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14

BANDAI NAMCOGroup

わたしたちバンダイナムコグループは、玩具、家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機、ネットワークコンテンツ、
映像音楽コンテンツ、アミューズメント施設など、エンターテインメントのさまざまな分野で事業を展開しています。
「挑戦・成長・進化」を中期ビジョンに掲げた中期計画のもと、No.1 を目指す強い想いを持って、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」を目指し、力強い成長を実現していきます。

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R

SIO
MIS

N STATEMENT

Dreams,Fun and
Inspiration「夢・遊び・感動」「夢・遊び・感動」は幸せのエンジンです。
わたしたちバンダイナムコは斬新な発想と、あくなき情熱で、
エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供しつづけます。

見通しに関する留意事項
当アニュアルレポートに掲載されている将来に関する記述は、バンダイナムコグループが2014 年 8 月時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。よって、実際の業績はさまざまな要因により、記述されている業績
予想とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に影響を与え得る重要な要因には、バンダイナムコグループの事業を取り巻く経済環境、市場動向、為替レートの変動などが含まれます。

（注）
1. 当アニュアルレポートに記載されている数値は、四捨五入した値です。
2. 当和文アニュアルレポートは、英文アニュアルレポートの翻訳がベースとなっております。
3. 当アニュアルレポートに記載の各種数値は、2014 年 8 月時点のものです。

世界で最も期待される

エンターテインメント企業グループ
わたしたちバンダイナムコは常に時代の先頭で、エンターテインメントに新たな広がりと深みをもたらし、楽しむことが大好きな世界中の人々から愛され、N

最も期待される存在となることを目指します。

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ISI
RV

OU

The Leading
Innovator
in Global
Entertainment

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T
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02 バンダイナムコグループの概要
04 バンダイナムコグループの強み
06 取締役および監査役
08 連結財務ハイライト
10 中期計画12 トップ・メッセージ
16 特集：IP 価値を最大化する「IP 軸戦略」
〜さらなる進化に向けた IP の創出と育成〜

23 戦略ビジネスユニット（SBU）の業績と重点戦略
26 バンダイナムコグループの CSR（企業の社会的責任）への取り組み
28 コーポレート・ガバナンス
33 財務セクション
69 会社情報70 主要グループ会社一覧

01

バンダイナムコグループの概要
2014 年 3 月期

ROE

売上高

9.7

5,077

%

億円

営業利益

447

従業員数

億円

7,151

人

グループ組織体制

戦略ビジネスユニット（ SBU ）バンダイナムコ
ホールディングス

主幹会社

トイホビー SBU

バンダイ

コンテンツ SBU

バンダイナムコゲームス

アミューズメント施設 SBU

ナムコ

関連事業会社（グループサポート）セグメント別売上構成比

参考：所在地別売上構成比

注：内部取引消去前売上高で計算しています。

注：外部顧客に対する売上高で計算しています。
管理数値をベースとした概算値です。

その他

アミューズメント施設

ヨーロッパ

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トイホビー

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コンテンツ

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02

アメリカ

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アジア（日本を除く）

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日本

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バンダイナムコグループは、純粋持株会社であるバンダイナムコホールディングスのもと、3 つの「戦略ビジネスユニット（Strategic Business Unit：SBU）」と各 SBU をサポートする関連事業会社から構成されています。事業会社の集合体である SBU が、国内外における事業戦略を策定・実行し、多彩なエンターテインメントを人々に提供しています。

トイホビー事業
中期
ビジョン

売上高

セグメント利益億円

億円

真のグローバル化�,���真のグローバル化に向け、キャラクタービジネスで

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オンリーワン企業を目指します。
玩具

161

アパレル

玩具菓子

模型

自販機
商品

カード

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コンテンツ事業
中期
ビジョン

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売上高

105

2013

2014

セグメント利益億円

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＋ボーダレス展開

2012

113

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億円

364

372

2013

2014

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コンテンツをさまざまな出口に向け、海外へもボーダレスに展開します。

170
ネット
ワーク
コンテンツ

ライブ

ウェブ

景品

配信

音楽

業務用
ゲーム機

家庭用
ゲーム
ソフト

映像

アミューズメント施設事業
中期
ビジョン

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2012

売上高

セグメント利益（損失）億円

億円

圧倒的リーディングカンパニーになる

バンダイナムコならではの価値を持つ「場」の提供を行います。

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アミューズ
メント施設

602

582

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2012

2013

2014

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3 月 31 日に終了した会計年度

03バンダイナムコグループの強み
バンダイナムコグループは、
世界中にファンを持つ有力な IP* を多彩な事業領域へとスピーディに展開しています。
さらに、わたしたちの企画開発力・高い技術力・熱い想いを持つ人材がIP の持つポテンシャルを最大限に引き出しています。
こうしたバンダイナムコグループならではの強みを活かして、持続的成長を実現していきます。
* IP：Intellectual Property：キャラクターなどの知的財産有力な IP（コンテンツ）を軸に、多彩な領域へと広く展開する力

TOYS

MOVIES

技術人材

有力な IP（コンテンツ）04

PLASTICMODELS

企画開発

LIVE
ENTERTAINMENT

有力 IP の価値を最大化VIDEO ON
DEMAND (VOD)
CONTENTHOME
VIDEO GAMESOFTWARE

NEW DEVICESNETWORKCONTENTCARDSCAPSULETOYSAPPAREL

ARCADE GAMEMACHINES

VISUAL PACKAGESOFTWARE

注：この概念図は、IP 軸展開の一例です。

05

取締役および監査役
2014 年 6 月 23 日現在

取締役
代表取締役社長

取締役（非常勤）

石川 祝男

萩原 仁

代表取締役副社長

株式会社ナムコ代表取締役社長

上野 和典
株式会社バンダイ
代表取締役社長

取締役（社外）

佐山 展生

取締役

取締役（社外）

大津 修二

田淵 智久

取締役

取締役（社外）

浅古 有寿

松田 譲

取締役（非常勤）

大下 聡
株式会社バンダイナムコゲームス
代表取締役社長

写真左から：
浅古 有寿、萩原 仁、上野 和典、
大下 聡、石川 祝男、大津 修二

監査役
常勤監査役

浅見 和夫
常勤監査役（社外）

神足 勝彦
監査役（社外）須藤 修
監査役（社外）上條 克彦

06

写真左から：
佐山 展生、田淵 智久、
松田 譲

新任役員のご紹介
取締役（非常勤）

常勤監査役

アミューズメント施設戦略ビジネスユニット担当

浅見 和夫

萩原 仁

1978 年 4 月 （株）ナムコ（現（株）バンダイナムコゲームス）入社

1978 年 4 月 （株）ナムコ（現（株）バンダイナムコゲームス）入社

2005 年 4 月 （株）ナムコ執行役員コーポレート本部長

2011 年 4 月 （株）バンダイナムコゲームス取締役

2006 年 4 月 （株）バンダイナムコゲームス取締役

2013 年 4 月 （株）バンダイナムコゲームス常務取締役

2008 年 4 月 当社執行役員グループ管理本部副本部長

アミューズメント営業本部担当兼本部長
事業統括担当兼アミューズメント事業統括本部長

2014 年 4 月 当社執行役員アミューズメント施設戦略ビジネスユニット担当（株）バンダイナムコゲームス取締役（現任）（株）ナムコ代表取締役社長（現任）

コーポレート本部長（株）ナムコ取締役管理本部担当兼管理本部
ゼネラルマネージャー

2014 年 4 月 当社顧問
2014 年 6 月 当社常勤監査役（現任）2014 年 6 月 当社取締役アミューズメント施設戦略ビジネス
ユニット担当（現任）

監査役（社外）取締役（社外）

上條 克彦

松田 譲

1978 年 4 月 国税庁入庁（現 協和発酵キリン（株））入社
1977 年 4 月 協和発酵工業（株）

2000 年 6 月 協和発酵工業（株）執行役員医薬総合研究所長
2002 年 6 月 協和発酵工業（株）常務取締役総合企画室長
2003 年 6 月 協和発酵工業（株）代表取締役社長
2008 年 10 月 協和発酵キリン（株）代表取締役社長
2012 年 3 月 協和発酵キリン（株）相談役
2012 年 6 月 公益財団法人 加藤記念バイオサイエンス振興財団理事長（現任）2014 年 6 月 （株）クボタ社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）1986 年 7 月 鈴鹿税務署長
2001 年 7 月 東京国税局課税第二部長
2005 年 7 月 国税庁参事官
2008 年 7 月 沖縄国税事務所長
2009 年 7 月 名古屋国税不服審判所長
2011 年 7 月 国税庁退職
2011 年 9 月 帝京大学法学部教授（現任）2013 年 6 月 （株）長谷工コーポレーション社外監査役（現任）2014 年 6 月 当社社外監査役（現任）07

連結財務ハイライト（2014 年 3 月期）
株式会社バンダイナムコホールディングスおよび連結子会社
3 月 31 日に終了した会計年度

売上高

営業利益

5,077

前期比

億円

売上高／

4.2% 増億円

売上高営業利益率

海外売上高比率

億円／ %

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8.8%

前期

10.0%

営業利益／

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447

前期比

8.2% 減売上高営業利益率

億円／ %

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売上総利益

1,908 億円
売上総利益／

前期比4.2% 増売上総利益率

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ROE（自己資本当期純利益率）

9.7%
純資産／

億円／ %

前期

14.1%

ROE

億円／ %

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251 億円����

前期比22.6% 減

当期純利益（当期純損失）
億円

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ROA（総資産経常利益率）

12.2%

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前期

14.0%

ROA

億円／ %

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総資産／
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当期純利益

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08

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営業活動によるキャッシュ・フロー

413 億円

前期比13.4% 増キャラクター別売上高（グループ合計）
機動戦士ガンダム

802 億円フリーキャッシュ・フロー *億円

仮面ライダー269
238

307 億円

216

152

ワンピース

268 億円

7
2010

2011

2012

2013

2014

* フリーキャッシュ・フロー：スーパー戦隊（パワーレンジャー）

営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー

有利子負債／

デット・エクイティ・レシオ *億円／倍

253 億円アイカツ！

159 億円

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コンテンツ事業の主要カテゴリー別売上高

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* デット・エクイティ・レシオ：
有利子負債÷ 株主資本

業務用ゲーム機

770 億円
家庭用ゲームソフト

1 株当たり配当金

35 円

前期比

10 円減

849 億円ネットワークコンテンツ

1 株当たり当期純利益（基本的）114.05 円

前期比33.35円減

684 億円
映像音楽コンテンツ

371 億円

1 株当たり配当金
円

45

35
24

24

26

2010

2011

2012

国内アミューズメント施設既存店売上高

2013

2014

前期比

93.8%

09

中期計画
バンダイナムコグループ中期計画（2012 年 4 月〜 2015 年 3 月）
バンダイナムコグループは、「夢・遊び・感動」を世界中に提供することをミッションに、ビジョンである「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」を目指し、2005 年の経営統合以降、2006 年 4 月〜 2009 年 3 月の中期計画で「経営基盤の整備」を、2009 年 4 月〜 2012 年 3 月の中期計画で「グローバル成長基盤の整備」を推進してきました。

2012 年 4 月からスタートした中期計画では、商品・サービス、ビジネスモデル、事業、計数目標など、あらゆる面において「挑戦・成長・進化」することで、国内外市場での収益成長を目指しています。

中期ビジョン

過去最高益への挑戦

過去最高売上に向けた成長

IP 価値提供モデルの進化

中期計画重点戦略
中期計画では、5 つの重点戦略として、事業に関わる 3 つの事業領域戦略と、グループを横断する 2 つの機能戦略を推進します。
事業領域戦略

基盤事業領域基盤事業の利益ある成長

収益回復領域
低収益・赤字事業の利益回復

新成長領域
新成長領域の創出・育成

トイホビー SBU

日本

欧米

アジア

トイホビー
【日本】

コンテンツ SBU

コンテンツ
【日本】

業務用・ネットワーク・映像音楽

10

アミューズメント施設
【日本】

トイホビー

家庭用ゲーム【欧米】【ワールドワイド】

トイホビー

業務用機器

アミューズメント施設

【アジア】

【アジア】

【アジア】

機能戦略

グループ連動ネット戦略

アミューズメント
施設 SBU

人材戦略

中期計画初年度の進捗
売上高と営業利益の推移

前中期計画

億円

現中期計画

リスタートプラン導入
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過去
最高益

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過去
最高売上高

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3月期
売上高

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営業利益

ROE（自己資本当期純利益率）の推移
%

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3月期

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2014 年 3 月期の進捗ポイント

売上高は経営統合後初めて 5,000 億円を超え、過去最高売上高を 2 年連続で更新
トイホビー事業の国内とコンテンツ事業の好調が、苦戦している事業や地域をカバー
通常年度の開発投資や広告宣伝に加え、将来の成長に向けた先行投資を実施
基盤事業領域日本

トイホビー事業は、「スーパー戦隊」シリーズなど定番 IP の好調に加え、新規 IP「アイカツ！」の垂直立ち上
げが加わり、好調に推移
コンテンツ事業は、家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機、映像音楽コンテンツなど各事業の好調に加え、ネットワークコンテンツが新たな柱として加わり、規模を拡大
アミューズメント施設事業は、国内既存店売上 93.8% と苦戦。2015 年 3 月期をより身軽な形でスタートするため、不採算店舗閉鎖などに伴う特別損失を計上

収益回復領域
欧米

トイホビー事業の欧米地域では、「Power Rangers（パワーレンジャー）」シリーズは堅調に推移したものの、それ以外の IP が苦戦
コンテンツ事業の欧米地域では、家庭用ゲームソフトにおいて、海外向けの「 DARK SOULS（ダークソウル）Ⅱ」がヒット

新成長領域
アジア

アジア地域では日本と連動した展開により、玩具やプラモデル、大人向けのコレクション性の高い玩具、カード商材や業務用ゲーム機販売などが人気となって好調に推移

11

トップ・メッセージ

グループの強みである「「 挑戦・成長・進化」し
業績評価

売上高は 2 年連続で過去最高を更新、営業利益は投資などの影響で減益
2014 年 3月期の業績は、連結売上高が前期比 4.2% 増の 5,077億円となり、前期に引き続き過去最高を更新しました。経営統合後初めて 5,000 億円を超えたことは、社員にとっても大きな自信になりました。
一方利益面では、連結営業利益が前期比8.2% 減の447億円となりました。減益の主な要因は、将来の成長に向けた先行投資の実施などによるものです。先行投資については、通常年度に対し、約 50 億円増の投資を実行しました。また、欧米のトイホビー事業の苦戦を受け、約 10 億円の在庫引当を計上しました。
このような特殊要因を除けば、事業面では、過去最高益を更新できる地力はあったといえることから、前向きな結果として受け止めています。

事業別、地域別で好不調が明確に分かれる結果に業績を事業別や地域別で分析した場合、好調な事業と地域、苦戦した事業と地域が明確に分かれる結果となりました。事業
別では、トイホビー事業とコンテンツ事業が非常に好調でした
が、アミューズメント施設事業が苦戦しました。地域別では、収益基盤である国内に加え、アジア地域が好調に推移した一方で、欧米地域が苦戦しました。
このように、事業ごと、地域ごとに好不調が明確に現れました

石川 祝男
株式会社バンダイナムコホールディングス
代表取締役社長

が、バンダイナムコグループの幅広いポートフォリオが効果を発揮し、全体ではカバーし合うことができたと評価しています。
ただ、当然のことながら、苦戦した事業・地域については今後の成長のためにも早急に立て直すべき課題であると強く認識して
います。

12

「IP 軸戦略」に磨きをかけ、続けます。
次期中期計画に向けて

売上高 5,000 億円、営業利益 500 億円を安定的に達成できるグループを目指す

将来に向けた投資に取り組んだ
中期計画 2 年目

バンダイナムコグループは、2012 年 4 月にスタートした 3 カ年

中期計画 2 年目の 2014 年 3 月期は、将来の成長に向けた先行の中期計画 1 年目に、売上高および営業利益ともに過去最高を投資を行う年と位置づけて投資を実施しました。具体的には、記録し、2 年目となる2014 年 3 月期は、売上高が経営統合後初め

期初から予定していた新規 IP の創出や海外における開発スタジて5,000 億円を超え、引き続き過去最高を更新しました。これは、オの設立などに加え、環境変化に対応するため、期中にアプリ

バンダイナムコグループの強みである「IP 軸戦略」がグループ

開発関連の追加投資を急遽実施しました。アプリ開発関連の追全体に浸透し、尚かつ自分たちのものとして柔軟に使いこなす

加投資では、2014 年 3 月期のネットワークコンテンツ全体の売上ことができてきたからだと思います。今後、グローバル競争を勝が約 684 億円と前期比約 90 億円の増加となりました。これは、ち抜いていくためにも、この過去最高売上高・過去最高益の水準

スピーディな投資判断が、成果につながった好例といえます。

である売上高 5,000 億円、営業利益 500 億円を安定的に達成で2015 年 3 月期についても、環境変化に対応するためのスピー

きるグループとなることが、まずは必要だと考えています。そのディな動きに加え、次期中期計画に向けた仕込み・準備も必要だ

ためにも、2015 年 3 月期は、次期中期計画に向けた強固な基盤と考えています。投資の是非や金額については、内部で厳しくを構築することが重要です。

精査しますが、機会を逸することなく必要なタイミングで、積極

中 期 計 画 最 終 年 度となる 2015 年 3 月期 の 業 績は、売 上 高5,000 億円 営業利益 450 億円と、ほぼ前年並みを計画してい的に投資を行っていく方針です。

ます。この計数計画は、期初時点の商品ラインナップ計画と販売計画を元にしており、加えて、ユーザー嗜好や技術変化の速さ、

次期中期計画に向けて

開発投資および設備投資額の推移
百万円

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グローバル競争に勝ち抜く安定基盤の構築

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IP 軸戦略の継続発展
海外展開の安定・拡大

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中長期的にバンダイナムコの次のステージを目指す
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開発投資

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設備投資額

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（計画）

3 月 31 日に終了した会計年度

13トップ・メッセージ

国 内 の消費税増税後の不透明な環境を踏まえて精査しています。私の個人的な想いとしては、横這いではなく成長を目指していきたいという気持ちは当然あります。しかしながら、2015 年

3 月期については、中期計画 2 年の成果と課題を受け、次期中期

アミューズメント施設事業の立て直し

効率化と現場力強化をはかるとともに、柱となる新業態の育成に注力

計画の準備と基盤づくりを行う年と位置づけます。まず取り組む

アミューズメント施設事業は、お客さまとの直接の接点であり、べきは、苦戦している事業・地域を立て直し、次の中期計画でグループのバリューチェーンに欠かせない存在です。2014 年

各事業そしてグループがステップアップするための基盤を確固

3 月期には、国内既存店の苦戦を受けて不採算店舗の閉鎖などたるものにすることです。そのために強みである「IP 軸戦略」をに伴う特別損失約 33 億円を計上しました。これにより、2015 年

よりダイナミックに展開し、シェア拡大を貪欲に目指すとともに、3 月期を身軽な形でスタートし、業績の回復を目指します。また、トイホビーの欧米地域とアミューズメント施設事業の立て直しに2014 年 4 月からアミューズメント施設事業の主幹会社である

全力で取り組みます。そのうえで、グループとして、次のステー

ナムコの代表取締役社長に、萩原 仁（はぎわら ひとし）が新たにジを目指したいと考えています。

就任しました。萩原は、特に、アミューズメント施設と親和性の高い業務用ゲーム機の経験が長く、その経験を活かしてグルー

国内における圧倒的 No.1 戦略の推進

IP ラインナップ拡充と変化への
スピーディな対応で「 IP 軸戦略」を進化させる

プ間の連携を強化していきます。さらに、現場重視の姿勢でスピード感もあることから、事業の立て直しに最適な人材だと確信しています。
すでに、組織の重複機能の統合や、営業力強化のための現場

トイホビー事業の国内とコンテンツ事業では、現状に満足する

人員の増強など、現場の強化と効率化をはかっているほか、景品ことなく、各ターゲット、各カテゴリーにおいて圧倒的 No.1 をを活用した年間キャンペーンなど、何度も来ていただける店づく追求し続けます。

りを進めています。加えて、IP を活用したテーマパークや施設をトイホビー事業の国内では、未就学児に向けて、定番 IP である

新たな柱として育成していきます。国内市場は、消費税増税とい「スーパー戦隊」「仮面ライダー」「プリキュア」シリーズなどのう不透明な局面にありますが、次期中期計画に向けた基盤づくり

