国と地方の協議（第２回）議事要旨

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開催日時

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場所

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出席者

平成 22 年４月 22 日（木）17 時 35 分～18 時 40 分

内閣総理大臣官邸４階大会議室〔国側〕鳩山由紀夫内閣総理大臣（冒頭挨拶、懇 談 ）、平野博文 内閣官房長 官、原口一 博 総務大臣・
内閣府 特命 担当大 臣（ 地域主 権推 進）、 仙谷由 人国家 戦略 担当大 臣、 枝野幸 男内 閣府特 命担 当大臣（行政刷新）、峰崎直樹財務副大臣（財務大臣代理）〔地方側〕麻生渡全国知事会会長、金子万寿夫全国都道府県議会議長会会長、森民夫全国市長会会長、五本幸正全国市議会議長会会長、藤原忠彦全国町村会会長、野村弘全国町村議会議長会会長（陪席）松野頼久内閣官房副長官、松井孝治内閣官房副長官、瀧野欣彌内閣官房副長官、大塚耕平
内閣府副大臣、逢坂誠二内閣総理大臣補佐官（報道関係者入室）○平野内閣官房長官

ただ今から「国と地方の協議」を開催いたします。本日はお忙しい中、御参集を頂きまして、誠にありがとうございます。
御存じのとおり、国と地方の協議の場については、現在、法案が国会で審議されているところですが、本日の会合は、法制化までの間においても、時機を逃さずに国と地方で必要な協議をさせていただくということで、昨年 11 月に引き続き第２回目として開催させていただくものです。本日は、地域主権改革全般について広く意見交換をしてまいりたいと考えています。どうぞよろし くお
願いします。
なお、これ以降の会議の進行については、地域主権改革を担当する逢坂内閣総理大臣補佐官 にお願いをします。よろしくお願いいたします。
○逢坂内閣総理大臣補佐官

御指名により議事進行を務めます。内閣総理大臣補佐官の逢坂でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、鳩山総理に御出席を頂いています。最初に総理からごあいさつを頂きます。
○鳩山内閣総理大臣

地方六団体の皆様方には、それぞれ地域において大変な御活躍をされておられることに心から感謝を申し上げます。また、本日はお集まりを頂きまして、ありがとうございます。
国と地方の協議の場については、法制化を目指して、今、国会で審議中であることは官房長官から申し上げたとおりですが、法制化をする前からも皆様方と議論をさせて頂いて、どこに共通 項があるか、国と地域の在り方はどうあるべきかという真剣な議論を行っていくことは、大変意義 のあることだと思っています。
私は 、 地 域 主権 改 革 は 、あ る 意 味 で新 政 権 の 「一 丁 目 一 番地 」 で あ ると 常 に 申 し上 げ て い ます。

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国と地域の在り方は、国が上位にあって地域が下位にあるということではなく、国と地域は同 じ立場か、あるいはむしろ地域の方が上位にあるような在り方に大転換させるべきではないかと、そのように思っています。
地域主権を進め、いわゆる補完性の原理に基づき、地域でできることは基本的に地域でできる よ
うな社会にし、地域でどうしてもできないことを例えば国で行う。そのような国と地域の在り 方に抜本的に変えていこうではないか。その趣旨に基づいて、私たちは政権交代をなし遂げたもの であり、この仕事は何としても行っていかなければならない。ということで、原口特命担当大臣が精力的に努力をしているところです。既に義務付け・枠付けの問題や、あるいは出先機関の改革の問題など、どんどん進めています。基本的に国の権限で地域に移譲できるものはすべて移譲しよう ではないか。そのような発想に立っているところです。さらには、何か補助金で国が地方をコントロー
ルしているかのようなやり方は一切やめようではないか。すべて基本的には交付金という形で一括交付金化しようではないかというのが私たちの考え方です。
だんだんとこの議論が深まってまいりますと、いわゆる国の役所・省庁の抵抗というものがか な
り激しく強くなってきます。しかし、この抵抗に負けたらあるべき国と地域の在り方に向けた 新しい改革は頓挫してしまいかねないところです。その意味においても、是非、皆様方との協議を深めさせていただく中で、私たちにも力を与えていただきながら、真に地域主権になったと皆様方 にも喜んでいただけるような改革をこうした協議 の場を通じ てつくり上 げていきた いと思って います。
皆様方から率直な御意見をお聞きしながら、私たちも歩みを進めていきたいと思っています。改めてこの国と地方の協議の場の意味を申し上げさせていただいた次第ですが、御理解を願いたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）○逢坂内閣総理大臣補佐官○麻生全国知事会会長

続きまして、麻生全国知事会長からごあいさつを頂きたいと存じます。

鳩山総理大臣には、国会の開催中で大変お忙しい中、このように私た ちとの協議の場を開いていただきました。心から御礼申し上げます。
「地域主権」という非常に大きな考え方の下で、かつ、政権の「一丁目一番地」であるという方
針 の下 で 、 非 常に 速 い ス ピー ド で 現 在、 地 域 主 権改 革 が 進 んで い ま す 。現 に 国 会 にお き ま し ては、
かねてお願いしておりました国と地方の協議の場に関する法律案、あるいは地域主権推進一括法案の審議が進められています。
加えまして、この地域主権改革全般にわたり、出先機関改革、一括交付金、あるいは各地方自治体の財政の在り方も含めて、非常に広範囲に、立体的、総合的に改革が進められています。このような鳩山総理以下の閣僚や関係の皆様方の積極的な御努力に対して、心から感謝を申し上げる次第です。
今も総理からお話がございましたが、いよいよ具体的な点になりますと、なかなか事態はそう 簡
単ではないわけでして、いろいろなところから意見、あるいは端的に申しますと抵抗もあろう かと思います。そのような状況ではありますけれども、改革を進めていただきたいと思います。
私たちは、地域主権改革が進めば進むほど自主決定ができるようになるわけですが、それと同 時

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に、自己責任ということもしっかり持たなければいけないと考えています。そのためには、何といいましても、私たち自らが、政策能力等の向上について、人材育成も行いながら、並行して努力をさせていただきたいと思っています。
今日は、いろいろな形で具体的なお話をさせていただける良い機会ですから、是非よろしくお 願い申し上げます。（拍手）（報道関係者退室）○逢坂内閣総理大臣補佐官

