決 算 報 告
２０１６年度・第２０期（2016 年 4 月 1 日から 2017 年 3 月 31 日まで）

公益財団法人日弁連法務研究財団

Ⅰ

事業報告

１

事業報告（2016 年 4 月 1 日から 2017 年 3 月 31 日まで）

(1) 事業全般の推移と課題について
複雑・多様化，国際化を迎えた２１世紀の我が国の社会には「事前規制型」から「事後監視・救済型」に移行するなどの変化が起こった。その中で，国民の期待にこたえる
司法制度の構築，司法制度を支える法曹の在り方，国民的基盤の確立を柱とした司法制度の改革が進められてきた。
公益財団法人日弁連法務研究財団（以下「当財団」という。）ではこれらの情勢を踏まえ，法科大学院を中心とする法曹養成制度や民事裁判制度の運営実体の調査研究をする
一方で，債権法等の実体法の改正がもたらす裁判実務への影響を理論的かつ実務的観点から研究をするなどの活動を進めてきた。
当財団の第 20 期（2016 年度）事業は，前期に引き続き堅調に推移した。以下にその内容を記載したが，事業方針全般にわたる点として，まず総括的に冒頭に報告する。
①

当財団の財政的基盤を固め，事業の拡大につなげるために，次のような会員増強の努
力を引き続き行った。
ア

当財団の個人会員の多くが弁護士であることを踏まえ，弁護士会，連合会等の各種会合に当財団として出席して，入会者の募集に努めた。新規登録弁護士研修その他の研修会，各地で開催される弁護士会連合会の大会などの場で当財団の発言機会を得て案内資料を配付し，役員等が手分けをして挨拶かたがた入会のお願いをした。

イ

全国 8 弁護士会連合会の年次の定期大会が開催される機会に，毎年 2 ないし 3 地域を選んで当該地域の当財団地区会執行部や当該弁護士会連合会執行部の方々と地域における会員増強に関して意見を交換し，入会方のお願いをしているが，当期は，山形市，鳥取市及び高知市においてこれを行った。

ウ2017 年 2 月 4 日に東北地区会を設立し，東北地区における会員増強に向けた活動を開始した。

当期末日現在の弁護士総数に対する当財団の弁護士である個人会員の比率は，11.3％であり，さらに入会者の募集方法に工夫を加えたい。
②

研究事業について，新規に開始した研究は，2012 年度が 6 件，2013 年度が 7 件，2014
年度が 9 件，2015 年度が 4 件であった。当期（2016 年度）は 8 件の研究を採用し，これに加え，前期，行政訴訟の活性化及び行政に関わる権利救済のための研究等を行うために設置した「滝井繁男行政訴訟等活性化積立資金」に基づく研究 2 件を採用した。

④

研修事業について，ここ数年来改正論議が行われてきた民法（債権関係）の改正問題につき，当財団では，第 17 期（2013 年度）以降，これをテーマとする多くの研修会を全国各地で開催してきたが，法改正が現実味を帯びてきたことから，法改正後の実務を見据え，当期より「債権法改正十番勝負研修会」と称する連続研修会を開始した。
その他の研修事業については，全国各地で毎年恒例の研修を実施したほか，前期に開催し好評を博した研修会の更なる深化を目指し，研修会「情状弁護の質的転換を目指して－被疑者更生支援型弁護を学ぶ－」（2016 年 11 月 18 日・於京都市）及びセミナー「デジタル証拠の最前線～不祥事調査／Apple v. FBI／パナマ文書～」（2016 年 12 月 14日・於東京）を開催した。
⑤

情報提供事業について，引き続き，会報及びメールマガジンの発行，ウェブサイト，
ツイッター及びフェイスブックによる情報発信を行った。

⑥

試験事業について，法学既修者試験については，法科大学院を巡る現在の状況を総合的に判断した結果，当期を最後に当面の間実施を見送ることとした。

⑦

法科大学院認証評価事業について，駒澤大学及び早稲田大学の各法科大学院の認証評価を実施した。

(2) 評議員会・理事会の開催①

評議員会
第 20 期（2016 年度）定時評議員会を 2016 年 6 月 13 日に開催して，第 19 期（2015年度）収支決算を承認した。
②

理事会
第 20 期中，下記期日にて理事会を 5 回開催し，入退会の承認，研究申請採否の審議，研修計画の検討及び規則の改正等を行い，第 5 回理事会において，第 20 期（2016 年度）
事業計画・収支予算の審議・議決を行った。