展開を、事業間横連動のビジネスモデルでさらに強化していきに取り組み、アミューズメント施設事業をグループ一丸となってます。また、グループがシェアを獲得しきれていないターゲット

立て直していきます。

に関しては、小学生に向けて「アイカツ！」や「妖怪ウォッチ」で市場シェアを拡大しているように、乳幼児層や大人層など、各ターゲットに向けて強い IP を投入していきます。このように今後も国内においては「IP 軸戦略」における強みをさらに発揮する
ため、新規 IP 投入や IP ラインナップの拡充をはかります。

14

海外展開

トイホビー事業の欧米地域立て直しに全力で取り組む

コンテンツ事業は、家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機、

海外における最優先課題は、欧米地域の立て直しです。特に映像音楽コンテンツなど従来の出口で好調だったことに加え、トイホビー事業では、組織体制や収益構造の見直しといったSNS やアプリ市場にスピーディに対応したことにより、ネットワー

効率化策の実施や、主力である「パワーレンジャー」シリーズのクコンテンツが新たな柱に成長し、グループ全体の収益を押し強化、新規 IP の投入によるIP ラインナップの拡充といった施策をあげました。最近では、IP をテーマにしたライブイベントが、リア実行していきます。

ルとバーチャルを融合した新しい出口として育ってきています。

「パワーレンジャー」シリーズの強化については、2014 年 2 月か

環境変化が速いこの分野では、ユーザーがどこにいるのかにら北米で日本の「海賊戦隊ゴーカイジャー」をリメイクした新番組

常にウォッチし、変化に対してスピーディに対応していきたいとがスタートしました。今後もプロモーション施策などで、常に話題思います。このほかにも、映像音楽コンテンツを中心に、「機動を喚起しながら、商品を強力に展開していきます。IP ラインナップ

戦士ガンダム」や「アイカツ！」に続く新規 IP 創出にも力を入れての拡充については、複数 IP による安定的なポートフォリオ展開を

いきます。

目指し、
日本で実績のある IP や現地発の IP など、複数の新規 IP を

国内のトイホビー事業とコンテンツ事業では、今後も各市場導入・育成していきます。これらの施策により、2015 年 3 月期はにおいてバンダイナムコグループの強みである「IP 軸戦略」を

赤字幅を圧縮できる見込みです。欧米における本格的な回復成

強力に推進し、シェア拡大をはかります。

長は次期中期計画において、実現したいと考えています。

好調なアジア地域では、
さらなるスピードアップをはかる

そして、何といっても「IP 軸戦略」の核となるのは、「IP」そのものです。今後もパートナー企業の有力 IP を強力に展開するとともに、「アイカツ！」の成功に象徴されるようなグループオリジ

欧米地域が苦戦する一方で、アジア地域の展開は順調に推移

ナルの IP 創出にも積極的に取り組みます。
「アイカツ！」では、し、300 億円規模の事業へと拡大しています。アジア地域につい現場社員の熱意がグループ全体を巻き込み、熱意の連鎖が発生ては、中期計画において新成長領域と位置づけ、日本発アジアしてスピーディな垂直展開に結びつきました。こうした現場の一気通貫強化戦略を進めてきました。好調の要因としては、日本

活性化は、私たちエンターテインメント企業には欠かすことのでと嗜好性が近く、日本発の IP に対するニーズが高いことに加え、きない重要な要素です。

現地ならではの特性やニーズを十分につかみ、日本との情報共「IP 軸戦略」はあくまでも武器＝手段であり、その武器を使い有を密に実施してきたことなどがあげられます。また、アジアのこなす社員個々の力こそが重要な鍵です。私は経営方針の一つ

コントロールタワーでもある香港において、グループ 7 社のオに「面白さで勝つ人材経営の企業グループ」を掲げています。

フィスを 1 つに集約したことで、コミュニケーションが活発にな「面白さで勝つ」とは、自らが仕事を楽しみながら面白いことをり、事業を横断した協力体制が現場発で実行できるようになって発想し、挑戦し、世のなかの人にそれをお届けする、この一連のきたことも効果的でした。

流れを循環させるという考え方です。人を楽しませたいという

今後は、事業カテゴリーや IP の拡大など、さらに事業展開を社員の熱意と、エンターテインメント企業として持っている私た

スピードアップしていきます。2014 年からは、アジアで「アイちの特質を合わせて考えたときに、「面白さ」が前面に出なけれカツ！」の TV 放映と商品販売が始まり、日本同様に各事業を横断ば、厳しい競争を勝ち抜くことはできないと思っています。だか

した「IP 軸戦略」を進めています。また、インドネシアの「BIMA

らこそ、私は常々社員に向けて、良い意味で「暴れよう！」と呼び

SATRIA GARUDA（ビマ・サトリア・ガルーダ）」のような現地嗜好

かけています。これは、お互いが遠慮することなく意見をぶつけに合わせた現地発 IP の商品展開も引き続き行います。このほ合って挑戦し続けよう、ということです。

か、現在はアジア地域の事業展開において、トイホビー事業の比率が大きい状況ですが、業務用ゲーム機の強化とネットワーク
コンテンツの展開を予定しているコンテンツ事業との連携をはかり、グループ全体の総合力を発揮してさらなる拡大を目指していきます。

株主・投資家の皆さまへ「連鎖」の化学反応で、新たなエンターテインメントを創造する
現中期計画最終年度である2015 年 3 月期は、次期中期計画へ

グループ推進力となる IP 軸戦略

熱意の「連鎖」が、IP 軸戦略のポテンシャルを最大化するのつながりを意識し、「連鎖」の 1 年にしたいと思っています。
これまでも、私たちは IP を軸に事業間の横連動を行ってきまし
たが、これからは横だけでなく、事業領域や組織の枠を超え、あらゆる方向に自由自在に動き、前へ前へと「連鎖」を起こした

今後、バンダイナムコグループが 10 年、20 年と存続し続け、

いと思います。連鎖が次の連鎖を生み、その化学反応から新し成長し続けるためには、グローバル競争に勝ち抜く基盤が必要

い商品・サービスやビジネスモデルが生まれ続ける ̶̶ そういです。そのために、先ほども述べたとおり、過去最高売上高・

うバンダイナムコグループを目指していきます。

最高益レベ ルとなる売上高 5,000 億円、営業利益 500 億円を今後も、バンダイナムコグループは、「夢・遊び・感動」を提供

安定的に達成できる強固な基盤をつくりあげ、そのうえで次のするという使命に誇りと責任を持ち、「面白さで勝つ人材経営のステージを目指したいと思います。ここで推進力となるのは、

企業グループ」を目指し、常に新たなエンターテインメントを創

やはり「IP 軸戦略」です。バンダイナムコグループは、過去に大き造してまいります。株主・投資家の皆さまにおかれましては、今後もく落ち込んだ業績を、現場に権限委譲を行い「IP 軸戦略」を強力「挑戦・成長・進化」し続けるバンダイナムコグループに、一層のに推進することで立て直してきました。
「IP 軸戦略」はグループ

ご支援とご指導を賜わりますよう、よろしくお願い申しあげます。

にとって最大の強みであり、私たちにしか使いこなせない、強力な武器＝ビジネスモデルでもあります。今後も「IP 軸戦略」を

2014 年 8 月

核に、さらに磨きをかけることで、最大限のポテンシャルを発揮
していきます。

15

特集

IP 価値を最大化する「IP 軸戦略」〜さらなる進化に向けた IP の創出と育成〜

IP の

育成

バンダイナムコグループ全体で推進している「IP 軸戦略」は大きな成果をあげ、2013 年 3 月期には経営統合後の最高売上高と最高益を記録、さらに 2014 年 3 月期は最高売上高の更新に貢献しました。
「IP 軸戦略」とは、商品・サービスといったカテゴリー別にIP 活用戦略を考えるのではなく、IPを軸に、最適なタイミングで最適なカテゴリーに発信するというシンプルな戦略です。そして、この戦略はバンダイナムコ
ならではのノウハウがあるからこそ、推進可能な戦略でもあります。
「IP軸戦略」は、グループ最大の強みとしてさらに浸透、徹底、洗練させることで、今後もより大きな成長が実現できるグループ最大の競争優位性と位置づけています。
本特集では、「 IP 軸戦略」の中心を担う IP 自体の創出と

IP の
創出

16

育成について、私たちの取り組みをご紹介します。

IP の
育成

IP 軸 戦 略 の 横 連 動

連動アイテムを核にした「事業間横連動」の実現「事業間横連動」とは、キーアイテムを軸にグループのさまざまなカテゴリーの商品を横連動させて展開する戦略です。この戦略ではキーアイテムが非常に重要な役割を担います。キーアイテムと連携しながら、バンダイナムコグループが持つ多くのタッチポイントを使って商品展開をすることで、グループの各カテゴリーを横連動させることが可能となります。
「事業間横連動」は、商品・サービスの規模を拡大させ、有力 IP の魅力を最大限に引き出すことを目指したビジネスモデルです。

定番

I P 「仮面ライダー」シリーズ
アミューズ
メント施設

「仮面ライダー」シリーズは、40年以上にわたって愛され続けてきアパレル

た人気 IP です。キーアイテムを軸に中核商品である変身ベルトの玩

玩具菓子

カード
ゲーム

具をはじめ、さまざまな関連商品・サービスを展開しタッチポイントを増やしています。この効果により連動アイテム2009 年以降には、売上が大きく拡大し、2014 年 3 月期における「仮面

生活用品

玩具

ライダー」シリーズ関連の売上高
は 307 億円となりました。

ネットワークコンテンツ

定番

I P 「プリキュア」シリーズ「プリキュア」シリーズは、2004 年の TV 放送開始

新規

IP

事業間横連動モデルの事例（イメージ）

小学生男子をターゲットに横連動を行う「妖怪ウォッチ」

から 10 年目を迎えた、女児向けの人気 IP です。最新「妖怪ウォッチ」とは、ゲームソフト発でコミックやＴＶアニメ

作では、キーアイテムとなる「プリカード」を軸に中核の展開で人気が拡大した IP です。バンダイでは、小学生層で商品である「プリチェンミラー」をはじめ、さまざまなのシェア拡大を目指し、放送開始と連動して玩具とデータカー

関連商品・サービスを展開し安定した人気を獲得してドダスを展開し、キーアイテムである「妖怪メダル」を軸にいます。

多面的なタッチポイントを設けて、事業間横連動を図って
います。

福岡 麗南
株式会社バンダイ

VOICE「ハピネスチャージプリキュア！」は、女児が大好きな「おしゃれ」
をキーワードにアイテム展開しています。キーアイ

松井 弘樹
株式会社バンダイ

VOICE「妖怪ウォッチ」の商品開発にあたっては、過去の小学生男子のヒット商品を分析して参考にしましテムとなる「プリカード」は、さまざまな商品とた。キーアイテムの「妖怪メダル」は、集める楽し連動します。玩具だけでなく、データカー

さだけでなく、ゲームソフトやスマートフォンと連

ドダス、玩具菓子、カプセル自販機商品、動させることで何度も楽しめることにこだわりま

アパレルなど、各カテゴリーで「プリした。商品の低価格さと面白さのバランスを追及すカード」を展開することで、ユーザーとのタッチポイントを広げています。

ることで、新しい遊びの提案ができたと思います。今後も長く人気が続くような商品展開をしたいと思います。

17

特集：IP 価値を最大化する「IP 軸戦略」 〜さらなる進化に向けた IP の創出と育成〜

IP の
育成

グル ープ横 断 で 総 合 力 発 揮

緊密な情報共有によりグループ横断で展開「IP 軸戦略」の要となるのは、有力な IP の価値を維持し続ける

最近では、小学生女児向けのオリジナル IP「アイカツ！」においことにあります。そのためには、長期間にわたってIPを育成していても、カード事業と映像作品との連動を出発点に、グループ横断

くことを視野に入れながら、事業を展開していくことが重要です。

で展開したことが相乗効果を発揮し、想定以上のスピードで規模「機動IP の長期的な育成という点で象徴的な事例といえるのが、が拡大しました。これは、グループの総合力で長く愛され続ける戦士ガンダム」シリーズです。長きにわたって安定した規模の収「IP 軸戦略」を推進した
IP に育てていくという共通意識のもと、益を維持し続けている「機動戦士ガンダム」シリーズは、グループ

成果といえます。こうした考え方が、IP の魅力を最大限引き出す

横断で IP を育成するという共通意識を持って取り組んでおり、ことにつながっているのです。

そのための情報共有を積極的に行っています。
「機動戦士ガンダム」シリーズの IP 軸戦略

プラモデル

ゲームソフト配信

業務用ゲーム機「機動戦士ガンダム」
シリーズ
映像
パッケージ

施設

ネットワークコンテンツ

カードゲームグループ横断の情報共有の仕組み「機動戦士ガンダム」シリーズでは、「ガンダムプロ
ジェクト」という会議を定期的に開催しています。同様に「アイカツ！」でも、戦略的かつ効果的なグループ連動を行うために、「アイカツ！」会議を定期的に開催して、足並みを揃えています。このようにグループ横断で総合的な方針を共有し IP および商品・サービス展開を推進することで相乗効果をあげるノウハウもバンダイ
ナムコグループ独自のものです。今後さらに洗練されてくることで IP の価値向上につながります。

VOICE

上野 和典
株式会社バンダイ
代表取締役社長 兼 チーフガンダムオフィサー「機動戦士ガンダム」は、IP 創出から商品展開までをグループで取り組むことで、作品の世界観を広げ、安定した規模の収益を維持し続けています。グループ間連動を実現する横軸となる仕組みの 1 つが「ガンダムプロジェクト」です。私は、チーフガンダムオフィサーとして、グループ全体を俯瞰した視点で商品戦略を統括しています。プロジェクト会議には、グループ横断で各事業の担当者が参加し、短期的な展開から中期的な展開まで、活発に議論しています。
また、2014 年に「機動戦士ガンダム」は35 周年を迎えました。35 周年プロジェクトのコンセプト「 RISE！̶ 世界は動いている」には、将来を見据え、次のステージへ挑戦を始めていくという意味を込めています。映像作品やイベン
ト、新たなプロジェクトを通じ、「機動戦士ガンダム」をさらに長く支持される IP に育成していきたいと思います。

ガンダムプロジェクト

18

IP 軸 戦 略 の 拡 大・進 化

IP の
育成

有力 IP の可能性を引き出すカテゴリーの拡大 ･ 進化
IP と飲食を融合した新業態「カフェ & バー CHARACRO（キャラクロ）」

大人層へのターゲットを目的に、IP を活用した商品展開「カフェ & バー CHARACRO」とは、IP と飲食を融合した新精密でディテールにこだわったハイクオリティなフィ
ギュアなど大人層をターゲットとした展開は、IP の新た業態のキャラクターテーマ飲食施設です。第1弾としてグルーな可能性を引き出す取り組みです。日本のみならず海

プのオリジナルIPである

外でのイベント開催などで大人層向けブランドとして「TIGER & BUNNY」を認知されてきている「TAMASHII NATIONS 」は主に男テーマに展開し、予約性をターゲットとしていますが、最近では大人の女性をが殺到するほどの人気

ターゲットとした取り組みも進めています。

を集めました。

化粧品ブランド「クレアボーテ」では、IP の世界観を融合した新しい化粧品カテゴリーとして、「美少女戦士セーラームーン」20周年を記念した商品を発売し、想定を大きく超える売れ行きとなりました。

桑原 大輔
株式会社ナムコ

VOICE

キャラクロは、「現実世界と作品世界のクロ
スオーバー」がコンセプトです。作品のテーマと連動したさまざまな演出、サービスを提供することで、単なるキャラクターカフェではない、より深い世界観を体験できる店舗です。
大好きなものに囲まれた場所で飲食を楽しむ、時には一緒に熱唱し踊って盛りあがる、といった「場」を提供することが、
クレアボーテバンダイナムコならではの飲食施設なのだと思います。

TAMASHII NATIONS

市場拡大にスピーディに対応するアプリゲーム「 ONE PIECE トレジャークルーズ」「 IP 軸戦略」の新たな出口となるライブイベント「ONE PIECE トレジャークルーズ」は、スマート

既存の商品・サービスに続く新たなカテゴリー

フォン向けのアプリゲームで配信開始からわずかが、映像作品やゲームソフトに登場する声優など

1 ヶ月間で 500 万ダウンロードを達成しています。

によるライブイベントです。バーチャルな IP の世

アプリゲームは、市場が拡大しており、バンダイ

界観をファンがリアルに体感することができる場

ナムコグループにとってもソーシャルゲームに続として人気となり、2014 年 3 月期には「アイドルくIP 活用の柱として戦略投資を行うなど、スピードマスター」や「ラブライブ！」などの IP をテーマ

をあげて取り組んでいます。

に、年間 300 以上のライブイベントを実施。今後も新たなカテゴリーとして強化していきます。

講元 大輔
株式会社バンダイナムコゲームス

VOICE「 ONE PIECE トレジャークルーズ」は、成長するアプ
リ市場にスピーディに対応するために企画をスタートしました。ゲーム開発にあたっては、キャラクターの魅力を最大限活かすとともに、ついついやってみたくなる操作性を意識しました。アプリゲームは、配信後も、ユーザーの声に対応する運営が重要ですので、常に気を抜くことなく、「ラブライブ！」のライブイベント

運営に注力しています。

19

特集：IP 価値を最大化する「IP 軸戦略」 〜さらなる進化に向けた IP の創出と育成〜

IP の
創出

オリジナル IP「 アイカツ！」の垂 直 立ちあげ2012 年 10 月から展開を開始した「アイカツ！」は、“ アイドル ” と “ ファッション ” をテーマにした小学生
女児対象のグループオリジナルの IP です。
「アイカツ！」は、企画当初からデータカードダスとアニメーションが連動する形でスタートし、グループ各社を巻き込んだ相乗効果で、想定以上のスピードでビジネスが拡大しました。2014 年 3 月期のグループ全体の売上高は 159 億円と、わずか 1 年半程の期間で急成長を遂げています。
オリジナル IP の創出から、垂直立ちあげに成功した「アイカツ！」は、バンダイナムコグループが推進

VOIC

する「IP 軸戦略」の代表的な成功事例です。

Eクト
プロダ ントメ
マネジの声

強い想いと覚悟でオリジナル IP の創出に挑戦「アイカツ！」の誕生前、バンダイのデジタルカードの IPラインナップは男性や男児向けが中心で、私たちが獲得しきれていない小学生女児層を開拓することで、市場でのシェアをさらに拡大できるチャンスがあると考えていました。男児向け

高橋 誠

商品の成功で培ったノウハウを女児向けに活かしたい、しかもオリジナル IP で株式会社バンダイ

挑戦したいという想いが、「アイカツ！」を生み出すきっかけです。挑戦するからには、必ず成功したいという強い想いと覚悟を持っての挑戦でした。
新たなオリジナルIPの創出にあたって、アイドルをコンセプトに選んだのは、女児が憧れを持つ存在だからです。さらに女児は、ファッションやおしゃれに敏感でもあることから、着せ替え要素を付加することで、憧れを具現化できると考えました。そのために、入念なユーザー調査の実施で、女児の好みや興味を惹く要素を徹底的に把握し、さらになるべく多くのタッチポイントを作って「アイカツ！」に触れる機会を増やすことを考えました。データカードダスはもちろん、アニメー
ション、玩具、家庭用ゲームソフト、アパレルなど、グループの幅広いカテゴリーを活かし、強力なグループ間連動による IP 人気の垂直立ちあげを目指していました。
「アイカツ！」は当初から中長期的に 100 億円規模のオリジナル IP に育成することを目指していましたので、目標の到達にはカード事業だけではなく、グループ全体を巻き込んだ連動が必要不可欠でした。だからこそ、グループ全体で盛りあげるために、グループ各社、各事業部に対して「アイカツ！」を知ってもらい、商品化してもらうためのプレゼン活動には、強い熱意を持って取り組みました。

熱意の連鎖でグループ連動の相乗効果
2012年10月、アニメーションの TV 放送が開始され、同時にデータカードダスの展開も始まりました。まずは、アニメーションとカードでの人気獲得が重要だと考えていましたが、早い段階でヒットの手応えを感じることができました。また、2010 年秋
アイカツ！
の歴史
IP 企画スタート
＝ SBU