麻生知事会長、ありがとうございました。

本日は、総理が出席できるのが 17 時 50 分頃までとなっています。せっかくの機会ですので、他の会長さんからも、もし何かございましたら、総理と官房長官がいる間に御発言を頂きたいと 思います。いかがでしょうか。
それでは、麻生会長から、どうぞ。
○麻生全国知事会会長

総理、実は地方の最近の状況ですけれども、確かに景気は製造業を中 心に底を打ったという感がしております。確かに徐々に良くなってきたということですけれども、しかし、一番大事な雇用の回復が非常に遅れています。そういう中で、今後、地域活性化をどうするかということが非常に重要な課題です。
そのような点から考えますと、昨年末に基本的な枠組みとして名目成長率を３％に持っていくという方針が示されて、成長戦略の検討がなされています。そこで、是非、やはりパイを広げていく、
景気を良くしながら、雇用あるいは地方の問題を解決していくという意味で、成長戦略への積 極的な 取組 を お 願 いし た い 。 そし て 、 こ れま で も い ろい ろ な こ とを や っ て きて 頂 い て いま す け れ ども、その中で、地域活性化のために、今後も、是非、新しい様々な政策を取り入れていただきたいということを、この際、特にお願いを申し上げます。
成長戦略の中には、地域活性化戦略ということも位置付けていただきたいと思います。我々も いろいろ研究していますけれども、例えば特区制度をもっと総合化した形で使うというような方法も十分考えられると思い、いろいろな研究・提案もしています。このような点についても、是非、検討を頂きたいと思っています。
２番目の点は、私たちの財政の問題です。昨年末に交付税を１兆 1,000 億円増やしていただき ました。本当にありがたいことでございまして、これによりまして私たちの財政運営は何とかや っているという状況です。
ただ、その後の状況を見ますと、やはり特に法人関係税を中心として税収が落ちています。そして、歳出の方は生活保護費を中心にずっと増え続けています。財政的に見ると、やはりますます困難な状況が続いています。そういう中で、今、政府の中では、中期的な財政計画を考えるということで、具体的な検討がなされておりますが、私たちは、率直に言いまして非常にその内容を懸念しています。
具 体的 に は 、 その 中 で 、 プラ イ マ リ ーバ ラ ン ス とい う 考 え 方が 出 て い ると い う こ とで す 。 実 は 、
プライマリーバランスは私たちにとりましては悪夢のようなことでございまして、小泉政権のときに、これでやられたのです。その結果、私どもの交付税が約６兆円削減される。それがその後の地

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方の疲弊の一番大きな原因になってしまっている。それを何とかお願いして、本年度のように １兆1,000 億円も増やしてもらったということがございます。
私たちはプライマリーバランスという点では随分努力してきました。後ほど他の方からも説明すると思いますけれども、行政改革、歳出削減のためにいろいろな努力をしながら、財政の健全性を保つ努力をして、ここに至っているわけです。そういう点を是非御配慮いただきたい。プライマリ
ーバランスという議論は、どうしても財政面だけを見ます。財政だけではなくて、経済を発展させながら、その中で私たちの負債を軽減させていく。発展の中で軽減させていくという、ＧＤＰに対する負債の比率という、一般的に諸外国共通で用いられている、経済成長を伴う考え方を取っ てい
ただくということが、是非必要ではないかと思っている次第です。
そういうことでありまして、私たちは「プライマリーバランス」と聞いた途端に跳び上がってしまいます。是非、この点は特段の御配慮・御理解を頂きたいと思います。
○逢坂内閣総理大臣補佐官

ありがとうございます。それでは、もうお一人程度、地方側からお願

いいたします。
○森全国市長会会長

全国市長会長でございます。

い わゆ る 「 新 しい 公 共 」 とい う 形 で 団体 自 治 と 住民 自 治 、 住民 パ ワ ー を活 用 す る とい う こ と は 、
私たち基礎自治体にとって大変有り難いことであって、是非進めていただきたいと思います。これは私の悲願です。
地方としては、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、例えば子育て支援も国と一緒 にやっているという気持ちです。ですから、国が決めたことを地方が何も頭を使わないでやるとい うことに異見があるのであって、そこのところを何とぞ御理解を頂きたい。
例えば長岡市を事例に取りますと、来年度に子ども手当を月額１万 3,000 円から２万 6,000 円にしますと、予算は 112 億円になります。この 112 億円がどういう額かといいますと、保育所を建てるお金で１年間に 25 か所ずつ建てられるぐらいの大変大きい額です。あるいは、国民健康保険料と、介護保険料と後期高齢者医療保険料とを全部ただにできるくらいの金額です。長岡市は個 人市
民税を総額で 125 億円頂いていますので、長岡市の個人市民税が全額現金給付として子どものいる
家 庭に 配 ら れ るこ と に 匹 敵す る 。 も ちろ ん お 金 の出 ど こ ろ は違 い ま す が、 市 民 の 感情 か ら す れば、もらえない世帯もあるわけですから、個人市民税全額が子どものいる家庭に配られるというぐらいの規模の額になるわけです。そういうことを是非御理解を頂きたいと思います。
ですから、私はサービス給付と現金給付のバランス、もう一つは子育てに対する福祉政策と、子育て政策と、高齢者や障害者の政策とのバランスを取る金額にしていただきたいということをお願いしたいのです。それであれば、地方に自由を頂ければ無限に知恵が出ます。
子育て政策で、長岡市では「子育ての駅」というものをやらせていただいています。これなどは大変な人気があり、おそらく現金を配るよりよほど価値が高いと思っています。何も私は、この子
ども手当自体を否定しているのではなくて、その額が予算化したときに巨額過ぎる、バランス を崩すということを非常に危惧しています。是非、サービス給付とのバランス、あるいは他の福祉政策とのバランスを考え、むしろ地方自治体を活用していただきたいということをお願い申し上げます。

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○逢坂内閣総理大臣補佐官

ありがとうございました。

それでは、総理と官房長官、そろそろ退室の時間ですけれども、もし総理、官房長官の方で御発言がございましたら、お願いいたします。
○鳩山内閣総理大臣○麻生全国知事会会長