③

第1回

2016 年 5 月 18 日

第2回

同 6 月 13 日

第3回

同 9 月 14 日

第4回

同 11 月 9 日

第5回

2017 年 3 月 22 日

その他の会議・意見交換等
日常の組織運営を遂行するため，理事会を開催しない月（8 月を除く）に常務理事・事務局合同会議を開催し，理事会及び常務理事・事務局合同会議の各開催同日に，組織
運営・広報委員会，研究委員会，研修委員会の各委員会を開催した。また別途，法務速報編集会議を毎月，認証評価会議及び評価委員会を随時，開催した。
また，山形市，鳥取市及び高知市において地域委員会を開催して，東北・中国・四国の各弁護士会連合会役員等と意見交換を行った。
(3) 準則の制定・廃止・改正
第 20 期（2016 年度）中，理事会において，次の準則の制定・廃止・改正を行った。
ア

会計規則別表中一部改正（2016 年 5 月 18 日・3 月 18 日に遡って施行）

イ

個人情報の保護に関する規則一部（第 2 条ほか）の改正（2017 年 3 月 22 日・対応する法律の施行の日から施行）

ウ

個人番号及び特定個人情報保護規則一部（第 2 条ほか）の改正（2017 年 3 月 22 日・
対応する法律の施行の日から施行）(4) 会員数
決算期末日現在の会員数，前期末比増減は下表のとおりである。
会員数

当期末

前期末

弁護士

4,432

4,381

51

315

264

一般

151

157

-6

4

10

4,583

4,538

45

319

274

人

25

26

-1

0

1

総合計

4,608

4,564

44

319

275

会員
計
法

増減

入会

退会

(5) 事業の実施状況
①

研究事業
ア

研究課題の進行第 20 期（2016 年度）中に新規研究 8 件（研究主任は研究者 3・弁護士 4・その他 1）からの申請）を開始し，設立以来の研究課題は，のべ 130 件に至った（期末日現在の係属課題は 16 件）。研究期間は原則 1 年間とし，研究成果は，当財団の紀要又は「JLF叢書」として公刊するものとしている。
当期中に新規に開始した研究課題は次のとおりである。

研 究 テーマ

研究始期

番号
122

国税不服審査制度に関する研究2016 年 4 月 1 日

123

日本における難民認定申請者の法的地位と生活保障の 2016 年 5 月 1 日
把握とあるべきかたちの提案に関する研究

124

我が国の弁護士会における公益活動義務規程の制定状 2016 年 10 月 1 日
況、内容、および運用状況に関する全国調査

125

行政事件訴訟の攻撃防御方法の研究

2017 年 1 月 1 日

126

法曹人口調査の二次分析：弁護士需要の再検討

2017 年 1 月 1 日

127

社会的資源を活用した更生支援型情状弁護に関する調 2017 年 1 月 1 日
査研究

128

日本国籍を持たない子ども，特に日本で生まれ育った子 2017 年 2 月 1 日
ども及びその家族が日本において生活し続ける権利を人権として構成しうるか，及び構成しうる場合の射程範囲についての調査・研究

129

自動運航の実現に向けた法的課題

2017 年 3 月 1 日

このほか，当期，行政訴訟の活性化及び行政に関わる権利救済のための研究等を行うために設置した「滝井繁男行政訴訟等活性化積立資金」に基づく研究として，2016
年 4 月 1 日から「行政不服審査を通じた行政訴訟の活性化の研究」を開始し，さらに「政務活動費の判例分析と行政訴訟対応」及び「行政訴訟抜本改革のための研究」の2 件の研究を採用し，次期早々から開始することとなっている。
2013 年 11 月 1 日から開始した第 105 研究「自治体における条例案策定及び条例レ
ビューにかかる法的支援に関する研究」については，さらに研究を深化，具体化するため，研究期間を再々延長の上，2014 年 11 月 1 日付けで日本弁護士連合会との間で締結した委託契約についても再延長し，引き続き同連合会から研究委託を受けている。本研究の一環として，日本弁護士連合会と共催により次のセミナーを開催した。
・2016 年 7 月 4 日「モデル条例案から考える，地域で進める子どもの貧困対策セミナー」
・2016 年 12 月 26 日「犯罪被害者支援モデル条例案セミナー」
・2017 年 2 月 14 日「協働契約モデル条例案から考える，行政との協働セミナー」
また，弁護士法第 5 条の規定による弁護士資格付与研修，司法書士法，社会保険労務士法及び土地家屋調査士法の各規定による「司法書士特別研修（簡裁代理）」「能力担保研修（社会保険労務士・土地家屋調査士のＡＤＲ代理）」の教材作成等を，各会との間の委託契約に基づき続行した（土地家屋調査士研修については研修後に実施する考査問題の作成・採点を含む。）。
イ

研究成果の公刊・公表
第 20 期中，紀要『法と実務』第 12 号（第 56 号研究，第 90 号研究，第 99 号研究，第 106 号研究の研究成果及び投稿論文 1 本）を 2016 年 4 月に公刊し，引き続き，第21 期早々に公刊する紀要第 13 号の編集を完了した。
第 80 号研究の成果物として JLF 叢書 22 巻「職域拡大時代の法曹倫理」を 2017 年 1月に公刊した。
第 101 号及び第 108 号研究の研究成果をホームページにて公開した。