20

2012 年 10 月

2012 年 11 月

アニメーション
放映開始

データカードダス
稼働開始

コンテンツ

トイホビー

玩具など関連商品発売
トイホビー

ニンテンドー 3DS 用
ソフト発売
コンテンツ

音楽 CD 発売
コンテンツ

当初の計画とおり、玩具や家庭用ゲームソフト、アミューズメント施設と次々とタッチポイントを増やし、ユーザーが「アイカツ！」に触れる機会が増えたことで、狙いどおりに相乗効果の高い展開となりました。その結果、ユーザー数は急激に増加し、想定以上のスピードと規模でビジネスが立ちあがっていきました。こうした拡大の波に乗ってからは、グループ全体の商品展開スピードが一気に加速し、次のさらに大きな波に乗るべく、あらゆるカテゴリーから「アイカツ！」の発信をアイカツ！売上高推移（グループ全体）億円行いました。バンダイナムコグループならではの強みとは、こうした IP の可能性を159察知した瞬間、グループ全体が加速度的に連動できることです。2014 年 3 月期に「アイカツ！」の売上高が 159 億円へと到達したのは、このグループの強みが存分に発揮された結果だといえます。

息の長い IP へと育てていく

18「アイカツ！」は、まだまだ大きく伸びる可能性があると思います。ユーザー数や2013

年齢層をもっと広げ、常に新しい話題を提供していきたいと考えています。
「アイカツ！」を息の長い IP に育成していくためにも、ユーザー調査を継続し続け、ユーザーの反応を素早く取り入れていくことが重要です。常に新しいユーザーが「アイカツ！」に触れる機会を持てるように、商品・サービスのクオリティにもこだ
わり、
どのタッチポイントでも楽しめるように心掛けています。夏には女児の憧れを実現するという目的で、ホログラム映像とプロジェクションマッピングを融合した
ライブイベントを開催したほか、12月には劇場版「アイカツ！」の公開も予定しています。また、アジアでの展開もスタートしました。今後も「アイカツ！」の世界観に

2014
3 月 31 日に終了した会計年度

グループ連動の仕掛けとなった「アイカツ！」会議「アイカツ！」会議は、当初は商品化にあたって、IP の世界観を各担当者に理解してもらうための会議でした。IP の拡大に従って、会議の形は変わり、どのような商品が売れているのかといった情報交換の触れることができるタッチポイントを豊富に用意することで、5 年、10 年と長く続く、場となり、商品コンセプトがブレないよう

親子 2 世代で安心して楽しめる息の長い IP にしていくことが今後の目標です。まだに IP の世界観を定期的に共有し、各担当

まだ先は長いですが、さらなる熱意で取り組んでいきたいと思っています。

者のベクトルを合わせるための場ともなりました。現在では、グループ全体の約 30人が集まる会議として月1 回開催している

高まるオリジナル IP 創出への機運

ほか、さまざまなレベルでの会議が毎週

現在、グループ内では、“第二の「アイカツ！」を生み出そう！”と盛りあがっていのように開催されています。

ます。オリジナル IP の創出は非常に困難ではあるものの、「アイカツ！」の成功事
例により、グループ全体が新しいことにチャレンジしやすい土壌を整えることができてきたと思います。可能性を秘めた IP があれば、グループ全体が「アイカツ！」で実現したスピード感で連動展開できることが認知され、今後は次々と新しい IP
創出のプロジェクトが立ちあがると思います。その場合は、ぜひ私もバックアップ
する側に回りたいと思っています。

2012 年 12 月

2013 年 10 月

2014 年 8 月

2014 年 12 月

オフィシャルショップ
1 号店オープン

アニメーション
2nd シーズン
スタート

ホログラム映像とプロジェクション
マッピングのライブイベント

劇場版公開予定

アミューズ
メント施設

コンテンツ

コンテンツ

コンテンツ

21

特集：IP 価値を最大化する「IP 軸戦略」 〜さらなる進化に向けた IP の創出と育成〜

IP の
創出

期 待トピックス

期待される有力 IP
日本・アジアで時差のない展開をはかる「機動戦士ガンダム」
アジアでも高い人気のオリジナル IP「機動戦士ガンダム」は、日本との時差がない展開を図っています。情報発信サイト「ガンダム info」を活用し、新作映像の多言語での映像配信や商品情報の提供を行っています。2013 年には、香港で大規模なイベントも開催し、IP の認知拡大

ハイターゲット向けオリジナル IP「ラブライブ！」「ラブライブ！」は、グループのオリジナル IP として、
（株）サンライズがアニメーションの制作を担当し、2013 年の TV 放送開始以来、映像音楽パッケージや音楽 CD、ライブイベン
トなども人気です。2014
年 4 月からは、TV アニメ第2期に入り、ハイターゲットに向けた新規 IP としてグループ全体で盛りあげていきます。

に取り組みました。今後も日本とアジアを 1 つの市場と捉え、水平展開を行っていきます。

ワールドワイドに展開する「 PAC-MAN 」
2010 年に 30 周 年を迎えた「PAC-MAN」。
2013 年から、TV アニメの放送を開始し、放送に連動してゲームソフトや業務用ゲーム機、
ネットワークコンテンツ、玩具、ライセンス商品の ワ ー ルドワイドで の 展 開 が スタ ートしま
した。グループ全体で海外における息の長いIP として、育成していきます。

有力 IP 創出に向けた仕組み
オリジナル IP 創出に向けた新たな取り組み「オリジナル・スター IP 事務所」
「オリジナル・スター IP 事務所」とは、バンダイナムコグループを横断してオリジナルの新規 IP 創出を目指す新たな取り組
みです。オリジナル IP の原石にスポットを当てて、発掘・育成しグループを代表する

宮河 恭夫
オリジナル・スター IP 事務所長
株式会社サンライズ

代表取締役社長

オリジナル IP の創出を各社単位で行うのではなく、グループとしてバックアップすることで IP 創出の土壌づくりをしたいというのが、「オ

IPのスターを誕生させるためのプロジェク

リジナル・スター IP 事務所」立ちあげのきっかけです。グループ内でトです。第一回目の募集には国内外から新たな企画を公募し、ビジネス展開の可能性があるものについて150 以上の企画が集まり、今後も定期的には、パイロット映像をつくり、IP の発掘・育成を行います。IP は企画の募集を行う予定です。

一朝一夕でできあがるものではなく試行錯誤しながら作りあげるものです。スターの原石を発掘し磨きあげてデビューさせる事務所としての役割を担っていきたいと思います。

22

VOICE

戦略ビジネスユニット（SBU）の業績と重点戦略

トイホビー事業
売上高構成比率2014 年 3 月期

業績推移
2012

2013

2014

前期比

2015 計画¥177,994¥172,977¥186,391+7.8%¥200,000

セグメント利益

16,113

11,255

10,510–6.6%

13,000セグメント利益率

9.1%

6.5%

5.6%

̶

6.5%

3 月 31 日に終了した会計年度

売上高

33.9%

単位：百万円

注：内部取引消去前売上高で計算しています。

市場データ

主要キャラクター別売上高（海外トイホビー事業）

単位：億円

3 月 31 日に終了した会計年度

2012

2013

2014

機動戦士ガンダムシリーズ

¥ 48

¥ 48

¥ 69

パワーレンジャーシリーズ

65

104

102

3 月 31 日に終了した会計年度

2012

2013

2014

仮面ライダーシリーズ

¥283

¥271

¥223

機動戦士ガンダムシリーズ

156

165

184

スーパー戦隊シリーズ

130

96

144

主要キャラクター別売上高（国内トイホビー事業）

国内玩具市場規模の推移
億円

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����

単位：億円

出典元：（社）日本玩具協会調査2015 年 3 月期の戦略ポイント
国内

海外

国内圧倒的 No.1 に向け、積極果敢に攻勢

欧米地域の回復が最優先課題「スーパー戦隊」「仮面ライダー」「プリキュア」シリーズなどの主力の「パワーレンジャー」は、視聴環境の向上により視聴率

未就学児向け定番 IP は、メディアとの連携や、横連動のビジネがアップするとともに商品販売も堅調。ウェブを活用したプロ

スモデルなどで、さらに展開を強化

モーション施策などで、今後も話題を喚起

小学生向けには「アイカツ！」に加え、ゲームソフト発の人気 IP

欧米において複数の新規 IP を投入し、IP ラインナップの強化を「妖怪ウォッチ」などの新規IP商品を投入し、シェア拡大をはかる

実施

乳幼児層、大人の男性層に加え、新たなターゲットとして大人好調なアジアでは、アニメーションの無料配信や現地発の IPの女性層向けにも、「美少女戦士セーラームーン」などの IP を活用など、地域特性に応じたきめ細かい商品・マーケティング

活用した商品を展開

展開をスピードアップ。新たに「アイカツ！」の展開をスタート

23

戦略ビジネスユニット（SBU）の業績と重点戦略

コンテンツ事業
売上高構成比率2014 年 3 月期

業績推移

50.6%

単位：百万円

2012

2013

2014

前期比

2015 計画¥225,504¥263,596¥278,408

5.6%¥260,000

セグメント利益

17,00336,43837,2492.2%

32,000セグメント利益率

7.5%

13.8%

13.4%

̶

12.3%

3 月 31 日に終了した会計年度

売上高

注：内部取引消去前売上高で計算しています。

市場データ

コンテンツ SBU の売上高内訳

単位：億円

3 月 31 日に終了した会計年度

2012

2013

2014

業務用ゲーム機・景品

¥734

¥718

¥770

家庭用ゲームソフト

860

844

849

ネットワークコンテンツ

336

592

684

映像・音楽

296

385

371

国内メーカーグループ別家庭用ゲームソフト
販売本数シェア（2013）
その他

ガンホー

任天堂

2.5%

レベルファイブ
セガサミー

29.0%
3.1%

3.9%

コーエーテクモ
バンダイナムコ：バンダイナムコホールディングス
スクエニ：スクウェア・エニックス・ホールディングス
コーエーテクモ：コーエーテクモホールディングス
セガサミー：セガサミーホールディングス
ガンホー：ガンホー・オンライン・エンターテイメント
SCEJ：ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパンアジア

15.0%

SCEJ 2.4%

バンダイナムコ

16.4%

3.9%

コナミ 4.6%
スクエニ

8.5%

カプコン

10.7%

集計期間：2012 年 12 月 31 日〜 2013 年 12 月 29 日
（KADOKAWA エンターブレイン ブランドカンパニー）
出典元：「ファミ通ゲーム白書 2014」2015 年 3 月期の戦略ポイント「IP 軸戦略」を深化させ、環境変化に迅速に対応
業務用ゲーム機・景品

ネットワークコンテンツ

開発力を活かした業務用ゲーム機や景品を投入。今後国内だ

出口の変化へのスピーディな対応を重視し、既存の人気タイト

けでなく、複合施設が増加している新興国の見本市にも積極的

ルの安定運営に注力。それに加えてオンラインゲームは、新たに出展し、販売拡大をはかるなタイトル開発にも着手。アプリは、戦略タイトルを投入し、リソースの選択と集中を実施

家庭用ゲームソフト

映像音楽コンテンツ

国内向けの人気 IP タイトルや、ワールドワイドで展開する FC「機動戦士ガンダム」シリーズなど、定番人気タイトルを軸に、タイトル、F2P（Free to Play）などネットワークと融合したタイ

新規タイトルにも挑戦。映像と音楽を連携させたライブビジネ

トル、ターゲット拡大や新たなジャンルのチャレンジタイトル

スにも積極的に取り組み、新たな出口として強化など、IP の特性に合わせてバランスよく展開24

アミューズメント施設事業
売上高構成比率2014 年 3 月期

業績推移
2012

2013

2014

前期比

2015 計画¥61,033¥60,186¥58,200–3.3%¥60,000

セグメント利益

2,381

1,684

–898

̶

1,000

セグメント利益率

3.9%

2.8%

̶

̶

1.7%

3 月 31 日に終了した会計年度

売上高

10.6%

単位：百万円

市場データ

アミューズメント施設事業全体の施設数（2014.3 末現在）
地域

地域合計

単位：店

内訳
直営店

レベニューシェア *

その他

日本

225

211

10

4

北米

1,024

19

1,005

0

欧州

21

9

12

0

アジア

25

8

17

0

1,295

247

1,044

4

合計

注：内部取引消去前売上高で計算しています。

国内アミューズメント施設
市場規模の推移
億円

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* レベニューシェア：業務用アミューズメント機器のオペレーション売上配分方式

出典元：日本生産性本部「レジャー白書 2013」2015 年 3 月期の戦略ポイント

グループのバリューチェーンに欠かせない存在として、事業の立て直しが最優先課題
新体制のもと、グループ内での連携強化とともに、立て直しに景品を活用した年間キャンペーンなど、何度も来ていただける

向けた各種施策をスピーディに進行

店づくりを推進

営業力強化のため、本部から人員をフロントに配置するなど、グループならではの強みを活かすことができるテーマパーク

現場の強化と効率化を実行

や、IP と物販、IP と飲食を融合した新業態を、新たな柱に育成

25

バンダイナムコグループの CSR（企業の社会的責任）への取り組み
バンダイナムコグループでは、「夢・遊び・感動」の提供を実現するため、「Fun for the future! 楽しみながら、楽しい未来へ。」をコンセプトに CSR 活動を行っています。
また、特に重点的に取り組む必要があるテーマを「バンダイナムコグループ CSR 重要項目」とし、さらに各 SBU の活動レベルに落とし込んだ「CSR 重点取り組みテーマ」を策定して、事業特性を活かした活動を行っています。

バンダイナムコグループの CSR 方針
ミッション / Mission「夢・遊び・感動」
CSR コンセプト

Fun for the future!
楽しみながら、楽しい未来へ。

CSR への取り組み

コンプライアンス憲章

1 環境・社会貢献的責任

適正な商品サービス・公正な取引、社員尊重、情報開示、知的財産の尊重・活用、情報・財産の保全、反社会

2 経済的責任的勢力の拒絶、環境との調和、社会との調和に関する

3 法的・倫理的責任原則。

バンダイナムコグループ CSR 重要項目
商品・サービスの安全と衛生コンテンツや商品の表現における社会への影響とポリシー

環境配慮サプライチェーン管理

各 SBU・関連事業会社で、重点取り組みテーマを掲げ、事業を通してグループ CSR 重要項目の深掘を行っています。

CSR 活動コンセプト
Fun for the future ̶ バンダイナムコの CSR

バンダイナムコグループは「夢・遊び・感動」をは、楽しみながら、楽しい未来をつくる活動です。

お届けする企業として、地球環境や社会とのか

私たちの仕事は、ひとりひとりの心の中に生ま

かわりについて、“Fun for the future 楽しみながれた「夢・遊び・感動」のアイデアを、おおぜいのら、楽しい未来へ。” を合言葉に、楽しみながら、社

手でカタチにして、ひとりひとりのお客さまの心会とステークホルダーのよろこびにつながる活を響かせること。

動を推進し、楽しい未来づくりに貢献していきた

そして、その「夢・遊び・感動」は人の心を癒し、

26

いと思います。

励まし、世界にひろがることで、世の中を変える

エンターテインメントが社会に対してできるこ

ことも、未来を変えることもできるのだと信じてと、それは、心が心を響かせて楽しい未来をつくいます。

ることです。

Topics
東日本大震災の被災地での支援活動
公益社団法人セーブ・ザ・チル

安全で安心できる商品づくり
さまざまな事業領域において、ドレンと連携し、東日本大震災

該 当 する法 規 制 や 業 界 が 定の被災地の子供たちに向け、める品質・安全基準を踏まえ、ワークショップ活動を行っていより厳しい自社の品質基準のます。また、株主優待において設定や安全への配慮を行って寄付を選択された株主様と連います。

携した支援活動を、継続的に実施しています。

被災地でのワークショップ

商品素材や容器包装、梱包材などに関する取り組み

玩具を落下させる衝撃試験

さまざまな環境負荷低減活動

商品パッケージの空間率削減

静岡市のバンダイホビーセン

や無包装商品、環境負荷の少ターでは、太陽光発電や原料ない素材を使用した商品や容リサイクルの推進などにより、

器包装、プラモデルのランナー

さまざまな環境保全の取り組などの削減や、アミューズメン

みを行っています。また、バン

ト機器物流での梱包材削減に

ダイロジパルでは環境負荷の取り組んでいます。

少ない事業運営を実施している運送事業者に対して与えら
環境負荷の少ない容器包装へ（パルプモールド使用）

社会貢献活動れる「グリーン経営認証」を取

ユニバーサルデザインへの取り組み

国内外のトイコレクションや発

ひとりでも多くの方にとって使

明王トーマス・エジソンの発明

いやすいものであるよう、ユニ品コレクションを収蔵する栃木

バーサルデザインの視点から、県下都賀郡壬生町の「おもちゃ商品を取り出しやすいパッケーのまちバンダイミュージアム」

ジに改良するなど、ユーザビリなど、文化や科学、遊びへの理

ティの向上につながる工夫を解を深めるためのさまざまな活動を行っています。

バンダイホビーセンター

得しています。

重ねています。
おもちゃのまちバンダイミュージアム
取り出しやすさに配慮したパッケージの例

人材活用に関する取り組み

志賀高原「バンダイナムコの森」での取り組み

人材活用に関する取り組みとし長 野 県 の 橋 渡しにより「 森 林て、ヒット・クリエイティブ・チャ（もり）の里親促進事業」に参加

レンジなどの観点で優れている

しています。志賀高原の 47 ヘ

商品・サービスの表彰制度（バンクタールの「バンダイナムコのダイナムコアワード）や、積極的な森」で森林整備作業費用の一

人材交流、経営者育成研修などを行い、活力ある企業活動の推進をはかっています。

バンダイナムコアワード

部負担に加え、森林保護の理解につながる場として活用しています。

志賀高原の「バンダイナムコ」の森

27

コーポレート・ガバナンス
バンダイナムコホールディングス（以下当社）は、企業活動を支えるあらゆるステークホルダーの利益を最重視しており、長期的、継続的な企業価値の最大化を実現するうえで、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題であると認識しています。社会から信頼され、社会に貢献し続ける企業グループを目指し、経営の健全性・透明性・効率性を高めるとともに、スピーディな情報開示を可能とするコーポレート・ガバナンス体制を構築していきます。
コーポレート・ガバナンス体制

さらに当社の内部監査は、業務監査室が、「内部監査規程」に2014 年 6 月 23 日現 在、当 社 の 取 締 役は 9 名で構 成されて基づき当社各部門に対して実地監査または書面監査などによりおり、うち 3 名は社外取締役として、経営の監督機能の強化に努

業務監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告していまめています。また経営環境の変化に迅速に対応するとともに、す。また、当社グループにおける内部監査の基本方針を策定し、取締役の責任をより一層明確化することを目的に、取締役の任

各社が「グループ内部監査規程」に基づき内部監査を実施して期を 1 年内としています。

いることをモニタリングしています。当社の監査役監査は、監査

当社は、監査役会設置会社であります。これは社外監査役を役 4 名（うち常勤監査役が 2 名、社外監査役が 3 名）が、取締役会含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効である

等の重要な会議に出席するほか、監査役会が定めた監査役会規と判断し、監査役会制度を採用しています。また、当社の社外取則、監査役監査基準、内部統制システムに係わる実施基準、監査締役および社外監査役は、高い独立性および専門的な知見に基計画に基づき、取締役の業務執行の状況に関し監査を行ってい

づき、客観的、中立的な監査・監督を行うことで経営監視というます。当社では、業務監査室、監査役、会計監査人が随時意見交

重要な機能および役割を果たし、当社の企業統治体制の強化に換を行い、互いに連携し、当社グループの業務運営状況を監視し寄与しているものと考えています。

て問題点の把握、指摘、改善勧告を行っています。

株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会

監査役会

取締役 9 名（うち社外取締役 3 名）

監査役 4 名（うち社外監査役 3 名）

監査

選任・解任

会計監査
結果の報告

会計監査人
解任

選任・解任
監督
監査

代表取締役社長

人事報酬委員会
報告
指示

指示

報告

連携

報告

業務監査室
各種委員会

SBU 報告会

グループ CSR 委員会

グループ経営会議

グループリスクコンプライアンス委員会

コンテンツビジネス戦略会議

グループ情報セキュリティ委員会

アジア戦略会議

支援

監査

方針指示

内部統制委員会
方針指示

報告

バンダイナムコグループ各社
2014 年 6 月 23 日現在

28

社外役員のメッセージ
私は、2014 年 6 月にバンダイナムコホールディングスの社外取締役に就任致しました。エン
ターテインメント企業は、私が長く経験をつんできた製薬会社とは異なる業種ですが、人々の生活を充実させるという点で、共通する部分があります。さらに、企業経営の観点で言えば、一定の原理原則が存在しており、本質は変わらないと考えております。私は、企業経営者として経営統合や構造改革など、さまざまなことに携わってきました。そういった豊富な経験を十分に生かして、社外からの目線でバンダイナムコグループの経営に貢献していきたいと思っております。
また、バンダイナムコグループのコーポレート・ガバナンスについては、非常に高い評価をしております。特に評価できるのが、さまざまな委員会に社外役員が参加するなど、社外役員の存在