この会合は大事ですから、もう少しいます。
ありがとうございます。

○逢坂内閣総理大臣補佐官○藤原全国町村会会長

それでは、藤原全国町村会長からお願いします。

昨日、全国町村会長に就任いたしました、長野県川上村長の藤原です。よろしくお願いいたします。
早速ですが、鳩山総理大臣におかれましては、昨年の秋に全国町村長大会に御出席を頂きました。
そこで町村長の意見等を真摯に受け止めていただき、過疎法の充実・延長が実現し、全国の町村長
は 大変 安 堵 し 、喜 ん で お りま す 。 今 回は ソ フ ト 面ま で 充 実 して い た だ いた と い う こと で あ り ます。
今後ともよろしくご支援をお願いいたします。
また、御案内のとおり、私ども町村の現状というものは、基幹産業である農林水産業の衰退を始め、地域経済が大変疲弊してきております。日本人の心のふるさとということで、農山漁村の再生は非常に重要であり、この活性化に向けた取組を強力に推進していかなければいけないと思っております。
総理が言われているように、食糧の 50％自給、木材の国産材 50％自給というものは農村の活性化に向けて相当大きな意味があります。是非、その政策を強力に推し進めていただきたいと思っています。その辺の御決意をもしお伺い出来ましたら有り難いと思っています。
以上です。
○逢坂内閣総理大臣補佐官

ありがとうございます。

それでは、金子全国都道府県議長会長からお願いします。
○金子全国都道府県議会議長会会長

全国都道府県議会議長会でございます。

義務付け・枠付けの見直し、それから補助金等の一括交付金化によって、いよいよ地域主権改革の歯車が回り出したという感じになってくるのだろうと思っています。地方の自由度が増した形での予算編成も必要になりますし、それぞれ地方自治体としての対応が迫られてきています。
地方議会としては、やはり義務付け・枠付けがなくなると、条例の整備も必要ですし、また予算の財源の自由度が増してきますと、その使い方に議会が大きな責任を担っていかなければなりません。今まで地方行政は、知事等の首長に権限も責任も随分集中しているように住民からは思わ れる
ところがありましたが、本来であれば議決をした議会が大きな責任を担わなければならない。住民
意思を決定した議会の責任の方がむしろ大きいし、重い。そういう意識をこれから議会側は持っていかなければならないと思っています。そのためには早速、来年度の地方自治体の予算編成に 向けても、やはり議会の対応が迫られてきていますので、各分野について早目の制度設計を示して いた
だきたいという思いが一つあります。
また、そういう議決機関の体制整備をしていく上では、議会制度の改革というものが当然必 要です。今の制度でやれることはやらなければならないと思っていますが、自民党政権下でずっと 長い5間、我々地方としても慣れ親しんできた制度です。ですから、地方議会としても当然、個々の議員の意識改革をしなければならない。それは当然のこととして我々もとらえていますが、しかし、やはり、審議の方法など様々な面について、国がいろいろと決めるのではなく、条例や会議規則で特色のある議会制度を自分たちでつくり出していくというようなことを大きな枠とするように制度を動かしていくことによって、全体の地方議会の意識改革も進んでくると思っています。今、原口大臣の下の地方行財政検討会議で具体的な議論をしていますが、我々の意識もそういうことですので、どうぞ、是非御理解を賜りたいと思っています。
我々は何といっても、今、この地域主権改革は地方と国の共同作業で成功させなければいかぬ という覚悟を、本当に持っています。いろいろな意味で我々も共同作業に参加をしていくんだと いう
ような思いでいますので、各方面からの御支援を賜りたいと思います。とにかく早く制度設計 を見
せ てい た だ き ませ ん と 、 去年 の 予 算 のよ う に ば たば た と や りま す と 、 地方 議 会 は 対応 で き ま せん。
そういうこともお考えいただきたいと思っております。
○逢坂内閣総理大臣補佐官

どうもありがとうございました。

それでは、五本全国市議会議長会長さん、どうぞ。
○五本全国市議会議長会会長

全国市議会議長会です。鳩山総理には、お時間を取っていただ きましてありがとうございました。重なることは割愛させていただき、重ならない部分だけを私か ら申し上げたいと思います。
やはり地域主権改革は何としても大きな課題です。私たちは先般、いろいろ会議を開催した とこ
ろですけれども、鳩山総理に対する期待が非常に大きいわけです。と申しますのは、総理が先月の地域主権戦略会議の場で、権限移譲に対して各省庁の回答に、これは非常に不十分である、ましてや 省に よ っ て はゼ ロ で あ った 、 と い った 趣 旨 の お言 葉 が あ った わ け で す。 そ れ を 受け て 私 た ちも、
鳩山総理は本当にやる気で頑張っていただいていると高く評価いたしているわけなのです。でありますので、これからも引き続きしっかりとお願いしたいと思います。
あと、384 条項の基礎自治体への権限移譲については、今、私たちはすべて移譲していただきた
いと思っています。これからも精力的に御審議を賜れれば非常に有り難い。これも総理の政治 主導
でしっかりやっていただきますように、心からお願いしたいところでございます。
私の方からは、以上です。
○逢坂内閣総理大臣補佐官

ありがとうございます。

それでは、野村全国町村議会長からお願いします。
○野村全国町村議会議長会会長

全国町村議会議長会会長の長野県上松町議会の野村でございます。せっかくの機会を頂きましたので、一言、私からも述べさせていただきます。
平成の大合併も、今年３月をもって一区切りです。町村にとってもやっと静けさを取り戻し た感がありますが、何かしらまだ閉塞感が漂う状況に置かれているのが事実だと思います。このよ うな
ときに政権が替わり、地域主権改革が掲げられ、私ども大きな期待をしているところであり、その推移を見守ってまいりたいと思っています。この際、明治以降の官製の地方自治から脱却し、新時代の地方自治制度を構築していただきたいと思います。

