Ⅷ.取下げ・計画変更・財産処分等の手続き-1

Ⅷ．

取下げ・計画変更・財産処分等の手続き

１．交付申請取下げ（１）申請者は補助金の交付決定の通知を受ける前に、申請を取下げる場合は速やかに補助金交付申請取下書（様式２０）をセンターへ提出する必要があります。
（２）申請者は、補助金の交付決定の通知を受けた後、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容またはこれに付された条件に不服があることにより、申請を取下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して７日以内にセンターが定める補助金交付申請取下書（様式２０）をセンターに提出する必要があります。
（３）上記（２）の交付申請の取下げにより申請内容の全部または一部を継続する必要がなくなった場合、センターはその内容を補助金交付決定通知取消通知書（様式２８）により通知します。
（４）交付決定の通知を受けた後に計画の中止または廃止による申請の取下げを行う
場合は計画変更申告書（様式１４）を提出し、センターの指示を受ける必要があります。
申請取下げの手続き後、改めて申請する場合の受付日は、その申請書の到着日となります。

２．遅延等報告
当該設備設置が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は困難となった場合は、速やかに工事完了日遅延等報告書（様式１８）をセンターに提出する必要があります。
書類は、設置工事完了予定日までに、速やかに報告してください。ただし、最終期限は平成２８年２月１２日（金）となります。

３．実施状況報告
交付の決定の通知を受けた後、当該設備設置の実施状況についてセンターが報告を求めた場合は、実施状況報告書（様式３２）を、センターが要求する期日までに報告する必要があります。

４．実績報告書遅延報告
実績報告書の提出期限は充電設備設置及び充電器課金装置設置完了日または補助対象経費の支払完了日のいずれか遅い方から３０日以内です。
給電器の場合にあっては使用開始びまたは支払完了日のいずれか遅い方から３０日以内です。

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Ⅷ.取下げ・計画変更・財産処分等の手続き-2

やむを得ない理由により実績報告書の提出が遅延する場合には、あらかじめ実績報告日期限遅延事由書（様式１９）を提出しセンターの承認を受ける必要があります。

５．計画変更（１）申請者は、補助金の交付決定の通知を受けた後に、当該通知に係る申請の内容を変更しようとするときは、あらかじめセンターが定める計画変更申告書（様式１４）を提出する必要があります。
ただし、申請者の名称、住所変更等、工事内容に関わらない変更は変更届出書（様式１５）をもってセンターへ届けてください。
変更が生じた場合は速やかに計画変更申告書（様式１４）及び変更届出書（様式１５）を実績報告書提出前までに提出する必要があります。

計画変更の内容と必要な書類
変更内容の例

提出書類「計画変更申告書」

・ 充電設備等や工事全体内容の変更を提出しセンター・ 交付決定の通知を受けた後の、計画 「計画変更申告書の指示が必要な場の中止又は廃止による申請の取下げ（様式１４）」

合（注１）「計画変更申告書」

・ 申請者の法人名変更、代表者変更、の提出が不要（注２）

申請者住所変更
・ リース契約の申請の場合、リース使 「変更届出書用者の変更（様式１５）」

・ 充電設備設置場所名称の変更
・ 地番から住所への変更等（注１）センターの指示を受けて提出が必要になる書類は以下のとおりです。
「変更届出書（様式１５）」・購入する充電設備、課金装置及び給電器の基数を変更する場合
・上記変更の額が交付決定された額に対して３０％未満となる場合
・交付決定された工事全体の内容に変更がある場合で、変更額が交付決定額に対して３０％未満となる場合- 118 -

Ⅷ.取下げ・計画変更・財産処分等の手続き-3「計画変更承認申請書（様式１６）」・購入する充電設備、課金装置及び給電器を変更する場合
・交付決定された工事全体の内容に変更がある場合で、変更額が交付決定額に対して３０％以上となる場合
・交付決定の通知を受けた後に、計画の中止または廃止による申請の取下げを行う場
合（注２）その他「計画変更申告書（様式１４）」が不要なもの
ただし、交付決定の内容（充電設備の基数・内容、工事内容、または工事施工会社等）に変更がない場合に限ります。
・交付決定額に変更があった場合・値引きが発生した場合（どの費目からの値引きかが明らかな場合）
上記は、実績報告時に提出された証憑より判断し、補助金交付額を決定します。

（２）計画変更不可事項
以下の内容は計画の変更はできません。
①申請者の変更
交付申請後に申請者を変更することは出来ません。
ただし、下記に示す場合は変更できる場合がありますので速やかにセンターへ連絡ください。
・申請者の死亡による相続・婚姻等による姓名変更
・成年後見人選任
・法人の合併による社名変更等②リース契約の有無の変更
交付申請後に変更することは出来ません。
③充電設備及び課金機装置の設置箇所の変更
交付申請後に変更することは出来ません。