松田 譲を重視した実効性の高い統治をしている姿勢が伺えるところです。今後、私もそういった立場で取締役（社外）経営に参画できることに、大変期待しております。
私の経営者としてのモットーは、
「透明性」
「公平性」
「スピード感」です。こうした考えはどのよ
うな業種においても通用することです。今後もこのモットーを基軸に、グループの成長に向けた経営のあり方を共に考え、社外取締役としての役割を果たしていく所存です。そして、何よりも企
業価値を向上させることこそ、企業における最も重要な目的だと認識しております。グループに属する人々のそれぞれの立場は違っても、目指すべき目的は同じです。そのために、これまでの経験をベースに精一杯努力して、バンダイナムコグループの企業価値向上に貢献することが私の希望であり、使命だと考えております。株主・投資家の皆さまには、今後ともご支援いただけま
すよう、よろしくお願い申しあげます。

Topics

東京証券取引所より、企業価値向上表彰で優秀賞を受賞
バンダイナムコホールディングスは、（株）東京証券取引所主催の「 2013年度企業価値向上表彰」の優秀賞に選定されました。
企業価値向上表彰は、高い企業価値の向上を実現している上場会社のうち、資本コストをはじめとする投資者の視点を深く組み込んだ企業価値の向上を目指す経営を実践している企業を表彰するものです。東京証券取引所に上場している3,000 社以上の会社より、優秀賞 4 社のうちの 1 社として選定されました。
バンダイナムコホールディングスでは、今後も企業価値向上を目指した経営やステークホルダーとのコミュニケーション活動を行っていきます。

バンダイナムコホールディングス 浅古取締役（左）と東京証券取引所 清田代表取締役社長（右）29コーポレート・ガバナンス

主なトップミーティング「コンテンツビジネス戦略会議」「アジア戦略会議」「グループ

当社では、下の表のとおりトップミーティングを開催しており、当社グループの経営情報を迅速に把握かつ対応できる体制を「わいがや会」などを開催し、グループ全体としてのCSR 委員会」
事業状況の共有や戦略の検討・策定を行っています。

構築しています。また、当社取締役の人事、報酬、その他特になお、取締役会において会社法に規定する内部統制システム

代表取締役社長の諮問を受けた事項について客観的、中立的にに関する基本方針を決議しています。金融商品取引法に基づく検討する「人事報酬委員会」（メンバーの過半数が社外取締役）

内部統制報告制度においては、当社に設置された「内部統制委を設置しています。

員会」がグループ内における内部統制構築・評価に関する方針のまた、当社グループは、事業ドメインごとに、3 つの戦略ビジネ

策定、情報の共有、グループ内モニタリングおよび内部統制報告

スユニット（SBU）と、それを主にサポートする役割を持つ関連事書の上程などを行っており、取締役会が制度における基本事項

業会社で構成されています。各戦略ビジネスユニットにおいてについて決議しています。

は主 幹 会 社となる会 社を中 心に国 内 外における事 業 戦 略 のこの他、当社グループの情報セキュリティ活動全般における立案・推進を行っています。持株会社である当社では、各戦略ビ

意思決定・実施の報告・情報共有を目的として「グループ情報

ジネスユニットに係るモニタリングを実施するとともに、グルーセキュリティ委員会」を設置しています。

プを横断する機能として「SBU 報告会」
「グループ経営会議」

会議名

開催時期

内容・目的

出席者

取締役会

毎月定例
および随時

法令等で定められた事項の決議・報告、職務権限基準に基づく決議事項、事業執行状況報告、CSR・危機管理・コンプライアンス関係の報告

取締役、監査役、指名者

SBU 報告会

四半期毎

連結計数報告、各 SBU 事業報告、その他報告事項

取締役、監査役、指名者

グループ経営会議

年6回

SBU 横断課題に関する討議、その他グループ経営上の課題、戦略の討議

取締役（社外取締役を除く）、
指名者

コンテンツビジネス
戦略会議

四半期毎

グループ重要 IP に関する SBU の取り組みの情報共有担当取締役、主要子会社担当
取締役、指名者

アジア戦略会議

四半期毎

アジア地域における、事業戦略遂行上の課題、リスク対応、
中長期のグループ地域戦略の討議

担当取締役、主要子会社担当
取締役、指名者

グループ CSR 委員会

半期毎

グループにおける重要な CSR 戦略に関する議論および情報共有、
取締役会における議案検討および報告事項・協議、グループ CSR 部会の統括、各 SBU・関連事業会社の重要項目進捗の統括

取締役（社外取締役を除く）、
指名者

わいがや会

毎週定例

取締役の管掌部門に関わる週次報告等

取締役（社外取締役を除く）、
指名者

社外取締役と社外監査役
当社の取締役 9 名中、3 名が社外取締役の要件を備えており、30有していると判断したため、全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。

経営の監督機能の強化に努めています。また、監査役 4 名（うち内部監査、監査役監査および会計監査の状況については、常勤監査役 2 名）中、3 名が社外監査役の要件を備えており、互い「取締役会」で報告され、社外取締役は「取締役会」に出席するに連携して会社の内部統制状況などを日常的に監視しています。

ことにより、これらの状況を把握し、相互連携を図っています。

なお、当社は、P32 に掲載のとおり「社外役員の独立性に関す

社外監査役は、「取締役会」で報告される内部監査の状況をる基準」を定め、この基準をもとに社外取締役、社外監査役を選把握するほか、「監査役会」において監査役監査の状況を把握任しています。社外取締役、社外監査役は、この基準を満たしてし、内部監査および監査役監査との相互連携を図っています。

おり、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を

また、社外監査役を含む監査役全員は、四半期ごとに会計監査人

から会計監査の状況についての説明を受けることにより、そのと、グループ内でコンプライアンス違反、あるいはそのおそれが状況を把握し、会計監査との相互連携を図っています。

ある場合は、コンプライアンスの統括組織として設置している

さらに、社外取締役および社外監査役は、内部統制部門（当社「グループリスクコンプライアンス委員会」で、直ちにその対応各部門）の状況について、取締役会に上程される事項を通じてを協議・決定する体制を整備しています。
「グループリスクコンプ

状況を把握し助言を行うほか、当社グループの事業状況を報告

ライアンス委員会」は、さまざまな危機の未然防止、危機発生時する「 SBU 報告会」に出席し、監督機能などを強化するとともにの迅速な対応の強化、グループ全体のコンプライアンスに関わ適時適切な助言を行っています。

る重要事項の監査・監督を行います。
リスク管理に関しては、グループ全体を通して危機発生の未役員報酬等に関する方針

然防止および危機要因の早期発見に努めます。危機発生に際し当社の役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関しては、グループ緊急連絡網を整備し、法令違反を含めた危機情ては、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、当社報が発生した場合は、直ちに当社代表取締役社長に報告が行わ

グループの業績および企業価値の向上へのモチベーションを高れ、迅速かつ的確な対応をとることで、事業への影響の最小化をめることを目的とした報酬体系とすることを基本方針としてい図っています。

ます。また、当社グループの戦略ビジネスユニット主幹会社で特に、大規模災害等によるグループの経営に著しい損害をある（株）バンダイ、（株）バンダイナムコゲームス、（株）ナムコ

及ぼす事態の発生を想定し、グループの事業継続計画（BCP）のの 3 社についても、当社と同様の基本方針としています。

基本方針を制定するとともに、事業の早期回復・再開を実現する

具体的には、取締役の報酬（社外取締役を除く）は、各事業年

ため、グループにおける事業継続計画（BCP）の策定および事業度における業績の向上および中長期的な企業価値の増大に向継続マネジメント（BCM）体制の整備に取り組んでおります。

けて職責を担うこと、業績と報酬との関連性をより一層明確にす

また、「グループコンプライアンス憲章」を制定し、グループ全ること、株主との価値共有を促進することを勘案し、基本報酬、体に周知徹底させるため、グループ全社員に手引書となるコン

業績連動賞与、株式報酬型ストックオプションで構成していま

プライアンス BOOK を作成・配布し、グループ内ネットワークをす。取締役の報酬体系については、委員の過半数が社外取締役

利用した教育システムなどによる研修を実施しています。さらにで構成される人事報酬委員会で検討の上、決定されています。

グループ内の各事業会社社長は、同憲章の遵守に関する宣誓書

社外取締役の報酬は、独立性の確保の観点から、基本報酬のを提出しています。

みで構成しています。監査役の報酬は、当社グループ全体の職
務執行に対する監査の職責を担うことから、基本報酬のみで構成し、職位に応じて定められた額としています。各監査役への報酬額は監査役会にて決定されています。

買収防衛策
当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行し、報酬等の種類別の総額（百万円）

グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質

報酬等の
総額
（百万円）

基本報酬

賞与

対象となる
役員の員数
（人）

290

172

118

4

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切（社外監査役を除く）

24

24

−

1

な者が出現する場合に備え、買収防衛の体制整備にも努めてい

社外役員

88

88

−

6

きます。具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該

役員区分

取締役

（社外取締役を除く）

監査役

的な対抗策であると考えるからです。
もっとも、株主の皆さまから経営を負託された者として、今後、買収者による提案に対し、経営陣の保身に走ることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すことができる体制を構築してコンプライアンスとリスクマネジメント
バンダイナムコグループでは、コンプライアンスに関する規程

いきます。そして、新株予約権等を活用した買収防衛策についても、法令や社会の動向を注視しつつ、検討していきます。

を制定し、グループ全体を通して法令遵守、倫理尊重および社内規程の遵守が適切に行われる体制をとっています。コンプライ
アンス全般を統括管理するコンプライアンス担当取締役のも31

コーポレート・ガバナンス

社外役員の独立性に関する基準

当社の社外取締役または社外監査役が独立性を有していると判断される場合には、当該社外取締役または社外監査役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしています。
① 当社（当社グループ会社を含む。以下、同じ。）を主要な取引先とする者② 当社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者③ 当社の主要な取引先である者④ 当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者⑤ 当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、
公認会計士、税理士またはコンサルタント等⑥ 当社から、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者⑦ 当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者⑧ 当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者⑨ 当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合
において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者⑩ 上記①−⑨に過去 5 年間において該当していた者⑪ 上記①−⑨に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族⑫ 当社または当社の子会社の取締役、執行役もしくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者
または二親等以内の親族（注）1. ①および②において、「当社を主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近事業年度におけるその者（または会社）の年間連結売上高の 2% 以上の支払いを当社から受けた者（または会社）」をいう。
「当社の主要な取引先である者（または会社）」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の 2% 以上の支
2. ③および④において、払いを当社に行っている者（または会社）、直近事業年度末における当社の連結総資産の 2% 以上の額を当社に融資している者（または会社）」をいう。
「一定額」とは、「年間 1,000 万円」であることをいう。
3. ⑤、⑦および⑧において、「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の 2% 以上または1 億円のいずれか高い方」であること
4. ⑥において、
をいう。

以上

32

Financial
Section
財務セクション

CO

N
TE

NT

S

34 6ヵ年連結財務サマリー
35 ファイナンシャル・レビュー
38 連結貸借対照表
40 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
41 連結株主資本等変動計算書
42 連結キャッシュ・フロー計算書
43 連結財務諸表に対する注記
68 監査報告書

33

6ヵ年連結財務サマリー
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
3 月 31 日に終了した会計年度

百万円（1株当たり情報及び主要財務指標を除く）

2009

2010

2011

2012

2013

2014

売上高

¥426,400¥378,547¥394,179¥454,211¥487,241¥507,679

売上総利益

146,023

128,753

139,415

167,503

183,079

190,829

販売費及び一般管理費

123,675

126,869

123,077

132,896

134,436

146,156

営業利益

22,3481,884

16,33834,607

48,64344,67324,513

1,908

16,39934,96049,97347,457

11,830(29,929)

1,848

19,30432,38325,055̶̶

(4,600)21,551

41,50532,633

資本的支出

17,481

14,41813,43923,75823,83628,979減価償却費

22,54618,98918,001

18,142

20,416

21,726

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,301

10,582

22,562

39,112

36,411

41,291

総資産¥363,445¥325,936¥308,269¥342,172¥374,203¥405,093

流動資産

230,086

217,763

210,934

240,920

264,804

284,398

流動負債

84,30486,605

86,105

107,946

108,391

120,135

純資産

260,579

229,012

213,693

213,126

248,770

267,951

当期純利益（当期純損失）（基本的）¥47.95¥(123.98)¥ 7.71¥85.62¥ 147.40¥114.05

配当金

24.00

24.00

24.00

26.00

45.00

35.00

2 %）
自己資本当期純利益率（ROE）注（

4.3

–12.4

0.8

9.1

14.1

9.7

総資産経常利益率（ROA） （%）

6.3

0.6

5.2

10.7

14.0

12.2

売上高販管費率（%）

29.0

33.5

31.2

29.3

27.6

28.8

売上高営業利益率（%）

5.2

0.5

4.1

7.6

10.0

8.8

売上高当期純利益率（%）

2.8

–7.9

0.5

4.3

6.6

4.9

自己資本比率（%）

70.9

69.5

68.8

61.8

66.0

66.0

デット・エクイティ・レシオ（倍）

0.08

0.06

0.02

0.09

0.05

0.03

会計年度：

経常利益

注1

当期純利益（当期純損失）
包括利益

会計年度末：：
1 株当たり情報（単位：円）

主要財務指標：注3（注）
1. 経常利益は日本の会計基準上の項目です。
2. ROE ＝当期純利益（当期純損失）÷平均自己資本
3. ROA＝経常利益÷平均資産総額

34ファイナンシャル・レビュー
2014 年 3 月期における業績全体の概況

販売費及び一般管理費

当期における経済環境は、国内においては景気対策や金融緩和を販売費及び一般管理費は、1,461 億 56 百万円（前期比 8.7% 増）と背景に、企業収益や個人消費の改善など、一部に明るい兆しが見えてなり、販管費率は前期の 27.6% から 28.8% に上昇しました。主要項目

いるものの、2014 年 4 月の消費税増税が与える影響への懸念などかの内訳は、広告宣伝費 380 億 83 百万円、役員報酬及び給料手当 380

ら、景気の先行きについては不透明な状況が続きました。また、欧米

億 5 百万円、退職給付費用 22 億 91 百万円、研究開発費 164 億 37 百万においても、財政政策を巡る混乱や雇用環境の厳しさが残存している

円などとなります。

ことなどから、個人消費の低迷が持続し、不透明な経済環境が続き
ました。

営業利益

このような環境のなか、当社グループは、2012 年 4 月にスタートした中期計画のビジョン「挑戦・成長・進化」のもと、中長期的な成長に営業利益は、446 億 73 百万円（前期比 8.2% 減）となり、営業利益率
は前期の 10.0% から 8.8% に低下しました。

向けて「IP（Intellectual Property、キャラクターなどの知的財産）軸戦略」を核とした様々な施策を推進しました。事業面では、コンテンツ

その他の損益事業において、家庭用ゲームソフトや映像音楽コンテンツ、ネットワー

その他の損益は、受取利息及び受取配当金が前期の 4 億 57 百万円

クコンテンツなどの展開が好調に推移しました。また、トイホビー事業から 7 億 15 百万円に増加したものの、投資有価証券評価損が前期のが、国内の定番 IP 商材を中心に順調に推移しました。

21 百万円から 2 億 62 百万円に増加した他、減損損失が前期の 5 億 6百万円から20 億 3 百万円へと大幅に増加したことなどにより、19 億 14

売上高百万円の損失となりました。

連結売上高は、5,076 億 79 百万円（前期比 4.2% 増）となりました。
当期純利益
売上原価

当期純利益は、アミューズメント施設事業において不採算店舗の売上原価は、3,168 億 50 百万円となり、売上原価率は前期と同水準

閉鎖や使用見込みの低い機器の処分などに伴う特別損失を計上したの 62.4% となりました。その結果、売上総利益は 1,908 億 29 百万円とことなどにより、250 億 55 百万円（前期比 22.6% 減）となりました。

なり、売上総利益率は前期と同水準の 37.6% となりました。

当期純利益率は 4.9%、1 株当たり当期純利益は、前期の 147 円 40 銭
から 114 円 5 銭に減少しました。

2014 年 3 月期のセグメント別業績概況

百万円

百万円

売上高

セグメント利益

当期

前期

増減額

当期

前期

増減額

トイホビー

¥186,391¥172,977¥13,414¥10,510¥11,255¥(745)

コンテンツ

278,408

263,596

14,812

37,24936,438811

アミューズメント施設

58,20060,186(1,986)

(898)

1,684

(2,582)

その他

27,35125,788

1,563

1,646

1,693

(47)

トイホビー事業

コンテンツ事業

国内において、「獣電戦隊キョウリュウジャー」や「仮面ライダー

家庭用ゲームソフトにおいて、海外向けの「DARK SOULS（ダーク鎧武／ガイム」、「ドキドキ！プリキュア」などの定番 IP や、女児向け

ソウル）Ⅱ」、国内向けの「GOD EATER（ゴッドイーター）2」などのヒッ新規 IP「アイカツ！」などの商品が、各事業を横断する展開により好調

トに加え、「ディズニー マジックキャッスル マイ・ハッピー・ライフ」やに推移しました。また、2014 年 1 月から販売を開始した男児向け新規前期に発売した「太鼓の達人」シリーズなど複数タイトルのリピート販

IP「妖怪ウォッチ」の商品が人気となりました。このほか、乳幼児層や売が好調に推移しました。また、ネットワークコンテンツでは、「ワン

大人層に向けた商品展開を強化するなどのターゲット拡大に向けた取ピースグランドコレクション」や「機動戦士ガンダム」シリーズ、「アイ

り組みを行い、国内の各ターゲット・市場における「圧倒的 No. 1 戦略」

ドルマスター」シリーズなどのソーシャルゲームの主力タイトルが安を着実に推進しました。
海 外にお い ては、欧 米 地 域 では「Power Rangers（ パワーレン

定的に推移するとともに、「機動戦士ガンダム」シリーズなどのスマー
トフォン向けアプリやオンラインゲームが業績向上に貢献しました。

ジャー）」シリーズの商品が堅調に推移しましたが、欧米全体では苦戦

映像音楽コンテンツでは、「宇宙戦艦ヤマト2199」や「ラブライブ！」、しました。アジア地域においては、日本と連動した展開により、玩具や「ガールズ & パンツァー」などの複数の新作タイトルや、アニメーショ

プラモデル、大人向けのコレクション性の高い玩具、カード商材などがン関連の音楽タイトルが好調に推移しました。また、商品・サービスと人気となりました。
この結果、トイホビー事業における売上高は 1,863 億 91 百万円（前ネットワーク機能やイベントとの連動など、コンテンツ事業内の横連動により、IP 価値の最大化をはかりました。

期比 7.8% 増）、セグメント利益は 105 億 10 百万円（前期比 6.6% 減）となりました。

35

ファイナンシャル・レビュー

この結果、コンテンツ事業における売上高は 2,784 億 8 百万円（前期比 5.6% 増）、セグメント利益は 372 億 49 百万円（前期比 2.2% 増）となりました。

キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高
は、前期末と比べ 156 億 25 百万円増加し、1,346 億 67 百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

アミューズメント施設事業
国内において、既存のアミューズメント施設事業に続く柱の構築に

営業活動によるキャッシュ・フロー

向けた取り組みとして、
屋内型テーマパークを新たに 3ヵ所オープンし、

営業活動の結果得られた資金は、412 億 91 百万円（前期比 13.4%

また、IP の世界観を体感できる差異化した店舗展開などを推進しまし増）となりました。これは主に法人税等の支払額が182億20百万円（前たが、既存店売上高が前年同期比 93.8% と前年実績を下回りました。