6特に我々、地方の人間が東京に来て感じますことは、東京に人や富が集中し過ぎているのでは な
いかということです。様々な面での格差の是正という視点からも、東京をそのままにして、その上に幾ら制度を積み重ねても、我々地方にとっては改革が進まないのではないかという懸念もあります。このような状況を踏まえ、どうかしっかりとこの地域主権改革を進めていただきたいと思 いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○逢坂内閣総理大臣補佐官

どうもありがとうございました。

それぞれの会長さんから話を頂きましたけれども、総理、官房長官から何かございますか。
○鳩山内閣総理大臣

それでは、官房長官、先にどうぞ。

○平野内閣官房長官

貴重な御意見を頂きました。しっかりと取り組んでいきたいと思います。総理 から も 先 ほ どお 話 が あ りま し た が 、各 府 省 庁 にお け る 権 限移 譲 の 取 組を 進 め な けれ ば な ら ない。
内閣官房、内閣府においても今、改めて全面的に見直し作業をやり直しているところでござい ます。
しっかりとした国と地方の共同作業が、我が国の発展につながっていくと思っています。頑張 りますので、よろしくお願いいたします。
総理、お先に失礼いたします。
○逢坂内閣総理大臣補佐官

官房長官が退席されます。どうもありがとうございました。
（平野内閣官房長官退室）○逢坂内閣総理大臣補佐官○鳩山内閣総理大臣

それでは、総理から御発言をお願いいたします。

それぞれ簡潔にお述べいただいて、恐縮です。もっと十分な議論をこ れからしていただければと思っております。
まず、それぞれの議長会会長から地域主権に対する大変強い御期待を頂きましたが、地方議 会の在り方もこれは大きく変わっていくことになりますし、変わらざるを得ないと思っております。条例なども自らの力でどんどんつくり上げていただけるような時代になっていかなければならない話だと思っております。
自由度が増せば増すだけ責任が増えるのは当然のことだと思っておりますが、むしろ真の意味での民主主義というものは、今まで何か国がやっていれば、それに依存していればよいといった「依存症候群」からの脱却にあると思います。自らが発意し、自らが行動して、ある意味では自らがお金まで付けて頑張るといったところが本当の意味での民主主義であり、それによってこの国を多様な生き様を認める社会に変えていくことができると思っておりまして、是非、地方議会のトップの皆さん方には頑張っていただきたい。御期待を頂いたことに感謝を申し上げながら、我々も意 識改
革が必要でありますが、是非、議会の皆様方にも意識改革をしていただければと思っています。
権限移譲、義務付け・枠付け、さらに一括交付金化、出先機関改革と、この順番で後半に行くに従 って 難 し く なっ て 、 抵 抗が 激 し く なっ て き て いる と こ ろ です 。 こ の 抵抗 を は ね のけ る た め には、
是非、皆様方からの御支援といいますか、やらなければだめだという背中を押していただく迫 力が必要ですので、くれぐれもよろしくお願いをしたいと思います。
麻生全国知事会長からお話がありました、成長戦略の中に地域活性化の戦略を位置づけるということも当然必要だと思っています。地域をいかにして活性化させるか。総合的な特区の話もあ りま

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したけれども、それも含めて成長戦略の中で、これは仙谷担当大臣が、今、努力をしているところですが、しっかりとした活性化戦略を地域の中で生み出せるようなものをつくり上げていきたいと思っています。そのためにも是非、こういうことをやったらどうだというような皆さん方のお 知恵もいただければ大変有り難いと思います。
また、中期財政フレームというものをつくっていく中で、プライマリーバランスが出てくる とぞっとする、跳び上がるという話がございました。プライマリーバランスについては、どのぐらい先にということを含め、まだこれからつくっていく話ですが、そのことによって、かつて小泉総理大臣に６兆円カットされた際にその理屈に使われたということを懸念されているということだと思っています。私たちは、当時から、三位一体改革というならば、地域で自主財源をどうやって生み出すのか、同じだけ生み出さなければ意味がないのではないか、ということを主張してきたも のでありますだけに、プライマリーバランスの議論は、やはり中期的には必要であろうかとは思っ ていますが、しかしながら、だからといって地域を疲弊させるという話の理屈として使うべきでは ないと、私はそのように考えております。
ただ一方では、ひも付き補助金の一括交付金化というものを私たちは目指しています。今ま で省庁が、箇所付けも含めて細かく、すべてがんじがらめに定めていたために、結果として本当に必要な額以上のお金がコストとして掛ってしまっているのではないか。それを地域にお任せして、何にお使いになるかはお任せしますという方向になれば、もっと本当の意味で有意義なところにお金をお使いになられることにより、今までよりはコストを皆さん方で努力をされれば減らすことも十分に可能ではないかと思っています。そのことも併せて、すなわち一括交付金化というものを大 胆に本気で行うという方向をつくっていきますので、そのために将来的に、国と地方を合わせたト ータ
ルコストというものを削減できるはずだと思いますから、そのところも是非、御理解をいただ きた
いと思っているところです。今のままでお金を減らすなどという話は通る話ではない。そのよ うに考えております。
それから、森全国市長会長からは、子育て、子ども手当に関して、いわゆる現物給付と現金給付のバランスというものをしっかり考えるべきとのお話がありました。正にそのとおりだと思っています。この２万 6,000 円ということもマニフェストにうたっておりますので、できればとは思 ってお りま す が 、 その 点 も 含 めて こ れ か ら議 論 が 必 要だ と 思 っ てお り ま す けれ ど も 、 いず れ に し ても、
やはり現物給付とのバランスというものは非常に重要だという認識は持っていることは御理解を願いたいと思います。
それから、農林水産業の重要性は十分に認識しておりまして、私ども森林・林業再生プランというものをつくっておるところでございます。それに基づいて、例えば間伐の問題なども含めて、路網整備が極めて不十分なだけに、非常に森林が荒れるだけではなくて、林業のコストが掛かり 過ぎているという現実があります。したがって、売れないから、高くなるのでほったらかしにしてしまい、輸入材がどんどん入ってくるという悪循環になってくると思います。それを何としても断 ち切らなければならぬということで、しっかりとした森林・林業再生プランをつくり上げて、地域の活性化に森林・林業から大きく芽を出していけるようにしてまいりたいと思っています。是非、藤原8