ウ

JLF 選書の続刊作業
現在入手困難である司法制度・弁護士論に関する古典的文献に解題を付して復刻する「JLF 選書」（第 16 期末に創刊）の続刊企画を継続し，2016 年 5 月に，第 5 巻として，鵜飼信成著『憲法と裁判官』(岩波新書②ア1960 年)を発刊した。

研修事業
債権法改正十番勝負研修会の実施
第 17 期（2013 年度）以降，民法（債権関係）改正問題に関する研修会を全国各地で実施してきたが，法改正が現実味を帯びてきたことから，法改正後の実務を見据え，当期より開催地弁護士会及び弁護士会連合会との共催による「債権法改正十番勝負研修会」と称する連続研修会を開始し，以下のとおり開催した。

開催日

回

テーマ（開催地）

演題（講師）

2016 年

その１

特定物売買の世界「特定物売買契約の成立と錯誤－特定物ドグマ否定後論」（慶応義塾大学教授の錯誤と瑕疵担保を考

穂子）

える－

「特定物売買契約における契約（於東京）

不適合責任のあり方」（京都大学

5 月 23 日

教授
6 月 14 日

9 月 27 日

その１

その２

鹿野菜

潮見佳男）

徹底討論・特定物売買の「特定物売買における契約の解

世界釈と錯誤」（京都大学教授－特定物ドグマ否定後

敬三）の錯誤と瑕疵担保を考「瑕疵担保責任から契約不適合える－責任へ」（立教大学教授（於福岡市）

充）

保証と金融実務「根保証契約の規律と各種の情－新しい個人保証のあ

報提供義務の内容」（東京大学教り方－授（於大阪市）「公正証書による保証意思の表

山本

野澤正

道垣内弘人）

示の概要と問題点」（弁護士中井康之）
2017 年

その３3月4日

定型約款を考える「改正法案における約款規定の−21 世紀の取引社会を見概要」（東京大学教授

据えて－「みなし合意（組入）除外規定に（於東京）ついて」（弁護士

沖野眞巳）

山本健司）

「企業法務の観点から考えた改正案の規律」（ヤフー株式会社執行役員
3 月 23 日

その４

別所直哉）

債権者代位権・取消権と「債権者代位権の概要と代位訴

訴訟実務

訟の在り方」（一橋大学教授－変わる判例法理－本和彦）（於広島市）「新しい詐害行為取消訴訟のあり方」（弁護士

イ

山

高須順一）

研修会「情状弁護の質的転換を目指して－被疑者更生支援型弁護を学ぶ－」の実
施
近年，再犯防止と社会復帰のバランスに配慮した量刑が可能となるなど，刑罰をめぐる状況に大きな変化がみられることから，時代のニーズに応じた情状弁護実践考えるために，前期（2016 年 2 月 13 日）に開催した研修会「情状弁護の質的転換を考える－最近の実務の動向と法改正をふまえて－」が好評を博したことから，さらに議論を深めるため，2016 年 11 月 18 日に京都市においても開催した。
ウ

セミナー「デジタル証拠の最前線～不祥事調査／Apple v. FBI／パナマ文書～」の実施
前期（2015 年 12 月 14 日）に開催したシンポジウム「情報セキュリティ事件の近時の動向～政策・マネジメント・法的分析～」が好評を博したことから，当期もIT と法に関する企画として，11 月 11 日に東京にてセミナー「デジタル証拠の最前線～不祥事調査／Apple v. FBI／パナマ文書～」を開催した。