期は 203 億 78 百万円）、たな卸資産の増加額が 71 億 67 百万円（前期

この結果、アミューズメント施設事業における売上高は582億円（前は 15 億 58 百万円）など資金の減少要因はありましたが、税金等調整

期比 3.3% 減）、セグメント損失は 8 億 98 百万円（前期は 16 億 84 百万

前当期純利益が 427 億 59 百万円（前期は 484 億 90 百万円）、減価償円のセグメント利益）となりました。

却費が 217 億 26 百万円（前期は 204 億 16 百万円）、売上債権の減少
額が51億5百万円 ( 前期は55億22百万円の増加 ) となったことにより、

その他全体としては資金が増加いたしました。

その他事業につきましては、グループのトイホビー、コンテンツ、
アミューズメント施設の各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、投資活動によるキャッシュ・フロー

印刷事業、その他管理業務などを行っている会社から構成されて投資活動の結果使用した資金は、144 億 21 百万円（前期比 3.0% 減）

おり、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営にとなりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が 156取り組んでおります。

億 3 百万円（前期は 135 億 31 百万円）であったことによるものです。

この結果、その他事業における売上高は 273 億 51 百万円（前期比6.1% 増）、セグメント利益は 16 億 46 百万円（前期比 2.8% 減）となり財務活動によるキャッシュ・フロー

ました。

財務活動の結果使用した資金は、150 億 70 百万円（前期比 20.6%

財政状態

期は 57 億 15 百万円）、長期借入金の返済による支出が 60 億 52 百万円

当期末の資産につきましては、前期末に比べ 308 億 90 百万円増加増）となりました。これは主に配当金の支払額が 98 億 92 百万円（前（前期は 53 億 33 百万円）であったことによるものです。

し、4,050 億 93 百万円となりました。これは主に、現金及び預金が 122
億 71 百万円、たな卸資産が 83 億 70 百万円、有形固定資産が 47 億 17
百万円、時価評価などにより投資有価証券が 31 億 63 百万円、繰延税
金資産が 22 億 86 百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前期末に比べ 117 億 9 百万円増加し、1,371 億

利益配分に関する基本方針及び当期・来期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけて
おり、グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しな
がら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基

42 百万円となりました。これは主に返済により、長期借入金が 39 億本方針としております。具体的には、安定的な配当額として年間 24 円

11 百万円減少しましたが、仕入債務が 51 億 53 百万円、未払費用が 64をベースに、連結配当性向 30% を目標に株主還元を実施しておりま

億 99 百万円増加したことによるものです。なお、退職給付会計基準

す。なお、当期の年間配当金は、安定配当部分 24 円に、業績連動配当の改正に伴い、退職給付に係る負債が80億62百万円増加した一方で、

金 11 円を加え、1 株につき 35 円といたしました。来期の年間配当金

退職給付引当金が 37 億 24 百万円減少しております。

予想につきましては、現時点においては安定配当部分の 24 円として純資産につきましては、前期末に比べ191億81百万円増加し、2,679

おり、連結業績等を勘案したうえで、別途検討してまいります。

億 51 百万円となりました。これは主に配当金の支払額 98 億 92 百万円

また、配当控除後の利益については、保有資金額、業績動向、直近があったものの、好調な連結業績による当期純利益を計上したことにの株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案したうえで、より利益剰余金が 152 億 97 百万円、為替相場の変動を受けて為替換その一部を自己株式の取得に充当することを基本方針としております。

算調整勘定が 70 億 48 百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前期末の 66.0% から変動はありません。

当社グループは、目標とする経営指標として ROE（自己資本当期純185.1%）、インタレスト・カバレッジ・レシオは 308.1 倍（同 244.4 倍）と利益率）を掲げております。今後、中期計画で掲げる戦略の遂行になりました。

より利益成長を目指すことに加え、株主資本の有効活用により、継続※流動比率＝流動資産／流動負債

的に連結 ROE10.0% 以上を確保すべく努めてまいります。

当座比率＝（現金及び預金＋有価証券＋売上債権）／流動負債
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い

36

目標とする経営指標

また、流動比率は 236.7%（前期 244.3%）、当座比率は 176.8%（同2015 年 3 月期の見通し
今後につきましては、国内景気動向の一部に明るい兆しはあるもの

アミューズメント施設事業につきましては、国内において IP の世界観を体感できる店舗展開や、業務用ゲーム機事業などグループ事業の、消費税増税の消費への影響や欧米の景気動向など、依然不透明との密接な連動など、当社グループならではの展開をはかります。

な環境が続くものと予測されます。また、当社グループを取り巻く

これに加え、テーマパーク事業や新業態への挑戦など、新たな事業のエンターテインメント業界の事業環境もこの影響を受け、不透明な状柱の構築を目指します。また、欧米においては、各種効率化施策の継況が継続すると想定されます。

続による安定的な収益性の確保をはかってまいります。

このような状況下、当社グループは、2015 年 4 月よりスタートする

以上により、2015 年 3 月期の連結業績は、売上高 5,000 億円（前期

次期中期計画に向け、現中期計画の成果と課題を踏まえ、中長期的な比 1.5% 減）、営業利益 450 億万円（前期比 0.7% 増）、当期純利益 280

グループの成長のための基盤の整備や強化に取り組みます。事業面億円（前期比 11.8% 増）を予想しております。

では、好調なトイホビー事業の国内展開とコンテンツ事業につきましては、さらなるシェア拡大を目指し「IP 軸戦略」を強力に推進します。

2015 年 3 月期通期 連結業績予想

一方、厳しい状況のトイホビー事業の欧米地域、アミューズメント施設

セグメント別内訳

事業につきましては、事業の安定基盤構築のための施策を推進します。また、当社グループの主力 IP「機動戦士ガンダム」シリーズの35 周年プロジェクトを始動。新作映像作品を中心に、グループを横断して商品・サービスやイベント展開を行い、中長期的に IP 価値の最大化をはかります。
トイホビー事業につきましては、国内においては、「機動戦士ガンダム」、「スーパー戦隊」、「仮面ライダー」、「プリキュア」、「アイカツ！」など人気 IP シリーズの安定的な展開により、事業基盤をさらに強化してまいります。また、小学生男児向けや大人層向け IP など、IP ライン

トイホビー
コンテンツ
アミューズメント施設
その他
消去または全社
連結

百万円
売上高

セグメント利益¥200,000
260,000
60,00025,000(45,000)¥500,000¥13,000
32,0001,000
1,000(2,000)¥45,000

将来予測表記に関する特記
当アニュアルレポートに記載されている来期及び将来に関する記述

ナップの拡充をはかり、様々なターゲットへ向けた商品・サービスを投は、当社及び当社グループが現時点において入手可能な情報から得入し、国内圧倒的 No. 1 のポジションを目指してまいります。海外につられた判断に基づいていますが、リスクや不確実性を含んでいます。

いては、欧米地域においては、主要 IP の「Power Rangers（パワー

よって、実際の業績は様々な要因により、記述されている業績予想とレンジャー）」シリーズに加え、新たな IP 商品を投入することにより、は大きく異なる結果となる可能性があります。実際の業績に影響を与

複数 IP による安定的なポートフォリオ展開を目指します。また、組織え得る重要な要因には、当社及び当社グループの事業を取り巻く経済

体制や収益構造の抜本的な改革を進め、欧米地域における事業の基

環境、市場動向、為替レートの変動などが含まれます。

盤構築を行います。アジア地域においては、日本で人気のプラモデル
や大人向けのコレクション性の高い玩具、カード商材などを中心に、IP
ラインナップや展開地域の拡大をはかり、日本と連動した展開による成長を目指してまいります。
コンテンツ事業につきましては、IP を軸に、様々なカテゴリーに向け商品・サービスを提供する「IP 軸戦略」をさらに強化するために、環境変化や新たな出口へのスピーディな対応を行うほか、新規 IP の創出・育成を強化します。また、商品・サービスとコンサートやライブイベン
トの相乗効果など、バーチャルとリアルの融合で生まれる新たな付加価値の創造や IP 価値最大化に取り組みます。
ネットワークコンテンツでは、ユーザー嗜好の変化に対応した新規タイトルの投入や既存タイトルのタイムリーな更新により、安定的な展開を推進します。家庭用ゲームソフトでは、旬の IP を活用した国内向けタイトル、ワールドワイドで投入するタイトル、ネットワーク機能を活用したタイトルをバランスよく展開するとともに、IP 軸戦略の新たな出口として新規プラットフォームへの対応を行います。業務用ゲー
ム機では、ユーザーに支持される業務用ゲーム機・景品の開発・販売を推進します。映像音楽コンテンツでは、多彩な新作パッケージソフトの販売に加え、映像作品発の新規 IP の創出にも取り組みます。

37

連結貸借対照表
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2013 年及び 2014 年 3 月 31 日現在

百万円

千米ドル
（注3）

2013

2014

2014

（資産の部）
流動資産：
現金及び預金（注 4 及び 12）¥ 119,133¥ 131,404$ 1,276,759

有価証券（注 4、5 及び 12）

4,380

4,423

42,975

売上債権（注 6 及び 12）

77,06976,588744,151

(485)

(595)

(5,781)

たな卸資産（注 7）

36,64445,014437,369

繰延税金資産（注 13）

10,5809,914

96,327

その他

17,483

17,650171,492

264,804

284,398

2,763,292

投資有価証券（注 5 及び 12）

25,40528,568277,575

退職給付に係る資産 ( 注 11）

̶

47

457

貸倒引当金

流動資産合計投資その他の資産：

繰延税金資産（注 13）

8,399

11,351

110,290

その他

21,18019,626

190,691

貸倒引当金(1,338)(1,015)(9,862)53,64658,577569,151

投資その他の資産合計

有形固定資産：建物及び構築物

25,31926,764260,047

アミューズメント施設・機器

60,99959,886

581,869

土地

11,538

11,630113,000

その他有形固定資産

86,537

99,419965,983

合計

184,393

197,699

1,920,899

控除：減価償却累計額(137,137)(145,726)(1,415,915)

有形固定資産合計

47,256

51,973504,984

無形固定資産：無形固定資産合計
資産合計
連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

38

8,497

10,14598,572¥ 374,203¥ 405,093$ 3,935,999

百万円

2013

千米ドル
（注3）

2014

2014

（負債、純資産の部）
流動負債：
短期借入金（注 9 及び 12）

¥

5,596

¥

5,502

$

53,459

仕入債務（注 10 及び 12）

46,472

51,625

501,603

未払費用

38,07044,569433,045

未払法人税等（注 12 及び 13）

7,853

8,828

85,775

その他（注 9 及び 13）

10,4009,611

93,384

流動負債合計108,391

120,135

1,167,266

3,724

̶

̶

78,333

固定負債：
退職給付引当金（注 11）
退職給付に係る負債 ( 注 11）

̶

8,062

繰延税金負債（注 13）

1,589

1,044

10,144

その他（注 9）11,7297,901

76,768

固定負債合計17,042

17,007

165,245

負債合計

125,433

137,142

1,332,511

純資産：
株主資本
資本金（注 19）
発行可能株式総数：1,000,000,000 株
発行済株式数：222,000,000 株

10,00010,00097,163

資本剰余金52,24652,246507,637

利益剰余金（注 17）

199,118

214,415

2,083,317

自己株式：（2013 年：2,309,342 株、2014 年：2,312,098 株）（注 19）(2,385)(2,391)(23,232)

258,979

274,2702,664,885

5,212

6,226

60,494

642

195

1,895

土地再評価差額金（注 18）(5,609)(5,743)(55,801)

為替換算調整勘定(12,193)(5,145)(49,990)

小計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金（注 5）繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額（注 11）
小計
新株予約権

̶

(2,282)(22,173)(11,948)(6,749)(65,575)

̶

44

428

少数株主持分

1,739

386

3,750

純資産合計

248,770

267,951

2,603,488

負債、純資産合計¥374,203¥405,093$3,935,99939

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2013 年及び 2014 年 3 月期

連結損益計算書
百万円

千米ドル
（注3）

2013

2014

2014

売上高

¥487,241¥507,679$4,932,754

売上原価

304,162

316,850

3,078,605

183,079

190,829

1,854,149

134,436

146,156

1,420,093

48,64344,673434,056

売上総利益
販売費及び一般管理費（注 14）
営業利益
その他の損益：
受取利息及び受取配当金

457

715

6,947

支払利息

(142)

(125)

(1,215)

投資有価証券売却損益

15

11

107

投資有価証券評価損

(21)

(262)

(2,546)

固定資産除売却損益

(234)

(131)

(1,273)

減損損失（注 8）(506)(2,003)(19,462)

その他

278

(119)

(1,155)(153)(1,914)(18,597)

税金等調整前当期純利益

48,49042,759415,459

法人税等（注 13）

16,03817,872

173,650

少数株主損益調整前当期純利益

32,452

24,887

241,809

少数株主利益（少数株主損失）

69

（168）

（1,633）¥ 32,383¥ 25,055$ 243,442

2013

2014

2014

¥1,124.45¥1,217.74$11.83

潜在株式調整前147.40114.051.11

潜在株式調整後̶

114.03

1.11

45.00

35.00

0.34

当期純利益

円

1株当たり情報（注16）
3月31日現在の純資産額

米ドル
（注3）

当期純利益

当期に係る配当金（注17）
連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

連結包括利益計算書
百万円

少数株主損益調整前当期純利益

千米ドル
（注3）

2013

2014

2014

¥32,452¥24,887$241,809

2,325

987

9,590

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金（注 5）繰延ヘッジ損益

412

(450)

(4,372)

為替換算調整勘定

6,283

7,159

69,559

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益

33

50

486

9,053

7,746

75,263¥41,505¥32,633$317,072¥41,304¥32,670$317,431

201

(37)

(359)

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

40

連結株主資本等変動計算書
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2013 年及び 2014 年 3 月期

百万円

千米ドル
（注3）

2013

2014

2014

期首残高

¥ 10,000¥ 10,000

期末残高

10,00010,00097,16352,24652,246507,637

株主資本
資本金（注 19）$

97,163

資本剰余金
期首残高
自己株式の処分(0)0

052,24652,246507,637

期首残高

173,250

199,118

1,934,687

当期純利益

32,38325,055

243,442

期末残高
利益剰余金（注 17）

土地再評価差額金の取崩

(800)

134

1,302

配当金

(5,715)(9,892)(96,114)

期末残高

199,118

214,415

2,083,317(2,383)(2,385)(23,173)

(2)

(6)

(59)

(2,385)(2,391)(23,232)¥258,979¥274,270$2,664,885

50,641

自己株式（注 19）
期首残高
期中増減高
期末残高
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金（注 5）
期首残高

2,868

5,212

期中増減高

2,344

1,014

9,853

期末残高

5,212

6,226

60,494

繰延ヘッジ損益
期首残高

230

642

6,238

期中増減高

412

(447)

(4,343)

期末残高

642

195

1,895

期首残高

(6,409)(5,609)(54,499)

期中増減高

800

(134)

(1,302)

期末残高(5,609)(5,743)(55,801)

期首残高(18,358)(12,193)(118,471)

期中増減高

6,165

7,048

68,481

期末残高(12,193)(5,145)(49,990)

土地再評価差額金（注 18）

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額（注 11）
期首残高

̶

̶

̶

期中増減高

̶

(2,282)(22,173)

期末残高
その他の包括利益累計額合計

̶(2,282)¥ (11,948)¥ (6,749)(22,173)$(65,575)

新株予約権
期首残高

̶

̶

̶

期中増減高

̶

44

428

期末残高

̶

44

428

少数株主持分
期首残高

1,682

1,739

16,897

期中増減高57(1,353)(13,147)

期末残高
期末純資産合計

1,739

386

3,750

¥248,770¥267,951$2,603,488

連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

41

連結キャッシュ・フロー計算書
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2013 年及び 2014 年 3 月期

百万円

千米ドル
（注3）

2013

2014

2014

¥ 48,490¥ 42,759$ 415,459

20,416

21,726211,096

減損損失

506

2,003

19,462

固定資産除売却損益

234

131

1,273

アミューズメント施設・機器除却損

407

579

5,626

投資有価証券売却損益

(49)

(11)

(107)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費

投資有価証券評価損

21

262

2,546

売上債権の減少（増加）額(5,522)

5,105

49,602

たな卸資産の減少（増加）額(1,558)(7,167)(69,637)

アミューズメント施設・機器設置額(3,516)(5,132)(49,864)

仕入債務の増加（減少）額(4,264)

812

7,890

その他

1,312

(2,157)(20,959)

小計

572,387

56,477

58,910

利息及び配当金の受取額

461

735

7,141

利息の支払額

(149)

(134)

(1,302)(20,378)(18,220)(177,031)

36,411

41,291

401,195

定期預金の増減額（純額）(2,352)

3,519

34,192

有形固定資産の取得による支出(8,842)(10,415)(101,195)

有形固定資産の売却による収入

272

99

962

無形固定資産の取得による支出(4,689)(5,188)(50,408)

投資有価証券の取得による支出

(102)

(504)

(4,897)

投資有価証券の売却による収入

101

144

1,399

投資有価証券の償還による収入

74

−

−

子会社の清算による収入

̶

576

5,597

子会社株式の取得による支出(250)(2,743)(26,652)

子会社株式の売却による収入

̶

9

87

関係会社出資金の払込による支出

̶

(300)

(2,915)連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

̶

328

3,187

(229)

(328)

(3,187)

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

676

834

8,103

差入保証金の差入による支出

(610)

(919)

(8,929)差入保証金の回収による収入

1,175

689

6,695

(85)

(222)

(2,158)(14,861)(14,421)(140,119)

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(1,317)

315

3,060

長期借入れによる収入

̶

710

6,899

長期借入金の返済による支出(5,333)(6,052)(58,803)

リース債務の返済による支出

(83)

(129)

(1,253)

自己株式の取得による支出及び処分による収入（純額）

(2)

(6)

(58)

(5,715)(9,892)(96,114)

(50)

(16)

(155)

(12,500)(15,070)(146,424)

2,665

3,825

37,165

配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加（減少）額

11,715

15,625

151,817

現金及び現金同等物の期首残高

107,327

119,042

1,156,646

現金及び現金同等物の期末残高（注 4）¥119,042¥134,667$1,308,463

連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

42

連結財務諸表に対する注記
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社

1 連結財務諸表の表示基準
株式会社バンダイナムコホールディングス（以下「当社」）及び連結

ただし、日本の連結財務諸表上記載されておりますが公正な開示

子会社は、一般に公正妥当と認められる日本の会計原則、金融商品のために必要とされない一部の補足情報は、添付の連結財務諸表に取引法及び関連する財務諸表規則に準拠し連結財務諸表を作成しては含まれておりません。

おります。そのため、国際財務報告基準に基づく会計処理方法及び開示要求に関して相違する部分があります。
海外連結子会社の財務諸表は、国際財務報告基準又は米国会計基準に従って作成されています。添付の連結財務諸表は、日本の公正妥

連結財務諸表を作成するにあたって、海外の読者の便宜のために日本で作成された連結財務諸表を一部組み替えて表示しております。
また、2013 年 3 月期の連結財務諸表は、2014 年 3 月期における表示に準じて組み替えております。

当と認められた会計原則に基づき作成され、金融商品取引法に従い、
関東財務局長に提出された連結財務諸表を基に作成しております。

2 重要な会計方針（a）連結の範囲等
添付の連結財務諸表には、当社及び重要な連結子会社の財務諸表（d）収益及び費用の計上基準
ゲームソフトの収益認識が含まれております。連結されていない子会社は連結財務諸表に重米国地区における連結子会社は、オンライン機能をもったゲームソ要な影響を与えないため連結の範囲から除外しております。重要なフトについて、複数の要素をもつソフトウェア製品として、米国財務会

関連会社については持分法を適用しております。それ以外の関連会

計基準審議会会計原則編集第 985-605 号「ソフトウェアの収益認識

社及び非連結子会社については原価法を適用しておりますが、これら（Software Revenue Recognition）」に従い収益認識を判断しており、の会社に関して、仮に持分法を適用したとしても連結財務諸表に重要

その収益計上は、未提供の要素に対して売主が特定した公正価値をな影響を及ぼすものではありません。全ての重要な連結会社間の勘

客観的かつ合理的に立証できる場合を除き、全ての要素が提供され

定残高及び取引は連結上、消去されております。

るまで繰り延べられております。

（b）現金及び現金同等物

ゲームソフト制作費の会計処理

キャッシュ･ フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組み合

手許現金、要求払預金、取得日から 3ヵ月以内に満期日が到来する流わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分な動性の高い投資です。

ものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽デー（c）外貨建取引等会計処理
外貨建取引は取引日の為替レートで円に換算され、債権債務の決済によって生じる利益又は損失は「その他の損益」に計上されております。決算日時点の外貨建債権債務は決算日の為替レートで換算され、未実現利益又は未実現損失は「その他の損益」に計上