全国町村会長にもその思いを我々が持っていることを御理解を頂き、こういうことをやったらどうかと御提案を頂ければと思っています。
以上であります。ありがとうございました。
○逢坂内閣総理大臣補佐官

総理、どうもありがとうございました。

それでは、総理が退席されます。
○麻生全国知事会会長

どうもありがとうございました。
（鳩山内閣総理大臣退室）○逢坂内閣総理大臣補佐官

引き続き、意見交換を行いたいと思います。それでは、原口大臣からお願いいたします。
○ 原口 内 閣 府 特命 担 当 大 臣（ 地 域 主 権推 進 ）本当 に 地 方 六団 体 の 皆 様、 あ り が とう ご ざ い ます。

私の方は、今、総理がお話をしたことに幾つかの補強でございます。
まずは地域主権改革について、様々な御議論を頂きました。金子全国都道府県議長会長から 早目の制度設計をということで、これは一緒につくり上げていきたいと思います。工程表について も１
年前倒しをさせていただいています。特に地方議会の在り方、議会制度改革について、私たちとしても、地方行財政検討会議に政府の案として出させていただきますもの、あるいは地方議会か らもお出しいただいているものをたたき台に、できましたら小委員会というようなものをつくって、成案を得られるように進めたいと思います。
また、冒頭、麻生全国知事会長からお話のありました件について、お手元に２枚紙の資料をお配りしています。これは自民党政権下における国税収入推計値と現実の国税収入との乖離、名目 の成長率を示したものです。この推計値は、平成１０年当時の政権が試算したもので、平成９年において 58 兆円あったものを、名目成長率 3.5％、1.75％に、弾性値 1.1 を掛けたものですが、実際の経
済成長はこのような黒い線でした。何が起きたかといいますと、消費税を２％、３％上げたところ
で焼け石に水だったということがおわかりになると思います。すなわち、当時の試算どおりに 名目
成長率が 3.5％で推移していれば、今年は 93 兆円あったはずの税収が、55 兆円も乖離して 37 兆円しかない。この現実を踏まえなければいけない。つまり過去の財政運営の失敗を繰り返しては いけないということで、ストックベースではＧＤＰに対する負債の比率ということを目標にするということをお話しいただきました。
それで、フローベースでは何をやるかといいますと、特に出先機関を含め、30 万人の職員がいるわけです。会社が厳しいのに去年と同じ人数を採用するなどということはないわけでして、も うじ
き仙谷大臣とともに新規採用も含めた大胆な採用抑制も含めた人員管理の在り方を打ち出させていただきます。それから、出先機関についても、権限仕分けをして、今の出先機関をそのまま置くという選択肢はありません。ですから、この間、麻生会長にもお願いをしましたけれども、地方でも是非、御一緒に出先機関の権限仕分けに加わっていただいて、そして中央政府・地方政府への仕分けを行えるようにしていきたい。これは電子政府も含めて考えることになりますが、電子政 府については来年、いわゆる電子地方政府標準化法なるものをつくり、標準化して、国民ＩＤも含めた
思い切った行政改革を行ってまいりたいと考えています。

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経済の地域活性化については、３つだけ申し上げます。
１つが、「光の道」です。2015 年までに光の道を 100％にするということを打ち出させていただ
きました。今は 30％です。電話がどこでもつながるのと同じように、電話と同じコストで 2015 年
までに光の道を 100％にする。よくＩＣＴは企業にとってはまだコストだと思われていますが、違います。ＩＣＴはコストではなくて、成長の原点だという考え方で光の道を整備していく。そうす
ると、そのための工事も出てきます。その上のアプリケーションも出てきます。まさに地域が東京からの距離に関係なく大きな発展の基盤になります。
２つ 目 は、「 緑の 分 権 改 革」 で す 。 これ は 最 終 的に は 、 取 り組 む 地 方 公共 団 体 数 が全 体 の ８ 割ぐ
らいをカバーするまで持っていきたいと思っています。平成２１年度の第２次補正予算で調査をす
る分はすべて出揃っています。本年度予算の緑の分権改革の募集期間は５月７日となっているので、是非、各地域において積極的に応募をお願いしたい。これによって地域の創富力をつくり出す。 ３
番目が「世界に開く」ということです。今、麻生会長がお話しになった規制改革特区を、あるいは
これをもう一回総合化して使えるようにすることを大塚副大臣とやっています。あるいはキャッシュマネージメントの面で、日本には多くのストックの資金がありますので、例えば今、郵貯・簡保、
それから、年金基金といったものの幾ばくかを地域のマイクロクレジットに使えないかということなども検討しているところです。
もう一つ、森全国市長会長からお話がありました子ども手当についても、是非この国と地方 の協議の場で、今、お話をいただいたような御協議をいただきたいと思います。あわせて、これは地域
主権戦略会議でも議論をして結論を得るという形になっています。いわゆる給付と手当のバランス、
サービス給付と現金給付のバランスを議論していこうとしているところでございます。
これで最後ですが、一番言いにくいことを言います。
行政刷新会議の中で、我が総務省は非常にやり玉に上げられました。この場で言うべきかどうか、
私も迷いましたけれども、地方六団体の事務局が総務省の指定席になっているのではないかというお話でございました。現実に大変なお仕事をされ、そして身を粉にされて、他の方にはできない知
識・経験も持ってやっておられる。私はそう思っています。地方六団体の６つのうち４人が総務省の御出身だと認識しております。これは総務省出身の民間有識者の方から、行政刷新会議でそ ういう強い主張がございました。本日は国と地方の協議の場なので、フェアに皆様にお伝えをしな ければいけないということで、総務大臣の方から伝えさせていただきました。
以上でございます。
○逢坂内閣総理大臣補佐官

ありがとうございました。

それでは、仙谷大臣、何かございますか。
○仙谷国家戦略担当大臣

どうも御苦労様でございます。

御承知のように、国の財政も実質的に発散しているのか、本格的発散が間近なのかは分かりま せんが、いずれにしても大変厳しい財政運用を財務省の方がなさっておるようです。私のところでは、
前向きの話も含め、やはり日本の統治機構全体をどう変えていくのかという最大の課題が、時 代的に日本のガバナンスに課されているという思いを持って、公務員制度改革の問題、あるいは成 長戦