エ法務研修・地区研修の実施
第 20 期中に，次の研修会を実施した。
開催日

研修名

講題（講師）

2016 年

名古屋地区講演会（於 「変化する労働法と雇用システム：労働法は

4 月 20 日名古屋市）

どこに向かうのか」（独立行政法人労働政策
研究・研修機構理事長

5 月 11 日

大阪地区講演会（於大 「最近の家族をめぐる諸問題～判例は社会の阪市）

変化に対応できているのか」（立命館大学教授

5 月 31 日二宮周平）

北海道地区講演会（於 「生殖医療に関する講演会」（北海道大学教札幌市）

6 月 30 日

菅野和夫）

授

石井哲也）

名 古 屋 地 区 知 的 財 産 「職務発明制度の改正とその対応」（弁護士
セミナー（於名古屋

飯島歩)市）
8 月 26 日

北海道地区講演会（於 「裁判官の心証に焦点を合わせた訴訟活動」
札幌市）（中央大学教授

加藤新太郎）

2017 年

北海道地区勉強会（於 「家庭裁判所の実務の勉強会」(裁判官

1 月 24 日札幌市）

1 月 28 日

第１８回法務研修（関 「裁判官からみた労働事件」（元東京高等裁

英司，裁判官

東 弁 護 士 会 連 合 会 共 判所部総括判事
催）（於宇都宮市）

豊田哲也)
難波孝一）

「改正刑事訴訟法の重要論点」（成城大学教
授

2月4日

高谷

指宿信）

東 北 地 区 会 設 立 記 念 「家事調停・人事訴訟雑感―民訴研究者の視講演会（東北弁護士会 点から」（中央大学教授高橋宏志）

連合会・仙台弁護士会 「相続法改正と民法の制度的・社会的条件」
共催）（於仙台市）
2 月 14 日（東北大学教授水野紀子）

北海道地区勉強会（於 「民事訴訟手続の勉強会」(公証人

北澤晶)

札幌市）
2 月 16 日

名 古 屋 地 区 知 的 財 産 「営業秘密の法的保護－侵害事例に学ぶ－」セ ミ ナ ー （ 於 名 古 屋 （弁護士木村耕太郎）

市）
2 月 18 日

九州地区研修会（九州 「裁判官からみた労働事件」（弁護士難波弁護士会連合会・熊本 孝一）
県弁護士会共催）（於 「大規模災害と弁護士の役割」（早稲田大学
熊本市）
エ

教授

山野目章夫）

その他
上記の他，札幌市及び福岡市において，判例報告会・勉強会等を開催した。

③

情報提供事業ア

会報の続刊
第 20 期（2016 年度）中に，財団会報『JLF News』（1998 年 7 月創刊）の第 63 号
（2016 年 6 月），第 64 号（2016 年 10 月）及び第 65 号（2017 年 2 月）を発行した。

イ

メールマガジンの続信裁判所ウェブサイトや書籍に掲載されている最新判例の要旨や新法令・新刊書等の情報を項目別に紹介する会員向け月刊メールマガジン『法務速報』（2001 年 5 月創刊）の第 179 号（2016 年 4 月）乃至第 190 号（2017 年 3 月）を配信した。

ウ

ウェブサイトの運営
財団の紀要ほか編集書籍の発行や財団が実施する地区研修会・シンポジウム等の案
内をはじめとして，各事業年度の事業・決算報告，『JLF News』のバックナンバー，
法学検定試験・法科大学院統一適性試験の公示，法科大学院認証評価の評価結果等，適宜の情報提供を継続した。また，ツイッター及びフェイスブックによる情報発信も行っている。

④

試験事業

ア

法学検定試験・法学既修者試験の実施
公益社団法人商事法務研究会と共催する法学検定試験委員会において，「法学既修者試験（法科大学院既修者試験）」（2003 年開始）を 2016 年 7 月 17 日に，法律学の知識・能力の客観的到達度を測る「法学検定試験」（2000 年開始）を 11 月 27 日に，それぞれ実施した。志願者数は「法学既修者試験」が 547 人，「法学検定試験」については，ベーシック＜基礎＞コースが 3645 人，スタンダード＜中級＞コースが 1741

人，アドバンスト＜上級＞コースが 578 人となっている。
法学既修者試験の成績証明書は，大規模校を含め少なからずの法科大学院（既修者コース）において法学既修者であることの証明資料として提出を求められていたが，法科大学院を巡る現在の状況を総合的に判断した結果，当期を最後に当面の間実施を見送ることとした
なお，前期に引き続き，2017 年 3 月 9 日に東京の法曹会館において，成績優等の個
人・グループ・団体を対象とする法学検定試験表彰式を挙行した。
イ

法科大学院全国統一適性試験の実施

2003 年から開始し，2011 年度以降，法科大学院協会，公益社団法人商事法務研究会及び当財団が組織する適性試験管理委員会が唯一の実施主体となった「法科大学院
全国統一適性試験」を，2016 年 5 月 29 日と 6 月 12 日に実施した。志願者数はそれぞれ 2707 人，3162 人となっている。
法科大学院における履修の前提となる「判断力」「思考力」「分析力」「表現力」を測る試験として，全ての法科大学院が出願の際にその成績の提出を義務づけている。
⑤

法科大学院認証評価事業
第 20 期（2016 年度）中，駒澤大学及び早稲田大学の各法科大学院の認証評価を実施した。
評価の結果，いずれの法科大学院も当財団の評価基準に適合していると認定し，駒澤大学については，2019 年度（平成 31 年度）までに，評価基準第１分野（運営と自己改革）について，再評価を受けることを求めることとした。これらの評価結果については2017 年 3 月 29 日に公表した。
また，法科大学院の運営に関して教職員に研修の機会を設けることその他必要な取組を行うことを求める大学院設置基準の一部改正に対応するため，当財団の「法科大学院
評価基準－解説」につき，パブリックコメント（意見提出手続）を経て，2017 年 3 月
14 日に改定した。