タが組み合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費について、社内にて製品化を決定した段階から、たな卸資産に計上しております。
また、資産計上した制作費につきましては、見込み販売数量により売上原価に計上しております。

されております。
在外連結子会社及び関連会社の資産、負債は決算日の為替レート
で、収益、費用は年間の平均レートでそれぞれ円貨換算しております。
外貨建取引から生じた利益及び損失は「その他の損益」に計上され、財務諸表の換算から生じた利益及び損失は原則的に連結損益計算書から除外し、「純資産」の「為替換算調整勘定」に表示しております。

43

連結財務諸表に対する注記（e）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち時価のあるものは原則として時価で評価し主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

3 – 50 年ております。取得価額と未実現利益または未実現損失を含む帳簿価

アミューズメント施設・機器額との税効果を考慮した後の差額は、「純資産」における「その他有在外連結子会社は主として見積耐用年数による定額法を採用して価証券評価差額金」として計上しております。時価のないものは原価

3 –15 年おります。

で評価しております。その他有価証券の売却原価は、移動平均法に主な耐用年数は以下のとおりです。

よって算定しております。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類建物及び構築物する組合への出資（金融商品取引法第 2 条第 2 項により有価証券とみアミューズメント施設・機器

5 – 50 年
3 – 7年なされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（j）無形固定資産
無形固定資産の償却方法としては、見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。

（f）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に

主な耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウェア（自社利用分） 1 – 5 年
のれんについては、5 年間の定額法により償却を行っております。

回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（k）リース資産（g）たな卸資産
国内連結子会社は総平均法による原価法を採用しております（貸リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。在外連結子会社は総平均法による低価法を採用しており（ l ）デリバティブ取引及びヘッジ会計

ます。ただし、ゲームソフト等の仕掛品については、国内連結子会社

為替及び金利の相場変動による市場リスクを低減させる手段とし及び在外連結子会社ともに個別法による原価法を採用しておりますて、為替予約取引及び通貨オプション取引などのデリバティブ取引を（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方利用しております。これらのデリバティブ取引は、事業活動に伴う為替法により算定）。

相場や金利などの変動によるリスクを低減させる目的においてのみ行われているものであります。したがって、デリバティブ等の金融取引（h）法人税等を投機目的で利用することはありません。

法人税等のうち、法人税、住民税及び事業税は利益に基づいて計

デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であ上し、法人税等調整額は資産負債法に基づいて計上しております。繰

るため、リスクはほとんどないと認識しております。また、デリバティ

延税金資産・負債は、財務諸表上の資産・負債額と税法に基づく資産・ブ取引の実行は取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに負債額との差異及び繰越欠損金額、繰延税額控除額に起因する将来従い上記の取組方針及び利用目的の範囲内で行っております。

の税効果を見積って認識されております。また、繰延税金資産・負債

デリバティブ取引は原則、時価によって評価し、計上することが求めは、それらの一時差異の解消が予定される会計年度に適用されるでられております。ヘッジ会計の適用要件を充たすデリバティブ取引にあろう法定実効税率を用いて算出されております。税率の変更に伴う

ついては、繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約について

繰延税金資産・負債への影響額は、当該税率変更に係る改正税法がは振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。

公布された日を含む会計年度の損益として認識されております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時
点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・
フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー
変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しており（ i ）有形固定資産
当社及び国内連結子会社は有形固定資産の減価償却方法として
主に見積耐用年数に基づく定率法を採用しております。ただし 1998
年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及びアミューズ
メント施設・機器等の一部については定額法が適用されます。

ます。ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が 100% であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。
ただし、ヘッジが有効性を失った場合にはヘッジ会計を中止し、中止されたヘッジ取引は速やかに損益として認識されることになります。
（m）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当期における支給見込額に基づき計上
しております。

44

（n）退職給付（q）剰余金処分

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定

剰余金処分は会計年度終了後の株主総会における株主の決議に給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定

よって行われます。当期の連結財務諸表には当該期に係る剰余金処

拠出年金制度を設けております。その他の国内連結子会社（退職給分は反映されていません。

付制度のない国内連結子会社を除く）は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、総合設立型厚生年金基金制（r）1 株当たり情報度を設けております。なお、一部の連結子会社においては、確定拠出

1 株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出しており型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けます。潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は、新株発行をもたらすております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合

権利の行使や契約の履行、あるいは、新株への転換によって生じるがあります。一部の在外連結子会社は確定給付型年金制度、退職希薄化の影響を考慮して計算されます。

一時金制度、確定拠出型退職年金制度を設けております。
一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額

1 株当たり現金配当は、会計期間に関して宣言された配当額に基づいて算出しております。

を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤（s）未適用の会計基準等

務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しており「退職給付に関する会計基準」

ます。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（9 〜 19 年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。また、（企業会計基準第 26 号

2012 年 5 月 17 日）「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号

2012 年 5 月 17 日）

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主に退職給付に係る期末自己都合要未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について

なお、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 2012

改正されました。退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正に

年 5 月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関ついては、2015 年 3 月期の期首から適用します。なお、当該会計基準

する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 2012 年

等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財

5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当期末より適用し（た務諸表に対しては遡及適用しません。当該会計基準等の適用によるだし、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項

連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費
用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37項に定める経過的な取扱いに従っており、当期末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計
額に加減しております。この結果、当期末において、退職給付に係る資産が 47 百万円（457 千米ドル）、退職給付に係る負債が 8,062 百万円（78,333 千米ドル）計上されております。また、繰延税金資産が 1,184
百万円（11,504 千米ドル）増加し、その他の包括利益累計額が 2,282
百万円（22,173 千米ドル）減少しております。

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号

2013 年 9 月 13 日）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号

2013 年 9 月 13 日）「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第 7 号

2013 年 9 月 13 日）「1 株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第 2 号

2013 年 9 月 13 日）「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号

2013 年 9 月 13 日）「1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 4 号

2013 年 9 月 13 日）（o）事業整理損失引当金
事業の整理に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得（p）返品調整引当金
来期の返品損失に備えるため、過去返品実績により見積もった当期負担額を計上しております。

関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支
配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであり、2016 年 3 月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、2016 年 3 月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。当該会計基準等の適用による影響
額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

45

連結財務諸表に対する注記

3 財務諸表の外貨換算
連結財務諸表は円貨で表示されています。ただし、読者の便宜に供するため、2014 年 3 月期の連結財務諸表は 2014 年 3 月 31 日の東京外国為替市場におけるおよその実勢為替レートの 1 米ドル 102.92 円を用いて米ドル換算されています。この換算は、連結財務諸表に表示されている円
金額が同レートで米ドルに転換可能という意味ではありません。

4 現金及び現金同等物
2013 年及び 2014 年 3 月 31 日現在の連結貸借対照表の現金及び預金と、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の調整は次のと
おりです。
百万円

現金及び預金

千米ドル

2013

2014

2014

¥119,133¥131,404$1,276,759

有価証券

4,380

4,423

42,975

預入期間が 3ヵ月を超える定期預金(4,471)(1,160)(11,271)¥119,042¥134,667$1,308,463

百万円

千米ドル

現金及び現金同等物

5 有価証券及び投資有価証券
2013 年及び 2014 年 3 月 31 日現在の有価証券及び投資有価証券の概要は次のとおりです。
2013

2014

2014

時価を把握できるその他有価証券¥18,902¥19,983$194,161

時価を把握できないその他有価証券

1,527

2,466

23,960非連結子会社及び関連会社株式

9,273

10,469101,720

83

73

709

¥29,785¥32,991$320,550

投資事業組合への出資金
合計2013 年及び 2014 年 3 月 31 日現在の時価を把握できるその他有価証券の取得原価、連結貸借対照表計上額（時価）及び未実現評価損益は次のとおりです。
百万円

2013
取得原価

評価益

評価損

連結貸借対照表
計上額（時価）¥7,721¥6,804¥(3)¥14,522

時価を把握できるその他有価証券：
株式
その他

4,380

̶

̶

4,380

合計

¥12,101¥6,804¥(3)¥18,902

百万円

2014
取得原価

評価益

評価損

連結貸借対照表
計上額（時価）株式¥7,740¥7,821¥(1)¥15,560

その他

4,423

̶

̶

4,423

合計

¥12,163¥7,821¥(1)¥19,983

時価を把握できるその他有価証券：

46

千米ドル

2014
取得原価

評価益

評価損

連結貸借対照表
計上額（時価）$ 75,205$75,991$(10)$151,186

時価を把握できるその他有価証券：
株式
その他

42,975̶̶

42,975

合計$118,180$75,991$(10)$194,1612013 年及び 2014 年 3 月 31 日現在の時価を把握できないその他有価証券については次のとおりです。
百万円

千米ドル

2013

2014

2014

連結貸借
対照表計上額

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

非上場株式¥1,527¥2,466$23,960

合計¥1,527¥2,466$23,960

時価を把握できないその他有価証券：

2013 年及び 2014 年 3 月期に売却したその他有価証券の売却額、売却益の合計額及び売却損の合計額は次のとおりです。
百万円

株式

千米ドル

2013

2014

2014

¥55

¥121

$1,176

その他

10

23

223

売却額

¥65

¥144

$1,399

売却益の合計額

15

11

107

売却損の合計額

(0)

̶

̶

百万円

千米ドル

6 売上債権2013 年及び 2014 年 3 月 31 日現在の売上債権の明細は次のとおりです。
2013

2014

2014

受取手形

¥ 2,569¥ 5,641$ 54,810

売掛金74,45770,924689,118

43

23

223

¥77,069¥76,588$744,151

リース債権及びリース投資資産
合計

2014 年 3 月 31 日現在において、受取手形及び売掛金のうち、30 百万円を担保に供しています。なお、2013 年 3 月 31 日現在においては、担保に供している売上債権はありません。

7 たな卸資産2013 年及び 2014 年 3 月 31 日現在のたな卸資産の明細は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2013

2014

2014

商品及び製品¥10,916¥15,277$148,436

仕掛品

19,59823,274226,137

原材料及び貯蔵品

6,130

6,463

62,796¥36,644¥45,014$437,369

合計

47

連結財務諸表に対する注記

8 減損損失当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するに当たり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、戦略ビジネスユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。その内、アミューズメント施設事業においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
なお、以下の資産について、再利用可能な資産を除いた帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としてその他損益に計上しております。
百万円

千米ドル

2014

2014

戦略ビジネスユニット

用途

種類

場所

トイホビー

インターネットコンテンツ
事業用ソフトウェア

無形固定資産SEOUL, KOREA（注）1

処分予定資産建物及び構築物等

東京都台東区（注）2

71

̶

̶

千葉県船橋市他（注）3

17

̶

̶

東京都品川区（注）2

12

̶

̶

コンテンツ

処分予定資産有形固定資産（その他）

アミューズメント施設

アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器

2013

¥ 91

¥

̶

̶

$

愛知県名古屋市他（注）2

186

̶

̶

兵庫県神戸市（注）3

44

̶

̶

全社（共通）

処分予定資産建物及び構築物等

東京都品川区（注）2

85

̶

̶

トイホビー

事業用資産

土地等

福岡県福岡市（注）4

̶

222

2,157

事業用資産

建物及び構築物等

大阪府大阪市他（注）1

̶

58

564

コンテンツ

処分予定資産建物及び構築物等

東京都渋谷区（注）3

̶

20

194

アミューズメント施設

アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器

大阪府大阪市他（注）1

̶

619

6,014

福岡県福岡市他（注）3

̶

560

5,441

神奈川県川崎市他（注）2

̶

518

5,033

̶

1

10

その他

事業用資産

建物及び構築物等

宮城県仙台市（注）1

全社（共通）

管理設備

有形固定資産（その他）

神奈川県横浜市他（注）2

合計

̶

5

49

¥506

¥2,003$19,462（注）
1. 事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
2. 今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
3. 閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
4. 継続的な地価の下落のため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、土地の正味売却価額は路線価に基づいて評価しております。

48

9 借入金及びリース債務
2013 年及び 2014 年 3 月 31 日現在の借入金及びリース債務の明細は次のとおりです。
百万円

2013
連結貸借対照表
計上額

短期借入金

1 年以内に返済予定の長期借入金
1 年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（1 年以内に返済予定のものを除く）

¥

213

2014

平均利率
（%）

連結貸借対照表
計上額

1.18$ 6,801
46,658

2.63

¥ 700

5,383

0.73

4,802

0.65

71

4.97

51

8.33

496

7,500

0.76

3,588

0.68

34,861

96

4.42

44

8.39

428

¥13,263̶

¥9,185

̶

$89,244

リース債務（1 年以内に返済予定のものを除く）
合計

平均利率 連結貸借対照表
（%）
計上額

千米ドル

2014

（注）
「17 剰余金及び配当金」を参照ください。
1. 主な借入金には、財務制限条項が付されております。当該財務制限条項の詳細につきましては、
2. 2014 年 3 月 31 日現在において、1 年以内に返済予定の長期借入金のうち 17 百万円、長期借入金（1 年以内に返済予定のものを除く）のうち 33 百万円については受取手形 30 百万円を担保に供した金融機関からの借入となっております。なお、2013 年 3 月 31 日現在においては、担保付債務はありません。

2014 年 3 月 31 日現在の長期借入金及びリース債務の年度別返済予定額は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2015 年 3 月期

¥4,853$47,154

2016 年 3 月期

2,323

22,5712017 年 3 月期

1,266

12,3002018 年 3 月期

22

214

2019 年 3 月期

20

194

¥8,484$82,433

合計

10 仕入債務2013 年及び 2014 年 3 月 31 日現在の仕入債務の明細は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2013

2014

2014

支払手形

¥ 4,776¥ 9,160$ 89,001

買掛金

41,69642,465

412,602¥46,472¥51,625$501,603

合計

49

連結財務諸表に対する注記

11 退職給付関係
1. 退職給付引当金等2013 年 3 月 31 日現在の連結貸借対照表に計上されている退職給付引当金の明細は次のとおりです。
百万円

2013

退職給付債務

¥(18,798)

年金資産

11,070未積立退職給付債務(7,728)

未認識数理計算上の差異

4,231

未認識過去勤務債務（債務の減額）(227)

退職給付引当金¥ (3,724)（注）
1. 上記年金資産以外に2013 年 3 月 31 日現在、厚生年金基金制度における年金資産（掛金拠出金割合にて算定）が 148 百万円あります。
2. 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

2013 年 3 月期の退職給付費用の明細は次のとおりです。
百万円

2013

勤務費用

¥1,691

利息費用

280

期待運用収益(154)

数理計算上の差異の処理額356

過去勤務債務の処理額(28)

退職給付費用合計¥2,145（注）
1. 上記退職給付費用以外に、厚生年金基金掛金拠出額を売上原価、販売費及び一般管理費として処理しております。2013 年 3 月期における厚生年金基金掛金拠出額は、8 百万円を売上原価、販売費及び一般管理費に計上しております。また、2013 年 3 月期における割増退職金は 560 百万円を販売費及び一般管理費に費用計上しております。
その他、一部の連結子会社は 2013 年 3 月期において 51 百万円を割増退職金としてその他損益に計上しております。
2. 簡便法を採用している当社及び一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
3. 確定拠出型退職年金制度を設けている当社及び一部の連結子会社の確定拠出金額は、勤務費用に計上しております。
4. 中小企業退職金共済制度を併用している一部の連結子会社の拠出額は、勤務費用に計上しております。

2013 年 3 月期の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は次のとおりです。
2013

退職給付見込額の期間配分方法

勤務期間を基準とする方法

割引率0.60% 〜 1.40%

期待運用収益率

1.62% 〜 2.50%

過去勤務債務の額の処理年数

10 年〜 11 年

数理計算上の差異の処理年数

発生年度の翌年度より9 〜 19 年で費用処理しております。

2. 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産等
確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
2014 年 3 月 31 日現在の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表は次のとおりです。
百万円

2014

¥17,041$165,575

勤務費用

1,159

11,262

利息費用

189

1,836

退職給付債務の期首残高

数理計算上の差異の発生額

2

19

(722)

(7,015)

過去勤務費用の発生額

61

593

退職給付債務の期末残高¥17,730$172,270

退職給付の支払額

50

千米ドル

2014

（簡便法を適用した制度を除く。）
2014 年 3 月 31 日現在の年金資産の期首残高と期末残高の調整表は次のとおりです。

年金資産の期首残高

百万円

千米ドル

2014

2014

¥10,031$ 97,464

期待運用収益170

1,652

数理計算上の差異の発生額

96

933

事業主からの拠出額

970

9,425

退職給付の支払額(685)(6,656)

年金資産の期末残高¥10,582$102,8182014 年 3 月31日現在の簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2014

2014

¥718

$6,976

退職給付費用171

1,661

退職給付の支払額

(70)

(680)

制度への拠出額

(98)

(952)

その他

147

1,429

¥868

$8,434

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高

2014 年 3 月 31 日現在の退職給付債務と年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整
表は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2014

2014

積立型制度の退職給付債務¥18,604$ 180,762

年金資産(11,702)(113,700)

6,902

67,062非積立型の退職給付債務

1,113

10,814

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,015

77,876

退職給付に係る負債

8,062

78,333

退職給付に係る資産

(47)

(457)

¥ 8,015$ 77,876

百万円

千米ドル

2014

2014

勤務費用

¥1,159$11,262

利息費用

189

1,836

期待運用収益(170)(1,652)

数理計算上の差異の費用処理額

440

4,276

過去勤務費用の費用処理額

(36)

(350)

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

2014 年 3 月期の退職給付費用及びその内訳項目の金額は次のとおりです。

簡便法で計算した退職給付費用

171

1,661

確定給付制度に係る退職給付費用

1,753

17,033

その他（注）

1,116

10,843

退職給付に関連する損益

2,869

27,876（注）2014 年 3 月期において、割増退職金等を販売費及び一般管理費に 642 百万円（6,238 千米ドル）、その他損益に 474 百万円（4,605 千米ドル）計上しております。

51

連結財務諸表に対する注記

2014 年 3 月 31 日現在の退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

¥

百万円

千米ドル

2014

2014

(54)

$

(525)

(3,412)(33,152)¥(3,466)$(33,677)

2014 年 3 月 31 日現在の年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
2014

債券

30%

株式

24

生命保険一般勘定

36

その他

10

合計

100%

2014 年 3 月期の数理計算上の計算基礎に関する事項は次のとおりです。
2014

割引率
長期期待運用収益率
長期期待運用収益率の設定方法

0.60% 〜 1.40%
1.65% 〜 2.50%
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

確定拠出制度

2014 年 3 月期の当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりです。
百万円

確定拠出制度への要拠出額

千米ドル

2014

2014

¥469

$4,557

複数事業主制度2014 年 3 月期の一部の連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は次のとおりです。

厚生年金基金制度への要拠出額

52

百万円

千米ドル

2014

2014

¥6

$58

12 金融商品関係
1. 金融商品の状況に関する事項

借入金は、主に設備投資や投融資に必要な資金の調達を目的とし（1）金融商品に対する取組方針ており、変動金利で実施する場合には金利変動リスクに晒されていま

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行等による方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

すが、市場の動向を注視し必要に応じて、金利スワップ取引及び金利
オプション取引を利用してヘッジすることとしております。
仕入債務、借入金、未払法人税等は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、当社及び連結子会社それぞれが毎月資金
繰計画を作成・更新するなどにより管理しております。
デリバティブ取引はヘッジ目的で利用しておりますが、ヘッジ会（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売上債権は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先別・期日別に残高管理を行うとともに、主要取引先計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表に対する注記「2 重要な会計方針 （ l ）デリバティブ取引及びヘッジ会計」をご参照ください。

の信用情報を 1 年に一度以上更新することとしております。また、取なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び引先に関する信用不安情報等を入手した場合には、直ちにグループ内

取引限度額を定めた社内ルールに従って行っており、デリバティブので共有する体制としております。

利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融

なお、2013 年及び 2014 年 3 月 31 日現在における売上債権のうち機関とのみ取引を行うこととしております。

それぞれ 12.0% 及び 14.7% が特定の大口顧客に対するものであります。グローバルに事業展開していることから生じる外貨建の売上債権（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

は、為替変動リスクに晒されていますが、取引先別・通貨別に残高管金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価及び通貨オプション取引を利用してヘッジすることとしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に MMF 及び業務上の関係を有額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