10略の問題、そして、総理の「新しい公共」の位置付けの問題についても考えているところです。
成長戦略もつぶさに見てみますと、やはり規制の問題は、国から地方政府に対する規制の問題と、各業界に対する規制の問題ががんじがらめになっていて、動くに動けないというような話があります。そこで、麻生全国知事会長がおっしゃられましたような、もう少し本格的な総合特区というよ
うな、地域エリアの中では早い話が何をやってもいいぐらいのことができないのかということも考えながら、今、成長戦略に取り組んでいるところです。要するに産業構造転換に伴い、民間がやることについての側面支援を地方政府が行うとでもいいましょうか、背中を押すことについての御提言、あるいは総合特区というふうな形での中身のある御提言がございましたら、お持ちいただ ければ是非検討させていただきたいと思っています。
２つほど個別の話で、今日は枝野行政刷新担当大臣が来ておりませんので、私の方から申し 上げたいことがあります。
（枝野内閣府特命担当大臣（行政刷新）入室）○逢坂内閣総理大臣補佐官○仙谷国家戦略担当大臣

今、枝野大臣が到着されました。
それでは、余りくちばしを入れない方がいいかも分かりませんが、私が行政刷新担当大臣をやっていたときも、国レベルでの行政不服審査の問題をやらなければいけないということで、行政不服審査法をどうするのかという構想を練っておりました。
国レベルの不服申立の現行の仕組みとして、非常に中途半端な行政への異議申立と審査や再審査を大臣がやるというような、雑件と言うと語弊がありますが、そういう仕組みが国レベルにあ ります。その制度なり法律については別途の改革が必要だと私は見ておりますが。都道府県なり市 町村
でこの種のものをさばくことがどういうふうになされているのだろうか、と。つまり、極端に言えば行政処分に対する異議でありますが、処分まで行かないものに対する異議・不服の話をさば くことはどうなっているのだろうか。
消費者庁を設置する際に最終的に一番気になったのは、東京に消費者庁とか消費者委員会という立派なものをつくっても、現実に生活している住民にとっての消費者問題を解決し、あるいは 予防
しようとすれば、現場で何かそういう相談を受けて、ある種の権限を行使してくれるものがな いと
いけないのではないかということです。要するに、地方の現場にこそその種のものが必要であ ることに消費者庁法案の審議の途中で気が付いたのです。行政への行政指導なり何なりに対する不服とか異議も、結局は地方の住民の生活との関わりの中での異議・不服が割と多いので、これを適切にさばくようなことが実態としてどのようにされているのだろうかというのが、今、非常に気に なっています。
それから、この話は、消費者行政もそうなのですが、自治事務だと思います。そうだとしますと 、国の方からいろいろと言うのもおかしい話だと思いますが、もう一つ気になっていることがあります。これは消費者庁の問題をやるときに、各国のオンブズマン制度等も調べてみました。あるいは
消費者行政の場合には生身の企業群が問題の相手方、問題者であることが多いわけですから、そちらの話も見てみたのですが、どうも日本の場合には、トラブル処理とか異議処理を企業が部内 で処理しなければ、外側で審査機関のようなところで裁定をしてもらうとか調定をしてもらうとかとい11うのは、恥ずかしいことであるという傾向があるのです。行政についても、国もですが、市町村等にもその傾向が随分あるのではないか。
学校に対してはモンスターペアレンツというものがあり、行政に対するモンスターのようなものの出現が多量にあるとすると、本当の意味で問題を処理してくれるところが外側にあれば、実 はその方が効率的と言ってはなんですけれども、職員の方々が本分に励めるといいますか、後ろ向 きの
仕事にエネルギーを取られずに、前向きの仕事に行くことができる。ヨーロッパなどの例を見 てい
るとそんな感じがしてきて、どうもそのためにオンブズマン制度みたいなものをつくっておるのではないかという感じすら最近はしてきています。そのことを御検討いただきたいのが一つです。
もう一つは、この間、気になっておりますのは、規制改革とか義務付け・枠付け、あるいは権限移譲の話ですが、労働に関する話です。先ほど雇用の話が出ましたが、実は雇用については、途上国へ行ってもそのように言われるのですが、本当は雇用の場を国とか地方公共団体につくれというの は、 言 わ れ ても 邪 道 の 話で す ね 。 行政 と か 政 治の 方 が で きる の は 、 仕事 を つ く るの で は な くて、仕事ができるスキルを身に付ける訓練などをするのがパブリックセクターの仕事ではないかと私はかねて思っているのですが、これが厚生労働省側の専権事項といいますか、独占物で戦後ず っと来ているのだと思うのです。
都道府県は職業訓練校をお持ちですけれども、実はこれも補助金で運営されていたりして、ど う
も地域の特性を生かしたような話とか、あるいは地域の実情を踏まえた職業再教育とか再訓練ができていない。実は中央段階でも例の雇用能力開発機構の廃止というものを前の政権が決めていますので、その廃止に基づいて何をするのかという悩ましい議論を随分やっておりますが、この職 業再訓練のような話は、必要なことは必要ですが、しかし、どういう主体で、どのように何を行うのか
は、私はやはり地方におまかせした方がいいのではないか、あるいは地方が本格的にやった方 がい
いのではないかと最近は考えています。これを規制改革あるいは権限移譲の話ともども、都道 府県でお受けいただけるのか。大きい市町村が、市ぐらいであればお受けいただけるのか。この御検討も是非やっていただきたいということであります。
それから、もう一遍、財政の話に戻りますと、実はこういう言い方をすると少しいやらしいかも分かりませんが、固定資産税とか、それから、法人事業税とか、あるいは住民税もそうなのですが 、自由裁量の幅がある税目がありますね。地方自治体が独自に増税といえば増税できる部分があるのですが、これをお使いになっている市町村や都道府県がどのぐらいあって、どのくらいの実績 があるのか。これをデータとしてどこかでいただければありがたいと思っております。
○逢坂内閣総理大臣補佐官