(6) 役員一覧
決算期末日現在の役員は，以下のとおりである。
（理事）
理事長

高橋 宏志

中央大学教授，東京大学名誉教授

専務理事

菊地裕太郎

弁護士

常務理事

伊豆 隆義

弁護士

常務理事

久保 英幸

弁護士

常務理事

後藤 昭

青山学院大学教授，一橋大学名誉教授

常務理事

高須 順一

弁護士

常務理事

藤原 浩

弁護士

常務理事

山本 昌平

弁護士

理事

鎌田 薫

早稲田大学総長

理事

馬橋 隆紀

弁護士

理事

水野 武夫

弁護士

理事

横溝 高至

弁護士

仙波 春雄

公認会計士

（監事）
監事

監事
２

田中 等

弁護士

事業報告の附属明細書
該当事項なし。
以上Ⅱ 財務諸表等
１ 貸借対照表（１）貸借対照表

Ⅰ

科
目
資産の部
１ 流動資産
現金預金
未収金
前払費用
流動資産合計
２ 固定資産(1) 基本財産
定期預金
基本財産合計(2) 特定資産
研修・試験事業資金
行政訴訟活性化資金
特定資産合計(3) その他固定資産
ソフトウェア
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計

Ⅱ
１

Ⅲ

負債の部
流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計負債合計

正味財産の部
指定正味財産寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２ 一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

2017年3月31日現在（単位:円）
増 減

当年度

前年度

27,565,271
1,277,966
1,774,658
30,617,895

26,614,265
648,321
6,118,178
33,380,764

951,006
629,645-4,343,520-2,762,869

150,000,000
150,000,000

150,000,000
150,000,000

006,379,384
49,884,372
56,263,756

10,000,000
50,000,000
60,000,000-3,620,616-115,628-3,736,244

287,000
287,000
206,550,756
237,168,651

593,075
593,075
210,593,075
243,973,839-306,075-306,075-4,042,319-6,805,188

15,574,859
57,000274,372
15,906,231
15,906,231

15,861,976
1,021,000
252,738
17,135,714
17,135,714-287,117-964,000
21,634-1,229,483-1,229,483

056,263,7560) (56,263,756 (
164,998,664
150,000,000) (0) (221,262,420
237,168,651

60,000,000
60,000,000
0) (60,000,000) (166,838,125
150,000,000) (0) (226,838,125
243,973,839-60,000,000-3,736,244
0)-3,736,244)-1,839,461
0)0)-5,575,705-6,805,188

１

(
(
(

（２）貸借対照表内訳表

Ⅰ

科
目
資産の部
１ 流動資産
現金預金
未収金
前払費用
流動資産合計
２ 固定資産(1) 基本財産
定期預金
基本財産合計(2) 特定資産
研修・試験事業資金
行政訴訟活性化資金
特定資産合計(2) その他固定資産
ソフトウェア
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計

Ⅱ
１

Ⅲ

公益目的事業

負債の部
流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計負債合計

正味財産の部
指定正味財産指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２ 一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

法人会計2017年3月31日現在（単位:円）
合計20,511,577
994,966
1,774,658
23,281,201

7,053,694
283,000
0
7,336,694

27,565,271
1,277,966
1,774,658
30,617,895

150,000,000
150,000,00000150,000,000
150,000,000

6,379,384
49,884,372
56,263,756

000

6,379,384
49,884,372
56,263,756

00206,263,756
229,544,957

287,000
287,000
287,000
7,623,694

287,000
287,000
206,550,756
237,168,651

14,148,955
57,000227,206
14,433,161
14,433,161

1,425,904
047,166
1,473,070
1,473,070

15,574,859
57,000274,372
15,906,231
15,906,231

56,263,7560) (56,263,756) (158,848,040
150,000,000) (0) (215,111,796
229,544,957

0
0) (
0) (
6,150,6240) (0) (6,150,624
7,623,694

56,263,756
0)56,263,756)
164,998,664
150,000,000)
0)221,262,420
237,168,651

１

(
(
(
(

２

正味財産増減計算書（１）正味財産増減計算書

Ⅰ

科目
一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
弁護士
法人
一般 (弁護士以外）
受取会費
弁護士
法人
一般 (弁護士以外）
事業収益受取研修受講料
受取研修テキスト代
受取研修分担金
研究受託料
法定研修研究受託料
受取評価手数料
受取寄付金
弁護士
法人
一般 (弁護士以外）
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
役員報酬
研究費
受託研究費
法定研修受託研究費
研修テキスト作成費
試験負担金
会議費
謝礼
旅費
広報宣伝費
通信費
紀要等発行費
試験会場関係費
追悼論集発行費
什器備品費
消耗品費