する企業の株式であり、市場価格の変動のリスクに晒されています

また、連結財務諸表に対する注記「22 為替及び金利に係るリスクが、四半期に一度時価を把握しており、市況や取引先企業との関係を管理」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その勘案して保有状況を毎年見直すこととしております。

金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり仕入債務は、ほとんどが 1 年以内の支払期日であります。また、そのません。

一部には外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されていますが、売上債権と同様、取引先別・通貨別に残高管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジすることとしております。

53

連結財務諸表に対する注記

2. 金融商品の時価等に関する事項
2013 年及び 2014 年 3 月 31 日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2. 参照）。
百万円

2013

（1）現金及び預金連結貸借対照表計上額

時価¥119,133¥119,133

77,06977,069（2）売上債権（3）有価証券及び投資有価証券2014

連結貸借対照
差額
表計上額

¥

千米ドル

時価

̶

¥131,404¥131,404

̶

76,58876,588

¥

2014

差額

連結貸借対照表計上額

̶$1,276,759 $1,276,759

̶

時価

差額

$

̶
̶

744,151

744,151

275,768

295,016

19,248$2,296,678 $2,315,926$19,248

26,292

28,027

1,735

28,38230,363

1,981

資産計¥222,494¥224,229¥1,735¥236,374¥238,355¥1,981（1）仕入債務

46,472

46,472

̶

51,62551,625

̶

501,603

501,603̶（2）短期借入金

5,596

5,596

̶

5,502

5,502

̶

53,45953,459̶（3）未払法人税等

7,853

7,853

̶

8,828

8,828

̶

85,77585,775

負債計¥ 59,921¥ 59,921¥

̶¥ 65,955¥ 65,955¥

̶$ 640,837 $ 640,837$

̶

デリバティブ取引 *

¥

¥

¥

̶

¥

¥

¥

̶

$

$

̶

964

964

351

351

3,410 $

3,410

̶（ ）で示しております。
* デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（注）
1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）売上債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
ＭＭＦは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、株式等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、連結財務諸表に対する注記「5 有価証券及び投資有価証券」をご参照ください。
負 債（1）仕入債務、（2）短期借入金、（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
連結財務諸表に対する注記「22 為替及び金利に係るリスク管理」をご参照ください。

2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
百万円

千米ドル

2013

2014

2014

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

非上場株式¥1,527¥2,466$23,960

関係会社株式（非上場株式）

1,883
83

2,070
73

20,113709

区分

投資事業組合への出資金

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
百万円

現金及び預金
売上債権
合計

54

1 年以内
¥119,133
75,772¥194,905

1 年超

5 年以内
¥ ̶
1,297
¥1,297

5 年超2013

10 年以内
¥̶

10 年超
¥̶

¥̶

¥̶

̶

̶

1 年以内
¥131,404
76,044¥207,448

1 年超

5 年以内
¥ ̶
544
¥544

5 年超

10 年以内
¥̶

10 年超
¥̶

¥̶

¥̶

̶

千米ドル

2014

̶

1 年以内
$1,276,759
738,865$2,015,624

1 年超

5 年以内
$ ̶
5,286
$5,286

5 年超2014

10 年以内
$̶

10 年超
$̶

$̶

$̶

̶

̶

13 法人税等
当社及び国内連結子会社に係る法人税、住民税及び事業税は利益に基づき算出され、2013 年及び 2014 年 3 月期における法定実効税率は38.0% となっております。
2013 年及び 2014 年 3 月期における連結損益計算書に計上される法人税等は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2013

2014

2014

¥19,649¥19,194$186,495

法人税等調整額(3,611)(1,322)(12,845)

合計¥16,038¥17,872$173,650

法人税、住民税及び事業税

2013 年及び 2014 年 3 月期における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりです。
2013

2014

法定実効税率

38.0%

38.0%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

0.9

住民税均等割額

0.4

0.4

役員賞与

1.2

1.1

評価性引当額の増減

(2.3)

5.9

̶

1.9

のれん償却額0.2

0.2

土地再評価差額金の取崩

(0.6)

̶

所得拡大促進税制税額控除

̶

(0.9)

在外子会社税率差異

(0.3)

(1.0)

試験研究費税額控除

(5.4)

(4.7)

その他

1.2

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.1%

41.8%

税制改正による税率変更差異55

連結財務諸表に対する注記2013 年及び 2014 年 3 月 31 日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2013

2014

2014

¥ 14,504
6,364
3,046
4,167
1,022
1,300

¥ 17,058
8,688
2,661
4,557
1,630

$ 165,740
84,41525,85544,277
15,838

̶

̶

−

1,256
838
488
456
2,377
7,874
43,692(23,664)
20,028

2,773
1,049
853
414
318
2,377
7,470
49,848(27,075)
22,773

26,943
10,192
8,288
4,022
3,090
23,096
72,581
484,337(263,068)
221,269(91)(284)(1,463)(591)(209)(2,638)¥ 17,390

(88)
(372)
(1,504)(516)(77)(2,557)¥ 20,216(855)(3,614)(14,613)(5,015)(748)(24,845)$ 196,424

百万円

千米ドル

繰延税金資産：繰越欠損金
固定資産償却超過額
たな卸資産評価損
未払賞与
前渡金評価損
退職給付引当金
退職給付に係る負債
未払事業税等
減損損失
研究開発費
貸倒引当金繰入超過額
土地再評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債：
固定資産圧縮積立金
在外子会社の留保利益金
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目として表示されております。

流動資産̶繰延税金資産
投資その他の資産̶繰延税金資産
流動負債̶その他（繰延税金負債）

2013

2014

2014

¥10,580
8,399¥9,914
11,351(5)(1,044)¥20,216$ 96,327
110,290(49)(10,144)$196,424

̶

固定負債̶繰延税金負債(1,589)¥17,390

合計「所得税法等の一部を改正する法律」（2014 年法律第 10 号）が 2014 年 3 月 31 日に公布され、2014 年 4 月 1 日以後に開始する会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014 年 4 月 1 日に開始する会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の 38.0% から 35.6% になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は 812 百万円（7,890 千米ドル）減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

14 販売費及び一般管理費
2013 年及び 2014 年 3 月期の販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
百万円

広告宣伝費
役員報酬及び給料手当
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
研究開発費
貸倒引当金繰入額
その他
合計

56

千米ドル

2013

2014

2014

¥ 32,600
36,1602,159
1,172
16,619¥ 38,083
38,0052,291
1,084
16,43756
50,200¥146,156$ 370,025
369,267
22,26010,532
159,707544
487,758$1,420,093

̶45,726¥134,436

15 その他の包括利益
2013 年及び 2014 年 3 月期のその他の包括利益の組替調整額及び税効果額は次のとおりです。
百万円

2013

その他有価証券評価差額金

当期発生額

組替調整額

税効果
調整前

¥ 2,865

¥

税効果額

税効果
調整後

¥2,325

7¥2,872¥(547)

繰延ヘッジ損益

1,233

(744)

489

(77)

412

為替換算調整勘定

6,237

46

6,283

̶

6,283

持分法適用会社に対する
持分相当額
合計

16

17

33

̶

33

¥10,351¥(674)¥9,677¥(624)¥9,053
百万円

千米ドル

2014

その他有価証券評価差額金

税効果
調整前

0

¥1,016

当期発生額

組替調整額

¥ 1,016

¥

2014

税効果額

税効果
調整後

税効果
調整前

当期発生額

組替調整額

¥(29)

¥ 987

$ 9,872$0$ 9,872

税効果額

税効果
調整後

$(282) $ 9,590

繰延ヘッジ損益

2,171(2,698)

(527)

77

(450)

21,094(26,215)(5,121)749(4,372)

為替換算調整勘定

6,876

283

7,159

̶

7,159

66,8092,750

69,559̶

69,559

505

(19)

486

̶

486

$98,280 $(23,484) $74,796$ 467$75,263

持分法適用会社に対する
持分相当額
合計

52

(2)

50

̶

50

¥10,115¥(2,417)¥7,698¥ 48¥7,74616 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の差額調整
2013 年及び 2014 年 3 月期の潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の差額調整は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2013

2014

2014

当期純利益

¥32,383¥25,055$243,442

普通株式に係る当期純利益

32,38325,055

243,442̶

25,055

243,442

219,691

219,689̶

28

̶

219,717

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益算出のための当期純利益

千株

期中平均株式数
潜在株式による希薄化効果：
ストック・オプション
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益算出のための平均株式数円

米ドル

1 株当たり当期純利益
潜在株式調整前¥147.40¥114.05$1.11

潜在株式調整後̶

114.03

1.11（注）2013 年 3 月期の潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

57

連結財務諸表に対する注記

17 剰余金及び配当金
日本においては、各会計年度における配当予定額の 10% または（配当制限）

資本金の25% が利益準備金と資本準備金の合計金額を超える部分の当社は、2011 年 8 月 5 日付けで、金融機関より長期借入金として資金

うち、いずれか小さい金額を法定準備金として、利益準備金と資本を調達しており、この借入金については、以下の財務制限条項が付さ準備金の合計額が資本金の 25% に達するまで積み立てることが義務れております。

付けられております。また、在外連結子会社の中にも当該国の法律に（1） 各年度の決算期及び中間期（以下「本・中間決算期」という。）の基づき利益準備金を積み立てることが義務付けられているところも末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、あります。

当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日または 20112013 年 及 び 2014 年 3 月 31 日 現 在 の 利 益 剰 余 金に含まれる当年 3 月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表にお社の利益準備金残高は、それぞれ 1,645 百万円及び 1,645 百万円

ける純資産の部の金額のいずれか大きい方の 75% の金額以上（15,983 千米ドル）となっております。剰余金処分案は当該剰余金処にそれぞれ維持すること。

分案に係る連結会計年度の財務諸表上には反映されていません。

（2） 各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の経常損益 * に関2014年3月期の当社の剰余金処分は、現金配当5,055百万円（49,116

して、それぞれ 2 期連続して経常損失を計上しないこと。

千米ドル）として承認を受けております。さらに、配当金制限内であれ* 経常損益は日本の会計基準上の項目です。

ば取締役会の決議により中間配当を実施することができます。2014
年 3 月期の中間配当は、2,638 百万円（25,632 千米ドル）です。

（3） 本契約締結日以降、貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、（株）バンダイ、（株）バンダイ
ナムコゲームス及び（株）ナムコに対する株式出資比率（直接間接を問わない。）を 100% に維持すること。

18 土地再評価差額金「土地の再評価に関する法律」（1998 年 3 月 31 日法律第 34 号）によ

第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価り事業用土地の再評価を実施し、土地再評価差額金を「純資産」に計額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出し上しております。

た価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

再評価の方法：582002 年 3 月 31 日に再評価を実施した当該事業用土地の帳簿価格「土地の再評価に関する法律施行令」（1998 年 3 月 31 日政令第 119と、2014 年 3 月 31 日現在の時価の差額である未実現損失は、1,001

号）第 2 条第 4 号に定める「地価税法」（1991 年 5 月 2 日法律第 69 号）

百万円（9,726 千米ドル）となっております。

19 発行済株式及び自己株式2013 年及び 2014 年 3 月期の発行済株式数及び自己株式数の変動は次のとおりです。
発行済株式数（普通株式）
（株）

2013

2014

期首株式数

220,000,000

222,000,000

期末株式数

222,000,000

222,000,000

自己株式数（普通株式）
（株）
期首株式数
その他
期末株式数

2013

2014

2,308,176

2,309,342

1,166

2,756

2,309,342

2,312,098

20 ストック・オプションプラン
2014 年 3 月 31 日現在のストック・オプション制度の内容は次のとおりです。
取締役会決議日2013 年 5 月 21 日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

4名

当社子会社の取締役 7 名
新株予約権の目的となる株式の種類と数（注）1

普通株式 36,100 株

新株予約権の行使時の払込金額

1 株当たり1 円

付与日2013 年 6 月 5 日

新株予約権の権利確定条件

付されておりません。

対象勤務期間定めがありません。

新株予約権の行使期間

2013 年 6 月 5 日〜 2033 年 6 月 4 日

ストック・オプションの公正な評価単価（円）（注）2

1,219.63（注）
1. ストック・オプションの権利確定数の見積方法については、権利確定条件は付されていないため、付与数が権利確定数となります。
2. 当期において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
株価変動性（注）1
予想残存期間（注）2
予想配当（注）3
無リスク利子率（注）426.78%
10 年
2.17%
0.845%（注）
1. 会社設立から付与日までの期間（2005 年 9 月 29 日〜 2013 年 6 月 5 日）の株価実績に基づき算定しております。
2. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3. 会社設立から付与日までの期間（2005 年 9 月 29 日〜 2013 年 6 月 5 日）の配当実績によっております。
4. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

59

連結財務諸表に対する注記

21 リース取引
借手側
当社及び連結子会社は、オフィス、その他の設備について各種オペレーティング・リース契約を締結しております。
オペレーティング・リース取引

2013 年及び 2014 年 3 月 31 日現在のオペレーティング・リース取引に基づく未経過リース料は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2013

2014

2014

1 年以内

¥2,478¥2,436$23,669

1 年超

6,246

5,088

49,436¥8,724¥7,524$73,105

合計

22 為替及び金利に係るリスク管理
主なデリバティブ取引は為替予約取引及び金利スワップ取引であり、これらは為替及び金利変動リスクを軽減するために行われ、投機目的とするものではありません。
契約相手方による為替予約取引及び金利スワップ取引不履行に係る信用リスクを負っていますが、契約相手方はいずれも高い信用力を有するため、そのような事態は生じることがないものと考えております。

2013 年及び 2014 年 3 月 31 日現在の為替予約取引の契約残高、時価及び評価損益は次のとおりです。なお、デリバティブ取引の契約額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2013

百万円

千米ドル

2014

2014

契約残高

時価

評価損益

契約残高

時価

評価損益

契約残高

時価

評価損益

日本円

¥2,208¥156¥156¥1,955¥75¥75$18,995

$729

$729

米ドル

331

1

1

389

(2)

(2)

3,780

(19)

(19)

ユーロ

345

8

8

351

(2)

(2)

3,410

(19)

(19)
135

為替予約取引
売建

買建
米ドル

224

6

6

850

14

14

8,259

135

香港ドル

−

−

−

22

(0)

(0)

214

(0)

(0)

合計

¥3,108¥171¥171¥3,567¥85¥85$34,658

$826

$826

（注）
1. 時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2. 上記の為替予約取引は、主に連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

60

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
百万円

2013
ヘッジ会計の方法

取引の種類

千米ドル

2014

2014

主なヘッジ対象

契約残高

時価

契約残高

時価

契約残高

時価

日本円

流動資産 – その他

¥

̶

¥ ̶

¥ 4,992¥259$ 48,504$2,517

日本円

売掛金

米ドル

売掛金

7,835

586

494
488

4
(2)

4,800
4,741

39
(19)

217
(4)
(9)
2

9,464
1,678
48

41
(21)
(5)

91,95516,304
466

398
(204)
(49)

̶

̶

̶

̶

̶

1,943

(16)

18,879

(155)

1,967
¥21,0746¥266

19,112$204,761

58$2,585

333
333

（注）3

3,236
3,236

（注）3

為替予約取引売建

̶̶買建
原則的処理方法

米ドル

買掛金

中国元

未払費用

日本円

買掛金

香港ドル

買掛金

6,249
2,061
61
60

買掛金

̶

オプション取引
売建 プット米ドル
買建 コール
米ドル

買掛金

合計

̶

̶

¥16,266

¥792

199
199

（注）3

為替予約取引為替予約等の振当処理

買建
米ドル

合計

買掛金

¥

¥ ̶

¥

¥ ̶

$

$

̶

（注）
1. 時価の算定方法
取引金融機関等から開示された価格等に基づき算定しております。
2. 通貨オプション取引はゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。
3. 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

61

連結財務諸表に対する注記

23 保証債務及び偶発債務
1. 担保資産及び担保付債務
2013 年及び 2014 年 3 月 31 日現在の担保資産及び担保付債務の内容は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2013

2014

2014

̶

¥30

$291

̶

¥17

$165

̶

33

321

̶

¥50

$486

百万円

千米ドル

担保資産
売上債権

担保付債務
短期借入金
長期借入金
計

2. 保証債務2013 年及び 2014 年 3 月 31 日現在の保証債務の内容は次のとおりです。

非連結子会社の金融機関からの借入に対する債務保証

非連結子会社の賃貸借契約に伴う債務保証

2013

2014

2014

̶

¥256

$2,487

百万円

千米ドル

2013

2014

2014

¥136

¥68

$661

24 セグメント情報
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業ドメインごとに、トイホビー戦略ビジネスユニット、コンテンツ戦略ビジネスユニット、アミューズメント施設戦略
ビジネスユニットの3つの戦略ビジネスユニットと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各戦略ビジネスユニッ
トにおいては主幹会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。
したがって、当社グループは、「トイホビー事業」、「コンテンツ事業」及び「アミューズメント施設事業」の 3 つを報告セグメントとしております。
「トイホビー事業」は、玩具、玩具菓子及び自動販売機用商品等の製造販売を行っております。
「コンテンツ事業」は、ネットワークコンテンツ等の配信、業務用ゲーム機等の製造販売、家庭用ゲームソフト、映像関連作品の制作販売等を行っております。
「アミューズメント施設事業」は、
アミューズメント施設の運営等を行っております。
なお、報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表に対する注記「2 重要な会計方針」における記載と同一であります。また、報告セグ
メントの利益は営業利益、報告セグメントの資産は総資産ベースの数字であり、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

62

百万円

2013
報告セグメント
トイホビー
事業

コンテンツ アミューズメント
事業
施設事業¥165,957¥251,790

7,020

計

計

その他（注 1）

合計

¥60,113¥477,860¥ 9,381¥487,24111,80673

18,89916,407¥172,977¥263,596¥60,186¥496,759

セグメント利益

11,25536,4381,684

49,377セグメント資産103,784

152,130

34,745

290,659

連結財務諸表
調整額（注 2） 計上額（注 3）

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

̶

¥487,24135,306(35,306)

̶

¥25,788¥522,547¥(35,306)¥487,241

1,693

51,070(2,427)

48,643

21,348312,00762,196374,203482¥ 21,002(586)¥ 20,416

̶

151

142

293

¥

その他の項目
減価償却費

2,539

¥ 5,692¥ 20,520

̶

151

̶

151

減損損失

179

12

230

421

̶

421

85

506

持分法適用会社への投資額

517

̶

131

648

7,581

8,229

̶

8,229

11,561

4,636

5,017

21,214489

21,703

2,133

23,836

のれん償却額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額¥ 12,289

¥

¥

¥

百万円

2014
報告セグメント
トイホビー
事業

コンテンツ アミューズメント
事業
施設事業¥177,826¥261,563

8,565

計

その他（注 1）

合計

¥58,138¥497,527¥10,152¥507,679

16,84562

25,472

17,199連結財務諸表
調整額（注 2） 計上額（注 3）

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

̶

¥507,679

42,671(42,671)̶

¥507,679¥¥186,391¥278,408¥58,200¥522,999¥27,351¥550,350¥(42,671)

セグメント利益（セグメント損失）

10,51037,249(898)

46,861

1,646

48,507(3,834)

44,673セグメント資産117,773

158,925

36,817

313,515

23,958337,473

67,620405,093¥

その他の項目
減価償却費

4,139

¥ 5,664¥ 21,561

450¥ 22,011

̶

66

̶

66

̶

66

57

123

減損損失

280

20

1,697

1,997

1

1,998

5

2,003

持分法適用会社への投資額

439

̶

28

467

8,579

9,046

̶

9,046

16,712

3,383

7,367

27,462441

27,903

1,076

28,979のれん償却額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額¥ 11,758¥¥(285) ¥ 21,726

63

連結財務諸表に対する注記

千米ドル

2014
報告セグメント
コンテンツ アミューズメント
事業
施設事業

トイホビー
事業

計

その他（注 1）

合計

連結財務諸表
調整額（注 2） 計上額（注 3）

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（セグメント損失）
セグメント資産$1,727,808 $2,541,420
83,220163,671$1,811,028 $2,705,091$564,886 $4,834,114
602

247,493$565,488 $5,081,607

̶ $4,932,754$98,640 $4,932,754$

167,110(414,603)

414,603$265,750 $5,347,357

̶$(414,603) $4,932,754

102,118

361,922(8,725)455,315

15,993471,308(37,252)