それでは、原口大臣、お願いいたします。

○ 原口 内 閣 府 特命 担 当 大 臣（ 地 域 主 権推 進 ）先ほ ど の 中 期財 政 フ レ ーム に つ い てで す け れ ども、

提出資料の２ページ目を御覧ください。麻生全国知事会長が言われた国と地方のプライマリーバランスに関して、私たちは国のプライマリーバランスを早期に回復したいと思っております。
ただ、この間、地方のプライマリーバランスは、地方自治体が独自に行革努力ということをされて、定数削減あるいは歳出のカットという形で、雑巾を絞るようなことをなさってこられた。それに対して、国はこの赤い字です。ですから、国に対して徹底した行革が求められる中にあって、国12

と地方を合わせたプライマリーバランスの均衡目標ということはないという話を、この間、私はしたところでございます。地方の安定的な財政運営が確保されて、地域主権改革に資するという スタンスでやってまいりたい。これが１点目です。
もう一つが税制です。税調会長代行が今日は２人この場に来ていますが、地域主権を確立す るための地方税財源の在り方については、平成 22 年度の税制改正大綱において改革の方向性を明記しました。具体的には、国と地方の役割分担を踏まえた国・地方間の税財源配分の見直し、そして地方消費税の充実など、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系の構築を進めていく ものと、そこに書き込んだところです。今後、大綱に示された方向性に沿って、例えば地方環境税、地方消費税といったものについて、どのような議論をしていくのか、どう拡充していくのか。地方税を含めた地方の自主財源の拡充・強化に努めてまいりたいと思います。
これで最後ですが、五本全国市議会議長会長からお話のありました権限移譲の 384 条項はとても大事であって、福岡県や大阪府や埼玉県などでできている権限移譲がなぜできないのかということ
で、積極的に地方自治体に対する権限移譲を行ってまいりたいと思います。総理からも強い指 示が出されていますことを最後に付け加えておきます。
規制改革については、後ほど枝野大臣の方から御発言を頂ければと思います。
○逢坂内閣総理大臣補佐官

ありがとうございます。

それでは、今日は菅財務大臣の代理で峰崎財務副大臣が来ておりますので、一言お願いいたし ます。
○峰崎財務副大臣（財務大臣代理）

菅大臣は、実は今日Ｇ７あるいはＧ20 対応で、国際的に重要な会議なのでどうしても外せないということで、私、代理で出席させていただいています。私自身
北海道庁の組合にいたり、参議院で地方行政委員長もやったりしておりまして、地方自治が本 当に前進するように心から祈っておる者の一人でございます。また、地方消費税をつくるときに、今日は瀧野内閣官房副長官がおられますけれども、一緒に努力をして村山内閣でつくった中の一人でございます。
また、今、税調の話がありましたけれども、ちょうど税調の会合でも今の地方の財源をどうするかという議論もさせていただいています。
結論的に、今日は率直な意見交換をさせていただいて、私どももそれらをしっかりといろい ろと
お聞かせいただいて、これらの点については、やはり国としてしっかり議論していかなければ いけないということについて、今後、総務省とも話をしていきたいと思っておりますが、今日はやや少し厳し目のお話をさせていただきたいのです。
それは、やはり地方自治というからには、自分たちの努力、自助努力といいますか、先ほど仙谷大臣の方からもお話がありましたが、そういう意味で、自分たちで自主的に上げられ得る余地 のある税をどのように上げていくか。私は三位一体改革が出たときに、これは結果的にああいう形 で終わってしまったという、やはり一つの大きな問題点といいますか、そういうときに地方自治体 の側が、自分たちの側ではこれだけの努力をするという、これはいわゆる地方自治体における自治 課税権という、この点が非常に重要なのではないかと思っております。

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これは、実は交付税とも絡んだり、あるいは実は、今日は大塚副大臣もお見えですけれども、国会の中においても、地方自治体の発行する地方債、これはＢＩＳ規制でもともと 10％ぐらいのいわ
ゆるリスクウエートをかけなければいかぬということになっていたわけですけれども、結果的に今はゼロになっております。
それはなぜなのか。これは夕張の問題などを見ていて、貸手責任は本当にないのか。あれは、銀行 が持 っ て い る債 権 と い うも の は み んな 優 良 債 権な ん で す 。そ れ は な ぜか と い い ます と 、 予 算上、それが措置されている。国の大きな地方財政計画の枠の中でこれが決められているという、そ うい
う要素があるがゆえに、これは優良債権として位置付けられている。そういった点において、果たしてそれでいいのかどうかということはもちろんあるのですが、そういった面で、やはり自主 課税
権、あるいは自治体としての自治能力の向上というものは、先ほど仙谷大臣がおっしゃった点 がや
はり非常に大きいのかなと、私自身は思っております。今、原口大臣がおっしゃられたプライマリ
ーバランスの問題も、率直に申し上げて是非、地方の方も、なぜこういうふうになっているのかということもやはり考えていただきたい。
先ほど経済の問題についておっしゃられた中で、経済成長をＧＤＰ比で見なければいけないとか、いろいろ新しい問題はあるわけでありますが、やはり国の経済、特にデフレ経済の問題とか、ある
いは景気に対して非常に変動しやすい税を国が多く持っているといったようなこととか、いろいろな要素がございまして、これらを踏まえて国全体の財政の在り方を、非常に危機的な状況とい うのは私自身も深刻に思っておりまして、そこら辺を一緒に解決していく姿勢を持って頂ければと思っております。そのことを是非、今日は大臣ではない人間がやや差し出がましい話をしたかもし れませんけれども、申し上げておきたいと思います。
○逢坂内閣総理大臣補佐官

ありがとうございます。

御発言がいろいろあるところですけれども、枝野大臣、もし何かあればお願いいたします。
○枝野内閣府特命担当大臣（行政刷新）

各地からお集まりいただいているのに、私の方が遅参いたしまして、すみません。明日から例の事業仕分けの本番でございまして、前大臣は名マネージャ
ーだったのですが、私はプレーイングマネージャーなものですから、どうしても今日中に立て なけ
ればならない段取りがございまして、申し訳ございませんでした。
行政刷新のところでは既にお話があったかと思いますが、構造改革特区や規制改革を担当しております。特区については、各地の皆さんに是非申請してくださいということで直接お手紙を出 させていただいて、それを踏まえて幾つか御提示をいただいておりますが、これもいつでもお受け させていただきますので、こういう特区をやればこの地域は活性化するというような御提起をどんどん
私の大臣室の方に直接言っていただければと思っております。規制改革というものも、経済と の関係だけではなくて、国と地方の関係、あるいは国民と行政との関係での様々な手続等が事実上 の規制になっているというところについては、積極的にメスを入れていきたいと思っております。こちらの方ももちろんあるタイミングでまとめて呼びかけて声を集めさせていただいたり、まとめて皆さんの方からいただいたりということも大事ですが、個別にも御提起いただければ対応できるところは努力をしたいと思っております。