2016年4月1日から2017年3月31日まで（単位:円）
当年度
前年度増 減

30,06830,068520
520
190,000
180,000
0
10,00040,810,000
38,055,000
1,250,000
1,505,000
22,466,000
158,000
433,000
250,000
1,000,000
13,125,000
7,500,000
28,586,244
0
24,100,000
750,000
3,736,244
577
577
0
92,083,409

37,53437,53400
250,000
130,000
100,000
20,00040,765,000
37,915,000
1,325,000
1,525,000
18,242,482
269,000
291,000
250,000
0
14,232,482
3,200,000
30,000,000
029,500,000
500,000
0
13,208
13,208089,308,224-7,466-7,466520
520-60,000
50,000-100,000-10,000
45,000140,000-75,000-20,000
4,223,518-111,000
142,000
0
1,000,000-1,107,482
4,300,000-1,413,756
0-5,400,000
250,000
3,736,244-12,631-12,63102,775,185

69,117,401
2,198,128
4,772,285
1,000,000
5,355,800
100,000
5,000,000
4,166,512
7,625,000
5,105,139
0823,594
11,107,040
1,000,000
049,00965,78171,800,247
2,156,168
6,073,187
0
6,399,031
100,000
5,000,000
4,342,326
4,340,000
4,656,652
02,277,480
10,857,312
000
18,894-2,682,846
41,960-1,300,902
1,000,000-1,043,231
00-175,814
3,285,000
448,4870-1,453,886
249,728
1,000,000
049,00946,887

印刷費
人件費
雑費
管理費
役員報酬
会議費
謝礼
旅費
広報宣伝費
通信費
減価償却費
業務委託費
什器備品費
消耗品費
情報提供料
渉外交際費
印刷費
会費徴収手数料
顧問料
人件費
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２ 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取寄付金
弁護士
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

1,157,191
19,552,500
39,42224,805,469
601,094
380,500
22,8742,465,869
248,639
1,221,700
306,075
2,010,000
32,400166,553
12,919,569
1,059,780
358,578586,677
1,058,400
664,200
37,300665,261
93,922,870-1,839,461
0-1,839,461

782,975
24,750,000
46,222
27,026,986
590,605
361,850
246,288
2,801,919
262,116
1,001,067
634,350
2,010,000
180,144
342,676
11,759,829
1,417,860
298,129
589,096
1,058,400
2,257,632
640,700
574,325
98,827,233-9,519,009
0-9,519,009

374,216-5,197,500-6,800-2,221,517
10,48918,650-223,414-336,050-13,477
220,633-328,275
0-147,744-176,123
1,159,740-358,080
60,449-2,4190-1,593,432-603,400
90,936-4,904,363
7,679,548
0
7,679,548

0

0

0

0
0
-1,839,461
166,838,125
164,998,664

00-9,519,009
176,357,134
166,838,125

00
7,679,548-9,519,009-1,839,461

00-3,736,244-3,736,244
60,000,000
56,263,756
221,262,420

60,000,000
60,000,000
060,000,000
060,000,000
226,838,125-60,000,000-60,000,000-3,736,244-63,736,244
60,000,000-3,736,244-5,575,705

（２）正味財産増減計算書内訳表
2016年4月1日から2017年3月31日まで（単位：円）
科
Ⅰ目

一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受利息
受取入会金
弁護士
法人
一般(弁護士以外）
受取会費
弁護士
法人
一般(弁護士以外）
事業収益受取研修受講料
受取研修テキスト代
受取研修分担金
研究受託料
法定研修研究受託料
受取評価手数料
受取寄付金
弁護士
法人
一般(弁護士以外）
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
役員報酬
研究費
受託研究費
法定研修受託研究費
研修テキスト作成費
試験負担金
会議費
謝礼
旅費
広報宣伝費
通信費
紀要等発行費
試験会場関係費
追悼論集発行費
什器備品費
消耗品費
印刷費
人件費
雑費
管理費
役員報酬
会議費
謝礼
旅費
広報宣伝費
通信費
減価償却費
業務委託費
什器備品費
消耗品費
情報提供料
渉外交際費
印刷費
会費徴収手数料
顧問料
人件費
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額

研究事業

研修事業

公益目的事業
試験事業 認証評価事業

7,517
7,517
449
449
0
0
0
0
9,431,299
9,431,299
00
14,125,000
0001,000,000
13,125,000
0
115,62800
0115,62800023,679,893

7,517
7,517
71
71
190,000
180,000
0
10,0006,418,349
3,663,349
1,250,000
1,505,000
841,000
158,000
433,000
250,0000002,620,6160002,620,616
00010,077,553