434,056

1,144,316

1,544,161

357,724

3,046,201

232,783

3,278,984

657,015

3,935,999

その他の項目
減価償却費$ 114,244 $

40,216$ 55,033 $ 209,493

̶

641

̶

641

減損損失

2,721

194

16,488

持分法適用会社への投資額

4,266

̶

272

162,379

32,87071,580のれん償却額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額$

4,372 $ 213,865$(2,769) $ 211,096

̶

641

554

1,195

19,403

10

19,41349

19,462

4,538

83,35687,894

̶

87,894

266,8294,284

271,113

10,455281,568(注 )1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
2. ｢調整額」の内容は以下のとおりであります。
（1）2013 年 3 月期のセグメント利益の調整額△ 2,427 百万円には、セグメント間取引消去 842 百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△ 3,269 百万円が含まれております。
2014 年 3 月期のセグメント利益の調整額△ 3,834 百万円（△ 37,252 千米ドル）には、セグメント間取引消去△ 626 百万円（△ 6,082 千米ドル）及び報告セグメントに配分していない全社
費用△ 3,208 百万円（△ 31,170 千米ドル）が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
（2）2013 年 3 月期のセグメント資産の調整額 62,196 百万円には、セグメント間取引消去△ 19,159 百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産 81,355 百万円が含まれております。
2014 年 3 月期のセグメント資産の調整額 67,620 百万円（657,015 千米ドル）には、セグメント間取引消去△ 25,208 百万円（△ 244,928 千米ドル）及び報告セグメントに配分していない
全社資産92,828百万円（901,943千米ドル）が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
（3）2013 年 3 月期の減価償却費の調整額△ 586 百万円には、セグメント間取引消去△ 1,644 百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費 1,058 百万円が含まれております。2014 年 3 月期の減価償却費△ 285 百万円（△ 2,769 千米ドル）には、セグメント間取引消去△ 1,391 百万円（△ 13,515 千米ドル）及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費 1,106 百万円（10,746 千米ドル）が含まれております。
（4）2013 年及び 2014 年 3 月期ののれん償却額の調整額 142 百万円及び 57 百万円（554 千米ドル）は、報告セグメントに配分していないのれんに係るものであります。
（5）2013 年及び 2014 年 3 月期の減損損失の調整額 85 百万円及び 5 百万円（49 千米ドル）は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
（6）2013 年及び 2014 年 3 月期の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 2,133 百万円及び 1,076 百万円（10,455 千米ドル）は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

642013 年及び 2014 年 3 月期のセグメント情報の関連情報は、以下のとおりです。
1. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報
売上高及び有形固定資産
百万円

2013

売上高
有形固定資産

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

¥399,261¥35,803¥28,569¥23,608¥487,241

39,157

2,039

1,877

4,183

47,256
百万円

2014

売上高
有形固定資産

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

¥419,804¥30,832¥28,226¥28,817¥507,679

41,753

2,229

2,565

5,426

51,973
千米ドル

2014

売上高
有形固定資産

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

$4,078,936$299,572$274,252$279,994$4,932,754

405,683

21,65824,922

52,721

504,984

3. 主要な顧客ごとの情報
2013 年 3 月期

顧客の名称又は氏名

売上高（百万円）

関連するセグメント名

̶

̶

̶

（注）外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の 10% に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

2014 年 3 月期

顧客の名称又は氏名

売上高（百万円）

売上高 ( 千米ドル )関連するセグメント名（株）ハピネット¥54,954$533,949

トイホビー事業、コンテンツ事業

65

連結財務諸表に対する注記

4. 報告セグメントごとの 2013 年及び 2014 年 3 月期ののれん及び負ののれん償却額と2013 年及び 2014 年 3 月 31 日現在におけるのれん及び負ののれん未償却残高
百万円

2013
トイホビー事業

コンテンツ事業

アミューズメント
施設事業

のれん償却額

¥̶

¥151

¥̶

¥̶

¥142

¥293

のれん - 未償却残高

̶

4

̶

̶

57

61

負ののれん償却額

̶

3

̶

̶

̶

3

負ののれん - 未償却残高

̶

3

̶

̶

̶

3

その他

全社・消去（注）

合計

百万円

2014
トイホビー事業

コンテンツ事業

アミューズメント
施設事業

その他

全社・消去（注）合計のれん償却額

¥ ̶

¥ 66

¥̶

¥̶

¥57

¥123

のれん - 未償却残高

412

249

̶

̶

̶

661

負ののれん償却額

̶

2

̶

̶

̶

2

負ののれん - 未償却残高

̶

0

̶

̶

̶

0
千米ドル

2014
トイホビー事業

コンテンツ事業

アミューズメント
施設事業

その他

全社・消去（注）

合計

̶

$ 641

$̶

$̶

$554

$1,195のれん - 未償却残高

4,003

2,419

̶

̶

̶

6,422

負ののれん償却額

̶

19

̶

̶

̶

19

負ののれん - 未償却残高

̶

0

̶

̶

̶

0

のれん償却額$（注）「全社・消去」の金額は、国内連結子会社から当社に企業結合により移転した投資有価証券等に係る金額であります。

25 関連当事者情報
関連当事者との取引2013 年 3 月期
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称
または氏名

所在地

関連会社 （株）ハピネット 東京都台東区

資本金、または
出資金

事業の内容
または職業

議決権等の
所有（被所有割合）%

2,751 百万円

玩具、ビデオゲーム、アミューズメント
関連商材卸売業（所有）
直接 26.3%
間接 0.3%

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

製品等の
販売（注）2

46,086 百万円

売掛金

9,241 百万円

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

顧問弁護士

弁護士報酬

11 百万円

未払費用

1 百万円

販売代理店

（注）
1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針
上記取引については、一般取引先と同様の取引条件で販売しております。

（2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類
役員

会社等の名称
または氏名
柳瀬 康治

所在地
̶

資本金、または
出資金

事業の内容
または職業

議決権等の
所有（被所有
割合）%

̶

当社監査役
弁護士

（被所有）
直接 0.0%（注）
1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針
弁護士報酬については、当社子会社との顧問契約によるものであり、日本弁護士連合会の従前の報酬基準を参考に協議の上、決定しております。

662014 年 3 月期
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称
または氏名

所在地

資本金、または
出資金

事業の内容
または職業

玩具、ビデオゲーム、
2,751 百万円
関連会社 （株）ハピネット 東京都台東区
アミューズメント（26,729 千米ドル）
関連商材卸売業

議決権等の所有（被所有割合）%（所有）
直接 26.1%
間接 0.3%

関連当事者
との関係
販売代理店

取引の内容
製品等の
販売（注）2

取引金額

科目

期末残高

11,296 百万円
54,954 百万円
売掛金（533,949 千米ドル）（109,755 千米ドル）（注）
1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針
上記取引については、一般取引先と同様の取引条件で販売しております。

（2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

役員

会社等の名称
または氏名

所在地

柳瀬 康治

̶

資本金、または
出資金

̶

事業の内容
または職業
当社監査役
弁護士

議決権等の
所有（被所有割合）%（被所有）
直接 0.0%

関連当事者
との関係

顧問弁護士

取引の内容

弁護士報酬

取引金額

11 百万円（107 千米ドル）

科目

期末残高

流動資産
- その他

0 百万円
（0 千米ドル）

未払費用

1 百万円
（10 千米ドル）（注）
1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針
弁護士報酬については、当社子会社との顧問契約によるものであり、日本弁護士連合会の従前の報酬基準を参考に協議の上、決定しております。

26 企業結合関係
2013 年 3 月期（4）結合後企業の名称（共通支配下の取引等）

NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.

1. 結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合日、企業結合の法（当社の連結子会社）

的形式、結合後企業の名称、取引の目的を含む取引の概要（1）結合当事企業の名称及び事業の内容① NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.
（当社の連結子会社）
家庭用ゲームソフトの販売・マーケティング② NAMCO BANDAI Partners S.A.S.（当社の連結子会社）（5）取引の目的を含む取引の概要

2012 年 4 月からスタートした中期計画に基づき、欧州地域におけるコンテンツ事業の収益回復を目指し、NAMCO BANDAI

Games Europe S.A.S. のマーケティング業務とNAMCO BANDAI
Partners S.A.S.の販売業務を一本化し、効率運営を推進するため。

家庭用ゲームソフトの販売等を行う NAMCO BANDAI

Partners グループの持株会社、シェアードサービス機能会社

2. 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 2008 年 12（2）企業結合日2012 年 9 月 28 日

月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2008年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（3）企業結合の法的形式

NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S. を存続会社、2014 年 3 月期

NAMCO BANDAI Partners S.A.S. を消滅会社とする吸収合併

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

67

監査報告書
前掲の連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則及び会計手続に準拠して作成され、日本の金融商品取引法に基づき関東財務局に提出された連結財務諸表を基礎

INDEPENDENT AUDITORS’ REPORTとして、日本国外の利用者の便宜のため、一部財務情報を追加するとともに組替調整の上作成した英文連結財務諸表を日本文に訳したものであります。
英文連結財務諸表について、右記のとおり英文監査報告書が添付されており、その日本語訳は記載のとおりです。

To the Board of Directors of BANDAI NAMCO Holdings Inc.:
We have audited the accompanying consolidated ﬁnancial statements of BANDAI NAMCO Holdings Inc. and its consolidated subsidiaries, which comprisethe consolidated balance sheets as at March ��, ���� and ����, and the consolidated statements of income, statements of comprehensive income,statements of changes in net assets and statements of cash ﬂows for the years then ended, and a summary of signiﬁcant accounting policies and otherexplanatory information.
Management’s Responsibility for the Consolidated Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of these consolidated ﬁnancial statements in accordance with accounting principles
generally accepted in Japan, and for such internal control as management determines is necessary to enable the preparation of consolidated ﬁnancial
statements that are free from material misstatements, whether due to fraud or error.
Auditor’s Responsibility
Our responsibility is to express an opinion on these consolidated ﬁnancial statements based on our audits. We conducted our audits in accordance withauditing standards generally accepted in Japan. Those standards require that we comply with ethical requirements and plan and perform the audit to obtainreasonable assurance about whether the consolidated ﬁnancial statements are free from material misstatement.
An audit involves performing procedures to obtain audit evidence about the amounts and disclosures in the consolidated ﬁnancial statements.
The procedures selected depend on our judgement, including the assessment of the risks of material misstatement of the consolidated ﬁnancial statements, whether due to fraud or error. In making those risk assessments, we consider internal control relevant to the entity’s preparation and fair presentation of the consolidated ﬁnancial statements in order to design audit procedures that are appropriate in the circumstances, while the objective of the
ﬁnancial statement audit is not for the purpose of expressing an opinion on the eﬀectiveness of the entity’s internal control. An audit also includes evaluating the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates made by management, as well as evaluating theoverall presentation of the consolidated ﬁnancial statements.
We believe that the audit evidence we have obtained is suﬃcient and appropriate to provide a basis for our audit opinion.
OpinionIn our opinion, the consolidated ﬁnancial statements present fairly, in all material respects, the ﬁnancial position of BANDAI NAMCO Holdings Inc. and its
consolidated subsidiaries as at March ��, ���� and ����, and their ﬁnancial performance and cash ﬂows for the years then ended in accordance withaccounting principles generally accepted in Japan.
Convenience Translation
The U.S. dollar amounts in the accompanying consolidated ﬁnancial statements with respect to the year ended March ��, ���� are presented solely forconvenience. Our audit also included the translation of yen amounts into U.S. dollar amounts and, in our opinion, such translation has been made on thebasis described in Note � to the consolidated ﬁnancial statements.

August �, ����Tokyo, Japan

株式会社バンダイナムコホールディングス 取締役会

御中

我々は、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の 2014 年 3 月 31 日及び 2013 年 3 月 31 日現在の連結貸借対照表並びに同日をもって終了した連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに
連結財務諸表に対する注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
我々の責任は、監査の結果に基づいて、連結財務諸表に対する意見を表明することにある。我々は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、我々が監査を計画し実施することを求めている。
監査は、連結財務諸表上の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、我々の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、我々は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた重要な見積りの評価も含め、全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。
我々は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
我々の意見では、上記の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バンダイナムコ
ホールディングス及び連結子会社の 2014 年 3 月 31 日及び 2013 年 3 月 31 日現在の財政状態、並びに同日をもって終了した連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
換算の便宜2014 年 3 月 31 日をもって終了した連結会計年度の連結財務諸表に係る米ドル建の金額は、単に便宜のために記載したものである。我々の監査は円貨から米ドル金額への換算も対象としており、我々の意見では、この換算は連結財務諸表の注記 3 に記載された方法により行われている。

2014 年 8 月 8 日
東京、日本

68

会社情報
2014 年 3 月 31 日現在

社名

株式会社バンダイナムコホールディングス

BANDAI NAMCO Holdings Inc.
注：2014 年 6 月 23 日より、社名の英文表記を「NAMCO BANDAI Holdings Inc.」から変更しました。

本社〒140-8590
東京都品川区東品川四丁目 5 番 15 号
バンダイナムコ未来研究所

Tel：03-5783-5500
Fax：03-5783-5577
URL：www.bandainamco.co.jp/
資本金100 億円

上場証券取引所

東京証券取引所第一部（証券コード：7832）

事業内容

バンダイナムコグループの中長期経営戦略の立案・遂行グループ会社の事業戦略実行支援・事業活動の管理

株式の状況

会社が発行する株式の総数
発行済株式総数

1,000,000,000 株
222,000,000 株

株主数

35,339 名

一単元の株式数
主要大株主

氏名又は名称100 株
持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6.36%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

4.61%

有限会社ジル

2.73%

中村 雅哉

2.71%

株式会社マル

2.68%

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505225

2.41%

ジェーピー モルガン チェース バンク 385632

2.12%

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京 UFJ 銀行口）

2.09%

任天堂株式会社

1.75%

ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）アカウント ノン
トリーテイー1.53%

注：持株比率は、自己株式を控除して計算しています。

所有者別株式分布

株数（千株）

金融機関

59,239

金融商品取引業者

1,973

その他の法人

28,431

外国法人等

100,376

個人・その他

29,780

自己名義株式2,198© 創通・サンライズ © 創通・サンライズ・MBS ©2013 石森プロ・テレビ朝日・ADK・東映 ©ABC・東映アニメーション ©L5/YWP・TX © 武内直子・PNP・東映アニメーション ©SUNRISE/T&B MOVIE PARTNERS ©SUNRISE/T&B PARTNERS © 尾田栄一郎／集英社・フジテレビ・東映アニメーション ©BANDAI NAMCO Games Inc. © 尾田栄一郎／集英社・フジテレビ・東映アニメーション ©2013プロジェクトラブライブ！
©SUNRISE/BANDAI, DENTSU, TV TOKYO ©SUNRISE/BANDAI, DENTSU, TV TOKYO ©BANDAI ©SUNRISE/BANDAI, DENTSU, TV TOKYO ©BANDAI NAMCO Games Inc. ©BANDAI NAMCO Games Inc. TM&©2014 SCG Power Rangers LLC. ©BANDAI, WiZ ©BANDAI NAMCO Games Inc. © 窪岡俊之 ©BANDAI NAMCO Games Inc. ©BANDAI NAMCO Games Inc. ©NAMCO LIMITED© 石森プロ・テレビ朝日・ADK・東映 AG・東映ビデオ・東映 ©2013 Gullane (Thomas) Limited.

©2014 テレビ朝日・東映 AG・東映 © バードスタジオ／集英社・東映アニメーション © 岸本斉史 スコット／集英社・テレビ東京・ぴえろ © 尾田栄一郎／集英社・フジテレビ・東映アニメーション ©SOTSU·SUNRISE

69

主要グループ会社一覧
2014 年 4 月 1 日現在

株式会社バンダイナムコホールディングス

グループの中長期戦略の立案遂行、グループ各社の事業戦略実行支援など（東証一部上場）

BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.

米国地域統括の純粋持株会社

BANDAI NAMCO Holdings UK Ltd.

英国の純粋持株会社

トイホビー戦略ビジネスユニット
株式会社バンダイ

玩具、模型、玩具菓子、自販機商品、アパレル、生活関連用品などの企画・製造・販売

株式会社メガハウス

玩具、玩具菓子、フィギュア、一般ゲームなどの企画・開発および製造・販売

株式会社シー・シー・ピー

玩具、ホビー商品、家電製品の企画・開発・製造・販売

サンスター文具株式会社

紙製品・文具・雑貨などの企画・開発および販売

株式会社プレックス

キャラクター玩具の企画・デザイン制作・開発・販売

株式会社シーズ

玩具などの企画・開発・製造、各種検査・試験業務受託

ピープル株式会社 *幼児玩具、幼児用自転車などの企画・開発および販売（JASDAQ 上場）

株式会社円谷プロダクション *映像制作・著作権管理など

BANDAI AMERICA INCORPORATED

玩具関連商品などの販売

BANDAI S.A.

欧州地域統括機能および玩具などの販売

BANDAI U.K. LTD.

玩具などの販売

BANDAI ESPAÑA S.A.

玩具などの販売

BANDAI POLSKA sp.zo.o

玩具などの販売

BANDAI (H.K.) CO., LTD.

地域統括機能および玩具などの輸出入・製造・販売

BANDAI KOREA CO., LTD.

玩具、ゲームなどの製造・輸入・販売およびライセンス業務

BANDAI (SHENZHEN) CO., LTD.

品質保証および品質管理業務、工場監査などの委託業務ほか

BANDAI INDUSTRIAL CO., LTD.

玩具などの製造

BANDAI PHILIPPINES INC.

玩具などの製造

コンテンツ戦略ビジネスユニット
株式会社バンダイナムコゲームス

ゲームソフト、アミューズメント機器などの企画・開発・販売

株式会社バンダイナムコスタジオ

ゲームをはじめとしたコンテンツの企画・開発・運営など

株式会社ディースリー・パブリッシャー

ゲームソフトの企画・開発など

株式会社 B.B. スタジオ

ゲームソフトの企画・開発・販売など

株式会社 VIBE

ネットワークコンテンツの開発・提供など

株式会社バンダイナムコオンライン

オンラインゲームその他ソフトウェア、サービスの企画・開発・運営

株式会社バンプレスト

アミューズメント景品の企画・開発・販売

バンプレスト販売株式会社

アミューズメント機器および景品などの販売

バンダイビジュアル株式会社

映像ソフトなどの企画・製作・販売* 持分法適用会社

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株式会社ランティス

音楽著作物の企画・制作・発売・運用など

株式会社サンライズ

アニメーションの企画・製作および著作権・版権の管理・運用

サンライズ音楽出版株式会社

サンライズ作品に係る音楽制作ならびに楽曲および原盤の管理・運用

株式会社バンダイチャンネル

アニメーションなどのオンデマンド配信

株式会社バンダイナムコライブクリエイティブ

イベント・ライブの企画・製作など

株式会社アイウィル

アーティストのマネジメント・開発・育成など

BANDAI NAMCO Games America Inc.

ゲームソフトの販売・マーケティング

BANDAI NAMCO Amusement America Inc.

アミューズメント機器の販売

BANDAI NAMCO Games Europe S.A.S.

ゲームソフトの販売・マーケティング

BANDAI NAMCO Amusement Europe Ltd.

アミューズメント機器の販売

BANPRESTO (H.K.) LTD.

アミューズメント機器および景品の製造・生産管理

アミューズメント施設戦略ビジネスユニット
株式会社ナムコアミューズメント施設の企画・運営

株式会社プレジャーキャスト

アミューズメント施設の企画・運営

株式会社花やしき

遊園地「浅草花やしき」の企画・運営

NAMCO ENTERTAINMENT INC.

米国地域におけるアミューズメント施設の企画・運営

NAMCO OPERATIONS EUROPE LTD.

英国におけるアミューズメント施設の企画・運営

NAMCO ENTERPRISES ASIA LTD.

香港地域におけるアミューズメント施設の企画・運営

関連事業会社
株式会社バンダイロジパル

貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、物流管理業など

株式会社ロジパルエクスプレス

運送事業、物流管理事業、倉庫業など

株式会社バンダイナムコビジネスアーク

グループの管理業務のサポートなど

株式会社アートプレスト

各種印刷、デザイン制作

株式会社ハピネット *最適流通システムを基盤に、玩具、映像・音楽ソフト、ビデオゲーム、アミューズメント商品を全国に供給（東証一部上場）

株式会社創通 *

広告代理業および版権ビジネス企画開発

株式会社イタリアントマト *直営飲食店の経営・フランチャイズ事業* 持分法適用会社

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www.bandainamco.co.jp

BANDAI NAMCO Group アニュアルレポート 2014

Printed in Japan