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それから、事業仕分けですけれども、事業仕分けでは当然、どういう事業のやり方をするべきかということで、明日から始まるところでも仕分け結果の選択肢の中には、地方でやっていただ くべ
きものが含まれてきます。どうしてもそのときに、財源措置を付けて地方にお渡しするのか、それとも、地方でやる、やらないということ自体も自由に決めてくださいというようなものとするのか、
いろんなバリエーションがあります。ただ、どうしても報道等を通じて、地方にゆだねるということですと、皆さんにも御心配をお掛けすることがあるかと思いますが、当然、地方にお任せするということの中には、財源も含めてしっかり対応するべきものと、それから、自由にやるところ、やらないところがあっていいというものと、そういった整理はきちっとして仕分けの結果を実際の政策につなげていくということはしっかりとやらせていただきます。見かけ上の結論だけで余り御心配をいただかないように、あらかじめよろしくお願いを申し上げます。
○逢坂内閣総理大臣補佐官

ありがとうございます。

峰崎財務副大臣、もう一言、どうぞ。
○峰崎財務副大臣（財務大臣代理）

恐縮でございます。仙谷大臣からも指摘があった「新しい公共」で、鳩山総理が本当によく追求された課題なのですが、その中で認定ＮＰＯ法案、全国で４万近くＮＰＯ法人がありながら、認定されて税制の優遇措置を受けているのは今まで 128 法人しかな
かった。これを何とか変えようではないか。あるいは税額控除というところにもしっかり踏み 込ん
で、フィフティーフィフティーで 50％ぐらいの税額控除を、もちろん額の上限がありますけれども、そういったことをやられるときには、今までは国税の問題もあり、都道府県のレベルで認証し たＮ
ＰＯ法人を国において認定をすることになっていました。それを今度は認定する作業を地方にもゆだねていく。実は、もちろん地方税については地方自治体でできるんですけれども、国税におけるいわゆる寄附控除を自治体の側でできるような、そういう方向性を税調で決定しました。これ は来年の税制改正に間違いなく入ってまいりますし、是非、そういったことをやってください。
○逢坂内閣総理大臣補佐官

それでは、枝野大臣、どうぞ。

○ 枝野 内 閣 府 特命 担 当 大 臣（ 行 政 刷 新）社 団 法人 ・ 財 団 法人 の 公 益 法人 の 制 度 が変 わ り ま して、国の方では内閣府の公益認定等委員会に一元化されました。もちろん従来も縦割行政の下で都道府県にもゆだねられており、新しい公益認定の事務も都道府県にゆだねられていると思いますが、実は国の方の公益認定委員会の方の動きが非常に鈍かった。政権が替わって、今、急げということをやっていますが、そのことで、地方でも是非急いでくださいということでお願いをしていくこ とになると思いますので、是非、よろしくお願い申し上げます。
○逢坂内閣総理大臣補佐官

どうもありがとうございます。

御発言が続いておりまして、尽きませんが、今日の会議はこの辺にしたいと思います。
それでは、麻生全国知事会長から、最後に一言お願いをいたします。
○麻生全国知事会会長

実は私どもで資料を２種類お配りしています。これはいわゆるプライマリ

ーバランス関係でありまして、地方と国はなぜこんなにプライマリーバランスに差ができたのかというお話です。これは明確に資料に示されておりますけれども、我々は歳出削減をずっと続け てきています。一方、国はいろいろな事情もありまして、あまり歳出削減を行っていない。

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また、地方にも給与の勧告制度がありますが、これを超える形で給与の削減をしている。
さら に 、 こ こに あ り ま すと お り 、 市町 村 合 併 を必 死 に や りま し て 、 市町 村 数 は 相当 減 り ま した。
その結果、首長の数も減りましたし、地方議員の数も減りました。そのような行革努力をずっと積み上げてきているのです。
それと同時に、実は私どもはこうせざるを得ないのです。といいますのは、国のように赤字国債に相当するものは発行できないのです。非常に制約された中でやっておりますから、このよう な実態になっているということを是非、御理解頂きたいと思います。
それから、最後に御発言のありましたＮＰＯの税制改革は、使い方によっては画期的なこと になります。本当に変わる可能性はあると思いますから、これは何とか「新しい公共」という概念で新しい社会をつくっていきたいと思っております。
○逢坂内閣総理大臣補佐官○森全国市長会会長

それでは、森会長、本当に最後に一言だけ、手短にお願いします。

先ほどの、地方自治体は、一定の幅の中で自主課税ができるのではとい う御指摘に関しては、そっくり私は国にお返ししたいと思います。国は幅もなくて自由にできるは ずです。なぜできないかというのは、国も地方も同じ理由でしょう。ですから、たまたま幅があるからできるというふうにおっしゃっていますけれども、私に言わせれば、国は幅もなくて自由にで きるはずです。消費税を 20％にしようが、30％にしようが、できるはずですので、御指摘はそっくり国にお返しします。
○逢坂内閣総理大臣補佐官

ありがとうございました。

御発言は尽きませんけれども、今日の会議はこの程度にしたいと思います。この夏には地域主 権戦略大綱を策定する予定にしておりますけれども、その前に地方自治体の皆さんの御意見を伺うということで、この会議の場をまた持ちたいと思っております。
それと、今日の御発言を聞きますと、この程度の開催回数では足りないのではないかという 気もいたしておりますけれども、これについては、また御協力を頂ければと思います。
それから、今日のこの会議の内容ですけれども、後ほど議事要旨を公表させていただくこと にしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、今日はこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
（以上）

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