7,517
7,517
0
0
0
0
0
0
5,087,349
5,087,349
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,000,000
0001,000,000
0006,094,866

7,517
7,517
0
0
0
0
0
0
541,077
541,077007,500,000
000007,500,000
19,600,000
019,600,000
0
0
333
333
0
27,648,927

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

23,350,547
544,845
4,772,285
1,000,000
5,355,800
0046,4400283,3070
239,430
11,107,040
0
0
0
0
0
0
1,400
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
23,350,547
329,3460
329,346

10,872,776
559,844000100,00002,567,237
4,810,000
2,460,686
0
160,50700
0
0
0
187,000
027,502
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
10,872,776-795,223
0-795,223

6,744,845
544,84500005,000,000
200,00000000
1,000,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
6,744,845-649,979
0-649,979

28,149,233
548,594000001,352,835
2,815,000
2,361,146
0423,65700049,00965,781
970,191
19,552,500
10,520
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
28,149,233-500,3060-500,306

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

共通

法人会計

合

30,06830,068520
520
190,000
180,000
0
10,00021,478,074
18,723,074
1,250,000
1,505,000
22,466,000
158,000
433,000
250,000
1,000,000
13,125,000
7,500,000
23,336,244
0
19,600,000
03,736,244
333
333
0
67,501,239

0
0
0
0
0
0
0
0
19,331,926
19,331,926
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,250,000
04,500,000
750,0000244
244
024,582,170

30,06830,068520
520
190,000
180,000
0
10,00040,810,000
38,055,000
1,250,000
1,505,000
22,466,000
158,000
433,000
250,000
1,000,000
13,125,000
7,500,000
28,586,244
0
24,100,000
750,000
3,736,244
577
577
0
92,083,409

69,117,401
2,198,128
4,772,285
1,000,000
5,355,800
100,000
5,000,000
4,166,512
7,625,000
5,105,139
0823,594
11,107,040
1,000,000
049,00965,781
1,157,191
19,552,500
39,422
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
69,117,401-1,616,162
0-1,616,162

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
24,805,469
601,094
380,500
22,8742,465,869
248,639
1,221,700
306,075
2,010,000
32,400166,553
12,919,569
1,059,780
358,578586,677
1,058,400
664,200
37,300665,261
24,805,469-223,299
0-223,299

69,117,401
2,198,128
4,772,285
1,000,000
5,355,800
100,000
5,000,000
4,166,512
7,625,000
5,105,139
0823,594
11,107,040
1,000,000
049,00965,781
1,157,191
19,552,500
39,42224,805,469
601,094
380,500
22,8742,465,869
248,639
1,221,700
306,075
2,010,000
32,400166,553
12,919,569
1,059,780
358,578586,677
1,058,400
664,200
37,300665,261
93,922,870-1,839,461
0-1,839,461

小

計

計

２

Ⅱ

Ⅲ

経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

00000329,346-1,944,657-1,615,311

0
0
0
0
0
-795,223-85,478-880,70100000-649,979-3,758,723-4,408,702

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
-500,306
0 -1,616,162
16,253,060 150,000,000 160,464,202
15,752,754 150,000,000 158,848,040

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
-223,299 -1,839,461
6,373,923 166,838,125
6,150,624 164,998,664-115,628-115,628
40,000,000
39,884,372
38,269,061-2,620,616-2,620,616
15,000,000
12,379,384
11,498,683-1,000,000-1,000,000
5,000,000
4,000,000-408,702

00 -3,736,244
00 -3,736,244
00 60,000,000
00 56,263,756
15,752,754 150,000,000 215,111,796

0 -3,736,244
0 -3,736,244
0 60,000,000
0 56,263,756
6,150,624 221,262,420

（財務諸表に対する注記）１

重要な会計方針2010年3月期事業年度から「公益法人会計基準（平成20年4月11日 平成21年10月16日改正 内閣府公益認定等委員会）」を採用し
ている。
(1)

有価証券の評価基準及び評価方法
該当事項なし。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当事項なし。
(3) 固定資産の減価償却の方法
ソフトウェアについては定額法を採用している。少額減価償却資産については，金額を損金の額に算入している。
(4) 引当金の計上基準
職員については日本弁護士連合会からの出向者であり，直接雇用関係にない。また，2011年3月期から理事，監事及び評議員に対する報酬を支払っているが，賞与及び退職慰労金は支払っていない。したがって，賞与引当金，役員退職慰労引当金，退職給付引当金等に相当する事項はない。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は，税込方式によっている。

２

会計方針の変更

該当事項なし。

３

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は，次のとおりである。
科

目

基本財産
基本財産引当預金
小計
特定資産
研修・試験資金
行訴活性化資金
小
計
合
計

４

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

150,000,000
150,000,000

0
0

0
0

150,000,000
150,000,000

10,000,000
50,000,000
60,000,000
210,000,000

0
0
0
0

3,620,616
115,628
3,736,244
3,736,244

6,379,384
49,884,372
56,263,756
206,263,756(うち指定正味財産 (うち一般正味財産からの充当額)からの充当額)（単位：円）(うち負債に対応する額)