６．財産処分
補助金により取得した充電設備等（「取得財産等」という。）を、センターが規定した期間内に処分しようとする場合には、事前に財産処分承認申請書（様式２２）を必ず提出してください。（取得価格が５０万円以上のものに限ります）（交付規程第１７条）- 119 -

Ⅷ.取下げ・計画変更・財産処分等の手続き-4（１）取得財産等の処分に該当する行為
本補助金の制度の目的（注）に反する以下の行為は、取得財産等の処分に該当します。
・使用・譲渡・交換・貸付・廃棄・担保に供すること（注）本補助金の制度の目的は、「Ⅰ.１.制度の目的」を参照ください。
（２）処分を制限する期間
事業の区分

補助対象となる取得財産等取得財産等の処分を制限する期間

第１の事業
第２の事業
第３の事業

充電設備及び付帯設備等５年（設置完了日からとする）

第４の事業
第５の事業

課金装置及び給電器※実績報告書に添付して提出された取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式１１）に記載の充電設備等、トランス及び付帯設備等、取得価格が５０万円以上のものが対象となります。
（３）処分をする場合の手続と注意事項①手続・処分をする前にセンターに財産処分承認申請書（様式２２）を提出してください。
・センターが上記内容を判断し承認する場合には、財産処分承認通知書（様式２３）をもって、通知します。

②補助金の扱い

・保有期間や処分の事由等によって、センターが指示する金額の補助金を指定する期限までに返納しなければなりません。
・期限までに返納しない場合は、延滞金が発生しますので注意してください。
・補助金の返納が完了するまで、新しい補助金の交付申請はできません。
・取得財産等を処分することによって、収入があるとセンターが判断する場合は、その収入の全部または一部の納付を求めることがあります。

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Ⅷ.取下げ・計画変更・財産処分等の手続き-5③承認を得ずに ・処分制限期間内に、取得財産等の処分を行ったことが判明した場
処分した場合合は、交付された補助金の全額の返納を求めることがあります。
・上記の場合は、補助金を受領した日から返納の日までの日数に応じて加算金の納付も併せて求めることがあります。

（４）センターが財産処分手続により返納不要と認める処分①取得財産等の処分が本人の責めに帰さないやむを得ない事由によるもの
ⅰ 天災または過失のない事故等により補助対象充電設備等が使用不可能となり廃棄処分をした場合。
ⅱ その他センターが特に認める場合。
②次に掲げる処分（譲渡の場合にあっては、譲受人が取得財産等を処分制限期間中に新たな財産処分を行う場合は、あらかじめ財産処分に係るセンターの承認を譲受人自身が得ることについて合意がある場合に限ります。
）
ⅰ 住宅及び建築物等に充電設備が設置された場合における、当該住宅及び建築物等の譲渡と併せて行われる当該充電設備の譲渡。
（注３）
ⅱ 申請者が所有していない土地に充電設備が設置される場合において、当該土地所有者の意向による土地の利用用途の変更に伴う当該充電設備の処分であって、処分後も引き続き当該充電設備が本補助目的の達成を図るために利用されるものとしてセンターが認めるもの。
ⅲ その他センターが充電設備の普及の促進に特に必要と認める処分。
（注３）新築の分譲マンションや新築の建売住宅等が、竣工後に充電設備等の所有者を建設会社から変更する場合や、既存の住宅及び建築物の売買契約における所有者の変更等が、該当します。センターに財産処分承認申請書（様式２２）を提出して、センターの指示を受けてください。
（５）センターが財産処分手続不要と認める処分①次に掲げる処分（貸し付けの場合にあっては、補助金の交付を受けた者が、充電設備等の所有権を留保する場合に限ります。
）
ⅰ 充電設備等設置後に本補助金の目的の達成を図るために行われる、充電インフラネットワーク会社等への利用権の許諾。
ⅱ 充電設備等の塗装等による広告目的使用。ただし、センターが承認した充電設備等の機能を低下させたり、外見を著しく阻害させたりしないこと。
ⅲ その他センターが充電設備等の普及の促進に特に必要と認める処分。
②上記の場合は、取得財産等届出書（様式２１）を提出する必要があります。（注４）- 121 -

Ⅷ.取下げ・計画変更・財産処分等の手続き-6（注４）提出するにあたっての添付書類（該当の契約書、仕様書や写真、など）は、処分内容によりが異なりますので、センターの指示を受けてください。

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