２．４）生物多様性の保全①原材料の調達を含めた生態系への負荷軽減（３）製造工程における使用禁止物質の不使用等製造工程で使用する環境影響物質について、以下の①、②の区分に従い管理して下さい。環境影
響物質の指定は表１によります。
①使用禁止物質：法規制等により、製品の製造工程において使用を禁止する物質。
当社では本物質を製造工程で使用しているお取引先様からは、原則として購入しません。
※冷媒または消火用途は対象外とします。
②使用回避物質：製品の製造工程において使用を回避または削減するように努めるべき物質。
本物質を製品の製造に使用しているお取引先様は、使用削減努力をしていただくようお願いします。
表１ 製造工程で使用する環境影響物質
分類

No.

物質名

使用禁止

1

ＣＦＣ （ｸﾛﾛ・ﾌﾙｵﾛ・ｶｰﾎﾞﾝ）物質

2

１．１．１．－トリクロロエタン

3

四塩化炭素

4

ハロン

5

ＨＢＦＣ (ﾊｲﾄﾞﾛ・ﾌﾞﾛﾓ・ﾌﾙｵﾛ・ｶｰﾎﾞﾝ）

6

臭化メチル

使用回避

7

ＨＣＦＣ (ﾊｲﾄﾞﾛ・ｸﾛﾛ・ﾌﾙｵ・ｶｰﾎﾞﾝ）物質

8

トリクロロエチレン

9テトラクロロエチレン

10

塩化メチレン

適用法令等
ﾓﾝﾄﾘｵｰﾙ議定書
ｵｿﾞﾝ層保護法

ﾓﾝﾄﾘｵｰﾙ議定書（2020 年全廃）
水質汚濁防止法*ﾓﾝﾄﾘｵｰﾙ議定書における、先進国規制スケジュール（1998 年 12 月）（４）製品化学物質含有量調査等への協力体制
製品の化学物質含有に関する情報や環境保全の取り組み状況などの開示にご協力ください。
ＲｏＨＳ指令対象物質、ＲＥＡＣＨ規制ＳＶＨＣ物質の含有についての情報提供を依頼することがあります。

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４．製品等への要求事項及びその具体的内容（Ａ）要求事項
製品そのものの環境負荷低減をお願いする場合があります。
当社の自主規制により、製品に含有することを禁止している「含有禁止物質」を対象となる製品に含有していないこと。含有禁止物質の指定は表２によります。
当社では本物質を含有している製品については、原則として購入しません。
（下記（Ｂ）具体的内容に記述）（Ｂ）具体的内容
含有禁止物質について
ａ）ガラス原料及びそれに準じるもの（ガラスカレット、集束剤、焼付蒸着材料等）に含まれる場合には、個別仕様にて別途取り決めるものとします。
ｂ）部品（弊社の製品と一体となってそのまま販売に供されるもの）、包装を構成する各部材・イン
キ・塗料について基準値を下表に示します。
ｃ）副資材は対象外とします。
＜含有の定義＞
意図的であるか否かを問わず、製品またはそれに使用される材料に添加、充填、混入または付着することをいう。数値基準が指定されているものは、不純物も含め、基準値以下であること。不純物とは天然素材中に含有され工業材料としての精錬過程で技術的に除去しきれない物質、または合成反応の過程で生じ技術的に除去しきれない物質をいう。尚、主原料と区別するために「不純物」と呼ばれるものを素材の特性を変える目的で使用する場合は「含有」として扱う。
表２．当社が指定する含有禁止物質
No.

物質名

部品

包装を構成する
各部材・インキ・塗料

1鉛

１００ppm 未満

4 種含有濃度が合計 100ppm 未2

水銀１００ppm 未満

満であること。但し、プラスチ

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六価クロム

１００ppm 未満ック(ゴムを含む)の部位*1 はカ

4カドミウム５ppm 未満

ドミウム許容濃度が 5ppm 未満

5PBB（ポリ臭素化ビフェニル）

１００ppm 未満

6PBDE（ポリ臭素化ジフェニルエーテル）

１００ppm 未満

7DEHP（フタル酸ジニエチルへキシル）

１００ppm 未満

8BBP（フタル酸ブチルベンジル）

１００ppm 未満

9DBP（フタル酸ジブチル）

１００ppm 未満

10DIBP（フタル酸ジイソブチル）

１００ppm 未満

11ホルムアルデヒド *2

１５ppm 未満12

アゾ染料・顔料

特定アミンとして
３０ppm 未満13

アスベスト類

１００ppm 未満*1 主なプラスチック部位：取手､ﾎﾟﾘ袋､ｸｯｼｮﾝ､ﾗｯﾌﾟ､ﾄﾚｲ､ﾘｰﾙ､ﾃｰﾌﾟ､ｽﾃｨｯｸ､ﾏｶﾞｼﾞﾝなど*2 木工製品が対象
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５．グリーン調達の運用について（１）お取引先様単位での調査
上記「３．お取引先様に対する要求事項及びその具体的内容」に記した事柄について、別途調査票などにて確認させていただきます。
（２）製品単位での調査
上記「４．製品等への要求事項及びその具体的内容」に記した事柄、または「個別の要求事項」に関し、別途非含有証明書などの提出をお願いする場合があります。
（３）定期的に当社が実施するお取引先様への立ち入り監査や調査にはご協力をお願いします。
（４）当社の顧客が実施するお取引先様への立ち入り監査や調査には、事前連絡・合意の上、ご協力をお願いします。
（５）各調査の回答内容に変更があった場合（例 原材料、生産条件、生産場所、設備等に関わる変更があった場合）には、速やかに変更内容を提出していただくようお願いします。
（６）本ガイドラインに記載している環境影響物質や含有禁止物質などの対象物質の見直しが必要になった場合は、随時見直しを行います。
（７）必要に応じ、基本契約、覚書、購入仕様書などでグリーン調達に関する条項を個別に盛り込ませていただく場合があります。その場合は、個別仕様を優先させていただきます。
（８）ご提供いただいた情報の機密については、十分配慮させていただきます。

改訂履歴
版

制定日

改訂内容

初版

2006. 1. 1

グリーン調達を目的に制定する。

２版

2015. 5.29

・初版制定以降の環境規制、製品化学物質規制等を確認し、含有禁止物質３種を追加した。
・ＲｏＨＳ指令対象物質、ＲＥＡＣＨ規制ＳＶＨＣ物質の含有についての情報提供の依頼について追記した。
・得意先への依頼事項に[資源の循環的な利用」に加え、「地球温暖化の防止」、「生物多様性の保全」に関する内容を追加した。

３版

2019.11. 1

・表２「弊社が指定する含有禁止物質」にフタル酸エーテル類の 4 種類（DEHP、BBP、DBP、DIBP）を追加した。
・環境憲章を本文から削除し、改めて文末の添付文書に最新版を追加した。

４版

2023.7.1・「１. はじめに」の 13 行目に文言追記した。
・「３. お取引先様に対する要求事項及びその具体的内容（２.３）地球温暖化の防止」箇所の「フロン改正法」の名称修正と、③に「削減」」及び④を追記した。

7（添付文書）8