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は，次のとおりである。
科

目

基本財産
基本財産引当預金
小計
特定資産
研修・試験資金
行訴活性化資金
小
計
合
計

５

当期末残高

150,000,000 (
150,000,000 (
6,379,384
49,884,372
56,263,756
206,263,756

(
(
(
(

0) (
0) (
6,379,384)
49,884,372)
56,263,756)
56,263,756)

(
(
(
(

150,000,000) (150,000,000) (

0)
0)

0) (
0) (
0) (
150,000,000) (

0)
0)
0)
0)

担保に供している資産

該当事項なし。

６

固定資産の取得価額，減価償却累計額及び当期末残高

固定資産の取得価額，減価償却累計額及び当期末残高は，次のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
科目
4,247,250
3,960,250
287,000
ソフトウェア
4,247,250
3,960,250
287,000
合計

７

債権の債権金額，貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高

該当事項なし。

８

保証債務等の偶発債務該当事項なし。

９

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額，時価及び評価損益該当事項なし。

１０

補助金等の内訳並びに交付者，当期の増減額及び残高

補助金等の内訳並びに交付者，当期の増減額及び残高は，次のとおりである。
前期末
残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
貸借対照表上の
記載区分

当期末
残高

補助金等の名称

交付者

寄付金
認証評価事業に対する補助金

日本弁護士連合会

0

19,600,000

19,600,000

0

寄付金
運営補助金

日本弁護士連合会

04,500,000

4,500,000

0024,100,000

24,100,000

0

合

１１

計

該当する残高なし。

基金及び代替基金の増減額及びその残高

該当事項なし。

１２

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は，次のとおりである。
内容
経常収益への振替額
特定資産の取崩繰入額
研修・試験事業資金を事業費に充当
行政訴訟活性化資金を事業費に充当
合計
１３

金額

3,620,616
115,628
3,736,244

関連当事者との取引の内容

日本弁護士連合会からは当財団の基本財産のうち１億円の拠出を受け，上記１０の各補助金を受領し，また，事務所スペース及び職員配置についても支援を受けているが，当財団の運営について特段の議決権を有するものではなく，関連当事者にはあたらないものと認識している。

１４

継続事業の前提に関する注記

継続事業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は存在していない。

１５

重要な後発事象

該当事項なし。

３

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

１

基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記３「基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」及び４「基本財産及び特定資産の財源等の内訳」に記載のとおり。

２

引当金の明細該当事項なし。

４

財産目録

科
資産の部
(１ 流動資産)目

場所・物量等

使用目的等

2017年 3月31日現在（単位:円）
金 額

Ⅰ

現金
預金

現金手許有高
運転資金
普通預金
運転資金
三菱東京UFJ京橋№2163914
三菱東京UFJ京橋№2710379
三菱東京UFJ東京公務部№3174
三菱東京UFJ東京公務部№3190
三菱東京UFJ東京公務部№72213
三菱東京UFJ東京公務部№72226
振替貯金
運転資金00150-1-93296

未収金

7,253,616
688,525
8,495,684
71
449
282,937
282,937

他士業団体からの法定研修研究受託料
財団研究終了による返金分
消費税還付
その他

1,277,966
791,000
183,966
283,000
20,000研究事業における財団研究費の前渡分

1,774,658
1,774,658

前払費用

流動資産合計(２ 固定資産)(1)基本財産

30,617,895

定期預金

三菱東京UFJ京橋№22967

公益目的保有財産(2)特定資産研修・試験事業資金 三菱東京UFJ東京公務部№72213
行政訴訟活性化資金 三菱東京UFJ東京公務部№72226(2)その他固定資産ソフトウェア

ホームページ

寄付者の定めた使途に充てるために保有している資金であり、研修及び試験事業に使用する
寄付者の定めた使途に充てるために保有している資金であり、研究及び研修事業に使用する

研修ライブラリー，判例検索機能のシステ
ム

固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部(１ 流動負債)

150,000,000
150,000,000
56,263,756
6,379,384
49,884,372

287,000

206,550,756
237,168,651

未払金

業者等に対する未払額紀要「法と実務 13」代金試験事業負担金（2016年度分）
その他

前受金
前受会費
4月以降に実施される研修の受講料
預り金
2017年3月支払分源泉税

流動負債合計負債合計
正味財産194,569
27,087,765
10,649,420

15,574,859
6,500,000
5,000,000
4,074,859
57,00050,0007,000
274,372
274,372

15,906,231
15,906,231
221,262,420（以上）